(57)【要約】【課題】盗難行為を予見した際や実際に盗難行為が行われた際に、その盗難者個人を特定するための情報を取得する。【解決手段】近年では、盗難者自身が個体識別番号を発信する識別携帯機器を所持している可能性が高く、その個体識別番号が盗難者個人を特定する有力な手がかりとなる可能性が大きい。盗難対策ユニット８の不審識別番号取得部２２が、盗難対策ユニット８の周囲に存在する識別携帯機器を探知した際にその個体識別番号を逐次記録しておく。物理状態検知部２１及びＩＤ滞在時間管理部２３により、盗難行為が行われていると見なせる異常状態が検知された際には、それまでに周囲で取得された個体識別番号が記憶媒体１３ｃに記録されており、それらを盗難者個人を特定するための情報として取得できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信又は有線通信を介し、周囲に存在する識別携帯機器の個体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記個体識別情報を記憶する第１識別情報記憶手段と、
前記第１識別情報記憶手段により記憶された前記個体識別情報に基づき、盗難行為が行われていると見なせる異常状態を検知する第１盗難検知手段と、
前記第１盗難検知手段により前記異常状態が検知された際に、対応する所定の異常対応処理を行う第１異常処理手段と、
を有することを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記第１識別情報記憶手段は、
前記個体識別情報を、前記識別情報取得手段が当該個体識別情報を取得した取得時間に対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記識別情報取得手段は、
継続的に前記個体識別情報を取得し、
前記第１識別情報記憶手段は、
所定の単位時間毎に、前記個体識別情報と前記取得時間を対応付けて記憶することを特徴とする請求項２記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記識別情報取得手段は、
取得した前記個体識別情報のうち、予め登録された登録済み識別情報以外のものを、不審識別情報として取得することを特徴とする請求項３記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記第１盗難検知手段は、
前記第１識別情報記憶手段に同一の前記不審識別情報が所定の回数以上に前記所定の単位時間で連続して繰り返し記憶されている状態を、前記異常状態として検知する
ことを特徴とする請求項４記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記第１異常処理手段は、
前記盗難者に関する情報として、周囲の音声や画像を取得し、前記個体識別情報に対応付けて前記第１識別情報記憶手段に記憶させる詳細情報収集手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の盗難防止装置。
【請求項７】
現在地から目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された前記経路に従って自車を誘導する誘導案内を出力する誘導手段と、
無線通信又は有線通信を介し、周囲に存在する識別携帯機器の個体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記個体識別情報を記憶する第１識別情報記憶手段と、
前記第１識別情報記憶手段により記憶された前記個体識別情報に基づき、盗難行為が行われていると見なせる異常状態を検知する第１盗難検知手段と、
前記第１盗難検知手段により前記異常状態が検知された際に、対応する所定の異常対応処理を行う第１異常処理手段と、
を有することを特徴とする盗難防止機能付きナビゲーション装置。
【請求項８】
盗難防止対象の物品に備えられる端末装置と、この端末装置と連携して前記物品の盗難行為を監視するサーバと、を有する盗難防止システムにおいて、
前記端末装置は、
無線通信又は有線通信を介し、周囲に存在する識別携帯機器の個体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記個体識別情報を前記サーバに送信する識別情報送信手段と、を有し、
前記サーバは、
前記端末装置の前記識別情報送信手段から送られてくる前記個体識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段が受信した前記個体識別情報を記憶する第２識別情報記憶手段と、
前記第２識別情報記憶手段により記憶された前記個体識別情報に基づき、盗難行為が行われていると見なせる異常状態を検知する第２盗難検知手段と、
前記第２盗難検知手段により前記異常状態が検知された際に、対応する所定の異常対応処理を行う第２異常処理手段と、
を有することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項９】
前記第２異常処理手段は、
前記第２識別情報記憶手段に記憶された前記個体識別情報を参照して盗難者の特定を行う盗難者照合手段を有する
ことを特徴とする請求項８記載の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器や車両などの多様な物品の盗難に対して、その盗難者を特定するための盗難防止装置、盗難防止機能付きナビゲーション装置、及び盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、車両の盗難や、車両に搭載されているナビゲーション装置の盗難に対し、技術的にどのような対策を講じるかが大きな課題となっている。既に、盗難行為自体を未然に防ぐための技術や、盗難行為が行われた際に盗難者を追跡するための技術などが、多数提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、いわゆるイモビライザー機能によるセキュリティシステムが提案されている。この従来技術では、ユーザが所持する携帯機が送信するアクセスキーと、ナビゲーション装置が記憶しているアクセスキーとを照合し、照合が一致した場合だけセキュリティロックを解除する。
