(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を増やすことなく安定したしきい値の補正をする。【解決手段】自重により閉鎖動作する開閉体Ａ１と、開閉体Ａ１の自重による閉鎖動作を制動する制動部４と、制動部４制動を解除させるように動作する制動操作部５と、制動操作部５に対して制動解除を行わせるように動作する制動解除動作部６と、制動解除動作部６の制動解除動作時に所定のしきい値を超える動作電流値が検出されたときに制動解除動作部６の制動解除動作を停止させるように制御する制御部７６と、動作電流値の大きさを検出して、動作電流値信号を出力する動作電流値検出部７２を備える。制御部７６は、更に、出力される動作電流値信号に基づいて、しきい値を動作電流値の大きさ毎に対応するように設定されたしきい値に補正する制御を備える。【選択図】図９
2011106141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自重により閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の自重による閉鎖動作を制動する制動部と、該制動部の制動を解除させるように動作する制動操作部と、前記制動操作部に対して制動解除を行わせるように動作する制動解除動作部と、前記制動解除動作部の制動解除動作時に所定のしきい値を超える動作電流値が検出されたときに前記制動解除動作部の制動解除動作を停止させるように制御する制御部とを備えた開閉装置において、前記動作電流値の大きさを検出して、動作電流値信号を出力する動作電流値検出部を備え、前記制御部は、更に、出力される動作電流値信号に基づいて、前記しきい値を動作電流値の大きさ毎に対応するように設定されたしきい値に補正する制御を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記動作電流値検出部は、前記制動解除動作部の始動時における突入電流のピーク値を検出するようにされていることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記制御部は、更に、前記しきい値の補正前に、所定のしきい値を超える動作電流値の検出が行われないように制限する制御と、前記しきい値の補正後に前記制限を解除する制御と、を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
自重により閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の自重による閉鎖動作を制動する制動部と、該制動部の制動を解除させるように動作する制動操作部と、前記制動操作部に対して制動解除を行わせるように動作する制動解除動作部と、前記制動解除動作部の制動解除動作時に所定のしきい値を超える動作電流値が検出されたときに前記制動解除動作部の制動解除動作を停止させるように制御する制御部とを備えた開閉装置において、前記動作電流値の大きさを検出して、動作電流値信号を出力する動作電流値検出工程と、出力される動作電流値信号に基づいて、前記しきい値を動作電流値の大きさ毎に対応するように設定されたしきい値に補正するしきい値補正工程とを有していることを特徴とする開閉装置のしきい値補正方法。
【請求項５】
更に、前記しきい値の補正前に、所定のしきい値を超える動作電流値の検出が行われないように制限する検出制限工程と、前記しきい値の補正後に前記制限を解除する検出制限解除工程と、を備えていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置のしきい値補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の自動閉鎖機能を有する開閉装置及び開閉装置のしきい値補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置は、自重による閉鎖動作可能な開閉体と、この開閉体が自重による閉鎖動作しないように制動するとともに、制動解除する制動装置と、この制動装置の制動を解除させるための自動閉鎖装置とを備えたものが知られている。このような自動閉鎖装置を備えた開閉装置は、火災が発生したときに、制動装置の制動を解除させることによって、開閉体を自重により閉鎖動作させることにより、火災による延焼や延煙を防ぐようになっている。
【０００３】
下記特許文献１に記載のものは、制動装置に備えられたブレーキ開放レバーを、自動閉鎖装置に備えられた閉鎖レバーが移動することによって制動解除方向に押動することでブレーキを開放するようになっている。また、移動中の制動解除動作部がマイクロスイッチをＯＮすることにより、制動操作部がブレーキ開放位置まで押動されたとする信号が出力され、この信号に基づいて制動解除動作部を移動させる電動モータの駆動を停止させるように制御されている。
