【事件の表示】
　特願２０１３−１１０６２４「情報処理システムおよび情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　８日出願公開、特開２０１４−２２９２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年５月２７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　４月２４日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　６月２６日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２７年１２月２５日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　２月１９日　　：意見書の提出
　平成２８年　７月　４日付け：拒絶査定
　平成２８年　７月１２日　　：同謄本の送達
　平成２８年　９月２９日　　：審判請求書，手続補正書の提出
　平成２８年１１月　１日付け：特許法１６４条３項の規定に基づく報告（前置報告）
第２ 平成２８年９月２９日付けの手続補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年９月２９日にされた手続補正を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　平成２８年９月２９日付け手続補正書による手続補正（以下これを「本件補正」という。）により，平成２７年６月２６日付け手続補正書による手続補正により補正された特許請求の範囲，
「【請求項１】
第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末とを有する情報処理システムであって、前記第１の情報処理端末は、前記第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と、情報を出力する第１の出力部と、前記生体情報測定部が測定した生体情報を該生体情報測定部から取得する生体情報取得部とを具備し、前記第１の情報処理端末または前記第２の情報処理端末は、前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部を具備し、前記第１の情報処理端末は、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記第１の出力部が出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部と、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を前記第２の情報処理端末へ提供するコンテンツ情報提供部とをさらに具備し、前記第２の情報処理端末は、前記コンテンツ情報提供部から提供されたコンテンツ情報が示す情報を出力する第２の出力部をさらに具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末と、管理装置とを有する情報処理システムであって、前記第１の情報処理端末は、前記第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と、情報を出力する第１の出力部と、前記生体情報測定部が測定した生体情報を該生体情報測定部から取得する生体情報取得部とを具備し、前記第１の情報処理端末または前記管理装置は、前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部を具備し、前記第１の情報処理端末は、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記第１の出力部が出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部と、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を前記管理装置へ提供するコンテンツ情報提供部とをさらに具備し、前記第２の情報処理端末は、前記管理装置から送信されたコンテンツ情報が示す情報を出力する第２の出力部を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、前記生体情報測定部は、前記第１の情報処理端末と分離された測定器内に設けられていることを特徴とする情報システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、前記条件判定部は、前記生体情報取得部が取得した生体情報があらかじめ設定された閾値を超えた場合、または、前記生体情報取得部が取得した生体情報があらかじめ設定された閾値を超えた状態が所定の時間以上続いた場合、前記条件を満たすと判定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第１の情報処理端末は、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を記憶する記憶部を有し、前記コンテンツ情報提供部は、前記第２の情報処理端末から前記コンテンツ情報の要求があった場合、前記記憶部が記憶しているコンテンツ情報を読み出して該第２の情報処理端末へ提供することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第２の情報処理端末は、前記コンテンツ情報提供部から提供されたコンテンツ情報を記憶する記憶部を有し、前記第２の出力部は、前記第２の情報処理端末の外部から前記コンテンツ情報の出力の要求があった場合、前記記憶部が記憶しているコンテンツ情報を読み出して出力することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、前記管理装置は、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を記憶する記憶部を有し、前記管理装置は、前記第２の情報処理端末から前記コンテンツ情報の要求があった場合、前記記憶部が記憶しているコンテンツ情報を読み出して該第２の情報処理端末へ提供することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、前記第１の出力部は、前記情報を表示すること、または、前記情報を音声として出力することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
情報を出力する出力部と、生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部と、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記出力部が出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部と、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を既定の装置へ提供するコンテンツ情報提供部とを有する情報処理端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理端末において、さらに、前記出力部と、前記生体情報取得部と、前記条件判定部と、前記コンテンツ情報作成部と、前記コンテンツ情報提供部とを内蔵する筐体と、前記筐体に付されて、前記筐体を利用者に装着する装着部とを具備し、前記筐体または前記装着部の利用者の肌側に前記生体情報を測定する生体情報測定部が設けられている腕時計型、もしくはリストバンド型であることを特徴とする情報処理端末。
【請求項１１】
情報を出力する処理と、生体情報を取得する処理と、前記取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する処理と、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する処理と、前記作成したコンテンツ情報を既定の装置へ提供する処理とを行う情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、情報を出力する手順と、生体情報を取得する手順と、前記取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する手順と、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する手順と、前記作成したコンテンツ情報を既定の装置へ提供する手順とを実行させるためのプログラム。」（以下，上記引用の請求項各項を「補正前の請求項」という。）は，
「【請求項１】
