【事件の表示】
　特願２０１１−１８３４７３「部品吸着検査装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年５月２４日出願公開、特開２０１２−９９７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年８月２５日（パリ条約による優先権主張２０１０年１１月２日、大韓民国）の出願であって、平成２７年６月１７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同年８月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月９日）、これに対し、平成２８年１月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。  
    
第２　平成２８年１月２１日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２８年１月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕
　１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２７年８月２４付け手続補正書）の請求項１に、  
    
「【請求項１】
　部品を吸着する少なくとも一つのノズルを具備するヘッド部と、
　前記ヘッド部に具備されたノズルおよび前記ノズルに吸着された部品の側面映像を獲得する側面撮影部と、
　前記側面撮影部が獲得した前記側面映像を分析し、獲得した部品の厚さおよび位置情報に基づいて前記ノズルに吸着された部品の正常吸着可否を判断する吸着判断部とを含み、
　前記吸着判断部は、
　前記部品の厚さが移動平均を適用して再計算される基準値から所定の誤差範囲内にあるとき、正常吸着と判断する部品吸着検査装置。」
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　部品を吸着する少なくとも一つのノズルを具備するヘッド部と、
　前記ヘッド部に具備されたノズルおよび前記ノズルに吸着された部品の側面映像を獲得する側面撮影部と、
　前記ノズルに吸着された部品の下面映像を獲得する下面撮影部と、
　前記側面撮影部が獲得した前記側面映像を分析した獲得した部品の厚さ
、並びに、上記下面映像を分析した部品の幅
く、前記部品の厚さと幅の比率の基準値に基づ
　前記吸着判断部は、
　前記部品の厚さ
は
基準値
し、前記移動平均に使用される前記部品の厚さには加重値が適用され、最近獲得された部品に対する加重値であるほど前記加重値を大きい値で適用する
　と補正すること（以下「補正事項１」という。）を含むものである。（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。以下同じ。）
　
（２）本件補正は、特許請求の範囲の請求項６について、補正前（平成２７年８月２４付け手続補正書）の請求項７に、  
　
「【請求項７】
　ノズルを利用して部品を吸着するステップと、
　前記ノズルおよび前記ノズルに吸着された部品の側面映像を獲得するステップと、
　前記側面映像を分析して部品の厚さおよび位置情報を獲得するステップと、
　前記獲得した部品の厚さおよび位置情報に基づいて前記ノズルに吸着された部品の正常吸着可否を判断するステップと
を含み、
　前記部品の正常吸着可否を判断するステップは、
　移動平均を適用して基準値を再計算するステップと、
　前記部品の厚さが前記基準値から所定の誤差範囲内にあるとき、正常吸着と判断するステップと
を含む部品吸着検査方法。」
　とあったものを、  
      
「【請求項６】
　ノズルを利用して部品を吸着するステップと、
　前記ノズルおよび前記ノズルに吸着された部品の側面映像を獲得するステップと、
　前記側面映像を分析して部品の厚さ
、並びに、下面映像を分析した部品の幅
　前記獲得した部品の厚さ
、並びに、部品の幅
く、前記部品の厚さと幅の比率の基準値
を含み、
　前記側面映像を獲得するステップは、
　前記ノズルに吸着された部品の前記下面映像を獲得するステップをさらに含み、
　前記部品の正常吸着可否を判断するステップは、
　移動平均を適用して
前記
　前記部品の厚さが前記基準値から所定の誤差範囲内にあるとき、正常吸着と判断
