Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】使用者が暖房運転時にディアイス運転による室温低下からくる不快感を感じることを防ぐことができる空気調和機を提供すること。【解決手段】人体検知センサ（図示せず）により人が一定時間不在状態であることを検知すると、所定時間ディアイス制御を実施し、少しずつ除霜を行い、使用者が室内にいるときにディアイス運転を行う時間を減らすことで室温低下を緩和し、使用者が不快感を感じることを防ぐ空気調和機を提供することが可能となる。【選択図】図２
2011185535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機に設けられた人体検知センサにより、人の在否を検知して運転を制御する空気調和機であって、暖房運転中、前記人体検知センサにより人が不在状態であることを検知すると、所定時間ディアイス制御を実施することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機に人の在否を検知する人体検知センサを設けた空気調和機に関し、特に室内における人の存在を検知して通常運転時とは異なる運転を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、暖房運転時のディアイス制御開始判定において、効率よくディアイス運転を行う空気調和機が考えられてきた。例えば、特許文献１に示すように外気温度Ｘと室外熱交換器温度Ｙとして、一次式からなる第一の条件式と第二の条件式を設け、前期第一の条件式の下領域に室外熱交換器温度があった場合、所定のディアイス開始条件を満足すればディアイスを開始する。あるいは前記室外熱交換器温度が前記第二の条件式の下領域にあった場合、ディアイスを開始するものであった。こうすることで着霜量が一定状態でディアイス運転を行うことが可能となるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の除霜運転開始判定方法では人の在否を判定していないため、使用者が暖房運転を要求する状況でもディアイス運転が開始される場合がある。
ディアイス運転中は一般的に暖房能力がない状態であるため、使用者が暖房能力を要求している状況でディアイス運転による室温低下が発生し、使用者に不快感を与えるという課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、人体検知センサにより人が一定時間不在状態であることを検知すると、所定時間ディアイス制御を実施し、少しずつ除霜を行い、使用者が室内にいるときにディアイス運転を行う時間を減らすことで室温低下を緩和し、使用者が不快感を感じることを防ぐ空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、室内機に設けられた人体検知センサにより、人の在否を検知して運転を制御する空気調和機であって、暖房運転中、前記人体検知センサにより人が不在状態であることを検知すると、所定時間ディアイス制御を実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空気調和機は、人が不在状態であることを検知した後、所定時間ディアイス制御を実施することで、使用者が室内にいるときにディアイス運転による室温低下が少なく、使用者が不快感を感じることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における空気調和機の構成図
【図２】本発明の実施の形態におけるフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、空気調和機の室内機に設けられた人体検知センサにより、人の在否を検知し
て運転を制御し、暖房運転中、前記人体検知センサにより人が不在状態であることを検知すると、所定時間ディアイス制御を実施することにより、使用者が室内にいるときにディアイス運転による室温低下が少なく、使用者が不快感を感じることを防ぐことができる。
【００１０】
（実施の形態１）
図1は本発明の実施の形態における空気調和機の構成図、図２はフローチャートである。
【００１１】
図１において、本実施の形態における空気調和機は、圧縮機１と四方弁２と室外熱交換器３と絞り装置４と室内熱交換器５とか一系統にて繋がった冷凍サイクルを備えている。同空気調和機は、さらに、室外熱交換器３の温度を検知すると室外熱交温度センサ６と外気温を検知する外気温度センサ７と電子制御装置８と空気調和機が設置された被調和室の室温が設定温度の至るように圧縮機１の運転能力を自動調整する制御部（図示せず）を備えている。室外送風機９によって出される風により、室外熱交換器６で熱交換が行われている。
【００１２】
暖房運転時に、長時間運転されると除々に室外熱交換器３の温度が下がり、条件により、霜が発生・成長する。霜が除々に成長するに従い、通風抵抗が大きくなり、熱交換量が少なくなって暖房能力が低下する。空気調和機ではある程度霜が成長したと思われる状態を、室外熱交温度センサ６と外気温度センサ７の出力により電子制御装置８で推定・判断して除霜運転（ディアイス運転）を行う。
【００１３】
まず、図２において暖房運転が行われるとＳＴＥＰ１において領域Ａ（ディアイス開始条件）にいるかどうかの判断が行われる。領域Ａ以外であればディアイスを行う領域でないため、暖房運転を継続する。領域ＡであればＳＴＥＰ２に進み、不在状態で所定時間（例えば１０分間）が経過したかどうかの判断が行われる。
所定時間が経過していない状態であれば、一時的に部屋を出ただけという可能性があるため、ディアイスは行わず、暖房運転を継続する。
【００１４】
領域Ａであり、所定時間も経過している場合はＳＴＥＰ３に進み、ディアイスを開始する。そして、人が不在状態から在状態であることを検知するとディアイスを中止し、通常暖房運転に切り替える。
【００１５】
本実施形態にかかる空気調和機は、人が不在状態であるときに少しずつディアイスを実施することで、人が在状態、すなわち使用者が暖房運転を継続してほしい状況でできるだけディアイス運転開始を遅らせ、ディアイス運転による室温低下で不快感を感じることを緩和することができる。
【００１６】
なお、室内に人がいるかどうかを検知する人体検知センサに関しては、特に図示しないが、赤外線センサなどで人の在否を検知することができる。赤外線センサでなくとも人の在否を判断できる手段であればなんでも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明にかかる空気調和機は、人の在否判定をディアイス判定に反映することができるため、例えば、家庭用空気調和機として有用である。
【符号の説明】
【００１８】
１  圧縮機
２  四方弁
３  室外熱交換器
４  絞り装置
５  室内熱交換器
６  室外熱交温度センサ
７  外気温度センサ
８  電子制御装置
９  室外送風機
【図１】
2011185535.tif 000003
【図２】
