【事件の表示】
　特願２０１１−５２３４６９「磁気共鳴システムに対するＲＦ電力スプリッタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日国際公開、ＷＯ２０１０／０２０９１７、平成２４年　１月　５日国内公表、特表２０１２−５０００８２、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２１年８月１３日（パリ条約による優先権主張　２００８年８月２０日　 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。
　これに対して、平成２７年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成２８年１月２６日付けで拒絶の理由（以下、「当審最初拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、当審において平成２８年８月１５日付けで最後の拒絶の理由（以下、「当審最後拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２８年１１月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　電力スプリッタにおいて、
　Ｎの無線周波数チャネルが並列に接続される並列無線周波数接続点であって、Ｎが１より大きな正の整数であり、前記Ｎの無線周波数チャネルの並列接続が、前記接続点における出力インピーダンスを規定する、前記並列無線周波数接続点と、
　前記並列無線周波数接続点と前記電力スプリッタの入力部との間に接続され、前記接続点における出力インピーダンスと、前記電力スプリッタの前記入力部に接続され、インピーダンスＺ0をフィードするように設計された入力無線周波数信号源との間のインピーダンス整合を提供するインピーダンス整合回路と、
を有し、
　前記インピーダンス整合回路が、インピーダンスＺ0をフィードするように設計された入力無線周波数信号源と接続される第１の端部と、前記並列無線周波数接続点と接続された第２の端部とを持ち、分布インダクタンスを持つ同軸ケーブルを有し、
　前記並列無線周波数接続点を前記Ｎの無線周波数チャネルと接続する同軸ケーブルの長さが、前記Ｎの無線周波数チャネルに対して選択された位相特性を提供するように選択される、電力スプリッタ。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開平０５−１１３４７３号公報
引用文献２：特開２００６−２５４２０２号公報
引用文献３：特開２００５−０９４６５４号公報
引用文献４：特表２００３−５０９８３２号公報
　具体的には、本願発明について、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された技術を採用して、当業者が容易に発明することができたものであると指摘している。
２　原査定の理由の判断
（１）　引用文献の記載事項、及び、引用文献に記載された発明の認定
ア　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は参考のため当審が付与した。）。
（ア）　「【００２６】
【実施例の説明】図３に示すように、本発明によるＲＦコイルは４つの部分で構成される。第１の部分は入力ポート４０に接続された単一のＲＦ発生器２６から信号を受けて１組のフェーズド（phased）信号（すなわち位相調整された信号）を作成する、Ｎ個のポート３３を持つＮ路電力スプリッタ／組合わせ器３２である。第２の部分は入力がポート３３に接続されたＮ個の整合回路網３４の組である。第３の部分は整合回路網３４の出力に接続された一連のＮ個の軸方向に伸びる導電性セグメントである。第４の部分には、コイルのアースまたは共通電位を形成することにより導電性セグメント２４を通るＲＦ信号をＲＦ発生器に戻すための図８に８６で示すような導電性シールドが含まれている。
【００２７】以下の本発明の説明では静磁界Ｂ0 １６は標準の右手座標系のＺ軸とそろっているものとする。
【００２８】Ｎ路電力スプリッタ／組合わせ器
【００２９】
【全体的な説明】やはり図３に示すように、
Ｎ路電力スプリッタ／組合わせ器３２
信号流の方向に応じてスプリッタまたは組合わせ器としての役目を果す
ＲＦ発生器２６からの単一入力信号が分割されてポート３３のＮ個の別々の出力信号とな
Ｎ個の出力信号は振幅が等しく、位相が２π／Ｎラジアンずつ隔てられて
