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　特願２０１２−１８８８７０「基板処理装置と基板処理装置の電源管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１７日出願公開、特開２０１４−　４９４８３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２９日に出願した特願２０１２−１８８８７０号であって、平成２８年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたが、同年８月１２日付けで拒絶査定（送達同年同月１６日）がされ（以下「原査定」という。）、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに同時に手続補正がされ、その後、当審にて平成２９年６月１２日に面接が行われ、同年７月３日付けで当審より拒絶理由通知がされ（以下「当審拒絶理由」という。）、同年７月１２日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は、平成２９年７月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし１２は以下のとおりである。
「【請求項１】
　基板を処理する処理部と、
　処理部に電力を供給するための処理部用配線と、
　処理部用配線を開閉して、処理部の電源を投入・遮断する開閉器と、
　開閉器と電気的に接続され、ユーザーによって操作され、開閉器を作動させるための開閉器用入力部と、
　処理部を、電源の遮断が制限されている遮断制限状態から電源の遮断が許容された遮断可能状態に変更する制御部と、
　を備え、
　制御部はさらに、処理部が遮断可能状態であるときには開閉器の作動を許容し、処理部が遮断制限状態にあるときには開閉器の作動を禁止し、
　処理部が遮断可能状態であるときには、ユーザーによる開閉器用入力部の操作は有効であり、開閉器は開閉器用入力部の入力に従って作動し、
　処理部が遮断制限状態であるときには、ユーザーによる開閉器用入力部の操作は無効であり、開閉器は開閉器用入力部の入力に関わらず作動しない
　基板処理装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の基板処理装置において、
　処理部は複数であり、
　処理部用配線は、各処理部に個別に電力を供給し、
　開閉器は、各処理部用配線を個別に開閉して、各処理部の電源を個別に投入・遮断し、
　制御部は、処理部を個別に遮断可能状態に変更させるとともに、遮断可能状態である処理部に対応した開閉器の作動を許容し、遮断制限状態である処理部に対応した開閉器の作動を禁止する基板処理装置。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の基板処理装置において、
　処理部を個別に遮断可能状態に変更させる指示を入力するための状態変更用入力部と、
　を備え、
　制御部は、状態変更用入力部に入力された指示に基づいて、処理部を個別に遮断制限状態から遮断可能状態に変更する基板処理装置。
【請求項４】
　請求項３に記載の基板処理装置において、
　ユーザーが処理部を個別に指定して遮断可能状態に変更させる指示を状態変更用入力部に入力した場合、制御部は、指定された処理部の電動機器を休止させてから、指定された処理部を遮断制限状態から遮断可能状態に変更し、
　開閉器用入力部は物理的なボタンである基板処理装置。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかに記載の基板処理装置において、
　さらに、処理部用配線とは別個に設けられ、制御部に電力を供給するための制御電源用配線を備えている基板処理装置。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれかに記載の基板処理装置において、
　さらに、処理部が遮断可能状態に変更されると、当該処理部の状態に関する情報を記憶する記憶部を備えている基板処理装置。
【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれかに記載の基板処理装置において、
　基板を収容するカセットから処理部に基板を搬送するインデクサ部をさらに備え、
　制御部は、処理部を遮断可能状態に変更する前に、その処理部が基板に対して処理を実行中であるか否かを判断し、実行中であると判断したときには、その基板が収容されるカセット内の全ての基板に対して処理を完了した後に、処理部を遮断可能状態に変更する処理を開始する基板処理装置。
