【事件の表示】
　特願２０１２−３９８７１「電食防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月５日出願公開、特開２０１３−１７４３２６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月２７日の出願であって、平成２７年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１４日に手続補正がされ、平成２８年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２６日に手続補正がされ、同年１０月２８日付け（発送日：１１月４日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　１　請求項１−２
　引用文献１（全文、全図を参照。）には、モータ、回転軸としてのスピンドル軸１１、導電体としての鋼球１９、除電部材としてのアースカーボン１５、アース線としてのワイヤー１７、及び、図面から認められる凹部としてのドリル孔最深部が円錐状のくぼみ２０からなる電食防止装置としてのスピンドルアース部７が記載されている。
　本願の請求項１−２に係る発明と引用文献１（全文、全図を参照。）に記載された発明とを比較すると、両者は以下の点で相違し、残余の点で一致する。
　本願の請求項１に係る発明では、「・・・、前記除電部材は、前記回転軸の前記先端面よりも、前記回転軸の軸方向において前記回転軸から遠ざかる側に位置する」点に対し、引用文献１に記載された発明では、スピンドル軸１１内に導電体としての鋼球１９を備える点（以下、「相違点」という。）。
　上記相違点について検討すると、本願の請求項１に係る発明における「除電部材」、及び、引用文献１に記載されたアースカーボン１５は、回転軸の端面（本願発明の接合用凹部３ｃに固定することも踏まえた）、もしくは、回転軸端面に形成された凹部内に設けるかのみの違いであり、作用・効果に特段の差異が認められない。
　したがって、本願の請求項１−２に係る発明における発明は、引用文献１に記載された事項から、当業者ならば容易に想到し得るものである。
　２　請求項３
　引用文献２（特に段落【００１０】、図１を参照。）には、油切り円板２１を有するモータが記載されている。
　そして、引用文献１に記載の発明において、モータである点で共通する引用文献２に記載された油切り構造を組み合わせて、本願の請求項３に係る発明にすることは、当業者が容易になし得たことである。
引用文献等一覧
　１．実願昭５８−１４４９５３号（実開昭６０−５４２８５号）のマイクロフィルム
　２．特開２００２−３４２０５号公報
第３　本願発明　
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２８年５月２６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電動モータによって回転する、水平方向に沿って配置された回転軸と、
　前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、
　前記回転軸の先端面に接合された、前記回転軸とは別体に構成された導電体と、
　前記回転軸と前記導電体を介して電気的に接続された除電部材と、
　前記除電部材を接地するアース線と、
　前記除電部材を前記導電体の側に向かって付勢する付勢バネと、を備え、
　前記導電体は球体状をなし、前記回転軸の先端面に形成されている円錐状の凹部に、溶接、ロウ付け、または接着され、
　前記除電部材は円柱状をなし、一端面が前記導電体と接触し、他端面が前記付勢バネと接触し、周面が前記アース線と接触しており、
　前記除電部材は、前記回転軸の前記先端面よりも、前記回転軸の軸方向において前記回転軸から遠ざかる側に位置する
ことを特徴とする電食防止装置。
　【請求項２】
　前記導電体は、前記回転軸とともに回転する該導電体の回転中心位置において、前記除電部材と点接触するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電食防止装置。
　【請求項３】
　前記回転軸の先端面と、該先端面と隣接する軸受との間には、回転軸の外周面から凸設する油切り手段が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電食防止装置。」
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献１（実願昭５８−１４４９５３号（実開昭６０−５４２８５号）のマイクロフィルム）には、「スピンドルアース構造」に関し、図面（第１図ないし第３図参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　１　「従来のディスク装置アース構造について第１図、第２図を用いて説明する。情報を記憶するディスク１は
