【事件の表示】
　特願２０１４−５５０３２９「製品情報を提供するための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／１０１５３８、平成２７年　３月　２日国内公表、特表２０１５−５０６５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許出願は、平成２４年１２月１８日（パリ条約による優先権主張　平成２３年１２月２７日　米国、平成２４年９月１４日　米国）を国際出願日としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　６月１５日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年１２月２４日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２８年　３月　２日付け：拒絶査定
　平成２８年　７月　４日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　平成２８年　８月　４日付け：前置報告書
　平成２８年１２月　１日　　：上申書の提出
第２．平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年７月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２８年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２７年１２月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について、以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）に補正することを含むものである。
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　タグを含むセンサーシステムであって、前記タグは、
　ａ．センサー環境内の変化と近似する出力をもたらすように適合された少なくとも１つのセンサーであって、前記センサーは出力端子を有する、少なくとも１つのセンサーと、
　ｂ．前記センサーのアナログ出力をデジタル値に変換するように適合されたアナログ−デジタル変換器であって、前記アナログ−デジタル変換器は入力端子及び出力端子を有し、前記アナログ−デジタル変換器の前記入力端子は前記センサーの前記出力端子と電気通信するように配置される、アナログ−デジタル変換器と、
　ｃ．メモリ素子、入力端子、及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記アナログ−デジタル変換器の前記出力端子と電気通信するように配置される、無線周波チップと、
　ｄ．前記無線周波チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナであって、全方向性アンテナである、第１アンテナとを含む、センサーシステム。
　【請求項２】〜【請求項１５】　（省略）　」
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　タグを含むセンサーシステムであって、前記タグは、
　　センサー環境内の変化と近似する出力をもたらすように適合された少なくとも１つのセンサーであって、前記センサーは出力端子と所定の電位を生成するための作用電極とを有する、該少なくとも１つのセンサーと、
　　前記センサーのアナログ出力をデジタル値に変換するように適合されたアナログ−デジタル変換器であって、前記アナログ−デジタル変換器は入力端子及び出力端子を有し、前記アナログ−デジタル変換器の前記入力端子は前記センサーの前記出力端子と電気通信するように配置される、該アナログ−デジタル変換器と、
　　メモリ素子、入力端子、及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記アナログ−デジタル変換器の前記出力端子と電気通信するように配置される、該無線周波チップと、
　　前記無線周波チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナであって、全方向性アンテナである、該第１アンテナと、
　　前記センサーと前記アナログ−デジタル変換器との間に接続された、前記センサの前記作用電極によって生成された前記所定の電位の信号を、前記アナログ−デジタル変換器の入力範囲に調節するための集積前置増幅器と、　　前記第１アンテナを介してＲＦＩＤ回路から得られた電力を前記センサーの前記作用電極および前記集積前置増幅器に供給するための蓄電素子とを具えたことを特徴とするセンサーシステム。
　【請求項２】〜【請求項１５】　（省略）　」
２．本件補正の目的及び新規事項の有無
２−１．本件補正にかかる補正事項
　補正前後の請求項１の記載を対比すると、本件補正は、以下の補正事項を含むものである。（なお、下線は審判請求人により付されたものである。）
（ａ）補正前の「前記センサーは出力端子を有する、」を補正後の「前記センサーは出力端子
