(57)【要約】【課題】塩害を未然に防止でき、かつ対候性、耐久性に優るとともに、電波障害を生起するおそれのないフェンス用支柱、フェンス用支柱の製造方法、及びフェンスを提供すること。【解決手段】レジンコンクリート製のフェンス用支柱であって、ポストテンション方式により緊張させたＰＣ鋼材を埋設した支柱本体部と、この支柱本体部に継ぎ足し接合され、前記支柱本体部の下端から突出する前記ＰＣ鋼材の端部を被覆するとともに、起立用座面が形成された支柱下端部と、を有する構成とした。かかるフェンス用支柱を少なくとも２本以上備え、前記フェンス用支柱間に取付けられたフェンス体と、前記フェンス用支柱間に架設され、前記フェンス体を保持する線状保持体と、前記フェンス体及び前記線状保持体を、前記フェンス用支柱の一側面との間で挟持する押圧プレートと、を備えたフェンスとした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジンコンクリート製のフェンス用支柱であって、
ポストテンション方式により緊張させたＰＣ鋼材を埋設した支柱本体部と、
この支柱本体部に継ぎ足し接合され、前記支柱本体部の下端から突出する前記ＰＣ鋼材の端部を被覆するとともに、起立用座面が形成された支柱下端部と、
を有するフェンス用支柱。
【請求項２】
前記支柱本体部の一面側に複数のインサートを設け、当該インサートを介して樹脂製の押さえプレートをステンレス製のボルトにより取り付けることにより、前記押さえプレートと前記支柱本体部の一面との間で樹脂製のフェンス体を挟持可能としたことを特徴とする請求項１記載のフェンス用支柱。
【請求項３】
前記複数のインサートのうち、最上部の上下１組と、最下部の上下１組は前記支柱本体部と面一に埋設するとともに、各組の左右側に、前記フェンス体を保持する線状保持体を挟持するための凸部をそれぞれ形成する一方、前記最上部及び最下部を除いた中間に位置するインサートは、前記フェンス体と略同厚み分だけ突出させて埋設したことを特徴とする請求項２記載のフェンス用支柱。
【請求項４】
前記中間に位置するインサートの突出部分の周側面を、前記レジンコンクリートにより被覆したことを特徴とする請求項３記載のフェンス用支柱。
【請求項５】
フェンス用支柱の製造方法であって、
離接自在に配設された対向する一対の型枠を用意し、この型枠の下端部に、ＰＣ鋼材の一端を保持する鋼材保持具を装着する工程と、
前記鋼材保持具にＰＣ鋼材の一端を連接する工程と、
前記一対の型枠を閉じた後、当該型枠内にレジンコンクリートを打設する工程と、
前記レジンコンクリートが固化した後、脱型して得た支柱本体部を養生する工程と、
前記支柱本体部に埋設された前記ＰＣ鋼材にテンションを加える工程と、
前記支柱本体部の設置側端部に、当該支柱本体部から突出する前記ＰＣ鋼材の端部を被覆するとともに、起立用座面を形成するための支柱下端部を継ぎ足す工程と、
を有するフェンス用支柱の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフェンス用支柱を少なくとも２本以上備えたフェンスであって、
前記フェンス用支柱間に取付けられたフェンス体と、
前記フェンス用支柱間に架設され、前記フェンス体を保持する線状保持体と、
前記フェンス体及び前記線状保持体を、前記フェンス用支柱の一側面との間で挟持する押圧プレートと、
を備えたフェンス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェンス用支柱、フェンス用支柱の製造方法及びフェンスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上で境界を定める際に設置されるフェンスの一般的な構造は、所定間隔をあけて立設した支柱に、網状、格子状などのフェンス体を取付けている。
【０００３】
また、フェンスは、通常、人手により設置されるため、比較的に重量物となってしまうコンクリート製の支柱を用いることは避けられる。したがって、外観的に重量感などが望まれるような特別な場合を除き、コンクリート製の支柱が用いられることはない。一方、耐久性も求められるため、支柱やフェンス体には金属製のものが多く、また、使用される取付部材なども金属製が使用されることが多がった。
