(57)【要約】【課題】組み付けた部材のがたつきを防ぐ。【解決手段】リッド１０は、第１半体２０に設けた爪部２６を第２半体３０に設けた係止部３６に引っ掛けて組み付けられている。第１半体２０には、第１外壁部２２および内壁部２４において第２半体３０に臨む部位に突出形成されて、該第２半体３０の第２板状本体３１に当接する凸部２８と、この凸部２８が設けられた壁部２２,２４に開設され、該凸部２８における第２板状本体３１に対する進退変位を許容する空間部２９とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状本体とこの板状本体に立設された壁部とを有する第１半体および第２半体を、何れかの半体に設けた爪部を対応する半体に設けた係止部に引っ掛けて組み付ける部材の組み付け構造において、
少なくとも一方の半体の前記壁部において前記他方の半体に臨む部位に突出形成されて、該他方の半体の板状本体に当接する凸部と、
前記凸部が設けられた壁部に開設され、該凸部における他方の半体の板状本体に対する進退変位を許容する空間部とを備えている
ことを特徴とする部材の組み付け構造。
【請求項２】
前記空間部の幅は、前記凸部の幅より大きく形成される請求項１記載の部材の組み付け構造。
【請求項３】
前記凸部は、前記他方の半体の板状本体より離間する前記壁部の端縁から延長して設けられ、前記空間部は、該壁部において該凸部と一方の半体の板状本体との間に設けられる請求項１または２記載の部材の組み付け構造。
【請求項４】
前記第１半体および第２半体は、板状本体の外周縁に外壁部が立設されたトレイ形状に形成され、第２半体の外壁部の内側に第１半体の外壁部が嵌り込むよう構成され、
前記第１半体には、板状本体の外周縁に前記爪部が立設されると共に、この爪部の配設辺に延在する外壁部に前記凸部が設けられ、
前記第２半体には、前記爪部に対応する外壁部の内側に前記係止部が形成される請求項１〜３の何れか一項に記載の部材の組み付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、何れかの半体に設けた爪部を対応する半体に設けた係止部に引っ掛けて、２つの半体を組み付ける部材の組み付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材を組み付ける手段として、一方の部材に設けた爪で相手方の部材に引っ掛ける構成(以下、爪嵌合構造という)がある(例えば、特許文献１参照)。特許文献１に開示された電子機器筐体５０は、箱状本体５２に対して蓋体５６を爪嵌合構造によって固定している(図６参照)。箱状本体５２は、該箱状本体５２の上部に設けられた段付部５３と、箱状本体５２の上部に段付部５３とスリットを介して区分されて設けられ、先端に凸状係止部５５を有する可動片５４とを備えている。これに対して、トレイ形状の蓋体５６には、側板５７の内側に前記可動片５４に対応して凹状係止部５８が設けられている。そして、電子機器筐体５０は、蓋体５６の側板５７の内側に箱状本体５２の段付部５３を嵌め合わせると共に、凹状係止部５８に凸状係止部５５を嵌め込むことで、２つの部材５２,５６が組み付けられている。
【０００３】
前記爪嵌合構造では、凸状係止部５５および凹状係止部５８を互いにぴったりと整合するように形成すると、箱状本体５２に蓋体５６を組み付ける際に、成形誤差や変形等により凸状係止部５５および凹状係止部５８が係合しないことがある。また、蓋体５６の側板５７の寸法および箱状本体５２における段付部５３の突出寸法を厳格に設定すると、成形誤差や変形等により凸状係止部５５が凹状係止部５８に嵌る前に、段付部５３が蓋体５６に当接することがあり、凸状係止部５５が凹状係止部５８に係合しないことがある。このため、爪嵌合構造では、凸状係止部５５および凹状係止部５８の間や、箱状本体５２の段付部５３および蓋体５６の側板５７の間で余裕空間Ｓが予め設定されており(図６参照)、凸状係止部５５と凹状係止部５８との確実な係合が図られている。しかしながら、爪嵌合構造は、前述した余裕空間Ｓを設けることで、箱状本体５２と蓋体５６とを組み付けた際にがたつきが生じ、特に車両等の振動する場所に採用されるには不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２６６７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、前記爪嵌合構造では、蓋体５６の裏面における段付部５３に当接する部位に不織布やゴム等の弾力性を有する緩衝材(図示せず)を貼り、前記余裕空間Ｓを埋めることでがたつきを防止している。しかし、緩衝材を貼る方法では、緩衝材自体および該緩衝材を貼る工数の増加によってコストがかかってしまう難点がある。