(57)【要約】      （修正有）【課題】溶融成形時の安定性および色相が改善されたアクリル系熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】メタクリル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）および特定の亜リン酸エステル化合物（Ｃ）を含有するアクリル系熱可塑性樹脂組成物であって、少なくともメタクリル系樹脂（Ａ）が連続相を形成しており、アクリル系熱可塑性樹脂組成物の主分散ピーク温度のうちメタクリル系樹脂（Ａ）に起因する主分散ピーク温度ＴαAPが、メタクリル系樹脂（Ａ）単独での主分散ピーク温度（ＴαA）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）単独での主分散ピーク温度（ＴαB）との間の値を示すアクリル系熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）および式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル化合物（Ｃ）を含有するアクリル系熱可塑性樹脂組成物であって、少なくともメタクリル系樹脂（Ａ）が連続相を形成しており、アクリル系熱可塑性樹脂組成物の主分散ピーク温度のうちメタクリル系樹脂（Ａ）に起因する主分散ピーク温度ＴαAPが、メタクリル系樹脂（Ａ）単独での主分散ピーク温度（ＴαA）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）単独での主分散ピーク温度（ＴαB）との間の値を示すアクリル系熱可塑性樹脂組成物。
2011084606.tif 000007
｛式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を示し、
Ｒ3は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、
Ｘは単結合、硫黄原子または式（II）で示される２価の基を示し、
Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または式（III）で示される２価の基を示し、
ＹおよびＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示す。｝
2011084606.tif 000008
（式（II）中、Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）
2011084606.tif 000009
（式（III）中、Ｒ7は単結合または炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＋は酸素原子に結合していることを示す。）
【請求項２】
メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１〜５１／４９である請求項１に記載のアクリル系熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系熱可塑性樹脂組成物に関する。より詳しくは、本発明は、溶融成形時の安定性および色相が改善されたアクリル系熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチルを主体とする熱可塑性重合体、すなわち、メタクリル系樹脂は透明性（可視光領域における全光線透過率が高いこと）および表面硬度に優れた特性を有しているため様々な分野で使用されている。ところが、このメタクリル系樹脂は用途により機械的特性、特に靭性が不足することがあり、その改善が求められている。
その改善を図るために、特許文献１において、メタクリル系樹脂とポリビニルアセタール樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物が提案されている。
しかし、上記メタクリル系樹脂とポリビニルアセタール樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物は、靭性等の機械的特性の改善が成されてはいるものの、溶融成形時の安定性がメタクリル系樹脂に比べ劣り、特に、溶融成形時に着色しやすく、成形体の色相が悪化しやすい傾向にあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３３４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、メタクリル系樹脂とポリビニルアセタール樹脂からなるアクリル系熱可塑性樹脂組成物の溶融成形時の安定性および色相が改善されたアクリル系熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、メタクリル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）および特定構造の亜リン酸エステル化合物（Ｃ）を含有し、且つ主分散ピーク温度が特定の関係を満たすアクリル系熱可塑性樹脂組成物が、溶融成形時の安定性に優れ、溶融成形時に着色しにくいことを見出した。本発明はこの知見に基づいてさらに検討し、完成するに至ったものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、メタクリル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）および式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル化合物（Ｃ）を含有するアクリル系熱可塑性樹脂組成物であって、少なくともメタクリル系樹脂（Ａ）が連続相を形成しており、アクリル系熱可塑性樹脂組成物の主分散ピーク温度のうちメタクリル系樹脂（Ａ）に起因する主分散ピーク温度ＴαAPが、メタクリル系樹脂（Ａ）単独での主分散ピーク温度（ＴαA）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）単独での主分散ピーク温度（ＴαB）との間の値を示すアクリル系熱可塑性樹脂組成物である。
【０００７】
【化１】
2011084606.tif 000002
｛式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｘは単結合、硫黄原子または式（II）で示される２価の基を示し、Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または式（III）で示される２価の基を示し、ＹおよびＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示す。｝
【０００８】
【化２】
2011084606.tif 000003
（式（II）中、Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）
【０００９】
【化３】
2011084606.tif 000004
