【事件の表示】
　特願２０１４−２３７３８５「プログラム，情報処理方法及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日出願公開、特開２０１５−　７２７０４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年９月３０日（優先権主張平成１５年９月３０日）に出願した特願２００４−２８６７２２号の一部を平成２２年１１月２２日に新たな特許出願とした特願２０１０−２５９８５９号の一部をさらに平成２５年６月３日に新たな特許出願とした特願２０１３−１１６５７０号の一部をさらに平成２６年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年１月２０日付けで手続補正がされ，平成２７年９月４日付けで拒絶理由通知がされ，平成２７年１１月９日付けで手続補正がされ，平成２８年１月１８日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２８年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
『１．（省略）
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（途中省略）
●理由１（明確性）について
（途中省略）
●理由２（進歩性）について
・請求項　１，４−５
・引用文献等　１−２
・備考
　引用文献１には，他のコンピュータとネットワーク接続可能なコンピュータにおいて，自コンピュータにおいて動作しなくなるソフトウェアの一覧を保持するアップグレードポリシーを，自コンピュータから読み出し可能な光ディスクに記録されたアップグレードデータベースから取得し，自コンピュータに既にインストールされたソフトウェアのうち，前記一覧に係るソフトウェアを削除させる発明（引用発明）が記載されている（特に段落［００１２］−［００４３］を参照されたい。）。
　一方，引用文献２には，削除すべきソフトウェアに関する製品名を含む所定の情報をサーバコンピュータからＬＡＮを介してダウンロードし，当該ソフトウェアに関する所定の情報と，自クライアントのデータベース部に格納されたソフトウェア情報に含まれる製品名とに基づいて削除の対象のソフトウェアが自クライアントに存在するか否かを判定し，存在すれば当該ソフトウェアを自動的に削除する技術思想が記載されている（特に段落［００２０］−［００５２］を参照されたい。）。
　してみれば，引用発明においてアップグレードポリシー（本願の「コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報」に対応）を取得することに加えて，「自コンピュータにインストール済みのアプリケーションを特定する情報」も取得させるとともに，不適合なアプリケーションがインストールされていることを検出するために両者を「照合」するようにした構成を想到することは，当業者の通常の創作能力の発揮によって容易になし得た程度のことであるといえる。
　また，引用発明において，光ディスク（本願の「記録媒体」に対応）の代わりに，ネットワークに接続された他のコンピュータ（本願の「コンピュータシステム管理装置」に対応）を取得元にすることも，当業者の必要に応じて適宜採用し得る設計変更程度の事項にすぎないといえる。
　よって，請求項１，４−５に係る発明は，引用文献１−２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（途中省略）
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００１−２２９０１１号公報
２．特開２００３−２２８４８６号公報
３．特開２０００−０４８０７８号公報』
第３　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は，平成２７年１１月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　ネットワークで接続されるコンピュータシステムに接続可能なコンピュータに，
　前記コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報を，前記ネットワークに接続されたコンピュータシステム管理装置および自コンピュータから読み出し可能な記録媒体の少なくとも１つを含む取得元から取得させ，
　自コンピュータにインストール済みのアプリケーションを特定する情報を取得させ，
　前記自コンピュータにインストール済みのアプリケーションを特定する情報と自コンピュータに備えられた前記コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報を記憶した不適合アプリデータベースの前記不適合なアプリケーションを特定する情報とを照合して前記不適合なアプリケーションがインストールされていることを検出させる
　ことを特徴とするプログラム。」
　なお，本願発明２−５の概要は以下のとおりである。
