(57)【要約】【課題】タッチパネルに印可する駆動電流をできる限り少なくし、省電力で駆動することができる「タッチパネルの駆動方法及び装置」とする。【解決手段】互いに間隔をもって対向しているＸ側抵抗膜とＹ側抵抗膜からなり、相互の抵抗膜が接触した位置を、それぞれの抵抗膜の抵抗値を切り換えスイッチにより交互に切り換えて計測することによって検出して、接触位置のＸ側座標位置とＹ側座標位置として検出する。その際、Ｘ側に切り換えている時に印可するＸ側積算電流と、Ｙ側に切り換えている時に印可するＹ側積算電流とを、Ｘ側抵抗膜を含む抵抗値と、Ｙ側抵抗膜を含む抵抗値に関連した値に対応して変更する。このときには、Ｘ側とＹ側の通電時間、或いは印加電圧を異ならせることとし、その際抵抗の小さい側を所定の最小通電時間とし、或いは抵抗の小さい側を所定の作動可能な最低電圧に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をもって対向しているＸ側抵抗膜とＹ側抵抗膜からなり、相互の抵抗膜が接触した位置を、それぞれの抵抗膜の抵抗値を切り換えスイッチにより交互に切り換えて計測することによって検出して、接触位置のＸ側座標位置とＹ側座標位置とを求めるタッチパネルの駆動方法において、
Ｘ側に切り換えている時に印可するＸ側積算電流と、Ｙ側に切り換えている時に印可するＹ側積算電流とを、Ｘ側抵抗膜を含む抵抗値と、Ｙ側抵抗膜を含む抵抗値に関連した値に対応して異ならせることを特徴とするタッチパネルの駆動方法。
【請求項２】
前記抵抗値に関連した値は、抵抗膜の抵抗と当該抵抗膜に通電するリード回路部分とを含んだ抵抗値であることを特徴とする請求項１記載のタッチパネルの駆動方法。
【請求項３】
前記抵抗値に関連した値は、複数のタッチパネルを計測した抵抗値の積算データに基づく値であることを特徴とする請求項１記載のタッチパネルの駆動方法。
【請求項４】
前記抵抗値に関連した値は、当該タッチパネルのアスペクト比であることを特徴とする請求項１記載のタッチパネルの駆動方法。
【請求項５】
前記積算電流を異ならせる手法はＸ側とＹ側の通電時間を異ならせることによるものであり、
前記抵抗値が小さい側を、大きい側より通電時間を短く設定したことを特徴とする請求項１記載のタッチパネルの駆動方法。
【請求項６】
前記抵抗値が小さい側の通電時間を、前記座標位置検出が可能な最小通電時間に設定したことを特徴とする請求項５記載のタッチパネルの駆動方法。
【請求項７】
前記抵抗値が大きい側の通電時間を、前記座標位置の検出を阻害しない範囲で最大通電時間に設定したことを特徴とする請求項５または６に記載のタッチパネルの駆動方法。
【請求項８】
前記積算電流を異ならせる手法は、Ｘ側とＹ側の印加電圧を異ならせることによるものであり、
前記抵抗値が小さい側を、大きい側より印加電圧を低く設定したことを特徴とする請求項１記載のタッチパネルの駆動方法。
【請求項９】
前記印加電圧は、前記座標位置を検出可能な最低電圧近傍の目標印加電圧に設定し、
印可した電圧の検出値が前記設定した目標印加電圧になるように、実際に印可する電圧を制御することを特徴とする請求項８記載のタッチパネルの駆動方法。
【請求項１０】
前記積算電流を異ならせる手法は、Ｘ側とＹ側の通電時間を異ならせると共に、Ｘ側とＹ側の印加電圧を異ならせることによるものであることを特徴とする請求項１記載のタッチパネルの駆動方法。
【請求項１１】
前記積算電流を異ならせる手法は、抵抗値が小さい側を、大きい側より通電時間を短くし、抵抗が小さい側を前記座標位置検出が可能な最小通電時間に設定するとともに、抵抗値が大きい側の通電時間を前記座標位置の検出を阻害しない範囲で最大通電時間に設定する手法としたものであることを特徴とする請求項１記載のタッチパネルの駆動方法。
【請求項１２】
互いに間隔をもって対向しているＸ側抵抗膜とＹ側抵抗膜からなるタッチパネルと、前記Ｘ側抵抗膜とＹ側抵抗膜が接触した位置を、それぞれの抵抗膜への通電を切り換えて検出し、当該検出値により前記接触位置のＸ側座標位置とＹ側座標位置とを求める接触位置検出手段とを備えたタッチパネルの駆動装置において、
Ｘ側に切り換えている時に印可するＸ側積算電流と、Ｙ側に切り換えている時に印可するＹ側積算電流とを、Ｘ側抵抗膜を含む抵抗値と、Ｙ側抵抗膜を含む抵抗値に関連した値に対応して異ならせる印加積算電流設定手段を備えたことを特徴とするタッチパネルの駆動装置。
【請求項１３】
前記抵抗値に関連した値は、抵抗膜の抵抗と当該抵抗膜に通電するリード回路部分とを含んだ抵抗値であることを特徴とする請求項１２に記載のタッチパネルの駆動装置。
【請求項１４】
前記抵抗値に関連した値は、複数のタッチパネルを計測した抵抗値の積算データに基づく値であることを特徴とする請求項１２に記載のタッチパネルの駆動装置。
【請求項１５】
前記抵抗値に関連した値は、当該タッチパネルのアスペクト比であることを特徴とする請求項１２に記載のタッチパネルの駆動装置。
【請求項１６】
前記印加積算電流設定手段では、Ｘ側とＹ側の通電時間を異ならせることにより印加積算電流を異ならせ、
前記抵抗値が小さい側を、大きい側より通電時間を短く設定したことを特徴とする請求項１２に記載のタッチパネルの駆動装置。
【請求項１７】
前記抵抗値が小さい側の通電時間を、前記座標位置検出が可能な最小通電時間に設定したことを特徴とする請求項１６に記載のタッチパネルの駆動装置。
【請求項１８】
前記抵抗値が大きい側の通電時間を、前記座標位置の検出を阻害しない範囲で最大通電時間に設定したことを特徴とする請求項１６または１７に記載のタッチパネルの駆動装置。
【請求項１９】
前記印加積算電流設定手段では、Ｘ側とＹ側の印加電圧を異ならせることにより印加積算電流を異ならせ、
前記抵抗値が小さい側を、大きい側より印加電圧を低く設定したことを特徴とする請求項１２に記載のタッチパネルの駆動装置。
【請求項２０】
前記印加電圧は、前記座標位置を検出可能な最低電圧近傍の目標印加電圧に設定し、
印可した電圧の検出値が前記設定した目標印加電圧になるように、実際に印可する電圧を制御することを特徴とする請求項１９に記載のタッチパネルの駆動装置。
【請求項２１】
前記印加積算電流設定手段では、Ｘ側とＹ側の通電時間を異ならせると共に、Ｘ側とＹ側の印加電圧を異ならせることを特徴とする請求項１２に記載のタッチパネルの駆動装置。
【請求項２２】
