【事件の表示】
　特願２０１３−２１００１２「液晶表示装置用反射フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日出願公開、特開２０１４−　５２６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年８月１８日に出願した特願２００８−２０９７９４号の一部を平成２５年１０月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２７年２月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月７日付けで意見書が提出され、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年８月２９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）され、同年１０月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　なお、当審拒絶理由通知では、当審拒絶理由を通知するとともに、拒絶査定（以下、「原査定」という。）の拒絶の理由（特に分割要件）については、その結論を留保していた。
第２　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２８年１０月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「ボイド形成物質を含有する白色フィルムおよび、そのうえに設けられたアスペクト比が３以下の透明粒子と該透明粒子を覆うバインダーとからなる透明粒子層からなる反射フィルムであって、該透明粒子は形状が球状、ラグビーボール状または凸レンズ状であり、該バインダーはアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステルアミド樹脂或いはポリオレフィン樹脂、またはこれらの共重合体或いはブレンド物であり、該透明粒子層は白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂直な方向に粒子径５〜１００μｍの透明粒子を１．５〜３０個含み、かかる個数は下記測定方法により求められ、該透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚みが７．０μｍ以下であり、下記測定方法による相対輝度が１００．７％以上であり、該白色フィルムのうえに光源が配置されることを特徴とする、バックライト方式液晶表示装置用反射フィルム。
　［相対輝度の測定方法］
　ソニー（株）製３２インチテレビ（ブラビアＫＤＬ−３２Ｖ２５００）のバックライトの反射フィルムとして透明粒子層を有しない白色フィルムおよびそれに透明粒子層を有する反射フィルムを用い、輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ　ＭＣ−９４０）を用いてバックライトの中心を真正面より測定距離５００ｍｍでそれぞれ輝度を測定し、下記の式で相対輝度を求めた。
　　　相対輝度＝（反射フィルムの輝度）／（白色フィルムの輝度）×１００（％）
　［フィルム面に垂直な方向の透明粒子の個数の測定方法］
　フィルムの厚み方向にミクロトームを用いて切り出した切片を、電界放出型走査電子顕微鏡を用い倍率３０００倍にて、３０箇所について観察し、白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までについて、フィルム面と垂直な直線を通過する粒子径５〜１００μｍの透明粒子の数を数え、３０箇所の平均値をとった。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は次の通りである。
「（理由２）本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の明細書における発明の詳細な説明には、白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂直な方向に粒子径５〜１００μｍの透明粒子が１．５個、透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚みが７．０μｍ、相対輝度が１００．７％である［実施例６］が記載されている（段落【００４４】及び【００４６】【表１】参照。）。
　しかしながら、本願の明細書に記載された前記［実施例６］は、本願出願の原出願である特願２００８−２０９７９４号（以下、「原出願」という。）の明細書では、［比較例２］として記載されている（段落【００４４】及び【００４６】【表１】参照。）。
　そして、原出願の明細書における［比較例２］（本願の明細書における［実施例６］）に記載された相対輝度が「１００．７％」の液晶表示装置用反射フィルムは、原出願の出願時において、段落【０００５】に記載された前記課題を解決し得るものに含まれているという認識はなかったとするのが妥当である。