【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれかに記載の基板処理装置において、
　処理部は、処理ユニットと、処理ユニットに基板を搬送する主搬送機構と、を有する基板処理列である基板処理装置。
【請求項９】
　基板を処理する処理部を有する基板処理装置の電源管理方法であって、
　制御部が、処理部を、電源の遮断が制限されている遮断制限状態から電源の遮断が許容された遮断可能状態に変更する工程と、
　制御部が、遮断可能状態に変更された処理部用の開閉器の作動を許容し、作動が許容される開閉器と電気的に接続されている開閉器用入力部に対するユーザーの操作を有効とする工程と、
　操作が有効な開閉器用入力部をユーザーが操作する工程と、
　操作が有効な開閉器入力部に電気的に接続されている開閉器が、ユーザーによる開閉器用入力部の操作に従って作動して、遮断可能状態である処理部の電源を遮断する工程と、
　を備え、
　制御部は、遮断制限状態である処理部の電源を遮断するための開閉器の作動を禁止し、作動が禁止された開閉器と電気的に接続されている開閉器用入力部に対するユーザーの操作を無効とし、
　遮断制限状態である処理部の電源を遮断するための開閉器は開閉器用入力部の入力に関わらず作動しない基板処理装置の電源管理方法。
【請求項１０】
　請求項９に記載の基板処理装置の電源管理方法において、
　処理部は複数であり、
　変更する工程では、各処理部を個別に遮断可能状態に変更し、
　遮断する工程では、各処理部の電源を個別に遮断し、
　開閉器用入力部は物理的なボタンである基板処理装置の電源管理方法。
【請求項１１】
　請求項９または１０に記載の基板処理装置の電源管理方法において、
　変更する工程では、さらに、遮断可能状態に変更される処理部の警報出力を停止させる基板処理装置の電源管理方法。
【請求項１２】
　請求項９乃至１１のいずれかに記載の基板処理装置の電源管理方法において、
　変更する工程を開始する前に、処理部が基板に対して処理を実行中であるか否かを判断し、実行中であると判断したときには、その処理を完了するまで待機する工程を備えている基板処理装置の電源管理方法。」
　
　なお、本願発明９は、それぞれ本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　また、本願発明２ないし８は、本願発明１を減縮した発明であり、また、本願発明１０ないし１２は、本願発明９を減縮した発明である。
　
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１（特開２００２−２８０２７９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
半導体製造装置
【０００２】
【従来の技術】従来の半導体製造装置では、
ウェハのプロセス処理や待機を行うための
プロセスシップ
ウェハの収容や搬送などを行うためのローダモジュール
　
イ　「【００２８】図２は、本発明の一実施形態に係わるクラスタツールの電源系の概略構成を示すブロック図である。図２において、
電力ラインＬ４からの電力を各プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭに供給する共通電源ＣＢが設けられ
プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭに電力を供給する電力ラインＬ１〜Ｌ３には、電力を遮断するブレーカＢ１〜Ｂ３がそれぞれ別個に設けられ、
プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭには、ハードワイヤインターロック機構が設けられ、
電力ラインＬ４には、ブレーカＢ４が設けられ、マグネットコンダクタＭＣが、ハードワイヤインターロック信号を受信すると、ブレーカＢ４をオフにし、プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭへの給電を遮断
【００２９】図３は、本発明の一実施形態に係わるクラスタツールの動作モードの遷移方法を示すブロック図である。図３において、
プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭが結合した状態で装置全体を動作させる通常モードＭ１と、プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭが結合されていない状態でプロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭそれぞれ独立して動作させる独立モードＭ４が設けられ、通常モードＭ１および独立モードＭ４には、通常搬送モードＭ２、Ｍ５およびメンテナンスモードＭ３、Ｍ６がそれぞれ設けられ
