(57)【要約】【課題】液体噴射ヘッドの噴射能力をより効果的に回復させることが可能な液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法を提供する。【解決手段】第２のフラッシングにおける噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂは、先に発生される先行噴射駆動パルスＤＰ１を圧電振動子３０に印加することで発生する残留振動の極大点ＭＸ１からずれたタイミングで、先行噴射駆動パルスの次に発生される後続噴射駆動パルスＤＰ２が圧電振動子３０に印加されるように、先行噴射駆動パルスと後続噴射駆動パルスとの間隔ｐｈが設定され、第１のフラッシングにおける噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ａは、後続駆動パルスが圧電振動子３０に印加されるタイミングｔｂが、第２のフラッシングの場合よりも先行噴射駆動パルスによる残留振動の頂点に近くなるように、先行噴射駆動パルスと後続噴射駆動パルスとの間隔ｐｈが設定された。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生手段の作動により圧力室内に圧力変動を与え、当該圧力室に充填された液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから被噴射媒体に向けて液体を噴射することを主目的とする駆動パルスを含む駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記圧力発生手段を駆動させる複数の駆動モードの中から前記被噴射媒体以外の領域に向けて前記液体を噴射して噴射能力の回復を目的とする噴射能力回復処理を実行する噴射能力回復モードに設定された場合、前記駆動信号発生手段は、前記駆動パルスを複数含む噴射能力回復用駆動信号を発生し、
前記噴射能力回復処理では、少なくとも第１の噴射能力回復処理が実行された後に第２の噴射能力回復処理が実行され、
前記第２の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、先に発生される先行駆動パルスを前記圧力発生手段に印加することで発生する残留振動の頂点からずれたタイミングで、該先行駆動パルスの次に発生される後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるように、前記先行駆動パルスと前記後続駆動パルスとの間隔が設定され、
前記第１の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるタイミングが、前記第２の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点に近くなるように、前記先行駆動パルスと前記後続駆動パルスとの間隔が設定されたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記第１の噴射能力回復処理における後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるタイミングは、先行駆動パルスを前記圧力発生手段に印加することで発生する残留振動の頂点から−０．２Ｔｃから＋０．２Ｔｃの範囲に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記液体噴射ヘッドが継続して液体を噴射していない時間を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時された時間に応じて、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを制御する切替制御手段と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記切替制御手段は、前記計時手段によって計時された時間が長い程、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを遅くする一方、前記計時手段によって計時された時間が短い程、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを早めることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記駆動信号発生手段が実行する噴射能力回復処理では、第１の噴射能力回復処理が実行された後であって第２の噴射能力回復処理が実行される前に第３の噴射能力回復処理が実行され、
前記第３の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるタイミングが、前記第１の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点から遠く、尚且つ、前記第２の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点に近くなるように、前記先行駆動パルスと前記後続駆動パルスとの間隔が設定されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記液体が、１０ミリパスカル秒以上３０ミリパスカル秒以下の粘度を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
圧力発生手段の作動により圧力室内に圧力変動を与え、当該圧力室に充填された液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから被噴射媒体に向けて液体を噴射することを主目的とする駆動パルスを含む駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、を備えた液体噴射装置の制御方法であって、
前記圧力発生手段を駆動させる複数の駆動モードの中から前記被噴射媒体以外の領域に向けて前記液体を噴射して噴射能力の回復を目的とする噴射能力回復処理を実行する噴射能力回復モードに設定された場合、前記駆動信号発生手段は、前記駆動パルスを複数含む噴射能力回復用駆動信号を発生し、前記噴射能力回復処理では、少なくとも第１の噴射能力回復処理が実行された後に第２の噴射能力回復処理が実行され、
前記第２の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、先に発生される先行駆動パルスを前記圧力発生手段に印加することで発生する残留振動の頂点からずれたタイミングで、該先行駆動パルスの次に発生される後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるように、前記先行駆動パルスと前記後続駆動パルスとの間隔が設定され、
前記第１の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるタイミングが、前記第２の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点に近くなるように、前記先行駆動パルスと前記後続駆動パルスとの間隔が設定されたことを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【請求項８】
前記第１の噴射能力回復処理における後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるタイミングは、先行駆動パルスを前記圧力発生手段に印加することで発生する残留振動の頂点から−０．２Ｔｃから＋０．２Ｔｃの範囲に設定されたことを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルに連通する圧力室に圧力変動を与えて、圧力室内の液体をノズルから噴射させる液体噴射ヘッドを備えるインクジェット式プリンター等の液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は、液体を噴射（吐出）可能な液体噴射ヘッドを備え、この液体噴射ヘッドから各種の液体を噴射する装置である。この液体噴射装置の代表的なものとして、例えば、液体噴射ヘッドとしてのインクジェット式記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドという）を備え、この記録ヘッドのノズルから液滴状のインクを記録紙等の記録媒体（噴射対象）に対して噴射・着弾させることで画像等の記録を行うインクジェット式プリンター（以下、単にプリンターという。）等の画像記録装置を挙げることができる。また、近年においては、この画像記録装置に限らず、各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、或いはＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等のディスプレイ製造装置においては、色材や電極等の液体状の各種材料を、画素形成領域や電極形成領域等に対して噴射するためのものとして、液体噴射装置が用いられている。
