(57)【要約】【課題】ＲＦ増幅器の非線形歪みを抑制することが可能な電子チューナを提供する。【解決手段】電子チューナ１００は、ＲＦ増幅器４２と単同調フィルタ４３との間に設けられた分配器５２と、分配器５２によって分配されたＲＦ信号を検出する検波回路５４とを含む。ＲＦ増幅器４２の前段に設けられたＲＦ減衰回路４１の減衰率は、検波回路５４によって検出されたＲＦ信号の強度に応じて制御される。好ましくは、分配器５２とＲＦ信号用の検波回路５４との間に広帯域のフィルタ回路５３が設けられる。【選択図】図１
2011023870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子に入力されたＲＦ信号を制御信号に応じた減衰率で減衰させる可変減衰器と、
前記可変減衰器の出力信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器の出力信号の帯域を選局したチャネルに応じて制限する第１のフィルタと、
前記第１のフィルタの出力信号に基づいて、前記ＲＦ信号の周波数よりも低い周波数の信号を生成する周波数変換部と、
前記入力端子から前記可変減衰器および前記増幅器を経由して前記第１のフィルタに至る第１の経路のいずれかの箇所に挿入され、前記第１の経路を流れる信号を第１の信号および第２の信号に分配し、前記第１の信号を前記第１の経路に流し、前記第２の信号を前記第１の経路と異なる第２の経路に流す分配器と、
前記第２の経路に設けられ、前記第２の信号の強度に応じた前記制御信号を生成し、生成した前記制御信号を前記可変減衰器に出力する検波回路とを備える、電子チューナ。
【請求項２】
前記電子チューナは、前記分配器と前記検波回路との間の前記第２の経路に設けられ、前記第２の信号の帯域を制限する第２のフィルタをさらに備え、
前記第２のフィルタの通過帯域は、前記第１のフィルタの通過帯域よりも広く、かつ、前記第１のフィルタの通過帯域を含み、
前記検波回路は、前記第２のフィルタの出力信号の強度に応じた前記制御信号を生成する、請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項３】
前記分配器は、前記増幅器と前記第１のフィルタとの間の前記第１の経路に設けられる、請求項１または２に記載の電子チューナ。
【請求項４】
前記第２のフィルタの通過帯域は地上波テレビジョン放送の周波数帯域を含む、請求項２に記載の電子チューナ。
【請求項５】
前記第２のフィルタの通過帯域はＶＨＦ帯域を含む、請求項２に記載の電子チューナ。
【請求項６】
前記分配器は、マイクロストリップラインを用いたＹ型分配器である、請求項１または２に記載の電子チューナ。
【請求項７】
前記分配器は、マイクロストリップラインを用いた方向性結合器である、請求項１または２に記載の電子チューナ。
【請求項８】
請求項１または２に記載の電子チューナを備えた受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放送受信用の電子チューナおよびこれを備えた受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波アナログおよびデジタルのテレビジョン（ＴＶ：television）放送を受信する従来の代表的な電子チューナ１９のブロック図を図７に示す。
【０００３】
図７の電子チューナ１９では、まず、入力端子１に入力されたＲＦ（Radio  Frequency）信号の信号レベルがＲＦ減衰回路２によって調整される。レベル調整されたＲＦ信号は、ＲＦ増幅器３によって増幅された後、単同調フィルタ４によって帯域が制限される。単同調フィルタ４を通過したＲＦ信号は、ＲＦ自動利得制御（ＡＧＣ：Automatic  Gain  Control）回路５によってレベル調整された後、複同調フィルタ６によってさらに帯域が制限される。単同調フィルタ４および複同調フィルタ６の通過中心周波数は、選局したチャネルに対応する。
