【事件の表示】
　特願２０１３−５５２４２５「希土類ナノコンポジット磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年７月１１日国際公開、ＷＯ２０１３／１０３１３２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１２月２７日（優先権主張２０１２年１月４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで意見書が提出されたが、同年１２月８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２８年３月１４日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、その後、当審において同年１１月７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
第２　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
（１）本件出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に「これら硬磁性相および軟磁性相のいずれとも反応しない非強磁性相」と記載されているが、上記「反応」が技術的にどのようなことを意味しているのか不明である。したがって、硬磁性相および軟磁性相のいずれとも「反応しない」非強磁性相として、どのような物質（材料）が含まれ、どのような物質（材料）が含まれないのかを明確に特定することができない。
　また、発明の詳細な説明の記載においても、「反応」（あるいは、反応すること、反応しないこと）が技術的にどのようなことを意味しているのか不明である。
　したがって、請求項１ないし５に係る発明は明確でなく、また、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（２）本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：特開２００１−３２３３４３号公報
２．当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年１２月２８日付け手続補正の内容
　平成２８年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）によって、下記アに示す補正前の特許請求の範囲の記載は下記イに示す特許請求の範囲の記載へ補正された。なお、下記イにおける下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。
ア．本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　希土類磁石組成の硬磁性相と、軟磁性相との間に、これら硬磁性相および軟磁性相のいずれとも反応しない非強磁性相を介在させたことを特徴とする希土類ナノコンポジット磁石。
【請求項２】
　請求項１において、硬磁性相がＮｄ２Ｆｅ１４Ｂを含み、軟磁性相がＦｅまたはＦｅ２Ｃｏを含み、非強磁性相がＴａを含むことを特徴とする希土類ナノコンポジット磁石。
【請求項３】
　請求項２において、Ｔａを含む非強磁性相の厚さが５ｎｍ以下であることを特徴とする希土類ナノコンポジット磁石。
【請求項４】
　請求項２または３において、ＦｅまたはＦｅ２Ｃｏを含む軟磁性相の厚さが２０ｎｍ以下であることを特徴とする希土類ナノコンポジット磁石。
【請求項５】
　請求項２から請求項４までのいずれか１項において、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ硬磁性相の粒界に、下記（１）〜（４）：
　（１）Ｎｄ、
　（２）Ｐｒ、
　（３）ＮｄとＣｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｇａ、Ｐｒのいずれか１種との合金、
　（４）ＰｒとＣｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｇａのいずれか１種との合金
のうちのいずれか１種が拡散していることを特徴とする希土類ナノコンポジット磁石。」
イ．本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　希土類磁石組成の硬磁性相と、軟磁性相との間
に非
、
　前記硬磁性相がＮｄ
２
Ｆｅ
１４
Ｂを含み、前記軟磁性相がＦｅまたはＦｅ
２
Ｃｏを含み、非強磁性相がＴａを含み、
　前記Ｎｄ
２
Ｆｅ
１４
Ｂ硬磁性相の粒界に、下記（１）〜（４）：
　（１）Ｎｄ、
　（２）Ｐｒ、
　（３）ＮｄとＣｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｇａ、Ｐｒのいずれか１種との合金、
　（４）ＰｒとＣｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｇａのいずれか１種との合金
のうちのいずれか１種が拡散していること
を特徴とする希土類ナノコンポジット磁石。
【請求項２】
　請求項１において、Ｔａを含む非強磁性相の厚さが５ｎｍ以下であることを特徴とする希土類ナノコンポジット磁石。
【請求項３】
　請求項１または２において、ＦｅまたはＦｅ２Ｃｏを含む軟磁性相の厚さが２０ｎｍ以下であることを特徴とする希土類ナノコンポジット磁石。」
（２）理由（１）について
　本件補正によって、補正前の請求項１に含まれていた「これら硬磁性相および軟磁性相のいずれとも反応しない」という不明確な記載は削除されるとともに、硬磁性相、軟磁性相、非強磁性相のそれぞれにどのような物質（材料）が含まれるのかが特定された。
　したがって、理由（１）に係る特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載についての不備は解消された。
（３）理由（２）について
ア．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（１）イに示したとおりのものである。
イ．引用発明
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（ア）「【請求項１】　
金属組織が、硬磁性結晶粒であるＮｄ
2
 Ｆｅ
14
Ｂ相と軟磁性結晶粒であるαＦｅ相との略二相組織であり
Ｆｅ、Ｎｄのそれぞれと固溶体を作り難い非磁性金属元素を多量に含む極薄膜を有することを特徴とする高性能希土類永久磁石用合金
【請求項２】　
上記非磁性金属元素が
Ｔａ
から選択される元素の一種又は二種以上からなり
（イ）「【０００８】よって、Nd2 Fe14B 化合物の特性を上回る磁石を得るべく、高保磁力（強磁性）のハード相（硬磁性結晶粒）と高飽和磁束のソフト相（軟磁性結晶粒）とを交換結合させて、より高い性能を引き出した磁石、即ち、
ハード相にNd
2
 Fe
14
B 相を、ソフト相にFe
3
 B 相を用いた二相合金ナノコンポジット磁石
【０００９】
より高性能の二相合金ナノコンポジット磁石として、ハード相にNd
2
 Fe
14
B 相を、ソフト相に単一元素として最も高い磁化特性を有するαFe相を用いたものがある
（ウ）「【００２８】本発明者らは、
Nd
2
 Fe
14
B/αFe系二相合金ナノコンポジット磁石用の合金において、ハード相であるNd
2