（式（III）中、Ｒ7は単結合または炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＋は酸素原子に結合していることを示す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、溶融成形時の安定性および色相が改善された熱可塑性樹脂組成物である。本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物を用いると、安定に溶融成形でき、且つ優れた色相を有する成形体を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、メタクリル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）および亜リン酸エステル化合物（Ｃ）とを含有してなるものである。
【００１２】
本発明に用いられるメタクリル系樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステルを含有する単量体混合物を重合することによって得られる。
【００１３】
メタクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ミリスチルメタクリレート、パルミチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレートなどが挙げられる。これらのメタクリル酸エステルは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、アルキル基の炭素数が１〜４であるアルキルメタクリレートが好ましく、メチルメタクリレートが特に好ましい。
【００１４】
メタクリル酸エステル以外の単量体としては、アクリル酸エステルが挙げられる。またメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体が挙げられる。
アクリル酸エステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ミリスチルアクリレート、パルミチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレートなどが挙げられる。これらのうち、アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレートが好ましい。これらのアクリル酸エステルは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルと共重合可能なエチレン性不飽和単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレンなどのジエン系化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、ハロゲンで核置換されたスチレン、１−ビニルナフタレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンなどのビニル芳香族化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのエチレン性不飽和ニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、無水マレイン酸、マレイン酸イミド、モノメチルマレエート、ジメチルマレエートなどを挙げることができる。これらのエチレン性不飽和単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
本発明に用いられるメタクリル系樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステル単位の割合が、耐候性の観点から、５０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜９９．９質量％であることがより好ましい。
また、メタクリル系樹脂（Ａ）の耐熱性の観点から０．１〜２０質量％の範囲でアクリル酸エステル単位を含有することが好ましい。
【００１７】
本発明に用いられるメタクリル系樹脂（Ａ）は、強度特性および溶融性の点から、重量平均分子量（Ｍｗと表記、以下同じ）が、好ましくは４０，０００以上、より好ましくは４０，０００〜１，０００，０００であり、特に好ましくは８０，０００〜５００，０００である。
本発明に用いられるメタクリル系樹脂（Ａ）は、単量体が線状に結合したものであってもよいし、分岐を有するものであってもよいし、環状構造を有するものであってもよい。
【００１８】
本発明に用いられるメタクリル系樹脂（Ａ）は、α，β−不飽和化合物を重合させることができる方法であれば特にその製法によって制限されないが、ラジカル重合によって製造されたものが好ましい。重合法としては、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合などが挙げられる。
【００１９】
重合時に用いられるラジカル重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスγ−ジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキサイド、オキシネオデカノエート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物が挙げられる。重合開始剤は、全単量体１００質量部に対して通常０．０５〜０．５質量部用いられる。重合は、通常５０〜１４０℃の温度で、通常２〜２０時間行われる。
【００２０】
メタクリル系樹脂（Ａ）の分子量を制御するためには、連鎖移動剤を使用することができる。連鎖移動剤としては、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、イソプロピルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、エチルチオグリコエート、メルカプトエタノール、チオ−β−ナフトール、チオフェノール等が挙げられる。連鎖移動剤は、全単量体に対し通常０．００５〜０．５質量％の範囲で使用される。
【００２１】
ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、通常、化４に表される繰り返し単位を有する樹脂である。
【００２２】
【化４】
2011084606.tif 000005
【００２３】
化４中、ｎは、アセタール化に用いたアルデヒドの種類の数（自然数）、Ｒ1、Ｒ2、・・・・、Ｒnはアセタール化反応に用いたアルデヒドのアルキル残基または水素原子、ｋ(1)、ｋ(2)、・・・、ｋ(n)はそれぞれＲ1、Ｒ2、・・・、Ｒnを含むアセタール単位の割合（モル比）、ｌは、ビニルアルコール単位の割合（モル比）、ｍはビニルアセテート単位の割合（モル比）である。ただし、ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)＋ｌ＋ｍ＝１であり、ｋ(1)、ｋ(2)、・・・、ｋ(n)、ｌ、及びｍはいずれかがゼロであってもよい。
各繰返し単位は、化４に示す配列順序によって特に制限されず、ランダムに配列されていてもよいし、ブロック状に配列されていてもよいし、テーパー状に配列されていてもよい。
【００２４】
本発明に用いられるポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、例えば、ポリビニルアルコール樹脂とアルデヒドとを反応させることによって得ることができる。