と所定の電位を生成するための作用電極と
（ｂ）補正後のセンサーシステムが含んでいるタグについて「
前記センサーと前記アナログ−デジタル変換器との間に接続された、前記センサの前記作用電極によって生成された前記所定の電位の信号を、前記アナログ−デジタル変換器の入力範囲に調節するための集積前置増幅器
前記第１アンテナを介してＲＦＩＤ回路から得られた電力を前記センサーの前記作用電極および前記集積前置増幅器に供給するための蓄電素子
２−２．新規事項の有無について
　上記補正事項（ａ）及び（ｂ）は、出願当初の明細書の段落【００１４】、段落【００１６】、段落【００１７】に記載されていると認められるので、特許法第１７条の２第３項に違反するものではない。
２−３．目的要件について
　上記補正事項（ａ）及び（ｂ）を含む本件補正が，特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
（ア）特許法第１７条の２第５項第１号（請求項の削除）、同第３号（誤記の訂正）、同第４号（明りょうでない記載の釈明）を目的とするものであるかについて
＜補正事項（ａ）について＞
　上記補正事項（ａ）は、タグを構成しているセンサーについて「所定の電位を生成するための作用電極とを有する」との事項を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号、第３号、第４号を目的とするものでないことは明らかである。
＜補正事項（ｂ）について＞
　上記補正事項（ｂ）は、センサーシステムが含むタグの構成について、「前記センサーと前記アナログ−デジタル変換器との間に接続された、前記センサの前記作用電極によって生成された前記所定の電位の信号を、前記アナログ−デジタル変換器の入力範囲に調節するための集積前置増幅器」及び「前記第１アンテナを介してＲＦＩＤ回路から得られた電力を前記センサーの前記作用電極および前記集積前置増幅器に供給するための蓄電素子」を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号、第３号、第４号を目的とするものでないことは明らかである。
（イ）特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものであるかについて
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
＜補正事項（ａ）について＞
　上記補正事項（ａ）については、タグを構成するセンサーについて「所定の電位を生成するための作用電極とを有する」との事項を付加するのであるから、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められ、また、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題についても同一であると認められる。
　したがって、補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第５項第２号でいうところの「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
＜補正事項（ｂ）について＞
（１）補正前後の請求項１にかかる発明は、いずれも「タグを含むセンサーシステム」であるものの、同請求項の記載から明らかなように「センサーシステム」を構成する要素として「タグ」以外のものは何ら特定されていないから、補正前後の請求項１にかかる発明は、実質的に「タグ」にかかる発明であると解すると、補正前の請求項１にかかる発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）は、「センサー」、「アナログ−デジタル変換器」、「無線周波チップ」、「第１アンテナ」である。
　してみると、補正事項（ｂ）によって付加された「集積前置増幅器」と「蓄電素子」は、前記発明特定事項の何れをも限定するものではなく、前記発明特定事項とは別の「集積前置増幅器」と「蓄電素子」とを外的(枠外)に付加したものである。
　したがって、補正事項（ｂ）は、補正前の請求項１にかかる発明の発明特定事項を限定するものに該当するとはいえないから、特許法第１７条の２第５項第２号でいうところの「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。
（２）一方、上述した様に、補正前後の請求項１にかかる発明は、その請求項の記載から明らかなように「センサーシステム」を構成する要素として「タグ」以外のものは何ら特定されていないものの、当該「タグ」を「センサーシステム」にかかる発明を特定するために必要な事項の一つであると解釈すると、補正事項（ｂ）によって付加された「集積前置増幅器」と「蓄電素子」は、発明特定事項である「タグ」の構成を限定するものと認められる。
　しかしながら、「集積前置増幅器」は「前記センサの前記作用電極によって生成された前記所定の電位の信号を、前記アナログ−デジタル変換器の入力範囲に調節するため」という
新たな課題
新たな課題
　したがって、補正事項（ｂ）は、
