(57)【要約】【課題】駅等に設けられた既存の蛍光灯照明器の取付け器具を基本的にそのまま利用しかつシステムの構成を簡素化することにより製作コストを安価にしかつ実用性の高い交通案内情報提供システムを実現できる自律移動支援システムを提供する。【解決手段】この交通機関における自律移動支援システムは、駅構内に設置された構内照明用の複数のＬＥＤ照明器であって、各々に設置場所を特定するＩＤコードが割り付けられ、ＩＤコードを含む可視光信号を照明用光を与える上記の複数のＬＥＤ照明器１１と、利用者１７に所持され、可視光通信制御部４３と、被照明特定領域に利用者が入ると、可視光通信制御部が可視光信号を受信し可視光信号に含まれるＩＤコードに基づき位置情報を取り出す信号処理部４１とを備える携帯端末１８と、から構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅構内に設置された構内照明用の複数のＬＥＤ照明器であって、各々に設置場所を特定するＩＤコードが割り付けられかつ可視光通信制御部を有し当該可視光通信制御部によって前記ＩＤコードを含む可視光信号を照明用光と共に前記設置場所に対応する被照明特定領域に与える前記の複数のＬＥＤ照明器と、
利用者に所持される携帯端末であって、可視光通信制御部と、前記被照明特定領域に利用者が入ると、前記可視光通信制御部が前記可視光信号を受信し前記可視光信号に含まれる前記ＩＤコードに基づき位置情報を取り出す情報処理手段とを備える前記の携帯端末と、
から構成されることを特徴とする交通機関における自律移動支援システム。
【請求項２】
前記ＬＥＤ照明器は、前記駅構内に設置された蛍光灯管と同形および同一構造の管型ＬＥＤ照明器であり、既設の蛍光灯管取付け器具に取付けられることを特徴とする請求項１記載の交通機関における自律移動支援システム。
【請求項３】
前記照明用光に含まれる前記可視光信号は、前記ＩＤコード以外に、設置場所に特有の情報を含むことを特徴とする請求項１記載の交通機関における自律移動支援システム。
【請求項４】
前記管型ＬＥＤ照明器は、両端の２本の口金端子のうち一方の端の２本の口金端子は電源用として使用され、他方の端の２本の口金端子は通信用として使用されることを特徴とする請求項２記載の交通機関における自律移動支援システム。
【請求項５】
前記ＬＥＤ照明器は、前記被照明特定領域が略円形の限定されたスポット形状を有する電球型ＬＥＤ照明器であることを特徴とする請求項１記載の交通機関における自律移動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交通機関における自律移動支援システムに関し、特に、鉄道等の交通機関の駅構内に設置されるＬＥＤ照明器による可視光通信を利用した自律移動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には交通案内情報処理装置および交通案内システム等が開示されている。この交通案内システムでは、例えば鉄道を利用する者が、目的地までの案内を希望する場合に、当該目的地まで、利用者の希望に合わせて詳細な交通案内情報を提供する構成を有する。特許文献１に記載された交通案内システム等の具体的な構成としては、特許文献１の図１〜図３等を参照して説明する。下記の従来技術の説明において括弧内に記載された数字は特許文献１の説明で使用された番号である。特許文献１の図１〜図３に示されるように、利用者は可視光通信部（４６）を有する携帯端末（１０）を備え、他方、交通案内システム（１）側ではＬＥＤで構成されかつ可視光通信部（７０）を有する複数の送受信機（３６）とサーバ（２０）を設け、複数の送受信機の各々と携帯端末との間で可視光通信を双方向に行って利用者は位置情報等を含む案内情報を取得する。交通案内システムと携帯端末との間の双方向通信では、特許文献１の段落００８３に記載される通り、先ず携帯端末（１０）の可視光通信部（４６）から送受信機（３６）の可視光通信部（７０）に信号を送り、次に当該信号を受信した送受信機（３６）がサーバ（２０）の位置情報データベース（２２Ｇ）に送る。サーバ（２０）の位置情報データベース（２２Ｇ）は、送られてきた信号に含まれる送受信機（３６）の固有のデータを、予め格納されている当該送受信機（３６）の位置を表す情報データと比較し、信号を送ってきた送受信機（３６）の位置を特定し、特定した当該位置情報を送受信機（３６）に送信し、さらに当該送受信機（３６）から利用者の携帯端末（１０）に当該位置情報すなわち現在位置情報を送信する。こうして利用者は、携帯端末（１０）の可視光通信部（４６）と、交通案内システム（１）の送受信機（３６）の可視光通信部（７０）との間の双方向可視光通信を介して、現在位置情報を取得する。こうして提供される情報は位置情報に限られず、位置情報に関連させて他の有用情報も提供し得るように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８５７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された交通案内システムは次のような問題を有していた。