第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末とを有する情報処理システムであって、前記第１の情報処理端末は、前記第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と、情報を出力する第１の出力部と、前記生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する生体情報取得部とを具備し、前記第１の情報処理端末または前記第２の情報処理端末は、前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部を具備し、前記第１の情報処理端末は、前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部と、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を前記第２の情報処理端末へ提供するコンテンツ情報提供部とをさらに具備し、前記第２の情報処理端末は、前記コンテンツ情報提供部から提供されたコンテンツ情報が示す情報を出力する第２の出力部をさらに具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末と、管理装置とを有する情報処理システムであって、前記第１の情報処理端末は、前記第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と、情報を出力する第１の出力部と、前記生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する生体情報取得部とを具備し、前記第１の情報処理端末または前記管理装置は、前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部を具備し、前記第１の情報処理端末は、前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部と、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を前記管理装置へ提供するコンテンツ情報提供部とをさらに具備し、前記第２の情報処理端末は、前記管理装置から送信されたコンテンツ情報が示す情報を出力する第２の出力部を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、前記生体情報測定部は、前記第１の情報処理端末と分離された測定器内に設けられていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、前記条件判定部は、前記生体情報取得部が取得した生体情報があらかじめ設定された閾値を超えた場合、または、前記生体情報取得部が取得した生体情報があらかじめ設定された閾値を超えた状態が所定の時間以上続いた場合、前記条件を満たすと判定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第１の情報処理端末は、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を記憶する記憶部を有し、前記コンテンツ情報提供部は、前記第２の情報処理端末から前記コンテンツ情報の要求があった場合、前記記憶部が記憶しているコンテンツ情報を読み出して該第２の情報処理端末へ提供することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第２の情報処理端末は、前記コンテンツ情報提供部から提供されたコンテンツ情報を記憶する記憶部を有し、前記第２の出力部は、前記第２の情報処理端末の外部から前記コンテンツ情報の出力の要求があった場合、前記記憶部が記憶しているコンテンツ情報を読み出して出力することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、前記管理装置は、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を記憶する記憶部を有し、前記管理装置は、前記第２の情報処理端末から前記コンテンツ情報の要求があった場合、前記記憶部が記憶しているコンテンツ情報を読み出して該第２の情報処理端末へ提供することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、前記第１の出力部は、前記情報を表示すること、または、前記情報を音声として出力することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
情報を出力する処理と、生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに取得する処理と、前記取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する処理と、前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する処理と、前記作成したコンテンツ情報を既定の装置へ提供する処理とを行う情報処理方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という。）に補正された。
２　補正事項
（１）補正事項１
　補正前の請求項１の「前記生体情報測定部が測定した生体情報を該生体情報測定部から取得する生体情報取得部」を，補正後の請求項１の「前記生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する生体情報取得部」とする補正。
（２）補正事項２
　補正前の請求項１の「前記第１の情報処理端末は、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記第１の出力部が出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部」を，補正後の請求項１の「前記第１の情報処理端末は、前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部」とする補正。
（３）補正事項３
　補正前の請求項１１の「生体情報を取得する処理」を，補正後の請求項９の「生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに取得する処理」とする補正。
（４）補正事項４
　補正前の請求項１１の「前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する処理」を，補正後の請求項９の「前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する処理」とする補正。
（５）補正事項５
　補正前の請求項２の「前記生体情報測定部が測定した生体情報を該生体情報測定部から取得する生体情報取得部」を，補正後の請求項２の「前記生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する生体情報取得部」とする補正。
（６）補正事項６
　補正前の請求項２の「前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記第１の出力部が出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部」を，補正後の請求項２の「前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部」とする補正。
（７）補正事項７
　補正前の請求項３の「情報システム」を，補正後の請求項３の「情報処理システム」とする補正。
（８）補正事項８
　補正前の請求項９，１０及び１２を削除し，番号を繰り上げて，補正前の請求項１１を補正後の請求項９とする補正。
３　新規事項
　本件補正が，特許法１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件補正が，願書に最初に添付された，明細書，特許請求の範囲，及び，図面（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
（１）補正の根拠
　請求人は平成２８年９月２９日付け審判請求書において，
「本書と同日に提出した手続補正書における請求項１の「前記生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する生体情報取得部と」に関する補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落［０１２４］における、「そこで、生体情報取得部１２１は、生体情報測定部１１０が測定した生体情報を取得する際、測定時刻も取得して、通信端末２００−３へ送信する。」の記載に基づくものであり（特許法第１７条の２第３項）、平成２７年６月２６日付け提出の手続補正で補正した特許請求の範囲の請求項（以下、「拒絶査定時の請求項」という。）１に係る発明を特定するために必要な事項である「生体情報取得部」がどのようなものであるかについて限定することを目的とするものである（特許法第１７条の２第５項第２号に相当）。 
　請求項１の「前記第１の情報処理端末は、前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部と、」に関する補正は、当初明細書等の段落［０１３５］における、「まず、コンテンツ情報作成部１６２は、出力部１５０が表示中のコンテンツを出力時刻と対応付けて記憶部１８２に書き込んでおく。」の記載、段落［０１３６］における、「このとき、生体情報取得部１２１は、当該脈拍数を生体情報測定部１１０が測定した測定時刻も取得する。そして、・・・。このとき、生体情報取得部１２１は、取得した測定時刻も当該脈拍数とともに通信端末２００−３へ送信する。」の記載、段落［０１４２］における、「なお、・・・。そのため、ある程度のマージンを確保して、コンテンツ情報作成部１６２は、通信端末２００−３から送信されてきた測定時刻の前後数秒間や数分間に含まれる出力時刻のコンテンツを記憶部１８２から検索するものであっても良い。」の記載に基づくものであ」る旨を主張している。
（２）当審の判断
　本件補正の前後において，特許請求の範囲の請求項１において特定されている「条件判定部」は，「前記第１の情報処理端末または前記第２の情報処理端末」に具備されるものと特定されていて変更はないものの，「第１の情報処理端末」が具備する「コンテンツ情報作成部」が作成する「コンテンツ情報」は，補正事項２により補正前の請求項１では「前記条件判定部が，前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合，前記第１の出力部が出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する」ものであったのに対し，補正後の請求項１では，「
前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶して
前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の
　まず，補正後の請求項１の
「前記第１の情報処理端末または前記第２の情報処理端末は、前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部を具備し」
