【事件の表示】
　特願２０１５−４６９５０号「接着剤組成物およびそれを用いた接着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年６月１１日出願公開、特開２０１５−１０８１５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２３年６月２４日に出願した特願２０１１−１４１０７６号の一部を平成２７年３月１０日に新たな特許出願としたものであって、同年３月１１日に手続補正書が提出され、同年３月２６日付けの拒絶理由が通知され、同年４月３０日に意見書が提出され、同年５月２０日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２１日に審判請求がなされたものである。
　
ＩＩ．拒絶査定の理由
　拒絶査定の理由の概要は、『平成２７年３月１１日付けでした手続補正における補正事項「１）」ないし「５）」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。』というものであり、上記補正事項「１）」ないし「５）」は、以下に示すものである。
『１）特許請求の範囲請求項１に補正前「前記アクリル系樹脂が、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの３元共重合体またはその変性物からなる」とあるのを、「前記アクリル系樹脂が、メチルメタクリレートブロックの一部に官能基が導入された、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの２元共重合体の変性物」とする。
　
２）請求項２（補正前）の「前記エポキシ系樹脂がビスフェノール型エポキシ樹脂である、請求項１に記載の接着剤組成物。」を、「前記アクリル系樹脂が、メチルメタクリレートブロックの一部に、カルボキシル基およびアミド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基が導入された、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの２元共重合体の変性物である、請求項１に記載の接着剤組成物。」とする。
　
３）補正前【００１０】の「前記アクリル系樹脂が、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの３元共重合体またはその変性物」という記載を、「前記アクリル系樹脂が、メチルメタクリレートブロックの一部に官能基が導入された、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの２元共重合体の変性物」とする。
　
４）補正前【００３３】の「上記したＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの３元共重合体は、ＢＡブロックの一部にカルボン酸や水酸基等の官能基を導入した変性物であってもよい。」という記載を、「上記したＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの２元共重合体は、ＭＭＡブロックの一部にカルボン酸やアミド基等の官能基を導入した変性物であってもよい。」とする。
　
５）補正前【００５１】に「Ｍ２２Ｎは、アルケマ社製の水酸基が導入された変性メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの３元共重合体」という記載を、「Ｍ２２Ｎは、アルケマ社製のメチルメタクリレートブロックの一部がアクリルアミドで置換された変性メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの２元共重合体」とする。」』
　
ＩＩＩ．当審の判断
(ＩＩＩ−１)新規事項について
　上記補正事項「１）」の補正後の「メチルメタクリレートブロックの一部に官能基が導入された、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート」、上記補正事項「２）」の補正後の「メチルメタクリレートブロックの一部に、カルボキシル基およびアミド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基が導入された、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート」、上記補正事項「３）」の補正後の「メチルメタクリレートブロックの一部に官能基が導入された、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート」、上記補正事項「４）」の補正後の「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの」「ＭＭＡブロックの一部にカルボン酸やアミド基等の官能基を導入」する、および、上記補正事項「５）」の補正後の「Ｍ２２Ｎは、アルケマ社製のメチルメタクリレートブロックの一部がアクリルアミドで置換された変性メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの」「共重合体」は、それぞれ「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ（メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート）のＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基やアミド基を導入」するという補正内容を包含するものであり、これが新規事項に当たるかどうかについて、以下、検討する。
(i)当初明細書等における、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡに官能基を導入することに関する記載は、
「【請求項１】
　エポキシ系樹脂と、アクリル系樹脂と、硬化剤と、を含んでなる接着剤組成物であって、