（１）利用者の所持する携帯端末と交通案内システムとの間では、携帯端末の可視光通信部と送受信機の可視光通信部との間において双方向通信を行うことに基づいて情報の送受が行われるようになっており、システムの構成が複雑である。
（２）交通案内システム側に設けられる多数の送受信機については、駅等の施設に適宜配置されかつ可視光通信に用られる手段ではあるが、送受信機そのものがもともと既存の照明器を利用して構成されるという積極的な照明器利用としての記述は見あたらない。そのために特別に可視光通信用の専用機器として設置される点は、システム製作のコストを高めることになる。
【０００５】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、駅等の交通機関の施設に設けられた既存の蛍光灯照明器の取付け器具を基本的にそのまま利用しかつシステムの構成を簡素化することにより製作コストを安価にしかつ実用性の高い交通案内情報提供システムを実現して視覚・聴覚障害者に十分な案内情報を与えることができる交通機関における自律移動支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る交通機関における自律移動支援システムは、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００７】
第１の交通機関における自律移動支援システム（請求項１に対応）は、
鉄道等の交通機関の駅構内に設置された構内照明用の複数のＬＥＤ照明器であって、各々に設置場所を特定するＩＤコードが割り付けられかつ可視光通信制御部を有し当該可視光通信制御部によってＩＤコードを含む可視光信号を照明用光と共に設置場所に対応する被照明特定領域に与える上記の複数のＬＥＤ照明器と、
利用者に所持される携帯端末であって、可視光通信制御部と、被照明特定領域に利用者が入ると、可視光通信制御部が可視光信号を受信し可視光信号に含まれるＩＤコードに基づき位置情報を取り出す情報処理手段とを備える上記の携帯端末と、
から構成される。
【０００８】
上記の自律移動支援システムでは、視覚・聴覚障害者である利用者は、当該携帯端末を所持した状態で、構内照明用に設置された複数のＬＥＤ照明器のそれぞれの被照明特定領域に移動すると、ＬＥＤ照明器の設置場所に対応する位置情報および当該位置に関連する有用情報を視覚障害者の場合には音声等で、聴覚障害者の場合には携帯端末の表示部等での表示内容で、利用者に提供される。駅構内に配置される可視光通信手段は、特に好ましくは、従来の蛍光灯管が設置された取付け器具を利用して設置される可視光通信制御部を備えた管型ＬＥＤ照明器を利用するので、システム構築に要する製作コストを安価にすることができる。
【０００９】
第２の交通機関における自律移動支援システム（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、ＬＥＤ照明器は、駅構内に設置された蛍光灯管と同形および同一構造の管型ＬＥＤ照明器であり、蛍光灯管取付け器具に取付け可能であることを特徴とする。
【００１０】
第３の交通機関における自律移動支援システム（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、照明用光に含まれる可視光信号は、ＩＤコード以外に、設置場所に特有の情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
第４の交通機関における自律移動支援システム（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、管型ＬＥＤ照明器は、両端の２本の口金端子のうち一方の端の２本の口金端子は電源用として使用され、他方の端の２本の口金端子は通信用として使用されることを特徴とする。
【００１２】
