(57)【要約】【課題】被締結部材へ結合部材の取り付けることで結合部材の緩み防止機構を働かせる。【解決手段】ボルト（第一結合部材）６の雄ねじ部６２が被締結部材３、４に形成された孔部を通ることで、ボルト６と被締結部材３、４を介して対向し、ボルト６と被締結部材３、４を挟み込んで締結すると、被締結部材３、４の一方と対向する平面部１１に形成された、溝部１４に組み込まれた、平面部１１から隆起する弾性部材２が被締結部材３、４の一方と当接し、ボルト６による被締結部材３、４の締結が完了すると、溝部１４に組み込まれた弾性部材２による押圧がボルト６の雄ねじ部６２の螺合部に加わり、ボルト６の雄ねじ部６２の螺合部の摩擦力を高める緩み防止機構付き結合部材１を提供する。【選択図】図１
2011047482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と該頭部と連続する雄ねじ部とを備えた第一結合部材と、被締結部材を介して対向し、前記第一結合部材とで前記被締結部材を挟み込んで締結するために、前記被締結部材に当接する一方の平面部と、
前記一方の平面部の中央と、前記一方の平面部と対向する他方の平面部の中央とを貫通して軸方向に形成された、前記第一結合部材の、前記被締結部材に形成された孔部を通過した雄ねじ部が入る中心孔と、
前記一方の平面部には、軸方向に沿って、前記一方の平面部から前記他方の平面部に向かって形成され、前記一方の平面部に開口部が形成された溝部と、
前記溝部には、前記溝部の形状に沿って、前記溝部内に組み込まれると、前記一方の平面部の前記開口部から隆起する弾性部材と、を備えることを特徴とする緩み防止機構付き結合部材。
【請求項２】
前記中心孔には、前記第一結合部材の前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部が形成されており、前記中心孔の前記雌ねじ部と前記第一結合部材の前記雄ねじ部とが螺合することにより、前記一方の平面部の前記溝部に組み込まれた前記弾性部材が前記被締結部材に当接することを特徴とする請求項１に記載の緩み防止機構付き結合部材。
【請求項３】
前記溝部は、前記被締結部材に当接する前記一方の平面部に、前記中心孔と同心状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩み防止機構付き結合部材。
【請求項４】
前記溝部は、前記一方の平面部と反対側の前記他方の平面部にも形成されており、前記他方の平面部に形成された前記溝部は、軸方向に沿って、前記他方の平面部から前記一方の平面部に向かって形成され、前記他方の平面部に開口部が形成され、
前記一方の平面部に形成された前記溝部と径が同一であることが含まれることを特徴とする請求項１又は３に記載の緩み防止機構付き結合部材。
【請求項５】
前記他方の平面部に形成された前記溝部には、前記溝部の形状に沿って、前記溝部内に組み込まれると、前記他方の平面部の前記開口部から隆起する弾性部材と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の緩み防止機構付き結合部材。
【請求項６】
前記第一結合部材と前記被締結部材に対向し、前記被締結部材と第二結合部材とに挟み込まれ、前記第一結合部材と前記第二結合部材とにより前記被締結部材を締結すると、前記一方の平面部の前記溝部に組み込まれた前記弾性部材が前記被締結部材に当接し、前記他方の平面部の前記溝部に組み込まれた前記弾性部材が前記第二結合部材に当接することを特徴とする請求項５に記載の緩み防止機構付き結合部材。
【請求項７】
前記溝部は、軸方向に沿って形成された、対向する側壁部と、対向する前記側壁部と連続して、前記側壁部と交差する方向に形成された底面部とからなり、前記底面部と対向する側である前記平面部側には前記開口部が形成され、
対向する前記側壁部の内、外周側の前記側壁部の、前記開口部側の先端側が前記中心孔側の前記側壁部側に伸びる伸長部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の緩み防止機構付き結合部材。
【請求項８】
前記溝部に前記弾性部材を組み込むと、前記外周側の前記側壁部に形成された前記伸長部の端縁部が前記弾性部材に当接し、前記弾性部材は前記溝部で保持され、前記弾性部材は前記平面部より隆起することを特徴とする請求項７に記載の緩み防止機構付き結合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結合部材により被締結部材を締結した際に、被締結部材の締結の緩みを防止する緩み防止機構付き結合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、ボルト或いはナットの緩みを防止するための技術として、図１８に示す技術が開示されている。図１８では、ナット１２２等の頭部を被覆して、ナット１２２等が緩解されることを防止している。緩解防止具１０１はプッシュナット１０２とリテーナ１０３からなり、２枚のフランジ１０７、１０８に挿通される有頭ボルト１０９のねじ軸１１０に外嵌される。図１８に示すように、２枚のフランジ１０７、１０８に有頭ボルト１０９のねじ軸１１０を挿通し、このねじ軸１１０にナット１２２を螺締した後、ねじ軸１１０の先端にプッシュナット１０２の軸心を合わせて押し付ける。リテーナ３の中止穴１１５は、口部で大径になる段付穴に形成され、この大径部１１６に中心穴１１５の口からプッシュナット１０２をその反返り面１１１を中心穴の奧に向けて挿入する。
【０００３】
そして、プッシュナット１０２の外周部１０４を中心穴１１５の段付面１１７に全周にわたって当接させた状態で、大径部１１６を、全周にわたって、例えばヘラ加工により、プッシュナット１０２の周縁部に被さるように内側に折り曲げ、プッシュナット保持溝１１４が形成され、プッシュナット２がプッシュナット保持溝１１４に軸心周りに回転自在に保持される。そして、さらに、リテーナ１０３がナット１２２の端面１２３に受け止められるまでねじ軸１１０に押し込まれる。これにより、プッシュナット１０２の爪１０６がねじ軸１１０のねじ溝に嵌り込み、プッシュナット１０２が緩解防止具１の移動方向を一方向、即ち、緩解防止具１をねじ軸１１０に押し込む方向に制限するように作用するのでナット１２２がねじ軸１１０の先端側に移動することが防止される。
【０００４】
また、図１９では、ボルトとナットの緩みを防止するために座金に緩み防止機構を設ける技術が開示されている。被締結部材２０８ａ、２０８ｂを緩み止め座金２０１を用いてボルト２０６とナット２０７で締結する場合、被締結部材２０８ａ、２０８ｂのボルト孔２０９にボルト２０６の雄ねじ部２０６ａを挿通してボルト２０６の雄ねじ部２０６ａに緩み止め座金２０１を外嵌し、ナット２０７をボルト２０６の雄ねじ部２０６ａに螺合して緩み止め座金２０１の端面２０２ｂを被締結部材２０８ａの表面に当接させる。
【０００５】
次いで、ボルト２０６とナット２０７の雄ねじ部２０６ａと雌ねじ部２０７ａを更に螺合して締め付け、被締結部材２０８ａ、２０８ｂをボルト２０６とナット２０７で締結すると、緩み止め座金２０１の端面２０２ｂが被締結部材２０８ａの表面に押しつけられるとともに、ナット２０７と当接した緩み止め座金２０１の端面２０２ａ側の座金本体２０２の撓み片部２０５ａが、スリット部２０４の底部２０４ｂを支点にスリット部２０４側へ撓み、図１９に示すように、ナット２０７もスリット部２０４の開口端部２０４ａ側へ傾斜する。その結果、スリット部２０４の開口端部２０４ａ側で緩み止め座金２０１と当接した側の雌ねじ部２０７ａとボルト２０６の雄ねじ部２０６ａの螺合部分（図中Ｘ部分）、及び、スリット部２０４の開口端部２０４ａと対称位置で緩み止め座金２０１と当接していない側の雌ねじ部２０７ａと雄ねじ部２０６ａの螺合部分（図中Ｙ部分）のバックラッシＸが無くなり、螺合部分Ｙ、Ｙ部分において雌ねじ部２０７ａと雄ねじ部２０６ａが密着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４７７４５（段落００７０、段落００７４から段落００７６、段落００８５、段落００８６、図１）
