【事件の表示】
　特願２０１４−５５１０８３「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日国際公開、ＷＯ２０１４／０８７９５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月１日（優先権主張　平成２４年１２月５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年５月２９日付け（発送日　同年６月１１日）で拒絶理由が通知され、同年８月３日付けで手続補正がされ同年８月５日付けで意見書が提出され、平成２７年１０月２７日付け（発送日　同年１１月２４日）で（最後の）拒絶理由が通知され、平成２８年１月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年３月２３日付けで前記平成２８年１月２４日付け手続補正についての補正についての却下の決定がされるとともに同日付け（送達　同年４月１９日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、同年７月１８日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
第２　平成２８年３月２３日付けの補正の却下の決定について
　請求人は、審判請求書の請求の趣旨において「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」とし、審判請求書の請求の理由の「４．むすび」の項で、
（１）「『補正の却下の決定』通知書４頁に『各相違点に係る構成は、引用文献２−４に記載された発明に各々記載されているものであって、これらの構成を引用文献１に記載された発明に適用することで、本願の請求項１に係る発明とすることは、当業者であれば容易になし得たことである』と記されております。・・・そして、本願発明の新規な構成と具現化課題の発掘は決して当業者といえども容易に想到し得たものではないと思料致します。」
及び
（２）「『補正の却下の決定』通知書４頁には、さらに『本願の請求項１に係る発明の効果は、引用文献１−４に記載された発明から予測しうる程度のものである』と記されております。・・・すくなくとも本願発明と同一の全体構成の公知例は未だ見つかっておりません。・・・当業者も言葉の上では同じ効果を狙い近似した構成を考案しながらも、上記の必須要件を過不足なく満たした構成でもって無駄のない薄さの実現という効果には、未だ誰も想到していない、だから同一の公知例が無いものと思料致します。・・・本願発明は、他の多くの発明と同じ『公知の要素技術の新規な組み合わせでなされている』類ではありますが、到達した構成は新規で効果的なものであり、それは引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に構成と効果を発明することができるものではない、と、思料致します。ご審査の上、何卒原査定を取り消す、そして本出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審判を賜りますようお願い申し上げます。」
と主張しており、「補正の却下の決定」に対して不服が申し立てられているものと認められるため、平成２８年３月２３日付けの補正の却下の決定の当否について検討する。
　
［平成２８年３月２３日付けの補正の却下の決定についての結論］
　平成２８年３月２３日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前（平成２７年８月３日になされたもの）の特許請求の範囲を、以下のとおりに補正する内容を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２７年８月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「携帯用機器の表示装置であって、その一部が携帯用機器筐体と一体となって筐体の上面を構成しさらに該筐体上面を越え延伸して成る単一の可撓性ディスプレイを具備し、該可撓性ディスプレイは、少なくとも可撓性薄膜表示部材と該表示部材の可撓性薄膜駆動部材と薄層支持基板とを積層して成り、延伸部分の所定の折り曲げ箇所では表示面の裏側に１８０度曲げることができる可撓性を有しもって筐体上面だけに表示面を有する小型携帯用機器になり、曲げた状態から復元し開けば可撓性ディスプレイの全面を使うシームレスな大画面表示携帯用機器になること、加えて該所定の曲げ箇所では可撓性ディスプレイの性能が損なわれない最小曲げ半径以下には曲げ折られないようにする過剰曲がり防止部材と、可撓性とともに復元力を有する部材の支持部材あるいは曲げ畳めかつ復元して水平にする補助機構を具備すること、および他の延伸部分は大画面での使用時の水平維持と折り畳んだ時の筐体との合わさった厚さを最小化するための薄層かつ剛性を有する部材で裏打ちされている構成であること、を特徴とする携帯用機器の表示装置」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された（下線部は、当審が付したもので、補正箇所を示すものである。）
「【請求項１】
携帯用機器の表示装置であって、その一部が携帯用機器筐体と一体となって筐体の上面を構成しさらに該筐体上面を越え延伸して成る単一の可撓性ディスプレイを具備し、該可撓性ディスプレイは、少なくとも可撓性薄膜表示部材と該表示部材の可撓性薄膜駆動部材と薄層支持基板とを積層して成り、延伸部分の所定の折り曲げ箇所では表示面の裏側に１８０度曲げることができる可撓性を有しもって筐体上面だけに表示面を有する小型携帯用機器になり、曲げた状態から復元し開けば可撓性ディスプレイの全面を使うシームレスな大画面表示携帯用機器になること、加えて該所定の曲げ箇所では可撓性ディスプレイの性能が損なわれない最小曲げ半径以下には曲げ折られないようにする過剰曲がり防止部材と、可撓性とともに復元力を有する部材の支持部材あるいは曲げ畳めかつ復元して水平にする補助機構を具備すること、および他の延伸部分は大画面での使用時の水平維持と折り畳んだ時の筐体との合わさった厚さを
大きくしないためプラスチック薄板や金属薄板などの薄層で
薄板
　
２　本件補正の適否
（１）補正の目的
ア　平成２７年１０月２７日付け（最後の）拒絶理由の概要は、
（ア）理由１
「機能・特性として部材が記載されるだけではどのような部材であるのかを特定することが困難であることが出願時の技術常識であって、かかる技術常識を考慮すると、『他の延伸部分は大画面での使用持の水平維持と折り畳んだ時の筐体との合わさった厚さを最小化するための薄層かつ剛性を有する』という機能・特性として記載される『部材』がどのようなものであるのかが十分に特定されていないため、請求項の記載から発明を明確に把握することができない」から、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（イ）理由２
