(57)【要約】【課題】１つの切替スイッチで製氷完了温度の設定を簡単に行う。【解決手段】製氷機１０は、複数のセット位置に切り替え操作可能で、各セット位置に複数の温度範囲の夫々に対応する製氷完了温度が割り付けられた切替スイッチと、製氷運転において氷を製造する製氷室１２の温度を検出する温度検出手段４４とを備えている。また、製氷機１０は、製氷運転において設定時間を経過するまで温度範囲の判定を遅延させる計時手段と、設定時間をカウントしたタイミングで温度検出手段４４により検出した製氷室１２の検出温度に基づいて温度範囲を選択する選択手段と、選択手段で選択された温度範囲における切替スイッチのセット位置に対応した製氷完了温度に基づいて、製氷完了を判定する判定手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセット位置に切り替え操作可能で、各セット位置に複数の温度範囲の夫々に対応する製氷完了温度が割り付けられた切替スイッチ(42)と、
製氷運転において氷を製造する製氷部(12)の温度を検出する温度検出手段(44)と、
製氷運転において前記温度検出手段(44)による前記製氷部(12)の設定温度への到達検出に基づいて、設定時間の計時を開始する計時手段(46)と、
前記計時手段(46)によって設定時間をカウントしたタイミングで前記温度検出手段(44)により検出した前記製氷部(12)の検出温度に基づいて前記温度範囲を選択する選択手段(48)と、
前記選択手段(48)で選択された温度範囲における前記切替スイッチ(42)のセット位置に対応した製氷完了温度を設定し、この製氷完了温度に前記製氷部(12)の温度が達したことを温度検出手段(44)で検出した際に製氷完了を判定する判定手段(50)とを備えた
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記選択手段(48)は、前記検出温度が属する温度範囲から前記切替スイッチ(42)のセット位置に対応した製氷完了温度を選び、該検出温度が当該製氷完了温度より低い場合に、該検出温度が属する温度範囲より一段階低い温度範囲を選択する請求項１記載の製氷機。
【請求項３】
前記選択手段(48)は、前記検出温度が属する温度範囲から前記切替スイッチ(42)のセット位置に対応した製氷完了温度を選び、該検出温度が当該製氷完了温度より低い場合に、計時手段(46)で更に遅延時間をカウントしたタイミングで前記温度検出手段(44)で検出した前記製氷部(12)の検出温度に基づいて前記温度範囲を再度選択する請求項１記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、切替スイッチによって製氷運転の完了の指標となる製氷完了温度を可変設定し得る製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下向きに開口する多数の製氷小室に製氷水を下方から噴射供給して角氷(氷塊)を製造する噴射式の製氷機のなかで、所謂クローズドセルタイプがある(例えば、特許文献１参照)。噴射式の製氷機は、冷凍系の一部を構成する蒸発器により冷却される製氷室と、この製氷室の下側を塞ぐ閉成姿勢およびこの閉成姿勢から傾動して製氷室の下側を開放する開放姿勢との間で変位する水皿と、この水皿の下方に固定されて水皿と共に傾動する製氷水タンクとを備えた製氷機構を有している。製氷機では、製氷運転において水皿が閉成姿勢で保持されて、製氷水タンクに貯留された製氷水が循環ポンプによって水皿に送られ、水皿から蒸発器で冷却された製氷室の各製氷小室に噴射供給される。製氷幾では、製氷小室で製氷水の一部が氷結し、残りの未氷結部分が水皿の戻し孔を介して製氷水タンクに回収されて、製氷水として製氷小室に再び供給されるようになっている。また製氷機は、製氷運転で各製氷小室に氷塊が生成されると、製氷運転から除氷運転に移行する。製氷機は、除氷運転において水皿を閉成姿勢から開放姿勢に傾動すると共に、製氷室を加熱することで、製氷小室から氷塊を離脱させて、斜めになっている水皿の上面で氷塊を貯氷室へ案内するようになっている。
【０００３】
