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　特願２０１０−　４４６６２「音声符号化用ゲイン平滑化」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０−１８１８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２４日に国際出願（優先権主張　平成１０年８月２４日（米国））した特願２０００−５６６８３０号の一部を平成２２年３月１日に新たな特許出願として出願したものであって、同年３月１１日付けで手続補正がなされ、平成２４年４月１０日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月１７日付けで手続補正がなされ、平成２５年５月１６日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２０日付けで手続補正がなされ、平成２６年１月２７日付けの最後の拒絶理由通知に対して同年５月１日付けで意見書が提出されたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２７年１月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２．原審における拒絶査定の概要
　平成２６年８月２９日付け拒絶査定は、同年１月２７日付け拒絶理由通知書（最後の拒絶理由通知）に記載した理由によって本願を拒絶するというものであり、その概要は次のとおりである。
『平成２５年８月２０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書等と言う。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１、１０における「雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号内の定常ノイズ状信号量を測定すること」、「前記雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号内の前記定常ノイズ状信号量によって…雑音補償を行うか否かを決定すること」について、当初明細書等に記載されておらず、その記載から見て自明の事項でもない。出願人が意見書で主張しているように、段落２５０には符号化を「雑音、パルス様音声及び雑音様音声」について行うことが、段落２５２には、「「ソフトな（ｓｏｆｔ）」分類が適用され、音声信号の中に存在するパルス様信号及び／又は雑音様信号の量を識別することが含まれる」ことが記載されているが、「雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号内の定常ノイズ状信号量」を測定すること、及び「前記雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号内の前記定常ノイズ状信号量」によって雑音補償を行うか否かを決定することについては記載も示唆もなされていないから、出願人の意見は採用できない。
・請求項２、１１における「定常ノイズ状信号量に応じた量のゲインを平滑化すること」についても同様である。出願人が意見書で主張しているように、段落２５３には「ゲイン平滑化…に「ソフトな」手法を利用することができ」ることが記載されており、段落２５８には「雑音検出を用いて…雑音補償の度合が制御される」ことが記載されているが、「定常ノイズ状信号量」に応じたゲイン平滑化（雑音補償）については記載も示唆もなされていないから、出願人の意見は採用できない。』
　また、平成２６年１月２７日付け上記拒絶理由通知書に対する出願人の意見（同年５月1日付け意見書）について、拒絶査定の［備考］欄に下記の記載がある。
『出願人側は意見書において、段落１４８の「２．サブフレームの分類と平滑化の計算」というサブセクションにおける「max_mesres2」は「定常的ノイズ様信号の量」を表していることが明らかである旨の主張を行っている。
　しかしながら、段落１４７に記載されているように、「max_mesres2」は現在サブフレームにおける理想的励起の相対的最大値の尺度を表すものであり、上記サブセクションのｉｆ句については、上記尺度が閾値「1.75」よりも小さい場合に、「exc_mode=0」すなわち「定常的ノイズ様サブフレーム」であることを表している。そしてこれにより、段落１３６に記載されるように、「定常的ノイズ様セグメント」（exc_mode=0）を、「音声、音楽、音調様信号、非定常ノイズなど」（exc_mode=1）から判別している。
　このように、「max_mesres2」は、「定常的ノイズ様セグメント」を、「音声、音楽、音調様信号、非定常ノイズなど」から判別するための尺度（現在サブフレームにおける理想的励起の相対的最大値）であって、「雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号」内の「定常ノイズ状信号量」を表すものではない。そして、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書等という。）におけるその他の記載事項を参酌しても、「雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号内の定常ノイズ状信号量を測定すること」、「前記定常ノイズ状信号量によって…雑音補償を行うか否かを決定すること」及び「前記定常ノイズ状信号量に応じた量のゲインを平滑化すること」は記載されておらず、その記載から見て自明の事項でもない。』