　本願発明２，３は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４は，本願発明１に対応する「情報処理方法」の発明であり，本願発明５は，本願発明１に対応する「情報処理装置」の発明であるから，本願発明１とはカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２００１−２２９０１１号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，当審において付したものである。）
ア　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照してこの発明の一実施形態を説明する。図１は，この発明の一実施形態に係る
コンピュータシステム
イ　「【００１８】モデム１７は，他のコンピュータとの間の通信を司るものであり，この
コンピュータシステムは，このモデム１７を介してＬＡＮやインターネットなどとネットワーク接続される
ウ　「【００２２】また，この
オペレーティングシステム１００をアップグレードする場合
オペレーティングシステム１００のアップグレードに伴うソフトウェア管理を，
アップグレード支援プログラム１０１を設けて提供する
【００２３】いま，図３に示すように，アップグレード前の旧オペレーティングシステム上でソフトウェア１〜ソフトウェア３が動作しており，このうち，ソフトウェア２〜ソフトウェア３はアップグレード後の新オペレーティングシステム上では動作しないが，ソフトウェア３については，アップグレード後の新オペレーティングシステムに対応した新ソフトウェア３が提供されているものとする。この場合，従来であれば，ユーザ自らが，アップグレード時にソフトウェア２を削除するとともに，ソフトウェア３を新ソフトウェア３へとアップグレードする。一方，この発明では，
アップグレード支援プログラム１０１が，同じく光ディスク上に記録されたアップグレードデータベース１０４を用いて，このソフトウェア２の削除とソフトウェア３の新ソフトウェア３へのアップグレードとを自動的に実行する
【００２４】この
アップグレードデータベース１０４は，アップグレードポリシー１０４１
を格納しており
【００２５】
アップグレードポリシー１０４１は，
プレインストールされたソフトウェアの内，アップグレード後のオペレーティングシステム上では動作しないソフトウェアの一覧を保持する
エ　「【００３２】この判別結果が正しいとき，ユーザは，アップグレードの続行を示すアイコン（図６のｂ２）上にマウスカーソルを合わせ，かつ，その状態でマウスボタンを押下することにより，オペレーティングシステム１００のアップグレードを続行させる。一方，アップグレードの続行を指示された
アップグレード支援プログラム１０１は，
アップグレードポリシー１０４１を参照し，そこで示されるソフトウェアの一覧を図７に示すように表示する
オ　図７には，「
“互換性のないソフトウェアを検出しました”というメッセージが表示される
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「インターネットとネットワーク接続されるコンピュータシステムに，新オペレーティングシステムが光ディスクに記録されて頒布され，（段落【００１２】，【００１８】，【００２２】）
　オペレーティングシステムをアップグレードする場合には，アップグレード支援プログラム１０１が，光ディスク上に記録されたアップグレードデータベース１０４のアップグレードポリシー１０４１を参照し，アップグレードポリシー１０４１が保持する，プレインストールされたソフトウェアの内，アップグレード後のオペレーティングシステム上では動作しないソフトウェアの一覧を，“互換性のないソフトウェアを検出しました”というメッセージとともに表示する。（段落【００２２】，【００２３】，【００２４】，【００２５】，【００３２】，【図７】）」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開２００３−２２８４８６号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，当審において付したものである。）
カ「【００３３】次に，動作について説明する。図２は，本発明のソフトウェア管理システムによる実施の形態１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００３４】まず，
システム管理者は，サーバ１００におけるＤＢ部１２０のＳＷ情報格納領域１２１に対して，ソフトウェアの
削除の処理を登録する（ステップＳ１）
【００３５】
（途中省略）
【００３７】さらに，図５に示すように，
システム管理者は，ＤＢ部１２０のＳＷ情報格納領域１２１からソフトウェアＤを削除する
（途中省略）
【００４３】
サーバ１００では，
削除の処理が実行されたソフトウェア（
Ｄ）についての所定の情報を，
読み出し（ステップＳ６），その読み出したソフトウェアに関する所定の情報を各クライアント２００，２１０，２２０・・・に対して通信部１１０を通じて送信する（ステップＳ７）
【００４４】なお，選択／送信部１４０は，ＳＷ管理部１３１が管理している情報に基づいて，ソフトウェア（Ａ２，ＮまたはＤ）についての所定の情報を選択する。
ソフトウェアに関する所定の情報は，
削除の処理が実行されたソフトウェア本体の情報，
製品名の情報
などである
【００４５】
各クライアント２００，２１０，２２０・・・では，
送信されたソフトウェアに関する所定の情報をＬＡＮ３００を介して受信して