【００２５】
ポリビニルアセタール樹脂の製造に用いられるポリビニルアルコール樹脂は、数平均重合度が通常２００〜４，０００、好ましくは３００〜３，０００、より好ましくは５００〜２，０００のものである。ポリビニルアルコール樹脂の数平均重合度が２００未満であると、得られるポリビニルアセタール樹脂の力学物性が不足し、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物の力学物性、特に靭性が不足する傾向がある。一方、ポリビニルアルコール樹脂の数平均重合度が４，０００を超えると本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物を溶融混練する際の溶融粘度が高くなり、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物の製造が困難になる傾向がある。
【００２６】
ポリビニルアルコール樹脂は、その製法によって特に限定されず、例えば、ポリ酢酸ビニル等をアルカリ、酸、アンモニア水等によりけん化することにより製造されたものを用いることができる。
ポリビニルアルコール樹脂は、完全けん化されたものであってもよいが、部分的にけん化された部分けん化ポリビニルアルコール樹脂であってもよい。けん化度は８０モル％以上のものを用いることが好ましい。
【００２７】
また、上記ポリビニルアルコール樹脂として、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、部分けん化エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂等の、ビニルアルコールとビニルアルコールと共重合可能なモノマーとの共重合体を用いることができる。さらに、一部にカルボン酸等が導入された変性ポリビニルアルコール樹脂を用いることができる。
これらポリビニルアルコール樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
ポリビニルアセタール樹脂の製造に用いられるアルデヒドは特に制限されない。例えば、ホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒドを含む）、アセトアルデヒド（パラアセトアルデヒドを含む）、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、アミルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、ヘプチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、フルフラール、グリオキザール、グルタルアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、β−フェニルプロピオンアルデヒド等が挙げられる。これらのアルデヒドは単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらアルデヒドのうち、製造の容易度の観点から、ブチルアルデヒドを主体とするものが好ましい。
【００２９】
ポリビニルアルコール樹脂のアセタール化をブチルアルデヒドを主体とするアルデヒドで行って得られるポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）を特にポリビニルブチラールと呼ぶ。本発明では、ポリビニルアセタール樹脂中に存在するアセタール単位のうち、ブチラール単位の割合（下式参照）が０．９を超えて有するポリビニルブチラールが好ましい。すなわち、化４に示すポリビニルアセタール樹脂の構造式において、Ｒ1＝Ｃ3Ｈ7（ブチルアルデヒドのアルキル残基）であるとき、ｋ(1)／（ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)）＞０．９であるものが好ましい。
【００３０】
ポリビニルアルコール樹脂とアルデヒドとの反応（（共）アセタール化反応）は、公知の方法で行うことができる。例えば、ポリビニルアルコール樹脂の水溶液とアルデヒドとを酸触媒の存在下、アセタール化反応させて樹脂粒子を析出させる水媒法、ポリビニルアルコール樹脂を有機溶媒中に分散させ、酸触媒の存在下、アルデヒドとアセタール化反応させ、この反応液をポリビニルアセタール樹脂に対して貧溶媒である水等により析出させる溶媒法などが挙げられる。これらのうち水媒法が好ましい。
【００３１】
上記酸触媒は特に限定されず、例えば、酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸類；硝酸、硫酸、塩酸等の無機酸類；炭酸ガス等の水溶液にした際に酸性を示す気体、陽イオン交換体や金属酸化物等の固体酸触媒などが挙げられる。
【００３２】
本発明に用いられるポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、好ましくは５５〜８３モル％である。この範囲のアセタール化度を有するポリビニルアセタール樹脂を用いることによって、溶融加工または製造が容易で且つ安価に本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
なお、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度（モル％）は、以下の式で定義することができる。
アセタール化度（モル％）＝
｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝
／｛｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝＋ｌ＋ｍ｝×１００
【００３３】
ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８（１９７７年）に記載の方法に則って、ビニルアルコールユニットの質量割合（ｌ0）および酢酸ビニルユニットの割合（ｍ0）を滴定によって求め、ビニルアセタールユニットの質量割合（ｋ0）をｋ0＝１−ｌ0−ｍ0によって求め、これからビニルアルコールユニットのモル割合（ｌ）および酢酸ビニルユニットのモル割合（ｍ）を計算し、ｋ＝１−ｌ−ｍの計算式によりビニルアセタールユニットの割合（ｋ＝ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)）を計算し、アセタール化度（モル％）＝｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝／｛｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝＋ｌ＋ｍ｝×１００によって求めてもよいし、ポリビニルアセタール樹脂を重水素化ジメチルスルフォキサイドに溶解し、1Ｈ−ＭＭＲ、または13Ｃ−ＮＭＲを測定して算出してもよい。
【００３４】
ブチルアルデヒドでアセタール化された割合は特にブチラール化度と呼ばれる。化４に示すポリビニルアセタール樹脂の構造式において、Ｒ1＝Ｃ3Ｈ7（ブチルアルデヒドのアルキル残基）であるとき、ブチラール化度は下式で定義される。
ブチラール化度（モル％）＝｛ｋ(1)｝
／｛｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝＋ｌ＋ｍ｝×１００