【特許文献２】特開２００２−３９１４２（段落００２９、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１８に示す技術では、２枚のフランジ１０７、１０８に有頭ボルト１０９のねじ軸１１０を挿通し、ねじ軸１１０にナット１２２を螺締した後に、緩解防止具１０１であるプッシュナット１０２及びリテーナ１０３をねじ軸１１０に押し込んでいるため、有頭ボルト１０９のねじ軸１１０にナット１２２を螺締する工程とは別に緩解防止具１０１を取り付ける工程を設けなければならず作業工程が煩雑になり作業時間の短縮化が図り難い。また、有頭ボルト１０９及びナット１２２以外に緩解防止具１０１を取り付けるため、有頭ボルト１０９及びナット１２２に他の部材近接している場合には緩解防止具１０１を取り付けることが難しい場合にある。
【０００８】
また、図１９に示す技術では、座金本体２０２の撓み片部２０５ａ及びナット２０７がスリット部２０４の開口端部２０４ａ側に傾斜させて、バックラッシュをなくし雄ねじ部と雌ねじ部の螺合部分を密着しているため、被締結部材に対してボルト２０６及びナット２０７が若干傾斜した状態で取り付けられたことになる。そのため本来取り付けられた状態に対して不自然な状態となっており、規則的に加わる振動等以外の外力に対してはボルト２０６及びナット２０７による締結力を維持し難くなる可能性が高い。また、座金本体２０２の外周壁２０２ｃ側から座金本体２０２の軸心側に向けてスリット２０４が所定深さ切欠形成されているため、雄ねじ部２０６ａを雌ねじ部２０７ａに螺合に際しての締め付け方によっては座金本体２０２の撓み片部２０５ａに割れ等が発生する可能性も否定できない。
【０００９】
本発明、上記の事情に鑑みなされたものであり、結合部材の取り付けと同時に緩み防止作用を発揮することを可能にし、フランジ等の被締結部材に対して結合部材を緩み難い状態で締結する（取り付ける）ことを可能にする緩み防止機構付き結合部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、頭部と該頭部と連続する雄ねじ部とを備えた第一結合部材と、被締結部材を介して対向し、前記第一結合部材とで前記被締結部材を挟み込んで締結するために、前記被締結部材に当接する一方の平面部と、前記一方の平面部の中央と、前記一方の平面部と対向する他方の平面部の中央とを貫通して軸方向に形成された、前記第一結合部材の、前記被締結部材に形成された孔部を通過した雄ねじ部が入る中心孔と、前記一方の平面部には、軸方向に沿って、前記一方の平面部から前記他方の平面部に向かって形成され、前記一方の平面部に開口部が形成された溝部と、前記溝部には、前記溝部の形状に沿って、前記溝部内に組み込まれると、前記一方の平面部の前記開口部から隆起する弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項１に記載の発明によれば、本発明である緩み防止機構付き結合部材の、被締結部材に対向する一方の平面部に溝部が形成され、溝部には、溝部の形状に沿って、弾性部材が溝部内に組み込まれると、一方の平面部から弾性部材が隆起し（突出し）、緩み防止機構付き結合部材と第一結合部材（ボルト）とで被締結部材を挟み込むと、被締結部材に緩み防止機構付き結合部材の一方の平面部から隆起した（突出した）弾性部材が当接し、第一結合部材（ボルト）を螺合等することにより被締結部材の締結を行うと、緩み防止機構付き結合部材の一方の平面部から隆起した（突出した）弾性部材が溝部内に押し込められた（収納された）状態になり、弾性部材からの押圧が被締結部材に加わることが可能になる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記中心孔には、前記第一結合部材の前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部が形成されており、前記中心孔の前記雌ねじ部と前記第一結合部材の前記雄ねじ部とが螺合することにより、前記一方の平面部の前記溝部に組み込まれた前記弾性部材が前記被締結部材に当接することを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項２に記載の発明によれば、本発明である緩み防止機構付き結合部材の、被締結部材に対向する一方の平面部に溝部が形成され、溝部には、溝部の形状に沿って、弾性部材が溝部内に組み込まれると、一方の平面部から隆起し（突出し）、緩み防止機構付き結合部材（ナット）と第一結合部材（ボルト）とで被締結部材を挟み込むと、被締結部材に緩み防止機構付き結合部材の一方の平面部から隆起した（突出した）弾性部材が当接し、さらに第一結合部材（ボルト）と緩み防止機構付き結合部材（ナット）とを螺合することにより被締結部材の締結を行うと、緩み防止機構付き結合部材の一方の平面部から隆起した（突出した）弾性部材が溝部内に押し込められた（収納された）状態になり、弾性部材からの押圧が緩み防止機構付き結合部材（ナット）と第一結合部材（ボルト）の螺合部に加わり、緩み防止機構付き結合部材（ナット）と第一結合部材（ボルト）の螺合部の摩擦力を高めることが可能になる。
【００１４】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記溝部は、前記被締結部材に当接する前記一方の平面部に、前記中心孔と同心状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項３に記載の発明によれば、溝部は、中心孔と同心状に形成されているので、溝部が形成された一方の平面部が被締結部材に当接すると、溝部内に組み込まれる弾性部材が被締結部材に均一に当接し、溝部が形成された平面部から均一な押圧を被締結部材側に加えることが可能になる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は３に記載の構成に加え、前記溝部は、前記一方の平面部と反対側の前記他方の平面部にも形成されており、前記他方の平面部に形成された前記溝部は、軸方向に沿って、前記他方の平面部から前記一方の平面部に向かって形成され、前記他方の平面部に開口部が形成され、前記一方の平面部に形成された前記溝部と径が同一であることが含まれることを特徴とする。
【００１７】
従って、請求項４に記載の発明によれば、第一結合部材とともに被締結部材を締結すると被締結部材に当接する一方の平面部と反対側の他方の平面部にも溝部が形成されているため、一方の平面部と同様に溝部に弾性部材を組み込むことが可能になり、また、他方の平面部に形成される溝部は一方の平面部の溝部の径と同一とすることも、或いは異なる径とすることも可能であり、第一結合部材と第二結合部材ともに被締結部材を挟み込んだ際に弾性部材が第一結合部材の雄ねじ部の周りを囲むことになり第一結合部材の雄ねじ部近傍への塵、埃等の侵入を防止することが可能になる。
【００１８】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記他方の平面部に形成された前記溝部には、前記溝部の形状に沿って、前記溝部内に組み込まれると、前記他方の平面部の前記開口部から隆起する弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
