【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０２７２７８号発明「接合金具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１５年　７月１４日：出願（特願２００３−１９６４０８号）
　　　　（特願平１０−１２１０４２号の分割出願、
　　　　　遡及日：平成１０年　４月３０日）
　平成１９年１０月１９日：設定登録（特許第４０２７２７８号）
　平成２７年　６月１０日：本件審判請求
　平成２７年　８月２０日：被請求人より答弁書提出
　平成２７年１０月１５日：審理事項通知
　平成２７年１０月２９日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年１１月１７日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年１２月　１日：口頭審理
　平成２７年１２月　１日：請求人より上申書提出（口頭審理終了後）
　平成２７年１２月１４日：被請求人より上申書提出
　平成２７年１２月１７日：請求人より上申書提出
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１，２，５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，２，５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（ＡないしＨの分説は請求人の主張に基づく。）。
［請求項１］
（Ａ）第１構造材と第２構造材とを互いに垂直に接合する接合金具であって、
（Ｂ）第１構造材が垂直材であり、第２構造材が横架材であり、
（Ｃ）固定用孔を有し該固定用孔を介して固定材で上記垂直材の側面に当接固定される縦長の平板体と、
（Ｄ）該平板体に突出固定され、該平板体の平板部に対して垂直な方向に縦長の係合孔部を有する係合体とを具備し、
（Ｅ）上記係合孔部は、矩形状のプレートを折曲し、折曲により互いに接近した該プレートの両端部を該平板体の平板部に固定して形成されており、
（Ｆ）該係合孔部は、上記垂直材に上記横架材を引き寄せ接合させるのに用いられる引き寄せボルトを、上記平板部に対して垂直な方向の所望の位置にずらして挿通可能であり、
（Ｇ）上記引き寄せボルトを上記係合孔部に挿通し、その引き寄せボルトの両側に位置する、該係合孔部の相対向する一対の縁部間にまたがるように配したナットを該引き寄せボルトに螺合させることにより、上記垂直材と上記横架材とを緊結するようになされており、
（Ｈ）上記係合孔部は、相対向する上記一対の縁部間の距離にほぼ等しい直径を有する引き寄せボルトを、上記平板部に対して垂直な方向に２本並べて挿通可能な内寸を有していることを特徴とする、接合金具。
［請求項２］
（Ｉ）上記矩形状のプレートは、断面Ｕ字型に折曲されていることを特徴とする、請求項１に記載の接合金具。
［請求項５］
（Ｊ）上記平板体は、上記係合体の突出固定部に、該平板体補強用のリブ又はプレートを備えており、
（Ｋ）該リブ又は該プレートの下端は、上記平板体の下端よりも上方に位置していることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の接合金具。
第３　当事者の主張
１　請求人の主張　
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２及び５に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として、甲第１号証ないし甲第１３号証を提出し、以下の無効理由を主張した。
＜主張の概要＞
無効理由１
　本件特許の請求項１及び請求項２に記載の発明は、当業者が、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
無効理由２
　本件特許の請求項５に記載の発明は、当業者が、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載の発明ならびに周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
＜具体的理由＞
（１）甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には，下記の記載が図面と共になされている。
