(57)【要約】【課題】  情報報知装置において、駐車予定期間に目的地から車両が移動不能となる可能性を、当該装置の利用者に認識させること。【解決手段】駐車予定期間中の予測時間降水量ＰＡp,t、及び予測総降水量ＰＢp,tの両方が、出発予定時刻までの全ての単位時刻ｔについて、それぞれ、基準降水量（即ち、過去時間降水量ＰＣp2及び過去総降水量ＰＤp2、または時間基準降水量ＰＸ及び総基準降水量ＰＹ）より小さいと（Ｓ４６０：ＹＥＳ，Ｓ５１０：ＹＥＳ）、目的地点ｐの安全度を高レベルに設定する（Ｓ４７０，Ｓ５２０）。そして、目的地点ｐに当該車両を駐車しても、出発予定時刻までの間に移動不能となる可能性が低いことを安全状況として推定し報知する（Ｓ５６０）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される情報報知装置であって、
当該車両が向かう予定の地点である目的地点を取得する目的地取得手段と、
前記目的地取得手段で取得された目的地点を当該車両が出発する予定の時刻である出発予定時刻を取得する時刻取得手段と、
当該車両が移動不能となる可能性がある降水量である基準降水量を取得する基準取得手段と、
前記目的地取得手段で取得された目的地点に対応する地点にて、少なくとも前記時刻取得手段にて取得された出発予定時刻までに予測される降水量である予測降水量を、前記目的地点に到着する前に取得する降水量取得手段と、
前記降水量取得手段にて予測降水量を取得すると、その取得した予測降水量と、前記基準取得手段で取得した基準降水量とを比較する降水量比較手段と、
前記降水量比較手段にて比較した結果に基づいて、前記目的地点に到着してから前記出発予定時刻までに、当該車両が移動不能となる可能性を表す安全状況を推定し、その推定した安全状況を報知する状況報知手段と
を備えることを特徴とする情報報知装置。
【請求項２】
前記状況報知手段は、
前記予測降水量が前記基準降水量より少なければ、当該車両が移動不能となる可能性が、予め規定された基準値より低いことを、前記安全状況として推定することを特徴とする請求項１に記載の情報報知装置。
【請求項３】
前記状況報知手段は、
前記予測降水量が前記基準降水量より多ければ、当該車両が移動不能となる可能性が、予め規定された基準値より高いことを、前記安全状況として推定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報報知装置。
【請求項４】
前記基準取得手段は、
予め登録された地点において過去に浸水した際の降水量を表す地点基準量の中から、前記目的地取得手段にて取得された目的地点に対応する前記地点基準量を前記基準降水量として取得する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報報知装置。
【請求項５】
前記基準取得手段は、
前記地点基準量の中に、前記目的地取得手段にて取得された目的地点に対応する前記地点基準量が存在していなければ、予め規定された固定値を前記基準降水量として取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報報知装置。
【請求項６】
前記降水量比較手段にて比較された結果、前記予測降水量が前記基準降水量より多ければ、前記基準降水量より少ない前記予測降水量に対応する前記地点である回避地点を検出する回避地点検出手段と、
前記回避地点検出手段にて検出された回避地点を報知する回避地点報知手段と
を備え、
前記回避地点検出手段は、
前記目的地点に対応する地点を変更した変更地点を設定し、その変更地点における前記予測降水量である変更予測量を取得して、前記変更予測量と前記基準降水量とを比較する比較制御を実行する比較制御手段と、
前記比較制御手段での比較制御の結果、前記変更予測量が前記基準降水量より多ければ、当該変更予測量に対応する変更地点を変更して前記比較制御手段による比較制御を実行し、前記変更予測量が前記基準降水量より少なければ、当該変更予測量に対応する前記変更地点を前記回避地点とする回避地点探索手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の情報報知装置。
【請求項７】
前記比較制御手段は、
予め登録された地点が過去に浸水した際の降水量を表す地点降水量の中に、前記変更地点に対応する前記地点降水量が存在していれば、その前記地点降水量を、前記変更予測量と比較する前記基準降水量とし、前記地点降水量の中に、前記変更地点に対応する前記地点降水量が存在していなければ、予め規定された固定値を、前記変更予測量と比較する前記基準降水量とする
ことを特徴とする請求項６に記載の情報報知装置。
【請求項８】
前記目的地取得手段は、
当該車両が駐車される予定の地点を前記目的地点として取得することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の情報報知装置。
【請求項９】
当該車両が駐車された地点である駐車地点を取得する地点取得手段と、
前記地点取得手段で取得された駐車地点を当該車両が出発する予定の時刻である出発推定時刻を取得する推定時刻取得手段と、
当該車両が移動不能となる可能性がある最低限の水位を表す基準水位、及び当該車両が移動不能となる可能性がある最低限の降水量を表す判定降水量を含む基準指標を取得する指標取得手段と、
前記地点取得手段で取得された駐車地点での水位、及び少なくとも前記推定時刻取得手段にて取得された出発推定時刻までに前記駐車地点にて予測される降水量のうちの少なくとも一方を表す推定水量を、前記駐車地点を出発するまでの間、繰り返し取得する水量取得手段と、
前記水量取得手段にて推定水量を取得する毎に、その取得した推定水量と、前記基準取得手段で取得した基準指標とを比較し、比較した結果、前記推定水量が前記基準指標より多ければ、予め登録された駐車可能な地点である駐車可能地点の中から、前記基準指標より小さい前記推定水量に対応する駐車可能地点を表す回避可能地点を抽出する回避抽出手段と、
当該情報報知装置とは別体に形成され、かつ外部から通知された情報である通知情報を報知する情報端末に、前記回避抽出手段にて抽出された回避可能地点を前記通知情報として通知する回避通知手段と
を備え、
前記回避抽出手段は、
前記駐車地点を変更した変更駐車地点を設定し、その変更駐車地点における前記推定水量である変更水量を取得して、前記変更水量と前記基準指標とを比較する水量比較制御を実行する水量比較手段と、
前記水量比較手段での比較の結果、前記変更水量が前記基準指標より多ければ、当該変更水量に対応する変更駐車地点を前記駐車地点として前記降水量比較手段による水量比較制御を実行し、前記変更水量が前記基準指標より少なければ、当該変更水量に対応する前記変更駐車地点を前記回避可能地点とする回避探索手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の情報報知装置。
【請求項１０】
前記水量取得手段は、
前記地点取得手段にて取得された駐車地点における地面からの水位を表す駐車地点水位を、前記推定水量として取得することを特徴とする請求項９に記載の情報報知装置。
【請求項１１】
前記指標取得手段は、
予め登録された地点が過去に浸水した際の降水量を表す浸水基準量の中から、前記地点取得手段にて取得された駐車地点に対応する前記浸水基準量を、前記判定降水量として取得する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の情報報知装置。
【請求項１２】
前記指標取得手段は、
前記浸水基準量の中に、前記地点取得手段にて取得された駐車地点に対応する前記浸水基準量が存在していなければ、予め規定された降水量を前記判定降水量として取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報報知装置。
【請求項１３】
前記回避抽出手段は、