【０００４】
特許文献１の従来技術によると、制動操作部のブレーキ開放位置で制動解除動作部を停止させる制御により、制動解除動作部の制動解除動作の精度を高めることが可能になる。しかしながら、制動解除動作部の移動量は、過剰な移動による制動操作部の変形や破損を防ぐことから高い精度で調整する必要があるため、この制動解除動作部の移動量の調整作業に相当の時間や高い技術が必要となる。また、制動装置によって制動操作部の制動解除位置が異なっている場合があるため、制動装置毎に制動解除動作部の移動量の調整を行わなければならない。すなわち、この制動解除動作部の移動量の調整が、開閉装置の施工効率を低下させる要因となっている。
【０００５】
そこで、下記特許文献２に記載されているように、駆動源の電流値の変動を検出し、検出された電流値があらかじめ設定されたしきい値を超える値であるときに駆動源の駆動を停止させる制御を用いることが提案できる。
【０００６】
前述の制御を自動閉鎖装置に用いる場合、特定の値をしきい値として設定しておき、制動解除動作部が制動操作部を押動しているときの動作電流値の変動を検出し、検出された動作電流値が前述のしきい値を超える値であるときに、制動解除操作部の可動限界であるとして、駆動部の駆動を停止させるように制御することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−７６３６６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
制動解除動作部を動作させるための動作電流値は、図１２に示すように、周囲温度の変化に伴って大小変化するため、しきい値で制動解除動作をさせるためには、動作電流値の変化に応じてしきい値を補正する必要がある。このしきい値を補正する手段としては、サーミスタ等のハード部品を用いて周囲温度を検知し、検知された周囲温度に基づいて、周囲温度により変化する動作電流値に対応するしきい値に補正する制御が考えられる。
【０００９】
しかしながら、前述した手段では、サーミスタ等のハード部品を用いることによる部品点数の増加、この部品点数の増加によって開閉装置のコストアップや大型化のおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、部品点数を増やすことなく安定したしきい値の補正をできるようにすること、安定したしきい値の補正をすることで制動解除動作部の過剰な移動を防ぐこと、制動解除動作部の過剰な移動を防ぐことで制動操作部の変形や破損を防ぐこと、部品点数を増やさないことで開閉装置の低コスト化と小型化を達成すること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明に係る開閉装置及び開閉装置のしきい値補正方法は、以下の構成を少なくとも具備するものである。
【００１２】
自重により閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の自重による閉鎖動作を制動する制動部と、該制動部の制動を解除させるように動作する制動操作部と、前記制動操作部に対して制動解除を行わせるように動作する制動解除動作部と、前記制動解除動作部の制動解除動作時に所定のしきい値を超える動作電流値が検出されたときに前記制動解除動作部の制動解除動作を停止させるように制御する制御部とを備えた開閉装置において、前記動作電流値の大きさを検出して、動作電流値信号を出力する動作電流値検出部を備え、前記制御部は、更に、出力される動作電流値信号に基づいて、前記しきい値を動作電流値の大きさ毎に対応するように設定されたしきい値に補正する制御を備えていることを特徴とする。
【００１３】
自重により閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の自重による閉鎖動作を制動する制動部と、該制動部の制動を解除させるように動作する制動操作部と、前記制動操作部に対して制動解除を行わせるように動作する制動解除動作部と、前記制動解除動作部の制動解除動作時に所定のしきい値を超える動作電流値が検出されたときに前記制動解除動作部の制動解除動作を停止させるように制御する制御部とを備えた開閉装置において、前記動作電流値の大きさを検出して、動作電流値信号を出力する動作電流値検出工程と、出力される動作電流値信号に基づいて、前記しきい値を動作電流値の大きさ毎に対応するように設定されたしきい値に補正するしきい値補正工程とを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