　したがって、本願の明細書に記載された前記［実施例６］を含む本願の請求項１−４に係る発明は、原出願の出願時において、単なる比較例として記載されているのみであるので、原出願の出願時になされた発明の内容を拡張しており、原出願の出願時になされた発明の内容に含まれるものとはいえず、本願の出願は、原出願の時にしたものとみなすことはできないことから、本願の出願が実際になされた平成２５年１０月７日に出願されたものとして検討する。
引用例１：特開２０１０−４４３２１号公報（本願出願の原出願である特願２００８−２０９７９４号の公開公報）
（備考）
　引用例１の各［実施例］（特に段落【００３１】〜【００４２】）には、本願の請求項１〜４に記載された各構成の各条件を満たす反射フィルムが記載されており、引用例１に記載された発明と本願の請求項１〜４に係る発明とでは、相違する点がない。
（理由３）本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開２０１０−４４３２１号公報（本願出願の原出願である特願２００８−２０９７９４号の公開公報）
引用例２：国際公開第０３／０３２０７３号
引用例３：特開２００６−３３０５３５号公報
引用例４：国際公開第２００７／１４８５４４号
（備考）
１　引用例１を主引用例とした場合
　上記（理由２）で示したように、本願の出願は、原出願の時にしたものとみなすことはできないことから、本願の出願が実際になされた平成２５年１０月７日に出願されたものとして検討すると、引用例１には本願の請求項１〜４に記載された各構成の各条件を満たす反射フィルムが記載されていることから、当業者であれば引用例１に記載された発明に基づいて、本願の請求項１〜４に係る発明を導きだすことは容易に想到し得たことである。
２　引用例２又は３を主引用例とした場合
　引用例２（特に実施例３及び４参照。）又は引用例３（特に【請求項１】〜【請求項８】、段落【０００６】及び【００２０】〜【００２８】参照。）に記載された反射フィルムの性能として、引用例４に記載された白色フィルムと比較した相対輝度（特に段落［００６９］［表２］の実施例３、４、及び実施例８〜１１と比較例１を参照。）と同程度の相対輝度のものを設計することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
第４　分割要件について
　本願は、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（分割出願）であるとされているから、本願が適法に分割されたものであるか否かを検討する。
（１）本願の特許請求の範囲の記載
　本願の請求項１の記載は、上記「第２　本願発明」に記載したとおりものである。
（２）原出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載事項
　原出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面等（以下、「原出願の当初明細書等」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同じ。）。
ア　「【請求項１】
　白色フィルムおよび、そのうえに設けられた透明粒子と該透明粒子を覆うバインダーとからなる透明粒子層からなり、該透明粒子層は白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂線な方向に粒子径５〜１００μｍの透明粒子を２〜３０個含み、該透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚みが０．０１〜５μｍであることを特徴とする、液晶表示装置用反射フィルム。」
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶表示装置のバックライトユニットにおいて光源の反射フィルムとして用いられる、液晶表示装置用反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置のバックライトユニットには、表示装置の背面に光源を置くバックライト方式と、側面に光源を置くサイドライト方式があり、いずれの方式においても光源からの光が画面の背面へ逃げるのを防ぐために背面に反射フィルムが設置される。この反射フィルムには、薄く、かつ高い反射率を備えることが要求される。この反射フィルムとして、フィルムの内部に微細な気泡を含有する白色ポリエステルフィルムが用いられている。
・・・略・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　液晶テレビの多くは、バックライト方式のバックライトユニットを備えるが、テレビの高輝度化に対応するために、より高輝度のバックライトユニットが求められている。しかし、反射フィルムの反射率を向上することだけでは限界がある。
【０００５】
　バックライト方式においては、反射板の鏡面反射が強いと、液晶表示装置において反射フィルムのうえに配置される光源に光が返り、その光は表示面には到達しないため、光のロスが生じて輝度低下の原因になる。