１つのポート３３とそれに対応する導電性セグメント２４との間のインピーダンス不整合によって生じた反射エネルギが他のポート３３に存在するどの信号にも悪影響を及ぼさない
【００３０】
振幅が等しく位相間隔の等しいこれらのＮ個の信号がＮ個の整合回路網３４に印加され、Ｎ個の整合回路網３４はこれらの信号をＮ個の導電性セグメント２４に印加
各信号の位相はそれが印加される導電性セグメント２４の角度位置に対応するので、導電性セグメント２４に流れる電流はその角度位置に従って位相調整され
【００３１】信号の逆方向の流れでは、Ｎ個のポート３３は入力ポートとして動作し、Ｎ個の個別入力信号を結合して出力ポート８０の単一出力信号とするために使用される。Ｎ個の入力ポートの信号が２π／Ｎラジアンずつ位相が隔てられているとき、それらの結合された電力が出力ポート８０に向けられ、その間、隔離されたポート４０からは何ら電力は流れない。
【００３２】前記の動作と同様に、歳差運動する核スピンは各導電性セグメントに信号を誘導する。これらの誘導された信号の位相は導電性セグメントの角度位置に等しくなる。このようにして、誘導された信号は組合わされて、Ｎ路電力スプリッタ／組合わせ器３２の出力ポート８０に向けられる。
【００３３】
【実施例】図４に示すように、第１の実施例では、１６個の導電性セグメント２４を駆動するための１６路電力スプリッタ／組合わせ器３２は位相差間隔が２２．５°で振幅と周波数が等しい１６個のＲＦ信号を発生する。ＲＦ発生器２６からのＲＦ信号は入力ポート４０に入力され、そしてまずハイブリッド回路網４１によって振幅と位相の等しい２つの信号に分割される。これらの信号のうち一方は２ポートの４５°位相遅延回路網４４によって位相変移され、次に０°のハイブリッド回路網５０および５４によって両方の信号が等しい部分に分割される。次に、このように作成された４つの信号のうち２つの信号は１対の２ポートの２２．５°位相遅延回路網５８および６２によってそれぞれ位相変移される。次に、４個の信号すべてが９０°ハイブリッド回路網６４−７０によりそれぞれ等しい振幅信号に分割される。その結果得られた８個の信号は１８０°ハイブリッド７２によって１８０°対向する信号に分割される。１８０°ハイブリッド回路網７２の第３の使用されていないポートは抵抗７４によってアースに終端される。抵抗７４は装置の特性インピーダンス（５０オーム）に等しい。抵抗７４は１８０°ハイブリッド回路網７２と整合回路網３４との間のインピーダンス不整合、または１８０°ハイブリッド回路網７２と導電性セグメント２４との間のインピーダンス不整合によって生じるハイブリッド回路網の出力ポートに戻る反射エネルギを吸収する役目を果す。これにより、導電性セグメント２４に接続された信号相互の間の隔離が行なわれる。」
（イ）　「【００４８】整合回路網
  図３に示すように、Ｎ個の整合回路網３４はＮ路電力スプリッタ／組合わせ器３２のＮ個のポート３３をＮ個の導電性セグメント２４に結びつける。
整合回路網はＲＦ発生器２６からのＲＦ信号の周波数においてＮ路電力スプリッタ／組合わせ器３２の出力インピーダンス（５０オーム）を導電性セグメント２４の入力インピーダンスに整合させる役目を果す
（ウ）　図３には、以下の図面が示されている。
　上記（ア）及び（イ）の記載事項、及び、当該図面より、「
Ｎ路電力スプリッタ／組合わせ器３２
には
ポート４０
と
Ｎ個のポート３３
が接続され、
Ｎ個のポート３３
には
整合回路網３４
が接続され、
整合回路網３４
には
Ｎ個の導電性セグメント２４
が接続される
イ　引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の上記ア（ア）〜（ウ）の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
「信号流の方向に応じてスプリッタまたは組合わせ器としての役目を果す、Ｎ路電力スプリッタ／組合わせ器３２であって、
　Ｎ路電力スプリッタ／組合わせ器３２にはポート４０とＮ個のポート３３が接続され、Ｎ個のポート３３には整合回路網３４が接続され、整合回路網３４にはＮ個の導電性セグメント２４が接続されるものであり、
　ＲＦ発生器２６からの単一入力信号が分割されてポート３３のＮ個の別々の出力信号となり、Ｎ個の出力信号は振幅が等しく、位相が２π／Ｎラジアンずつ隔てられており、１つのポート３３とそれに対応する導電性セグメント２４との間のインピーダンス不整合によって生じた反射エネルギが他のポート３３に存在するどの信号にも悪影響を及ぼさないものであり、
