【事件の表示】
　特願２０１１−　５３５０９「安定ラジカル構造を有する化合物及びこれを用いたゾル、ゲル、キセロゲル」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１８８３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成２３年３月１０日の出願であって、平成２７年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日に意見書および手続補正書が提出され、平成２７年８月２６日付けで拒絶査定され、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書及び手続補足書が提出されたものである。 
第２　平成２７年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容 
　平成２７年１１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成２７年４月６日付け手続補正により補正された下記の請求項１（以下、平成２７年４月６日付け手続補正により補正された請求項を「旧請求項」という。）を削除の上、
「【請求項１】
１分子中に、安定ラジカル構造として、以下の一般式（Ｗ−１）〜（Ｗ−３）のいずれかの構造：
　　【化１】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立的に水素原子又は１〜１２個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
及び水素結合能力を持つ部位として、以下の一般式（Ｘ−１）で表される部位：
−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２　　・・・（Ｘ−１）
（上記式（Ｘ−１）中、
Ｙ１は（Ｚ３−Ａ３）ｋ−Ｒ３を、Ｙ２は（Ｚ４−Ａ４）ｌ−Ｒ４をそれぞれ表し、
前記Ａ３及びＡ４は互いに独立してトランス−１，４−シクロヘキシレン基又は１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インドール−３，６−ジイル基、ピロリジン−２，４−ジイル基、イミダゾール−４，５−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、それぞれの基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよい。）又は単結合を表し、
前記Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ５−、−ＮＲ５ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表し、
前記Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、
ｊは１、２又は３を表し、
ｋ及びｌは、それぞれ独立的に０、１、２又は３を表す。
Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基又は炭素数２〜１２のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、それぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ２−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＮＲ０ＣＯ−（ここでＲ０は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合に置換されていても良い。）を表す。）
を有する化合物。」
本件補正前の下記の旧請求項２
「【請求項２】
一般式（Ａ１）で表される、請求項１記載の化合物。
　　【化２】
（式中、Ｗは、下記一般式（Ｗ−１）から一般式（Ｗ−３）のいずれかの構造を表し、
　　【化３】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立的に水素原子又は１〜１２個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
Ｒは水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数１〜３０のアルコキシル基、炭素数２〜３０のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、またそれぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ２−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＮＲ０ＣＯ−（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−置換されていても良い。）、又はＰ−Ｓｐ−を表し、
（式中、Ｐは以下の式（Ｒ−１）から式（Ｒ−１５）の何れかの構造を表し、
　　【化４】
-Ｓｐは酸素原子同士が直接結合しないものとして炭素原子が酸素原子、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良い炭素数２〜１２のアルキレン基、又は単結合を表す。）
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立的にトランス−１，４−シクロヘキシレン基又は１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、また基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよい。）、又は単結合を表し、
ｍ及びｎは、それぞれ独立的に０、１、２又は３を表すが、ｍ＋ｎは１から６の整数であり、
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ１−、−ＮＲ１ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表し、
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）
Ｖは酸素原子同士が直接結合しないものとして炭素原子が酸素原子、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−若しくは−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良い炭素数２〜１２のアルキレン基、又は単結合を表し、
Ｘは−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２を表し、
（式中、Ｙ１は（Ｚ３−Ａ３）ｋ−Ｒ３を、Ｙ２は（Ｚ４−Ａ４）ｌ−Ｒ４をそれぞれ表し、
（式中、Ａ３及びＡ４は互いに独立してトランス−１，４−シクロヘキシレン基又は１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インドール−３，６−ジイル基、ピロリジン−２，４−ジイル基、イミダゾール−４，５−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、また基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよく。）又は単結合を表し、
Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ５−、−ＮＲ５ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、
ｊは１、２又は３を表し、
ｋ及びｌは、それぞれ独立的に０、１、２又は３を表す。）
Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基又は炭素数２〜１２のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、またそれぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ２−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＮＲ０ＣＯ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合に置換されていても良い。）を表す。」 
を 補正後の請求項１
「【請求項１】
一般式（Ａ１）で表される、１分子中に、安定ラジカル構造、および水素結合能力を持つ部位を有する化合物。
　　【化１】
（式中、前記安定ラジカル構造として、Ｗは、下記一般式（Ｗ−１）から一般式（Ｗ−３）のいずれかの構造を表し、
　　【化２】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立的に１〜１２個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
Ｒは水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数１〜３０のアルコキシル基、炭素数２〜３０のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、またそれぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ２−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＮＲ０ＣＯ−（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−置換されていても良い。）、又はＰ−Ｓｐ−を表し、
（式中、Ｐは以下の式（Ｒ−１）から式（Ｒ−１５）の何れかの構造を表し、
　　【化３】
Ｓｐは酸素原子同士が直接結合しないものとして炭素原子が酸素原子、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良い炭素数２〜１２のアルキレン基、又は単結合を表す。）
Ａ１は、トランス−１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基、又はナフタレン−２，６−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、また基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよい。）を表し、
Ａ２は、トランス−１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、また基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよい。）、又は単結合を表し、
ｍは、１、２又は３を表し、ｎは０、１、２又は３を表すが、ｍ＋ｎは１から６の整数であり、
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ１−、−ＮＲ１ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表し、
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）
Ｖは酸素原子同士が直接結合しないものとして炭素原子が酸素原子、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−若しくは−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良い炭素数２〜１２のアルキレン基、又は単結合を表し、
前記水素結合能力を持つ部位として、Ｘは−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２を表し、（式中、Ｙ１はＲ３を、Ｙ２はＲ４をそれぞれ表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、
ｊは１、２又は３を表す。）
Ｒ２は−ＣＯＯＨを表す。）　」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）
及び
補正前の下記の旧請求項７、８
「　【請求項７】
請求項１〜４の何れか一項に記載の化合物と水又は有機溶媒を含有するゲル。
　　【請求項８】
請求項７に記載のゲルを乾燥させることにより作成されるキセロゲル。  」
を
補正後の下記の請求項６，７
「　【請求項６】
請求項１〜３の何れか一項に記載の化合物と水又は有機溶媒を含有するゲル。
　　【請求項７】
請求項６に記載のゲルを乾燥させることにより作成されるキセロゲル。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）
を含むものである。
２　補正の適否 
　上記補正事項１は、発明を特定する事項である本件補正前の請求項２の「安定ラジカル構造」の（Ｗ−１）〜（Ｗ−３）の式中のＲａ及びＲｂの選択肢から水素原子を削除し、「水素結合能力を持つ部位」としての「−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２」の式中の、Ｙ１及びＹ２をｋ＝０，ｌ＝０の場合であるＲ３及びＲ４に限定し、「Ａ１」の選択肢から単結合を削除し、「ｍ」の選択肢から「ｍ＝０」の場合を削除し、「Ｒ２」の選択肢の範囲を「−ＣＯＯＨ」のみに限定したものであり、補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記補正事項２も、限定的減縮を目的とした補正がなされた補正後の請求項１を直接又は間接に引用した請求項であるため、同様に限定的減縮を目的とした補正を含むものである。
　そこで、補正後の請求項１，７，８に係る発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」「本願補正発明７」「本願補正発明８」、まとめて「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について検討する。
（１）特許法第３６条第６項第１号について
ア　本願補正発明に関する特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）特許請求の範囲の記載
ア　本願補正発明１に関して
　請求項１には、
「　一般式（Ａ１）で表される、１分子中に、安定ラジカル構造、および水素結合能力を持つ部位を有する化合物である
　　【化１】
として、
安定ラジカル構造として、Ｗが、下記一般式（Ｗ−１）から一般式（Ｗ−３）のいずれかの構造
　　【化２】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立的に１〜１２個の炭素原子を有するアルキルを表す。）であることを特定し、