また、別の手段としては、箱状本体５２における段付部５３の上端にリブ６０を突出形成し、リブ６０を圧縮して凸状係止部５５と凹状係止部５８との係合を許容する一方、箱状本体５２に蓋体５６を組み付けた後は、リブ６０が蓋体５６の裏面に強く干渉することでがたつきを防止する構成もある。しかしながら、別の手段では、蓋体５６とリブ６０との当接に頼っているので、何度もリブ６０の位置や高さ等の条件を変更して調節しなければ最適な状態を見つけることができず、調節作業に非常に手間がかかる問題がある。また、最適なリブ６０の条件を見つけたとしても、蓋体５６を箱状本体５２を組み付ける際にリブ６０を圧縮しているので、リブ６０が潰れてしまい、当初予定した当接関係とならないことがある。更に、別の手段では、蓋体５６にリブ６０を強く当てているので、蓋体５６が変形することもある。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る部材の組み付け構造に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、がたつきの少ない部材の組み付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の部材の組み付け構造は、
板状本体とこの板状本体に立設された壁部とを有する第１半体および第２半体を、何れかの半体に設けた爪部を対応する半体に設けた係止部に引っ掛けて組み付ける部材の組み付け構造において、
少なくとも一方の半体の前記壁部において前記他方の半体に臨む部位に突出形成されて、該他方の半体の板状本体に当接する凸部と、
前記凸部が設けられた壁部に開設され、該凸部における他方の半体の板状本体に対する進退変位を許容する空間部とを備えていることを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、凸部が空間部によって他方の半体の板状本体に当接した際に進退変位するので、半体同士の組み付け時に凸部が邪魔にならず、組み付け後には弾性復帰する凸部によってがたつきを防止することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記空間部の幅は、前記凸部の幅より大きく形成されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、空間部によって凸部が他方の半体の板状本体に当接した際に進退変位し易くすることができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記凸部は、前記他方の半体の板状本体より離間する前記壁部の端縁から延長して設けられ、前記空間部は、該壁部において該凸部と一方の半体の板状本体との間に設けられることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、壁部に凸部を簡単に設けることができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、前記第１半体および第２半体は、板状本体の外周縁に外壁部が立設されたトレイ形状に形成され、第２半体の外壁部の内側に第１半体の外壁部が嵌り込むよう構成され、
前記第１半体には、板状本体の外周縁に前記爪部が立設されると共に、この爪部の配設辺に延在する外壁部に前記凸部が設けられ、
前記第２半体には、前記爪部に対応する外壁部の内側に前記係止部が形成されることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、爪部が設けられる辺と同じ辺に延在する外壁部に凸部を設けることで、爪部と係止部との係合操作と同時に凸部を変位させ易い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る部材の組み付け構造によれば、部材を組み付けた際にがたつきを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施例に係るリッドを分解して示す斜視図である。
【図２】実施例のリッドを長手方向に沿って破断して示す断面図である。
【図３】実施例のリッドを短手方向に沿って破断して示す断面図である。
【図４】実施例のリッドの要部を示す拡大図であって、(ａ)は第１半体と第２半体との組み付け前の状態を示し、(ｂ)は第１半体と第２半体との組み付け後の状態を示す。
【図５】変更例のリッドを分解して示す斜視図である。
