(57)【要約】      （修正有）【課題】高いコントラストを有する電気泳動表示シートを製造することができる電気泳動表示シートの製造方法、かかる電気泳動表示シートの製造方法で製造された電気泳動表示シート、信頼性の高い電気泳動表示装置、および信頼性の高い電子機器を提供する。【解決手段】電気泳動表示シート２１の製造方法は、基板１２と、該基板の一方の面側に設けられ、マイクロカプセル４０とバインダ４１とを含有するマイクロカプセル含有層４００とを備える電気泳動表示シートを製造する方法であり、前記マイクロカプセルと前記バインダとを含有するマイクロカプセル分散液を前記基板上に供給した後、前記マイクロカプセル分散液を前記基板の厚さ方向に向かって加圧することにより、前記マイクロカプセルが前記基板の厚さ方向に対して重なることなく１列に配列されたマイクロカプセル含有層を形成する工程を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルと、該マイクロカプセルを保持するバインダとを含有するマイクロカプセル含有層とを備える電気泳動表示シートを製造する電気泳動表示シートの製造方法であって、
前記マイクロカプセルと前記バインダとを含有するマイクロカプセル分散液を前記基板上に供給した後、前記マイクロカプセル分散液を前記基板の厚さ方向に向かって加圧することにより、前記マイクロカプセルが前記基板の厚さ方向に対して重なることなく１列に配列されたマイクロカプセル含有層を形成する工程を有することを特徴とする電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項２】
前記マイクロカプセル含有層中において、前記マイクロカプセルは、前記基板の面方向に対して、互いに接触して配列している請求項１に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項３】
前記マイクロカプセル含有層中において、前記マイクロカプセルは、ほぼ球状をなして存在している請求項１または２に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項４】
前記マイクロカプセルは、マイクロカプセルの幅とマイクロカプセルの高さとの比である（マイクロカプセルの幅／マイクロカプセルの高さ）が１．０以上、１．２以下である請求項３に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項５】
前記マイクロカプセル含有層中において、前記マイクロカプセルは、その含有率が５０ｗｔ％以上、９５ｗｔ％以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項６】
前記バインダは、そのガラス転移温度が−５０℃以上、１０℃以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項７】
前記バインダは、その重量平均分子量が２００以上、１０００００以下のポリアルキレングリコール系樹脂を含有する請求項６に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項８】
前記マイクロカプセル分散液の前記基板の厚さ方向に対する加圧は、平板状をなす押圧用基板を用意し、該押圧用基板を、前記マイクロカプセル分散液の前記基板と反対側の面に配置し、前記基板と前記押圧用基板とが互いに近づく方向に加圧することにより行われる請求項１ないし７のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項９】
前記基板と前記押圧基板との間に付与する圧力の大きさは、０．４ＭＰａ以上、１．５ＭＰａ以下である請求項８に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項１０】
前記基板と前記押圧用基板とを互いに近づく方向に加圧した後、前記押圧用基板を前記マイクロカプセル分散液から剥離する請求項８または９に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項１１】
前記押圧基板は、母材の表面に、離型剤層が形成されたものである請求項１０に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項１２】
前記離型剤層は、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、変性シリコーン系離型剤のうちの少なくとも１種を主材料として構成される請求項１１に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法により製造されたことを特徴とする電気泳動表示シート。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気泳動表示シートを備えることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示シートの製造方法、電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、自然光を光源として用いる反射型のディスプレイである。そして、高い視認性を実現するために、透過部の高透明性、反射部の高反射率、吸収部の高吸収率を実現することが求められている。
従来の電気泳動表示装置として、特許文献１には、基板上に、複数のマイクロカプセルとバインダとを含むマイクロカプセル含有層を形成した後、この上に、他の基板を配置して、１対の基板とマイクロカプセル含有層とを接合した電気泳動表示装置が開示されている。
【０００４】
ここで、マイクロカプセルは、電気泳動粒子が分散された電気泳動分散液を、壁材（殻体）に封入して構成されたものである。この殻体の材料としては、従来、比較的柔軟な材料、例えばアラビアガムとゼラチンの複合材料が多く用いられている。殻体が柔軟な材料によって構成されている場合、マイクロカプセル含有層を２つの基板間で挾持すると、マイクロカプセルは、２つの基板により圧縮されて変形する。このため、形成されたマイクロカプセル含有層では、各マイクロカプセルは上下に潰れた構造（石垣構造）をなしている。
【０００５】
ところが、柔軟な材料で構成される殻体を有するマイクロカプセルは、その耐圧性（圧力がかかったとき、マイクロカプセルが潰れずに耐えること）および耐ブリード性（マイクロカプセル内に封入された分散液が散逸され難いこと）が不十分となる。その結果、表示装置として使用・保存している間に加わる衝撃や押圧によって、マイクロカプセルの破損や分散液の漏出が生じ易く、電気泳動表示装置を長期間安定に動作させるのが困難であるという問題がある。
かかる問題点を解決することを目的に、例えば、エポキシ系樹脂で構成される層およびメラミン系樹脂で構成される層の複数層を備える比較的強靭な殻体を有するマイクロカプセルを備える電気泳動表示装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
マイクロカプセルをかかる構成とすると、このマイクロカプセルは、このものを含有するマイクロカプセル含有層を２つの基板間で挾持したとしても、ほぼ球状をなした状態で存在することとなる。そのため、表示装置として使用・保存している間に衝撃や押圧が加わったとしても、マイクロカプセルが破損したり、分散液が漏出したりしてしまうのを確実に防止することができる。
マイクロカプセル含有層を２つの基板間で挾持した状態で、マイクロカプセルがほぼ球状をなしている電気泳動表示装置において、より高いコントラストを得るには、マイクロカプセル含有層中において、マイクロカプセルを、面方向に対して互いに接触した状態で配列させ、かつ、厚さ方向に対して重なることなく１列に配列させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０５８１５１号公報
【特許文献２】特開２００８−１６５１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、高いコントラストを有する電気泳動表示シートを製造することができる電気泳動表示シートの製造方法、かかる電気泳動表示シートの製造方法で製造された電気泳動表示シート、信頼性の高い電気泳動表示装置、および信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法は、基板と、
該基板の一方の面側に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を殻体に内包するマイクロカプセルと、該マイクロカプセルを保持するバインダとを含有するマイクロカプセル含有層とを備える電気泳動表示シートを製造する電気泳動表示シートの製造方法であって、
前記マイクロカプセルと前記バインダとを含有するマイクロカプセル分散液を前記基板上に供給した後、前記マイクロカプセル分散液を前記基板の厚さ方向に向かって加圧することにより、前記マイクロカプセルが前記基板の厚さ方向に対して重なることなく１列に配列されたマイクロカプセル含有層を形成する工程を有することを特徴とする。
これにより、高いコントラストを有する電気泳動表示シートを製造することができる。
【００１０】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記マイクロカプセル含有層中において、前記マイクロカプセルは、前記基板の面方向に対して、互いに接触して配列していることが好ましい。
これにより、高いコントラストを有する電気泳動表示シートを製造することができる。
【００１１】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記マイクロカプセル含有層中において、前記マイクロカプセルは、ほぼ球状をなして存在していることが好ましい。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記マイクロカプセルは、マイクロカプセルの幅とマイクロカプセルの高さとの比である（マイクロカプセルの幅／マイクロカプセルの高さ）が１．０以上、１．２以下であることが好ましい。
扁平率がかかる範囲内のマイクロカプセルを、ほぼ球状をなしているものと言うことができる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記マイクロカプセル含有層中において、前記マイクロカプセルは、その含有率が５０ｗｔ％以上、９５ｗｔ％以下であることが好ましい。
マイクロカプセルの含有量を前記範囲に設定すると、マイクロカプセルが面方向で互いに接触した状態で、かつ、マイクロカプセルが厚さ方向に重ならないように、マイクロカプセル含有層においてマイクロカプセルを、その厚さ方向に加圧することにより、移動させて配設する上で、非常に有利である。
【００１３】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記バインダは、そのガラス転移温度が−５０℃以上、１０℃以下であることが好ましい。
これにより、マイクロカプセル含有層の厚さ方向に対する加圧により、マイクロカプセルを容易に移動させて配設することができるため、マイクロカプセル含有層中において、マイクロカプセルをその面方向に対して互いに接触し、かつ、その厚さ方向に対して重なることなく１列に配列させることができる。
【００１４】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記バインダは、その重量平均分子量が２００以上、１０００００以下のポリアルキレングリコール系樹脂を含有することが好ましい。
これにより、マイクロカプセル含有層の厚さ方向に対する加圧により、マイクロカプセルを容易に移動させて配設することができるため、マイクロカプセル含有層中において、その厚さ方向に対して重なることなく１列に配列させることができる。
【００１５】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記マイクロカプセル分散液の前記基板の厚さ方向に対する加圧は、平板状をなす押圧用基板を用意し、該押圧用基板を、前記マイクロカプセル分散液の前記基板と反対側の面に配置し、前記基板と前記押圧用基板とが互いに近づく方向に加圧することにより行われることが好ましい。
これにより、基板上に供給されたマイクロカプセル分散液の各部に対して、均一に加圧することができる。そのため、マイクロカプセル分散液の各部において、マイクロカプセルを、基板の面方向に対して互いに接触した状態で確実に配列させ、かつ、その厚さ方向に対して重なることなく１列に確実に配列させることができるようになる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記基板と前記押圧基板との間に付与する圧力の大きさは、０．４ＭＰａ以上、１．５ＭＰａ以下であることが好ましい。
このような大きさの圧力を基板と押圧用基板との間に付与すると、マイクロカプセル分散液中に含まれるマイクロカプセルは、上下方向に圧縮（圧迫）されることなく、ほぼ球状を維持した状態で、マイクロカプセル分散液中を移動し、最終的には、マイクロカプセル分散液中において、マイクロカプセルは、基板の面方向に対して互いに接触した状態で配列し、かつ、その厚さ方向に対して重なることなく１列に配列することとなる。
【００１７】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記基板と前記押圧用基板とを互いに近づく方向に加圧した後、前記押圧用基板を前記マイクロカプセル分散液から剥離することが好ましい。
かかる構成とすることにより、マイクロカプセル分散液の加圧に適した押圧用基板を選択することができるようになる。