３．当審の判断
　平成２５年８月２０日付けでした手続補正によって補正された請求項１における「雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号内の定常ノイズ状信号量を測定すること」（以下、「構成Ａ」という。）、「前記雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号内の前記定常ノイズ状信号量によって、ゲイン平滑化を用いた雑音補償（１１１３）を行うか否かを決定すること」（以下、「構成Ｂ」という。）との構成が、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるか否か検討する。
（１）「定常ノイズ状信号量」について
　平成２２年３月１１日付けでした手続補正、平成２４年１０月１７日付けでした手続補正及び平成２５年８月２０日付けでした手続補正によって補正された、何れの請求項１においても特定されている「定常ノイズ状信号量」がいかなるものであるか、当初明細書の記載を参照する。
　はじめに、当初明細書には、「定常ノイズ状信号量」なる用語の定義は、何らなされていないし、用語そのものの記載も全くない。
　そこで類似の「定常ノイズ」と「定常的ノイズ」の記載を参照すると、下記の４カ所にその記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「段落【０１０５】（中略）量子化する前に、知覚できる性質に改善するためにLSFｓを平滑化する。一般に、スペクトル包絡中に急速な変化のある音声セグメントの間では平滑化は適用されない。スペクトル包絡中の変化の遅い非音声の間には、望ましくないスペクトル変化を減らすように平滑化が適用される。望ましくないスペクトル変化は典型的にはLPCパラメータの推定やLSF量子化によって起きるはずである。たとえば、スペクトル包絡中で非常に小さな変化を導入する一定のスペクトル包絡を有する
定常ノイズ状信号
イ．「段落【０１３６】知覚的品質を改善するために、音声分類器（speech classifier）が固定符号帳（ブロック２７５および２７９に示した）の検索手順を指示するのに、またゲイン正規化（図４のブロック４０１に示す）を制御するのに用いられる。音声分類器は低いレートコーダーに対して背景雑音性能を改善し、ノイズレベル推定の迅速な立ち上げに役立つ。この音声分類器は、
定常的ノイズ様セグメント
ウ．「段落【０１４４】５．クラス１のセグメント、すなわち
定常ノイズ
エ．「段落【０１５４】各ビットレートモードについて、固定符号帳２６１（図２）は２つあるいはそれ以上のサブ符号帳からなり、それらは異なった構造で構成されている。例えば、本実施例のような高いレートにおいては、すべてのサブ符号帳はパルスのみを含んでいる。より低いレートでは、サブ符号帳の一つはガウスノイズで満たされている。低いビットレート（例えば、6.65，5.8，4.55ｋｂｐｓ）については、音声分類器は、
定常的ノイズ様サブフレーム
　上記ア．によれば、一般に、音声セグメントの間では平滑化は適用されず、非音声の間には、望ましくないスペクトル変化を減らすように平滑化が適用されることが記載されており、望ましくないスペクトル変化は、スペクトル包絡中で非常に小さな変化を導入する一定のスペクトル包絡を有する定常ノイズ状信号との例示から、定常ノイズ状信号は、非音声の間の信号と解される。
　上記イ．によれば、音声分類器がゲイン正規化を制御するのに用いられ、音声分類器は低いレートコーダーに対して背景雑音性能を改善し、ノイズレベル推定の迅速な立ち上げに役立つこと、この音声分類器は、定常的ノイズ様セグメントを音声、音楽、音調様信号、非定常ノイズなどから判別するとの記載から、定常的ノイズ様セグメントとは、音声、音楽、音調様信号、非定常ノイズなどではないと判別された、定常的ノイズ様区間（非音声の区間）と解される。
　上記ウ．には、（音声分類の）クラス１のセグメントは、定常ノイズの最大値の現在平均の更新と関係があることが記載されているものの、定常ノイズの最大値の現在平均と定常ノイズ状信号量との関係については何ら記載されていない。
　上記エ．には、低いビットレート（例えば、6.65，5.8，4.55ｋｂｐｓ）については、音声分類器は、定常的ノイズ様サブフレームの分類（exc_mode=0又はexc_mode=１）によって、適用されるサブ符号長が異なることが記載されているものの、定常的ノイズ様サブフレームの分類と定常ノイズ状信号量との関係については何ら記載されていない。
　したがって、上記ア．〜エ．の記載を総合勘案すると、「定常ノイズ状信号量」とは、音声、音楽、音調様信号、非定常ノイズなどではないと判別された、非音声区間の定常ノイズ状信号の（何らかの）量と解することができる。