本発明は、反射光を集光することにより、液晶表示装置において反射光が光源に返ることを防ぎ、表示面に到達する光量を損なうことのない液晶表示装置用反射フィルムであって、高い輝度を得ることのできる液晶表示装置用反射フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　すなわち本発明は、白色フィルムおよび、そのうえに設けられた透明粒子と該透明粒子を覆うバインダーとからなる透明粒子層からなり、該
透明粒子層は白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂線な方向に粒子径５〜１００μｍの透明粒子を２〜３０個含み、該透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚みが０．０１〜５μｍである
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、反射光を集光することにより、液晶表示装置において反射光が光源に返ることを防ぎ、表示面に到達する光量を損なうことない液晶表示装置用反射フィルムであって、高い輝度を得ることのできる液晶表示装置用反射フィルムを提供することができる。」
ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　　［白色フィルム］
・・・略・・・
【００１４】
　　［透明粒子層］
　本発明において、白色フィルムのうえに、透明粒子層が設けられる。
　透明粒子層は、透明粒子と該透明粒子を覆い白色フィルム上に保持するバインダーとからなる。
【００１５】
　
本発明で肝要なことは、透明粒子層が、白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂線な方向に粒子径５〜１００μｍの透明粒子を２〜３０個含んでなること、そして、該透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚みが０．０１〜５μｍであることである。
【００１６】
　透明粒子層を構成する粒子径５〜１００μｍの透明粒子は、相互にバインダーによって接着され白色フィルムとも接着されることで白色フィルム上に保持されている。
白色フィルムの表面から透明粒子層の最表面までの間の、フィルム面に垂直な方向での透明粒子の個数は、粒子径５〜１００μｍの透明粒子が２〜３０個、好ましくは２．５〜３０個、さらに好ましくは３〜３０個である。
【００１７】
　
この透明粒子の数が２個未満であると反射光に十分に指向性を付与することができず、バックライトユニットにおいて反射フィルムに上方に配置された光源に光が戻り、表示面に届く光量が低下することを防ぐ効果が低く、十分な輝度上昇の効果を得ることができない。
【００１８】
　
透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚みは、０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０２〜４．５μｍ、さらに好ましくは０．０３〜４μｍである。
他方、５μｍを超えると透明粒子のレンズ効果が損なわれ、輝度上昇の効果が小さい。
エ　「【実施例】
【００３１】
　以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）相対輝度
　液晶表示装置に反射板として用いたときの表示装置の輝度を評価した。ソニー（株）製３２インチテレビ（ブラビアＫＤＬ−３２Ｖ２５００）のバックライトの反射フィルムを取り外し、かわり評価対象の反射フィルムを設置し、輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ　ＭＣ−９４０）を用いて、バックライトの中心を真正面より測定距離５００ｍｍで輝度を測定した。
　透明粒子層の塗設前の白色フィルムと、塗設後の反射フィルムでそれぞれ求めた輝度を用いて、下記の式で相対輝度を求めた。
　　相対輝度
　＝（塗設後の反射フィルムの輝度）／（塗設前の白色フィルムの輝度）×１００（％）
　
なお、相対輝度が１０１．０％以上あれば、バックライトとして優れた輝度上昇効果を得たといえる。
・・・略・・・
【００３３】
（３）透明粒子の平均粒子径
　日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率１０００倍にて、フィルム原料の組成物に添加する前の粒子を１００個任意に測定し（球状以外の場合は（長径＋短径）／２にて求める）、平均粒子径を求めた。
【００３４】
（４）透明粒子のアスペクト比
　日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率５００倍にて、露出した粒子３０個任意に観察し、長径、短径の値から、下記式で求め平均値を算出した。
　　アスペクト比＝長径／短径
【００３５】
（５）透明粒子の積層数