【００１８】
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記押圧基板は、母材の表面に、離型剤層が形成されたものであることが好ましい。
これにより、形成されたマイクロカプセル含有層から押圧用基板を容易に剥離することができる。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記離型剤層は、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、変性シリコーン系離型剤のうちの少なくとも１種を主材料として構成されることが好ましい。
かかる材料を主材料として構成される離型剤層は、離型剤層としての機能を好適に発揮する。
【００１９】
本発明の電気泳動表示シートは、本発明の電気泳動表示シートの製造方法により製造されたことを特徴とする。
これにより、高いコントラストを有する電気泳動表示シートとすることができる。
本発明の電気泳動表示装置は、本発明の電気泳動表示シートを備えることを特徴とする。
これにより、高いコントラストを有する電気泳動表示装置とすることができる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の実施形態を模式的に示す図（縦断面図）である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図４】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図５】図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図６】図１に示す電気泳動表示装置の他の製造方法に用いる装置の模式図である。
【図７】図１に示す電気泳動表示装置の他の製造方法を説明するための模式図である。
【図８】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図１０】実施例４の電気泳動表示装置の観察断面（縦断面）における電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の電気泳動表示シートの製造方法、電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
１．電気泳動表示装置
まず、本発明の電気泳動表示シートを適用した電気泳動表示装置（本発明の電気泳動表示装置）について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の電気泳動表示装置の実施形態を模式的に示す図（縦断面図）である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
図１に示す電気泳動表示装置２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する接着層８とを有している。
【００２３】
電気泳動表示シート２１は、平板状の基部２と基部２の下面に設けられた第２の電極４とを備える基板１２上に設けられ、マイクロカプセル４０とバインダ４１とで構成されたマイクロカプセル含有層４００と、基部２と対向基板１１との間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有している。
一方、回路基板２２は、平板状の基部１と基部１の上面に設けられた複数の第１の電極３とを備える対向基板１１と、この対向基板１１（基部１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【００２４】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配置される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基部１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２５】
また、各基部（基材層）１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のポリエステル、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
このような基部１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０μｍ以上、５００μｍ以下程度であるのが好ましく、２５μｍ以上、２５０μｍ以下程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
これらの基部１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、基部１の上面および基部２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
【００２７】
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（表示粒子）５に作用する。
本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が１画素を構成する。
なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。
【００２８】
また、第１の電極３がストライプ状に分割され、第２の電極も同様にストライプ状に分割され、これらが交差するように配置された形態であってもよい。
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０１μｍ以上、１０μｍ以下程度であるのが好ましく、０．０２μｍ以上、５μｍ以下程度であるのがより好ましい。
なお、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部２および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００３０】
電気泳動表示シート２１では、第２の電極４の下面に接触して、マイクロカプセル含有層４００が設けられている。
このマイクロカプセル含有層４００は、電気泳動分散液１０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入した複数のマイクロカプセル４０が、バインダ４１により保持されている。
マイクロカプセル４０は、図１に示すように、対向基板１１と基板１２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）、かつ、マイクロカプセル含有層４００の厚さ方向全体に配設されている。
【００３１】
すなわち、マイクロカプセル４０は、マイクロカプセル含有層４００において、その面方向に隣接するもの同士が互いに接触し、かつ、厚さ方向に積層することなく配列している。
また、本実施形態では、１つのマイクロカプセル４０が、隣り合う２つの第１の電極３にまたがるように配置されている。
【００３２】
マイクロカプセル４０がこのように配置されることにより、１つの第１の電極３で、それに重なる２つのマイクロカプセル４０内の電気泳動粒子５を作動することができる。その結果、１つのマイクロカプセル４０内で異なる色が表示されることとなる。
そして、本発明では、以上のように配置されたマイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間で、第２の電極４と接着層８とで挟持されても、上下方向に圧縮（圧迫）されることなく、ほぼ球状（球形状）をなしている。
【００３３】
ここで、本発明の電気泳動表示装置２０を可撓性が求められる電子ペーパーに組み込んだ際には、電子ペーパーを撓ませる度に、電気泳動表示装置２０にも同様に撓みが生じることになるが、このたびに、回路基板２２と電気泳動表示シート２１との間に圧力が付与される。このとき、図１に示すように、マイクロカプセル４０は、接着層８および第２の電極４の双方に対して点接触で接触するため、この接触する部分の単位面積あたりにかかる荷重（圧力）が大きくなり、具体的には、０．２ＭＰａ以上、１．５ＭＰａ以下程度の圧力が、付与されることとなる。
【００３４】
このような圧力が回路基板２２と電気泳動表示シート２１との間に付与されたとしても、マイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間で、球状を維持するような強度を有するものであるのが好ましい。かかる構成とすることにより、マイクロカプセル４０の耐圧性および耐ブリード性の双方を高めることができることから、電気泳動表示装置２０は、長期間安定的に動作し得るものとなる。
【００３５】
なお、本明細書中において、マイクロカプセル４０の耐圧性とは、「マイクロカプセル４０に圧力がかかったとき、マイクロカプセル４０が潰れずに耐えること」を言い、マイクロカプセル４０の耐ブリード性とは、「マイクロカプセル４０内に封入された液相分散媒６がマイクロカプセル４０の外側に散逸されないこと」を言うものとする。
このマイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間で、より球状に近い形状を維持した状態で存在しているのが好ましいが、このようなマイクロカプセル４０の球状の度合いは、マイクロカプセル４０の幅とマイクロカプセル４０の高さとの比（マイクロカプセル４０の幅／マイクロカプセル４０の高さ）を指標としてその程度を表すことができる。
【００３６】
マイクロカプセル４０の幅／マイクロカプセル４０の高さ（平均値）は、例えば、マイクロカプセル含有層４００における、各マイクロカプセル４０の高さ（厚さ方向）および幅（面方向）に対する粒径の平均値をそれぞれ求め、これらの平均値の比(幅／高さ)を求めることにより得られる。
このようにして求められたマイクロカプセル４０の幅／マイクロカプセル４０の高さ（平均値）は、１．０以上１．２以下であるのが好ましく、１．０以上１．１５以下であるのがより好ましい。
【００３７】
マイクロカプセル４０の幅／マイクロカプセル４０の高さが上記範囲内にある場合、マイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間で、ほぼ球状に近い形状を維持した状態で存在していると言うことができる。そして、このように、ほぼ球状に近い形状を維持したマイクロカプセル４０が、マイクロカプセル含有層４００中において、その面方向に隣接するもの同士が互いに接触し、かつ、厚さ方向に積層することなく配列していることにより、かかるマイクロカプセル含有層４００を備える電気泳動表示装置２０は、高いコントラストを発揮するものとなる。
【００３８】
このようなマイクロカプセル４０において、電気泳動粒子５を含む電気泳動分散液１０を内包するカプセル本体（殻体）４０１は、マイクロカプセル４０が基板１１、１２同士の間で、球状をなしている程度の強度を有するものであれば如何なる構成のものであってもよいが、本実施形態では、カプセル本体（殻体）４０１は、図１に示すように、第１のカプセル層（第１の層）４０２と、この第１のカプセル層４０２よりも外側に配置されている第２のカプセル層（第２の層）４０３とで構成されている。それぞれ球殻状をなす第１のカプセル層４０２と、その外側を覆うように設けられた第２のカプセル層４０３との２層でカプセル本体４０１を構成することにより、カプセル本体４０１に、これら２層がそれぞれ有する特性を相乗的に付与することができる。
【００３９】
具体的には、カプセル本体４０１を、このような第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３の２層で構成する場合、第２のカプセル層４０３は、第１のカプセル層４０２よりも弾性に優れているのが好ましい。
かかる構成とすることにより、第２のカプセル層４０３は、第１のカプセル層４０２よりも弾性に富み、第１のカプセル層４０２は、第２のカプセル層４０３よりも硬さに富むものとなる。
【００４０】
したがって、第１のカプセル層４０２には、カプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）の形状を保持（維持）する保持層としての機能を発揮させることができる。また、この硬さに富む保持層は、層の密度が密であるので、電気泳動分散液１０が浸透し難く、マイクロカプセルの耐ブリード性を高める機能をも発揮させることができる。および／または、この保持層を、親水性が高い材料で構成することでも、疎水性の高い液相分散媒６との間に疎水−親水効果が得られるため、かかる観点からも、マイクロカプセルの耐ブリード性を高めることができる。
【００４１】
また、第２のカプセル層４０３には、基板１１、１２同士の間に圧力が付与された際に、カプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）の形状が変化するのを吸収する吸収層としての機能を発揮させることができる。
これら保持層および吸収層としての機能、すなわち、第２のカプセル層４０３が弾性に富み、第１のカプセル層４０２硬さに富むことは、引張強さ、引張弾性率、曲げ強さ、曲げ弾性率、圧縮強さ、圧縮弾性率等の各種指標を用いて評価することができるが、特に、各層の弾性の差を評価し得る、引張り弾性係数および引張り伸び率のうちの少なくとも一方を用いて評価するのが好ましい。かかる指標は、比較的簡単な装置を用いて測定することができ、保持層および吸収層としての機能を確実に評価することができる。
【００４２】