従って、請求項５に記載の発明によれば、他方の平面部に形成された溝部にも弾性部材が組み込まれるため、被締結部材を締結すると、一方の平面部の溝部の弾性部材から押圧だけではなく、他方の平面部の溝部の弾性部材からの押圧も生じることになり、被締結部材側への加わる押圧を大きくすることが可能になる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の構成に加え、前記第一結合部材と前記被締結部材に対向し、前記被締結部材と第二結合部材とに挟み込まれ、前記第一結合部材と前記第二結合部材とにより前記被締結部材を締結すると、前記一方の平面部の前記溝部に組み込まれた前記弾性部材が前記被締結部材に当接し、前記他方の平面部の前記溝部に組み込まれた前記弾性部材が前記第二結合部材に当接することを特徴とする。
【００２１】
従って、請求項６に記載の発明によれば、本発明である緩み防止機構付き結合部材の、被締結部材に対向する一方の平面部に溝部が形成され、第二結合部材に対向する他方の平面部にも溝部が形成され、それぞれの溝部は、溝部の形状に沿って、弾性部材が溝部内に組み込まれると、それぞれの平面部から弾性部材が隆起し（突出し）、第一結合部材（ボルト）と第二結合部材（ナット）とで緩み防止機構付き結合部材（座金）と被締結部材とを挟み込むと、被締結部材に緩み防止機構付き結合部材（座金）の一方の平面部から隆起した（突出した）弾性部材が当接し、第二結合部材（ナット）の平面部（底面部）に緩み防止機構付き結合部材（座金）の他方の平面部から隆起した（突出した）弾性部材が当接し、第一結合部材（ボルト）と緩み防止機構付き結合部材（ナット）とを螺合することにより被締結部材の締結を行うと、緩み防止機構付き結合部材のそれぞれの平面部から隆起した（突出した）弾性部材が溝部内に押し込められた（収納された）状態になり、弾性部材からの押圧が第一結合部材（ボルト）と第二結合部材（ナット）の螺合部に加わり、第一結合部材（ボルト）と第二結合部材（ナット）の螺合部の摩擦力が高まることが可能になる。
【００２２】
さらに、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載の構成に加え、前記溝部は、軸方向に沿って形成された、対向する側壁部と、対向する前記側壁部と連続して、前記側壁部と交差する方向に形成された底面部とからなり、前記底面部と対向する側である前記平面部側には前記開口部が形成され、対向する前記側壁部の内、外周側の前記側壁部の、前記開口部側の先端側が前記中心孔側の前記側壁部側に伸びる伸長部が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
従って、請求項７に記載の発明によれば、溝部は、対向する側壁部と、対向する側壁部と連続して形成された底面部とからなり、一方の側壁部（緩み防止機構付き結合部材（座金、或いはナット）の外周側の側壁部）の、開口部側の先端側に、他方の側壁部（中心孔側の側壁部）側に伸びる伸長部が形成されることで、溝部内での弾性部材の組み込みを可能にしている。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の構成に加え、前記溝部に前記弾性部材を組み込むと、前記外周側の前記側壁部に形成された前記伸長部の端縁部が前記弾性部材に当接し、前記弾性部材は前記溝部で保持され、前記弾性部材は前記平面部より隆起することを特徴とする。
【００２５】
従って、請求項８に記載の発明によれば、溝部に、溝部の形状に沿って弾性部材である、例えば、コイルスプリングを組み込むと、コイルスプリングの側面部が溝部の側壁部、底面部に接触し、緩み防止機構付き結合部材（座金、或いはナット）の外周側の側壁部に形成された伸長部の端縁部がコイルスプリングの側面部に当接することでコイルスプリングが溝部内で保持されることが可能になり、コイルスプリングは溝部より突出し、コイルスプリングは平面部より隆起するため、被締結部材を第一結合部材等と締結する際にコイルスプリングによる押圧が第一結合部材等に加わることが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、緩み防止機構付き結合部材であるナットの、被締結部材に対向する、平面部に形成された溝部に弾性部材を組み込むことで、弾性部材を平面部から隆起させ、隆起させた状態で第一結合部材（ボルト）とで被締結部材を挟み込んで螺合により締結すると、この緩み防止機構付き結合部材である緩み防止機構付きナットの締結（取り付け）と同時に緩み防止作用を発揮することができる。つまり、緩み防止機構付き結合部材（ナット）の平面部の溝部に組み込まれた弾性部材の平面部から隆起した部分が被締結部材に当接し、弾性部材の隆起した部分が溝部内に入り込み（収納され）、弾性部材からの押圧により、被締結部材側に押圧が加わるとともに、第一結合部材（ボルト）と螺合している緩み防止機構付き結合部材（ナット）側にも押圧が加わり、第一結合部材（ボルト）と緩み防止機構付き結合部材（ナット）との螺合部に押圧が加わることで第一結合部材（ボルト）と緩み防止機構付き結合部材（ナット）との螺合部の摩擦力が高まり、第一結合部材（ボルト）と緩み防止機構付き結合部材（ナット）との緩みを防止し、被締結部材同士の緩みのない状態での締結を維持し易くできる。
【００２７】
また、緩み防止機構付き結合部材が座金である場合、緩み防止機構付き結合部材（座金）を第二結合部材（ナット）と被締結部材との間に挟み込み、第一結合部材（ボルト）ともに第二結合部材（ナット）により被締結部材を締結すると、この緩み防止機構付き結合部材である緩み防止機構付き座金の締結（取り付け）と同時に緩み防止作用を発揮することができる。つまり、緩み防止機構付き結合部材の、一方の平面部の溝部に組み込まれた弾性部材の一方の平面部から隆起した部分が被締結部材に当接し、他方の平面部の溝部に組み込まれた弾性部材の他方の平面部から隆起した部分が第二結合部材（ナット）に当接するため、緩み防止機構付き結合部材（座金）から被締結部材側へ押圧が加わるとともに、緩み防止機構付き結合部材（座金）から第二結合部材（ナット）側へ押圧が加わり、第一結合部材（ボルト）と第二結合部材（ナット）との螺合部に押圧が加わることで第一結合部材（ボルト）と第二結合部材（ナット）との螺合部の摩擦力が高まり、第一結合部材（ボルト）と第二結合部材（ナット）との緩みを防止し、被締結部材同士の緩みのない状態での締結を維持し易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の緩み防止機構付き結合部材であるナットを示す説明図である。（ａ）は、本発明の緩み防止機構付き結合部材であるナットの、溝部が設けられた平面部側を示す説明図である。（ｂ）は、本発明の緩み防止機構付き結合部材であるナットの平面部に設けられた溝部に組み込まれる弾性部材であるコイルスプリングの説明図である。（ｃ）は、（ａ）に示すナットの平面部に設けられた溝部に（ｂ）に示すコイルスプリングを組み込んだ状態を示す説明図である。
【図２】図１に示すナットの平面部に設けられた溝部の位置を示す説明図である。
【図３】図１に示すナットの平面部に設けられた溝部の、図１のＡ−Ａ線に沿うナットの軸方向の断面形状及びその溝部にコイルスプリングを組み込んだ状態を示す説明図である。