補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の
解決しようとする課題が同一であるものに限られる
（３）また、仮に、補正事項（ｂ）が特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとすると、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当することになるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）についても一応検討する。
（３−１）引用例
（３−１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００７−２２９０７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
（ア）「＜ＩＣタグの構成＞
図３（ｂ）において、１００は、
外部からの通信信号を受けて作動するように構成された温度センサ付ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）
ＩＣタグ読み取り部３４からの信号を受け、ロジック部１１０を所定のフローで動作させるプログラムが記憶され、コンピュータで読取り可能な記憶媒体であるＲＡＭ
ＥＥＰＲＯＭで、温度センサ１０６のそれぞれに対応するオフセット値，温度補正値などが記憶されている。また、体温情報も記憶可能である。
ロジック部１１０は、より複雑な処理フローの制御が可能なＣＰＵとしてもよい。
　
温度センサ１０６としては、温度変化に対してほぼリニアにアナログ出力し、小型化・ＩＣタグとの一体化が可能で
１０３は、被介護者Ｐに設けられた温度測定部を有するＩＣタグ（ＲＦＩＤ）１００の体温情報を取得するための送受信回路、１０３ａはアンテナ、１０４は電源部である。この電源部１０４は、コイルを有するアンテナ部１０３ａを介して、体温情報を読取られる時に温度測定部を有するＩＣタグ１００の各部に電源を供給する。１０７はＡ／Ｄ変換部であり、温度センサ１０６と発振回路（不図示）で発生した体温信号をＡ／Ｄ変換するものである。
（イ）「【図３】
」
　したがって、上記摘記事項（ア）及び（イ）の記載から引用例１には、
「外部からの通信信号を受けて作動するように構成された温度センサ付ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）であって、
　小型化・ＩＣタグとの一体化が可能で、温度変化に対してほぼリニアにアナログ出力する温度センサと、
　温度センサと発振回路で発生した体温信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部と、
　ＩＣタグ読み取り部からの信号を受け、ロジック部を所定のフローで動作させるプログラムが記憶され、コンピュータで読取り可能な記憶媒体であるＲＡＭと、温度センサのそれぞれに対応するオフセット値，温度補正値などが記憶され、また、体温情報も記憶可能であるＥＥＰＲＯＭと、より複雑な処理フローの制御が可能なＣＰＵとしてもよいロジック部と、温度測定部を有するＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の体温情報を取得するための送受信回路と、
　アンテナと、
　コイルを有するアンテナ部を介して、体温情報を読取られる時に温度測定部を有するＩＣタグの各部に電源を供給する電源部と
を具えた温度センサ付ＩＣタグ。」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
（３−１−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表２００８−５１６５４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
（ウ）「本発明は、対象物のトレーサビリティを保証するように設計された非接触トランシーバ装置に関し、特に
全方向アンテナを有する非接触ラベル
（３−１−３）引用例３
　本件特許出願の優先権主張日前に公開された特開２００７−３１０５０６号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
（エ）「次に、図５は本発明の住宅内環境情報取得管理システムで用いるセンサ機能付きＲＦＩＤタグの回路ブロック図であり、
センサ機能付きＲＦＩＤタグ１は、各種センサ２を接続して各種測定データを取得するＡ／Ｄ変換回路３０を内蔵したセンサ機能付きＲＦＩＤチップ１９と、当該センサ機能付きＲＦＩＤチップ１９のＲＦ部にアンテナ２０を接続して構成する。
  
上記アンテナ２０は
同調回路２１に接続し、
  上記
同調回路２１の後段には、ハンディリーダー６のアンテナ７又は固定リーダー１６のアンテナ１７から出力された電磁界又は電磁波が当該センサ入力機能付きＲＦＩＤタグ１のアンテナ２０を通過した時に発生する誘導起電力の電圧波形を検波したり、該誘導起電力を半波又は全波整流して直流電圧を取り出すための整流回路２２を接続する。
  次に、
上記整流回路２２の後段には、