　前記アクリル系樹脂が、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの３元共重合体またはその変性物からなることを特徴とする、接着剤組成物。」、「【００１０】
　本発明による接着剤組成物は、エポキシ系樹脂と、アクリル系樹脂と、硬化剤と、を含んでなる接着剤組成物であって、
　前記アクリル系樹脂が、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの３元共重合体またはその変性物からなることを特徴とするものである。」、「【００２９】
＜アクリル系樹脂＞
　本発明による接着剤組成物に含まれるアクリル系樹脂として、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの３元共重合体またはその変性物を使用する。このようなメタアクリル酸エステル重合体ブロック（以下、ＭＭＡと略す場合がある）と、アクリル酸ブチル重合体ブロック（以下、ＢＡと略す場合がある）とからなる３元ブロック共重合体を、上記したエポキシ系樹脂に添加することにより、靱性を有し、かつ、高温環境下においても優れた接着強度を保持できる接着剤を実現できる。その理由は定かではないが、以下のように推定できる。」、「【００３３】
　上記したＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの３元共重合体は、ＢＡブロックの一部にカルボン酸や水酸基等の官能基を導入した変性物であってもよい。このような変性物を使用することにより、より耐熱性が向上するとともに、上記したエポキシ系樹脂との相溶性も向上するため、より接着強度が向上する。」、「【００５１】
実施例１〜１４および比較例１〜５
＜接着剤組成物の調製＞
　下記の表１に示す組成に従って、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に硬化剤を添加して攪拌機により混合した後、混合物にアクリル系樹脂を添加して混合することにより、接着剤を調製した。なお、下記の表１中、
　・・・省略・・・
　ＳＭ４０３２ＸＭ１０は、アルケマ社製のカルボキシル基が導入された変性メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの３元共重合体を、
　・・・省略・・・
　Ｍ２２Ｎは、アルケマ社製の水酸基が導入された変性メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの３元共重合体を、・・・省略・・・、それぞれ表す。」および「【００５２】
【表１】・・・省略・・・」であると認められる。
　しかしながら、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート（ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ）のＢＡブロックの一部にカルボン酸や水酸基等の官能基を導入すること、アルケマ社製のＳＭ４０３２ＸＭ１０は、カルボキシル基が導入された変性物であること、および、アルケマ社製のＭ２２Ｎは、水酸基が導入された変性物であることが示されているが、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基やアミド基を導入する」ことについての記載および示唆はなく、他に、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基やアミド基を導入する」ことについての記載および示唆もない。
　
(ii)また、請求人が平成２７年３月１１日に提出した早期審査事情説明書の添付資料１の「ＡＲＫＥＭＡ　ＮＡＮＯＳＴＲＥＮＧＴＨ　エポキシ樹脂改質剤」（以下、「※１」という。）には、ＮＡＮＯＳＴＲＥＮＧＴＨ（ナノストレングス）がＡＲＫＥＭＡ（アルケマ）社の製品であることの記載があり、　
　同添付資料１の「ナノストレングス製品群」（以下、「※２」という。）には、ＭＡＭグレードに標準ＭＡＭ（Ｐ
Ｍ
Ａ
Ｍ
Ｍ
Ａ
Ｍ
Ｍ
　同添付資料１の「ＭＮＭグレード：分子量・ソフトブロック組成の相対表」（以下、「※３」という。）には、カルボキシル基導入グレードのＳＭ４０３２ＸＭ１０、および、親水性導入グレードのＭ２２Ｎを示す記載があり、
　同添付資料２の「ＮａｎｏｓｔｒｅｎｇｔｈＲ市販製品グレード」（当審注：Ｒは○のＲの上付き文字を表す。）（以下、「※４」という。）には、ナノストレングス製品のＭ２１Ｎは、官能基が付与されたものであることの記載があり、                   
　同添付資料３の「Ｎａｎｏｓｔｒｅｎｇｔｈ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｒａｎｇｅ」（以下、「※５」という。）には、ナノストレングス製品のＭ２２Ｎは、アクリルアミドでＦｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ（官能化されたもの）であることの記載があり、
　同添付資料３の「Ｎａｎｏｓｔｒｅｎｇｔｈ　ｆｏｒ　Ｅｐｏｘｙ　Ｔｏｕｇｈｅｎｉｎｇ」（以下、「※６」という。）には、ナノストレングス製品のＭ２２Ｎは、ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ（官能化）されたものであることの記載があり、
　また、一般に、−Ｃ(Ｏ)ＮＨ２（アミド基）が親水性基であることは、本願出願前の技術常識である。
　
　しかしながら、これら「※１」ないし「※６」を含む添付資料１ないし３および本願出願前の技術常識を総合したとき、添付資料１ないし３には、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの一部にカルボキシル基を導入」したＳＭ４０３２ＸＭ１０、および、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの一部にアミド基を導入」したＭ２２Ｎを示す記載があるとしても、ＳＭ４０３２ＸＭ１０は「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基を導入」したものであり、また、Ｍ２２Ｎは「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にアミド基を導入」したものであることについての記載および示唆はない。