本発明に用いられるポリビニルアセタール樹脂は、ブチラール化度が５５〜７５モル％であることがさらに好ましい。ブチラール化度が上記範囲にあるポリビニルアセタール樹脂を用いると、力学特性、特に靭性に優れ、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物を容易に且つ安価に得ることができる。
【００３５】
また、好適なポリビニルアセタール樹脂は、ビニルアルコール単位を通常１７〜４５モル％含み、ビニルアセテート単位を通常０〜５モル％、好ましくは０〜３モル％含む。
【００３６】
水媒法及び溶媒法等において生成したスラリーは、通常、酸触媒によって酸性を呈している。酸触媒を除去する方法として、該スラリーの水洗を繰り返し、ｐＨを通常５〜９、好ましくは６〜９、さらに好ましくは６〜８に調整する方法；該スラリーに中和剤を添加して、ｐＨを通常５〜９、好ましくは６〜９、さらに好ましくは６〜８に調整する方法；アルキレンオキサイド類等を添加する方法などが挙げられる。
上記酸触媒除去のために用いる化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属化合物やアンモニア、アンモニア水溶液が挙げられる。また、アルキレンオキサイド類としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド；エチレングリコールジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類が挙げられる。
【００３７】
次に中和により生成した塩、アルデヒドの反応残渣などを除去する。除去方法は特に制限されず、脱水と水洗を繰り返すなどの方法が通常用いられる。
残渣等が除去された含水状態のポリビニルアセタール樹脂は、必要に応じて乾燥され、必要に応じてパウダー状、顆粒状あるいはペレット状に加工され、本発明の組成物における成分（Ｂ）として供される。パウダー状、顆粒状あるいはペレット状に加工される際に、減圧状態で脱気することによりアルデヒドの反応残渣や水分などを低減しておくことが好ましい。
【００３８】
本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物において、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）は、９９／１〜５１／４９であることが好ましい。本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物の靭性、表面硬度および剛性の観点から、質量比（Ａ）／（Ｂ）は、９５／５〜６０／４０であることがより好ましく、９０／１０〜６０／４０であることが特に好ましい。
（Ｂ）の割合が１質量％を下回ると、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物の靭性などの力学物性の改善効果が低下傾向になる。一方、（Ｂ）の割合が４９質量％を上回ると、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物の表面硬度（および剛性）が不足する傾向になる。
【００３９】
本発明に用いられる亜リン酸エステル化合物（Ｃ）は式（Ｉ）で示されるものである。亜リン酸エステル化合物（Ｃ）は、式（Ｉ）で示されるもののうち、亜リン酸エステル構造とヒンダードフェノール構造を同一分子内に有する化合物であることが好ましい。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5で示される炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられ、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などが挙げられ、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基などが挙げられ、炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基などが挙げられる。
【００４０】
Ｒ1およびＲ4はそれぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基または炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であるのが好ましく、ｔ−アルキル基、シクロヘキシル基または１−メチルシクロヘキシル基であるのがさらに好ましい。Ｒ2は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基または炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であるのが好ましく、炭素数１〜５のアルキル基であるのがさらに好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基またはｔ−ペンチル基であるのが特に好ましい。Ｒ5は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基であるのが好ましく、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であるのがさらに好ましい。
【００４１】
Ｒ3で示される炭素数１〜８のアルキル基としては、前記と同様のものを例示することができる。Ｒ3は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であるのが好ましく、水素原子またはメチル基であるのがさらに好ましい。
【００４２】
Ｘが式（II）で示される２価の基である場合、Ｒ6で示される炭素数１〜８のアルキル基および炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のものを例示することができる。
【００４３】
Ｘは単結合または前記式（II）で示される２価の基であるのが好ましく、単結合であるのがさらに好ましい。また、Ｘが式（II）で示される２価の基である場合、Ｒ6は水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基またはｔ−ブチル基であるのが好ましい。
【００４４】
Ａで示される炭素数２〜８のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基などが挙げられる。また、Ａが式（III）で示される２価の基である場合、Ｒ7で示される炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基などが挙げられる。
【００４５】
Ａは炭素数２〜８のアルキレン基であるのが好ましく、プロピレン基であるのがさらに好ましい。また、Ａが式（III）で示される２価の基である場合、Ｒ7は単結合またはエチレン基であるのが好ましい。
【００４６】
ＹまたはＺで示される炭素数１〜８のアルキル基としては、前記と同様のものを例示することができ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、そのアルキル基部分が前記炭素数１〜８のアルキル基と同様のものを例示することができ、炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、そのアラルキル基部分が前記炭素数７〜１２のアラルキル基と同様のものを例示することができる。