前記印加積算電流設定手段では、抵抗値が小さい側を、大きい側より通電時間を短くし、抵抗が小さい側を前記座標位置検出が可能な最小通電時間に設定するとともに、抵抗値が大きい側の通電時間を前記座標位置の検出を阻害しない範囲で最大通電時間に設定することを特徴とする請求項１２記載のタッチパネルの駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＬＣＤ（液晶ディスプレイ・Liquid Crystal Display）等の表面に貼って用いるタッチパネルに関し、特にそのタッチパネルを少ない電力で駆動することができるようにした、タッチパネルの駆動方法及びその方法を実施する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より各種画面に透明なタッチパネルを貼り、画面に表示されている例えば各種指示入力画像部に指等を接触させることによって、タッチパネルに形成されている各種手法による接触位置検出手段により、画面全体のＸ−Ｙ位置を検出し、利用者の指示がその位置に表示されている画面の指示である、として所定の入力を行っている。このような利用者による指示は単なる指示した点ではなく、それをなぞったことにより線、更には面を指示し、或いはこれを表示することが可能である。
【０００３】
このようなタッチパネルには各種の手法が存在するが、位置検出精度が良く、安定して作動し、故障が少なく、比較的安価に製造できることから抵抗膜方式が広く用いられている。この抵抗膜方式にも種々の方式が存在するが、多くのものはその断面を図１２（ａ）に示すように、ベースとなるガラス基板１の表面に厚さ５〜１０μｍ程度の、上下のパネルを貼り合わせるためのシール材２、並びに上下の電極間の短絡を防ぐドットスペーサ３を適宜配置し、その表面に弾力性のある２００μｍ程度のガラスかＰＥＴのシート４を貼り付けることによりタッチパネル５を形成している。このガラス基板１とシート４とが向かい合っている面には、それぞれＩＴＯ（Indium Tin Oxide）と呼ばれる透明な固定側抵抗膜６と可動側抵抗膜７を設け、各抵抗膜の両側部から各抵抗膜に対して電圧を印加するため、電極が設けられている。
【０００４】
これらの電極構成において、最も基本的な構成である４線式について、指等による指示点の検出を行うタッチ位置検出手法を図１２（ｂ）に示している。同図に示す例においては、固定電極はＸ−Ｙ軸についてＹ方向の位置を検出するために合い対向する横の辺にＹ１電極とＹ２電極とを設け、この電極に対してＹ１電極側を＋、Ｙ２電極側を−となる電圧をかけている。同図上にこの固定電極と図示していないスペーサを挟んで対向している可動電極についてはＸ方向の位置を検出するために、縦の辺にＸ１電極とＸ２電極とを設け、この電極に対してＸ１電極側を＋、Ｘ２電極側を−となる電圧をかける。
【０００５】
このような電極構成により、利用者がこのタッチパネルの任意の位置であるＰ点を押す時、可動電極側の抵抗膜がスペーサの方向に撓んで固定電極側の抵抗膜に接触することにより、可動電極側と固定電極側の抵抗膜において分圧抵抗が生じ、これを求めることができる。即ち図示の例では可動電極側においてＰ点を挟んでＸ１電極側はＲｘ１、Ｘ２電極側はＲｘ２となる。同様に固定電極側はＰ点を挟んでＹ１電極側はＲｙ１、Ｙ２電極側はｙ２となる。
【０００６】
その結果図１３に示すように、前記指示点ＰでＸ側とＹ側が接触する際、前記各抵抗Ｒｘ１とＲｘ２及びＲｙ１とＲｙ２が生じると、抵抗値測定用切換ＳＷによって切り換えた時の電圧を電圧計Ｖによってそれぞれ測定することにより、Ｘ方向のＰ点の位置及びＹ方向のＰ点の位置を検出することができる。なお、図示の例にではＰ点のＸ方向の位置をＥｘとして検出し、スイッチＳＷを切り換えることによりＥｙとしてＹ方向の位置を検出する。
【０００７】
上記のようにタッチパネルにおいては、抵抗を検出するための抵抗面としてのタッチ検出面のほか、電極、及びその電極への電源系統、並びに抵抗値を測定するための信号の回路を形成したＦＰＣへ接続する取り出し部へのリード回路、等が必須のものとなる。したがって例えば図１４にタッチパネルの固定側電極であるガラス基板１を示すように、中央の固定側抵抗面６の両側に設けた電極７、８はそれぞれリード回路によりリード回路引き出し部１１に集められ、同様に図示されない可動側抵抗膜の電極についてはリード回路９、１０を通ってリード回路引き出し部１１に集められる。このような抵抗膜のリード回路の配置は、それぞれの製品によって異なっていることが多い。
【０００８】
前記図１３に示すような、利用者がタッチパネル上に指示した点の検出は、図中切換ＳＷとして示すスイッチにより切り換えながら検出を行うものであるが、実際には例え図１０に図示するように行っている。即ち図１０に図示示す例においては、互いに対向するタッチパネルのＸ側電極と、Ｙ側電極について、それぞれ１０ｍｓ（ミリ秒）づつ交互に切り換えて印可しており、電子回路によりこのスイッチ機能を行っている。ここで切り換え単位を１０ｍｓとしているのは、例えば図１１（ａ）に拡大して示すように、現在用いられている多くのタッチパネルにおいては、２．５〜３ｍｓ毎の細かなパルスで抵抗値の測定を行っており、そのうち２回同じデータが得られたと判断したときに、このデータを抵抗の計測値として出力している。
【０００９】
また、タッチパネルを操作したときの抵抗膜相互の接触によるスイッチ作動は、各種のスイッチと同様に、図中タッチ操作として示すように、最初の３ｍｓ程度は接触状態が安定しないチャタリング状態となっており、この間に前記のような抵抗値の検出パルスが存在するときには正確な抵抗値を検出することができない。したがって、その後の２回のパルスで抵抗値を計測して同じ結果を得るためには、３ｍｓ毎の位置座標検出パルスでは６ｍｓプラスα必要となり、２．５ｍｓ毎の計測では５ｍｓプラスα必要となる。そのため、図示するように１０ｍｓ毎の切り換えによって、Ｘ側計測可能期間となっているときにタッチ操作がなされたとき、最初の３ｍｓまたは２．５ｍｓの計測は不適切な値となるが、残りのほぼ
７ｍｓの期間中に２回以上の計測を行うことができる。
【００１０】
このような点を加味して、タッチパネルでは多くの場合１０ｍｓ毎にＸ側抵抗膜電極への通電とＹ側抵抗膜電極への通電とを切り換えている。なお、上記のように１０ｍｓ毎の切り換えは、タッチ操作をできる限り速やかに検出する点で有効であるが、このタッチパネルを例えば指等の手入力で行う機器の場合は、その入力速度には限界があり、ゲーム機の早押しのエキスパートでも１秒間に１６回程度であって、これを確実に検出するには１秒間に２５回としても４０ｍｓ毎に検出していれば良い、ということになる。しかしながら、前記のようにタッチパネル操作の各種の使用態様を考慮し、多くの場合１０ｍｓとしている。
【００１１】
図１１に示す従来のタッチパネルにおいて、１０ｍｓ毎にＸ側とＹ側とを切り換えるとき、ここで消費される積算電流を検討する。そのために現在使用されているタッチパネルの抵抗を実測した結果を図１５に示す。同図（ａ）には４．３インチで、画面の縦横比（アスペクト比）が、横１６対縦９の割合の横長モニタ用で、同形式のタッチパネルを１３０台計測した結果を示している。これから明らかなようにタッチパネルの横方向であるＸ側は、最小値が３８７Ω、最大値が６０７Ωであり、平均値は４７０Ωであった。それに対してＹ側については、最小値が２７５Ω、最大値が４１３Ωであり、平均値は３３１Ωであった。また、同図（ｂ）には８．４インチで、画面の縦横比が、横４対縦３の割合の横長モニタ用で、同形式のタッチパネルを４２台計測した結果を示している。この形式のタッチパネルにおいては、Ｘ側は最小値が５４４Ω、最大値が６４８Ωであり、平均値は５９３Ωであった。それに対してＹ側については、最小値が３５１Ω、最大値が３７５Ωであり、平均値は３６２Ωであった。