2011185535.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の波エネルギーによる発電装置は多くの研究者たちが安定した発電と出力を高めるために励んでいる、さらに安定した発電を誇るシステムを課題とする。【解決の手段】  海中から海面上に複数側壁を建て海面を仕切りその間を波は岸に沖に絶え間なく行き来を繰り返す、その上に外内枠からなる角パイプ状を建に設置、先に浮を持ち一端に軸を持ち異なった角度のレバーを持つアームを内枠下部にレバーの軸で接続、内枠は潮位の変化と共に動きそれぞれの浮の働をアームで吸収し一端レバー軸の両端は上下に動き両端に接続した伝動棒からなるチエーンははずみ車を接続した片口歯車を回し、回転力を蓄えた５基のはずみ車は更に発電に必要な回転力を得るため幾段かの変速滑車を経て発電する。【選択図】図３
2011185139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中から海面上に複数の側壁を建て海面を仕切その間を波は岸に沖に絶え間なく行き来を繰り返す、その水路上に外内枠からなる角パイプ状を立に設置外枠頭部に波による内枠との急激な伸縮を避けるためのバルブを設け、先端に浮を持ち一端に軸を持ち異なった角度のレバーを持アームを内枠下部に、レバーの軸で接続、潮位の変化と共に内枠は動きレバー軸に浮の一定の位置を保つ重りを付け、先に船形で波を捕らえ、次に水かきで水流を捕え、さらに波は岸に壁に当り高さを変え缶形で捕え、それぞれ浮の働をアームで吸収し一端レバー軸の両端は上下に動き、両端に接続した伝動棒からなるチエーンははずみ車を接続した片口歯車を回し安定した回転を５基のはずみ車に蓄え幾段かの変速滑車を経て発電に必要な回転力で発電することを特徴する波力発電システム。
【請求項２】
自然環境を保護するため基礎側壁の強度を高め支柱を建て上部に床設け土を敷き植木をして屋上を緑で覆った事を特徴とする波力発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は寄せ波引き波が持つエネルギーを利用して発電するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電気エネルギーを得るため原子力を始めとする発電には、それぞれ自然が傷つくなど幾つかの課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記に述べたこれまでの発電の現状を踏まえ、自然が持つ環境を最大限守り無限の波エネルギーから安定した出力の高い電気が提供出来ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この問題を解決するための請求項１の発明は、上記目的を達成するため海中から海面上に複数の側壁を建て海面を仕切り、その間を波は岸に沖に絶え間なく行き来を繰り返す。
【０００５】
その水路上に、外内枠からなる角パイプ状を複数立てに設置し、外枠の頭部に波による内枠との急激な伸縮を避けるためのバルブを設け
先に浮き、一端に軸を持ち異なった角度のレバーを持アームを潮位の変化と共に動く内枠下部にレバーの軸で接続、レバー軸の両端に伝動棒からなるチエーンを接続チエーンは、はずみ車を接続した片口歯車を経て垂れ先にチエーンの張りを保つ重りをつけている。
【０００６】
浮は沖寄りに船形、中程に水かき、更に岸寄りに缶形、それぞれ浮の働は船形波、水かき水流、缶形壁に行く手を阻まれた波を吸収一端レバー軸両端は上下に動き、はずみ車が接続された片口歯車を回転させ、５基のはずみ車は安定した回転力を蓄え幾段かの変速滑車を経て発電に必要な回転力で発電する。
【０００７】
また請求項２の発明は、自然環境を保護するため基礎側壁の強度を高め支柱を建て上部に床設け土を敷き植木をして屋上を緑で覆った事を特徴とする波力発電システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、従来の波力発電システムでなし得なかった安定した発電と出力を、幾つかの異なった波力吸収システムで５基のはずみ車に回転力を蓄え、はずみ車は接続された変速滑車を回転させ更に発電に必要な回転力で発電する、このような発電システムにより安定した発電と出力アップを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の発電システムの平面図
【図２】Ａ〜Ａから見た側面図
【図３】Ｂ〜Ｂ面から見た側面図
【図４】Ｃ〜Ｃ面から見た側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３を基に説明する。
図１は、自然の強烈な衝撃を受ける側壁２を支える基礎１であり複数の側壁の間は波の通路３であり波は行き来する。
【００１１】
その通路３の上に外枠４内枠５からなる角パイプ形状を立て設置外枠頭部に波による内枠との急激な伸縮を避けるためのバルブ６を設け内枠５の下部に船形７水かき８缶形９の浮をアーム10接続。
【００１２】
沖船形７波、中程水かき８水流、更に波は岸に壁９に当り高さを変え缶状９が吸収。
【００１３】
接続部分の要所は防水カバー触れ止めガイドを設ける。
【００１４】
。
浮き7,8,9それぞれの働をアーム10で吸収アームの一端に異なった角度を持つレバー11の軸12の両端が上下に動き、両端に接続された伝動棒からなるチエーン13は  はずみ車14が接続された片口歯車15を回し安定した回転力を蓄えた５基のはずみ車14は、はずみ車に接続された変速滑車16さらに発電に必要な回転を得るため片口変速滑車28が接続された滑車17bを回転させ発電機18で発電する。
【符号の説明】
【００１５】
１基礎  2側壁  3波の通路  4外枠  5内枠  6頭部バルブ  ７舟形  ８水かき  ９缶状  10アーム  11レバー  １２軸  13伝動棒からなるチエーン  14はずみ車  15片口歯車  １６変速滑車  17b変速滑車  18発電機  19チエーン重り  20チエーンガードローラー 21歯車の衝撃防止スプリング  22アームのバランス重り  23満潮  24干潮  25外枠固定支柱  26軸受け基礎  27滑車  28片口変速滑車 29伝動ベルト  30擁壁  31波防壁  32床  33回転軸
【図１】
2011185139.tif 000003
【図２】
2011185139.tif 000004
【図３】
2011185139.tif 000005
【図４】
2011185139.tif 000006
(57)【要約】【課題】  一般的に使用されているサイホン式ポンプは、使用後にポンプ内に残された液体が容器外にこぼれてしまう危険があり、水道の蛇口のように、出したり止めたりして使用できないことや、異物を吸い込んだ場合、異物が弁に詰まり吸引できないことなどの欠点がある。さらに、液体を極力撹拌させずに取り出すことや、排出液を噴射することもできない。  本発明は、これらの欠点を解決したサイホン式ポンプを提供する。【解決手段】  サイホン管の排出側に、弁が無い吸引装置を直列または分岐で設け、さらに開閉器を設け、排出口先端を絞る。【選択図】図２
2011185254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイホン管の排出側に、弁が無い吸引装置を直列に設け、さらに開閉器を設けたサイホン式ポンプ。
【請求項２】
サイホン管の排出側に、弁が無い吸引装置を分岐させて設け、さらに開閉器を設けたサイホン式ポンプ。
【請求項３】