「この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．米国特許出願公開第２０１２／０２００９９１号明細書
２．特開２００９−２３００７２号公報
３．特開２００２−２４７１６４号公報
４．特表２０１０−５３０５５３号公報」
というものである。
　
イ　本件補正は、補正前の請求項１について、上記「１」「（１）」のとおり、他の延伸部分は大画面での使用時の水平維持と折り畳んだ時の筐体との合わさった厚さを「最小化するための薄層かつ剛性を有する部材」であったものを、上記「１」「（２）」のとおり、他の延伸部分は大画面での使用時の水平維持と折り畳んだ時の筐体との合わさった厚さを「大きくしないためプラスチック薄板や金属薄板などの薄層でかつ剛性を有する薄板」とすること、すなわち、「最小化する」を「大きくしない」と補正（以下「補正事項１」という。）するとともに、「部材」を「プラスチック薄板や金属薄板などの」「薄板」と補正（以下「補正事項２」という。）と限定する補正をするものである。
　
ウ（ア）上記補正事項１は、平成２７年１０月２７日付け（最後の）拒絶理由の「理由１」で指摘された不明確な記載を明確な記載に補正するものであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当する。
　
（イ）上記補正事項２は、限定を付加するものから、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、当該補正によっても、補正前後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかである。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
ア　本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１（２）のとおりのものと認める。
　
イ　刊行物の記載及び引用発明
（ア）平成２８年３月２３日付けの補正の却下の決定及び原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である米国特許出願公開第２０１２／０２００９９１号明細書（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。また、訳は特表２０１３−５０４７８３号公報に基づいて当審が付した。）
ａ　「［0029］FIG. 1 shows an example in which 
the variable display area type display device
be applied to
electronic instruments such as a common cellular phone, a PDA, a smart phone, a PC. A TV,
［0030］As shown in FIG. 2 , 
the base plate 100 is formed in a rectangular shape and is characterized in that a pair of plate units 100 a and 100 b are coupled with each other in a hinged structure, so they are foldable in forward and backward directions. A pair of the plate units 100 a and 100 b are hinged via a hinge part 101 positioned at its intermediate portion.
a stopper is provided at the hinge part 101 , thus defining a rotation angle between the pair of the plate units 100 a and 100 b.
［0031］
The display part 110 is attached to one surface of the base plate 100 and operates in sync with the base plate 100 and is folded or unfolded, thus reducing or expanding the display area.
［0032］As shown in FIG. 3 , 
the display part 110 can be formed of a flexible display which is attached along its entire lengths while crossing the pair of the plate units 100 a and 100 b.
when the base plate 100 is folded or unfolded, the flexible display can be folded or unfolded together with the base plate 100 .
［0033］As shown in FIG. 4 , the display part 110 is formed of a pair of displays 110 a and 110 b attached matching with the pair of the plate units 100 a and 100 b, respectively. 
The pair of the displays 110 a and 110 b might be formed of LCD, PDP, OLED, AMOLED,
when the base plate 100 is folded or unfolded, the pair of the displays 110 a and 110 b are folded or unfolded together with the base plate 100 .・・・
［0041］As shown in FIG. 8 , 
alternatively, each of the both sides of the display part 110 can be folded about the hinge part 101 of the base plate 100 so that the display area can be positioned outside.