との特定事項については，「条件判定部」が具備されるものは，第１の情報処理端末「または」第２の情報処理端末である。これは，「第１の情報処理端末」に「条件判定部」が具備される態様，或いは，「第２の情報処理端末」に「条件判定部」が具備される態様の何れか一方であることを意味するものと解される。
　してみれば，本件補正によって補正された請求項１に記載された事項は，次の２とおりの解釈ができる。
（解釈１）
「第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末とを有する情報処理システムであって、
　前記第１の情報処理端末は、
　前記第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と、
　情報を出力する第１の出力部と、
　前記生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する生体情報取得部と
を具備し、
　
前記第２の情報処理端末は
　前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する
条件判定部
を具備し
　
前記第１の情報処理端末は、
　
前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する
　前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を前記第２の情報処理端末へ提供するコンテンツ情報提供部と
をさらに具備し、
　前記第２の情報処理端末は、
　前記コンテンツ情報提供部から提供されたコンテンツ情報が示す情報を出力する第２の出力部
をさらに具備する
ことを特徴とする情報処理システム。」
（解釈２）
「第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末とを有する情報処理システムであって、
　前記第１の情報処理端末は、
　前記第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と、
　情報を出力する第１の出力部と、
　前記生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する生体情報取得部と
を具備し、
　
前記第１の情報処理端末は
　前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する
条件判定部
を具備し
　前記第１の情報処理端末は、
　前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、
前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する
　前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を前記第２の情報処理端末へ提供するコンテンツ情報提供部と
をさらに具備し、
　前記第２の情報処理端末は、
　前記コンテンツ情報提供部から提供されたコンテンツ情報が示す情報を出力する第２の出力部
をさらに具備する
ことを特徴とする情報処理システム。」
　上記解釈１について検討する。
　当初明細書等には，第４の実施の形態として，次のとおりの記載が認められる。
「（第４の実施の形態）
　図２２は、本発明の情報処理システムの第４の実施の形態を示す図である。
【０１１６】
　本形態は図２２に示すように、通信端末１００−３，２００−３と、コンテンツ配信サーバ４００とが、互いに通信ネットワーク３００を介して通信可能となっている。また、図２２に示した形態においては、通信端末１００−３が１台、通信端末２００−３が１台、コンテンツ配信サーバ４００が１台である場合を例に挙げて示しているが、その数は規定しない。
第４の実施の形態では、測定された生体情報が条件を満たしているかどうかを通信端末２００−３が判定する
…（中略）…
【０１１８】
　通信端末１００−３は、閲覧者が操作する第１の情報処理端末である。
【０１１９】
　図２３は、図２２に示した通信端末１００−３の内部構成の一例を示す図である。
【０１２０】
　図２２に示した通信端末１００−３には図２３に示すように、生体情報測定部１１０と、生体情報取得部１２１と、通信部１４０と、出力部１５０と、コンテンツ情報作成部１６２と、コンテンツ情報提供部１７１と、記憶部１８２とが設けられている。なお、図２３には、図２２に示した通信端末１００−３に設けられた構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
…（中略）…
【０１２２】
　生体情報取得部１２１は、生体情報測定部１１０が測定した生体情報を取得する。また、
取得した生体情報を、通信部１４０を用いて通信ネットワーク３００を介して通信端末２００−３へ送信する
【０１２３】
　コンテンツ情報作成部１６２は、通信端末２００−３からコンテンツ情報の作成を要求されると、コンテンツ情報を作成する。ここで、
所定の条件を満たす生体情報が測定された時点と、測定された生体情報を通信端末２００−３へ送信し、その生体情報が条件を満たしているかどうかを通信端末２００−３が判定し
【０１２４】
　そこで、生体情報取得部１２１は、生体情報測定部１１０が測定した生体情報を取得する際、測定時刻も取得して、通信端末２００−３へ送信する。そして、
通信端末２００−３は、生体情報が条件を満たしていると判定した場合、その生体情報とともに送信されてきた測定時刻をコンテンツ情報の作成の要求とともに通信端末１００−３へ送信する
通信端末２００−３からコンテンツ情報の作成の要求が送信されてきた場合、それとともに送信されてきた測定時刻と同じ出力時刻とともに記憶部１８０に記憶されているコンテンツを記憶部１８０から読み出し、読み出したコンテンツに基づいてコンテンツ情報を作成する
…（中略）…
【０１３２】
　
条件判定部２６０は、通信端末１００−３から送信されてきた生体情報が、記憶部２５１に記憶されている条件を満たすかどうかを判定する
条件判定部２６０は、生体情報が条件を満たしていると判定した場合、通信部２３０を用いて通信ネットワーク３００を介して通信端末１００−３へコンテンツ情報の作成を要求する
…（中略）…
【０１３６】
　
通信端末１００−３を操作している閲覧者に装着された生体情報測定部１１０が、所定のタイミングで当該閲覧者の脈拍数を測定する
生体情報取得部１２１は、取得した脈拍数を、通信部１４０を用いて、通信ネットワーク３００を介して通信端末２００−３へ送信する
【０１３７】
　
通信端末１００−３から送信されてきた脈拍数と測定時刻とを通信端末２００−３の通信部２３０が受信すると、条件判定部２６０は、通信部２３０が受信した脈拍数が、記憶部２５１の閾値テーブルにあらかじめ設定されている閾値を超えているかどうかを判定する
条件判定部２６０が、通信部２３０が受信した脈拍数が、記憶部２５１の閾値テーブルにあらかじめ設定されている閾値を超えていると判定した場合、条件判定部２６０は、通信部２３０を用いて通信ネットワーク３００を介して通信端末１００−３へコンテンツ情報の作成を要求する
【０１３８】
　続いて、通信端末２００−３からのコンテンツ情報の作成の要求を通信端末１００−３の通信部１４０が受信すると、
コンテンツ情報作成部１６２は、当該要求とともに送信されてきた測定時刻と同じ時刻の出力時刻のコンテンツが記憶部１８２に記憶されているかどうかを判定する
　以上の記載から，第４の実施の形態においては，第２の情報処理端末に「条件判定部」が存在し，当該第２の情報処理端末の「条件判定部（２６０）」で生体情報が所定の条件を満たしていると判定した場合に，第１の情報処理端末で「
前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する
解釈１については，当初明細書等に記載があった
　次に，上記解釈２について検討する。
　第４の実施の形態においては，第１の情報処理端末に，「条件判定部」を設けることは記載されていない。
　その余の実施の形態においては，第１の実施の形態として次のとおりの記載が認められる。
「（第１の実施の形態）
　図１は、本発明の情報処理システムの第１の実施の形態を示す図である。
【００１４】
　本形態は図１に示すように、通信端末１００−１，２００−１と、コンテンツ配信サーバ４００とが、互いに通信ネットワーク３００を介して通信可能となっている。また、図１に示した形態においては、通信端末１００−１が１台、通信端末２００−１が１台、コンテンツ配信サーバ４００が１台である場合を例に挙げて示しているが、その数は規定しない。
【００１５】
　通信端末１００−１は、子供や生徒（児童）等のコンテンツ閲覧監視対象者（以下、閲覧者と称する）が操作する第１の情報処理端末である。
【００１６】
　図２は、図１に示した通信端末１００−１の内部構成の一例を示す図である。
【００１７】
　図１に示した
通信端末１００−１には
条件判定部１３０
…（中略）…
【００２０】
　条件判定部１３０は、記憶部１８０に記憶されている生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する。この条件は、記憶部１８０にあらかじめ設定されている。ここで、
条件判定部１３０は、記憶部１８０に記憶されている生体情報があらかじめ設定されている閾値を超えた場合、当該生体情報が条件を満たしていると判定する
…（中略）…
【００２４】
　
コンテンツ情報作成部１６０は、条件判定部１３０が、生体情報が条件を満たしていると判定した場合、出力部１５０が出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する
コンテンツ情報作成部１６０は、作成したコンテンツ情報を記憶部１８０へ書き込む。また、出力部１５０が出力したコンテンツが既定時間分、一時的に記憶部１８０に記憶されている場合は、コンテンツ情報作成部１６０は、その一時的に記憶されているコンテンツの全てまたは一部から、コンテンツ情報を作成し、記憶部１８０へ書き込むようにしても良い
…（中略）…
【００３９】
　通信端末２００−１は、通信端末１００−１が閲覧したコンテンツを監視する親や教員等の監視者（以下、確認者と称する）が操作する第２の情報処理端末である。