【００４７】
亜リン酸エステル化合物（Ｃ）の配合量は、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物の溶融成形時の安定性向上および着色抑制の観点から、下限が、好ましくは０．０１質量部、より好ましくは０．１質量部であり；配合量に見合った効果が得られ、経済的に有利であり、また熱分解を抑制する効果が十分である点から、上限が、好ましくは１０質量部であり、より好ましくは５質量部である。
【００４８】
本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、動的粘弾性測定において主分散ピーク温度が少なくとも二つ観測される。一つは、該熱可塑性樹脂組成物中のメタクリル系樹脂（Ａ）に起因する主分散ピーク温度（ＴαAP）であり、もう一つは該熱可塑性樹脂組成物中のポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）に起因する主分散ピーク温度（ＴαBP）である。
熱可塑性樹脂組成物の主分散ピーク温度が一つしか観測できない場合は、すなわちＴαAP＝ＴαBPとなる場合は、熱可塑性樹脂組成物中のメタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが完全な相溶状態になっていることを示している。
ＴαAP＝ＴαA、ＴαBP＝ＴαBとなる場合は、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが完全な非相溶の状態になっていることを示している。
【００４９】
これに対して、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物中のメタクリル系樹脂（Ａ）に起因する主分散ピーク温度ＴαAPが、メタクリル系樹脂（Ａ）単独での主分散ピーク温度（ＴαA）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）単独での主分散ピーク温度（ＴαB）との間の値である。すなわち、ＴαB＜ＴαAP＜ＴαA、又はＴαA＜ＴαAP＜ＴαBの関係を満たしている。このような関係を満たすＴαAPを持つ本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが部分的に相溶した状態になっていると考えられる。そして、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、少なくともメタクリル系樹脂（Ａ）によって連続相が形成されているものである。
なお、本発明において、メタクリル系樹脂（Ａ）が二以上のメタクリル系樹脂の組み合わせである場合は、その組み合わせたもののうちのいずれか一つの主分散ピーク温度をＴαAとし、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）が二以上のポリビニルアセタール樹脂の組み合わせである場合は、その組み合わせたもののうちのいずれか一つの主分散ピーク温度をＴαBとし、上記関係、すなわちＴαB＜ＴαAP＜ＴαA、又はＴαA＜ＴαAP＜ＴαBの関係を満たしていればよい。
【００５０】
詳細な理由は明らかでないが、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが部分相溶である場合、本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、表面硬度及び剛性がメタクリル系樹脂とほぼ同等であり、且つ延伸した時、折り曲げた時、衝撃を受けた時および／または長時間湿熱条件下に置かれた時に白化し難くなっている。また、靭性、取扱い性なども優れている。
一方、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが完全相溶である場合は、樹脂組成物の表面硬度が低下傾向になる。また、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが完全相溶でＴαB＜ＴαAである場合には耐熱性が低下傾向になる。メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが完全非相溶である場合は、強度が低下したり、白化したりするようになる。
【００５１】
本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、例えば、メタクリル系樹脂（Ａ）および／またはポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）に、亜リン酸エステル化合物（Ｃ）を配合する方法により製造することができる。
亜リン酸エステル化合物（Ｃ）は、ａ）メタクリル系樹脂（Ａ）を重合反応で得る段階、例えばメタクリル酸メチルを主成分とする単量体またはその部分重合物の段階で配合してもよいし、ｂ）ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化しポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）を合成する段階で配合してもよいし、ｃ）メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを一軸混練機、二軸混練機などの混練機により溶融混練する段階で配合してもよい。
ｃ）の溶融混練の段階で配合する場合においては、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを混練する前に、亜リン酸エステル化合物（Ｃ）をメタクリル系樹脂（Ａ）と混合しておいてもよいし、または亜リン酸エステル化合物（Ｃ）をポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）と混合しておいてもよいし、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを混練する段階になってから、亜リン酸エステル化合物（Ｃ）をメタクリル系樹脂（Ａ）およびポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）に混合してもよい。
【００５２】
このような本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物を得るための好適な製法は、メタクリル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）、および亜リン酸エステル化合物（Ｃ）を、せん断速度１００ｓｅｃ-1以上のせん断をかけながら樹脂温度１４０℃以上で溶融混練し、次いで１２０℃以下の温度に冷却する工程を含むものである。
さらに好適な製法では、メタクリル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）および亜リン酸エステル化合物（Ｃ）を、樹脂温度１４０℃以上で溶融混練する際に、せん断速度１００ｓｅｃ-1以上のせん断を印加する段階と、該せん断をせん断速度５０ｓｅｃ-1以下にする段階とをそれぞれ少なくとも２回経ることが好ましい。
【００５３】