【００１２】
このように同形式のタッチパネルでも抵抗値にはばらつきがあるのは、抵抗膜であるＩＴＯ膜の表面抵抗率のばらつき、ＩＴＯ膜厚のばらつき、抵抗膜の両側に設けている銀電極のばらつき、更にはこの抵抗膜を測定するとき、図１４に示すような電極及びリード回路を形成する銀電極回路長のばらつき等によるものである。
【００１３】
これらの抵抗値にばらつきのあるタッチパネルについて、例えば図１５（ａ）に示す４．３インチで画面の縦横比が、横１６対縦９の割合のタッチパネルについてみると、最も抵抗値の差の大きい場合として、Ｘ側が６０７Ω、Ｙ側が２７５Ωのタッチパネルが存在しうる。このような抵抗値を備えたタッチパネルについて、待機状態の積算電流を検討すると、図１０に示すように、Ｘ側及びＹ側共に従来使用されているとおり３．３Ｖ印可する場合、Ｘ側抵抗膜の電流Ｉｘは、共通電圧Ｖｃと前記のように選択したＸ側抵抗膜の抵抗値６０７Ωから、（共通電圧Ｖｃ）／（Ｘ側抵抗値Ｒｘ）から、３．３Ｖ／６０７Ω＝０．００５４３６６Ａ、即ち１ｓｅｃ単位では０．００５４３６６Ａ（＝５．４３６ｍＡ）流れる。このことから、１ｍｓに０．００５４３６６ｍＡ流れることがわかる。
【００１４】
同様にＹ側抵抗膜についてみると、印可電圧がＸ側と共通電圧である３．３Ｖであって、前記のようにして選択した抵抗値は２７５Ωであるので、Ｉｙ＝Ｖｃ／Ｒｙ＝３．３Ｖ／２７５Ω＝０．０１２００Ａとなり、１ｍｓに０．０１２００ｍＡ流れることがわかる。このタッチパネルは１０ｍｓづつ交互に電圧を印可しているので、実際のタッチパネルの使用態様に合わせるため１００ｍｓでの積算電流を求めると、Ｘ側は１０ｍｓのパルスが［１００ｍｓ／（１０＋１０）ｍｓ］回流れることとなり、したがって１００ｍｓの積算電流は同図に示すように、（Ｉｘ）×１０ｍｓ×（１００／２０）回であって、これを計算すると０．２７１８（ｍＡ／１００ｍｓ）となる。同様にＹ側抵抗膜については同図に示すように、（Ｉｙ）＝０．６０００（ｍＡ／ｍｓ）となり、Ｘ側及びＹ側の１００ｍｓ間の合計積算電流は０．８７１８（ｍＡ／１００ｍｓ）となることがわかる。
【００１５】
なお、タッチパネルに間欠的に駆動電流を与えるとき、タッチパネルに入力操作が継続していないと判断したときには、駆動電流を与える周期を長くして消費電力を低減する技術は特開平９−１５２９３２号（特許文献１）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平９−１５２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記のように、現在各種の機器に広く用いられているタッチパネルでは、タッチ操作が行われない待機状態でも常に通電しており、電力を消費している。そのため、例えば携帯電話や携帯情報端末のように機器の小型化のため、電池容量の比較的少ない機器では、タッチパネルに消費する電力は極力小さくしたい。タッチパネルの消費電力を低下する必要性は前記のような携帯型機器に限らず、例えば車両用ナビゲーション装置のような車載機器においても、車両全体のバッテリ消費の低減の観点から、これらの車載機器での消費電力の低下が求められており、そのモニタ画面上に貼るタッチパネルについても、できる限り消費電力を低減することが求められている。
【００１８】
したがって本発明は、タッチパネルに印可する駆動電流をできる限り少なくし、省電力のタッチパネルとすることができるようにした、タッチパネルの駆動方法及びその方法を実施する装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係るタッチパネルの駆動方法は、前記課題を解決するため、互いに間隔をもって対向しているＸ側抵抗膜とＹ側抵抗膜からなり、相互の抵抗膜が接触した位置を、それぞれの抵抗膜の抵抗値を切り換えスイッチにより交互に切り換えて計測することによって検出して、接触位置のＸ側座標位置とＹ側座標位置を求めるタッチパネルの駆動方法において、Ｘ側に切り換えている時に印可するＸ側積算電流と、Ｙ側に切り換えている時に印可するＹ側積算電流とを、Ｘ側抵抗膜を含む抵抗値と、Ｙ側抵抗膜を含む抵抗値に関連した値に対応して異ならせることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動方法は、前記タッチパネルの駆動方法において、前記抵抗値に関連した値を、抵抗膜の抵抗と当該抵抗膜に通電するリード回路部分とを含んだ抵抗値としたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動方法は、前記タッチパネルの駆動方法において、前記抵抗値に関連した値を、複数のタッチパネルを計測した抵抗値の積算データに基づ値としたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動方法は、前記タッチパネルの駆動方法において、前記抵抗値に関連した値を、当該タッチパネルのアスペクト比としたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動方法は、前記タッチパネルの駆動方法において、前記積算電流を異ならせる手法は、Ｘ側とＹ側の通電時間を異ならせることによるものであり、前記抵抗値が小さい側を、大きい側より通電時間を短く設定したことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動方法は、前記タッチパネルの駆動方法において、前記抵抗値が小さい側の通電時間を、前記座標位置検出が可能な最小通電時間に設定したことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動方法は、前記タッチパネルの駆動方法において、前記抵抗値が大きい側の通電時間を、前記座標位置の検出を阻害しない範囲で最大通電時間に設定したことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動方法は、前記タッチパネルの駆動方法において、前記積算電流を異ならせる手法は、Ｘ側とＹ側の印加電圧を異ならせることによるものであり、