　なお、ＭＡＭ（ポンチ絵）と、カルボン酸基、親水性基により変性された変性ＭＡＭ（ポンチ絵）とを対比することにより、変性ＭＡＭが、ＭＡＭ（Ｐ
Ｍ
Ａ
Ｍ
Ｍ
　そして、添付資料１ないし３に、ＳＭ４０３２ＸＭ１０は「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの一部にカルボキシル基を導入」したものであり、また、Ｍ２２Ｎは「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの一部にアミド基を導入」したものであることについての記載および示唆がない以上、この記載および示唆を前提とする、当初明細書等には、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基やアミド基を導入」することについての記載および示唆があるとの論法は成立し得ない。
　
　※１ 
「
　                                                             
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
　
　※２ 
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　※３
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　※４ 
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　※５
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　※６
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(iii)さらに、仮に、ＳＭ４０３２ＸＭ１０が「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基を導入」したものであり、また、Ｍ２２Ｎが「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にアミド基を導入」したものであり、そして、当初明細書等にＳＭ４０３２ＸＭ１０およびＭ２２Ｎが記載されているとしても、当初明細書等において、ＳＭ４０３２ＸＭ１０が「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基を導入」したものであり、また、Ｍ２２Ｎが「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にアミド基を導入」したものであるとの認識が示されておらず、代わりに、「メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート（ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ）のＢＡブロックの一部にカルボン酸や水酸基等の官能基を導入すること、アルケマ社製のＳＭ４０３２ＸＭ１０は、カルボキシル基が導入された変性物であること、および、アルケマ社製のＭ２２Ｎは、水酸基が導入された変性物であること」が示されている以上、、当初明細書等には、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基やアミド基を導入」することについての記載および示唆はないというべきである。
　
(iv)上記(i)ないし(iii)からして、当初明細書等には、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基やアミド基を導入」することについての記載および示唆はないというべきであるので、これを補正内容として包含する上記補正事項「１）」ないし「５）」は、当初明細書等に記載された事項でなく、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正と認めることはできない。
　
(ＩＩＩ−２)請求人の主張について検討する。
　請求人は、審判請求書において、
『当初明細書の記載全体の記載を参酌した当業者であれば、段落［００３３］に記載されていたＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの３元共重合体の変性物（すなわち、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート２元共重合体の変性物）の具体例が、段落［００５１］に記載されているＳＭ４０３２ＸＭ１０やＭ２２Ｎであると理解できます。そして、このＳＭ４０３２ＸＭ１０は、平成２７年３月１１日付けで提出した早期審査事情説明書に添付した添付資料１の第３０頁の説明によれば、カルボキシル基が導入された変性ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体であり、同添付資料１の第３頁の説明によれば、当該変性ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体（資料１では、変性ＭＡＭと記載）は、ＭＭＡブロックの一部にカルボン酸基や親水性基が導入されたものであると説明されております。また、段落［００５１］に記載されている「Ｍ２２Ｎ」は、同早期審査事情説明書に添付した添付資料２の第２頁の表に、「Ｍ２２Ｎ」が「官能基付与ＭＡＭ」であることが摘示されており、同資料の１頁では、官能基付与ＭＡＭは、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの２元共重合体のメチルメタクリレートブロックに官能基が導入された変性ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体ではあることが記載されております。