【０００３】
上記プリンターには、駆動パルスを含む駆動信号を発生して、発生した駆動パルスを圧力発生素子（例えば、圧電振動子や発熱素子等）に印加（供給）してこれを駆動することにより圧力発生室（圧力室の一種）内のインクに圧力変化を与え、この圧力変化を利用して圧力発生室に連通したノズルからインクを噴射させて記録動作を行なうように構成されたものがある。
【０００４】
ところで、一般的なプリンターでは、電源がオフの状態、或いは、電源がオンの状態において印刷を行っていない待機状態のときには、記録ヘッドのノズル面がキャップ部材によって封止（キャッピング）される。これにより、インクの溶媒がノズルから蒸発することが抑制されるようになっている。しかしながら、印刷動作中（記録動作中）では、ノズル面がキャッピング状態から開放されるので、ノズルにおけるメニスカスが大気中に晒される。そのため、キャップ部材から開放されている期間中、時間の経過と共にインクの溶媒がノズルから次第に蒸発することによりノズル近傍のインクの粘度が増加する。また、キャッピング中においても、記録ヘッドのノズル形成面をキャッピング部材などで封止したとしても、キャッピング部材とノズル面との間に空間が形成され、この空間に滞留する空気にインクのメニスカスが晒されてしまい、インク溶媒の自然蒸発を完全に抑制することは困難であった。このようなインクの増粘が顕著になると、噴射されるインクの重量や飛翔速度が低下したり、インクが噴射されなかったり等の不具合（噴射不良）が生じる虞がある。そして、近年では、従来扱われていたインクよりも粘度の高い液体（以下、高粘度液体ともいう。）を噴射する試みがなされている。このような高粘度の液体を噴射するプリンターでは、インクの増粘が進みやすい。そして、このようなインクの増粘が進むと、特にメニスカス近傍のインクの粘度が、短期間に、圧力発生素子によってインクが揺動し難い粘度となることで、上記の噴射不良が発生したり、インクの飛翔方向が曲がることにより着弾位置がずれたりする等の不具合を招く虞がある。
【０００５】
このようなインクの噴射不良を防止するため、種々のメンテナンス処理が実行されている。例えば、圧力発生素子を駆動させることで圧力室内に圧力変化を与えてノズルから液滴の空吐出（捨て打ち）を行う（以下、フラッシングという）ことによって、増粘したインクやインクに混入した気泡を強制的に除去することが行われている。このフラッシングによって増粘したインクやインク流路（液体流路）内にインクと共に存在する気泡をノズルからより確実に排出するためには、インクや気泡に対して可及的に大きい圧力変動を付与する必要がある。そこで、圧力発生素子によって圧力室内に与える圧力変化を、圧力室内に生じる液体の固有振動に共振させることで、圧力室内に与える圧力変動を大きくしたフラッシング（メンテナンス）用駆動パルスを発生可能なプリンターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記フラッシング用駆動パルスを用いた場合、圧力室内のインクの圧力変動が大きくなることで、それにより生じる残留振動も大きくなる。このため、ノズル内のメニスカスが乱れ、メニスカスが不安定となった状態で次の駆動パルスが圧力発生素子に印加されると、ノズルから噴射されたインクの飛翔曲がりが発生して、飛翔したインクが所定位置に着弾しない虞があった。このようにメニスカスが不安定な状態で、フラッシング動作から記録動作に移行した場合、記録動作時に噴射不良が生じて記録画像等の画質低下を招く虞もある。また、フラッシング時にメニスカス近傍の特に増粘が進んだインクを噴射した後も、フラッシング用駆動パルスを圧力発生素子に繰り返して印加し使い続けた場合、インクの消費量を抑制することが困難となる問題があった。さらに、インクの増粘がより顕著になって、インクがより揺動し難い粘度となった場合には、上記フラッシング用駆動パルスを用いてフラッシングを行なったとしても、ノズルから増粘したインクが噴射されないことがあり、液体噴射ヘッドの噴射能力の回復が困難となる問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体噴射ヘッドの噴射能力をより効果的に回復させることが可能な液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の液体噴射装置は、圧力発生手段の作動により圧力室内に圧力変動を与え、当該圧力室に充填された液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから被噴射媒体に向けて液体を噴射することを主目的とする駆動パルスを含む駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記圧力発生手段を駆動させる複数の駆動モードの中から前記被噴射媒体以外の領域に向けて前記液体を噴射して噴射能力の回復を目的とする噴射能力回復処理を実行する噴射能力回復モードに設定された場合、前記駆動信号発生手段は、前記駆動パルスを複数含む噴射能力回復用駆動信号を発生し、
前記噴射能力回復処理では、少なくとも第１の噴射能力回復処理が実行された後に第２の噴射能力回復処理が実行され、
前記第２の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、先に発生される先行駆動パルスを前記圧力発生手段に印加することで発生する残留振動の頂点からずれたタイミングで、該先行駆動パルスの次に発生される後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるように、前記先行駆動パルスと前記後続駆動パルスとの間隔が設定され、
前記第１の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるタイミングが、前記第２の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点に近くなるように、前記先行駆動パルスと前記後続駆動パルスとの間隔が設定されたことを特徴とする。
なお、噴射能力の回復とは、液体の溶媒が蒸発することで増粘した液体をノズルから噴射して、液体の粘度が増粘する前の状態（理想的には製造時の状態）に近づけて、液体の噴射能力、即ち、噴射される液体の量や飛翔速度を設計・仕様上理想的な状態に近づけることを意味する。
【００１０】
この構成によれば、第１の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、後続駆動パルスが圧力発生手段に印加されるタイミングが、第２の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点に近くなるように、先行駆動パルスと後続駆動パルスとの間隔が設定されたので、第１の噴射能力回復処理においては、先行駆動パルスを圧力発生手段に印加することによって生じた圧力振動に応じてノズルにおけるメニスカスが圧力室側から噴射側に移動する状態で、後続駆動パルスが圧力発生手段に印加される。これにより、圧力室側に引き込まれたメニスカスが元の位置に戻ろうとする反動と後続駆動パルスによる圧力変動とを共振（合成）させて液体の噴射圧力を増大させることができ、増粘して揺動し難くなった液体をノズルから噴射させ易くすることができる。この結果、液体の増粘により低下した液体噴射ヘッドの噴射能力をより効果的に回復させることが可能となる。また、第２の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、先行駆動パルスを圧力発生手段に印加することで発生する残留振動の頂点からずれたタイミングで、後続駆動パルスが圧力発生手段に印加されるように、先行駆動パルスと後続駆動パルスとの間隔が設定されるので、第１の噴射能力回復処理よりも圧力変動を抑えてメニスカスを安定させながら増粘液体を排出することができる。
