【事件の表示】
　特願２０１２−２３６１３８「電子機器、アプリケーション配信プログラム、及び、アプリケーション配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１２日出願公開、特開２０１４−　８５９６８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１０月２５日の出願であって、平成２７年７月１０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２７年９月９日付けで手続補正がされ、平成２８年２月２４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２８年１２月２６日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成２９年２月２２日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年２月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、８、９、１５に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｄに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００４−０３８６８６号公報
Ｂ．特開２００４−２０６１８８号公報
Ｃ．特開２００６−２４４３２１号公報
Ｄ．特開平０７−２９５８６５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１７に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００４−３８６８６号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
２．特開２００４−５４７９１号公報（当審において新たに引用した文献）
３．小松深志、”Ｌｉｎｕｘ／スマートフォン／クラウドに見る　よりよいプリント環境の作り方、第２章モバイルからのプリントを考える　ｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄをとりまくプリント環境の現在”、ＳｏｆｔｗａｒｅＤｅｓｉｇｎ、（株）技術評論社、２０１１年１１月１８日発行、発刊２５３号、ｐ．７５−８３（当審において新たに引用した文献）
４．特開２００６−２４４３２１号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
第４　本願発明
本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成２９年２月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−３は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　通信端末によるアプリケーションソフトウェアの取得を支援する電子機器であって、
　前記電子機器の機能を利用するための通信端末用のアプリケーションソフトウェアであって対応可能な基本ソフトウェアごとに生成されたものの所在情報と、その基本ソフトウェアの識別情報とを対応付けた管理情報を前記機能ごとに区分した態様で保存する管理情報保存手段と、
　前記通信端末との接続の際、当該通信端末からその基本ソフトウェアの識別情報を取得する基本ソフトウェア情報取得手段と、
　前記通信端末から取得した前記基本ソフトウェアの識別情報にもとづき、当該基本ソフトウェアに対応した前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を前記管理情報から抽出し、前記通信端末に送信するアプリ情報通知手段と、を備え、
　前記管理情報保存手段は、前記管理情報を記憶媒体に保存し、前記記憶媒体の容量に応じた数の基本ソフトウェアに対応する前記管理情報を保存可能であり、
　前記所在情報は、前記電子機器の各機能を使用する際に必要な前記アプリケーションの所在場所を示し、
　前記アプリ情報通知手段は、
　前記識別情報がサポート基本ソフトウェアを示す場合、前記管理情報から抽出した前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を前記機能ごとに記述した第１のｗｅｂページであって、前記通信端末に前記機能ごとに前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を一覧表示させる第１のｗｅｂページを前記通信端末に送信し、
　前記識別情報が前記サポート基本ソフトウェア以外を示す場合、印刷設定の確認及びネットワークやセキュリティの設定などを一元的に管理可能な一般向けの第２のｗｅｂページを作成して前記通信端末に送信する
　ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
　・・・ことを特徴とするアプリケーション配信プログラム。
【請求項３】
　・・・ことを特徴とするアプリケーション配信システム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　平成２８年１２月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００４−３８６８６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　段落【０００２】
「【０００２】
【従来の技術】
従来、
プリンタやルータ等といったネットワークに接続して使用されるデバイスの
最新版のデバイスドライバやファームウェア、ユーティリティソフトウェア（以下、これらも含めデバイスを制御するためのソフトウェアを総称して「デバイス制御ソフトウェア」という。）を、デバイスメーカのホームページからダウンロード
（２）　段落【００１２】
「【００１２】
また、上記構成のデバイスにおいて、