このような特徴を有することで本発明は以下の効果を奏する。すなわち、検出された突入電流値のピーク値に基づいて、しきい値をピーク値に対応する値に補正するようにしているので、ハード部品等、部品点数を増やすことなくしきい値の補正をすることができ、しきい値の補正をすることで、制動操作部の制動解除操作をする制動解除動作部の過剰な動作を防ぐことができ、この制動解除動作部の過剰な動作を防ぐことで制動操作部の変形や破損を防ぐことができる。しかも、部品点数を増やさないことで開閉装置の低コスト化と小型化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】開閉装置の第１実施形態の概略構成図。
【図２】図１の要部拡大断面図。
【図３】自動閉鎖装置の構成を示す断面図。
【図４】図３の（４）−（４）線断面図。
【図５】制動解除状態の自動閉鎖装置の構成を示す断面図。
【図６】他の実施形態の自動閉鎖装置の構成を示す断面図。
【図７】図６の（７）−（７）線断面図。
【図８】制動解除状態の自動閉鎖装置の構成を示す断面図。
【図９】自動閉鎖装置の構成を示すブロック図。
【図１０】制動状態から制動解除状態に至る動作電流値を示す波形図。
【図１１】制御部の制御方法を示すフローチャート。
【図１２】周囲温度による動作電流値の変化を示す波形図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の開閉装置は、建築物等の開口部や内部空間に配設され、これら開口部や内部空間を開閉するシャッター装置として適用可能であり、特に、火災が発生したときに開口部や内部空間を自動閉鎖して延焼や延煙を防ぐ防火シャッター装置に適用すると効果的である。
【００１７】
また、本発明の開閉装置は、開閉体を巻取り軸に巻き取って収納するようにした形態や、開閉体を巻取り軸に巻取ることなく開放方向側に収納するようにした形態を含む。
【００１８】
前述の開閉体は、特に、防火機能を備えた形態のものが好ましく、例えば、不燃性素材や熱変形し難い素材からなる複数のスラットやパネルを開閉方向へ連設してなる開閉体、同素材からなり、開口部や内部空間を全閉可能な面積のパネルからなる開閉体、不燃性、難燃性、耐火性を有するシートからなる開閉体等が挙げられる。
【００１９】
また、本発明における動作電流値の大きさの検出は、前記制動解除動作部の始動時における突入電流のピーク値を検出することが好ましい。
【００２０】
また、本発明における制動操作部の可動限界の検出は、しきい値の補正後に検知される電流値に基づいて、制動操作部の可動限界での動作電流値を検出させるように制限することが好ましい。
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の開閉装置１は、火災が発生したときに開口部や内部空間を自動閉鎖して延焼や延煙を防ぐ防火シャッター装置に適用した形態について説明する。なお、以下で例示する各実施形態は、開閉装置１及び開閉装置１の制御方法の一例を示すものであって、本発明を限定するものではない。
【００２２】
本実施形態中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体Ａ１の厚さ方向を意味する。また、「開閉体幅方向」とは、開閉体Ａ１の開閉方向と直交する方向であって、開閉体Ａ１の厚さ方向ではない方向を意味する。また、「開閉体開閉方向」とは、開閉体Ａ１が開口部や空間を開閉するためにスライドする方向を意味する。
【００２３】
図１は、開閉装置１の概略構成図である。開閉装置１は、自動閉鎖装置１０と、開閉体開閉方向（図示において上下方向）にスライドして開閉動作する開閉体Ａ１と、開閉体幅方向（図示において左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレールＡ２と、開閉体Ａ１を巻き取り及び繰出しをする巻取装置Ａ３と、巻取装置Ａ３を収納する収納部Ａ４とを備えている。
【００２４】
開閉体Ａ１は、横長略矩形状の防火加工が施された金属板を曲げ加工してなる複数のスラットＡ１１を、開閉体開閉方向に並列させ、隣接するスラットＡ１１同士の間で回動するように連設し、閉鎖方向端側のスラットＡ１１の閉鎖方向端部に座板Ａ１２を接続して構成されている。
【００２５】
ガイドレールＡ２は、開閉体１Ａの幅方向側端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体Ａ１によって着座される当接対象部位（例えば、床面や地面、枠部材等）と収納部Ａ４との間にわたって配設されている。