排出液を噴射させるため、排出口先端を絞り断面積を小さくした請求項１又は請求項２のサイホン式ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使用後に液体をこぼさなく、水道の蛇口のように液体を出したり止めたりして取り出すことができ、異物が詰まらなく、液体を極力撹拌させず、用途によって、出口先端から液体が噴射する開閉器付きサイホン式ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、家庭用灯油暖房器具の給油などには、弁を内蔵した吸引装置を持つサイホン式ポンプが使用されていた。また、吸引装置を持たないサイホン式ポンプもある（例えば、特許文献１、実用新案文献１参照）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平０７−３３２３００号公報
【実用新案文献１】
実開平０７−３０４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  弁を内蔵した吸引装置を持つサイホン式ポンプは、使用後に、ポンプ内に残された液体が、容器外にこぼれてしまう危険や、水道の蛇口のように液体を出したり止めたりして取り出せないことや、吸引装置に弁が内蔵されているため、異物を吸い込んだ場合、異物が弁に詰まり、吸引できなくなることがある。また、弁によって液体が撹拌されてしまうことや、用途によって、排出口先端から液体を噴射させることもできない。吸引装置を持たないサイホン式ポンプは、水道の蛇口のような使用方法はできるが、使用前に、サイホン管内部に液体を注入するという面倒な作業をしなければならない。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  逆Ｕ字のような形をしたサイホン管の排出側に、弁が無い吸引装置を、直列または分岐で設け、次に開閉器を設け、用途に応じ排出口先端を絞る。
以上の構成よりなるサイホン式ポンプ。
【発明の効果】
【０００６】  従来のサイホン式ポンプでは不可能であった、使用後に、ポンプ内に残された液体がこぼれる危険を無くすることや、水道の蛇口のように液体を出したり止めたりして取り出せることや、吸引装置内部に弁を無くしたため、異物を吸い込んだ場合に、異物が弁に詰まり吸引できなくなることを無くすることや、特に吸引装置を分岐させた場合は、吸い込み口から取り出し口までの管の内径を同じにすることができるため、撹拌させたくない液体を極力撹拌せずに滑らかな流れで取り出せることや、用途に応じ排出口先端を絞り、断面積を小さくし、液体を噴射させることができるや、吸引装置の無いサイホン式ポンプでの、サイホン管内部に液体を注入するという面倒な作業を無くすること等を、本発明により可能にし、安全に液体の取り出しができる。
本発明は、液体を極力撹拌せずに管内抵抗を少なくして取り出せるため、粘性の高い液体の移し替えや、液体を噴射させて、洗浄用としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の吸引装置を直列にして設けた側面図
【図２】本発明の使用状態を示す側面図
【図３】本発明の吸引装置を分岐にして設けた時の吸引装置部分の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）サイホン管（１）の吸入口（２）のある側を吸入側とし、排出口（３）のある側を      排出側とする。
（ロ）サイホン管（１）の排出側に、弁が無い直列吸引装置（４）または、分岐吸引装置      （５）を設ける。
（ハ）吸引装置（４）（５）の出口（６）（７）に開閉器（８）を設ける。
（ニ）用途に応じ、排出口先端（９）の断面積を絞る。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、サイホン管（１）の吸入口（２）を、液体容器（１０）内の液体（１１）中に挿入し、開閉器（８）を閉じた状態で、吸引装置（４）（５）を手で押しつぶし、サイホン管（１）内の空気を吸入口（２）から出す。次に、吸引装置（４）（５）に与えた力を解放して液体をサイホン管（１）内に吸い込ませ、サイホン現象を発生させる。次に、開閉器（８）を開けて、液体受け容器（１２）に取り出す。用途に応じ、排出口先端（９）を絞り、断面積を小さくして、排出液（１３）を噴射させる。
【符号の説明】
【０００９】  １サイホン管、２吸入口、３排出口、４直列吸引装置、５分岐吸引装置、６直列吸引装置出口、７分岐吸引装置出口、８開閉器、９排出口先端、１０液体容器、１１液体、１２液体受け容器、１３排出液
【図１】
2011185254.tif 000003
【図２】
2011185254.tif 000004
【図３】
2011185254.tif 000005
(57)【要約】【課題】  電気を利用した推進装置はモーターが主流で、回転エネルギーを車輪に伝えることで自動車や電車はクリーンで便利な乗り物であり、今後は地上だけでな、航空機エンジンの電気化技術も必須である。【解決手段】本発明は、電気を利用した推進装置でありながら、電気エネルギーそのものの特性を利用した簡便で軽量な推進装置の考案を提供するもので、陰端子側放電網から放出された電子が、陽端子側受電網に流れるとき周囲の空気に電子の流れと同じ方向に気流を発生させ、後部の噴き出し口から陽端子側受電網で生じる高温圧縮空気が噴射されることで推進力が得られる。【選択図】図１
2011185255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形推進装置ケース内に円筒形放電部として直流電流の陰端子側に電子を放電する放電網を並列に多重枚配置し、陽端子側に電子を受電する受電網を単数枚配置することで、陰端子側放電網から放出された電子が、陽端子側受電網に流れるとき周囲の空気に電子の流れと同じ方向に気流を発生させ、推進装置内部は正圧となり後部の噴き出し口から陽端子側受電網で生じる高温圧縮空気が噴射されることで推進力が得られる負電子放電推進装置。
【発明の詳細な説明】
【特許の詳細な説明】
【特許の属する技術分野】
【０００１】  本特許は、物体移動の推進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  周知の通り、動力源となり得るものには、重力エネルギーなどの自然現象や蒸気機関や内燃機関などの熱エネルギーを利用した機械的な動力が考えられる。【０００３】  更に、電気による磁気エネルギーを利用したモーターが主流になりつつある。【０００４】  しかし、地球温暖化が話題になる中で化石燃料の燃焼によるＣＯ２の発生を抑える動きが顕著になり、電気エネルギーの生産方法も含め今後は電気利用が主流になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  電気を利用した推進装置はモーターが主流で、回転エネルギーを車輪に伝えることで自動車や電車はクリーンで便利な乗り物であり、今後はリニア技術により、車体を浮上させて路面の抵抗をなくした高速車両の普及が考えられる。【０００６】  また、今後は地上だけでなく、航空機エンジンの電気化技術も必須である。【０００７】  そこで、本発明は、電気を利用した推進装置でありながら、電気エネルギーそのものの特性を利用した簡便で軽量な推進装置の考案を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本特許が上記課題を解決するにあたり、円筒形推進装置ケース内に円筒形放電部として直流電流の陰端子側に電子を放電する放電網を並列に多重枚配置し、陽端子側に電子を受電する受電網を単数枚配置する。【０００９】  当該円筒形放電部は、外側の円筒形推進装置ケース内に絶縁した状態で組み込まれる。【００１０】  円筒形推進装置ケースの両端部はそれぞれ、吸気口となる放電網側は大きく口が開き、噴き出し口となる受電網側は先端へ徐々に開口を窄めてゆく。【００１１】  並列に配置したそれぞれの放電網陰端子から伸びるケーブルは一つに纏められ直流発電機の陰極端子に結束する。【００１２】  受電網端子から伸びるケーブルは途中にスイッチ部を経由して直流発電機の陽極端子に結束する。【００１３】  以上の配線が完了した状態で通電するようにスイッチを操作する。