即ち、噴射能力回復処理の初期段階では、より高い圧力変動で液体を噴射して増粘液体を排出することができ、噴射能力回復処理の後期段階では、初期段階の場合よりも液体噴射時の圧力変動を低く抑えてメニスカスの安定性を確保することができる。これにより、噴射能力を回復させる効果を高めつつも、メニスカスの振動を可及的速やかに収束させて、噴射対象に対する液体の噴射を行う処理に速やかに移行することができる。また、被噴射媒体に向けて液体を噴射することを主目的とする駆動パルスを、波形を変えることなく用いて噴射能力回復処理を行うことができるので、噴射能力回復処理専用の駆動パルスを別途設ける必要が無い。なお、共振する状態とは、共振していない状態に比べて、後続駆動パルスを圧力発生手段に印加した際にノズルから噴射される液体の飛翔速度が速い状態を意味する。
【００１１】
上記構成において、前記第１の噴射能力回復処理における後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるタイミングは、先行駆動パルスを前記圧力発生手段に印加することで発生する残留振動の頂点から−０．２Ｔｃから＋０．２Ｔｃの範囲に設定されることが望ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１の噴射能力回復処理における後続駆動パルスが圧力発生手段に印加されるタイミングは、先行駆動パルスを圧力発生手段に印加することで発生する残留振動の頂点から−０．２Ｔｃから＋０．２Ｔｃの範囲に設定されたので、先行駆動パルスを圧力発生手段に印加することによって生じた圧力振動に応じてノズルにおけるメニスカスがより深く圧力室側に引き込まれた状態から噴射側に移動するタイミングで、後続駆動パルスが圧力発生手段に印加される。これにより、圧力室側に引き込まれたメニスカスが元の位置に戻ろうとする反動と後続駆動パルスによる圧力変動とを共振（合成）させて液体の噴射圧力を増大させることができ、増粘して揺動し難くなった液体をノズルから噴射させ易くすることができる。
【００１３】
上記構成において、前記液体噴射ヘッドが継続して液体を噴射していない時間を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時された時間に応じて、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを制御する切替制御手段と、を有することが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、液体噴射ヘッドが継続して液体を噴射していない時間を計時する計時手段と、計時手段によって計時された時間に応じて、第１の噴射能力回復処理から第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを制御する切替制御手段と、を有するので、液体の粘性に応じて過不足なく噴射能力回復処理を行うことができる。
【００１５】
上記構成において、前記切替制御手段は、前記計時手段によって計時された時間が長い程、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを遅くする一方、前記計時手段によって計時された時間が短い程、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを早めることが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、切替制御手段は、計時手段によって計時された時間が長い程、第１の噴射能力回復処理から第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを遅くする一方、計時手段によって計時された時間が短い程、第１の噴射能力回復処理から第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを早めるので、噴射能力の回復と液体の消費量の抑制とを両立させることができる。即ち、液体を噴射しない時間が長いほど液体の粘度が高くなっている可能性が高いので、第１の噴射能力回復処理をより長く実行することで増粘液体をより確実に排出させることができる。その一方、液体を噴射しない時間が短いほど液体の粘度が比較的低い可能性が高いので、第１の噴射能力回復処理をより短くして早い段階で第２の噴射能力回復処理に移行することで、液体の消費を抑制することができる。したがって、液体の粘度に応じてより過不足のない噴射能力回復処理を行うことができる。
【００１７】
上記構成において、前記駆動信号発生手段が実行する噴射能力回復処理では、第１の噴射能力回復処理が実行された後であって第２の噴射能力回復処理が実行される前に第３の噴射能力回復処理が実行され、
前記第３の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるタイミングが、前記第１の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点から遠く、尚且つ、前記第２の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点に近くなるように、前記先行駆動パルスと前記後続駆動パルスとの間隔が設定されることが望ましい。
【００１８】
この構成によれば、駆動信号発生手段が実行する噴射能力回復処理では、第１の噴射能力回復処理が実行された後であって第２の噴射能力回復処理が実行される前に第３の噴射能力回復処理が実行され、第３の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、後続駆動パルスが圧力発生手段に印加されるタイミングが、第１の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点から遠く、尚且つ、第２の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点に近くなるように、先行駆動パルスと後続駆動パルスとの間隔が設定されたので、より液体の粘性に応じた噴射能力回復用駆動信号を用いて噴射能力回復処理を実行することができる。
【００１９】
本発明は、前記液体が、１０ミリパスカル秒以上３０ミリパスカル秒以下の粘度を有する場合に好適である。
【００２０】
即ち、１０ミリパスカル秒以上の高粘度の液体が、圧力変動が与えられた際に揺動し難くても、噴射能力回復処理で第１の駆動信号を圧力発生手段に印加することによって、ノズルから増粘して揺動し難くなった液体を噴射させて噴射能力を回復させることができる。また、３０ミリパスカル秒以下の液体であるので、噴射された液体の後端部分が尾のように伸びる現象を抑制することができる。
【００２１】
また、本発明の液体噴射装置の制御方法は、圧力発生手段の作動により圧力室内に圧力変動を与え、当該圧力室に充填された液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから被噴射媒体に向けて液体を噴射することを主目的とする駆動パルスを含む駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、を備えた液体噴射装置の制御方法であって、
前記圧力発生手段を駆動させる複数の駆動モードの中から前記被噴射媒体以外の領域に向けて前記液体を噴射して噴射能力の回復を目的とする噴射能力回復処理を実行する噴射能力回復モードに設定された場合、前記駆動信号発生手段は、前記駆動パルスを複数含む噴射能力回復用駆動信号を発生し、前記噴射能力回復処理では、少なくとも第１の噴射能力回復処理が実行された後に第２の噴射能力回復処理が実行され、
