【事件の表示】
　特願２０１３−５００９８２号「チューブタイヤ用のフラップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年８月３０日国際公開、ＷＯ２０１２／１１４９６４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４）年２月１５日（優先権主張　平成２３年２月２１日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年６月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年８月６日に意見書が提出され、平成２７年１１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年３月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年３月８日の手続補正の適否
１．補正の内容
　平成２８年３月８日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、次の補正事項を含んでいる。 
　なお、下線は補正箇所を明示するために当審が付したものである。
（１）補正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「　【請求項１】
　チューブタイヤ用のリムの外周面に取り付けられる環状のゴムよりなり、チューブのバルブを挿通可能なバルブ孔を有するフラップ基体と、
　このフラップ基体のチューブと対向する側の周面におけるバルブ孔の周囲に設けられ、ゴムよりなる第１の補強部材と、
　このフラップ基体のリムと対向する側の周面におけるバルブ孔の周囲に設けられ、コードが埋設されたゴムよりなる第２の補強部材と
を備え
、
　前記第１の補強部材及び前記第２の補強部材は、前記バルブ孔の周囲１箇所のみに配置され、かつ、
　前記第１の補強部材は、シート状であり、チューブと対向する面の大きさよりも、フラップ基体に接する面の大きさが大きい
ことを特徴とするチューブタイヤ用のフラップ。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）。
（２）補正事項２
　特許請求の範囲の補正前の請求項２〜５について、補正前の請求項３を削除して、補正前の請求項４及び５を、補正後の請求項３及び４に繰り上げることで、
「　【請求項２】
　前記第１の補強部材は、前記フラップ基体と同じゴム材料よりなる請求項１記載のチューブタイヤ用のフラップ。
　　【請求項３】
　前記第１の補強部材は、その側面とフラップ基体に接する面とのなす角度が４５°未満である請求項１記載のチューブタイヤ用のフラップ。
　　【請求項４】
　前記第１の補強部材及び前記第２の補強部材は、フラップ基体に接する面が同じ大きさを有する請求項１記載のチューブタイヤ用のフラップ。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）。
（３）補正事項３
　明細書の段落【０００９】を、
「　【０００９】
　本発明のチューブタイヤ用のフラップは、チューブタイヤ用のリムの外周面に取り付けられる環状のゴムよりなり、チューブのバルブを挿通可能なバルブ孔を有するフラップ基体と、このフラップ基体のチューブと対向する側の周面におけるバルブ孔の周囲に設けられ、ゴムよりなる第１の補強部材と、このフラップ基体のリムと対向する側の周面におけるバルブ孔の周囲に設けられ、コードが埋設されたゴムよりなる第２の補強部材とを備え
、前記第１の補強部材及び前記第２の補強部材は、前記バルブ孔の周囲１箇所のみに配置され、かつ、前記第１の補強部材は、シート状であり、チューブと対向する面の大きさよりも、フラップ基体に接する面の大きさが大きい
とする補正（以下、「補正事項３」という。）。
（４）補正事項４
　明細書の段落【００１０】を、
「　【００１０】
　本発明のチューブタイヤ用のフラップにおいては、第１の補強部材は、前記フラップ基体と同じゴム材料よりなることが、好ましい。また、第１の補強部材の側面とフラップ基体に接する面とのなす角度が４５°未満であることが、より好ましい。更に、第１の補強部材及び第２の補強部材は、フラップ基体に接する面が同じ大きさを有することが好ましい。
　ここで、チューブと対向する側、チューブと対向する面とは、チューブとフラップ基体との間に配置されている第１の補強部材（後述する実施形態のゴム材）の側及び面をいい、リムと対向する側、リムと対向する面とは、リムとフラップ基体との間に配置されている第２の補強部材（後述する実施形態のコード補強ゴム材）の側及び面をいう。」
