【事件の表示】
　特願２０１２−１８７４１４「甲状腺機能亢進症のネコ科動物において心臓血管系疾患を予防又は治療するための組成物及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日出願公開、特開２０１３−　４７２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年７月３日（パリ条約による優先権主張　２００６年７月３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００９−５１８６１２号の一部を平成２４年８月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年８月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２６年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　一方、当審において平成２８年３月１日付けで拒絶理由を通知し、応答期間内である平成２８年６月１日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。
２．本願発明
　この出願の請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年６月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「甲状腺機能亢進症のネコ科動物において心臓血管系疾患の予防及び／又は治療に使用するためのヨウ素と植物タンパク質を含む組成物であって、
　該使用はヨウ素と植物タンパク質をウェットタイプの食品組成物で給餌することを含み、
　該組成物は乾燥物質ベースで０．１ｍｇ／ｋｇ〜０．５ｍｇ／ｋｇ未満のヨウ素、０．１ｍｇ／ｋｇ〜１．３ｍｇ／ｋｇのセレン、および、３１％〜３５％のタンパク質を含み、
　該タンパク質は少なくとも３２％の植物タンパク質を含む、上記使用のための組成物。」
３．刊行物に記載された事項
（１）当審による拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／１１２４９８号（平成１６年１２月２９日国際公開。以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（なお、引用文献１は英語文献であるため、以下には、対応する日本語公報（特表２００７−５１５９２７号公報）に基づく翻訳文を示す。参照箇所の括弧内には、日本語公報における参照箇所も示す。）
ア．「本発明は、甲状腺機能亢進症を有する猫における甲状腺機能をより正常に近い状態に回復させる方法を含むことができる。本方法は、猫におけるヨウ素摂取の量を制限することを含むことができる。食餌におけるヨウ素制限は、乾物ベースで、最大量約１ｍｇ／ｋｇの食餌以下、最大量約０．６ｍｇ／ｋｇの食餌以下、最大量約０．４ｍｇ／ｋｇの食餌以下または最大量約０．３５ｍｇ／ｋｇの食餌以下とすることができる。ヨウ素の最小量は、猫における健康を維持する量、特に、約０．００５ｍｇ／ｋｇ以上の量または約０．０１ｍｇ／ｋｇ以上の量とすることができる。」（［０００４］（【０００４】）参照）
イ．「様々な具体例においては、本方法及び食餌組成物は、乾物ベースで、約１０％〜約５０％のタンパク質、約１５％〜約４５％のタンパク質、約２０％〜約４０％のタンパク質または約２５％〜約３５％のタンパク質を含むことができる。タンパク質は、約０．６ｍｇ／ｋｇの粗タンパク質以下、約０．４ｍｇ／ｋｇの粗タンパク質以下または約０．２ｍｇ／ｋｇの粗タンパク質以下の濃度でヨウ素を含むことができる。タンパク質は、植物性タンパク質、例えば、じゃがいも濃縮物（ｐｏｔａｔｏ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、大豆濃縮物、大豆タンパク質単離物（ｉｓｏｌａｔｅ）、大豆かす、コーングルテンミールまたはこれらの組合せを含むことができる。」（［０００６］（【０００６】）参照）　
ウ．「栄養素をキャットフードの形態で猫に提供できる。様々な一般に周知のキャットフード製品が猫の所有者にとって入手可能である。キャット及びドッグフードの選択としては、例として、ウエットキャットフード、セミモイストキャットフード、ドライキャットフード及び猫用トリートが挙げられる。ウエットキャットフードは一般に、約６５％を超える含水率を有する。セミモイストキャットフードは典型的に、約２０％〜約６５％の含水率を有し、湿潤剤、ソルビン酸カリウム、及び微生物増殖（細菌及びかび）を予防するための他の成分を含んでよい。ドライキャットフード（キブル）は一般に、約１０％未満の含水率を有し、その加工は典型的に、押出し、乾燥及び／または熱中でのベーキングを含む。」（［００１８］（【００１８】）参照）