　そうすると、平成２５年８月２０日付け手続補正前の（平成２４年１０月１７日付け手続補正によって補正された）請求項１における「音声信号内の定常ノイズ状信号量を測定すること」とは、「音声信号内の非音声区間の定常ノイズ状信号の量を測定すること」と解される。
（２）「構成Ａ」について
　上記（１）に既述したように、「音声信号内の定常ノイズ状信号量を測定すること」とは、音声信号内の「非音声区間」の定常ノイズ状信号の量を測定することと解されるところ、「構成Ａ」の、「雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号内の定常ノイズ状信号量を測定すること」とは、雑音信号、パルス様音声信号、及び雑音様音声信号、内の定常ノイズ状信号の量を測定することとするものである。ここで「雑音信号」は、音声信号内の非音声区間の信号と解することもできるが、音声信号の中に存在する「パルス様音声信号」及び「雑音様音声信号」については、音声信号内の非音声区間と解することはできないし、「パルス様音声信号」及び「雑音様音声信号」内の定常ノイズ状信号の量を測定することについては、当初明細書には何ら記載されておらず、その記載から見て自明の事項でもない。
（３）「構成Ｂ」について
　「構成Ｂ」の、「前記雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号内の前記定常ノイズ状信号量によって、ゲイン平滑化を用いた雑音補償（１１１３）を行うか否かを決定すること」についても、上記（２）と同様に、「雑音信号」は、音声信号内の非音声区間の信号と解することもできるが、音声信号の中に存在する「パルス様音声信号」及び「雑音様音声信号」については、音声信号内の非音声区間と解することはできないし、「パルス様音声信号」及び「雑音様音声信号」内の定常ノイズ状信号の量を測定することについては、当初明細書には何ら記載されておらず、その記載から見て自明の事項でもない。したがって、「前記雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号内の前記定常ノイズ状信号量」によって「ゲイン平滑化を用いた雑音補償を行うか否かを決定すること」についても、当初明細書には何ら記載されていないし、その記載から見て自明の事項でもない。
　したがって、平成２５年８月２０日付けでした手続補正によって補正された請求項１に係る補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
４．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、段落【０１４８】の「２．サブフレームの分類と平滑化の計算」は分類器の最終的な重要処理であり、ｉｆ句でチェックされているパラメータは、「speech_mode」と「max_mesres2」であり、「speech_mode」は論理値（段落【０１４２】参照）であるから、サブフレームが「ノイズ状信号」であるか否かを決定するために用いられる唯一の連続的パラメータである「max_mesres2」は、少なくとも「信号」についてのパラメータであることは明白であり、このパラメータが所定の閾値（段落【０１４８】の例では1.75）以上となった場合に現在サブフレームを定常ノイズ状セグメントであると判断しているのであるから、「max_mesres2」は現在サブフレームの信号が「定常ノイズ状信号」である「度合い」（レベル）を示したものといえ、これを「量」と表現し得ることは当業者にとって自明であるとして、「max_mesres2」は「定常的ノイズ様セグメント」を、「音声、音楽、音調様信号、非定常ノイズなど」から判別するための尺度でありつつも、「雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号」内の「定常ノイズ状信号量」を表すものである旨主張している。
　しかしながら、上記３．で既述したように、「パルス様音声信号」及び「雑音様音声信号」内の定常ノイズ状信号の量を測定することについては、当初明細書には何ら記載されていないし、その記載から見て自明の事項とも認められない。また、原査定の［備考］欄にも記載されているように、「max_mesres2」は、現在サブフレームにおける理想的励起の相対的最大値の尺度を表すものであり（段落【０１４７】参照）、段落【０１４８】のｉｆ句については、上記尺度が閾値「1.75」よりも小さい場合に、「exc_mode=0」すなわち「定常的ノイズ様サブフレーム」であることを表しており、これにより、段落【０１３６】に記載されるように、「定常的ノイズ様セグメント」（exc_mode=0）を、「音声、音楽、音調様信号、非定常ノイズなど」（exc_mode=1）から判別するものである。したがって、「max_mesres2」は、「定常的ノイズ様セグメント」を、「音声、音楽、音調様信号、非定常ノイズなど」から判別するための尺度ではあるが、「雑音、パルス様音声及び雑音様音声信号」内の「定常ノイズ状信号の量」を表すものではないから、請求人の主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおり、平成２５年８月２０日付けでした手続補正によって補正された請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。