　振幅が等しく位相間隔の等しいこれらのＮ個の信号がＮ個の整合回路網３４に印加され、Ｎ個の整合回路網３４はこれらの信号をＮ個の導電性セグメント２４に印加し、各信号の位相はそれが印加される導電性セグメント２４の角度位置に対応するので、導電性セグメント２４に流れる電流はその角度位置に従って位相調整され、
　整合回路網はＲＦ発生器２６からのＲＦ信号の周波数においてＮ路電力スプリッタ／組合わせ器３２の出力インピーダンス（５０オーム）を導電性セグメント２４の入力インピーダンスに整合させる役目を果す、
　Ｎ路電力スプリッタ／組合わせ器３２。」
ウ　引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（ア）　「【０００７】
　以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。
　図１は、本発明の実施形態に係る信号分配器１０を示す図である。この実施形態では、車両用アンテナ１００の受信信号を２分配する信号分配器に実施した場合を例に説明する。
　信号分配器１０は、車両用アンテナ１００が接続される入力端子１１を備え、この入力端子１１は、入力用コイル１２の一端に接続される。この入力用コイル１２は、フェライトコアに巻線を施して形成され、入力用コイル１２の他端は、接地される。また、１３は、フェライトコアに巻線を施して形成される分配用コイルであり、このコイル１３の両端は各々出力端子１４Ａ、１４Ｂに接続される。
【０００８】
　上記入力用コイル１２と分配用コイル１３とは、その巻線が、コンデンサ１５を介して直列に接続される。このコンデンサ１５は、分配対象の信号（車両用アンテナ１００の受信信号）を通過させ、かつ、分配用コイル１３に対して入力側の部分（入力部Ａ）のインピーダンス（入力インピーダンス）と、分配用コイル１３を含む出力側（出力部Ｂ）のインピーダンス（出力インピーダンス）との干渉を低減するようにフィルタ特性が設定されている。
【０００９】
　また、このコンデンサ１５と分配用コイル１３との間には、高周波特性調整用コンデンサ１６の一端が接続され、このコンデンサ１６の他端は接地される。この高周波特性調整用コンデンサ１６は、入力インピーダンスを、この信号分配器１０の出力端子１４Ａ、１４Ｂに接続される受信機（図示せず）のインピーダンスと同じ値のインピーダンスに変換するようにフィルタ特性が設定され、これによって、入力インピーダンスを変換するフィルタとして機能している。」
エ　引用文献３の記載事項
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（ア）　「【００３２】
　一般的に使用される入力側主給電線９や分岐給電線７、送信アンテナ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ等のインピーダンスは５０Ωである。分岐部３を構成する電力分配器１０に接続されている５つの分岐出力部１４の各先端である出力端５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅのインピーダンスをそれぞれＺ1 、Ｚ2 、Ｚ3 、Ｚ4 、Ｚ5 とし、分岐部３のインピーダンスをＺP とすると、
【００３３】
【数１】
【００３４】
の関係が成り立つ。
【００３５】
　ここで、出力端５ｅを開放状態とすると、出力端５ｅのインピーダンスＺ5 が無限大となり、Ｚ1 、Ｚ2 、Ｚ3 、Ｚ4 によりＺP が決定される。いまＺP を入力側主給電線９のインピーダンスと同じ５０Ωとする。このとき、図４（ａ）の左に示したように各出力端５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄのインピーダンスが２００Ωであれば、これら４つの出力端５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに送信アンテナ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを接続した場合の電圧定在波比（以下ＶＳＷＲと示す）が１となる。つまり、出力端５ｅを開放した普段時は、反射のない良好な状態で送信をすることができる。」
オ　引用文献４の記載事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（ア）　「【００５２】
