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　特願２０１４−　９８６５３「吸水性ポリマー粒子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月　７日出願公開、特開２０１４−１４１６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年６月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年６月３日　欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１２−５１３５９２号の一部を平成２６年５月１２日に新たな出願としたものであって、平成２６年６月１１日に手続補正書が提出され、平成２７年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２８年１月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１２日付けで当審で拒絶理由が通知され、平成２９年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２９年３月１７日に補正された特許請求の範囲、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に施与された乾燥前の水性ポリマーゲル層が以下の断面プロフィール；
（上記符号ｈ１は中央領域における高さ、符号ｈ２は外側縁部における隆起、符号ｂ１は中央領域の幅、符号ｂ２は外側縁領域を示す）を有しており、その際、上記ポリマーゲル層は中央領域において一定の高さを示し、上記中央領域はコンベアベルト幅の７５〜９５％に相当し、かつ上記ポリマーゲル層の高さはコンベアベルトの側縁部に向かって１０〜４０％だけ増加しており、かつ、水性ポリマーゲルは、
ａ）少なくとも１種のエチレン系不飽和の酸基含有モノマー、この場合、このモノマーは少なくとも９５モル％がアクリル酸からなり（モノマーａ）の全量に対する割合）、かつ、４０〜７５モル％の中和度を示し、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）少なくとも１種の開始剤、
ｄ）任意選択で、ａ）に挙げられたモノマーと共重合可能な１種またはそれ以上のエチレン系不飽和モノマー、および
ｅ）任意選択で、１種またはそれ以上の水溶性ポリマーを含有する水性モノマー溶液または水性モノマー懸濁液を重合することにより得られ、かつ、その含水量は、空気循環式バンド乾燥機上での乾燥前に３０〜７０質量％である、前記水性ポリマーゲル層。」
第３　当審での拒絶の理由の概要
　平成２８年１２月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２の概要は以下のとおりである。
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
２．この出願は、発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 」 
　
第４　当審の判断
１．理由１について
（１）本願明細書【０００９】の「本発明の課題は、空気循環式バンド乾燥機上で水性ポリマーゲルを乾燥させるための改善された方法、特に、むらのない乾燥および減少した生産阻害を導く方法を提供することである。」の記載によれば、本願発明の課題は、「空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に施与された乾燥前の水性ポリマーゲル層」の「むらのない乾燥および減少した生産阻害」にあるものと認める。 
　本願発明が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を越えるものであるか否かを、以下検討する。 
（２）本願発明は、
「空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に施与された乾燥前の水性ポリマーゲル層」が
「
（上記符号ｈ１は中央領域における高さ、符号ｈ２は外側縁部における隆起、符号ｂ１は中央領域の幅、符号ｂ２は外側縁領域を示す）を有しており、その際、上記ポリマーゲル層は中央領域において一定の高さを示し、上記中央領域はコンベアベルト幅の７５〜９５％に相当し、かつ上記ポリマーゲル層の高さはコンベアベルトの側縁部に向かって１０〜４０％だけ増加」
を発明特定事項の一つとするものである。（以下、上記の図を「本願発明断面プロフィール」といい、また、本発明特定事項を「発明特定事項Ａ」という。）
　そして、本願明細書【００９９】〜【０１１２】の例１で、水性ポリマーゲルとして、特定の条件で反応させて得られた特定のアクリル酸重合体からなるものを用いて、特定の条件で回転する旋回ベルトによって空気循環式バンド乾燥機に施与した時に、「空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上のポリマーゲル床は、図１によるプロフィールを示し、その際、高さｈ１は約１０ｃｍ、高さｈ２は約２．５ｃｍ、幅ｂ１は約３７６ｃｍであり、かつ幅ｂ２は約３２ｃｍであった。」と記載されている。そして、図１は