イ　本考案に成る羽子板ボルトの横架材相互仕口ヘの取付けは、第２図、のように、ボルト８１，を係合していない羽子板２，を横架材１５，にボルト８２，をもって取付け、横架材１６，に明けられたボルト穴１７１，に横架材１６，の外側からボルト８１，を座金板１８１，と共に通しながら，補強係合具１０ａ，又は１０ｂ，を軸ボルト４，を中心に回動せしめがなら、ボルト８１，を係合条孔９１，又は９２，に挿入し、座金板１８２，を通し、ナット７１，を持ってボルト８１，を十分に締め付け緊結するものである。（４頁１６行〜５頁６行）
ロ　本考案の羽子板ボルトを，図によって詳細に説明すれば，第１図，において，ボルト穴１，を有する羽子板２，に固着した筒状軸受３，に挿入し回転自在とした軸ボルト４，を，一端に頭部５，を有し他端に雄ねじ６，と，これに螺合するナット７１，を有するボルト８１，を摺動自在に係合すべき係合条孔９１，を形成した補強係合具１０，に固着させたことを特徴とする羽子板ボルトである。（３頁１８〜４頁６行）
ハ　ボルト穴の位置が安全側に多少ずれても，各ボルトが引張抵抗，剪断抵抗の本来の目的に合致するようにした羽子板ボルトを提供する（３頁１４〜１７行）
ニ　第３図に示すように，補強係合具１０，をＵ形折曲板１３，に形成し，Ｕ字形の凹所１４，を係合条孔９２，とする補強係合具１０ｂ，となした羽子板ボルトである。（４頁１２〜１５行）
（２）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比
［構成要件Ｂについて］
　上記イの記載中「羽子板２，を横架材１５，にボルト８２，をもって取付け、横架材１６，に明けられたボルト穴１７１，に横架材１６，の外側からボルト８１，を座金板１８１，と共に通しながら」及び第２図により、甲第１号証には「第２構造材が横架材であり」の構成が記載され、第１構造材が横架材である点で相違（相違点１）する。
［構成要件Ｅについて］
　上記ニの記載中「第３図に示すように，補強係合具１０，をＵ形折曲板１３，に形成し，Ｕ字形の凹所１４，を係合条孔９２，とする補強係合具１０，となした」，上記ロの記載中「羽子板２，に固着した筒状軸受３，に挿入し回転自在とした軸ボルト４，を，一端に頭部５，を有し他端に雄ねじ６，と，これに螺合するナット７１，を有するボルト８１，を摺動自在に係合すべき係合条孔９１，を形成した補強係合具１０，に固着させた」及び第３図から，甲第１号証には，「上記係合孔部は，矩形状のプレートを折曲し，折曲により互いに接近した該プレートの両端部を該平板体の平板部に設けた軸ボルトに固定して形成されており」なる構成が記載され，本件特許発明の「プレートの両端部を該平板体の平板部に固定」に対して，ボルト穴を有する羽子板に固着した筒状軸受に挿入し回転自在とした軸ボルトに，プレートの両端部を固定した点で相違（相違点２）する。
（３）相違点１に関して
　甲第３号証の「柱」「土台梁」は本件特許発明の「垂直材」「横架材」に相当する。上記垂直材に係わる相違点１について、甲第３号証には羽子板ボルトを柱（垂直材）と土台梁（横架材）との接合に用いることが記載されているから、甲第１号証の羽子板ボルトを垂直材と横架材との接合に用いることは当業者であれば容易になし得るものである。
（４）相違点２に関して
ア　甲第２号証の「羽子板部」「ボルト挿入部」は本件特許発明の「平板体」「係合体」に相当する。上記プレートの固定に係わる相違点２について、甲第２号証には、・・・「羽子板部３の一端部には、ボルト挿入部４をそのフランジ部５において点溶接して固定している」構成が記載されているから、甲第１号証の補強係合具を平板体の平板部に固定することは当業者であれば容易になし得るものである。
イ　適用の容易性について（陳述要領書３〜５頁）
　甲１発明と甲２発明は、構造材の接合金具であって、甲１発明は本件第１発明と技術分野、技術課題、解決手段及び効果が同一であり、甲２発明は本件第１発明と技術分野、解決手段及び効果が同一であり、同一技術分野において技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、当業者がその適用を容易に着想し得るものであり、甲１発明と甲２発明とを組み合わせる動機付けがある。
ウ　「横架材」と「垂直材」の接合について（陳述要領書５頁）
　甲第３号証に記載の発明（以下「甲３発明」という）には、構造材である「横架材」「垂直材」を接合する羽子板ボルトが記載されており、・・・
甲１発明及び甲２号証の接合金具を甲３発明の「横架材」「垂直材」の接合に用いることは、当業者が容易になし得ることである。
［証拠方法］