なお、引張り弾性係数とは、応力に対する歪みの量を表すものであり、この値が大きいものほど、外力に対する変形の度合いが小さくなり、硬いものであると評価することができる。この引張り弾性係数は、ＩＳＯ５２７−２に規定の条件で測定することができる。
また、引張り伸び率とは、破断時の伸び率を表すものであり、この値が大きいものほど、靭性に優れ、弾性に富むものであると評価することができる。この引張り伸び率は、ＩＳＯ５２７−２に規定の条件で測定することができる。
【００４３】
具体的には、第１のカプセル層４０２を保持層としての機能を発揮させる場合、引張り弾性係数は、５×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上、１５×１０４ｋｇ／ｃｍ２以下程度であるのが好ましく、８×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上、１１×１０４ｋｇ／ｃｍ２以下程度であるのがより好ましい。また、引張り伸び率は、０．１％以上、１％以下程度であるのが好ましく、０．５％以上、０．９％以下程度であるのがより好ましい。
【００４４】
さらに、第２のカプセル層４０３を吸収層としての機能を発揮させる場合、引張り弾性係数は、１×１０３ｋｇ／ｃｍ２以上、４×１０４ｋｇ／ｃｍ２以下程度であるのが好ましく、１×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上、２×１０４ｋｇ／ｃｍ２以下程度であるのがより好ましい。また、引張り伸び率は、２％以上、１０％以下程度であるのが好ましく、３％以上、６％以下程度であるのがより好ましい。
【００４５】
以上のことを考慮して、第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３の構成材料がそれぞれ選択される。
第１のカプセル層（保持層）４０２の構成材料としては、例えば、メラミン系樹脂、尿素樹脂のようなアミノ樹脂、エポキシ系樹脂およびフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂や、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂およびオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、第１のカプセル層４０２は、特に、メラミン系樹脂を主材料して構成されているのが好ましい。メラミン系樹脂は３次元網目構造を形成することから、かかる樹脂を用いて形成された第１のカプセル層４０２は、優れた硬度を有する（高弾性率の）ものとなる。その結果、第１のカプセル層４０２が保持層としての機能を好適に発揮することに起因して、カプセル本体４０１の強度および耐ブリード性が向上するため、前述したような球形状をマイクロカプセル４０に確実に形成させることができる。
【００４６】
なお、第１のカプセル層４０２を構成する樹脂には、架橋剤により架橋（立体架橋）構造を形成するようにしてもよい。これにより、カプセル本体４０１の強度および耐ブリード性をさらに向上させることができる。その結果、マイクロカプセル４０が非球体となるのをより的確に防止または抑制することができる。
また、第２のカプセル層（吸収層）４０３の構成材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アラビアゴムなどのゴムを含む材料、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂のような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、第２のカプセル層４０３は、特に、エポキシ系樹脂を主材料して構成されているのが好ましい。これにより、第２のカプセル層４０３を前述したような弾性率を有する、適度な硬度と弾性とを併せ持つものとすることができる。
【００４７】
また、第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３とは、これらの界面において化学的に結合しているのが好ましい。これにより、回路基板２２と電気泳動表示シート２１との間に圧力を付与したとしても、第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３との間で剥離が生じるのを確実に防止することができる。その結果、カプセル本体４０１の強度および耐ブリード性がより向上して、表示装置として使用・保存している間に加わる衝撃や押圧により、マイクロカプセル４０が崩壊してしまうのをより確実に防止することができる。
【００４８】
このように第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３とを化学的に結合させるには、第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３を、それぞれをメラミン系樹脂およびエポキシ系樹脂を主材料として構成する場合、例えば、後述する第１のカプセル層４０２の形成工程において、メルカプト基と、カルボキシル基および／またはスルホ基とを有する化合物を芯物質分散液に添加して、メルカプト基が導入された第１のカプセル層４０２を形成し、その後、エポキシ系樹脂材料で構成される第２のカプセル層４０３を形成するようにすればよい。
【００４９】
カプセル本体４０１の厚さ（本実施形態では、第１のカプセル層４０２の厚さｄ１と第２のカプセル層４０３の厚さｄ２の合計）は、特に限定されないが、湿潤状態で、０．１μｍ以上、５μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以上、４μｍ以下であるのがより好ましく、０．１μｍ以上、３μｍ以下であるのがさらに好ましい。カプセル本体４０１の厚さが小さいと、第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３との構成材料の組み合わせによっては、十分なカプセル強度が得られないおそれがある。逆に、カプセル本体４０１の厚さが大きいと、第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３との構成材料の組み合わせによっては、透明性が低下して、電気泳動表示装置のコントラストの低下を招くおそれがある。
【００５０】
また、第１のカプセル層４０２の厚さをｄ１とし、第２のカプセル層４０３の厚さをｄ２としたとき、これらの比率ｄ１／ｄ２は、１以上、１／５以下程度であるのが好ましく、１／２以上、１／３以下程度であるのがより好ましい。かかる関係を満足することにより、カプセル本体４０１に、第１のカプセル層４０２および第２のカプセル層４０３の双方の特性を確実に付与することができる。
なお、本実施形態では、カプセル本体４０１は、第１のカプセル層４０２と第２のカプセル層４０３からなる２層構成とされているが、このような２層構成に限らず、単層または３層以上の多層構成であっても構わない。
【００５１】
カプセル本体４０１の粒径としては、体積平均粒子径が２５μｍ以上、６０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上、５０μｍ以下であることがより好ましい。カプセル本体４０１の粒径がこのような範囲であることにより、寸法精度よくマイクロカプセル含有層４００を形成することができる。
カプセル本体４０１の粒径が前記下限値よりも小さ過ぎると、マイクロカプセル含有層４００の両方の面側がマイクロカプセル４０で満たされ、表示のコントラストが低下するおそれがある。
【００５２】
一方、カプセル本体４０１の粒径が前記上限値よりも大き過ぎると、マイクロカプセル４０同士の隙間も大きくなることにより、表示のコントラストが低下するおそれがある。
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさ（粒径）がほぼ均一（同一）に形成されているのが好ましい。具体的には、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が５％以上、１５％以下であることが好ましく、変動係数（ＣＶ値）が５％以上、１０％以下であることがより好ましい。これにより、マイクロカプセル４０が均一に配置されるので、電気泳動表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
【００５３】
カプセル本体４０１内に封入された電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５（本実施形態では、着色粒子５ｂと白色粒子５ａとの２種）を液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００５４】
液相分散媒６としては、カプセル本体４０１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。
かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、メタノール等のアルコール類、メチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル等のエステル類、アセトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族復素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００５５】
中でも、液相分散媒６としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、またはシリコーンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィン、またはシリコーンオイルを主成分とする液相分散媒６は、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高く、かつカプセル本体４０１の構成材料との親和性が低い（溶解性が低い）ことから好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示性能が経時的に劣化するのをより確実に防止または抑制することができる。また、流動パラフィン、またはシリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、および安全性も高いという点からも好ましい。
【００５６】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、アルケニルコハク酸エステルのような界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、液相分散媒６を着色する場合には、液相分散媒６に、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
電気泳動粒子５は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子である。
【００５８】
かかる電気泳動粒子５には、荷電を有するものであれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００６０】
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができ、かかる粒子は、白色粒子５ａとして好適に用いられる。
また、カーボンブラック粒子またはその表面を被覆した粒子は、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして好適に用いられる。
また、電気泳動粒子５の形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
【００６１】
電気泳動粒子５は、液相分散媒６中での分散性を考慮した場合、より小さいものが好適に用いられ、具体的には、その平均粒径が、１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下程度であるのが好ましく、２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子５同士の凝集や、液相分散媒６中における沈降を確実に防止して、液相分散媒６中に分散させることができ、その結果、電気泳動表示装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００６２】
なお、本実施形態のように、２種の異なる粒子を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせること、特に、白色粒子５ａの平均粒径を着色粒子５ｂの平均粒径より大きく設定するのが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。
具体的には、着色粒子５ｂの平均粒径を２０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下程度、白色粒子５ａの平均粒径を１５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下程度とするのが好ましい。
【００６３】
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
バインダ４１は、例えば、対向基板１１と基板１２とを接合する目的、対向基板１１と基板１２との間にマイクロカプセル４０を固定する目的、マイクロカプセル４０同士を固定する目的、第１の電極３および第２の電極４同士間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