【発明の効果】
【００１４】  陰端子側放電網から放出された電子が、陽端子側受電網に流れるとき周囲の空気に電子の流れと同じ方向に気流を発生させ、推進装置内部は正圧となり後部の噴き出し口から陽端子側受電網で生じる高温圧縮空気が噴射されることで推進力が得られることになる。
【考案実施の形態】
【００１５】  本考案の実施形態について具体的に図面に基づいて説明する。
【００１６】  図１において、円筒形推進装置ケース（１）の吸気口（１ａ）側に複数枚並列に配置した放電網（２）は、接続端子（２ａ）から直流発電機（４）の陰極端子（４ａ）に結束される。
【００１７】  また、円筒形推進装置ケース（１）の噴き出し口（１ｂ）側に単数枚配置した受電網（３）は、接続端子（３ａ）から直流発電機（４）の陽極端子（４ｂ）に途中のスイッチ部（５）を配置して結束される。
【００１８】  スイッチ部（５）をＯＮにして通電することで送電網（２）から放電される負電子は受電網（３）へ流れるとき周囲の空気に同じ方向に気流を発生させ、円筒形推進装置ケース（１）内は正圧となり噴き出し口（１ｂ）側から噴射される。
【００１９】  その際、高温になった受電網（３）は空気の気流を高温にし、円筒形推進装置ケース（１）内をこの高温空気が更に正圧にさせて噴き出し口（１ｂ）側から噴射される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本考案の実施形態図である。
【符号の説明】
【００２１】（１）    円筒形推進装置ケース
（１ａ）  吸気口
（１ｂ）  噴き出し口
（２）    放電網
（２ａ）  放電網側接続端子
（３）    受電網
（３ａ）  受電網側接続端子
（４）    直流発電機
（４ａ）  陰極端子
（４ｂ）  陽極端子
（５）    スイッチ部
【図１】
2011185255.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の後付け型振れ止め金具は、常に引っ張りなどのテンションが掛かっていないと外れ易く、地震時の縦揺れや横揺れなどでテンションのバランスが崩れると外れる恐れがあった。【解決手段】吊りボルト後付用落下防止・振れ止め防止金具を使用する事で、はめ込み型でネジで固定している為、吊りボルトから本体が外れる事がなく、穴付長ナットと本体は長穴で接続されており、地震時の縦揺れや横揺れにクッション効果があり、穴付長ナットも上下の動きや左右の動きにも対応でき、本体に掛かる衝撃が和らげられる。又、穴付長ナットは右ネジ用穴付長ナット、左ネジ用穴付長ナットが有り、両者を使うことによりタンバックルなどの金具が必要でなくなる。【選択図】図３
2011185024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備吊り用全ネジボルトに後付け出来、振れ止め用全ネジボルトをタンバックルなどの金具を使わずに固定し、地震時の上下左右の揺れに対応出来る金具。又、ワイヤー付ボルトと組み合わせて使用する事で、システム天井やダウンライトなどの照明の落下防止が可能となる金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は設備機器や照明機器などの振れ止めや、落下防止に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の後付け型振れ止め金具は、吊りボルトに引っかけてテンションが掛かっていないと外れる恐れがあり、地震時の横揺れや縦揺れがあった場合外れる恐れがある。【０００３】  図１は従来の後付け型振れ止め金具である。【０００４】  図２の吊りボルト後付用落下防止・振れ止め防止金具ついて説明する。図において、１は本体であり、６ボルト食い込み用ツメと３長穴を有している。４蝶ネジは本体からの抜け防止が付いている。２穴付長ナットは右ネジ用と左ネジ用があり、７穴を有している。２穴付長ナットは３長穴に取り付ける。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の後付け型振れ止め金具は、常に引っ張りなどのテンションが掛かっていないと外れ易く、地震時の縦揺れや横揺れなどでテンションのバランスが崩れると外れる恐れがある。【０００６】  本発明はこのような従来の引っかけ方法と比べ、はめ込み型でネジで固定している為、吊りボルトから本体が外れる事がなく、２穴付長ナットと１本体は３長穴で接続されており、地震時の縦揺れや横揺れにクッション効果があり、２穴付長ナットも上下の動きや左右の動きにも対応でき、１本体に掛かる衝撃が和らげられる。又、２穴付長ナットは８右ネジ用穴付長ナット、９左ネジ用穴付長ナットが有り、両者を使うことによりタンバックルなどの金具が必要でなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は上記目的を達成する為に、８右ネジ用穴付長ナットを１２全ネジボルトに２山くらいねじ込み、１本体に１０ボルトをはめ込み、１１インサートに取り付けし、４蝶ネジをねじ込んで固定する。１２全ネジボルトの反対側に９左ネジ用穴付長ナットを２山くらいねじ込む。１２全ネジボルトの長さに合わせて、１３設備吊りボルトの取り付け高さを決め、５外曲げ型開口部を押し込んで４蝶ネジを締め、１２全ネジボルトを回して１本体を固定する。【０００８】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち吊りボルト後付用落下防止・振れ止め防止金具を取り付ける事により、１３設備吊り用全ネジボルトに後付け出来、振れ止め用の１２全ネジボルトをタンバックルなどの金具を使わずに取り付けできる。又、地震時の上下左右の揺れに対応出来、２穴付長ナットに１５ワイヤー付ボルトをねじ込む、又は７穴に１５ワイヤー付ボルトを通して固定する事により１９システム天井や１７ダウンライトなどの照明の落下防止が可能となる。
【発明の効果】
【０００９】  上述した様に、本発明の吊りボルト後付用落下防止・振れ止め防止金具は１３設備吊り用全ネジボルトに後付け出来、振れ止め用の１２全ネジボルトをタンバックルなどの金具を使わずに取り付けできる。又、地震時の上下左右の揺れに対応出来、２穴付長ナットに１５ワイヤー付ボルトをねじ込む、又は７穴に１５ワイヤー付ボルトを通して固定する事により１９システム天井や１７ダウンライトなどの照明の落下防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  従来の後付け型振れ止め金具の図