予め登録された地点が過去に浸水した際の降水量を表す降水基準値の中に、前記変更地点に対応する前記降水基準値が存在していれば、その前記降水基準値を前記変更水量と比較する前記基準指標とし、前記降水基準値の中に、前記変更地点に対応する前記降水基準値が存在していなければ、予め規定された固定値を前記変更水量と比較する前記基準指標とする
ことを特徴とする請求項９〜請求項１２のいずれか一項に記載の情報報知装置。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３の何れか一項に記載の情報報知装置と、
前記情報報知装置に備えられた前記回避通知手段が通知した回避可能地点を報知する情報端末と
を備えることを特徴とする情報報知システム。
【請求項１５】
コンピュータを、車両に搭載される情報報知装置として機能させるプログラムであって、
当該車両が向かう予定の地点である目的地点を取得する目的地取得手順と、
前記目的地取得手順で取得された目的地点を当該車両が出発する予定の時刻である出発予定時刻を取得する時刻取得手順と、
当該車両が移動不能となる可能性がある降水量である基準降水量を取得する基準取得手順と、
前記目的地取得手順で取得された目的地点に対応する地点にて、少なくとも前記時刻取得手順にて取得された出発予定時刻までに予測される降水量である予測降水量を、前記目的地点に到着する前に取得する降水量取得手順と、
前記降水量取得手順で取得した予測降水量と、前記基準取得手順で取得した基準降水量とを比較する降水量比較手順と、
前記降水量比較手順にて比較した結果に基づいて、前記目的地点に到着してから前記出発予定時刻までに前記目的地点から当該車両が移動不能となる可能性を表す安全状況を推定し、その推定した安全状況を報知する状況報知手順とを
コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に情報を報知する情報報知装置、その情報報知装置を用いた情報報知システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載され、利用者によって設定された目的地までの走行予定経路を案内するナビゲーション装置が知られている。この種のナビゲーション装置の中には、当該車両外に存在する情報処理装置との間で情報を送受信する通信部を有し、通信部にて受信した情報に基づいて生成された報知情報を利用者に報知するナビゲーション装置（以下、情報報知装置とする）がある（特許文献１，２参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の情報報知装置では、走行予定経路上における各地点の天気情報（例えば、降雨量や風速など）を通信部を介して受信し、その受信した天気情報が基準値以上となると、天気情報に対応する地点（以下、特定地点とする）が走行不能であるものと判断して、特定地点の迂回路を報知情報としている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の情報報知装置では、駐車中の当該車両周辺における現時点での降雨の有無を通信部を介して受信し、その受信した降雨の有無を報知情報としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４７０３４号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、車両が、目的地に到着して目的地の駐車場に駐車されてから、その駐車場を出発するまでの駐車予定期間に、当該目的地の駐車場に雨や雪が降る場合がある。この場合において、降雨量や降雪量が多いと、目的地の駐車場周辺の地形によっては、目的地の駐車場が冠水して当該車両が浸水したり、当該車両が雪に埋もれる可能性があった。
【０００７】
このような状況下となり、目的地の駐車場から車両を移動させることが不能となることを防止するために、当該車両の所有者は、その目的地の駐車場に到着する前に、駐車予定期間における目的地の駐車場の安全性を認識したいという要望があった。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の情報報知装置では、安全性を判断する対象が走行予定経路上における特定地点であるため、目的地の安全性を利用者に認識させることは不可能であった。また、特許文献２に記載の情報報知装置では、報知情報が、駐車中の当該車両周辺における現時点の降雨の有無であるため、駐車予定期間を通して目的地の駐車場における安全性を利用者に認識させることは困難であった。
【０００９】
つまり、特許文献１，２に記載の情報報知装置では、駐車予定期間に目的地から車両が移動不能となる可能性を、当該装置の利用者に認識させることができないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、情報報知装置において、駐車予定期間に目的地から車両が移動不能となる可能性を、当該装置の利用者に認識させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためになされた本発明は、車両に搭載される情報報知装置に関するものである。
この本発明の情報報知装置では、目的地取得手段が、当該車両が向かう予定の地点である目的地点を取得し、時刻取得手段が、目的地点を当該車両が出発する予定の時刻である出発予定時刻を取得する。そして、基準取得手段が、当該車両が移動不能となる可能性がある降水量である基準降水量を取得して、目的地取得手段で取得された目的地点に対応する地点にて、少なくとも出発予定時刻までに予測される降水量である予測降水量を、降水量取得手段が、当該車両が目的地点に到着する前に取得する。
【００１２】
さらに、本発明の情報報知装置では、降水量取得手段が予測降水量を取得すると、降水量比較手段が、その取得した予測降水量と基準降水量とを比較し、その比較した結果に基づいて、状況報知手段が、目的地点に到着してから出発予定時刻までに、当該車両が移動不能となる可能性を表す安全状況を推定して報知する。
【００１３】
つまり、本発明の情報報知装置によれば、当該情報報知装置の利用者に、出発予定時刻までの目的地点の安全状況、ひいては、目的地点に移動することの適否（目的地点の安全性）を認識させることができる。さらに、本発明の情報報知装置によれば、目的地点に到着する前に予測降水量と基準降水量とを比較して安全状況を推定するため、当該情報報知装置の利用者に、目的地点への移動が完了する前に認識させることができる。
【００１４】
本発明の情報報知装置における状況報知手段は、予測降水量が基準降水量より少なければ、請求項２に記載のように、安全状況を、当該車両が移動不能となる可能性が、予め規定された基準値より低いものと推定しても良い。一方、状況報知手段は、予測降水量が基準降水量より多ければ、請求項３に記載のように、安全状況を、当該車両が移動不能となる可能性が、予め規定された基準値より高いものと推定しても良い。
【００１５】
前者のような本発明の情報報知装置によれば、目的地点に当該車両を移動しても、当該車両が移動不能となる可能性が低いことを、当該情報報知装置の利用者に認識させることができる。後者のような本発明の情報報知装置によれば、目的地点に当該車両を移動すると、当該車両が移動不能となる可能性が高いことを、当該情報報知装置の利用者に認識させることができる。
【００１６】
本発明の情報報知装置において、基準取得手段が取得する基準降水量は、請求項４に記載のように、予め登録された地点において過去に浸水した際の降水量を表す地点基準量の中から、目的地点に対応するものであっても良い。
【００１７】
このような本発明の情報報知装置によれば、地点基準量が反映された安全状況を推定するため、出発予定時刻までの目的地点の安全状況を正確なものとすることができる。
本発明の情報報知装置における基準取得手段は、請求項５に記載のように、地点基準量の中に、目的地取得手段にて取得された目的地点に対応する地点基準量が存在していなければ、予め規定された固定値を基準降水量としても良い。
【００１８】
