【事件の表示】
　特願２０１４−２１１４４５「情報送受信システム、スマートメータ、情報処理装置、及び情報送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１６日出願公開、特開２０１６−　８１２６６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年１０月１６日の出願であって，平成２８年２月４日付けで拒絶理由通知がされ，平成２８年３月３０日付けで手続補正がされ，平成２８年６月７日付けで拒絶理由通知がされ，平成２８年８月１日付けで手続補正がされ，平成２８年８月１８日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２８年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年８月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は，以下の引用文献１−４に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１１−４００４０号公報
２．特開２０１２−１１３４２５号公報
３．特開２００２−１９９６２５号公報
４．特開２０１４−１１９２１８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は，平成２８年８月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　電力供給事業者が保有する第１情報を管理する第１情報処理装置と，
　前記電力供給事業者から電力の供給を受ける需要家側に設置され，前記第１情報処理装置と通信可能に接続される複数のスマートメータと，
　前記第１情報処理装置と通信可能に接続する，前記電力供給事業者とは異なる他の組織が保有する，前記第１情報と異なる第２情報を管理する第２情報処理装置とを含み，
　前記スマートメータは，前記スマートメータごとに固有の識別子である機器ＩＤを記憶し，前記機器ＩＤを用いた認証情報とともに，前記第１情報の取得要求を前記第１情報処理装置に送信し，
　前記第１情報処理装置は，前記認証情報により認証を行い，認証に成功すると前記取得要求で要求される前記第１情報を前記取得要求の送信元の前記スマートメータに送信し，　前記スマートメータは，前記機器ＩＤを用いた認証情報とともに，前記第２情報の取得要求を前記第１情報処理装置に送信し，
　前記第１情報処理装置は，前記認証情報により認証を行い，認証に成功すると前記第２情報の前記取得要求を前記第２情報処理装置に転送し，
　前記第２情報処理装置は，前記取得要求を受信すると，受信した前記取得要求で要求される前記第２情報を前記取得要求の送信元の前記スマートメータに送信する
　ことを特徴とする情報送受信システム。」
　なお，本願発明２−８の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は，本願発明１の「情報送受信システム」における「スマートメータ」を特定する発明である。
　本願発明７は，本願発明１の「情報送受信システム」における「第１情報処理装置」を特定する発明である。
　本願発明８は，本願発明１に対応する「情報送受信方法」の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
Ａ　「【００１５】
　[実施例１]
−−−システム構成−−−
　以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は，本実施形態の情報処理システム１０を含むネットワーク構成図である。
図１に示す情報処理システム１０（以下，システム１０）は，ネットワークを介したデータ通信に際して良好なセキュリティを確保し，なりすまし行為の防止を可能とするコンピュータシステムである。本実施形態における例では，第１サーバたるサービスプロバイダサーバ１００，第２サーバたる電力会社サーバ２００，および認証装置４００（所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを受信する所定装置）からなる前記システム１０と，ユーザ施設に固定された計測装置たるスマートメータ３００とからネットワークが構成されている。
【００１６】
　
前記サービスプロバイダサーバ１００は，ユーザである電力需要家の認証装置４００に対し，例えば，電子コンテンツ（例：書籍，映像，画像，イラスト，印影，音楽，プログラム等の各データ）やその利用のためのデータ（スクランブル解除用の鍵データや利用認証用のパスワード等）を配信する，いわばコンテンツプロバイダが運営するサーバ装置を想定できる。
