【事件の表示】
　特願２０１２−　９８６５１「プログラム、会議用ドキュメント共有システムおよび情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３−２２８７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成２４年４月２４日の出願であって，平成２７年９月４日付け拒絶理由通知に対して同年１０月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ，これを不服として平成２８年３月３日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年３月３日に提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　本件補正は，平成２７年１０月２３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された
「　会議の開催場所および備品を管理する管理装置と通信可能な情報処理装置であって，
　会議を特定するための情報および当該特定された会議で使用されるドキュメントの指定に応答して，前記管理装置から指定された前記会議を特定するための情報に関連付けられた備品の情報を取得する手段と，
　前記指定されたドキュメントを，取得された備品の情報に応じた出力先へ出力する手段とを含む，情報処理装置。」
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項９に記載された
「　会議の開催場所および備品を管理する管理装置と通信可能な情報処理装置であって，
　会議を特定するための情報および当該特定された会議で使用されるドキュメントの指定に応答して，前記管理装置から指定された前記会議を特定するための情報に関連付けられた備品の情報を取得する手段と，
　前記指定されたドキュメントを，取得された備品の情報に応じて決定される出力先へ出力する手段とを含む，情報処理装置。」
　という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２　新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された「取得された備品の情報に応じた出力先」を「取得された備品の情報に応じて決定される出力先」と限定することにより特許請求の範囲を限定的に減縮するものであって，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　また，特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもない。
　
３　独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２５２６４９号公報(以下，「引用例」という。)には，「ネットワーク会議室予約システム」（発明の名称）に関し，以下の事項が記載されている。
　
ア　「【００１９】
【発明の実施の形態】
以下，この発明の実施例を図に基づいて詳説する。
【００２０】
図１はこの発明の一実施例のシステムブロックを示している。図２はこの発明の中のネットワーク接続機器の一例として，ファイル記憶メモリ付きのネットワーク液晶プロジェクタを例に示した。
【００２１】
図１においてネットワーク幹線３は国際標準のＩＥＥＥ８０２．３のようなハード的仕様でそれにユーザ端末１，スケジュール管理サーバ２が接続され，会議室Ａ４内には，ネットワーク対応プロジェクタ５およびネットワーク対応プリンタ６も前記ネットワークにイーサネット（Ｒ）等の通信方式でＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルで相互通信を行うように構成されている。」
　
イ　「【００２５】
次に図１１（１）（２）動作フローに沿って説明を加える。
【００２６】
Ｓ２５２にて利用者は，ユーザ端末１上で，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社パワーポントやその他のファイル作成ソフトを使ってプレゼンテーションファイル１３を作成する。
【００２７】
Ｓ２５４でユーザ端末内の記憶部（不記）にプレゼンテーションファイル１３を記憶させる。Ｓ２５６でユーザ端末内に記憶されたマイクロソフト社ＩＥやネットエスケープ等のブラウザソフトを起動する。Ｓ２５７では，ユーザ端末のキーボードやマウスの操作により，会議室予約サーバ２のＵＲＬアドレス（Ｕｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）をブラウザアプリケーションから指定し
ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って，ユーザ端末１と会議室予約管理サーバ２が接続される。