【００３０】このため、通常モードＭ１および独立モードＭ４のいずれの場合においても、通常搬送およびメンテナンスを同等の操作で行うことができ、プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭの独立制御を行う場合においても、独立制御を意識することなく操作を行うことが可能となる。
【００３１】
メンテナンスモードＭ３、Ｍ６には、装置全体を停止させることなく、装置の一部のみを独立してメンテナンスすることができる独立メンテナンスモードＭ７が設けられ、この独立メンテナンスモードＭ７には、グループパワーオフモードＧＰおよびモジュールパワーオフモードＭＰが設けられ
グループパワーオフモードＧＰでは、指定された
プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２またはローダモジュールＬＭ
に関する全ての電源をオフ可能な状態にすることができ
装置全体の稼働中に、プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２の一方のみを停止させることができ、残りのプロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭを稼働させたまま、プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２のメンテナンスを行うことが可能
【００３２】
モジュールパワーオフモードＭＰでは、指定されたモジュールに関する電源のみをオフ可能な状態にすることができ
　
ウ　「【００３８】図６は、本発明の第１実施形態に係わる独立メンテナンス方法を示すフローチャートである。なお、この第１実施形態は、図３のグループパワーオフモードＧＰで独立メンテナンスを行うようにしたものである。このグループパワーオフモードＧＰでは、指定されたグループに関する全ての電源をオフ可能な状態とすることができる。また、そのグループに供給されている全ての用力（水・空気など）も遮断可能となるとともに、そのグループのＣＰＵも電断可能となる。
【００３９】図６において、
オペレータは、
表示部Ｄ１の画面上で、メンテナンスするグループのメンテナンス画面に移行し
、グループパワーオフモードＧＰの実行要求を行
【００４０】グループパワーオフモードＧＰの実行要求が行われると、i）該当グループのＩ／ＯボードＩＯ１〜ＩＯ３の初期化が行われ、ii）該当グループのＰＳ制御部ＭＣ１、ＭＣ２またはＬＭ制御部ＭＣ３と、統括制御部ＥＣとのイーサネット（登録商標）回線の遮断が行われる（Ｓ３）。これにより、例えば、該当グループとしてプロセスシップＰＳ１が選択された場合には、そのプロセスシップＰＳ１のみのＣＰＵを含む全ハードウェアに対するアクセスを停止した状態とすることができ、プロセスシップＰＳ２およびローダモジュールＬＭを動作させたまま、プロセスシップＰＳ１に関する全ての用力電断とＣＰＵ電断が可能となる。
【００４１】
グループパワーオフモードＧＰへの移行が完了すると、この移行完了メッセージが表示部Ｄ１に表示され
オペレータは、グループパワーオフモードＧＰへの移行を確認すると、該当グループのブレーカＢ１〜Ｂ３を落とすことにより、ＰＳ制御部ＭＣ１、ＭＣ２またはＬＭ制御部ＭＣ３の電源をオフし
、該当グループのメンテナンス作業を行うことができる
　
エ　「【００４４】図７は、本発明の第２実施形態に係わる独立メンテナンス方法を示すフローチャートである。なお、この第２実施形態は、図３のモジュールパワーオフモードＭＰで独立メンテナンスを行うようにしたものである。このモジュールパワーオフモードＭＰでは、指定されたモジュールに関する電源だけをオフ可能な状態とすることができ、ＰＳ制御部ＭＣ１、ＭＣ２またはＬＭ制御部ＭＣ３のＣＰＵは電断の対象とはならない。このため、メンテナンス作業後にプログラムのダウンロードなどのソフトウェアの再起動が不要となり、メンテナンス作業後の装置の復帰時間をより短縮することができる。
【００４５】図７において、オペレータは、図１の表示部Ｄ１の画面上で、メンテナンスするモジュールのメンテナンス画面に移行し（Ｓ２１）、モジュールパワーオフモードＭＰの実行要求を行う（Ｓ２２）。ここで、メンテナンスするモジュールとしては、例えば、Ｉ／ＯボードＩＯ１〜ＩＯ３などを指定することができる。
【００４６】モジュールパワーオフモードＭＰの実行要求が行われると、i）該当グループのＩ／ＯボードＩＯ１〜ＩＯ３が初期化され、ii）全ての入出力データＤＩＯおよび入出力アドレスＡＩＯのアクセスが停止され、iii）該当グループのＰＳ制御部ＭＣ１、ＭＣ２またはＬＭ制御部ＭＣ３と、外部機器との通信が停止され、iv）該当グループのＰＳ制御部ＭＣ１、ＭＣ２またはＬＭ制御部ＭＣ３と、Ｉ／ＯボードＩＯ１〜ＩＯ３との通信回線が遮断される（Ｓ２３）。これにより、ＰＳ制御部ＭＣ１、ＭＣ２またはＬＭ制御部ＭＣ３のＣＰＵを除いたハードウェアに対するアクセスを停止した状態とすることができ、必要最小限の部分的な電断を行うだけで、Ｉ／ＯボードＩＯ１〜ＩＯ３の交換など行うことが可能となる。