【図４】図１に示すナットと第一結合部材（ボルト）とで被締結部材を挟み込む状態を示す説明図である。（ａ）は、図１に示すナットと第一結合部材（ボルト）とで被締結部材を挟み込み、図１に示すナットの溝部に組み込んだコイルスプリングが被締結部材に当接する前の状態を示す説明図である。（ｂ）は、（ａ）の際の溝部内のコイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図５】図１に示すナットと第一結合部材（ボルト）とで被締結部材を挟み込んだ状態を示す説明図である。（ａ）は、図１に示すナットと第一結合部材（ボルト）とで被締結部材を挟み込み、図１に示すナットの溝部に組み込んだコイルスプリングが被締結部材に当接した状態を示す説明図である。（ｂ）は、（ａ）の際の溝部内のコイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図６】図１に示すナットと第一結合部材（ボルト）とで被締結部材を締結した状態を示す説明図である。（ａ）は、図１に示すナットと第一結合部材（ボルト）とで被締結部材を挟み込み、図１に示すナットの平面部が被締結部材に当接した状態を示す説明図である。（ｂ）は、（ａ）の際の溝部内のコイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図７】本発明の緩み防止機構付き結合部材である座金を示す説明図である。（ａ）は、本発明の緩み防止機構付き結合部材である座金の、溝部が設けられた一方の平面部側を示す説明図である。（ｂ）は、本発明の緩み防止機構付き結合部材である座金の、溝部が設けられた他方の平面部側を示す説明図である。
【図８】図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿う座金の、軸方向の断面を示す説明図である。（ａ）は、一方の平面部側に設けられた溝部と他方の平面部側に設けられた溝部との位置関係を示す説明図である。（ｂ）は、それぞれの溝部にコイルスプリングを組み込んだ状態を示す説明図である。（ｃ）は、コイルスプリングを組み込んだ溝部の詳細を示す説明図である。
【図９】本発明の緩み防止機構付き結合部材である座金へのコイルスプリングの組み込みを示す説明図である。（ａ）は、一方の平面部側の溝部へのコイルスプリングの組み込みを示す説明図である。（ｂ）は、他方の平面部側の溝部へのコイルスプリングの組み込みを示す説明図である。
【図１０】コイルスプリングを組み込んだ図７に示す座金と第一結合部材（ボルト）及び第二結合部材（ナット）とで被締結部材を挟み込む状態を示す説明図である。（ａ）は、コイルスプリングを組み込んだ図７に示す座金と第一結合部材（ボルト）及び第二結合部材（ナット）とで被締結部材を挟み込む状態を示す説明図である。（ｂ）は、（ａ）の際の溝部内のコイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図１１】コイルスプリングを組み込んだ図７に示す座金と第一結合部材（ボルト）及び第二結合部材（ナット）とで被締結部材を挟み込んだ状態を示す説明図である。（ａ）は、コイルスプリングを組み込んだ図７に示す座金と第一結合部材（ボルト）及び第二結合部材（ナット）とで被締結部材を挟み込み、コイルスプリングを組み込んだ図７に示す座金の溝部に組み込んだコイルスプリングが被締結部材に当接した状態を示す説明図である。（ｂ）は、（ａ）の際の溝部内のコイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図１２】コイルスプリングを組み込んだ図７に示す座金と第一結合部材（ボルト）及び第二結合部材（ナット）とで被締結部材を締結した状態を示す説明図である。（ａ）は、コイルスプリングを組み込んだ図７に示す座金と第一結合部材（ボルト）及び第二結合部材（ナット）とで被締結部材を挟み込み、コイルスプリングを組み込んだ図７に示す座金の平面部が被締結部材に当接した状態を示す説明図である。（ｂ）は、（ａ）の際の溝部内のコイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の緩み防止機構付き結合部材である別の形態の座金を示す説明図である。（ａ）は、本発明の緩み防止機構付き結合部材である別の形態の座金の、溝部が設けられた一方の平面部側を示す説明図である。（ｂ）は、本発明の緩み防止機構付き結合部材である別の形態の座金の、溝部が設けられた他方の平面部側を示す説明図である。
【図１４】図１３（ａ）のＡ−Ａ線に沿う座金の、軸方向の断面を示す説明図である。（ａ）は、一方の平面部側に設けられた溝部と他方の平面部側に設けられた溝部との位置関係を示す説明図である。（ｂ）は、それぞれの溝部にコイルスプリングを組み込んだ状態を示す説明図である。（ｃ）は、コイルスプリングを組み込んだ溝部の詳細を示す説明図である。
【図１５】本発明の緩み防止機構付き結合部材である別の形態の座金の平面部側の溝部へのコイルスプリングの組み込みを示す説明図である。
【図１６】コイルスプリングを組み込んだ図１３に示す座金と第一結合部材（ボルト）及び第二結合部材（ナット）とで被締結部材を挟み込んだ状態を示す説明図である。（ａ）は、コイルスプリングを組み込んだ図１３に示す座金と第一結合部材（ボルト）及び第二結合部材（ナット）とで被締結部材を挟み込み、図１３に示す座金の溝部に組み込んだコイルスプリングが被締結部材に当接した状態を示す説明図である。（ｂ）は、（ａ）の際の溝部内のコイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図１７】コイルスプリングを組み込んだ図１３に示す座金と第一結合部材（ボルト）及び第二結合部材（ナット）とで被締結部材を締結した状態を示す説明図である。（ａ）は、コイルスプリングを組み込んだ図１３に示す座金と第一結合部材（ボルト）及び第二結合部材（ナット）とで被締結部材を挟み込み、コイルスプリングを組み込んだ図１３に示す座金の平面部が被締結部材に当接した状態を示す説明図である。（ｂ）は、（ａ）の際の溝部内のコイルスプリングの状態を示す説明図である。
【図１８】特許文献１に記載の、緩解防止具の断面図である。
【図１９】特許文献２に記載の、緩み止め座金を用いてボルト・ナットを螺合した状態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
（例１）
本発明である緩み防止機構付き結合部材であるナット１が図１に示されている。ナット１は、図１（ａ）に示すように、略円柱状である六角柱の形状をなしており、ナット１の軸方向に沿って、一方の平面部である下面部１２の中央から他方の平面部である上面部１１の中央に孔部（中心孔）１３が形成されている。中心孔１３には雌ねじ部がナット１の軸方向に沿って形成されている。中心孔１３の径は、本例では１０ｍｍとしているが、特に１０ｍｍに限定されることなく８ｍｍ、１２ｍｍ等とすることも可能である。また、本例では、平面部である上面部１１（及び下面部１２）の大きさである上面部１１（及び下面部１２）の対角線上に対向する頂点１６、１６間の距離が３０ｍｍ程度となっているが、特に３０ｍｍに限定されるものではない。さらに、本例でのナット１の厚みである、ナット１の軸方向に沿う、上面部１１から下面部１２の長さは２０ｍｍとしているが、２０ｍｍより厚くすることも可能であり、薄くすることも可能である。
【００３１】