し、前記移動平均に使用される前記部品の厚さには加重値が適用され、最近獲得された部品に対する加重値であるほど前記加重値を大きい値で適用
を含む部品吸着検査方法。」  
　と補正すること（以下「補正事項２」という。）を含むものである。
　
　２　補正の適否
（１）新規事項
　ア　補正事項１について　
　本件補正によって請求項１に付加された「前記部品の厚さと幅の比率の基準値に基づいて前記ノズルに吸着された部品の正常吸着可否を判断する吸着判断部」及び「前記吸着判断部は、前記部品の厚さは移動平均を適用して再計算され」るとの事項からみて、部品の厚さは移動平均を適用して再計算されるから、部品の厚さと幅の比率の基準値も同様に再計算されるといえる。
　
　他方、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、上記事項に関連して、「部品５の厚さの変化を前記アスペクト比に制限することができる。これによって、吸着判断部３０は部品の幅および厚さの比率、すなわちアスペクト比が０．１〜０．９から外れる場合、移動平均を利用して基準値を再計算せず、直ちに異常吸着と判断することができる」（段落【００５９】）との記載、及び「部品の正常吸着可否を判断するとき、側面映像を分析して部品の厚さを獲得し、下面映像を分析して部品の幅を獲得する。一般的な部品の幅および厚さの比率は０．５程度であるため、リアルタイムに更新される基準値の誤差による誤判断を減らすため、獲得された部品の幅および厚さの比率が０．１〜０．９の範囲から外れた場合、直ちに異常吸着と判断することができる」（段落【００７７】）との記載がある。
　
　これらの記載からみて、当初明細書等に記載される部品の厚さと幅の比率や、その基準値、すなわち、一般的な部品の幅および厚さの比率は０．５程度であることや、部品の幅および厚さの比率を０．１〜０．９の範囲とすることは、再計算されるものではない。
　
　そうすると、請求項１の上記事項は、当初明細書等に記載されておらず、しかも、当初明細書等に記載された事項から自明であるともいえない。
　
　イ　補正事項２について　
　本件補正によって請求項６に付加された「前記部品の厚さと幅の比率の基準値に基づいて前記ノズルに吸着された部品の正常吸着可否を判断するステップ」及び「前記部品の正常吸着可否を判断するステップは、移動平均を適用して前記基準値を再計算するステップ」との事項からみて、部品の厚さと幅の比率の基準値は再計算されるといえる。
　
　他方、上記アで述べたとおり、当初明細書等に記載される部品の厚さと幅の比率や、その基準値は、再計算されるものではない。
　
　そうすると、請求項６の上記事項は、当初明細書等に記載されておらず、しかも、当初明細書等に記載された事項から自明であるともいえない。
　
　ウ　まとめ
　そうしてみると、本件補正は、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（２）補正の目的
　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する場合を予備的に検討する。
　
　補正事項１は、請求項１の吸着判断部について、補正前に「前記部品の厚さが移動平均を適用して再計算される基準値から所定の誤差範囲内にあるとき、正常吸着と判断する」との事項を、補正後に「前記部品の厚さは移動平均を適用して再計算され、前記基準値から所定の誤差範囲内にあるとき、正常吸着と判断し、前記移動平均に使用される前記部品の厚さには加重値が適用され、最近獲得された部品に対する加重値であるほど前記加重値を大きい値で適用する」と補正するものである。
　両者を対比すると、移動平均を適用して再計算する対象が「基準値」から「部品の厚さ」に変更されているから、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　また、本件補正は、同法第１７条の２第５項第２号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれも目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しない。
　
（３）独立特許要件
　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項及び同法第１７条の２第５項の規定に適合する場合を予備的に検討する。
　