前記抵抗値が小さい側を、大きい側より印加電圧を低く設定したことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動方法は、前記タッチパネルの駆動方法において、前記印加電圧が、前記座標位置を検出可能な最低電圧近傍の目標印加電圧に設定し、印可した電圧の検出値が前記設定した目標印加電圧になるように、実際に印可する電圧を制御することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動方法は、前記タッチパネルの駆動方法において、前記積算電流を異ならせる手法が、Ｘ側とＹ側の通電時間を異ならせると共に、Ｘ側とＹ側の印加電圧を異ならせることによるものであることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動方法は、前記タッチパネルの駆動方法において、前記積算電流を異ならせる手法が、抵抗値が小さい側を、大きい側より通電時間を短くし、抵抗が小さい側を前記座標位置検出が可能な最小通電時間に設定するとともに、抵抗値が大きい側の通電時間を前記座標位置の検出を阻害しない範囲で最大通電時間に設定する手法としたものであることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明に係るタッチパネルの駆動装置は、前記課題を解決するため、前記タッチパネルの駆動装置において、互いに間隔をもって対向しているＸ側抵抗膜とＹ側抵抗膜からなるタッチパネルと、前記Ｘ側抵抗膜とＹ側抵抗膜が接触した位置を、それぞれの抵抗膜への通電を切り換えて検出し、当該検出値により前記接触位置のＸ側座標位置とＹ側座標位置とを求める接触位置検出手段とを備えたタッチパネルの駆動装置において、Ｘ側に切り換えている時に印可するＸ側積算電流と、Ｙ側に切り換えている時に印可するＹ側積算電流とを、Ｘ側抵抗膜を含む抵抗値と、Ｙ側抵抗膜を含む抵抗値に関連した値に対応して異ならせる印加積算電流設定手段を備えたことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動装置は、前記タッチパネルの駆動装置において、前記抵抗値に関連した値が、抵抗膜の抵抗と当該抵抗膜に通電するリード回路部分とを含んだ抵抗値であることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動装置は、前記タッチパネルの駆動装置において、前記抵抗値に関連した値が、複数のタッチパネルを計測した抵抗値の積算データに基づくことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動装置は、前記タッチパネルの駆動装置において、前記抵抗値に関連した値が、当該タッチパネルのアスペクト比であることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動装置は、前記タッチパネルの駆動装置において、前記印加積算電流設定手段では、Ｘ側とＹ側の通電時間を変更することにより印加積算電流を異ならせ、前記抵抗値が小さい側を、大きい側より通電時間を短く設定したことを特徴とする。
【００３５】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動装置は、前記タッチパネルの駆動装置において、前記抵抗値が小さい側の通電時間を、前記座標位置検出が可能な最小通電時間に設定したことを特徴とする。
【００３６】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動装置は、前記タッチパネルの駆動装置において、前記抵抗値が大きい側の通電時間を、前記座標位置の検出を阻害しない範囲で最大通電時間に設定したことを特徴とする。
【００３７】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動装置は、前記タッチパネルの駆動装置において、前記印加積算電流設定手段では、Ｘ側とＹ側の印加電圧を変更することにより印加積算電流を異ならせ、前記抵抗値が小さい側を、大きい側より印加電圧を低く設定したことを特徴とする。
【００３８】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動装置は、前記タッチパネルの駆動装置において、前記印加電圧が、前記座標位置を検出可能な最低電圧近傍の目標印加電圧に設定し、印可した電圧の検出値が前記設定した目標印加電圧になるように、実際に印可する電圧を制御することを特徴とする。
【００３９】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動装置は、前記タッチパネルの駆動装置において、前記印加積算電流設定手段では、Ｘ側とＹ側の通電時間を変更すると共に、Ｘ側とＹ側の印加電圧を変更することにより印加積算電流を異ならせることを特徴とする。
【００４０】
また、本発明に係る他のタッチパネルの駆動装置は、前記タッチパネルの駆動装置において、前記印加積算電流設定手段では、抵抗値が小さい側を、大きい側より通電時間を短くし、抵抗が小さい側を前記座標位置検出が可能な最小通電時間に設定するとともに、抵抗値が大きい側の通電時間を前記座標位置の検出を阻害しない範囲で最大通電時間に設定ことにより印加積算電流を異ならせたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は上記のように構成したので、タッチパネルに印可する駆動電流を少なくし、省電力のタッチパネルとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を各種の態様で実施できるようにした機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例の作動フロー図である。
【図３】図２の作動フローに続く作動フロー図、及びその作動態様と積算電流試算例を示す図である。
【図４】本発明の他の実施例の作動フロー図、及びその作動態様と積算電流試算例を示す図である。
【図５】本発明の更に他の実施例の作動フロー図、及びその作動態様と積算電流試算例を示す図である。
【図６】本発明の更に他の実施例の作動態様と積算電流試算例を示す図である。
【図７】本発明の更に他の実施例の作動フロー図、及びその作動態様と積算電流試算例を示す図である。
【図８】本発明の更に他の実施例の作動態様と積算電流試算例を示す図である。
【図９】本発明における電圧低下時の対応処理用作動フロー図である。
【図１０】従来例の作動態様と積算電流試算例を示す図である。
【図１１】最小通電時間を説明する図である。
【図１２】タッチパネルの説明図である。
【図１３】タッチパネルのＸ側及びＹ側の座標位置を測定する手法を説明する図である。
【図１４】タッチパネルの抵抗膜及びその電極並びにリード回路部分を示す図である。
【図１５】各種タッチパネルの抵抗値データの実測例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００４３】
