【事件の表示】
　特願２０１２−５５６２５０「ＣＤ５２に対するモノクローナル抗体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　９日国際公開、ＷＯ２０１１／１０９６６２、平成２５年　６月１０日国内公表、特表２０１３−５２０９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年（２０１１年）３月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１０年３月４日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、主な経緯は次のとおりである。
平成２７年　３月１７日付け　拒絶理由通知書
平成２７年　９月２４日　　　手続補正書・意見書
平成２７年１０月　６日　　　上申書
平成２８年　２月２３日付け　拒絶査定
平成２８年　６月３０日　　　審判請求書・手続補正書
平成２８年　７月１５日　　　手続補正書（方式）
第２　平成２８年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年６月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記補正により、補正前の平成２７年９月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２０が補正された。具体的には、請求項１〜５，８，１０〜１１が削除され、請求項１〜１２のうち、請求項１が、補正前の
「【請求項６】
　抗体または抗体フラグメントがイヌＣＤ５２を認識する抗体であり、抗体が配列番号５を含む重鎖および配列番号６を含む軽鎖を含む、請求項１に記載の抗体または抗体フラグメント。」
から、補正後の
「【請求項１】
　
イ
に結合し、
、抗
へと補正された。
　ここで、補正前の請求項６に係る発明を特定するために必要な事項である「イヌＣＤ５２を認識する」を「イヌＣＤ５２に結合し」とする上記補正は、「抗体または抗体フラグメント」の機能を限定するものである。
　そして、補正前の当該請求項に記載された発明と補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、請求項１についての上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当し、補正後の請求項１を引用する請求項３〜１２についても同様に、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そして、補正後の請求項１，３〜１２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２．本件補正発明
　本願の補正後の請求項に係る発明は、平成２８年６月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　イヌＣＤ５２に結合し、配列番号５を含む重鎖および配列番号６を含む軽鎖を含む、抗体または抗体フラグメント。」（以下、これを「本件補正発明１」という）
３．優先権主張の効果について
　本件補正発明１の発明特定事項のうち、抗体または抗体フラグメントが「配列番号５を含む重鎖および配列番号６を含む軽鎖を含む」ことについて、優先権出願番号６１／３１０４５０（優先日：２０１０年３月４日，米国）に係る出願の明細書には記載されていないことから、本件補正発明１についての優先権主張の効果は認められない。
　よって、本件補正発明１における、以下に検討する特許法第２９条第１項第３号に規定する新規性、及び同法同条第２項に規定する進歩性の判断基準日は、本願の出願日（２０１１年３月３日）であると認める。
４．特許法第２９条第１項第３号について
（１）引用例１、引用発明