【００２６】
巻取り装置Ａ３は、開閉体Ａ１の巻取り及び繰り出しを行う巻取り軸Ａ３０と、巻取り軸Ａ３０をチェーン及びスプロケット等の動力伝達部Ａ３１を介して駆動回転させる開閉機２とを備えている。
【００２７】
開閉機２には、開閉体Ａ１の自重による巻取り軸Ａ３０の閉鎖方向の回転を制動する制動装置３が備えられている。
【００２８】
制動装置３は、待機時に制動しているとともに、自動閉鎖装置１０によって制動解除されるようになっており、この自動閉鎖装置１０が、火災の発生時に出力される火災信号に基づいて、制動装置３による巻取り軸Ａ３０の制動を解除するようになっている。制動が解除された巻取り軸Ａ３０は、閉鎖方向に作用する開閉体Ａ１の重さによって開閉体Ａ１を閉鎖させる方向に回転するようになっている。前述の火災信号の出力は、火災探知装置から火災発生時に自動的に出力されるようにしてもよいし、火災発生時に人為的に出力するようにしてもよい。
【００２９】
収納部Ａ４は、下端部に開閉体Ａ１を出没させるための開口部（図示せず）を有した箱状に形成されており、前述の開口部の縁部分が、全開時における開閉体Ａ１の座板部材Ａ１２を当接させるためのまぐさ部（図示せず）となっている。
【００３０】
図２は、開閉機２の構成図である。開閉機２は、ケーシングＡ５に内蔵され、このケーシングＡ５の上部には、自動閉鎖装置１０が取り付けられている。
【００３１】
開閉機２は、例えば、特開２００９−７９４５７号公報に開示されている構造のものを用いることができる。以下、この開閉機２の基本構成を説明する。
【００３２】
開閉機２は、巻取り軸Ａ３０を回転させるための巻き取り用駆動源２０と、開閉体Ａ１の自重による巻取り軸Ａ３０の回転を制動する制動装置３とが備えられている。巻き取り用駆動源２０は、電動モータであって直流モータ又は交流モータである。駆動源２０の回転子２１の中心には駆動軸２２が固定され、駆動軸２２の回転力を、動力伝達部Ａ３１を介して巻取り軸Ａ３０へ伝達するように構成してある。
【００３３】
制動装置３は、巻取り軸Ａ３０の回転を制動する制動部４と、制動部４の制動を解除する制動操作部５とを備えている。
【００３４】
制動部４は、駆動軸２２と同軸に配置されたブレーキ軸４０と、駆動軸２２に固定されたブレーキシュー４１と、ブレーキ軸４０に固定されてブレーキシュー４１に接離するブレーキドラム４２と、ブレーキドラム４２をブレーキシュー４１方向へ付勢するコイルスプリング４３とを備えている。
【００３５】
この制動部４は、コイルスプリング４３の付勢力によってブレーキシュー４１に対するブレーキドラム４２の接触状態を保持することにより、開閉体Ａ１の自重による巻取り軸Ａ３０の回転が作用する駆動軸２２の回転を制動するようになっている。また、制動操作部５の制動解除操作によってブレーキシュー４１からブレーキドラム４２が離間することにより、開閉体Ａ１の自重による巻取り軸Ａ３０の回転が作用する駆動軸２２の制動を解除するようになっている。駆動軸２２の制動が解除されると、開閉体Ａ１の自重により巻取り軸Ａ３０が閉鎖方向に回転し、開閉体Ａ１が閉鎖方向にスライドして閉鎖状態となる。
【００３６】
制動操作部５は、コイルスプリング４３の付勢力に抗してブレーキドラム４２をブレーキシュー４１から離間させるものであり、先端がケーシングＡ５外に突出するように設けられている。
【００３７】
制動操作部５は、ブレーキ軸４０に対して揺動するように支持されており、ケーシングＡ５外に突出した部位に対して自動閉鎖装置１０の制動解除動作部６による押動力が作用すると、制動操作部５が制動解除方向（図２における図示において右方向）に傾倒するようになっている。この制動操作部５の傾倒により、コイルスプリング４３の付勢力に抗してブレーキ軸４０が図面上右方向にスライドし、このブレーキ軸４０のスライドにともなってブレーキドラム４２がブレーキシュー４１から離間して制動が解除されるようになっている。また、制動操作部５に対する自動閉鎖装置１０の制動解除動作部６による押動が解除されると、コイルスプリング４３の付勢力によるブレーキ軸４０の図面上左方向へのスライドにともなって、ブレーキドラム４２がブレーキシュー４１に対して接触して制動状態に復帰するとともに、傾倒していた制動操作部５が制動状態へ復帰するようになっている。
【００３８】
自動閉鎖装置１０は、制動操作部５を押動するスライド部６０を備えた制動解除動作部６を備えており、電力供給時にスライド部６０がスライドして制動操作部５を押動するように配置されている。
【００３９】
図３〜図５は、自動閉鎖装置１０の構成図である。自動閉鎖装置１０は、制動解除動作部６と、制動解除動作部６の動作を制御する制御回路部７とを備え、これら各部がケーシング１００に内蔵されている。また、各種信号入力を行うための信号入力部２００を備えている。
