【事件の表示】
　特願２０１１−　４５８７７「車両搭載に適するカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日出願公開、特開２０１１−２０１５２９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２３年３月３日（パリ条約による優先権主張２０１０年３月５日、フランス）の出願であって、平成２７年１月７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１６日（発送日：同年７月２１日）付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審において平成２８年５月１３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
 　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、平成２８年１１月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 
「　【請求項１】
　自動車搭載に適するよう構成されたカメラ（１）であって、
　電子センサ（２）と、
　多焦点光学デバイス（３）と、
　長距離視野に焦点を合わせた光学レンズ（４）とを有し、
前記多焦点光学デバイスは、これが有する実質的に平行な２つの主な面の間に形成された、光学的に中性のゾーン（１０）と、収束レンズにより形成された、光学的にアクティブなゾーン（１２）とを備えており、
前記多焦点光学デバイス及び光学レンズは、長距離視野に焦点を合わせた第１の像（ＩＭ１）、及び近距離視野に焦点を合わせた第２の像（ＩＭ２）を前記電子センサ上に形成し、かつこれら第１及び第２の像が、それぞれ前記電子センサの異なる領域に位置するように構成されており、
　前記多焦点光学デバイス（３）は、前記電子センサと光学レンズの間に配置されていることを特徴とするカメラ。
　　【請求項２】
　前記カメラは、前記電子センサを載置するプリント回路基板である支持体（５）を有し、かつ前記多焦点光学デバイスは、この支持体と一体であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
　　【請求項３】
　前記カメラは前記電子センサ用保護ブレードを有し、前記多焦点光学デバイス及びこの電子センサ用保護ブレードが併置されたことを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
　　【請求項４】
　前記多焦点光学デバイスは、前記電子センサ（２）の直前に配置され、前記電子センサを保護し得るようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
　　【請求項５】
　前記多焦点光学デバイスは、ガラス製のブレードを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカメラ。
　　【請求項６】
　前記光学的にアクティブなゾーンは、前記多焦点光学デバイスの縁部から離隔していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカメラ。
　　【請求項７】
　前記光学レンズは光軸（Ｏｘ）を有し、前記光学的にアクティブなゾーンは、前記光学レンズの光軸に対して偏位した光学的中心を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のカメラ。
　　【請求項８】
　前記多焦点光学デバイスは、光学的に中性のゾーンと光学的にアクティブなゾーンの間に位置するマスク（１７）形成領域を有し、この領域は、前記電子センサ上の前記第１及び第２の像の間での重なりを制限するようになっているマスクを形成していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のカメラ。
　　【請求項９】
　１つ以上の自動車フロントガラス用ワイパーの制御方法であって、
　請求項１〜８のいずれか１項に記載のカメラを用いて、前記自動車フロントガラス上の雨の存在を検知し、かつ
　前記自動車フロントガラス上に雨が存在する場合に、前記１つ以上の自動車フロントガラス用ワイパーを作動させる
工程を有することを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　前記カメラは雨検知機能を備えている多機能カメラであり、雨の検知は、前記多機能カメラから分離したセンサを用いることなく、前記多機能カメラにより行うことを特徴とする請求項９に記載の方法。」 