Ｒに関しては、
水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数１〜３０のアルコキシル基、炭素数２〜３０のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、またそれぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ２−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＮＲ０ＣＯ−（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル
基を表す。）、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−置換されていても良い。）、
又はＰ−Ｓｐ−を表し、
（式中、
Ｐは以下の式（Ｒ−１）から式（Ｒ−１５）の何れかの構造を表し、
　　【化３】
Ｓｐは酸素原子同士が直接結合しないものとして炭素原子が酸素原子、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良い炭素数２〜１２のアルキレン基、又は単結合を表す。）ことを特定し、
Ａ１に関しては、
「トランス−１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基、又はナフタレン−２，６−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、また基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよい。）を表し、」
Ａ２に関しても、
「トランス−１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、また基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよい。）、又は単結合を表し、」と特定し、
ｍ，ｎに関しては、
「ｍは、１、２又は３を表し、ｎは０、１、２又は３を表すが、ｍ＋ｎは１から６の整数であ」ることを特定し、
Ｚ１及びＺ２に関しては、
「それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ１−、−ＮＲ１ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表し、（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）」と特定し、
Ｖに関しては、
「酸素原子同士が直接結合しないものとして炭素原子が酸素原子、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−若しくは−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良い炭素数２〜１２のアルキレン基、又は単結合を表し」と特定し、
水素結合能力を持つ部位として、Ｘが
「−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２を表し、
（式中、Ｙ１はＲ３を、Ｙ２はＲ４をそれぞれ表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、ｊは１、２又は３を表す。）Ｒ２は−ＣＯＯＨを表す。）　」と特定した化合物の発明が記載されている。
イ　本願補正発明６，７について
　請求項６には、請求項１の化合物と「水又は有機溶媒を含有する」「ゾル」の発明が記載され、請求項７には、請求項６の「ゲルを乾燥させることにより作成されるキセロゲル」の発明が記載されている。
（３）発明の詳細な説明の記載
　一方、発明の詳細な説明には、一般式（Ａ１）で表される、１分子中に、安定ラジカル構造、および水素結合能力を持つ部位を有する化合物に関して以下の記載がある。
（３ａ）「【技術分野】【０００１】
　本発明は
安定ラジカル構造を有する化合物
安定ラジカルをもつゾル、ゲル、キセロゲル
（３ｂ）「【背景技術】【０００２】
　近年、
安定ラジカル構造を含む液晶材料
磁場制御による物質輸送などへの応用
有機ラジカル電池の電極材料
　【０００３】
　ところで、
安定ラジカルの機能を活用するには、そのラジカル構造を組織化・高密度化することが重要
安定ラジカル構造をもつポリマーとして電極材料に用いられているが、より高性能なラジカル材料とするにはさらなる高密度化が要求されている
　【０００４】
　安定ラジカル化合物を組織化する手法の一例としては、先に挙げた安定ラジカル構造を有する液晶材料がある。しかしながら、
安定ラジカル含有の液晶を用いても、ゲルや三次元網目構造をもつキセロゲルを構築することはできないことから、安定ラジカルの機能活用が遅れていた
（３ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明の課題は、
安定ラジカル化合物を組織化するために、ゲル化剤としての機能を有する安定ラジカル含有化合物を提供
ゾル、ゲル又は三次元網目構造をもつキセロゲルを提供
（３ｄ）「【０００７】
　本発明者らは、安定ラジカルを含む化合物に種々の官能基を付与することを検討して、
安定ラジカルを含む化合物に水素結合能力を付与することにより安定ラジカルを含むゾルやゲル、キセロゲルを形成することができることを見出し、本発明を完成
　【０００８】
　本発明は、１分子中に安定ラジカル構造及び水素結合能力を持つ部位を有する化合物を提供し、併せて当該化合物と水又は有機溶媒を含有するゾル、ゲル又はキセロゲルを提供する。
・・・
　【０００９】
　
一般的にラジカル化合物は不安定であり、空気中など一般的な環境下では速やかに化学反応を起こして消失してしまう
　【００１０】
　一方、
ゲル化剤は水もしくは有機溶媒などと混和することにより、ゾル、ゲルもしくはキセロゲルを形成することができる
ゾルとは液体分散系のコロイド
分散質のネットワークにより高い粘性を持ち流動性を失い、系全体としては固体状になったもの
ゲルが乾燥したものがキセロゲル
ゲル化剤は、水もしくは有機溶媒系においてある種の組織構造もしくはネットワーク構造を構築する能力が必要であり、これには分子中に水素結合などの部位を持つことが重要である。すなわち、系内において分子間の水素結合により分子が凝集し、その際に分子全体の分子間相互作用によりある種の組織化が行われる。その凝集レベルによりゾルもしくはゲルが形成される
【発明の効果】
　【００１１】
　本発明の安定ラジカル構造を有する化合物は、ゲル化剤としての機能を有することから、安定ラジカル構造を含むゾル、ゲル、キセロゲルを容易に製造することが可能となる。
とりわけ安定ラジカル構造をもつキセロゲルは、三次元網目構造を有するためその表面積が大きく、
安定ラジカルを活用した各種材料への応用が可能となる。また、安定ラジカルを含むキセロゲルは三次元網目構造を持つため、単位表面積当たりのラジカル密度が高く、有機ラジカル電池などの電極材料に使用することができる
（３ｅ）「【００２９】
　一般式（Ａ２）はＲ、Ａ１、Ａ２、ｍ、ｎ、Ｚ１、Ｚ２、Ｖ、及びＸの組み合わせにより種々の化合物を包含するものであるが、具体的には以下に示す化合物が好ましい。
　【００３０】
　　【化５】
・・・
　【００３１】
・・・
　　【化６】
・・・
　【００３２】
　　【化７】
・・・
　【００３３】
・・・
　　【化８】
・・・
　【００３４】
　　【化９】
・・・
　【００３５】
・・・
　　【化１０】