【００１７】
　一方，
前記電力会社サーバ２００は，電力事業者が管理するサーバ装置であり
（途中省略）　」
Ｂ　「【００５２】
  一方，
前記スマートメータ３００は，
記憶部３０１
前記記憶部３０１内には，当該スマートメータ３００の識別情報としてメータＩＤが少なくとも格納されている。
（途中省略）」
Ｃ　「【００５９】
−−−処理手順例１−−−
　以下，本実施形態における情報処理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する情報処理方法に対応する各種動作は，前記サービスプロバイダサーバ１００や電力会社サーバ２００，スマートメータ３００，認証装置４００らのＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして，このプログラムは，以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６０】
　図７は，本実施形態の情報処理方法の処理フロー例１を示す図である。
電力需要家でもあるユーザが，サービスプロバイダが提供する電子コンテンツ等の利用を所望したとする
【００６１】
　ここで，
前記認証装置４００の認証要求部４１０は，電子コンテンツ等の商品・サービス等の利用要求を入力部４０５で前記ユーザから受け付けて，記憶部４０１からユーザの認証用情報（ＩＤ，パスワードなど）の入力画面データを呼び出して出力部４０６ないしこれに接続されたデジタルテレビなど前記利用装置に表示する（ｓ１００）。前記ユーザはこの入力画面を閲覧し，入力部４０５で利用者ＩＤとパスワードのセット＝認証用情報を入力する。
【００６２】
　
前記認証装置４００の認証要求部４１０は，前記入力画面を介し入力部４０５で前記ユーザの認証用情報を受け付け，この認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部４０７で，例えば，前記インターネット経由で前記サービスプロバイダサーバ１００に送信する（ｓ１０１）。
【００６３】
　一方，
前記サービスプロバイダサーバ１００の確認要求部１１０は，前記インターネット１５を経由して，前記ユーザが所在中の施設＝ユーザの自宅における前記認証装置４００より，前記認証要求を前記通信部１０７で受信する（ｓ１０２）。また，当該認証要求が含む認証用情報たる利用者ＩＤとパスワードを，前記利用者情報データベース１２６に格納された利用者ＩＤとパスワードと照合し，ユーザ認証を実行する（ｓ１０３）。前記確認要求部１１０は，当該ユーザ認証に成功した場合（ｓ１０３：ＯＫ），該当ユーザの識別情報として需要家ＩＤ（前記利用者ＩＤをキーに前記サービス利用者情報データベース１２６で検索したもの）を含むユーザ確認要求を前記電力会社サーバ２００に送る（ｓ１０４）。
他方，前記ユーザ認証に失敗した場合（ｓ１０３：ＮＧ），認証失敗の通知を前記認証装置４００に返して処理を終了する。
【００６４】
　続いて，
前記電力会社サーバ２００のユーザ施設特定部２１０は，前記サービスプロバイダサーバ１００より前記ユーザ確認要求を受信し，当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報たる需要家ＩＤを前記需要家データベース２２５に照合し，該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報として「需要場所」のデータを特定する（ｓ１０５）。
【００６５】
　
一方，前記認証装置４００の送信指示部４１１は，前記ユーザの自宅に固定設置されたスマートメータ３００に対し，当該スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを含む商品ないしサービスの利用要求（例えば，前記ステップｓ１０１の入力画面で受け付けた利用サービスＩＤも含む）を，前記電力会社サーバ２００に送信するよう前記通信部４０７で指示する（ｓ１０６）。
【００６６】
　
前記指示を受けた前記スマートメータ３００の通信仲介処理部３１０は，前記利用要求を前記スマートメータネットワーク２０を介して前記電力会社サーバ２００に送信する（ｓ１０７）。
【００６７】
　
また，前記電力会社サーバ２００の確認結果通知部２１１は，スマートメータネットワーク２０を介して，前記スマートメータ３００より，前記スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを含む前記利用要求を前記通信部２０７で受信し，当該利用要求が含む前記スマートメータ３００のメータＩＤを前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定する（ｓ１０８）。