【００４０】
　図８は、図１に示した通信端末２００−１の内部構成の一例を示す図である。
【００４１】
　図１に示した通信端末２００−１には図８に示すように、入力部２１０と、制御部２２０と、通信部２３０と、出力部２４０とが設けられている。なお、図８には、図１に示した通信端末２００−１に設けられた構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００４２】
　入力部２１０は、外部からの情報の入力を受け付ける。入力部２１０は、例えば、入力キーボタン等のハードウェアで構成された所定のキーや、タッチパネルを用いたものであっても良い。
【００４３】
　
制御部２２０は、入力部２１０が所定の入力を受け付けた場合、通信部２３０を用いて、通信ネットワーク３００を介して通信端末１００−１へコンテンツ情報の取得を要求する
【００４４】
　通信部２３０は、通信ネットワーク３００との間で通信を行う通信インタフェース機能を有する。
【００４５】
　出力部２４０は、制御部２２０からの指示に従って情報を出力する（第２の出力部）。例えば、出力部２４０は、情報を表示することで出力するものであっても良いし、音声として出力するものであっても良い。
…（中略）…
【００４８】
　図９は、図１に示した通信端末１００−１におけるコンテンツ情報の作成処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
　まず、通信端末１００−１を操作している閲覧者に装着された生体情報測定部１１０が、所定の測定方法および所定のタイミングで当該閲覧者の脈拍数を測定する（ステップＳ１）。続いて、生体情報取得部１２０は、生体情報測定部１１０が測定した脈拍数を、生体情報測定部１１０から取得する（ステップＳ２）。そして、生体情報取得部１２０は、取得した脈拍数を、必要なら計算してから、記憶部１８０の生体情報テーブルに書き込んで記憶させる。
【００５０】
　すると、
条件判定部１３０は、記憶部１８０の生体情報テーブルに記憶されている脈拍数が、記憶部１８０の閾値テーブルにあらかじめ設定されている閾値を超えているかどうかを判定する
【００５１】
　
コンテンツ情報作成部１６０が、出力部１５０がコンテンツを表示中であると判定した場合、コンテンツ情報作成部１６０は、表示中のコンテンツの内容を示すコンテンツ情報を作成し
【００５２】
　一方、ステップＳ３にて、条件判定部１３０が、記憶部１８０の生体情報テーブルに記憶されている脈拍数が、記憶部１８０の閾値テーブルにあらかじめ設定されている閾値を超えていないと判定した場合や、ステップＳ４にて、コンテンツ情報作成部１６０が、出力部１５０がコンテンツを表示中ではないと判定した場合は、次のタイミングでステップＳ１の処理が行われる。
【００５３】
　また、ステップＳ１において、出力部１５０がコンテンツを表示中であるかどうかを判定し、
コンテンツ情報作成部１６０が、出力部１５０がコンテンツを表示中であると判定した場合に、当該閲覧者の脈拍数を測定してもよい
その場合は
記憶部１８０の生体情報テーブルに記憶されている脈拍数が、記憶部１８０の閾値テーブルにあらかじめ設定されている閾値を超えていると判定した場合、コンテンツ情報作成部１６０は、表示中のコンテンツの内容を示すコンテンツ情報を作成すれば良い
…（中略）…
【００５５】
　次に、図１に示した通信端末２００−１からコンテンツ情報が要求された場合の処理について説明する。
【００５６】
　図１０は、図１に示した通信端末２００−１からコンテンツ情報が要求された場合の処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００５７】
　
通信端末２００−１の入力部２１０が所定の入力を受け付けた場合、制御部２２０は通信部２３０を用いて、通信ネットワーク３００を介して通信端末１００−１へコンテンツ情報の取得を要求
【００５８】
　
通信端末２００−１からコンテンツ情報の取得が要求されると、コンテンツ情報提供部１７０は、記憶部１８０のコンテンツ情報テーブルに記憶されているコンテンツ情報を読み出す
読み出したコンテンツ情報を、通信部１４０を用いて通信ネットワーク３００を介して通信端末２００−１へ送信する
　以上の記載から，第１の実施の形態においては，第１の情報処理端末に「条件判定部」が存在し，当該第１の情報処理端末の「条件判定部（１３０）」で生体情報が所定の条件を満たしていると判定した場合に，第１の情報処理端末で「コンテンツ情報を作成」していることが読み取れる。そして，第１の情報処理端末で作成される「コンテンツ情報」は，出力部１５０がコンテンツを表示中であると判定した場合，または，出力部がコンテンツを表示中であると判定された場合に閲覧者の脈拍数を測定し当該脈拍数があらかじめ設定された条件を満たした場合に，作成されるものであることのみが記載されている。
　当該第１の実施の形態においては，第２の情報処理端末に，「条件判定部」を設けることは記載されておらず，また，「コンテンツ情報」の作成が，生体情報の測定時間やコンテンツ（情報）の出力時間の関係において作成されること，すなわち，
生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成することなどについては記載が認められない。
　当初明細書等のその他の箇所を参酌しても，明細書段落１８５乃至１９９等に，第９の実施の形態として「条件判定部」が第２の情報処理端末に設けられ，第１の情報処理端末において，
前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成することなどの，第４の実施の形態と同様な記載は認められるものの，当該箇所にも，第１の情報処理端末に「条件判定部」を設け，かつ，当該第１の情報処理端末において生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成することについては記載が認められない。
　以上の検討から，上記解釈２の内容は，当初明細書等に記載が無い事項と認められる。
（３）新規事項のむすび
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
４　目的要件
　上記「３　新規事項」において検討したとおり，本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものであるが，仮に，本件補正が，当初明細書等の範囲内でなされたものであるとして，本件補正が，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件補正が，特許法１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
（１）補正事項１，３，５について
　補正事項１は，補正前の請求項１の特定事項である「生体情報取得部」について，「生体情報を該生体情報測定部から取得する」に際して，「該生体情報を測定した測定時刻とともに」との限定事項を付加するものといえる。
　そうすると，補正事項１の目的要件は，特許請求の範囲の減縮（特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）（以下，「限定的減縮」という）に該当する。
　また，補正事項３及び５についても，補正前の請求項１１及び請求項２に関し同様の補正を行うものであって，補正事項１と同様，限定的減縮に該当する。
（２）補正事項２，４，６について
　補正事項２は，補正前の請求項１の特定事項である「前記第１の出力部が出力している情報」について，「前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき」との限定事項，及び，「前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の」との限定事項を付加するものといえる。
　そうすると，補正事項２の目的要件は，限定的減縮に該当する。
　また，補正事項４及び６についても，概ね補正前の請求項１１及び請求項２に関し同様の補正を行うものであって，補正事項２と同様，限定的減縮に該当する。
（３）補正事項７について
　補正事項７は，補正前の請求項３は，「請求項１または２に記載の情報処理システムであって」と記載されていることから，単に誤記を訂正したものと認められ，補正事項７の目的要件は，「誤記の訂正」に該当する。
（４）補正事項８について
　補正事項８の目的要件は，請求項の削除に該当する。
（５）目的要件むすび
　本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定を満たしている。
５　独立特許要件
（１）上記「３　新規事項」において検討したとおり，本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものであるが，仮に本件補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとすると，上記「４　目的要件」において検討したとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定する「限定的減縮」を目的とする補正事項１乃至６を含むものであるので，仮に，本件補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものとして，本件補正が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
（２）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１　補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次の記載内容によって特定されるものである。
「【請求項１】
　第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末とを有する情報処理システムであって、