ナット１の、平面部である下面部１２には、図１（ａ）に示すように、中心孔１３と同心状の溝部１４が形成されている。溝部１４は、中心孔１３と外周１９との間に形成されており、本例では、図２に示すように、中心孔１３の外周１３１から溝部１４の側壁部１７まで長さＬ１と頂点１６から溝部１４の側壁部１８までの長さＬ２が同じになるように溝部１４を設けている。ただし、Ｌ１よりＬ２を長くしたり、Ｌ２よりＬ１を長くして溝部１４を設けることも可能である。本例では、図２に示すように、中心孔１３から頂点１６までの最短距離（直線Ａ）の長さと幅との比は１／６となるように設定することで２ｍｍとしている。ただし、幅Ｗについても本例の２ｍｍに限定されることなく２ｍｍより広くすることも可能であり、２ｍｍより狭くすることも可能である。また、本例では、溝部１４は、図１に示すように円で形成されているが、円に近い円弧の形状をとることも可能である。また、本例の円で形成された溝部１４の、下面部１２に形成された溝部１４の幅Ｗは均一になっている。
【００３２】
また、図３に示すように、溝部１４の、ナット１の軸方向の断面は矩形形状に近い形状で形成されている。溝部１４の、中心孔１３側に形成された側壁部１７はナット１の下面部１２から垂直にナット１の上面部１１に向かって（ナット１の軸方向に沿って）形成されている。本例では、側壁部１７はナット１の下面部１２からナット１の軸方向に沿って長さ（深さ）を５ｍｍ程度としている。基本的には、側壁部１７は幅Ｗより若干長く形成されている。そして、側壁部１７の、ナット１の下面部１２側の端縁部１７１と反対側の端縁部１５１から端縁部１５２までの、溝部１４の底面部１５はナット１の下面部１２（及び上面部１１）と平行に形成されており、幅Ｗより長く形成されている。
【００３３】
そして、底面部１５の端縁部１５２からは外周１９側の側壁部１８が形成されている。側壁部１８は、図３に示すように、側壁部１７と平行に（上面部１１及び下面部１２に対して垂直に）下面部１２側に向かって形成されている。側壁部１８側の下面部１２近傍では、円弧部１８１が形成されており、円弧部１８１に沿って側壁部１８側の下面部１２近傍が側壁部１７に向かって伸びている。つまり、図３に示すように、側壁部１８の下面部１２近傍が側壁部１８から連続する伸長部１８２となり、伸長部１８２が側壁部１７に向かって突出し、伸長部１８２の端縁部（端面）１８３が側壁部１７に対向している。そのため、溝部１４の開口部１４１のＷ方向の長さは底面部１５のＷ方向の長さより短くなっている。
【００３４】
この溝部１４内には、弾性部材２が組み込まれることになる。本例では、弾性部材２としてコイルスプリング２を溝部１４に組み込んでいる。具体的には、図１（ｂ）に示すように、弾性部材２であるコイルスプリング２の端部２２、２３同士を接近させてコイルスプリング２をリング形状にしてナット１の下面部１２に形成された溝部１４に沿うように組み込んでいる（図１（ｃ）参照）。コイルスプリング２が溝部１４に組み込まれると、図３に示すように、コイルスプリング２の側面側２１は側壁部１７及び底面部１５に接触し、コイルスプリング２の側壁部１８側は、側壁部１８側へ張り出し、伸長部１８２の端縁部（端面）１８３よりも側壁部１８側へ接近し、側壁部１８側の伸長部１８２の端縁部（端面）１８３にコイルスプリング２の側面側２１が当接することになる。その結果、コイルスプリング２は溝部１４内に保持されることになり、ナット１の下面部１２よりコイルスプリング２の側面部２１の一部が隆起する（突出する）ことになる。
【００３５】
以上が本発明である緩み防止機構付き結合部材であるナット１の構造であり、つぎにこのナット１を用いての被締結部材３、４の締結について説明する。
【００３６】
図４に示すように、板状の被締結部材３、４を重ね合わせて締結するために、被締結部材３、４に予め設けられた、図示しない孔部が重なり合うようにして被締結部材３、４を重ね合わせて図示しない孔部にボルト６の雄ねじ部６２を通す。そして、図４（ａ）に示すように、第一結合部材であるボルト６の頭部６１を被締結部材４に当接させ、ボルト６の雄ねじ部６２の先端側よりナット１を螺合させる。このとき、ナット１の溝部１４に組み込まれているコイルスプリング２は、図４（ｂ）に示すように、側面部２１が溝部１４内の側壁部１７及び底面部１５に接触し、側壁部１８の伸長部１８２の端縁部（端面）１８３に当接している。そして、コイルスプリング２は溝部１４内で保持され、コイルスプリング２の側面部２１の一部は、図４（ｂ）に示すように、ナット１の下面部１２より隆起している（突出している）。溝部１４内で保持されたコイルスプリング２の、コイルスプリング２の長手方向を横断する方向（断面方向）の形状は、図４（ｂ）に示すように、断面略円形形状をなしている。
【００３７】
そして、ボルト６の雄ねじ部６２の先端側に螺合させたナット１を被締結部材３側へ移動し、図５（ａ）に示すように、ナット１の下面部１２より隆起している（突出している）コイルスプリング２の側面部２１の一部を被締結部材３に当接する。その結果、図５（ｂ）に示すように、コイルスプリング２はナット１の溝部１４と被締結部材３との間に挟み込まれ、コイルスプリング２の長手方向を横断する方向（断面方向）からコイルスプリング２の側面部２１に押圧が加わる。以上のように、コイルスプリング２の一部が被締結部材３に当接することになり、溝部１４内の底面部１５と被締結部材３と、からの押圧がコイルスプリング２に加わる。コイルスプリング２に押圧が加わることでコイルスプリング２の変形がはじまる。
【００３８】
ボルト６の雄ねじ部６２に螺合させたナット１の螺合をさらに進めて、ナット１の下面部１２を被締結部材３に近づける。ナット１の下面部１２が被締結部材３に近づくことで、コイルスプリング２にはさらに断面方向からの押圧が加わり、コイルスプリング２の、下面部１２より突出している側面部２１の一部が溝部１４内へ入り込み始め、コイルスプリング２の形状である断面略円形形状は崩れていく。そして、図６（ａ）に示すように、ボルト６の雄ねじ部６２に螺合させたナット１の螺合を進めて、ナット１の下面部１２を被締結部材３に当接させる。
【００３９】
ナット１の下面部１２が被締結部材３に当接することで、図６（ｂ）に示すように、コイルスプリング２の、下面部１２より突出している一部が開口部１４１から溝部１４内に入り込み、コイルスプリング２の側面部２１の側壁部１７及び底面部１５に接触する領域が拡大する。また、側壁部１８側の、コイルスプリング２の側面部２１が側壁部１８側に移動する。本例では、側壁部１８側の、コイルスプリング２の側面部２１が側壁部１８に接触する。ただし、本例のコイルスプリング２と異なる場合には、側壁部１８に接近するにとどまる場合もあり得る。
【００４０】
さらに、ボルト６の雄ねじ部６２に螺合させたナット１の螺合を進めて、ナット１が回転しなくなるまでナット１を回転させてナット１の下面部１２を被締結部材３上で摺動させてナット１が回転させることで、ボルト６の頭部６１とナット１とで被締結部材３、４を締結したことになる（図６（ａ）参照）。このとき、ナット１の溝部１４の開口部１４１は被締結部材３により閉じられ、コイルスプリング２は溝部１４内に収納された状態になり（図６（ｂ）参照）、溝部１４内に収納されたコイルスプリング２の、ボルト６とナット１との螺合による押圧に対する反力が被締結部材３に当接している、コイルスプリング２の一部からの被締結部材３側に加わる。そのため、ボルト６とナット１との螺合部に押圧が加わることになり、ボルト６とナット１との螺合部の摩擦力が高まり、被締結部材３、４の締結が完了する。
【００４１】
以上では緩み防止機構付き結合部材としてナット１を例にとって説明したが、緩み防止機構付き結合部材はナット１に限定されるものではなく、例えば、リング部材である座金についても緩み防止機構付き結合部材として用いることが可能である。以下では、緩み防止機構付き結合部材である座金５について説明する。
【００４２】
（例２）
