【事件の表示】
　特願２０１１−２０６７３８「ロール及び洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６８２６６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２２日の出願であって、平成２６年９月１９日に手続補正がされ、平成２７年７月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日に手続補正がされ、平成２８年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日に手続補正がされ、同年９月２８日付け（発送日：同年９月３０日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年３月３０日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年９月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された以下の刊行物１−３に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物
１.特開２００９−２８０８８３号公報
２.特開平３−１９１３７９号公報（周知技術を示す文献）
３.特開平１０−２９３５１３号公報（周知技術を示す文献） 
第３　審判請求時補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１及び２に「前記ロール部の表面と前記対象物との密着性を向上させ、摩擦係数が大となる表面状態の回転方向にて前記対象物に当接した場合と比較して、前記対象物との接触面積を広くする」という事項（以下、「補正事項」という。）を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、また、上記補正事項は、当初明細書に記載されているから、当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討する。
　この補正により、「繊維は、対象物に対して傾倒する方向に傾斜させているもの」において「摩擦係数が小となる表面状態の回転方向」で「対象物に当接した場合」に、「摩擦係数が大となる表面状態の回転方向」で「対象物に当接した場合」と比べて、「ロール部の表面と対象物との密着性が向上」したもの及び「対象物との接触面積を広くする」ものに限定されるから、上記補正事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、出願当初の明細書の段落【０００７】の「繊維が対象物にたいして傾倒する方向は、一般的に順目と呼ばれ、ロールが回転してロール部が対象物に当接する際、摩擦係数は小さく、摩擦抵抗は軽減される。一方、繊維が対象物にたいして起立する方向は、一般的に逆目と呼ばれ、ロールが回転してロール部が対象物に当接する際、摩擦係数は大きく、摩擦抵抗は増幅される。」との記載及び段落【０００８】の「本発明のロールは、摩擦係数が小となる表面状態の回転方向にてロール部が対象物に当接する。すなわち、順目が対象物に当接するよう洗浄装置に設置される。従って、ロール部の表面に位置する繊維が対象物にたいして傾倒して当接するので、繊維が起立する逆目が対象物に当接する場合に比べて、ロール部の表面と対象物の密着性が向上し、接触面積が広くなる。」との記載から、上記補正事項は、当初明細書に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２８年１２月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の対象物に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は前記ロール部が外周に形成される本体部、及び前記本体部の両端に回転支持部を有し、前記ロール部は不織布にて形成されてあると共に、前記不織布を構成する繊維は、対象物に対して傾倒する方向に傾斜させているものであって、外周面の表面状態は、前記ロールを前記対象物に当接させた時に回転方向によって摩擦係数が大となる表面状態と、摩擦係数が小となる表面状態を有しており、前記ロール部は前記対象物の搬送方向にたいして、摩擦係数が小となる表面状態の回転方向にて前記対象物に当接して、前記ロール部の表面と前記対象物との密着性を向上させ、摩擦係数が大となる表面状態の回転方向にて前記対象物に当接した場合と比較して、前記対象物との接触面積を広くすると共に、弾性変形して前記不織布を構成する繊維の毛細管現象により液体を吸い上げることを特徴とするロール。
【請求項２】
　鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の対象物に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールであって、前記ロールは、対象物に向かって圧力が加えられて使用される前記ロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は前記ロール部が外周に形成される本体部、及び前記本体部の両端に回転支持部を有し、前記ロール部は不織布にて形成されてあると共に、前記不織布を構成する繊維は、対象物に対して傾倒する方向に傾斜させているものであって、外周面の表面状態は、前記ロールを前記対象物に当接させた時に回転方向によって摩擦係数が大となる表面状態と、摩擦係数が小となる表面状態を有しており、前記ロール部は前記対象物の搬送方向にたいして、摩擦係数が小となる表面状態の回転方向にて前記対象物に当接して、前記ロール部の表面と前記対象物との密着性を向上させ、摩擦係数が大となる表面状態の回転方向にて前記対象物に当接した場合と比較して、前記対象物との接触面積を広くすると共に、表面硬度が４０°〜９０°の範囲にあることを特徴とするロール。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、台座の本体部には、開口部が形成されてあると共に、外周に前記開口部に連通する孔部が開設されてあり、少なくとも一端の回転支持部は中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあると共に、端部に接続部が形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれか１項に記載されたロールと、前記ロールを回転駆動する駆動手段を少なくとも有する洗浄装置。」