 　 
第３．原査定の理由について 
１．原査定の理由の概要 
　平成２７年５月１２日付けの手続補正により補正された請求項１ないし７、１０及び１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２００８−１５７９２４号公報
刊行物２：特開２００３−３１５２５６号公報
刊行物３：特開２００５−２２５２５０号公報
刊行物４：特開２００６−２９８０７号公報
（１）請求項１、４−７、１０、１１
　刊行物１（段落【０００６】、【００３０】−【００３９】、【図１】−【図６】等参照）には、２焦点の光学デバイス（光学素子Ｌ１）と、長距離視野に焦点を合わせた光学レンズ（対物レンズＯ）を有し、光学デバイス及び光学レンズが、長距離視野に焦点を合わせた第１の像、及び近距離視野に焦点を合わせた第２の像をセンサ上に形成する自動車搭載用のカメラが記載されている。また、２焦点の光学デバイスが、光学的に中性のゾーン（ゾーンＺ１）と、収束レンズにより形成された、光学的にアクティブなゾーン（ゾーンＺ２）とを有すること、及び、雨滴の検出によりワイパの作動を自動化することについても記載されている。
　そして、刊行物２（【図６】等参照）及び刊行物３（【図９】等参照）には、長距離視野に焦点を合わせた第１の像、及び近距離視野に焦点を合わせた第２の像をそれぞれセンサの異なる領域に位置するように形成することが記載されており、刊行物１に記載の自動車搭載用のカメラにおいても同様にすることに困難性は認められない。
　また、２焦点の光学デバイスと光学レンズの並び順は適宜当業者が設計し得る事項である。
　
（２）請求項２、３
　上記備考に加えて、刊行物４〈段落【００２７】、【図１】等参照）には、回路基板にセンサを載置すること、及び、それらとレンズを一体に設けることが記載されている。
　また、保護ブレードを併置することは一般的な事項である。
　
２．原査定の理由の判断 
２−１．刊行物の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００８−１５７９２４号公報）には、「自動車分野における感光センサ」に関し、図面（特に、【図１ｃ】、【図２ａ】、【図２ｂ】参照。）とともに次の事項が記載されている。 
ア．「【０００１】
　本発明は、例えばＣＣＤセンサ（電荷結合センサ）・タイプ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサ・タイプのセンサを備えるカメラ、すなわち、ビデオカメラタイプのカメラに関するものである。本明細書では、これらのセンサを、感光センサなる包括的用語で一まとめに呼ぶ。それらは、その後に処理することができる、画像を表わす信号を供給する。それらは、一般に、可視域に、または、赤外域、特に、近赤外域に感度を有している。」
　
イ．「【０００６】
　本発明に特に関係する応用、すなわち、ワイパの作動化を自動的に制御するために、車両のフロントガラス上の任意の水滴を検出するようにセンサを用いる応用を取り上げる。このセンサは、一般に、フロントガラスに近接して、例えば、フロントガラスから２０センチメートル内外で、車両内に搭載され、したがって、このセンサは、フロントガラス上の水滴、それらの輪郭、それらのサイズなどを正確に検出することができるように、フロントガラス上に焦点の合うレンズを伴っている。他方において、道路の画像を撮るために、すなわち、フロントガラスを通して遠視野画像を撮るためにセンサを用いることを望めば、その場合には、そのセンサは、無限遠に焦点の合うレンズを伴う必要がある。」
 　 
ウ．「【０００９】
　本発明の対象は、まず第１に、可視域または近赤外域の放射の少なくとも一部に対して感光性の、車両に搭載されるセンサであって、無限遠に焦点の合う第１のゾーンと、近視野に焦点の合う第２のゾーンとを持つ対物レンズを伴っているセンサである。」
　
エ．「【００１５】
　また、フロントガラスワイパの自動的な作動化を伴うタイプの方法においては、フロントガラスに焦点の合う、対物レンズのゾーンを通して、フロントガラス上の極めて短距離で撮られた画像部分を用いることができる。したがって、焦点距離を合わせられた遠方で撮られた画像と、より短い焦点距離の近方で撮られた画像とを重ね合わせた画像を得ることが可能である。両画像のうちの少なくとも一方のコントラスト、または、上述のようにして得られた、重ね合わされた画像のコントラストを、任意選択的に、コントラスト強化タイプの公知の処理を用いて改善することが、有用である場合もある。」