であって、本願発明断面プロフィールと同じ形状のものである。そして、「空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルトは４．４ｍの有効幅を有」するものである（本願明細書【０１０６】）ところ、「高さｈ１は約１０ｃｍ、高さｈ２は約２．５ｃｍ、幅ｂ１は約３７６ｃｍであり、かつ幅ｂ２は約３２ｃｍ」であるのだから、中央領域の幅（ｂ１）がコンベアベルト幅に占める割合は約８５％（３７６ｃｍ÷４．４ｍ）であり、また、コンベアベルトの側縁部の高さ（ｈ１＋ｈ２）は中央領域の高さ（ｈ１）よりも２５％増加（２．５ｃｍ÷１０ｃｍ）しているから、発明特定事項Ａの「中央領域はコンベアベルト幅の７５〜９５％に相当し、かつ上記ポリマーゲル層の高さはコンベアベルトの側縁部に向かって１０〜４０％だけ増加」との条件を満たすものである。
　そうしてみると、例１は本願発明の発明特定事項Ａを満たす水性ポリマーゲル層であるといえる。
（３）しかしながら、本願明細書【０１１３】〜【０１１８】の例２〜例４の「比較例」とされている例では、空気循環式バンド乾燥機上の水性ポリマーゲルの形状が何ら示されていないし、斯かるポリマーゲルが発明特定事項Ａで規定される事項を満たすか否かも記載されていない。
　そうしてみると、発明特定事項Ａを満たすか否かで、水性ポリマーゲルの乾燥にどのような影響があるのかを確認することができず、本願明細書が、発明特定事項Ａを備えることにより、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載され」ているものとすることができないし、そのようにすることによって課題が解決されるとの技術常識があるものとも認めることができない。
（４）この点に関する、平成２９年３月１７日付け意見書での審判請求人の主張について以下検討する。
ア　まず、「例１に引き続いて、一部の工程条件を変更した例２−４が比較例として記載されています。これらは、本願発明に係る例と同一のポリマー材料を使用しながらも、一部の工程条件が異なる結果、本願発明の水性ポリマーゲル層とは異なる断面プロフィールを示します。このことは、たとえば、本願明細書の段落０１１８における例４のポリマーゲル層についての「空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上での乾燥中に水性ポリマーゲルが収縮した結果、コンベアベルトの側縁部はもはや覆われていなかった。」なる記載によってもご理解いただけますものと思料します。」と主張する。
　しかしながら、まず例４についての斯かる記載は、たとえば例４で得られた水性ポリマーゲルの形状が「本願発明断面プロフィール」の形状を保ったまま、全体として中央に収縮した場合を表現したとも解釈できるものであるから、例４で得られた水性ポリマーゲルの形状は「本願発明断面プロフィール」で示される形状とは異なるものであることを示すものとまですることはできない。
　そして、例２ないし例４の断面プロフィールは、「本願発明の水性ポリマーゲル層とは異なる断面プロフィールを示します」とのみ主張するだけで、これらがどのような形状であるのかを具体的に主張するものではない。すなわち、「本願発明の水性ポリマーゲル層とは異なる断面プロフィール」ということは、本願発明断面プロフィールと異なる形状を示すものとも解釈できるし、また、本願発明断面プロフィールに相似する形状であるが、「中央領域において一定の高さを示し、上記中央領域はコンベアベルト幅の７５〜９５％に相当し、かつ上記ポリマーゲル層の高さはコンベアベルトの側縁部に向かって１０〜４０％だけ増加」という条件を満たさないものであるとも解釈できるものであり、その形状を特定していない。
　そうしてみると、斯かる主張によっても、例２ないし例４のポリマーゲル層の形状は不明と言わざるを得ない　
イ　さらに、「例２、例３におけるＣＲＣおよび抽出分の増大は、架橋度合いの減少に伴う悪影響の結果である」とした上で、
「また、参考までに、例２−４のポリマーゲル層の断面プロフィールに関するデータを以下に示します。
　なお、ｈ１、ｂ１は、補正後の請求項１に示す断片プロフィールのｈ１、ｂ１に相当します。
　よって、本願発明は「むらのない乾燥および減少した生産阻害」を達成できるものであって、発明の詳細な説明について「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を越えたものではありません。」と主張する。
（ア）ここで、「ｈ１、ｂ１は、補正後の請求項１に示す断片プロフィールのｈ１、ｂ１に相当します。」の記載は、表でｈ１、ｂ１の数値が記載されている例１〜例３での水性ポリマーゲルの形状は、その大きさ（比率）はともかくとして、「本願発明断面プロフィール」の形状に相似するものであったことを示していると解釈できる。
　斯かる表において、たとえば例１のｈ１が約８５％、ｂ１が約２５％とされている。その趣旨から、ｈ１が約８５％であるということはｈ１＋ｈ２に対するｈ１の比率が約８５％であり、ｂ１が約２５％であるということはｂ１＋ｂ２に対するｂ１の比率が約２５％であると解釈するのが素直であるが、ｈ１が約８５％、ｂ１が約２５％ということが、例１の「高さｈ１は約１０ｃｍ、高さｈ２は約２．５ｃｍ、幅ｂ１は約３７６ｃｍであり、かつ幅ｂ２は約３２ｃｍ」を表現しているものとは、その数値上認めることができない。