ソフトウェアに関する所定の情報をダウンロードして受信すると（ステップＳ８），ソフトウェアに関する所定の情報に含まれる製品名の情報
に基づいて，ソフトウェアの更新等の処理を実行することができるか否かについて判定する（ステップＳ９）
【００４６】
（途中省略）
【００４８】また，
ソフトウェアの削除について判定する場合には，処理実行部２０３は，ソフトウェアに関する所定の情報に含まれる製品名の情報などに基づいて，ソフトウェアの削除が可能か（削除の対象のソフトウェアが存在するか）否かを判定する
【００４９】
処理実行部２０３は，判定の結果，ソフトウェアの更新等の処理を実行可能であると判断した場合には（ステップＳ９のＹｅｓ），ソフトウェアに関する所定の情報に含まれる更新プログラム等をＤＢ部２０４にコピー（格納）し（ステップＳ１０），その更新プログラム等に従ってソフトウェアの更新等を自動的に実行する（ステップＳ１１）。そして，処理を終了する
【００５０】
（途中省略）
【００５２】また，
ソフトウェアの削除の場合は，処理実行部２０３は，削除プログラムをＤＢ部２０４にコピーして，その削除プログラムに従ってＤＢ部２０４に格納されているソフトウェアＤを自動的に削除する
　したがって，上記引用文献２には，
「削除すべきソフトウェアに関する製品名を含む所定の情報をサーバコンピュータからＬＡＮを介してダウンロードし，当該ソフトウェアに関する所定の情報と，自クライアントのデータベース部に格納されたソフトウェア情報に含まれる製品名とに基づいて削除の対象のソフトウェアが自クライアントに存在するか否かを判定し，存在すれば当該ソフトウェアを自動的に削除する」
　という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献４について
　拒絶査定において周知技術を示す文献４として引用された引用文献４（特開平０６−００４４７６号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
キ　「【００２３】（２）次に，オンライン業務が終了し，端末コンピュータ２がオフライン業務を行う場合について図３ないし図４を用いて説明する。
【００２４】先ず，端末側データベース２Ａは，オンライン業務により古い状態になっているため，このオフライン業務の開始に先だってデータベース１Ａと端末側データベース２Ａの状態を同じにする必要がある。
【００２５】オンライン業務が終了すると図３に示されるようにホストコンピュータ１のファイル転送部１Ｃ−２は，通信回線３を介してトランザクションファイル１Ｃ−１に保存されているデータを端末コンピュータ２に転送する。
【００２６】端末コンピュータ２では，端末側ファイル転送部２Ｅがホストコンピュータ１からのトランザクションデータを端末側トランザクションファイル２Ｃ−１に格納する。
【００２７】端末側データベース復元部２Ｃ−３は，端末側トランザクションファイル２Ｃ−１に格納されたデータによって古い状態の端末側データベース２Ａをデータベース１Ａと同じ状態に復元する。
【００２８】続いてオフライン業務が開始され，利用者が，端末コンピュータ２からデータを入力すると，端末側データ処理部２Ｂは，端末側データベース２Ａの更新処理を行うとともにそのデータを端末側トランザクションファイル２Ｃ−１に保存する。
【００２９】このように，オフライン業務ではホストコンピュータ１を運転せずに端末コンピュータ２のみによって業務処理を行うことができる。」
４．引用文献５について
　拒絶査定において周知技術を示す文献５として引用された引用文献５（特開平０９−２４４８１８号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ク　「【要約】
【課題】  電力節約型コンピュータを提供する。
【解決手段】  半導体メモリと，ディスクへのアクセスが不要なときは自動的に低電力消費モードに切り替わるタイプのディスク・データ記憶装置と，アプリケーション・プログラムをアプリケーションが使用可能な複数のデータ・ファイルに関連づける手段とを備えるコンピュータを開示する。このコンピュータは，アプリケーションの使用前にディスク・データ記憶装置から半導体メモリに複数のデータ・ファイルをロードし，アプリケーション使用後，複数のファイルのうち少なくとも変更されたものをディスク・データ記憶装置に保存するように構成される。このようにして，アプリケーション・プログラムの使用中にディスク・データ記憶装置へのアクセスが不要になり，装置の電力消費量が抑えられる。」
５．引用文献６について
　拒絶査定において周知技術を示す文献６として引用された引用文献６（特開平１０−０９７５８２号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ケ　「【００３７】動作例３
動作例３は動作例２の変形に係る。ここでは，ステップＳ１１における患者ＩＤの選択及びＰＡＣＳ端末に対する画面クリア要求の後に，次のような処理が行なわれる。すなわち，ＨＩＳ端末２２からＰＡＣＳ端末２４へ患者ＩＤと，検査リスト要求を送る。一般に，ＰＡＣＳでは，画像は光ディスク等のデータベースに格納されているが，光ディスクはアクセス速度が遅いので，通常，端末装置にハードディスク等のバッファ記憶部が設けられ，一部の画像が端末側に取り込まれ，この中の画像のみ表示される。そのため，ＨＩＳ端末から画像表示要求を出す時に，ＰＡＣＳ端末が持っていない画像に対して要求を出すことが無いように，予めＰＡＣＳ端末が持っている画像の検査ＩＤをＨＩＳ端末へ知らせるために，検査リスト要求がＨＩＳ端末からＰＡＣＳ端末へ送られる。この要求に応じて，ＰＡＣＳ端末からＨＩＳ端末へ所有している画像の検査ＩＤリストが送信される。