第５の交通機関における自律移動支援システム（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、ＬＥＤ照明器は、被照明特定領域が略円形の限定されたスポット形状を有する電球型ＬＥＤ照明器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る交通機関の自律移動支援システムによれば、次の効果を奏する。
視覚障害者または聴覚障害者である利用者は、可視光通信を可能としかつＩＤコードに基づいて位置データを取り出し得る専用の携帯端末を所持した状態で、構内照明用に設置された複数のＬＥＤ照明器のそれぞれの被照明特定領域に移動すると、ＬＥＤ照明器の設置場所に対応する位置情報および必要に応じて当該位置に関連する有用情報を視覚障害者の場合には音声等で、聴覚障害者の場合には携帯端末の表示部での表示内容で、利用者に提供することができ、容易に自律移動を支援することができる。
さらにこの自律移動支援システムでは、駅構内に配置されるＬＥＤ照明器は、従来の蛍光灯管が設置された取付け器具を利用して設置される円管型のＬＥＤ照明器を利用するので、システム構築に要する製作コストを安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る自律移動支援システムの利用状態の代表的な例を示す図である。
【図２】蛍光灯管状のＬＥＤ照明器の外観形状を示す側面図である。
【図３】蛍光灯管状のＬＥＤ照明器の内部構造、およびＬＥＤ照明器側のシステム構成を示す図である。
【図４】可視光通信制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図５】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図６】携帯端末の内部に設けられた信号処理部で実行される処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は利用者が可視光通信を利用してＬＥＤ照明器から情報の提供を受ける状態を示し、図２は蛍光灯管状のＬＥＤ照明器を拡大して示している。図１において１１はＬＥＤ照明器であり、設置場所に対応する特定の被照明領域に対して照明光を照射している。このＬＥＤ照明器１１は、外観形状および電気的接続構造の点で、従来より存する既知の蛍光灯管とまったく同じある。すなわち、従来の蛍光灯管に関して規格で決められた直径および長さの円管部材１２で形成され、当該円管部材１２の両端部は口金１３Ａ，１３Ｂが設けられて当該口金１３Ａ，１３Ｂにより封止されている。ただし、ＬＥＤ発光体では、蛍光灯管の内部のように放電を生じさせるために真空状態であることは必須でないので、ＬＥＤ照明器１１の円管部材１２の内部は真空になるように作られていない。円管部材１２の下側部分１２Ａは、例えば光の拡散性を高めるポリカーボネイトで作られ、その上側部分１２Ｂは例えばヒートシンク型のアルミ合金で作られている。当該円管部材１２の内部にはＬＥＤ発光体となる多数の例えば砲弾型発光ダイオードが配置されている。多数の発光ダイオードは白色光を発するように構成されている。両端の口金１３Ａ，１３Ｂの構造は、従来の蛍光灯管の口金と同じであり、それぞれ外側に向かって２本の金属端子１４を有している。
【００１７】
ＬＥＤ照明器１２は照明器取付け具１５に取り付けられている。照明器取付け具１５は両端にソケット１５Ａ，１５Ｂを備えている。照明器取付け具１５は、代表的に、従来より、鉄道交通機関である駅等の構内において天井部１６やその他の壁部等に多数設置された既知の蛍光灯用取付け具である。駅の構内は、列車が入線するプラットホームも含む。当該プラットホームの天井部１６等に取り付けられた多数の蛍光灯用取付け具も利用して、本願発明のＬＥＤ照明器１１は装着される。この実施形態の説明では、ＬＥＤ照明器１１と、利用者１７が所持する携帯端末１８との間において、ＬＥＤ照明器１１から与えられる照明光１９に基づいて可視光通信２０が行われる。携帯端末１８は専用の端末機器または携帯電話等である。携帯端末１８は可視光通信２０を介してＬＥＤ照明器１１のＩＤ情報を取得する。携帯端末１８は、ＬＥＤ照明器１１のＩＤ情報に基づいて利用者１７の自律移動支援を可能にする。このため、本実施形態に係る自律移動支援システムでは、駅構内の天井部１６等に取り付けられた全ての照明器（従来では蛍光灯管であったものの全て）がＬＥＤ照明器１１であることを前提としている。利用者１７が駅構内等と移動するとき、利用者１７の移動上の必要性に応じて、携帯端末１８が、駅構内の天井部１６等に取り付けられた多数のＬＥＤ照明器１１の各々との間で次々に可視光通信２０を行うことにより、視覚障害あるいは聴覚障害の利用者１７に対して自律移動支援が行われる。
