【事件の表示】
　特願２０１２−１５９６２８「アミンの回収方法および分析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　３日出願公開、特開２０１４−　２０９１２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月１８日の出願であって、平成２６年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２８日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成２８年９月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年１１月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、分説してＡ）からＤ）の符号を付けると、以下の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
Ａ）　溶液中に含まれるアミンを回収する方法であって、
Ｂ）　前記溶液のｐＨを１〜７に調整し、固体状の吸着剤に接触させて、この固体状の吸着剤にアミンを保持させる工程（Ａ）と、
Ｃ）　前記の工程（Ａ）によって固体状の吸着剤に保持されたアミンを、塩基性化合物を含有する、炭素数１〜３の低級アルコール、アセトン、およびアセトニトリルからなる群から選択される有機溶媒を用いて溶出させる工程（Ｂ）とを具備してなり、
Ｄ）　前記の固体状の吸着剤が、
　【化１】
で表される置換基が、シリカゲル、アルミナ、ガラス、カオリン、マイカ、タルク、クレイ、水和アルミナ、ウォラストナイト、鉄粉、チタン酸カリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、炭化珪素、窒化珪素、炭酸カルシウム、炭素、硫酸バリウム、ボロン、フェライト、セルロース、および活性炭からなる群から選択される担体に結合したものであることを特徴とする、アミンの回収方法。
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・引用例１：特開平１０−０９０２４０号公報
・引用例２：PAVEL JANDERA，ION-EXCHANGE CHROMATOGRAPHY OF NITROGEN COMPOUNDS，Journal of Chromatography，１９７４年　３月２７日，vol.98, No.1，第１−５４頁
・引用例３：国際公開第２０１１／１２１６３３号
　要すれば、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　原査定の理由の判断
（１）各引用例の記載事項
ア　引用例１の記載事項
　上記引用例１には、以下の記載がある（下線は当審において付加したものである。以下、同様。）。
（引１−ア）　【請求項７】
「
捕集溶液と、イオン性化合物を吸着する粒状捕集剤が入った反応槽を準備する工程と、
前記反応槽に被検気体を導入する工程と、
前記捕集溶液、前記粒状捕集剤および前記被検気体を混合する工程と、
前記粒状捕集剤を採集する工程と、
前記採集した粒状捕集剤に含まれる成分を分離する工程
前記工程で分離された複数の成分の定性もしくは定量分析を行う測定工程と
を有する
方法。
（引１−イ）
「【００６９】・・・大気中に含まれる
不純物ガスは捕集溶液中に捕集される
（引１−ウ）
「【００７０】・・・
捕集溶液は濃縮カラム５６に送液される
（引１−エ）　
「【００７４】
大気中の汚染物質として
アミン等の有機系イオン性化合物
分析が求められている
（引１−オ）　
「【００７６】・・・
濃縮カラム５６内に捕集された大気中の不純物が溶離液中に溶解する
（引１−カ）
「【００８１】・・・捕集装置５０において用いる
捕集溶液としては、
有機系不純物を確実に捕集できる溶液
水、シュウ酸、酒石酸、リン酸、硫酸、塩酸および硝酸等の各水溶液
（引１−キ）　
「【００８４】
濃縮カラムとして
スルホン酸型の陽イオン交換樹脂を用いる
【００８５】測定装置６０において用いる
溶離液として
塩酸、またはジアミノプロピオン塩酸塩混合溶液を用いる
（引１−ク）　
「【００９２】大気５２中の
不純物ガスは
捕集溶液７３に捕集され
最終的に捕集溶液７３中に分散されている吸着性の強い捕集剤７４に捕集される。
（引１−ケ）
　上記（引１−エ）を参照すると、大気中の汚染物質の分析対象として、アミン等の有機系イオン性化合物が挙げられていることから、大気中の不純物として、アミン等の有機系イオン性化合物が想定されているとともに、上記（引１−ア）における「イオン性化合物」に「アミン等の有機系イオン性化合物」が含まれることは当業者にとって明らかである。
（引１−コ）