本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物の製法では、メタクリル系樹脂（Ａ）、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）および亜リン酸エステル化合物（Ｃ）を、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、オープンロール、ニーダーなどの公知の混練機を用いて、各構成成分を溶融状態で混練することが重要である。これら混練機のうち、大きなせん断力が得られ、メタクリル系樹脂（Ａ）が連続相を形成しやすく、生産性に優れ、せん断速度１００ｓｅｃ-1以上のせん断を印加する段階と、該せん断をせん断速度５０ｓｅｃ-1以下にする段階とをそれぞれ少なくとも２回含む工程を容易に作り出せることから、二軸押出機が好ましい。
【００５４】
溶融混練する際の樹脂温度は、１４０℃以上が必要であり、１４０〜２７０℃がより好ましく、１６０〜２５０℃が特に好ましい。
溶融混練する際に樹脂組成物に与える剪断は、剪断速度が１００ｓｅｃ-1以上であることが必要であり、２００ｓｅｃ-1以上であることが好ましい。
【００５５】
溶融混練した後、１２０℃以下の温度に冷却する。冷却は溶融状態のストランドを冷水を溜めた槽に浸すなどの方法で自然放冷に比べて急速に行うことが好ましい。急速冷却することによって、メタクリル系樹脂（Ａ）が連続相を形成し、且つメタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが部分相溶しやすくなる。さらに、分散相の大きさが非常に小さくなる。分散相の大きさは、通常、１μｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下である。
【００５６】
本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、耐衝撃助剤、発泡剤、充填剤、艶消し剤などが添加されていてもよい。なお、熱可塑性樹脂組成物の力学物性および表面硬度の観点から軟化剤や可塑剤は多量に添加されていないことが好ましい。これらの添加剤は、ａ）メタクリル系樹脂（Ａ）を重合反応で得る段階、例えばメタクリル酸メチルを主成分とする単量体またはその部分重合物の段階で配合してもよいし、ｂ）ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化しポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）を合成する段階で配合してもよいし、ｃ）メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを一軸混練機、二軸混練機などの混練機により溶融混練する段階で配合してもよい。
【００５７】
これら添加剤のうち、紫外線吸収剤は、耐候性を向上させる目的で好ましく添加することができる。紫外線吸収剤の種類は特に限定されないが、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、または、トリアジン系のものが好ましい。紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂組成物に対して、通常０．１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％であり、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。
【００５８】
本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、各種の成形部品に適用することができる。該樹脂組成物の用途としては、例えば、広告塔、スタンド看板、袖看板、欄間看板、屋上看板等の看板部品やマーキングフィルム；ショーケース、仕切板、店舗ディスプレイ等のディスプレイ部品；蛍光灯カバー、ムード照明カバー、ランプシェード、光天井、光壁、シャンデリア等の照明部品；家具、ペンダント、ミラー等のインテリア部品；ドア、ドーム、安全窓ガラス、間仕切り、階段腰板、バルコニー腰板、レジャー用建築物の屋根等の建築用部品；航空機風防、パイロット用バイザー、オートバイ風防、モーターボート風防、バス用遮光板、自動車用サイドバイザー、リアバイザー、ヘッドウィング、ヘッドライトカバー、自動車内装部材、バンパーなどの自動車外装部材等の輸送機関係部品；音響映像用銘板、ステレオカバー、テレビ保護マスク、自動販売機、携帯電話、パソコン等の電子機器部品；保育器、レントゲン部品等の医療機器部品；機械カバー、計器カバー、実験装置、定規、文字盤、観察窓等の機器関係部品；液晶保護板、導光板、導光フィルム、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、各種ディスプレイの前面板、拡散板等の光学関係部品；道路標識、案内板、カーブミラー、防音壁等の交通関係部品；その他、温室、大型水槽、箱水槽、浴室部材、時計パネル、バスタブ、サニタリー、デスクマット、遊技部品、玩具、熔接時の顔面保護用マスク；パソコン、携帯電話、家具、自動販売機、浴室部材などに用いる表面材料等が挙げられる。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。しかしながら、本発明はこれら実施例によってなんら限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は、特に断りのない限り「質量部」を表し、「％」は、特に断りのない限り「質量％」を表す。
【００６０】
熱可塑性樹脂組成物等の成形材料の物性評価を以下の方法に従って行った。
（１）熱安定性
ＴＡインスツルメント社製の熱重量測定装置「ＳＤＴＱ６００」を用いて、窒素流量１００ｍｌ／ｍｉｎ．の条件下で３０℃から２６０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で昇温し、次いで２６０℃で６０分間保持した際の重量変化を測定した。その測定データから、「昇温によって２６０℃に達した時点の熱可塑性樹脂組成物の重量に対する２６０℃で６０分間保持した直後の熱可塑性樹脂組成物の重量の減少率（重量％）」を求めた。この重量減少率（重量％）の値が小さいほど熱安定性が優れていることを示す。
【００６１】
（２）溶融成形時の着色性
評価対象の熱可塑性樹脂組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍの両面鏡面を持つ平板の金型を用いて、射出成形して、厚さ２ｍｍの試験片を作製した。この試験片を日立ハイテクノロジーズ社製の分光光度計「Ｕ−４１００」を用いて、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲での可視光線透過率を測定した。得られた可視光線透過率データからＪＩＳ  Ｚ−８７２２に記載の方法に従ってＸＹＺ値を求め、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に記載の方法に従って黄色度（ＹＩ）を求めた。黄色度（ＹＩ）の値が小さいほど、溶融成形時の着色が少ないことを示す。
【００６２】
（３）重量平均分子量