【０００４】
また、特許文献２には、ナビゲーション装置がＧＰＳ受信機により得られた現在位置情報を無線電話などを介して監視センタに送信することで、盗難車両の追跡を容易にするシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６４１８０号公報
【特許文献２】特開平８−２３９０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、盗難行為そのものに対する予防策や制止策としては有効であるが、盗難行為が完遂されてしまった場合には、その後の盗難者個人を特定し追跡する手がかりとなる情報を得ることができない。このように、従来の盗難対策技術では、盗難行為を予見した際や、実際に盗難行為が行われた際に、その盗難者個人を特定するための情報を取得する機能がなかった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、無線通信又は有線通信を介し、周囲に存在する識別携帯機器の個体識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された前記個体識別情報を記憶する第１識別情報記憶手段と、前記第１識別情報記憶手段により記憶された前記個体識別情報に基づき、盗難行為が行われていると見なせる異常状態を検知する第１盗難検知手段と、前記第１盗難検知手段により前記異常状態が検知された際に、対応する所定の異常対応処理を行う第１異常処理手段と、を有する。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、現在地から目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記経路探索手段により探索された前記経路に従って自車を誘導する誘導案内を出力する誘導手段と、無線通信又は有線通信を介し、周囲に存在する識別携帯機器の個体識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された前記個体識別情報を記憶する第１識別情報記憶手段と、前記第１識別情報記憶手段により記憶された前記個体識別情報に基づき、盗難行為が行われていると見なせる異常状態を検知する第１盗難検知手段と、前記第１盗難検知手段により前記異常状態が検知された際に、対応する所定の異常対応処理を行う第１異常処理手段と、を有する。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、盗難防止対象の物品に備えられる端末装置と、この端末装置と連携して前記物品の盗難行為を監視するサーバと、を有する盗難防止システムにおいて、前記端末装置は、無線通信又は有線通信を介し、周囲に存在する識別携帯機器の個体識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された前記個体識別情報を前記サーバに送信する識別情報送信手段と、を有し、前記サーバは、前記端末装置の前記識別情報送信手段から送られてくる前記個体識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記識別情報受信手段が受信した前記個体識別情報を記憶する第２識別情報記憶手段と、前記第２識別情報記憶手段により記憶された前記個体識別情報に基づき、盗難行為が行われていると見なせる異常状態を検知する第２盗難検知手段と、前記第２盗難検知手段により前記異常状態が検知された際に、対応する所定の異常対応処理を行う第２異常処理手段と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における盗難防止システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す盗難対策ユニットにおいて動作する盗難対策プログラムのソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】不審識別番号検出ログの構成例を示す図である。
【図４】単独監視処理の手順例を示すフローチャートである。
【図５】図４で示したステップＳ１００のＩＤ滞在時間管理処理の詳細な手順例を示すフローチャートである。
【図６】図３に示した不審識別番号検出ログの記録をさらに続けて異常状態が検知された時点の記録状態を示している。
【図７】連携監視する変形例において盗難対策ユニットのＣＰＵが実行するユニット側監視処理の手順例を示すフローチャートである。
【図８】連携監視する変形例においてサーバが実行するユニット側監視処理の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の盗難防止システムの構成例を示すシステム構成図である。
【００１４】
この盗難防止システムＳは、車両に搭載されるナビゲーション装置１００と、前記車両の外部に固定的に設置されているサーバ２００とで構成されている。
【００１５】
ナビゲーション装置１００は、車外アンテナ１、通信ユニット２、ナビゲーションメインユニット３、スピーカ４、情報収集機器５、電源部６、及びこれら各部とインターフェース７を介して情報及び電力を送受可能に接続されている盗難対策ユニット８を有している。
【００１６】
通信ユニット２は識別情報送信手段に相当し、車外アンテナ１を介した無線通信により上記サーバ２００との間の情報の送受を制御する機能を有する。
【００１７】
ナビゲーションメインユニット３は、内部に備えるＧＰＳセンサ（特に図示せず）を利用して車両の現在地の測位を行うとともに、予め記憶している地図情報に基づいて所定の経路探索や経路誘導を行うナビゲーション装置１００の主要機能を有する。なお、それら経路探索を行うソフトウェア構成部（経路探索手段に相当）及び経路誘導を行うソフトウェア構成部（誘導手段に相当）については具体的な図示を省略する。
【００１８】
スピーカ４は、車両の内部及び外部周辺に音を出力する機能を有する。情報収集機器５は詳細情報収集手段に相当し、カメラ５ａとマイク５ｂを有している。カメラ５ａは車両の内部及び外部周辺の画像を撮影する機能を有し、マイク５ｂは車両の内部及び外部周辺の音声を入力する機能を有する。