【０００４】
複同調フィルタ６を通過したＲＦ信号は、ミキサ回路７によってＩＦ（Intermediate  Frequency）信号に周波数変換される。具体的には、ミキサ回路７はローカル発振回路８の発振出力と複同調フィルタ６を通過したＲＦ信号とを混合する。ローカル発振回路８の発振周波数はＰＬＬ（Phase-Locked  Loop）回路９によって制御される。
【０００５】
ミキサ回路７から出力されたＩＦ信号は、ＩＦ増幅器１０によって増幅された後、ＳＡＷ（Surface  Acoustic  Wave）フィルタ１１によってさらに帯域が制限される。ＳＡＷフィルタ１１の通過中心周波数は、選局したチャネルに対応した中間周波数帯の周波数である。ＳＡＷフィルタ１１を通過した信号は、ＩＦ自動利得制御回路１２によってレベル調整された後、電子チューナ１９から出力される。
【０００６】
ここで、ＩＦ増幅器１０の出力信号の強度を検出するために検波回路１７が設けられる。前述のＲＦ減衰回路２の減衰率およびＲＦ自動利得制御回路５の増幅率は、検波回路１７の検出結果に応じて自動制御される。
【０００７】
実開昭６１−３７６２０号公報（特許文献１）に記載の技術は、主として自動利得制御について図７の電子チューナ１９を変形したものである。この文献に記載された電子チューナは、可変減衰器と、ＲＦ増幅器と、ミキサ回路と、検波器と、第１のＡＧＣ電圧発生器と、第２のＡＧＣ電圧発生器と、レベル検出器とを含む。可変減衰器は、受信信号を減衰させる。ＲＦ増幅器は、可変減衰器からの出力を増幅する。ミキサ回路は、ＲＦ増幅器からの出力とローカル発振回路からの発振出力とを混合する。検波器は、混合器からの出力を検波する。第１のＡＧＣ電圧発生器は、ミキサ回路からの出力によって可変減衰器を制御する。第２のＡＧＣ電圧発生器は、ミキサ回路からの出力によってＲＦ増幅器を制御する。レベル検出器は、検波器からの出力に基づいて、第２のＡＧＣ電圧発生器を制御する。したがって、可変減衰器はミキサ回路の出力に基づく広帯域ＡＧＣによって制御され、ＲＦ増幅器は検波器の出力に基づく狭帯域ＡＧＣによって制御される。
【０００８】
特表２００７−５３２０１３号公報（特許文献２）は、図７の自動利得制御の他の変形例を開示する。この文献に記載されたＴＶ受信用の電子チューナは、アナログチャネルが選局された場合に第１のＩＦ信号を発生し、デジタルチャネルが選局された場合に第２のＩＦ信号を発生する。第１の復調器は、第１のＩＦ信号に応じて狭帯域の第１のＡＧＣ信号を発生する。第２の復調器は、第２のＩＦ信号に応じて狭帯域の第２のＡＧＣ信号を発生する。広帯域ＡＧＣ検出器は、第１および第２のＩＦ信号の少なくとも１つに応じて広帯域の第３のＡＧＣ信号を発生する。スイッチは、予め決定された条件に応じて、第１、第２及び第３のＡＧＣ信号のうちの１つを電子チューナに選択的に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭６１−３７６２０号公報
【特許文献２】特表２００７−５３２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、一般的に地上波アナログおよびデジタルＴＶは、４０ＭＨｚ〜２３０ＭＨz付近のＶＨＦ（Very  High  Frequency）帯と、４５０ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ付近のＵＨＦ（Ultra  High  Frequency）帯の周波数を利用して放送されている。
【００１１】
これらのＴＶ放送用の信号を送信する送信基地局または中継局での送信出力はアナログ放送信号の方がデジタル放送信号よりも大きい。各家庭は、これらのＴＶ放送信号をＶＨＦアンテナおよびＵＨＦアンテナによって受信する。各アンテナで受信された信号の強度が微弱な場合にはブースタなどによって受信信号が増幅される。その後、各アンテナでの受信信号が結合器などで結合されてから、電子チューナに入力される。したがって、電子チューナに入力される受信信号の信号レベルは、各アンテナの受信感度、ブースタの有無、およびアナログ放送とデジタル放送との違いなどによって大きく異なる。