　本件補正後の請求項１及び６に記載される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　
　ア　サポート要件
（ア）請求項１について
（ア−１）請求項１の「前記部品の厚さと幅の比率の基準値に基づいて前記ノズルに吸着された部品の正常吸着可否を判断する吸着判断部とを含み、前記吸着判断部は、前記部品の厚さは移動平均を適用して再計算され、前記基準値から所定の誤差範囲内にあるとき、正常吸着と判断」することについて、発明の詳細な説明には、「部品５の厚さの変化を前記アスペクト比に制限することができる。これによって、吸着判断部３０は部品の幅および厚さの比率、すなわちアスペクト比が０．１〜０．９から外れる場合、移動平均を利用して基準値を再計算せず、直ちに異常吸着と判断することができる」（段落【００５９】）との記載、及び「部品の正常吸着可否を判断するとき、側面映像を分析して部品の厚さを獲得し、下面映像を分析して部品の幅を獲得する。一般的な部品の幅および厚さの比率は０．５程度であるため、リアルタイムに更新される基準値の誤差による誤判断を減らすため、獲得された部品の幅および厚さの比率が０．１〜０．９の範囲から外れた場合、直ちに異常吸着と判断することができる」（段落【００７７】）との記載がある。
　
　これらの記載からみて、発明の詳細な説明には、部品の厚さと幅の比率が０．１〜０．９から外れる場合、移動平均を利用して基準値を再計算せず、直ちに異常吸着と判断することが記載されている。
　
　そうすると、請求項１の上記事項の「前記部品の厚さと幅の比率の基準値に基づいて前記ノズルに吸着された部品の正常吸着可否を判断する」にあたって「前記部品の厚さは移動平均を適用して再計算され」ることは、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　　
（ア−２）請求項１の「前記移動平均に使用される前記部品の厚さには加重値が適用され」ることについて、発明の詳細な説明には、「移動平均を利用してｉ番目の部品に適用される基準値は次の式１のとおりである。
　ここで、Ａ（ｉ）はｉ番目の部品に適用される基準値、Ｎは母数のサイズ、Ｗ（ｉ）はｉ番目の部品に適用される加重値、Ｔ（ｉ）はｉ番目の部品の厚さを示す」（段落【００４８】〜段落【００５０】）との記載、及び「図１０には、移動平均を適用して部品の正常吸着を判断する基準になる基準値を計算（Ｓ９４０）するステップの詳細な順序が図示されている。基準値を計算するために部品の定格厚さを初期値（Ｔｎ）として入力する（Ｓ９４１）。初期値に基づいて部品５の正常吸着可否を所定の生産時間のあいだ判断し、特定母数（部品の個数）と加重値を選択して移動平均を適用する（Ｓ９４２）。このとき、部品５の厚さが正常吸着と判断されたもののみが移動平均の計算に適用される。移動平均を適用して基準値Ａ（ｉ）が算出される（Ｓ９４３）。このとき前述した式１が初期値を利用する場合、下記の式４のとおりである。
　すなわち、最初に母数Ｎの生産を行うあいだ初期値が基準値の役割をし、以後の母数Ｎ＋１〜２Ｎの生産を行うあいだ初期値から求めた基準値が正常吸着可否を判断する基準になる。基準値Ａ（ｉ）を利用して部品５が正常吸着と判断されれば移動平均を再適用して基準値を更新（Ｙｅｓ）し、前記部品が異常吸着と判断されれば前記基準値をそのまま利用（Ｎｏ）する（Ｓ９４４）。したがって、最初の基準値の計算にのみ初期値を利用し、２番目の基準値からは初期値を利用せず、基準値の更新が自動で行われることが分かる。」（段落【００６８】〜段落【００７５】）との記載がある。
　
　これらの記載からみて、最初の基準値の計算にのみ部品の定格厚さに加重値が適用されるものの、それ以後、加重値が適用される対象は基準値であって、部品の厚さではないから、請求項１の上記事項は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　　
（ア−３）そうしてみると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（イ）請求項６について