とする補正（以下、「補正事項４」という。）。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１の補強部材及び前記第２の補強部材」について、「前記バルブ孔の周囲１箇所のみに配置され」るとの限定を付加し、かつ、同「前記第１の補強部材」について、「シート状であり、チューブと対向する面の大きさよりも、フラップ基体に接する面の大きさが大きい」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項
（ア）
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１２４５０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１〜７図とともに、次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で加筆した。以下、同様である。
（１ａ）
「（１）本発明の技術分野
　本発明は、
自動車用タイヤのチューブ保護のためにチューブとリム間に装着されるフラップ
（２）本発明の利用分野
　本発明はトラックやバス等の大型車輌に多用されている自動車用のチューブ入りタイヤに利用されるものである。」（１頁左下欄１１〜１８行）
（１ｂ）
「（３）本発明の背景
　従来、
自動車用タイヤフラップ１は、
チューブのバルブを通すためのバルブ孔２付近外面側
にバルブパッド補強部３を有する
このバルブパッド補強部３は、フラップ１のバルブ孔２に通されたバルブを外部に突出させるためにリムに形成されているリム孔から、チューブに充填される空気圧に押されてフラップ１が飛び出してしまうのを防止するために設けられているものである。
バルブパッド補強部３は、
１つのフラップ１に対してそのバルブ孔２付近のみの１個所にだけ設けられている
（１ｃ）
「（５）本発明の概容
　上記目的を達成するための本発明の構成上の特徴は、自動車用チューブ入りタイヤのチューブとリムの間に装着するフラップにおいて、外周面複数箇所に、フラップの軸方向の耐変形力を高める補強リブを設けた自動車タイヤ用フラップとした点にある。
　上記本発明によれば、
補強リブによってフラップのその軸方向の耐変形力が維持される
補強リブによってリムへの押し込み時の軸方向の大きな変形が防止される
（１ｄ）
「（６）実施例
　第４図ないし第６図は本発明の一実施例を示す図で、フラップ１の外周面に２個所軸方向に、表面長方形状の補強リブ９が形成されている。また、やはり外周面側のバルブ孔２の付近には、バルブパッド補強部３が形成されている。このバルブパッド補強部３も補強リブ９と同じ形状でフラップ１の軸方向に設けられており、両者ともフラップ１の軸方向の耐変形力を向上させるものとなっている。２つの補強リブ９とバルブパッド補強部３は、各々フラップ１を周方向に三等分する位置に位置している。
　
補強リブ９とバルブパッド補強部３は、フラップ１外周面中央部分ではほぼ均一な厚さとなっているが、徐々に拡径されているフラップ１の両側部においては、側縁に近ずくに従って徐々に厚さが減少されている。
　
本実施例に係るフラップ１において、補強リブ９とバルブパッド補強部３はフラップ１の筒部と同材質で構成されている。
　
補強リブ９とバルブパッド補強部３を本実施例のようにフラップ１の筒部と同材質で構成する場合、フラップ１を加硫成形する金型にあらかじめ補強リブ９とバルブパッド補強部３に相応する凹部を設けておき、フラップ１と一体的に成形してしまえばよい。
この補強リブ９又はバルブパッド補強部３は必ずしもフラップ１の筒部と同材質のものとしなければならないものではなく、
フラップ１の筒部より硬質のゴムとしたり、補強用の布を内蔵したものとすることもできる。特に補強リブ９やバルブパッド補強部３をフラップ１の筒部とは別の材質で構成する場合、これらをフラップ１の筒部とは別に成形して後で両者を接着するようにしてもよい。
　また、本実施例においては、補強リブ９のみならずバルブパッド補強部３をもフラップ１への軸方向の耐変形力付与に利用しているが、バルブパッド補強部３には、「本発明の背景」の欄で説明したようなバルブパッド補強部３としての機能が要求されているため、
必ずしもバルブパッド補強部３と補強リブ９の形状並びに厚さを揃える必要はない。
（イ）
　上記（ア）（１ａ）〜（１ｄ）に記載の「自動車用タイヤフラップ１」、「フラップ１」及び「フラップ」は、いずれも同じものを意味しているといえること（以下、これらのフラップを「フラップ１」という。）、及び、上記（ア）（１ｄ）を参照すると、刊行物１の実施例では、フラップ１は、構成要素が一体であるか別体であるかにかかわらず、バルブパッド補強部３とフラップ１の筒部とを構成要素として備えており、これと同様のことが刊行物１の従来技術（第１〜３図）のフラップ１についても妥当するといえること、及び、上記（ア）（１ａ）〜（１ｄ）から、刊行物１には、次の発明（以下、引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　［引用発明］