　
オ．「【００３０】
　図１ａは、ＣＣＤタイプであって、遠方の画像をキャプチャするために、無限遠に焦点の合う対物レンズＯを備える、標準的なセンサＣを示す。センサおよび対物レンズは、自動車のフロントガラスのワイパで拭かれるエリアの後側で、そこから約１０〜２０ｃｍの位置に配置される。対物レンズＯは、一連のレンズ群を有しているが、単一のレンズＯとして表わされている。センサＣの受光面に達するように対物レンズに入ってきた光線が示されている。光線ｒ１は、画像の頂部、ｒ２はその中央部、ｒ３は、その底部に位置している。
【００３１】
　図１ｂは、図１ａに、フロントガラスＰと、その上の水滴Ｇとの記号的な表示を加えたものである。この対物レンズでは、フロントガラス上の水滴Ｇは、センサ上に正しく結像されず、したがって、画像処理によって検出することは不可能である。
【００３２】
　図１ｃに示されているように、本発明によれば、少なくとも部分的に凸面形状を備えており、近視野に焦点の合うゾーンＺ２を持つ中央部分を除いて、大部分、光学的に中性である、追加のレンズＬ１が、対物レンズＯに付加されている。近視野ゾーンＺ２を『囲んで』、無限遠に焦点距離を持つゾーンＺ１を備える対物レンズが得られる。
【００３３】
　図３は、この変調を加えられたレンズＬ１の出口面を示している。近視野に焦点の合うゾーンＺ２は、円形状であって、レンズの円形の出口面上に、同心的に配置されている。例示的な一実施形態によれば、ゾーンＺ１とゾーンＺ２とは、同じような大きさである（図にしたがって、垂直面上に投影したとき）。
【００３４】
　この実施形態においては、変調を加えられたゾーンＺ２は、凸面形状、実質的には球面である。しかし、ゾーンＺ２は、非球面であってもよい。
【００３５】
　図２ａに示すように、レンズＬ１は、対物レンズＯの開口部瞳孔面に位置している。このレンズは、画像の中心部を除いて、遠距離の物体を結像させる光線の経路を変更しない。しかしながら、この中心部Ｚ２内の対物レンズを通過する光線は、もはや画像の中心部に結像しないように、進路を変えられる。」
　
カ．「【００４２】
　本発明は、自動車分野に応用可能であるが、さらに、任意の他のタイプの移動手段において、近方と遠方との両方に有効なセンサを必要とする、任意の他の分野にも応用可能である。」
　
キ．上記ア．の「本発明は、例えばＣＣＤセンサ（電荷結合センサ）・タイプ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサ・タイプのセンサを備えるカメラ、すなわち、ビデオカメラタイプのカメラに関するものである。」との記載及び上記オ．の「本発明は、自動車分野に応用可能であるが、さらに、任意の他のタイプの移動手段において、近方と遠方との両方に有効なセンサを必要とする、任意の他の分野にも応用可能である。」との記載によれば、ＣＣＤセンサ（電荷結合センサ）・タイプを備えるカメラは自動車搭載に適するよう構成されていることが分かる。
　
ク．上記オ．の段落【００３２】の「図１ｃに示されているように、本発明によれば、少なくとも部分的に凸面形状を備えており、近視野に焦点の合うゾーンＺ２を持つ中央部分を除いて、大部分、光学的に中性である、追加のレンズＬ１が、対物レンズＯに付加されている。」との記載及び段落【００３４】の「変調を加えられたゾーンＺ２は、凸面形状、実質的には球面である。」との記載並びに【図２ａ】によれば、レンズＬ１は、これが有する実質的に平行な２つの主な面の間に形成された、光学的に中性のゾーンと、凸面形状のゾーンＺ２とを備えていることが分かる。 
　
ケ．【図１ｃ】及び【図２ａ】には、レンズＬ１が、センサＣ及び対物レンズＯのフロントガラスＰ側に配置されていることが示されている。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図示事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　　  
「自動車搭載に適するよう構成されたカメラであって、
　ＣＣＤタイプのセンサＣと、
　レンズＬ１と、
　無限遠に焦点を合わせた対物レンズＯとを有し、
前記レンズＬ１は、これが有する実質的に平行な２つの主な面の間に形成された、光学的に中性のゾーンと、凸面形状のゾーンＺ２とを備えており、
前記レンズＬ１及び対物レンズＯは、無限遠に焦点を合わせた画像、及び近視野に焦点を合わせた画像を前記ＣＣＤタイプのセンサＣ上に形成し、かつこれら画像が、それぞれ前記ＣＣＤタイプのセンサＣに重ね合わせるように構成されており、