（イ−１）請求項６の「前記部品の厚さと幅の比率の基準値に基づいて前記ノズルに吸着された部品の正常吸着可否を判断する」にあたって「移動平均を適用して前記基準値を再計算する」ことについて、発明の詳細な説明には、上記（ア−１）で述べたとおり、部品の厚さと幅の比率が０．１〜０．９から外れる場合、移動平均を利用して基準値を再計算せず、直ちに異常吸着と判断することが記載されており、部品の厚さと幅の比率の基準値を移動平均を適用して再計算することは記載されていないから、請求項６の上記事項は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（イ−２）請求項６の「前記移動平均に使用される前記部品の厚さには加重値が適用され」ることについて、発明の詳細な説明には、上記（ア−２）でのべたとおり、加重値が適用される対象は基準値であって、部品の厚さではないから、請求項６の上記事項は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（イ−３）そうしてみると、請求項６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものである。
　
　イ　明確性
　請求項６には、「前記部品の厚さと幅の比率の基準値に基づいて前記ノズルに吸着された部品の正常吸着可否を判断する」ことと「前記部品の厚さが前記基準値から所定の誤差範囲内にあるとき、正常吸着と判断」することが記載されている。
　そうすると、正常吸着を、部品の厚さと幅の比率、或いは部品の厚さのいずれに基づいて判断するのか明確ではないから、請求項６の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　したがって、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。
　
　ウ　まとめ　
　そうしてみると、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号又は同項第２号の規定に違反するから、請求項１及び６に記載される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しておらず、仮に適合するとしても、特許法第１７条の２第５項の規定又は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２７年８月２４日付けの手続補正書の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００６−４９６２３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「表面実装機」に関して、図面（特に、図２、図３、図６、図９参照。）と共に次の事項が記載されている。  
      
　ア　「【００４０】
　本実施形態において、上記ヘッドユニット３には、先端に吸着ノズル１４を備えた６個の実装用ヘッド１５がＸ軸方向に沿って一列に並んで設けられている。」
    
　イ　「【００４５】
　さらに、ヘッドユニット３の下端部には、上記支持部材１０から離間する方向へ延びる保持部２０が形成されており、この保持部２０は、各実装用ヘッド１５を挿通状態で支持している。
【００４６】
　また、保持部２０は、その先端部が下方へ突出しており、この突出部の先端部には、各実装用ヘッド１５の側面に光を照射する側方照明２１が取り付けられている。この側方照明２１は、図３に示すように、各吸着ノズル１４に対応して６個配設されている。
【００４７】
　一方、上記支持部材１０には、カメラ支持部２２が垂下され、このカメラ支持部２２の下端部には、側方カメラ（側方撮像手段）２３が取り付けられている。なお、側方照明２１と側方カメラ２３とは、Ｙ軸方向において吸着ノズル１４を挟んで対向する位置に配置されている。
【００４８】
　上記側方カメラ２３は、ラインセンサやエリアセンサ等からなり、吸着ノズル１４を側方から撮像するものであり、上記側方照明２１の照明条件下において、吸着ノズル１４の下端部及びその周辺範囲について透過画像を得ることが可能となっている（図９参照）。
【００４９】
　さらに、上記側方カメラ２３のＸ軸方向の位置に対応して、基台２には、吸着ノズル１４を下方から撮像する下方撮像部２４が設けられている。
【００５０】
　下方撮像部２４は、図３に示すように、下方カメラ（底面撮像手段）２５と、この下方カメラ２５の撮像範囲を取り囲みつつ上方へ広がって配置された複数のＬＥＤからなるドーム状の下方照明（下方照明手段）２６とを備え、上方を通過する吸着ノズル１４又は吸着された電子部品Ｃの底面について、反射画像を得ることが可能となっている（図９参照）。
【００５１】