・・・
　【００３６】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立的に炭素数１〜２のアルキル基を表し、Ｒｃは炭素数１２〜１８のアルキル基、炭素数１２〜１８のアルケニル基、炭素数１２〜１８のアルコキシル基又は炭素数１２〜１８のアルケニルオキシ基を表す。）
　【００３７】
　上記化合物のうち、ラジカル密度を高めにしたい場合は一般式（Ｉ−ａ−１）〜（Ｉ−ａ−３）で表される化合物が好ましく、親油性を高めたい場合は一般式（Ｉ−ｂ−１）〜（Ｉ−ｂ−３）、（Ｉ−ｃ−１）〜（Ｉ−ｃ−３）又は（Ｉ−ｄ−１）〜（Ｉ−ｄ−３）で表される化合物が好ましい。
　一方、水素結合能力を強めたい場合には一般式（ＩＩ−ａ−１）〜（ＩＩ−ａ−３）で表される化合物が好ましい。さらに、ゾルもしくはキセロゲルを形成させた後に重合をさせたい場合には、一般式（ＩＩＩ−ａ−１）〜（ＩＩＩ−ａ−３）で表される化合物が好ましい。」
（３ｆ）「【００４４】
　本発明で使用するための水系溶媒としては、水、水溶性有機溶媒、又は水と水溶性有機溶媒を混合したものが挙げられる。水溶性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノール等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテル類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒を使用することができる。」
（３ｇ）「（実施例１）
カルボン酸性プロキシル3の合成
　【００４６】
　　【化１１】
・・・
　【００４７】
　マグネシウム(243mg, 10mmol)を加熱して1時間真空乾燥した。THFに
p-ブロモベンズアルデヒドジエチルアセタール
グリニャール試薬を得た
ニトロン
　マグネシウム(243mg, 10mmol)を加熱して1時間真空乾燥した。THF(10mL)に
臭化アルキル
グリニャール試薬を得た
　得られたジアリールプロキシルはジエチルアセタール保護体であるのでTHF(5mL)に溶解させ、希硫酸(5%)3mLを加え、脱保護を行った。飽和塩化ナトリウム水溶液(50mL)を加え、ジクロロメタン(50mL×2)で抽出した。無水MgSO4で乾燥後溶媒を除去した。
　Ag2O(89mg, 0.40mmol)と水酸化ナトリウム水溶液(10%)1mLの中にTHF (2mL)に溶解させた残渣を加え、60℃の条件下で１時間攪拌した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（hexane-ether: v/v 50:50）で精製し、
カルボン酸性プロキシル3を得た(総収率: 6%)
（３ｈ）「（実施例２）　(S,S,S)-1の合成
　【００４９】
　　【化１２】
・・・
【００５０】
カルボン酸3 
1-hydroxybenzotriazole
1-ethyl-3-(3-dimethylaminopropyl)carbodiimide
(S,S,S)-1を得た(収率48%)
（３ｉ）「【００５３】
（実施例３）　ゲルの調製
　
ゲル化剤 (S,S,S)-1
ヒドロゲルが生成
ゲル−ゾル転移温度が60℃
（４）対比・判断
ア　本願補正発明１について
（ア）本願補正発明１の課題について
　本願補正発明１の課題は、摘記（３ａ）から摘記（３ｄ）の記載及び明細書全体の記載を参酌して、安定ラジカル化合物を組織化するために、ゲル化剤としての機能を一定程度有する安定ラジカル含有化合物を提供することにあると認める。
（イ）特許請求の範囲に記載された発明に係る化合物を製造できるかに関して
　まず、判断に際して、請求項１に記載された発明に係る化合物を製造できるかを検討する。
　特許請求の範囲には、一般式（Ａ１）で特定された、Ｒ，Ｚ１，Ａ１，Ｗ，Ａ２，Ｚ２，Ｖ，Ｘに関して、多くの化合物の部分構造を含む形で特定され、種々の化合物が包含されるようにものが特定されているのに対して、実際に合成をしたことが記載されているのは、実施例１で合成したカルボン酸性プロキシル３を中間体原料として、実施例２において、合成された（ＳＳＳ）−１の１種のみである。
　特許請求の範囲に含まれる、Ｒに関する範囲のみを検討しても、「Ｒは」「水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数１〜３０のアルコキシル基、炭素数２〜３０のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、また
それぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ
２
−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ
０
−、−ＮＲ
０
ＣＯ−
−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−置換されていても良い
Ｐ−Ｓｐ−
（式中、Ｐは以下の
式（Ｒ−１）から式（Ｒ−１５）の何れかの構造を表し
　　【化４】
-Ｓｐは
酸素原子同士が直接結合しないものとして炭素原子が酸素原子、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良い炭素数２〜１２のアルキレン基、又は単結合を表す
　さらにいえば、Ｒを「Ｐ−Ｓｐ−」とする場合に関しては、該当する具体例は全くなく、当業者といえども、製造することはなお一層困難であるといえる。
　また、記載がなくとも、全ての範囲の化合物を製造できるとする出願時点の技術常識も存在しない。
（ウ）請求項１に係る化合物が本願補正発明１の課題を解決しているかについて
　（イ）で述べたように、請求項１の化合物は、全ての化合物が本願出願時の技術常識を参酌しても、製造できるように記載されていないのであるから、ゲル化剤としての有用性を一定程度有することの確認もなされておらず、本願補正発明１の課題である、ゲル化剤としての機能を一定程度有する安定ラジカル含有化合物を提供することはできていないことになり、当業者が課題が解決できると認識できる範囲を超えたものである。
　また、摘記（３ｄ）摘記（３ｅ）には、水素結合能力を付与すれば、ゲル化、キセロゲル化できる旨の記載や特許請求の範囲の一部に該当する好ましい化合物に関する記載があるが、具体的結果としてラジカル密度やゲルとなったことを示唆する記載がなく、特許請求の範囲を裏付けるものとはいえない。
イ　本願補正発明６，７について
（ア）本願補正発明６，７の課題について
　請求項６は、ゲルの発明であるから、本願補正発明６に係る発明の課題は、安定ラジカル化合物を組織化するために、ゲル化剤としての機能を一定程度有する安定ラジカル含有化合物と有機溶媒、水からなるゲルを提供することにあると認める。
　請求項７は、キセロゲルの発明であるから、本願補正発明７に係る発明の課題は、安定ラジカル化合物を組織化するために、ゲル化剤としての機能を一定程度有する安定ラジカル含有化合物と有機溶媒、水からなるゲルを作成し、さらに乾燥したキセロゲルを提供することにあると認める。
（イ）請求項６，７に係るゲル、キセロゲルが本願補正発明６，７の課題を解決しているかについて
　ア（イ）で述べたとおり、発明の詳細な説明には、請求項１に記載された発明に係る全て化合物を製造できるようには記載されていないため、それを用いたゲルやキセロゲルを実際に作成した記載もない。
　また、摘記（３ｄ）摘記（３ｅ）には、水素結合能力を付与すれば、ゲル化、キセロゲル化できる旨の記載や摘記（３ｆ）には、用いる水系溶媒や水溶性有機溶媒の例の羅列記載があるが、具体的結果としてラジカル密度やゲルとなったことを示唆する記載がなく、特許請求の範囲を裏付けるものとはいえない。