【００６４】
このバインダ４１には、対向基板１１、第２の電極４およびカプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料（絶縁性または微小電流のみが流れる樹脂材料）が好適に使用される。
このようなバインダ４１としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、アルキド系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、（メタ）アクリルシリコーン系樹脂、アルキルポリシロキサン系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンアルキド系樹脂、シリコーンウレタン系樹脂、シリコーンポリエステル系樹脂、ポリアルキレングリコール系樹脂のような合成樹脂バインダ、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタンジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムのような合成ゴムまたは天然ゴムバインダ、硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースのような熱可塑性または熱硬化性高分子バインダ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
これらのバインダ４１のうち、マイクロカプセル４０の分散性が比較的良好であり、さらに、対向基板１１、基板１２およびマイクロカプセル４０との密着性に優れる点で、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアルキレングリコール系樹脂が好ましく用いられ、さらに、（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましく用いられる。
さらに、基板１２（基部２）と対向基板１１との間であって、それらの縁部に沿って、封止部７が設けられている。この封止部７により、第２の電極４およびマイクロカプセル含有層４００が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置２０（電気泳動表示シート２１）内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置２０（電気泳動表示シート２１）の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【００６６】
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００６７】
本実施形態では、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とが、接着層８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とをより確実に固定することができる。
このような接着層８は、特に限定されないが、例えば、基板１２、バインダ４１、およびマイクロカプセル４０との密着性に優れる点から、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアルキレングリコール系樹脂が好ましく用いられ、中でも、特に、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく用いられる。
【００６８】
２．電気泳動表示装置の動作方法
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして作動する。
以下、電気泳動表示装置２０の作動（動作）方法について説明する。
図２は、図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下の説明では、図２中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００６９】
電気泳動表示装置２０の第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じる。この電界にしたがって、電気泳動粒子５（着色粒子５ｂ、白色粒子５ａ）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
例えば、白色粒子５ａとして正荷電を有するものを用い、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして負荷電のものを用いた場合、図２（Ａ）に示すように、第１の電極３を正電位とすると、白色粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【００７０】
これとは逆に、図２（Ｂ）に示すように、第１の電極３を負電位とすると、白色粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【００７１】
このような構成において、電気泳動粒子５（白色粒子５ａ、着色粒子５ｂ）の帯電量や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、白色粒子５ａおよび着色粒子５ｂの色の組み合わせや、電極３、４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
ここで、この電気泳動表示装置２０では、マイクロカプセル含有層４００中において、マイクロカプセル４０が、その面方向に隣接するもの同士が互いに接触し、かつ、厚さ方向に積層することなく配列しているので、かかるマイクロカプセル含有層４００を備える電気泳動表示装置２０は、高いコントラストを発揮するものとなる。
【００７２】
また、電気泳動表示装置２０では、マイクロカプセル含有層４００に含有されるマイクロカプセル４０が球状をなして存在していることにより、耐圧性および耐ブリード性に優れている。したがって、このように電気泳動表示装置２０を作動させているとき、もしくは、電気泳動表示装置２０を保存している間に、電気泳動表示装置に衝撃が加わったり、表示面が押圧されたりした場合でも、マイクロカプセル４０の破壊や電気泳動分散液の散逸が防止され、長期間安定に動作することができる。
【００７３】
３．電気泳動表示装置の製造方法（その１）
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして製造することができる。
以下、電気泳動表示装置２０の製造方法について説明する。
図３〜図５は、それぞれ、図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、図３〜図５中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００７４】
図３〜図５に示す電気泳動表示装置２０の製造方法は、マイクロカプセル４０を作製するマイクロカプセル作製工程［Ａ１］と、マイクロカプセル４０を含むマイクロカプセル分散液を調製するマイクロカプセル分散液調製工程［Ａ２］と、基板１２の第２の電極４側にマイクロカプセル４０を含むマイクロカプセル含有層４００を形成するマイクロカプセル含有層形成工程［Ａ３］と、第１の電極３を備える対向基板１１の第１の電極３が設けられている側の面に、接着層８を形成する接着層形成工程［Ａ４］と、接着層８の第１の電極３と反対の面側に基板１２の反対側の面を接触させて、接着層８と電気泳動表示シート２１とを接合する接合工程［Ａ５］と、基部２と対向基板１１との間の端部に封止部７を形成する封止工程［Ａ６］とを有している。
【００７５】
以下、各工程について説明する。
［Ａ１］マイクロカプセルの作製工程
［Ａ１−１］第１のカプセル層の形成
まず、電気泳動分散液１０を第１のカプセル層４０２に内包するマイクロカプセルを得る。なお、以下、説明の便宜上、このマイクロカプセルを「マイクロカプセル前駆体」と言うこととする。
【００７６】
第１のカプセル層４０２は、例えば、電気泳動分散液１０を芯物質として、各種マイクロカプセル化手法を用いて形成することができる。
マイクロカプセル化手法（第１のカプセル層４０２への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。このマイクロカプセル化手法は、第１のカプセル層４０２の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００７７】
第１のカプセル層４０２の構成材料として、例えば、メラミン系樹脂や尿素樹脂等のアミノ樹脂を用いる場合、コアセルベーション法を用いることが好ましい。コアセルベーション法によれば、芯物質となる電気泳動分散液１０の小滴と、アミノ樹脂のモノマーとホルムアルデヒドとを反応させて得られた初期縮合化合物とを水系媒体中に共存させ、電気泳動分散液１０の小滴の表面近傍で初期縮合化合物を縮合反応させることにより、アミノ樹脂層（第１のカプセル層４０２）を形成することにより、確実にマイクロカプセル前駆体を形成することができる。
【００７８】
以下、コアセルベーション法を用いて、アミノ樹脂で構成される第１のカプセル層４０２（マイクロカプセル前駆体）を形成する形成方法について詳述する。
＜ｉ＞芯物質分散液の調製
まず、芯物質となる、電気泳動粒子５と液相分散媒６とで構成される電気泳動分散液１０を水系媒体に分散させて、電気泳動分散液１０の小滴が分散された芯物質分散液を得る。
この水系媒体としては、例えば、水、または、水と親水性有機溶媒との混合溶媒を用いることができる。
【００７９】
混合溶媒に混合される親水性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、アリルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ジプロピレングリコール等のグリコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等のエステル類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
水と親水性有機溶媒との混合溶媒を用いる場合、混合溶媒中における水の配合量は、７０質量％以上、９５質量％以下であるのが好ましく、７５質量％以上、９５質量％以下であるのがより好ましく、８０質量％以上、９５質量％以下であるのがさらに好ましい。
水系媒体は、水や親水性有機溶媒に加えて、さらに他の溶媒を含有していてもよい。
他の溶媒としては、例えば、ヘキサン、シクロペンタン、ペンタン、イソペンタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アミニルスクアレン、石油エーテル、テルペン、ヒマシ油、大豆油、パラフィン、ケロシン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
他の溶媒を用いる場合、水系媒体における他の溶媒の含有率は、３０質量％以下であるのが好ましく、２５質量％以下であるのがより好ましく、２０質量％以下であるのがさらに好ましい。
水系媒体に分散させる芯物質の量は、特に限定されないが、水系媒体１００質量部に対して、５質量部以上、７０質量部以下であるのが好ましく、８質量部以上、６５質量部以下であるのがより好ましく、１０質量部以上、６０質量部以下であるのがさらに好ましい。芯物質の分散量が少ないと、第１のカプセル層４０２の形成に長時間を必要とすることや、目的とする粒径のマイクロカプセル前駆体が十分に調製されず、マイクロカプセル前駆体の粒径分布が広くなることにより、生産効率が低下するおそれがある。これとは逆に、芯物質の分散量が多いと、芯物質が凝集することや、芯物質中に水系媒体が懸濁すること等により、マイクロカプセルが得られなくなるおそれがある。
【００８２】
また、芯物質を水系媒体中に分散させる際には、必要に応じて、分散剤を用いてもよい。分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ゼラチン、アラビアゴム等の水溶性高分子、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
水系媒体への分散剤の添加量は、特に限定されないが、第１のカプセル層の形成を阻害しない範囲で適宜調整される。
【００８３】
＜ii＞初期縮合化合物の生成
初期縮合化合物は、アミノ樹脂のモノマーと、ホルムアルデヒドとを縮合反応させることによって得る。
モノマーとしては、メラミンや、尿素およびチオ尿素等の尿素化合物等のアミノ化合物が挙げられ、目的とするカプセル層の構成材料に応じて１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
例えば、モノマーとしてメラミンを用いた場合には、メラミン樹脂を与える初期複合化合物が得られ、尿素化合物のいずれかを用いた場合には、尿素樹脂を与える初期複合化合物が得られる。また、メラミンと尿素化合物とを組み合わせて用いた場合には、メラミン樹脂および尿素樹脂が混在する樹脂を与える初期複合化合物が得られる。
モノマーとホルムアルデヒドとの反応は、一般に、水を溶媒として行われる。具体的には、ホルムアルデヒド水溶液にモノマーを添加し、もしくは、モノマーにホルムアルデヒド水溶液を添加し、混合する。これにより、モノマーとホルムアルデヒドとが縮合反応し、初期縮合化合物の水溶液が得られる。この縮合反応は、例えば、攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００８５】