【００６８】
　
前記確認結果通知部２１１は，ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報「神奈川県×××××」と，前記ステップｓ１０５でユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報＝需要場所「神奈川県×××××」とを照合する（ｓ１０９）。この照合により，両者が一致した場合（ｓ１０９：ＯＫ），該当ユーザの識別情報たる需要家ＩＤを含むユーザ確認の成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送る（ｓ１１０）。
他方，前記ステップｓ１０９における照合により，両者が一致しなかった場合（ｓ１０９：ＮＧ），該当ユーザの識別情報たる需要家ＩＤを含むユーザ確認の不成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送り，処理を終了する。
【００６９】
　一方，
前記サービスプロバイダサーバ１００のサービスデータ送信部１１１は，前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信した場合（ｓ１１１）に，前記ユーザ所在中の施設であるユーザ自宅の認証装置４００に，前記電子コンテンツ等のデータを前記サービスデータベース１２５から読み出して送信する（ｓ１１２）。
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電子コンテンツを配信するコンテンツプロバイダが運営するサービスプロバイダサーバ１００，電力事業者が管理する電力会社サーバ２００，スマートメータ３００，および認証装置４００を含み，ネットワークを介したデータ通信に際して良好なセキュリティを確保し，なりすまし行為の防止を可能とするコンピュータシステムであって，
　前記スマートメータ３００は，当該スマートメータ３００の識別情報としてメータＩＤが格納されている記憶部を有し，
　電力需要家でもあるユーザが，サービスプロバイダが提供する電子コンテンツ等の利用を所望し，電子コンテンツ等の利用要求を前記認証装置４００に入力すると，前記認証装置４００は，入力画面を前記認証装置４００に接続されたデジタルテレビに表示し，
　前記ユーザがこの入力画面により利用者ＩＤとパスワードのセットである認証用情報を前記認証装置４００に入力すると，前記認証装置４００は，入力された認証用情報を含んだ認証要求を前記サービスプロバイダサーバ１００に送信し，
　前記サービスプロバイダサーバ１００は，前記認証要求を受信すると，当該認証要求が含む利用者ＩＤ及びパスワードを利用者情報データベース１２６に格納された利用者ＩＤ及びパスワードと照合してユーザ認証を実行し，
　ユーザ認証に成功した場合には，前記利用者ＩＤに対応付けられた需要家ＩＤを検索し，検索された需要家ＩＤを含むユーザ確認要求を前記電力会社サーバ２００に送信する一方，前記ユーザ認証に失敗した場合には，認証失敗の通知を前記認証装置４００に返して処理を終了し，
　前記電力会社サーバ２００は，前記サービスプロバイダサーバ１００より前記ユーザ確認要求を受信すると，当該ユーザ確認要求に含まれる需要家ＩＤを需要家データベース２２５に照合し，当該ユーザに関するユーザ施設の所在地情報として需要場所を特定し，
　他方で，前記認証装置４００は，前記ユーザの自宅に固定設置されたスマートメータ３００に対し，サービスの利用要求を前記電力会社サーバ２００に送信するよう指示し，
　前記指示を受けた前記スマートメータ３００は，当該スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを含む利用要求を前記電力会社サーバ２００に送信し，
　前記電力会社サーバ２００は，前記スマートメータ３００より前記利用要求を受信し，当該利用要求に含まれるメータＩＤをメータ情報データベース２２６に照合して当該スマートメータ３００の設置場所情報を特定し，
　前記電力会社サーバ２００は，特定したスマートメータ３００の設置場所情報と，ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報である需要場所とを照合し，