エ．「食餌３０６４３と呼ぶ低ヨウ素、低セレンのドライキャットフードを、以下の組成及び特性を有するように製造した：粗タンパク質、３０〜３４％；脂肪、１０〜２０％；炭水化物、３５〜５５％；セレン、乾物ベースで０．２ｍｇ／ｋｇ；ヨウ素、乾物ベースで０．２ｍｇ／ｋｇであり、穀物成分は５０〜５５％を占め；植物性タンパク質（大豆濃縮物）は３０〜３５％を占め；動物脂肪は８〜１０％を占め；他の成分は５〜６％を占める。」（［００３４］（【００４１】）参照）　
オ．「平均１３．５才で甲状腺機能亢進症を有する１０匹の老齢期の猫を、年齢及び血清全Ｔ４レベルに基づいて２群に割り振った。１群に、１ｋｇの乾物当り２．５ｍｇのヨウ素及び０．６ｍｇのセレンを含む対照ドライキャットフードを供給した。他の群に、１ｋｇの乾物当り０．２ｍｇのヨウ素及び０．２ｍｇのセレンを含む食餌３０６４３を供給した。食餌を８週間供給した。フード摂取量を毎日測定し、体重を毎週測定した。」（［００３５］（【００４２】）参照）　
カ．「食餌３０６４３を供給された猫は、正常なレベルへの血清全Ｔ３及びＴ４の有意な低減を示したが、対照食を供給された猫においてこうした甲状腺ホルモンの濃度は変化しなかった。遊離Ｔ３及びＴ４は、食餌３０６４３を供給された猫において同様の統計的に有意な低減を示した。血清セレン及びヨウ素レベルは、低食餌３０６４３を供給された猫において減少したが、対照食を供給された猫において変化しなかった。」（［００４１］（【００５０】）参照）　
キ．「ヨウ素摂取を制限することは、甲状腺ホルモン状態にかなりの正常化の影響を及ぼしたことを示す。」（［００５３］（【００５９】）参照）
ク．「２つの猫用試験食を配合して、０．３５ｍｇ／ｋｇの乾物の濃度でヨウ素を提供した。１つの試験食、食餌４６８３６、を、ドライキャットフードの形態で製造した。他の試験食、食餌５０７４２、を、缶入りキャットフードの形態で製造した。ドライキャットフード及び缶入りキャットフードの両方は大豆かすを含んだ。各製造されたキャットフードの１０の複製を、ヨウ素に関して分析した。ドライキャットフードのヨウ素含量は、０．２７〜０．６０ｍｇ／ｋｇの乾物ベース（平均＝０．３８ｍｇ／ｋｇ）の範囲にわたった。缶入りキャットフードのヨウ素含量は、０．１４〜０．２７ｍｇ／ｋｇの乾物ベース（平均＝０．２１ｍｇ／ｋｇ）の範囲にわたった。」（［００５４］（【００６０】）参照）
（２）同じく、当審による拒絶理由通知で引用された、「宮本忠、猫の甲状腺機能亢進症の２例、ＣＡＰ、１９９９、Ｎｏ．１１５、ｐｐ．３５−３８」（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
ケ．「診断：以上の所見から、甲状腺機能亢進症と診断した。　
　治療及び経過：チアマゾール（１．２５ｍｇ／ｈｅａｄ，ＢＩＤ）による治療を開始したが、第１７病日には体重が２．２ｋｇにまで減少したため、投与量を増量（２．５ｍｇ／ｈｅａｄ，ＢＩＤ）した。その後一般状態は改善され、第３１病日には体重は２．５ｋｇに増加し、血清Ｔ３値（４０ｎｇ／ｄｌ）、血清Ｔ４値（１．４μｇ／ｄｌ）はともに正常値に低下していた。
　第７１病日に行った心エコー検査では、心室中隔壁と左心室壁の肥大は正常範囲を超えてはいたものの、初診時より改善されていた（表２参照）。」（第３６頁左欄第１６〜最下行）　
コ．「甲状腺機能亢進症の多くの猫では心臓血管系の異常が認められ、頻脈、収縮期雑音、ギャロップリズムや不整脈がみられる。」（第３７頁左欄最下行〜右欄第２行参照）　
サ．「本疾患による心筋肥大は可逆的であり、治療によりホルモン値が正常値に低下すれば肥大が解消する。症例２は左心室壁と心室中隔壁の肥大がみられ、抗甲状腺剤の使用によりこの肥大は改善された。さらに病理組織学的検査で心筋細胞の配列異常がみられなかったことから、症例２でみられた肥大型心筋症は甲状腺機能亢進症に起因したものと考えられた。」（第３７頁右欄第１４〜２０行参照）
４．引用発明
　上記記載事項ア、イ、エ、オによれば、引用文献１には、「甲状腺機能亢進症の猫の治療に使用するための食餌組成物であって、乾物ベースで、粗タンパク質が３０〜３４％、セレンが０．２ｍｇ／ｋｇ、ヨウ素が０．２ｍｇ／ｋｇ含まれ、植物性タンパク質が３０〜３５％を占めるドライキャットフード」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、上記植物性タンパク質の含有率は、記載事項エに係る「食餌３０６４３」の脂肪、炭水化物等の主要な成分の含有率等を踏まえると、粗タンパク質に対する値であると解される。
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明も本願発明はいずれも、ネコ科動物にヨウ素と植物タンパク質を含む組成物として給餌するものであるから、両者は、
「甲状腺機能亢進症のネコ科動物に給餌する、ヨウ素と植物タンパク質を含む組成物であって、
　該組成物は乾燥物質ベースで０．１ｍｇ／ｋｇ〜０．５ｍｇ／ｋｇ未満のヨウ素、０．１ｍｇ／ｋｇ〜１．３ｍｇ／ｋｇのセレンを含む組成物。」