前記製氷機は、製氷運転の完了を製氷室に設けられた温度センサによる製氷完了温度の検出に基づいて行っている。すなわち、製氷機は、製氷運転において蒸発器により冷却されて温度低下する製氷室が、予め設定された製氷完了温度になったことを温度センサで検出した際に、製氷小室に氷が生成されたと見なして製氷運転を終えるようになっている。ここで、製氷機は、設置環境や季節による外気温変動等によって氷の出来具合が変わるので、製氷完了温度を調整することで、同一寸法の氷を安定して製造している。また、製氷機は、製氷室の大きさや製造する氷の大きさ等によって製氷完了温度が相違し、例えば大型の氷を製造する機種では小型の氷を製造する機種と比べて製氷完了温度を低く設定する必要がある。
【０００４】
そこで、製氷機には、温度センサの温度検出に基づいて製氷機構や冷凍系の構成機器を制御する制御手段にディップスイッチを設け、このディップスイッチを切り替え操作することで、該スイッチのセット位置に応じて制御手段において製氷運転完了の指標となる製氷完了温度を適宜可変し得るようになっている。ディップスイッチは、接点数等によって切り替え操作可能なセット位置の数が決まっており、各セット位置に所定間隔(例えば０．５℃刻み)で温度が割り付けられている。すなわち、セット位置が１６箇所のディップスイッチでは、例えば−７℃〜−１４．５℃の温度範囲で製氷完了温度を設定し得るようになっている。
【０００５】
このように、１つのディップスイッチでは、変更可能な製氷完了温度の範囲が制限されてしまうので、製氷機には、温度設定用の第１ディップスイッチとは別に、温度範囲設定用の第２ディップスイッチが設けられている。製氷機は、第２ディップスイッチを切り替え操作することで、例えばセット位置０で−７℃〜−１４．５℃の温度範囲、セット位置１で−１５℃〜−２２．５℃の温度範囲またはセット位置２で−２３℃〜−３０．５℃の温度範囲を選択している。そして、製氷機は、第１ディップスイッチを切り替え操作することで、第２ディップスイッチで選択された温度範囲の中から第１ディップスイッチのセット位置に対応する製氷完了温度を設定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７５４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した製氷機は、広い範囲で製氷完了温度を切り替え可能とするために、ディップスイッチが２つ必要となり、部品点数が増えてコストアップの要因となっている。しかも、使用者は、第２ディップスイッチにおける温度範囲に対応するセット位置と第１ディップスイッチにおける個別の温度設定に対応するセット位置との２つの設定値を知らなければ製氷完了温度を設定することができず、調整が煩わしく使用者の負担が大きい難点がある。
【０００８】
すなわち本発明は、従来の技術に係る製氷機に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、１つの切替スイッチで製氷完了温度の設定を簡単に行うことができる製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の製氷機は、
複数のセット位置に切り替え操作可能で、各セット位置に複数の温度範囲の夫々に対応する製氷完了温度が割り付けられた切替スイッチと、
製氷運転において氷を製造する製氷部の温度を検出する温度検出手段と、
製氷運転において前記温度検出手段による前記製氷部の設定温度への到達検出に基づいて、設定時間の計時を開始する計時手段と、
前記計時手段によって設定時間をカウントしたタイミングで前記温度検出手段により検出した前記製氷部の検出温度に基づいて前記温度範囲を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された温度範囲における前記切替スイッチのセット位置に対応した製氷完了温度を設定し、この製氷完了温度に前記製氷部の温度が達したことを温度検出手段で検出した際に製氷完了を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、設定したい製氷完了温度に対応したセット位置に切替スイッチを合わせるだけで、１つの切替スイッチで温度範囲の設定を意識することなく、製氷完了温度を簡単に設定することができる。しかも、複数の温度範囲に亘る広い範囲で製氷完了温度を設定することが可能であり、製氷完了温度を調節することで、外的要因の変動に合わせて氷塊を適切かつ安定して製造することができる。また、切替スイッチは、１つで足りるので部品点数を減らし、コストを削減することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明では、前記選択手段は、前記検出温度が属する温度範囲から前記切替スイッチのセット位置に対応した製氷完了温度を選び、該検出温度が当該製氷完了温度より低い場合に、該検出温度が属する温度範囲より一段階低い温度範囲を選択することを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、温度範囲をより的確に設定し得る。