　図４には、本発明にかかわる代表的な電力分割装置の全体が略図で示されているマイクロ波発生器１０（およびオプションとして、その保護用サーキュレータ）の後で、この電力分割装置は可動ショート回路１３０を備えた電力分割器１００と、各プラズマソース４００への電力伝達ラインとを含んでいる。各伝達ラインはプラズマソース４００の上流側に設けられたインピーダンスマッチング装置３００と共に、サーキュレータ２１０および（反射電力を吸収する）マッチングのとられた負荷２１２を有する。」
（２）　本願発明と引用発明１の対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
（ア）　引用発明１の「Ｎ路電力スプリッタ／組合わせ器３２」は、本願発明の「電力スプリッタ」に相当する。
（イ）　引用発明１の「Ｎ個の導電性セグメント２４」は、本願発明の「Ｎの無線周波数チャネル」であって、「Ｎが１より大きな正の整数」であるものに相当する。
（ウ）　引用発明１の「整合回路網３４」と「Ｎ個の導電性セグメント２４」が「接続」される線路部分（上記（１）ア（ウ）の図面で３６として示される部分）のうち、「整合回路網３４」に近い部分と、本願発明の「Ｎの無線周波数チャネルが並列に接続される並列無線周波数接続点」とは、「Ｎの無線周波数チャネルが並列に接続される無線周波数接続部」という点で共通する。
　そして、引用発明１の上記「整合回路網３４」に近い部分は、「導電性セグメント２４の入力インピーダンス」に対しての出力インピーダンスを規定することになるから、引用発明１の当該「接続」される部分と、本願発明の「Ｎの無線周波数チャネルが並列に接続される並列無線周波数接続点であって、Ｎが１より大きな正の整数であり、前記Ｎの無線周波数チャネルの並列接続が、前記接続点における出力インピーダンスを規定する、前記並列無線周波数接続点」とは、「Ｎの無線周波数チャネルが並列に接続される並列無線周波数接続部であって、Ｎが１より大きな正の整数であり、前記Ｎの無線周波数チャネルの並列接続が、前記接続部における出力インピーダンスを規定する、前記並列無線周波数接続部」という点で共通する。
（エ）　引用発明１の「ポート４０」及び「ＲＦ発生器２６」は、本願発明の「入力部」及び「入力無線周波数信号源」に相当する。
（オ）　引用発明１の「整合回路網３４」は、「ＲＦ発生器２６からのＲＦ信号の周波数においてＮ路電力スプリッタ／組合わせ器３２の出力インピーダンス（５０オーム）を導電性セグメント２４の入力インピーダンスに整合させる役目を果す」ものであるから、本願発明の「前記並列無線周波数接続点と前記電力スプリッタの入力部との間に接続され、前記接続点における出力インピーダンスと、前記電力スプリッタの前記入力部に接続され、インピーダンスＺ0をフィードするように設計された入力無線周波数信号源との間のインピーダンス整合を提供するインピーダンス整合回路」とは、「前記並列無線周波数接続部と前記電力スプリッタの入力部との間に接続され、前記接続部における出力インピーダンスと、前記電力スプリッタの前記入力部に接続され、インピーダンスをフィードするように設計された入力無線周波数信号源との間のインピーダンス整合を提供するインピーダンス整合回路」という点で共通する。
（カ）　引用発明１の「整合回路網３４」と「Ｎ個の導電性セグメント２４」が「接続」される線路部分（上記（１）ア（ウ）の図面で３６として示される部分）と、本願発明の「前記並列無線周波数接続点を前記Ｎの無線周波数チャネルと接続する同軸ケーブル」とは、「前記並列無線周波数接続部を前記Ｎの無線周波数チャネルと接続する線路」という点で共通する。
（キ）　したがって、本願発明と引用発明１とは、
（一致点）
「電力スプリッタにおいて、
　Ｎの無線周波数チャネルが並列に接続される並列無線周波数接続部であって、Ｎが１より大きな正の整数であり、前記Ｎの無線周波数チャネルの並列接続が、前記接続部における出力インピーダンスを規定する、前記並列無線周波数接続部と、
　前記並列無線周波数接続部と前記電力スプリッタの入力部との間に接続され、前記接続部における出力インピーダンスと、前記電力スプリッタの前記入力部に接続され、インピーダンスをフィードするように設計された入力無線周波数信号源との間のインピーダンス整合を提供するインピーダンス整合回路と、
　前記並列無線周波数接続部を前記Ｎの無線周波数チャネルと接続する線路、
を有する電力スプリッタ。」