【００１８】
図３を参照してＬＥＤ照明器１１の内部構造とＬＥＤ照明器側のシステム構成をより詳しく説明する。
ＬＥＤ照明器１１は、前述のごとく、その本体部分で、蛍光灯と同じ形状を有する円管部材１２の内部に照明用の白色発光を行う複数の発光ダイオードからなる発光ユニット２１が設けられている。円管部材１２の両端には口金１３Ａ，１３Ｂが取り付けられている。２つの口金１３Ａ，１３Ｂの各々は２本の金属端子１４を有し、当該金属端子１４はソケット１５Ａ，１５Ｂの差込穴に差し込まれる。この実施形態では一方の例えば口金１３Ａの金属端子１４が電源接続端子としての機能を有している。ＬＥＤ照明器１１の内部の発光ユニット２１の２本の給電入力線は口金１３Ａの２本の金属端子１４にそれぞれ接続されている。
【００１９】
ソケット１５Ａ，１５Ｂを備えた照明器取付け具１５は、例えば、交流電源２２からの商用交流を所望の周波数等の交流電気に変換するインバータ回路２３を備えている。インバータ回路２３から出力される交流電気が、ソケット１５Ａおよび口金１３Ａの金属端子１４を介して発光ユニット２１に対して供給される。
【００２０】
残りの他方の口金１３Ｂの金属端子１４についても、その機械的構造については、口金１３Ａの金属端子１４と同等の構造を有している。但し、図３に示すように、口金１３Ｂは電気的には何らの役割も有さず、自由な状態にある。口金１３Ｂの２本の金属端子１４はソケット１５Ｂの穴に差し込まれ、ＬＥＤ照明器１１の円管部材１２の一端を固定するためだけに機能する。
【００２１】
ＬＥＤ照明器１１はさらに可視光通信制御部２４を備えている。可視光通信制御部２４は、円管部材１２内のスペースであって上記の発光ユニット２１に付設された形式で設けられている。口金１３Ａの外部の２本の金属端子１４を通して導入される交流電力は、可視光通信制御部２４を経由して発光ユニット２１の入力端に供給される。可視光通信制御部２４では、交流の電気を、例えば４００ＭＨｚの周波数を有する点滅信号によって変調する。こうして可視光通信制御部２４は、発光ユニット２１の発光の点滅動作を制御する。可視光通信制御部２４は、発光ユニット２１の点滅動作の上に任意の情報を載せる。発光ユニット２１は、可視光通信制御部２４から与えられる高周波の電気信号に基づき、通常の照明光１９を発すると共に、点滅信号に基づく可視光通信２０により所定の情報を提供する。可視光通信２０により提供される情報は、本実施形態では、特に、当該ＬＥＤ照明器１１の設置された場所を特定することが可能なＩＤコードである。当該ＩＤコードはＬＥＤ照明器１１毎に設定され、割り振られている。通常的に１本の管状部材１２毎である。
【００２２】
図４に、可視光通信制御部２４の内部構造を示す。３１は、口金１３Ａ側から供給される交流電気ＳＩＧ１を変調する変調部である。交流電気ＳＩＧ１を変調する変調部３１によって情報が交流上に重畳され、発光駆動信号ＳＩＧ２が出力される。変調部３１には、データ保存部３２から、変調のために用いる情報が提供される。データ保存部３２には上記のＩＤコードが記憶されている。このＩＤコードは、例えばＬＥＤ照明器１１の製作完了時に付与される。
【００２３】
なおデータ保存部３２に記憶され保存されるデータは、ＩＤコードに限定されず、他のデータを含んでもよい。例えば当該ＬＥＤ照明器１１の設置場所に特有の情報であってもよい。
上記の特有の情報としては、ＬＥＤ照明器１１の設置場所に対応する位置に関して、例えば駅構内のプラットホームにおいて１番ホーム第１車両目、２番ホーム第１車両目というような情報、あるいは、対応するプラットホームに入線する列車に関して「列車に遅れが出ている」または「運休になった」等の列車の全体の運行情報、あるいは、「次にこのホームに入るのは１２時３０分発の東京行きであり、ここはその５号車の乗車口です」等の利用者にとってより有効な具体的な情報である。
上記の場合、好ましくは、データ保存部３２の記憶内容は、信号ＳＩＧ３によって追加または書き換え可能な構成になっている。ＬＥＤ照明器１１の設置場所に特有な情報である場合には、ＬＥＤ照明器１１の設置場所が確定した後に当該情報がデータ保存部３２に記憶される。またＬＥＤ照明器１１を駅構内の天井部等１６に設置した後に、可視光通信制御部２４内のデータ保存部３２の記憶内容を信号ＳＩＧ３により変更することも可能である。この場合には、図３中で二点鎖線矢印３３に示すように、他方の口金１３Ｂに設けた金属端子１４側からデータ変更のための信号ＳＩＧ３を提供するように構成することが好ましい。口金１３Ｂ側の金属端子１４を利用してデータ変更信号ＳＩＧ３を提供するシステム構成としては、携帯用の変更装置を使って現場で行うように構成することもできるし、上位コンピュータから必要に応じて常時にデータ変更信号ＳＩＧ３を与えるように構成することもできる。