このような本発明の情報報知装置によれば、目的地点に対応する地点基準量が存在しない場合であっても、出発予定時刻までの目的地点の安全状況を推定することができる。
さらに、本発明の情報報知装置では、請求項６に記載のように、降水量比較手段にて比較された結果、予測降水量が基準降水量より多ければ、回避地点検出手段が、基準降水量より少ない予測降水量に対応する地点である回避地点を検出し、その検出された回避地点を、回避地点報知手段が報知しても良い。
【００１９】
このような情報報知装置における回避地点検出手段では、比較制御手段が、目的地点に対応する地点を変更した変更地点を設定し、その変更地点における予測降水量である変更予測量を取得して、変更予測量と基準降水量とを比較する比較制御を実行すると共に、回避地点探索手段が、比較制御の結果、変更予測量が基準降水量より多ければ、当該変更予測量に対応する変更地点を変更して比較制御を実行し、変更予測量が基準降水量より少なければ、当該変更予測量に対応する変更地点を回避地点としても良い。
【００２０】
このような本発明の情報報知装置によれば、出発予定時刻までに当該車両が移動不能となる可能性が目的地点より低い地点を、当該情報報知装置の利用者に認識させることができる。つまり、当該情報報知装置の利用者は、目的地点に到着する前に、より安全性の高い地点に目的地を変更することができる。
【００２１】
なお、本発明の情報報知装置における比較制御手段は、請求項７に記載のように、予め登録された地点が過去に浸水した際の降水量を表す地点降水量の中に、変更地点に対応する地点降水量が存在していれば、その地点降水量を、変更予測量と比較する基準降水量とし、地点降水量の中に、変更地点に対応する地点降水量が存在していなければ、予め規定された固定値を、変更予測量と比較する基準降水量としても良い。
【００２２】
このような本発明の情報報知装置によれば、地点降水量と固定値との両方を用いるため、回避地点を検出できる可能性を高めることができる。
さらに、本発明の情報報知装置において、目的地取得手段が取得する目的地点は、請求項８に記載のように、当該車両が駐車される予定の地点であっても良い。
【００２３】
このような本発明の情報報知装置によれば、目的地点において駐車される予定の地点についての安全状況を、情報報知装置の利用者に認識させることができる。
なお、本発明の情報報知装置では、請求項９に記載のように、地点取得手段が、当該車両が駐車された地点である駐車地点を取得し、その取得された駐車地点を当該車両が出発する予定の時刻である出発推定時刻を、推定時刻取得手段が取得して、指標取得手段が、当該車両が移動不能となる可能性がある最低限の水位を表す基準水位、及び当該車両が移動不能となる可能性がある最低限の降水量を表す判定降水量を含む基準指標を取得し、水量取得手段が、駐車地点での水位、及び少なくとも出発推定時刻までに駐車地点にて予測される降水量のうちの少なくとも一方を表す推定水量を予め規定された規定間隔毎に繰り返し取得しても良い。
【００２４】
このような本発明の情報報知装置では、回避抽出手段が、水量取得手段にて推定水量を取得する毎に、その取得した推定水量と基準指標とを比較し、比較した結果、推定水量が基準指標より多ければ、予め登録された駐車可能な地点である駐車可能地点の中から、基準指標より小さい推定水量に対応する駐車可能地点を表す回避可能地点を抽出すると共に、当該情報報知装置とは別体に形成され、かつ外部から通知された情報である通知情報を報知する情報端末に、回避通知手段が、回避可能地点を通知情報として通知しても良い。
【００２５】
このような情報報知装置における回避抽出手段は、水量比較手段が、駐車地点を変更した変更駐車地点を設定し、その変更駐車地点における推定水量である変更水量を取得して、変更水量と基準指標とを比較する水量比較制御を実行し、回避探索手段が、その水量比較制御の結果、変更水量が基準指標より多ければ、当該変更水量に対応する変更駐車地点を駐車地点として水量比較手段による水量比較制御を実行し、変更水量が基準指標より少なければ、当該変更水量に対応する変更駐車地点を回避可能地点としても良い。
【００２６】
このような本発明の情報報知装置では、当該車両が目的地点に到着して駐車された後、その駐車された地点を出発するまでの期間中に、当該車両が移動不能となる可能性が生じると、回避可能地点を情報端末に通知する。
【００２７】
この結果、本発明の情報報知装置によれば、駐車地点から当該車両が移動不能となる前に、当該情報報知装置の利用者に、当該車両が移動不能となることを防止可能な地点を認識させることができる。
【００２８】
本発明の情報報知装置における水量取得手段は、請求項１０に記載のように、駐車地点における地面からの水位を表す駐車地点水位を、推定水量としても良い。
このような本発明の情報報知装置によれば、その駐車地点における水位と基準水位とを比較するため、当該車両が浸水して移動不能となる可能性を正確に検出することができる。
【００２９】
本発明の情報報知装置において、指標取得手段が取得する判定降水量は、請求項１１に記載のように、予め登録された地点が過去に浸水した際の降水量を表す浸水基準量の中から、駐車地点に対応する地点の浸水基準量であっても良い。
【００３０】
このような本発明の情報報知装置によれば、浸水基準量が反映された回避可能地点を検出するため、出発予定時刻までに駐車地点から移動不能となる可能性を、より正確に検出できる。
【００３１】
本発明の情報報知装置において、指標取得手段が取得する判定降水量は、請求項１２に記載のように、浸水基準量の中に、駐車地点に対応する浸水基準量が存在していなければ、予め規定された降水量であっても良い。
【００３２】
このような本発明の情報報知装置によれば、駐車地点に対応する地点の浸水基準量が存在しない場合であっても、駐車地点から当該車両が移動不能となる可能性が生じたか否かを推定することができる。
【００３３】
本発明の情報報知装置において、回避抽出手段が変更水量と比較する基準指標は、請求項１３に記載のように、予め登録された地点が過去に浸水した際の降水量を表す降水基準値の中に、変更地点に対応する降水基準値が存在していれば、その降水基準値を変更水量と比較する基準指標とし、降水基準値の中に、変更地点に対応する降水基準値が存在していなければ、予め規定された固定値を変更水量と比較する基準指標としても良い。
【００３４】
このような本発明の情報報知装置によれば、出発予定時刻までに当該車両が移動不能となる可能性が駐車地点より低い地点を、当該情報報知装置の利用者に認識させることができる。つまり、当該情報報知装置の利用者は、当該車両が駐車地点から移動不能となる前に、より安全性の高い地点に当該車両を移動させることができる。
【００３５】
ところで、本発明は、請求項１４に記載のように、請求項９から請求項１３の何れか一項に記載の情報報知装置と、情報報知装置に備えられた回避通知手段が通知した回避可能地点を報知する情報端末と備えた情報報知システムとしてなされたものであっても良い。
【００３６】
このような本発明の情報報知システムによれば、当該車両の利用者が情報端末を保持することで、当該車両から離れた場所にいる利用者に、駐車中の当該車両が移動不能となる可能性を認識させることができる。
【００３７】
なお、本発明は、コンピュータを、車両に搭載される情報報知装置として機能させるプログラムとしてなされたものであっても良い。
この場合、本発明のプログラムは、目的地点を取得する目的地取得手順と、出発予定時刻を取得する時刻取得手順と、基準降水量を取得する基準取得手順と、目的地点に対応する地点にて、少なくとも出発予定時刻までに予測される降水量である予測降水量を、目的地点に到着する前に取得する降水量取得手順と、予測降水量を取得すると、その取得した予測降水量と基準降水量とを比較する降水量比較手順と、その比較した結果に基づいて、安全状況を推定して報知する状況報知手順とをコンピュータに実行させても良い。
【００３８】