　両者が一致した場合には，前記需要家ＩＤを含むユーザ確認の成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送信する一方，両者が一致しなかった場合には，前記需要家ＩＤを含むユーザ確認の不成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送信して処理を終了し，
　前記サービスプロバイダサーバ１００は，前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信した場合に，前記認証装置４００に，電子コンテンツ等のデータを送信する，
　システム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
Ｄ　「【００１９】
　電力会社サーバ３は，電力会社に設置されるサーバ用コンピュータであり，電力使用の契約をしている需要家宅のスマートメータ５からデータ仲介システム２経由でデータを受信し，そのデータに基づいて電力に関する料金計算や需給調整を行う。」
Ｅ　「【００２８】
＜データの構成＞
　図７は，データ送受信システム１の各装置の記憶部に記憶されるデータの構成を示す図である。図７（ａ）は，データ仲介システム２の記憶部２５に記憶されるアドレス変換テーブル２５Ａの構成を示す。アドレス変換テーブル２５Ａは，サーバ３，４及びスマートメータ５のコードからデータ送信先のアドレスを特定するための変換テーブルであり，コード２５Ａ１及びノードアドレス２５Ａ２を含む，ノードごとのレコードからなる。コード２５Ａ１は，サーバ３，４の会社コード又はスマートメータ５の計量器コードが設定される。ノードアドレス２５Ａ２は，サーバ３，４又はスマートメータ５のネットワークアドレス（例えば，ＩＰアドレス等）が設定される。」
Ｆ　「【００３６】
＜システムの処理＞
　図１０は，データ仲介システム２の処理を示すフローチャートである。本処理は，データ仲介システム２において，主として処理部２４が，通信部２１によりネットワーク経由でデータを送受信し，記憶部２５のデータを参照，更新しながら，サーバ３，４と，スマートメータ５との間におけるデータ送受信を中継するものである。例えば，各需要家宅の使用電力量等データは，スマートメータ５から第三者の管理機関のサーバであるデータ仲介システム２に送信され，データ仲介システム２から電力会社サーバ３やデータ活用会社サーバ４へ配信される。すなわち，データ仲介システム２の処理は，データの振り分けを行うものである。
【００３７】
　（途中省略）
【００３８】
　データを受信していれば（Ｓ１００１のＹＥＳ），データ仲介システム２は，受信したデータが，スマートメータ５からの使用電力量等データであり，契約会社データが有効か否かを判定する（Ｓ１００２）。詳細には，使用電力量等データ５６Ａの形式になっていること，例えば，先頭のデータが計量器コード５６Ａ１の形式になっており，２番目のデータが契約会社データ５６Ａ２の形式であることをチェックする。契約会社データが有効であれば（Ｓ１００２のＹＥＳ），契約会社データに基づいて電力会社サーバ３にデータを送信する（Ｓ１００３）。
　（途中省略）
【００３９】
　電力会社サーバ３は，データ仲介システム２から電力関連データ及び計量器コードを受信し，それらのデータに基づいて，当該需要家宅の電力料金の計算や電力の需給調整等を行う。
【００４０】
　（途中省略）
【００４２】
　続いて，データ仲介システム２は，受信したデータがサーバ３，４からスマートメータ５へのデータか否かを判定する（Ｓ１００６）。詳細には，図７に示す記憶部３５又は４５のデータ形式になっていることをチェックする。スマートメータ５へのデータであれば（Ｓ１００６のＹＥＳ），計量器コードに基づいてスマートメータ５にデータを送信する（Ｓ１００７）。詳細には，受信したデータのうち，計量器コードをアドレス変換テーブル２５Ａによりノードアドレスに変換し，当該ノードアドレスが示すスマートメータ５へ送信元会社コード及び送信データを送信する。スマートメータ５へのデータでなければ（Ｓ１００６のＮＯ），Ｓ１００７の処理をスキップする。その後，Ｓ１００１のデータ受信チェックに戻る。」
　したがって，上記Ｅより，上記引用文献２には，「スマートメータとサーバ間のデータ送受信において，スマートメータのコードからデータ送信先のアドレスを特定するための変換テーブルを備えること」が記載されていると認められる。
　また，上記Ｄ及びＦより，上記引用文献２には，「電力会社サーバ３が仲介データシステム２を介してスマートメータ５から電力関連データを受信すると，電力料金の計算や電力の需給調整などを行ってスマートメータにデータを送信すること」が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
Ｇ　「【要約】