前記第２の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、先に発生される先行駆動パルスを前記圧力発生手段に印加することで発生する残留振動の頂点からずれたタイミングで、該先行駆動パルスの次に発生される後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるように、前記先行駆動パルスと前記後続駆動パルスとの間隔が設定され、
前記第１の噴射能力回復処理における噴射能力回復用駆動信号は、後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるタイミングが、前記第２の噴射能力回復処理の場合よりも先行駆動パルスによる残留振動の頂点に近くなるように、前記先行駆動パルスと前記後続駆動パルスとの間隔が設定されたことを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、第１の噴射能力回復処理においては、先行駆動パルスを圧力発生手段に印加することによって生じた圧力振動に応じてノズルにおけるメニスカスが圧力室側から噴射側に移動する状態で、後続駆動パルスが圧力発生手段に印加される。これにより、圧力室側に引き込まれたメニスカスが元の位置に戻ろうとする反動と後続駆動パルスによる圧力変動とを共振（合成）させて液体の噴射圧力を増大させることができ、増粘して揺動し難くなった液体をノズルから噴射させ易くすることができる。この結果、液体の増粘により低下した液体噴射ヘッドの噴射能力をより効果的に回復させることが可能となる。また、第１の噴射能力回復処理よりも圧力変動を抑えてメニスカスを安定させながら増粘液体を排出することができる。
即ち、噴射能力回復処理の初期段階では、より高い圧力変動で液体を噴射して増粘液体を排出することができ、噴射能力回復処理の後期段階では、初期段階の場合よりも液体噴射時の圧力変動を低く抑えてメニスカスの安定性を確保することができる。これにより、噴射能力を回復させる効果を高めつつも、メニスカスの振動を可及的速やかに収束させて、噴射対象に対する液体の噴射を行う処理に速やかに移行することができる。また、被噴射媒体に向けて液体を噴射することを主目的とする駆動パルスを、波形を変えることなく用いて噴射能力回復処理を行うことができるので、噴射能力回復処理専用の駆動パルスを別途設ける必要が無い。
【００２３】
本発明は、前記第１の噴射能力回復処理における後続駆動パルスが前記圧力発生手段に印加されるタイミングは、先行駆動パルスを前記圧力発生手段に印加することで発生する残留振動の頂点から−０．２Ｔｃから＋０．２Ｔｃの範囲に設定された場合に好適である。
この構成によれば、先行駆動パルスを圧力発生手段に印加することによって生じた圧力振動に応じてノズルにおけるメニスカスがより深く圧力室側に引き込まれた状態から噴射側に移動するタイミングで、後続駆動パルスが圧力発生手段に印加される。これにより、圧力室側に引き込まれたメニスカスが元の位置に戻ろうとする反動と後続駆動パルスによる圧力変動とを共振（合成）させて液体の噴射圧力を増大させることができ、増粘して揺動し難くなった液体をノズルから噴射させ易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】プリンターの構成を説明する平面図である。
【図２】記録ヘッドの要部断面図である。
【図３】プリンターの電気的な構成を説明するブロック図である。
【図４】記録用駆動信号に含まれる噴射パルスの構成を説明する波形図である。
【図５】噴射パルスを複数含む噴射能力回復用駆動信号の構成を説明する波形図である。
【図６】噴射パルスを供給した際のメニスカスの動きを説明する模式図である。
【図７】フラッシングの流れを説明するフローチャートである。
【図８】他の実施形態における各フラッシング期間の相違を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付図面等を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、本実施形態では、液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置（以下、「プリンター」という）を、液体噴射ヘッドの一例としてインクジェット式記録ヘッド（以下、「記録ヘッド」という）を例に挙げて説明する。
【００２６】
図１はプリンター１の構成を説明する斜視図、図２は上記の記録ヘッド３の要部断面図である。このプリンター１は、筐体２の内部に、液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド３が取り付けられると共に、インク（本発明における液体に相当）を貯留するインクカートリッジ４が着脱可能に取り付けられるキャリッジ５と、記録ヘッド３の下方に配設されたプラテン６と、キャリッジ５（記録ヘッド３）を記録紙７（本発明における被噴射媒体に相当）の紙幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させるキャリッジ移動機構８と、主走査方向に直交する方向である副走査方向に記録紙７を搬送する紙送り機構９とを備えて概略構成されている。なお、プリンター１の筐体２側にインクカートリッジ４を装着してインク供給チューブを介して記録ヘッド３に供給する構成を採用することもできる。
【００２７】
キャリッジ５は、主走査方向に架設されたガイドロッド１０に軸支された状態で取り付けられており、キャリッジ移動機構８の作動により、ガイドロッド１０に沿って主走査方向に移動するように構成されている。キャリッジ５の主走査方向の位置は、リニアエンコーダー１１によって検出され、その検出信号、即ち、エンコーダーパルスがプリンターコントローラーの制御部５６（図３参照）に送信される。これにより、制御部５６はこのリニアエンコーダー１１からのエンコーダーパルスに基づいてキャリッジ５（記録ヘッド３）の走査位置を認識しながら、記録ヘッド３による記録動作（噴射動作）等を制御することができる。
【００２８】
キャリッジ５の移動範囲内における記録領域よりも外側（図１における右側）の端部領域には、走査の基点となるホームポジションが設定されている。本実施形態におけるホームポジションには、記録ヘッド３のノズル形成面（ノズルプレート３２：図２参照）を封止するキャッピング部材１２（本発明における噴射対象以外の領域に相当）と、ノズル形成面を払拭するためのワイパー部材１３とが配置されている。そして、プリンター１は、このホームポジションから反対側の端部へ向けてキャリッジ５（記録ヘッド３）が移動する往動時と、反対側の端部からホームポジション側にキャリッジ５が戻る復動時との双方向で記録紙７上に文字や画像等を記録する所謂双方向記録が可能に構成されている。なお、キャッピング部材１２は、上面開放のトレイ状部材であり、ゴムやエラストマー等の弾性部材により作製され、その内部にインクを吸収可能なフェルトやスポンジ等の吸液材によって構成された吸液部材（図示せず）が敷設されている。このように構成されたキャッピング部材１２は、インク滴（インクの一種）の空噴射（捨て打ち）を行うことで、増粘したインクやインクに残存した気泡を排除（除去）するための後述するフラッシング（噴射能力回復処理の一種）においてインク滴を受けるインク受け部として用いられる。
【００２９】
本実施形態における記録ヘッド３は、図２に示すように、圧電振動子群２２、固定板２３、及び、フレキシブルケーブル２４等をユニット化した振動子ユニット２５と、この振動子ユニット２５を収納可能なヘッドケース２６と、リザーバー（共通インク室）３６から圧力室（圧力発生室）３８を通りノズル開口３５（本発明におけるノズルに相当）に至る一連のインク流路を形成する流路ユニット２７とを備えて構成される。
【００３０】
まず、振動子ユニット２５について説明する。圧電振動子群２２を構成する圧電振動子３０（本発明における圧力発生手段の一種）は、縦方向に細長い櫛歯状に形成されており、数十μｍ程度の極めて細い幅に切り分けられている。そして、この圧電振動子３０は縦方向に伸縮可能な縦振動型の圧電振動子として構成されている。各圧電振動子３０は、固定端部を固定板２３上に接合することにより、自由端部を固定板２３の先端縁よりも外側に突出させて所謂片持ち梁の状態で固定されている。そして、各圧電振動子３０における自由端部の先端は、後述するように、それぞれ流路ユニット２７におけるダイヤフラム部４２を構成する島部４４に接合される。フレキシブルケーブル２４は、固定板２３とは反対側となる固定端部の側面で圧電振動子３０と電気的に接続されている。また、各圧電振動子３０を支持する固定板２３は、圧電振動子３０からの反力を受け止め得る剛性を備えた金属製の板材によって構成される。本実施形態では、厚さが１ｍｍ程度のステンレス鋼板によって作製されている。
