【事件の表示】
　特願２０１２−１５７８６２「管理装置、表示装置、表示処理方法、および画像作成プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　３日出願公開、特開２０１４−　２１６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成２４年７月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下の通りである。
　平成２７年　９月　４日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年１１月　９日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２８年　４月　７日付け：拒絶査定
　平成２８年　７月１２日　　：審判請求書の提出
　平成２９年　４月　７日付け：当審にて拒絶理由の通知
　平成２９年　６月　８日　　：意見書の提出
第２　本件発明
　本件特許出願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２７年１１月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りのものと認める。
「　【請求項１】
　需要家におけるエネルギー変量を表すグラフ画像を作成する管理装置であって、
　売電量、買電量、発電量および消費電力量の４要素のうちの少なくとも１つの遷移状況を前記グラフ画像として作成するとともに、当該グラフ画像に対して時間軸を共通として蓄電池の蓄電量の遷移状況を重畳する制御部を備え、
　前記グラフ画像は２つの異なる単位表示の縦軸を含み、前記４要素についての縦軸は絶対値表示であり、前記蓄電量についての縦軸は前記蓄電池の容量に対する相対値表示であることを特徴とする管理装置。　」
第３　引用文献
１．引用文献１について
　これに対して、当審において平成２９年４月７日付けで通知した拒絶理由にて引用した、特開２０１１−１８０８０７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ア）「本発明は、
建物内のエネルギー消費量を監視対象として表示可能なエネルギー消費量の
表示装置を備えたエネルギー消費量の管理システムに関するもの
（イ）「この実施例の
建物としての住宅Ｈは、エネルギー消費量計測手段としての計測センサ１１、分電盤計測装置１２、及びガス・水道計測装置１４と、エネルギー消費量の表示装置としての表示モニタ２を備えている。
（ウ）「また、
この住宅Ｈは、発電装置としての太陽光発電装置５を備えている。
  この太陽光発電装置５は、太陽エネルギーとしての太陽光を、太陽電池を利用することによって、直接、電力に変換して発電をおこなう装置である。この太陽光発電装置５は、太陽光を受けることができる時間帯にのみ電力を供給することが可能な装置である。
  また、太陽光発電装置５によって発電された直流電力は、パワーコンディショナ５１によって交流電力に変換されて分電盤１２０に入力される。
　また、
住宅Ｈには、様々なエネルギー負荷設備７Ａ〜７Ｅが設置されている。
　・・・途中省略・・・
　そして、
これらの電力負荷装置７Ａ〜７Ｃなどの電力消費量を計測するためにエネルギー消費量計測手段としての計測センサ１１を取り付ける。
　・・・途中省略・・・
　
そして、計測センサ１１，・・・及び分電盤計測装置１２によって計測された計測値は、無線又は有線の住宅Ｈ内の通信手段を介して集計管理装置１３に送信される。
  この
集計管理装置１３は、データの送受信をおこなう通信部と、受信した計測値などのデータを記録させるデータ蓄積部などを備えている。
  また、データ蓄積部に記録させる計測値のデータは、計測日時が後から特定できるように、予め設定された一定間隔で保存させるか、又は計測センサ１１で計測した時刻、計測センサ１１が送信をおこなった時刻若しくは集計管理装置１３が受信した時刻などを時刻歴として付加して一緒に保存させる。」（【００６６】〜【００８２】）
（エ）「そして、この