　甲第１号証：実願昭５４−１８９６７号（実開昭５５−１１９４１２号）のマイクロフイルム
　甲第２号証：実願昭４９−１１４０３号（実開昭５０−１０３７６８号）のマイクロフイルム
　甲第３号証：実願昭５１−６８６２７号（実開昭５２−１５９０２０号）のマイクロフイルム
　甲第４号証：実願昭６３−６９９６３号（実開平１−１７３２０９号）のマイクロフイルム
　甲第５号証：意匠登録第７０６４７６号の類似１公報
　甲第６号証：意匠登録第７０６４７６号公報
　甲第７号証：特開平８−３１２００３号公報
　甲第８号証：意匠登録第８７１８６５号の類似２公報
　甲第９号証：特開平８−３０２８５９号公報
　甲第１０号証：特開平６−２６２７３号公報
　甲第１１号証：特開平９−１３７５０５号公報
　甲第１２号証：特開平８−１２０７８９号公報
　甲第１３号証：実願昭５８−８２２０２号（実開昭５９−１８６３０５号）のマイクロフイルム
２　被請求人の主張
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のとおり反論した。
＜主張の概要＞
（無効理由に関して）
　請求人の主張には根拠がなく、本件特許の請求項１，２及び５に係る発明は、いずれも特許を受けることができるものである。
＜具体的主張＞
（１）相違点１について
ア　甲第１号証の羽子板ボルトを、甲第３号証の羽子板ボルトのように柱と土台梁との接合に用いることは、以下に示す理由１〜３から当業者が到底なし得ることではない。
イ　理由１
　甲第１号証においては、「羽子板ボルト」が、横架材相互の仕口の取付けに使用されるものとして記載されている。
ウ　理由２
　甲第１号証の実用新案登録請求の範囲に記載の通り、係合条孔を形成した補強係合具を、羽子板に固着した筒状軸受に挿入し回転自在とした軸ボルトに固着させたものであるが、そのような構成の羽子板ボルトを、横架材どうしの接合部に比して格段に大きな引き抜き力が加わる垂直材と横架材との接合部に使用することは強度的に不可能である。
エ　理由３
　甲第３号証においては、羽子板にボルトを溶接により一体的に固定した構成を有し、土台梁と、この土台梁上に直立される柱とを固定するために必要な強度を有するものを羽子板ボルトと称している。これに対して、甲第１号証の羽子板ボルトは、全く異なる構成を有し、前述した通り、地震時に加わる強大な引き抜き力に耐え得る強度を有しないことは当業者に明らかである。従って、甲第３号証の記載をもって、甲第１号証の羽子板ボルトを、構造材である垂直材と構造材である横架材との接合に用いることはあり得ない。
（２）相違点２について
ア　甲第１号証の羽子板ボルトにおける補強係合具を平板体の平板部に固定することは、下記理由４及び５に示すとおり技術的にあり得ないことであるから、当業者であれば容易になし得るものであるとはいえない。
イ　理由４
　甲第１号証に記載の考案の羽子板ボルトにおいては、補強係合具の係合条孔内に挿通されたボルトが軸ボルトに直交する方向に摺動自在であると共に、軸ボルトを介して補強係合具自体が羽子板に対して回動自在に固定されていることによって初めてその効果が奏されるのである。これに対して、甲第１号証における補強係合具を平板部に固定すると、補強係合具が完全に回動不可能となり、甲第１号証に記載の考案の本質的な特徴部分を失わせることになるため、当業者が、甲第２号証の記載を根拠に甲第１号証における補強係合具を平板体の平板部に固定することはあり得ない。
　甲第１号証における、曲げモーメントを負担することを前提としない結合を、結合部に加わる応力等の考え方が全く異なる、甲第２号証における、曲げモーメントを負担することを前提とする結合に変更すること自体、当業者が適宜なし得るようなことではない。
ウ　理由５
　甲第１号証に記載の考案は、補強係合具を羽子板に対して回動自在に固定することによって、ボルト８２に曲げ応力が生じないようにするものであり、甲第１号証に記載の羽子板ボルトにおいては、実用新案登録請求の範囲の記載に加えて、前記の課題を解決する観点からも、補強係合具を羽子板に対して回動自在に固定することが必須である。甲第１号証における補強係合具を平板部に固定して回動不可能とすることは、斯かる課題の解決も不可能とするため、当業者が甲第１号証における補強係合具を平板体の平板部に固定することはあり得ない。
エ　阻害要因について
　甲１発明に対して甲２発明を適用することは、補強係合具が羽子板に対して回転自在に固定されることを必須とする甲１発明の補強係合具を回転しないようにすることを意味するため、甲１発明と甲２発明とを組み合わせることについては阻害要因がある。