【００４７】モジュールパワーオフモードＭＰへの移行が完了すると、この移行完了メッセージが表示部Ｄ１に表示される（Ｓ２４）。そして、オペレータは、モジュールパワーオフモードＭＰへの移行を確認すると、メンテナンス対象となるＩ／ＯボードＩＯ１〜ＩＯ３の電断が可能となり（Ｓ２５）、該当モジュールのメンテナンス作業を行うことができる（Ｓ２６）。このメンテナンス作業により、ＰＳ制御部ＭＣ１、ＭＣ２またはＬＭ制御部ＭＣ３のＣＰＵを動作させたまま、Ｉ／ＯボードＩＯ１〜ＩＯ３の交換などを行うことができ、メンテナンス作業後の装置の復帰時間を短縮することができる。」
　
オ　図１、２、３、６及び７は次のものである。
図１
図２
図３
図６
図７
　
（２）上記（１）によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電力ラインＬ４からの電力をウェハのプロセス処理や待機を行うための各プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびウェハの収容や搬送などを行うためのローダモジュールＬＭに供給する共通電源ＣＢが設けられ、
　前記プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭに電力を供給する電力ラインＬ１〜Ｌ３には、電力を遮断するブレーカＢ１〜Ｂ３がそれぞれ別個に設けられ、
　前記プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭには、ハードワイヤインターロック機構が設けられ、
　前記電力ラインＬ４には、ブレーカＢ４が設けられ、マグネットコンダクタＭＣが、ハードワイヤインターロック信号を受信すると、ブレーカＢ４をオフにし、プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭへの給電を遮断し、
　前記プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭが結合した状態で装置全体を動作させる通常モードＭ１と、プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭが結合されていない状態でプロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭそれぞれ独立して動作させる独立モードＭ４が設けられ、通常モードＭ１および独立モードＭ４には、通常搬送モードＭ２、Ｍ５およびメンテナンスモードＭ３、Ｍ６がそれぞれ設けられ、
　前記メンテナンスモードＭ３、Ｍ６には、装置全体を停止させることなく、装置の一部のみを独立してメンテナンスすることができる独立メンテナンスモードＭ７が設けられ、この独立メンテナンスモードＭ７には、グループパワーオフモードＧＰおよびモジュールパワーオフモードＭＰが設けられ、
　前記グループパワーオフモードＧＰでは、指定されたプロセスシップＰＳ１、ＰＳ２またはローダモジュールＬＭに関する全ての電源をオフ可能な状態にすることができ、
　装置全体の稼働中に、プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２の一方のみを停止させることができ、残りのプロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭを稼働させたまま、プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２のメンテナンスを行うことが可能であり、
　モジュールパワーオフモードＭＰでは、指定されたモジュールに関する電源のみをオフ可能な状態にすることができるものであって、
　オペレータは、表示部Ｄ１の画面上で、メンテナンスするグループのメンテナンス画面に移行し、グループパワーオフモードＧＰの実行要求を行い、
　グループパワーオフモードＧＰへの移行が完了すると、この移行完了メッセージが表示部Ｄ１に表示され、
　オペレータは、グループパワーオフモードＧＰへの移行を確認すると、該当グループのブレーカＢ１〜Ｂ３を落とすことにより、ＰＳ制御部ＭＣ１、ＭＣ２またはＬＭ制御部ＭＣ３の電源をオフし、該当グループのメンテナンス作業を行うことができる、
　半導体製造装置。」
　