【図２】  本発明の吊りボルト後付用落下防止・振れ止め防止金具の外観図
【図３】  本発明の振れ止め、落下防止の実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図３に基づいて説明する。
【００１２】  図においては８右ネジ用穴付長ナットを１２全ネジボルトに２山くらいねじ込み、１本体に１０ボルトをはめ込み、１１インサートに取り付けし、４蝶ネジをねじ込んで固定する。１２全ネジボルトの反対側に９左ネジ用穴付長ナットを２山くらいねじ込む。１２全ネジボルトの長さに合わせて、１３設備吊りボルトの取り付け高さを決め、５外曲げ型開口部を押し込んで４蝶ネジを締め、１２全ネジボルトを回して１本体を固定し振れ止めとする。又、設備吊りボルトに５外曲げ型開口部を押し込んで４蝶ネジを締め、１本体を固定し２穴付長ナットに１５ワイヤー付ボルトをねじ込む、又は７穴に１５ワイヤー付ボルトを通して固定する事により１９システム天井や１７ダウンライトなどの照明の落下防止とする。
【符号の説明】
【００１５】  １  本体
２  穴付長ナット
３  長穴
４  蝶ネジ
５  外曲げ型開口面
６  ボルト食い込み用ツメ
７  穴
８  右ネジ用穴付長ナット
９  左ネジ用穴付長ナット
１０  ボルト
１１  インサート
１２  全ネジボルト
１３  設備吊り用全ネジボルト
１４  天井コンクリート
１５  ワイヤー付ボルト
１６  野縁落下防止金具
１７  ダウンライト
１８  野縁
１９  システム天井
２０  野縁受け吊り金具
２１  野縁受け
【図１】
2011185024.tif 000003
【図２】
2011185024.tif 000004
【図３】
2011185024.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の鍵管理装置の鍵の検出方法では、鍵ホルダの検出は可能であるが、鍵自体がホルダより取り外された場合、検出が出来なかった。【解決手段】鍵繋留部（１）に導電体を使用した鍵ホルダ（２）を、鍵格納部（３）に接続することで、電源部（４）より鍵繋留部（１）の導電体に通電し、電流検出部（５）で電流を検出し鍵の存在を検知する構成を設けた鍵管理装置である。【選択図】図１
2011185025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵ホルダの鍵繋留部に導電体を使用し、それに通電し電流を検出することで、鍵の存在を検知する構成を設けた鍵管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、鍵ホルダの鍵繋留部に導電体を使用し、それに通電し電流を検出することで、鍵の存在を検知する構成を一つ以上設けた鍵管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のものは、鍵の存在を鍵格納部にマイクロスイッチ・赤外線・ＲＦＩＤを装備して検知していたが、これらの方法では鍵のホルダの有無を検出できるが、鍵自体がホルダより取り外された場合の検出が出来ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    これは、次のような欠点があった。
従来の鍵管理装置の鍵の検出方法では、鍵ホルダの検出は可能であるが、鍵がホルダより取り外された場合、検出が出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  鍵繋留部（１）に導電体を使用した鍵ホルダ（２）を、鍵格納部（３）に接続することで、電源部（４）より鍵繋留部（１）の導電体に通電し、電流検出部（５）で電流を検出し鍵の存在を検知する構成を一つ以上設けた鍵管理装置である。
【発明の効果】
【０００５】  鍵を鍵繋留部より取り外す場合、鍵繋留部を切断する必要がある。鍵繋留部が通電されているために、鍵繋留部を切断し鍵が取り外された場合電流が流れなくなるため、それを検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  鍵繋留部（１）に導電体を使用した鍵ホルダ（２）を、鍵格納部（３）に接続することで、電源部（４）より鍵繋留部（１）の導電体に通電し電流を流す。
電流検出部（５）でその電流を検出し鍵の存在を検知する構成を設けた鍵管理装置である。
【符号の説明】
【０００８】（１）  鍵繋留部
（２）  鍵ホルダ
（３）  鍵格納部
（４）  電源部
（５）  電流検出部
【図１】
2011185025.tif 000003
(57)【要約】【課題】男性女性兼用便器において、男性小用時の放尿の勢いによって、便器の周辺に尿が飛び跳ね、不衛生になり悪臭の原因にもなり、悩みの種になっていたが、本発明はその尿の周辺への飛び跳ねを防止する事を目的とする。【解決手段】本発明は、２尿はね防止カバーと  ３尿はね受け座とから成り、男性女性兼用便器にセットして、男性小用時に使用し、放尿の勢いによる、周辺への尿の飛び跳ねを防止し、便所をより衛生的に使用できるようにする。又、それにより悪臭の原因も軽減させる事が出来るものである。【選択図】図２
2011185023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男性女性兼用便器において、男性小用時の尿はねを防止するために、可動式でセット出来、必要に応じて使用出来る尿はねを防止するカバーと、尿はねを受け止め、便器内部へ流してやるための受け座。
【請求項２】
男性女性兼用便器において、男性小用時の尿はねを防止するために、可動式でセット出来、必要に応じて使用出来る尿はねを防止するカバーを受け止めるための、尿はね受け座の代わりに、便器本体の外周へり部分を受け座の様な形状に立ち上げ加工した便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、洋式便器、和式便器にかかわらず、男性女性が兼用して使用する便器において、男性小用時の尿はねの拡散を防止するため、便器外周に可動式の尿はね防止カバーを取り付け、尿はねの拡散を防止したものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、男性女性兼用便器において、尿はねを防止するカバーの付いた便器は無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】男性女性兼用便器において、男性小用時に放尿の勢いにより便器周辺に尿がはね、不衛生になり悪臭の発生の原因になるという難点があった。
本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、上記課題を解決するため、洋式便器の便座の下（３尿はね受け座）及び外周部に可動式のカバー（２尿はね防止カバー）を装着し、男性小用時にそのカバーを下げ、３尿はね受け座にセットすることにより、便器外周部への尿はねを防止するようにした。
また、和式兼用便器でも、外周部に可動式のカバー（２尿はね防止カバー）を装着することにより、便器外周部への尿はねを防止するようにした。
【発明の効果】