第３　当審の判断
１　甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された事項 
（１）甲第１号証に記載された事項
　本件特許の遡及日前に頒布された刊行物である甲第１号証（実願昭５４−１８９６７号（実開昭５５−１１９４１２号）のマイクロフイルム）には以下の記載がある。
ア　「本考案は、施工簡便でかつ強力な抵抗力を付与した羽子板ボルトに関する。従来、在来工法や木質プレハブ建築などにおいては、横架材相互の仕口の取付けは、現場において羽子板ボルトをもって相互に緊結しなければならないが、従来用いられている手法は、第４図、のように、・・・・ボルト８１，が極端に折曲されて施工され、ために、本来引張力に抵抗すべきボルト８１，がその本来の目的を果しえない結果となっている。」（２頁２〜１３行）
イ　「本考案は、・・・ボルト穴の位置が安全側に多少ずれても、各ボルトが引張抵抗、剪断抵抗の本来の目的に合致するようにした羽子板ボルトを提供するものである。」（３頁１３〜１７行）
ウ　「本考案の羽子板ボルトを、図によって詳細に説明すれば、第１図、において、ボルト穴１，を有する羽子板２，に固着した筒状軸受３，に挿入し回転自在とした軸ボルト４，を、一端に頭部５，を有し他端に雄ねじ６，と、これに螺合するナット７１，を有するボルト８１，を摺動自在に係合すべき係合条孔９，を形成した補強係合具１０，に固着させたことを特徴とする羽子板ボルトである。」（３頁１７行〜４頁６行）
エ　「また、その他の実施例としては、第３図に示すように、補強係合具１０，をＵ形折曲板１３，に形成し、Ｕ字形の凹所１４，を係合条孔９２，とする補強係合具１０ｂ，となした羽子板ボルトである。」（４頁１２〜１５行）
オ　「本考案に成る羽子板ボルトの横架材相互仕ロヘの取付けは，第２図，のように，ボルト８１，を係合していない羽子板２，を横架材１５，にボルト８２，をもって取付け，横架材１６，に明けられたボルト穴１７１，に横架材１６，の外側からボルト８１，を座金板１８１，と共に通しながら，補強係合具１０ａ，又は１０ｂ，を軸ボルト４，を中心に回動せしめながら，ボルト８１，を係合条孔９１，又は９２，に挿入し，座金板１８２，を通し，ナット７１，をもってボルト８１，を十分に締め付け緊結するものである。」（４頁１６行〜５頁６行）
カ　「更に、第２図、に示すように、補強係合具１０ａ，及び１０ｂ，が軸ボルト４，を中心に回動し得る横架材１６，面上の扇形面積部分（斜線部分）１９，内のいずれの部分に、横架材１６，のボルト穴１７１，を明けられても、補強係合具１０ａ，又は１０ｂ，を回動することによって、ボルト８１，を挿入することができる。
　更に加えて、本考案に成る羽子板ボルトが、最大の効果を発揮する点は、引張抵抗を目的とするボルト８１，には引張効力を、剪断抵抗を負担すべきボルト８２，には剪断応力を完全に無理なく伝達し得る点にあり、かくして、木造建物の横架材相互の仕口を強固にし、建築物全体の構造耐力を強固に向上せしめる効果を有するものである。」（５頁１２行〜６頁６行参照。）。
キ　第３図として、
「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記アないしキの記載を総合すると、甲第１号証には、下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「横架材相互の仕口を取付ける、羽子板ボルトであって、
　ボルト穴１を有する羽子板２と、
　前記羽子板２に固着した筒状軸受３に挿入し回転自在とした軸ボルト４と、
　Ｕ形折曲板１３にて形成し、Ｕ字形の凹所１４を係合条孔９２とし、前記軸ボルト４に固着した、補強係合具１０ｂと、
　一端に頭部５を有し他端に雄ねじ６と、これに螺合するナット７１を有するボルト８１と、
　を備え、
　前記ボルト８１を、前記補強係合具１０ｂの前記係合条孔９２に摺動自在に係合した、
　羽子板ボルト。」
（２）甲第２号証に記載された事項
　本件特許の遡及日前に頒布された刊行物である甲第２号証（実願昭４９−１１４０３号（実開昭５０−１０３７６８号）のマイクロフイルム）には以下の記載がある。
ア　「羽子板片の一端部にボルトが嵌合しうる大きさのボルト挿入部を設け、平板部に任意数の孔を設けて羽子板部とし、前記ボルト挿入部にボルトを挿入し、ボルトの先端にナットを螺合してなる羽子板ボルト。」（実用新案登録請求の範囲）