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献２（特開２００９−２３１６２６号公報）には、次の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、半導体基板、液晶表示装置用ガラス基板、フォトマスク用ガラス基板、光ディスク用基板等（以下、単に「基板」と称する）に対して一連の処理を行う基板処理装置に関する。」
　
イ　「【００６４】
　以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。
　まず、本実施例の概要を説明する。図１は、実施例に係る基板処理装置の概略構成を示す模式図である。
【００６５】
　実施例は、基板（例えば、半導体ウエハ）Ｗにレジスト膜を形成するとともに、露光機ＥＸＰで露光された基板Ｗを現像する基板処理装置１０である。露光機ＥＸＰは基板処理装置１０とは別体である。以下では、基板処理装置１０を装置１０と適宜に略記する。本装置１０は、インデクサ部（以下、「ＩＤ部」と記載する）１と処理部３とインターフェイス部（以下、「ＩＦ部」と記載する）５とを備える。ＩＤ部１と処理部３とＩＦ部５と露光機ＥＸＰとはこの順番に並ぶように配置されている。
【００６６】
　ＩＤ部１には、基板Ｗを収容したカセットＣが図示省略の外部搬送機構によって搬送される。ＩＤ部１はカセットＣ内の基板Ｗを処理部３へ搬送する。ＩＤ部１は、第１主搬送機構ＴＩＤＭと第１予備搬送機構ＴＩＤＳとを備えている。第１主搬送機構ＴＩＤＭは、カセットＣと処理部３とに対して基板Ｗを搬送する。第１予備搬送機構ＴＩＤＳは第１主搬送機構ＴＩＤＭの予備用であり、第１主搬送機構ＴＩＤＭに替わってカセットＣと処理部３とに対して基板Ｗを搬送する。
【００６７】
　処理部３は、基板Ｗに処理を並行して行う複数（例えば２つ）の基板処理列Ｌｕ、Ｌｄを備えている。各基板処理列Ｌｕ、Ｌｄは、基板Ｗに処理を行う処理ユニット（後述）と、処理ユニットに対して基板Ｗを搬送する処理部用主搬送機構Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４とを備えている。以下では、「処理部用主搬送機構」を「主搬送機構」と適宜に略記する。基板処理列Ｌｕに設けられる主搬送機構Ｔ１、Ｔ２はそれぞれ互いに基板Ｗの受け渡しを行いつつ、当該基板処理列Ｌｕに設けられる処理ユニットに基板Ｗを搬送する。処理ユニットでは、基板Ｗにレジスト膜を形成するための処理や基板Ｗを現像するための処理を行う。上述した第１主搬送機構ＴＩＤＭおよび第１予備搬送機構ＴＩＤＳはそれぞれ各基板処理列Ｌｕ、Ｌｄに設けられている主搬送機構Ｔ１、Ｔ３との間で基板Ｗを受け渡す。以下では、各基板処理列Ｌｕ、Ｌｄを特に区別しないときは、単に基板処理列Ｌと記載する。」
　
第４　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明の「ウェハのプロセス処理や待機を行うための」「プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２」及び「ウェハの収容や搬送などを行うための」「ローダモジュールＬＭ」は、本願発明１の「基板を処理する」「処理部」に相当する。
　
（イ）引用発明の「プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭに電力を供給する」「電力ラインＬ１〜Ｌ３」は、本願発明１の「処理部に電力を供給するための」「処理部用配線」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭに電力を供給する電力ラインＬ１〜Ｌ３に」「それぞれ別個に設けられ」る「電力を遮断するブレーカＢ１〜Ｂ３」、及び「電力ラインＬ４に」「設けられ、マグネットコンダクタＭＣが、ハードワイヤインターロック信号を受信すると、ブレーカＢ４をオフにし、プロセスシップＰＳ１、ＰＳ２およびローダモジュールＬＭへの給電を遮断」する「ブレーカＢ４」は、それぞれ、本願発明１の「処理部用配線を開閉して、処理部の電源を投入・遮断する」「開閉器」に相当する。
　
（エ）引用発明の「ブレーカＢ１〜Ｂ３」は、「オペレータは、グループパワーオフモードＧＰへの移行を確認すると、該当グループのブレーカＢ１〜Ｂ３を落とすことにより、ＰＳ制御部ＭＣ１、ＭＣ２またはＬＭ制御部ＭＣ３の電源をオフし、該当グループのメンテナンス作業を行うことができる」ものであるから、本願発明１の「開閉器と電気的に接続され、ユーザーによって操作され、開閉器を作動させるための」「開閉器用入力部」に相当する。
（オ）したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「基板を処理する処理部と、
　処理部に電力を供給するための処理部用配線と、
　処理部用配線を開閉して、処理部の電源を投入・遮断する開閉器と、
　開閉器と電気的に接続され、ユーザーによって操作され、開閉器を作動させるための開閉器用入力部とを備える基板処理装置。」