　また、何らかの水又は有機溶媒との混合を行った場合にも、それがゲルを形成できるかどうかは、その化合物の全体構造や用いる溶媒に依存することは明らかである。
　そして、そのような記載や示唆がなくとも、安定ラジカル化合物を組織化したゲルや該ゲルを乾燥させて作成したキセロゲルが提供できるとする本願出願時の技術常識も明らかにされていない。
　したがって、請求項６，７に係るゲル又はキセロゲルの発明も、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
（５）小括
　以上のとおり、本願補正発明１，６，７は、発明の詳細な説明に記載されたものということはできず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　補正却下のまとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
　第２で検討したとおり、平成２７年１１月２７日付け手続補正は却下されることとなったので、この出願の請求項１〜８に係る特許を受けようとする発明は、平成２７年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載のとおりであるが、その請求項１，２，７，８に記載された特許を受けようとする発明は以下のとおりである。
「【請求項１】
１分子中に、安定ラジカル構造として、以下の一般式（Ｗ−１）〜（Ｗ−３）のいずれかの構造：
　　【化１】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立的に水素原子又は１〜１２個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
及び水素結合能力を持つ部位として、以下の一般式（Ｘ−１）で表される部位：
−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２　　・・・（Ｘ−１）
（上記式（Ｘ−１）中、
Ｙ１は（Ｚ３−Ａ３）ｋ−Ｒ３を、Ｙ２は（Ｚ４−Ａ４）ｌ−Ｒ４をそれぞれ表し、
前記Ａ３及びＡ４は互いに独立してトランス−１，４−シクロヘキシレン基又は１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インドール−３，６−ジイル基、ピロリジン−２，４−ジイル基、イミダゾール−４，５−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、それぞれの基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよい。）又は単結合を表し、
前記Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ５−、−ＮＲ５ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表し、
前記Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、
ｊは１、２又は３を表し、
ｋ及びｌは、それぞれ独立的に０、１、２又は３を表す。
Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基又は炭素数２〜１２のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、それぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ２−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＮＲ０ＣＯ−（ここでＲ０は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合に置換されていても良い。）を表す。）
を有する化合物。」
「【請求項２】
一般式（Ａ１）で表される、請求項１記載の化合物。
　　【化２】
（式中、Ｗは、下記一般式（Ｗ−１）から一般式（Ｗ−３）のいずれかの構造を表し、
　　【化３】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立的に水素原子又は１〜１２個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
Ｒは水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数１〜３０のアルコキシル基、炭素数２〜３０のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、またそれぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ２−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＮＲ０ＣＯ−（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−置換されていても良い。）、又はＰ−Ｓｐ−を表し、
（式中、Ｐは以下の式（Ｒ−１）から式（Ｒ−１５）の何れかの構造を表し、
　　【化４】
Ｓｐは酸素原子同士が直接結合しないものとして炭素原子が酸素原子、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良い炭素数２〜１２のアルキレン基、又は単結合を表す。）
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立的にトランス−１，４−シクロヘキシレン基又は１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、また基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよい。）、又は単結合を表し、
ｍ及びｎは、それぞれ独立的に０、１、２又は３を表すが、ｍ＋ｎは１から６の整数であり、
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ１−、−ＮＲ１ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表し、
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）
Ｖは酸素原子同士が直接結合しないものとして炭素原子が酸素原子、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−若しくは−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良い炭素数２〜１２のアルキレン基、又は
単結合を表し、
Ｘは−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２を表し、
（式中、Ｙ１は（Ｚ３−Ａ３）ｋ−Ｒ３を、Ｙ２は（Ｚ４−Ａ４）ｌ−Ｒ４をそれぞれ表し、
（式中、Ａ３及びＡ４は互いに独立してトランス−１，４−シクロヘキシレン基又は１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インドール−３，６−ジイル基、ピロリジン−２，４−ジイル基、イミダゾール−４，５−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、また基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよく。）又は単結合を表し、Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、