【００３１】
ヘッドケース２６は、例えば、エポキシ系樹脂により作製された中空箱体状部材であり、その先端面（下面）には流路ユニット２７を固定し、ケース内部に形成された収容空部２８内には、アクチュエーターの一種である振動子ユニット２５を収容している。また、ヘッドケース２６の内部には、その高さ方向を貫通してケース流路２９が形成されている。このケース流路２９は、インクカートリッジ４側からのインクをリザーバー３６に供給するための流路である。
【００３２】
次に、流路ユニット２７について説明する。流路ユニット２７は、ノズルプレート３２、流路形成基板３３、及び振動板３４から構成され、ノズルプレート３２を流路形成基板３３の一方の表面に、振動板３４をノズルプレート３２とは反対側となる流路形成基板３３の他方の表面にそれぞれ配置して積層し、接着等により一体化することで構成されている。
【００３３】
ノズルプレート３２は、ドット形成密度に対応したピッチで複数のノズル開口３５を列状に開設したステンレス鋼製の薄いプレートである。本実施形態では、例えば、１８０個のノズル開口３５を列状に開設し、これらのノズル開口３５によってノズル列を構成している。そして、このノズル列を横並びに４列設けている。
【００３４】
流路形成基板３３は、リザーバー３６、インク供給口３７、及び圧力室３８からなる一連のインク流路を形成する板状部材である。具体的には、この流路形成基板３３は、各ノズル開口３５に対応させて圧力室３８となる空部を隔壁で区画した状態で複数形成すると共に、インク供給口３７およびリザーバー３６となる空部を形成した板状の部材である。そして、本実施形態の流路形成基板３３は、シリコンウェハーをエッチング処理することで作製されている。上記の圧力室３８は、ノズル開口３５の列設方向（ノズル列方向）に対して直交する方向に細長い室として形成され、インク供給口３７は、圧力室３８とリザーバー３６との間を連通する流路幅の狭い狭窄部として形成されている。また、リザーバー３６は、インクカートリッジ４に貯留されたインクを各圧力室３８に供給するための室であり、インク供給口３７を通じて対応する各圧力室３８に連通している。
【００３５】
振動板３４は、ステンレス鋼等の金属製の支持板４０上にＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂フィルム４１をラミネート加工した二重構造の複合板材であり、圧力室３８の一方の開口面を封止してこの圧力室３８の容積を変動させるためのダイヤフラム部４２を有すると共に、リザーバー３６の一方の開口面を封止するコンプライアンス部４３が形成された部材である。そして、ダイヤフラム部４２は、圧力室３８に対応した部分の支持板４０にエッチング加工を施し、当該部分を環状に除去して圧電振動子３０の自由端部の先端を接合するための島部４４を形成することで構成されている。この島部４４は、圧力室３８の平面形状と同様に、ノズル開口３５の列設方向と直交する方向に細長いブロック状であり、この島部４４の周りの樹脂フィルム４１が弾性体膜として機能する。また、コンプライアンス部４３として機能する部分、すなわちリザーバー３６に対応する部分は、このリザーバー３６の開口形状に倣って支持板４０がエッチング加工で除去されて樹脂フィルム４１のみとなっている。
【００３６】
そして、上記の島部４４には圧電振動子３０の先端面が接合されているので、この圧電振動子３０の自由端部を伸縮させることで圧力室３８の容積を変動させることができる。この容積変動に伴って圧力室３８内のインクに圧力変動が生じる。そして、記録ヘッド３は、この圧力変動を利用してノズル開口３５からインク滴を噴射させるようになっている。
【００３７】
次に、プリンター１の電気的な構成を説明する。
図３は、プリンター１の電気的な構成を示すブロック図である。本実施形態におけるプリンター１は、プリンターコントローラー５０とプリントエンジン５１とで概略構成されている。プリンターコントローラー５０は、ホストコンピューター等の外部装置からの印刷データ等が入力される外部インターフェース（外部Ｉ／Ｆ）５２と、各種データ等を記憶するＲＡＭ５３と、各種制御のための制御プログラム等を記憶したＲＯＭ５４と、ＲＯＭ５４に記憶されている制御プログラムに従って各部の統括的な制御を行う制御部５６と、クロック信号を発生する発振回路５７と、記録ヘッド３へ供給する駆動信号ＣＯＭを発生する駆動信号発生回路５８（駆動信号発生手段に相当）と、印刷データをドット毎に展開することで得られたドットパターンデータや駆動信号等を記録ヘッド３に出力するための内部インターフェース（内部Ｉ／Ｆ）５９と、計時手段として機能して計時動作を行うタイマー回路６０とを備えている。また、プリントエンジン５１は、記録ヘッド３と、キャリッジ移動機構８と、紙送り機構９と、インクカートリッジ４がキャリッジ５に装着されたことを検出するインクカートリッジ装着検出部６１とから構成されている。インクカートリッジ装着検出部６１は、インクカートリッジ４が初回に装着されたことを検出して、制御部５６に検出信号を出力する。制御部５６は、この検出信号に基づき、記録ヘッド３のインク流路内にインクカートリッジ４のインクを充填する初期充填処理を実行する。また、タイマー回路６０は最初にインクが充填された時点からのインクカートリッジ４の装着時間の計時や、最後に記録処理（印刷処理）を実行してから次に記録処理を行うまでの経過時間、即ち、継続的にインクの噴射が行われなかった放置時間（休止時間）の計時を行う。なお、インクカートリッジ装着検出部６１は、電気的検出部やメカ的検出部など、インクカートリッジ４の装着が検出可能なものであればよい。
【００３８】
上記の制御部５６は、ＲＯＭ５４に記憶された動作プログラム等に従って記録ヘッド３によるインク滴の噴射制御やその他のプリンター１の各部を制御する。制御部５６は、記録ヘッド３の動作を制御するためのヘッド制御信号を記録ヘッド３に出力したり、駆動信号ＣＯＭを生成させるための制御信号を駆動信号発生回路５８に出力したりする。ヘッド制御信号は、例えば、転送クロックＣＬＫ、画素データＳＩ、ラッチ信号ＬＡＴ、チェンジ信号ＣＨ１である。これらのラッチ信号やチェンジ信号は、駆動信号ＣＯＭを構成する各パルスの供給タイミングを規定する。この制御部５６は、外部Ｉ／Ｆ５２を介して外部装置から入力された印刷データを、記録ヘッド３においてインク滴の噴射に用いられる噴射データに変換する。変換後の噴射データは、内部Ｉ／Ｆ５９を通じて記録ヘッド３に転送され、記録ヘッド３では、この噴射データに基づいて駆動信号ＣＯＭの圧電振動子３０への供給が制御されてインク滴の噴射、つまり、記録動作（噴射動作）が行われる。また、制御部５６は、タイマー回路６０の計時した経過時間に基づいて、後述するフラッシングを実行する。
【００３９】
駆動信号発生回路５８は、１画素分の区間（１噴射周期又は１記録周期）Ｔ内に、圧電振動子３０を駆動してノズル開口３５から記録紙７に向けてインクを噴射すること、即ち、記録紙７に対して画像等を記録するべくインクを噴射することを主目的とする噴射駆動パルスＤＰ（本発明における駆動パルスに相当）を１つ又は複数、或いは他の波形の駆動パルスと共に含み、これを繰り返し単位とした記録用駆動信号ＣＯＭ１を発生する。また、駆動信号発生回路５８は、タイマー回路６０の計時した経過時間に基づいて、後述するフラッシングに用いられる噴射駆動パルスＤＰを複数含む噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２を発生する。そして、駆動信号発生回路５８は、この駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２をそれぞれ内部Ｉ／Ｆ５６を介して記録ヘッド３側に供給する。
【００４０】