【０００４】
他方、海岸近くに設置されるフェンスは、塩害による耐久性劣化に伴う著しい寿命低下が問題となっている。そこで、支柱の側面に胴縁固定用のナットを取付けるとともに、このナットの側面に当該ナットのメネジ穴に連通する貫通孔を形成したものが提案された（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
これにより、支柱には、胴縁を固定するために穿孔する必要が無くなり、ナットのメッキ処理に際しては、貫通孔によってメネジ穴の内部まで確実にメッキされるので防錆能力が高まるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２００１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、海岸近辺における塩害の影響度合いは極めて大きく、上記従来の構成では、支柱に孔が形成されていないとはいえ、支柱自体が金属製である以上、たとえ表面を防錆処理したとしても錆を確実に防止することは難しかった。したがって、錆による劣化を防止するためには、短い期間に何度も表面塗装を行わなければならないなど、メンテナンス上の問題が大きく残っていた。
【０００８】
また、例えば空港などに用いるフェンスの場合、金属製の支柱やフェンス体を用いると電波障害を引き起こすことがあり、その対策も望まれている。しかし、コンクリート製の支柱は、上述したように重量の問題がある上に、そもそも、一般的に結合材としてセメントが用いられるセメントコンクリートは塩害に弱い。近年では、海上に空港が建設されることも多いため、塩害対策上不適切である。
【０００９】
そこで、通常のセメントコンクリートではなくレジンコンクリートを用いることが考えられるが、海岸近辺では風も強ため、例えばＰＣ鋼材を配設したプレストレスコンクリートとすることが望ましい。しかし、その場合、ＰＣ鋼材に対する塩害対策も考慮せねばならない。
【００１０】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、塩害を未然に防止でき、かつ対候性、耐久性に優るとともに、電波障害を生起するおそれのないフェンス用支柱、フェンス用支柱の製造方法、及びフェンスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、レジンコンクリート製のフェンス用支柱であって、ポストテンション方式により緊張させたＰＣ鋼材を埋設した支柱本体部と、この支柱本体部に継ぎ足し接合され、前記支柱本体部の下端から突出する前記ＰＣ鋼材の端部を被覆するとともに、起立用座面が形成された支柱下端部とを有する。
【００１２】
（２）本発明は、上記（１）のフェンス用支柱において、前記支柱本体部の一面側に複数のインサートを設け、当該インサートを介して樹脂製の押さえプレートをステンレス製のボルトにより取り付けることにより、前記押さえプレートと前記支柱本体部の一面との間で樹脂製のフェンス体を挟持可能としたことを特徴とする。
【００１３】
（３）本発明は、上記（２）のフェンス用支柱において、前記複数のインサートのうち、最上部の上下１組と、最下部の上下１組は前記支柱本体部と面一に埋設するとともに、各組の左右側に、前記フェンス体を保持する線状保持体を挟持するための凸部をそれぞれ形成する一方、前記最上部及び最下部を除いた中間に位置するインサートは、前記フェンス体と略同厚み分だけ突出させて埋設したことを特徴とする。
【００１４】
（４）本発明は、上記（３）のフェンス用支柱において、前記中間に位置するインサートの突出部分の周側面を、前記レジンコンクリートにより被覆したことを特徴とする。
【００１５】
（５）本発明は、フェンス用支柱の製造方法であって、（ａ）離接自在に配設された対向する一対の型枠を用意し、この型枠の下端部に、ＰＣ鋼材の一端を保持する鋼材保持具を装着する工程と、（ｂ）前記鋼材保持具にＰＣ鋼材の一端を連接する工程と、（ｃ）前記一対の型枠を閉じた後、当該型枠内にレジンコンクリートを打設する工程と、（ｄ）前記レジンコンクリートが固化した後、脱型して得た支柱本体部を養生する工程と、（ｅ）前記支柱本体部に埋設された前記ＰＣ鋼材にテンションを加える工程と、（ｆ）前記支柱本体部の設置側端部に、当該支柱本体部から突出する前記ＰＣ鋼材の端部を被覆するとともに、起立用座面を形成するための支柱下端部を継ぎ足す工程と、を有する。