表示モニタ２に、集計管理装置１３のデータ蓄積部に記録された計測値、管理サーバ３に蓄積された計測値、それらの計測値に基づく演算値、エネルギー消費量の評価をおこなうために統計処理された統計値などが表示される。
　・・・途中省略・・・
　次に、実施例のエネルギー消費量の表示装置としての表示モニタ２について具体的に説明する。
  この実施例では、
表示モニタ２として、パーソナルコンピュータのディスプレイを用い
表示モニタ２を機能させるための記憶部や画像処理部などは、パーソナルコンピュータの本体に設けられている。
（オ）「この場合、表示位置としての９月８日の日付ボタン２１１ａをクリックすると、図３に示したように、日別表示部２１１の下側に、９月８日の０時から２３時の電力消費量の短期表示部としての時間別表示部２１２Ａが表示される。
  ここで、この
電力消費量の時間別表示部２１２Ａも、
各時間の上に、色により区分された棒グラフで表示され、これらの棒グラフは、発電量は黄色、２３時から６時までの深夜電力は紺色、７時から１０時までと１７時から２２時までの朝晩電力は青色、１１時から１６時までの昼間電力は薄水色のように、目視可能とされる。
  さらに、この電力消費量の時間別表示部２１２Ａにおける各時間の電力消費量の棒グラフの右側には、白抜きの棒グラフで、過去の例えば２週間や３０日間などの所定期間の対応する時間別の電力消費量に基づいて算出された電気消費量の平均値が表示され、使い過ぎであるか否かを判断する際の指標となる。」（【０１２２】〜【０１２４】）
（カ）「例えば、
住宅Ｈが蓄電池、貯湯設備、電気自動車、又はプラグインハイブリッド車などのエネルギー蓄積手段を有するときには、表示モニタ２において、
短期表示部としての時間別表示部２１２Ａ、２１２Ｂと同一画面に、エネルギー蓄積量が表示されるようにして実施してもよい。
  この場合のエネルギー蓄積量の表示方法としては、例えば、上記した実施例における発電量の表示と同様にすればよい。」（【０２１０】〜【０２１１】）
（キ）「【図３】
」
　上記（ア）〜（キ）の記載から、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「建物内のエネルギー消費量を監視対象として表示可能なエネルギー消費量の表示装置を備えたエネルギー消費量の管理システムに関するものであって、
　建物としての住宅Ｈは、エネルギー消費量計測手段としての計測センサ１１、分電盤計測装置１２、及びガス・水道計測装置１４と、エネルギー消費量の表示装置としての表示モニタ２を備え、
　この住宅Ｈは、発電装置としての太陽光発電装置５を備え、
　住宅Ｈには、様々なエネルギー負荷設備７Ａ〜７Ｅが設置されており、これらの電力負荷装置７Ａ〜７Ｃなどの電力消費量を計測するためにエネルギー消費量計測手段としての計測センサ１１を取り付け、そして、計測センサ１１，・・・及び分電盤計測装置１２によって計測された計測値は、無線又は有線の住宅Ｈ内の通信手段を介して集計管理装置１３に送信され、
　集計管理装置１３は、データの送受信をおこなう通信部と、受信した計測値などのデータを記録させるデータ蓄積部などを備えており、
　表示モニタ２に、集計管理装置１３のデータ蓄積部に記録された計測値、管理サーバ３に蓄積された計測値、それらの計測値に基づく演算値、エネルギー消費量の評価をおこなうために統計処理された統計値などが表示され、表示モニタ２として、パーソナルコンピュータのディスプレイを用い、表示モニタ２を機能させるための記憶部や画像処理部などは、パーソナルコンピュータの本体に設けられており、
　電力消費量の時間別表示部２１２Ａも、各時間の上に、色により区分された棒グラフで表示され、これらの棒グラフは、発電量は黄色、２３時から６時までの深夜電力は紺色、７時から１０時までと１７時から２２時までの朝晩電力は青色、１１時から１６時までの昼間電力は薄水色のように、目視可能とされ、
　住宅Ｈが蓄電池、貯湯設備、電気自動車、又はプラグインハイブリッド車などのエネルギー蓄積手段を有するときには、表示モニタ２において、短期表示部としての時間別表示部２１２Ａ、２１２Ｂと同一画面に、エネルギー蓄積量が表示されるようにして実施してもよい、
　エネルギー消費量の管理システム」（以下、「引用発明」という。）