ここで、記録ヘッド３のインク流路内のインクの増粘について説明する。プリンター１は、時間の経過と共にノズル開口３５から露出したメニスカス（自由表面）が空気に晒されることでインク溶媒が蒸発することによってインクが増粘する、即ち、インクの粘度が製造時よりも上昇する場合がある。そして、このようにインクが増粘するとノズル開口３５からインクが噴射されない、所謂ドット抜けや飛翔曲がり等の噴射不良が発生する虞があった。そのため、プリンター１は、噴射駆動パルスＤＰを含む記録用駆動信号ＣＯＭ１を用いて記録紙７に対してインクを噴射させてテキストや画像等の印刷を行なう記録処理（印刷処理）の後や記録処理の実行中において一定間隔毎に、記録ヘッド３をホームポジションのキャッピング部材１２やプラテン上に設けられたフラッシングポイントと呼ばれるインクを受ける位置に移動させてインク受け部に相対させた状態で、噴射能力回復処理としてフラッシングを実行する。フラッシングでは、噴射駆動パルスＤＰを複数含む噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２を圧電振動子３０に繰り返し印加することによって、増粘したインクやインクに混入した気泡を強制的に除去する。
【００４１】
図４は、上記構成の駆動信号発生回路５８が発生する記録用駆動信号ＣＯＭ１に含まれる噴射駆動パルスＤＰ１の構成を説明する波形図である。なお、図４において、縦軸は噴射駆動パルスＤＰの電位であり、横軸は時間［μｓ］である。
記録用駆動信号ＣＯＭ１に含まれる噴射駆動パルスＤＰ１は、従来のプリンターで一般的に画像等の記録に用いられる駆動パルスの一例であり、この種のプリンターにおいて噴射可能なインク滴のうち最もサイズの大きいインク滴を噴射する噴射駆動パルスである。記録用駆動信号ＣＯＭ１は、１つの噴射駆動パルスＤＰ１を、ＬＡＴ信号で区切られる単位周期内に含んで構成されている。なお、本発明における噴射駆動パルスＤＰ１は、例示した波形に限られず、他の要素を含んで構成されていても良い。
【００４２】
噴射駆動パルスＤＰ１は、基準電位ＶＢから膨張電位ＶＨまでプラス側に電位が変化して圧力室３８を膨張させる膨張要素ｐ１と、膨張電位ＶＨを一定時間維持する膨張維持要素ｐ２と、膨張電位ＶＨから収縮電位ＶＬまでマイナス側に電位が変化して圧力室３８を急激に収縮させる収縮要素ｐ３と、収縮電位ＶＬを一定時間維持する収縮維持（制振ホールド）要素ｐ４と、収縮電位ＶＬから基準電位ＶＢまで電位が復帰する復帰要素ｐ５と、から構成される。
【００４３】
噴射駆動パルスＤＰ１が圧電振動子３０に供給されると次のように作用する。まず、膨張要素ｐ１が圧電振動子３０に供給されると、当該圧電振動子３０が収縮し、これに伴って圧力室３８が基準電位ＶＢに対応する基準容積から最高電位ＶＨに対応する最大容積まで膨張する。これにより、ノズル開口３５に露出しているメニスカスが圧力室３８側に引き込まれる。この圧力室３８の膨張状態は、膨張維持要素ｐ２の供給期間中に亘って一定に維持される。
【００４４】
膨張維持要素ｐ２の後に続いて収縮要素ｐ３が圧電振動子３０に供給されると当該圧電振動子３０が伸長し、これにより、圧力室３８が上記最大容積から最低電位ＶＬに対応する最小容積まで急激に収縮する。この圧力室３８の急激な収縮によって圧力室３８内のインクが加圧され、これにより、ノズル開口３５からは数ｐｌ〜数十ｐｌのインクが噴射される。この圧力室３８の収縮状態は、収縮維持要素ｐ４の供給期間に亘って短時間維持され、その後、復帰要素ｐ５が圧電振動子３０に供給されて、圧力室３８が最低電位ＶＬに対応する容積から基準電位ＶＢに対応する基準容積まで復帰する。
【００４５】
図５は、駆動信号発生回路５８が発生する噴射駆動パルスＤＰを複数含む駆動信号ＣＯＭ２の構成を説明する波形図である。なお、図５において、縦軸は噴射駆動パルスＤＰの電位であり、横軸は時間［μｓ］である。
また、第１実施形態におけるプリンター１は、上記の噴射駆動パルスＤＰを、波形を変えることなくそのまま用い、後述するように噴射駆動パルスＤＰ同士の間隔を工夫することでフラッシングを行うように構成されている。そして、プリンター１は、フラッシングにおいて、噴射駆動パルスＤＰを１噴射周期Ｔ内に２つ含む噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２を駆動信号発生回路５８から発生するように構成されている。具体的には、この噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２に含まれる噴射駆動パルスＤＰは、先に発生される先行噴射駆動パルスＤＰ２（本発明における先行駆動パルスに相当）と、先行噴射駆動パルスＤＰ２の後に発生される後続噴射駆動パルスＤＰ３（本発明における後続駆動パルスに相当）とから構成されている。なお、先行噴射駆動パルスＤＰ２と後続噴射駆動パルスＤＰ３は、記録用駆動信号ＣＯＭ１に含まれる噴射駆動パルスＤＰ１と同一波形の駆動パルスであるので、その説明を省略する。そして、これらの噴射駆動パルスＤＰ２，ＤＰ３を含む噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２は、噴射能力の回復を目的として圧電振動子３０を駆動してノズル開口３５から記録紙７以外の領域、即ち本実施形態においてはノズル形成面に対向した状態のキャッピング部材１２に向けてインクを噴射するための駆動信号である。なお、本発明の噴射駆動パルスＤＰ２，ＤＰ３を含む噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２を用いるフラッシングでは、所定周波数（例えば、数ｋＨＺ）で噴射駆動パルスＤＰを圧電振動子３０に連続的に印加することで、噴射駆動パルスＤＰの印加数だけノズル開口３５からインクを排出する。そして、この際の１ショットから一定ショット（例えば、１０ショット）分の噴射が、フラッシング単位［ｓｅｇ］（フラッシングセグメント）である。そして、本実施形態におけるフラッシングでは、所定のフラッシングセグメント数（例えば、合計数十〜数千セグメント）だけ噴射駆動パルスＤＰが圧電振動子３０に繰り返し印加（供給）されることで、インク流路内のインクがノズル開口３５から排出される。
【００４６】
次に、上記構成の噴射駆動パルスＤＰ２，ＤＰ３を含む噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２を用いたフラッシングについて説明する。本発明のプリンター１は、記録紙７に対してテキストや画像等の印刷を行なう通常の印刷モードから、フラッシングを行なうフラッシングモードに切り替わると、記録ヘッド３をホームポジション側に移動させて、記録ヘッド３のノズル形成面とキャッピング部材１２の上面開放側とを相対させる。本発明のプリンター１は、記録紙７等の記録媒体に対して画像等の記録処理を実行している最中に、予め定められた間隔毎に記録処理を中断してフラッシングを実行するように構成されているフラッシングを実行するタイミングが到来すると、制御部５６は、噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２を駆動信号発生回路５８に発生させるべく、フラッシングモードに切り替えられ、このフラッシングモードでは、上述したように、記録ヘッド３をキャッピング部材１２に相対させた状態で、噴射駆動パルスＤＰ（ＤＰ２，ＤＰ３）を圧電振動子３０に繰り返し印加することによって、キャップ部材１２に対してノズル開口３５からインクを捨て打ちする。
【００４７】
図６は、噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２の中から噴射駆動パルスＤＰ２を単独で圧電振動子３０に印加してノズル開口３５からインクを噴射したときに生じるメニスカスの振動を説明する模式図である。なお、図６の座標軸において、横軸は時間ｔ［μｓ］を示し、縦軸はノズル開口３５内のインクの自由表面（メニスカス）の位置を圧力室３８側から噴射側に向う方向が正となるようにして示している。また、座標軸の原点が、噴射駆動パルスＤＰ２の膨張要素ｐ１の始端に対応する時点であり、当該噴射駆動パルスＤＰ２によって圧電振動子３０の駆動が開始されるタイミングであり、符号Ａで示す時点が、噴射駆動パルスＤＰ２の膨張維持要素ｐ２の終端近傍に対応する時点であり、圧力室３８が最高電位ＶＨに対応する最大容積まで膨張して、インクの噴射が開始される時点である。さらに、符号Ｍｍ１で示す時点が、噴射駆動パルスＤＰ２の収縮維持要素ｐ４の終端近傍に対応する時点である。
【００４８】