　前記第１の情報処理端末は、前記第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と、情報を出力する第１の出力部と、前記生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する生体情報取得部とを具備し、
　前記第１の情報処理端末または前記第２の情報処理端末は、前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部を具備し、
　前記第１の情報処理端末は、前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部と、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を前記第２の情報処理端末へ提供するコンテンツ情報提供部とをさらに具備し、
　前記第２の情報処理端末は、前記コンテンツ情報提供部から提供されたコンテンツ情報が示す情報を出力する第２の出力部をさらに具備することを特徴とする情報処理システム。」
（３）引用例に記載の事項
（３−１）引用例１
　原審における平成２７年１２月２５日付けの拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）に引用された，本願出願前に頒布され既に公知である，特開２００５−１５０７９６号公報（平成１７年６月９日公開。以下「引用例１」という。）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ａ　「【０００１】
　
本発明は、例えば、心拍数等の生体情報に基づいて、コンテンツを出力する出力装置等に関する。
…（中略）…
【０００３】
　しかしながら、従来の受信装置において、例えば、出力するコンテンツの内容が、ホラー映画である場合、心臓に負担をかけられない高年齢者、心臓病患者、幼児等には、刺激が強く、身体的に悪影響を与えることになり問題である。また、最近のインターネット配信、ＴＶ放送等においても、
アダルト系の刺激の強い内容のコンテンツが多数存在し、子供のいる家庭等では、児童育成上の問題、倫理問題として、大きな社会問題になっている。本発明は、かかる問題を解決するためになされたものである。本発明の出力装置は、コンテンツの内容が例えば、身体的に刺激が強いものである場合に、例えば、コンテンツの出力方法を変更することを目的にしている。
　
Ｂ　「【００１４】
　（実施の形態１）
　本実施の形態において、
出力装置は、受け付けた生体情報に基づいて、コンテンツを出力する。
　図１は、本実施の形態における出力装置１００の構成を示すブロック図である。
出力装置１００は、コンテンツ保持部１０１、生体情報受付部１０２、判断部１０３、出力部１０４を有する。
Ｃ　「【００１６】
　
生体情報受付部１０２は、視聴者の生体に関する情報である生体情報を受け付ける。「生体情報」とは、例えば、心拍数、発汗、体温、眼球の動き、脳波、血圧等の情報である。
「受け付け」とは、心拍数、発汗、体温、眼球の動き、脳波、血圧等の情報を取得することである。心拍数の情報を受け付ける場合、生体情報受付部１０２は、例えば、心拍数計測手段等で実現されうる。
…（中略）…
【００１７】
　
判断部１０３は、生体情報受付部１０２が受け付けた生体情報が一定の条件を満たすか否かを判断する。「一定の条件」とは、例えば、心拍数の場合、正常範囲の心拍数（以下、「基準値」という。）から、異常な範囲の心拍数になったこと等である。
…（中略）…
【００１８】
　
出力部１０４は、判断部１０３の判断結果に基づいて、コンテンツを出力する。また、出力部１０４は、判断部の判断結果に基づいて、異なるコンテンツを出力しても良い。
また、出力部１０４は、判断部１０３の判断結果に基づいて、コンテンツの出力を停止しても良い。また、出力部１０４は、判断部１０３の判断結果に基づいて、例えば、停止されていたコンテンツの出力を開始しても良い。また、出力部１０４は、判断部１０３の判断結果に基づいて、コンテンツにモザイク処理をして出力しても良い。また、出力部１０４は、判断部１０３の判断結果に基づいて、コンテンツに対するモザイク処理を解除してコンテンツを出力しても良い。
出力部１０４は、例えば、外部装置のモニター、ＰＤＰ、液晶ＤＰ、映画用スクリーン、ホームシアター用スクリーン、ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話等に出力する。
判断結果に基づいて、コンテンツを出力する場合、出力部１０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。「判断結果に基づいて、コンテンツを出力する」ための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され
Ｄ　図３
（３−２）引用例２
　原審拒絶理由に引用された，本願出願前に頒布され既に公知である，特開２０１２−７３８１８号公報（平成２４年４月１２日公開。以下「引用例２」という。）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
Ｅ　「【０００８】
　図１によれば、
未成年者が所持する監視対象用端末２は、アクセスネットワーク及びインターネットを介して複数のＷｅｂサーバ５に対して、自由にアクセスすることができる。Ｗｅｂサーバ５は、ＷＷＷ(World Wide Web)サーバ機能を有し、監視対象用端末２へＷｅｂページを送信する。ここで、Ｗｅｂサーバ５として、塾の掲示板のような正当サイトのみならず、アダルトサイト、出会い系の掲示板、自殺サイトのような有害サイトも存在している。
…（中略）…
【００１４】
　このように、従来のフィルタリングサービスやアクセス履歴通知サービスは、必ずしも未成年者及び保護者にとって納得のいくものとはなっていない。いずれのサービスも、過剰且つ画一的にしか制限できないために、結局、
未成年者の携帯電話機からの有害サイトへのアクセスを適切に管理することができなかった。
【００１５】
　そこで、
本発明は、
アクセス履歴管理サーバ、プログラム及び方法を提供することを目的
Ｆ　「【００３６】
［アクセス履歴蓄積部１２］
　アクセス履歴蓄積部１２は、
監視対象用端末毎（アドレス、電話番号又は識別番号の毎）に、アクセスされた複数のＷｅｂサイトのアドレスを蓄積する。アクセス履歴は、例えば［年月日］、［時刻］及び［ＵＲＬ］を単位とする
Ｇ　「【００４４】
［統計値算出部１４］
　統計値算出部１４は、アクセス履歴蓄積部１２からアクセス履歴を入力し、
監視対象用端末毎に、各カテゴリの所定統計値を算出する。ここで、アクセス履歴は、所定期間（例えば１ヶ月間）単位であることが好ましい
【００４５】
［閾値記憶部１６］
　閾値記憶部１６は、監視対象用端末毎に、各カテゴリの所定統計値に対する閾値を予め設定し、記憶する。
閾値は、例えば、出会い系、自殺又はアダルトといったカテゴリ毎に設定される。
【００４６】
［統計値判定部１７］
　
統計値判定部１７は、統計値算出部１４から所定統計値を入力し、カテゴリ毎に、所定統計値が閾値以上となったか否かを判定する。
【００４７】
［警告情報送信部１８］
　警告情報送信部１８は、
統計値判定部１７によって真と判定された場合、ネットワークを介して、当該監視対象用端末２に対応する管理用端末３へ、当該カテゴリについて閾値以上となった旨の警告情報を送信する。
警告情報は、電子メール、ショートメール又はＷｅｂページによって、管理用端末３へ送信されるものであってもよい。
（３−３）周知文献１
　本願出願前に頒布され既に公知である，特開２０１０−１６４８２号公報（平成２２年１月２１日公開。以下「周知例１」という。）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
Ｈ　「【００３９】
　
ハイライト抽出部１３０は、盛り上がり度取得部１２０が取得した盛り上がり度をもとに、番組コンテンツのハイライトを抽出するもの
【００４０】
　また、ハイライト抽出部１３０は、
盛り上がり度取得部１２０が取得した盛り上がり度と閾値記憶部１４０が記憶する閾値との比較を行う
盛り上がり度が閾値を超える時刻または閾値未満となる時刻と、番組コンテンツに付与された番組コンテンツ１９２を識別可能とする番組識別情報とを対応付けた情報を、ハイライト情報として番組情報記憶部１５０に記憶する
時刻とは、例えば、番組コンテンツの先頭からの再生経過時間であり、時刻が所定時間継続する場合には、その開始時刻および終了時刻と番組識別情報とを対応付けた情報を、ハイライト情報として番組情報記憶部１５０に記憶する
（３−４）周知文献２
　本願出願前に頒布され既に公知である，特開２０１２−７４７７３号公報（平成２４年４月１２日公開。以下「周知例２」という。）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
Ｉ　「【００１８】
　本実施形態の編集装置100は、上記構成を有することで、
コンテンツを視聴している視聴者の生体情報に所定の反応のあったシーンをそのコンテンツの中から特定する
…（中略）…
【００２０】
　本実施形態の編集装置100は、生体情報取得部1と、視聴者反応抽出部2と、シーン切換抽出部3と、シーン特定部4と、を有して構成する。
【００２１】
　生体情報取得部1は、
映像コンテンツを視聴している時の視聴者の生体情報を取得する
例えば、視聴者の体温を測定する温度センサや、視聴者の心拍数を測定する心拍数センサなどが挙げられる
…（中略）…
【００２９】
　シーン切換抽出部3は、
再生装置200で再生している映像コンテンツを解析し、映像コンテンツのシーン切換点を抽出
…（中略）…
【００４２】
　センシング部26は、ステップB3で算出した各感情の感情ポイントの中で、最も感情ポイントの高い感情が変わったか否かを判定し（ステップB4）、
最も感情ポイントの高い感情が変わった場合は（ステップB4/Yes）、感情判定の切り替わりポイントとして検出する
Ｊ　図６
（３−５）周知文献３
　本願出願前に頒布され既に公知である，特開２０１２−５８８１２号公報（平成２４年３月２２日公開。以下「周知例３」という。）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