本発明を図面に沿って説明する。図１は本発明を各種の態様で実施することができるようにした機能ブロック図であり、したがって本発明はこれらの機能ブロックの内任意のものを用いて所望の作動を行わせることができる。またこれらの機能ブロックの多くのものは、液晶等のタッチパネルを取り付ける機器内におけるタッチパネル制御部において、タッチパネルのＸ側及びＹ側抵抗膜へ交互に通電を行う通電時間、及び印可電圧を予め設定する際に用いられ、他の一部は抵抗値データの取得、及びタッチパネルの使用時の印可電圧管理のために用いる各種機能ブロックを示している。なお、これらの各種機能を行う機能ブロックは、それぞれ各機能を行う手段と言うこともできる。
【００４４】
図１に示す例においては、タッチパネルの通電制御を行うための通電時間、及び印可電圧を設定するために、このタッチパネルの実際の抵抗値のデータを取得するために、タッチパネル抵抗値データ取得部１１を備えている。ここでは例えば前記図１５に示すようなデータを取得するものであり、同形式のタッチパネルとして生産された多数の試料を集め、Ｘ側及びＹ側について抵抗を測定する。その際には図１４に示すようなリード回路引き出し部１１から引き出されたリード線部分を利用して測定することができる。
【００４５】
図１に示すタッチパネル抵抗値データ取得部１１の抵抗値測定部１２では、作業者が例えば１３０台等の所定の数のタッチパネルについて、Ｘ側及びＹ側のそれぞれを順に抵抗値を計測し、データ積算部１３ではこれのデータを集積する。抵抗値設定部１４では、これからの通電時間設定、及び印可電圧設定計算のために使用する抵抗値を設定するものであり、横長の画面において横側に対応する側であるＸ側の抵抗値を設定するＸ側抵抗値設定部１５と、横長の画面において縦側に対応する側であるＹ側の抵抗値を設定するＹ側抵抗値設定部１６とを備えている。
【００４６】
これらの抵抗値の設定に際しては、前記タッチパネル抵抗値データ取得部１１のデータ積算部１３で積算したデータを用いて、図１５に示すような最小値１７、最大値１８、平均値１９の内のいずれかを選択して利用することができる。前記図１０に示す従来例の積算電流の計算時には、最もばらつきが大きい状態に対応するため、抵抗値の大きいＸ側についてはその中でも最大値である６０７Ωを選択し、抵抗値の小さいＹ側についてはその中でも最小値である２７５Ωを選択している。また、これらの値以外に、集積したデータの分布状態等に基づき、特に抵抗値が集中している値が存在するときには、その抵抗値を選択して設定することもできる。
【００４７】
図１に示す例においては抵抗比算出部２０を備え、前記のように抵抗値設定部１４におけるＸ側抵抗値設定部１５とＹ側抵抗値設定部１６とで設定した抵抗値に基づき、その比である抵抗比を算出する。したがって例えばＸ側抵抗値設定部１５で６０７Ωを設定し、Ｙ側抵抗値設定部１６で２７５Ωを選択したとき、例えばＹ側を基準とするときには６０７／２７５を抵抗比として算出することができる。この時の抵抗比は２．２０７３ということもでき、Ｘ側とＹ側の通電時間や印可電圧を設定する際、Ｘ側とＹ側の抵抗の比を利用して設定を行うときに使用する。
【００４８】
抵抗比代替値入力部２１では、前記のようにＸ側とＹ側の抵抗値によって通電時間等を設定しようとするとき、抵抗値のデータを得る作業を行うことが困難で、抵抗比を算出することは実質的にできないとき、或いは簡略したデータの使用でも良いと判断されるとき等には、このタッチパネルの縦と横の長さの比であるアスペクト比のデータを用いることができるようにしている。現在使用している液晶では多くの場合１６対９のアスペクト比（２２）、及び４対３のアスペクト比（２３）等が存在する。このほか一部のナビゲーション装置のモニタのように、アスペクト比が２対１に近いワイド液晶も存在するので、このようなデータをここに入力して、前記抵抗比の代わりに利用することもできる。
【００４９】
通電時間設定部３１では抵抗膜に印可する電流の通電時間を設定するものであり、抵抗値が大きい側であるＸ側の通電時間を設定するＸ側通電時間設定部３２と、抵抗値が小さい側であるＹ側の通電時間を設定するＹ側通電時間設定部３７とを備えている。図１に示す例ではＸ側通電時間設定部３２には例えば１０ｍｓ等の最小値を選択する最小値選択部３３と、例えば２０ｍｓ等の任意の値を選択する任意選択部３４、及び後述するような抵抗比やそれと代替するアスペクト比等によって演算を行う演算部３５、並びに例えば３０ｍｓ等の最大値を選択する最大値選択部３６を備えた例を示している。また、図示の例ではＹ側通電時間設定部３７には、例えば１０ｍｓのような最小値を選択する最小値選択部３８、、例えば２０ｍｓ等の任意の値を選択する任意選択部３９を備えている。
【００５０】
図１に示す印可電圧設定部４１では、抵抗値が大きい側であるＸ側抵抗膜に印可する電圧を設定するＸ側印可電圧設定部４２と、抵抗値が小さい側であるＹ側抵抗膜に印可する電圧を設定するＹ側印可電圧設定部４５とを備えている。このＸ側印可電圧設定部４２には、例えば２．５８Ｖ等の、そのタッチパネルが作動可能な最小の抵抗値を選択する最小値選択部４３と、例えば３．３Ｖ等の所定の電圧を選択する所定電圧選択部４４とを備えている。なお、最小値選択部で選択する最小値としては、理論的な最小値に何らかの安全率を掛けた値を最小値として設定することができる。
【００５１】
また、図示の例ではＹ側印可電圧設定部４５には、Ｘ側と同様に例えば２．５８Ｖ等のそのパネルが作動可能な最小の抵抗値、更にはその値に安全率を掛けた値を選択する最小値選択部４６と、例えば３．３Ｖ等の所定値を選択する所定値選択部４７と、後述する手法によって演算を行ってＹ側印可電圧の設定を行う演算部４８とを備えている。
【００５２】
図１における印可電圧制御部５１は、このタッチパネルが前記各種手法によって通電時間及び印可電圧を設定し、これを機器に取り付けた状態で作動しているときに、特に印可電圧を最小値に設定している場合電池の電圧低下等によってそのままでは所定の印可電圧が維持できないと思われる際に、設定電圧を上昇させて作動を安定化させるためのものであり、そのために印可電圧検出部５２を備えている。
【００５３】
設定電圧変更部５３では、印可電圧検出部５２で印可電圧が設定値よりも低下し、不安定な作動を行う危険性があることを検出したときに、例えば２．５８Ｖに設定していた印可電圧を０．５Ｖ上昇させる変更処理、或いはそのような変更処理によって印可電圧を次第に上昇させているとき、電圧が元に戻ることにより上昇設定した電圧では高すぎる状態になったことを検出した際に、電圧を次第に降下させる処理等の、設定電圧変更処理を行う。
【００５４】
前記のような機能ブロックからなる本発明においては、例えば図２以降の各作動フロー等に示す態様によって種々の実施例により実施することができる。本発明は基本的にはタッチパネルは正方形であることはほとんど無く、長方形であることによりＸ側抵抗膜とＹ側抵抗膜とでは抵抗値が異なり、従来のように両抵抗膜に対して同じ通電制御をした場合は、抵抗値の小さい抵抗膜側は抵抗値の大きな抵抗膜側より消費電流が大きくなるため、抵抗値の小さい抵抗膜側への通電時間を少なくするか、或いは印可電圧を小さくすることを基本思想とし、これを各種の態様で実施する例を示している。
【００５５】