本発明である緩み防止機構付き結合部材である座金５が図７に示されている。座金５は、図７に示すように、円盤状の形状をなしており、座金５の軸方向に沿って、中心孔５３が形成されている。中心孔５３には、本例では雌ねじ部を形成することなく滑らかな面に形成されているが、雌ねじ部を形成することも可能である。また、中心孔５３は、ボルト６の雄ねじ部６２を容易に通すことが可能な径に形成されている。座金５の直径は、本例では３０ｍｍとしているが、特に３０ｍｍに限定されるものではなく、３０ｍｍより大きくすることも可能であるし、３０ｍｍより小さくすることも可能である。また、中心孔５３の径は、例１と同様に本例では１０ｍｍとしているが、特に１０ｍｍに限定されるものではなく、１０ｍｍより大きくすることも可能であるし、１０ｍｍより小さくすることも可能である。さらに、座金５の厚みは、本例では８ｍｍとしているが、特に８ｍｍに限定されるものではなく、８ｍｍより大きくすることも可能であるし、８ｍｍより小さくすることも可能である。
【００４３】
座金５の一方の平面部５２には、図７（ｂ）に示すように、中心孔５３と同心状の溝部５６が形成されている。溝部５６は、座金５の外周５９よりに形成されている。また、座金５の他方の平面部５１には、図７（ａ）に示すように、中心孔５３と同心状の溝部５４が形成されている。溝部５４は、座金５の中心孔５３よりに形成されている。溝部５４、５６は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、円で形成されているが、円に近い円弧の形状をとることも可能である。また、本例の円で形成された溝部５４、５６の、平面部５１、５２上に形成された溝部５４、５６の幅Ｗ、Ｗ´はそれぞれ均一になっている。図７（ａ）に示す溝部５４では幅Ｗとし、図７（ｂ）に示す溝部５６では幅Ｗ´としているが、本例では幅Ｗと幅Ｗ´は同じになっている。ただし、溝部５４の幅Ｗと溝部５６の幅Ｗ´を異なるようにすることも可能である。
【００４４】
そして、溝部５４、５６には、弾性部材であるコイルスプリング２、２が組み込まれることになる（図８（ｂ）参照）。この溝部５４、５６は、図８（ａ）に示すように、座金５の軸方向の断面では対向しており、溝部５４より溝部５６の方が径が大きく形成されている。また、本例では、溝部５４、５６の、座金５の軸方向に沿う長さ（深さ）は、同じである。ただし、溝部５４、５６の、座金５の軸方向に沿う長さ（深さ）は、同じにすることに限定されず、溝部５４、５６の、座金５の軸方向に沿う長さ（深さ）を異なるようにすることも可能である。その場合、溝部５４、溝部５６に組み込まれる弾性部材であるコイルスプリング２の長手方向を横断する断面方向の径の大きさが異なる弾性部材であるコイルスプリング２が組み込まれることになる。
【００４５】
また、図８（ｃ）に示すように、溝部５４、５６の、座金５の軸方向の断面は、例１の溝部１４と同様に、矩形形状に近い形状で形成されている。つまり、一方の平面部５２側では、溝部５６の、中心孔５３側に形成された側壁部５７は座金５の平面部５２から垂直に座金５の平面部５１に向かって（座金５の軸方向に沿って）形成されている。また、他方の平面部５１側では、溝部５４の、中心孔５３側に形成された側壁部５７は座金５の平面部５１から垂直に座金５の平面部５２に向かって（座金５の軸方向に沿って）形成されている。本例では、側壁部５７は座金５の平面部５１、或いは平面部５２から座金５の軸方向に沿って長さ（深さ）５ｍｍ程度としている。基本的には、側壁部５７は幅Ｗより若干長く形成されている。そして、側壁部５７の端縁部５７１と反対側の端縁部５５１から端縁部５５２までの、溝部５４の底面部５５は座金５の平面部５１（及び平面部５２）と平行に形成されており、幅Ｗより長く形成されている（図８（ｃ）参照）。
【００４６】
そして、底面部５５の端縁部５５２からは外周５９側の側壁部５８が形成されている。側壁部５８は、図８（ｃ）に示すように、側壁部５７と平行に（平面部５１、５２に対して垂直に）、溝部５４の場合には平面部５１側へ、溝部５６の場合には平面部５２側へ向かって形成されている。溝部５４の、側壁部５８側の平面部５１近傍では、円弧部５８１が形成されており、円弧部５８１に沿って側壁部５８側の平面部５１近傍が側壁部５７に向かって伸びている。また、溝部５６の、側壁部５８側の平面部５２近傍では、円弧部５８１が形成されており、円弧部５８１に沿って側壁部５８側の平面部５２近傍が側壁部５７に向かって伸びている。
【００４７】
つまり、図８（ｃ）に示すように、側壁部５８の平面部５１近傍が側壁部５８から連続する伸長部５８２となり、伸長部５８２が側壁部５７に向かって突出し、伸長部５８２の端縁部（端面）５８３が側壁部５７に対向している。そのため、溝部５４の開口部５４１のＷ方向の長さは底面部５５のＷ方向の長さより短くなっている。また、図８（ｃ）に示すように、側壁部５８の平面部５２近傍が側壁部５８から連続する伸長部５８２となり、伸長部５８２が側壁部５７に向かって突出し、伸長部５８２の端縁部（端面）５８３が側壁部５７に対向している。そのため、溝部５６の開口部５６１のＷ方向の長さは底面部５５のＷ方向の長さより短くなっている。
【００４８】
溝部５４、５６内には、弾性部材２、２が組み込まれることになる。本例では、弾性部材２としてコイルスプリング２を溝部５４に組み込んでいる。具体的には、図９に示すように、弾性部材２であるコイルスプリング２の端部２２、２３同士を接近させてコイルスプリング２をリング形状にして、図９（ｂ）に示すように、矢印方向に沿ってコイルスプリング２を移動し、座金５の一方の平面部５２に形成された溝部５６に沿うように組み込んでおり（図８（ｂ）参照）、また、コイルスプリング２の端部２２、２３同士を接近させてコイルスプリング２をリング形状にして、図９（ａ）に示すように、矢印方向に沿ってコイルスプリング２を移動し、座金５の他方の平面部５１に形成された溝部５４に沿うように組み込んでいる（図８（ｂ）参照）。
【００４９】
コイルスプリング２がそれぞれ溝部５４、５６に組み込まれると、図８（ｃ）に示すように、コイルスプリング２の側面側２１は側壁部５７及び底面部５５に接触し、コイルスプリング２の側壁部５８側は、側壁部５８側へ張り出し、伸長部５８２の端縁部（端面）５８３よりも側壁部５８側へ接近し、側壁部５８側の伸長部５８２の端縁部（端面）５８３にコイルスプリング２の側面側２１が当接することになる。その結果、コイルスプリング２、は溝部５４、５６内に保持されることになり、座金５の一方の平面部５２よりコイルスプリング２の側面部２１の一部が隆起する（突出する）とともに、座金５の他方の平面部５１よりコイルスプリング２の側面部２１の一部が隆起する（突出する）ことになる。
【００５０】
以上のようにして、溝部５４、５６内には、例１と同様に、弾性部材２、２としてコイルスプリング２、２が組み込まれることになる。つまり、座金５の平面部５１、５２では、図８（ｂ）に示すように、座金５の平面部５１の溝部５４に弾性部材２であるコイルスプリング２が組み込まれ、座金５の平面部５２の溝部５６に弾性部材２であるコイルスプリング２が組み込まれることになる。
【００５１】
以上が本発明である例２に示す緩み防止機構付き結合部材である座金５の構造であり、つぎにこの座金５を用いての被締結部材３、４の締結について説明する。
【００５２】
図１０に示すように、板状の被締結部材３、４を重ね合わせて締結するために、被締結部材３、４に予め設けられた、図示しない孔部が重なり合うようにして被締結部材３、４を重ね合わせて図示しない孔部に第一結合部材であるボルト６の雄ねじ部６２を通す。そして、図１０に示すように、ボルト６の頭部６１を被締結部材４に当接させる。被締結部材３、４の図示しない孔部に通したボルト６の雄ねじ部６２に座金５の中心孔５３を通す。本例においては、座金５は平面部５２側の、径が大きい溝部５６に組み込んだ弾性部材２であるコイルスプリング２を被締結部材３と対向させて、雄ねじ部６２に沿って座金５を被締結部材３側へ移動する。