【００１２】
この結果、選局した視聴対象の周波数帯（チャネル）の信号レベルに比べて、選局していない周波数帯の信号レベルが大きい場合には受信性能の劣化が生じることがある。図７の電子チューナ１９の場合で具体的に説明すると、選局していない周波数帯の受信信号は、単同調フィルタ４および複同調フィルタ６によって減衰されるので、信号レベルが大きくても検波回路１７によってほとんど検出されない。ＲＦ減衰回路２の減衰率はこの検波回路１７の検出結果によって決まるので、結果として受信信号がＲＦ減衰回路２によって十分に減衰されずに、ＲＦ増幅器３の入力が適正範囲を超えることになる。これにより、ＲＦ増幅器３の出力に非線形の歪みが生じることになり、ＴＶ受信機の受信性能が劣化する。
【００１３】
前述の特許文献に記載の技術は、狭帯域ＡＧＣと広帯域ＡＧＣとを組合わせることによって、視聴対象の周波数帯の信号帯雑音比を保持した上で、ＲＦ増幅器の非線形歪みを避けることを目的としている。
【００１４】
しかしながら、いずれの特許文献の場合もＡＧＣ信号はミキサ回路から出力されたＩＦ信号に基づいて生成される。この場合には、ミキサ回路の前段に設けられたフィルタによって視聴しない周波数帯の信号が減衰されるので、ＡＧＣ信号には選局しない周波数帯の信号レベルがほとんど反映されない。この結果、ＲＦ減衰回路によって受信信号レベルを適正な範囲まで減衰できない場合には、ＲＦ増幅器に非線形歪みが生じることになる。
【００１５】
この発明の目的は、ＲＦ増幅器の非線形歪みを抑制することが可能な電子チューナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は要約すれば電子チューナであって、可変減衰器と、増幅器と、第１のフィルタと、周波数変換部と、分配器と、検波回路とを備える。可変減衰器は、入力端子に入力されたＲＦ信号を制御信号に応じた減衰率で減衰させる。増幅器は、可変減衰器の出力信号を増幅する。第１のフィルタは、増幅器の出力信号の帯域を選局したチャネルに応じて制限する。周波数変換部は、第１のフィルタの出力信号に基づいて、ＲＦ信号の周波数よりも低い周波数の信号を生成する。分配器は、入力端子から可変減衰器および増幅器を経由して第１のフィルタに至る第１の経路のいずれかの箇所に挿入され、第１の経路を流れる信号を第１の信号および第２の信号に分配し、第１の信号を第１の経路に流し、第２の信号を第１の経路と異なる第２の経路に流す。検波回路は、第２の経路に設けられ、第２の信号の強度に応じた制御信号を生成し、生成した制御信号を可変減衰器に出力する。
【００１７】
好ましくは、電子チューナは、分配器と検波回路との間の第２の経路に設けられ、第２の信号の帯域を制限する第２のフィルタをさらに備える。この場合、第２のフィルタの通過帯域は、第１のフィルタの通過帯域よりも広く、かつ、第１のフィルタの通過帯域を含む。検波回路は、第２のフィルタの出力信号の強度に応じた制御信号を生成する。
【００１８】
好ましくは、分配器は、増幅器と第１のフィルタとの間の第１の経路に設けられる。
好ましくは、第２のフィルタの通過帯域は地上波テレビジョン放送の周波数帯域を含む。
【００１９】
好ましくは、第２のフィルタの通過帯域はＶＨＦ帯域を含む。
好ましくは、分配器は、マイクロストリップラインを用いたＹ型分配器である。
【００２０】
好ましくは、分配器は、マイクロストリップラインを用いた方向性結合器である。