この縮合反応に供するモノマーとホルムアルデヒドのモル比（モノマー／ホルムアルデヒド）は、特に限定されないが、１／０．５以上、１／１０以下であるのが好ましく、１／１以上、１／８以下であるのがより好ましく、１／１以上、１／６以下であるのがさらに好ましい。モノマー／ホルムアルデヒドのモル比が小さいと、未反応のホルムアルデヒドが多くなり、反応効率が低下するおそれがある。逆に、モノマー／ホルムアルデヒドのモル比が大きいと、未反応のモノマーが多くなり、反応効率が低下するおそれがある。
【００８６】
また、この反応系におけるモノマーとホルムアルデヒドの初期濃度（仕込み時点での濃度）は、反応に支障がない限り、より高濃度であることが好ましい。
この縮合反応における反応温度は、特に限定されないが、５５℃以上、８５℃以下であるのが好ましく、６０℃以上、８０℃以下であるのがより好ましく、６５℃以上、７５℃以下であるのがさらに好ましい。
この縮合反応の停止は、例えば、反応終点が認められた時点で、反応液を常温（例えば、２５℃以上、３０℃以下）に冷却する等の操作により行われる。
反応時間は、特に限定されず、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
【００８７】
＜iii＞第１のカプセル層の形成
次に、工程＜ｉ＞で得た芯物質分散液に、＜ii＞で得た初期縮合化合物を徐々に添加する。これにより、電気泳動分散液１０の小滴の表面に、初期縮合化合物が吸着するとともに、縮合反応する。その結果、電気泳動分散液１０の小滴の表面に樹脂層（第１のカプセル層４０２）が形成され、電気泳動分散液１０を内包するマイクロカプセル前駆体が得られる。
【００８８】
芯物質分散液に添加する初期縮合化合物の添加量は、特に限定されないが、芯物質１質量部に対して、０．５質量部以上、１０質量部以下であるのが好ましく、０．５質量部以上、５質量部以下であるのがより好ましく、０．５質量部以上、３質量部以下であるのがさらに好ましい。初期縮合化合物の添加量を調整することにより、第１のカプセル層４０２の厚さを容易に制御することができる。初期縮合化合物の添加量が少ないと、第１のカプセル層４０２を十分な厚さで形成するのが難しく、用いるアミノ化合物の種類によっては、得られるマイクロカプセル４０の耐圧性および耐ブリード性が不足するおそれがある。また、初期縮合化合物の添加量が多いと、形成される第１のカプセル層４０２が厚くなることに起因して、第１のカプセル層４０２の柔軟性および透明性が不十分となるおそれがある。
【００８９】
芯物質分散液への初期縮合化合物の添加方法は、特に限定されず、一括添加または逐次添加（連続的添加および／または間欠的添加）のいずれであってもよい。なお、初期縮合化合物の添加に際しては、攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
また、第１のカプセル層４０２には、メルカプト（チオール）基を導入するのが好ましい。これにより、このメルカプト基を介して、第１のカプセル層４０２と、後述する第２のカプセル層４０３とをその界面で化学的に結合させることができるため、第１のカプセル層４０２と、第２のカプセル層４０３との密着性の向上を図ることができる。
【００９０】
このような第１のカプセル層４０２へのメルカプト基の導入は、例えば、芯物質分散液に、メルカプト基（−ＳＨ基）と、初期縮合化合物のアミノ基と反応し得るカルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）および／またはスルホ基（−ＳＯ３Ｈ基）とを有する化合物（チオール化合物）を添加した状態で、第１のカプセル層４０２を形成することにより、行うことができる。
【００９１】
具体的には、チオール化合物としては、例えば、システイン（２−アミノ−３−メルカプトプロピオン酸）、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプト安息香酸、メルカプトコハク酸、メルカプトエタンスルホン酸、メルカプトプロパンスルホン酸、および、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、特に、入手が容易であることから、Ｌ−システインが好適に用いられる。
【００９２】
芯物質分散液に添加するチオール化合物の添加量は、特に限定されないが、初期縮合化合物１００質量部に対して、１質量部以上、２０質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上、１０質量部以下であるのがより好ましく、１質量部以上、５質量部以下であるのがさらに好ましい。チオール化合物の添加量が少ないと、第１のカプセル層４０２に導入されるメルカプト基の量が少なくなり、メルカプト基を導入する効果、すなわち、第１のカプセル層４０２に第２のカプセル層４０３を強固に結合させる効果が充分に得られない。また、チオール化合物の添加量が多いと、形成される第１のカプセル層４０２の強度が低下して、耐圧性や耐ブリード性が不足するおそれがある。
芯物質分散液にチオール化合物を添加する方法は、特に限定されないが、例えば、芯物質分散液に初期縮合化合物を添加した後、十分に攪拌してから、チオール化合物を水溶液の形態で添加するのが好ましい。
【００９３】
第１のカプセル層４０２を形成する際の反応温度は、特に限定されないが、２５℃以上、８０℃以下であるのが好ましく、３０℃以上、７０℃以下であるのがより好ましく、３５℃以上、６０℃以下であるのがさらに好ましい。反応時間は、特に限定されず、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
また、縮合反応を行った後、反応液を所定の温度で放置する熟成工程を行うようにしてもよい。熟成温度は、特に限定されないが、例えば、縮合反応を行う際の反応温度と同一または少し高い温度であることが好ましい。熟成時間は、特に限定されないが、０．５時間以上、５時間以下であるのが好ましく、１時間以上、３時間以下であるのがより好ましい。
【００９４】
以上のようにして得られたマイクロカプセル前駆体は、分級および洗浄することを目的に、水系媒体に分散した状態で次の工程に供してもよく、吸引濾過や自然濾過等の方法により、水系媒体から分離した後、次の工程に供するようにしてもよい。ただし、濾過に際する衝撃や圧力によって第１のカプセル層４０２が損傷・破壊してしまうのを確実に防止するという観点からは、水系媒体から分離せずに次の工程に供するのが好ましい。
【００９５】
＜iv＞マイクロカプセル前駆体の分級および洗浄
次に、マイクロカプセル前駆体を、分級および洗浄する。
マイクロカプセル前駆体の分級方法としては、特に限定されないが、例えば、ふるい式、フィルター式、遠心沈降式、自然沈降式等が挙げられる。このうち、回収するマイクロカプセル前駆体の粒子径が比較的大きい場合には、ふるい式を用いるのが好ましい。
マイクロカプセル前駆体の洗浄方法としては、特に限定されないが、例えば、遠心沈降式、自然沈降式等が挙げられる。このうち、マイクロカプセル前駆体の粒子径が比較的大きい場合には、マイクロカプセル前駆体の損傷・破壊を防止するために、自然沈降式を用いるのが好ましい。なお、洗浄は、１回に限らず、複数回行うようにしてもよい。
【００９６】
［Ａ１−２］第２のカプセル層の形成
次に、工程［Ａ１−１］で得たマイクロカプセル前駆体（第１のカプセル層４０２）の外周面に、第２のカプセル層４０３を形成し、電気泳動分散液１０を内包するマイクロカプセル４０を得る。
第２のカプセル層４０３は、例えば、マイクロカプセル前駆体を水系媒体中に分散させたカプセル分散液に、樹脂のプレポリマーを徐々に添加し、マイクロカプセル前駆体の表面に吸着したプレポリマーを、重合反応させることによって形成することができる。これにより、マイクロカプセル前駆体の表面に第２のカプセル層４０３が形成され、電気泳動分散液１０を内包するマイクロカプセル４０が得られる。
【００９７】
マイクロカプセル前駆体を分散させる水系媒体としては、例えば、工程［Ａ１−１］において電気泳動分散液を分散させる水系媒体と同様のものを挙げることができる。
なお、工程［Ａ１−１］で得られたマイクロカプセル前駆体が水系媒体に分散された状態である場合には、これをそのままでカプセル分散液として用いてもよく、必要に応じて濃縮または希釈した後、カプセル分散液として用いるようにしてもよい。
【００９８】
プレポリマーは、重合反応によって樹脂を与えるものであり、樹脂のモノマー、オリゴマーまたはこれらの混合物等が挙げられる。
プレポリマーは、具体的には、第２のカプセル層４０３の構成材料に応じて適宜選択され、例えば、第２のカプセル層４０３をエポキシ系樹脂で構成する場合には、エポキシ基を含有する化合物（エポキシ化合物）が用いられる。
【００９９】
なお、第２のカプセル層４０３をエポキシ系樹脂で構成することにより、第２のカプセル層４０３は、アミノ樹脂で構成される第１のカプセル層４０２と比較して、確実に弾性に優れるものとなる。さらに、第１のカプセル層４０２をメルカプト基を有する構成とした場合には、第２のカプセル層４０３が、第１のカプセル層４０２の表面にメルカプト基を介して化学的に結合する。その結果、強度に優れたマイクロカプセル４０が得られる。
【０１００】
エポキシ化合物としては、特に限定されず、１分子内に少なくとも１つのエポキシ基を有するエポキシ化合物を用いることができるが、中でも、２個以上のエポキシ基を有する水溶性エポキシ化合物が好適に用いられる。
具体的には、エポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
エポキシ化合物の質量平均分子量は、３００以上、１０００００以下程度であるのが好ましく、３００以上、７５０００以下程度であるのがより好ましく、３００以上、５００００以下程度であるのがさらに好ましい。エポキシ化合物の質量平均分子量が小さいと、用いるエポキシ化合物の種類によっては、形成される第２のカプセル層４０３の強度が不十分となるおそれがある。また、これとは逆に、エポキシ化合物の質量平均分子量が大きいと、反応系の粘度が高くなり、攪拌が困難となるおそれがある。
【０１０２】
カプセル分散液に添加するエポキシ化合物の添加量は、特に限定されないが、マイクロカプセル前駆体１質量部に対して、０．５質量部以上、１０質量部以下であるのが好ましく、０．５質量部以上、５質量部以下であるのがより好ましく、０．５質量部以上、３質量部以下であるのがさらに好ましい。エポキシ化合物の添加量を調整することにより、第２のカプセル層４０３の厚さを容易に制御することができる。エポキシ化合物の添加量が少ないと、第２のカプセル層４０３を十分な厚さで形成するのが難しく、得られるマイクロカプセル４０の耐圧性が不足するおそれがある。また、エポキシ化合物の添加量が多いと、形成される第２のカプセル層４０３の厚さが大きくなりすぎ、柔軟性および透明性が不十分となるおそれがある。
【０１０３】
カプセル分散液へのエポキシ化合物の添加方法は、特に限定されないが、例えば、カプセル分散液に、エポキシ化合物を水溶液の形態で添加することが好ましい。添加は、一括添加または逐次添加（連続的添加および／または間欠的添加）のいずれでもよい。また、エポキシ化合物の添加に際しては、従来公知の攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【０１０４】
なお、カプセル分散液には、架橋剤を共存させるのが好ましい。これにより、架橋構造を有する第２のカプセル層４０３を得ることができる。第２のカプセル層４０３に架橋構造を形成することにより、第２のカプセル層４０３の強度、ひいてはカプセル本体４０１全体の強度が向上するので、その後にマイクロカプセル４０を分離したり洗浄したりする際に、カプセル本体４０１が損傷・破壊することを効果的に抑制することができる。
架橋剤としては、プレポリマーがエポキシ化合物である場合には、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（水和物を含む）、ジエチルジチオカルバミン酸ジエチルアンモニウム（水和物を含む）、ジチオシュウ酸およびジチオ炭酸等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０５】
カプセル分散液に添加する架橋剤の添加量は、特に限定されないが、エポキシ化合物１００質量部に対して、１質量部以上、１００質量部以下であるのが好ましく、５質量部以上、９０質量部以下であるのがより好ましく、１０質量部以上、８０質量部以下であるのがさらに好ましい。架橋剤の添加量が少ないと、第２のカプセル層４０３の強度を高める効果が十分に得られない。また、架橋剤の添加量が多いと、架橋剤がエポキシ化合物のエポキシ基と過剰に反応し、第２のカプセル層４０３の柔軟性が低下することがある。
【０１０６】
カプセル分散液に架橋剤を添加するに際し、架橋剤は、エポキシ化合物とともに添加してもよく、エポキシ化合物の添加前または添加後に添加してもよい。例えば、カプセル分散液に、エポキシ化合物の水溶液を添加し、少し時間をおいて後、攪拌を行いながら、架橋剤を水溶液の形態で滴下することが好ましい。
この第２のカプセル層４０３を形成する際の反応温度は、特に限定されないが、２５℃以上、８０℃以下であるのが好ましく、３０℃以上、７０℃以下であるのがより好ましく、３５℃以上、６０℃以下であるのがさらに好ましい。反応時間は、特に限定されず、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
【０１０７】
また、第２のカプセル層４０３を形成した後、反応液を所定の温度で放置する熟成工程を行うようにしてもよい。熟成温度は、特に限定されないが、例えば、第２のカプセル層を形成する際の温度と同一または少し高い温度であることが好ましい。熟成時間は、特に限定されないが、０．５時間以上、５時間以下であるのが好ましく、１時間以上、３時間以下であるのがより好ましい。