【００４０】
制動解除動作部６は、ケーシング１００の図示において左右の側壁１０１をスライド可能に貫通したスライド部６０と、スライド部６０をスライドさせるための駆動力を発生する駆動源６１と、駆動源６１の駆動力をスライド部６０に伝達する駆動伝達部６２と、を備えている。
【００４１】
スライド部６０は、スライドにより制動操作部５を押動するものであり、側壁１０１から突出した端部に押動部６３を備えている。また、スライド部６０は、駆動伝達部６２の最下流部を構成するラック・ピニオンのラックに相当するものであり、スライド部６０の上面部に歯部６２０が形成されている。このスライド部６０の側面部には、スライド部６０の過剰なスライドを規制するためのストッパー部６０Ａが突設されている。また、スライド部６０とケーシング１００にわたって引っ張りばね６０Ｂが配設されており、この引っ張りばね６０Ｂの付勢力により、制動解除方向へスライドしたスライド部６０を制動方向に復帰させるようになっている。
【００４２】
ストッパー部６０Ａは、スライド部６０のスライド中にケーシング１００に設けられた接触板１０２に接触することにより、スライド部６０の過剰なスライドを止めるようになっている。また、スライド部６０の側面部には、ストッパー部６０Ａを螺合支持する３個のねじ孔６０Ｃが開孔されており、制動装置３の制動解除を行うのに必要なスライド部６０Ａのスライド量（制動装置の機種等に応じて異なるスライド量）に対応させてストッパー部６０Ａの位置を変更することができるようになっている。すなわち、このストッパー部６０Ａが、制御回路部７の故障等でスライド部６０のスライド制御が不能になったときに、スライド部６０のスライドを止めることによって、スライド部６０の過剰なスライドによる制動操作部５及びスライド部６０の破損や変形を防ぐようになっている。
【００４３】
駆動源６１は、ＤＣモータが使用されている。この駆動源６１は、入力される制動解除信号及び制動復帰信号に基づく制御回路部７の制御により、駆動及び駆動停止するようになっている。
【００４４】
駆動伝達部６１は、スライド部６０に形成された歯部６２０と、歯部６２０に噛み合うピニオン６２１と、駆動源６２の駆動をピニオン６２１のピニオン軸６２２に伝達する歯車列（図示せず）を内蔵したギアボックス６２３とを備えている。また、この駆動伝達部６２には、制動解除動作部６が制動部４の制動を解除したときに、ピニオン６２１の逆回転を阻止するワンウェイクラッチ６２４、入力される制動復帰信号に基づく制御回路部７の制御により、ワンウェイクラッチ６２４の逆回転阻止状態を解除するソレノイド６２５、等を備えている。
【００４５】
押動部６３は、スライド部６０の制動操作部５側の端部に設けられた支持板６３Ａと、支持板６３Ａに対して螺合取り付けされた接触体６３Ｂとから構成されている。支持板６３Ａは、その側面部６３０がケーシング１００の側壁１０１と平行となるように形成されている。接触体６３Ｂは側面部６３０に対してスライド部６０のスライド方向と平行として螺合された調整ボルト６３１と、調整ボルト６３１の位置を固定するロックナット６３２とから構成され、調整ボルト６３１のボルトヘッド部分が制動操作部５に接触するようになっている。接触体６３Ｂは、調整ボルト６３１を回転させて前述のボルトヘッド部分を制動操作部５方向又はケーシング１００方向に移動させることにより、制動操作部５に対する接触位置の微調整を行うようになっている。
【００４６】
ストッパー部６０Ａは、図６〜図８に示すような取付け形態としてもよい。この形態のストッパー部６０Ａは、ケーシング１００の図示において左側壁１０１から突出したスライド部６０の側面部に突設され、スライド部６０のスライドによって左側壁１０１に接触するようになっている。また、スライド部６０の側面部には、ストッパー部６０Ａを螺合支持する３個のねじ孔６０Ｂが開孔されており、ケーシング１００の外側からストッパー部６０Ａの位置変更作業が行えるようになっている。すなわち、ストッパー部６０Ａの位置変更作業を、ケーシング１００を開けることなく行うことができるので、この位置変更作業の迅速性の向上が期待できる。図中、符号６０Ｄは、スライド部６０の抜け止め用の突起であり、スライド部６０の側面部に螺合取り付けされている。なお、図３〜図５示す形態と重複する部位についての説明は、同符号を付すことにより省略した。
【００４７】