　前記レンズＬ１が、ＣＣＤタイプのセンサＣ及び対物レンズＯのフロントガラスＰ側に配置されているカメラ。」 
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２００３−３１５２５６号公報）には、「透光体表面の異物検出装置」に関し、図面（特に、【図５】、【図６】参照。）とともに次の事項が記載されている。 
ア．「【００３５】実施の形態３．図５ないし図９は実施の形態３になる透光体表面の異物検出装置を説明するもので、図５は要部を示す光路構成図、図６は撮像画像の例を模式的に示す図、図７は画像処理の例を示す説明図、図８は参照画像の処理ステップの骨子を示すフロー図、図９は雨滴量の算出ステップを概略的に示すフロー図である。図において、９７は撮像手段７の視野の境界線７３の内側近傍に配設された集光手段としての凹面鏡であり、ウインドシールド１の外表面部１ａで反射した参照光画像を映して、撮像素子７１の撮像領域の一端部（図では下端部）に結像するように構成されている。」
　
イ．【００３７】図６は撮像された画像の一例を示し、７４は撮像素子７１によって撮像された画像、７４ａは凹面鏡９７によって撮像領域の一端部（図では上端部）に横長に結像されたウインドシールド１の外表面部１ａの参照光画像、７４ｂはウインドシールド１の前方の道路等の遠景画像である。なお、該遠景画像７４ｂは例えば道路上の白線検知など他の画像処理に用いられるものであり、そのためにレンズ７２は遠景画像７４ｂに適した焦点距離に設定され、さらに検知手段８には遠景画像７４ｂについての処理機能を備えているが、それらの構成はこの発明とは直接関係ない付随的部分であるので説明を省略する。」
　
　上記記載事項並びに図示事項を総合すると、刊行物２には、次の技術事項（以下、「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。　  
　
「遠景画像及びウインドシールド１の外表面部１ａの参照光画像をそれぞれ撮像素子７１の異なる領域に位置するように形成すること。」 
 　 
（３）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開２００５−２２５２５０号公報）には、「車載用監視装置」に関し、図面（特に、【図７】、【図９】参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００３０】
（第２の実施の形態）
　図７は、本発明の第２の実施の形態に係る車載用監視装置に適用されるカメラ部の斜視図、図８は、第２の実施の形態に係る車載用監視装置の概略構成を示すブロック図、図９は、カメラ部により撮像された画像の一例を示す模式図である。
　本実施の形態の車両用監視装置５（図８参照）が前記第１の実施の形態と異なるところは、図７に示すように、カメラ部１０のレンズ１１に遠近両方の２つの被写体を同時に撮像することが可能な遠近両用レンズを用いた点である。
　図７において、カメラ部１０のレンズ１１は、車両Ｃ（図１参照）のフロントウインドウＦＷに付着した雨滴Ｒ（図９参照）を撮像するための近距離用領域Ｋ１と、車両Ｃ（図１参照）の周辺を撮像するための遠距離用領域Ｋ２との少なくとも２つの被写体領域を有している。これにより、２つの被写体領域における画像が、カメラ部１０によって同時に撮像可能となっている。
【００３１】
　カメラ部１０により撮像された画像は、図８に示すように、カメラ部１０の処理部２４を介して制御部３の画像処理部３２に送出され、ここで、雨滴Ｒの検出および白線Ｈの検出等（ともに図９参照）の画像処理が行われる。この場合、カメラ部１０より送られてくる画像は、遠近両方の画像が１つの画像にまとめられたもの（図９参照）となっている。すなわち、上半分側が近距離用領域Ｋ１による画像であり、下半分側が遠距離用領域Ｋ２による画像となっている。このような画像に基づく画像処理は、概略次のようにして行われる。
　まず、画像上において、近距離用領域Ｋ１による画像と、遠距離用領域Ｋ２による画像とが分離され（切り出され）、その分離された画像ごとに、前記した雨滴Ｒの検知のための画像処理、また、白線Ｈの検出（監視）のための画像処理が行われる。すなわち、上半分側の近距離用領域Ｋ１の画像に基づいて、雨滴Ｒの検出が行われ、また、下半分側の遠距離用領域Ｋ２に基づいて、監視のための画像処理が行われる。なお、切換制御部３１は、第１の実施の形態のところで説明したようなワイド位置Ｌ１とテレ位置Ｌ２とを切り換えるための制御回路を必要としない分、簡易となる。」