オペレーティングシステムの種別とデバイス制御ソフトウェアの格納場所とを対応付けて記録したデータベースは、デバイスに内蔵して
（３）　段落【００２６】−【００３１】
「【００２６】
Ｂ．第１実施例：
（Ｂ１）
プリンタの構成
プリンタＰＴは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えており
【００２７】
図２は、ＲＯＭに記録されたプログラムの一部を概略的に示すブロック図である。
ＨＴＴＰ通信モジュール１０は、クライアントＰＣとＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　ＴｅｘｔＴｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づく通信を行
【００２８】
クライアントＰＣにインストールされたブラウザは、プリンタＰＴやサーバＳＶにリクエストを送信する際、そのリクエストに種々の環境変数を付加
この内、「Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ」と示した環境変数にクライアントＰＣで用いられているＯＳやブラウザの名称が記述されて
ＯＳ判別モジュール１１は、この環境変数を解析することによりリクエストを送信したクライアントＰＣで利用されているＯＳの種類を判別
【００２９】
ドライバ所在データベース１２には、ＯＳの種別に応じたプリンタドライバの所在が記録されて
例えば、「Ｗ＿９８」というＯＳに対応するプリンタドライバは、「ｗｗｗ．＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ／ｄｒｉｖｅｒ／　ｗ９８．ｚｉｐ」というＵＲＬに格納されて
【００３０】
ドライバ所在検索モジュール１３は、ドライバ所在データベース１２の中から上述のＯＳ判別モジュール１１により判別したＯＳに対応するプリンタドライバの所在を検索
【００３１】
ＨＴＭＬ生成モジュール１４は、ドライバ所在検索モジュール１３により検索したプリンタドライバの所在へのリンクを記述したＨＴＭＬページを生成
生成したページは、ＨＴＴＰレスポンスとしてＨＴＴＰ通信モジュール１０によりクライアントに送信する
（４）　【図４】
　図４には、ブラウザに、ＨＴＭＬページとして、「ドライバ情報　あなたのオペレーティングシステムはＷ＿９８です。最適なプリンタドライバは、以下のＵＲＬにあります。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ／ｄｒｉｖｅｒ／ｗ９８．ｚｉｐ」と表示させることが記載されていると認められる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「プリンタやルータ等といったネットワークに接続して使用されるデバイスの、最新版のデバイスドライバやファームウェア、ユーティリティソフトウェア（以下、これらも含めデバイスを制御するためのソフトウェアを総称して「デバイス制御ソフトウェア」という。）を、デバイスメーカのホームページからダウンロードするために、 
　プリンタＰＴは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えており、 
　ＨＴＴＰ通信モジュール１０は、クライアントＰＣとＨＴＴＰに基づく通信を行い、 
　クライアントＰＣにインストールされたブラウザは、プリンタＰＴやサーバＳＶにリクエストを送信する際、そのリクエストに種々の環境変数を付加し、この内、『Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ』と示した環境変数にクライアントＰＣで用いられているＯＳやブラウザの名称が記述されており、 
　ＯＳ判別モジュール１１は、この環境変数を解析することによりリクエストを送信したクライアントＰＣで利用されているＯＳの種類を判別し、 
　ドライバ所在データベース１２には、ＯＳの種別に応じたプリンタドライバの所在が記録されており、例えば、『Ｗ＿９８』というＯＳに対応するプリンタドライバは、『ｗｗｗ．＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ／ｄｒｉｖｅｒ／　ｗ９８．ｚｉｐ』というＵＲＬに格納されており、 
　ここで、オペレーティングシステムの種別とデバイス制御ソフトウェアの格納場所とを対応付けて記録したデータベースは、デバイスに内蔵しており、 
　ドライバ所在検索モジュール１３は、ドライバ所在データベース１２の中から上述のＯＳ判別モジュール１１により判別したＯＳに対応するプリンタドライバの所在を検索し、
　ＨＴＭＬ生成モジュール１４は、ドライバ所在検索モジュール１３により検索したプリンタドライバの所在へのリンクを記述したＨＴＭＬページを生成し、 
　生成したページは、ＨＴＴＰレスポンスとしてＨＴＴＰ通信モジュール１０によりクライアントに送信し、
　ブラウザに、ＨＴＭＬページとして、『ドライバ情報　あなたのオペレーティングシステムはＷ＿９８です。最適なプリンタドライバは、以下のＵＲＬにあります。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ／ｄｒｉｖｅｒ／ｗ９８．ｚｉｐ』と表示させる、
　プリンタＰＴ。」
２．引用文献２〜４について
（１）　引用文献２
　平成２８年１２月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００４−５４７９１号公報）には、図面（特に、図２、図６）とともに次の事項が記載されている。
ア　段落【００９１】
「【００９１】
アプリケーション１３０は、ページ記述言語（ＰＤＬ）、ＰＣＬおよびポストスクリプト（ＰＳ）を有する
プリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ１１１
コピー用アプリケーションであるコピーアプリ１１２
ファクシミリ用アプリケーションであるファックスアプリ１１３
スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ１１４
ネットワークファイル用アプリケーションであるネットファイルアプリ１１５