イ　「羽子板部３の一端部には、ボルト挿入部４をそのフランジ部５において点溶接して固定してある。このボルト挿入部４は断面がほぼかまぼこ型をしており、その中空部はボルト挿入穴６となつている。そしてこのボルト挿入穴６の高さＤ１と巾Ｄ２は前記ボルト１の直径Ｄよりも若干大きくしてある。」（２頁１８行〜３頁４行）
ウ　「羽子板部３に設けたボルト挿入穴６をボルトの直径Ｄより大きくしておけば、柱に設けたボルトの通し穴とボルト挿入穴６との間に多少のずれがあつてもボルト挿入穴に設けた遊びによつてそのずれを調節できる。」（５頁２〜６行）
エ　第１図として、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記アないしエから、甲第２号証には、「羽子板ボルト」に関して、「矩形状のプレートを折曲し、折曲により互いに接近した該プレートの両端部（フランジ部５）を、平板体の平板部（羽子板部３）に固定して係合孔部（ボルト挿入穴６）を形成する」という技術的事項が記載されているといえる。
（３）甲第３号証に記載された事項
　本件特許の遡及日前に頒布された刊行物である甲第３号証（実願昭５１−６８６２７号（実開昭５２−１５９０２０号）のマイクロフイルム）には、「一般に木造建築では、コンクリート基礎上に載置固定した土台梁と、この土台梁上に直立される柱とを固定するために羽子板ボルトが用いられている。」（１頁１５〜１８行）との記載がある。
　したがって、甲第３号証には、「垂直材」（柱）と「横架材」（土台梁）とを接合する「羽子板ボルト」が記載されているといえる。
（４）甲第４号証に記載された事項
　本件特許の遡及日前に頒布された刊行物である甲第４号証（実願昭６３−６９９６３号（実開平１−１７３２０９号）のマイクロフイルム）には以下の記載がある。
ア　「通し柱を挾んで連結する２部材に固定する一対の取付金具を設け、両取付金具間を通し柱を貫通する連結ボルトで連結し、連結ボルトの外端を取付金具に設けた挿通部に通し、連結ボルトの一端はボルト頭を挿通部の外側に当接させて係止し、他端は連結ボルトの他端に設けたネジ部にナットをねじ込んで締め付ける通し柱を挾む２部材間の連結金具。（実用新案登録請求の範囲）
イ　第１図に示すように通し柱Ａを挾む２部材Ｂ、Ｃの上下両面に、４個の受け金具１を、両部材Ｂ、Ｃの厚さ方向に貫通する固定ボルト２により固定する。」（３頁２０行〜４頁３行）
ウ　「受け金具１は、第２〜３図に示すように長方形の金属板３の先端部両側を、長さ方向に沿って直角に折曲げて、立上り部４を立設する。切り込まないため、金属板３は少し延びながらねじれて立上る。両側の立上り部４、４間に、金属パイプ６を梢持ち上げた状態で挾持して、挿通部７を形成する。金属パイプ６と立上り部４の接触面を溶着８して、金属パイプ６を金属板３に固着する。・・・・金属板３の外端寄りに固定ボルト２を通す通し穴９をあける。（４頁４〜１５行）
エ　まず上下の取付金具１、１を通し穴９を介して、固定ボルト２により共締めする。つぎに部材ＢとＣに固定した取付金具１、１間を、両者の挿通部７、７に通した連結ボルト５で連結する。連結ボルト５の一端は、ボルト頭５１を金属パイプ６の外側に当接して止め、他端はここに設けたネジ部５２にナット５３を外側よりねじ込んで、両受け金具１、１を連結する。」（４頁１８行〜５頁５行）
（５）甲第５号証に記載された事項
　本件特許の遡及日前に頒布された刊行物である甲第５号証（意匠登録第７０６４７６号の類似１公報）には、「本物品は木造建物の横架材を結合するために用いるものである。」（説明の欄）との記載がある。
（６）甲第６号証に記載された事項
　本件特許の遡及日前に頒布された刊行物である甲第６号証（意匠登録第７０６４７６号公報）は「建築用接合金具」（意匠に係る物品の欄）に関するものである。
（７）甲第７号証ないし甲第１３号証に記載された事項
　本件特許の遡及日前に頒布された刊行物である甲第７号証ないし甲第１３号証は、請求人が「平板体にリブを設けて屈曲に対する耐力を補強し、そのリブの下端が平板体の下端よりも上方に位置すること」が慣用手段であると主張する根拠として提示されたものである。
２　本件発明１に関する無効理由１について 
 （１）甲１発明 
 　甲１発明は、前記１（１）で認定した以下のとおりのものである。 
 「横架材相互の仕口を取付ける、羽子板ボルトであって、
　ボルト穴１を有する羽子板２と、
　前記羽子板２に固着した筒状軸受３に挿入し回転自在とした軸ボルト４と、
　Ｕ形折曲板１３にて形成し、Ｕ字形の凹所１４を係合条孔９２とし、前記軸ボルト４に固着した、補強係合具１０ｂと、
　一端に頭部５を有し他端に雄ねじ６と、これに螺合するナット７１を有するボルト８１と、