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、刊行物３には、次の技術事項（以下、「刊行物３に記載された事項」という。）が記載されている。 
 　 
「遠距離領域Ｋ２によるの画像及び近距離用領域Ｋ１による画像を異なる領域に位置するように形成すること。」 
 　 
（４）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物４（特開２００６−２９８０７号公報）には、「雨滴センサ」に関し、図面（特に、【図２】参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００２７】
　よって、この第二実施形態では、例えば、接続部２ｂと第二の受光素子６との間に、いわゆる凸レンズなど全ての方向に集束を行う補助レンズ７が設けられ、第二の受光素子６に対する集束率を向上させ、より高感度で外光に検出が可能となるようにされている。なお、前記補助レンズ７は、上記したように接続部２ｂと第二の受光素子６との間に独立して設けられても良く、或いは、接続部２ｂ、或いは、第二の受光素子６の何れかと一体化して設けられても良い。」
　
イ．「【００４０】
・・・（略）
　６…第二の受光素子
　７…補助レンズ
　８…カバー
　９…回路基板
　Ｗ…ガラス  」
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、刊行物４には、次の技術事項（以下、「引用文献４に記載された事項」という。）が記載されている。 
 　 
「回路基板９に第２の受光素子６を載置すること、及び、第２の受光素子６と補助レンズ７を一体に設けること。」 
　
２−２．対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「ＣＣＤタイプのセンサＣ」は本願発明１における「電子センサ」に相当し、以下同様に、「無限遠に焦点を合わせた対物レンズＯ」は「長距離視野に焦点を合わせた光学レンズ」に、「無限遠に焦点を合わせた画像」は「長距離視野に焦点を合わせた第１の像」に、「近視野に焦点を合わせた画像」は「近距離視野に焦点を合わせた第２の像」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明における「凸面形状のゾーンＺ２」は、凸面が近視野に焦点を合わせるためのレンズとして機能するものであるから、本願発明１における「収束レンズにより形成された、光学的にアクティブなゾーン」に相当する。 
　そして、引用発明１における「レンズＬ１」は、上記２−１．（１）オ．の段落【００３２】の「近視野に焦点の合うゾーンＺ２を持つ中央部分・・・（略）・・・近視野ゾーンＺ２を『囲んで』、無限遠に焦点距離を持つゾーンＺ１を備える対物レンズが得られる。」との記載からみて、近視野に焦点の合うゾーンＺ２と無限遠に焦点距離を持つゾーンＺ１を有するといえるから、本願発明１における「多焦点光学デバイス」に相当する。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。  
［一致点］  
「自動車搭載に適するよう構成されたカメラであって、
　電子センサと、
　多焦点光学デバイスと、
　長距離視野に焦点を合わせた光学レンズとを有し、
前記多焦点光学デバイスは、これが有する実質的に平行な２つの主な面の間に形成された、光学的に中性のゾーンと、収束レンズにより形成された、光学的にアクティブなゾーンとを備えており、
前記多焦点光学デバイス及び光学レンズは、長距離視野に焦点を合わせた第１の像、及び近距離視野に焦点を合わせた第２の像を前記電子センサ上に形成しているカメラ。」 
 　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
［相違点］                    
　本願発明１においては、「前記多焦点光学デバイスは、前記電子センサと光学レンズの間に配置され」、「長距離視野に焦点を合わせた第１の像」及び「近距離視野に焦点を合わせた第２の像」が、「それぞれ前記電子センサの異なる領域に位置するように構成されて」いるのに対し、引用発明においては、前記レンズＬ１（本願発明１における「 多焦点光学デバイス」に相当。）が、ＣＣＤタイプのセンサＣ（本願発明１における「電子センサ」に相当。）及び対物レンズＯ（本願発明１における「光学レンズ」に相当。）のフロントガラスＰ側に配置され無限遠に焦点を合わせた画像（本願発明１における「長距離視野に焦点を合わせた第１の像」に相当。）と近視野に焦点を合わせた画像（本願発明１における「近距離視野に焦点を合わせた第２の像」に相当。）が、それぞれ前記ＣＣＤタイプのセンサＣに重ね合わせるように構成されている点。