スピンドルモータ２のハブ３に取りつけられ回転される
　ディスク装置が動作中
スピンドル軸１１
軸受２２
　ディスク面には磁性物質を塗布し電磁気的に情報を貯えているので放電により破壊されてしまうし、軸受２２のレース面と玉の間にて放電すると軸受２２は電蝕と呼ばれるキズが生じスピンドルモータ２の回転に支障をきたす。
　
スピンドル軸１１、ハブ３、ディスク１は高速回転しているため電線などによるアース接続は出来ず、回転エネルギの最も小さい回転中心であるスピンドル軸１１の端面にアースカーボン１５をバネ１６にて押し当てワイヤー１７を半田付して板１８に接続させている。
　以上述べたスピンドルアース構造を形成するためにベース面からベースボス２１を突出させている。（突出させない様にするにはモータの高さ寸法を小さくするしかなく、モータの出力パワーが不足になる。）このため従来構造において装置高さ寸法１０を小さくするために回路基板８に穴９をあけて逃げ加工をしなければならない欠点がおった。
〔考案の目的〕
　本考案の目的は
スピンドルアース構造
〔考案の概要〕
　本考案は、センタ穴構造と維持しつつスピンドル軸内部に加工を施し構造寸法を小さくすることを特徴とするものである。
〔考案の実施列〕
　本考案の実施例を第３図にて説明する。
　
スピンドル軸内径部をくぼみ加工し軸受けに使用している精度の良い鋼球をスピンドル軸１１に圧入加工もしくは導伝性接着剤により固着させ、アースカーボン１５をスピンドル軸端面よりも内側に入れる。
　２　第２図、第３図から、アースカーボン１５を鋼球１９の側に向かって付勢するコイルバネ１６が看取される。
　３　第３図から、スピンドル軸１１内径部のくぼみには、円錐状の凹部が設けられていることが看取される。
　４　第２図、第３図から、アースカーボン１５がコイルバネ１６と接触する面に、ワイヤー１７が接触していることが看取される。
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合して、本願発明１に則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「スピンドルモータ２によって回転する、スピンドル軸１１と、
　前記スピンドル軸１１を回転可能に支持する軸受２２と、
　前記スピンドル軸１１内径部のくぼみに固着された、前記スピンドル軸１１とは別体に構成された鋼球１９と、
　前記スピンドル軸１１と前記鋼球１９を介して接続されたアースカーボン１５と、
　前記アースカーボン１５に接続されるワイヤー１７と、
　前記アースカーボン１５を前記鋼球１９の側に向かって付勢するコイルバネ１６と、を備え、
　前記鋼球１９は球体状をなし、前記スピンドル軸１１の内径部のくぼみに形成されている円錐上の凹部に、導伝性接着剤により固着され、
　前記アースカーボン１５は、一端面が前記鋼球１９と接触し、他端面が前記コイルバネ１６と接触し、他端面が前記ワイヤー１７と接触しており、
　前記アースカーボン１５は、前記スピンドル軸１１端面よりも内側に位置する
　スピンドルアース構造。」
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その構成、機能又は技術的意義からみて、後者の「スピンドルモータ２」は前者の「電動モータ」に相当し、以下同様に、「軸受２２」は「軸受」に、アースカーボン１５がスピンドル軸１１と電気的に接続されていることは明らかであるから、「前記スピンドル軸１１と前記鋼球１９を介して接続されたアースカーボン１５」は「前記回転軸と前記導電体を介して電気的に接続された除電部材」に、アース接続のためにワイヤー１７によりアースカーボン１５が接地されていることは明らかであるから、「前記アースカーボン１５に接続されるワイヤー１７」は「前記除電部材を接地するアース線」に、「コイルバネ１６」は「付勢バネ」に、引用発明のスピンドルアース構造は電食を防止するものであるから、「スピンドルアース構造」は「電食防止装置」に、それぞれ相当する。
　また、「回転軸」という限りにおいて、引用発明における「スピンドル軸１１」は、本願発明１における「水平方向に沿って配置された回転軸」と共通し、
　スピンドル軸１１内径部のくぼみに固着されることは、スピンドル軸１１に接合されることを意味するから、「前記回転軸に接合された、前記回転軸とは別体に構成された導電体」という限りにおいて、引用発明における「前記スピンドル軸１１内径部のくぼみに固着された、前記スピンドル軸１１とは別体に構成された鋼球１９」は、本願発明１における「前記回転軸の先端面に接合された、前記回転軸とは別体に構成された導電体」と共通し、