ここで、本発明におけるプリンター１は、通常の印刷モードからフラッシングモードに切り替わると、第１の噴射能力回復処理（第１のフラッシング）及び第２の噴射能力回復処理（第２のフラッシング）を順に実行するように構成されている。これらのフラッシングは、使用する噴射能力回復用駆動信号の構成が異なっており、第１のフラッシングでは、第１の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ａが用いられ、第２のフラッシングでは、第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂが用いられる。これらの駆動信号の構成の違いについては後述する。即ち、本実施形態におけるフラッシングには、第１の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ａを用いて所定ショット（例えば１０ショット）分の噴射駆動パルスＤＰを圧電振動子３０に印加することを１セットとし、これを所定セット（例えば５セット）、行うことで第１のフラッシングを実行する第１次フラッシング期間と、この後に第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂを用いて所定ショット（例えば、１００ショット）分の噴射駆動パルスＤＰを圧電振動子３０に印加することを１セットとし、これを所定セット（例えば、１０セット）、行うことで第２のフラッシングを実行する第２次フラッシング期間と、が含まれている。
【００４９】
図７は、フラッシングの流れを説明するフローチャートである。
具体的には、まず、記録紙７等の記録媒体に対して画像等の記録処理を実行している（印刷モードの）最中に（Ｓ１）、フラッシングが必要だと判断された場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、印刷モードからフラッシングモードに切り替えられ、第１の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ａを用いて、第１のフラッシングが実行される（Ｓ３）。そして、第１のフラッシングが実行された後に、第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂを用いて、第２のフラッシングが実行される（Ｓ４）。なお、フラッシングが必要だと判断されない場合には（Ｓ２：ＮＯ）印刷モードが継続して設定される。
【００５０】
ここで、第２のフラッシングにおける第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂは、先に発生される先行噴射駆動パルスＤＰ２を圧電振動子３０に印加することで発生する残留振動の極大点ＭＸ１（本発明における残留振動の頂点に相当。）からずれたタイミングで、後続噴射駆動パルスＤＰ３の膨張要素ｐ１の始端ｔｂが圧電振動子３０に印加されるように、先行噴射駆動パルスＤＰ２と後続噴射駆動パルスＤＰ３との間隔ｐｈが設定されている。より具体的には、後続駆動パルスＤＰ３が圧電振動子３０に印加されるタイミングが、第１の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ａの場合よりも先行噴射駆動パルスＤＰ２による残留振動の極大点から遠くなるように、第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂにおける先行噴射駆動パルスＤＰ２と後続噴射駆動パルスＤＰ３との間隔が設定されている。なお、一つのフラッシングセグメント内において、先に発生される第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂの噴射駆動パルスＤＰ３と、その次に発生される第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂの噴射駆動パルスＤＰ２との間隔も同様に設定されている。この場合、先に発生される第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂの噴射駆動パルスＤＰ３が先行噴射駆動パルスで、次に発生される第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂの噴射駆動パルスＤＰ２が後続噴射駆動パルスに相当する。
【００５１】
これに対し、第１のフラッシングにおける第１の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ａは、後続噴射駆動パルスＤＰ３が圧電振動子３０に印加されるタイミングが、第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂの場合よりも先行噴射駆動パルスＤＰ２による残留振動の極大点ＭＸ１に近くなるように、先行噴射駆動パルスＤＰ２と後続噴射駆動パルスＤＰ３との間隔ｐｈが設定されていることに特徴を有する。なお、先に発生される第１の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ａの噴射駆動パルスＤＰ３と、その次に発生される第１の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ａの噴射駆動パルスＤＰ２との間隔も、同様に設定されている。この場合、先に発生される第１の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ａの噴射駆動パルスＤＰ３が先行噴射駆動パルスで、次に発生される第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂの噴射駆動パルスＤＰ２が後続噴射駆動パルスに相当する。
【００５２】
即ち、本発明における第１のフラッシングでは、先行噴射駆動パルスＤＰ２を圧電振動子３０に印加することによって圧力室３８内のインクに生じた振動周期Ｔｃの圧力振動に応じてメニスカスが圧力室３８側からノズル開口３５の外側、即ち噴射側に移動する状態で、後続噴射駆動パルスＤＰ３が圧電振動子３０に印加される。これにより、圧力室３８に引き込まれたメニスカスが元の位置に戻ろうとする反動と後続噴射駆動パルスＤＰ３による圧力変動とを共振（合成）させることでき、インクの噴射圧力を増大させて、増粘して揺動し難くなったインクやインクに混入する気泡をノズル開口３５から噴射させ易くすることができる。この結果、インクの増粘により低下した記録ヘッド３の噴射能力をより効果的に回復させることが可能となる。また、より短時間で噴射能力を回復することができるので、フラッシングに要する時間を短縮することが可能となる。さらに、従来では、上記の放置時間が例えば１ヶ月を超えた場合にはフラッシングを行っても噴射能力の回復が困難であったのに対し、本発明に係るプリンターでは、フラッシングにおける増粘インクの排出効果が従来よりも高いので、放置可能な時間をより延ばすことが可能となる。
【００５３】
また、第２のフラッシングでは、第１のフラッシングによってメニスカス近傍の増粘したインクを噴射させた後は、第２の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂを用いてフラッシングが行われる。この第２のフラッシングでは、第１のフラッシングよりも圧力変動を抑えてメニスカスを安定させながら増粘したインクを排出することができる。
これにより、フラッシングの初期段階では、より高い圧力変動でインクを噴射してより効果的に増粘インクを排出することができ、フラッシングの後期段階では、初期段階の場合よりも噴射時の圧力変動を低く抑えてメニスカスの安定性を確保することができる。これにより、噴射能力を回復させる効果を高めつつも、メニスカスの振動を可及的速やかに収束させて、記録紙７に対する記録処理に速やかに移行することができる。また、画像等の記録に用いられる駆動パルスを、波形を変えることなく用いてフラッシングを行うことができるので、フラッシング専用の駆動パルスを別途設ける必要が無い。
【００５４】