　フィルムの厚み方向にミクロトームを用いて切り出した切片を観察した。日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率３０００倍にて、白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までについて、フィルム面との垂直な直線を通過する粒子径５〜１００μｍの透明粒子の数を数えた（図１のａ）。３０箇所について観察して、粒子径５〜１００μｍの透明粒子の数を数え、３０箇所の平均値をとった。
【００３６】
（６）バインダー厚み
　透明粒子層の最表面に位置する粒子径５〜１００μｍの透明粒子について、透明粒子の中心から、透明粒子層の最表面の方向に向けて直線を引き、この直線に沿ってバインダーの厚み（図１のｂ）を測った。最表面に位置する粒子径５〜１００μｍの透明粒子３０個について測定して、この３０個の平均値をとった。
・・・略・・・
【００３８】
　　［実施例１］
　ボイド形成剤として硫酸バリウム粒子を含有するポリエステル組成物からなる反射層とポリエステルからなる支持層の２層から構成されたフィルム総厚み２２５μｍの白色フィルム（帝人デュポンフィルム製　テイジンテトロンＵＸ０２−２２５）の反射層（反射率９８．５％）のうえに、ダイコーティング装置にて、番手が１６番のマイヤーバーを用い、下記の調液レシピに示す組成からなる塗液を、ｗｅｔ厚み２５ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した後、オーブン内にて乾燥して反射フィルムを得た。
調液レシピ１）
・透明粒子：　積水化成品工業　ＭＢＸ−３０（アクリル透明粒子）　（３５重量％）
・アクリルバインダー：　日本触媒　ユーダブルＳ２７４０　　　　　（２３重量％）
・架橋剤：　日本ポリウレタン工業社　コロネートＨＬ　　　　　　　　（２重量％）
・有機溶剤：　酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４０重量％）
　得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
【００３９】
　　［実施例２］
　塗液を下記の調液レシピに示す組成からなる塗液に変更する他は実施例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
調液レシピ２）
・透明粒子：　積水化成品工業　ＭＢＸ−１５（アクリル透明粒子）　（３５重量％）
・アクリルバインダー：　日本触媒　ユーダブルＳ２７４０　　　　　（２３重量％）
・架橋剤：　日本ポリウレタン工業社　コロネートＨＬ　　　　　　　　（２重量％）
・有機溶剤：　酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４０重量％）
【００４０】
　　［実施例３］
　塗液を下記の調液レシピに示す組成からなる塗液に変更する他は実施例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
調液レシピ３）
・透明粒子：　積水化成品工業　ＭＢＸ−５０（アクリル透明粒子）　（３２重量％）
・アクリルバインダー：　日本触媒　ユーダブルＳ２７４０　　　　　（２５重量％）
・架橋剤：　日本ポリウレタン工業社　コロネートＨＬ　　　　　　　　（３重量％）
・有機溶剤：　酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４０重量％）
【００４１】
　　［実施例４］
　塗液を下記の調液レシピに示す組成からなる塗液に変更する他は実施例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
調液レシピ４）
・透明粒子：　積水化成品工業　ＭＢＸ−１２（アクリル透明粒子）　（３８重量％）
・アクリルバインダー：　日本触媒　ユーダブルＳ２７４０　　　　　（２５重量％）
・架橋剤：　日本ポリウレタン工業社　コロネートＨＬ　　　　　　　　（３重量％）
・有機溶剤：　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３４重量％）
【００４２】
　　［実施例５］
　塗液を下記の調液レシピに示す組成からなる塗液に変更する他は実施例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
調液レシピ５）
・透明粒子：　積水化成品工業　ＭＢＸ−５（アクリル透明粒子）　　（１９重量％）
・アクリルバインダー：　日本触媒　ユーダブルＳ２７４０　　　　　（３７重量％）
・架橋剤：　日本ポリウレタン工業社　コロネートＨＬ　　　　　　　　（４重量％）
・有機溶剤：　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４０重量％）
【００４３】
　　［比較例１］
　白色フィルムに塗液をコートせずに白色フィルムの反射層側を評価した。
【００４４】
　　［比較例２］
　塗液を下記の調液レシピに示す組成からなる塗液に変更する他は実施例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。輝度の上昇が小さかった。
調液レシピ６）
・透明粒子：　積水化成品工業　ＭＢＸ−１５（アクリル透明粒子）　（１０重量％）