工程検査用アプリケーションである工程検査アプリ１１６
イ　段落【０１０８】
「【０１０８】
図６は、アプリケーションリスト２６１の一例を示す説明図である。
アプリケーションリスト２６１は、図６に示すように、外部アプリ名と、ｆｔｐサイトアドレスと、サイト内パス（ディレクトリ）から構成される
（２）　引用文献３
　平成２８年１２月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３の（小松深志、”Ｌｉｎｕｘ／スマートフォン／クラウドに見る　よりよいプリント環境の作り方、第２章モバイルからのプリントを考える　ｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄをとりまくプリント環境の現在”、ＳｏｆｔｗａｒｅＤｅｓｉｇｎ、（株）技術評論社、２０１１年１１月１８日発行、発刊２５３号、ｐ．７５−８３）における「プリント専用アプリケーション」のセクション（７６ページ左欄６行〜右欄１１行）には、図２（７６ページ）、表３「
プリントアプリケーションの機能
「〇　プリント専用アプリケーション
　各プリンタメーカーや、アプリケーションベンダの
プリント専用アプリケーションを利用することでプリントが可能になります
　対応プリンタは各アプリケーションにより異なりますが、最新のプリンタに限らず、既存の手持ちのプリンタもプリントできる場合がありますので、アプリケーションの対応状況を確認してみてください。
　各アプリケーションはプリントオブジェクトをプリンタの言語に変換して、プリンタと直接通信をしてプリントを行います（図２）。」
（３）　引用文献２，３における、上記（１）、（２）の記載より、一般に、多機能プリンタなどの「電子機器」の制御において、プリント機能などの電子機器の「機能ごとに」ソフトウエアを用意することで、必要な機能に応じて複数のソフトウエアを使い分ける点は、周知技術であると認められる。
（４）　引用文献４
　平成２８年１２月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００６−２４４３２１号公報）の段落【００１３】「…
情報処理装置６をプリンタ３に近づけることにより、自動
操作により、プリンタ３の識別子（以下「ＩＤ」という）を取得する
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「クライアントＰＣ」は、本願発明における「通信端末」に相当する。
　引用発明における「プリンタＰＴ」は、本願発明における「電子機器」に相当する。
　引用発明における「
プリンタ
の、最新版のデバイスドライバや
ユーティリティソフトウェア
　よって、ユーティリティソフトウェアなどの「デバイス制御ソフトウェア」を、デバイスメーカのホームページからダウンロードする目的で、「リクエストを送信したクライアントＰＣで利用されているＯＳの種類を判別し 」、「プリンタドライバの所在へのリンクを記述したＨＴＭＬページを生成し」、「クライアントに送信する」、引用発明における「プリンタＰＴ」は、本願発明における「通信端末によるアプリケーションソフトウェアの取得を支援する電子機器」に相当する。
イ　引用発明における「デバイス制御ソフトウェア」である「プリンタドライバの所在」は、本願発明における「所在情報」に相当する。
　引用発明における、リクエストを送信したクライアントＰＣで利用されている「ＯＳの種別」は、本願発明における「基本ソフトウェアの識別情報」に相当する。
　引用発明における「ドライバ所在データベース１２」は、本願発明における「管理情報保存手段」に相当する。
　よって、引用発明における「
ドライバ所在データベース１２
ＯＳの種別
プリンタドライバの所在
前記機能ごとに区分した態様で
ウ　引用発明における「ＯＳ判別モジュール１１」は、本願発明における「基本ソフトウェア情報取得手段」に相当する。
　よって、引用発明における「
クライアントＰＣ
プリンタＰＴ
にリクエストを送信する際
『Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ』と示した環境変数にクライアントＰＣで用いられているＯＳ
の名称が記述されており
ＯＳ判別モジュール１１
クライアントＰＣで利用されているＯＳの種類を判別し
エ　引用発明における「
ドライバ所在検索モジュール１３は
上述のＯＳ判別モジュール１１により判別したＯＳに対応するプリンタドライバの所在を検索し
ＨＴＭＬ生成モジュール１４は
検索したプリンタドライバの所在へのリンクを記述したＨＴＭＬページを生成し
生成したページは、
ＨＴＴＰ通信モジュール１０
クライアントに送信する
オ　引用発明のプリンタＰＴが備える「ＲＡＭ、ＲＯＭ」は、本願発明における「記憶媒体」に相当する。
　よって、引用発明における「ドライバ所在データベース１２には、ＯＳの種別に応じたプリンタドライバの所在が記録されており、例えば、『Ｗ＿９８』というＯＳに対応するプリンタドライバは、『ｗｗｗ．＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ／ｄｒｉｖｅｒ／　ｗ９８．ｚｉｐ』というＵＲＬに格納されており」、「ここで、オペレーティングシステムの種別とデバイス制御ソフトウェアの格納場所とを対応付けて記録した
データベースは、デバイスに内蔵
前記記憶媒体の容量に応じた数の
カ　引用発明における「ドライバ所在データベース１２には、
ＯＳの種別に応じたプリンタドライバの所在
キ　引用発明における「
ドライバ所在検索モジュール１３は
ＯＳに対応するプリンタドライバの所在を検索し
ＨＴＭＬ生成モジュール１４は
ドライバ所在検索モジュール１３により検索したプリンタドライバの所在へのリンクを記述したＨＴＭＬページ
ＨＴＴＰ通信モジュール１０により
前記機能ごとに
前記機能ごとに
一覧
前記識別情報が前記サポート基本ソフトウェア以外を示す場合、印刷設定の確認及びネットワークやセキュリティの設定などを一元的に管理可能な一般向けの第２のｗｅｂページを作成して前記通信端末に送信する
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「通信端末によるアプリケーションソフトウェアの取得を支援する電子機器であって、