このような本発明のプログラムであれば、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードさせて起動することや、必要に応じて通信回線を介してコンピュータに取得させて起動することにより用いることができる。そして、コンピュータに各手順を実行させることで、そのコンピュータを、請求項１に記載された情報報知装置として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態の情報報知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】情報報知システムを構成する車載システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】車載システムを構成するナビＥＣＵが実行する安全報知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】車載システムを構成するナビＥＣＵが実行する安全確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】安全確認処理における安全度の判定の概要を示す説明図である。
【図６】安全確認処理における変更確認報知の一例を示す説明図である。
【図７】車載システムを構成するナビＥＣＵが実行する危険判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】危険判定処理における安全度の判定の概要を示す説明図である。
【図９】危険判定処理における危険判定通知の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
〈情報報知システムの構成について〉
情報報知システムは、目的地を設定し、その設定した目的地までの移動予定経路を案内するナビゲーション機能を有する車載システムを中心に構成され、目的地に到着してからその目的地を出発するまでの期間に、その目的地にて、車載システムを搭載した自動車が浸水することで移動不能となる可能性（以下、安全状況と称す）を推定して、その推定した結果を報知する。
【００４１】
これを実現するために、図１に示すように、本実施形態の情報報知システム１は、安全状況の推定に利用される情報（以下、推定利用情報とする）を収集し、その収集した推定利用情報を送信する情報収集システム５と、自動車に搭載され、情報収集システム５から受信した推定利用情報に基づいて目的地点の安全状況を推定する車載システム３０と、車載システム３０から通知される安全状況を報知する情報端末５０とを備えている。
【００４２】
以下、情報報知システム１の車載システム３０が搭載された自動車を当該車両と称す。
このうち、情報端末５０は、無線通信網を介して入力された情報である通知情報を報知可能な周知の装置（例えば、携帯型無線電話装置や、無線通信網に接続可能な携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、無線通信網に接続可能なノートパソコン）である。
【００４３】
また、情報収集システム５は、天気情報データベース（以下、天気情報ＤＢとする）１０と、地域情報データベース（以下、地域情報ＤＢとする）１５と、水位計測システム１７と、通信中継装置２０とを備えている。
【００４４】
天気情報ＤＢ１０は、情報を記憶する記憶装置を中心に構成され、記憶された情報を通信中継装置２０に出力する装置である。この天気情報ＤＢ１０には、現時刻までの降雨量を表す現降水量と、現時刻から予め規定された規定時刻までに予測される降雨量を表す予測降水量とが推定利用情報として収集され記憶されている。
【００４５】
具体的に、本実施形態の現降水量、及び予測降水量は、予め登録された地点ｐ１毎に収集されるものである。その予測降水量は、予め等間隔に定められた時刻（以下、単位時刻とする、例えば、１０時や、１１時）ｔそれぞれまでの降り始めから総雨量を表す予測総降水量ＰＢp1,tと、単位時刻ｔのうち、時間軸に沿って連続する時刻ｔ−１から時刻ｔ間（以下、単位時間とする）の降雨量を表す予測時間降水量ＰＡp1,tとを有している。また、現降水量は、予測降水量と同様、単位時刻ｔそれぞれまでの降り始めから総雨量と、単位時刻ｔにおける単位時間当たりの雨量である時間雨量とを有している。
【００４６】
本実施形態においては、これら現降水量、及び予測総降水量ＰＢp1,t、予測時間降水量ＰＡp1,tは、気象庁が提供する降水量の予報（例えば、天気分布予報、解析雨量、降水短時間予報、降水ナウキャスト）から収集されても良い。
【００４７】
また、地域情報ＤＢ１５は、情報を記憶する記憶装置を中心に構成され、記憶された情報を通信中継装置２０に出力する装置である。この地域情報ＤＢ１５には、過去に浸水が生じた地点ｐ２において、当該浸水が生じた際の降雨量を表す地点基準量が、推定利用情報として予め収集されて記憶されている。
【００４８】
そして、本実施形態における地点基準量は、浸水が生じた際に降った総雨量を表す過去総降水量ＰＤp2と、当該浸水が生じた際の単位時間当たりの雨量のうち、最大の雨量を表す過去時間降水量ＰＣp2とを有している。
【００４９】
そして、水位計測システム１７は、予め指定された地点ｐ３における路面から水面までの高さを表す駐車地点水位（以下、単に水位とする）Ｖを推定利用情報として計測するものであり、水位Ｖを計測する冠水センサ１８と、冠水センサ１８にて計測した水位Ｖを出力するデータ出力器１９とを備えている。なお、冠水センサ１８は、例えば、特開２００４−３４１７９５号公報に開示されているように、自動車のボディの底部に設けられ、かつ液状物の存在を検出する周知のセンサであっても良いし、各地点ｐ３に設けられ、当該センサから発せられた超音波が水面に反射されて受信されるまでの時間から水位Ｖを検出するセンサであっても良い。
【００５０】
通信中継装置２０は、天気情報ＤＢ１０や地域情報ＤＢ１５に記憶された推定利用情報、または水位計測システム１７にて計測した水位Ｖを車載システム３０に送信すると共に、車載システム３０から受信した情報を情報端末５０に送信する。
〈車載システムの構成について〉
図２に示すように、本発明の情報報知装置として構成される車載システム３０は、通信装置３１と、位置検出装置３２と、表示装置３３と、音声出力装置３４と、入力装置３５と、計時装置３６と、補助記憶装置３７と、電子制御装置（以下、ナビＥＣＵとする）４０とを備えている。
【００５１】
ただし、車載システム３０を構成する各装置３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，４０には、図示しないイグニッションスイッチのオン・オフに拘わらず、当該車両の車載電源（図示せず）から電力供給されている。
【００５２】
このうち、通信装置３１は、通信中継装置２０との間で情報を通信する装置である。
位置検出装置３２は、当該車両の現在位置を検出する周知の装置群であり、図示しないＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ジャイロセンサ、地磁気センサを有している。
【００５３】
また、表示装置３３は、ナビＥＣＵ４０からの電気信号に従って、情報を表示する装置（例えば、液晶ディスプレイ）である。音声出力装置３４は、ナビＥＣＵ４０からの電気信号を音声に変換して出力する装置（いわゆるスピーカ）である。
【００５４】
さらに、入力装置３５は、外部からの操作に従って情報や指令の入力を受け付ける装置（例えば、表示装置３３と一体に形成されたタッチパネル）である。計時装置３６は、現在の時刻（即ち、現時刻）を特定する装置である。
【００５５】
なお、補助記憶装置３７は、書き換え可能な不揮発性の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブや、フラッシュメモリ等）である。この補助記憶装置３７には、地図データ（ノードデータ、リンクデータ、コストデータ、道路データ、地形データ、マークデータ、交差点データ、施設のデータ等）、案内用の音声データ、音声認識データ等が予め記憶されている。なお、地図データ中には、当該車両の目的地として設定可能な多数の地点である目的地点ｐが予め登録されている。具体的には、本実施形態における目的地点ｐは、自動車を駐車可能な地点（以下、駐車可能地点とも称す）である。
