【事件の表示】
　特願２０１２−１２６５９４「情報処理装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３−２５０９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月１日の出願であって、平成２７年１月２８日付けで手続補正がされ、平成２７年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１５日付けで手続補正がされたが、平成２８年６月１０日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成２８年９月１２日に審判請求がされ、平成２９年３月２４日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年５月２９日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　当審拒絶理由の概要
１．本件出願の請求項１−６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 引用文献１：特開２０１２−９３９８５号公報 
 引用文献２：特開２０１１−２３７９４５号公報 
　
２．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願請求項１−５に記載された「前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部」、請求項６に記載された「前記表示領域及び前記非表示領域において操作可能なタッチパネル部」は、いずれも、発明の詳細な説明には記載されていない。 
　したがって、請求項１−６に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
 　 
３．本件出願の願書に添付した特許請求の範囲についてした平成２８年２月１５日付けの補正は下記の点で不備なため、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願請求項１−５に記載された「前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部」、請求項６に記載された「前記表示領域及び前記非表示領域において操作可能なタッチパネル部」は、いずれも、平成２８年２月１５日付けの補正により付加されたものである。
　当該補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　
第３　当審拒絶理由の２．特許法第３６条第６項第１号について
１．請求人の主張
　請求人は、平成２９年５月２９日付けで意見書及び手続補正書を提出し、その手続補正書により、特許請求の範囲を次のように補正した。
「【請求項１】
　透明性及び機械的強度を有する２枚の基板を備え、画像を表示する表示領域を有する表示部と、
　前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部と、
　前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側の、前記タッチパネル部の前記対面領域に略対向する領域に配置されたバックライト部と、
　前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側において前記バックライト部が占める領域を除く領域の少なくとも一部に配置された制御基板と、を具備し、
　前記タッチパネル部が前記表示部に対して前記対面領域と前記外周領域を含む領域で接合される
　情報処理装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の情報処理装置であって、
　前記タッチパネル部の前記対面領域および前記外周領域が露出するように前記表示部及び前記タッチパネル部を収容する外装部を更に具備する
　情報処理装置。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
　前記制御基板が、前記外周領域に略対向する領域に配置される
　情報処理装置。
【請求項４】
　透明性及び機械的強度を有する２枚の基板を備え、画像を表示する表示領域と当該表示領域より外側の非表示領域とを含む面を有する表示部を形成し、
　所定の電極パターンが形成された電極シートのロールラミネーションにより前記表示部の前記面に前記表示領域及び前記非表示領域において操作可能なタッチパネル部を形成し、
　前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側の、前記タッチパネル部の前記対面領域に略対向する領域にバックライト部を配置し、
　前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側において前記バックライト部が占める領域を除く領域の少なくとも一部に制御基板を配置する
　情報処理装置の製造方法。」
　そして、請求人の意見書による主張は次のとおりである。