上記直流電圧を安定化して回路電源を供給したり、充電用コンデンサ２６に充電電圧を供給するための電源回路２５を接続する。
  次に、上記変復調回路２４の後段には、該変復調回路２４の制御や不揮発性メモリであるＦＲＡＭ（Ferroelectric RAM：米国Ramtron社の登録商標）２８に対する当該センサ入力機能付きＲＦＩＤタグ１のＩＤデータや測定データ等の書込み又は読出し制御及びＡ／Ｄ変換回路３０の制御を行うためのロジック回路２７を接続する。
  上記ＦＲＡＭ２８は強誘電体型の不揮発性メモリであり、回路電源がＯＦＦになっても当該センサ入力機能付きＲＦＩＤタグ１のＩＤデータや測定データ等は消失することはない。また、データの書込み電圧は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリのように高圧に昇圧する必要がないため、昇圧回路が簡略化される。また、書込み又は読出し速度はＤＲＡＭと同等であり、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリよりはるかに高速であるという特徴を持つものである。このように、不揮発性メモリとしてはＦＲＡＭ２８が好適であるが、他のメモリを使用しても構わない。
  図６は図５における
Ａ／Ｄ変換回路
例えばセンサ２ａとして雨漏り検知センサを接続し，センサ２ｂとして歪み検知センサを接続し，センサ２ｃとして振動検知センサをアナログマルチプレクサ３１に接続してサンプリングを行い、選択された入力信号をスケーラーアンプ３２にて適正レベルにスケーリングした後、Ａ／Ｄコンバータ３３に接続して測定データを得る。
（３−１−４）引用例４
　本件特許出願の優先権主張日前に公開された特開２００８−１５７９６４号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
（オ）「図１Ｂ及び１Ｃの両方の実装例において、電極が接続される前置増幅・駆動回路は一般にポテンシオスタットである。従来技術によるポテンシオスタット回路の物理図を図２Ａに、その電気図を図２Ｂに示した。図２Ａに示すとおり、
ポテンシオスタット回路は対極ＣＥ、基準電極ＲＥ、作用電極ＷＥの３つの電極で構成される。これらの電極は、対極ＣＥと基準電極ＲＥの間にある生物材料１００１を含んだ緩衝液が実現する電気化学セルと、基準電極ＲＥと作用電極ＷＥとの間の生物受容層１０１５とに接続されている。
（カ）「図８は、本発明に係るセンサ装置の第１の実施例の要部を示す図である。具体的に説明すると、図８Ａは、ガラス基板１１２上に複数のセンサ１１０が配列されて備わったバイオセンサ・チップを示す図である。チップ全体を適切な不活性化材料１１６の層が連続的に覆う中にあって、金製電極１１１の上に開いたバイアホールを覆う生物受容層１１５の領域が、各センサを構成している。各生物受容層１１５は試験対象溶液中の生物材料とそれぞれ異なる形で作用し合い、また測定中に電圧が加えられると酸化還元反応が起きる。さらに、この
センサチップは、チップ中に一体化されたＴＦＴに代表される回路構成１００を有している。図８Ｂに示すとおり、この回路構成１００には、マイクロコントローラ又は演算処理装置１２５、ＲＦＩＤ電子装置１２０、前置増幅回路１４０、駆動回路１５０、記憶装置１３０、デジタル・アナログ変換器１７０及びアナログ・デジタル変換器１８０が備わっている。
各センサ１１０からの信号は、駆動回路１５０に制御される前置増幅回路１４０へと搬送さる。検出データに相当する個別バイオセンサからの信号は、演算処理装置１２５に制御されて記憶装置１３０に保存され、その後ＲＦＩＤ回路１２０を使って基地局へと送信される。
  本発明においては、そのようなセンサチップを複数個、分析のため溶液又は試料中に配置してよい。それらのセンサチップは、試料液の異なる特性をそれぞれ１つ以上検出するためのものであってよい。それゆえ、異なる生物分子が数多く入った例えば尿などの試料Ｘを図３に示す。センサチップＡ〜Ｅは、試料のそれぞれの特性を検出するために尿試料中に配置されている。例えば、センサチップＡはブドウ糖濃度、センサチップＢ及びＣは第１組目と第２組目の遺伝子配列、センサチップＤは特定のペプチド、そしてセンサチップＥは特定のウィルスをそれぞれ検出するためのものであってよい。各センサチップＡ〜Ｅは図８Ｂに示す回路構成を有している。
  試料Ｘを本発明の検出装置のホルダ５００中に、基地局３００との位置関係を保ちながら配置する。基地局には、レジスタ又は記憶装置３１０及びデータ処理部３２０、並びに送受信機（トランシーバ）回路３５０及びアンテナ３４０が備わっている。アンテナ３４０とトランシーバ回路３５０により、基地局３００は試料Ｘ中の各センサチップＡ〜Ｅと通信することができる。また、
各センサチップ上のＲＦＩＤ回路１２０はアンテナが放出した高周波信号から電力を抜き取ることができるため、検出、前置増幅及び駆動の各回路の電源のみならず、基地局３００のアンテナ３４０へ信号を送る際の電源も供給することができる。
（３−１−５）引用例５
　本件特許出願の優先権主張日前に公開された特開２００９−５０８１００号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