【００２４】
またデータ保存部３２は初期段階では全くデータを持たないような構成とし、ＬＥＤ照明器１１を取り付けた後に、上記の管理コンピュータから必要な位置、関連情報等のデータを与えるように構成することもできる。この構成の場合には、口金１３Ａの金属端子１４は発光用の電力を供給するための電源用端子として機能させ、口金１３Ｂの金属端子１４はデータ供給用の信号を送るための通信用端子として機能させることになる。
さらに既知のＰＬＣ（Power Line Communications）機能を利用することも可能である。ＰＬＣ機能とは、本来的には電気機器を作動させるための電力を供給する電力線であるが、当該電力線を信号線としても利用することができる機能のことである。従って、上記の照明器取付け具１５がＰＬＣ機能部を装備している場合には、その電力線を利用してデータ伝送等のための通信を行うように構成することもできる。この構成によれば、電力線および電力線に関係する構成を利用するだけでよく、通信用の信号線を別途に敷設する必要がなく、必要な通信を行うことができるという利点が生じる。また従来の照明器取付け具１５がＰＬＣ機能部を装備していない場合には、照明器取付け具１５をＰＬＣ機能部を備えたものに取り替えることが望ましい。さらに望ましくは、ＰＬＣ機能部をＬＥＤ照明器１１の内部に設けるように構成することも可能である。この場合には、ＬＥＤ照明器１１の電源部に変換アダプタを内蔵させ、さらに電力線に通信情報を載せ、変調をかけることにより可視光通信で所要の情報を配信するようにする。
【００２５】
次に図５を参照して携帯端末１８の内部構成を説明する。携帯端末１８において、４１は信号処理部、４２は受光部、４３は可視光通信制御部、４４はメモリ、４５は表示部、４６は表示制御駆動部、４７は発音部、４８は発音制御駆動部である。メモリ４４には、位置・情報演算プログラム４４Ａと、ＩＤコード・位置変換テーブル４４Ｂと、位置関連データ４４Ｃとが記憶されている。
【００２６】
上記の位置・情報演算プログラム４４Ａは、自律移動支援を行うためのプログラムであり、直近のＬＥＤ照明器１１から可視光通信２０により与えられるＩＤコードに基づいて位置情報および当該位置に関連する情報（位置関連データ）を取得する機能を有している。ＩＤコード・位置変換テーブル４４Ｂは、複数のＬＥＤ照明器１１の各々に割り当てられたＩＤコードと、対応する各ＬＥＤ照明器１１の設置位置との対応関係を示すテーブルである。従って携帯端末１８においてＩＤコードを取得したとき、ＩＤコード・位置変換テーブル４４Ｂに基づいて、当該ＩＤコードが割り当てられたＬＥＤ照明器１１の設置位置を知ることができる。このＬＥＤ照明器１１は利用者１７の居る場所に最も近いので、その設置位置は利用者１７の位置になる。こうして、図１に示されるようなＬＥＤ照明器１１と携帯端末１８との可視光通信２０を通して、移動中の利用者１７は自身の現在位置を知ることができる。現在位置は、表示部４５により文字または画像等によって、あるいは発音部４７により音声等によって、視覚障害または聴覚障害等を有する利用者１７に提供される。表示部４５による表示を行うか、または発音部４７による発音を行うかについては、例えば、利用者１７の状況に応じて、初期に利用者１７自身によって選択されるものとする。
【００２７】
さらに、ＬＥＤ照明器１１の設置位置、すなわち利用者１７の現在位置が取得された段階で、当該現在位置に関連する特有のデータ、例えば、駅構内のプラットホームにおいて１番ホーム第１車両目、２番ホーム第１車両目というようなデータが存在する場合には、当該データをメモリ４４における位置関連データ４４Ｃで検索して取得する。これらの位置関連データについても、現在位置に係る情報と併せて、表示部４５で表示しまたは発音部４７により発音し、これにより利用者１７に提供される。
【００２８】
次に図６を参照して、携帯端末１８において位置・情報演算プログラム４４Ａに基づき信号処理部４１で実行される処理内容を説明する。
【００２９】
最初の判定ステップＳ１１では、可視光通信２０によってＩＤコードの取得の有無を判定する。ＩＤコードの取得がない場合（ＮＯの場合）にはＩＤコード取得なしの待機状態になる。可視光通信２０によりＩＤコードを取得したときには、判定ステップＳ１１はＹＥＳになり、ステップＳ１２に移行する。