【０１０８】
以上のようにして得られたマイクロカプセル４０は、水系媒体に分散した状態で次の工程に供してもよく、吸引濾過や自然濾過等の方法により、水系媒体から分離した後、次の工程に供するようにしてもよいが、マイクロカプセル４０を乾燥状態にすると、電気泳動分散液の溶媒がカプセル本体４０１から浸出して蒸発し、マイクロカプセル４０が変形する可能性があるので、水系媒体から分離することなく、次の工程に供することが好ましい。
また、得られたマイクロカプセル４０は、分級および洗浄するのが好ましい。これにより、粒度分布が狭く、不純物の少ないマイクロカプセル４０を得ることができる。
分級方法および洗浄方法は、例えば、前記工程［Ａ１−１］の場合と同様の方法を挙げることができる。
【０１０９】
［Ａ２］マイクロカプセル分散液の調製工程
次に、バインダ４１を用意し、このバインダ４１と、前記工程［Ａ１］で作製されたマイクロカプセル４０とを混合してマイクロカプセル分散液を調製する。
マイクロカプセル分散液中におけるマイクロカプセル４０の含有量は、５０ｗｔ％以上、９５ｗｔ％以下程度であるのが好ましく、７０ｗｔ％以上、９０ｗｔ％以下程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の含有量を前記範囲に設定すると、マイクロカプセル４０が面方向で互いに接触した状態で、かつ、マイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように（単層で）、マイクロカプセル含有層４００においてマイクロカプセル４０を、次工程［Ａ３］において、移動（再配置）させて配設する上で、非常に有利である。
【０１１０】
また、次工程［Ａ３］において、マイクロカプセル４０を移動（再配置）させて配設するという観点からは、用意するバインダ４１は、前述したもののうち、ガラス転移温度が、その下限が通常は−５０℃、好ましくは−４５℃、さらに好ましくは−４０℃であり、また、その上限が通常は１０℃、好ましくは５℃、より好ましくは０℃であるものが選択される。バインダ４１のガラス転移温度が−５０℃未満であると、接着層８と基板１２との密着性が低下するおそれがある。また、これとは逆に、バインダ４１のガラス転移温度が１０℃を超えると、次工程［Ａ３］において、マイクロカプセル４０がマイクロカプセル含有層４００中を移動しにくくなり、その結果として、厚さ方向でマイクロカプセル４０が重なり合い、電気泳動表示装置２０のコントラストが低下するおそれがある。
【０１１１】
このようなガラス転位温度を有するバインダ４１は、比較的剛直性が高い材料よりも、屈曲性が高い材料で構成される。
具体的には、前述したバインダ４１のうち、屈曲性が高いバインダ４１としては、例えば、ポリアルキレングリコール系樹脂および側鎖として炭素数が２以上のアルキル基を備える（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１２】
これらの中でも、屈曲性が高いバインダ４１としては、グリコール鎖を含むもの、すなわち、ポリアルキレングリコール系樹脂が好ましく用いられ、特に、その重量平均分子量が２００以上、１０００００以下のポリアルキレングリコール系樹脂が好ましく用いられる。かかる重量平均分子量を有するポリアルキレングリコール系樹脂は、接着層８および基板１２との密着性が優れるとともに、次工程［Ａ３］において、マイクロカプセル４０がマイクロカプセル含有層４００中を移動しやすく、その結果として、厚さ方向でマイクロカプセル４０の重なり合いを確実に防止することができる。
【０１１３】
［Ａ３］マイクロカプセル含有層４００の形成工程
まず、図３（ａ）に示すように、第２の電極４を備える基板１２を用意する。そして、図３（ｂ）に示すように前記工程［Ａ２］で調製したマイクロカプセル分散液を基板１２の第２の電極４を備える面側上に供給する。
マイクロカプセル分散液を基板１２の第２の電極４を備える面側上に供給する方法としては、特に限定されないが、例えば、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、ダイコート法、コンマコート法等の各種塗布法を用いることができる。
【０１１４】
次に、必要に応じて、基板１２の第２の電極４上の各部において、マイクロカプセル分散液の厚さ（量）が均一になるように均す。
これは、例えば、図３（ｃ）に示すように、スキージ（平板状の治具）１００を、基板１２の第２の電極４上を通過させ、マイクロカプセル４０を掃くことにより行うことができる。これにより、図３（ｄ）に示すように、基板１２の各部において、マイクロカプセル分散液の厚さ（量）を均一なものとすることができる。
【０１１５】
次に、平板状をなす押圧用基板１９を用意し、厚さが均一化されたマイクロカプセル分散液に重なるように配置する。そして、図４（ａ）に示すように、基板１２と押圧用基板１９とが互いに近づく方向、すなわち、基板１２、１９の厚さ方向に加圧する。これにより、マイクロカプセル分散液が基板１２、１９の厚さ方向に加圧されるため、マイクロカプセル分散液中に重なるように存在しているマイクロカプセル４０は、基板１２、１９の厚さ方向に移動し、マイクロカプセル分散液中におけるマイクロカプセル４０の配設密度が均一化される。その結果、マイクロカプセル４０は、基板１２、１９の面方向に対して互いに接触した状態で配列し、かつ、その厚さ方向に対して重なることなく１列に配列することとなる。
【０１１６】
すなわち、マイクロカプセル４０が、基板１２、１９の面方向に対して互いに接触した状態で配列し、かつ、その厚さ方向に対して重なることなく１列に配列したマイクロカプセル含有層４００が形成される。
また、本実施形態のように、平板状をなす押圧用基板１９を用いて、基板１２、１９の厚さ方向にマイクロカプセル分散液を加圧する構成とすることにより、基板１２の第２の電極４上に供給されたマイクロカプセル分散液の各部に対して、均一に加圧することができる。そのため、マイクロカプセル分散液の各部において、マイクロカプセル４０を、基板１２、１９の面方向に対して互いに接触した状態で確実に配列させ、かつ、その厚さ方向に対して重なることなく１列に確実に配列させることができるようになる。
【０１１７】
押圧用基板（離型用シート）１９としては、特に限定されないが、基板１２、１９の厚さ方向に対する加圧の後に、形成されたマイクロカプセル含有層４００から容易に剥離し得るものが用いられ、具体的には、例えば、母材（基材）の表面に、離型剤層が形成されたものが好適に用いられる。
母材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、無延伸ポリプロピレン、延伸ポリプロピレンおよび延伸ナイロンうちの少なくとも１種を主材料として構成されるプラスチックフィルム、クラフト紙、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙、不織布等が挙げられる。
【０１１８】
また、母材の厚さは、１０μｍ以上、１３０μｍ以下程度であるのが好ましく、３０μｍ以上、１００μｍ以下程度であるのがより好ましい。
離型剤層としては、特に限定されないが、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、変性シリコーン系離型剤のうちの少なくとも１種を主材料として構成されるものが挙げられる。
【０１１９】
また、離型剤層の厚さは、０．０１μｍ以上、２μｍ以下程度であるのが好ましく、０．１μｍ以上、１μｍ以下程度であるのがより好ましい。
かかる構成の押圧用基板１９を用いることにより、マイクロカプセル含有層４００の一部が押圧用基板１９に付着することなく、マイクロカプセル含有層４００から押圧用基板１９を確実に剥離することができる。また、基板１２と押圧用基板１９との間に位置するマイクロカプセル分散液に対して、均一に加圧することができる。
【０１２０】
なお、押圧用基板１９として離型剤層を備えないものを用いる場合には、押圧用基板１９の表面に凹凸面を形成するのが好ましい。すなわち、押圧用基板１９の表面にエンボス加工を施すのが好ましい。これにより、凹凸面が形成された表面に、離型剤層と同様の機能を付与することができるため、マイクロカプセル含有層４００から押圧用基板１９を容易に剥離することができるようになる。
【０１２１】
マイクロカプセル分散液を基板１２、１９の厚さ方向に加圧する方法としては、特に限定されないが、例えば、枚葉式真空ラミネーター、金属ローラー式ラミネーターおよびゴムローラー式ラミネーター等を用いた各種ラミネート法が挙げられる。ラミネート法によれば、基板１２の第２の電極上に供給されたマイクロカプセル分散液の各部に対して、均一な押圧力で加圧することができる。
このようなラミネート法が適用された装置としては、特に限定されないが、例えば、ロールラミネータ（大成ラミネーター社製、「ＶＡ−７００ＤＦＲ」）等が挙げられる。
【０１２２】
また、基板１２、１９の厚さ方向に加圧する際に、これら同士の間に付与する圧力の大きさは、０．４ＭＰａ以上、１．５ＭＰａ以下程度に設定するのが好ましく、０．４ＭＰａ以上、１．０ＭＰａ以下程度に設定するのがより好ましい。このような大きさの圧力を基板１２と押圧用基板１９との間に付与すると、マイクロカプセル分散液中に含まれるマイクロカプセル４０は、上下方向に圧縮（圧迫）されることなく、ほぼ球状（球形状）を維持した状態で、マイクロカプセル分散液（バインダ４１）中を移動し、最終的には、マイクロカプセル分散液中において、マイクロカプセル４０は、基板１２、１９の面方向に対して互いに接触した状態で配列し、かつ、その厚さ方向に対して重なることなく１列に配列することとなる。
【０１２３】
マイクロカプセル分散液を加圧する際のマイクロカプセル分散液の温度は、５０℃以上、１５０℃以下程度に設定するのが好ましく、７０℃以上、１００℃以下程度に設定するのがより好ましい。かかる温度内に設定すれば、マイクロカプセル分散液を基板１２、１９の厚さ方向に加圧することにより、マイクロカプセル分散液（バインダ４１）中を、マイクロカプセル４０を確実に移動させることができる。
【０１２４】
なお、マイクロカプセル分散液を基板１２、１９の厚さ方向に加圧する際には、マイクロカプセル分散液に振動を付与するのが好ましい。これにより、基板１２、１９の面方向におけるマイクロカプセル４０の分布をより均一なものとすることができる。マイクロカプセル分散液に対する振動の付与は、好ましくは、マイクロカプセル分散液に対して超音波を付与することにより行われ、超音波の周波数は、１×１０５Ｈｚ以上、１×１０８Ｈｚ以下の範囲内に設定するのが好ましく、１×１０５Ｈｚ以上、５×１０７Ｈｚ以下の範囲内で設定するのがより好ましい。
【０１２５】
さらに、マイクロカプセル分散液を基板１２、１９の厚さ方向に加圧した後に、この状態を維持したまま、基板１２と押圧用基板１９とをその面方向にずらすのが好ましく、その後、この面方向にずらしたのと面方向で直交する方向に、さらに基板１２と押圧用基板１９とをずらすのがより好ましい。これにより、基板１２、１９の面方向におけるマイクロカプセル４０の分布を特に均一なものとすることができる。
基板１２と押圧用基板１９とをその面方向にずらす距離は、マイクロカプセル４０が１回転する程度、具体的には、１００μｍ以上、２００μｍ以下程度であるのが好ましく、１２０μｍ以上、１５０μｍ以下程度であるのがより好ましい。これにより、前記効果をより顕著に発揮させることができるようになる。
【０１２６】
次に、押圧されたマイクロカプセル分散液から、押圧用基板１９を剥離する。これにより、図４（ｂ）に示すように、基板１２上に、マイクロカプセル４０が基板１２の面方向に対して互いに接触した状態で配列し、かつ、その厚さ方向に対して重なることなく１列に配列したマイクロカプセル含有層４００が形成される。
このように、本実施形態では、平板状をなす押圧用基板１９を用いて、基板１２の第２の電極４上に供給されたマイクロカプセル分散液を、基板１２と押圧用基板１９との間で挾持した状態で加圧した後に、マイクロカプセル分散液から押圧用基板１９を剥離する構成となっている。かかる構成とすることにより、マイクロカプセル分散液の加圧に適した押圧用基板１９を選択することができる。
これにより、図４（ｂ）に示すように、基板１２の第２の電極４上にマイクロカプセル含有層４００が単層配置された電気泳動表示シート２１を製造することができる。
【０１２７】
［Ａ４］接着層８の形成工程
次に、図５（ａ）に示すように、別途用意した対向基板１１の第１の電極３が設けられている側の面に、接着層８を形成する。
これは、例えば、シート状の接着層８を、転写法等により、対向基板１１の第１の電極３が設けられている側の面上に配置することにより行うことができる。
【０１２８】
［Ａ５］回路基板２２の接合工程
次に、図５（ｂ）に示すように、第１の電極３側に接着層８が設けられた回路基板２２と、前記工程［Ａ３］で得られた電気泳動表示シート２１とを、接着層８を介して、基板１２の反対側の面と第１の電極３とを接合することにより、接着層８を介して、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とが接合される。
【０１２９】
［Ａ６］封止部７の形成による封止工程
次に、基部２および対向基板１１の縁部に沿って、封止部７を形成する。
これは、基部２と対向基板１１との間であって、これらの縁部に沿って封止部７を形成するための材料を、例えば、ディスペンサ等により供給し、固化または硬化させることにより形成することができる。
以上の工程を経て、電気泳動表示装置２０が得られる。