テトラヒドロフランを溶媒に用い、昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ（商標）ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ１１に、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー用カラムとしてＳｈｏｄｅｘ（商標）ＫＦ−８０６Ｌを繋ぎ、検出器としてＳｈｏｄｅｘ（商標）示差屈折率検出器ＲＩ−１０１を用いて測定した。試料溶液は、重合体３ｍｇを精秤し、これを３ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、０．４５μｍのメンブランフィルターでろ過することにより調製した。測定の際の流量は、１．０ｍｌ／ｍｉｎ．とした。標準ポリメタクリル酸メチルで作製した検量線に基づいて、ポリメタクリル酸メチル換算分子量として重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。
【００６３】
（４）主分散ピーク温度（Ｔα）
株式会社レオロジー製の粘弾性測定器「ＤＶＥ  ＲＨＥＯＳＰＥＣＴＯＬＥＲ  ＤＶＥ−Ｖ４」を用いて、長さ２０ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ２００μｍの試験片を正弦波振動１０Ｈｚ、昇温速度３℃／ｍｉｎ．の条件で測定した。この測定データから、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク温度（Ｔα）を求めた。
【００６４】
（５）透過電子顕微鏡によるモルフォロジー観察
射出成形で得られた試験片からウルトラミクロトーム（ＲＩＣＡ社製Ｒｅｉｃｈｅｒｔ  ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）を用いて超薄切片を作製した。この超薄切片を四酸化ルテニウムの蒸気で電子染色して、試料を作製した。該試料は、熱可塑性樹脂組成物のポリビニルアセタール部分が染色されていた。こうして作成した試料のモルフォロジーを株式会社日立製作所製透過電子顕微鏡Ｈ−８００ＮＡを用いて観察した。観察されたモルフォロジーにおいて非染色部（メタクリル系樹脂（Ａ））が連続相を形成していたものを○、メタクリル系樹脂（Ａ）が不連続であったものを×として評価した。
【００６５】
〔メタクリル系樹脂（Ａ）〕
バルク重合法によりメタクリル酸メチル単位９７．６質量％およびアクリル酸メチル単位２．４質量％からなるメタクリル系樹脂（Ａ）を作製した。作製したメタクリル系樹脂（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２０，０００、主分散ピーク温度（ＴαA）が１４０℃であった。
【００６６】
〔ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）〕
粘度平均重合度１０００、けん化度９９モル％のポリビニルアルコール樹脂を溶解した水溶液に、ブタナールならびに酸触媒（塩酸）を添加し、攪拌してアセタール化し、樹脂を析出させた。公知の方法に従ってｐＨ６になるまで洗浄し、次いでアルカリ性にした水性媒体中に懸濁させて攪拌した。次いで、ｐＨ７になるまで洗浄し、揮発分が１．０％以下になるまで乾燥させた。これによって、アセタール単位６４．５モル％、ビニルアルコール単位３４．１モル％およびビニルアセテート単位１．４モル％からなるポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）を得た。得られたポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、主分散ピーク温度（ＴαB）が８６℃であった。
【００６７】
ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、下記の手順にて求めた。
まず、ＪＩＳ  Ｋ６７２８（１９７７年）に記載の方法に則って、ビニルアルコールユニットの質量割合（ｌ0）および酢酸ビニルユニットの質量割合（ｍ0）を後記の方法によって求め、さらに、ビニルアセタールユニットの質量割合（ｋ0）をｋ0＝１−ｌ0−ｍ0によって求めた。
次に、ｌ＝（ｌ0／４４．１）／（ｌ0／４４．１＋ｍ0／８６．１＋ｋ0／Ｍｗ（ａｃｅｔａｌ）およびｍ＝（ｍ0／８６．１）／（ｌ0／４４．１＋ｍ0／８６．１＋ｋ0／Ｍｗ（ａｃｅｔａｌ）を計算によって求め、ｋ＝１−ｌ−ｍの計算式によりビニルアセタールユニットの割合（ｋ＝ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)）を計算し、最後に、アセタール化度（モル％）＝｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝／｛｛ｋ(1)＋ｋ(2)＋・・・＋ｋ(n)｝＋ｌ＋ｍ｝×１００によって求めた。
ここで、Ｍｗ（ａｃｅｔａｌ）はアセタール化ユニットひとつあたりの分子量であり、例えば、ポリビニルブチラールのとき、Ｍｗ（ａｃｅｔａｌ）＝Ｍｗ（ｂｕｔｙｒａｌ）＝１４２．２である。
また、ブチルアルデヒドとその他のアルデヒドとで共アセタール化した場合は、1ＨＮＭＲ、または13Ｃ−ＮＭＲを測定し、各々のアセタール化度（モル％）を算出することができる。
【００６８】
〔ｌ0およびｍ0の求め方〕
ポリビニルアセタール樹脂約０．４ｇを共せん付き三角フラスコに正確に量りとり、ピリジン／無水酢酸（体積比９２／８）の混合液１０ｍｌをピペットで加えて溶解し、冷却器をつけて温度５０℃の水浴上で１２０分間加熱した。冷却後ジクロロエタン２０ｍｌを加えてよく振り混ぜ、さらに水５０ｍｌを加え、栓をして激しく振り混ぜた後、３０分間放置した。生成した酢酸をＮ／２水酸化ナトリウム溶液でフェノールフタレインを指示薬として激しく振り混ぜながら微紅色をするまで滴定し、その滴定量をａ（ｍｌ）とする。別にブランク試験を行い、これに要したＮ／２水酸化ナトリウム溶液の滴定量をｂ（ｍｌ）とし、次の式により求めた。
ｌ0＝２．２×（ｂ−ａ）×Ｆｌ／（ｓｌ×Ｐｌ）
式中の、ｓ１：ポリビニルアセタール樹脂の質量、Ｐｌ：純分（％）、Ｆｌ：Ｎ／２水酸化ナトリウム溶液の力価である。
また、ポリビニルアセタール樹脂約０．４ｇを共せん付き三角フラスコに正確に量りとり、エタノール２５ｍｌを加えて８５℃で溶解し、Ｎ／１０水酸化ナトリウム溶液５ｍｌをピペットでよく振り混ぜながら加え、冷却器をつけて温度８５℃の水浴中で６０分間還流させた。冷却後、Ｎ／１０塩酸５ｍｌをピペットで加えてよく振り混ぜ、３０分間放置した。過剰の塩酸をＮ／１０水酸化ナトリウム溶液でフェノールフタレインを指示薬として微紅色を呈するまで滴定し、その滴定量をｃ（ｍｌ）とした。別にブランク試験を行い、これに要したＮ／１０水酸化ナトリウム溶液の滴定量をｄ（ｍｌ）として、次の式により求めた。
ｍ0＝０．８６×（ｃ−ｄ）×Ｆｍ／（ｓｍ×Ｐｍ）
式中の、ｓｍ：ポリビニルアセタール樹脂の質量、Ｐｍ：純分（％）、Ｆｍ：Ｎ／１０水酸化ナトリウム溶液の力価である。
【００６９】
以下に示す実施例等で使用した化合物は次のとおりである。
化合物（イ）：６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