Ｋ　「【００１３】
　トレンドデータ取得部１１は、
監視対象の機器の動作に関する値を計測するコントローラから、予め設定された短時間周期、例えば０．１分周期で計測された計測値をトレンドデータとして取得する
【００１４】
　変化率判定部１２は、トレンドデータ取得部１１で取得された、最新のトレンドデータと、１つ前のトレンドデータとの間の変化率を算出し、この変化率が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する第１判定を順次行う。
…（中略）…
【００１７】
　また、
監視周期中に閾値を超えた変化率が検出されたときには、当該監視周期中はトレンドデータ取得部１１から第１時間周期でトレンドデータを取得し、トレンドデータ保存部１４に送出する
（３−６）周知文献４
　本願出願前に頒布され既に公知である，特開２００９−１７５９９３号公報（平成２１年８月６日公開。以下「周知例４」という。）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
Ｌ　「【００１５】
　トレンド保存処理６やイベント保存処理７は、プラントデータベース８から
プラントのリアルタイムデータを読出してトレンドＤＢ４及びイベントＤＢ５に蓄積し
一定期間分を常時蓄積して、古いデータから上書き消去される
【００１６】
　トレンドＤＢ４及びイベントＤＢ５は、トリガ保存処理部１１に接続され、トリガ保存処理部１１は、トリガ設定画面１０及び再表示用データファイル１４に接続されている。トリガ設定画面１０で
故障信号や状態信号の変化を登録しておき、該当する信号が変化したときに、トレンドＤＢ４とイベントＤＢ５のデータを再表示用データファイル１４に保存する
トリガ発生後の一定期間分のデータをプラントデータベース８から読み出して、再表示用データファイル１４に保存を行う
（４）引用例に記載の発明
（４−１）引用例１に記載の発明
ア　上記Ａには「本発明は、例えば、心拍数等の生体情報に基づいて、コンテンツを出力する出力装置等に関する。」，「アダルト系の刺激の強い内容のコンテンツが多数存在し、子供のいる家庭等では、児童育成上の問題、倫理問題として、大きな社会問題になっている。本発明は、かかる問題を解決するためになされたものである。本発明の出力装置は、コンテンツの内容が例えば、身体的に刺激が強いものである場合に、例えば、コンテンツの出力方法を変更することを目的にしている。」と記載されていることから，引用例１には，“コンテンツの内容がアダルト系などの身体的に刺激の強い内容のものである場合に，コンテンツの出力方法を変更することを目的とする出力装置”が記載されているといえる。
イ　上記Ｂには，「出力装置は、受け付けた生体情報に基づいて、コンテンツを出力する。…（中略）…出力装置１００は、コンテンツ保持部１０１、生体情報受付部１０２、判断部１０３、出力部１０４を有する。」と記載されていることから，引用例１には，“受け付けた生体情報に基づいて，コンテンツを出力する出力装置であって，前記出力装置は，コンテンツ保持部１０１，生体情報受付部１０２，判断部１０３，出力部１０４を有”することが記載されているといえる。
ウ　上記Ｃには，「生体情報受付部１０２は、視聴者の生体に関する情報である，生体情報を受け付ける。「生体情報」とは、例えば、心拍数、発汗、体温、眼球の動き、脳波、血圧等の情報である。…（中略）…心拍数の情報を受け付ける場合、生体情報受付部１０２は、例えば、心拍数計測手段等で実現されうる。」と記載されていることから，引用例１には，“視聴者の生体に関する情報である例えば心拍数などの生体情報を受け付けるものであって，心拍数計測手段等で実現される生体情報受付部１０２”が記載されているといえる。
エ　上記Ｃには，「生体情報受付部１０２は、視聴者の生体に関する情報である，生体情報を受け付ける。…（中略）…「受け付け」とは、心拍数、発汗、体温、眼球の動き、脳波、血圧等の情報を取得することである。」と記載されていることから，引用例１には，“生体情報受付部１０２は，心拍数等の生体情報を取得”することが記載されているといえる。
オ　上記Ｃには，「判断部１０３は、生体情報受付部１０２が受け付けた生体情報が一定の条件を満たすか否かを判断する。「一定の条件」とは、例えば、心拍数の場合、正常範囲の心拍数（以下、「基準値」という。）から、異常な範囲の心拍数になったこと等である。」と記載されていることから，引用例１には，“生体情報受付部１０２が受け付けた生体情報が心拍数の場合正常範囲の心拍数から異常な範囲の心拍数になったことの条件を満たすか否かを判断する判断部１０３”が記載されているといえる。
カ　上記Ｃには，「出力部１０４は、判断部１０３の判断結果に基づいて、コンテンツを出力する。また、出力部１０４は、判断部の判断結果に基づいて、異なるコンテンツを出力しても良い。…（中略）…また、出力部１０４は、判断部１０３の判断結果に基づいて、例えば、停止されていたコンテンツの出力を開始しても良い。また、出力部１０４は、判断部１０３の判断結果に基づいて、コンテンツにモザイク処理をして出力しても良い。また、出力部１０４は、判断部１０３の判断結果に基づいて、コンテンツに対するモザイク処理を解除してコンテンツを出力しても良い。」と記載されていることから，引用例１には，“判断部１０３の判断結果に基づいて，コンテンツを出力したり，異なるコンテンツを出力したり，停止されていたコンテンツの出力を開始したり，コンテンツにモザイク処理をして出力したり，コンテンツに対するモザイク処理を解除してコンテンツを出力したりする出力部１０４”が記載されているといえる。
キ　上記Ｃには，「判断結果に基づいて、コンテンツを出力する場合、出力部１０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。「判断結果に基づいて、コンテンツを出力する」ための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され」ることが記載されていることから，引用例１には，“出力部１０４はＭＰＵやメモリ等から実現され，判断結果に基づいて、コンテンツを出力するための処理はソフトウェアで実現”されることが記載されているといえる。
ク　上記Ｃには，「出力部１０４は、例えば、外部装置のモニター、ＰＤＰ、液晶ＤＰ、映画用スクリーン、ホームシアター用スクリーン、ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話等に出力する。」ことが記載され，また，上記Ｄの図３を参照すると，「出力装置１００」は，「大型ＰＤＰ」，「ブラウン管モニター」，「液晶ＤＰ」，「携帯電話」，「映画のスクリーン」，「ホームシアター用スクリーン」，「ＰＣ」及び「ＰＤＡ」などの機器が矩形状の枠囲み内に描かれ，これらは「出力装置１００」が接続される，コンテンツが出力される先の，「出力装置１００」とは別体の何らかの装置群が例示されているものであることを読取ることができるから，これら「外部装置のモニター，ＰＤＰ，液晶ＤＰ，映画用スクリーン，ホームシアター用スクリーン，ＰＣ，ＰＤＡ，携帯電話等」は，「出力装置１００」とは別体の装置であることを読取ることができ，したがって引用例１には，“出力部１０４は，当該出力部１０４とは別体の，外部装置のモニター，ＰＤＰ，液晶ＤＰ，映画用スクリーン，ホームシアター用スクリーン，ＰＣ，ＰＤＡ，携帯電話に出力”するものであることを読取ることができる。
ケ　以上，上記ア〜クにおいて検討した事項から，引用例１には次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
「受け付けた生体情報に基づいて，コンテンツを出力する出力装置であって，前記出力装置は，コンテンツ保持部１０１，生体情報受付部１０２，判断部１０３，出力部１０４を有し，
　視聴者の生体に関する情報である例えば心拍数などの生体情報を受け付けるものであって，心拍数計測手段等で実現される前記生体情報受付部１０２と，
　前記生体情報受付部１０２は，心拍数等の生体情報を取得し，
　前記生体情報受付部１０２が受け付けた生体情報が心拍数の場合正常範囲の心拍数から異常な範囲の心拍数になったことの条件を満たすか否かを判断する前記判断部１０３と，
　前記判断部１０３の判断結果に基づいて，コンテンツを出力したり，異なるコンテンツを出力したり，停止されていたコンテンツの出力を開始したり，コンテンツにモザイク処理をして出力したり，コンテンツに対するモザイク処理を解除してコンテンツを出力したりする前記出力部１０４と，を有し，
　前記出力部１０４はＭＰＵやメモリ等から実現され，判断結果に基づいて、コンテンツを出力するための処理はソフトウェアで実現され，
　前記出力部１０４は，当該出力部１０４とは別体の，外部装置のモニター，ＰＤＰ，液晶ＤＰ，映画用スクリーン，ホームシアター用スクリーン，ＰＣ，ＰＤＡ，携帯電話に出力する，
　コンテンツを出力する出力装置。」
（４−２）引用例２に記載された発明
コ　上記Ｅには，「未成年者が所持する監視対象用端末２は、アクセスネットワーク及びインターネットを介して複数のＷｅｂサーバ５に対して、自由にアクセスすることができる。Ｗｅｂサーバ５は、ＷＷＷ(World Wide Web)サーバ機能を有し、監視対象用端末２へＷｅｂページを送信する。ここで、Ｗｅｂサーバ５として、塾の掲示板のような正当サイトのみならず、アダルトサイト、出会い系の掲示板、自殺サイトのような有害サイトも存在している。…（中略）…未成年者の携帯電話機からの有害サイトへのアクセスを適切に管理することができなかった。…（中略）…本発明は、…（中略）…アクセス履歴管理サーバ、プログラム及び方法を提供することを目的」と記載されていることから，引用例２には，“未成年者の携帯電話機である，監視対象用端末２からのアダルトサイトのような有害サイトへのアクセスを適切に管理することを目的とした，アクセス履歴管理方法”が記載されているといえる。
サ　上記Ｆには，「監視対象用端末毎（アドレス、電話番号又は識別番号の毎）に、アクセスされた複数のＷｅｂサイトのアドレスを蓄積する。アクセス履歴は、例えば［年月日］、［時刻］及び［ＵＲＬ］を単位とする」と記載されていることから，引用例２には，“監視対象用端末毎に，［時刻］及び［ＵＲＬ］を単位として，アクセスされた複数のＷｅｂサイトのアドレスを蓄積”することが記載されているといえる。