・アクリルバインダー：　日本触媒　ユーダブルＳ２７４０　　　　　（４８重量％）
・架橋剤：　日本ポリウレタン工業社　コロネートＨＬ　　　　　　　　（２重量％）
・有機溶剤：　酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４０重量％）
【００４５】
　　［比較例３］
　塗液を下記の調液レシピに示す組成からなる塗液に変更する他は実施例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。輝度の上昇が小さかった。
調液レシピ７）
・透明粒子：　積水化成品工業　ＭＢＸ−１５（アクリル透明粒子）　　（２重量％）
・アクリルバインダー：　日本触媒　ユーダブルＳ２７４０　　　　　（５６重量％）
・架橋剤：　日本ポリウレタン工業社　コロネートＨＬ　　　　　　　　（２重量％）
・有機溶剤：　酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４０重量％）
【００４６】
【表１】
」
（３）分割の適否の判断
ア　原出願の当初明細書等には、発明が解決しようとする課題として「本発明は、反射光を集光することにより、液晶表示装置において反射光が光源に返ることを防ぎ、表示面に到達する光量を損なうことのない液晶表示装置用反射フィルムであって、高い輝度を得ることのできる液晶表示装置用反射フィルムを提供すること」（段落【０００５】）が記載されている。
イ　そして、原出願の当初明細書等には、上記アで示した課題を解決するための手段として、白色フィルム上に「白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂線（審決注：「垂直」の誤記と認める。以下、同じ。）な方向に粒子径５〜１００μｍの透明粒子を２〜３０個含み、該透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚みが０．０１〜５μｍである」（段落【０００６】）透明粒子層を設けることが記載されている。
ウ　ここで、上記イで示した課題を解決するための手段のうち、「透明粒子」の「白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂線な方向」における個数について、原出願の当初明細書等には、「粒子径５〜１００μｍの透明粒子が２〜３０個、好ましくは２．５〜３０個、さらに好ましくは３〜３０個」（段落【００１６】）であり、さらに「透明粒子の数が２個未満であると反射光に十分に指向性を付与することができず、バックライトユニットにおいて反射フィルムに上方に配置された光源に光が戻り、表示面に届く光量が低下することを防ぐ効果が低く、十分な輝度上昇の効果を得ることができない。」（段落【００１７】）と記載されている。
エ　さらに、上記イで示した課題を解決するための手段のうち、「透明粒子」の「白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂線な方向」における個数について、段落【００３１】〜【００４２】及び段落【００４６】【表１】（上記（２）エ参照。）において、［実施例１］ないし［実施例５］として「２．９」個（［実施例５］）〜「７．２」個（［実施例４］）とした反射フィルムが記載されているとともに、段落【００４３】〜【００４５】及び段落【００４６】【表１】（上記（２）エ参照。）において、原出願の当初明細書等に記載された発明の実施形態（［実施例１］〜［実施例５］）における効果を明確化するために［比較例１］ないし［比較例３］として、「１．５」個（［比較例２］）、「０．７」個（［比較例３］）とした反射フィルム及びそもそも透明粒子層を有しない反射フィルム（［比較例１］）が記載されている。
オ　他方、上記イで示した課題を解決するための手段のうち、「透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚み」について、原出願の当初明細書等には、「０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０２〜４．５μｍ、さらに好ましくは０．０３〜４μｍである。・・・略・・・他方、５μｍを超えると透明粒子のレンズ効果が損なわれ、輝度上昇の効果が小さい。」（段落【００１８】）と記載されている。
カ　さらに、上記イで示した課題を解決するための手段のうち、「透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚み」について、段落【００３１】〜【００４２】及び段落【００４６】【表１】（上記（２）エ参照。）において、［実施例１］ないし［実施例５］として「０．５」μｍ（［実施例１］〜［実施例４］）〜「０．８」μｍ（［実施例５］）とした反射フィルムが記載されているとともに、段落【００４３】〜【００４５】及び段落【００４６】【表１】（上記（２）エ参照。）において、［比較例１］ないし［比較例３］として、「７．０」μｍ（［比較例２］）、「１２．０」μｍ（［比較例３］）とした反射フィルム及びそもそも透明粒子層を有しない反射フィルム（［比較例１］）が記載されている。