このような自動閉鎖装置１０は、制動解除動作中の駆動源６１の電流値の変動を検出し、検出した電流値が所定のしきい値を超えたときに、制動操作部５の可動限界位置でスライド部６０のスライドが停止するように駆動源６１の駆動を停止させる制御と、前述のしきい値を、図１５に示すような開閉装置１の周囲温度の変化により変動する駆動源６１の電流値に対応するしきい値に補正する制御とをすることにより、駆動源６１の電流値の変動にかかわらず、スライド部６０の過剰なスライドを防いで制動操作部５及びスライド部６０の破損や変形を防ぐようしたものである。
【００４８】
以下、制動操作部５の可動限界位置で駆動源６１の駆動を停止させる制御を具体的に説明する。図９は、制御回路部７を含む自動閉鎖装置１０の構成を示すブロック図である。制御回路部７は、駆動スイッチ部７０、動作電流値検知部７１、動作電流値検出部７２、可動限界検出部７３、制動復帰操作部７４、記憶部７５、制御部７６、ＣＰＵ（図示せず）を備えている。
【００４９】
駆動スイッチ部７０は、制動解除信号が信号入力部２００に入力されたときに駆動源６１をＯＮし、制動復帰信号が信号入力部２００に入力されたときにＯＮしている場合には駆動源６１をＯＦＦするものである。
【００５０】
動作電流値検知部７１は、駆動スイッチ部７０のＯＮと同時に駆動源６１の動作電流値の検知を開始し、この検知中において、駆動源６１の電流値変動をリアルタイムに検知し続けるようになっており、駆動スイッチ部７０のＯＦＦと同時に駆動源６１の動作電流値の検知を終了するようにしたものである。また、動作電流値検知部７１は、制動解除信号が信号入力部２００に入力されたときに検知開始し、制動復帰信号が信号入力部２００に入力されたときに検知終了するようにしたものとしてもよい。
【００５１】
本実施形態の動作電流値検出部７２は、検知された動作電流値に基づいて、駆動源６１の始動時における突入電流値のピーク値を検出して、ピーク信号を出力するものである。
【００５２】
可動限界検出部７３は、検知される動作電流値が所定のしきい値を超えたことを検出して、制動操作部５が可動限界位置に至ったとする可動限界信号を出力するものである。
【００５３】
制動復帰操作部７４は、信号入力部２００に入力された制動復帰信号に基づいて、ソレノイド６２５に対してワンウェイクラッチ６２４の逆回転阻止状態を解除する逆回転阻止解除信号を出力するようにしたものである。
【００５４】
記憶部７５は、前述のＣＰＵが実行する各種プログラムや、各種アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶したＲＯＭ、しきい値を突入電流値のピーク値毎に対応するように設定されたしきい値データや演算結果等を一時的に記憶するＲＡＭ等を備えており、制御部７６の要求に基づいて各種プログラムや各種データの出し入れが行われる。
【００５５】
前述のしきい値データは、周囲温度の変化によって変化する駆動源１の各動作電流値に対応するように夫々設定されたしきい値のデータであり、出力されたピーク信号に基づいて対応するしきい値が読み出される。
【００５６】
前述のしきい値の設定は、任意の温度毎の動作電流値に対応するしきい値を夫々設定することが挙げられるが、動作電流値の変化は、図１２に示す波形Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのように、低温側の変化が大きく高温側の変化が小さいことが示されている。すなわち、前述のしきい値の設定は、制動操作部５の可動限界で駆動源６１を駆動停止させることができる範囲において、低温側では温度差を小さくして多くの動作電流値に対応するしきい値を設定し、高温側では温度差を大きくして低温側よりも少ない動作電流値に対応するしきい値を設定することが好ましい。このしきい値の設定は、例示した設定方法に限定するものではなく、制動操作部５の可動限界で駆動源６１を駆動停止させることができる範囲において任意に設定できる。
【００５７】
制御部７６は、自動閉鎖装置１０の制動解除動作及び制動動作を制御するものであり、具体的には、駆動制御部９Ａと、動作電流値検知制御部９Ｂと、可動限界検出制限制御部９Ｃと、動作電流値検出制御部９Ｄ、しきい値補正制御部９Ｅ、可動限界検出制御部９Ｆと、制動状態復帰制御部９Ｇとを備えている。
【００５８】
駆動制御部９Ａは、信号入力部２００に入力される制動解除信号に基づいて、駆動スイッチ部７０をＯＮする制御と、可動限界検出部７３から出力される可動限界信号に基づいて、駆動スイッチ部７０をＯＦＦする制御をするものである。
【００５９】
動作電流値検知制御部９Ｂは、駆動スイッチ部７０のＯＮと同時に動作電流値検知部７１に対して駆動源６１の動作電流値の検知を開始させる制御と、駆動スイッチ部７０のＯＦＦと同時に動作電流値検知部７１に対して駆動源６１の動作電流値の検知を終了させる制御とをするものである。
【００６０】