この発明は他の局面において、上記の電子チューナを備えた受信機である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、第１のフィルタの前段に設けられた分配器の出力である第２の信号に応じて可変減衰器の減衰率が制御される。したがって、選局した周波数帯の信号レベルに比べて選局していない周波数帯の信号レベルが大きい場合でも可変減衰器の減衰率を適正な範囲に制御することができる。この結果、ＲＦ増幅器の非線形歪みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１による電子チューナ１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の分配器５２の構成の一例を示す図である。
【図３】図１の電子チューナ１００を搭載した放送受信機５９の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の分配器５２の他の構成例を示す斜視図である。
【図５】図１の電子チューナ１００の変形例としての電子チューナ１００Ａの構成を示すブロック図である。
【図６】図１の電子チューナ１００の他の変形例としての電子チューナ１００Ｂの構成を示すブロックである。
【図７】従来の代表的な電子チューナ１９の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。
【００２４】
［実施の形態１］
（電子チューナの構成）
図１は、この発明の実施の形態１による電子チューナ１００の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１を参照して、電子チューナ１００は、多数のチャネルを含むＲＦ信号から視聴すべき所望の周波数帯の信号を選局し、選局した信号を中間周波数（ＩＦ）の信号として出力する回路である。日本の地上波ＴＶ放送信号の場合、ＲＦ信号の周波数は９３ＭＨｚ〜７６７ＭＨｚであり、ＩＦ信号の周波数は５７ＭＨｚ付近である。
【００２６】
図１に示すように、電子チューナ１００は、ＲＦ信号の増幅および周波数選択のために、ＲＦ減衰回路４１と、ＲＦ増幅器４２と、単同調フィルタ４３と、ＲＦ自動利得制御回路４４と、複同調フィルタ４５とを含む。さらに、電子チューナ１００は、ＲＦ減衰回路４１の減衰率を制御するために、分配器５２と、フィルタ回路５３と、検波回路５４とを含む。
【００２７】
ＲＦ減衰回路４１（可変減衰器）は、入力端子４０から入力されたＲＦ信号を、検波回路５４の出力に応じて減衰させる。
【００２８】
ＲＦ増幅器４２は、ＲＦ減衰回路４１から出力されたＲＦ信号を増幅する。このとき、ＲＦ増幅器４２によって高調波歪みが生じないように、ＲＦ増幅器４２に入力されたＲＦ信号はＲＦ減衰回路４１によってレベル調整されている。
【００２９】
分配器５２は、ＲＦ増幅器４２から出力された信号を所定の電力比で分配する。分配された一方のＲＦ信号（第１の信号）が単同調フィルタ４３に入力され、他方のＲＦ信号（第２の信号）がフィルタ回路５３に入力される。言換すれば、入力端子４０からＲＦ減衰回路４１およびＲＦ増幅器４２を経由して単同調フィルタ４３に至る経路を第１の経路とすると、分配器５２によって分配された一方のＲＦ信号（第１の信号）は第１の経路をそのまま流れる。分配器５２によって分配された他方のＲＦ信号（第２の信号）は、分配器５２からフィルタ回路５３を経て検波回路５４に至る第２の経路を流れる。分配器５２の構成の一例については、図２を参照して後述する。
【００３０】
単同調フィルタ４３（第１のフィルタ）は、分配器５２で分配されたうちの一方のＲＦ信号の帯域を制限する。単同調フィルタ４３の通過中心周波数は、選局したチャネルに対応する。
【００３１】
ＲＦ自動利得制御回路４４は、単同調フィルタ４３を通過したＲＦ信号の信号レベルを調整する。ＲＦ自動利得制御回路４４は、後述するＩＦ信号用の検波回路６０の出力によって制御される。
【００３２】
複同調フィルタ４５フィルタは、ＲＦ自動利得制御回路４４から出力されたＲＦ信号の帯域を制限する。複同調フィルタ４５の通過中心周波数は、選局したチャネルに対応する。
【００３３】