キ　そして、原出願の当初明細書等には、上記アの課題である高い輝度について「相対輝度が１０１．０％以上あれば、バックライトとして優れた輝度上昇効果を得たといえる。」（段落【００３１】）と記載されているとともに、前記「相対輝度」について、段落【００３１】〜【００４２】及び段落【００４６】【表１】（上記（２）エ参照。）において、［実施例１］ないし［実施例５］として「１０１．７」％（［実施例５］）〜「１０２．３」％（［実施例２］）とした反射フィルムが記載されているとともに、段落【００４３】〜【００４５】及び段落【００４６】【表１】（上記（２）エ参照。）において、［比較例１］ないし［比較例３］として、「１００．７」％（［比較例２］）、「１００．３」％（［比較例３］）とした反射フィルム及びそもそも透明粒子層を有しないので「１００」％である反射フィルム（［比較例１］）が記載されている。
ク　上記アないしキからみて、そもそも原出願の当初明細書等には、「液晶表示装置において反射光が光源に返ることを防ぎ、表示面に到達する光量を損なうことのない・・・略・・・高い輝度を得ることのできる液晶表示装置用反射フィルム」（段落【０００５】）を得るために、従来反射フィルムとして用いられていた白色フィルム上に「白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂線な方向に粒子径５〜１００μｍの透明粒子を２〜３０個含み、該透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚みが０．０１〜５μｍである」（段落【０００６】）透明粒子層を設けることで、「相対輝度が１０１．０％以上」（段落【００３１】）を基準とした高い輝度の反射フィルムを得ることが記載されている。
ケ　ところで、上記（１）で示した本願発明は、「透明粒子」の「白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂直な方向」における個数が「１．５〜３０個」であり、かつ「透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚み」が「７．０μｍ以下」であり、結果として得られる反射フィルムの「相対輝度」が「１００．７％以上」であるものである。
コ　上記ケに示した本願発明における「透明粒子」の個数の数値範囲の下限（１．５個）及び「バインダーの厚み」の上限（７．０μｍ）は、原出願の段落【００４４】及び【００４６】【表１】の［比較例２］の数値に基づいた数値となっており、上記クで示した原出願の当初明細書等に記載された反射フィルムの数値範囲外に属するものであって、上記ウ及びオで示した原出願の当初明細書等における「透明粒子」の個数の下限及び「バインダーの厚み」の上限に関する記載とも矛盾するものであり、上記キで示した原出願の当初明細書等における「相対輝度」に関する記載とも矛盾するものであるので、本願発明における「透明粒子」の個数の数値範囲の下限（１．５個）、「バインダーの厚み」の上限（７．０μｍ）及び「相対輝度」（１００．７％以上）は、原出願の当初明細書等に記載された事項ということはできず、また、原出願の当初明細書等の記載から自明な事項であるということもできない。
サ　上記アないしコからみて、本願発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でないものを含むから、本願は分割要件を満たさない。
　したがって、本願の出願日の遡及は認められないから、本願の出願日は実際に出願がなされた平成２５年１０月７日である。
シ　なお、審判請求人は、平成２８年１０月２８日付けの意見書において、当審拒絶理由通知の（備考）欄（裁判例（知財高判平成１８年６月２０日（平成１７年（行ケ）１０６０７号））を示している。）について、
「（５）備考について
　判例は補正に係るものであり、それとは異なる法制度である分割出願に即座に適用することはできないものと思料します。
　判例は、補正に係るものであり、１の発明の中において比較例を実施例に変更した例です。対して分割出願の場合は、２以上の発明があるものですので、そうである以上、ある実験例が、１の発明では実施例であり他の発明では比較例であることはあり得るものと思料します。これは課題にも関連し、判例では１の発明しかありませんので、それに対応する課題があり、かかる課題が変更されるような補正は認められないべきと思料しますが、分割出願では、２以上の発明があり、それぞれについて別の出願となるものですから、１の発明に係る出願と他の発明に係る出願とで課題が相違することはあり得るものと思料します。
　したがって、挙げられた判例があったとしても、原出願における比較例を分割出願の実施例と位置付けることについて、分割要件違反に該当する蓋然性が高いとまでは言えないものと思料します。」と主張している。
ス　しかしながら、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本願の当初明細書等」という。）には、本願の発明が解決しようとする課題として「・・・略・・・