【００１１】
請求項３に係る発明では、前記選択手段は、前記検出温度が属する温度範囲から前記切替スイッチのセット位置に対応した製氷完了温度を選び、該検出温度が当該製氷完了温度より低い場合に、計時手段で更に遅延時間をカウントしたタイミングで前記温度検出手段で検出した前記製氷部の検出温度に基づいて前記温度範囲を再度選択することを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、温度範囲判定用の検出温度を取得するタイミングを遅延時間分だけ製氷完了のタイミングにより近づけることができ、温度範囲をより的確に設定し得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る製氷機によれば、１つの切替スイッチで広い温度範囲から製氷完了温度を簡単に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好適な実施例に係る製氷機を示す概略図である。
【図２】実施例の製氷機の制御ブロック図である。
【図３】実施例の切替スイッチのセット位置と製氷完了温度との関係を示す図である。
【図４】製氷運転における製氷室の温度変化を示すグラフ図である。
【図５】実施例の製氷機において、製氷運転の流れを示すフローチャート図である。
【図６】変更例の製氷機において、製氷運転の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
図１に示すように、実施例に係る製氷機１０は、所謂クローズドセルタイプである。製氷機１０は、氷塊(角氷)を生成する製氷機構１１と、この製氷機構１１を冷却する冷凍機構３０と、各機器を制御するマイクロコンピュータ等の制御手段Ｃ(図２参照)とを備え、製氷運転および除氷運転を繰り返して氷塊を製造するようになっている。製氷機構１１は、下向きに開口した製氷小室１４を多数形成した製氷室(製氷部)１２と、この製氷室１２の下方に配設され、製氷小室１４の開口を開閉可能な水皿１６と、この水皿１６の下部に配設された製氷水タンク１８と、これら水皿１６および製氷水タンク１８を一体的に傾動させる水皿開閉機構２０とから構成されている。製氷室１２の上面には、冷凍機構３０を構成する蒸発管３２が蛇行配置され、蒸発管３２を流通する冷媒またはホットガスとの熱交換によって製氷室１２が冷却または加温されるようになっている。
【００１６】
前記製氷機構１１は、製氷水タンク１８から水皿１６に製氷水を圧送し、該水皿１６の噴射孔(図示せず)から製氷水を製氷小室１４に対して噴射供給する製氷水ポンプＰＭと、製氷水タンク１８に対して給水弁ＷＶの開閉により製氷水を供給する給水手段２８とを備えている(図１参照)。製氷運転において、各製氷小室１４へ噴射供給された製氷水は、製氷室１２が冷却されることにより該製氷小室１４で氷結し、氷結しなかった製氷水が製氷水タンク１８に回収されて製氷水ポンプＰＭによって再循環される。製氷水ポンプＰＭは、制御手段Ｃに電気的に接続しており、制御手段Ｃにより駆動制御される(図２参照)。
【００１７】
前記冷凍機構３０は、図１に示すように、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、この凝縮器ＣＤを冷却する冷却ファンＦＭ、膨張弁ＥＶおよび蒸発管３２を備え、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、減圧手段としての膨張弁ＥＶおよび蒸発管３２を、冷媒配管３４で順次連結して冷凍回路３６を構成している。圧縮機ＣＭで圧縮された気化冷媒は、冷媒配管３４を経て凝縮器ＣＤで凝縮液化された後、膨張弁ＥＶで減圧され、蒸発管３２に流入してここで膨張して蒸発し、製氷室１２と熱交換することで、製氷室１２が氷点以下に強制冷却される。また冷凍機構３０は、冷凍回路３６に加えて、除氷運転時に、凝縮器ＣＤおよび膨張弁ＥＶを介さず圧縮機ＣＭから高温冷媒(ホットガス)を蒸発管３２に直接供給するバイパス回路３８を備えている。このバイパス回路３８は、圧縮機ＣＭの吐出側と蒸発管３２の吸込み側とを連結するバイパス管３９と、このバイパス管３９の途中に配設され、制御手段Ｃにより開閉制御されるホットガス弁ＨＶとから構成される。そして、製氷運転時には、ホットガス弁ＨＶを閉鎖して冷凍回路３６に冷媒が循環され、これに対し除氷運転時には、ホットガス弁ＨＶが開放されてバイパス回路３８にホットガスが循環されるようになっている。