　上記（引１−ア）ないし（引１−ケ）を参照すると、不純物ガスであるアミン等の有機系イオン性化合物は、捕集溶液に捕集され、その後、該アミン等の有機系イオン性化合物は濃縮カラム５６内の粒状捕集剤であるスルホン酸型の陽イオン交換樹脂に捕集され、さらに、捕集された大気中の不純物を溶離液中に溶解させている点が理解できる。
　よって、上記（引１−ア）ないし（引１−コ）の記載事項を整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ａ）捕集溶液と、アミン等の有機系イオン性化合物を吸着する粒状捕集剤が入った反応槽を準備する工程と、
ｂ）前記反応槽に被検気体を導入する工程と、
ｃ）前記捕集溶液、前記粒状捕集剤および前記被検気体を混合する工程と、
ｄ）前記粒状捕集剤を採集する工程と、
ｅ）前記採集した粒状捕集剤に含まれる成分を分離する工程、
を有する方法であり、
ｆ）前記粒状捕集剤はスルホン酸型の陽イオン交換樹脂からなり、
ｇ）アミン等の有機系イオン性化合物が捕集溶液に捕集され、
ｈ）その後、前記捕集溶液は濃縮カラムに送られて、前記アミン等の有機系イオン性化合物は前記粒状捕集剤に捕集され、
ｉ）前記濃縮カラム内に捕集された前記アミン等の有機系イオン性化合物を、塩酸、またはジアミノプロピオン塩酸塩混合溶液等の溶離液中に溶解させる
方法。」
イ　引用例２の記載事項
　上記引用例２には、以下の記載がある。
（引２−ア）　第１頁　タイトル
「ION-EXCHANGE CHROMATOGRAPHY OF NITROGEN COMPOUNDS」
（当審仮訳：窒素化合物のイオン交換クロマトグラフィー）
（引２−イ）　第１頁　ＣＯＮＴＥＮＴＳ欄　第１１−１２行
「d.　Separations on strongly acidic sulphonated cation exchangers by elution with buffer and solt solutions  ・・・・・・・・・・　21」（当審仮訳：ｄ．緩衝液と塩溶液での溶離による強酸性スルホン酸塩化陽イオン交換樹脂上での分離　・・・・・・・・・・　２１）
（引２−ウ）　第２１頁下３行−下２行
「The compounds were eluted in this order with 0.6 M pyridinium acetate buffer at pH 5.0 ・・・」（当審仮訳：化合物は、ｐＨ５．０の０．６Ｍピリジニウム酢酸塩緩衝液でこの順に溶離されて・・・）　
（引２−エ）　第２７頁　Ｆｉｇ．７の下の段落第７−８行
「・・・ the remainder of tha alkaloids were eluted with 1N alcholic ammonia.」（当審仮訳：アルカロイドの残留物は１Ｎアルコール性アンモニアで溶離された。）
（引２−オ）　第２７頁　Ｆｉｇ．７の下の段落第１０行
「Thebaine was eluted with 1N alcoholic ammonia.」（当審仮訳：テバインは、１Ｎアルコール性アンモニアで溶離された。）
（引２−カ）　第２７頁　Ｆｉｇ．７の下の段落第１３−１４行
「Quinine and strychnine were then eluted with 1N alcoholic ammonia.」（当審仮訳：キニン及びストリキニンは、それから１Ｎアルコール性アンモニアで溶離された。）
　上記（引２−ア）ないし（引２−カ）より、上記引用例２には、スルホン酸化したイオン交換体を用いて窒素化合物を分離する方法において、分離したい試料が、ｐＨ５．０の溶液に溶解したものである点、及び、抽出液として、アンモニアを含有するアルコールからなる溶媒を用いる点が記載されていることが理解できる。
ウ　引用例３の記載事項
　上記引用例３の特許請求の範囲を参照すると、アザビシクロ化合物と１級または２級のアミン化合物を含む酸性ガス吸収剤、及び、該酸性ガス吸収剤を用いた酸性ガス除去装置の発明が記載されており、段落【００４６】−【００５４】には、該酸性ガス除去装置を用いて二酸化炭素の吸収除去を行う技術についての記載がある。
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
ア　本願発明のＡ）の特定事項について
（ア）　引用発明の「捕集溶液」、「アミン等の有機系イオン性化合物」は、それぞれ、本願発明の「溶液」、「アミン」に相当する。
（イ）　引用発明は、「捕集溶液に捕集され」た「アミン等の有機系イオン性化合物」を「粒状捕集剤」に捕集させ、「溶離液中に溶解させる」ものであるから、「捕集溶液」に含まれる「アミン等の有機系イオン性化合物」は、「溶離液中」に移され、「回収」が行われているといえる。
（ウ）　よって、引用発明と本願発明は、「溶液中に含まれるアミンを回収する方法」である点で一致する。
イ　本願発明のＢ）の特定事項について、
（ア）　引用発明の「粒状捕集剤」は本願発明の「固体状の吸着剤」に相当する。
（イ）　引用発明の「前記捕集溶液」と「前記粒状捕集剤」を「混合する」ことは、本願発明の「前記溶液」を「固体状の吸着剤」に「接触させ」ることに相当する。