「フラップ１は、チューブのバルブを通すためのバルブ孔２付近外面側にバルブパッド補強部３を有するものであり、バルブパッド補強部３とフラップ１の筒部とから構成され、
　このバルブパッド補強部３は、フラップ１のバルブ孔２に通されたバルブを外部に突出させるためにリムに形成されているリム孔から、チューブに充填される空気圧に押されてフラップ１が飛び出してしまうのを防止するために設けられているものであり、１つのフラップ１に対してそのバルブ孔２付近のみの１個所にだけ設けられている、
　自動車用タイヤのチューブ保護のためにチューブとリム間に装着されるフラップ１。」
（ウ）
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−６１７０６号（実開平５−５５０５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図１〜４とともに、次の事項が記載されている
（２ａ）
「　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は
空気入りタイヤにおいてリムのバルブ孔からのフラップの飛び出しを防止するフラップ補強構造に関するものである。
（２ｂ）
「　　【００１０】
　図１は本考案に係る補強フラップの１例であり、図において（１）はチューブ、（２）はタイヤ（図示せず）が装着されるリム（８）に設けられたバルブ孔を示し、該バルブ孔（２）を通じてバルブステム（５）がバルブベースゴム（４）を介し、チューブ本体（１）に取り付けられていると共にリム（８）とチューブ（１）との間にフラップ（３）がバルブナット（６）及びバルブワッシャ（７）により止められて介装されていることは図３における既知の構造と同様であるが、本考案実施例に係る図１においては更に前記フラップ（３）のリム側に図２に示す如くリム（８）とフラップ（３）の各バルブ孔に連通するバルブ孔（１０）を中心部に有する補強材（９）が貼り合わされ、リム（８）との間に介装されている。ここで
補強材（９）はスチールコード（１１）にゴム（１２）をトッピングしたゴム引布であり、通常、リム幅より狭くリム（８）のバルブ孔（２）を覆うに足りる大きさをもって形成され、
　　　【００１１】
　勿論、
この補強材（９）は上記ゴム引布を１層のみ用いてもよく、
　なお、実施例ではバルブナット（６）及びバルブワッシャ（７）によりフラップ（３）が止着されているが、
本考案構造によりフラップが補強されたときはバルブナット（６）及びバルブワッシャ（７）を省略することも可能である。
　　　【００１２】
　かくして
フラップ（３）に上記補強材（９）を層着することによりフラップ（３）のリムのバルブ孔からの飛び出しを容易に防止することができる。
（エ）
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−３６３４号（実開昭４９−１０４８０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、第１〜３図とともに、次の事項が記載されている
（３ａ）
「従来、自動車タイヤにおいては、リムに起因する老化、摩滅誘因を防止する防護壁として、また、チューブの摩滅、発熱等からチューブを保護するため、リムとチューブの間に、相当良質のフラップが使用されているが、自動車の走行に伴なうリムの温度上昇および加圧と高周波振動によるフラップゴムのリムとの摩擦及び老化並びに発熱現象の生起によって、ゴム質の化学的、機械的老化および摩耗が促進され、特に、チューブの空気バルブを通すバルブ穴付近の摩耗、亀裂が激しいものであった。
従って、従来からも、
フラップのバルブ穴付近の補強のために、ゴムをコーティングした布層を、フラップゴムのバルブ穴の両側あるいは片側に張り合わせて使用されていた。
（３ｂ）
「すなわち、天然又は人造繊維（再生及び合成繊維）からなる短繊維（約０．３〜１０．０ｍｍ）を、一般のゴム用の配合剤、加硫剤、加硫促進剤類を配合した配合ゴム（原料は、天然ゴム、合成ゴム又はこれらのブレンド等のゴム原料）に、配合ゴム対短繊維の比を３：１〜０．５：１の範囲において混練したシート材料からなる補強層をフラップゴムのバルブ穴付近に加硫一体化して、補強層を有するフラップを構成するものである。」（明細書３頁７〜１５行）
イ　対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
（ア）