　を備え、
　前記ボルト８１を、前記補強係合具１０ｂの前記係合条孔９２に摺動自在に係合した、
　羽子板ボルト。」
   
 （２）対比 
 　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「羽子板ボルト」は、本件発明１の「接合金具」に相当し、
　以下同様に、
「ボルト穴１」は「固定用孔」に、
「（ボルト穴１を有する）羽子板２」は「（固定用孔を有し該固定用孔を介して固定材で上記垂直材（構造材）の側面に当接固定される）縦長の平板体」に、
「Ｕ形折曲板１３」は「（矩形状のプレートを折曲し、折曲により互いに接近した）プレート」に、
「補強係合具１０ｂ」は「係合体」に、
「係合条孔９２」は「係合孔部」に、
「（一端に頭部５，を有し他端に雄ねじ６と、これに螺合するナット７１を有する）ボルト８１」は「（対向する上記一対の縁部間の距離にほぼ等しい直径を有する）引き寄せボルト」に、
「ナット７１」は「ナット」に、相当する。
イ　甲１発明の「横架材相互の仕口を取付ける、羽子板ボルト」と、本件発明１の「第１構造材と第２構造材とを互いに垂直に接合する接合金具であって、第１構造材が垂直材であり、第２構造材が横架材であ」る構成とは、
　「２本の構造材を互いに垂直に接合する接合金具」で共通する。
ウ　甲１発明の「Ｕ形折曲板１３にて形成し、Ｕ字形の凹所１４を係合条孔９２とし」と、
本件発明１の「上記係合孔部は、矩形状のプレートを折曲し、折曲により互いに接近した該プレートの両端部を該平板体の平板部に固定して形成されており、」とは、
「上記係合孔部は、矩形状のプレートを折曲し、折曲により互いに接近した該プレートの両端部を、上記平板体側に固定して形成されており、」で共通する。
エ　甲１発明の「係合孔部（係合条孔９２）」に関して、上記摘記事項（特に、第３図）を参酌すれば、該「係合孔部（係合条孔９２）」が「平板部（羽子板２）に対して垂直な方向の所望の位置にずらして挿通可能」であることは明らかである。
　したがって、甲１発明の「係合孔部（係合条孔９２）」と、本件発明１の「該係合孔部は、上記垂直材に上記横架材を引き寄せ接合させるのに用いられる引き寄せボルトを、上記平板部に対して垂直な方向の所望の位置にずらして挿通可能であ」る構成とは、「該係合孔部は、上記構造材を引き寄せ接合させるのに用いられる引き寄せボルトを、上記平板部に対して垂直な方向の所望の位置にずらして挿通可能であり」の点で共通する。
オ　甲１発明の「係合孔部（係合条孔９２）」は、「（ナットを螺合させる）引き寄せボルト（一端に頭部５を有し他端に雄ねじ６と、これに螺合するナット７１を有するボルト８１）」を「摺動自在に係合」するものであるから、「引き寄せボルト（ボルト８１）を上記係合孔部に挿通し、その引き寄せボルトの両側に位置する、該係合孔部の相対向する一対の縁部間にまたがるように配したナットを該引き寄せボルトに螺合させることにより、上記構造材同士を緊結する」ものであることは明らかである。
　したがって、甲１発明の「係合孔部（係合条孔９２）」と、本件発明１の「上記引き寄せボルトを上記係合孔部に挿通し、その引き寄せボルトの両側に位置する、該係合孔部の相対向する一対の縁部間にまたがるように配したナットを該引き寄せボルトに螺合させることにより、上記垂直材と上記横架材とを緊結するようになされており」とは、「上記引き寄せボルトを上記係合孔部に挿通し、その引き寄せボルトの両側に位置する、該係合孔部の相対向する一対の縁部間にまたがるように配したナットを該引き寄せボルトに螺合させることにより、上記構造材同士を緊結するようになされており」の点で共通する。
カ　甲１発明の「係合孔部（係合条孔９２）」に関して、上記摘記事項（特に、第３図）を参酌すれば、該「係合孔部（係合条孔９２）」が「対向する上記一対の縁部間の距離にほぼ等しい直径を有する引き寄せボルト（ボルト８１）を、上記平板部に対して垂直な方向に２本並べて挿通可能な内寸」を有していることは明らかである。
　したがって、甲１発明は、本件発明１の「上記係合孔部は、相対向する上記一対の縁部間の距離にほぼ等しい直径を有する引き寄せボルトを、上記平板部に対して垂直な方向に２本並べて挿通可能な内寸を有している」との構成を備えている。
キ　上記アないしカを踏まえれば、両者は、
「２本の構造材を互いに垂直に接合する接合金具であって、
固定用孔を有し該固定用孔を介して固定材で上記構造材の側面に当接固定される縦長の平板体と、
該平板体に突出固定され、該平板体の平板部に対して垂直な方向に縦長の係合孔部を有する係合体とを具備し、