図２には前記基本思想に基づき、Ｘ側とＹ側の抵抗値によって通電時間を異ならせ、或いは印可電圧を異ならせるため、例えば図１５に示すようなデータを得るために抵抗値のばらつきを測定するデータを蓄積し、以降の印加積算電流の設定処理を行う例を示している。
【００５６】
即ち、図２に示すタッチパネルの印加積算電流設定処理においては、最初選択したタッチパネルのＸ側とＹ側の抵抗値の測定を行う（ステップＳ１）。この作動はタッチパネル単体で行うことができるが、その外実際に液晶表面に貼り付けた状態でも、制御部に導かれるタッチパネルの電極のリード回路部分における端子を用いて計測することもできる。ステップＳ２ではこのようにして測定して得られたデータを、その後利用するために蓄積し、整理する。
【００５７】
次いで同種タッチパネルを所定枚数以上測定したか否かを判別し（ステップＳ３）、例えば３０枚等の所定枚数以上未だ測定していないと判別したときには、他の同種のタッチパネルを選択し（ステップＳ６）、ステップＳ１に戻って、新たに選択したタッチパネルについて同様の測定を行う。ステップＳ３において同種のタッチパネルのＸ電極とＹ電極の抵抗値を３０枚等の所定枚数以上測定したと判別したときには、ステップＳ４で例えば図１５（ａ）に示すようなデータに基づき、更にはデータ分布関数等のデータについて整理して蓄積している測定データに基づき、最も適切と思われるデータを選択する。その際には例えばＸ側及びＹ側のそれぞれについて、最大値、最小値、平均値等を選択することとなり、以下の例では図１０に示す従来例と対比しやすいように、Ｘ側は最大値の６０７Ω、Ｙ側は最小値の２７５Ωを選択した例で説明している。
【００５８】
上記の作動は図１の機能ブロック図において、タッチパネル抵抗値データ取得部１１における抵抗値測定部１２で、選択したタッチパネルについてＸ側とＹ側の抵抗値を測定し、データ蓄積部１３でそのデータを順次整理しながら蓄積することにより行っており、特にステップＳ４の処理は図１の抵抗値設定部１４において、Ｘ側抵抗値設定部１５とＹ側抵抗値設定部１６のそれぞれにおいて、最大値１７、最小値１８、平均値１９等の各種のデータの中から、Ｘ側抵抗値設定部１５では最大値１７を、Ｙ側抵抗値設定部では最小値１８を選択することにより行っている。
【００５９】
図２の例ではその後、図３に示すようなＸ側とＹ側の抵抗値による印加積算電流の設定処理を行う（ステップＳ５）。即ち、図３に示すＸ側とＹ側抵抗値による印加積算電流の設定処理の第１実施例（１）では、図２のステップＳ５以降で行う処理を示しており、最初前記のようにして得られた実測抵抗値データが前記図１５（ａ）に示すデータであるとき、このデータに基づいて、Ｘ側とＹ側抵抗値の抵抗比（ｒ）を算出している（ステップＳ１１）。ここでｒは、ｒ＝Ｒｘ／Ｒｙとするとき、それぞれ前記のように抵抗値を設定したことによって６０７Ω／２７５Ω＝２．２０７３を得た例を示している。
【００６０】
次いで抵抗値の小さい電極への通電時間（ＴＬ）を最小通電時間に設定する（ステップＳ１２）。ここでは抵抗値の小さい電極への通電時間は本来各種の値を選択することは可能であるが、そもそもこの発明はタッチパネルの省電力化の技術であり、抵抗値の小さい抵抗膜は抵抗値の大きい抵抗膜よりも多く電流が流れるため、これをできる限り少なくするために最小通電時間になるように設定している。この時の最小通電時間としては、前記図１１で説明したように、２．５〜３ｍｓ間隔で位置座表を検出して、そのうちの２つの値が一致していると判断できるときに、その値を取得するという作動と、タッチパネルのタッチ操作時の最初の３ｍｓ程度は作動が不安定なチャタリング期間であり、ここでは適正な抵抗値測定を行うことができないことにより、１０ｍｓを最小通電時間としている。
【００６１】
但し、抵抗測定時間間隔が例えば５ｍｓと長いとき、逆に１ｍｓと短いときには、それに対応して最小通電時間が２０ｍｓ、５ｍｓ等と変化させることができる。なお、前記抵抗値の小さい電極への通電時間を最小通電時間に設定することは、図１の機能ブロック図において、通電時間設定部３１のＹ側通電時間設定部３７において、最小値選択部３７で選択を行うことにより実施することとなる。
【００６２】
図３に示す例ではその後、抵抗値の大きい方の電極への通電時間（ＴＨ）を抵抗比により決定する（ステップＳ１３）。前記の例では（ＴＬ）×ｒ＝１０×２．２０７３＝２２．０７３が得られ、制御のし易さからこれを２２（ｍｓ）とする。この作動は図１の通電時間設定部３１におけるＸ側通電時間設定部３２の演算部３５で行う。
【００６３】
その後Ｘ側とＹ側の両抵抗の共通印加電圧（Ｖｃ）を設定する（ステップＳ１４）。ここでは特に本発明と従来例との比較を抵抗比を用いることによって変化する部分を明確にするため、従来例と同様の３．３Ｖに設定している。これは図１の印加電圧設定部４１において、Ｘ側印加電圧設定部４２では所定値選択部４４において３．３Ｖを選択することにより、また、Ｙ側印加電圧設定部４５では所定値選択部４７で同様に３．３Ｖを選択することにより行う。
【００６４】
上記のような設定を行ったことによって、図３の下部に示すような通電パルスが得られ、前記の例に基づいて積算電流を試算すると、Ｘ側の電流は前記図１０の従来例と同様に０．００５４３６６ｍＡ／ｍｓであるが、２２ｍｓのパルスが印可されるためＹ側のパルス１０ｍｓと加算するとＸＹ１回づつの合計通電時間は３２ｍｓとなる。ここでＸ側とＹ側の切り換え回数について１００ｍｓ単位のデータとしては（１００／３２）回となる。このことから１００ｍｓ中のＸ側積算電流は図示するように０．３７３８（ｍＡ／１００ｍｓ）となる。それに対してＹ側については１ｍｓ単位あたりの通電電流Ｉｙは、図１０の従来例と同様に０．０１２００（ｍＡ／ｍｓ）であるが、１００ｍｓあたりの通電電流は図示するとおり０．３７５０（ｍＡ／１００ｍｓ）となる。従ってＸ、Ｙの合計積算電流は図示のとおり０．７４８８（ｍＡ／１００ｍｓ）となって、図１０に示す従来の技術における合計積算電流の８６．９％で済むことがわかる。
【００６５】
上記のように、本発明においてはタッチパネルがＸ側抵抗膜とＹ側抵抗膜について、それぞれ抵抗値が異なること、また、各抵抗膜への通電が交互に行われることを利用し、各抵抗への通電時間を抵抗比によって個別に設定することにより、従来のものよりも省電力のタッチパネルとすることが可能となったものである。
【００６６】
図３に示す例においては、前記のようにＸ側とＹ側の抵抗比に着目した例を示したが、このような抵抗比を実際のタッチパネルの抵抗を測定することによって求めるには多くの手数を要する。そのため図４に示す例においては、Ｘ側とＹ側の抵抗の違いは主として抵抗膜のＸ方向の長さと、Ｙ方向の長さによって異なることが推測されることから、Ｘ側とＹ側の抵抗比はアスペクト比に関連していると見ることができることを利用し、印加積算電流の設定を行った例を示している。
【００６７】