（ウ）　引用発明の「アミン等の有機系イオン性化合物」を「前記粒状捕集剤に捕集」することは、本願発明の「固体状の吸着剤にアミンを保持させる」ことに相当する。
（エ）　よって、引用発明と本願発明は、「前記溶液」を「固体状の吸着剤に接触させて、この固体状の吸着剤にアミンを保持させる工程（Ａ）」を備える点で一致する。
ウ　本願発明のＣ）の特定事項について
（ア）　引用発明の「溶解させる」は、本願発明の「溶出させる」に相当する。
（イ）　引用発明において、「濃縮カラム」には「粒状捕集剤」が存在することは明らかであるから、引用発明の「前記濃縮カラム内に捕集された前記アミン等の有機系イオン性化合物」は、本願発明の「固体状の吸着剤に保持されたアミン」に相当する。
（ウ）　引用発明「溶離液」と本願発明の「有機溶媒」は、「溶媒」である点で一致する。
（エ）　よって、引用発明と本願発明は、「前記の工程（Ａ）によって固体状の吸着剤に保持されたアミンを、」「溶媒を用いて溶出させる工程（Ｂ）とを具備」する点で一致する。
エ　本願発明のＤ）の特定事項について
　引用発明は、本願発明のＤ）の特定事項を具備していない。
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「溶液中に含まれるアミンを回収する方法であって、
　前記溶液を固体状の吸着剤に接触させて、この固体状の吸着剤にアミンを保持させる工程（Ａ）と、
　前記の工程（Ａ）によって固体状の吸着剤に保持されたアミンを、溶媒を用いて溶出させる工程（Ｂ）とを具備する、アミンの回収方法。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　溶液を固体状の吸着剤に接触させて、この固体状の吸着剤にアミンを保持させる工程（Ａ）において、本願発明は、溶液のｐＨを１〜７に調整するのに対して、引用発明は、その点が不明である点。
＜相違点２＞
　固体状の吸着剤に保持されたアミンを、溶媒を用いて溶出させる工程（Ｂ）工程における溶媒が、本願発明は、塩基性化合物を含有する、炭素数１〜３の低級アルコール、アセトン、およびアセトニトリルからなる群から選択される有機溶媒であるのに対して、引用発明は、そのような有機溶媒を用いていない点。
＜相違点３＞
　固体状の吸着剤が、本願発明は、
【化１】
で表される置換基が、シリカゲル、アルミナ、ガラス、カオリン、マイカ、タルク、クレイ、水和アルミナ、ウォラストナイト、鉄粉、チタン酸カリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、炭化珪素、窒化珪素、炭酸カルシウム、炭素、硫酸バリウム、ボロン、フェライト、セルロース、および活性炭からなる群から選択される担体に結合したものであるのに対して、引用発明は、そのようなものが採用されていない点。
（３）原査定の理由についての判断
　上記した各相違点のうち、相違点３について、以下に検討する。
　引用例２及び引用例３には、上記相違点３に係る構成が記載も示唆もされていない。また、上記相違点３に係る構成が、本願出願前周知の事項であることを示す証拠もない。
　してみると、引用例１ないし３に接した当業者といえども、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を想起することができない。
　よって、本願発明のその余の相違点に係る構成について検討するまでもなく、本願発明は、引用例１ないし３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、請求項２ないし７に係る発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用例１ないし３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（理由１）
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
（１）　請求項１について
ア　請求項１に係る発明における「前記のガスないし溶液のｐＨを１〜７に調整し、」の記載の意味が不明である。
イ　請求項１の【化１】には、−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈ基を有する２種類の「置換基」が記載されているが、【化１】という１の記号で表示できる化学式は、一の化学式だけであるところ、【化１】の中には【化１−１】、【化１−２】の２種類の置換基が記載されているので、それら同士が相互に結合して、担体に結合する一の置換基を構成して、担体に結合したものを意味しているのかどうか、不明である。
【化１−１】
【化１−２】
ウ　上記記載が２種類の「置換基」（【化１−１】及び【化１−２】）を記載しているのであれば、 
 （ｉ）【化１−１】及び【化１−２】が共に担体に結合したものであるのか、 
 あるいは 
 （ｉｉ）【化１−１】又は【化１−２】が担体に結合したものであるのか、 