第５　刊行物、引用発明等
　１　刊行物１について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００９−２８０８８３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
（１）「【請求項１】
　鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は開口部が形成された本体部、及び前記
本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂ
本体部の外周
ロール部が形成
（２）「【０００３】
（省略）前記ダム機能はゴムロール等にも発現する機能であるが、前記
吸排機能は不織布ロールに特有の機能
弾性変形する
（３）「【００３９】
（省略）。次に、所定時間放置することにより、重ね合わせた複数のロール片４ａ、４ｂの内部応力を均一化させ、側縁部１９を切削加工及び研磨加工し、台座３を構成する本体部７の外周にロール部２を形成してロール１が製作される。」
（４）「【００５７】
（省略）次に、ロール片４ａ、４ｂの側縁部１９を、片肉５ｍｍずつ切削加工、及び研磨加工して、外径が１２０ｍｍ、内径が５０ｍｍ、全長が１９０ｍｍのロール部２を有するロール１を１本製作した。なお、ロール部２の表面部の硬度は７８°に設定した。」
（５）「【００８８】
　ロール６１ａ、６１ｂは、特に図示しないが、箱型の洗浄装置６０に上下一対で設置され、コンプレッサー６７から配管６５を介して圧縮流体が、上部に位置するロール６１ａの台座６３の両端部、すなわち継ぎ手部Ａ６８、及び継ぎ手部Ｂ６９に設置されたシリンダー（図示せず）に送出され、一定の圧力が加えられ、駆動手段６４により矢印の方向に回転駆動し、上部のロール６１ａと下部のロール６１ｂの間を、両面に油分が付着した鋼板７０が白抜き矢印の方向に送出される。なお、圧縮流体は、ロール６１ａ、６１ｂの稼動時には、前記シリンダーに送出されるよう設定されている。
ロール６１ａ、６１ｂは、台座６３の外周にロール部６２が形成
鋼板７０の表面から油分（図示せず）を除去
不織布１７の有する繊維の毛細管現象により、油分がロール部６２に吸い上げられる
（６）上記記載事項（５）の「台座６３の両端部、すなわち継ぎ手部Ａ６８、及び継ぎ手部Ｂ６９に設置されたシリンダー（図示せず）に送出され、一定の圧力が加えられ、駆動手段６４により矢印の方向に回転駆動し、」との記載及び「継ぎ手部Ａ６８にはロータリージョイント６６が連接され、」との記載並びに図９の図示内容から、「継ぎ手部Ａ６８及び継ぎ手部Ｂ６９」は、回転駆動できるように、「駆動手段６４」及び「ロータリージョイント６６」によって支持されていると認められる。
　上記記載事項（１）、（２）及び（５）並びに認定事項（６）を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、上記刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「鋼板７０に付着した油分を除去する為のロール６１ａ、６１ｂにおいて、前記ロール６１ａ、６１ｂはロール部６２及び台座６３を有し、前記台座６３は前記ロール部６２が外周に形成される本体部及び前記本体部の両端に回転駆動できるように支持されている継ぎ手部Ａ６８及び継ぎ手部Ｂ６９を有し、前記ロール部６２は不織布１７にて形成されてあると共に、前記不織布１７を構成する繊維は、弾性変形して前記不織布１７を構成する繊維の毛細管現象により油分を吸い上げるロール。」
　２　刊行物２について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平３−１９１３７９号公報）には、図面（特に第１図参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「このように、ブラシ体３の各ループ５ａの両脚部を、ブラシローラ４の円周方向に沿うように配列するためには、例えば、
基布１へのループ状繊維５の織り込み
　上述のように、このクリーニングブラシによれば、その感光体への摺擦部Ａがループ状繊維５で形成され、かつ、このループ状繊維５の各ループ５ａが、ブラシローラ４の円周方向に傾斜されることにより、このループ状繊維５の初期における摺擦部Ａの突出部がへこまされて、その外径が均一化されるので、この摺擦部Ａの感光体への不均一な当りが解消され、感光体の引っ掻き傷の発生（画像上での白スジや黒スジムラの発生原因となる）の防止が可能となる。」（第４ページ左下欄第１０行〜右上欄第６行）
　３　刊行物３について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開平１０−２９３５１３号公報）には、図面（特に、【図３】及び【図９】参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２４】本実施例においては、図３（ｂ）に示すように、回転ブラシ１を構成する
毛体２
傾斜させて
植立する
（２）「【００２８】本実施例においては、毛体２が感光体４の表面に対して順目状態で摺接するように回転ブラシ１を回転駆動しているので、回転ブラシ１が感光体４の表面に接触しながら回転するときに、回転ブラシ１の毛体２がたなびく方向に変形する。この変形方向は、毛体２自体が有している湾曲方向と同じであるため、変形した毛体２が元の状態に復帰しようとするときの感光体４に対する負荷が、放射状の毛体を有する回転ブラシや、逆目の毛体を有する回転ブラシを使用した場合に比べて小さくなる。これにより、回転ブラシから感光体に加えられる負荷の変動が減少し、感光体の回転速度の変動が防止される。したがって、感光体の回転速度の変動に起因するバンディングと呼ばれる用紙搬送方向に関して直角方向に伸延する帯状の濃度むらを防止することができる。特に、本発明を感光体の表面に対して複数色に相当するレーザービーム露光を順次行なうカラー画像形成装置に適用した場合には、出力画像の画質を大幅に劣化させる虹色のバンディングの発生を防止することができる。」