【００１８】
ここで、前記製氷機(特にクローズドセルタイプ)１０は、製氷室１２で製造する氷塊の大小や製氷室１２の大小等の機種毎の違いに合わせて冷凍機構３０の冷凍能力を設定してあるので、製氷室１２で製造する氷塊の大小や製氷室１２の大小に関わらず、製氷運転の開始から完了までに要する製氷時間に大きな差異が生じないようになっている(図４の実線参照)。例えば、製氷室１２が小さく製氷量が少ない小型機種では、製氷運転における製氷完了の指標となる製氷室１２の製氷完了温度が比較的高く設定されるので、冷凍機構３０の冷凍能力が小さくても足りる。これに対して、製氷室１２が大きく製氷量が多い大型機種では、小型機種と比べて製氷完了温度を低くして多くの製氷水を氷結させる必要があるが、これに比例して冷凍機構３０の冷凍能力が大きく設定されるので、製氷時間としては小型機種と大差がなくなる。なお、クローズドセルタイプの製氷機１０の場合、機種によって多少違うものの、製氷時間が２０〜３０分の範囲に収まるようになっている。
【００１９】
前記製氷機１０は、製氷運転から除氷運転に切り替える運転切替手段４０を備えている(図２参照)。運転切替手段４０は、製氷完了温度を切り替え操作する切替スイッチ４２と、製氷室１２の温度を検出する温度検出手段４４と、この温度検出手段４４からの温度取得のタイミングを調節する計時手段４６とを有している。また、運転切替手段４０は、温度検出手段４４で検出した製氷室１２の温度から温度範囲を選択する選択手段４８と、この選択手段４８で選択した温度範囲から設定された製氷完了温度と温度検出手段４４で検出した製氷室１２の温度とを対比して製氷完了を判定する判定手段５０と、この判定手段５０の判定結果に基づいて各機器を製氷運転を終了するよう制御する制御手段Ｃとで構成される。実施例では、切替スイッチ４２、温度検出手段４４および計時手段４６が制御手段Ｃに電気的に接続され、選択手段４８および判定手段５０が制御手段Ｃに組み込まれている。
【００２０】
前記切替スイッチ４２としては、スライド型、プッシュロック型やロータリー型等のディップスイッチを採用可能であり、実施例ではロータリー型のディップスイッチが用いられている。切替スイッチ４２は、制御手段Ｃに実装されており、使用者が複数のセット位置に切り替え操作可能になっている。また、切替スイッチ４２には、各セット位置に複数(実施例は３つ)の温度範囲の夫々に対応する製氷完了温度が割り付けられている。実施例の切替スイッチ４２は、０〜９およびＡ〜Ｆの１６箇所のセット位置を有し、各セット位置に０．５℃刻みで製氷完了温度が設定されて、各温度範囲が７．５℃の区間をカバーしている(図３参照)。実施例の切替スイッチ４２は、３つの温度範囲に対応して、各セット位置が３つの製氷完了温度の設定ポジションとなっている。実施例では、−７℃〜−１４．５℃の温度範囲ａ、−１５℃〜−２２．５℃の温度範囲ｂ、−２３℃〜−３０．５℃の温度範囲ｃを有し、例えばセット位置４は、温度範囲ａの−９℃、温度範囲ｂの−１７℃および温度範囲ｃの−２５℃の製氷完了温度に対応している。そして、制御手段Ｃには、切替スイッチ４２のセット位置に合わせて製氷完了温度が入力される。
【００２１】
前記温度検出手段４４は、サーミスタや測温抵抗体等の測定器が用いられ、製氷室１２の外側面に配設されている(図１参照)。温度検出手段４４は、製氷運転において蒸発管３２により冷却されて温度低下する製氷室１２の温度を検出して、制御手段Ｃに入力するようになっている。なお、温度検出手段４４は、除氷運転においても製氷室１２の温度変化を監視し、除氷運転の完了を判定する手段として兼用してもよい。
【００２２】