【００５６】
次に、ナビＥＣＵ４０は、電源が切断されても記憶内容を保持する必要のある処理プログラムやデータを格納するＲＯＭ４１と、処理プログラムやデータを一時的に格納するＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４１やＲＡＭ４２に記憶された処理プログラムに従って各処理（各種演算）を実行するＣＰＵ４３とを少なくとも備えた周知のコンピュータを中心に構成されている。このナビＥＣＵ４０には、図示しないイグニッションスイッチがオン状態であるか否かを表すイグニッション信号ＩＧが入力されている。
【００５７】
すなわち、ナビＥＣＵ４０が、処理プログラムを実行することで、位置検出装置（即ち、ＧＰＳ受信機及び各センサ）３２からの出力信号に基づいて、当該車両の現在位置、進行方向の方位等を算出する。さらに、ナビＥＣＵ４０が、処理プログラムを実行することで、当該車両の現在位置及び進行方向の方位に基づいて、入力装置３５を介した入力に従って設定された目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置としての周知の機能が得られる。
【００５８】
これと共に、ナビＥＣＵ４０が実行する処理プログラムとして、当該車両が目的地に到着してから、その目的地を出発するまでの期間に、当該車両が移動不能となる可能性を推定して、その推定した結果を利用者に報知する安全報知処理を実行するプログラムが用意されている。
〈安全報知処理の処理内容について〉
次に、ナビＥＣＵ４０が実行する安全報知処理について説明する。
【００５９】
この安全報知処理は、予め設定された起動周期にて（即ち、時間間隔毎に）実行されるものである。
この安全報知処理は、起動されると、図３に示すように、イグニッション信号ＩＧに基づいて、当該車両のイグニッションスイッチがオン状態であるか否かを判定する（Ｓ１１０（Ｓは、ステップを意味する））。その判定の結果、イグニッションスイッチがオン状態（Ｓ１１０：ＯＮ）、即ち、当該車両の内燃機関が動作中であれば、目的地として設定された目的地点ｐ、及びその目的地点ｐを出発する予定の時刻（以下、出発予定時刻とする）を少なくとも含む目的地情報が設定されているか否かを判定する（Ｓ１２０）。
【００６０】
そして、Ｓ１２０での判定の結果、目的地情報が設定されていなければ（Ｓ１２０：ＮＯ）、車載システム３０の入力装置３５を介して当該車両の利用者に、当該車両が向かう予定の地点である目的地点ｐを入力させ、その入力された目的地点ｐを取得して目的地として設定する（Ｓ１３０）。続いて、車載システム３０の入力装置３５を介して当該車両の利用者に、目的地点ｐを出発する予定の時刻である出発予定時刻を入力させ、その入力された出発予定時刻を取得して設定する（Ｓ１４０）。
【００６１】
そして、目的地として設定された目的地点ｐに向けて移動中の当該車両が、その目的地点ｐに到着した後、出発予定時刻までに当該車両が移動不能となる可能性を推定して、推定した結果を報知する安全確認処理を実行する（Ｓ１５０）。
【００６２】
一方、Ｓ１２０での判定の結果、目的地情報が設定されていれば（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、新たな目的地情報を取得することなく、安全確認処理を実行する（Ｓ１５０）。
そのＳ１５０の実行が終了すると、安全報知処理を終了し、次の起動タイミングまで待機する。
【００６３】
なお、Ｓ１１０での判定の結果、イグニッションスイッチがオフ状態（Ｓ１１０：ＯＦＦ）であれば、目的地として設定された目的地点ｐに当該車両が移動され、当該車両の内燃機関が停止されて駐車中であるものと判断して、その目的地点ｐに駐車中の当該車両が出発予定時刻までに移動不能となる可能性を確認して、確認した結果を報知する危険判定処理を実行する（Ｓ１６０）。
【００６４】
そのＳ１６０の実行が終了すると、安全報知処理を終了し、次の起動タイミングまで待機する。
〈安全確認処理の処理内容について〉
次に、安全報知処理のＳ１５０にて起動される安全確認処理について説明する。
【００６５】
この安全確認処理は、当該車両が移動中であれば、起動周期にて（即ち、時間間隔毎に）起動される。
そして、安全確認処理は、起動されると、図４に示すように、当該車両が目的地点ｐに到着する予定の時刻（以下、到着予定時刻とする）から出発予定時刻までの期間（以下、駐車予定期間とする）での目的地点ｐにおける予測降水量を取得する（Ｓ４１０）。すなわち、本実施形態のＳ４１０では、駐車予定期間中における予測総降水量ＰＢp,tと、予測時間降水量ＰＡp,tとを、単位時刻ｔそれぞれについて取得する。なお、本実施形態における到着予定時刻は、図示しない車速センサにて計測される当該車両の車速、計時装置３６にて特定される現在の時刻、及び地図データから算出される目的地点ｐまでの距離に基づいて周知手法により導出される。
【００６６】
続いて、地域情報ＤＢ１５に格納されている地点基準量の中に、目的地点ｐに対応する地点ｐ２の地点基準量が存在するか否かを判定する（Ｓ４２０）。そのＳ４２０での判定の結果、目的地点ｐに対応する地点ｐ２の地点基準量が存在していれば（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、その地点ｐ２における地点基準量、即ち、過去総降水量ＰＤpと過去時間降水量ＰＣpとを取得する（Ｓ４３０）。
【００６７】
そして、Ｓ４１０にて取得された駐車予定期間中における予測時間降水量ＰＡp,tそれぞれと、Ｓ４３０にて取得された過去時間降水量ＰＣpとを比較する（Ｓ４４０）。さらに、Ｓ４１０にて取得された駐車予定期間中における予測総降水量ＰＢp,tそれぞれと、Ｓ４３０にて取得された過去総降水量ＰＤpとを比較する（Ｓ４５０）。
【００６８】
これらＳ４４０及びＳ４５０での比較の結果、駐車予定期間中の単位時刻ｔそれぞれについて、予測時間降水量ＰＡp,tが過去時間降水量ＰＣpより少なく、かつ予測総降水量ＰＢp,tが過去総降水量ＰＤpより少なければ（Ｓ４６０：ＹＥＳ）、安全度を高レベルに設定する（Ｓ４７０）。一方、４４０及びＳ４５０での比較の結果、駐車予定期間中の予測時間降水量ＰＡp,t、及び予測総降水量ＰＢp,tの中に、過去時間降水量ＰＣp以上である予測時間降水量ＰＡp,t、及び過去総降水量ＰＤp以上である予測総降水量ＰＢp,tのうちの少なくとも１つが存在すれば（Ｓ４６０：ＮＯ）、安全度を低レベルに設定する（Ｓ４８０）。
【００６９】
なお、安全度とは、出発予定時刻までに当該車両が移動不能となる可能性を表すものであり、高レベルであれば、当該車両が移動不能となる可能性が、予め規定された規定値より低いことを意味し、低レベルであれば、当該車両が移動不能となる可能性が規定値より高いことを意味する。
【００７０】
一方、先のＳ４２０での判定の結果、目的地点ｐに対応する地点ｐ２の地点基準量が存在していなければ（Ｓ４２０：ＮＯ）、駐車期間中における予測時間降水量ＰＡp,tそれぞれと、時間基準降水量ＰＸとを比較する（Ｓ４９０）。さらに、Ｓ４１０にて取得された駐車期間中における予測総降水量ＰＢp,tそれぞれと、総基準降水量ＰＹとを比較する（Ｓ５００）。
【００７１】
本実施形態における総基準降水量ＰＹは、予め定められた地形を有する地点において浸水が発生する可能性が生じる総雨量（例えば、５０［ｍｍ］）であり、時間基準降水量ＰＸは、予め定められた地形を有する地点にて浸水が発生する可能性が生じる単位時間当たりの雨量（例えば、３０［ｍｍ／ｈ］）である。なお、これらの総基準降水量ＰＹ、及び時間基準降水量ＰＸは、予め規定された固定値である。
【００７２】