【００３８】これにより，ステップＳ１３においては，選択された患者ＩＤに対応する検査リストの検査の数を減らすことができるようになる。このような動作例３によれば，表示すべき画像がＰＡＣＳ端末に存在しないために光ディスクにアクセスして該画像を取ってくるという作業が生じないので（すなわち，このような作業が生じない画像のみが表示されるようにしたので），ステップＳ１４における画像表示を迅速に行なえるようになる。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「インターネット」「コンピュータシステム」は，本願発明１の「ネットワークで接続されるコンピュータシステム」「コンピュータ」に相当するから，引用発明における「インターネットとネットワーク接続されるコンピュータシステム」は，本願発明１における「ネットワークで接続されるコンピュータシステムに接続可能なコンピュータ」に相当する。
イ　引用発明における「プレインストールされたソフトウェアの内，アップグレード後のオペレーティングシステム上では動作しないソフトウェア」は，本願発明１における「コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーション」に相当するから，引用発明における「プレインストールされたソフトウェアの内，アップグレード後のオペレーティングシステム上では動作しないソフトウェアの一覧」は，本願発明１における「コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報」に相当する。
ウ　引用発明における「光ディスク」は，本願発明１における「自コンピュータから読み出し可能な記録媒体」に相当し，
　引用発明では，“コンピュータシステム”に，“プレインストールされたソフトウェアの内，アップグレード後のオペレーティングシステム上では動作しないソフトウェアの一覧”を表示するために，当該“ソフトウェアの一覧”を“光ディスク”から“コンピュータシステム”に“取得させ”ていることは明らかであるから，
　上記「イ」の検討を踏まえて，
　引用発明の「オペレーティングシステムをアップグレードする場合には，アップグレード支援プログラム１０１が，光ディスク上に記録されたアップグレードデータベース１０４のアップグレードポリシー１０４１を参照し，アップグレードポリシー１０４１が保持する，プレインストールされたソフトウェアの内，アップグレード後のオペレーティングシステム上では動作しないソフトウェアの一覧を，“互換性のないソフトウェアを検出しました”というメッセージとともに表示する」と
　本願発明１の「コンピュータに，前記コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報を，前記ネットワークに接続されたコンピュータシステム管理装置および自コンピュータから読み出し可能な記録媒体の少なくとも１つを含む取得元から取得させ」とを対比すると，両者は，
　「コンピュータに，前記コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報を，自コンピュータから読み出し可能な記録媒体含む取得元から取得させ」
　ている点で一致する。
エ　引用発明では，「互換性のないソフトウェアを検出しました」と表示しているところ，ここでの「互換性のないソフトウェア」とは，「プレインストールされたソフトウェアの内，アップグレード後のオペレーティングシステム上では動作しないソフトウェア」に他ならないから，引用発明では，コンピュータシステムに，“プレインストールされたソフトウェアの内，アップグレード後のオペレーティングシステム上では動作しないソフトウェア”が“インストールされていること”を“検出させ”ていることは明らかであるので，
　引用発明の「オペレーティングシステムをアップグレードする場合には，アップグレード支援プログラム１０１が，光ディスク上に記録されたアップグレードデータベース１０４のアップグレードポリシー１０４１を参照し，アップグレードポリシー１０４１が保持する，プレインストールされたソフトウェアの内，アップグレード後のオペレーティングシステム上では動作しないソフトウェアの一覧を，“互換性のないソフトウェアを検出しました”というメッセージとともに表示する」と
　本願発明１の「前記自コンピュータにインストール済みのアプリケーションを特定する情報と自コンピュータに備えられた前記コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報を記憶した不適合アプリデータベースの前記不適合なアプリケーションを特定する情報とを照合して前記不適合なアプリケーションがインストールされていることを検出させる」とを対比すると，両者は，
　「不適合なアプリケーションがインストールされていることを検出させる」
　点で共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「ネットワークで接続されるコンピュータシステムに接続可能なコンピュータに，