［0043］As shown in FIG. 9 , one plate unit 100 a between the pair of the plate units 100 a and 100 b can be accommodated in the plate support member 120 with its back side, namely, the opposite side where the display part (not shown) positioned, facing outside. As shown in (a) through (d) of FIG. 9 , while the pair of the plate units 100 a and 100 b are being unfolded, the plate unit 100 a in the accommodated state slides along the guide groove 123 and is inverted with its whole front sides being exposed to the outside, and then is unfolded. In this case, in the state of (d) of FIG. 9 , 
there might be provided a certain member which prevents the plate unit 100 b from sagging downward by means of the hinge part 101 in such a way the plate unit 100 b is supported against the plate support member 120 .
［0045］In the variable display area type display device according to a preferred embodiment of the present invention, since the display part 110 can be folded or unfolded with respect to the plate support member 120 , thus reducing or expanding the display area at the outside. It is preferred that the present invention can 
provide a display area in which the screen size is expanded as it is unfolded when in use from the folded state.
（［００２９］図１には本発明に対する理解を図るために、
表示領域可変型ディスプレー装置
携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォン、ＰＣ、ＴＶなど
電子機器に適用することができる
［００３０］図２に示すように、
ベースプレート１００は全体的に長方形を呈し、前、後方向に折り畳み可能に一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂがヒンジ結合された構造を有
一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂはその中間地点に位置するヒンジ部１０１を介して相互連結されてヒンジ結合され
ヒンジ部１０１には一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂの間の回動角を定義する所定のストッパ（Ｓｔｏｐｐｅｒ）が備えられ
［００３１］
ディスプレー部１１０はベースプレート１００の一面に付着され、ベースプレート１００と連動して折り畳まれたり開かれてその表示領域が縮小または拡張され
［００３２］図３に示すように、
ディスプレー部１１０は一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂを横切る形態に一体に付着される可撓性ディスプレー（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ）によって構成されることができ
ベースプレート１００が折り畳まれたり開かれる時ベースプレート１００と一体に可撓性ディスプレーが折り畳まれて開かれ
［００３３］ディスプレー部１１０は、図４に示すように、一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂにそれぞれ対応するように付着された一対のディスプレー１１０ａ、１１０ｂによって構成されてもよい。ここで、
一対のディスプレー１１０ａ、１１０ｂとしてはＬＣＤ、ＰＤＰ、ＯＬＥＤ、ＡＭＯＬＥＤ
を採用
ベースプレート１００が折り畳まれたり開かれる時、ベースプレート１００と一体に一対のディスプレー１１０ａ、１１０ｂが相互折り畳まれたり開かれ
［００４１］代案として、図８に示すように、