【００５３】
このとき、座金５の溝部５４、５６に組み込まれているコイルスプリング２、２は、例１の溝部１４に組み込まれているコイルスプリング２と同様に、側面部２１が溝部５４、５６内の側壁部５７及び底面部５５に接触し、側壁部５８の伸長部５８２の端縁部（端面）５８３に当接している。そして、コイルスプリング２、２は溝部５４、５６内で保持され、コイルスプリング２、２の側面部２１の一部は、図１０（ａ）に示すように、座金５の平面部５１、５２より隆起している（突出している）。そして、溝部５４、５６内で保持されたコイルスプリング２の、コイルスプリング２の長手方向を横断する方向（断面方向）の形状は、図１０（ｂ）に示すように、例１の溝部１４に組み込まれているコイルスプリング２と同様に、断面略円形形状をなしている（図１０（ｂ）参照）。
【００５４】
そして、図１０（ａ）に示すように、座金５の平面部５２より隆起している（突出している）コイルスプリング２の側面部２１の一部を被締結部材３に当接させる。そして、ボルト６の雄ねじ部６２の先端側より第二結合部材であるナット７を螺合させる。そして、ボルト６の雄ねじ部６２の先端側に螺合させたナット７を被締結部材３側へ移動し、図１１（ａ）に示すように、ナット７の底面部７１を座金５の平面部５１より隆起している（突出している）コイルスプリング２の側面部２１に当接する。その結果、図１１（ａ）に示すように、座金５の平面部５２側のコイルスプリング２は座金５の溝部５６と被締結部材３との間に挟み込まれ、コイルスプリング２の長手方向を横断する方向（断面方向）からコイルスプリング２の側面部２１に押圧が加わる。また、図１１（ａ）に示すように、座金５の平面部５１側のコイルスプリング２は座金５の溝部５４とナット７の底面部７１との間に挟み込まれ、コイルスプリング２の長手方向を横断する方向（断面方向）からコイルスプリング２の側面部２１に押圧が加わる。
【００５５】
以上のように、コイルスプリング２、２の側面部２１の一部がナット７の底面部７１及び被締結部材３に当接することになり、溝部５４内の底面部１５とナット７の底面部７１と、からの押圧がコイルスプリング２に加わり、溝部５６内の底面部１５と被締結部材３と、からの押圧がコイルスプリング２に加わることでコイルスプリング２の変形がはじまる（図１１（ｂ）参照）。ボルト６の雄ねじ部６２に螺合させたナット７の螺合をさらに進めて、ナット７の底面部７１を被締結部材３に近づける。ナット７の底面部７１が被締結部材３に近づくことで、コイルスプリング２、２にはさらに断面方向からの押圧が加わる。コイルスプリング２の、一方の平面部５２より突出している側面部２１の一部が溝部５６内へ入り込み始め、コイルスプリング２の形状である断面略円形形状は崩れていき、コイルスプリング２の、他方の平面部５１より突出している側面部２１の一部が溝部５４内へ入り込み始め、コイルスプリング２の形状である断面略円形形状は崩れていく。そして、図１２（ａ）に示すように、ボルト６の雄ねじ部６２に螺合させたナット７の螺合を進めて、ナット７の底面部７１を座金５の平面部５１に当接させる。
【００５６】
ナット７の底面部７１が座金５の平面部５１に当接することで、図１２（ｂ）に示すように、コイルスプリング２の、平面部５１より突出している側面部２１の一部が開口部５４１から溝部５４内に入り込み、コイルスプリング２の側面部２１の側壁部５７及び底面部５５に接触する領域が拡大する。また、コイルスプリング２の、平面部５２より突出している側面部２１の一部が開口部５６１から溝部５６内に入り込み、コイルスプリング２の側面部２１の側壁部５７及び底面部５５に接触する領域が拡大する。さらに、溝部５４、５６においては、側壁部５８側の、コイルスプリング２の側面部２１が側壁部５８側に移動する。本例では、側壁部５８側の、コイルスプリング２の側面部２１が側壁部５８に接触する。ただし、本例のコイルスプリング２と異なる場合には、側壁部５８に接近するにとどまる場合もあり得る。
【００５７】
さらに、ボルト６の雄ねじ部６２に螺合させたナット７の螺合を進めて、ナット７が回転しなくなるまでナット７を回転させてナット７の底面部７１を座金５上で摺動させることで、ボルト６とナット７とで被締結部材３、４を締結したことになる（図１２（ａ）参照）。このとき、座金５の溝部５４の開口部５４１はナット７の底面部７１により閉じられ、コイルスプリング２は溝部５４内に収納された状態になり、溝部５４内に収納されたコイルスプリング２の、ボルト６とナット７との螺合による押圧に対する反力がナット７の底面部７１に当接している、コイルスプリング２の側面部２１の一部からナット７の底面部７１側に加わる（図１２（ａ）参照）。また、座金５の溝部５６の開口部５６１は被締結部材３により閉じられ、コイルスプリング２は溝部５６内に収納された状態になり、溝部５６内に収納されたコイルスプリング２の、ボルト６とナット７との螺合による押圧に対する反力が被締結部材３に当接している、コイルスプリング２の側面部２１の一部から被締結部材３側に加わる（図１２（ａ）参照）。
【００５８】
その結果、その結果、ボルト６とナット７との螺合部に押圧が加わることになり、ボルト６とナット７との螺合部の摩擦力が高まり、被締結部材３、４の締結が完了する。
【００５９】
（例３）
例２においては、座金５の、一方の平面部５２に形成された溝部５６と他方の平面部５１に形成された溝部５４との径が異なる場合を示したが、例３では、座金５の、一方の平面部５２に形成された溝部５６と他方の平面部５１に形成された溝部５４とが同一になる場合を示している。例３に示す座金５では、図１３に示すように、溝部５４と溝部５６の径が同じであるとともに、溝部５４と溝部５６の幅Ｗも同じである（図１３（ａ）、図１３（ｂ））。例３では、溝部５４と溝部５６の径が同じという以外は、例２と同一の構成である。そして、溝部５４、５６は、図１４（ａ）に示すように、座金５の軸方向の断面では対向している。
【００６０】
そして、弾性部材であるコイルスプリング２が組み込まれる溝部５４、５６では、例２と同様に、座金５の軸方向に沿う長さ（深さ）は、同じである。また、溝部５４、５６の、座金５の軸方向の断面は、図１４（ｃ）に示すように、例２と同様に、矩形形状に近い形状で形成されている。つまり、例２と同様に、溝部５４の、中心孔５３側に側壁部５７が形成され、、側壁部５７の、座金５の平面部５１側の端縁部５７１と反対側の端縁部５５１から端縁部５５２までの、溝部５４の底面部５５は座金５の平面部５１（及び平面部５２）と平行に形成され（図１４（ｃ）参照）、底面部５５の端縁部５５２からは外周５９側の側壁部５８が形成されている。
【００６１】
側壁部５８は、例２と同様に、図１４（ｃ）に示すように、側壁部５７と平行に形成されている。側壁部５８側の平面部５１近傍では、例２と同様に、円弧部５８１が形成されており、円弧部５８１に沿って側壁部５８側の平面部５１近傍が側壁部５７に向かって伸びている。また、溝部５６の、側壁部５８側の平面部５２近傍では、円弧部５８１が形成されており、円弧部５８１に沿って側壁部５８側の平面部５２近傍が側壁部５７に向かって伸びている。
【００６２】
つまり、図１４（ｃ）に示すように、側壁部５８の平面部５１近傍が側壁部５８から連続する伸長部５８２となり、伸長部５８２が側壁部５７に向かって突出し、伸長部５８２の端縁部（端面）５８３が側壁部５７に対向している。そのため、溝部５４の開口部５４１のＷ方向の長さは底面部５５のＷ方向の長さより短くなっている。また、図１４（ｃ）に示すように、側壁部５８の平面部５２近傍が側壁部５８から連続する伸長部５８２となり、伸長部５８２が側壁部５７に向かって突出し、伸長部５８２の端縁部（端面）５８３が側壁部５７に対向している。そのため、溝部５６の開口部５６１のＷ方向の長さは底面部５５のＷ方向の長さより短くなっている。そして、溝部５４、５６内には、例２と同様に、弾性部材２であるコイルスプリング２、２が組み込まれることになる。