　引用発明において、「フラップ１は、チューブのバルブを通すためのバルブ孔２」を備え、「リムに形成されているリム孔」は「フラップ１のバルブ孔２に通されたバルブを外部に突出させるため」のものであること、引用発明において、「フラップ１」は「自動車用タイヤのチューブ保護のためにチューブとリム間に装着される」こと、及び、刊行物１の第３図から、「フラップ１の筒部」は、リム４と直接接触していることが看取されることから、引用発明の「フラップ１の筒部」は、「チューブのバルブを通すためのバルブ孔２」を備え、「チューブタイヤ用のリム４の外周面に取り付けられる」といえる。
（イ）
　引用発明の「フラップ１の筒部」と補正発明１の「フラップ基体」とは、「フラップ基体」の限りで共通するところ、引用発明の「フラップ１の筒部」は、「チューブのバルブを通すためのバルブ孔２」を備え、「チューブタイヤ用のリム４の外周面に取り付けられる」から（上記（ア）を参照）、引用発明の「フラップ１の筒部」と、補正発明１の「チューブタイヤ用のリムの外周面に取り付けられる環状のゴムよりなり、チューブのバルブを挿通可能なバルブ孔を有するフラップ基体」とは、「チューブタイヤ用のリムの外周面に取り付けられる環状の部材よりなり、チューブのバルブを挿通可能なバルブ孔を有するフラップ基体」の限りで共通する。
（ウ）
　引用発明は、「フラップ１は、チューブのバルブを通すためのバルブ孔２付近外面側にバルブパッド補強部３を有するものであり」、第１図及び第３図を併せ見ると、引用発明の「バルブパッド補強部３」は、「フラップ１の筒部」の「チューブのバルブを通すためのバルブ孔２付近外面」に設けられているといえるし、当該「バルブ孔２付近外面」は、「チューブと対向する側の周面」の一部であることが明らかである。
　したがって、引用発明の「フラップ１の筒部」の「チューブのバルブを通すためのバルブ孔２付近外面」は、補正発明１の「フラップ基体のチューブと対向する側の周面におけるバルブ孔の周囲」に相当する。
（エ）
　引用発明の「バルブパッド補強部３」と、補正発明１の「第１の補強部材」とは、「第１の補強部材」の限りで共通するところ、上記（ウ）から、引用発明の「フラップ１の筒部」の「チューブのバルブを通すためのバルブ孔２付近外面」に設けられている「バルブパッド補強部３」と、補正発明１の「フラップ基体のチューブと対向する側の周面におけるバルブ孔の周囲に設けられ、ゴムよりなる第１の補強部材」とは、「フラップ基体のチューブと対向する側の周面におけるバルブ孔の周囲に設けられる第１の補強部材」の限りで共通する。
（オ）
　引用発明の「バルブパッド補強部３」は、「バルブ孔２付近外面」に設けられ、「バルブ孔の周囲に設けられる」から（上記（エ）を参照）、引用発明の「バルブパッド補強部３は、１つのフラップ１に対してそのバルブ孔２付近のみの１個所にだけ設けられている」ことと、補正発明１の「第１の補強部材及び第２の補強部材は、バルブ孔の周囲１箇所のみに配置され」ることとは、「第１の補強部材は、バルブ孔の周囲１箇所のみに配置され」ることの限りで共通する。
（カ）
　引用発明の「自動車用タイヤのチューブ保護のためにチューブとリム間に装着されるフラップ１」と、補正発明１の「チューブタイヤ用のフラップ」とは、「チューブタイヤ用のフラップ」の限りで共通する。
　以上より、補正発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「チューブタイヤ用のリムの外周面に取り付けられる環状の部材よりなり、チューブのバルブを挿通可能なバルブ孔を有するフラップ基体と、
　このフラップ基体のチューブと対向する側の周面におけるバルブ孔の周囲に設けられる、第１の補強部材と
を備え、
　第１の補強部材は、バルブ孔の周囲１箇所のみに配置される
チューブタイヤ用のフラップ。」
＜相違点１＞
　「環状の部材」が 、補正発明１では、「環状のゴム部材」であるのに対して、引用発明では、そのように材質が特定されていない点。
＜相違点２＞
　「第１の補強部材」に関して、補正発明１では、「ゴムよりなる第１の補強部材」であり、「第１の補強部材は、シート状であり、チューブと対向する面の大きさよりも、フラップ基体に接する面の大きさが大きい」のに対して、引用発明では、「第１の補強部材」がそのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　補正発明１では、「このフラップ基体のリムと対向する側の周面におけるバルブ孔の周囲に設けられ、コードが埋設されたゴムよりなる第２の補強部材とを備え」、「前記第２の補強部材は、前記バルブ孔の周囲１箇所のみに配置され」ているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
ウ　判断
　事案に鑑み、上記相違点２から検討する。
＜相違点２について＞