　仮に、ｂ１が約２５％であるということは、発明特定事項Ａで規定されている中央領域ｂ１がコンベアベルト幅に占める割合であるとしても、同様である。
　またさらに、表においてｈ１とｂ１とが逆に記載されていたとしても、（表の中ではｈ１とされている）例１のｂ１の値（約８５％）は、中央領域ｂ１がコンベアベルト幅に占める割合であると解釈すれば、例１の「空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルトは４．４ｍの有効幅」、「幅ｂ１は約３７６ｃｍであり、かつ幅ｂ２は約３２ｃｍ」を示したものであるが、（表の中ではｂ１とされている）例１のｈ１の値（約２５％）は、例１の「高さｈ１は約１０ｃｍ、高さｈ２は約２．５ｃｍ」でのｈ１の比率を表現しているものとすることができない。
　そうしてみると、仮に、事後的に示された斯かる記載を考慮したとしても、例１〜例３の水性ポリマーゲルの形状が「本願発明断面プロフィール」の形状に相似することはともかくとして、例１のものとして表中に示されている具体的な数字が、本願明細書に具体的に記載されている例１の水性ポリマーゲルの形状に関する数値から算出される値と一致していないので、そのような表の記載を基にしてポリマーゲル層の断面プロフィールが発明特定事項Ａを満たすか否かの判断をすることはできない。
（イ）なお、表において、「ｈ１」が中央領域ｂ１がコンベアベルト幅に占める割合を示し、「ｂ１」がｈ２のｈ１に対する割合とした場合には、例１の「空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルトは４．４ｍの有効幅」、「高さｈ１は約１０ｃｍ、高さｈ２は約２．５ｃｍ、幅ｂ１は約３７６ｃｍであり、かつ幅ｂ２は約３２ｃｍ」を表したものと解釈できるので、これを前提とした検討も念のために以下で行う。
　その前提では、例２の中央領域ｂ１がコンベアベルト幅に占める割合は８０％、ｈ２のｈ１に対する割合は４０％であり、例３の中央領域ｂ１がコンベアベルト幅に占める割合は７５％、ｈ２のｈ１に対する割合は３３％であるが、これらの値はいずれも、発明特定事項Ａの「中央領域はコンベアベルト幅の７５〜９５％に相当し、かつ上記ポリマーゲル層の高さはコンベアベルトの側縁部に向かって１０〜４０％だけ増加」を満たすこととなる。すなわち、例２、例３のポリマーゲル層は、例１のそれと同様に発明特定事項Ａを満たすものとなり、例２、例３は比較例であって、「例２、例３におけるＣＲＣおよび抽出分の増大は、架橋度合いの減少に伴う悪影響の結果である」との審判請求人の主張と矛盾することとなる。
ウ　以上のとおりであるので、審判請求人の主張はいずれも採用することができない。
（５）よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
２．理由２．について
（１）上記の理由１．のとおり、本願明細書の例１で、水性ポリマーゲルは、空気循環式バンド乾燥機上で 
の断面プロフィールとなったことが示されているが、それ以外の例では、空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に施与した時の水性ポリマーゲルの断面プロフィールは示されていない。 
（２）そもそも、本願発明の水性ポリマーゲルは、「ゲル」である以上相応の粘性を有するものであるが、流動性も備えていると認められるから、これを旋回ベルトによって空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に「本願発明断面プロフィール」の形状、特に、端部においてコンベアベルトに対して垂直な面を持つ形状、に積み上げることは、たとえコンベアベルトが止まっていたとしてもできないと考える方が自然であるから、当業者といえども
の断面プロフィールをもつ水性ポリマーゲル層を得ることはできないとすべきである。
（３）本願明細書の例１では、０．０２２ｍ／ｓで動く空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に、特定の条件で重合させた水性ポリマーゲルを最大角速度３３°／ｓで旋回する旋回ベルトで施与して、 
の断面プロフィール（両端部が垂直になっていて、高さｈ１は約１０ｃｍ、高さｈ２は約２．５ｃｍ、幅ｂ１は約３７６ｃｍであり、かつ幅ｂ２は約３２ｃｍ）をもたらしたものであるが、その技術的な困難度は極めて高いものといわざるを得ない。  
　その上で検討すると、旋回ベルトの回転速度や空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルトの速度等、水性ポリマーゲルに関するもの以外の条件が同じであったとしても、水性ポリマーゲルを構成する重合体が異なれば、水性ポリマーゲルの粘度等も異なるものになるから、斯かるゲルを空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に施与した際の断面プロフィールも異なってくることは明らかである。さらには、たとえアクリル酸重合体であったとしても、アクリル酸を反応させる条件が異なれば含水量や重合度等が異なることとなり、得られるアクリル酸重合体の粘度等の性状が異なるものになることも明らかであって、空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に施与した際の断面プロフィールも異なってくることは明らかである。 