２．引用文献２について
　当審において平成２９年４月７日付けで通知した拒絶理由にて引用した、特開２０１２−７５２２４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ク）「本発明は、戸建て住宅等で発電された太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの蓄電システムにおいて、送電電力や配電線電圧を制御し、また、相対取引を行うことを可能とする技術に関する。」（【０００１】）
（ケ）「本実施例に係る送電量の制御方法のシミュレーション例を説明する。
  図１４は、太陽光発電、風力発電の予想の具体例である。太陽光発電は太陽高度や気温の影響を受けるため、その月の最大発電量カーブを基準とし、それとの比率を予想する。図１５に、南向きの太陽光発電の代表的な例を示す。
  送電量の具体例として、太陽光発電は４ｋＷ、風力発電は１ｋＷ、蓄電装置は１０ｋＷｈ（ＳＯＣ運用範囲３０〜７５％）、系統連系インバータ出力４ｋＷ、送電効率９０％に設定した。ＳＯＣ目標値は図１６〜図２０を、系統連系インバータ等の制御方法は図４，５に示す方法を使って送電量のシミュレーションを行った。
  シミュレーション結果として、図２１に晴れで無風時の例を、図２２に曇りで無風時の例を、図２３に晴れ後曇りで無風（若干の発電有り）の例を、図２６に晴れ後曇りでかなり風がある（中風）の例を、図２７に晴れ無風で送電抑制がある場合の例を示す。
  図２３〜２７のシミュレーション結果から、上記の充電残量目標値の考え方に沿った送電制御が行われており、変動の大きい太陽光発電や風力発電を安定化して高品質で送電できること、送電抑制時に発電抑制量をある程度減少させることができることが確認できた。」（【００５３】〜【００５４】）
（コ）「【図２１】
」
　上記（ク）から（コ）の記載から、引用文献２には、以下の技術事項が開示されていると認められる。
「戸建て住宅等で発電された太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの蓄電システムにおいてなされるシミュレーション結果をグラフで表す場合、時間軸を共通とし、太陽光発電の発電量の遷移状況と蓄電量の遷移状況とを重畳し、２つの異なる単位表示（「発電／送電量（ｋＷ）、「ＳＯＣ（％）」）の縦軸を含み、太陽光発電の発電量についての縦軸はｋＷ表示であり、蓄電量についての縦軸はＳＯＣ（％）表示とする、グラフの表現態様に関する技術事項。」
第４　対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
１．引用発明において、時間別表示部に表示される「電力消費量」や「エネルギー蓄電量」は、本件発明でいうところの『エネルギー変量』に対応するものであることは明らかであり、引用発明における「建物としての住宅Ｈ」が、本件発明でいうところの『需要家』に対応することも明らかである。
　そして、引用発明においては、「集計管理装置１３は、データの送受信をおこなう通信部と、受信した計測値などのデータを記録させるデータ蓄積部などを備えており、表示モニタ２に、集計管理装置１３のデータ蓄積部に記録された計測値、管理サーバ３に蓄積された計測値、それらの計測値に基づく演算値、エネルギー消費量の評価をおこなうために統計処理された統計値などが表示され、」るのであるから、表示モニタ２に表示される各種データは、集計管理装置１３が作成していると解するのが自然である。
　してみると、引用発明に係る「集計管理装置１３」は、本件発明でいうところの『エネルギー変量を表すグラフ画像を作成する管理装置』に対応するものといえる。
　なお、「集計管理装置１３」が各種情報処理を実行する制御部を備えていることは明らかである。
２．引用発明においては、「
電力消費量の時間別表示部２１２Ａも、各時間の上に、色により区分された棒グラフで表示され、これらの棒グラフは、発電量は黄色、２３時から６時までの深夜電力は紺色、７時から１０時までと１７時から２２時までの朝晩電力は青色、１１時から１６時までの昼間電力は薄水色のように、目視可能とされ、
のエネルギー蓄積手段を有するときには、表示モニタ２において、