フィルタ回路５３（第２のフィルタ）は、分配器５２で分配されたうちの他方のＲＦ信号の帯域を制限する。フィルタ回路５３は、受信しようとする放送波の周波数を全て通過させる広帯域のフィルタである。したがって、フィルタ回路５３の通過帯域は、単同調フィルタ４３および複同調フィルタ４５の通過帯域を含む。理想的には、フィルタ回路５３の周波数特性は、通過帯域内で平坦な特性を有することが望ましい。
【００３４】
たとえば、地上波ＴＶ放送を受信する場合には、フィルタ回路５３は、４０〜９００ＭＨｚを通過帯域とするバンドパスフィルタまたは９００ＭＨｚ以下の周波数を通過帯域とするローパスフィルタによって構成される。他の例として、４０ＭＨｚ〜２３０ＭＨz付近のＶＨＦ帯のＴＶ放送を受信する場合には、フィルタ回路５３は、４０ＭＨｚ〜２３０ＭＨzを通過帯域とするバンドパスフィルタまたは２３０ＭＨｚ以下の周波数を通過帯域とするローパスフィルタによって構成される。
【００３５】
検波回路５４は、フィルタ回路５３を通過したＲＦ信号の信号レベルを検出し、検出したＲＦ信号の最大レベルに応じた制御信号を生成して出力する。この制御信号によってＲＦ減衰回路４１の減衰率が調整される。具体的には、検波回路５４は、検出された信号の最大レベルが大きくなるにつれてＲＦ減衰回路４１の減衰率を増加させる。これによって、ＲＦ増幅器４２に入力されるＲＦ信号の最大レベルが所定の上限値（たとえば、０ｄＢｍ）を超えないように調整されるので、ＲＦ増幅器４２を線形範囲で動作させることができ、歪波の発生を抑制できる。
【００３６】
ここで注意すべき点は、従来技術の場合と異なり、電子チューナ１００では、単同調フィルタ４３に入力される前のＲＦ信号が検波回路５４によって検出されるという点である。したがって、検波回路５４に入力されるＲＦ信号の周波数分布は、入力端子４０から受信している放送波の周波数分布にほぼ等しい。この結果、電子チューナ１００の場合には、受信対象の放送波の全周波数帯の最大信号レベルに基づいてＲＦ減衰回路４１の減衰率が制御される。たとえば、受信した地上波ＴＶ放送のＲＦ信号うち、選局したチャネルの最大信号レベルに比べて選局していないチャネルの最大信号レベルが大きい場合にも、選局していないチャネルの最大信号レベルに応じてＲＦ減衰回路４１が制御されることになる。この結果、受信機の受信性能の劣化を防止することができる。
【００３７】
さらに、図１の電子チューナ１００の場合、受信対象としていない放送波のＲＦ信号はフィルタ回路５３によって減衰されるので検波回路５４によって検出されない。たとえば、地上波ＴＶ放送を受信する場合には、フィルタ回路５３の通過帯域は地上波ＴＶ放送の周波数帯（４０ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ）に設定されるので、衛星放送信号はフィルタ回路５３によって減衰される。したがって、受信対象にない衛星放送信号の信号レベルが地上波ＴＶ放送の信号レベルに比べて著しく大きい場合でも、受信対象である地上波ＴＶ放送のＲＦ信号がＲＦ減衰回路４１によって大きく減衰されることはない。この結果、受信対象である地上波ＴＶ放送の信号対雑音比が劣化することを防止できる。
【００３８】
次に、ＲＦ信号からＩＦ信号への周波数変換およびＩＦ信号の処理について説明する。図１に示すように、電子チューナ１００は、さらに、ミキサ回路４６と、ローカル発振回路４７と、ＰＬＬ回路４８とを含む。
【００３９】
ミキサ回路４６（周波数変換部）は、ローカル発振回路４７の発振出力と複同調フィルタ４５を通過したＲＦ信号とを混合することによって、ＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換する。ローカル発振回路４７の発振周波数はＰＬＬ回路４８によって制御される。
【００４０】
さらに、電子チューナ１００は、ＩＦ信号の増幅および周波数選択のために、ＩＦ増幅器４９と、ＳＡＷフィルタ５０と、ＩＦ自動利得制御回路５１と、検波回路６０とを含む。
【００４１】
ＩＦ増幅器４９は、ミキサ回路４６から出力されたＩＦ信号を増幅する。