【００６３】
具体的には、図１５に示すように、弾性部材２であるコイルスプリング２の端部２２、２３同士を接近させてコイルスプリング２をリング形状にして、図１５に示すように、矢印方向に沿ってコイルスプリング２を移動し、座金５の一方の平面部５２に形成された溝部５６に沿うように組み込んでおり、また、コイルスプリング２の端部２２、２３同士を接近させてコイルスプリング２をリング形状にして、矢印方向に沿ってコイルスプリング２を移動し、座金５の他方の平面部５１に形成された溝部５４に沿うように組み込んでいる。
【００６４】
コイルスプリング２がそれぞれ溝部５４、５６に組み込まれると、図１４（ｃ）に示すように、コイルスプリング２の側面側２１は側壁部５７及び底面部５５に接触し、コイルスプリング２の側壁部５８側は、側壁部５８側へ張り出し、伸長部５８２の端縁部（端面）５８３よりも側壁部５８側へ接近し、側壁部５８側の伸長部５８２の端縁部（端面）５８３にコイルスプリング２の側面側２１が当接することになる。その結果、コイルスプリング２、は溝部５４、５６内に保持されることになり、座金５の一方の平面部５２よりコイルスプリング２の側面部２１の一部が隆起する（突出する）とともに、座金５の他方の平面部５１よりコイルスプリング２の側面部２１の一部が隆起する（突出する）ことになる。
【００６５】
以上のようにして、溝部５４、５６内には、例２と同様に、弾性部材２、２としてコイルスプリング２、２が組み込まれることになる。つまり、座金５の平面部５１、５２では、図１４（ｂ）に示すように、対向する溝部５４、５６からコイルスプリング２、２の側面部２１、２１の一部が隆起する（突出する）ことになる。
【００６６】
以上が本発明である例３に示す緩み防止機構付き結合部材である座金５の構造であり、つぎにこの座金５を用いての被締結部材３、４の締結について説明する。被締結部材３、４の締結については基本的に例２と同一であるので、本発明の作用的な部分を中心に説明する。
【００６７】
図１６（ａ）に示すように、板状の被締結部材３、４を重ね合わせて締結するために、被締結部材３、４に予め設けられた、図示しない孔部が重なり合うようにして被締結部材３、４を重ね合わせて図示しない孔部に第一結合部材であるボルト６の雄ねじ部６２を通し、座金５の中心孔５３を通して座金５の平面部５２より隆起している（突出している）コイルスプリング２の側面部２１の一部を被締結部材３に当接させる。そして、ボルト６の雄ねじ部６２の先端側より第二結合部材であるナット７を螺合させ、ナット７を被締結部材３側へ移動し、図１６（ａ）に示すように、ナット７の底面部７１を座金５の平面部５１より隆起している（突出している）コイルスプリング２の側面部２１の一部に当接させる。
【００６８】
このとき、座金５の溝部５４、５６に組み込まれているコイルスプリング２、２の、コイルスプリング２の長手方向を横断する方向（断面方向）の形状は、例２と同様に、断面略円形形状をなしている（図１６（ｂ）参照）。コイルスプリング２、２の側面部２１が溝部５４、５６内の側壁部５７及び底面部５５に接触し、側壁部５８の伸長部５８２の端縁部（端面）５８３に当接し、座金５の平面部５２より隆起している（突出している）コイルスプリング２の側面部２１の一部が被締結部材３に当接し、座金５の平面部５１より隆起している（突出している）コイルスプリング２の側面部２１の一部がナット７の底面部７１に当接する。その結果、図１６（ａ）に示すように、座金５の平面部５２側のコイルスプリング２は座金５の溝部５６と被締結部材３との間に挟み込まれ、コイルスプリング２の長手方向を横断する方向（断面方向）からコイルスプリング２の側面部２１に押圧が加わる。また、図１６（ａ）に示すように、座金５の平面部５１側のコイルスプリング２は座金５の溝部５４とナット７の底面部７１との間に挟み込まれ、コイルスプリング２の長手方向を横断する方向（断面方向）からコイルスプリング２の側面部２１に押圧が加わる。
【００６９】
ボルト６の雄ねじ部６２に螺合させたナット７の螺合をさらに進めて、さらにコイルスプリング２、２に押圧を加えることで、コイルスプリング２、２を変形させ、ナット７の底面部７１を座金５の平面部５１に当接させる（図１７（ａ）参照）。その結果、図１７（ｂ）に示すように、例２と同様に、コイルスプリング２の、平面部５１より突出している側面部２１の一部が開口部５４１から溝部５４内に入り込み、コイルスプリング２の側面部２１の側壁部５７及び底面部５５に接触する領域が拡大する。また、コイルスプリング２の、平面部５２より突出している側面部２１の一部が開口部５６１から溝部５６内に入り込み、コイルスプリング２の側面部２１の側壁部５７及び底面部５５に接触する領域が拡大する。さらに、例２と同様に、溝部５４、５６においては、側壁部５８側の、コイルスプリング２の側面部２１が側壁部５８側に移動し、側壁部５８側の、コイルスプリング２の側面部２１が側壁部５８に接触する。ただし、本例のコイルスプリング２と異なる場合には、側壁部５８に接近するにとどまる場合もあり得る。
【００７０】
さらに、ボルト６の雄ねじ部６２に螺合させたナット７の螺合を進めて、ナット７が回転しなくなるまでナット７を回転させてナット７の底面部７１を座金５上で摺動させることで、ボルト６の頭部６１とナット７とで被締結部材３、４を締結したことになる（図１７（ａ）参照）。このとき、座金５の溝部５４内にコイルスプリング２は収納された状態になり、溝部５４内に収納されたコイルスプリング２の、ボルト６とナット７との螺合による押圧に対する反力がナット７の底面部７１側に加わる（図１７（ｂ）参照）。また、座金５の溝部５６内にコイルスプリング２は収納された状態になり、溝部５６内に収納されたコイルスプリング２の、ボルト６とナット７との螺合による押圧に対する反力が被締結部材３側に加わる（図１７（ｂ）参照）。その結果、その結果、ボルト６とナット７との螺合部に押圧が加わることになり、ボルト６とナット７との螺合部の摩擦力が高まり、被締結部材３、４の締結が完了する。
【００７１】
なお、例２及び例３においては、座金５の、一方の平面部５２、他方の平面部５１としているが、必ずしもこのように限定されるものではなく、座金５の、一方の平面部５１、他方の平面部５２とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…ナット（緩み防止機構付き結合部材）、１１…上面部（他方の平面部）、１２…下面部（一方の平面部）
１３…中心孔、１３１…外周
１４…溝部、１４１…開口部
１５…底面部、１５１、１５２…端縁部、
１６…頂点、１７…側壁部、１７１…端縁部、
１８…側壁部、１８１…円弧部、１８２…伸長部、１８３…端縁部（端面）
１９…外周
２…コイルスプリング（弾性部材）、２１…側面部、２２、２３…端部
３、４…被締結部材、
５…座金（緩み防止機構付き結合部材）、５１…他方の平面部、５２…一方の平面部、５３…中心孔、５４、５６…溝部、５４１、５６１…開口部、
５８…側壁部、５８１…円弧部、５８２…伸長部、５８３…端縁部（端面）
５９…外周
６…ボルト、６１…頭部、６２…雄ねじ部
７…ナット、７１…底面部
Ｗ、Ｗ´…幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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