（キ）「
少なくとも一個の電気化学セルと、作用電極と、対向電極と、当該センサに対するデータ・タグであって該センサの出力を測定するときに適用されるべき補正またはスケールファクターを表すデータを担持するというデータ・タグとを備えるセンサ
  前記センサの電気的出力を測定すると共に、前記データ・タグから前記データを読み出して前記補正係数を前記センサ出力に対して適用する計器とを備えて成る、
  試験センサ・システム。」（【請求項２１】）
（３−２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
（３−２−１）
　引用例１発明にかかる温度センサは、温度変化に対してほぼリニアにアナログ出力し、温度センサと発振回路で発生した体温信号をＡ／Ｄ変換部に出力するものであり、前記「温度変化に対してほぼリニアにアナログ出力し」は、本願補正発明でいうところの『センサー環境内の変化と近似する出力をもたらすように適合された』に対応するものといえる。
　また、引用例１発明にかかる温度センサは、当該温度センサによって取得した信号をＡ／Ｄ変換部に出力するのであるから、『出力端子』を備えていることは明らかである。
　してみると、引用例１発明にかかる温度センサは、本願補正発明でいうところの『センサー環境内の変化と近似する出力をもたらすように適合された少なくとも１つのセンサーであって、前記センサーは出力端子を有する、該少なくとも１つのセンサー』に対応するものといえる。
（３−２−２）
　引用例１発明にかかるＡ／Ｄ変換部は、上記摘記事項（イ）で摘記した【図３】（ｂ）から明らかな様に、温度センサからの信号を入力し、Ａ／Ｄ変換した後、ＣＰＵへ電気通信するのであるから、当然、入力端子と出力端子を有している。
　してみると、引用例１発明にかかるＡ／Ｄ変換部は、本願補正発明でいうところの『センサーのアナログ出力をデジタル値に変換するように適合されたアナログ−デジタル変換器であって、前記アナログ−デジタル変換器は入力端子及び出力端子を有し、前記アナログ−デジタル変換器の前記入力端子は前記センサーの前記出力端子と電気通信するように配置される、該アナログ−デジタル変換器』に対応するものといえる。
（３−２−３）
　引用例１発明にかかる「ＲＡＭ」及び「ＥＥＰＲＯＭ」は、本願補正発明でいうところの『メモリ素子』に対応することは明らかである。
　また、上記摘記事項（イ）で摘記した【図３】（ｂ）から明らかな様に、引用例１発明にかかる「ロジック部」は、Ａ／Ｄ変換部からの信号を入力信号として受信し、そして引用例１発明にかかる「送受信回路」は、前記ロジック部を介して取得した体温情報をアンテナを介して外部のＩＣタグ読み取り部へ送信している。
　さらに、「温度センサ」、「Ａ／Ｄ変換部」、「ロジック部（ＣＰＵ）」、「ＲＡＭ」、「ＥＥＰＲＯＭ」、「電源部」、「送受信回路」、「アンテナ」を全て備えるＩＣタグの大きさは、幅Ｗ５ｍｍ×５ｍｍ、厚さＷ１．５ｍｍ程度であることも踏まえると、引用例１発明における「「ロジック部（ＣＰＵ）」、「ＲＡＭ」、「ＥＥＰＲＯＭ」、「電源部」、「送受信回路」」からなる部分は、本願補正発明でいうところの『無線周波チップ』に対応するといえる。
　そして、ロジック部が備える上記「Ａ／Ｄ変換部からの信号を入力信号として受信」する部分と送受信回路が備える上記「体温情報をアンテナを介して外部のＩＣタグ読み取り部へ送信」する部分は、それぞれ、本願補正発明でいうところの『入力端子』と『出力端子』に対応するといえる。
　してみると、引用例１発明は、本願補正発明でいうところの『メモリ素子、入力端子、及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記アナログ−デジタル変換器の前記出力端子と電気通信するように配置される、該無線周波チップ』に対応する構成を有しているといえる。
（３−２−４）
　引用例１発明にかかる「アンテナ」は、上記摘記事項（イ）で摘記した【図３（ｂ）】から明らかな様に、送受信回路と電気通信する様に配置されているものであり、上記（３−３−３）で言及した事項を踏まえると、本願補正発明でいうところの『無線周波チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナ』に対応するものといえる。
（３−２−５）
　引用例１発明にかかる温度センサ付ＩＣタグは、外部からの通信信号を受けて作動するように構成されているものであるから、当該温度センサ付ＩＣタグを含むセンサーシステムが、引用例１には開示されているといえる。
　したがって、両者は、
「タグを含むセンサーシステムであって、前記タグは、
　センサー環境内の変化と近似する出力をもたらすように適合された少なくとも１つのセンサーであって、前記センサーは出力端子を有する、該少なくとも１つのセンサーと、
　前記センサーのアナログ出力をデジタル値に変換するように適合されたアナログ−デジタル変換器であって、前記アナログ−デジタル変換器は入力端子及び出力端子を有し、前記アナログ−デジタル変換器の前記入力端子は前記センサーの前記出力端子と電気通信するように配置される、該アナログ−デジタル変換器と、