　前記電子機器の機能を利用するための通信端末用のアプリケーションソフトウェアであって対応可能な基本ソフトウェアごとに生成されたものの所在情報と、その基本ソフトウェアの識別情報とを対応付けた管理情報を、保存する管理情報保存手段と、
　前記通信端末との接続の際、当該通信端末からその基本ソフトウェアの識別情報を取得する基本ソフトウェア情報取得手段と、
　前記通信端末から取得した前記基本ソフトウェアの識別情報にもとづき、当該基本ソフトウェアに対応した前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を前記管理情報から抽出し、前記通信端末に送信するアプリ情報通知手段と、を備え、
　前記管理情報保存手段は、前記管理情報を記憶媒体に保存し、基本ソフトウェアに対応する前記管理情報を保存可能であり、
　前記所在情報は、前記電子機器の各機能を使用する際に必要な前記アプリケーションの所在場所を示し、
　前記アプリ情報通知手段は、
　前記識別情報がサポート基本ソフトウェアを示す場合、前記管理情報から抽出した前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を、記述した第１のｗｅｂページであって、前記通信端末に、前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を、表示させる第１のｗｅｂページを前記通信端末に送信する
　ことを特徴とする電子機器。」である点。
（相違点１）　本願発明１の「管理情報保存手段」は、アプリケーションソフトウェアの所在情報と、基本ソフトウェアの識別情報とを対応付けた管理情報を、「前記機能ごとに区分した態様で」保存するという構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）　本願発明１の「管理情報保存手段」は「前記記憶媒体の容量に応じた数の」基本ソフトウェアに対応する前記管理情報を保存可能であるという構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点３）本願発明１の「アプリ情報通知手段」は、前記識別情報がサポート基本ソフトウェアを示す場合、前記管理情報から抽出した前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を「前記機能ごとに」記述した第１のｗｅｂページであって、前記通信端末に「前記機能ごとに」前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を「一覧」表示させる第１のｗｅｂページを前記通信端末に送信し、「前記識別情報が前記サポート基本ソフトウェア以外を示す場合、印刷設定の確認及びネットワークやセキュリティの設定などを一元的に管理可能な一般向けの第２のｗｅｂページを作成して前記通信端末に送信する」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討すると、相違点３に係る本願発明１の「アプリ情報通知手段」は、前記識別情報がサポート基本ソフトウェアを示す場合、前記管理情報から抽出した前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を「前記機能ごとに」記述した第１のｗｅｂページであって、前記通信端末に「前記機能ごとに」前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を「一覧」表示させる第１のｗｅｂページを前記通信端末に送信し、「前記識別情報が前記サポート基本ソフトウェア以外を示す場合、印刷設定の確認及びネットワークやセキュリティの設定などを一元的に管理可能な一般向けの第２のｗｅｂページを作成して前記通信端末に送信する」という構成は、上記引用文献１−４には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２、３も、本願発明１の「アプリ情報通知手段」は、前記識別情報がサポート基本ソフトウェアを示す場合、前記管理情報から抽出した前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を「前記機能ごとに」記述した第１のｗｅｂページであって、前記通信端末に「前記機能ごとに」前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を「一覧」表示させる第１のｗｅｂページを前記通信端末に送信し、「前記識別情報が前記サポート基本ソフトウェア以外を示す場合、印刷設定の確認及びネットワークやセキュリティの設定などを一元的に管理可能な一般向けの第２のｗｅｂページを作成して前記通信端末に送信する」という同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　平成２９年２月２２日付けの補正により、補正後の請求項１−３は、「アプリ情報通知手段」は、前記識別情報がサポート基本ソフトウェアを示す場合、前記管理情報から抽出した前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を「前記機能ごとに」記述した第１のｗｅｂページであって、前記通信端末に「前記機能ごとに」前記アプリケーションソフトウェアの所在情報を「一覧」表示させる第１のｗｅｂページを前記通信端末に送信し、「前記識別情報が前記サポート基本ソフトウェア以外を示す場合、印刷設定の確認及びネットワークやセキュリティの設定などを一元的に管理可能な一般向けの第２のｗｅｂページを作成して前記通信端末に送信する」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ−Ｄには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−３は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｄに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。