本発明は、反射光を集光することにより、液晶表示装置において反射光が光源に返ることを防ぎ、表示面に到達する光量を損なうことのない液晶表示装置用反射フィルムであって、高い輝度を得ることのできる液晶表示装置用反射フィルムを提供すること
セ　そして、本願の当初明細書等には、「透明粒子」の個数の下限、「バインダーの厚み」の上限及び「相対輝度」について、それぞれ段落【００１６】〜【００１７】、【００１８】及び【００３１】に、上記ウ、オ及びカで示した原出願の当初明細書等に記載された事項と同様の内容（「透明粒子」の個数の下限は「２個」、「バインダーの厚み」の上限は「５μｍ」及び「相対輝度」は「１０１．０％以上」。）が記載されていることから、上記スも踏まえると、本願の当初明細書等に記載された［実施例６］は、１の発明（原出願の当初明細書等に記載された発明）に係る出願（原出願）の比較例（［比較例２］）であるとともに、他の発明（本願の当初明細書等に記載された発明）に係る出願（本願）においても比較例に該当するものと考えるのが妥当である。
ソ　上記シないしセからみて、本願発明における「透明粒子」の個数の数値範囲の下限（１．５個）及び「バインダーの厚み」の上限（７．０μｍ）及び「相対輝度」の下限（１００．７％）は、原出願の当初明細書等に記載された比較例を、本願（分割出願）の実施例と位置付けることで、新たな技術的事項を導入したもの、すなわち、実質的に新規事項を追加したものと言えるので、上記審判請求人の主張は採用することができない。
第５　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願の日（平成２５年１０月７日。以下、「出願日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１０−４４３２１号公報（以下、「引用例１」という。）は、原出願の公開特許公報であり、引用例１に記載された事項については、上記「第３　分割要件について（２）」に示したとおりであるところ、引用例１の［実施例１］には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ボイド形成剤として硫酸バリウム粒子を含有するポリエステル組成物からなる反射層とポリエステルからなる支持層の２層から構成された白色フィルムと、
　前記白色フィルムの上に、ダイコーティング装置にて、下記の調液レシピに示す組成からなる塗液を、ｗｅｔ厚み２５ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した後、オーブン内にて乾燥して得られた透明粒子層、とを有する反射フィルムであって、
　前記透明粒子層の透明粒子のアスペクト比は１．０であり、
　前記反射フィルムの厚み方向にミクロトームを用いて切り出した切片を、日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用いて、倍率３０００倍にて、白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までについて、フィルム面との垂直な直線を通過する粒子径５〜１００μｍの透明粒子の数を３０箇所について観察して、粒子径５〜１００μｍの透明粒子の数を数え、３０箇所の平均値を透明粒子の積層数とし、
　透明粒子層の最表面に位置する粒子径５〜１００μｍの透明粒子について、透明粒子の中心から、透明粒子層の最表面の方向に向けて直線を引き、この直線に沿ってバインダーの厚みを最表面に位置する粒子径５〜１００μｍの透明粒子３０個について測定し、この３０個の平均値をバインダー厚みとし、
　液晶表示装置であるソニー（株）製３２インチテレビ（ブラビアＫＤＬ−３２Ｖ２５００）のバックライトの反射フィルムを取り外し、評価対象の反射フィルムを設置し、輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ　ＭＣ−９４０）を用いて、バックライトの中心を真正面より測定距離５００ｍｍで輝度を測定し、前記評価対象の反射フィルムとして、透明粒子層の塗設前の白色フィルムと、透明粒子層の塗設後の反射フィルムを用いた場合のそれぞれの輝度を用いて、下記式により相対輝度を求めたとき、
　相対輝度＝（塗設後の反射フィルムの輝度）／（塗設前の白色フィルムの輝度）×１００（％）
　透明粒子の積層数が４．５個であり、バインダー厚みが０．５μｍであり、相対輝度が１０２．１％である、
　液晶表示装置のバックライトに用いる反射フィルム。
（調液レシピ１）
・透明粒子：　積水化成品工業　ＭＢＸ−３０（アクリル透明粒子）　（３５重量％）
・アクリルバインダー：　日本触媒　ユーダブルＳ２７４０　　　　　（２３重量％）
・架橋剤：　日本ポリウレタン工業社　コロネートＨＬ　　　　　　　　（２重量％）
・有機溶剤：　酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４０重量％）」
第６　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「ボイド形成剤として」の「硫酸バリウム粒子」は、本願発明の「ボイド形成物質」に相当する。