シ　上記Ｇには，「監視対象用端末毎に、各カテゴリの所定統計値を算出する。ここで、アクセス履歴は、所定期間（例えば１ヶ月間）単位であることが好ましい」と記載されていることから，引用例２には，“監視対象用端末毎に，各カテゴリの所定統計値を算出”すること，及び，“アクセス履歴は、所定期間単位であ”ることが記載されているといえる。
ス　上記Ｇには，「閾値は、例えば、出会い系、自殺又はアダルトといったカテゴリ毎に設定される。…（中略）…統計値判定部１７は、統計値算出部１４から所定統計値を入力し、カテゴリ毎に、所定統計値が閾値以上となったか否かを判定する。」ことが記載されていることから，引用例２には，“統計値判定部１７は，統計値算出部１４から所定統計値を入力し，カテゴリ毎に，所定統計値が閾値以上となったか否かを判定”することが記載されているといえる。
セ　上記Ｇには，「統計値判定部１７によって真と判定された場合、ネットワークを介して、当該監視対象用端末２に対応する管理用端末３へ、当該カテゴリについて閾値以上となった旨の警告情報を送信する。…（中略）…警告情報は、電子メール、ショートメール又はＷｅｂページによって、管理用端末３へ送信されるものであってもよい。」ことが記載されていることから，引用例２には，“統計値判定部１７によって真と判定された場合，ネットワークを介して、監視対象用端末２に対応する管理用端末３へ，当該カテゴリについて閾値以上となった旨の警告情報を電子メールによって，管理用端末３へ送信”されることが記載されているといえる。
ソ　以上，上記コ〜セにおいて検討した事項から，引用例２には次の発明（以下，「引用例２記載発明」という。）が記載されているものと認める。
「未成年者の携帯電話機である，監視対象用端末２からのアダルトサイトのような有害サイトへのアクセスを適切に管理することを目的とした，アクセス履歴管理方法であって，
　監視対象用端末毎に，［時刻］及び［ＵＲＬ］を単位として，アクセスされた複数のＷｅｂサイトのアドレスを蓄積し，
　前記監視対象用端末毎に，各カテゴリの所定統計値を算出し，
　アクセス履歴は、所定期間単位であり，
　統計値判定部１７は，統計値算出部１４から所定統計値を入力し，カテゴリ毎に，所定統計値が閾値以上となったか否かを判定し，
　統計値判定部１７によって真と判定された場合，ネットワークを介して、前記監視対象用端末２に対応する管理用端末３へ，当該カテゴリについて閾値以上となった旨の警告情報を電子メールによって，前記管理用端末３へ送信する
　アクセス履歴管理方法。」
（５）本件補正発明と引用発明との対比
（ア）引用発明の「出力装置は，コンテンツ保持部１０１，生体情報受付部１０２，判断部１０３，出力部１０４を有し，視聴者の生体に関する情報である例えば心拍数などの生体情報を受け付けるものであって，心拍数計測手段等で実現される前記生体情報受付部１０２」と本件補正発明の「第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と、情報を出力する第１の出力部と、前記生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する生体情報取得部とを具備」とを対比すると，引用発明の「出力装置」は，本件補正発明の「情報処理システム」を構成する「第１の情報処理端末」に対応し得る。そして，引用発明の「視聴者の生体に関する情報である例えば心拍数などの生体情報を受け付けるものであって，心拍数計測手段等で実現される前記生体情報受付部１０２」は，本件補正発明の「第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部」に対応するといえる。
（イ）引用発明の「出力部１０４」は，「コンテンツを出力する」ものであり，引用発明にいう「コンテンツ」は，本件補正発明の「情報」といい得るものであるから，引用発明の「出力部１０４」は，本件補正発明の「情報を出力する第１の出力部」に相当する。
（ウ）引用発明の「視聴者の生体に関する情報である例えば心拍数などの生体情報を受け付けるものであって，心拍数計測手段等で実現される生体情報受付部１０２」は，「心拍数等の生体情報を取得」するものでもあることから，本件補正発明の「前記生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する生体情報取得部」とは，“前記生体情報測定部が測定した生体情報を，該生体情報測定部から取得する生体情報取得部”である点で一致する。
（エ）引用発明の「前記生体情報受付部１０２が受け付けた生体情報が心拍数の場合正常範囲の心拍数から異常な範囲の心拍数になったことの条件を満たすか否かを判断する判断部１０３」のうち，「正常範囲の心拍数から異常な範囲の心拍数になったことの条件」は，本件補正発明の「あらかじめ設定された条件」と対応し得るものであり，引用発明の「出力装置」（第１の情報処理端末）は「判断部１０３」を有していることから，引用発明の「前記生体情報受付部１０２が受け付けた生体情報が心拍数の場合正常範囲の心拍数から異常な範囲の心拍数になったことの条件を満たすか否かを判断する前記判断部１０３」は，本件補正発明の「第１の情報処理端末は、前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部」に相当するといえる。
（オ）引用発明の「前記判断部１０３の判断結果に基づいて，コンテンツを出力したり，異なるコンテンツを出力したり，停止されていたコンテンツの出力を開始したり，コンテンツにモザイク処理をして出力したり，コンテンツに対するモザイク処理を解除してコンテンツを出力したりする前記出力部１０４」と，本件補正発明の「前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する」ことと対比すると，引用発明では，「判断部１０３の判断結果に基づいて」，「コンテンツを出力したり，異なるコンテンツを出力したり，停止されていたコンテンツの出力を開始したり，コンテンツにモザイク処理をして出力したり，コンテンツに対するモザイク処理を解除してコンテンツを出力したり」といった様々な所定の処理を行っているといえ，引用発明の「出力装置」（第１の情報処理端末）は，「判断部１０３」を有していることから，本件補正発明の「前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成する」こととは，“第１の情報処理端末は，生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合，所定の処理を行う”点で共通するといえる。
（カ）引用発明の「出力装置」は，「出力部１０４」が「当該出力部１０４とは別体の，外部装置のモニター，ＰＤＰ，液晶ＤＰ，映画用スクリーン，ホームシアター用スクリーン，ＰＣ，ＰＤＡ，携帯電話に出力する」ものであるから，「出力装置」と「携帯電話」の２つの装置からなる，“システム”といい得る。そして，引用発明の「出力部１０４」は，「ＭＰＵやメモリ等から実現され，判断結果に基づいて、コンテンツを出力するための処理はソフトウェアで実現され」ることからして，両者とも“情報処理システム”といい得，引用発明の「携帯電話」は，“情報処理端末”といえるものであることから，上記（ア）で検討したことと併せて考慮するならば，引用発明と本件補正発明とは，“第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末とを有する情報処理システム”で共通するといえる。
（キ）以上（ア）〜（カ）において検討した事項を踏まえると，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末とを有する情報処理システムであって，
　前記第１の情報処理端末は，前記第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と，情報を出力する第１の出力部と，前記生体情報測定部が測定した生体情報を，該生体情報測定部から取得する生体情報取得部とを具備し，
　前記第１の情報処理端末は，前記生体情報取得部が取得した生体情報が，あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部を具備し、
　前記第１の情報処理端末は，前記条件判定部が，前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合，所定の処理を行う，
　情報処理システム。」
（相違点１）
　本件補正発明の「生体情報取得部」は，「生体情報測定部が測定した生体情報を、該生体情報を測定した測定時刻とともに該生体情報測定部から取得する」ものであるのに対し，引用発明では，単に生体情報を取得するものであって，該生体情報を測定した測定時刻とともに取得するものであるとは特定されていない点。
（相違点２）
　本件補正発明は，「条件判定部」が，「第１の情報処理端末または前記第２の情報処理端末」に具備されるのに対し，引用発明は，条件判定部に相当する「判断部１０３」は「第１の情報処理端末」に対応する「出力装置」にのみ有するものである点。
（相違点３）
　本件補正発明が，「前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の前記情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部」を有するのに対し，引用発明はそのような構成を有しない点。
（相違点４）
　本件補正発明が，「第１の情報処理端末」は「前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を前記第２の情報処理端末へ提供するコンテンツ情報提供部」を具備し，「第２の情報処理端末」は，「前記コンテンツ情報提供部から提供されたコンテンツ情報が示す情報を出力する第２の出力部」を具備するのに対し，引用発明ではそのような構成を有しない点。
（６）当審の判断
（６−１）相違点１について
　一般に，何らかの情報を取得するにあたり，当該情報を取得した「時刻」と共に記録することは，周知例１（上記Ｈ参照。）の段落４０（「盛り上がり度が閾値を超える