【０１３０】
４．電気泳動表示装置の製造方法（その２）
電気泳動表示装置２０は、前述した製造方法の他に、次のようにして製造することもできる。以下、本製造方法について説明するが、前述した製造方法（その１）との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
本製造方法は、マイクロカプセル含有層形成工程を真空下（減圧下）で行う以外は、前述した製造方法と同様である。すなわち、本製造方法は、前述した製造方法（その１）が有する工程［Ａ１］〜［Ａ６］のうち、工程［Ａ３］が異なる以外は、前述した製造方法（その１）と同様である。従って、以下では、本製造方法が有する工程［Ａ３’］を中心に説明する。
【０１３１】
工程［Ａ３’］では、図６（ａ）、（ｂ）に示す真空ラミネーター９００を使用する。
真空ラミネーター９００は、第１のブロック体９１１および第２のブロック体９１２とを有している。これらブロック体のうちの少なくとも一方は、図示しない昇降装置によって昇降可能となっており、第１のブロック体９１１と第２のブロック体９１２とを、後述する搬送フィルム９２１、９２２を介して密着させることにより、その内側に真空室９１０が形成される。
【０１３２】
このような第１のブロック体９１１には、真空室９１０から空気を除去するための吸引孔９１１ａが形成されており、一方の第２のブロック体９１２には、後述するダイヤフラムを９５０を膨張変形させるための送気孔９１２ａが形成されている。
また、真空ラミネーター９００は、第１のブロック体９１１と第２のブロック体９１２との間に設けられ、ラミネート対象物９６０を真空室９１０に搬送する搬送手段９２０を有している。搬送手段９２０は、一対の搬送フィルム９２１、９２２を有しており、これら搬送フィルム９２１、９２２は、図示しない駆動装置によって、図６中横方向（矢印方向）に移動可能となっている。このような搬送手段９２０では、ラミネート対象物９６０を搬送フィルム９２１に載置した状態で、搬送フィルム９２１、９２２を移動させることにより、ラミネート対象物９６０を真空室９１０に搬送する。
【０１３３】
また、真空ラミネーター９００は、第１のヒーター９３１と、第１のヒーター９３１の下側に設置された上定盤９４１とを有しており、第１のヒーター９３１によって上定盤９４１を所定温度に加熱することができる。これら第１のヒーター９３１および上定盤９４１は、ともに第１のブロック体９１１の内側に設けられている。
また、真空ラミネーター９００は、第２のブロック体９１２の内側に設けられた第２のヒーター９３２とダイヤフラム９５０とを有している。ダイヤフラム９５０は、第２のブロック体９１２に形成された送気孔９１２ａから空気等の気体を供給し、ダイヤフラム９５０と第２のブロック体９１２で囲まれた領域の気圧を高めることによって、風船のように膨張変形する。
【０１３４】
以上のような構成の真空ラミネーター９００は、次のようにして作動する。まず、第１および第２のヒーター９３１、９３２を所望の温度に加熱するとともに、搬送手段９２０によってラミネート対象物を真空室９１０内に搬送する。次いで、昇降装置によって第１のブロック体９１１および第２のブロック体９１２を搬送フィルム９２１、９２２を介して密着させる。次いで、吸引孔９１１ａから空気を除去することにより真空室９１０を真空としつつ、送気孔９１２ａから空気を供給してダイヤフラム９５０を膨張変形させる。そして、ダイヤフラム９５０と上定盤９４１とでラミネート対象物９６０を挟み、ラミネート対象物９６０を加熱しながら、その厚さ方向に加圧する。
【０１３５】
以下、このような真空ラミネーター９００を用いて行われる工程［Ａ３’］について説明する。
［Ａ３’］マイクロカプセル含有層４００の形成工程
まず、前述した製造方法（その１）と同様に、図７（ａ）に示すように、第２の電極４を備える基板１２を用意する。そして、図７（ｂ）に示すように前記工程［Ａ２］で調製したマイクロカプセル分散液を基板１２の第２の電極４を備える面側上に供給し、必要に応じて、基板１２の第２の電極４上の各部において、マイクロカプセル分散液の厚さ（量）が均一になるように均す。
次に、剥離シート７００を用意し、図７（ｃ）に示すように、剥離シート７００をマイクロカプセル分散液の上面（基板１２と反対側の面）に被せる。これにより、ラミネート対象物９６０が得られる。
【０１３６】
なお、剥離シート７００としては、公知のものを用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、無延伸ポリプロピレン、延伸ポリプロピレンおよび延伸ナイロンうちの少なくとも１種を主材料として構成されるプラスチックフィルム、クラフト紙、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙、不織布等の表面に、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、変性シリコーン系離型剤等で構成された離型層が形成されたものを用いることができる。
【０１３７】
このようにして得られたラミネート対象物９６０を、例えば、剥離シート７００を搬送フィルム９２１側に向けた姿勢で、搬送フィルム９２１に載置し、前述のようにして、真空ラミネーター９００で加熱・加圧する。これにより、図７（ｄ）に示すように、基板１２の第２の電極４上にマイクロカプセル含有層４００が単層配置された電気泳動表示シート２１を製造することができる。
【０１３８】
このように、マイクロカプセル含有層４００の形成を真空下で行うことにより、マイクロカプセル含有層４００中に気泡（空気層）が形成されるのを防止でき、優れた信頼性を有する電気泳動表示装置２０を製造することができる。
なお、真空ラミネーター９００での加熱・加圧の条件は、マイクロカプセル４０の硬さ等によっても異なるが、例えば、真空度を１３３Ｐａとし、加圧力（圧力）を０．９ＭＰａとし、加熱温度を１００℃とし、加圧時間を５分とすることができる。これにより、マイクロカプセル４０を球状に維持することができる。
【０１３９】
このような工程［Ａ３’］で得られた材料は、剥離シート７００を剥がした状態で次の工程［Ａ４］に移行する。
このような製造方法によっても、電気泳動表示装置２０を得ることができる。
このようにして得られた電気泳動表示装置２０では、マイクロカプセル含有層４００に含有されるマイクロカプセル４０が球状をなし、マイクロカプセル含有層４００中において、マイクロカプセル４０は、マイクロカプセル含有層４００の面方向に対して互いに接触した状態で配列し、かつ、その厚さ方向に対して重なることなく１列に配列している。その結果、電気泳動表示装置２０は、優れたコントラストを発揮するものとなる。
【０１４０】
なお、接着層８は、基板１２の第２の電極上にあるマイクロカプセル含有層４００上側に設けておき、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接合するようにしてもよく、回路基板２２および基板１２の第２の電極上にあるマイクロカプセル含有層４００上側の双方に設けておき、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接合するようにしてもよい。
【０１４１】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１４２】
図８は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図８に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１４３】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図９は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図９中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図９に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図８に示す構成と同様のものである。
【０１４４】
本体部８０１は、その側部（図９（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１４５】
また、本体部８０１の表示面側（図９（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１４６】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図９中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０１４７】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【０１４８】
以上、本発明の電気泳動表示シートの製造方法、電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明の電気泳動表示装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。例えば、第１実施形態と第２実施形態との構成を組み合わせたもの等であってもよい。
【０１４９】
また、前記実施形態では、電気泳動表示シートと回路基板とが接着層を介して接合されている場合について説明したが、本発明では、接着層は、必要に応じて設ければよく、バインダ自体が充分な接着性を備える場合には省略することも可能である。
また、前記実施形態では、一対の基板が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、単一の基板を有するものに適用することもできる。
【０１５０】
また、前記実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極（電極）にまたがるように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセルが、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよく、また、これらが混在していてもよい。
【実施例】
【０１５１】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動表示シートの製造
以下のようにして電気泳動表示シートを製造した。
［実験例１］
（Ａ１）マイクロカプセルの作製
（Ａ１−１）電気泳動分散液の調製
まず、平均粒径２００ｎｍの球形状の白色粒子と、平均粒径６０ｎｍの球形状の黒色粒子を用意した。
【０１５２】
なお、白色粒子には、酸化チタン粒子（石原産業社製、「ＣＲ−９０」）を、黒色粒子には、カーボンブラック粒子を用いた。
次に、白色粒子と黒色粒子とを、重量比で６：１となるように液相分散媒に分散して、電気泳動分散液を調製した。
なお、液相分散媒には、ＩｓｏｐａｒＭ（ＥｘｏｎＭｏｂｉｌＣｈｅｍｉｃａｌ社製）を用いた。
【０１５３】
（Ａ１−２）電気泳動分散液の水懸濁液の調整
５００ｍＬビーカーに１０ｗｔ％アラビアガム水溶液６０ｇを計量し、ディスパー攪拌下に前記工程（Ａ１−１）で得られた電気泳動分散液５０ｇを添加し、懸濁操作を行い、電気泳動分散液の水懸濁液を得た。
【０１５４】
（Ａ１−３）第１のカプセル層の形成
１００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、メラミン５ｇ、尿素５ｇ、２７ｗｔ％ホルムアルデヒド水溶液２０ｇおよび２５ｗｔ％アンモニア水１ｇを仕込み、撹拌しながら７０℃まで昇温させた。昇温途中、６５℃付近で全体が透明になった。７０℃に昇温後、同温度で１時間保持した後、３０℃まで冷却し、メラミンおよび尿素とホルムアルデヒドとの初期縮合化合物を得た。
【０１５５】
次に、４０℃に保持された前記工程（Ａ１−２）で得られた電気泳動分散液の水懸濁液に、この初期縮合物を添加し同温度で２時間攪拌した、次いで７０℃まで昇温して、同温度で２時間熟成させた後、常温まで冷却した。以上の工程により、メラミン系樹脂よりなる第１のカプセル層を形成し、電気泳動分散液を内包するマイクロカプセル前躯体分散液を得た。このマイクロカプセル全躯体分散液に脱イオン水１Ｌを添加し均一に混合した後静置した、マイクロカプセル前躯体の沈降を確認し、上澄み液を除去する操作を数回行い、洗浄を行った。
このマイクロカプセル前躯体の粒子径を測定した結果、平均粒子径４２μｍであった。
【０１５６】
（Ａ１−４）第２のカプセル層の形成
３００ｍＬセパラブルフラスコに前工程（Ａ１−３）で得られたマイクロカプセル前躯体全量に脱イオン水を添加し全体量を２００ｇとした。このマイクロカプセル前躯体分散液を攪拌しながら４０℃まで昇温し、エポキシ化合物［ナガエケムテック社製、「デナコールＥＸ５２１（ポリグリセロール  ポリグリシギルエステル）」］２０ｇを水５０ｇに分散した分散液を、１０分間かけて滴下した。同温度で３０分間保持した後、架橋剤として２．５ｗｔ％ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム水溶液１ｇを添加し、２時間反応を行った。ついで５０℃まで昇温し、同温度で２時間熟成を行う事により、マイクロカプセル前躯体（第１のカプセル層）の表面に、エポキシ樹脂よりなる第２のカプセル層を形成した。
【０１５７】
以上の工程により、第１のカプセル層と第２のカプセル層とで構成されるカプセル本体内に電気泳動分散液を内包するマイクロカプセルを得た。
このマイクロカプセル分散液を、目開き３８μｍのメッシュ及び目開き３２μｍのメッシュを用いて湿式分級を行い、体積平均粒子径３７．２９μｍ（ＣＶ値８．１８％）のマイクロカプセルを得た。