【００３０】
上記のＩＤコードの取得は、信号処理部４１の前段階で、可視光通信制御部４３により事前に行われる。可視光通信制御部４３は、受光部４２で可視光通信２０に係る照明光を受光すると、電気信号に変換して可視光通信制御部４３に送る。可視光通信制御部４３では、所定周波数の電気信号から変調信号を取り出し、当該変調信号の有するビット並びからＩＤコードを取得する。可視光通信制御部４３は、取得したＩＤコードを信号処理部４１に提供する。
【００３１】
次のステップＳ１２では、与えられたＩＤコードに基づいて位置データを求める。すなわち、与えられたＩＤコードに基づき、かつＩＤコード・位置変換テーブル４４Ｂを用いて、当該ＩＤコードに対応する位置データを取得する。
【００３２】
その次の判定ステップＳ１３では、位置関連データがあるか否かが判定される。判定ステップＳ１３では、メモリ４４に用意される位置関連データ４４Ｃの内容が、取得した位置データに基づいて検索される。当該位置データに対応付けられた位置関連データが存在する場合にはＹＥＳと判定し、存在しない場合にはＮＯと判定する。判定ステップＳ１３でＮＯと判定された場合には、取得された位置データのみを表示部４５に表示させまたは発音部４７から発音させ（ステップＳ１４）、その後、再び判定ステップＳ１１に移行する。判定ステップ１３でＹＥＳと判定された場合には、取得された位置データに関連するデータを抽出し（ステップＳ１５）、その後、位置データと位置関連データとを併せて、表示部４５に表示させまたは発音部４７から発音させ（ステップＳ１６）、その後に再び判定ステップＳ１１に移行する。
【００３３】
携帯端末１８は、目的地を目指して移動中の利用者１７によって所持されているものであるから、利用者の移動に応じて、携帯端末１８が可視光通信を行う対象となるＬＥＤ照明器１１は変わっていく。従って、判定ステップＳ１１で「ＩＤコードの取得あり」と判定される対象となるＬＥＤ照明器１１は、利用者１７の移動に応じて変わっていくものである。
【００３４】
上記の実施形態の説明では、携帯端末１８のメモリ４４の側に位置関連データ４４Ｃとして当該位置に関連する特有の情報を持たせるようにしたが、前述した通り、ＬＥＤ照明器１１の可視光通信制御部２４のデータ保存部３２に当該特有の情報を用意するように構成することもできる。
【００３５】
なお上記の実施形態の説明では、ＬＥＤ照明器として蛍光灯管に類似した例を説明したが、ＬＥＤ照明器の他の例として電球型ＬＥＤ照明器であっても同様に構成することができる。この場合には、電球型ＬＥＤ照明器は被照明用の照射範囲が略円形のスポット的に限定されるが、その意味では限定した正確な現在位置の情報を取得することができる。さらに、電球型ＬＥＤ照明器では、天井部等に設けられたソケットに接続される口金の部分は１つであるので、上記の実施形態で類推すると、口金１３Ａのみを利用した構成と実質的に同じである。
【００３６】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、また数値および各構成の組成（材質）等については例示にすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係る交通機関における自律移動支援システムは、鉄道等の交通機関における駅構内等に配置される蛍光灯管等に類似した多数のＬＥＤ照明器に可視光通信機能を持たせ、当該ＬＥＤ照明器に割り当てられたＩＤコードに基づき、かつ専用の携帯端末を利用して利用者の現在位置等のデータを取得するのに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１１            ＬＥＤ照明器
１２            円管部材
１３Ａ，１３Ｂ  口金
１４            金属端子
１５            照明器取付け具
１５Ａ，１５Ｂ  ソケット
１６            天井部
１７            利用者
１８            携帯端末
１９            照明光
２０            可視光通信
２１            発光ユニット
２２            交流電源
２４            可視光通信制御部
３１            変調部
３２            データ保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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