　４　刊行物４について
　前置報告書において周知技術を示す文献として引用された特開２００５−２６５９０５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面（特に、【図３】及び【図４】参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００７０】
　なお、本実施形態に係るクリーニング装置１０では、クリーニングブラシ１６，１８におけるブラシ毛３６をそれぞれ回転方向（図３及び図４の矢印ＲＢ方向）後方（順目方向）へ向って所定の倒れ角θＢだけ傾斜させている。これにより、ブラシ毛が回転方向（矢印ＲＢ方向）前方（逆目方向）へ向って倒れ角を有する場合と比較し、ブラシ毛３６と像担持面１４との接触面積を十分に確保しつつ、ブラシ毛３６の感光体ドラム１２の像担持面１４に対する接触圧を低く設定できると共に、ブラシ毛３６が像担持面１４から離れる時にフリッキング（跳ね上り）がブラシ毛３６に発生することを抑制できる。」
　５　刊行物５について
　前置報告書において周知技術を示す文献として引用された実願昭４６−５５４１９号（実開昭４８−１４６８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、図面（特に、第１図及び第２図参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「在来の研磨フアイバー束は円盤の中心線と同方向を指すように該盤周辺より真直に取付けた構造（第３図）であるに対し本案は研磨フアイバー束（３）はすべて円盤（１）の中心線に対し約１０度其の他適宜の角度をなすよう傾斜しその傾斜方向はロールの回転方向と反対方向、即ち被加工板の進行方向に合致するように取付けた事を特徴とするものである。」（第１ページ第１２行−第２ページ第２行）
（２）「そのフアイバーの先端を移行する金属板（Ａ）に添当させ水をかけながら摺擦し油や汚れを摺り落すのである。」（第２ページ第８−１０行）
（３）「フアイバー束（３）は被加工板（Ａ）の進行方向（ロールの回転方向とは反対方向）に向つて傾斜して取付けられている」（第３ページ第８−１０行）
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「鋼板７０に付着した油分を除去する」ことは、本願発明１の「鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の対象物に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する」ことに相当し、以下同様に、「ロール６１ａ、６１ｂ」は「ロール」に、「ロール部６２」は「ロール部」に、「台座６３」は「台座６３」に、「本体部」は「本体部」に、「回転駆動できるように支持されている継ぎ手部Ａ６８及び継ぎ手部Ｂ６９」は「回転支持部」に、「不織布１７」は「不織布」に、「油分を吸い上げる」ことは「液体を吸い上げる」ことに、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の対象物に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は前記ロール部が外周に形成される本体部、及び前記本体部の両端に回転支持部を有し、前記ロール部は不織布にて形成されてあると共に、前記不織布を構成する繊維は、弾性変形して前記不織布を構成する繊維の毛細管現象により液体を吸い上げるロール。」
［相違点］
「不織布を構成する繊維」について、本願発明１は、「対象物に対して傾倒する方向に傾斜させているものであって、外周面の表面状態は、前記ロールを前記対象物に当接させた時に回転方向によって摩擦係数が大となる表面状態と、摩擦係数が小となる表面状態を有しており、前記ロール部は前記対象物の搬送方向にたいして、摩擦係数が小となる表面状態の回転方向にて前記対象物に当接して、前記ロール部の表面と前記対象物との密着性を向上させ、摩擦係数が大となる表面状態の回転方向にて前記対象物に当接した場合と比較して、前記対象物との接触面積を広くする」のに対し、引用発明は、このような構成を有しない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の記載事項（３）、（４）から、引用発明のロール部６２の不織布１７の外周側は、研磨加工されていることが理解できる。しかしながら、不織布の研磨加工の方法は各種存在しており、研磨加工されたロール部６２の不織布１７の繊維が、必ず特定の回転方向に対して傾倒する方向に傾斜するとはいえない。そして、研磨加工された不織布の繊維（の先端）が特定の方向に傾斜しているものを用いることが周知であることを示す証拠もない。
　また、周知技術を示す文献として刊行物２−５が提示されているが、基布へ織り込んだループ状繊維から作った刊行物２のブラシ体、傾斜させて植立させた毛体よりなる刊行物３の回転ブラシ、倒れ角を有する刊行物４のブラシ毛及び円盤の中心線に対し傾斜するように取付けた刊行物５の研磨フアイバー束は、いずれも直毛状で、根元から傾斜した繊維を用いた構成となっており、不織布に関する技術ではない。
　そうすると、刊行物２−５に記載された周知技術を引用発明に適用する動機付けはないから、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明及び周知技術から容易に想到しえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２−５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　２　本願発明２−４について
　本願発明２−４は、上記相違点に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び刊行物２−５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−４は上記相違点に係る構成を有するものとなっており、引用発明及び刊行物２及び３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のように、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。