ベースプレート１００のヒンジ部１０１を中心にディスプレー部１１０の両側は外側に表示領域が位置するように折り畳むことができ
［００４３］図９によれば、一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂの中の一方のプレートユニット１００ａは、その背面、即ち、ディスプレー部（図示しない）が位置した反対面が外側を向くようにプレート支持部材１２０内に収容することができる。図９ａ〜９ｄに示すように、一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂが開かれる過程で前記収容状態のプレートユニット１００ａはガイド溝１２３に沿ってスライディングした後その前面が外部に露出するように反転しながら開かれる。この場合には、図９ｄの状態で、
プレート支持部材１２０に対してプレートユニット１００ｂを支持することによってヒンジ部１０１によってプレートユニット１００ｂが下方へ垂れることを防止する部材を付加することができ
［００４５］前述したように、本発明の好ましい実施形態による表示領域可変型ディスプレー装置は、ディスプレー部１１０が一面に付着されたベースプレート１００をプレート支持部材１２０に対して折り畳んだり開くことによって外部に表示領域の大きさを縮小または拡張させることができる。このような本発明は、好ましくは
電子機器の一側に装着されて、使用の時折り畳み状態から開くことによって画面の大きさが拡張された表示領域を提供することができる
　
ｂ　FiG.8（図８）は次のものである。
　
ｃ　引用発明
　上記ａ及びｂによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォン、ＰＣ、ＴＶなどの電子機器に適用することができる表示領域可変型ディスプレー装置であって、
　ベースプレート１００は全体的に長方形を呈し、前、後方向に折り畳み可能に一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂがヒンジ結合された構造を有し、一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂはその中間地点に位置するヒンジ部１０１を介して相互連結されてヒンジ結合され、ヒンジ部１０１には一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂの間の回動角を定義する所定のストッパが備えられ、
　前記ディスプレー部１１０はベースプレート１００の一面に付着され、ベースプレート１００と連動して折り畳まれたり開かれてその表示領域が縮小または拡張され、
　前記ディスプレー部１１０は一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂを横切る形態に一体に付着される可撓性ディスプレーによって構成されることができ、前記ベースプレート１００が折り畳まれたり開かれる時ベースプレート１００と一体に可撓性ディスプレーが折り畳まれて開かれ、
　前記一対のディスプレー１１０ａ、１１０ｂとしてはＬＣＤ、ＰＤＰ、ＯＬＥＤ、ＡＭＯＬＥＤを採用し、前記ベースプレート１００が折り畳まれたり開かれる時、ベースプレート１００と一体に一対のディスプレー１１０ａ、１１０ｂが相互折り畳まれたり開かれ、
　前記ベースプレート１００のヒンジ部１０１を中心にディスプレー部１１０の両側は外側に表示領域が位置するように折り畳むことができ、
　前記プレート支持部材１２０に対してプレートユニット１００ｂを支持することによってヒンジ部１０１によってプレートユニット１００ｂが下方へ垂れることを防止する部材を付加することができ、
　前記電子機器の一側に装着されて、使用の時折り畳み状態から開くことによって画面の大きさが拡張された表示領域を提供することができる、表示領域可変型ディスプレー装置」
　
（イ）同じく平成２８年３月２３日付けの補正の却下の決定及び原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００９−２３００７２号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある
ａ　「【００２７】
　図２に示した表示装置の裏面７の平面図を、図３に示す。こうした表示装置２１に曲げ変形が加えられた場合には、図４に示されるように力が作用する。図４中、矢印Ａは縮み方向を表わし、矢印Ｂは伸び方向を表わす。
フレキシブルディスプレイ２０の裏面７に設けられたダイラタント流体収容部材１２においては、縮み方向Ａにダイラタント流体が歪
この方向に強い力で曲げ変形が加えられた場合は、ダイラタント流体が硬化してフレキシブルディスプレイ２０の破損は防止される
【００２８】
　ダイラタント流体収容部材１２は、必ずしもフレキシブルディスプレイ２０の裏面７の全面に設けられる必要はなく、図５の平面図に示されるように裏面７の一部に設けることもできる。
【００２９】
　ダイラタント流体は、チューブ等の長手を有する中空体に充填して、ダイラタント流体収容部材を構成することもできる。こうしたダイラタント流体収容部材１３は、例えば図５の断面図に示されるように、フレキシブルディスプレイ２０の裏面７の一部に設けることができる。