不明であり、２種類の「置換基」と担体との関係が明確でない記載であって、どのような固体状の吸着剤を使用するのか、請求項１に係る発明が明確でない。 
エ　【化１−１】に関して、「Ｓｉ」を含む置換基については、「Ｓｉ」に結合する４つの結合相手のうちの２つについて何ら特定されておらず、該置換基がどのような置換基を意味するのか不明であって、結局、そのような置換基を担体に結合した固体状吸着剤がどのようなものか不明である。
オ　−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈ基に結合したビニル基の二重結合が開裂した形でｎ個繰り返す置換基中に見られる２つの「＊」印は、それぞれ何を意味しているのか、該置換基がどのような置換基を意味するのか不明であって、結局、そのような置換基を担体に結合した固体状吸着剤がどのようなものか不明である。 
（２）　請求項２〜７について  
　請求項２〜７も、請求項１を引用している請求項であるので、請求項１と同様の理由で、その特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
（理由２）
　この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１ないし７に係る発明において、担体に結合する置換基についての【化１】の特定が、【化１−１】または【化１−２】が担体に結合したという、マーカッシュ形式で記載することを意図しているとすると、
　マーカッシュ形式で記載する場合、 
（ｉ）　各選択肢に基づいて把握される全ての発明が共通の性質又は活性を有している。 
（ｉｉ）　(ii-1)　共通の化学構造が存在する、すなわち各選択肢に基づいて把握される全ての発明が重要な化学構造要素を共有している。 
　　(ii-2)　共通の化学構造が判断基準にならない場合は、各選択肢にもとづいて把握される全ての発明が、その発明に属する技術分野において一般のものとして認識される化学物質群に属する。 
という条件（ｉ）及び条件（ｉｉ）を同時に満たす必要がある。 
　そこで、【化１−１】と【化１−２】を検討すると、【化１−１】及び【化１−２】は、吸着剤として共通するから条件（ｉ）を満たすものの、条件(ii-1)については、各選択肢に基づいて把握される重要な化学構造要素であるところの共通の化学構造が存在していない。そして、【化１−１】及び【化１−２】は、条件(ii-2)のその発明に属する技術分野において一般のものとして認識される化学物質群に属するというものでもない。
　そうすると、【化１−１】と【化１−２】は、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しておらず、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
２　当審拒絶理由の判断
（１）　（理由１）（１）のアについて
　平成２８年１１月２１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の「ガスないし溶液中に含まれるアミンを回収する方法」が、「溶液中に含まれるアミンを回収する方法」に、また、補正前の「前記のガスないし溶液のｐＨ」が、「前記溶液のｐＨ」に補正された。よって、当審拒絶理由の（理由１）（１）のアに係る請求項１の記載は明確になった。
（２）　（理由１）（１）のイ、ウ、オについて
　本件補正により、補正前の【化１−２】が削除され、【化１】が以下のとおりに補正された。
【化１】
　その結果、【化１】に記載された置換基が１つになり、−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈ基に結合したビニル基の二重結合が開裂した形を含むものは削除されたことから、当審拒絶理由の（理由１）（１）のイ、ウ及びオに係る請求項１の記載は明確になった。
（３）　（理由１）（１）のエについて
　本件補正より、【化１】が上記のとおりに補正された。その結果、「Ｓｉ」に結合する４つの結合相手のうちの不明であった２つの結合相手が明確に特定されたことから、当審拒絶理由の（理由１）（１）のエに係る請求項１の記載は明確になった。
（４）　（理由１）（１）についてのまとめ
　上記（１）ないし（３）より、本件補正後の請求項１の記載は明確になったことから、当審拒絶理由の（理由１）（１）は解消した。
（５）　（理由１）（２）について
　上記（４）のとおり、（理由１）（１）が解消し、本件補正後の請求項１の記載が明確になったことから、本件補正後の請求項１の記載を引用する請求項２ないし７の記載も明確になった。
　よって、（理由１）（２）は解消した。
（６）　（理由２）について
  本件補正により、【化１】に記載された置換基が１つだけになったことから、特許法第３７条に規定する要件に関する拒絶理由は解消した。
　以上のことから、当審拒絶理由は、解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。