可動限界検出制限制御部９Ｃは、駆動スイッチ部７０のＯＮと同時に、しきい値の補正前に、所定のしきい値を超える動作電流値の検出が行われないように制限する制御と、しきい値の補正後に前記制限を解除する制御とをするものである。
【００６１】
動作電流値検出制御部９Ｄは、動作電流値検出部７２に対して、検知される動作電流値が突入電流のピーク値であることを検出させてピーク値信号を出力させる制御をするものである。
【００６２】
しきい値補正制御部９Ｅは、出力されるピーク値信号に基づいて、記憶部７５に記憶されたしきい値データから対応するしきい値データを読み出して、このしきい値データに基づいてしきい値を補正する制御をするものである。
【００６３】
可動限界検出制御部９Ｆは、可動限界検出部７３に対して、検知される動作電流値が始動時の突入電流値であることを検出させる制御と、しきい値の補正後に検知される動作電流値に基づいて、制動操作部５の可動限界での動作電流値を検出させる制御と、検出した動作電流値に基づいて可動限界信号を出力させる制御とをするものである。
【００６４】
制動復帰操作制御部９Ｇは、制動復帰操作部７４に対して、信号入力部２００に入力された制動復帰信号に基づいて、ソレノイド６２５に対してワンウェイクラッチ６２４の逆回転阻止状態を解除する逆回転阻止解除信号を出力させる制御をするものである。
【００６５】
図１０は、本実施形態の動作電流値検出制御部９Ｄ、しきい値補正制御部９Ｅ、可動限界検出制御部９Ｆの制御動作を説明する波形図である。この波形図は、駆動源６１の始動時から制動操作部５が可動限界位置に至るときの駆動源６１の動作電流値の変動を示している。この波形図では、駆動源６１の始動時の動作電流値を表す突入電流波形ａ、スライド部６０が制動操作部５を押動している状態の動作電流値を表す制動解除動作電流波形ｂ、制動操作部５が可動限界に至った状態の動作電流値を表す可動限界電流波形ｃが形成されている。また、制動解除動作電流波形ｂの最大電流値付近にしきい値ｄを設定している。
【００６６】
この波形は、周囲温度の変化による駆動源１の動作電流値の変化で、突入電流波形ａ、制動解除動作電流波形ｂ、可動限界電流波形ｃが、２点鎖線で示すように形成される。このとき、しきい値ｄがもとの位置（実線で示す位置）である場合、制動操作部５が可動限界に至った後も駆動源６１が駆動することで、スライド部６０を過剰にスライドさせてしまうことになる。
【００６７】
このような波形の変化に対応するために、動作電流値検出制御部９Ｄが、動作電流値検出部７２に対して、検知される動作電流値が突入電流のピーク値であることを検出させてピーク値信号を出力させ、しきい値補正制御部９Ｅが出力されたピーク値信号に基づいてしきい値ｄを補正する制御をしている。すなわち、可動限界検出制御部９Ｆが動作電流値検出部７２に対して、補正された新たなしきい値ｄ（２点鎖線で示す）においてこのしきい値ｄを超えた動作電流値であることを検出させることができる。したがって、駆動源６１の動作電流値が変化しても、制動操作部５が可動限界位置に至ったときに、制動操作部５に作用するスライド部６０の押動を停止させることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、突入電流波形ａの動作電流値がしきい値ｄを超える変動であることから、駆動スイッチ部７０のＯＮの後、しきい値の補正前に可動限界検出制限制御部９Ｃが、可動限界検出部７３に所定のしきい値を超える動作電流値の検出を行わないように制限する制御と、しきい値の補正後にしきい値補正制御部９Ｅが補正終了信号を出力する制御と、出力される補正終了信号に基づいて、可動限界検出制限制御部９Ｃが可動限界検出部７３の制限解除をする制御とをしている。すなわち、可動限界検出部７３がしきい値を超える突入電流を可動限界での動作電流として検出しないようにしているので、スライド部６０のスライドを制動操作部５が可動限界位置に至る前に停止させてしまうことはない。
【００６９】
図１１は、本実施形態の動作電流値検出制御部９Ｄ、しきい値補正制御部９Ｅ、可動限界検出制御部９Ｆの制御方法を含むプログラムのフローチャートである。このプログラムは、信号入力部２００に制動解除信号が入力されたときに起動するプログラムである（ステップＳ１）。
【００７０】
入力された制動解除信号に基づいて、駆動制御部９Ａが駆動スイッチ部７０をＯＮすることにより駆動源６１の駆動が開始され（ステップＳ２）、駆動スイッチ部７０のＯＮと同時に動作電流値検知部７１が駆動源６１の動作電流値の検知を開始する（ステップＳ３）。このとき、可動限界検出部７３は、しきい値の補正が終了するまで、検知される動作電流値に基づく、制動操作部５の可動限界での動作電流値を検出しないように制限されている（ステップＳ４）