即ち図４に示すＸ側とＹ側抵抗値による印加積算電流の設定処理の第２実施例（２）においては、最初アスペクト比によりＸ側とＹ側抵抗値の抵抗比を推定している（ステップＳ２１）。前記の例ではアスペクト比が１６対９のモニタの抵抗値データ例を用いていたのでこのアスペクト比を用いている。その値は図示のとおり１．７７８であり、前記Ｘ側では抵抗の最大値を選択し、Ｙ側では抵抗の最小値を選択したときの２．２０７３とは異なっているが、例えばＸ側とＹ側共に平均値を選択したときの抵抗比（４７０／３３１＝１．４２）よりも前記の例に近い値となっている。
【００６８】
図４に示す例ではその後前記図３の作動と同様の作動を行い、抵抗値の小さい電極への通電時間を最小通電時間に設定し、それにより図示の例では１０ｍｓを選択する。次いで抵抗値の大きい方の電極への通電時間をアスペクト比により決定する（ステップＳ２３）。図示の例では１０ｍｓ×１．７７８により１７．７８ｍｓが得られ、これを実際の作動制御値としてわかりやすく１８ｍｓとしている。
【００６９】
次いでＸ側とＹ側の両抵抗の共通印加電圧（Ｖｃ）を設定する（ステップＳ２４）。図示の例では従来例との比較を容易にするため、前記と同様に３．３Ｖを設定している。その結果図４の下部に示すようなパルスによる通電パルスとなり、同図に示すような積算電流試算例のデータが得られる。このデータは図３においてＸ側の通電時間が２２ｍｓであったものが１８ｍｓに減少した結果、図３の例よりも抵抗の大きい電極側への通電時間割合が少なくなり、その分だけ積算電流が増加している。それでも図１０に示す従来の技術よりも１０％以上省電力化されていることがわかる。
【００７０】
図５にはＸ側とＹ側抵抗値による印加積算電流の設定処理の第３実施例（３）の作動フローを示している。この例では前記図３及び図４の実施例においては通電時間を抵抗値の比、或いはそれと代替可能な値によって設定することにより省電力化を行った例を示したが、図５にはＸ側とＹ側の抵抗値の違いに着目しつつ、抵抗値のデータ自体にとらわれることなく、できる限り省電力化を図る手法の一つを示している。図５に示す手法の特徴は、抵抗の大きい電極への通電をできるだけ長く設定して印加電流を減少させる。また、逆に抵抗の小さい電極への通電をできるだけ短く設定する。但し、Ｘ電極とＹ電極を切り換えて作動する１回分の作動は、タッチパネルの高速操作に追従できるように、前記理由によって４０ｍｓとする。
【００７１】
上記の条件に従い、図５に示す例では最初抵抗値の小さい電極への通電時間を最小通電時間である１０ｍｓに設定する（ステップＳ３１）。次いで抵抗値の大きい方の電極への通電時間を（４０ｍｓ−１０ｍｓ＝３０ｍｓ）によって３０ｍｓに設定する（ステップＳ３２）。その後Ｘ側とＹ側の両抵抗の共通印加電圧（Ｖｃ）を設定する（ステップＳ３３）。図示の例では前記と同様に従来技術と比較しやすいように３．３Ｖに設定している。
【００７２】
この作動により図５の下部に示すような通電パルスとなり、その時の積算電流を試算すると、図示のとおり０．７０７７（ｍＡ／１００ｍｓ）となって、図１０に示す従来の技術の８１．２％程度となり、即ち２割の消費電力が削減することができることがわかる。
【００７３】
図６には作動フローを省略しているが、この考え方に基づき、更に印加電圧を作動可能な最小限近傍に設定することによって省電力化を図った例を示している。図示の通電パルスの形状は前記図５の例と同様であり、単に印加電圧が図５においては３．３Ｖであったものを、この種のタッチパネルが適正作動可能な最低限に近い値である２．５８Ｖに設定している点で相違している。この時の積算電流試算例は図示するとおりであり、合計積算電流は０．５５３３（ｍＡ／１００ｍｓ）となって、図１０に示す従来の技術の６３．３５％と、大幅に低減させることができることがわかる。
【００７４】
図６に示す例においては、このタッチパネルの適正作動可能な最低限の電圧を２．５８Ｖとしているが、これは通常のタッチパネルにおいて３．３Ｖで駆動するとき、１０２４（１０ｂｉｔ）＝３．２ｍＶであり、現在広く用いられているＷＶＧＡは水平方向が８００ｄｏｔであるため、３．２ｍＶ×８００ｄｏｔ＝２．５８Ｖとなり、この印加電圧により水平方向８００ｄｏｔのＷＶＧＡは適正に作動することがわかる。
【００７５】
但し、印加電圧が低下すると作動が不安定になり易いため印加電圧を監視し、例えばバッテリ電圧低下等で目標印加電圧を維持できない状態になったことを検出したときには、一時的に電圧を０．１Ｖ上昇させ、それでも足りないときには更に０．１Ｖ上昇させる、という作動を行い、維持できたときにはその状態を継続し、逆に電圧上昇してきたときには例えば０．１Ｖづつ下げ、最終的に再び２．５８Ｖで作動させる、という制御を行うことにより、確実な作動を保証することができる。この作動は後述する印加電圧の制御によるタッチパネルの省電力化手法でも採用されるため、その作動フローを図９に示している。
【００７６】
図７にはＸ側とＹ側抵抗値による印加積算電流の設定処理の第５実施例（５）を示しており、ここでは前記各実施例が通電時間設定によって行っていたのに対して、ここでは印加電圧の設定によって行っている。即ち図７に示すＸ側とＹ側抵抗値による印加積算電流の設定処理（５）においては、最初抵抗値の大きい方の電極の印加電圧を設定する（ステップＳ４１）。図示の例ではＸ側電極について従来通り３．３Ｖに設定している。
【００７７】
次いで抵抗値の大きい方の電極の印加電流を算出する（ステップＳ４２）。ここではＩｘ＝３．３／６０７＝０．００５４３６６（ｍＡ／１００ｍｓ）となる。その後抵抗値の小さい方の電極の印加電流を算出する（ステップＳ４３）。図示の例では０．００３６３６×Ｖｙとなって、Ｖｙに比例する値となる。その後図７に示す例では目標積算電流の設定を行っているる。これはこの実施例による手法によっても、例えば前記図３に示す実施例、或いは他の実施例と同様の省電力化が可能であることを示すために設定を行っているものである。図示の例では前記図３に示す実施例において、０．７４８８（ｍＡ／１００ｍｓ）であることによりここではこの値を設定している。
【００７８】
その後Ｘ側とＹ側の電圧印加を等しい所定の幅に設定する（ステップＳ４５）。ここでは図１０の従来技術との比較のため、また図３の例と対応させるために１０ｍｓを設定する。次いでＸ側とＹ側の積算電流が目標積算電流になる数式により、抵抗値の小さい方の抵抗への印加電圧を計算する。この時の数式は同図に示すように、［（Ｉｘ）×１０＋０．００３６３６×（Ｖｙ）×１０］×５回＝０．７４８８となり、この数式から図示のようにＶｙ＝２．６２３６Ｖが得られる。即ち、抵抗値の大きいＸ側抵抗に対しては３．３Ｖであるとき、抵抗値の小さいＹ側抵抗は２．６２４Ｖ印可すると、前記図３に示す抵抗比による通電時間の調節と同じ少電力効果が得られることがわかる。なお、図７には前記と同様の手法により合計積算電流を試算した例を示しており、目標合計積算電流の０．７４８８（ｍＡ／１００ｍｓ）が得られていることがわかる。
【００７９】