　前記コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報を，自コンピュータから読み出し可能な記録媒体を含む取得元から取得させ，
　前記不適合なアプリケーションがインストールされていることを検出させる
　方法。」
（相違点）
（相違点１）
　不適合なアプリケーションがインストールされていることを検出させるために，
　本願発明１は，「自コンピュータにインストール済みのアプリケーションを特定する情報を取得させ，前記自コンピュータにインストール済みのアプリケーションを特定する情報と前記不適合なアプリケーションを特定する情報とを照合して」いるのに対して，
　引用発明はそのように動作しているかどうかが明確ではない点。
（相違点２）
　本願発明１は，「自コンピュータに備えられた前記コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報を記憶した不適合アプリデータベース」を備えているのに対して，
　引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点３）
　本願発明１は，「プログラム」の発明であるのに対して，
　引用発明は，「方法」の発明である点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１について）
　上記相違点１について検討すると，「第４　引用文献，引用発明等」の「２．引用文献２について」に記載のとおり，引用文献２には，「削除すべきソフトウェアに関する製品名を含む所定の情報をサーバコンピュータからＬＡＮを介してダウンロードし，当該ソフトウェアに関する所定の情報と，自クライアントのデータベース部に格納されたソフトウェア情報に含まれる製品名とに基づいて削除の対象のソフトウェアが自クライアントに存在するか否かを判定し，存在すれば当該ソフトウェアを自動的に削除する」という技術的事項が記載されている。
　また，引用発明においても，削除すべきソフトウェアとして，「アップグレード後のオペレーティングシステム上では動作しないソフトウェア」の一覧を表示していると解される。
　そうすると，引用発明において，引用文献２に記載の技術的事項を適用し，アップグレードポリシー（本願の「コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報」に対応）を取得することに加えて，「自コンピュータにインストール済みのアプリケーションを特定する情報」も取得させるとともに，不適合なアプリケーションがインストールされていることを検出するために両者を「照合」するように構成することは，当業者が容易になし得ることである。
（相違点２について）
　上記「第４　引用文献，引用発明等」の「３．引用文献４について」，「４．引用文献５について」，「５．引用文献６について」の上記「キ」，「ク」，「ケ」に記載されているように，「外部から取得した情報を格納して保持しておくことで外部とは独立して処理を行えるようにすること」は，当業者に周知の技術的事項であるものと認められる。
　しかしながら，引用発明は，「オペレーティングシステムをアップグレードする場合」に実行される発明であって，オペレーティングシステムのアップグレードが終了した後に，再度，「不適合なアプリケーションがインストールされていることを検出させる」処理を実行することを想定しているものではない。
　そうすると，引用発明において，記録媒体から取得した“不適合なアプリケーションを特定する情報”は，「オペレーティングシステムをアップグレードする場合」にだけ使用するものであり，オペレーティングシステムのアップグレードが終了した後に繰り返し使用するものではないから，引用発明に，「外部から取得した情報を格納して保持しておくことで外部とは独立して処理を行えるようにする」という周知の技術的事項を適用しても不適合アプリデータベースを構築する動機付けがない。
　したがって，引用発明に上記周知の技術的事項を適用して上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（相違点３について）
　引用発明の方法は，コンピュータシステムが実行するものであるから，引用発明の「方法」を「プログラム」とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
２．本願発明２，３について
　本願発明２，３も，本願発明１の「自コンピュータに備えられた前記コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報を記憶した不適合アプリデータベース」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明４，５について
　本願発明４，５は，本願発明１に対応する「情報処理方法」の発明，及び「情報処理装置」の発明であり，本願発明１の「自コンピュータに備えられた前記コンピュータにインストールすることが不適合なアプリケーションを特定する情報を記憶した不適合アプリデータベース」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１−５は，当業者が引用発明，引用文献２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。