【００３０】
　ディスプレイ２０の裏面７であれば、ダイラタント流体収容部材１３の配置される場所は特に規定されない。例えば図６に示されるように、裏面７の中心に沿って長手方向にダイラタント流体収容部材１３を配置することができる。図示していないが、複数のダイラタント流体収容部材１３を、任意の配列で裏面７に配置してよい。さらには、ダイラタント流体収容部材を屈曲させて任意の形状とし、ディスプレイ２０の裏面７の所定の領域に配置することもできる。
【００３１】
　ダイラタント流体収容部材１３は、ディスプレイ２０の裏面７および表示面８の両面に設けてもよい。具体的には、図７の断面図に示されるように、ダイラタント流体収容部材１３は、ディスプレイ２０を挟み込むように裏面７および表示面８の向かい合う辺に配置する。フレキシブルディスプレイ２０の裏面７における平面図を図８に示すが、表示面８においても、ダイラタント流体収容部材１３は同様に配置される。
【００３２】
　ダイラタント流体収容部材１３は、フレキシブルディスプレイ２０のＹ軸方向の２辺を挟み込む形状で設けられているので、このＹ軸方向の曲がりに対して効果が発揮される。すなわち、Ｙ軸方向の曲がりについては、上に凸の方向および下に凸の方向のいずれに対しても、フレキシブルディスプレイ２０は保護される。
【００３３】
　あるいは、ダイラタント流体収容部材１３は、図９に示されるように、フレキシブルディスプレイ２０の裏面７の外周に沿って配置してもよい。外周に沿って配置される場合には、ディスプレイ２０の裏面７に限定されず、表示面８に配置することもできる。この場合には、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の２つの方向に沿ってダイラタント流体収容部材１３が設けられていることになる。したがって、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の曲がりについてフレキシブルディスプレイ２０を保護することができる。
【００３４】
　ダイラタント流体が収容されるチューブは、蛇腹状とすることができる。具体的には、図１０の側面図に示すように、フレキシブルディスプレイ２０の曲げによってチューブ１３が伸縮する。衝撃が加えられた際には、ダイラタント流体の作用によりチューブが硬くなる。特にチューブが蛇腹形状の場合、腹部１４で曲げを加えたときに十分な伸縮が生じることから、ダイラタント現象が発現しやすいダイラタント流体収容部材は、パッド状の形状に形成することもできる。具体的には、パッド状とは、柱状形状、または半球ドーム状の形状をさす。図１１には、パッド状のダイラタント流体収容部材１５がディスプレイ２０の裏面７に設けられた表示装置の側面図を示す。フレキシブルディスプレイ２０に強い力が加えられて閾値以上の曲率半径で曲げられると、図１２に示されるように、内径にあるパッド同士が接触し、各々のパッド１５に押し込み方向の歪が発生してパッドが硬化する。曲率半径の閾値はパッド間の距離および、パッドの高さで調整可能である。パッド状のダイラタント流体収容部材１５のサイズは、分散液の量および濃度、ディスプレイサイズ、さらには許容できるディスプレイの重量等に応じて適宜決定すればよく、パッド状のダイラタント流体収容部材１５は、曲げ変形が加わる位置に応じて、フレキシブルディスプレイ２０の裏面７の任意の位置に配置することができる。」
　
ｂ　図１１及び１２は次のものである。
　
ｃ　引用文献２に記載の事項
　上記ａ及びｂによれば、引用文献２には、下記の事項（以下「引用文献２に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
「フレキシブルディスプレイ２０の裏面７に設けられたダイラタント流体収容部材１５においては、縮み方向Ａにダイラタント流体が歪み、この方向に強い力で曲げ変形が加えられた場合は、ダイラタント流体が硬化してフレキシブルディスプレイ２０の破損は防止される点。」
　
（ウ）同じく平成２８年３月２３日付けの補正の却下の決定及び原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００２−２４７１６４号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある
ａ　「【００１７】図１に示す携帯電話機１は、１つの可視面からなる表示部２を備える。表示部２は、屈曲可能な高分子フィルム液晶を使用してＡ部、Ｂ部、Ｃ部の連続した１つの可視面として構成しており、Ａ部およびＢ部、Ｂ部およびＣ部の境界で屈曲することが可能である。表示部２のＡ部は、従来の携帯電話機に備えられている程度の大きさであり、携帯電話機１本体の表面に構成されている。また、Ｂ部およびＣ部は、基本的に表示機能を有するのみであり、受信回路その他の主な機能を有する携帯電話機１本体からはみ出させた状態に構成されている。
【００１８】また、図２に示すように、
表示部２のＢ部およびＣ部の裏面には、それぞれ平面を保持できる非弾性部材としての樹脂や金属等の略平板状の薄板３ａ，３ｂを貼着し
携帯電話機１本体と薄板３ａとの間、薄板３ａと薄板３ｂとの間はそれぞれ屈曲可能な弾性部材片４ａ，４ｂによって連結し