これらＳ４９０及びＳ５００での比較の結果、駐車予定期間中の単位時刻ｔそれぞれについて、予測時間降水量ＰＡp,tが時間基準降水量ＰＸより少なく、かつ予測総降水量ＰＢp,tが総基準降水量ＰＹより少なければ（Ｓ５１０：ＹＥＳ）、安全度を高レベルに設定する（Ｓ５２０）。一方、４９０及びＳ５００での比較の結果、駐車予定期間中の予測時間降水量ＰＡp,t、及び予測総降水量ＰＢp,tの中に、時間基準降水量ＰＸ以上である予測時間降水量ＰＡp,t、及び総基準降水量ＰＹ以上である予測総降水量ＰＢp,tのうちの少なくとも１つが存在すれば（Ｓ５１０：ＮＯ）、安全度を低レベルに設定する（Ｓ４８０）。
【００７３】
例えば、図５に示すように、駐車予定期間が８時間（図中８ｈ）であると想定する。このような状況下において、本実施形態のＳ４４０〜Ｓ４６０、及びＳ４９０〜Ｓ５１０では、図５中に示す「行」（即ち、単位時刻ｔ）毎に、駐車予定期間中の予測時間降水量ＰＡp,t、及び予測総降水量ＰＢp,tを、それぞれ、基準降水量（即ち、過去時間降水量ＰＣp2及び過去総降水量ＰＤp2、または時間基準降水量ＰＸ及び総基準降水量ＰＹ）と比較する。その比較の結果、駐車予定期間中の予測時間降水量ＰＡp,t、及び予測総降水量ＰＢp,tの両方が、出発予定時刻までの全ての単位時刻ｔについて、それぞれ、基準降水量未満であれば、安全度を高レベルに設定する。
【００７４】
このようにして設定された安全度が高レベルであるか否かを判定する（Ｓ５３０）。そのＳ５３０での判定の結果、安全度が低レベルであれば（Ｓ５３０：ＮＯ）、目的地情報中の目的地点ｐを、他の目的地点（以下、変更地点とする）ｑに変更し、その変更地点ｑを当該車両の目的地の候補として設定する（Ｓ５４０）。
【００７５】
その後、Ｓ４１０へと戻り、変更地点ｑに対してＳ４１０〜Ｓ５４０のステップを実行する比較制御を実行して、駐車予定期間での変更地点ｑに対する安全度を設定する。この比較制御にて設定された変更地点ｑに対する安全度が低レベルであれば、Ｓ５３０にて、変更地点ｑを、他の目的地点（即ち、変更地点）ｒに変更し、その変更地点ｒを目的地の候補とする。つまり、本実施形態では、比較制御を、安全度が高レベルとなる変更地点が検出されるまで繰り返す。この比較制御を繰り返す際に取得される変更地点における予測降水量が本発明の変更予測量であり、変更地点における地点基準量が本発明の地点降水量である。
【００７６】
なお、本実施形態におけるＳ５４０では、変更地点は、地図データ中の目的地点の中で、目的地としての目的地点ｐから距離が近いものから順に設定される。
なお、Ｓ５３０での判定の結果、安全度が高レベルであれば（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、即ち、安全度が高レベルとなる目的地点ｐ（または、変更地点）が検出されると、比較制御において安全度が低レベルに設定されたことが少なくとも一度あるか否か判定する（Ｓ５５０）。
【００７７】
そのＳ５５０での判定の結果、安全度が低レベルに設定されたことが、一度も無ければ（Ｓ５５０：ＮＯ）、即ち、目的地として設定された目的地点ｐの安全度が高レベルであれば、その目的地点ｐの安全状況を報知する安全確認報知を実行する（Ｓ５６０）。本実施形態における安全確認報知では、目的地として設定された目的地点ｐに当該車両を駐車しても、出発予定時刻までに移動不能となる可能性が低いことを安全状況として推定して、その推定結果を表示装置３３に表示すると共に、音声出力装置３４から音声にて出力する。
【００７８】
その後、設定された全ての安全度を解除して、本安全確認処理を終了する。
一方、Ｓ５５０での判定の結果、安全度が低レベルに設定されたことが、少なくとも一度以上あれば（Ｓ５５０：ＹＥＳ）、即ち、目的地として設定された目的地点ｐの安全度が低レベルであれば、変更確認報知を実行する（Ｓ５７０）。
【００７９】
本実施形態における変更確認報知では、目的地として設定された目的地点ｐの安全状況を推定して報知すると共に、当該車両が移動不能となる可能性が目的地点よりも低い回避地点を報知する。具体的には、図６に示すように、目的地として設定された目的地点ｐに当該車両を駐車すると、出発予定時刻までに当該車両が浸水（冠水）して移動不能となる可能性が高いことを、目的地点ｐの安全状況として表示装置３３に表示すると共に、音声出力装置３４から音声にて出力する。これに加えて、比較制御を繰り返すことで検出された安全度が高レベルな変更地点（即ち、回避地点）へと、目的地を変更するように促す旨を表示装置３３に表示しつつ、音声出力装置３４から音声にて出力する。
【００８０】
その後、設定された全ての安全度を解除して、本安全確認処理を終了する。
〈危険判定処理の処理内容について〉
次に、安全報知処理のＳ１６０にて起動される危険判定処理について説明する。
【００８１】
この危険判定処理は、上述したように、当該車両の内燃機関が停止され、目的地として設定された目的地点ｐに駐車中であれば、起動周期にて（即ち、時間間隔毎に）起動される。
【００８２】
そして、危険判定処理は、起動されると、図７に示すように、現時刻から出発予定時刻（以下、出発推定時刻とも称す）までの期間（以下、駐車期間とする）での目的地点（以下、駐車地点とも称す）ｐにおける現降水量及び予測降水量を取得する（Ｓ７１０）。即ち、本実施形態のＳ７１０では、駐車期間中における予測総降水量ＰＢp,tと、予測時間降水量ＰＡp,tと、現降水量（総雨量、及び時間雨量）を単位時刻ｔそれぞれについて取得する。
【００８３】
続いて、水位計測システム１７にて水位Ｖを計測する地点ｐ３の中に、駐車地点ｐに対応する地点が存在するか否かを判定する（Ｓ７２０）。その判定の結果、水位Ｖを計測する地点ｐ３の中に駐車地点ｐに対応する地点（以下、対応地点ｐ３とする）があれば（Ｓ７２０：ＹＥＳ）、その対応地点ｐ３にて計測された水位Ｖを取得すると共に、その取得した水位Ｖが、予め規定された基準水位Ｔよりも高いか否かを判定する（Ｓ７３０）。なお、本実施形態における基準水位Ｔは、車載システム３０が搭載される自動車の最低地上高に対して予め設定した割合（例えば、５０％）である。本実施形態において、基準水位Ｔは、車載システム３０が搭載される自動車の車種毎に設定されている。
【００８４】
このＳ７３０での判定の結果、対応地点ｐ３にて計測された水位Ｖが基準水位Ｔよりも高ければ（Ｓ７３０：ＹＥＳ）、当該車両が浸水する可能性が高いものと判断して、安全度を低レベルに設定する（Ｓ７４０）。
【００８５】
一方、Ｓ７３０での判定の結果、対応地点ｐ３にて計測された水位Ｖが基準水位Ｔ以下である場合（Ｓ７３０：ＮＯ）や、水位計測システム１７にて水位Ｖを計測する地点ｐ３の中に駐車地点ｐに対応する地点が存在しない場合（Ｓ７２０：ＮＯ）には、Ｓ７５０へと移行する。すなわち、水位計測システム１７にて計測される水位Ｖから、駐車地点ｐに駐車中である当該車両が出発推定時刻までに移動不能となる可能性があるか否かを推定不可能であれば、地域情報ＤＢ１５に格納されている地点基準量（以下、浸水基準量とも称す）の中に、駐車地点ｐに対応する地点ｐ２の浸水基準量が存在するか否かを判定する（Ｓ７５０）。
【００８６】
そのＳ７５０での判定の結果、駐車地点ｐに対応する地点ｐ２の浸水基準量が存在していれば（Ｓ７５０：ＹＥＳ）、その地点ｐ２における駐車期間中の浸水基準量、即ち、過去総降水量ＰＤpと過去時間降水量ＰＣpとを取得する（Ｓ７６０）。
【００８７】
そして、Ｓ７１０にて取得した駐車期間中における予測時間降水量ＰＡp,tそれぞれと、Ｓ７６０にて取得した過去時間降水量ＰＣpから算出された時間判定降水量ＰＣ'pとを比較する（Ｓ７７０）。さらに、Ｓ７１０にて取得された駐車期間中における予測総降水量ＰＢp,tそれぞれと、Ｓ７３０にて取得された過去総降水量ＰＤpから算出された総判定降水量ＰＤ'pとを比較する（Ｓ７８０）。
【００８８】
なお、本実施形態において時間判定降水量ＰＣ'pは、過去時間降水量ＰＣp2から、予め設定された降水量αを減算した降水量（ＰＣ'p＝ＰＣp2−α）であり、総判定降水量ＰＤ'pは、過去総降水量ＰＤp2から、予め設定された降水量βを減算した降水量（ＰＤ'p＝ＰＤp2−β）である。そして、本実施形態における降水量α，降水量βは、当該車両が浸水する前に移動可能となるように設定された固定値（マージン）である。