「当業者であれば、本願明細書の段落［００１９］、［００２２］の記載に加え、図２Ａ〜２Ｃを参照すれば、「外周領域において操作可能」、「非表示領域において操作可能」との構成を当然に理解できます。特に、図２Ａ〜２Ｃに示されたタッチパネル部１１０が表示領域１０１及び非表示領域１０２に渡って設けられた構成は、「外周領域において操作可能」、「非表示領域において操作可能」を直接的、明示的に意味しております。
　以上のとおり、本願の請求項１〜４に記載された発明は発明の詳細な説明に記載されたものであり、かつ本願の特許請求の範囲についてした補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものです。」
２．判断
　本件明細書の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
　
「【００１９】
　情報処理装置１は、第１の外装部２に収容されたタッチパネルディスプレイ１００を備える。タッチパネルディスプレイ１００は、画像を表示する表示領域１０１と常時黒色である非表示領域１０２とにより構成される。」
　
「【００２２】
　図１Ａに示す開状態の情報処理装置１では、タッチパネルディスプレイ１００がキーボードユニット８に対して立った姿勢で保持されている。この状態で、ユーザは、タッチパネルディスプレイ１００を見ながら、タッチパネルディスプレイ１００やキーボードユニット８を操作することができる。タッチパネルディスプレイ１００はユーザの指やスタイラスなどの操作子によって操作され、キーボードユニット８はユーザの指によって操作される。」
　
　【００１９】には、「タッチパネルディスプレイ１００は、画像を表示する表示領域１０１と常時黒色である非表示領域１０２とにより構成される。」と記載され、図１Ａ、図２Ａ−図２Ｃも参照すると、この記載の「表示領域１０１」、「非表示領域１０２」は、請求項１−３の「表示領域に対面する対面領域」、「当該対面領域より外側の外周領域」に、また、請求項４の「表示領域」、「当該表示領域より外側の非表示領域」に対応するものであると認められる。また、【００２２】には、「タッチパネルディスプレイ１００はユーザの指やスタイラスなどの操作子によって操作され、キーボードユニット８はユーザの指によって操作される。」と記載され、タッチパネルディスプレイ１００は、最上面にタッチパネル１１０を備えるから、請求項１−４における「操作可能なタッチパネル部」に対応する記載があると認められる。
　しかしながら、これらの記載は、「タッチパネル部」（「タッチパネル１１０」）の「操作可能な」領域が、請求項４でいう「表示領域」及び「非表示領域領域」（あるいは、請求項１−３でいう「対面領域」及び「外周領域」）の両方の構成であることを示すものではない。タッチパネルディスプレイはディスプレイの表面がタッチパネルになっているものであり、ディスプレイに表示された画像に対してタッチ操作を行うものであるから、画像を表示する表示領域に対する操作が可能というのは自明といえるかもしれないが、表示領域の外側の非表示領域に対する操作が可能であることは自明であるとはいえない。
　また、図２Ａ−図２Ｃには、本件発明の実施形態であるタッチパネルディスプレイ１００の平面図、断面図が記載されており、「タッチパネル１１０が表示領域１０１及び非表示領域１０２にわたって設けられた構成」が示されているが、図２Ｂの断面Ａ−Ａ’及び図２Ｃの断面Ｂ−Ｂ’のいずれにおいても、タッチパネルディスプレイ１００の表示領域１０１では、第１の電極１１６ａと第２の電極１１４ａが形成され、非表示領域１０２では、第１の引き出しパターン１１６ｂと第２の引き出しパターン１１４ｂのみが形成されている。したがって、表示領域１０１では、第１の電極１１６ａと第２の電極１１４ａを用いてタッチ位置の検出ができる、すなわち、操作が可能であることが記載されているが、非表示領域１０２では、第１の引き出しパターン１１６ｂと第２の引き出しパターン１１４ｂが形成されていることが看てとれるのみであって、タッチ位置を検出するための電極は記載されていないから、図２Ａ−図２Ｃを参照しても、非表示領域１０２において操作が可能であることが記載されているとはいえない。
　さらに、発明の詳細な説明のその他の部分にも、請求項１−３の「前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部」、及び、請求項４の「前記表示領域及び前記非表示領域において操作可能なタッチパネル部」は記載されていない。
　なお、発明の詳細な説明の【００２８】、【００２９】には、次の記載がある。
「【００２８】
　この要請に応じ、タッチパネルディスプレイ１００では、表示領域１０１の外側の非表示領域１０２がベゼル部２ａから所定の離間距離をもって露出する構成とされる。表示領域１０１と非表示領域１０２との間が平滑である。
【００２９】
　この構成により、ユーザが表示領域１０１の端部においてスワイプ操作をする際に、非表示領域１０２と表示領域１０１との間をシームレスに指を移動させることができる。すなわち、スワイプ操作の際に、指がベゼル部に当たり、引っかかりのような違和感を覚えることがなく、操作感を向上させることができる。なお、非表示領域１０２のベゼルからの離間距離を大きくするために、第１の外装部２のベゼル部２ａの幅を狭くする構成としてもよい。」