時刻
時刻
番組コンテンツ１９２を識別可能とする番組識別情報とを対応付けた情報
番組情報記憶部１５０に記憶
感情判定の切り替わりポイント
（６−２）相違点２について
　本件補正発明は，「条件判定部」が，「第１の情報処理端末
または
　また，当該「条件判定部」は，「前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する」機能をもつものであって，そのような機能をいずれの端末に設けるかは，単なる設計的事項に過ぎないことから，本相違は格別なものではない。
（６−３）相違点３について
　上記（６−１）において判断したとおり，何らかの情報を取得するにあたり，当該情報を取得した「時刻」と共に記録すること，すなわち，第１の出力部が情報を出力した時刻とともに前記情報（コンテンツ）を記憶することは，周知例１（上記Ｈ参照。）の段落４０や，周知例２（上記Ｉ参照。）の段落４２などに散見されるとおり，周知技術に過ぎず，また一般に，測定した情報を，測定時刻の前後の時刻間に含まれる情報として一定期間記憶しておくことも，周知例３（上記Ｋ参照。）や周知例４（上記Ｌ参照。）に記載されているように，単なる周知技術に過ぎない。そして，当該一定期間記憶された情報（測定時刻の前後の時刻間に含まれる情報）を，後に参照するために「時刻」を用いて指定することも適宜なし得る程度のことに過ぎず，当該参照の際の情報（コンテンツ）の内容を示すコンテンツ情報を作成する程度のことに，特段の困難性は認められず，本相違は格別なものではない。
（６−４）相違点４について
　一般に，未成年者などの携帯電話機で，アダルトサイトのような有害サイトにアクセスが行われた際，当該アクセスされたことを示す情報を，例えば当該未成年者の親などの保護者へ通知することは，引用例２記載発明において，“前記監視対象用端末２（第１の情報処理端末）に対応する管理用端末３（第２の情報処理端末）へ，当該カテゴリについて閾値以上となった旨の警告情報（コンテンツ情報が示す情報）を電子メールによって，前記管理用端末３へ送信（提供）する”ことにみられるように単なる周知技術に過ぎない。
　すなわち，引用発明の出力装置（第１の情報処理端末）において，同様にアダルト系などの情報に接した際の対処方法としてコンテンツの出力方法を変更したりする処理に加えて，当該有害サイトに関する情報の内容を示すコンテンツ情報を通知（提供）するよう構成することに特段の困難性は無く，また，通知された情報が通知（提供）された先の端末（第２の情報処理端末）において表示（出力）されることも自明であるから，本相違は格別なものではない。
（６−５）小括
　以上検討したとおり，相違点１乃至４はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　よって，本件補正発明は，引用発明，引用例２記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許出願の際，独立して特許を受けることができない。
（７）独立特許要件むすび
　したがって，本件補正補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
６　補正却下むすび
　上記「３　新規事項」において検討したとおり，本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものであり，
　上記「５　独立特許要件」において検討したとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　平成２８年９月２９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２７年６月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記「第２　平成２８年９月２９日付けの手続補正の却下の決定」の「１　補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次のとおりのものである。
「第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末とを有する情報処理システムであって、
　前記第１の情報処理端末は、前記第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と、情報を出力する第１の出力部と、前記生体情報測定部が測定した生体情報を該生体情報測定部から取得する生体情報取得部とを具備し、
　前記第１の情報処理端末または前記第２の情報処理端末は、前記生体情報取得部が取得した生体情報が、あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部を具備し、
　前記第１の情報処理端末は、前記条件判定部が、前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合、前記第１の出力部が出力している情報の内容を示すコンテンツ情報を作成するコンテンツ情報作成部と、前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を前記第２の情報処理端末へ提供するコンテンツ情報提供部とをさらに具備し、
　前記第２の情報処理端末は、前記コンテンツ情報提供部から提供されたコンテンツ情報が示す情報を出力する第２の出力部をさらに具備することを特徴とする情報処理システム。」
第４　引用例に記載の発明
　上記「第２　平成２８年９月２９日付けの手続補正の却下の決定」の「５　独立特許要件」の「（３）引用例に記載の事項」において，引用例１として引用した，本願出願前に頒布され既に公知である，特開２００５−１５０７９６号公報（平成１７年６月９日公開。）には，上記「第２　平成２８年９月２９日付けの手続補正の却下の決定」の「５　独立特許要件」の「（４−１）引用例１に記載の発明」において認定した，次の引用発明が記載されている。
「受け付けた生体情報に基づいて，コンテンツを出力する出力装置であって，前記出力装置は，コンテンツ保持部１０１，生体情報受付部１０２，判断部１０３，出力部１０４を有し，
　視聴者の生体に関する情報である例えば心拍数などの生体情報を受け付けるものであって，心拍数計測手段等で実現される前記生体情報受付部１０２と，
　前記生体情報受付部１０２は，心拍数等の生体情報を取得し，
　前記生体情報受付部１０２が受け付けた生体情報が心拍数の場合正常範囲の心拍数から異常な範囲の心拍数になったことの条件を満たすか否かを判断する前記判断部１０３と，
　前記判断部１０３の判断結果に基づいて，コンテンツを出力したり，異なるコンテンツを出力したり，停止されていたコンテンツの出力を開始したり，コンテンツにモザイク処理をして出力したり，コンテンツに対するモザイク処理を解除してコンテンツを出力したりする前記出力部１０４と，を有し，
　前記出力部１０４はＭＰＵやメモリ等から実現され，判断結果に基づいて、コンテンツを出力するための処理はソフトウェアで実現され，
　前記出力部１０４は，当該出力部１０４とは別体の，外部装置のモニター，ＰＤＰ，液晶ＤＰ，映画用スクリーン，ホームシアター用スクリーン，ＰＣ，ＰＤＡ，携帯電話に出力する，
　コンテンツを出力する出力装置。」
第５　本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，上記「第２　平成２８年９月２９日付けの手続補正の却下の決定」の「２　補正事項」において検討した本件補正発明の構成において，「該生体情報を測定した測定時刻とともに」という限定事項，「前記第１の出力部が前記情報を出力した出力時刻とともに前記情報を記憶しておき」との限定事項，及び，「前記生体情報を測定した測定時刻の前後の時刻間に含まれる前記出力時刻の」との限定事項を削除したものであるから，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，
（一致点）
「第１の情報処理端末と、第２の情報処理端末とを有する情報処理システムであって，
　前記第１の情報処理端末は，前記第１の情報処理端末を操作している利用者の生体情報を測定する生体情報測定部と，情報を出力する第１の出力部と，前記生体情報測定部が測定した生体情報を，該生体情報測定部から取得する生体情報取得部とを具備し，
　前記第１の情報処理端末は，前記生体情報取得部が取得した生体情報が，あらかじめ設定された条件を満たすかどうかを判定する条件判定部を具備し、
　前記第１の情報処理端末は，前記条件判定部が，前記生体情報が前記条件を満たしていると判定した場合所定の処理を行う，
　情報処理システム。」
（相違点ａ）
　本願発明は，「条件判定部」が，「第１の情報処理端末または前記第２の情報処理端末」に具備されるのに対し，引用発明は，条件判定部に相当する「判断部１０３」は「第１の情報処理端末」に対応する「出力装置」にのみ有するものである点。
（相違点ｂ）
　本願発明が，「第１の情報処理端末」は「前記コンテンツ情報作成部が作成したコンテンツ情報を前記第２の情報処理端末へ提供するコンテンツ情報提供部」を具備し，「第２の情報処理端末」は，「前記コンテンツ情報提供部から提供されたコンテンツ情報が示す情報を出力する第２の出力部」を具備するのに対し，引用発明ではそのような構成を有しない点。
第６　相違点についての当審の判断
　本願発明と，引用発明との相違点ａ及び相違点ｂは，本件補正発明と，引用発明との相違点２及び相違点４とそれぞれ同じものであるから，上記本願発明は，上記「第２　平成２８年９月２９日付けの手続補正の却下の決定」の「５　独立特許要件」の「（６）当審の判断」において検討したとおり，格別のものではない。
　以上に検討したとおり，相違点ａ及び相違点ｂは格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
第７　むすび
　したがって，本願発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は，その余の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。