【００１９】
電源部６は、ナビゲーション装置１００に電力を供給するとともに、インターフェース７を介して盗難対策ユニット８にも電力を供給する機能を有する。
【００２０】
盗難対策ユニット８は、ＣＰＵ１１、物理状態検知センサ１２、記憶部１３、個体識別番号検出部１４、及び近距離アンテナ１５を有している。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、所定のプログラムの動作によって各種の演算を行うとともに、他の各部との間で情報の交換や各種の制御指示を出力することで、盗難対策ユニット８全体を制御する機能を有する。
【００２２】
物理状態検知センサ１２は、傾斜センサ１２ａ、振動センサ１２ｂ、電圧変化センサ１２ｃ、及び熱感知センサ１２ｄを有している。傾斜センサ１２ａは重力方向に対する傾斜角を検知して盗難対策ユニット８を含むナビゲーション装置１００全体の姿勢を検出する機能を有し、振動センサ１２ｂはナビゲーション装置１００全体に付加された振動を検知する機能を有し、電圧変化センサ１２ｃは供給される電力の変化を検知する機能を有し、熱感知センサ１２ｄはナビゲーション装置１００に付加された熱を検知する機能を有する。その他にも、たとえば、図示せぬ超音波センサや音感センサを有し、超音波センサは、発生音波の伝搬状態の変化により車内への侵入を検知する機能を有し、音感センサは周囲の音を収拾し、当該収拾した音から特定の周波数域の音を検知して特定の物体の破壊行為を検知する機能を有する。そして、上記各センサ１２ａ〜１２ｄ等が物理状態の変化を検知できるようになっている。
【００２３】
記憶部１３は、ＲＯＭ１３ａ、ＲＡＭ１３ｂ、及び記憶媒体１３ｃを有する。ＲＯＭ１３ａは、後述する各種の処理プログラムやその他必要な情報が予め書き込まれた情報記憶媒体である。ＲＡＭ１３ｂは、上記各種のプログラムを実行する上で必要な情報の書き込み及び読み出しが行われる情報記憶媒体である。記憶媒体１３ｃは、例えばフラッシュメモリ、ハードディスクなどの情報記憶媒体である。この記憶媒体１３ｃは第１識別情報記憶手段に相当し、後述する固体識別番号やその取得した日時、又は上記情報収集機器５のカメラ５ａやマイク５ｂで取得した画像情報や音声情報を不揮発的に記憶する機能を有する。
【００２４】
個体識別番号検出部１４は、近距離アンテナ１５を介した無線通信により盗難対策ユニット８の周囲の空間に存在する携帯機器等の個体識別番号（個体識別情報に相当）を検出する機能を有する。
【００２５】
ここで、近年においては例えば携帯電話や携帯音楽プレーヤなどの個人用携帯機器を所持する人口が年々増加している。特に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの規格に準拠し、当該機器を識別可能な個体識別番号（ＩＤ）を常に自発的に発信する携帯機器が普及している。また、他にもＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ、ＦｅｌｉＣａ、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、ＬＴＥなどのように所定の要求信号に応じて個体識別番号を返信する規格も多く普及しており、特にＲＦＩＤとして用いるＳｕｉｃａ（登録商標）等の非接触ＩＣカードなどは利用人口が非常に多い。
【００２６】
以下においては、このような個体識別番号を発信する携帯機器及び非接触ＩＣカードを「識別携帯機器」と称する。そして、個体識別番号検出部１４は、上記規格のいずれかに準拠して周囲に存在する識別携帯機器を探知し、その個体識別番号を検出する。
【００２７】
サーバ２００は、特に図示しないが、上記ＣＰＵ１１、記憶部１３、及び通信ユニット２と同様のＣＰＵ、記憶部、及び通信ユニットを有している。そしてサーバ２００は、ナビゲーション装置１００から無線通信を介して送信された個体識別番号などの情報を、通信ユニットで受信し、記憶部が記憶して適宜の処理を行う。
【００２８】
図２は、図１に示す盗難対策ユニット８において動作する盗難対策プログラムのソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【００２９】
盗難対策プログラムは、その機能として、物理状態検知部２１、不審識別番号取得部２２、ＩＤ滞在時間管理部２３、異常対応処理部２４、及び制御部２５を有し、後述する各機能を盗難対策ユニット８において発揮させる。
【００３０】
不審識別番号取得部２２は識別情報取得手段に相当し、上述した規格のいずれかに準拠する無線通信を介してナビゲーション装置１００の周囲に存在する識別携帯機器の個体識別番号を検出する。そして、そのうち未登録である不審識別番号（不審識別情報に相当）だけを取得して、その取得時間とともに不審識別番号検出ログとして識別データＲＤに記録する。
【００３１】
識別データＲＤは、盗難対策プログラムによって上記記憶部１３の記憶媒体１３ｃに記録されるデータ内容の一部であり、不審識別番号検出ログと登録済識別番号テーブルとで構成される。登録済識別番号テーブルは、特に図示しないが、ナビゲーション装置１００の正当なユーザによって予め複数の個体識別番号を登録させたテーブルである。この登録済識別番号テーブルには、ユーザ本人及びその家族や友人など当該車両に正当に接近する可能性のある人物の所持する識別携帯機器の個体識別番号を登録させておく。上記不審識別番号取得部２２は、取得した個体識別番号のうち登録済識別番号テーブルに登録されていないものを不審識別番号として取得する。
【００３２】
ＩＤ滞在時間管理部２３は第１盗難検知手段に相当し、識別データＲＤに記録された不審識別番号検出ログの記録内容を参照して、同一の不審識別番号が所定の時間以上に連続して取得されていることで盗難行為が行われていると見なせる異常状態の発生を検知する。
【００３３】
異常対応処理部２４は第１異常処理手段に相当し、ＩＤ滞在時間管理部２３により盗難行為が行われていると見なせる異常状態が検知された際に、（例えば記憶媒体１３ｃに記憶されている不審識別番号を利用して）対応する処理を行う。
【００３４】