【課題】　省スペースかつ使用エネルギの料金体系の変更に対応できるエネルギ供給システムを提供する。
【解決手段】　エネルギ提供システムは，負荷１０８の電力量を検針する電力量計１１０と，使用電力量に応じて電力料金を決済する電力会社サーバ１５０と，電力会社サーバ１５０とインターネット通信部（第１の通信部）１３４により通信し，電力量計１１０とbluetooth通信部（第２の通信部）１３６により通信する携帯電話器１３０を備え，携帯電話器１３０より電力量計１１０のＩＤ番号１２４を入力・送信し，電力会社サーバ１５０は，このＩＤ番号１２４及び携帯電話器１３０の電話番号を受信すると，この電話番号により電話会社サーバ１６０からの承認を得て，ＩＤ番号１２４に対応するパスワードを選択し携帯電話器１３０を介して電力量計１１０に送信し，電力量計１１０はパスワードに基づいてスイッチ部１１４を閉じ負荷１０８へ電力供給を供給する。」
Ｈ　「【００１８】次に動作について説明する。
（入居時）図１〜図６を参照し，ユーザは，新たにユーザ宅１００に入居したとき，携帯電話器１３０のWWWブラウザ機能により電力会社サーバ１５０の新規入居画面にアクセスし（S１００），新規入居用のＪＡＶＡ（登録商標）アプレット（ソフトウェア（SW））をダウンロードする（S１０２）。このJAVAアプレットを起動すると（Ｓ１０２ａ），新規入居画面Ｗ１００（図５（ａ））が表示される（Ｓ１０２ｂ）。ユーザは電力量計１１０のＩＤ番号１２４を参照して，ＩＤ番号を入力ボックス２００より入力し（Ｓ１１０ａ），退居日時が予め決まっていれば退居日時を入力ボックス２０２より入力し（Ｓ１１０ｂ），電力料金の決済方式を選択ボックス２０４より選択した（Ｓ１１０ｃ）後，送信釦２０６を押下（実行）する。この操作により送信指令を検出すると（Ｓ１１０ｄ），新規入力画面Ｗ１００を設定画面Ｗ１０２（図５（ｂ））に切り換えるとともに，電話番号を携帯電話器１３０の記憶部１３８から取得し（Ｓ１１０ｆ），ＩＤ番号とともに電力会社サーバ１５０へ送信する（Ｓ１１０）。
【００１９】なお，Ｓ１１０ａにおけるＩＤ番号１２４の入力は，キー入力でもよいが，新規入居画面Ｗ１００において，例えばプルダウンメニュー形式で，通信可能なbluetooth対応機器の一覧を表示させ，その中から選択するようにしてもよく，この方式は入力ミスがないので好ましい。ＩＤ番号１２４が入力されたとき，このＩＤ番号１２４を記憶部１３８に記憶すれば，これ以降ＩＤ番号１２４が必要なときは記憶部１３８から呼び出して使用することができる。また，Ｓ１１０ｃにおける選択ボックス２０３で選択する決済方式とは，携帯電話器１３０の使用料と同一口座による清算（引き落とし），指定金融機関による清算（引き落とし），請求書（用紙）の配送等の方式である。実施の形態１では，決済方式として，携帯電話器１３０の使用料と同一口座による清算，退居日時は未入力の場合について説明する。」
　したがって，上記Ｇ及びＨより，上記引用文献３には，「電力量計を携帯電話器と通信可能に接続し，携帯電話器を介して電力会社サーバとデータの送受信を行うこと」が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　原査定で引用された上記引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
Ｉ　「【００２８】
  （１−１）電力会社
　電力会社１は，自ら発電した電力，及び／又は，他者が発電した電力を，住宅２を含む電力需要者に供給する。電力会社１は，図１のように，管理装置１ａを有している。
【００２９】
　管理装置１ａは，図１のように，住宅２に設置されたスマートメータ２ａと，通信回線１００ａにより接続されている。管理装置１ａは，電力会社１の電力供給量と，電力需要者による電力需要量とがバランスするかを判断し，バランスしないと判断した場合に，スマートメータ２ａを介して，電力需要者である住宅２に対して電力使用量の調整を要求する。
【００３０】
　管理装置１ａは，電力会社１の供給可能な電力供給量と，電力需要者に設置されたスマートメータ（住宅２に設置されたスマートメータ２ａを含む）から送られた電力使用量（履歴も含む）と，を用いて，電力供給量と電力需要量とがバランスしているかの分析（どれだけ電力供給量が不足又は過剰かの定量的な分析を含む）を行う。電力供給量と電力需要量とがバランスしているか否かの分析には，将来の予想を含む。
【００３１】