短期表示部としての時間別表示部２１２Ａ，２１２Ｂと同一画面に、エネルギー蓄積量が表示されるようにして実施してもよい
３．引用発明に係る表示モニタ２に表示される時間別表示部２１２Ａには、「電力消費量」や「発電量」が棒グラフで表示されるのであり、当該棒グラフの縦軸は、【図３】で
Ｋｗｈと表示されている
　上記１．から３．の対比の結果、本件発明と引用発明とは、
「需要家におけるエネルギー変量を表すグラフ画像を作成する管理装置であって、
　発電量および消費電力量の要素のうちの少なくとも１つの遷移状況を前記グラフ画像として作成するとともに、当該グラフ画像に対して時間軸を共通として蓄電池の蓄電量の遷移状況を表示する制御部を備え、
　前記グラフ画像は、前記要素についての縦軸は絶対値表示であることを特徴とする管理装置。」
で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本件発明は、『蓄電池の蓄電量の遷移状況』を『売電量、買電量、発電量および消費電力量の４要素のうちの少なくとも１つの遷移状況』を表す『グラフ画像』に『
重畳
［相違点２］
　本件発明は、『蓄電量についての縦軸は前記蓄電池の容量に対する相対値表示である』のに対し、引用発明にはその旨特定されていない点。
第５　判断
　
　上記［相違点１］及び［相違点２］について検討する。
　蓄電池等の蓄電手段の蓄電量の遷移状況をグラフで表す場合の単位として、「ｋＷｈ（キロワットアワー）」や「Ｗｈ（ワットアワー）」という絶対値を用いたり、「ＳＯＣ（％）」という相対値を用いることは、特に文献を示すまでもなく当該技術分野においては周知の事項である。
　そして、上記「第３　引用文献」の「２．引用文献２について」において言及した様に、「時間軸を共通とし、太陽光発電の発電量の遷移状況と蓄電量の遷移状況とを
重畳し
蓄電量についての縦軸はＳＯＣ（％）表示とする
　なお、引用発明には、買電及び売電についても表示部に表示することが記載されており（段落【０１５０】）、電力消費量及び発電量と同様の表現態様で買電量及び売電量を表示することも、当業者であれば必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　したがって、本件発明は、引用発明及び引用文献２に開示された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　そして、本件発明のように構成したことによる効果も引用発明１及び引用文献２に開示された技術事項から予測できる範囲のものである。
第６　平成２９年６月８日提出の意見書の主張について
　審判請求人は、平成２９年６月８日に提出した意見書において、概ね以下の様な事項を主張している。
（１）遷移状況の重畳について（以下、「主張１」という。）
　ここで、このエネルギー消費量が表示されている時間別表示部２１２Ａに、さらに「エネルギー蓄積量」を「重畳」すると、電力消費量、水消費量及びガス消費量といったエネルギー消費量を比較して、エネルギー消費量が多かったり少なかったりする原因を突き止めることが困難となります。従って、引用文献１において「電力消費量」と「エネルギー蓄積量」とを重畳することは、たとえ当業者であっても容易ではないと思料致します。
　　・・・途中省略・・・
　ここで、引用文献１において「発電量の遷移状況」に「エネルギー蓄積量の遷移状況」を「重畳」すると、エネルギー創出量から天気の推移を把握することが困難になります。
　従って、引用文献１において「発電量の遷移状況」と「エネルギー蓄積量の遷移状況」とを「重畳」することも、たとえ当業者であっても容易ではないと思料します。
（１−１）
　上記「主張１」について検討する。
　
　審判請求人は、「エネルギー蓄積量」や「エネルギー蓄積量の遷移状況」を「エネルギー消費量が表示されている時間別表示部２１２Ａ」に「重畳」すると「エネルギー消費量が多かったり少なかったりする原因を突き止めること」や「エネルギー創出量から天気の推移を把握すること」が困難になる旨主張しているが、引用文献１の【図３】から明らかな様に、