この化合物（イ）は、式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2およびＲ4がそれぞれｔ−ブチル基であり、Ｒ3が水素原子であり、Ｒ5がメチル基であり、Ｘが単結合であり、Ａがプロピレン基であり、Ｙがヒドロキシル基であり、Ｚが水素原子である化合物である。化合物（イ）は、亜リン酸エステル構造とヒンダードフェノール構造を同一分子内に有する化合物である。
【００７０】
化合物（ロ）：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［（２−エチルヘキサン−１−イル）オキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン
化合物（ロ）は、亜リン酸エステル構造のみを有する化合物である。  
【００７１】
化合物（ハ）：３，９−ジオクタデカン−１−イル−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン
化合物（ハ）は、亜リン酸エステル構造のみを有する化合物である。
【００７２】
化合物（ニ）：ペンタエリトリトール＝テトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］
化合物（ニ）は一般的なヒンダードフェノール化合物である。
【００７３】
化合物（ホ）：ジブチルヒドロキシトルエン
化合物（ホ）は、ヒンダードフェノール構造のみを有する化合物である。
【００７４】
実施例１
メタクリル系樹脂（Ａ）７５質量部、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）２５質量部および化合物（イ）を、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して化合物（イ）が０．２質量部となる割合で、東洋精機社製２軸押出し機ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ  ２Ｄ３０Ｗ２を用いて、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで混練して、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の物性評価・モルフォロジー観察を行い、これらの結果を表１に示した。
【００７５】
実施例２
化合物（イ）の割合を、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して０．０５質量部に変更した以外は実施例１と同じ手法に従って熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の物性評価・モルフォロジー観察を行い、これらの結果を表１に示した。
【００７６】
実施例３
化合物（イ）の割合を、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して０．５質量部に変更した以外は実施例１と同じ手法に従って熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の物性評価・モルフォロジー観察を行い、これらの結果を表１に示した。
【００７７】
実施例４
メタクリル系樹脂（Ａ）９０質量部、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）１０質量部および化合物（イ）を、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して化合物（イ）が０．２質量部となる割合で、東洋精機社製２軸押出し機ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ  ２Ｄ３０Ｗ２を用いて、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで混練して、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の物性評価・モルフォロジー観察を行い、これらの結果を表１に示した。
【００７８】
実施例５
メタクリル系樹脂（Ａ）６０質量部、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）４０質量部および化合物（イ）を、メタクリル系樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して化合物（イ）が０．２質量部となる割合で、東洋精機社製２軸押出し機ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ  ２Ｄ３０Ｗ２を用いて、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで混練して、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の物性評価・モルフォロジー観察を行い、これらの結果を表１に示した。
【００７９】
比較例１
化合物（イ）を用いなかった以外は実施例１と同じ手法に従って熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の物性評価・モルフォロジー観察を行い、これらの結果を表１に示した。
【００８０】
比較例２
化合物（イ）を化合物（ロ）に変えた以外は実施例１と同じ手法に従って熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の物性評価・モルフォロジー観察を行い、これらの結果を表１に示した。
【００８１】
比較例３
化合物（イ）を化合物（ハ）に変えた以外は実施例１と同じ手法に従って熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の物性評価・モルフォロジー観察を行い、これらの結果を表１に示した。
【００８２】
比較例４
化合物（イ）を化合物（ニ）に変えた以外は実施例１と同じ手法に従って熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の物性評価・モルフォロジー観察を行い、これらの結果を表１に示した。
【００８３】
比較例５
化合物（イ）０．２質量部を、化合物（ロ）０．１質量部および化合物（ホ）０．１質量部に変えた以外は実施例１と同じ手法に従って熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の物性評価・モルフォロジー観察を行い、これらの結果を表１に示した。
【００８４】
【表１】
2011084606.tif 000006
【００８５】
以上の結果から、亜リン酸エステル構造とヒンダードフェノール構造を同一分子内に有する化合物（イ）に代表されるような、式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル化合物（Ｃ）を配合した樹脂組成物は、亜リン酸エステル構造のみを有する化合物（ロ）を配合した樹脂組成物、亜リン酸エステル構造のみを有する化合物（ハ）を配合した樹脂組成物、ヒンダードフェノール構造のみを有する化合物（ニ）を配合した樹脂組成物、あるいは、亜リン酸エステル構造のみを有する化合物（ロ）とヒンダードフェノール構造のみを有する化合物（ホ）とを併用した場合のいずれと比較しても溶融成形時の安定性に優れ、溶融成形時に着色しにくいことが明らかである。