 Fe
14
B 相とソフト相であるαFe相の二相のみの金属組織を得るべく
　　（中略）
【００３０】ここで、二相組織であるＡＣ線上の点Ｐの組成比は、αFe：Nd2 Fe14B が線ＰＣ：線ＡＰとなっている。ＡＣ線上における組成を原子百分率で数式に表すと、
Ｎｄ2XＦｅ100-3XＢX （３．５≦Ｘ＜５．８）…１
となるが、
この成分組成では、Nd
2
 Fe
14
B 相とαFe相の完全な二相組織を得ることができない。このため、二相化を促進する第４元素の存在（添加）が必要となってくる
【００３１】
この第４元素としては、
Ｆｅ、Ｎｄのそれぞれと固溶体を作り難い非磁性金属元素が挙げられる。具体的には、
Ｔａ
から選択される元素の一種又は二種以上からなる金属元素が挙げられ
【００３２】Ｎｂ、Ｚｒ、
Ｔａ
から選択される元素の一種又は二種以上からなる非磁性金属元素は、αＦｅと固溶し難いことから、αＦｅの成長に伴い外部へ掃き出される。この際、該非磁性金属元素のαＦｅ中の拡散が遅いため、αＦｅは十分成長できず、ナノ結晶組織の安定化をもたらす。そして、図１に示すように、ＦｅおよびＢと共に、Nd
2
 Fe
14
B 相１とαFe相２の二相からなる金属組織の各結晶粒界に、非磁性金属元素を多量に含む極薄膜３を形成する。この極薄膜３は、αＦｅを含むことで、軟磁気特性を示し、交換相互作用（スプリングの作用）を果たし、これによって、外部磁化に対して抗力が働いて保磁力が向上する。この極薄膜３が無ければ、外部磁化に対する抗力が弱くなるため、保磁力はNd
2
 Fe
14
B 相１とαFe相２の平均的なものとなってしまう。
　なお、上記【００３０】における式の番号「１」は、原文では丸付きの数字である。
　上記（イ）によれば、ハード相にＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相を、ソフト相にαＦｅ相を用いた二相合金ナノコンポジット磁石が記載されている。
　また、上記（ア）及び（ウ）によれば、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ／αＦｅ系二相合金ナノコンポジット磁石用の合金として、硬磁性結晶粒であるＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相と、軟磁性結晶粒であるαＦｅ相との略二相組織であり、該各相の各結晶粒界に、非磁性金属元素であるＴａを多量に含む極薄膜を有する高性能希土類永久磁石用合金が記載されている。
　したがって、上記（ア）ないし（ウ）の記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「硬磁性結晶粒であるＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相と、軟磁性結晶粒であるαＦｅ相との略二相組織であり、該各相の各結晶粒界に、非磁性金属元素であるＴａを多量に含む極薄膜を有する高性能希土類永久磁石用合金を用いたナノコンポジット磁石。」
ウ．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における「硬磁性結晶粒であるＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相」及び「軟磁性結晶粒であるαＦｅ相」は、本願発明における「希土類磁石組成の硬磁性相」及び「軟磁性相」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明における「極薄膜」は各相の結晶粒界に存在するから、「硬磁性結晶粒であるＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相」と「軟磁性結晶粒であるαＦｅ相」との間に介在している。また、当該「極薄膜」は引用文献１の段落【００３２】の記載からみて軟磁気特性を示すものであるから、本願発明における「非強磁性相」に相当する。そして、両者はＴａを含む点でも一致する。
（ウ）引用発明における「高性能希土類永久磁石用合金を用いたナノコンポジット磁石」は、希土類を含んでいるから、本願発明の「希土類ナノコンポジット磁石」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「希土類磁石組成の硬磁性相と、軟磁性相との間に非強磁性相を介在させ、
　前記硬磁性相がＮｄ２Ｆｅ１４Ｂを含み、前記軟磁性相がＦｅを含み、非強磁性相がＴａを含む希土類ナノコンポジット磁石。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、
「前記Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ硬磁性相の粒界に、下記（１）〜（４）：
　（１）Ｎｄ、
　（２）Ｐｒ、
　（３）ＮｄとＣｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｇａ、Ｐｒのいずれか１種との合金、
　（４）ＰｒとＣｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｇａのいずれか１種との合金
のうちのいずれか１種が拡散している」
のに対して、引用発明においてはそのような拡散がなされていない点。
エ．判断
　上記ウで説示したとおり、本願発明と引用発明とは上記相違点で相違する。したがって、本願発明は、引用発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。
　また、本件補正後の請求項２及び３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同じ理由で、引用発明であるということはできない。
　よって、本件補正により、理由（２）についても解消した。
オ．まとめ
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は解消した。
第３　原査定の理由について
　原査定の理由は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、２、４に係る発明は、特開２００４−３５６５４４号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　これに対して、本件補正によって、原査定において拒絶の理由を発見しないとされた本件補正前の請求項５に記載の発明特定事項の全てが、本件補正前の請求項２に記載の発明特定事項とともに請求項１に繰り入れられ、その結果、本件補正後の請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるということはできないものとなり、かつ、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものとなった。
　また、本件補正後の請求項２及び３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用文献２に記載された発明であるとはいえず、かつ、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　むすび
　以上のとおり、当審で通知した拒絶理由、及び、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。