ＳＡＷフィルタ５０は、ＩＦ増幅器４９によって増幅されたＩＦ信号の帯域を制限する。ＳＡＷフィルタ５０は通過中心周波数は、選局したチャネルに対応した中間周波数帯の周波数である。
【００４２】
ＩＦ自動利得制御回路５１は、ＳＡＷフィルタ５０を通過した信号をレベル調整する。レベル調整されたＩＦ信号は、電子チューナ１００の後段に設けられた復調回路（後述する図３の参照符号５７）に出力される。ＩＦ自動利得制御回路５１の利得を制御するＡＧＣ信号は、復調回路から供給される。
【００４３】
電子チューナ１００は、さらに、検波回路６０を含む。検波回路６０は、ミキサ回路４６から出力されたＩＦ信号の信号レベルを検出する。ＲＦ自動利得制御回路４４の利得は、検波回路６０によるＩＦ信号の信号レベルの検出結果に応じて制御される。
【００４４】
（分配器の構成例）
図２は、図１の分配器５２の構成の一例を示す図である。図２は、マイクロストリップラインで構成されたＹ型分配器５２Ａ（three  port  power  divider）を示す。Ｙ型分配器はウイルキンソン（Wilkinson）によって提案された分配器が基本になっている。
【００４５】
図２に示すように、Ｙ型分配器５２Ａは、波長λの１／４の長さのマイクロストリップライン１１１〜１１５と、抵抗素子１１６とを含む。上記の波長λは、光速をＣ（３×１０8ｍ／ｓｅｃ）とし、設計中心周波数をｆｏとし、マイクロストリップラインが形成された誘電体基板の実効比誘電率をεeffとしたとき、
λ＝Ｃ／（ｆｏ×√εeff）                                          …(1)
で表わされる。マイクロストリップラインの場合には電界が誘電体基板の外にも漏れてくるので、誘電体基板の比誘電率εよりも小さな実効比誘電率εeffを用いる必要がある。実効比誘電率εeffの計算式として、たとえば、後述する式（１２）に示すＷｈｅｅｌｅｒの式が知られている。
【００４６】
図２の構成要素間の接続について説明すると、マイクロストリップライン１１１は、入力ポートＰｉｎと接続ノードＮＣ１との間に接続される。マイクロストリップライン１１２，１１３は、接続ノードＮＣ１と第１の出力ポートＰａとの間にこの順で直列に接続される。マイクロストリップライン１１４，１１５は、接続ノードＮＣ１と第２の出力ポートＰｂとの間にこの順で直列に接続される。抵抗素子１１６は、マイクロストリップライン１１２，１１３の接続ノードＮＣ２と、マイクロストリップライン１１４，１１５の接続ノードＮＣ３との間に接続される。入力ポートＰｉｎは図１のＲＦ増幅器４２の出力ノードに接続される。第１の出力ポートＰａは単同調フィルタ４３の入力ノードに接続され、第２の出力ポートＰｂはフィルタ回路５３の入力ノードに接続される。
【００４７】
図２の構成のＹ型分配器５２Ａを用いれば、電力分配比を任意に設定することができる。具体的に、第１の出力ポートＰａから出力される電力と第２の出力ポートＰｂから出力される電力との比を１：Ｋ2にする場合（Ｋは正の実数）、マイクロストリップライン１１１〜１１５の特性インピーダンスＺ２〜Ｚ５および抵抗素子１１６の抵抗値Ｒを以下のように設定すればよいことが知られている（たとえば、宮内一洋、山本平一著、「通信用マイクロ波回路」、初版、電子通信学会、１９８１年１０月２０日、ｐ．６４）。
【００４８】
【数１】
2011023870.tif 000003
【００４９】
ただし、上記の各値はマイクロストリップライン１１１の特性インピーダンスＺ１で規格化されたものである。
【００５０】
一般にマイクロストリップラインの特性インピーダンスＺｏは、たとえば、Ｗｈｅｅｌｅｒの式を用いて以下のように計算できることが知られている。（たとえば、宮本幸彦著、「高周波回路の設計と実装」、初版、日本放送出版協会、１９８７年１０月、ｐ．２６−２７）。
【００５１】
【数２】
2011023870.tif 000004
【００５２】