【００１９】図２に示す一点鎖線Ｄ，Ｆは、表示部２を曲げて収縮するときの折り曲げの中心線を示している。表示部２の収縮時には、一点鎖線Ｄ，Ｆに沿ってそれぞれ図３（ａ），（ｂ）に示すようにＢ部をＡ部の表面側に、Ｃ部をＢ部の裏面側に折り曲げる。
弾性部材片４ａ，４ｂは、
表示部２との接触面に凹部を備えて貼着したものでもよく、隙間なく完全に密着した状態で貼着したものでもよ
弾性部材片４ａ，４ｂは、表示部２の屈曲に合わせて表示部２との距離を一定に保ちながら屈曲するものであり、表示部２と一体に動作するもの
【００２０】また、弾性部材片４ａ，４ｂは、Ａ部、Ｂ部、Ｃ部を１平面形状として長期にわたって復元可能とするため、めがねフレームやブラジャ等の形状を長期にわたって確保するために近年利用されているニッケル・チタン系の合金である超弾性合金と同様の性能を保有するメッシュ状の薄板を使用している。ここで、弾性部材片４ａ，４ｂの記憶形状を平面とすることによって、表示部２のＢ部およびＣ部に力を加えないときはＡ部、Ｂ部、Ｃ部を１平面上に保持して１可視面とすることができる。
【００２１】また、表示部２のＢ部、Ｃ部を収縮してコンパクトに収納するため、表示部２のＡ部に永久磁石５ａ，５ｂを、Ｂ部に永久磁石６ａ，６ｂを、Ｃ部に永久磁石７ａ，７ｂをそれぞれ備える。永久磁石５ａ，６ａ，７ａと永久磁石５ｂ，６ｂ，７ｂとは、それぞれ互いに引き合う磁極の向きかつ最適な位置となるように配置しておく。
【００２２】このように永久磁石５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂを配置しておくことによって、表示部２を図１（ａ）に示す１可視面の状態から、図３（ａ）の状態を経て、同図（ｂ）に示す収縮状態とすることができる。したがって、同図（ｂ）に示す収縮状態においては、永久磁石５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂの作用により、表示部２は収縮状態で保持される。逆に、図３（ｂ）に示す収縮状態から図１（ａ）に示す１可視面の状態へと移行する際は、手を使って広げることで容易に行うことが可能である。
【００２３】なお、永久磁石５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂは、各面にそれぞれ２個ずつ配置して説明したが、収縮に支障がない程度に間引きできることは言うまでもない。例えば、表示部２のＡ部の裏面に永久磁石８ａを１個、Ｃ部の裏側に永久磁石８ｂをそれぞれ１個ずつ配置し、互いに引き合うように構成することも可能である。
【００２４】上記構成の携帯電話機１では、インターネット等から大量の情報を受信するとき、図１（ａ）に示すように表示部２を広げて１可視面として使用することで、その取得した大量の情報をより大きな表示部２へ見やすく表示することができる。すなわち、携帯電話機１は、表示部２を収縮時には従来の携帯電話機の表示部と同様の大きさとし、大量の情報を表示する際には表示部２を展開して従来の携帯電話機の表示部の表示面積の２倍や３倍とした使いやすくかつコンパクトなものとなる。
【００２５】ところで、携帯電話機１では、表示部２のうち、Ａ部、Ｂ部、Ｃ部のすべてに情報を表示することも、Ａ部およびＢ部のみに表示するように構成することも可能である。また、表示部２を収縮状態としてその最外面のＣ部のみに表示し、Ａ部およびＢ部には表示しないように構成することも可能であり、通常の携帯電話機として通話に使用する際、図１（ｂ）に示すようにコンパクトな状態で携帯電話機１を使用することができる。」
　
ｂ　図１及び３は次のものである。
　
ｃ　引用文献３に記載の事項
　上記ａ及びｂによれば、引用文献３には、下記の事項（以下「引用文献３に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
「表示部２のＢ部およびＣ部の裏面には、それぞれ平面を保持できる非弾性部材としての樹脂や金属等の略平板状の薄板３ａ，３ｂを貼着し、携帯電話機１本体と薄板３ａとの間、薄板３ａと薄板３ｂとの間はそれぞれ屈曲可能な弾性部材片４ａ，４ｂによって連結し、弾性部材片４ａ，４ｂは、表示部２との接触面に凹部を備えて貼着したものでもよく、隙間なく完全に密着した状態で貼着したものでもよく、弾性部材片４ａ，４ｂは、表示部２の屈曲に合わせて表示部２との距離を一定に保ちながら屈曲するものであり、表示部２と一体に動作する点。」
　
（エ）同じく平成２８年３月２３日付けの補正の却下の決定及び原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特表２０１０−５３０５５３号公報
（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある
ａ　「【００３９】
　図１２は本発明による装置の別の実施形態の概略図を示す。装置１２０は第１の部分１２１と、第２の部分１２２と、第１の部分１２１および第２の部分１２２と協働する中央部分１２３とを備える。ディスプレイ１２４は第１の部分１２１、第２の部分１２２および中央部分１２３により少なくとも部分的に支持されていてもよい。