である点一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：本願発明は「ウェットタイプの食品組成物」であるのに対し、引用発明は「ドライキャットフード」である点、
　相違点ｂ：タンパク質及び植物タンパク質の含有量について、本願発明は、３１％〜３５％のタンパク質を含み、該タンパク質は少なくとも３２％の植物タンパク質を含むのに対して、引用発明では粗タンパク質が３０〜３４％で、植物性タンパク質が３０〜３５％を占める点、
　相違点ｃ：本願発明においては、組成物を「心臓血管系疾患の予防及び／又は治療に使用する」ことが特定されているのに対し、引用発明においてはかかる特定がない点。
６．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点ａについて
  上記記載事項ウで示したとおり、ネコ科動物に給餌するための食品組成物（いわゆる、キャットフード）として、含水率の高いウェットキャットフード、含水率の低いドライキャットフードはいずれも周知のものである。そして、上記記載事項クでは、同じ植物タンパク質を含む缶入り（すなわち、ウェットタイプの）キャットフードとドライキャットフードを混合して所期のヨウ素含量の試験食を調製し、甲状腺機能亢進症のネコに供したことが記載されており、当該記載に接した当業者は各成分を配合してなる食餌組成物をドライ、ウェットのいずれの形態であってもネコに給餌し得ると理解できるから、当業者が引用発明と同含量のヨウ素、セレン、植物タンパク質を含有するウェットタイプの食品組成物を得ることに格別の困難性はない。また、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、形態をウェットとすることによって、当業者が予測し得ない効果を奏するものとは認められない。
（２）相違点ｂについて
　タンパク質、及び、そのうちの植物タンパク質の含有率について、引用発明では、上記記載事項エに示すように、食餌組成物中に３０〜３４％含まれるタンパク質の３０〜３５％であるから、計算上、組成物全体の９〜１２％となる。他方、本願発明は、食品組成物中に３１〜３５％含まれるタンパク質の少なくとも３２％であるから、同じく組成物全体の少なくとも１０〜１１％の植物タンパク質を含むことになる。してみると、引用発明におけるタンパク質、及び、植物タンパク質の含有率は、数値上、僅かに本願発明と重複しない範囲はあるものの、引用発明が本願発明で特定される「３１％〜３５％のタンパク質を含み、該タンパク質は少なくとも３２％の植物タンパク質を含む」ものである蓋然性は高く、この点において両発明は実質的に相違しないといえる。
　仮に、タンパク質や植物タンパク質の含有率において１％程度異なることにより両発明が相違する場合があるとしても、当該技術分野において配合するタンパク質の種類や配合量等を選択することによってタンパク質量やそのうちの植物タンパク質の含有率を調整することは当業者による通常の創作能力の発揮にすぎない。
　また、この点に関連して、出願人は、平成２８年６月１日付け意見書において、「少なくとも３２％の植物タンパク質を含むタンパク質を用いる点」が本願発明の特徴であり、この点について明確な記載がない引用文献に基づいて本願発明を導き出すことはできない旨主張する。しかしながら、本願明細書において上記「３２％の植物タンパク質を含むタンパク質」に関連する記載は、段落【００６０】における食品Ｄに関する記述のみであり、明細書におけるその余の部分（例えば、段落【００２５】）においても「タンパク質は、少なくとも約７５％の植物タンパク質を含む」ことが記載されるにとどまり、出願時の技術常識を参酌しても「少なくとも３２％」とする技術的な根拠やそれによって奏する効果、数値範囲に関する臨界的な意義を理解することができない。したがって、出願人の上記主張は容れられないものである。
（３）相違点ｃについて
　引用文献３には、甲状腺機能亢進症の多くの猫において心臓血管系の異常が認められることが知られている点（上記記載事項コ参照）、甲状腺機能亢進症による心筋肥大について、甲状腺ホルモン値（血清Ｔ３値及び血清Ｔ４値）の低下に伴って、肥大型心筋症が改善した具体例（上記記載事項ケ、サ参照）が示されている。　
　そして、引用文献１には、甲状腺機能亢進症の猫に対して引用発明を給餌したことにより、上記甲状腺ホルモン値が低減したことが記載されているのであるから（上記記載事項カ、キ参照）、引用文献３の記載に基づいて、甲状腺機能亢進症の猫について肥大型心筋症等の心血管系疾患の改善を期待して甲状腺機能亢進症の猫のためのキャットフードを給餌することは、当業者が容易に想到し得たこととであり、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、引用文献３の記載から当業者が予測し得る範囲を超える効果を奏するものとは認められない。
　してみると、本願発明は、引用文献１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する