ただし、上式において、基板（誘電体）の比誘電率をεとし、基板の厚みをｈとし、マイクロストリップラインの線幅をＷとし、マイクロストリップラインの厚みをｔとしている。ｌｎは自然対数を表わす。したがって、マイクロストリップラインの線幅Ｗおよび厚みｔならびに基板の厚みｈを調整することによって、上式（２）〜（５）の関係を満たした特性インピーダンスを有するマイクロストリップラインを形成することができる。この結果、電力分配比を任意に設定することができる。
【００５３】
なお、前述の実効比誘電率εeffを求めるＷｈｅｅｌｅｒの式は、上式（７）のＺo［Ω］を用いて以下のように表わされる。
【００５４】
【数３】
2011023870.tif 000005
【００５５】
ただし、上式において、設計中心周波数をｆo［ＧＨｚ］とし、誘電体を取除いたときの特性インピーダンスをＺooとし、基板の厚みをｈ［ｍｍ］とし、円周率をπとしている。
【００５６】
このように、図１の分配器５２として図２に示したＹ型分配器５２Ａを用いることによって、単同調フィルタ４３に分配する信号の強度と検波回路５４の前段のフィルタ回路５３に分配する信号の強度との比を任意に設定することができる。さらに、Ｙ型分配器５２Ａは挿入損失を小さくできるので、分配器による雑音指数（ＮＦ：Noise  Figure）の増大を抑制することができる。さらに、マイクロストリップラインを用いてＹ型分配器５２Ａを構成することによって、増幅器やフィルタなどの電子チューナ１００の各構成要素が形成された基板と同一の基板上にＹ型分配器５２Ａを形成することができる。この結果、電子チューナ１００を安価かつコンパクトに製造することができる。
【００５７】
上記の例では、１段構成のＹ型分配器を示したが、２段、３段など多段構成のＹ型分配器を図１の分配器５２として用いることもできる。
【００５８】
（放送受信機の構成）
図３は、図１の電子チューナ１００を搭載した放送受信機５９の構成を示すブロック図である。図３を参照して、放送受信機５９は、図１の電子チューナ１００と、復調ＩＣ（Integrated  Circuit）５７と、ＭＰＥＧ（Moving  Picture  Experts  Group）デコーダＩＣ５８とを含む。
【００５９】
復調ＩＣ５７は、電子チューナ１００から出力されたＩＦ信号を復調することによってＴＳ（Transport  Stream）信号を生成する。
【００６０】
ＭＰＥＧデコーダＩＣ５８は、復調ＩＣ５７から出力されたＴＳ信号をＭＰＥＧ方式に従って解凍することによって、圧縮符号化前の映像（Video）信号および音声（Audio）信号を復元する。
【００６１】
放送受信機５９は、図１の電子チューナ１００を搭載したことによって、選局したチャネルの信号レベルに比べて妨害信号の信号レベルが大きい場合でも、簡単な構成でＲＦ増幅器の出力の非線形歪みを抑制することができる。この結果、受信性能の優れた放送受信機を安価に提供することができる。上記の放送受信機５９は、地上波ＴＶ放送の受信を目的としたものであってもよいし、ケーブルＴＶや衛星放送の受信を目的としたものであってもよい。
【００６２】
［実施の形態２］
図４は、図１の分配器５２の他の構成例を示す斜視図である。図４は、マイクロストリップラインで構成された方向性結合器５２Ｂを示す。
【００６３】
図４の方向性結合器５２Ｂは、互いに平行に隣接して設けられたマイクロストリップライン１２１，１２２を含む。第１のストリップライン１２１の一端（ポートＰＴ１）は図１のＲＦ増幅器４２の出力ノードに接続され、他端（第４のポートＰＴ４）は単同調フィルタ４３の入力ノードに接続される。第２のストリップライン１２２の一端（ポートＰＴ２）はフィルタ回路５３の入力ノードに接続され、他端（ポートＰＴ３）は抵抗素子（図示省略）を介して接地される。基板１２３の裏面にはアース板１２４が設けられている。
【００６４】