【００８９】
これらＳ７７０及びＳ７８０での比較の結果、駐車期間中の単位時刻ｔそれぞれについて、予測時間降水量ＰＡp,tが時間判定降水量ＰＣ'pより少なく、かつ予測総降水量ＰＢp,tが総判定降水量ＰＤ'pより少なければ（Ｓ７９０：ＹＥＳ）、安全度を高レベルに設定する（Ｓ８００）。一方、７７０及びＳ７８０での比較の結果、駐車予定期間中の予測時間降水量ＰＡp,t、及び予測総降水量ＰＢp,tの中に、時間判定降水量ＰＣ'p以上である予測時間降水量ＰＡp,t、及び総判定降水量ＰＤ'p以上である予測総降水量ＰＢp,tのうちの少なくとも１つが存在すれば（Ｓ７９０：ＮＯ）、安全度を低レベルに設定する（Ｓ８１０）。
【００９０】
先のＳ７５０での判定の結果、駐車地点ｐに対応する地点ｐ２の浸水基準量が存在していなければ（Ｓ７５０：ＮＯ）、Ｓ７１０にて取得された駐車期間中における予測時間降水量ＰＡp,tそれぞれと、時間判定基準量ＰＸ'とを比較する（Ｓ８２０）。さらに、Ｓ７１０にて取得された駐車期間中における予測総降水量ＰＢp,tそれぞれと、総判定基準量ＰＹ'とを比較する（Ｓ８３０）。
【００９１】
本実施形態において、時間判定基準量ＰＸ'は、時間基準降水量ＰＸから降水量αを減算することで算出された降水量（ＰＸ'＝ＰＸ−α）であり、総判定基準量ＰＹ'は、総基準降水量ＰＹから降水量βを減算することで算出された降水量（ＰＹ'＝ＰＹ−β）である。
【００９２】
これらＳ８２０及びＳ８３０での比較の結果、駐車期間中の単位時刻ｔそれぞれについて、予測時間降水量ＰＡp,tが時間判定基準量ＰＸ'より少なく、かつ予測総降水量ＰＢp,tが総判定基準量ＰＹ'より少なければ（Ｓ８４０：ＹＥＳ）、安全度を高レベルに設定する（Ｓ８１０）。一方、Ｓ８２０及びＳ８３０での比較の結果、駐車期間中の予測時間降水量ＰＡp,t、及び予測総降水量ＰＢp,tの中に、時間判定基準量ＰＸ'以上である予測時間降水量ＰＡp,t、及び総判定基準量ＰＹ'以上である予測総降水量ＰＢp,tのうちの少なくとも１つが存在すれば（Ｓ８４０：ＮＯ）、安全度を低レベルに設定する（Ｓ７４０）。
【００９３】
例えば、図８に示すように、駐車期間が８時間（図中８ｈ）であると想定する。このような状況下において、本実施形態のＳ７５０〜Ｓ７９０、及びＳ８２０〜Ｓ８４０では、図８中に示す「行」（即ち、単位時刻ｔ）毎に、駐車期間中の予測時間降水量ＰＡp,t、及び予測総降水量ＰＢp,tを、それぞれ、判定降水量（即ち、時間判定降水量ＰＣ'p及び総判定降水量ＰＤ'p、または時間判定基準量ＰＸ'及び総判定基準量ＰＹ'）と比較する。その比較の結果、駐車予定期間中の予測時間降水量ＰＡp,t、及び予測総降水量ＰＢp,tの両方が、出発推定時刻までの全ての単位時刻ｔについて、それぞれ、判定降水量未満であれば、安全度を高レベルに設定する。
【００９４】
そして、このようにして設定された安全度が高レベルであるか否かを判定する（Ｓ８５０）。そのＳ８５０での判定の結果、安全度が低レベルであれば（Ｓ８５０：ＮＯ）、駐車地点ｐを、他の目的地点（以下、変更駐車地点とする）ｑに変更し、その変更した変更駐車地点ｑを当該車両の駐車地点の候補として設定する（Ｓ８６０）。
【００９５】
その後、Ｓ７１０へと戻り、変更駐車地点ｑに対してＳ７１０〜Ｓ８５０のステップを実行する水量比較制御を実行して、駐車期間中の変更駐車地点ｑに対する安全度を設定する。この水量比較制御にて設定された変更駐車地点ｑに対する安全度が低レベルであれば、Ｓ８６０にて、変更駐車地点ｑを、他の目的地点（即ち、変更駐車地点）ｒに変更して、その変更駐車地点ｒを他の駐車地点の候補とする。つまり、本実施形態では、水量比較制御を、安全度が高レベルとなる変更駐車地点が検出されるまで繰り返す。この水量比較制御を繰り返す際に取得される変更駐車地点における予測降水量が本発明の変更水量であり、変更駐車地点における浸水基準量が本発明の降水基準値である。
【００９６】
なお、本実施形態におけるＳ８６０では、変更駐車地点は、地図データ中の目的地点の中で、駐車地点ｐから距離が近いものから順に設定される。
なお、Ｓ８５０での判定の結果、安全度が高レベルであれば（Ｓ８５０：ＹＥＳ）、即ち、駐車地点ｐの安全度が高レベルであるか、安全度が高レベルとなる変更駐車地点（本発明の回避可能地点に相当）が検出されると、水量比較制御において安全度が低レベルに設定されたことが少なくとも一度あるか否か判定する（Ｓ８７０）。
【００９７】
そのＳ８７０での判定の結果、安全度が低レベルに設定されたことが、一度も無ければ（Ｓ８７０：ＮＯ）、即ち、当該車両が現在駐車されている駐車地点ｐの安全度が高レベルであれば、駐車期間の間、駐車地点ｐに継続して当該車両を駐車しても、当該車両が浸水する可能性が低いものと判断して、設定された全ての安全度を解除した後、本危険判定処理を終了する。
【００９８】
一方、Ｓ８７０での判定の結果、安全度が低レベルに設定されたことが、少なくとも一度以上あれば（Ｓ８７０：ＹＥＳ）、即ち、当該車両が現在駐車されている駐車地点ｐの安全度が低レベルであれば、駐車期間の間、駐車地点ｐに継続して当該車両を駐車すると、当該車両が浸水する可能性が高いものと判断して、危険判定通知を実行する（Ｓ８８０）。本実施形態における危険判定通知では、図９に示すように、駐車地点ｐに継続して当該車両を駐車すると、当該車両が浸水する可能性が高いことを、通知情報として情報端末５０に通知する。これと共に、本実施形態における危険判定通知では、当該車両が駐車されている駐車地点ｐから、水量比較制御を繰り返すことで検出された安全度が高レベルな変更駐車地点へと、当該車両を移動させることを推奨する旨を、通知情報として情報端末５０に通知する。
【００９９】
その後、設定された全ての安全度を解除して、本危険判定処理を終了する。
［実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態の情報報知システム１では、目的地として設定された目的地点ｐに出発予定時刻まで当該車両を駐車した場合に、目的地点ｐから当該車両が移動不能となる可能性を、目的地として設定された目的地点ｐに到着する前に、利用者に認識させることができる。
【０１００】
しかも、情報報知システム１では、駐車予定期間に目的地点ｐから当該車両が移動不能となる可能性が高い場合には、当該車両が移動不能となる可能性が低い変更地点ｑを報知している。このため、情報報知システム１の利用者は、目的地点ｐに到着する前に、駐車予定期間に移動不能となる可能性が低い、即ち、安全性が高い目的地点に当該車両を移動させることができる。
【０１０１】
さらに、情報報知システム１では、駐車期間中に当該車両が駐車地点ｐから移動不能となる可能性が生じると、その旨と併せて、駐車期間中に当該車両が駐車地点ｐから移動不能となる可能性が低い回避可能地点を、情報端末５０に通知する。
【０１０２】
このため、情報報知システム１によれば、情報端末５０を利用者に所持させることによって、駐車期間中に当該車両が駐車地点ｐから移動不能となる可能性があることを、当該車両が駐車地点ｐから移動不能となる前に、利用者に認識させることができる。この結果、情報報知システムの利用者は、当該車両を移動させることができる。
【０１０３】
特に、本実施形態の情報報知システム１では、過去総降水量ＰＤpまたは過去時間降水量ＰＣp（時間基準降水量ＰＸまたは総基準降水量ＰＹ）から降水量αまたは降水量βにて減算した値を、予測降水量と比較する判定降水量としている。このため、情報報知システム１では、当該車両が冠水する前に、駐車地点ｐの安全度が低レベルに設定され、回避可能地点が通知される。このため、情報報知システム１の利用者は、当該車両が冠水する前に、当該車両を確実に移動させることができる。
【０１０４】
なお、本実施形態の情報報知システム１では、予測降水量と比較する基準降水量（判定降水量）を、目的地として設定された目的地点（駐車地点）ｐに対応する地点基準量（浸水基準量）が存在する場合には、その地点基準量（浸水基準量）としている。したがって、情報報知システム１によれば、比較結果を目的地点（駐車地点）における過去の浸水の有無を考慮したものとすることができ、この結果、当該車両が目的地点（駐車地点）から移動不能となる可能性についての推定精度を向上させることができる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１０５】