詳細データＳＤは、盗難対策プログラムによって上記記憶部１３の記憶媒体１３ｃに記録されるデータ内容の一部であり、上記異常対応処理部２４による対応処理の一つとして異常状態が検知された際にナビゲーション装置１００に設けられているカメラ５ａやマイク５ｂを利用して取得した画像情報や音声情報が不審識別番号と対応付けて記録される。
【００３５】
制御部２５は、上述した物理状態検知部２１、不審識別番号取得部２２、ＩＤ滞在時間管理部２３及び異常対応処理部２４の各部との間で各種情報の送受と指示命令の出力を行い、盗難対策プログラム全体の処理を制御する。
【００３６】
物理状態検知部２１は、上記の物理状態検知センサ１２が検知する物理状態の変化を検知する。
【００３７】
図３は、不審識別番号検出ログの構成例を示す図である。なお、図示する例では既に不審識別番号が４回取得されているが、まだ異常状態は検知されていない状態を示している。
【００３８】
この図３に示す例の不審識別番号検出ログにおいては、不審識別番号を取得した機会に対応して時系列順の通し番号で設定されたレコード番号の項目「ｍ」が設けられている。そしてこのレコード番号ｍと、年月日及び時分で表される記録時間ｔ（ｍ）と、上記不審識別番号取得部により取得された不審識別番号（複数記録可）と、がまとめて一つのレコードＲ（ｍ）として記録されている。なお、この例の不審識別番号検出ログにおいては、記録時間ｔ（ｍ）の最小単位が１分に設定されている。すなわち、識別番号取得部２２が同一の不審識別番号を繰り返し取得した場合、識別番号検出ログでは１分刻みの同じレコードＲ（ｍ）が記録される。
【００３９】
図４は、単独監視処理の手順例を示すフローチャートである。この単独監視処理は、上記盗難対策プログラムがＣＰＵ１１の制御によって動作することにより実現される手順を含んでいる。なお、このフローは、ナビゲーション装置１００が車両に設置された際に実行を開始し、その後ナビゲーション装置１００における主電源のＯＮ・ＯＦＦにかかわらず常に継続して実行される。
【００４０】
この図４において、ステップＳ１０で、上記不審識別番号取得部２２の処理によって個体識別番号検出部１４を作動させ、その時点でナビゲーション装置１００の周囲に識別携帯機器が存在しているか探知する。
【００４１】
その後、ステップＳ２０で、上記ステップＳ１０の探知手順によって周囲に識別携帯機器が探知されたか否かを判定する。周囲に識別携帯機器が探知されていない場合、判定が満たされず、ステップＳ２５へ移る。
【００４２】
ステップＳ２５では、特に図示しない入力操作部にて適宜の終了操作が行われたか否かを判定する。終了操作が行われていない場合、判定が満たされず、ステップＳ１０へ戻り、同様の手順を繰り返す。一方、終了操作が行われた場合、判定が満たされ、このフローを終了する。
【００４３】
一方、上記ステップＳ２０の判定において、周囲に識別携帯機器が探知されていた場合、判定が満たされ、ステップＳ３０へ移る。
【００４４】
ステップＳ３０では、個体識別番号検出部１４によって周囲に存在する識別携帯機器からその個体識別番号を検出し、その個体識別番号が識別データＲＤに予め登録されている登録済識別番号のいずれにも一致しない場合に不審識別番号として取得する。なお、複数の識別携帯機器の存在が探知されている場合、例えばそのうちの一つに対応する個体識別番号（不審識別番号）を取得する。
【００４５】
その後、ステップＳ３５へ移り、その時点の日付（年月日）及び時間（時分）を記録時間として取得して、ステップＳ１００へ移る。
【００４６】
ステップＳ１００では、上記ＩＤ滞在時間管理部２３によって、ＩＤ滞在時間管理処理（後述の図５参照）を実行する。すなわち、上記ステップＳ３０の手順で一つだけ取得した不審識別番号と上記ステップＳ３５の手順で取得した記録時間とを用いて識別データＲＤの不審識別番号検出ログに記録する。また、それらを参照して当該一つの不審識別番号がどれだけの時間の間に連続して取得されているかを検知する。
【００４７】
その後、ステップＳ４０へ移り、上記ステップＳ１００のＩＤ滞在時間管理処理で出力された連続滞在カウンタＣ（後述の図５参照）の値が、所定値（この例では５）以上であるか否かを判定する。連続滞在カウンタＣの値が５未満である場合、ステップＳ４０の判定は満たされず、すなわちまだ盗難行為が行われているとは見なされず、ステップＳ２５へ移る。
【００４８】
一方、連続滞在カウンタＣの値が５以上である場合、つまり同一の不審識別番号が５分以上連続して取得されている場合、判定が満たされる。すなわち、当該盗難対策ユニット８を含むナビゲーション装置１００に対して盗難行為が行われているものと見なされ、ステップＳ２００へ移る。
【００４９】
ステップＳ２００では、上記異常対応処理部２４の処理によって、ユニット側異常対応処理を実行する。すなわち例えば、スピーカ４から音声を出力したり、又は特に図示しない表示部での表示することにより、盗難者に対して盗難行為を制止する警告を行う。あるいは、例えば、個体識別番号検出部１４を介しその時点で不審識別番号を検出するとともに、カメラ５ａやマイク５ｂの情報収集機器５によって盗難者の画像や音声の情報を収集し、それらを不審識別番号と対応付けて記憶媒体１３ｃの詳細データＳＤに記憶する。また例えば、通信ユニット２を介してサーバ２００に盗難行為を報知してもよい。この場合、それまで記録した不審識別番号検出ログや不審識別番号に対応付けた盗難者の画像情報・音声情報を併せて送信し、記録させる。このようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ２５へ移る。
【００５０】
図５は、上記図４で示したステップＳ１００のＩＤ滞在時間管理処理の詳細な手順例を示すフローチャートである。なお図中に示す変数ｎは、上記図３に示した不審識別番号検出ログにおけるその時点でのレコード番号を示す変数である。この変数ｎは、ナビゲーション装置１００が車両に設置された際に初期化（ｎ＝１）を行った後、ナビゲーション装置１００における主電源のＯＮ・ＯＦＦにかかわらず、継続して値が維持される。
【００５１】
この図５において、まずステップＳ１０５で、連続滞在カウンタＣの値が１に初期化される。
【００５２】
次にステップＳ１１０へ移り、不審識別番号検出ログにおいてその時点での最終レコードであるＲ（ｎ）の内容を読み込む。