粒度分布は、レーザー回析／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、「ＬＡ−９１０」を用いて測定した。
ＣＶ値とは、（標準偏差／平均粒子径）×１００  を示す。
【０１５８】
（Ａ２）マイクロカプセル分散液の調製
次に、前記工程（Ａ１）で得られたマイクロカプセルとバインダとを、重量比で１０：３となるように混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、バインダには、アクリル酸ブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとポリエチレングリコール（Ｍｗ＝２０００）とを、重量比で５０：４７：３となるように混合した混合物を用いた。
【０１５９】
（Ａ３）マイクロカプセル含有層の形成
次に、ＰＥＴで構成される母材上にＩＴＯの膜が形成されたＰＥＴ−ＩＴＯ基板（尾池工業社製、「ＯＴＥＣ２２０Ｂ」）を１０枚用意した。
次いで、前記工程（Ａ２）で得られたマイクロカプセル分散液を、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板５枚（サンプルＮｏ．１〜５）についてＩＴＯ上に供給し、その後ドクタブレード法により、平均厚さ４５μｍとした。また、別のＰＥＴ−ＩＴＯ基板５枚（サンプルＮｏ．６〜１０）についてもＩＴＯ上に供給し、その後平均厚さ５０μｍとした。
【０１６０】
そして、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板上に供給されたマイクロカプセル分散液について、それぞれ、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製、「ＶＨＸ−６００」）、レンズ（キーエンス社製、「ＶＨ−Ｚ１００」）を用いてマイクロカプセル分散液中におけるマイクロカプセルの状態を観察するとともに、ヘイズメーター（日本電色工業社製、「ＮＤＨ５０００」）を用いてマイクロカプセル分散液の全線透過率を測定した。
これらの測定結果を、以下の表１に示す。
【０１６１】
次に、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板上に供給されたマイクロカプセル分散液に重なるように、離型剤層付シート（サンエー化研社製、「エスケーセパレーター、Ｋ−８０ＨＳ」、母材：クラフト紙、離型剤層：シリコーン系離型剤）を配置し、その後、ロールラミネータ（大成ラミネーター社製、「ＶＡ−７００ＤＦＲ」）を用いて、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板と離型剤層付シートとの間にマイクロカプセル分散液を挾持した状態で、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板の厚さ方向にマイクロカプセル分散液を加圧した。
なお、マイクロカプセル分散液を加圧した際のロールラミネータの条件は以下に示すとおりであった。
【０１６２】
＜ラミネート装置の条件＞
・ラミネート圧力  ：０．４ＭＰａ
・ラミネート温度  ：７０℃
・シート搬送速度  ：５ｃｍ／分
また、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板と離型剤層付シートとの間に形成されたマイクロカプセル含有層は、縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×平均厚さ５０μｍのものであった。
【０１６３】
次に、マイクロカプセル分散液から離型剤層付シートから剥離し、これにより、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板上にマイクロカプセル含有層が形成された電気泳動表示シートを得た。
そして、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板上に形成されたマイクロカプセル含有層について、それぞれ、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製、「ＶＨＸ−６００」）、レンズ（キーエンス社製、「ＶＨ−Ｚ１００」）を用いてマイクロカプセル分散液中におけるマイクロカプセルの状態を観察するとともに、ヘイズメーター（日本電色工業社製、「ＮＤＨ５０００」）を用いてマイクロカプセル含有層の全線透過率を測定した。
これらの測定結果を、以下の表１に示す。
【０１６４】
【表１】
2011100107.tif 000003
【０１６５】
表１から明らかなように、ロールラミネータによるマイクロカプセル分散液の加圧前には、マイクロカプセル分散液中において、マイクロカプセルが厚さ方向で重なりが認められるものの、ロールラミネータによる加圧により、マイクロカプセルの厚さ方向での重なりが解消されて、マイクロカプセルが１列に配列していることが判った。
また、マイクロカプセル含有層の全線透過率は、マイクロカプセル含有層中においてマイクロカプセルが厚さ方向に重なることなく１列に配列している際に、７．８９以上、８．０９以下となり、厚さ方向に重なりが認められるようになると６．５０以下となることが判った。
【０１６６】
２．電気泳動表示装置の製造
以下のようにして電気泳動表示装置を製造した。
［実験例２］
＜実施例１＞
まず、前記実験例１と同様にすることにより、サンプルＮｏ．１の加圧後のマイクロカプセル含有層を備える電気泳動表示シートを用意し、この電気泳動表示シートのマイクロカプセル含有層に重なるように、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板（尾池工業社製、「ＯＴＥＣ２２０Ｂ」）を配置し、その後、ロールラミネータ（大成ラミネーター社製、「ＶＡ−７００ＤＦＲ」）を用いて、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板をマイクロカプセル含有層上に貼り合わせた。
なお、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板をマイクロカプセル含有層に貼り合わせる際のロールラミネータの条件は以下に示すとおりであった。
【０１６７】
＜ラミネート装置の条件＞
・ラミネート圧力  ：０．２ＭＰａ
・ラミネート温度  ：５０℃
・シート搬送速度  ：５ｃｍ／分
これにより、実施例１の電気泳動表示装置を得た。
なお、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板同士の間に形成されたマイクロカプセル含有層は、縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×平均厚さ５０μｍのものであった。
【０１６８】
＜実施例２＞
前記実験例１で調製したマイクロカプセル分散液中に含まれるバインダを、アクリル酸ブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとポリエチレングリコール（Ｍｗ＝２０００）とメタクリル酸メチルとを、重量比で６３：２７：３：７となるように混合した混合物に代えて得られたサンプルＮｏ．１の加圧後のマイクロカプセル含有層を備える電気泳動表示シートを用いた以外は、前記実施例１と同様にして、実施例２の電気泳動表示装置を得た。
【０１６９】
＜実施例３＞
前記実験例１において、ロールラミネータを用いて、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板の厚さ方向にマイクロカプセル分散液を加圧した後に、さらにＰＥＴ−ＩＴＯ基板の面方向に、離型剤層付シートを１５０μｍずらして得られたサンプルＮｏ．１の加圧後のマイクロカプセル含有層を備える電気泳動表示シートを用いた以外は、前記実施例１と同様にして、実施例３の電気泳動表示装置を得た。
【０１７０】
＜比較例＞
前記実験例１において、ロールラミネータを用いたＰＥＴ−ＩＴＯ基板の厚さ方向に対するマイクロカプセル分散液の加圧を省略して得られたサンプルＮｏ．１の加圧前のマイクロカプセル含有層を備える電気泳動表示シートを用いた以外は、前記実施例１と同様にして、比較例の電気泳動表示装置を得た。
【０１７１】
各実施例および比較例で得られた電気泳動表示装置について、それぞれ、両電極間に１５Ｖの直流電圧を４００ｍｓｅｃ印加したときの白および黒の反射率をそれぞれ、マクベス分光光度濃度計（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製、「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いてＹ値を測定することにより算出し、下記式（１）によりコントラストを求めた。
なお、白および黒の反射率は、極を切り替えて印加することにより別々に測定した。
コントラスト＝（白反射率）／（黒反射率）      ・・・      （１）
この評価結果を、それぞれ、以下の表２に示す。
【０１７２】
【表２】
2011100107.tif 000004
【０１７３】
表２に示すように、各実施例の電気泳動表示装置は、いずれも、白反射率が大きく、黒反射率が小さくなっており、コントラストに優れていた。
特に、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板の厚さ方向に対する加圧の後に、その面方向に離型剤層付シートをずらした実施例３の電気泳動表示装置は、特に優れたコントラストを有していた。
これに対し、比較例では、各実施例に比較して、白反射率が小さく、かつ、黒反射率が大きくなっており、コントラストに劣っていた。
【０１７４】
［実験例３］
＜実施例４＞
まず、前記実験例１と同様にすることにより、サンプルＮｏ．１の加圧後のマイクロカプセル含有層を備える電気泳動表示シートを用意し、この電気泳動表示シートのマイクロカプセル含有層に重なるように、予め用意したＬＴＰＳ基板（Low-Temperature  Polycrystalline  Silicon基板）を配置し、その後、ロールラミネータ（大成ラミネーター社製、「ＶＡ−７００ＤＦＲ」）を用いて、ＬＴＰＳ基板をマイクロカプセル含有層上に貼り合わせた。
なお、ＬＴＰＳ基板をマイクロカプセル含有層に貼り合わせる際のロールラミネータの条件は以下に示すとおりであった。
【０１７５】
＜ラミネート装置の条件＞
・ラミネート圧力  ：０．４ＭＰａ
・ラミネート温度  ：７０℃
・シート搬送速度  ：５ｃｍ／分
これにより、実施例４の電気泳動表示装置を得た。
なお、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板とＬＴＰＳ基板との間に形成されたマイクロカプセル含有層は、縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×平均厚さ５０μｍのものであった。
【０１７６】
この実施例４の電気泳動表示装置を、試料作成装置（ＪＥＯＬ社製、「ＳＭ−０９０１０」）を用いて、イオンミリングを行うことにより、観察断面を作成し、その観察断面をスパッタした後、走査型電子顕微鏡により観察した。
その観察断面の電子顕微鏡写真を図８に示す。
図１０に示すように、ＬＴＰＳ基板とＰＥＴ−ＩＴＯ基板との間に挾持されたマイクロカプセルは、その幅および高さがともに２５μｍであり、マイクロカプセル４０の幅／マイクロカプセル４０の高さが１．０となっており、ＬＴＰＳ基板とＰＥＴ−ＩＴＯ基板との間でほぼ球状を維持していた。
【符号の説明】
【０１７７】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５‥‥電気泳動粒子（表示粒子）  ５ａ‥‥白色粒子  ５ｂ‥‥着色粒子（黒色粒子）  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥封止部  ８‥‥接着層  １０‥‥電気泳動分散液  １１‥‥対向基板  １２‥‥基板  １９‥‥押圧用基板  ２０‥‥電気泳動表示装置  ２１‥‥電気泳動表示シート  ２２‥‥回路基板  ４０‥‥マイクロカプセル  ４１‥‥バインダ  １００‥‥スキージ  ４００‥‥マイクロカプセル含有層  ４０１‥‥カプセル本体  ４０２‥‥第１のカプセル層  ４０３‥‥第２のカプセル層  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ７００‥‥剥離シート  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部  ９００‥‥真空ラミネーター  ９１０‥‥真空室  ９１１‥‥第１のブロック体  ９１１ａ‥‥吸引孔  ９１２‥‥第２のブロック体  ９１２ａ‥‥送気孔  ９２０‥‥搬送手段  ９２１、９２２‥‥搬送フィルム  ９３１‥‥第１のヒーター  ９３２‥‥第２のヒーター  ９４１‥‥上定盤  ９５０‥‥ダイヤフラム  ９６０‥‥ラミネート対象物
【図１】
2011100107.tif 000005
【図２】
2011100107.tif 000006
【図３】
2011100107.tif 000007
【図４】
2011100107.tif 000008
【図５】
2011100107.tif 000009
【図６】
2011100107.tif 000010
【図７】
2011100107.tif 000011
【図８】
2011100107.tif 000012
【図９】
2011100107.tif 000013
【図１０】
2011100107.tif 000014