可撓性ディスプレイ１２４の装置１２０のハウジング（図示しない）に対する異なる角度を負担する第１の機械的に安定な位置と少なくとも第２の機械的に安定な位置とを可能とするために、中央部分には第１の部分１２１および第２の部分１２２の凹部と協働することが想定されている弾性ロッカーアーム１２３ａ、１２３ｂを設ける
　
ｂ　図１２は次のものである。
　
ｃ　引用文献４に記載の事項
　上記ａ及びｂによれば、引用文献４には、下記の事項（以下「引用文献４に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
「可撓性ディスプレイ１２４の装置１２０のハウジングに対する異なる角度を負担する第１の機械的に安定な位置と少なくとも第２の機械的に安定な位置とを可能とするために、中央部分には第１の部分１２１および第２の部分１２２の凹部と協働することが想定されている弾性ロッカーアーム１２３ａ、１２３ｂを設ける点。」
　
ウ　対比・判断
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ａ　引用発明の「携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォン、など電子機器に適用することができる表示領域可変型ディスプレー装置」は、本願補正発明の「携帯用機器の表示装置」に相当する。
　
ｂ　引用発明の「前記ディスプレー部１１０は一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂを横切る形態に一体に付着される可撓性ディスプレーによって構成されることができ、前記ベースプレート１００が折り畳まれたり開かれる時ベースプレート１００と一体に可撓性ディスプレーが折り畳まれて開かれ、」「前記電子機器の一側に装着されて、使用の時折り畳み状態から開くことによって画面の大きさが拡張された表示領域を提供することができる」は、本願補正発明の「その一部が携帯用機器筐体と一体となって筐体の上面を構成しさらに該筐体上面を越え延伸して成る単一の可撓性ディスプレイを具備し」と、「該筐体上面を越え延伸して成る単一の可撓性ディスプレイを具備し」の点で一致する。
　
ｃ　引用発明の「ディスプレー１１０ａ、１１０ｂ」は「ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＯＬＥＤ、ＡＭＯＬＥＤを採用する」から、実質的に可撓性薄膜表示部材と該表示部材の可撓性薄膜駆動部材と薄層支持基板とを積層してなるといえる。
　したがって、引用発明の「ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＯＬＥＤ、ＡＭＯＬＥＤを採用する」「ディスプレー１１０ａ、１１０ｂ」は、本願補正発明の「可撓性ディスプレイ」と「少なくとも可撓性薄膜表示部材と該表示部材の可撓性薄膜駆動部材と薄層支持基板とを積層して成」る点で一致する。
　
ｄ　引用発明の「ベースプレート１００は全体的に長方形を呈し、前、後方向に折り畳み可能に一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂがヒンジ結合された構造を有し」、「前記ディスプレー部１１０は一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂを横切る形態に一体に付着される可撓性ディスプレーによって構成されることができ、前記ベースプレート１００が折り畳まれたり開かれる時ベースプレート１００と一体に可撓性ディスプレーが折り畳まれて開かれ」、「前記ベースプレート１００が折り畳まれたり開かれる時、ベースプレート１００と一体に一対のディスプレー１１０ａ、１１０ｂが相互折り畳まれたり開かれ」、「前記ベースプレート１００のヒンジ部１０１を中心にディスプレー部１１０の両側は外側に表示領域が位置するように折り畳むことができ」る点は、本願補正発明の「延伸部分の所定の折り曲げ箇所では表示面の裏側に１８０度曲げることができる可撓性を有しもって筐体上面だけに表示面を有する小型携帯用機器にな」る点と、「延伸部分の所定の折り曲げ箇所では表示面の裏側に１８０度曲げることができる可撓性を有」する点で一致する。　
　
ｅ　引用発明の「前記電子機器の一側に装着されて、使用の時折り畳み状態から開くことによって画面の大きさが拡張された表示領域を提供することができる」点は、本願補正発明の「曲げた状態から復元し開けば可撓性ディスプレイの全面を使うシームレスな大画面表示携帯用機器になること」に相当する。
　
ｆ　引用発明の「前記ディスプレー部１１０は一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂを横切る形態に一体に付着される可撓性ディスプレーによって構成されることができ、前記ベースプレート１００が折り畳まれたり開かれる時ベースプレート１００と一体に可撓性ディスプレーが折り畳まれて開かれ」、「前記プレート支持部材１２０に対してプレートユニット１００ｂを支持することによってヒンジ部１０１によってプレートユニット１００ｂが下方へ垂れることを防止する部材を付加することができ」る点は、本願補正発明の「曲げ畳めかつ復元して水平にする補助機構を具備する」点と、「曲げ畳めかつ復元して水平にする補助機構を具備する」点で一致する。