「エネルギー消費量」や「エネルギー創出量（発電量）」がグラフ表示されている以上、「エネルギー蓄積量」や「エネルギー蓄積量の遷移状況」をグラフ上へ「重畳」することとは関係なく、「エネルギー消費量が多かったり少なかったりする原因を突き止めること」や「エネルギー創出量から天気の推移を把握すること」は可能である
　仮に、「エネルギー蓄積量」や「エネルギー蓄積量の遷移状況」のグラフ上への「重畳」の表現態様（グラフ種別）によって、「エネルギー消費量が多かったり少なかったりする原因を突き止めること」や「エネルギー創出量から天気の推移を把握すること」が視覚的に困難になるのであれば、グラフの表現態様（グラフ種別）を「エネルギー消費量」や「エネルギー創出量」のそれと異ならせれば良いのであり、グラフの表現態様（グラフ種別）を必要に応じて適宜異ならせることは、当業者が当然に行う設計的事項である。
　したがって、審判請求人による上記「主張１」は採用できない。
（２）相対値表示について（以下、「主張２」という。）
　引用文献１では、エネルギー蓄積量を同一画面に表示させるのは、「建物が蓄電池、貯湯設備、電気自動車、又はプラグインハイブリッド車などのエネルギー蓄積手段を有するときに、蓄積したエネルギーをバランスよく利用しているかが分かる」ようになるためです（段落［００４７］）。
　この事を考慮しますと、引用文献１では、エネルギー蓄積量を絶対値表示せざるを得ないと思料致します。なぜなら、エネルギー蓄積量を絶対値表示しないと、蓄電池、貯湯設備、電気自動車又はプラグインハイブリッド車等のエネルギー蓄積量を互いに比較して、これらの蓄積したエネルギーをバランスよく利用しているかが分かりにくくなるためです。
　また、一般的に、蓄電池の相対値表示は、スマートフォンやパソコン等の充電残量と同様に、充電残量を感覚的に（視覚的に一瞥して）把握する目的で使用されるものです。それゆえ、引用文献１のように多様なエネルギー蓄積手段のエネルギー蓄積量をバランスよく利用できているかを判別する場合、これらのエネルギー蓄積量を絶対値表示しないと比較が困難になるものと思料致します。
（２−１）
　上記「主張２」について検討する。
　審判請求人は、「引用文献１では、エネルギー蓄積量を絶対値表示せざるを得ない」旨主張しているが、
エネルギー蓄積手段が蓄積したエネルギーをバランスよく利用しているかを把握するという点においては、
　したがって、審判請求人による上記「主張２」は採用できない。
（３）引用文献の組み合わせについて（以下、「主張３」という。）
　引用文献１は、上述のように多様なエネルギー蓄積手段を扱うものであり、エネルギー蓄積量を絶対値表示するものと思料致します。上述のように、引用文献１では、エネルギー蓄積量を絶対値表示しないと、エネルギー蓄積量を比較して多様なエネルギー蓄積手段がバランスよく利用できているかが分かりにくくなるためです。
　これに対し、引用文献２は、引用文献１のような多様なエネルギー蓄積手段を扱うものではなく、１つの蓄電装置（例えば、図３に示す蓄電装置３）に関するものです。そのため、引用文献２では、充電残量を把握するために相対値表示しております。
　従って、エネルギー蓄積量を絶対値表示する引用文献１に、エネルギー蓄積量を相対値表示する引用文献２を組み合わせることには、阻害要因があるものと思料します。
（３−１）
　上記「主張３」について検討する。
　審判請求人は、「エネルギー蓄積量を絶対値表示する引用文献１に、エネルギー蓄積量を相対値表示する引用文献２を組み合わせることには、阻害要因がある」旨主張しているが、引用文献１は、「電力消費量、発電量」と「エネルギー蓄積量」とを「同一画面に表示する」ことが開示されており、一方、引用文献２には、「発電量」と「蓄電量」とを「同一のグラフ上に表示する」ことが開示されていることを鑑みると、いずれの文献も「蓄電量とその他の量的事項（例えば、「電力消費量、発電量」）とを同一のグラフ上に表示するという共通の技術事項について開示しているのであるから、両引用文献を組み合わせることに阻害要因があるとはいえない。
　したがって、審判請求人による上記「主張３」は採用できない。
第７　むすび
　以上の通りであるから、本件発明は、引用発明及び引用文献２に開示された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。