　メモリ素子、入力端子、及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記アナログ−デジタル変換器の前記出力端子と電気通信するように配置される、該無線周波チップと、
　前記無線周波チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナである、該第１アンテナと、
　を具えたことを特徴とするセンサーシステム。」
で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明にかかるセンサーは、『所定の電位を生成するための作用電極』を有するのに対し、引用例１発明にかかる温度センサには、その旨特定されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明にかかる第１アンテナは、『全方向アンテナ』であるのに対し、引用例１発明にかかるアンテナは、その旨特定されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明には、『前記センサーと前記アナログ−デジタル変換器との間に接続された、前記センサの前記作用電極によって生成された前記所定の電位の信号を、前記アナログ−デジタル変換器の入力範囲に調節するための集積前置増幅器』が備わっているのに対し、引用例１発明には、かかる集積前置増幅器が備わっていない点。
［相違点４］
　本願補正発明には、『前記第１アンテナを介してＲＦＩＤ回路から得られた電力を前記センサーの前記作用電極および前記集積前置増幅器に供給するための蓄電素子』が備わっているのに対し、引用例１発明には、かかる集積前置増幅器が備わっていない点。
（３−３）判断
［相違点１］について
　いわゆる無線ＩＣタグが備えるセンサとして、どの様なセンサを用いるかは、測定する対象により異なることは自明である。そして、上記引用例４や引用例５に開示されている様に、無線ＩＣタグに備わっているセンサとして作用電極を有するものを用いることも本件特許出願の優先権主張日前において普通に知られている事項である。
　してみると、引用例１発明において、測定対象に応じてセンサを作用電極を有するものに変更することは、当業者であれば適宜なし得るものと認められる。
［相違点２］について
　上記引用例２に開示されている様に、全方向アンテナを有する非接触ラベルは、本件特許出願の優先権主張日前において普通に知られており、読み取り機（リーダー）が無線ＩＣタグの情報を読み取る際の位置についての制限を緩和するために、引用例１発明が備えるアンテナを全方向アンテナとすることは、当業者であれば適宜なし得るものと認められる。
［相違点３］について
　上記引用例３には、「上記（３−１−３）引用例３（エ）」で摘記した様に「例えばセンサ２ａとして雨漏り検知センサを接続し，センサ２ｂとして歪み検知センサを接続し，センサ２ｃとして振動検知センサをアナログマルチプレクサ３１に接続してサンプリングを行い、選択された
入力信号をスケーラーアンプ３２にて適正レベルにスケーリングした後、Ａ／Ｄコンバータ３３に接続して測定データを得る
　
　また、上記引用例４においても、「前置増幅回路１４０」をバイオセンサ・チップ内において、各センサ１１０とデジタル・アナログ変換器１８０との間に配置することが開示されている。
　してみると、いわゆる「センサを備える無線ＩＣタグ」の技術分野において、前置増幅器を用いることは、本件特許出願の優先権主張日前において普通に知られており、引用例１発明において「集積前置増幅器」を付加することは当業者であれば容易になし得るものと認められる。
　なお、本件補正発明には、集積前置増幅器について「前記センサの前記作用電極によって生成された前記所定の電位の信号を、前記アナログ−デジタル変換器の入力範囲に調節するため」との事項が特定されているが、これは集積前置増幅器がその機能として当然担うべき事項であり格別な技術的特徴とはいえない。
［相違点４］について
　上記引用例３には、「上記（３−１−３）引用例３（エ）」で摘記した様に「センサ機能付きＲＦＩＤタグ１は、各種センサ２を接続して各種測定データを取得するＡ／Ｄ変換回路３０を内蔵したセンサ機能付きＲＦＩＤチップ１９と、当該センサ機能付きＲＦＩＤチップ１９のＲＦ部にアンテナ２０を接続して構成する。上記アンテナ２０は・・・途中省略・・・同調回路２１に接続し、・・・途中省略・・・上記同調回路２１の後段には、ハンディリーダー６のアンテナ７又は固定リーダー１６のアンテナ１７から出力された
電磁界又は電磁波が当該センサ入力機能付きＲＦＩＤタグ１のアンテナ２０を通過した時に発生する誘導起電力の電圧波形を検波したり、該誘導起電力を半波又は全波整流して直流電圧を取り出すための整流回路２２
上記直流電圧を安定化して回路電源を供給したり、充電用コンデンサ２６に充電電圧を供給するための電源回路２５を接続する。
　そして、当該「充電用コンデンサ」が蓄電素子であることは明らかであり、また、当該充電用コンデンサに充電された電力がセンサ機能付きＲＦＩＤタグにおいて電力を必要とする各部に供給されることも当業者にとっては明らかな事項と解される。