更に、同早期審査事情説明書に添付した添付資料３の第１４頁の表には、「Ｍ２２Ｎ」が、ＭＭＡモノマーの一部をアクリルアミドモノマーで置換した官能基付与ＭＡＭであることが記載されております。以上のような技術常識に照らせば、本願の当初明細書に記載されていた段落［００５１］の「Ｍ２２Ｎは、アルケマ社製の水酸基が導入された変性メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの３元共重合体」の記載は明らかに誤記であり、本来正しくは「メチルメタクリレートブロックの一部がアクリルアミドで置換された変性メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの２元共重合体」と記載すべきであったと当業者であれば理解できます。すなわち、当初明細書の段落［００５１］に関する補正事項は、出願人の錯誤によって誤った内容が記載されていたものを、本来正しく記載されるべき内容に訂正したに過ぎず、何ら新たな技術的事項を導入するものではありません。 
　また、本願の出願時の技術常識によれば、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの２元共重合体の変性物としては、段落［００５１］に記載されている「ＳＭ４０３２ＸＭ１０」や「Ｍ２２Ｎ」に以外にも、アルケマ社から種々の製品が市販されております（例えば、同早期審査事情説明書に添付した添付資料１の第２９頁のグレード一覧表に記載されている「Ｍ５１」等）。これらのメチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの２元共重合体の変性物は、いずれもメチルメタクリレートブロックの一部に官能基が導入されたものであることが同添付資料１の第３頁に記載されております。すなわち、本願出願時には、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートの２元共重合体の変性物として、メチルメタクリレートブロックの一部に官能基が導入されたものは存在しておりましたが、ブチルアクリレートブロックの一部に官能基が導入されたものは存在しておりませんでした。このような技術常識に基づけば、本願の段落［００３３］の「ＢＡブロックの一部に・・・官能基を導入した変性物」との記載は、補正後の段落［００５１］の記載を参酌すると、本来は「ＭＭＡブロックの一部に・・・官能基を導入した変性物」と記載されるべきであったと当業者であれば理解できます。更に、上記の通り、段落［００５１］に記載の「ＳＭ４０３２ＸＭ１０」が、ＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基が導入されたＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの２元共重合体変性物であり、「Ｍ２２Ｎ」がＭＭＡブロックの一部にアミド基が導入されたＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの２元共重合体変性物であることを参酌すれば、段落［００３３］の記載は、「・・・カルボン酸や水酸基等の官能基を導入した変性物」ではなく、本来正しくは「・・・カルボン酸やアミド基等の官能基を導入した変性物」と記載されるべきであったと当業者であれば理解できます。』との主張をしており、ここで、上記補正事項「１）」ないし「５）」に包含される「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基やアミド基を導入」するという補正内容に関わる主張（以下、「主張’」という。）は、実際のところ、ＳＭ４０３２ＸＭ１０は「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基を導入」したものであり、また、Ｍ２２Ｎは「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にアミド基（官能基）を導入」したものであるので、ＳＭ４０３２ＸＭ１０およびＭ２２Ｎが記載されている当初明細書等には、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基やアミド基を導入する」ことの記載があるというものであり、上記『ＳＭ４０３２ＸＭ１０は「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基を導入」したものであり、また、Ｍ２２Ｎは「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にアミド基（官能基）を導入」したものである』ことの根拠は、あくまでも、上記添付資料１ないし３である。
　しかしながら、上記「（ＩＩＩ−１）」の「(ii)」で示したように、『添付資料１ないし３には、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの一部にカルボキシル基を導入」したＳＭ４０３２ＸＭ１０、および、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡの一部にアミド基を導入」したＭ２２Ｎを示す記載があるとしても、ＳＭ４０３２ＸＭ１０は「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にカルボキシル基を導入」したものであり、また、Ｍ２２Ｎは「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡのＭＭＡブロックの一部にアミド基を導入」したものであることについての記載および示唆はない。』ことからして、請求人の上記主張’は、根拠を欠くものであるといわざるをえない。
　したがって、請求人の上記主張’を採用することはできない。
　
ＩＶ．むすび
　上記より、上記補正事項「１）」ないし「５）」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の補正事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。