図４において、基板の比誘電率をεとし、基板の厚みをｈとし、ストリップラインの厚みをｔとし、ストリップラインの線幅をＷとすれば、各マイクロストリップラインの特性インピーダンスは前述の式（７）で表わされる。ストリップ線の長さＬが１／４波長のとき両ストリップライン１２１，１２２間で最も深い結合が得られる。波長λは前述の式（１）で与えられる。２本のストリップライン１２１，１２２の間隔Ｓによって結合度が変化する。間隔Ｓが狭いほど結合度が高い。
【００６５】
図１の分配器５２として図４に示した方向性結合器５２Ｂを用いることによって単同調フィルタ４３に分配する信号の強度と検波回路５４の前段のフィルタ回路５３に分配する信号の強度との比を任意に設定することができる。さらに、方向性結合器５２Ｂは挿入損失を小さくできるので、分配器による雑音指数の増大を抑制することができる。さらに、マイクロストリップラインを用いて方向性結合器５２Ｂを構成することによって、増幅器やフィルタなどの電子チューナ１００の各構成要素が形成された基板と同一の基板上に方向性結合器５２Ｂを形成することができる。この結果、電子チューナ１００を安価かつコンパクトに製造することができる。
【００６６】
［実施の形態３］
図１の電子チューナ１００では分配器５２がＲＦ増幅器４２の出力側（ＲＦ増幅器４２と単同調フィルタ４３との間）に配置されていた。雑音指数が問題とならないシステムであれば、分配器５２をＲＦ増幅器４２の出力側に代えて入力側に配置することができる。
【００６７】
図５は、図１の電子チューナ１００の変形例としての電子チューナ１００Ａの構成を示すブロック図である。図５の電子チューナ１００Ａは、分配器５２がＲＦ減衰回路４１とＲＦ増幅器４２との間のＲＦ信号の経路に設けられている点で図１の電子チューナ１００と異なる。分配器５２は、ＲＦ減衰回路４１から出力されたＲＦ信号をＲＦ増幅器４２とフィルタ回路５３とに分配する。その他の点については、図５の電子チューナ１００Ａは図１の電子チューナ１００と同じであるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰返さない。
【００６８】
図６は、図１の電子チューナ１００の他の変形例としての電子チューナ１００Ｂの構成を示すブロックである。図６の電子チューナ１００Ａは、分配器５２が入力端子４０とＲＦ減衰回路４１との間のＲＦ信号の経路に設けられている点で図１の電子チューナ１００と異なる。分配器５２は、入力端子４０に入力されたＲＦ信号をＲＦ減衰回路４１とフィルタ回路５３とに分配する。その他の点については、図５の電子チューナ１００Ａは図１の電子チューナ１００と同じであるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰返さない。
【００６９】
このように、分配器５２は、入力端子４０からＲＦ減衰回路４１およびＲＦ増幅器４２を経由して単同調フィルタ４３に至るＲＦ信号の経路（第１の経路）のいずれかの箇所に挿入することができる。特に図５、図６に示すようにＲＦ増幅器４２の入力側に配置した場合には、ＲＦ増幅器４２に固有の無歪み最大出力を考慮することなく、ＲＦ増幅器４２への入力レベルを一定に保つことができる。
【００７０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７１】
４０  入力端子、４１  ＲＦ減衰回路、４２  ＲＦ増幅器、４３  単同調フィルタ（第１のフィルタ）、４４  ＲＦ自動利得制御回路、４５  複同調フィルタ、４６  ミキサ回路、４７  ローカル発振回路、４８  ＰＬＬ回路、４９  ＩＦ増幅器、５０  ＳＡＷフィルタ、５１  ＩＦ自動利得制御回路、５２  分配器、５２Ａ  Ｙ型分配器、５２Ｂ  方向性結合器、５３  フィルタ回路（第２のフィルタ）、５４  検波回路、５７  復調ＩＣ、５８  デコーダＩＣ、５９  放送受信機、６０  検波回路、１００，１００Ａ，１００Ｂ  電子チューナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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