　
２−３．判断 
　上記相違点について検討する。  
　本願発明１では、多焦点光学デバイスは、電子センサと光学レンズの間に配置され、多焦点光学デバイスにより、長距離視野に焦点を合わせた第１の像と近距離視野に焦点を合わせた第２の像が、それぞれ前記電子センサの異なる領域に位置するように構成されているものである。
　一方、刊行物２には、「遠景画像及びウインドシールド１の外表面部１ａの参照光画像をそれぞれ撮像素子７１の異なる領域に位置するように形成すること。」（上記刊行物２に記載された事項）が記載され、また、刊行物３には、「遠距離領域Ｋ２によるの画像及び近距離用領域Ｋ１による画像を異なる領域に位置するように形成すること。」（上記刊行物３に記載された事項）が記載され、さらに、刊行物４には、「回路基板９に第２の受光素子６を載置すること、及び、第２の受光素子６と補助レンズ７を一体に設けること。」（上記刊行物４に記載された事項）が記載されてはいるものの、多焦点光学デバイスを、電子センサと光学レンズの間に配置することは記載も示唆もされていない。
　してみると、引用発明に上記刊行物２ないし４に記載された事項を仮に適用できたとしても上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とはならない。
　よって、上記相違点に係る発明特定事項を具備する本願発明１は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。  
 　 
２−４．小括 
　以上のように、本願発明１は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし１０は、本願発明１を直接的または間接的に引用し、本願発明１を更に限定するものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。  
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
 　 
第４．当審拒絶理由について  
１．当審拒絶理由の概要 
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　
（１）請求項１における「多焦点光学デバイス」の構成が明確でないため、長距離視野に焦点を合わせた第１の像及び近距離視野に焦点を合わせた第２の像が、それぞれ電子センサの異なる領域に位置するように構成される点が明確でない。 
　
（２）請求項１、２、４及び９における「電子センサ」と「センサ」との語句の使い分けが明確でない。 
　
（３）請求項１及び８における「光学レンズ」と「レンズ」との語句の使い分けが明確でない。 
　
（４）請求項１ないし７及び９における「多焦点光学デバイス」と「デバイス」との語句の使い分けが明確でない。 
　
（５）請求項３における「センサ保護ブレード」と「保護ブレード」との語句の使い分けが明確でない。 
　
（６）請求項１０における「自動車フロントガラス用ワイパー」と「ワイパー」との語句の使い分けが明確でない。 
　
（７）請求項１０における「自動車フロントガラス」と「車両のフロントガラス」と「フロントガラス」との語句の使い分けが明確でない。 
　
（８）請求項１１は、請求項１〜９を引用する請求項１０をさらに引用するものであるが、請求項１〜請求項９における「カメラ」と請求項１１における「多機能カメラ」との関係が明確でない。 
　
２．当審拒絶理由の判断 
　平成２８年１１月１６日付けの手続補正により、補正後の請求項１における「多焦点光学デバイス」に関して、「前記多焦点光学デバイスは、これが有する実質的に平行な２つの主な面の間に形成された、光学的に中性のゾーン（１０）と、収束レンズにより形成された、光学的にアクティブなゾーン（１２）とを備えており、」と補正されて構成が明確となり、また、同請求項１ないし１０は、「電子センサ」、「光学レンズ」、「多焦点光学デバイス」、「電子センサ用保護ブレード」、「自動車フロントガラス用ワイパー」及び「自動車フロントガラス」と補正され、語句が統一された。
　また、同請求項１０は、「前記カメラは雨検知機能を備えている多機能カメラ」と補正された。
　よって、当審拒絶理由（１）ないし（８）は解消した。 
　
第５．むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。