【００１６】
（６）本発明は、上記（１）〜（４）のいずれかのフェンス用支柱を少なくとも２本以上備えたフェンスであって、前記フェンス用支柱間に取付けられたフェンス体と、前記フェンス用支柱間に架設され、前記フェンス体を保持する線状保持体と、前記フェンス体及び前記線状保持体を、前記フェンス用支柱の一側面との間で挟持する押圧プレートと、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、丈夫で対候性に優れ、極めて防錆性能の高いフェンスを構築することができ、例えば、海岸近傍に用いるフェンスに好適となる。また、帯電したりするおそれもないため、電波障害を引き起こすおそれがないため、空港周りなどのフェンス構築に好適となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係るフェンスの斜視図である。
【図２】同フェンスの支柱の説明図である。
【図３】同フェンスの設置状態を示す説明図である。
【図４】同フェンスの設置状態を示す断面視による説明図である。
【図５】支柱へのフェンス体の取付状態を示す説明図である。
【図６】支柱の製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は本実施形態に係るフェンスの一実施形態を示す斜視図であって、図面上、フェンスの後方に海が広がっている。本実施形態に係るフェンスは、海の近くにおいて支障なく設置できるように塩害対策を施した点に特徴を有する。
【００２０】
図示するように、フェンスは、所定間隔をあけて立設した複数のフェンス用支柱１（以下、単に「支柱１」という場合もある）と、支柱１，１間に取付けられた網状のフェンス体２と、支柱１，１間に架設され、フェンス体２を保持する線状保持体３と、フェンス体２及び線状保持体３を、支柱１の一側面との間で挟持する押さえプレート４とを備えている。なお、本実施形態では、支柱１の一側面を海側とは反対側の陸側面とし、この陸側面にフェンス体２を取り付けている。
【００２１】
本実施形態においては、支柱１を、ＰＣ鋼材７を埋設したレジンコンクリートにより形成するとともに、フェンス体２及び線状保持体３をいずれも樹脂製としている。なお、フェンス体２及び線状保持体３については樹脂製とすることが電波障害の対策の面などから望ましいが、電波障害の対策が不要な場合は金属材料などに防錆コーティングを施したり、樹脂膜などで被覆したりして用いても構わない。
【００２２】
フェンス用支柱１としては、図１において左側端と右側端（図示せず）に立設された端部用の支柱１と、両端部用の支柱間に所定間隔をあけて立設された中間用の支柱１とがある。
【００２３】
図２はフェンス用支柱１を示す説明図、図３はフェンスの設置状態を示す正面視による説明図、図４は同断面視による説明図、図５は支柱１へのフェンス体２の取付状態を示す説明図である。端部用の支柱１及び中間用の支柱１は、いずれも矩形棒状ではあるが、図２（ａ）に示すように、端部用の支柱１は、高さ方向におけるいずれの位置でも断面形状が同形の矩形棒状に形成されている。一方、中間用の支柱１については、図２（ｂ）に示すように、高さ方向における横断面積が漸次小さくなっており、高さ方向に漸次先細り状とした矩形棒状に形成されている。
【００２４】
このような違いは、主として強度の違いによるものであり、フェンス設置に関して端部に位置させる支柱１は重量が増してもより強度を増した構造としている。一方、中間に位置させる支柱１は、必要十分な強度を保持しつつ、極力軽量化を図るために先細り形状としている。
【００２５】
このように、本実施形態に係る支柱１は、端部用と中間用とで、その形状及び形状の違いによる強度に関して若干の違いはあるものの、塩害対策に関する機能面については何ら変わりがない。したがって、以下の説明では中間用の支柱１について説明し、端部用の支柱１についての説明は省略する。