上記の第１のフラッシングにおける後続噴射駆動振動ＤＰ３が圧電振動子３０に印加されるタイミングに関し、先行噴射駆動パルスＤＰ２を圧電振動子３０に印加することで発生する残留振動の極大点ＭＸ１から−０．２Ｔｃから＋０．２Ｔｃの範囲に設定することが望ましい。この場合には、先行噴射駆動パルスＤＰ２を圧電振動子３０に印加することによって生じた圧力振動に応じてノズル開口３５におけるメニスカスがより深く圧力室３８側に引き込まれた状態から噴射側に移動するタイミングで、後続噴射駆動パルスＤＰ３が圧電振動子３０に印加される。これにより、圧力室３８側に引き込まれたメニスカスが元の位置に戻ろうとする反動と後続噴射駆動振動ＤＰ３による圧力変動とを共振（合成）させてインクの噴射圧力を増大させることができ、増粘して揺動し難くなったインクをノズル開口３５から噴射させ易くすることができる。
【００５５】
なお、上記の固有振動周期Ｔｃは、ノズル開口３５や圧力室３８の形状等によって決まる値であって、圧力室３８内におけるインクの振動周期Ｔｃは、次式（１）で表すことができる。
Ｔｃ＝２π√［〔（Ｍｎ×Ｍｓ）／（Ｍｎ＋Ｍｓ）〕×Ｃｃ］・・・（１）
但し、式（Ａ）において、Ｍｎはノズル開口３５におけるイナータンス、Ｍｓは圧力室３８に連通するインク供給口３７におけるイナータンス、Ｃｃは圧力室３８のコンプライアンス（単位圧力あたりの容積変化、柔らかさの度合いを示す。）である。上記式（１）において、イナータンスＭとは、インク流路におけるインクの移動し易さを示し、単位断面積あたりのインクの質量である。そして、インクの密度をρ、流路のインク流れ方向と直交する面の断面積をＳ、流路の長さをＬとしたとき、イナータンスＭは次式（２）で近似して表すことができる。
イナータンスＭ＝（密度ρ×長さＬ）／断面積Ｓ  ・・・  （２）
また、Ｔｃは、上記式（２）に限らず、圧力室３８が有している振動周期であればよい。
【００５６】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。
上記第１実施形態において、制御部５６は、タイマー回路６０によって計時されたインクの放置時間に応じて、第１のフラッシングから第２のフラッシングに切り替えるタイミングを制御しても良い。即ち、本発明における制御部５６が切替制御手段として機能する。具体的には、タイマー回路６０によって計時された放置時間が長い程、第１のフラッシングから第２のフラッシングに切り替えるタイミングを遅くする一方、タイマー回路６０によって計時されたインクの放置時間が短い程、第１のフラッシングから第２のフラッシングに切り替えるタイミングを早くしても良い。これにより、噴射能力の回復とインクの消費量の抑制とを両立させることができる。即ち、インクを噴射しない時間が長いほどインクの粘度が高くなっている可能性が高いので、第１のフラッシングをより長く実行することで増粘インクをより確実に排出させることができる。その一方、インクを噴射しない時間が短いほどインクの粘度が比較的低い可能性が高いので、第１のフラッシングの実行時間をより短くして早い段階で第２のフラッシングに移行することで、インクの消費を抑制することができる。したがって、インクの粘度に応じてより過不足のないフラッシングを行うことができる。
【００５７】
図８は、第２実施形態における各フラッシング期間の相違を示す表である。
第２の実施形態におけるプリンター１は、第１のフラッシングが実行された後であって第２のフラッシングが実行される前に第３のフラッシング（本発明における第３の噴射能力回復処理に相当）が実行されるように構成されている点が上記第１の実施形態と異なる。第３のフラッシングにおける駆動信号発生回路５８が発生する噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｃが、第１のフラッシングの場合よりも先行噴射駆動パルスＤＰ２による残留振動の極大点ＭＸ１から遠く、尚且つ、第２のフラッシングの場合よりも先行噴射駆動パルスＤＰ２による残留振動の極大点ＭＸ１に近くなるように（例えば１．３Ｔｃ）、先行噴射駆動パルスＤＰ２と後続噴射駆動パルスＤＰ３との間隔が設定されている。即ち、第２の実施形態におけるフラッシング（噴射能力回復処理）には、第１の噴射能力回復処理を実行する第１次フラッシング期間と、第２の噴射能力回復処理を実行する第２次フラッシング期間の間に、所定ショット（例えば１００ショット）分の噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｃを所定セット（例えば５セット）、圧電振動子３０に印加して第３のフラッシングを実行する第３次フラッシング期間が含まれていても良い。この構成によって、よりインクの粘性に応じた噴射能力回復用駆動信号を用いて噴射能力回復処理を実行することができる。
【００５８】
また、上記各実施形態では、例えば、紫外線等の光エネルギーの照射によって硬化する光硬化型インクのように、粘度が１０ミリパスカル以上３０ミリパスカル以下であって、従来のインクよりも粘度の高いインク（高粘度液体）を噴射する場合やインクの自然増粘が促進した場合に好適である。この場合には、従来噴射していた水系のインクのように粘度の低いインクよりも、圧力変動によってインクが揺動し難く、この高粘度のインクに対するフラッシングを実行する場合、従来の水系のインクのような低粘度のインクの場合よりもさらに大きな圧力変動を付与する必要があるが、上記噴射回復用駆動信号ＣＯＭ２を用いてフラッシングを行えば、圧力室３８が先行噴射駆動パルスＤＰ２によって膨張した後に収縮する反動と後続噴射駆動パルスＤＰ３の圧力変動とを共振（合成）させることができ、液体の噴射圧力を増大させて、増粘したインクをノズル開口３５から噴射させ易くすることができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、本発明における噴射駆動パルスＤＰの一例として、図４，図５に示す噴射駆動パルスＤＰを挙げたが、パルスの形状は例示したものに限られず、第２のフラッシングにおける噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ｂは、先に発生される先行噴射駆動パルスＤＰ２を圧電振動子３０に印加することで発生する残留振動の極大点ＭＸ１からずれたタイミングで、後続噴射駆動パルスＤＰ３の膨張要素ｐ１の始端ｔｂが圧電振動子３０に印加されるように、先行噴射駆動パルスＤＰ２と後続噴射駆動パルスＤＰ３との間隔（図６中に符号ｐｈで示す）が設定され、尚且つ、第１のフラッシングにおける噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２ａは、後続噴射駆動パルスＤＰ３が圧電振動子３０に印加されるタイミングが、第２のフラッシングの場合よりも先行噴射駆動パルスＤＰ２による残留振動の極大点ＭＸ１に近くなるように、先行噴射駆動パルスＤＰ２と後続噴射駆動パルスＤＰ３との間隔ｐｈが設定されていれば、任意の波形のものを用いることができる。例えば、噴射能力回復用駆動信号ＣＯＭ２に噴射駆動パルスＤＰが３つ以上含まれても良く、この場合、隣り合うパルスの間隔が例示した各実施形態と同様に設定されている。また、フラッシングのセグメント数については、任意の値に設定することができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、圧力発生素子として、所謂縦振動モードの圧電振動子３０を例示したが、これには限られない。例えば、所謂撓み振動モードの圧電振動子や発熱素子を用いる場合にも本発明を適用することが可能である。なお、この撓み振動モードの圧電振動子を採用する場合は、図４，図５に示した噴射駆動パルスＤＰの波形が上下反転する。
【００６１】
そして、本発明は、複数の駆動信号を用いて噴射制御が可能な液体噴射装置であれば、プリンターに限らず、プロッタ、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置や、記録装置以外の液体吐出装置、例えば、ディスプレイ製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…プリンター，３…記録ヘッド，７…記録紙，１２…キャッピング部材，３０…圧電振動子，３５…ノズル開口，３８…圧力室，５６…制御部，５８…駆動信号発生回路，６０…タイマー回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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