【０００５】男性女性兼用便器において、男性小用時に可動式カバーをセットする事により、便器外周部への尿はねを防止でき、衛生的に使用できることにより、悪臭の発生の原因も防げる様になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例を表す最も一般的な形態の男性女性兼用便器に、可動式の、２尿はね防止カバー及び、３尿はね受け座を組み込んだ見取図を示す。
【図２】男性小用時に、２尿はね防止カバー及び  ３尿はね受け座をセットした見取図を示す
【図３】２尿はね防止カバー及び、３尿はね受け座をセットした側面からの断面図を示す。
【図４】２尿はね防止カバー及び、尿はね受け座をセットした正面からの断面図を示す。
【図５】男性女性兼用和式便器に、可動式の、２尿はね防止カバーを組み込んだ見取図を示す。
【図６】男性女性兼用和式便器に、可動式の、２尿はね防止カバーをセットした、側面からの断面図を示す。
【図７】本発明の他の実施例として、男性女性兼用洋式便器において、３尿はね受け座の替わりに、１便器本体のヘリ部分の形状を立ち上げる様に加工することにより、３尿はね受け座を省き、簡素化した側面からの断面図を示す。
【図８】本発明の他の実施例として、男性女性兼用和式便器において、１便器本体のヘリ部分の形状を立ち上げる様に加工することにより、２尿はね防止カバーの断面形状を簡素化した側面からの断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照し説明すれば、図１は本発明の実施例を表す最も一般的な形態の男性女性兼用便器に、可動式の２尿はね防止カバー及び３尿はね受け座を組み込んだ見取図を示す。
さらに、図２は男性小用時の、２尿はね防止カバー及び、３尿はね受け座をセットした見取図を示す。
１便器本体には、従来のように、４便座、５蓋が付いていて、ヒンジにより開閉する構造になっている。そこへ、５蓋外周部に沿って納まる様に、２尿はね防止カバーと４便座の下部に、１便器本体に沿って縁取りした、３尿はね受け座を組み込み、かつ２尿はね防止カバーが、３尿はね受け座の上部内側へ納まるようにセットして使用する。通常の大便及び女性小用時には、２尿はね防止カバーを上方に跳ね上げて使用し男性小用時には、図２のように、４便座  ５蓋を上方に跳ね上げ、２尿はね防止カバーを下げて使用する。３尿はね受け座は清掃時以外はセットしたままである。
図３と図４は、男性小用時の、２尿はね防止カバーをセットした状況の側面と正面から見た断面図を示す。跳ねた尿は、２尿はね防止カバーの内側を伝わって、３尿はね受け座に落ち、１便器本体内部に流れる様になっている。さらに、図４は放尿しやすい様に、２尿はね防止カバーの上部方向が、広がっている。
図５は、男性女性兼用和式便器に、２尿はね防止カバーを取り付けた大便使用時の形態の見取図を示す。図６は、２尿はね防止カバーをセットし男性小用時の形態の側面からの断面図を示す。跳ねた尿は、２尿はね防止カバー内側を伝わって、１便器本体に流れて行く様に、２尿はね防止カバー下端部が、１便器本体内部に沿って、縁取り加工されている。
【０００８】さらに、本発明の他の実施例として、図７の男性女性兼用洋式便器において、図３の、３尿はね受け座の替わりに、１便器本体のへり部分を尿の滴が直接流れ落ちる様に、６立ち上げ加工した断面図である。
又、図８は男性女性兼用和式便器において、図６の、２尿はね防止カバー下端部を便器に沿って縁取り加工をする替わりに、１便器本体の外周のへり部分を尿の滴が直接流れ落ちる様に、６立ち上げ加工した断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１  便器本体
２  尿はね防止カバー
３  尿はね受け座
４  便座
５  蓋
６  立ち上げ加工
【図１】
2011185023.tif 000003
【図２】
2011185023.tif 000004
【図３】
2011185023.tif 000005
【図４】
2011185023.tif 000006
【図５】
2011185023.tif 000007
【図６】
2011185023.tif 000008
【図７】
2011185023.tif 000009
【図８】
2011185023.tif 000010
(57)【要約】【課題】現在、食品残さ等（有機物）の分解処理方法としてあげられるのは大別して微生物によって有機物を酸化分解させる方法（微生物分解）と温風等による加熱によって有機物の水分を蒸発させ乾燥させる方法が行われている。がしかし微生物分解とは実際、腐敗分解とも呼ばれ臭気問題や分解（腐敗）時間も長時間に至っている。乾燥方式も単純に乾燥させるだけであり残渣は一般に、可燃物として焼却されているのが現状でもありこの方法にも臭気や温室効果がス（二酸化炭素）の排出量の問題も掲げあげられる。【解決手段】有機物分子の骨格をなす炭素−炭素間結合は互いの電子軌道とその電子を共有し合って結合している共有結合である。同じ分子中の特定の原子又は原子団には電子吸引性があることからこの電子吸引性を強めてやることで炭素−炭素間の共有結合が弱くなり切断できると考えこの目的を達成するため本触媒を発明した。この特徴は有機物を構成する単位分子構造内にＯ（酸素）原子やＮ（窒素）原子を含む全てのものに本発明の触媒を接触させる事によって比較的低温度、短時間に分解炭化することが出来、主成物が炭素粉末であることからも判るように二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品残さ等の有機物を分解炭化するために用いる触媒であって、濃硫酸または発煙硫酸中に粒状活性炭、炭素粉末、備長炭との一種又は二種以上を入れて、１６０〜２００℃の温度でスルホン化処理して得ることを特徴とする触媒。
【請求項２】
食品残さ等の有機物を分解炭化するために用いる触媒であって、濃硫酸または発煙硫酸中に表層部を分子内脱水した木片を入れて、１６０〜２００℃の温度でスルホン化処理して得ることを特徴とする触媒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、食品残さ等の有機物を分解炭化する為に用いる触媒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、食品残さ等の有機物の処理方法としては、一般的に微生物による醗酵分解処理と有機物を炭化させる事を目的とした熱分解処理が行われている。【０００３】  また、最近では食品残さ等の有機物を水蒸気と炭酸ガスに分解させる為の触媒を使用したガス化処理も行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述のように従来から、食品残さ等の処理方法としては微生物による醗酵分解処理が行われているが、この分解処理では分解できる有機物の種類が一部に限定されてしまい、有機物とはいえ、木材、プラスチックの分解は不可能であった。更に、分解処理に掛かる処理時間も非常に長時間を要すると言う問題があり、その上、醗酵とは即ち腐敗でありその臭気も大きな問題である。【０００５】  一方、熱分解処理では空気（酸素）を遮断し６００℃前後の高温が必要であることから装置が複雑かつ大型となり設備費用が高くなる上、稼動経費も高くなると言う問題がある。