【００２６】
本実施形態に係る支柱１は、図２〜図４に示すように、支柱本体部１０と、この支柱本体部１０に継ぎ足し接合され、当該支柱本体部１０の下端に連接された支柱下端部１１とを有する構成に特徴がある。
【００２７】
支柱本体部１０はレジンコンクリートより形成されており、当該支柱本体部１０の内部には、図４に示すように、ポストテンション方式により緊張させたＰＣ鋼材７が埋設されている。そして、支柱本体部１０の下端からはＰＣ鋼材７の端部が突出することになるため、かかるＰＣ鋼材７の端部を被覆するとともに、支柱１として起立させたときに支障を来さないように、底面に起立用座面１１ａが形成された支柱下端部１１を継ぎ足し形成している。
【００２８】
支柱下端部１１は、支柱本体部１０の下端の断面形状をそのまま所定長さだけ伸延させたもので、本実施形態では、全長が凡そ１７００〜１９００ｍｍの支柱１に対して約７０ｍｍ程度の高さとしている。
【００２９】
図４において、符号１３は支柱本体部１０の下端近傍表面に形成した凹部であり、支柱１を地中に立設する際に、基礎部８２に形成された立設用孔８に充填されるコンクリート８１に噛み込んでアンカーのような抜け止め機能を奏している。
【００３０】
また、図示するように、支柱本体部１０の陸側面に、複数のインサート５を設けており、これらインサート５を介して樹脂製の押さえプレート４をステンレス製のボルト６により取り付け可能としている。こうして、フェンス体２は、図５に示すように、押さえプレート４と支柱本体部１０の陸側面（一面）との間で挟持されることになる。
【００３１】
本実施形態に係るインサート５は、ボルト６の雄ネジ部に対応する雌ネジ部を有するステンレス製の筒状体からなり、レジンコンクリート製の支柱本体部１０に埋設されている。そして、図２、図４及び図５に示すように、複数のインサート５のうち、特に、最上部位置に上下に配設された２個１組のインサート５，５と、最下部位置に上下に配設された２個１組のインサート５，５は、支柱本体部１０と面一状態に埋設されている。そして、各組の左右側には、フェンス体２を保持する線状保持体３を挟持するための正面視長円状の凸部１２，１２をそれぞれ形成している。
【００３２】
一方、最上部及び最下部の２個１組のインサート５，５を除く、その他の中間に位置する各インサート５は、フェンス体２と略同厚み分だけ突出させて埋設している。
【００３３】
このような構成とすることにより、樹脂製のフェンス体２の上下部分を、凸部１２，１２と押さえプレート４とで挟持された線状保持体３により保持しつつ、フェンス体２の全体についても押さえプレート４によって押圧して、緊張状態を保持したまましっかりと張設できるようにしている。
【００３４】
また、本実施形態では、押さえプレート４をボルト６で支柱本体部１０に連結したときに、当該押さえプレート４が波打ったりすることがないように、中間に位置するインサート５を、１８０〜２３０ｍｍの間隔で配置している。好ましくは、中間のインサート５同士の間隔は１９０〜２００ｍｍの間とするとよい。
【００３５】
さらに、上述の中間に位置するインサート５の突出部分の周側面を、支柱本体部１０や支柱下端部１１を形成している材料であるレジンコンクリートにより被覆している。したがって、例えば、インサート５の外周と支柱本体部１０との界面から、塩分などが支柱本体部１０の内部に侵入する虞を可及的に防止している。なお、インサート５は本実施形態のように、既存のナットを利用して形成しても構わない。
【００３６】
以下、支柱１の製造方法について説明する。図６に型枠９を用いた支柱１の製造工程を示す。なお、本実施形態に係る型枠９では、支柱１は天地逆様に形成されるようになっている。
【００３７】
型枠９について簡単に説明する。なお、型枠９としては、複数の支柱１を同時に形成できるように構成することが望ましいが、理解を容易にするために、ここでは、支柱１を単品形成する構成として説明する。
【００３８】