　上記係合孔部は、矩形状のプレートを折曲し、折曲により互いに接近した該プレートの両端部を、上記平板体側に固定して形成されており、
該係合孔部は、上記構造材を引き寄せ接合させるのに用いられる引き寄せボルトを、上記平板部に対して垂直な方向の所望の位置にずらして挿通可能であり、
　上記引き寄せボルトを上記係合孔部に挿通し、その引き寄せボルトの両側に位置する、該係合孔部の相対向する一対の縁部間にまたがるように配したナットを該引き寄せボルトに螺合させることにより、上記構造材を緊結するようになされており、
　上記係合孔部は、相対向する上記一対の縁部間の距離にほぼ等しい直径を有する引き寄せボルトを、上記平板部に対して垂直な方向に２本並べて挿通可能な内寸を有している、接合金具。」で一致し、
　下記の２点で相違する。
相違点１：「接合金具」が接合する対象である「２本の構造材」に関して、
 本件発明１は、「構造材」の一方が「垂直材」であり、「構造材」の他方が「横架材」であるのに対して、甲１発明は、「２本の構造材」がともに「横架材」である点。 
  
相違点２：「（プレートの両端部を、上記平板体側に固定して形成される）係合孔部」に関して、 
 本件発明１は、「プレートの両端部を該平板体の平板部に固定」して形成されているのに対して、甲１発明は、「プレートの両端部を、ボルト穴を有する羽子板に固着した筒状軸受に挿入し回転自在とした軸ボルトに固定」して形成されている点。
（３）判断
　前記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）甲第３号証に記載の「羽子板ボルト」は、「垂直材」と「横架材」とを接合するものである（前記１（３）参照。）。
　そして、甲第１号証に記載の「羽子板ボルト」と、甲第３号証に記載の「羽子板ボルト」とは、同じ名称の物品であること、「横架材」同士の接合金具（甲第１号証に記載のもの）と、「垂直材」と「横架材」との接合金具（甲第３号証に記載のもの）とは、ともに、建築構造物の構造材同士を接合する金具であること、建築構造物においては、筋交い等の補強部材が用いられること（「垂直材」と「横架材」との接合金具のみで水平方向の力に対抗するものではないこと）などを考慮すれば、甲第１号証に記載のものと、甲第３号証に記載のものとで、強度上、格段の差異があるとは考えられない。
　そうすると、「羽子板ボルト」が接合する対象を、「横架材」同士とするか、それとも、「垂直材」と「横架材」とするかは、当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、「羽子板ボルト」等の「接合金具」を、「垂直材」と「横架材」との接合に用いること、すなわち、甲１発明において相違点１に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
（イ）相違点１について、被請求人は、「甲第１号証の羽子板ボルト」を「垂直材と横架材との接合部に使用することは強度的に不可能である」などと主張する。
　しかしながら、甲第１号証には「本考案は、施工簡便でかつ強力な抵抗力を付与した羽子板ボルトに関する」（前記１（１）ア参照。）、「建築物全体の構造耐力を強固に向上せしめる効果を有する」（前記１（１）カ参照。）との記載があるように、甲第１号証に記載の「羽子板ボルト」が、「横架材」同士を接合するものであったとしても、十分な強度を有していることから、「垂直材」と「横架材」との接合に適用することが不可能又は困難であるとはいえないから、被請求人の主張は採用できない。
ウ　相違点２について
（ア）請求人は、甲第２号証の「羽子板部」「ボルト挿入部」は本件特許発明の「平板体」「係合体」に相当し、プレートの固定に係わる相違点２について、甲第２号証には、「羽子板部３の一端部には、ボルト挿入部４をそのフランジ部５において点溶接して固定している」構成が記載されているから、甲第１号証の補強係合具を平板体の平板部に固定することは当業者であれば容易になし得るものである旨主張する。
　まず、甲第１号証には、「更に、第２図、に示すように、補強係合具１０ａ，及び１０ｂ，が軸ボルト４，を中心に回動し得る横架材１６，面上の扇形面積部分（斜線部分）１９，内のいずれの部分に、横架材１６，のボルト穴１７１，を明けられても、補強係合具１０ａ，又は１０ｂ，を回動することによって、ボルト８１，を挿入することができる。」（前記１（１）カ参照。）との記載があるとおり、係合体（補強係合具）が回動自在であることによって、（ボルト穴１７１，の位置がずれていても）「ボルト８１，を挿入することができる」との利点（技術的意義）を有するものである。