前記計時手段４６は、設定時間が予め設定され、この設定時間によって選択手段４８による温度範囲選択の指標となる製氷室１２の温度を温度検出手段４４から取得するタイミングを規定している。計時手段４６は、製氷運転において製氷室１２の温度が設定温度まで低下したことを温度検出手段４４が検出したことを条件として、設定時間のカウントを開始するようになっている。そして、運転切替手段４０では、計時手段４６による設定時間のカウント終了のタイミングで温度検出手段４４が検出した製氷室１２の温度(この温度を区別する場合は、検出温度という。)を温度範囲設定の指標として取得するようになっている。設定温度は、製氷完了温度より高く、製氷室１２で製氷水が氷結を開始する０℃〜−２℃の範囲で設定され、実施例では０℃に設定されている(図４参照)。このように、設定温度を氷点近傍に設定することで、計時手段４６による設定時間のカウント開始のタイミングが季節や設置環境等の外的要因の影響を受け難くなる。これは、給水手段２８から供給される製氷水は外的要因により温度変動し易いので、製氷水を主に冷却している製氷室１２が氷点より高い温度領域では、製氷室１２の温度変動が大きく安定しないからである。また、設定時間は、製氷室１２が設定温度に達してから製氷完了までに要する時間より短く設定され、設定時間のカウント終了のタイミングを製氷完了に近づけるのが好ましい。計時手段４６は、設定時間を長短調節可能であり、製氷時間の機種等による微差に合わせて微調整し得るようになっている。
【００２３】
前記選択手段４８は、計時手段４６が設定時間をカウント終了したタイミングで温度検出手段４４が検出した製氷室１２の検出温度を取得し、この検出温度に基づいて前記３つの温度範囲の中から１つの温度範囲を選択するようになっている。具体的には、選択手段４８は、検出温度が属する温度範囲を仮に選択し、この温度範囲の中で切替スイッチ４２のセット位置に対応する製氷完了温度を抽出し、検出温度と該製氷完了温度とを比較する。選択手段４８は、検出温度が製氷完了温度以上であれば、仮に選択した温度範囲を正式な温度範囲として設定するようになっている。また、選択手段４８は、検出温度が製氷完了温度より低ければ、仮に選択した温度範囲より一段階低い温度範囲を設定する。ここで、設定時間は、製氷完了するタイミングに近接するように設定されるので、設定時間を経過した時点の製氷室１２の検出温度は、切替スイッチ４２で設定しようとしている製氷完了温度より基本的に高くなる。例えば、切替スイッチ４２のセット位置４に対応する温度範囲ｂに属する製氷完了温度に設定しようとする場合、検出温度が当該温度範囲ｂより高い温度範囲ａに位置していることがあるが(図４の一点鎖線参照)、設定時間を適正にセットすることで、セット位置４に対応する温度範囲ａに属する製氷完了温度を検出温度が上回るまで誤差が生じることは少ない。すなわち、検出温度が温度範囲ａに属していても、セット位置に対応する温度範囲ａの製氷完了温度より検出温度が基本的に低くなっているので、選択手段４８により温度範囲ｂが選択される。このように、選択手段４８は、設定したい製氷完了温度が属する温度範囲ｂより検出温度が一段階高い温度範囲ａに属している場合であっても、温度範囲ａにそのまま設定することなく、設定したい製氷完了温度が属する温度範囲ｂが選択されるようになっている。
【００２４】
前記判定手段５０は、選択手段４８で選択設定された温度範囲の中から切替スイッチ４２のセット位置に対応する製氷完了温度を抽出して設定し、この製氷完了温度に温度検出手段４４で検出した製氷室１２の温度が達したことを条件として製氷完了を判定するようになっている。そして、制御手段Ｃは、判定手段５０による製氷完了判定に基づいて、各機器を制御することで製氷運転を終えて除氷運転に切り替えるようになっている。
【００２５】
前記製氷機１０は、製氷運転と除氷運転とを交互に繰り返し実行するものであることから、運転切替手段４０は、製氷運転が行われるたびに計時手段４６で設定時間をカウントして選択手段４８によって温度範囲を選択設定するようにしてもよいが、特定のタイミングの製氷運転時のみ温度範囲を選択設定するようにし、他の製氷運転では、計時手段４６を動かすことなく先に設定された温度範囲の製氷完了温度に基づいて判定手段５０で製氷完了を判定してもよい。ここで、特定のタイミングとは、製氷機の電源を投入した後に最初に行われる製氷運転時、コントロールパネルで切替スイッチ４２のセット位置を変更した後に最初に行われる製氷運転時、あるいは製氷運転の適宜回数(例えば数十回)に１回の割合等が挙げられる。