【図６】一般的な爪嵌合構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る部材の組み付け構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例では、車両等に設けられるカップホルダーのリッドを例に挙げて説明する。図１に示すように、リッド１０は、収納室を備えた本体(図示せず)に軸支される軸部１２を備えた第１半体２０と、この第１半体２０を覆って、リッド閉成時の意匠面を構成する第２半体３０とから構成されている。第１半体２０および第２半体３０は、ポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂を素材として射出成形等の方法により夫々形成されている。リッド１０は、第２半体３０の内側に第１半体２０が嵌め込まれて、１枚の板状部材として構成される。
【００１５】
前記第１半体２０は、矩形状の第１板状本体２１と、この第１板状本体２１の外周縁に立設された第１外壁部(壁部)２２とを備えており、全体としてトレイ形状に形成されている(図１参照)。また、第１半体２０は、外壁部２２の内側に位置して第１板状本体２１に立設された内壁部(壁部)２４と、第１板状本体２１の外周縁における短辺中央の夫々に立設された爪部２６とを備えている。第１半体２０は、複数の内壁部２４が第１板状本体２１の短辺に対向配置された外壁部２２,２２の間に亘って第１板状本体２１の長辺に沿って延在するよう設けられ、実施例では、２条の内壁部２４,２４が爪部２６を挟んで離間配置されている。第１半体２０では、爪部２６と外壁部２２との間にスリット２３が設けられ、爪部２６が外壁部２２と独立して内外方向(外壁部２２で囲われる内側領域に向かう内方とその反対の外方)に撓曲可能に構成されている。このように、爪部２６は、第１板状本体２１の対向する縁辺に対称な位置関係で配置され、互いに近接する方向(内方)または互い離間する方向(外方)に撓曲するようになっている。また、爪部２６は、先端部が外方へ向けて鉤状に突出形成されている(図２参照)。
【００１６】
前記第２半体３０は、矩形状の第２板状本体３１と、この第２板状本体３１の外周縁に立設された第２外壁部(壁部)３２とを備えており、全体として前記第１半体２０より一回り大きいトレイ形状に形成されている(図１〜図３参照)。リッド１０は、第２半体３０における第２外壁部３２で囲われる内側部分に、第１半体２０が整合するように構成されている。第２半体３０には、第２板状本体３１の短辺に延在する第２外壁部３２内側の中央の夫々に、爪部２６に係合可能な係止部３６が設けられ、実施例の第２半体３０では、対向する第２外壁部３２の内側に対称な位置関係で配置されている(図２参照)。係止部３６は、第２外壁部３２の先端部を内方へ向けて鉤状に突出させることで形成されている。
【００１７】
このように、リッド１０では、爪部２６および係止部３６が対応するように第１半体２０および第２半体３０に設けられ、爪部２６および係止部３６が爪嵌合構造を構成している。リッド１０は、爪部２６と係止部３６とが引っ掛かった際に、第２半体３０の第２外壁部３２の先端と第１半体２０の第１板状本体２１の外面とが揃い(図２参照)、第１半体２０の第１外壁部２２、内壁部２４および爪部２６の先端が第２板状本体３１の内面から離間して、該第２板状本体３１との間に爪嵌合に際する余裕空間Ｓが設けられている(図２または図３参照)。
【００１８】
前記第１半体２０は、第１外壁部２２および内壁部２４における第２半体３０の第２板状本体３１に臨む部位に突出形成されて、第２板状本体３１に当接する凸部２８と、この凸部２８が設けられた壁部２２,２４に開設され、凸部２８の第２板状本体３１に対する進退変位を許容する空間部２９とを備えている(図２、図３または図４(ａ)参照)。凸部２８は、第１外壁部２２または内壁部２４の先端縁を延長して一体的に設けられ、実施例では円弧状に形成されている。
【００１９】
前記空間部２９は、第１外壁部２２または内壁部２４において凸部２８と第１板状本体２１との間に設けられ、凸部２８側に偏倚させて配置するのが望ましい。また、空間部２９は、壁部２２,２４を貫通するよう形成されて、その幅Ｗ２が凸部２８の幅Ｗ１より大きく設定されている。ここで、幅とは、壁部２２,２４の延在方向の寸法を指す。空間部２９は、凸部２８から第１板状本体２１へ向けて垂線を引いた範囲に少なくとも重なるように配置され、凸部２８の幅方向の中央と空間部２９の幅方向の中央とが揃えられている。すなわち、実施例では、凸部２８の第２板状本体３１に当接する頂部が、空間部２９の幅Ｗ２の中で中央部に位置している。凸部２８は、第２板状本体３１に対して０以上〜０．５ｍｍの範囲で干渉するように設定され、空間部２９の高さは凸部２８の干渉範囲より大きく設定されている。
【００２０】