−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ５−、−ＮＲ５ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、
ｊは１、２又は３を表し、
ｋ及びｌは、それぞれ独立的に０、１、２又は３を表す。）
Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基又は炭素数２〜１２のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、またそれぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ２−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＮＲ０ＣＯ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合に置換されていても良い。）を表す。」
「【請求項７】
請求項１〜４の何れか一項に記載の化合物と水又は有機溶媒を含有するゲル。
【請求項８】
請求項７に記載のゲルを乾燥させることにより作成されるキセロゲル。」
第４　原査定の拒絶の理由
　平成２７年１月２８日付け拒絶の理由の一つは概略以下のとおりである。
理由２：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
理由２
　請求項２〜７について 
 
　請求項２には、式（Ａ１）で表される化合物が記載され、この化合物群は、多種多様な化学構造を有する化合物が包含されるが、発明の詳細な説明において、具体的に製造され、かつ、ゲルの生成効果が確認されている化合物は、ＷがＷ−１であり、ｍ及びｎが１であり、Ａ１及びＡ２がフェニレン基であり、Ｚ１がＯであり、Ｒがアルキルであり、Ｚ２−Ｖ−Ｘの末端がカルボキシル基であるような、特定の構造を有する化合物の例しかない。そのような化合物をも包含する請求項２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張乃至一般化するための根拠を見いだせない。
　したがって、請求項２〜７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　なお、拒絶査定の対象となった、平成２７年４月６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項２〜８は、拒絶理由通知の対象となった、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２〜７に対応するものである。
第５　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、請求項２，７，８の特許を受けようとする発明については、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　請求項２の特許を受けようとする発明について
  
 （２）特許請求の範囲の請求項２の記載について 
　特許請求の範囲の請求項２には、「一般式（Ａ１）で表される、請求項１記載の化合物。」が特定され、第３に記載されたとおりの発明が記載され、本願補正発明１との対比でいうと、本願補正発明１の「安定ラジカル構造」の（Ｗ−１）〜（Ｗ−３）の式中のＲａ及びＲｂの選択肢に水素原子の場合を追加し、「水素結合能力を持つ部位」としての「−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２」の式中の、Ｙ１，Ｙ２，ｋ，ｌに関して，「Ｙ１は（Ｚ３−Ａ３）ｋ−Ｒ３を、Ｙ２は（Ｚ４−Ａ４）ｌ−Ｒ４をそれぞれ表し、
（式中、Ａ３及びＡ４は互いに独立してトランス−１，４−シクロヘキシレン基又は１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インドール−３，６−ジイル基、ピロリジン−２，４−ジイル基、イミダゾール−４，５−ジイル基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、また基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよく。）又は単結合を表し、Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、
−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ５−、−ＮＲ５ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、
ｊは１、２又は３を表し、
ｋ及びｌは、それぞれ独立的に０、１、２又は３を表す。）」との範囲にし、
「Ａ１」の選択肢に単結合を追加し、「ｍ」の選択肢に「ｍ＝０」の場合を追加し、「Ｒ２」の選択肢の範囲を「水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基又は炭素数２〜１２のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、またそれぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ２−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＮＲ０ＣＯ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合に置換されていても良い。）を表す。」と広範なものを含む形にしたものである。
（３）発明の詳細な説明に記載された発明について 
 　一方、発明の詳細な説明においては、第２　２（３）に記載したとおり、一般式（Ａ１）で表される、１分子中に、安定ラジカル構造、および水素結合能力を持つ部位を有する化合物に関して記載がある。  
（４）対比・判断 
ア　請求項２記載の特許を受けようとする発明の課題について 
　【０００３】〜【０００４】の【背景技術】の「【０００３】
　ところで、
安定ラジカルの機能を活用するには、そのラジカル構造を組織化・高密度化することが重要
安定ラジカル構造をもつポリマーとして電極材料に用いられているが、より高性能なラジカル材料とするにはさらなる高密度化が要求されている
　【０００４】
　安定ラジカル化合物を組織化する手法の一例としては、先に挙げた安定ラジカル構造を有する液晶材料がある。しかしながら、
安定ラジカル含有の液晶を用いても、ゲルや三次元網目構造をもつキセロゲルを構築することはできないことから、安定ラジカルの機能活用が遅れていた
」（下線は当審にて付加した。以下同様）との記載、【０００６】〜【０００９】の【発明が解決しようとする課題】の「【０００７】本発明者らは、安定ラジカルを含む化合物に種々の官能基を付与することを検討して、
安定ラジカルを含む化合物に水素結合能力を付与することにより安定ラジカルを含むゾルやゲル、キセロゲルを形成することができることを見出し、本発明を完成
　【０００８】