図示するように、型枠９は、開口部同士を対向させた状態でそれぞれ基台９０上に配設した一対の第１型枠９１と第２型枠９２とから構成されている。そして、第１型枠９１は基台９０上に固定状態に立設する一方、第２型枠９２は基台９０上をスライド自在に配設し、両者を離接自在に構成している。また、第２型枠９２には、ＰＣ鋼材７の端部を保持する鋼材保持具９４を支持する鋼材支持部９５が設けられている。図中、符号９３は、複数のインサート５を予めセットしておくことができるインサート取付部を示し、符号９６は、閉型したときに形成されるコンクリート充填口を塞ぐとともに、ＰＣ鋼材７を支持固定するための鋼材支持体を示す。
【００３９】
そして、図６（ａ）に示すように、先ず、鋼材保持具９４にＰＣ鋼材７の先端を装着するとともに、第１型枠９１と第２型枠９２とを開き、鋼材保持具９４を鋼材支持部９５に取付ける。鋼材保持具９４は、図５に示すように、ＰＣ鋼材７に形成した螺子溝７２と螺合するナット状に形成したインサート部９４ａと、このインサート部９４ａに連接する棒状の鋼材固定治具９４ｂとから構成されている。
【００４０】
なお、このとき、鋼材保持具９４を鋼材支持部９５に取付けた後、ＰＣ鋼材７の先端を鋼材保持具９４に装着してもよい。すなわち、本実施形態における支柱製造方法では、ＰＣ鋼材７の一端を保持する鋼材保持具９４を型枠９に装着する工程と、鋼材支持部９５にＰＣ鋼材７の一端を連接する工程とが含まれている。
【００４１】
また、本実施形態で用いるＰＣ鋼材７の先端には、例えば、３０ｍｍ程度の所定間隔をあけて３個のナット７１が取付けられている（図５参照）。これにより、後の工程でＰＣ鋼材７にポストテンションを加える際に、ＰＣ鋼材７がレジンコンクリートから抜け出てしまうことを防止している。しかも、３個のナット７１を用いるだけなので、特別な抜け止め材を形成する必要もない上に、型枠内にレジンコンクリートを上方から打設する際にコンクリートの流動阻害要因となることがなく、型枠の下端部までレジンコンクリートを円滑に流し込むことができる。
【００４２】
また、第２型枠９２に設けられているインサート取付部９３に、それぞれインサート５を予め取付けておく。符号９７はインサート仮止めボルトを示す。
【００４３】
次いで、図６（ｂ）に示すように、第２型枠９２をスライドさせて第１型枠９１と突き合わせて両者を閉じるとともに、型枠上端部に形成されるコンクリート充填口を閉蓋するように鋼材支持体９６をセットする。
【００４４】
鋼材支持体９６には、レジンコンクリートを流し込むための孔部（図示せず）が形成されており、図６（ｃ）に示すように、かかる孔部を介して型枠内にレジンコンクリートを流し込む。すなわち、レジンコンクリートの打設工程を実施する。このとき、前述したように、ＰＣ鋼材７に対するポストテンション時の抜け止めとしては３個のナット７１を利用しているため、型枠内部の空間が閉塞されず、レジンコンクリートは型枠内底部まで円滑に充填される。
【００４５】
そして、レジンコンクリートが固化した後、図６（ｄ）に示すように、鋼材支持体９６を取り外すとともに、インサート仮止めボルト９７を外し、第２型枠９２を逆方向へスライドさせて脱型して支柱本体部１０を取り出す。そして、支柱本体部１０内から鋼材固定治具９４ｂを抜き取り、抜き取った後の孔部にレジンコンクリートを充填する。なお、鋼材固定治具９４ｂを樹脂製として、支柱本体部１０内に埋設したままの状態としても構わない。
【００４６】
そして、脱型して得た支柱本体部１０を、凡そ１週間ほど養生し、養生後、支柱本体部１０内に埋設された状態のＰＣ鋼材７にテンションを加える。すなわち、本実施形態に係る支柱１は、所謂ポストテンション方式によるプレストレストコンクリート（ＰＣ）により形成されることになる。
【００４７】
その後、図６（ｅ）に示すように、脱型して得た支柱本体部１０の設置側端部（図６（ｅ）において上端部）に支柱下端部１１を継ぎ足す工程を実施する。すなわち、所定の型枠（図示せず）を用いて、レジンコンクリートにより支柱本体部１０の設置側端部に支柱下端部１１を連接する。こうして、当該支柱本体部１０から突出するＰＣ鋼材７の端部を被覆するとともに、起立用座面１１ａ（図４参照）を形成するための支柱下端部１１が形成される。
【００４８】