【００５３】
次にステップＳ１１５へ移り、上記ステップＳ１１０で読み込んだ最終レコードＲ（ｎ）の内容にある記録時間ｔ（ｎ）が、その時点での現在時刻と一致しないかを判定する。記録時間ｔ（ｎ）がその時点での現在時刻と一致する場合、判定は満たされず、すなわち最終レコードＲ（ｎ）の記録時間ｔ（ｎ）からまだ記録時間最小単位の１分が経過していないものと見なして、ステップＳ１２０に移る。ステップＳ１２０では、同じ最終レコードＲ（ｎ）に今回取得した内容の不審識別番号（図中ではＩＤと略記）を記録する。なお、今回取得した内容の不審識別番号が既に記録されている場合にはそのまま一つだけの記録としておき、まだ記録されていないものであれば追加して記録する。そしてこのフローを終了する。
【００５４】
一方、上記ステップＳ１１５の判定において、記録時間ｔ（ｎ）がその時点での現在時刻と一致しない場合、判定は満たされる。すなわち、それまでの最終レコードＲ（ｎ）の記録時間ｔ（ｎ）から記録時間最小単位の１分が経過して新しいレコードを作成すべきものと見なし、ステップＳ１２５へ移る。
【００５５】
ステップＳ１２５では、それまでのレコード番号ｎの値を１増加し、最新のレコード番号ｎとして更新する。
【００５６】
その後、ステップＳ１３０へ移り、不審識別番号検出ログにおいて新しいレコード番号ｎに対応するレコードＲ（ｎ）を追加作成し、そこに今回取得した現在日時を記録時間ｔ（ｎ）として記録するとともに、今回の取得結果の不審識別番号（１つのみ）を対応付けて記録する。
【００５７】
そして、ステップＳ１３５へ移り、最新レコードＲ（ｎ）に対応する記録時間ｔ（ｎ）が、Ｃ個前のレコードＲ（ｎ−Ｃ）に対応する記録時間ｔ（ｎ−Ｃ）と１分差であるか否かを判定する。言い換えれば、このステップＳ１３５の時点ではＣ＝１であることから、最新レコードＲ（ｎ）とその直前のレコードＲ（ｎ−Ｃ）とが、時系列的に１分単位で連続して記録されたものであるか否かを判定する。１分差でない場合、つまり最新レコードＲ（ｎ）がその直前のレコードＲ（ｎ−Ｃ）から２分以上の間隔をおいて断続的に作成・記録されたものである場合、判定は満たされず、すなわち今回の不審識別番号の取得動作自体が突発的に行われたものであると見なして、このフローを終了する。一方、１分差である場合、つまり最新レコードＲ（ｎ）がその直前のレコードＲ（ｎ−Ｃ）と１分単位で連続的に作成・記録されたものである場合、判定は満たされ、ステップＳ１４０へ移る。
【００５８】
ステップＳ１４０では、最新レコードＲ（ｎ）の直前のレコードＲ（ｎ−Ｃ）に今回取得された内容の不審識別番号が記録されているか否か、つまり今回取得した内容の不審識別番号が、前回のレコードＲ（ｎ−Ｃ）と今回のレコードＲ（ｎ）とで、連続して取得・記録されたものであるか否かを判定する。今回取得した内容の不審識別番号が前回のレコードＲ（ｎ−Ｃ）に記録されていない場合、判定は満たされず、すなわち今回取得した内容の不審識別番号は前回取得されたものと異なるものであって突発的に取得されたものであると見なして、このフローを終了する。一方、今回取得した内容の不審識別番号が前回のレコードＲ（ｎ−Ｃ）にも記録されている場合、判定は満たされ、すなわち今回取得した内容の不審識別番号は前回に引き続き連続して取得されたものであると見なして、ステップＳ１４５へ移る。
【００５９】
ステップＳ１４５では、時刻比較バッファであるｔｍｐに、前回のレコードＲ（ｎ−Ｃ）に対応する記録時間ｔ（ｎ−Ｃ）を代入し、ステップＳ１５０へ移る。
【００６０】
ステップＳ１５０では、連続滞在カウンタＣの値が、最新レコード番号ｎの値より１少ない値であるか否か、つまりｎ−Ｃ−１＝０が成立するか否かを判定する。ｎ−Ｃ−１＝０が成立する場合、判定が満たされ、すなわち最新レコードＲ（ｎ）より（Ｃ＋１）個前のレコードＲ（ｎ−Ｃ−１＝０）が存在しない（レコード番号ｍは１から設定されているため）ものと見なし、このフローを終了する。一方、ｎ−Ｃ−１＝０が成立しない場合、判定が満たされ、すなわち最新レコードＲ（ｎ）より（Ｃ＋１）個前のレコードＲ（ｎ−Ｃ−１＞０）が存在して参照が可能であると見なしてステップＳ１５５へ移る。
【００６１】
ステップＳ１５５では、最新レコードＲ（ｎ）より（Ｃ＋１）個前のレコードＲ（ｎ−Ｃ−１）の内容を読み込む。
【００６２】
その後、ステップＳ１６０へ移り、上記ステップＳ１５５で読み込んだレコードＲ（ｎ−Ｃ−１）に対応する記録時間ｔ（ｎ−Ｃ−１）が、この時点の時刻比較バッファｔｍｐと１分差であるか否かを判定する。つまり、最新レコードＲ（ｎ）よりＣ個前のレコードＲ（ｎ−Ｃ）と、最新レコードＲ（ｎ）より（Ｃ＋１）個前のレコードＲ（ｎ−Ｃ−１）とが、時系列的に１分単位で連続して記録されたものであるか否かを判定する。１分差でない場合、つまりレコードＲ（ｎ−Ｃ）がその直前のレコードＲ（ｎ−Ｃ−１）から２分以上の間隔をおいて断続的に作成・記録されたものである場合、判定は満たされない。すなわち、不審識別番号の取得動作自体が、取得内容にかかわらずレコードＲ（ｎ−Ｃ）まで遡ってＣ回だけ連続的に行われたものであると見なして、この時点でこのフローを終了する。一方、１分差である場合、つまり最新レコードＲ（ｎ）より（Ｃ＋１）個前のレコードＲ（ｎ−Ｃ）がその直前のレコードＲ（ｎ−Ｃ−１）と１分単位で連続的に作成・記録されたものである場合、判定は満たされ、次のステップＳ１６５へ移る。
【００６３】
次のステップＳ１６５では、最新レコードＲ（ｎ）より（Ｃ＋１）個前のレコードＲ（ｎ−Ｃ−１）に、今回取得した内容の不審識別番号が記録されているか否か、つまり、今回取得した内容の不審識別番号が最新レコードＲ（ｎ）からレコードＲ（ｎ−Ｃ−１）まで（Ｃ＋１）回連続して取得・記録されたものであるか否かを判定する。今回取得した内容の不審識別番号がレコードＲ（ｎ−Ｃ−１）に記録されていない場合、判定は満たされない。すなわち、今回取得された内容の不審識別番号は最新レコードＲ（ｎ）からレコードＲ（ｎ−Ｃ）までＣ回だけ連続して取得・記録されたものであると見なして、この時点でこのフローを終了する。一方、今回取得した内容の不審識別番号がレコードＲ（ｎ−Ｃ−１）にも記録されている場合、判定は満たされ、すなわち今回取得した内容の不審識別番号は引き続き（Ｃ＋１）回以上の回数で連続して取得されたものであると見なして、次のステップＳ１７０へ移る。