　この記載により、請求項４の「前記表示領域及び前記非表示領域において操作可能な」こと（あるいは、請求項１−３の「前記対面領域及び前記外周領域において操作可能な」こと）は、上記【００２９】の「非表示領域１０２と表示領域１０１との間をシームレスに指を移動させることができる」こと、すなわち、「操作可能」とは、タッチパネル上のタッチ位置を検出して機器等を操作可能であることではなく、単に、指をシームレスに移動させることが可能であることを意味するか否かについて検討する。
　「タッチパネル」とは、一般的に、画面上の表示にタッチすることで機器を操作するものを指し、発明の詳細な説明のタッチパネルも同様の意味で用いられている。よって、「タッチパネル」を「操作可能」とは、タッチパネル上のタッチ位置を検出して機器等を操作可能であることを意味していると理解するのは当業者にとって自然なことであり、単に、指をシームレスに移動させることが可能であることを意味しているとするのは特段の事情がない限り自然ではない。
　請求人も、審判請求書（第３頁）により、この点について以下のように同様の主張をしている。
　「（１）「操作可能」の意味について 
・・・（中略）・・・
　しかしながら、タッチパネルは、操作子の接触により入力を行う装置であることが広く知られております。したがいまして、「前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部」における「操作可能」が、前者（単に、タッチパネル部のタッチ面における外周領域に指で触れることができること）の意味に解釈されることは、社会通念上、有り得ないものと思料いたします。つまり、「前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部」における「操作可能」が、後者（タッチパネル部が外周領域においてタッチされた位置を検出できること）を意味することは自明であるものと思料いたします。」
　したがって、請求項１−４に記載の「操作可能」とは、タッチパネル上のタッチ位置を検出して機器等を操作可能であることを意味しているといえる。
　
　以上のとおり、平成２９年５月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３の「前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部」、及び、請求項４の「前記表示領域及び前記非表示領域において操作可能なタッチパネル部」は、発明の詳細な説明に記載されていない。 
　したがって、請求項１−４に記載された発明は、依然として、発明の詳細な説明に記載したものではない。
第４　当審拒絶理由の３．特許法第１７条の２第３項について
　平成２９年５月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３の「前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部」、及び、請求項４の「前記表示領域及び前記非表示領域において操作可能なタッチパネル部」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面にも記載されておらず、上記手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、依然として、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
第５　当審拒絶理由の１．特許法第２９条第２項について
１．本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２９年５月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
［本願発明］
「透明性及び機械的強度を有する２枚の基板を備え、画像を表示する表示領域を有する表示部と、
　前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部と、
　前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側の、前記タッチパネル部の前記対面領域に略対向する領域に配置されたバックライト部と、
　前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側において前記バックライト部が占める領域を除く領域の少なくとも一部に配置された制御基板と、を具備し、
　前記タッチパネル部が前記表示部に対して前記対面領域と前記外周領域を含む領域で接合される
　情報処理装置。」
　
２．引用文献の記載事項
（１）引用文献１、引用発明
　当審拒絶理由で引用した引用文献１には、図面（特に、図１）とともに次の技術事項が記載されている。（下線は、当審で付与したものである。）
　
「【０００１】
　
本発明は、タッチ入力機能を有する表示パネル装置及び該表示パネル装置を構成するためのタッチ入力機能部を含む光学ユニット、並びに、その製造方法に関する。
　
「【発明を実施するための形態】
【００２９】
　
図１を参照すると、本発明の一実施形態による光学ユニット１は、タッチパネル積層体３と、偏光機能積層体５とを備える。