【００２８】
Ｓ２５８では，会議室予約管理サーバ２は，ＨＴＴＰプロトコルに従って，図３の予約条件入力画面５０をユーザ端末１の表示装置１０に，表示するＨＴＭＬデータをユーザ端末１へ送る。Ｓ２６０では，ユーザ端末１は，受信したＨＴＭＬコードをブラウザが解読して図３の予約条件入力画面５０を表示する。Ｓ２６２では，ユーザはマウスとキーボード等を操作して会議室を使いたい月日を入力する。ここで，ユーザは，会議室を９月２０日の午後１：００ＰＭから３：００ＰＭに予約して，自分の作成したファイル１３をネットワークプロジェクタ５のプレゼンテーション記憶部２２に会議室予約時間と関連つけて記憶させたいとする。
【００２９】
Ｓ２６４では，要求された月日に会議室が空いているかを判別し時間帯があれば，ステップＳ２６６に移行し，会議室予約管理サーバ２は，図４の様にＨＴＴＰプロトコルに従って予約状況確認画面をＨＴＭＬファイルフォーマットにしてユーザ端末１に送付する。ステップ２６８では，受信したＨＴＭＬをブラウザが解読して図４の予約状況確認画面を表示装置１０に表示する。
【００３０】
空いている会議室が無い場合は，会議室予約管理サーバ２は，図９の利用できる会議室が無い趣旨のＨＴＭＬコードをユーザ端末１に送り，ユーザに再度利用したい月日を入力させるためステップ２６０に戻る。
【００３１】
Ｓ２７１では，図４の５２のユーザ端末１の表示画面の予約時間帯５２をマウス等のカーソルを移動させその上でダブルクリックする。ステップＳ２７２において，ユーザ端末１のブラウザソフトは，クリックされたＡ会議室，時間情報を会議室予約管理サーバ２へ通知する。
【００３２】
ステップ２７４において，会議室予約管理サーバ２の予約管理データから会議室Ａの１：００ＰＭ−３：００ＰＭが空いている場合は，ステップＳ２７６で予約管理サーバ２から，図５に示す登録者名，所属等の個人情報入力画面を生成するＨＴＭＬをユーザ端末１へ送信する。ステップＳ２８０ユーザ端末１は，個人情報入力画面のＨＴＭＬをデコードして図５の画面５３を表示させる。
【００３３】
ステップＳ２８４で，ユーザはユーザ端末１のキーボードやマウス等の入力機器により図５の５３に個人情報を入力する。所属：技術部  名前：田口富茂  電話：５９５５と入力したとする。ステップＳ２８６でブラウザソフトは入力された個人情報を予約管理サーバ２へ送信する。ステップＳ２８８で，
会議室予約管理サーバ２は図６の会議室予約管理テーブルの５４を追加し，サーバ内記憶部（不記）に記憶させる。
【００３４】
次に，本発明の特徴となる，プレゼンテーションファイルのネットワークプロジェクタやネットワークプリンタ等への登録作業方法について説明する。
【００３５】
会議室予約が受け付けられた後，ステップＳ２９２に置いてはユーザが予約した会議室で使いたいプレゼンテーションファイル１３があり，ネットワーク対応プロジェクタ５を使うとする。
【００３６】
ステップＳ２９４で
ユーザ端末１内のプレゼンファイル１３のＩＣＯＮを図７に示すように，既に予約を受け付けられた会議室，時間帯にドラッグする。ＩＣＯＮが該当時間帯の上にドラッグされると，ブラウザソフトは，ネットワーク３を介して図８の会議室Ａに備え付けられているネットワーク装置とそのＩＰアドレス情報を会議室予約管理サーバ２に送信要求する。
【００３７】
会議室予約管理サーバは，図７の５５の様に会議室Ａ内にあるネットワーク装置をユーザ端末１に表示させるためのＨＴＭＬデータを送信する。ステップＳ２９８でユーザは，プレゼンテーションファイルＩＣＯＮ１３を５６のネットワークプロジェクタＩＣＯＮにドラッグしてドロップする。ステップＳ３００で，会議室管理サーバ１は，ブラウザからプレゼンテーションファイルＩＣＯＮが，ネットワークプロジェクタＩＣＯＮ５６にドロップされた情報を受け，前記プレゼンテーションファイル１３をＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル等で，ユーザ端末１からファイルデータを受信，図８のネットワークプロジェクタのＩＰアドレスと会議室予約情報を関連つけて管理テーブル図１０を更新する。会議室Ａ内のネットワーク装置のＩＰアドレス情報は，予め会議室予約管理サーバ２内に，ネットワーク管理者等により入力されている。
【００３８】
さらに，ステップＳ３０２で，
会議室予約管理サーバ２は，ネットワークプロジェクタ５がネットワーク接続状態にあるかをＴＣＰＩＰプロトコルで確認し，接続状態にある場合は図１０の更新データおよびプレゼンテーションファイル１３をネットワークプロジェクタ５のプレゼンテーションファイル記憶部２２に，会議室予約日時情報とともに記憶させる。
　
　上記摘記事項及びこの分野における技術常識を総合勘案すると，上記引用例には「ユーザ端末１」に関する次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「　ユーザ端末１であって，
　ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って，ユーザ端末１と会議室予約管理サーバ２が接続され，会議室予約管理サーバ２は会議室予約管理テーブルの予約を受け付けた会議室（会議室Ａ），時間帯を追加し，サーバ内記憶部に記憶させており，会議室Ａ内のネットワーク装置のＩＰアドレス情報は，予め会議室予約管理サーバ２内に，ネットワーク管理者等により入力されており，
　ユーザ端末１内のプレゼンファイル１３のＩＣＯＮを，既に予約を受け付けられた会議室，時間帯にドラッグすると，ブラウザソフトは，ネットワーク３を介して会議室Ａに備え付けられているネットワーク装置とそのＩＰアドレス情報を会議室予約管理サーバ２に送信要求し，会議室予約管理サーバ２は，会議室Ａ内にあるネットワーク装置をユーザ端末１の利用ネットワーク装置説明ウインドに表示させるためのＨＴＭＬデータを送信し，
　ユーザは，プレゼンテーションファイルＩＣＯＮ１３をネットワークプロジェクタＩＣＯＮ５６にドラッグしてドロップし，会議室予約管理サーバ２は，ブラウザからプレゼンテーションファイルＩＣＯＮ１３が，ネットワークプロジェクタＩＣＯＮ５６にドロップされた情報を受け，前記プレゼンテーションファイル１３をＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル等で，ユーザ端末１からファイルデータを受信し，ネットワークプロジェクタのＩＰアドレスと会議室予約情報を関連つけて管理テーブルを更新し，さらに，会議室予約管理サーバ２は，ネットワークプロジェクタ５がネットワーク接続状態にあるかをＴＣＰ／ＩＰプロトコルで確認し，接続状態にある場合は更新データおよびプレゼンテーションファイル１３をネットワークプロジェクタ５のプレゼンテーションファイル記憶部２２に，会議室予約日時情報とともに記憶させる，ユーザ端末１。」
（当審注：【００３７】の「会議室管理サーバ１」は「会議室予約管理サーバ２」の誤記と判断して上記のとおり認定した。）
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「会議室予約管理サーバ２」内に記憶された「会議室予約管理テーブル」における（会議室Ａなどの）会議室名は「会議の開催場所」を示すものであって，「会議室予約管理サーバ２」がこの「会議の開催場所」を「管理する」ことは明らかであり，また，引用発明の「会議室予約管理サーバ２」内には「会議室Ａ内のネットワーク装置のＩＰアドレス情報」がネットワーク管理者等により入力されているが，該「会議室Ａ内のネットワーク装置」は「ネットワークプロジェクタ５」等のプレゼンテーション用の装置を指すことは明らかであって補正後の発明の「備品」に相当するものであるから，「会議室予約管理サーバ２」は「備品」を「管理する」ものといえる。
　そうすると，引用発明の「会議室予約管理サーバ２」は補正後の発明の「管理装置」に相当するものであって，「会議の開催場所および備品を管理する管理装置」といえる。
ｂ　引用発明では「ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って，ユーザ端末１と会議室予約管理サーバ２が接続され」ているから，引用発明の「ユーザ端末１」は補正後の発明の「情報処理装置」に相当するものであって，「管理装置と通信可能な」ものであるといえる。
ｃ　引用発明において「ユーザ端末１内のプレゼンファイル１３のＩＣＯＮを，既に予約を受け付けられた会議室，時間帯にドラッグする」ことは「会議を特定する」ことといえ，該「プレゼンファイル１３」は，プレゼン用装置として「ネットワークプロジェクタ５」が選択された場合には「ネットワークプロジェクタ５のプレゼンテーションファイル記憶部２２」に記憶されるものであって「当該特定された会議で使用されるドキュメント」であることは明らかであるから，引用発明では「会議を特定するための情報および当該特定された会議で使用されるドキュメントの指定」を行っているといえる。
　また，「ユーザ」が上記「ドラッグする」ことによって，「ユーザ端末１」は「会議室Ａ内にあるネットワーク装置をユーザ端末１に表示させるためのＨＴＭＬデータ」を会議室予約管理サーバ２から送信されているが，この「ＨＴＭＬデータ」は補正後の発明の「前記会議を特定するための情報に関連付けられた備品の情報」に相当するから，引用発明の「ユーザ端末１」は，上記「ドキュメントの指定」に「応じて」「前記会議を特定するための情報に関連付けられた備品の情報」を「取得する手段」を備えているといえる。
ｄ　引用発明では「会議室予約管理サーバ２は，ブラウザからプレゼンテーションファイルＩＣＯＮ１３が，ネットワークプロジェクタＩＣＯＮ５６にドロップされた情報を受け，前記プレゼンテーションファイル１３をＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル等で，ユーザ端末１からファイルデータを受信」する，即ち「ユーザ端末１」は「プレゼンテーションファイル１３」を「出力」するが，ここで，「プレゼンテーションファイル１３」は上記ｃで検討した「指定されたドキュメント」であるから，引用発明の「ユーザ端末１」と補正後の発明の「情報処理装置」は「前記指定されたドキュメントを出力する手段とを含む」点で共通している。