【００６４】
ステップＳ１７０では、時刻比較バッファｔｍｐの時刻を１分早め（つまりｔｍｐ＝ｔｍｐ−１）、連続滞在カウンタＣの値を１増加する。そしてステップＳ１５０へ戻り、同様の手順を繰り返す。
【００６５】
以上のフローを実行することにより、上記図４の単独監視処理で一つだけ取得した不審識別番号とそれに対応する記録時間を用いて識別データＲＤの不審識別番号検出ログに記録するとともに、それらを参照して当該一つの不審識別番号が過去に遡っていくつのレコードで連続して記録されているかを示す連続滞在カウンタの値を出力することができる。
【００６６】
図６は、上記図３に示した不審識別番号検出ログの記録をさらに続けて異常状態が検知された時点の記録状態を示している。
【００６７】
この図６に示す例において、最新レコードはＲ（９）であり、つまり対応する最新レコード番号ｎの値は９となっている。そして最新レコードＲ（ｎ＝９）で取得されている不審識別番号のうちの「１１Ｅ」については、５個前のレコードＲ（ｎ−５＝４）まで連続して記録されている。また、これら６つのレコードＲ（４）〜Ｒ（９）についても、それぞれ対応する記録時間ｔ（４）〜ｔ（９）が１分単位で連続した時間となっている（図中下線部参照）。
【００６８】
このような記録状態においては、上記図５に示したステップＳ１００のＩＤ滞在時間管理処理で連続滞在カウンタＣ＝５の値が出力されることになる。そして、上記図４中のステップＳ４０の判定で同一の不審識別番号が５分以上連続して取得されていると見なされて、すなわち当該盗難対策ユニット８を含むナビゲーション装置１００に対して盗難行為が行われているものと見なされ、ステップＳ２００のユニット側異常対応処理が実行される。
【００６９】
上記実施形態における盗難対策ユニット８においては、無線通信又は有線通信を介し、周囲に存在する識別携帯機器の個体識別番号（個体識別情報に相当）を取得する不審識別番号取得部２２（識別情報取得手段に相当）と、前記不審識別番号取得部２２により取得された前記個体識別番号を記憶する記憶媒体１３ｃ（第１識別情報記憶手段に相当）と、前記記憶媒体１３ｃにより記憶された個体識別番号に基づき、盗難行為が行われていると見なせる異常状態を検知するＩＤ滞在時間管理部２３（第１盗難検知手段に相当）と、ＩＤ滞在時間管理部２３により前記異常状態が検知された際に、対応する所定の異常対応処理を行う異常対応処理部２４（第１異常処理手段に相当）と、を有する。
【００７０】
上記実施形態におけるナビゲーション装置１００（盗難防止機能付きナビゲーション装置に相当）においては、現在地から目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記経路探索手段により探索された前記経路に従って自車を誘導する誘導案内を出力する誘導手段と、無線通信又は有線通信を介し、周囲に存在する識別携帯機器の個体識別番号を取得する不審識別番号取得部２２（識別情報取得手段に相当）と、不振識別番号取得部２２により取得した前記個体識別番号を記憶する記憶媒体１３ｃ（第１識別情報記憶手段に相当）と、記憶媒体１３ｃにより記憶された前記個体識別情報に基づき、盗難行為が行われていると見なせる異常状態を検知するＩＤ滞在時間管理部２３（第１盗難検知手段に相当）と、ＩＤ滞在時間管理部２３により前記異常状態が検知された際に、対応する所定の異常対応処理を行う異常対応処理部２４（第１異常処理手段に相当）と、を有する。
【００７１】
このようにすると、ＩＤ滞在時間管理部２３により、盗難行為が行われていると見なせる異常状態が検知された際には、それまでに盗難対策ユニット８を含むナビゲーション装置１００の周囲で取得された個体識別番号が記憶媒体１３ｃに記録されている。近年においては個体識別番号を発信する識別携帯機器の普及率が非常に高いことから盗難者自身もまたそのような識別携帯機器を所持している可能性も高く、異常状態検知時に記憶媒体１３ｃに記録されているいずれかの個体識別番号が、盗難者個人を特定する有力な手がかりとなる可能性が大きい。
【００７２】
そして異常状態が検知された際に、異常対応処理部２４が記憶媒体１３ｃに記憶されている個体識別番号に対応付けて、盗難者についての詳細情報の収集、又はサーバ２００に対しての盗難行為の報知などの処理を行う。この結果、実際に盗難行為が行われた際に、その盗難者個人を特定するための情報を取得することができる。
【００７３】
なお、盗難対策ユニット８の内部に独立した電源部６を備えることで、盗難対策ユニット８をナビゲーション装置１００と分離した単独の形態で用いることも可能であり、この単独の盗難対策ユニット８をバイク等その他盗難対象となりうる機器や物品に設置して利用することができる。また、この場合に通信ユニット２、スピーカ４及び情報収集機器５も盗難対策ユニット８に設けてもよい。
【００７４】
また、個体識別番号検出部１４は無線通信を介した個体識別番号の検出だけではなく、例えばＵＳＢなどの規格に準拠した有線通信を介して識別携帯機器の個体識別番号を取得するようにしてもよい。
【００７５】
上記実施形態における盗難対策ユニット８においては、前記記憶媒体１３ｃは前記個体識別番号を、前記不審識別番号取得部２２が当該個体識別番号を取得した記録時間（取得時間に相当）に対応付けて記憶する。
【００７６】
このようにすると、記憶媒体１３ｃに記録された個体識別番号がそれぞれどのような時間経緯で取得されたかが明確となり、各個体識別番号の取得時間を参照して盗難者個人の特定に役立てることができる。例えば、まだ盗難行為が行われていない時点でも毎日同じ時間帯で同じ個体識別番号が取得される場合などでは当該盗難者による下見が行われている可能性も考えられる。このように、個体識別番号が取得される時間的傾向に基づいて盗難行為を予見することも可能である。
【００７７】
なお、不審識別番号検出ログにおいては、同じレコードで記録時間と個体識別番号に対応付けてナビゲーションメインユニット３で取得した現在位置情報も併せて記録してもよい。この場合には、上述した特定の個体識別番号を伴う下見行為がどの地点で行われるかの地域的傾向も調べることができ、盗難者個人の特定に対する有力な手がかりとなる。
【００７８】