　
ｇ　以上ａないしｆを総合すると、本願補正発明と引用発明は、
「携帯用機器の表示装置であって、
　筐体上面を越え延伸して成る単一の可撓性ディスプレイを具備し、
　該可撓性ディスプレイは、少なくとも可撓性薄膜表示部材と該表示部材の可撓性薄膜駆動部材と薄層支持基板とを積層して成り、
　延伸部分の所定の折り曲げ箇所では表示面の裏側に１８０度曲げることができる可撓性を有し、
　曲げた状態から復元し開けば可撓性ディスプレイの全面を使うシームレスな大画面表示携帯用機器になること、
　曲げ畳めかつ復元して水平にする補助機構を具備する、携帯用機器の表示装置。」
である点で一致し、下記各点で相違する。
　
（ａ）本願補正発明の「可撓性ディスプレイ」は、「その一部が携帯用機器筐体と一体となって筐体の上面を構成し」、（延伸部分の所定の折り曲げ箇所では表示面の裏側に１８０度曲げることができる可撓性を有し、）「もって筐体上面だけに表示面を有する小型携帯用機器になる」と特定されるのに対して、引用発明の「可撓性ディスプレイ」は、「プレート支持部材１２０は、電子機器に着脱可能に結合することができ」、「前記電子機器の一側に装着され」ると特定されるにとどまる点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明の「可撓性ディスプレイ」は、「加えて該所定の曲げ箇所では可撓性ディスプレイの性能が損なわれない最小曲げ半径以下には曲げ折られないようにする過剰曲がり防止部材」を備えるのに対して、引用発明の「可撓性ディスプレイ」は、「ヒンジ部１０１には一対のプレートユニット１００ａ、１００ｂの間の回動角を定義する所定のストッパが備えられ」ると特定されるにとどまる点（以下「相違点２」という。）。
　
（ｃ）本願補正発明の「可撓性ディスプレイ」は、「他の延伸部分は大画面での使用時の水平維持と折り畳んだ時の筐体との合わさった厚さを大きくしないためプラスチック薄板や金属薄板などの薄層でかつ剛性を有する薄板で裏打ちされている構成である」のに対して、引用発明の「可撓性ディスプレイ」は、このように特定されない点（以下「相違点３」という。）。
　
（イ）判断
ａ　上記相違点１について検討する。
　引用発明の「可撓性ディスプレイ」は、「電子機器に着脱可能に結合することができ」、「電子機器の一側に装着され」るものであるところ、「その一部が携帯用機器筐体と一体となって筐体の上面を構成」するとまでは特定されず、また、「延伸部分の所定の折り曲げ箇所では表示面の裏側に１８０度曲げることができる可撓性を有」するが、携帯用機器筐体の裏側に１８０度曲げるとまでは特定されないものである。
　そして、１８０度曲げた状態において、「もって筐体上面だけに表示面を有する小型携帯用機器になる」構成を備えるものではなく、また、このような状態となる構成とすることを示唆する記載もない。
　また、相違点１に係る構成は引用文献２ないし４に記載及び示唆はない。
　したがって、引用発明、引用文献２ないし４に記載の事項から、相違点１に係る本願発明の構成が容易に想到し得たということはできない。
　
エ　小括
　したがって、相違点２及び３を検討するまでもなく、本願補正発明は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし４に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）また、他に本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることができないとする理由はない。
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）に適合する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし同第６項の規定に適合するから、却下することはできない。
　
第３　本願の請求項１に係る発明について
１　本願の請求項１に係る発明
　上記のとおり、平成２８年３月２３日付けの補正の却下の決定は取り消されたので、本願の請求項１に係る発明は本願補正発明である。
　
２　原査定についての判断
　原査定の概要（理由１及び理由２）は、上記「第２」［理由］「２」「（１）」「ア」のとおりである。
（１）原査定の理由１について
　上記「第２」［理由］「２」「（１）」「ウ」「（ア）」で検討したとおり、本願補正発明は明確となったため、この拒絶の理由は解消した。
　
（２）原査定の理由２について
　上記「第２」［理由］「２」「（２）」で検討したとおり、本願補正発明は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし４に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないから、原査定の理由２によっては拒絶することができない。
　
３　むすび
　上記２で検討したとおりであって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。