【０００６】  また、食品残さ等の有機物を触媒により水蒸気と炭酸ガスに分解するガス化処理がでは、触媒と有機物（食品残さ等）を攪拌させながら温風等によって１３０〜１４０℃に加熱しガス化しているが、実際には分解しきれない残渣が残ってしまい、一般に焼却されているのが現状であり、温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の大きな問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の条件で製造された触媒を用いて有機物を分解炭化処理する事により、有機物は炭化され上記課題を解決することを見出して本発明にいたった。【０００８】    すなわち、請求項１に記載の発明は、食品残さ等の有機物を分解炭化するために用いる触媒であって、濃硫酸または発煙硫酸中に粒状活性炭、炭素粉末、備長炭との一種又は二種以上を入れて、１６０〜２００℃の温度でスルホン化処理して得ることを特徴とする。【０００９】  請求項２の記載の発明は、食品残さ等の有機物を分解炭化するために用いる触媒であって、濃硫酸または発煙硫酸中に表層部を分子内脱水した木片を入れて、１６０〜２００℃の温度でスルホン化処理して得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  請求項１に記載の触媒を用いて有機物を分解炭化処理すると食品残さ等は勿論、木材やプラスチックの分解も可能となり、処理時間も短縮され、臭気の発生も抑えることもできると言う効果が得られる。また、６００℃前後の高温に晒す必要もなく処理装置に係る設備費用は低く抑えられ、稼動経費も低く抑えることもできると言う効果が得られる。更に、有機物は炭化され、活性炭、固形燃料、田畑の土壌改質保温、土中菌繁殖のためのバイオリアクター等に有効利用されると言う効果がえられる。【００１１】  請求項２に記載の触媒を用いて有機物を分解処理すると、請求項１に記載の触媒を用いて有機物を分解処理するのと同様の効果がえられる。【００１２】  後述、実施例の如く、野菜屑、割り箸、弁当容器のプラスチック等、何ら分別する事なく処理機に投入して全て分解炭化をする事ができる。（但し、金属類、ガラス等の無機物を除く）
主に、１００〜１２０℃と比較的低温で２０分程度（実験例）と短時間で分解炭化処理が可能となった。【００１３】  本発明最大の利点は、本発明は食品残さ等の有機物を分解炭化するため二酸化炭素を一切排出しない事である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  本発明を実証するため、後述の如き実験を実施した。
【実施例】
【００１５】  濃硫酸中に粒状活性炭を入れて、１６０〜２００℃の温度でスルホン化処理して得た触媒１０ｇをビーカーの中に入れ、更に野菜屑（葉類）１００ｇを入れた後、加熱して触媒の温度を９５℃〜１００℃の間に設定しながら野菜屑（葉類）の分解炭化処理を複数回行ったところ、８〜１０分後に野菜屑（葉類）はすべて炭化された。【００１６】  次に、前記実施例で用いた触媒を使用して表１に示す被分解対象物を、表１に示す分解処理温度に設定しながら分解炭化処理を行い、表１に示す分解炭化終了までの時間後に被分解対象物の分解炭化処理を終了したところ、鶏肉などの脂肪を含む被分解対象物の場合は、脂肪は残らず炭化していて、骨付き肉などの骨を含む被分解対象物の場合は、骨以外はすべて炭化しており、骨は攪拌によって粉末状になっていた。
なお、分解炭化終了までの時間に範囲で示した例は分解炭化処理を複数回行った例で、範囲で示していない例は分解炭化処理を１回行った例である。【００１７】
【表１】
2011143396.tif 000002
【００１８】  本発明の触媒で分解炭化処理可能な対象物としては有機物であればよく、表１に示した被分解対象物のほか紙類やレジ袋などであっても前記実施例と同様の効果を得ることができた。
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光を集光させた光エネルギーを有効活用する環境改善の為の排気クリーン装置技術を提供する。【解決手段】太陽光集レンズにより集光した光エネルギーを石英管内に固形炭素触媒を封入した装置内に照射し、装置内に排気を通すことにより、排気に含まれる、臭気、埃、塵、微量ガス、煙、ＣＯ２、亜硫酸ガス、その他微量ガス、細菌類その他空中浮遊物等を太陽光エネルギーの超高温にて分解し、全くクリーンな空気として排出する。【選択図】図１
2011143397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光集レンズにより集光した光エネルギーを石英管内に固形炭素触媒を挿入し、両端部をステンレス材で片方は排気注入口付とし、もう片方は、クリーン排気排出口付として、ボルトを介して密閉した本体内に排気を通すことにより、太陽光エネルギーで超高温に暖められた触媒内を排気が通過するとき、排気に含まれる、臭気、埃、塵、微量ガス、煙、ＣＯ２、亜硫酸ガス、その他微量ガス、細菌類その他空中浮遊物等が太陽光エネルギーの超高温で分解され、通過した排気は、全くクリーンな空気として排出され、環境改善を行います。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】排気ガスの浄化
【背景技術】
【０００２】太陽光を効率よく集光する技術は、すでに完成されている。太陽から集光された無限の超高温光エネルギーを最大限に活用できる排気クリーン装置技術である。
【発明の開示】
【０００３】従来の化石燃料に依存した技術では、地球温暖化、環境破壊を阻止する事はできない。現在研究されている有限の科学技術は環境の保全・改善という観点からより良い、よりましなソリューションには繋がるがその能力は限定的・補完的であり、極められていない。将来を鑑みる時、人類が必要とする科学技術と超高温を得る為には、太陽から地球に降り注ぐ約１時間の光エネルギーは全世界が一年間に消費するエネルギーに等しいと言われている太陽光エネルギーを活用し、美しい地球と、人類生存の危機を救う為に一日も早くコミットし、公害のないクリーンな無限の科学技術を常識化しなければならないと考えます。
【考案の効果】
【０００４】現在、地球全体における化石燃料の消費による地球温暖化と環境破壊を阻止し、無限の太陽光エネルギーを活用することにより、公害の無いクリーンな地球環境を創造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】この技術を実施するためには、現況産業を圧迫せず、安全・安心の管理体制システムを完成させるために、財団法人を設立し、混乱を起こさせない進め方を確立して、有限の科学から無限の科学へ移行しつつ、太陽光エネルギーを活用した新しい産業を発展させなければならないと考えます。
【実施例】
【０００６】従来の技術は、高電圧プラズマとか触媒等、水中を潜らせるなどの全く非効率な方法を利用したものであるため、確実にすべての排気に含まれる物質の浄化は困難であり、確実性が疑われておりましたが、本発明は無限の太陽光エネルギーで固形炭素触媒を超高温（８，０００℃以上）に熱し、高温となっている触媒の中を通すことにより、分子状の物は、熱分解し消滅する原理であり、従来の装置とは発想を異にします。二酸化炭素その物も分解し公害ガスの発生は一切ありません。無限の光エネルギーを活用した排気クリーン装置は今日に至るも、世界に実施例が見当りません。
【産業上の利用可能性】