実施例のリッド１０によれば、第１半体２０と第２半体３０とを組み付ける際に、第２半体３０の第２板状本体３１に当接した凸部２８が、第２板状本体３１との当接下に凸部２８が力を受ける向きにある空間部２９の存在によって第２板状本体３１から退避する方向への変位が許容される(図４(ｂ)参照)。これにより、リッド１０は、第１外壁部２２または内壁部２４と第２板状本体３１との間の余裕空間Ｓを用いて爪部２６が係止部３６に係合するまで押し込むことができる。すなわち、リッド１０は、爪部２６、係止部３６、第１外壁部２２または内壁部２４等の部位に成形誤差や変形等が生じたとしても、これらの誤差を余裕空間Ｓで吸収し得るので、爪部２６を係止部３６に確実に引っ掛けることができる。また、凸部２８は、第１半体２０と第２半体３０との組み付けに際し、第２板状本体３１から退避するように弾力的に変位するので、従来例で説明したリブ６０の如く組み付け作業を阻害することなく、該凸部２８が潰れてしまうことも回避できる。更に、爪部２６が設けられる辺と同じ辺に延在する第１外壁部２２に凸部２８を設けることで、爪部２６と係止部３６との係合操作と同時に凸部２８を変位させ易い。
【００２１】
前記リッド１０は、爪部２６と係止部３６とを係合して第１半体２０と第２半体３０とを組み付けて押し込み状態を解除すると、弾力的に変位している凸部２８が弾性復帰することで第２板状本体３１が押し戻され、爪部２６と係止部３６が互いに引っ掛かる方向に付勢される(図２参照)。これにより、リッド１０は、第１半体２０と第２半体３０との間に余裕空間Ｓを設けても、凸部２８により互いに離れる方向へ常に付勢されているので、がたつきを回避できる。従って、リッド１０は、車両等の振動がある場所に使用することができる。そして、リッド１０は、凸部２８が第２板状本体３１との干渉度合いに応じて進退変位するので、凸部２８の寸法や配置等の調整が簡易または必要がなく、設計が容易であり、がたつきを簡単に抑えることができる。また、リッド１０は、第１半体２０と第２半体３０との間から不織布やゴム等の弾力性を有する緩衝材を省略できるので、部材の増加がなく、成形型での成形時に凸部２８および空間部２９を一体形成できるので、全体としてコストを低廉にできる。
【００２２】
(変更例)
(１)図５に示すように、凸部４２は、第１半体(一方の半体)２０の第１外壁部２２または内壁部２４において第２半体(他方の半体)３０の第２板状本体３１から離間して該第２板状本体３１に沿って延在する板面４０に設けてもよい。この場合、空間部４４は、前記板面４０に凸部４２に沿って形成される。例えば、板面４０は、第１半体２０の隣り合う内壁部２４,２４の先端間に亘って設けられ、この板面４０の中央部を第２板状本体３１側が凸になるように湾曲して凸部４２が形成される。板面４０には、凸部４２の両側に空間部４４が設けられ、凸部４２の板面４０への接続部位間の幅Ｗ１より空間部４４の幅Ｗ２が大きくなるように設定されている。なお、変更例の凸部４２および空間部４４は、図５に示す形態から９０°回転した形態であってもよい。
【００２３】
(２)実施例では、円弧状の凸部の頂部が該凸部の厚み方向に亘って第２板状本体に線接触する例を挙げたが、凸部を球形状や頂部が先細りになる錘形状に形成して、凸部が第２板状本体に点接触する構成であってもよい。凸部と第２板状本体との接触面積を抑えることで、凸部と第２板状本体との間で擦過音の発生を防止することができる。
(３)実施例では、第１半体における外壁部および内壁部の両方に凸部を設けたが、外壁部および内壁部の何れか一方に設ける構成であってもよい。
(４)実施例では、第１半体の外壁部の内側に内壁部を設ける例を示したが、内壁部を省略してもよい。
(５)実施例では、第１半体に凸部を設けたが、第２半体だけまたは第１半体および第２半体の両方に凸部を設けてもよい。この場合、第１半体の外壁部と緩衝しないように第２半体の第２板状本体に内壁部を設け、この内壁部に第１半体の第１板状本体に当接する凸部が設定される。
(６)実施例では、一方の半体に爪部だけを設け、他方の半体に係止部だけを設けたが、一方の半体に爪部および係止部の両方を設け、これに対応して他方の半体に係止部および爪部の両方を設けてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
２０  第１半体，２１  第１板状本体(板状本体)，２２  第１外壁部(壁部)，
２４  内壁部(壁部)，２６  爪部，２８  凸部，２９  空間部，３０  第２半体，
３１  第２板状本体(板状本体)，３２  第２外壁部(壁部)，３６  係止部
【図１】
2011106652.tif 000003
【図２】
2011106652.tif 000004
【図３】
2011106652.tif 000005
【図４】
2011106652.tif 000006
【図５】
2011106652.tif 000007
【図６】
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