図８には図７に示すＸ側とＹ側の抵抗値の相違に応じた印加電圧の設定により、従来技術より省電力化がなされる考え方に基づき、更に省電力化を進めた例を示している。即ち、図８に示すＸ側とＹ側抵抗値による印加積算電流の設定処理（６）の例においてはフローチャートは省略しているが、その考え方として第１に、Ｘ軸とＹ軸共に作動可能最小電圧に設定する。図示の例では前記図６の例と同様に２．５８Ｖとしている。
【００８０】
第２に、抵抗の小さい方の抵抗側をできる限り通電時間を短くし（例：１０ｍｓ）、その際この例では他の抵抗も同一通電時間とする。これは、前記図６の実施例では共通印加電圧をこの実施例と同様に最小目標値としての２．５８Ｖに設定が、特に抵抗の相違に対応して通電時間を異ならせた例を示しているので、図８に示す例においては通電時間の調整を行わず、同一にした例を示すためである。
【００８１】
このような条件により、図示するような通電を行うと、積算電流試算例に示すように合計積算電流は０．６８１６（ｍＡ／１００ｍｓ）となり、図１０に示す従来例の７８．０８％となって、省電力化されることがわかる。この実施例では前記のようにＸ側とＹ側の通電時間を等しくしたものであるが、更に省電力化を図るために前記抵抗値による通電時間制御を取り入れて、抵抗値の大きな抵抗側の通電時間をできる限り長くする手法を採用すると、図７に示す実施例と同一の手法となって、更なる省電力化が可能になることがわかる。
【００８２】
図９には、前記図６及び図８に示すように、印加電圧を低下させて省電力化を図ると、印加電圧が一時的に低下したときにタッチパネルの作動が不安定になる恐れがあるための対策技術を示している。即ち、図９に示す印加電圧を作動最低電圧近傍に設定するときの電圧低下時対応処理の例においては、最初Ｘ側とＹ側のいずれか、或いは両方の印加電圧を作動最低電圧近傍（例：２．５８Ｖ）に設定したときにおいて（ステップＳ５１）、印加電圧を検出し（ステップＳ５２）、いずれかの印加電圧が所定範囲以下になったか否かを判別する（ステップＳ５３）。ここで未だいずれの印加電圧も所定範囲以下になっていないと判別したとき、即ち、例えば２．４８Ｖ等の所定範囲以下になっていないと判別したときにはステップＳ５２に戻って前記作動を繰り返す。
【００８３】
ステップＳ５３でいずれかの印加電圧が所定範囲以下になったと判別したときには、電圧低下した側の抵抗の電圧を所定電圧だけ上昇設定する（ステップＳ５４）。この時の所定電圧としては任意に設定することができるが、例えば＋０．１Ｖ上昇させ、その時には目標印加電圧を２．６８Ｖに設定することとなる。それにより印加電圧制御回路はこの電圧になるように制御を行う。
【００８４】
その後検出電圧が本来の目標電圧、即ち２．５８Ｖ迄上昇したか否かを判別し（ステップＳ５７）、未だ検出電圧がこの本来の目標電圧まで上昇していないと判別したときには、再びステップＳ５４に戻り、電圧低下した抵抗の電圧を前記と同様に例えば０．１Ｖ等の所定電圧だけ上昇させる。それにより目標電圧は２．７８Ｖとなる。以降はステップＳ５５で検出電圧が本来の目標電圧に上昇するまでこの目標電圧上昇処理を継続する。
【００８５】
ステップＳ５５で検出電圧が目標電圧まで上昇したと判別したときには、例えば本来は２．５８Ｖに目標電圧を設定していると、その印加電圧が検出電圧となり、前記のような作動は行わないが、バッテリ電圧低下等によって印加電圧が本来の目標電圧とならず、例えば２．４０Ｖ程度しか印可できないことがある。そのときには前記作動により目標電圧を２．７８迄上昇させたとき、その電圧を印可しようとして電圧制御すると、検出電圧が例えば２．５９Ｖとなって、検出電圧が本来の目標電圧に迄上昇したことを検出することができる。
【００８６】
その後検出電圧が所定範囲以下になったか否かを判別し（ステップＳ５６）、ここで検出電圧が再び所定範囲以下になったと判別したときには、ステップＳ５４に戻って前記の作動を繰り返す。それに対してステップＳ５６で、検出電圧は所定範囲以下になっていないと判別したときには、検出電圧が本来の目標電圧である２．５８Ｖを所定以上超えたか否かを判別する（ステップＳ５７）。
【００８７】
この判別において、検出電圧が本来の目標電圧を所定以上超えたと判別したとき、即ち例えば前記作動によって目標電圧が２．７８となっている際に、前記ステップＳ５６では検出電圧が例えば２．５９Ｖであるとき、これは２．４８Ｖ等の所定範囲以下にはなっていないと判別され、更にステップＳ５７では検出電圧が本来の目標電圧２．５８Ｖを例えば＋０．１Ｖの２．６８Ｖ等の所定以上超えていないと判別されたときにはここで制御は安定していると判断し、ステップＳ５６に戻って前記作動を繰り返すことを継続する。
【００８８】
それに対してステップＳ５７で検出電圧が本来の目標電圧である２．５８Ｖを０．１Ｖ越えることにより所定以上超えたと判別したときのような場合には、前記のように次第に電圧上昇して設定した目標電圧を、例えば０．１Ｖ等の所定電圧だけ降下設定する（ステップＳ５８）。それにより、前記のように２．７８Ｖ迄上昇させていた目標電圧を、２．６８Ｖに降下させることとなる。その後印加電圧が所定範囲以下になったか否かを判別し、例えば２．６８Ｖ等の所定電圧以下になっていないと判別したときにはステップＳ５８に戻って、０．１Ｖ等の所定電圧だけ降下設定する作動を繰り返す。
【００８９】
ステップＳ５９において印加電圧が所定範囲以下になったと判別したときには、ステップＳ５４に戻って、前記ステップＳ５３でいずれかの印加電圧が所定範囲以下になったと判別したときと同様に、電圧低下した抵抗の電圧を所定電圧だけ上昇設定する作動を行い、以降は同様の作動を繰り返す。上記作動により、本発明において抵抗値の小さい側の電極について、印加電圧を低く設定して消費電力の低下を図ろうとするとき、僅かな印加電圧の変動により作動が不安定になることを防止し、本発明を確実に作動させることができるようになる。
【符号の説明】
【００９０】
１１  タッチパネル抵抗値データ取得部
１２  抵抗値測定部
１３  データ積算部
１４  抵抗値設定部
１５  Ｘ側抵抗値設定部
１６  Ｙ側抵抗値設定部
１７  最小値
１８  最大値
１９  平均値
２０  抵抗比算出部
２１  抵抗比代替値入力部
２２  １６：９
２３  ４：３
３１  通電時間設定部
３２  Ｘ側通電時間設定部
３３  最小値選択部
３４  任意選択部
３５  演算部
３６  最大値選択部
３７  Ｙ側通電時間設定部
３８  最小値選択部
３９  任意選択部
４１  印加電圧設定部
４２  Ｘ側印加電圧設定部
４３  最小値選択部
４４  所定値選択部
４５  Ｙ側印加電圧設定部
４６  最小値選択部
４７  所定値選択部
４８  演算部
５１  印加電圧制御部
５２  印加電圧検出部
５３  設定電圧変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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