【００７１】
検知される動作電流値に基づいて、動作電流値検出部７２が、駆動源６１の始動時における突入電流値のピーク値を検出し（ステップＳ５）、ピーク値信号を出力する（ステップＳ６）。出力されたピーク値信号に基づいて、対応するしきい値データが読み出されるとともに、しきい値の補正が行われる（ステップＳ７）。このしきい値の補正後に、制動操作部５の可動限界での動作電流値を検出しないようにした制限が解除される（ステップＳ８）。
【００７２】
制限が解除されると、可動限界検出部７３が、検知される動作電流値に基づいて可動限界動作電流値を検出し（ステップＳ９）、可動限界信号を出力する（ステップＳ１０）。出力された可動限界信号に基づいて、駆動制御部９Ａが駆動スイッチ７０をＯＦＦすることにより駆動源６１の駆動が停止し、この駆動停止に伴ってスライド部６０のスライドが制動操作部５の可動限界位置で停止する（ステップＳ１１）。
【００７３】
駆動源６１が駆動停止している状態では、ワンウェイクラッチ６２４によりスライド部６０が制動操作部５の可動限界位置で保持されるが、このスライド部６０の保持は、信号入力部２００に制動復帰信号が入力されない限り継続する（ステップＳ１２）。この制動復帰信号が入力されると、制動復帰操作部７４がソレノイド６２５に対して、ワンウェイクラッチ６２４の逆回転阻止状態を解除する逆回転阻止解除信号を出力する（ステップＳ１３）。この逆回転阻止解除信号に基づいて、ソレノイド６２５がワンウェイクラッチ６２４の逆回転阻止状態を解除すると、スライド部６０が引っ張りばね６０Ｂによって制動方向へスライドすることにより、制動部４が制動状態に復帰する（ステップＳ１４）。
【００７４】
本実施形態の開閉装置１によれば、駆動源６１の動作電流値に変化があっても、しきい値ｄを変化した動作電流値に対応するしきい値に補正することができる。そして、この補正したしきい値において、制動操作部５の可動限界位置での動作電流値を検出することができるので、スライド部６０の過剰なスライドを防ぐことができる。したがって、制動操作部５及びスライド部６０の破損や変形を防ぐことができる。
【００７５】
また、検知された動作電流値が、始動時の動作電流値であるときに、この動作電流値を可動限界検出部７３が可動限界位置での動作電流値として検出しないように制限しているとともに、ワンウェイクラッチ６２４により、スライド部６０を制動操作部５の可動限界位置で保持しているため、スライド部６０のスライドを制動操作部５が可動限界位置に至る前に停止させてしまうことを防ぐことができる。したがって、開閉体Ａ１が閉鎖動作の途中で停止することなく全閉状態にすることができ、火災時の延焼や延煙を防ぐことができる。
【００７６】
また、本発明の開閉装置１における自動閉鎖装置１０によれば、スライド部６０のスライド量の設定や自動閉鎖装置１０の開閉機２に対する取付け位置の設定を、制動部４に対する制動解除を行える範囲内であれば自由に設定できる。したがって、自動閉鎖装置１０の取付け作業の効率性を向上することができ、特に、自動閉鎖装置１０を既設現場で交換を行う場合に、自動閉鎖装置１０を効率よく取り付けることができる。
【００７７】
前述の実施形態で例示した開閉装置１は、自動閉鎖装置１０がスライド部６０のスライドにより制動操作部５を押動して傾倒させるようにしたものであるが、本発明では、スライド部６０のスライドにより制動操作部６を引き動かして傾倒させる形態を含む（図示せず）。また、本発明の自動閉鎖装置１０は、例示した形態のものに限らず、駆動源６１の駆動によりスライド部６０がスライドして制動操作部５を傾倒させることができる形態であればよい（図示せず）。また、自動閉鎖装置１０の機能と制動操作部５を開閉機２が内蔵されたケーシングＡ５に内蔵した形態にしてもよい（図示せず）。また、本発明は、シャッター装置以外にも開閉体が自重やばね力、磁力等により常時閉鎖側へ付勢された状態で制動され、制動操作部５に対する押動力作用により制動解除して自動閉鎖するオーバーヘッドドア装置、扉装置、引戸装置、折畳扉装置、防煙たれ壁装置、防煙たれ幕装置等の開閉装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１：開閉装置  １０：自動閉鎖装置  Ａ１：開閉体  ３：制動装置  ４：制動部
５：制動操作部  ６：制動解除動作部  ７２：動作電流値検出部  ７６：制御部
ｄ：しきい値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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