　また、下方撮像部２４は、上記側方カメラ２３とＸ軸方向について同じ位置となるように位置決めされているので、各吸着ノズル１４のＹ軸位置を下方カメラ２５に位置合わせした状態で、ヘッドユニット３を支持部材１０（Ｘ軸方向）に沿って移動させることにより、両カメラ２３、２５の撮像範囲に対して各吸着ノズル１４を同時に通過させることができ、さらに各吸着ノズル１４について連続して通過させることができる。
【００５２】
　そのため、上記撮像範囲の通過時に、それぞれ両カメラ２３、２５の撮像を実行すれば、各吸着ノズル１４について、連続して側面画像及び底面画像を同時に得ることができる。」
　
　ウ　「【００６４】
　次に、図５に基づいて、上記コントローラ３０により実行される処理について説明する。」
　
　エ　「【００７５】
　図６は、図５の吸着状態検知処理Ｔを示すフローチャートである。
【００７６】
　吸着状態検知処理Ｔでは、まず、電子部品Ｃの吸着状態を検知するのに際し、対象となる吸着ノズル１４を選定するためのカウンタＮ３を１（初期値）に設定する（ステップＴ１）。
【００７７】
　次いで、Ｎ３番目の吸着ノズル１４に吸着されている電子部品Ｃの底面画像に基づいて、当該底面に輝点があるか否かを判定する（ステップＴ２）。
【００７８】
　なお、このステップＴ２では、上記比較情報記憶手段３５に記憶されている部品種類毎の輝点しきい値と、底面画像における輝点とを比較することにより、輝点の有無を判定することになる。
【００７９】
　具体的に、上記輝点しきい値には、輝点の面積、輝点における最大輝度等の上限値が設定されており、上記底面画像に対して所定の画像処理を施すことにより得られた輝点の面積実測値及び輝度実測値等が、上記上限値を超えている場合に、輝点ありと判定するようになっている。
【００８０】
　このような処理に基づき、底面に輝点があると判定されると（ステップＴ２でＹＥＳ）、Ｎ３番目の吸着ノズル１４の側面画像に基づいて、当該吸着ノズル１４に電子部品Ｃが吸着されているか否かを判定する（ステップＴ３）。
【００８１】〜【００８３】
　（省略）
【００８４】
　一方、上記ステップＴ２で輝点がないと判定されると、当該Ｎ３番目の吸着ノズル１４の側面画像に基づいて、電子部品Ｃが吸着されているか否かを判定する（ステップＴ７）。
【００８５】
　このステップＴ７で、電子部品Ｃが吸着されていないと判定された場合、すなわち、当該Ｎ３番目の吸着ノズル１４が、汚れもなく、電子部品Ｃも吸着していない状態（図９（ａ）参照）であることが判明した場合には、当該吸着ノズル１４の吸着動作を再び実行する（ステップＴ８）。
【００８６】
　電子部品Ｃの吸着動作が完了すると、上記と同様に、Ｎ３番目の吸着ノズル１４について底面及び側面画像を撮像して（ステップＴ９）、上記ステップＴ２を繰り返し実行する。なお、上記ステップＴ９では、前回撮像された底面及び側面画像を、今回撮像されたものに更新する処理も実行される。
【００８７】
　一方、上記ステップＴ７で電子部品Ｃが吸着されていると判定された場合、すなわち、当該Ｎ３番目の吸着ノズル１４に電子部品Ｃが吸着されているものの、当該電子部品Ｃを底面画像に基づいて認識できない場合（図９（ｂ）のように吸着ノズル１４の底面に電子部品Ｃが直立してしまっている場合等）には、当該電子部品Ｃを廃却する動作を実行する（ステップＴ１０）。
【００８８】
　ここで、廃却動作とは、上記ステップＴ７で廃却対象と判定された電子部品Ｃをバケット６（図１参照）の上方まで搬送し、ここで吸着ノズル１４から電子部品Ｃを離脱させる動作のことである。
【００８９】
　上記廃却動作が完了すると、側方カメラ２３の撮像範囲に入るようにＮ３番目の吸着ノズル１４の高さ調整を実行するとともに、ヘッドユニット３を駆動して、Ｎ３番目の吸着ノズル１４の側面画像を撮像し（ステップＴ１１）、この側面画像に基づいて、Ｎ３番目の吸着ノズル１４から電子部品Ｃが離脱しているか否か（電子部品Ｃの有無）を判定する（ステップＴ１２）。
【００９０】
　ここで、電子部品Ｃありと判定されると（ステップＴ１２でＮＯ）、上記ステップＴ１０を繰り返し実行する一方、電子部品Ｃなしと判定されると（ステップＴ１２でＹＥＳ）、上記ステップＴ８の吸着動作を実行する。
【００９１】
　一方、上記ステップＴ３でＮ３番目の吸着ノズル１４に電子部品Ｃが吸着されていると判定された場合、すなわち、底面及び側面画像の双方で電子部品Ｃの存在が認識された場合には、当該電子部品Ｃが吸着ノズル１４に正規の姿勢で吸着されているか否かを判定する（ステップＴ１３）。