　原査定の拒絶の理由で文献７として引用され、審判請求人自身を出願人とする、本願出願日前の２０１０年３月１１日に頒布された刊行物である国際公開第２０１０／０２７４８８号（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　なお、翻訳は当審によるものであり、下線は当審が付与したものである。以下、同様である。
（１−ａ）「実施例２．抗体のバリアントの構築、発現及び精製
Ｉ．ラットの抗ヒトＣＤ５２抗体に由来する抗体のバリアント
　ラットの抗ヒトＣＤ５２抗体が、本発明に従ってイヌ化された。ｐｄｂ　１ｂｆｏ＿Ｅ及びｐｄｂ　１ｂｆｏ＿Ｆ（Ｃａｍｐａｔｈ−１Ｇ，クローンＹＴＨ３４．５ＨＬ，タンパク質データバンクタンパク質（ｐｄｂ），寄託の日：１９９８年５月２０日）に示された抗ヒトＣＤ５２抗体の配列。可変領域が、公衆に利用可能な配列に対応する合成オリゴヌクレオチドをアセンブルすることによって調製され、可変領域の５’−及び３’−末のそれぞれにおけるフランキング制限部位としてのＨｉｎｄＩＩＩ及びＮｈｅＩを有するｐＳＭＡＲＴにクローン化された。アセンブルされた生産物は、その後、プロモーター及び重鎖定常領域を含む、もしくはラムダ軽鎖定常領域を含む、発現ベクターにサブクローン化された。発現カセット全体は、ヒトのサイトメガロウイルス最初期（ＣＭＶ）プロモーター、コザック配列、及びコード配列のすぐ上流にシグナルペプチド配列を含み、フレーム内において、結果として生じる抗体生産物を分泌経路に指向させるための軽鎖及び重鎖の両方の可変領域を有している。
　イヌの配列を含む抗体のバリアントが、ラット抗ヒトＣＤ５２可変領域をテンプレートとして用いて構築された。この実施例では、イヌの配列が、国立バイオテクノロジー情報センター（ＮＣＢＩ）において利用可能なゲノム配列から収集され、高頻度の配列が、現在の実施例の遺伝子を構築するために選択された。ＣＤＲ領域、フレームワーク領域及びＪフラグメントが、カバットによる記述により同定され、修正して表３にリストした。多様な組み合わせを含む修飾された発現カセットが、本発明においてリストされたイヌの定常領域に結合した。これらの抗体のバリアントの遺伝子は、その後、哺乳動物細胞において組換え抗体を生産するために発現ベクターに移された。
　ＶＥＴ１１１は、ラットのカッパ可変領域の配列を含み、その全体としてイヌのラムダ定常領域であるＶＥＴ１０４に結合していた。
ＶＥＴ１１４では、ラットのカッパＪフラグメントがイヌのラムダＪフラグメントに置換された。
ＶＥＴ２２４では、ラットのＪフラグメントがイヌのＪフラグメントに置換された。
表３．
Ｍ：マウス；Ｄ：イヌ；ＦＲＭ−ＶＫ＝マウスのカッパ軽鎖（ＬＣ）ＦＲ；ＦＲＤ−ＶＬ＝イヌのラムダＬＣ　ＦＲ；ＣＤＲＭ−ＶＫ＝マウスのカッパＬＣ　ＣＤＲ；ＣＤＲＭ−ＶＨ＝マウスの重鎖（ＨＣ）からのＣＤＲ；ＣＤＤ−Ｌ又はＣＤＤ−Ｋ＝イヌのラムダ又はイヌのカッパＬＣからの定常領域；ＣＤＤ−Ｈ＝イヌのＨＣからの定常領域」（３５頁４行目〜３６頁２行目、表３）
（１−ｂ）「表７．抗体のバリアント及びコントロールを用いた増殖細胞アッセイ
」（表７）
（１−ｃ）「
」（５１〜５２頁に跨がる表）
（１−ｄ）「
」（５３頁中〜下段の表の一部）
　ここで、上記記載事項（１−ａ）及び上記記載事項（１−ｂ）の下線部分より、引用例１には、Ｊフラグメントがイヌの配列に置換された、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「配列番号４３を含み、構造「ＦＲ１Ｒ−ＶＬ−ＣＤＲ１Ｒ−ＶＫ−ＦＲ２Ｒ−ＶＫＣＤＲ２Ｒ−ＶＫ−ＦＲ３Ｒ−ＶＫ−ＣＤＲ３Ｒ−ＶＫ−ＦＲ４Ｄ−ＶＬ−ＣＤ−Ｌ」を有する軽鎖（ＶＥＴ１１４）および配列番号４６を含み、構造「ＦＲ１Ｒ−ＶＨ−ＣＤＲ１Ｒ−ＶＨ−ＦＲ２Ｒ−ＶＨＣＤＲ２Ｒ−ＶＨ−ＦＲ３Ｒ−ＶＨ−ＣＤＲ３Ｒ−ＶＨ−ＦＲ４Ｒ−ＶＨ−ＣＤ−Ｈ」を有する重鎖（ＶＥＴ２２４）を含む抗体。」
（２）対比
　本件補正発明１と引用発明とを対比すると、両者は軽鎖および重鎖を含む抗体である点で一致し、以下の２点で一応相違する。