　本発明は、１分子中に安定ラジカル構造及び水素結合能力を持つ部位を有する化合物を提供し、併せて当該化合物と水又は有機溶媒を含有するゾル、ゲル又はキセロゲルを提供する。
　【０００９】
　
一般的にラジカル化合物は不安定であり、空気中など一般的な環境下では速やかに化学反応を起こして消失してしまう
（イ）特許請求の範囲に記載された請求項２の発明に係る化合物を製造できるかに関して
　まず、判断に際して、請求項２に記載された発明に係る化合物を製造できるかを検討する。
　特許請求の範囲には、一般式（Ａ１）で特定された、Ｒ，Ｚ１，Ａ１，Ｗ，Ａ２，Ｚ２，Ｖ，Ｘに関して、多くの化合物の部分構造を含む形で特定され、種々の化合物が包含されるようにものが特定されているのに対して、実際に合成をしたことが記載されているのは、実施例１で合成したカルボン酸性プロキシル３と、該カルボン酸性プロキシル３を中間体原料として、実施例２において、合成された（ＳＳＳ）−１の２種のみである。
　特許請求の範囲に含まれる、Ｒに関する範囲に関して検討すると、「Ｒは」「水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数１〜３０のアルコキシル基、炭素数２〜３０のアルケニルオキシ基（それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、また
それぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ
２
−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ
０
−、−ＮＲ
０
ＣＯ−
−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−置換されていても良い
Ｐ−Ｓｐ−
（式中、Ｐは以下の
式（Ｒ−１）から式（Ｒ−１５）の何れかの構造を表し
　　【化４】
-Ｓｐは
酸素原子同士が直接結合しないものとして炭素原子が酸素原子、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良い炭素数２〜１２のアルキレン基、又は単結合を表す
　さらにいえば、Ｒを「Ｐ−Ｓｐ−」とする場合に関しては、該当する具体例は全くなく、当業者といえども、製造することはなお一層困難であるといえる。
　また、水素結合能力を持つ部位として、一般式Ｘ「−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２」で表される部位に関して検討すると、
「Ｙ１は（Ｚ３−Ａ３）ｋ−Ｒ３を、Ｙ２は（Ｚ４−Ａ４）ｌ−Ｒ４をそれぞれ表し、前記Ａ３及びＡ４は互いに独立してトランス−１，４−シクロヘキシレン基又は１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インドール−３，６−ジイル基、ピロリジン−２，４−ジイル基、イミダゾール−４，５−ジイル基（
それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子又は塩素原子に置換されていてもよく、それぞれの基中の芳香環の１個以上のＣＨは独立的にＮに置換されていてもよい
前記Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ５−、−ＮＲ５ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合を表し、
前記Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、
ｊは１、２又は３を表し、
ｋ及びｌは、それぞれ独立的に０、１、２又は３を表す。
Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基又は炭素数２〜１２のアルケニルオキシ基（
それぞれの基中の１個以上の水素原子は独立的にフッ素原子に置換されていてもよく、それぞれの基中の一つ又は二つ以上の−ＣＨ
２
−は互いに独立して酸素原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ
０
−、−ＮＲ
０
ＣＯ−（ここでＲ
０
は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は単結合に置換されていても良い。）を表す。）
置き換える対象の置換基、その中に含まれる−ＣＨ−、−ＣＨ２−の数や位置、置き換えられる多数の置換基の種類も特定されていない範囲に含まれる膨大な化合物に関して、Ｙ１，Ｙ２、Ｒ２を、Ｙ１がＲ３で水素であり、Ｙ２がＲ４でメチルであり、Ｒ２がカルボキシル基である摘記（３ｅ）摘記（３ｆ）の実施例１，２の合成を参酌してもなお、全ての化合物のＹ１，Ｙ２、Ｒ２によって種々の化合物が含まれるＸの部分をどのように製造することができるのか、当業者といえども不明である。
　また、記載がなくとも、全ての範囲の化合物を製造できるとする出願時点の技術常識も存在しない。
ウ　請求項２に係る化合物が請求項２に係る発明の課題を解決しているかについて
　イで述べたように、請求項２に係る化合物は、全ての化合物が本願出願時の技術常識を参酌しても、製造できるように記載されていないのであるから、ゲル化剤としての有用性を一定程度有することの確認もなされておらず、請求項２に係る発明の課題である、ゲル化剤としての機能を一定程度有する安定ラジカル含有化合物を提供することはできていないことになり、当業者が課題が解決できると認識できる範囲を超えたものである。
２　請求項７，８の特許を受けようとする発明について
（１）特許請求の範囲の請求項７，８の特許を受けようとする発明について
　請求項７には、請求項１記載の化合物と水又は有機溶媒を含有するゲルの発明が記載され、請求項８には、請求項７に記載のゲルを乾燥させたキセロゲルの発明が記載されている。
（２）請求項７，８の特許を受けようとする発明に関する発明の詳細な説明の記載
 　一方、発明の詳細な説明においては、第２　２（３）に記載したとおり、一般式（Ａ１）で表される、１分子中に、安定ラジカル構造、および水素結合能力を持つ部位を有する化合物と水又は有機溶媒を含有するゲル、該ゲルを乾燥して形成したキセロゲルに関して記載がある。
（３）対比・判断 
（ア）請求項７，８の特許を受けようとする発明の課題について
　請求項７は、ゲルの発明であるから、請求項７に係る発明の課題は、安定ラジカル化合物を組織化するために、ゲル化剤としての機能を一定程度有する安定ラジカル含有化合物と有機溶媒、水からなるゲルを提供することにあると認める。
　請求項８は、キセロゲルの発明であるから、請求項８に係る発明の課題は、安定ラジカル化合物を組織化するために、ゲル化剤としての機能を一定程度有する安定ラジカル含有化合物と有機溶媒、水からなるゲルを作成し、乾燥したキセロゲルを提供することにあると認める。
（イ）請求項７，８に係るゲル、キセロゲルが請求項７，８の特許を受けようとする発明の課題を解決しているかについて
　１で述べたとおり、発明の詳細な説明には、請求項２に記載された発明に係る全て化合物を製造できるようには記載されていないため、(S,S,S)-1場合以外に、それを用いたゲルやキセロゲルを実際に作成した記載もない。
　また、第２　２（４）イで検討したとおり、何らかの水又は有機溶媒との混合を行った場合にも、それがゲルを形成できるかどうかは、その化合物や用いる溶媒に依存することは明らかである。
　そして、そのような記載や示唆がなくとも、安定ラジカル化合物を組織化したゲルや該ゲルを乾燥させて作成したキセロゲルが提供できるとする本願出願時の技術常識も明らかにされていない。