【００９２】
　このステップＴ１３では、Ｎ３番目の吸着ノズル１４の撮像データに基づいて算出された電子部品Ｃの寸法等のデータから電子部品Ｃの姿勢を判定することになる。
【００９３】
　この判定で、吸着姿勢が異常であると判定された場合（ステップＴ１３でＮＯ）、例えば、図９（ｃ）のように吸着ノズル１４に対して電子部品Ｃが傾斜している場合には、上記ステップＴ１０を実行する。
【００９４】
　一方、吸着姿勢が正常であると判定された場合（ステップＴ１３でＹＥＳ）、つまり、図９（ｄ）のような姿勢であると判定された場合には、Ｎ３番目の吸着ノズル１４についての底面及び側面画像から当該吸着ノズル１４と電子部品Ｃとの位置ずれ量を検出し、これに基づき、当該電子部品Ｃの基板Ｐに対する位置補正量（すなわち、ヘッドユニット３の移動距離についての補正量）を算出する（ステップＴ１４）。」
　
　オ　図９（ｃ）及び（ｄ）には、電子部品Ｃが傾斜して吸着されると、側方画像において、電子部品Ｃの左側の厚みが減少することが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「電子部品Ｃを吸着する吸着ノズル１４を具備するヘッドユニット３と、
　前記ヘッドユニット３に具備された吸着ノズル１４および前記吸着ノズル１４に吸着された電子部品Ｃの側面画像及び底面画像を撮像する側方カメラ２３及び下方カメラ２５と、
　前記側方カメラ２３及び下方カメラ２５が撮像した前記側面画像及び底面画像から算出した電子部品Ｃの寸法等のデータに基づいて前記吸着ノズル１４に吸着された電子部品Ｃの吸着姿勢が正常であるか異常であるかを判断するコントローラ３０とを含む吸着状態検知処理Ｔを実行する表面実装機。」
　
（２）刊行物２
　また、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２０００−３０７２９８号公報（以下「刊行物２」という。）には、「部品装着方法」に関して、図面（特に、図１、図２参照。）と共に次の事項が記載されている。
      
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態の部品装着方法を図１を用いて説明する。図１は本発明の部品装着装置における部品装着方法のフローチャートである。先ず、電子回路基板６０に装着しようとする電子部品の初期判定基準値Ｘmin、Ｘmax は通常と同様に部品メーカの電子部品の基準寸法を基に決め（ステップＳＴ１）、部品装着装置１が具備しているコンピュータの記憶装置に記録しておく。次に、電子回路基板６０に装着しようとする電子部品５０が吸着ノズル３０に吸着されて画像処理され、外形寸法Ｙ1 が得られると（ステップＳＴ２）、そのＹ1 がＸmin 〜Ｘmax の範囲にあるか否かのチェックが前記コンピュータ内で行われる（ステップＳＴ３）。Ｙ1 が前記Ｘmin 〜Ｘmax の範囲内ならば、正常姿勢で吸着されていると判断し（ステップＳＴ４）、前記の範囲から外れている場合には、異常姿勢で吸着されていると判断する（ステップＳＴ５）。正常姿勢で吸着されていると判断された場合には、前記Ｙ1 がＺ1 として前記コンピュータの記憶装置に記録される。もし前記Ｙ1 が前記Ｘmin 〜Ｘmax の範囲を外れており、異常姿勢吸着と判断された場合には、前記Ｙ1 は記録されず、初めて正常姿勢で吸着されていると判断されたＹi がＺ1 として記録される（ステップＳＴ６）。
【００１６】そして、このシステムには、予め、何回分の統計データを使用して判定基準を更新するかの定数ｍが設定されており、ｍ個目の記録データＺm が得られて以降、過去ｍ個分の記録データＺj-m+1 、Ｚj-m+2 、Ｚj-m+3 ・・・Ｚj の平均値Ｘave 、標準偏差Ｘstn を計算し、それを基に次回の判定基準Ｘmin 、Ｘmax を次式で再定義する（ステップＳＴ７）。
【００１７】
【数１】
　Ｘmin　＝　Ｘave　−　ｋ×Ｘstn　
【００１８】
【数２】
　Ｘmax　＝　Ｘave　＋　ｋ×Ｘstn
【００１９】なお、〔数１〕及び〔数２〕において、ｋは平均値から標準偏差の何倍まで離れた電子部品までを正常と見做すかの定数である。通常、ｍは２０から３０、ｋは３から６程度の値が使用される。また、過去ｍ個分より以前の記録データは不要のため廃棄される。