【０００７】太陽光を得ることの環境において、産業界・民生に於いて活用可能。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】排気クリーン装置機構等の基本的な中心断面図であり、円筒形状をなす。
【符号の説明】
【０００９】０．フランジ付石英管本体
１．汚染排気注入口
２．クリーン排気口
３．炭素固形触媒
４．ダクト及び管接続口付材
５．本体材接合ボルト
６．集光超高温光エネルギー
【図１】
2011143397.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】現行の自転車に伸縮クランクを取付け、小さい力で大きい力を出す自転車を提供する。【解決手段】ギアー付きクランク本体１・２と車体主軸１２のギアー９・１０を噛み合わせ、ペタル１８を伸縮させる。【選択図】図１
2011143903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の自転車に伸縮クランクを取付回転を利用してクランクの半径を大きくし、力を大きくする。実物模型の伸１３０ｍｍ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明はクランク本体１．にギアー４．５．組付て回転し、自転車主軸１２．に取付たギアー９．噛み合って伸縮運動をする。ペタル１８．が下の時引込み、ペタル１８．が上４０°で伸びて小さい力で大きな力を出す事が出来る。
これを図面で説明すれば、
図面１  側面図クランク本体１に組付したギアー４．５．ギアー６．７．が矢印方向に回転する時、先ずギアー４．５．ギアー９．が噛み合った時を説明すれば、ギアー４．５．軸８．は１体である。ギアー５．がギアー９．と噛み合った時ギアー４．は矢印方向へ回転する。其の時クランク本体２．と噛み合っているギアー４．に依ってクランク本体２．は引込む。
其の反対にギアー７．が車体主軸１２．のギアー１０．と噛み合った時ギアー６．は矢印方向に回転クランク本体２．と噛み合っている故にクランクは伸びる。依って伸縮運動が出来る。
ペタル１８．が下部で縮した時クランクはギアと噛んで下がらない。反対側クランクはチエンギア枠１６．に主軸１２．ギアー９．１０．がつき以下同じである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  クランク側面図
【図２】  クランク側面図  クランク平面図
【符号の説明】１．  クランク本体      外角パイプ
２．  クランク本体      角材
３．  伸縮ギアー取付板
４．  縮ギアー
５．  縮ギアー          車体側
６．  伸ギアー
７．  伸ギアー          車体側
８．  伸縮ギアー軸
９．  縮始動ギアー
１０．伸始動ギアー
１１．車体本体
１２．車体主軸
１３．クランク軸
１４．ガイド溝
１５．ガイド板
１６．チエンギアー固定枠
１７．内角材付ストッパー
１８．ペタル
１９．クランク軸取付座
【図１】
2011143903.tif 000003
【図２】
2011143903.tif 000004
(57)【要約】【課題】  宇宙で生体が生き残るための人形像が今まで無かった。【解決手段】  人形像に、宇宙で生体が生き残るためのライフサポートシステム（ｌｉｆｅ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｓｙｓｔｅｍ、生命維持装置）を備わせることで、宇宙で生体が生き残り続けることが出来るようになる。【選択図】図１
2011143906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーシャルアート（ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔ）製で、アーティフィシャルウェポン（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｗｅａｐｏｎ）で出来ていて、宇宙で生体が生き残るためのメカニカルな人形像。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、マーシャルアート（ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔ）製で、アーティフィシャルウェポン（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｗｅａｐｏｎ）で出来ていて、有人で宇宙を飛行することができたり、宇宙で生体が生き残り続けるための機能を有するメカニカルな人形像に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  今まで、宇宙で生体が生き残り続けるための人形像がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  今までの人形像には、宇宙で生体が生き残り続けるための機能やキャラクター（ｃｈａｒａｃｔｅｒ）やネイチャー（ｎａｔｕｒｅ、性質や特有性）が無かったので、人形像に宇宙で生体が生き残り続けるためのライフサポートシステム（ｌｉｆｅ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｓｙｓｔｅｍ、生命維持装置）やキャラクター（ｃｈａｒａｃｔｅｒ）やネイチャー（ｎａｔｕｒｅ）を備わせる必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  人形像に、宇宙で生体が生き残り続けるためのライフサポートシステムやキャラクターやネイチャーを備わせることで、宇宙で生体が生き残り続けることが出来るようになる。
【発明の効果】
【０００５】  宇宙で生体が生き残り続けるための人形像を用いて、宇宙で生体が生き残り続けることができるようになる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  本発明は、独立した機動力を有している場合がある。
【０００７】  本発明は、ペアもしくは複数で複合された人形像のユニットで構成されている場合がある。
【０００８】  本発明は、アーティフィシャルアーマー（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ａｒｍｏｒ）や複合されたアーティフィシャルウェポンやアーティフィシャルアーマーのセットで出来ている場合がある。
【０００９】  本発明は、マシンやファイターやエンジェルやジャンボやモンスターなど、様々なスタイルがある。
【００１０】  以下、添付図面に従って、ひとつの例として、人型の本発明の実施の形態を説明する。
１は、宇宙で生体が生き残り続けるための機能やキャラクターやネイチャーを有する人形像本体で、１を生体が用いることで宇宙で生体が生き残り続けることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の人形像の一実施例を示す正面図である。
【図２】  本発明の部分断面図である。
【符号の説明】
【００１２】  １  本発明の人形像本体。
【図１】
2011143906.tif 000003
【図２】
2011143906.tif 000004