【００２６】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る製氷機１０の製氷完了温度を−１７℃に設定した場合について、図５に示すフローチャート図を参照して説明する。切替スイッチ４２を、製氷完了温度−１７℃が予め割り付けられたセット位置４に切り替え操作する(ステップＳ１)。機種や設置環境等に合わせて計時手段４６の設定時間や温度検出手段４４の設定温度を微調整する(ステップＳ２)。なお、製氷機１０において、製氷運転の製氷時間は、製造する氷の大小等によってあまり差がないので、設定時間の設定ステップは必要に応じて適宜実施すればよく、省くこともできる。また、設定温度の設定ステップも省くことができる。製氷運転を開始すると(ステップＳ３)、製氷機１０は、圧縮機ＣＭおよび冷却ファンＦＭが駆動されたもとで冷凍回路３６に冷媒を循環させることで蒸発管３２により製氷室１２を冷却すると共に、製氷水タンク１８から製氷水ポンプＰＭで圧送された製氷水が水皿１６を介して製氷小室１４の夫々に供給される。
【００２７】
製氷室１２の温度が設定温度である０℃に達したか否かを温度検出手段４４で検出し(ステップＳ４)、製氷室１２の温度が０℃に達したことを温度検出手段４４で検出すると(ステップＳ４：ＹＥＳ)、計時手段４６で設定時間のカウントを開始する(ステップＳ５)。計時手段４６が設定時間をカウント終了した際に(ステップＳ６：ＹＥＳ)、温度検出手段４４で検出した製氷室１２の温度を温度範囲設定用の検出温度とする(ステップＳ７)。選択手段４８は、設定時間経過のタイミングで温度検出手段４４により検出された検出温度を取得すると共に該検出温度がどの温度範囲に属しているか判定し(ステップＳ８)、検出温度が属している温度範囲を仮に選択する。選択手段４８は、仮選択した温度範囲の中から切替スイッチ４２のセット位置４に対応する製氷完了温度を選択し、この製氷完了温度と検出温度とを比較する(ステップＳ１０)。選択手段４８は、検出温度と製氷完了温度との比較の結果、検出温度が製氷完了温度以上であれば(ステップＳ１０：ＹＥＳ)、仮選択した温度範囲を正式な温度範囲として設定する(ステップＳ１１)。一方、選択手段４８は、検出温度と製氷完了温度との比較の結果、検出温度が製氷完了温度より低い場合は(ステップＳ１０：ＮＯ)、仮選択した温度範囲より一段階低い温度範囲を正式な温度範囲として設定する(ステップＳ１２)。例えば、設定時間経過時の検出温度が−１５℃の場合は(図４の標準機種の実線参照)、温度範囲ｂが仮に選択され、温度範囲ｂからセット位置４に対応する製氷完了温度−１７℃が抽出される。すなわち、検出温度−１５℃は、抽出された製氷完了温度−１７℃より高いので、温度範囲ｂが正式に選択される。これに対して、設定時間経過時の検出温度が−１４℃の場合は(図４の標準機種の一点鎖線参照)、温度範囲ａが仮に選択され、温度範囲ａからセット位置４に対応する製氷完了温度−９℃が抽出される。検出温度−１４℃は、抽出された製氷完了温度−９℃より低いので、温度範囲ａより一段階低い温度範囲ｂが正式に選択される。
【００２８】
ここで、設定時間経過のタイミングは、製氷完了直前になるよう設定されるものであるから、外的要因により温度変動しても、検出温度が設定したい製氷完了温度を下回ることは基本的にない。また、設定時間経過のタイミングでの検出温度が想定より高い場合であっても、設定したい製氷完了温度が属する温度範囲と、設定したい製氷完了温度が属する温度範囲より一段階高い温度範囲におけるセット位置に対応する製氷完了温度との間がバッファとなり、一段階高い温度範囲が選択されることはない。
【００２９】
前記製氷機１０は、選択手段４８で温度範囲が設定されると(ステップＳ１１またはＳ１２)、当該温度範囲において切替スイッチ４２のセット位置４に対応する−１７℃が正式に選択されて(ステップＳ１３)、この温度が製氷完了温度として判定手段５０に設定される(ステップＳ１４)。製氷機１０は、温度検出手段４４で検出する製氷室１２の温度が製氷完了温度に達したか否かを判定手段５０で判定し(ステップＳ１５)、製氷完了温度を検出するまで製氷運転を継続する一方(ステップＳ１５：ＮＯ)、製氷室の温度が製氷完了温度に達したことを温度検出手段４４で検出すると(ステップＳ１５：ＹＥＳ)、判定手段５０が製氷完了を判定する。そして、制御手段Ｃは、判定手段５０の製氷完了判定に基づいて、製氷水ポンプＰＭを駆動停止して製氷小室１４への給水を停止すると共に、冷却ファンＦＭを停止して蒸発管３２による製氷室１２の冷却を停止して製氷運転を終えて(ステップＳ１６)除氷運転に切り替える。
【００３０】