【００３０】
　
タッチ入力センサーユニットを構成するタッチパネル積層体３の一方の面、すなわち第２の導電性層３９を有する面には、光学的に透明な接着剤層７を介して上述の偏光機能積層体５が接合される。
【００３１】
　タッチパネル積層体３の他方の面、すなわち第１の導電性層３７を有する面には、光学的に透明な接着剤層９を介して剥離ライナー１１が接合される。剥離ライナー１１の接着剤層９に対する接着力は、該剥離ライナー１１を剥がしたとき、接着剤層９がパターン化された第１の導電性層３７及び該第１の導電性層３７のパターンの間から露出する第１のアンダーコート層３６の上に層状の残る程度のものとする。
【００３２】
　
この図１に示す光学ユニット１の層配置では、偏光機能積層体５に、表示パネル板１３が、図示しない光学的に透明な接着剤層を介して接合される。
表示パネル板１３は、有機ＥＬ素子を含む構成であるが、液晶表示パネル板であってもよい。
【００３３】
　
また、剥離ライナー１１を剥がして、接着剤層９により、透明なウインドウ１５をタッチパネル積層体３に接合する。
　
　以上の記載のうち、特に下線部を参照すると、次のことがいえる。
　
・【０００１】の記載によれば、引用文献１には、「タッチ入力機能を有する表示パネル装置」の発明が記載されている。
　
・【００３２】の記載によれば、引用文献１に記載された「タッチ入力機能を有する表示パネル装置」は、「液晶表示パネル板１３」を具備している。
　
・【００２９】、【００３０】の記載によれば、引用文献１に記載された「タッチ入力機能を有する表示パネル装置」は、「タッチパネル積層体３に接着剤層７を介して偏光機能積層体５が接合された光学ユニット１」を具備している。
　
・【００３３】の記載によれば、引用文献１に記載された「タッチ入力機能を有する表示パネル装置」は、「前記光学ユニット１のタッチパネル積層体３に接着剤層９を介して接合されたウインドウ１５」を具備している。
　
・【００３２】の記載によれば、引用文献１に記載された「タッチ入力機能を有する表示パネル装置」は、「前記光学ユニット１の偏光機能積層体５が前記液晶表示パネル板１３に接着剤層を介して接合される」ものである。
　
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
[引用発明]
「液晶表示パネル板１３と、
　タッチパネル積層体３に接着剤層７を介して偏光機能積層体５が接合された光学ユニット１と、
　前記光学ユニット１のタッチパネル積層体３に接着剤層９を介して接合されたウインドウ１５と、
　を具備し、
　前記光学ユニット１の偏光機能積層体５が前記液晶表示パネル板１３に接着剤層を介して接合される
　タッチ入力機能を有する表示パネル装置。」
　
（２）引用文献２
　当審拒絶理由で引用した引用文献２には、図面とともに次の技術事項が記載されている。（下線は、当審で付与したものである。）
　
「【０００４】
　従来の
携帯型電子機器では、ユーザの持ち方によっては、保持している手がタッチパネルに触れてしまい、操作として誤検出する場合がある
　この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、
ユーザ操作の誤検出を防止可能な携帯型電子機器を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記の目的を達成するために、この発明の実施形態の携帯型電子機器は、
情報を視覚的に表示する表示手段と、この表示手段が情報を表示する表示領域上で、この表示領域よりも広い入力領域について接触を検出する接触検出手段と、この接触検出手段の検出結果に基づいて、入力領域の外縁部と、この外縁部よりも内側の内側部を区別して、接触があった位置を検出する接触位置検出手段と、この接触位置検出手段の検出結果に基づいて、接触があった位置に応じた処理を実行するもの
　
「【０００７】
　以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。　
　この発明の一実施形態に係わる携帯端末装置は、例えば、携帯電話機やPDA(Personal Digital Assistants)、携帯型ゲーム機などであって、以下の説明では、携帯電話機を例に挙げて説明する。
【０００８】
　図１は、この発明の一実施形態に係わる携帯電話機の外観を示すものである。すなわち、この携帯電話機は、平板状の筐体を有し、その１面にタッチパネル式の入力部を備えている。なお、タッチパネル式の入力部を備えるものであれば、折りたたみ構造やスライド機構を有する筐体であってもよい。
【０００９】
　図２は、図１に示した携帯電話機の構成を示すブロック図である。この図に示すように、主な構成要素として、無線通信部１０と、表示入力部２０と、通話部３０と、操作部４０と、カメラ部４１と、記憶部５０と、赤外線通信部６０と、ＧＰＳ受信部７０と、モーションセンサ部８０と、電源部９０と、主制御部１００とを備え、主な機能として基地局装置ＢＳおよび移動通信網ＮＷを介した移動無線通信を行う無線通信機能を備える。
【００１０】
　無線通信部１０は、主制御部１００の指示にしたがって、移動通信網ＮＷに収容された基地局装置ＢＳと無線通信を行うものであって、これにより、音声データや電子メールデータなどの送受信、Ｗｅｂデータやストリーミングデータなどの受信を行う。