　さらに、旋回ベルトの回転速度、旋回ベルトと空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルトとの距離、空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルトの速度など、空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に施与した際の水性ポリマーゲルの断面プロフィールに影響を及ぼす項目は非常に多く存在すると認められる。
　そのような項目をどのような値とするか、あるいはどのような条件とするかについては、本願明細書【００１０】〜【００２６】、【００３７】〜【００９０】等に一応の記載はあるが、たとえば数値範囲も非常に広範なものとなっていて総じて一般的な記載に留まっている。
　なお水性ポリマーゲルに関し、平成２９年３月１７日付け手続補正によって、水性ポリマーゲルは、
「ａ）少なくとも１種のエチレン系不飽和の酸基含有モノマー、この場合、このモノマーは少なくとも９５モル％がアクリル酸からなり（モノマーａ）の全量に対する割合）、かつ、４０〜７５モル％の中和度を示し、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）少なくとも１種の開始剤、
ｄ）任意選択で、ａ）に挙げられたモノマーと共重合可能な１種またはそれ以上のエチレン系不飽和モノマー、および
ｅ）任意選択で、１種またはそれ以上の水溶性ポリマーを含有する水性モノマー溶液または水性モノマー懸濁液を重合することにより得られ、かつ、その含水量は、空気循環式バンド乾燥機上での乾燥前に３０〜７０質量％である」
ことが特定されることとなった。しかしながら、たとえば、水性ポリマーゲルの含水量は「３０〜７０質量％」と幅広く、それぞれの含水量に応じて水性ポリマーゲルの粘度も当然に大きく変わるから、そのような水性ポリマーゲルを空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に施与した際の断面プロフィールも大きく異なるとすべきである。
　そうしてみると、当業者が、このような水性ポリマーゲルを空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に施与した時に、「発明特定事項Ａ」を満たす水性ポリマーゲルを得るためには、それぞれの粘度に応じて、旋回ベルトの回転速度、旋回ベルトと空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルトとの距離、空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルトの速度などの各項目の緻密な調整が必要であって、例１に記載されている以外の条件で 「発明特定事項Ａ」を満たす水性ポリマーゲルを得るためには当業者に通常以上の試行錯誤を行うことを求めるものと認められる。
（４）平成２９年３月１７日付け意見書で、審判請求人は、「吸水性ポリマー粒子を製造するにあたり空気循環式バンド乾燥機を使用してポリマーゲルを乾燥させること、また、むらのない乾燥を達成するにあたり、コンベアベルト上にポリマーゲルを均一に分配することは本願出願時の技術常識であって、それを達成するための手段（たとえば、レーキ、振動ベルト等）についても知られていました」、「このことから、旋回ベルトの回転速度、旋回ベルトと空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルトとの距離、空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルトの速度など、空気循環式バンド乾燥機のコンベアベルト上に施与した際の水性ポリマーゲルの断面プロフィールに影響を及ぼす項目が多く存在していたとしても、どのような手段を用いて、所望の断面プロフィールを有する水性ポリマーゲル層を獲得できるのか、当業者であれば、詳細な工程条件ついて言及する本願明細書の実施例等の記載と本願出願時の技術常識とに基づいて、当業者であれば通常以上の試行錯誤を行うことなく十分に理解できるものと思料します。」と主張する。
　しかしながら、「ポリマーゲルを均一に分配すること」が技術常識であったとしても、本願発明は、
という、中央部に均一な平面部位があることに加えて、末端に向けて直線的に高くなり、頂点から垂直な面を有する特定の「本願発明断面プロフィール」を有するものであって、そのようなプロフィールを得ることまでが技術常識であったとすることはできない。
　したがって、斯かる主張は採用することができない。 
（５）以上のとおりであるので、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができるように記載したものとすることができない。 
第５　結び
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明について、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないし、本願の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の請求項に係る発明についてさらに検討するまでもなく、本願はこれらの理由により拒絶すべきものである。 　
　よって、結論のとおり審決する。