【００２０】前記の説明では、測定データＹは１個のデータのように扱い、説明を行ってきたが、実際は部品の縦の長さ、横の長さ、或いは形状の複雑な部品の場合には、その他の特徴的な部分の寸法が吸着姿勢の判定に使用され、複数箇所の同時判定でも本発明の手法は同様に使用することができる。
【００２１】以上のように、本発明の部品装着方法は、過去直近ｍ回分、正常判定された同一種類の電子部品の画像処理時の外形寸法データを保持し、その平均値と標準偏差を求め、平均に対して標準偏差のｋ倍までの範囲を正常範囲とすることによって、光源の変化や、部品メーカの変更による部品寸法の微妙な変化に判定基準を追従させることができる。」
　
　３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電子部品Ｃ」は前者の「部品」に相当し、以下同様に、「吸着ノズル１４」は「ノズル」に、「ヘッドユニット３」は「ヘッド部」に、「側面画像を撮像する側方カメラ２３」は「側面映像を獲得する側面撮影部」に、「電子部品Ｃの吸着姿勢が正常であるか異常であるかを判断する」ことは「部品の正常吸着可否を判断する」ことに、「コントローラ３０」は「吸着判断部」に、「吸着状態検知処理Ｔを実行する表面実装機」は「部品吸着検査装置」にそれぞれ相当する。
　
　後者の「電子部品Ｃの寸法等のデータ」は、刊行物１の「吸着姿勢が正常であると判定された場合（ステップＴ１３でＹＥＳ）、つまり、図９（ｄ）のような姿勢であると判定された場合には、Ｎ３番目の吸着ノズル１４についての底面及び側面画像から当該吸着ノズル１４と電子部品Ｃとの位置ずれ量を検出し、これに基づき、当該電子部品Ｃの基板Ｐに対する位置補正量（すなわち、ヘッドユニット３の移動距離についての補正量）を算出する」（段落【００９４】）との記載からみて、位置情報を含むといえる。
　また、電子部品Ｃの寸法には、電子部品Ｃの厚さが含まれることが明らかである。
　そうすると、後者の「前記側方カメラ２３及び下方カメラ２５が撮像した前記側面画像及び底面画像から算出した電子部品Ｃの寸法等のデータに基づいて」部品の正常吸着可否を判断することは、前者の「前記側面撮影部が獲得した前記側面映像を分析し、獲得した部品の厚さおよび位置情報に基づいて」部品の正常吸着可否を判断することに相当する。
　
　したがって、両者は、  
「部品を吸着する少なくとも一つのノズルを具備するヘッド部と、
　前記ヘッド部に具備されたノズルおよび前記ノズルに吸着された部品の側面映像を獲得する側面撮影部と、
　前記側面撮影部が獲得した前記側面映像を分析し、獲得した部品の厚さおよび位置情報に基づいて前記ノズルに吸着された部品の正常吸着可否を判断する吸着判断部とを含む部品吸着検査装置。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点〕  
　本願発明は、「前記吸着判断部は、前記部品の厚さが移動平均を適用して再計算される基準値から所定の誤差範囲内にあるとき、正常吸着と判断する」のに対し、
　引用発明は、コントローラ３０がかかる構成を備えているか不明である点。
     
　４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　本願の優先権主張の日に、移動平均を適用して再計算される基準値から所定の誤差範囲内にあるとき正常と判断することは、周知技術（例えば、刊行物２には、過去ｍ個分の記録データＺj-m+1 、Ｚj-m+2 、Ｚj-m+3 ・・・Ｚj の平均値Ｘave を計算し、それを基に次回の判定基準Ｘmin 、Ｘmax を再定義し、電子部品５０の外形寸法Ｙ1 がＸmin 〜Ｘmax の範囲内ならば、正常姿勢で吸着されていると判断することが記載されている点参照。）である。
　
　刊行物１には、電子部品Ｃが傾斜して吸着されると、側方画像において、電子部品Ｃの左側の厚みが減少することが示されているから、引用発明において、電子部品Ｃの吸着姿勢が正常であるか異常であるかを判断するにあたって、電子部品Ｃの厚みに上記周知技術を適用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明及び前記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
  　　　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
    
　５　まとめ
　本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。