（ア）
　上記相違点２に係る「第１の補強部材は、シート状であり、チューブと対向する面の大きさよりも、フラップ基体に接する面の大きさが大きい」という補正発明１の構成は、以下のとおり、刊行物１〜３に記載も示唆もされていない。
（イ）
　刊行物１の第２図は、バルブ孔２を含む断面であり、バルブパッド補強部３（第１の補強部材）の両側の側壁部分が傾斜しているようにも見てとれ、当該断面の部分に限れば、「チューブと対向する面の大きさよりも、フラップ基体に接する面の大きさが大きい」とも考えられるが、バルブパッド補強部３の全体に着目すると、「チューブと対向する面」と「フラップ基体に接する面」との大小関係を図面からだけで判断することはできない。
　そして、刊行物１の第１〜２図を併せ見みても、バルブパッド補強部３の形状を正確に特定することはできず、バルブパッド補強部３に関して上記各面の大小関係を特定することはできない。
　また、第４〜７図のバルブパッド補強部３についても、上記の第１〜２図のバルブパッド補強部３と同様のことがいえる。
　したがって、刊行物１には、上記（ア）の構成が記載されているとはいえないし、当該構成が示唆されているという根拠もない。
（ウ）
　刊行物２には、第１の補強部材自体が存在しておらず、刊行物３には、「フラップのバルブ穴付近の補強のために、ゴムをコーティングした布層を、フラップゴムのバルブ穴の両側・・・に張り合わせて使用されていた」と記載されているだけであり（上記ア（エ）（３ａ）を参照）、刊行物２又は刊行物３には、上記（ア）の構成が記載も示唆もされていない。
（エ）
　上記（ア）の構成については、上記（イ）及び（ウ）のとおり、刊行物１〜３には記載も示唆もなく、当該構成が容易想到であるという根拠も存在しないところ、上記相違点２に係る補正発明１の構成は、上記（ア）の構成を含んでいるから、その余の構成が容易想到かについて検討するまでもなく、引用発明において、上記相違点２に係る補正発明１の構成を、当業者が容易になし得たとはいえない。
（オ）
　そして、補正発明１の作用効果は、引用発明及び刊行物１〜３に記載された技術事項から予測される範囲のものとはいえず、「ゴム材１２との摩擦によるチューブｔの損傷を小さくする」及び「フラップ基体１１との接着力を十分に確保する」（明細書の段落【００２０】を参照）等の顕著な作用効果を奏する。
エ　小括
　したがって、補正発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明及び刊行物１〜３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　本件補正の補正事項２は、本件補正前の請求項３に記載の発明特定事項によって、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１の補強部材」を限定して、本件補正後の請求項１に本件補正前の請求項３に記載の発明特定事項が記載されることとなったため、本件補正後の請求項１の記載に重複しないように、本件補正前の請求項３を削除し、本件補正前の請求項４及び５を、本件補正後の請求項３及び４に繰り上げたものであり、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後の前記請求項２〜４に記載された発明（以下、「補正発明２〜４」という。）は、いずれも、補正発明１を引用しているから、補正事項１の補正に伴い限定的減縮がなされており、かつ、引用発明及び刊行物１〜３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない（上記（１）参照）。また、ほかに特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由もない。
　したがって、補正発明２〜４は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）補正事項３について
　本件補正の補正事項３は、明細書の段落【０００９】の記載を、補正事項１に伴い補正された補正発明１との整合を図るためのものであり、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
（４）補正事項４について
　本件補正の補正事項４は、明細書の段落【００１０】の記載を、補正事項２に伴い補正された補正発明２〜４との整合を図るためのものであり、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明（補正発明１〜４）は、上記第２の２．（１）及び（２）のとおり、引用発明及び刊行物１〜３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。