【００１１】
　
表示入力部２０は、主制御部１００の制御により、画像（静止画像および動画像）や文字情報などを表示して視覚的にユーザに情報を伝達するとともに、表示した情報に対するユーザ操作を検出する、いわゆるタッチパネルであって、表示パネル２１と、操作パネル２２を備える。
【００１２】
　表示パネル２１は、LCD(Liquid Crystal Display)などを表示デバイスとして用いたものである。操作パネル２２は、表示パネル２１に表示される画像を視認可能な透明素材からなり、表示パネル２１の表示面上に載置され、ユーザの指や尖筆によって操作された座標を検出するためのデバイスである。このデバイスによって検出された検出信号は、主制御部１００に出力され、主制御部１００は、上記検出信号に基づいて、表示パネル２１上の操作された位置（座標）を検出する。
【００１３】
　
操作パネル２２は、図１に示すように、表示パネル２１よりも広い面積を有し、表示パネル２１を完全に覆っている。つまり、操作パネル２２は、表示パネル２１外の領域についても、ユーザ操作を検出する機能を備える。言い換えれば、操作パネル２２は、表示パネル２１に重なる重畳部分についての検出領域（以下、表示領域と称する）と、それ以外の表示パネル２１に重ならない外縁部分についての検出領域（以下、非表示領域と称する）とを備える。
【００１４】
　なお、
表示領域の大きさと表示パネル２１の大きさは完全に一致する必要は無く、操作パネル２２が、外縁部分と、それ以外の内側部分の２つの感応領域を備えていればよい。
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「液晶表示パネル板１３」は、「表示部」といえるものであって、「画像を表示する表示領域を有する」ことは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「画像を表示する表示領域を有する表示部」を具備する点で共通する。
　
　引用発明の「タッチパネル積層体３に接着剤層７を介して偏光機能積層体５が接合された光学ユニット１」は、その「偏光機能積層体５が前記液晶表示パネル板１３に接着剤層を介して接合される」ものであるから、「前記表示領域に対面する対面領域を有し」ているといえ、「前記対面領域において操作可能なタッチパネル部」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記表示領域に対面する対面領域を有し、前記対面領域において操作可能なタッチパネル部」を具備する点で共通する。
　
　引用発明では、「前記光学ユニット１の偏光機能積層体５が前記液晶表示パネル板１３に接着剤層を介して接合される」から、引用発明は、「前記タッチパネル部が前記表示部に対して接合される」ものであるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記タッチパネル部が前記表示部に対して接合される」点で共通する。
　
　引用発明の「タッチ入力機能を有する表示パネル装置」は、「情報処理装置」といえるから、本願発明と引用発明とは、「情報処理装置」である点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点） 
　画像を表示する表示領域を有する表示部と、
　前記表示領域に対面する対面領域を有し、前記対面領域において操作可能なタッチパネル部と、
　を具備し、
　前記タッチパネル部が前記表示部に対して接合される
　情報処理装置。
　
（相違点１）
　「表示部」が、本願発明では、「透明性及び機械的強度を有する２枚の基板を備え」るのに対し、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
（相違点２）
　「タッチパネル部」が、本願発明では、「前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能な」ものであるのに対し、引用発明では、「前記表示領域に対面する対面領域を有し、前記対面領域において操作可能な」ものとはいえるものの、「前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能な」ものではない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側の、前記タッチパネル部の前記対面領域に略対向する領域に配置されたバックライト部と、
　前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側において前記バックライト部が占める領域を除く領域の少なくとも一部に配置された制御基板と」を具備するものであるのに対し、引用発明は、それらを具備することが特定されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、「前記タッチパネル部が前記表示部に対して前記対面領域と前記外周領域を含む領域で接合される」ものであるのに対し、引用発明は、「前記タッチパネル部が前記表示部に対して接合される」とはいえるものの、「前記タッチパネル部が前記表示部に対して前記対面領域と前記外周領域を含む領域で接合される」ものではない点。