　
（相違点）
（相違点１）本願発明の「開閉器用入力部」は、「処理部が遮断可能状態であるときには、ユーザーによる開閉器用入力部の操作は有効であり、開閉器は開閉器用入力部の入力に従って作動し、処理部が遮断制限状態であるときには、ユーザーによる開閉器用入力部の操作は無効であり、開閉器は開閉器用入力部の入力に関わらず作動しない」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）本願発明は「処理部を、電源の遮断が制限されている遮断制限状態から電源の遮断が許容された遮断可能状態に変更する」「制御部」を備え、「制御部はさらに、処理部が遮断可能状態であるときには開閉器の作動を許容し、処理部が遮断制限状態にあるときには開閉器の作動を禁止」するのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
イ　相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、引用発明の「ブレーカＢ１〜Ｂ３」は、「ブレーカＢ１〜Ｂ３」を作動させるための「ブレーカＢ１〜Ｂ３」用入力部を備えるものではなく、さらには、「グループパワーオフモードＧＰへの移行」の有無により、「オペレータ」が「該当グループのブレーカＢ１〜Ｂ３を落とす」ための「ブレーカＢ１〜Ｂ３」用入力部の操作を有効あるいは無効とする構成を備えるものではなく、このような上記相違点１に係る本願発明１の「ブレーカＢ１〜Ｂ３」用入力部に係る構成は、上記引用文献１及び２には記載されていない。
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（２）本願発明９について
　本願発明９は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の上記相違点１に係る本願発明１の「ブレーカＢ１〜Ｂ３」用入力部に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
（３）本願発明２ないし８及び本願発明１０ないし１２について
　本願発明２ないし８及び本願発明１０ないし１２も、本願発明１の上記相違点１に係る本願発明１の「ブレーカＢ１〜Ｂ３」用入力部に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、（平成２８年７月２５日にされた手続補正による）請求項１ないし８、１１ないし１５に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、同請求項９及び１０に係る発明は、引用文献１及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成２９年７月１２日付け手続補正により補正された請求項１ないし１２は、上記相違点１に係る構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし１２は、上記引用発明及び上記引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第６　当審拒絶理由について
・特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、本件の特許請求の範囲の請求項９の記載では、「電源管理方法」において、「ユーザーが遮断可能状態に変更した処理部のみの電源を遮断する工程」との記載では、本願発明の構成である、ユーザが「遮断する」のではなく、変更する工程が完了後ユーザが「開閉器用入力部を操作した場合」に遮断するすることができる構成であることが明らかではなく、不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年７月１２日付けの補正において、「制御部が、処理部を、電源の遮断が制限されている遮断制限状態から電源の遮断が許容された遮断可能状態に変更する工程と、制御部が、遮断可能状態に変更された処理部用の開閉器の作動を許容し、作動が許容される開閉器と電気的に接続されている開閉器用入力部に対するユーザーの操作を有効とする工程」及び「制御部は、遮断制限状態である処理部の電源を遮断するための開閉器の作動を禁止し、作動が禁止された開閉器と電気的に接続されている開閉器用入力部に対するユーザーの操作を無効とし、遮断制限状態である処理部の電源を遮断するための開閉器は開閉器用入力部の入力に関わらず作動しない」構成を備えるものに補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１２は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。