例えば、上記実施形態において、安全確認処理のＳ４１０及び危険判定処理のＳ７１０では、出発予定時刻（出発推定時刻）までを駐車予定期間（駐車期間）の後端としていたが、駐車予定期間（駐車期間）の後端は、これに限るものではなく、出発予定時刻（出発推定時刻）よりも遅い時刻を、駐車予定期間（駐車期間）の後端としても良い。このような時刻を駐車予定期間（駐車期間）の後端として、駐車予定期間（駐車期間）中の予測降水量を取得すれば、予め設定された出発予定時刻（出発推定時刻）よりも、実際の出発時間が遅くなった際に、当該車両が移動不能となることを低減できる。
【０１０６】
さらに、上記実施形態の安全確認処理におけるＳ５６０，Ｓ５７０にて報知する内容は、比較制御の結果であったが、Ｓ５６０またはＳ５７０にて報知する内容は、比較制御の結果に、目的地として設定された目的地点ｐへと当該車両が移動する際のリスク（例えば、目的地までの経路上において、○○時頃に豪雨が予測されます）等を加えた内容であっても良い。
【０１０７】
また、上記実施形態の危険判定処理では、危険判定通知（Ｓ８８０）の実行条件を、駐車地点ｐの安全度が低レベルである場合としていたが、危険判定通知の実行条件は、これに限るものではなく、駐車地点ｐの安全度が高レベルである場合に実行しても良い。ただし、この場合、危険判定通知にて情報端末５０に通知する内容は、駐車期間中に駐車地点ｐに継続して当該車両を駐車しても移動不能となる可能性が低い旨を表すものである。
【０１０８】
特に、危険判定通知の実行条件を、駐車地点ｐの安全度が低レベルから高レベルに変化した場合とすれば、駐車期間中に駐車地点ｐに当該車両を駐車しても移動不能となる可能性が低くなったことを、情報報知システム１の利用者に認識させることができる。
【０１０９】
なお、危険判定処理において、Ｓ８８０の危険判定通知にて通知する内容は、上述した内容に、駐車地点ｐの安全度が高レベルに維持される限界の時刻、即ち、駐車地点ｐから当該車両を移動可能な限界の時刻を加えた内容であっても良い。
【０１１０】
また、上記実施形態の危険判定処理におけるＳ７１０では、目的地として設定された目的地点ｐを、当該車両が駐車されている駐車地点として取得していたが、駐車地点を取得する方法は、これに限るものではなく、例えば、位置検出装置３２からの出力信号に従ってナビＥＣＵ４０が導出した現在位置を駐車地点として取得しても良い。
【０１１１】
上記実施形態の安全報知処理（即ち、安全確認処理、及び危険判定処理）では、目的地点（駐車地点）ｐの安全度の設定を、予測降水量（推定水量）と、基準降水量（即ち、地点基準量（浸水基準量）、及び時間基準降水量、総基準降水量）とを比較することで実行していたが、安全度を設定する方法は、これに限るものではない。例えば、安全度の設定に、目的地点（駐車地点）ｐの地形を用いても良い。この場合、具体的には、目的地点（駐車地点）ｐが窪地の底部に位置している場合には、基準降水量を予め規定された降水量減算すること等が考えられる。
【０１１２】
ところで、上記実施形態では、予測降水量、地点基準量、時間基準降水量、総基準降水量は、雨量であったが、これらは雨量に限るものではなく、降雪量であっても良い。この場合、降水量α、降水量βも、雨量ではなく降雪量であることが望ましい。
【０１１３】
このように、降水量として降雪量を用いれば、目的地点（駐車地点）ｐに当該車両を駐車したのち、降雪量が多くなり、当該車両が雪に埋もれて目的地点（駐車地点）ｐから移動させることが困難となることを防止できる。
【０１１４】
また、上記実施形態では、基準水位Ｔは、車載システム３０が搭載される自動車の最低地上高に対して予め設定した割合であったが、基準水位Ｔは、これに限るものではなく、例えば、予め規定された固定値（例えば、５０［ｍｍ］）であっても良い
上記実施形態における車載システム３０に対する電力供給は、イグニッションスイッチがオン状態であるか否かに関わらず実行されていたが、車載システム３０に対する電力供給は、これに限るものではなく、例えば、イグニッションスイッチがオフ状態であるときには、安全報知処理が実行される期間のみ電力供給されるように構成されていても良い。車載システム３０に対する電力供給系が、このように構成されている場合、安全報知処理では、ナビＥＣＵ４０及び補助記憶装置３７への電力供給が遮断される前に、目的地点（駐車地点）ｐや出発予定時刻（出発推定時刻）などの情報を、補助記憶装置３７に記憶するステップを実行する必要がある。
【０１１５】
なお、上記実施形態では、車載システム３０を自動車に搭載していたが、車載システム３０が搭載される車両は、自動車に限るものではなく、例えば、自転車であっても良い。
［実施形態と特許請求の範囲との対応関係］
最後に、上記実施形態の記載と、特許請求の範囲の記載との関係を説明する。
【０１１６】
上記実施形態の安全報知処理におけるＳ１３０が、本発明の目的地取得手段及び地点取得手段に相当し、Ｓ１４０が、本発明の時刻取得手段及び推定時刻取得手段に相当する。
そして、上記実施形態の安全確認処理におけるＳ４２０，Ｓ４３０が、本発明の基準取得手段に相当し、Ｓ４１０が、本発明の降水量取得手段に相当する。さらに、安全確認処理におけるＳ４４０，Ｓ４５０，Ｓ４９０，及びＳ５００が、本発明の降水量比較手段に相当し、Ｓ４６０〜Ｓ４８０、及びＳ５１０〜Ｓ５７０が、本発明の状況報知手段に相当する。
【０１１７】
また、上記実施形態の安全確認処理におけるＳ５４０からＳ４１０へと戻ってＳ４１０〜Ｓ５３０までのステップを繰り返すことで得られる機能が、本発明の回避地点検出手段に相当し、Ｓ５４０からＳ４１０へと戻ってＳ４１０〜Ｓ５３０までのステップを繰り返した後に、Ｓ５７０を実行することで得られる機能が、本発明の回避地点報知手段に相当する。そして、安全確認処理におけるＳ５４０からＳ４１０へと戻ってＳ４１０〜Ｓ５３０までのステップを繰り返す際に、Ｓ４１０〜Ｓ４５０，及びＳ４９０，Ｓ５００を実行することで得られる機能が、本発明の比較制御手段に相当し、Ｓ５４０からＳ４１０へと戻ってＳ４１０〜Ｓ５３０までのステップを繰り返す際に、Ｓ４６０〜Ｓ４８０、Ｓ５１０〜Ｓ５４０を実行することで得られる機能が、本発明の回避地点探索手段に相当する。
【０１１８】
なお、上記実施形態の危険判定処理におけるＳ７５０及びＳ７６０が、本発明の指標取得手段に相当し、Ｓ７１０〜Ｓ７３０が、本発明の水量取得手段に相当する。そして、危険判定処理のＳ７２０〜Ｓ８７０が、本発明の回避抽出手段に相当し、Ｓ８８０が、本発明の回避通知手段に相当する。さらに、危険判定処理におけるＳ８６０からＳ７１０へと戻ってＳ７１０〜Ｓ８６０までのステップを繰り返す際に、Ｓ７２０〜Ｓ７８０，及びＳ８２０，Ｓ８３０を実行することで得られる機能が、本発明の水量比較手段に相当し、Ｓ８６０からＳ７１０へと戻ってＳ７１０〜Ｓ８６０までのステップを繰り返す際に、Ｓ７４０，Ｓ７９０〜Ｓ８１０、及びＳ８４０〜Ｓ８７０を実行することで得られる機能が、本発明の回避探索手段に相当する。
【符号の説明】
【０１１９】
１…情報報知システム  ５…情報収集システム  １０…天気情報ＤＢ  １５…地域情報ＤＢ  １７…水位計測システム  １８…冠水センサ  １９…データ出力器  ２０…通信中継装置  ３０…車載システム  ３１…通信装置  ３２…位置検出装置  ３３…表示装置  ３４…音声出力装置  ３５…入力装置  ３６…計時装置  ３７…補助記憶装置  ４０…ナビＥＣＵ  ４１…ＲＯＭ  ４２…ＲＡＭ  ４３…ＣＰＵ  ５０…情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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