　そこで、引用例１発明が備える電源部に、引用例３で開示されている様に、充電用コンデンサである「蓄電素子」を付加することは、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
　なお、本件補正発明には、蓄電素子について「前記センサーの前記作用電極および前記集積前置増幅器に供給するため」との事項が特定されているが、引用例１発明が備える電源部は「ＩＣタグの各部に電源を供給する」のであるから、充電用コンデンサである「蓄電素子」が電力を提供する先として「作用電極および集積前置増幅器」と特定することは、格別な技術的特徴とはいえない。
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１発明と引用例２から５に開示されている事項より当業者ならば容易に予測することができる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は引用例１発明と引用例２から５に開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
第３．本願発明について
 
　平成２８年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「「第２．平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」「１．補正の内容」における（補正前の特許請求の範囲）の【請求項１】」参照。）により特定されるものである。
 
 
１．引用例　　　
１−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開２００７−２２９０７７号公報）に記載された事項及び当該引用例１に開示されている発明（引用例１発明）は、上記「「第２．平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」「２−３．目的要件について」「（３−１−１）引用例１」」に記載したとおりである。
１−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２（特表２００８−５１６５４１号公報）に記載された事項は、上記「「第２．平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」「２−３．目的要件について」「（３−１−２）引用例２」」に記載したとおりである。
２．対比
 
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　対比の内容は、上記「「第２．平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」「２−３．目的要件について」「（３−２）対比」」」に記載したとおりであるから、両者は、
「タグを含むセンサーシステムであって、前記タグは、
　ａ．センサー環境内の変化と近似する出力をもたらすように適合された少なくとも１つのセンサーであって、前記センサーは出力端子を有する、少なくとも１つのセンサーと、
　ｂ．前記センサーのアナログ出力をデジタル値に変換するように適合されたアナログ−デジタル変換器であって、前記アナログ−デジタル変換器は入力端子及び出力端子を有し、前記アナログ−デジタル変換器の前記入力端子は前記センサーの前記出力端子と電気通信するように配置される、アナログ−デジタル変換器と、
　ｃ．メモリ素子、入力端子、及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記アナログ−デジタル変換器の前記出力端子と電気通信するように配置される、無線周波チップと、
　ｄ．前記無線周波チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナとを含む、センサーシステム。」で一致しており、
「本願発明にかかる第１アンテナは、『全方向アンテナ』であるのに対し、引用例１発明にかかるアンテナは、その旨特定されていない点。」（以下、単に「相違点」という。）の点で相違している。
　なお、当該「相違点」は、上記「「第２．平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」「２−３．目的要件について」「（３−２）対比」」で特定した［相違点２］と同じである。
３．判断
　上記「相違点」についての判断は、上記「「第２．平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」「２−３．目的要件について」「（３−３）判断」「［相違点２］について」」に記載したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明と引用例２に開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
４．むすび
 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明と引用例２に開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。