　
　以上をまとめると，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「　会議の開催場所および備品を管理する管理装置と通信可能な情報処理装置であって，
　会議を特定するための情報および当該特定された会議で使用されるドキュメントの指定に応答して，前記管理装置から指定された前記会議を特定するための情報に関連付けられた備品の情報を取得する手段と，
　前記指定されたドキュメントを出力する手段とを含む，情報処理装置。」
　
（相違点）
　一致点の「前記指定されたドキュメントを出力する手段」が，
　補正後の発明では「前記指定されたドキュメントを，取得された備品の情報に応じて決定される出力先へ出力する手段」であるのに対し，
　引用発明では「前記指定されたドキュメント」に相当する「前記プレゼンテーションファイル１３」をＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル等で会議室予約管理サーバ２へ送信するものの，「取得された備品の情報に応じて決定される出力先へ」出力するものではない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　
　引用発明において，「プレゼンテーションファイル１３をＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル等で，ユーザ端末１からファイルデータを受信」した「会議室予約管理サーバ２」は，その後「ネットワークプロジェクタ５がネットワーク接続状態にあるかをＴＣＰ／ＩＰプロトコルで確認し，接続状態にある場合は更新データおよびプレゼンテーションファイル１３をネットワークプロジェクタ５のプレゼンテーションファイル記憶部２２に，会議室予約日時情報とともに記憶させる」処理を行っており，これにより「プレゼンテーションファイル１３」が「ネットワークプロジェクタ５」に送信されるものである。つまり，引用発明の「プレゼンテーションファイル１３」の最終的な出力先は「ネットワークプロジェクタ５」である。
　そして，該最終的な出力先としての「ネットワークプロジェクタ５」は，「ユーザ」が「プレゼンテーションファイルＩＣＯＮ１３をネットワークプロジェクタＩＣＯＮ５６にドラッグしてドロップ」すること，つまり，ユーザ端末１に表示されたネットワーク装置に関する情報（引用例の【図７】の「５５．利用ネットワーク装置説明ウインド」内に表示されている複数のアイコン）のなかからユーザが「ネットワークプロジェクタ５」のアイコンを選択することにより「決定される」出力先である。
　そうすると，引用発明の「ネットワークプロジェクタ５」は「取得した備品の情報に応じて決定される出力先」といえる。
　そして，引用例の「図１においてネットワーク幹線３は国際標準のＩＥＥＥ８０２．３のようなハード的仕様でそれにユーザ端末１，スケジュール管理サーバ２が接続され，会議室Ａ４内には，ネットワーク対応プロジェクタ５およびネットワーク対応プリンタ６も前記ネットワークにイーサネット（Ｒ）等の通信方式でＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルで相互通信を行うように構成されている。」（【００２０】）の記載によれば，引用発明の「ユーザ端末１」と「ネットワークプロジェクタ５」は相互通信可能に構成されているものであり，さらに，「ユーザ端末１」の「ブラウザソフトは，ネットワーク３を介して会議室Ａに備え付けられているネットワーク装置とそのＩＰアドレス情報を会議室予約管理サーバ２に送信要求し」ていることも考慮すると，引用発明の「ユーザ端末１」を，「プレゼンテーションファイル１３」を「会議室予約管理サーバ２」へ出力するとともに最終的な出力先である「ネットワークプロジェクタ５」にも直接出力する構成とすること，即ち，補正後の発明の「前記指定されたドキュメントを，取得された備品の情報に応じて決定される出力先へ出力する手段」を「ユーザ端末１」に含ませること，は当業者が必要に応じて適宜なしうるものである。
　
　そして，補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測できる範囲内のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２ 補正却下の決定 １　本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　引用発明は，上記「第２ 補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。