　管理装置１ａは，分析結果に基づいて，電力供給量と電力需要量とをバランスさせるため，各住宅２のスマートメータ２ａに対して，電力使用量の調整を要求する（電力使用量の調整要求を送信する）。なお，電力使用量の調整要求には，電力使用量の促進を要求する電力使用量の促進要求と，電力使用量の抑制を要求する電力使用量の抑制要求とがあるが，ここでは，電力使用量の抑制要求のことを電力使用量の調整要求と呼ぶ。
【００３２】
　なお，管理装置１ａがスマートメータ２ａに対して送信される電力使用量の調整要求には，調整要求期間（いつ電力使用量を抑制するか），調整目標量（どれだけ電力使用量を抑制するか），電力料金に関する情報（調整要求期間の電力単価），経済的損益に関する情報（電力使用量の調整要求に応じた場合の報奨金，及び／又は，応じなかった場合の罰金に関する情報）が含まれる。なお，調整目標量は，調整要求期間における，住宅２の空調機１０及び設備機器３，３，・・の消費電力［ｋＷ］の合計の目標値である。」
　したがって，上記Ｉより，上記引用文献４には，「電力会社の管理装置１ａがスマートメータから電力使用量を受信すると分析を行い，スマートメータに対して電力使用量の調整要求や電力料金等を送信すること」が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明における「電力事業者」，「電子コンテンツを配信するコンテンツプロバイダ」，「電力需要家」は本願発明１の「電力供給事業者」，「電力供給事業者とは異なる他の組織」，「電力供給事業者から電力の供給を受ける需要家」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明における「電力事業者が管理する電力会社サーバ２００」は，電力事業者が保有する情報を管理していることは明らかであるので，本願発明１における「電力供給事業者が保有する第１情報を管理する第１情報処理装置」に相当する。
ウ　引用発明における「スマートメータ３００」は，“需要家側に設置され”ていることは明らかであり，「利用要求を電力会社サーバ２００に送信」することから，電力会社サーバ２００と“通信可能に接続され”ているといえるので，本願発明１における「前記電力供給事業者から電力の供給を受ける需要家側に設置され，前記第１情報処理装置と通信可能に接続されるスマートメータ」に相当する。
　ここで，スマートメータ３００は，需要家毎に設置されるものであるから，“複数”のスマートメータ３００が設置されていることは明らかである。
エ　引用発明における「サービスプロバイダサーバ１００」は，「ユーザ確認要求を電力会社サーバ２００に送信する」ことから，電力会社サーバ２００と“通信可能に接続され”ているといえ，コンテンツプロバイダが配信する“電子コンテンツ”は，コンテンツプロバイダが“保有する”“情報”であって，電力事業者が保有する情報（第１情報）と“異なる情報”であることは明らかであるので，引用発明の「電子コンテンツを配信するコンテンツプロバイダが運営するサービスプロバイダサーバ１００」は，本願発明１における「前記第１情報処理装置と通信可能に接続する，前記電力供給事業者とは異なる他の組織が保有する，前記第１情報と異なる第２情報を管理する第２情報処理装置」に相当する。
オ　上記ア乃至エの検討から，引用発明と本願発明１とは，
「電力供給事業者が保有する第１情報を管理する第１情報処理装置と，
　前記電力供給事業者から電力の供給を受ける需要家側に設置され，前記第１情報処理装置と通信可能に接続される複数のスマートメータと，
　前記第１情報処理装置と通信可能に接続する，前記電力供給事業者とは異なる他の組織が保有する，前記第１情報と異なる第２情報を管理する第２情報処理装置とを含む，
　システム」である点で一致する。
カ　引用発明の「スマートメータ３００」は，「当該スマートメータ３００の識別情報としてメータＩＤが格納されている記憶部を有し」ているから，本願発明１とは，「スマートメータは，前記スマートメータごとに固有の識別子である機器ＩＤを記憶し」ている点で一致する。
キ　引用発明では，認証装置４００が，スマートメータ３００に対して，サービスの利用要求を電力会社サーバ２００に送信するよう指示すると，前記指示を受けた前記スマートメータ３００は，当該スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを含む利用要求を前記電力会社サーバ２００に送信しているところ，この「利用要求」で要求される「サービス」は，サービスプロバイダサーバ１００（第２情報処理装置）が提供する「サービス」（第２情報）であるから，引用発明の「利用要求」は，「第２情報」の「取得」に「関連する」「要求」であるということができる。
　そうすると，引用発明の「利用要求」と本願発明１の「第２情報の取得要求」とは，「第２情報の取得に関連する要求」である点で共通する。