２　引用発明の「硫酸バリウム粒子を含有するポリエステル組成物からなる反射層とポリエステルからなる支持層の２層から構成された白色フィルム」は、本願発明の「白色フィルム」に相当する。
３　引用発明の「透明粒子（積水化成品工業　ＭＢＸ−３０（アクリル透明粒子））」は、本願発明の「透明粒子」に相当する。
４　引用発明の「透明粒子」（本願発明の「透明粒子」に相当。以下、「」に続く（）内の用語は、対応する本願発明の用語を表す。）は、その「アスペクト比は１．０であ」ることから、形状が「球状」であることは技術常識からみて明らかであるので、本願発明の「アスペクト比が３以下」であって「形状が球状」であることを具備する。
５　引用発明の「アクリルバインダー（日本触媒　ユーダブルＳ２７４０）」は、アクリルであるので、本願発明の「アクリル樹脂」からなる「バインダー」に相当する。
６　引用発明において「アクリルバインダー」（バインダー）は、「透明粒子」（透明粒子）とともに引用発明の「透明粒子層」を形成しており、さらに引用発明の「透明粒子層」は「透明粒子の中心から、透明粒子層の最表面の方向に向けて直線を引」いたときに「この直線に沿っ」た「バインダーの厚み」を有している。
７　上記６からみて、引用発明の「アクリルバインダー」（バインダー）は、「透明粒子層」の最表面に位置する「透明粒子」（透明粒子）を覆っていることは明らかであるので、本願発明の「透明粒子を覆う」ことを具備する。
８　引用発明の「透明粒子層」は、「白色フィルム」（白色フィルム）の上に設けられており、さらに上記１ないし７を踏まえると、本願発明の白色フィルムの「うえに設けられた」「透明粒子層」に相当する。
９　引用発明の「白色フィルム」（白色フィルム）及びその上に設けられた「透明粒子層」（透明粒子層）からなる「反射フィルム」は、本願発明の「反射フィルム」に相当する。
１０　引用発明において「透明粒子」（透明粒子）の個数は、「反射フィルムの厚み方向にミクロトームを用いて切り出した切片」を「電界放出形走査電子顕微鏡を用いて、倍率３０００倍」で「３０箇所について観察して」、「白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までについて、フィルム面との垂直な直線を通過する粒子径５〜１００μｍの透明粒子の数」を３０箇所について「数え」、その「３０箇所の平均値を透明粒子の積層数」として測定していることから、引用発明は、本願発明の「［フィルム面に垂直な方向の透明粒子の個数の測定方法］」を具備するものである。
１１　引用発明における「バインダー厚み」は、「透明粒子層の最表面に位置する粒子径５〜１００μｍの透明粒子について、透明粒子の中心から、透明粒子層の最表面の方向に向けて直線を引き、この直線に沿ってバインダーの厚みを最表面に位置する粒子径５〜１００μｍの透明粒子３０個について測定し、この３０個の平均値をバインダー厚みとし」ていることから、本願発明の「透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダー厚み」に相当する。
１２　引用発明において「相対輝度」は、「液晶表示装置であるソニー（株）製３２インチテレビ（ブラビアＫＤＬ−３２Ｖ２５００）のバックライトの反射フィルムを取り外し、評価対象の反射フィルムを設置し、輝度計（大塚電子製Ｍｏｄｅｌ　ＭＣ−９４０）を用いて、バックライトの中心を真正面より測定距離５００ｍｍで輝度を測定し、前記評価対象の反射フィルムとして、透明粒子層の塗設前の白色フィルムと、透明粒子層の塗設後の反射フィルムを用いた場合のそれぞれの輝度を用いて、
　相対輝度＝（塗設後の反射フィルムの輝度）／（塗設前の白色フィルムの輝度）×１００（％）」で測定していることから、引用発明の「相対輝度」は、本願発明の「相対輝度」に相当するとともに、引用発明は、本願発明の「［相対輝度の測定方法］」を具備するものである。
１３　引用発明は、上記１０ないし１２に示したように、本願発明と同じ「透明粒子」の個数の測定方法、バインダー厚み（バインダー厚み）及び「相対輝度」の測定方法を有しており、かつ引用発明においてそれぞれ「透明粒子の積層数が４．５個であり、バインダー厚みが０．５μｍであり、相対輝度が１０２．１％である」ことから、本願発明の「白色フィルムの表面から透明粒子層の表面までの間のフィルム面に垂直な方向に粒子径５〜１００μｍの透明粒子を１．５〜３０個含」むこと、「透明粒子層の最表面の透明粒子を覆うバインダーの厚みが７．０μｍ以下」であること及び「相対輝度が１００．７％以上」であることを具備している。
１４　引用発明は、「反射フィルム」を「液晶表示装置であるソニー（株）製３２インチテレビ（ブラビアＫＤＬ−３２Ｖ２５００）のバックライトの反射フィルムを取り外し」て、取り外した前記反射フィルムに代わり、本願発明の「反射フィルムを設置」していることから、技術常識から見て、本願発明の「白色フィルムの上に光源が配置」されるとの構成を具備するものである。
１５　上記１ないし１４からみて、引用発明と本願発明とでは、相違する点がなく、両者は同一であるから、本願発明は引用例１に記載された発明である。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。