前記製氷機１０は、設定時間を設けて前記検出温度の検出タイミングを製氷完了間近に設定することで、例えば切替スイッチ４２を温度範囲ｂに属する−１７℃の製氷完了温度に設定することを意図してセット位置４に設定した場合に、製氷機１０の周辺の気温が高い等の外的要因により冷却速度が多少遅くなることがあっても、温度範囲ａに属する−９℃の製氷完了温度が設定されることはなく、設定したい製氷完了温度が属する温度範囲ｂが適切に選択される。このように、実施例の製氷機１０によれば、設定したい製氷完了温度に対応したセット位置に合わせるだけで、１つの切替スイッチ４２で温度範囲の設定を意識することなく、製氷完了温度を簡単に設定することができる。しかも、複数の温度範囲に亘る広い範囲で製氷完了温度を設定することが可能であり、製氷完了温度を調節することで、外的要因の変動に合わせて氷塊を適切かつ安定して製造することができる。また、切替スイッチ４２は、１つで足りるので部品点数を減らし、コストを削減することができる。製氷機１０は、異なる機種であっても運転切替手段４０を共通して用いることができ、部品の汎用化を図り得る。
【００３１】
(変更例)
本発明は、前述の実施例の構成に限定されず、以下の如く変更することも可能である。
(１)実施例では、選択手段が設定時間経過のタイミングで取得した検出温度に応じて仮選択した温度範囲から製氷完了温度を選び(ステップ９)、該検出温度が当該製氷完了温度より低い場合に(ステップＳ１０)、図５に示すように、仮選択した温度範囲より一段階低い温度範囲に設定するよう構成したが(ステップＳ１２)、所定の遅延時間をあけてから再取得した製氷室１２の検出温度に基づいて温度範囲を再度選択してもよい。図６に示すように、変更例の製氷機は、図５のステップＳ１０で検出温度が製氷完了温度より低い場合(ステップＳ１０：ＮＯ)、計時手段４６で遅延時間のカウントを開始する(ステップＳ２０)。ここで、設定時間と遅延時間とを足し合わせた時間は、設定温度になってから製氷完了するまでにかかる時間より短く設定される。計時手段４６が遅延時間をカウント終了した際に(ステップＳ２１：ＹＥＳ)、温度検出手段４４で検出した製氷室１２の温度を温度範囲設定用の検出温度とする(ステップＳ２２)。選択手段４８は、遅延時間経過のタイミングで温度検出手段４４により検出された検出温度を取得すると共に該検出温度がどの温度範囲に属しているか判定し、検出温度が属している温度範囲を仮に選択する(ステップＳ２３)。選択手段４８は、仮選択した温度範囲の中から切替スイッチ４２のセット位置４に対応する製氷完了温度を選択し(ステップＳ２４)、この製氷完了温度と検出温度とを比較する(ステップＳ２５)。選択手段４８は、検出温度と製氷完了温度との比較の結果、検出温度が製氷完了温度以上であれば(ステップＳ２５：ＹＥＳ)、仮選択した温度範囲を正式な温度範囲として設定する(ステップＳ２６)。一方、選択手段４８は、検出温度と製氷完了温度との比較の結果、検出温度が製氷完了温度より低い場合は(ステップＳ２５：ＮＯ)、仮選択した温度範囲より一段階低い温度範囲を正式な温度範囲として設定する(ステップＳ２７)。そして、変更例の製氷機は、選択手段４８で温度範囲が設定されると(ステップＳ２６またはＳ２７)、実施例のステップＳ１３〜Ｓ１６と同様に制御される。
【００３２】
変更例の製氷機は、実施例と同様の作用効果を奏すると共に、温度範囲判定用の検出温度を取得するタイミングを遅延時間分だけ製氷完了のタイミングにより近づけることができ、温度範囲をより的確に設定し得る。３段階の温度範囲から選択設定する場合は、ステップＳ２５で検出温度と製氷完了温度との比較の結果、検出温度が製氷完了温度より低いときに温度範囲を一段階下げて設定したが(ステップＳ２７)、４段階以上の温度範囲を選択設定する場合には、ステップＳ２５で検出温度と製氷完了温度との比較の結果、検出温度が製氷完了温度より低い場合に更に遅延時間をあけて検出温度を取得してもよい。
【００３３】
(２)計時手段を制御手段に組み込んでもよい。
(３)制御手段は、選択手段および／または判定手段を別体としてもよい。
(４)製氷機として、クローズドセルタイプを例に挙げたが、オープンセルタイプや流下式その他であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１２製氷室(製氷部)，４２切替スイッチ，４４温度検出手段，４６計時手段，
４８選択手段，５０判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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