上記実施形態における盗難対策ユニット８においては、前記不審識別番号取得部２２は、継続的に前記個体識別番号を取得し、前記記憶媒体１３ｃは、１分毎（所定の単位時間毎に相当）で前記個体識別番号と前記記録時間を対応付けて記憶する。
【００７９】
このようにすると、同一の識別携帯機器が１分以上の長い時間滞在していた場合には、対応する個体識別番号の取得が１分毎に繰り返し記録されることになる。この記録を参照することで、個体識別番号がそれぞれどのような頻度でどれだけの時間の間に連続して取得されたかが明確となり、より高い精度で盗難者個人の特定に役立てることができる。
【００８０】
上記実施形態における盗難対策ユニット８においては、前記不審識別番号取得部２２は取得した前記個体識別番号のうち、予め登録された登録済識別番号（登録済み識別情報に相当）以外のものを、不審識別番号（不審識別情報に相当）として取得する。
【００８１】
このようにすると、正当なユーザ本人などが所持する識別携帯機器の個体識別番号を予め登録済識別番号として登録しておくことで、その登録済識別番号が高い頻度で又は長時間連続して取得されても、盗難者と間違われることなく異常状態の誤検知を防ぐことができる。
【００８２】
上記実施形態における盗難対策ユニット８においては、ＩＤ滞在時間管理部２３（第１盗難検知手段に相当）は、前記記憶媒体１３ｃの不審識別番号検出ログに同一の前記不審識別番号が５回（所定の回数に相当）以上のレコードに渡って１分毎で連続して繰り返し記憶されている状態を、前記異常状態として検知する。
【００８３】
このようにすると、未登録の不審識別番号が長時間連続して取得されることは極めて不自然であると考え、つまり不審識別番号を発信する盗難者が盗難行為のために５分以上連続して盗難対策ユニット８の周囲に存在していると見なすことができる。したがって、この状態を実際に盗難行為が行われている異常状態と見なし、検知することができる。
【００８４】
上記実施形態における盗難対策ユニット８においては、異常対応処理部２４は、前記盗難者に関する情報として、周囲の音声や画像を取得し、前記個体識別番号に対応付けて前記記憶媒体１３ｃに記憶させる情報収集機器５（詳細情報収集手段に相当）を利用する。
【００８５】
このようにすると、異常状態が検知された際に情報収集機器５であるカメラ５ａやマイク５ｂを利用して盗難者の詳細情報である画像情報や音声情報を取得することができ、これらを不審識別番号と対応付けて記録することで盗難者個人を特定する際の有効な手がかりとして利用することができる。
【００８６】
上記実施形態における盗難対策ユニット８においては、物理状態検知部２１は、物理状態の変化を検知する物理状態検知センサ１２を利用する。
【００８７】
このようにすると、物理状態検知センサ１２が検知する傾斜、振動、電圧変化、超音波、音感、及び熱変化などの物理状態の変化を検知できる。また、各センサ１２ａ〜１２ｄは、車両の外部から設置状態を視認できるか、若しくは、設置している旨が明らかに分かるようになっている。この結果、盗難者に対し当該センサ１２のみを欺けば容易に盗難を行えるという油断を起こさせる。その一方で、実際には、ＩＤ滞在時間管理部２３の機能によって盗難につながる異常状態を検知することで、異常対応処理部２４の機能により盗難者を確実に特定することができる。
【００８８】
なお、本実施形態は、上記に限られず、種々の変形が可能である。例えば、盗難対策ユニットとサーバとで連携して監視するようにしてもよい。具体的には、上記実施形態の盗難防止システムＳでは、盗難対策ユニット８が単体で不審識別番号の取得から不審識別番号検出ログの記録作成及びＩＤ滞在時間管理までの全てを行っていた。しかしながら、例えば盗難対策ユニット８は不審識別番号の取得だけを行い、サーバ２００が不審識別番号検出ログの記録作成及びＩＤ滞在時間管理を分担して連携した監視を行うようにしてもよい。
【００８９】
この場合には、上記実施形態とハードウェア的にほぼ相違するところはなく、不審識別番号検出ログがサーバ２００側の記憶部１３で記録されること、及び、上記図４に示した監視処理を盗難対策ユニット８とサーバ２００で分担して行うこと、のみが異なる。以下、この変形例において盗難対策ユニット８とサーバ２００がそれぞれ実行する監視処理のみを説明する。
【００９０】
図７は、この変形例において盗難対策ユニット８のＣＰＵ１１が実行するユニット側監視処理の手順例を示すフローチャートである。なお、この図７においては上記図４と相違する点のみを説明し、同等の手順については適宜説明を省略する。
【００９１】
この図７に示す手順では、ステップＳ１０の前にステップＳ７が新たに設けられている。ステップＳ７では、無線通信を介してサーバ２００から異常状態の検知に関する情報である異常状態情報をダウンロードする。
【００９２】
また、ステップＳ２０で周囲に識別携帯機器が探知されていた場合、判定が満たされ、ステップＳ３０とステップＳ３５とで不審識別番号と現在時間を取得した後、新たに設けたステップＳ３７に移る。ステップＳ３７では、それら不審識別番号と現在時間（つまり取得時間）とをサーバ２００にアップロードする。そしてステップＳ２５へ移る。
【００９３】
このようなユニット側監視処理を行うことにより、盗難対策ユニット８は、不審識別番号を検出する度に、その取得時間とともにサーバ２００にアップロードする。
【００９４】
図８は、この変形例においてサーバ２００が実行するサーバ側監視処理の手順例を示すフローチャートである。なお、この図８においては上記図４と相違する点のみを説明し、同等の手順については適宜説明を省略する。
【００９５】
この図８において、まずステップＳ５５で、無線通信を介して盗難対策ユニット８から不審識別番号とその取得時間をダウンロードする（前述のステップＳ３７参照）。
【００９６】
その後、上記図５に示したステップＳ１００と同じＩＤ滞在時間管理処理を実行し、サーバ２００側で、不審識別番号検出ログの記録と、受信した一つの不審識別番号がどれだけの時間の間に連続して取得されているかの検知とを、実行する。
【００９７】