　してみれば，引用発明の「前記スマートメータ３００は，当該スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを含む利用要求を前記電力会社サーバ２００に送信」することと，本願発明１の「前記スマートメータは，前記機器ＩＤを用いた認証情報とともに，前記第２情報の取得要求を前記第１情報処理装置に送信」することとは，「前記スマートメータは，前記機器ＩＤを用いた認証情報とともに，前記第２情報の取得に関連する要求を前記第１情報処理装置に送信」することである点で共通する。
　
ク　引用発明において，電力会社サーバ２００は，スマートメータ３００より利用要求を受信すると，当該利用要求に含まれるメータＩＤをメータ情報データベース２２６に照合して当該スマートメータ３００の設置場所情報を特定し，特定したスマートメータ３００の設置場所情報と，ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報である需要場所とを照合し，両者が一致した場合には，需要家ＩＤを含むユーザ確認の成功通知をサービスプロバイダサーバ１００に送信しているところ，引用発明では，上記場所の照合の処理に先立ち，サービスプロバイダサーバ１００は，利用者ＩＤ及びパスワードを用いたユーザ認証を実行していて，引用発明では，ユーザ認証の処理に加えて，場所の照合の処理をさらに実行することで，なりすましを防止しようとするものである。
　そうすると，引用発明の上記“場所の照合”の処理は，なりすましを防止するために“ユーザ認証”の処理に“関連して実行される処理”であるといえるから，引用発明の「前記電力会社サーバ２００は，前記スマートメータ３００より前記利用要求を受信し，当該利用要求に含まれるメータＩＤをメータ情報データベース２２６に照合して当該スマートメータ３００の設置場所情報を特定し，前記電力会社サーバ２００は，特定したスマートメータ３００の設置場所情報と，ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報である需要場所とを照合」することと本願発明１の「前記第１情報処理装置は，前記認証情報により認証を行」うこととは，「第１情報処理装置は，認証情報により認証に関連する処理を行」うことである点で共通する。
ケ　引用発明の「認証装置４００」と本願発明１の「スマートメータ」とは，共に“ユーザ側”に設置された装置である点で共通していることから，引用発明の「前記サービスプロバイダサーバ１００は，前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信した場合に，前記認証装置４００に，電子コンテンツ等のデータを送信する」ことと，本願発明１の「前記第２情報処理装置は，前記取得要求を受信すると，受信した前記取得要求で要求される前記第２情報を前記取得要求の送信元の前記スマートメータに送信する」こととは，「前記第２情報処理装置は，前記第２情報をユーザ側に送信する」点で共通する。
　
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「電力供給事業者が保有する第１情報を管理する第１情報処理装置と，
　前記電力供給事業者から電力の供給を受ける需要家側に設置され，前記第１情報処理装置と通信可能に接続される複数のスマートメータと，
　前記第１情報処理装置と通信可能に接続する，前記電力供給事業者とは異なる他の組織が保有する，前記第１情報と異なる第２情報を管理する第２情報処理装置とを含み，
　前記スマートメータは，前記スマートメータごとに固有の識別子である機器ＩＤを記憶し，
　前記スマートメータは，前記機器ＩＤを用いた認証情報とともに，前記第２情報の取得に関連する要求を前記第１情報処理装置に送信し，
　前記第１情報処理装置は，前記認証情報により認証に関連する処理を行い，
　前記第２情報処理装置は，前記第２情報をユーザ側に送信する
　情報送受信システム。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１では，「スマートメータは，機器ＩＤを用いた認証情報とともに，第１情報の取得要求を第１情報処理装置に送信し，前記第１情報処理装置は，前記認証情報により認証を行い，認証に成功すると前記取得要求で要求される前記第１情報を前記取得要求の送信元の前記スマートメータに送信し」ているのに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）第２情報の取得に関連する要求が，
　本願発明１では，「第２情報の取得要求」であるのに対して，