相違点１：
　本件補正発明１は、配列番号５を含む重鎖および配列番号６を含む軽鎖を含むのに対して、引用発明は、配列番号４３を含み、構造「ＦＲ１Ｒ−ＶＬ−ＣＤＲ１Ｒ−ＶＫ−ＦＲ２Ｒ−ＶＫＣＤＲ２Ｒ−ＶＫ−ＦＲ３Ｒ−ＶＫ−ＣＤＲ３Ｒ−ＶＫ−ＦＲ４Ｄ−ＶＬ−ＣＤ−Ｌ」を有する軽鎖（ＶＥＴ１１４）、および配列番号４６を含み、構造「ＦＲ１Ｒ−ＶＨ−ＣＤＲ１Ｒ−ＶＨ−ＦＲ２Ｒ−ＶＨＣＤＲ２Ｒ−ＶＨ−ＦＲ３Ｒ−ＶＨ−ＣＤＲ３Ｒ−ＶＨ−ＦＲ４Ｒ−ＶＨ−ＣＤ−Ｈ」を有する重鎖（ＶＥＴ２２４）を含む点。
相違点２：
　本件補正発明１は、イヌＣＤ５２に結合することが特定されているのに対して、引用発明はかかる特定を有しない点。
（３）当審の判断
　上記相違点１，２について検討する。
相違点１について：
　引用発明が規定する軽鎖（ＶＥＴ１１４）の構造
「ＦＲ１Ｒ−ＶＬ−ＣＤＲ１Ｒ−ＶＫ−ＦＲ２Ｒ−ＶＫＣＤＲ２Ｒ−ＶＫ−ＦＲ３Ｒ−ＶＫ−ＣＤＲ３Ｒ−ＶＫ−ＦＲ４Ｄ−ＶＬ−ＣＤ−Ｌ」
のうち、定常領域であるＣＤ−Ｌの説明として、「ＣＤＤ−Ｌ又はＣＤＤ−Ｋ＝イヌのラムダ又はイヌのカッパＬＣからの定常領域」と説明されている。ここで、表３で用いられている用語の対応関係から「ＣＤＤ−Ｌ」は「ＣＤ−Ｌ」の誤記であることは明らかであり、定常領域であるＣＤ−Ｌは「イヌのラムダＬＣからの定常領域」であると認められる。
　そして、上記記載事項（１−ａ）には、同じく定常領域であるＣＤ−Ｌを含むＶＥＴ１１１に関して、イヌのラムダ定常領域であるＶＥＴ１０４が結合することが記載されていること、また、本願の発明の詳細な説明においてイヌのラムダ軽鎖定常領域として記載されている配列は、上記記載事項（１−ｄ）における配列番号５５で示されるＶＥＴ１０４のアミノ酸配列以外に存在しないことを考慮すれば、引用発明が規定する軽鎖（ＶＥＴ１１４）の定常領域として採用されているのは、配列番号５５のアミノ酸配列で示されるイヌのラムダ定常領域（ＶＥＴ１０４）であると認められる。
　同様に、引用発明が規定する重鎖（ＶＥＴ２２４）の構造
「ＦＲ１Ｒ−ＶＨ−ＣＤＲ１Ｒ−ＶＨ−ＦＲ２Ｒ−ＶＨＣＤＲ２Ｒ−ＶＨ−ＦＲ３Ｒ−ＶＨ−ＣＤＲ３Ｒ−ＶＨ−ＦＲ４Ｒ−ＶＨ−ＣＤ−Ｈ」
のうち、定常領域であるＣＤ−Ｈの説明として、「イヌのＨＣからの定常領域」と説明されている。
　そして、上記記載事項（１−ａ）には、同じく定常領域であるＣＤ−Ｈを含むＶＥＴ２２２に関して、イヌの定常領域であるＶＥＴ２１４に結合することが記載されていること、また、本願の発明の詳細な説明においてイヌの重鎖定常領域として記載されている配列は、上記記載事項（１−ｄ）における配列番号５４で示されるＶＥＴ２１４のアミノ酸配列以外に存在しないことを考慮すれば、引用発明が規定する重鎖（ＶＥＴ２２４）の定常領域として採用されているのは、配列番号５４のアミノ酸配列で示されるイヌの定常領域（ＶＥＴ２１４）であると認められる。
　そうすると、引用発明が規定する軽鎖（ＶＥＴ１１４）は、上記記載事項（１−ｃ）より、配列番号４３で示されるアミノ酸配列（１０７アミノ酸）と、上記記載事項（１−ｄ）より、イヌのラムダ定常領域（ＶＥＴ１０４）の配列番号５５で示されるアミノ酸配列（１０６アミノ酸）を含むものであるといえ、上述の２つをこの順番で繋いだアミノ酸配列（２１３アミノ酸）は、本願の配列番号６で示されるアミノ酸配列（２１３アミノ酸）と１００％の配列同一性を有する。
　同様に、引用発明が規定する重鎖（ＶＥＴ２２４）は、上記記載事項（１−ｃ）より、配列番号４６で示される以下のアミノ酸配列（１２１アミノ酸）と、上記記載事項（１−ｄ）より、イヌの定常領域（ＶＥＴ２１４）の配列番号５４で示されるアミノ酸配列（３３５アミノ酸）を含むものであるといえ、上述の２つをこの順番で繋いだアミノ酸配列（４５６アミノ酸）は、本願の配列番号５で示されるアミノ酸配列（４５６アミノ酸）と１００％の配列同一性を有する。
　このことから、引用発明は、本件補正発明１が規定する配列番号５を含む重鎖および配列番号６を含む軽鎖を含むものと認められる。