　という点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「並列無線周波数接続部」について、本願発明は、Ｎの無線周波数チャネルが並列に接続される並列無線周波数接続「点」であるのに対して、引用発明１は、「Ｎ個の導電性セグメント２４」は「整合回路網３４」にそれぞれが接続されており、「点」で並列に接続されるものでははない点。
（相違点２）
　「インピーダンス整合回路」について、本願発明は、「インピーダンスＺ0をフィードするように設計された入力無線周波数信号源と接続される第１の端部と、前記並列無線周波数接続点と接続された第２の端部とを持ち、分布インダクタンスを持つ同軸ケーブルを有し」ているのに対して、引用発明１は、そのような構成を有するものか不明である点。
（相違点３）
　「前記並列無線周波数接続点を前記Ｎの無線周波数チャネルと接続する線路」について、本願発明は、線路が「同軸ケーブル」であって、この「同軸ケーブルの長さが、前記Ｎの無線周波数チャネルに対して選択された位相特性を提供するように選択される」ものであるのに対し、引用発明１は、「Ｎ個の整合回路網３４」で「位相調整」するものである点。
イ　判断
　上記（相違点３）を検討する。
　線路として「同軸ケーブル」を利用することは慣用技術といえるものの（例えば下記第４の２（１）オを参照）、その「同軸ケーブルの長さ」を「Ｎの無線周波数チャネルに対して選択された位相特性を提供するように選択」することについては、引用文献２に記載されておらず、さらには、引用文献３及び４にも記載されていないことから、引用発明１において、引用文献２〜４に記載された技術を採用しても、上記（相違点３）に関する構成とはならない。
　また、引用発明１において、当該（相違点３）に関する構成を採用することは、単なる設計的事項ともいえない。
ウ　小括
　よって、本願発明は、その余の相違点について検討するまでもなく、当業者が引用発明１及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本願の請求項２〜６に係る発明についても、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項７に係る発明は、上記（相違点２）に関する構成を有しないが、上記（相違点１）及び（相違点３）に関する構成を有したものを、さらに限定したものであるから、本願の請求項７に係る発明と引用発明１を対比すると、その相違点は、上記（相違点１）及び（相違点３）を含むものである。そして、当該（相違点３）については、上記イで判断したとおりであるから、本願の請求項７に係る発明は、本願発明と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項８〜１２に係る発明は、本願の請求項７に係る発明をさらに限定したものであるから、本願の請求項７に係る発明と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審最初拒絶理由の概要
（１）　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献Ａ：特開平０７−０８６８１２号公報
引用文献２：特開２００６−２５４２０２号公報
　具体的には、本願発明が、引用文献Ａ又は引用文献２に記載された発明であることを指摘している。
（２）　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献Ａ：特開平０７−０８６８１２号公報
引用文献２：特開２００６−２５４２０２号公報
引用文献４：特表２００３−５０９８３２号公報
引用文献Ｂ：特開平０６−２５４０７１号公報
　具体的には、本願発明が、引用文献Ａに記載された発明に、引用文献２、４又はＢに記載された技術を採用して、当業者が容易に発明することができたものであると指摘している。
２　当審最初拒絶理由の判断
（１）　引用文献の記載事項、及び、引用文献に記載された発明の認定
ア　引用文献Ａの記載事項
　引用文献Ａには、以下の事項が記載されている（下線は参考のため当審が付与した。）。
（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、送信機の電力増幅段等に用いられる電力分配器又は合成器に関し、特に、分配数又は合成数に応じたインピーダンスの整合技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大電力送信機
微小電力の情報信号を効率的に増幅する
終段に複数の電力増幅ユニットを並設し、電力分配器を用いてこれら電力増幅ユニットに入力信号を同一位相にて分配