　してみると、甲１発明において、回動自在に代えて、回動不能の構成を採用することは、甲１発明の技術的意義を損なうこととなる。
　また、そのような技術的特徴部分に代えて、甲第２号証に係る「矩形状のプレートを折曲し、折曲により互いに接近した該プレートの両端部を該平板体の平板部に固定して係合孔部を形成する」構成（前記１（２）参照。）を採用することには、動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲１発明において、相違点２に係る構成を採用することは困難であり、かつ、阻害要因があるというべきである。
（イ）適用の容易性に関して、請求人は、「甲１発明と甲２発明は、構造材の接合金具であって、甲１発明は本件第１発明と技術分野、技術課題、解決手段及び効果が同一であり、甲２発明は本件第１発明と技術分野、解決手段及び効果が同一であり、同一技術分野において技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、当業者がその適用を容易に着想し得るものであり、甲１発明と甲２発明とを組み合わせる動機付けがある。」などと主張する。
　しかしながら、上記（ア）で検討したとおり、甲１発明は、係合体（補強係合具）が回動自在であることによって、（ボルト穴１７１，の位置がずれていても）「ボルト８１，を挿入することができる」との技術的意義を有するものである。一方、甲第２号証には、「ボルト挿入穴６の高さＤ１と巾Ｄ２は前記ボルト１の直径Ｄよりも若干大きくしてある」との記載（前記１（２）イ参照。）はあるものの、「柱に設けたボルトの通し穴とボルト挿入穴６との間に多少のずれがあつてもボルト挿入穴に設けた遊びによつてそのずれを調節できる」（前記１（２）ウ参照。）」、すなわち、多少のずれを調節する程度のものにすぎないから、課題や効果が同一とはいえない。
　また、仮に課題や効果が同じであったとしても、穴のずれに対する課題解決手段が、甲１発明は「係合体（補強係合具）が回動自在であること」であり、甲第２号証に記載のものは「ボルト挿入穴６を若干大きくすること」であるから、課題解決手段も同一ではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
エ　本件発明１が奏する効果について
　「係合体（補強係合具）が回動自在である」との構成を有していない「垂直材と横架材とを互いに垂直に接合する接合金具」に関して、本件発明１が奏する「アンカーボルト５の配設位置が、柱２の側面２ａから遠くなる方向にずれた場合・・・であっても、柱２を土台３に容易且つ確実に接合することができる。」「引き寄せボルトの配設位置の精度に拘わらず、容易且つ確実に構造材同士を接合することのできる」との効果は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載のものから予測できるものではない。
オ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲第２号証ないし甲第３号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本件発明２に関する無効理由１及び本件発明５に関する無効理由２について 
　本件発明２及び本件発明５は、本件発明１の構成を全て含むものであるから、前記２（３）と同様の理由により、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第３号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲第４号証ないし甲第１３号証は、本件発明５に係る「補強用のリブ」に関して提示された文献であって、上記相違点２に係る構成についての記載はないから、本件発明２及び本件発明５は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１３号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、請求人が主張する無効理由１及び２は理由がない。
第４　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を、無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。