この支柱下端部１１を継ぎ足す工程は、本実施形態では、例えば工場内で支柱１を製造する一連の工程で行っているが、ＰＣ鋼材７の端部が支柱本体部１０から突出した状態で出荷し、フェンスを設置する施工現場において行うこともできる。その場合は、支柱下端部１１を、例えば、予めレジンコンクリートでキャップ状に形成しておき、接着剤により一体化してＰＣ鋼材７の端部を被覆することもできる。
【００４９】
かかる支柱下端部１１を設けることにより、ＰＣ鋼材７が露出することを防止して、このＰＣ鋼材７の腐食から支柱１内部が浸食されることを未然に防止でき、丈夫で対候性に優れたフェンス用支柱１を提供できる。しかも、起立用座面１１ａが形成されているため施工がしやすく、極めて防錆性能の高いフェンスの構築が容易に行える。
【００５０】
また、このフェンスは、帯電したりするおそれもないため、電波障害を引き起こすおそれがなく、臨海地域のみならず、空港周りなどのフェンス構築にも好適となる。
【００５１】
上述してきた実施形態より、以下のフェンス用支柱、フェンス用支柱の製造方法及びフェンスが実現される。
【００５２】
すなわち、ポストテンション方式により緊張させたＰＣ鋼材７を埋設した支柱本体部１０と、この支柱本体部１０に継ぎ足し接合され、支柱本体部１０の下端から突出するＰＣ鋼材７の端部を被覆するとともに、起立用座面１１ａが形成された支柱下端部１１と、を有するフェンス用支柱１。
【００５３】
前記支柱本体部１０の一面側に複数のインサート５を設け、当該インサート５を介して樹脂製の押さえプレート４をステンレス製のボルト６により取り付けることにより、押さえプレート４と支柱本体部１０の一面との間で樹脂製のフェンス体２を挟持可能としたフェンス用支柱１。
【００５４】
前記複数のインサート５のうち、最上部の上下１組と、最下部の上下１組は支柱本体部１０と面一に埋設するとともに、各組の左右側に、フェンス体２を保持する線状保持体３を挟持するための凸部１２，１２をそれぞれ形成する一方、前記最上部及び最下部を除いた中間に位置するインサート５は、フェンス体２と略同厚み分だけ突出させて埋設したフェンス用支柱１。
【００５５】
前記中間に位置するインサート５の突出部分の周側面を、レジンコンクリートにより被覆したフェンス用支柱１。
【００５６】
離接自在に配設された対向する一対の型枠（例えば、第１型枠９１と第２型枠９２）を用意し、この型枠の下端部に、ＰＣ鋼材７の一端を保持する鋼材保持具９４を装着する工程と、前記鋼材保持具９４にＰＣ鋼材７の一端を連接する工程と、前記一対の型枠を閉じた後、当該型枠内にレジンコンクリートを打設する工程と、レジンコンクリートが固化した後、脱型して得た支柱本体部１０を養生する工程と、支柱本体部１０に埋設されたＰＣ鋼材７にテンションを加える工程と、支柱本体部１０の設置側端部に、当該支柱本体部１０から突出する前記ＰＣ鋼材７の端部を被覆するとともに、起立用座面１１ａを形成するための支柱下端部１１を継ぎ足す工程と、を有するフェンス用支柱の製造方法。
【００５７】
上述してきたフェンス用支柱１を少なくとも２本以上備えたフェンスであって、フェンス用支柱１，１間に取付けられたフェンス体２と、フェンス用支柱１，１間に架設され、フェンス体２を保持する線状保持体３と、フェンス体２及び線状保持体３を、フェンス用支柱１の一側面との間で挟持する押さえプレート４と、を備えたフェンス。
【００５８】
なお、本発明は、上述してきた実施形態の構成に必ずしも限定されるものではなく、発明の主旨から逸脱することのない範囲で設計変更したり、適宜変形して実施することは可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１    フェンス用支柱
２    フェンス体
３    線状保持体
４    押さえプレート
５    インサート
７    ＰＣ鋼材
９    型枠
１０    支柱本体部
１１    支柱下端部
１１ａ    起立用座面
１２    凸部
９４    鋼材保持具
【図１】
2011185008.tif 000003
【図２】
2011185008.tif 000004
【図３】
2011185008.tif 000005
【図４】
2011185008.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011185008.tif 000008