　
４．判断 
（１）相違点１について
　タッチ入力機能を有する表示パネル装置において、表示パネル装置を透明性及び機械的強度を有する２枚の基板を備えるものとすることは周知技術（例えば、特開２０１０−１１３４９０号公報（特に、段落【００３２】）を参照）であるから、引用発明において、液晶表示パネル板１３を、透明性及び機械的強度を有する２枚の基板を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点２について
　引用文献２には、携帯型電子機器のタッチパネルに対するユーザ操作の誤検出を防止するために、情報を視覚的に表示する表示手段と、この表示手段が情報を表示する表示領域上で、この表示領域よりも広い入力領域について接触を検出する接触検出手段と、この接触検出手段の検出結果に基づいて、入力領域の外縁部と、この外縁部よりも内側の内側部を区別して、接触があった位置を検出する接触位置検出手段と、この接触位置検出手段の検出結果に基づいて、接触があった位置に応じた処理を実行する制御手段とを具備する構成とすることが記載されている。
　引用発明のタッチ入力機能を有する表示パネル装置を、携帯型電子機器のタッチパネルとして使用することは普通に想定し得ることであり、そうした場合に、引用文献２に記載された「携帯型電子機器のタッチパネルに対するユーザ操作の誤検出を防止する技術」を適用することが有用であるのは当業者に明らかである。
　したがって、引用発明において、携帯型電子機器のタッチパネルに対するユーザ操作の誤検出を防止するために、引用文献２に記載の技術を適用し、情報を視覚的に表示する表示手段と、この表示手段が情報を表示する表示領域上で、この表示領域よりも広い入力領域について接触を検出する接触検出手段と、この接触検出手段の検出結果に基づいて、入力領域の外縁部と、この外縁部よりも内側の内側部を区別して、接触があった位置を検出する接触位置検出手段と、この接触位置検出手段の検出結果に基づいて、接触があった位置に応じた処理を実行する制御手段とを具備する構成とすること、すなわち、本願発明でいう「タッチパネル」を「前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
（３）相違点３について
　引用発明は、光学ユニット（「タッチパネル部」）が接合された液晶表示パネル板１３を具備したものであるが、そのような液晶表示パネル板において、光学ユニットと反対側の、表示領域に略対向する領域に、バックライト部を配置すること、また、前記バックライト部が占める領域を除く領域の少なくとも一部に制御基板を配置することは普通に行われていることである（例えば、特開２００７−７９１３３号公報（特に、段落【００５０】）を参照）から、引用発明において、そのようにバックライト部や制御基板を配置すること、すなわち、本願発明でいう「前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側の、前記タッチパネル部の前記対面領域に略対向する領域に配置されたバックライト部と、
　前記表示部の前記タッチパネル部が接合された面と反対面側において前記バックライト部が占める領域を除く領域の少なくとも一部に配置された制御基板と」を具備することは当業者が容易に想到し得ることである。
（４）相違点４について
　引用発明は、光学ユニット１（「タッチパネル部」）が液晶表示パネル板１３（「表示部」）に接合されているものであり、図１に図示された例では、「タッチパネル部」と「表示部」は、互いに全面で接合されているものである。
　上記（２）で述べたように、引用発明において、「タッチパネル」を「前記表示領域に対面する対面領域と当該対面領域より外側の外周領域を有し、前記対面領域及び前記外周領域において操作可能なタッチパネル部」とすることは当業者が容易に想到し得ることであり、そのようにした場合には、互いに全面で接合されている「タッチパネル部」と「表示部」は、「前記タッチパネル部が前記表示部に対して前記対面領域と前記外周領域を含む領域で接合される」ようになることは明らかである。
　したがって、引用発明において、「前記タッチパネル部が前記表示部に対して前記対面領域と前記外周領域を含む領域で接合される」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
（５）まとめ
　相違点１乃至相違点４とを併せて検討しても格別のものはなく、また、本願発明が奏する効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た構成から予測し得るものである。
　したがって、本願発明は引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１−４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。また、平成２９年５月２９日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。さらに、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。