　引用発明では，「利用要求」である点。
（相違点３）本願発明１では，「第１情報処理装置は，認証情報により認証を行い，認証に成功すると第２情報の取得要求を第２情報処理装置に転送し」ているのに対して，
　引用発明は，電力会社サーバ２００が単にメータＩＤのみから認証の成功を判断するというものではなく，また，場所の照合処理の結果が一致している場合に送信するものは，ユーザ確認要求に対する「ユーザ確認の成功通知」であって，スマートメータ３００から送信された「利用要求」を「転送」するものではない点。
（相違点４）本願発明１では，「第２情報処理装置は，取得要求を受信すると，受信した前記取得要求で要求される第２情報を前記取得要求の送信元のスマートメータに送信する」のに対して，
　引用発明では，サービスプロバイダサーバ１００が「取得要求」を受信するものではなく，また，電子コンテンツ（第２情報）はスマートメータ３００ではなく，認証装置４００に送信されている点。
（２）相違点についての判断
　まず，上記相違点３について検討する。
　引用文献１の段落【０００４】−【０００５】の記載によれば，引用発明は，ＩＤ，パスワードといった認証用情報が盗用された場合の「なりすまし」を防止するためになされた発明であって，良好なセキュリティを確保することを課題とした発明であるから，引用発明のサービスプロバイダサーバ１００で実行される「ユーザ認証の処理」（以下，「処理Ａ」という。）と，これに加えて電力会社サーバ２００において実行される，「場所の照合処理」（以下，「処理Ｂ」という。）とはいずれも，良好なセキュリティを確保するという課題を解決するために必要な処理であって，このうちのいずれか一方の処理のみを実行してユーザ認証を行うことは，引用文献１では想定されていない。
　そうすると，スマートメータから当該スマートメータのメータＩＤが電力会社サーバ２００に送信されると，なりすましを防止するために必要な処理の一部として処理Ｂが実行される引用発明において，処理Ｂだけを取り出して，処理Ｂだけを単独でユーザ認証として利用することは，処理Ａと処理Ｂとを併せて実行することによって「なりすまし」を防止するという引用発明の課題からみても，そのようにする動機付けがあるとはいえず，むしろ阻害要因があるといえる。
　また，引用発明では，サービスプロバイダサーバ１００と電力会社サーバ２００が協働してユーザの認証処理を行っているものであり，電力会社サーバ２００がサービスプロバイダサーバ１００に代わってユーザの認証処理を代行するというものではないから，電力会社サーバ２００がユーザ認証に成功したとき，スマートメータ３００から受信した「第２情報の取得要求」をサービスプロバイダサーバ１００に転送するということも引用発明からは想定できるものではない。
　してみれば，引用発明において，電力会社サーバ２００（第１情報処理装置）が，スマートメータのメータＩＤ（認証情報）により認証を行い，認証に成功すると第２情報の取得要求をサービスプロバイダサーバ１００（第２情報処理装置）に転送するように構成すること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者であっても容易に想到し得るものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから，上記相違点３以外の他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−５は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明６について
　本願発明６は，本願発明１の「情報送受信システム」における「スマートメータ」を特定する発明であって，実質的に本願発明１の「情報送受信システム」の構成を備えるものといえるので，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明７について
　本願発明７は，本願発明１の「情報送受信システム」における「第１情報処理装置」を特定する発明であって，実質的に本願発明１の「情報送受信システム」の構成を備えるものといえるので，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明８は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１と同様の構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１−８は，当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。