そして、ステップＳ６０へ移り、上記ステップＳ１００のＩＤ滞在時間管理処理により出力された連続滞在カウンタＣの値が、所定値（この例では５）以上であるか否かを判定する。このステップＳ６０の判定は上記図４におけるステップＳ４０と同等の判定を行うものであり、連続滞在カウンタＣの値が５以上である場合、つまり同一の不審識別番号が５分以上連続して取得されている場合は、判定が満たされる。すなわち、当該盗難対策ユニット８を含むナビゲーション装置１００に対して盗難行為が行われているものと見なされ、ステップＳ３００のサーバ側異常対応処理へ移る。
【００９８】
このステップＳ３００のサーバ側異常対応処理は、無線通信を介して盗難対策ユニット８に異常状態が検知されたことを示す異常状態情報をアップロードすることに加え、その後に盗難対策ユニット８から受信する盗難者の画像情報・音声情報を不審識別番号に対応付けて不審識別番号検出ログに記録する。また、関係各所に対して盗難行為が行われたことを報知する。そして、不審識別番号検出ログに記録されている不審識別番号や上記画像情報・音声情報に基づき、盗難者個人の特定を行うことができる。このときの異常対応処理部２４の機能が、盗難者照合手段に相当する。その後、ステップＳ６５へ移る。
【００９９】
また一方、上記ステップＳ６０の判定において、連続滞在カウンタＣの値が５未満である場合、判定は満たされず、すなわちまだ盗難行為が行われているとは見なされず、ステップＳ６５へ移る。
【０１００】
ステップＳ６５は、上記図４におけるステップＳ２５と同等の判定を行い、終了操作が行われていない場合、判定が満たされず、ステップＳ５５へ戻り、同様の手順を繰り返す。一方、終了操作が行われた場合、判定が満たされ、このフローを終了する。
【０１０１】
このようなサーバ側監視処理を行うことにより、サーバ２００は、盗難対策ユニット８から送信される不審識別番号とその取得時間とに基づいて、不審識別番号検出ログの記録と、それに基づくＩＤ滞在時間管理による異常状態の検知とを実行する。そして異常状態の発生が検知された場合には、サーバ側異常対応処理Ｓ３００を実行する。
【０１０２】
上記変形例における盗難防止システムＳにおいては、盗難防止対象の物品に備えられる盗難対策ユニット８（端末装置に相当）と、この盗難対策ユニット８と連携して前記物品の盗難行為を監視するサーバ２００とで構成する盗難防止システムＳにおいて、前記盗難対策ユニット８は、無線通信又は有線通信を介し、周囲に存在する識別携帯機器の個体識別番号（個体識別情報に相当）を取得する不審識別番号取得部２２（識別情報取得手段に相当）と、前記不審識別番号取得部２２により取得された前記個体識別番号を前記サーバ２００に送信する通信ユニット２（識別情報送信手段に相当）と、を有し、前記サーバ２００は、前記盗難対策ユニット８の前記通信ユニット２から送られてくる前記個体識別番号を受信する通信ユニット（識別情報受信手段に相当；特に図示せず）と、前記識別情報受信手段が受信した前記個体識別番号を記憶する記憶媒体１３ｃ（第２識別情報記憶手段に相当；特に図示せず）と、記憶媒体１３ｃにより記憶された個体識別番号に基づき、盗難行為が行われていると見なせる異常状態を検知するＩＤ滞在時間管理部２３（第２盗難検知手段に相当）と、このＩＤ滞在時間管理部２３により前記異常状態が検知された際に、対応する所定の異常対応処理を行う異常対応処理部２４（第２異常処理手段に相当）と、を有する。
【０１０３】
このようにすると、盗難対策ユニット８は不審識別番号の取得だけを行い、サーバ２００が不審識別番号検出ログの記録作成及びＩＤ滞在時間管理を分担して連携した監視を行うことができる。この場合、盗難対策ユニット８における処理の負担が軽減されるため、回路構成を省略化することができる。
【０１０４】
上記変形例における盗難防止システムＳにおいては、前記異常対応処理部２４は、前記第２識別情報記憶手段に記憶された前記個体識別番号を参照して盗難者の特定を行う盗難者照合手段を有する。
【０１０５】
このようにすると、盗難対策ユニット８を含むナビゲーション装置１００が盗難された後でも、盗難者の特定を確実に行うことができる。
【０１０６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１                車外アンテナ
２                通信ユニット
３                ナビゲーションメインユニット
４                スピーカ
５                情報収集機器（詳細情報収集手段に相当）
５ａ              カメラ
５ｂ              マイク
６                電源部
７                インターフェース
８                盗難対策ユニット
１１              ＣＰＵ
１２              物理状態検知センサ
１３              記憶部
１３ａ            ＲＯＭ
１３ｂ            ＲＡＭ
１３ｃ            記憶媒体
１４              個体識別番号検出部
１５              近距離アンテナ
２１              物理状態検知部（第１盗難検知手段に相当）
２２              不審識別番号取得部（識別情報取得手段に相当）
２３              ＩＤ滞在時間管理部（第１盗難検知手段に相当）
２４              異常対応処理部（第１異常処理手段に相当）
２５              制御部
１００            ナビゲーション装置（盗難防止機能付きナビゲーション装置）
２００            サーバ
Ｓ                盗難防止システム
ＲＤ              識別データ
ＳＤ              詳細データ
【図１】
2011043940.tif 000003
【図２】
2011043940.tif 000004
【図３】
2011043940.tif 000005
【図４】
2011043940.tif 000006
【図５】
2011043940.tif 000007
【図６】
2011043940.tif 000008
【図７】
2011043940.tif 000009
【図８】
2011043940.tif 000010