　導伝性接着剤による固着は接着を意味するから、「前記導電体は球体状をなし、前記回転軸の円錐状の凹部に、溶接、ロウ付け、または接着され」るという限りにおいて、引用発明における「前記鋼球１９は球体状をなし、前記スピンドル軸１１の内径部のくぼみに形成されている円錐上の凹部に、導伝性接着剤により固着され」ることは、本願発明１における「前記導電体は球体状をなし、前記回転軸の先端面に形成されている円錐状の凹部に、溶接、ロウ付け、または接着され」ることと共通し、
　「前記除電部材は、一端面が前記導電体と接触し、他端面が前記付勢バネと接触し、前記アース線と接触して」いるという限りにおいて、引用発明における「前記アースカーボン１５は、一端面が前記鋼球１９と接触し、他端面が前記コイルバネ１６と接触し、他端面が前記ワイヤー１７と接触して」いることは、本願発明１における「前記除電部材は円柱状をなし、一端面が前記導電体と接触し、他端面が前記付勢バネと接触し、周面が前記アース線と接触して」いることと共通する。
　したがって両者は、
「電動モータによって回転する、回転軸と、
　前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、
　前記回転軸に接合された、前記回転軸とは別体に構成された導電体と、
　前記回転軸と前記導電体を介して電気的に接続された除電部材と、
　前記除電部材を接地するアース線と、
　前記除電部材を前記導電体の側に向かって付勢する付勢バネと、を備え、
　前記導電体は球体状をなし、前記回転軸の円錐状の凹部に、溶接、ロウ付け、または接着され、
　前記除電部材は、一端面が前記導電体と接触し、他端面が前記付勢バネと接触し、前記アース線と接触する、
　電食防止装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本願発明１においては、回転軸が「水平方向に沿って配置され」ているのに対して、引用発明のスピンドル軸１１が配置される方向は不明である点。
〔相違点２〕
　本願発明１においては、導電体が「回転軸の先端面」に接合され、「前記回転軸の先端面に形成されている」円錐状の凹部に、溶接、ロウ付け、または接着され、除電部材は、「前記回転軸の前記先端面よりも、前記回転軸の軸方向において前記回転軸から遠ざかる側に位置する」ものであるのに対して、引用発明における鋼球１９は「スピンドル軸１１内径部のくぼみ」に固着され、「前記スピンドル軸１１の内径部のくぼみに形成されている」円錐上の凹部に、導伝性接着剤により固着され、アースカーボン１５は、「前記スピンドル軸１１端面よりも内側に位置する」ものである点。
〔相違点３〕
　本願発明１においては、除電部材が「円柱状」であるのに対して、引用発明においては、アースカーボン１５の形状は不明である点。
〔相違点４〕
　本願発明１においては、除電部材の「周面が前記アース線と接触して」いるのに対して、引用発明においては、アースカーボン１５の「他端面が前記ワイヤー１７と接触して」いる点。
（２）　相違点についての判断　
　事案に鑑み、相違点２について先に検討する。
　引用文献１の第３頁第１５行ないし第１７行には、「本考案の目的はスピンドルアース構造形成においてベースボスの出張りをなくす構造を提供することにある。」との記載があり、引用発明はかかる課題（目的）を解決するために、鋼球１９を「スピンドル軸１１内径部のくぼみに固着」し、前記鋼球１９は、「前記スピンドル軸１１の内径部のくぼみに形成されている」円錐上の凹部に、導電性接着剤により固着され、アースカーボン１５は「前記スピンドル軸１１端面よりも内側に位置する」としたものである。
　そうすると、引用発明において、スピンドル軸１１端面よりも内側にアースカーボン１９を位置させることは、ベースボスの出張りをなくすために必要な構成であるから、スピンドル軸１１端面よりも外側にアースカーボン１９を位置させること、すなわち、鋼球１９が「スピンドル軸１１の先端面」に接合され、「前記スピンドル軸１１軸の先端面に形成されている」円錐状の凹部に、溶接、ロウ付け、または接着され、アースカーボン１９を「前記スピンドル軸１１軸の前記先端面よりも、前記スピンドル軸１１の軸方向において前記スピンドル軸１１から遠ざかる側に位置する」ものとすることは、当業者に適宜なし得た設計変更とはいえない。
　
　そして、原査定に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献２（特開２００２−３４２０５号公報）には、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項に関する記載はない。
　そうしてみると、引用発明に、引用文献２に記載された事項を適用しても、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　したがって、本願発明１は、相違点１、相違点３及び相違点４を検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。