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
相違点２について：
　上記相違点１で述べたとおり、本件補正発明と引用発明とは、抗体の構造において差異がないのであるから、「イヌＣＤ５２に結合する」ことは、単に抗体の性質を述べただけに過ぎず、上記相違点２は実質的な相違点にはならない。
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
５．特許法第２９条第２項について
　「第２　４．（１）引用例１、引用発明」における引用発明の認定において、引用例１の記載事項（１−ｂ）〜（１−ｃ）の解釈として、「ＶＥＴ１１４」が、配列番号４３を含む軽鎖であることのみ、すなわち可変領域の部分のみが特定されていて、その
定常領域が判然しない
定常領域が判然しない
　引用例１の記載事項（１−ｂ）〜（１−ｃ）には、「ＶＥＴ１１４」の構造が「ＦＲ１Ｒ−ＶＬ−ＣＤＲ１Ｒ−ＶＫ−ＦＲ２Ｒ−ＶＫＣＤＲ２Ｒ−ＶＫ−ＦＲ３Ｒ−ＶＫ−ＣＤＲ３Ｒ−ＶＫ−ＦＲ４Ｄ−ＶＬ−
Ｃ
Ｄ−Ｌ
　また、引用例１の記載事項（１−ｂ）〜（１−ｃ）には、「ＶＥＴ２２４」の構造が「ＦＲ１Ｒ−ＶＨ−ＣＤＲ１Ｒ−ＶＨ−ＦＲ２Ｒ−ＶＨＣＤＲ２Ｒ−ＶＨ−ＦＲ３Ｒ−ＶＨ−ＣＤＲ３Ｒ−ＶＨ−ＦＲ４Ｒ−ＶＨ−
Ｃ
Ｄ−Ｈ
　本件補正発明１の抗体を作製することは当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、本件補正発明１の効果についても、イヌのＣＤ５２に結合して、ＣＤ５２に関連するイヌの疾患を処置できるという、引用例１に記載された発明から当業者が予想できる程度のものに過ぎない。 
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載された発明から当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
６．小括
　以上のとおり、平成２８年６月３０日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　平成２８年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成２７年９月２４日付けにより補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち、請求項６に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項６】
　抗体または抗体フラグメントがイヌＣＤ５２を認識する抗体であり、抗体が配列番号５を含む重鎖および配列番号６を含む軽鎖を含む、請求項１に記載の抗体または抗体フラグメント。」（以下、これを「本願発明６」という）
１．優先権主張の効果について
　「第２　３．優先権主張の効果について」に記載したのと同様に、本願発明６についての優先権主張の効果は認められず、本願発明６における、以下に検討する特許法第２９条第２項に規定する進歩性の判断基準日は、本願の出願日（２０１１年３月３日）であると認める。
２．特許法第２９条第２項について
　本願発明６は、本件補正発明１における「イヌＣＤ５２に結合し」という限定事項が解除された、イヌＣＤ５２を
認識する
　そうすると、本願発明６の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明１が、「第２　５．特許法第２９条第２項について」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明６も同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　結び
　以上のとおりであるから、本願請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。