　したがって、請求項７，８に係るゲル又はキセロゲルの発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　上記検討のとおり、安定ラジカル含有化合物が製造できない以上、ゲルを提供できない上に、仮に化合物自体がそのすべての範囲にわたって製造できたとしても、化合物の広範な構造のものが全てゲル化するかどうかは不明である。
　さらにゲルを乾燥することを前提とするキセロゲルが形成できるかどうかも不明である。
（３）請求人の主張の検討
ア　請求人は、意見書３頁１５〜３１行に「本願の実施例においては、一般式（Ｗ−１）で表される「安定ラジカル構造」を有する化合物(S,S,S)-1の合成方法を開示しております。
　本願発明に含まれる一般式（Ｗ−２）〜（Ｗ−３）で表される他の安定ラジカル構造及び化学的性質は、一般式（Ｗ−１）と類似していますので、当業者であれば実施例と同様に合成できると思料致します。また、本願発明の一般式（Ｘ−１）で表される水素結合能力を持つ部位は、アミド結合を主体とするものであり、アミノ酸を重合して得られるペプチドの一般的な合成方法で得られる部位です。さらに、一般式（Ｘ−１）におけるＹ１及びＹ２が包含する複数の基は、出願人がこれまでに多数の特許出願を行っている液晶化合物の分野において、比較的剛性の高い基（メソゲン基）として良く知られた、化学的性質が互いに似た基であります。よって、当業者であれば、請求項１で限定した比較的剛性の高い環構造を有する「水素結合能力を持つ部位」は、実施例で示したフェニレン基の場合と同様に合成することができます。
　したがいまして、本願発明が有する「安定ラジカル構造」及び「水素結合能力を持つ部位」は、実施例で開示した化合物(S,S,S)-1と同様の合成方法によって得ることができますので、本願発明の製造に際して当業者に過度な試行錯誤を強いることはありません。
　また、本願発明が包含する複数の化合物の特徴部は互いに類似していますので、実施例で開示した化合物(S,S,S)-1と同様の効果が奏されることは、当業者であれば理解されると思料致します。」と記載し、安定化ラジカル構造、水素結合能力を持つ部位は、実施例と同様の合成方法によって得ることができ、本願発明が包含する複数の化合物の特徴部が互いに類似しているので、（Ｓ，Ｓ，Ｓ）−１と同様の効果が奏されると当業者は理解できる旨主張している。
　しかしながら、前記のとおり、Ｗの部分や請求項２のＸの部分に一定の構造の共通性があるとしても、Ｒの広範な部分をどのように合成できるかは、不明なままといわざるを得ない。
　また、化合物のゲル化に化合物構造全体が影響することは明らかで、特許請求の範囲に記載された膨大な化合物全体において、ゲル化剤として一定の有用性を持つ程度の安定化ラジカル含有化合物としての性質を有するかどうかは不明で、（Ｓ，Ｓ，Ｓ）−１と同様の効果が奏されるとはいえない。
　さらに、請求項２の特許を受けようとする発明に関する主張として見た場合、Ｒａ、Ｒｂの選択肢には水素が含まれているのであるから、特許請求の範囲の記載に基づいた主張であるともいえない。
イ　また、請求人は、審判請求書１１頁１１行〜１２頁２行において、参考資料を提示して、「参考資料１の第３６６頁（７）、第３６９頁（５４）、第３７２頁（６５）、第３７２頁（１０２）、第３７２頁（１０４）にそれぞれ、本願の請求項１の安定ラジカル（Ｗ−１）〜（Ｗ〜３）の基を備え、かつ窒素の両隣にある炭素原子に、水素原子ではなければ、剛性の高い環構造を有する基が置換されていなくとも、安定ラジカル化合物として存在することが記載されています。 
　本願の請求項１においては、上記の通り、「Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立的に１〜１２個の炭素原子を有するアルキルを表す。」と補正して、Ｒａ及びＲｂが水素原子ではない旨を明確にしましたので、この点における、実施可能要件及びサポート要件の拒絶理由は解消したと思料します。 
  
　上述の通り、また、参考資料１の上述の記載からも理解される通り、本願の請求項１に係る化合物は、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立的に１〜１２個の炭素原子を有するアルキルを表し、Ｒａ及びＲｂが水素原子ではないので、安定なラジカル構造を有します。 
　本願の請求項１に係る化合物は、１分子中に、Ｎ−Ｏ・の安定ラジカル構造を有し、かつ、Ｘの「−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２」が水素結合部位を有するので、Ｎ−Ｏ・のラジカル同士の相互作用、アミド結合及びカルボキシル基の水素結合部位同士が相互作用によって、安定ラジカル化合物が組織化し、ゲル化剤としての機能を有し、そして、当該化合物を用いたゾル、ゲル又は三次元網目構造をもつキセロゲルを提供することができます（本願明細書の段落番号［０００６］等）。 」と記載し、Ｒａ及びＲｂが水素原子でなければ、ラジカルは、安定化し、１分子中に、Ｎ−Ｏ・の安定ラジカル構造を有し、かつ、Ｘの「−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２」が水素結合部位を有するので、Ｎ−Ｏ・のラジカル同士の相互作用、アミド結合及びカルボキシル基の水素結合部位同士が相互作用によって、安定ラジカル化合物が組織化し、ゲル化剤としての機能を有し、そして、当該化合物を用いたゾル、ゲル又は三次元網目構造をもつキセロゲルを提供することができる旨主張している。
　しかしながら、本願明細書に記載のない参考資料１の記載を明細書の記載としてそのまま参酌できるとはいえない上に、参考資料１は、種々の安定ラジカルの事実の紹介をしたものであって、ラジカル間の安定性に差があり、安定化の機構については、推測が記載されているにすぎず、請求人の主張するような「窒素の両隣にある炭素原子に、水素原子ではなければ、剛性の高い環構造を有する基が置換されていなくとも、安定ラジカル化合物として存在する」との記載があるわけでもない。
　また、本願明細書には、請求人の主張するような「１分子中に、Ｎ−Ｏ・の安定ラジカル構造を有し、かつ、Ｘの「−（ＣＯＮＹ１−ＣＨＹ２）ｊ−Ｒ２」が水素結合部位を有するので、Ｎ−Ｏ・のラジカル同士の相互作用、アミド結合及びカルボキシル基の水素結合部位同士が相互作用によって、安定ラジカル化合物が組織化し、ゲル化剤としての機能を有し、そして、当該化合物を用いたゾル、ゲル又は三次元網目構造をもつキセロゲルを提供することができます」との記載はなく、前記のとおり、ゾル、ゲル又は三次元網目構造をもつキセロゲルに関しては、水素結合などの部位の重要性を推測する記載はあるものの、具体的結果を伴った記載としては（Ｓ，Ｓ，Ｓ）−１の一例の記載があるだけである。
　参考資料１の中でも安定化ラジカルの安定性に差があることの記載があることも考慮すると、一定の水素結合が作用するからといって、（Ｓ，Ｓ，Ｓ）−１の例と同様に、化合物全てがゲル化するかは不明で、水素結合部位を有するかどうかと、化合物が組織化してゲル化するかどうかは、直接の関係があるとはいえず、Ｒの部分も含めた化合物全体の構造が影響していると考えることが自然である。
　さらに、請求項２，７，８の特許を受けようとする発明に関する主張として見た場合、Ｒ２がカルボキシル基を有するかどうか特定されていないものであり、特許請求の範囲の記載に基づいた主張であるともいえない。
４　まとめ 
　以上のとおり、請求項２，７，８記載の特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。