電力分配器
【０００３】図７は従来の電力分配器の基本構成図であり、入力信号を４分配する場合の例を示している。図中、７０は整合線路、７１１〜７１４は伝送線路で、
整合線路７０の一端部の接続点に、４つの伝送線路７１１〜７１４の一端部が共通接続され
整合線路７０の他端部は入力端
１に接続され、微小電力の信号が外部回路
より導かれ
各伝送線路７１１〜７１４の他端部は出力端
２１〜２４に接続され、
【０００４】
各伝送線路７１１〜７１４は、特性インピーダンスＺｏで
【０００５】また、
接続点から伝送線路７１１〜７１４側をみた合成インピーダンスＺａｎはＺｏ／４とな
入力端１におけるインピーダンスＺｎ
との整合を考慮して、整合線路７０
の特性インピーダンスＺｔは、
Ｚｔ＝√（Ｚａｎ・Ｚｎ）
であることが要求される。この式にＺａｎ＝Ｚｏ／４、Ｚｎ＝Ｚｏを代入すると、図７の構成例における整合線路７０の特性インピーダンスＺｔはＺｏ／√４となる。この構成において、Ｚｏを５０［Ω］、整合線路７０の特性インピーダンスＺｔを上述のようにＺｏ／４に固定し、分配数を１〜４に変えたときの特性実測値を表１に示す。」
（イ）　図７には、以下の図面が示されている。
イ　引用文献Ａに記載された発明の認定
　引用文献Ａの上記（１）ア〜イの記載事項を総合すると、引用文献Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。　
「終段に複数の電力増幅ユニットを並設し、電力分配器を用いてこれら電力増幅ユニットに入力信号を同一位相にて分配して、微小電力の情報信号を効率的に増幅する大電力送信機で用いられる電力分配器において、
　整合線路７０の一端部の接続点に、４つの伝送線路７１１〜７１４の一端部が共通接続され、
　整合線路７０の他端部は入力端１に接続され、微小電力の信号が外部回路より導かれ、
　各伝送線路７１１〜７１４の他端部は出力端２１〜２４に接続され、
　各伝送線路７１１〜７１４は、特性インピーダンスＺｏで、接続点から伝送線路７１１〜７１４側をみた合成インピーダンスＺａｎはＺｏ／４となり、入力端１におけるインピーダンスＺｎとの整合を考慮して、整合線路７０の特性インピーダンスＺｔは、
　Ｚｔ＝√（Ｚａｎ・Ｚｎ）
である、電力分配器。」
ウ　引用文献２の記載事項
　引用文献２には、上記第３の２（１）ウで摘記した事項が記載されている。
エ　引用文献４の記載事項
　引用文献４には、上記第３の２（１）オで摘記した事項が記載されている。
オ　引用文献Ｂの記載事項
（ア）　「【００６５】次に本発明の第４実施例について説明する。図５５は、本発明の一実施例に係る磁気共鳴映像装置用プローブの回路構成を示す図である。磁化を励起する高周波磁場を印加したり磁気共鳴信号を誘導起電力として直接検出するコイルＬ１と所望の共鳴周波数で直列共振するように接続したコンデンサＣ２に、長さ１の同軸線路１３３を結合する。この際、同軸線路末端からコイル側を見たインピーダンスがＬ性になるように同軸線路の長さを決定すれば、同調用コンデンサＣ1 と整合用コンデンサＣ2 にてインピーダンス整合をとることができる。同軸線路を付加したことによる信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）の低下は次式で評価できる。」
（イ）　「【００７１】同軸線路と整合回路を用いてプローブのインピーダンス整合を取る方式は、構成上多くのコンデンサでコイルを分割する必要がある分布定数方コイルのように、一つのコンデンサの両端では受信系の特性インピーダンス５０Ωを超えるインピーダンスを得られない場合、つまり、コイル側が特性インピーダンスより低いインピーダンスになっている場合一般に使用できる。」
（２）　本願発明と引用発明Ａの対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明Ａを対比する。
（ア）　引用発明Ａの「電力分配器」、「４つ」、「共通接続」、「入力端１」、「接続点から伝送線路７１１〜７１４側をみた合成インピーダンスＺａｎ」、「インピーダンスＺｎとの整合」、及び「整合線路７０」は、それぞれ本願発明の「電力スプリッタ」、「１より大きな正の整数であ」る「Ｎ」、「並列に接続」、「入力部」、「接続点における出力インピーダンス」、「インピーダンス整合」、及び「インピーダンス整合回路」に相当する。 
（イ）　引用発明Ａにおいて「外部回路より導かれ」「伝送線路７１１〜７１４」及び「接続点」を通過する「微小電力の情報信号」は、「電力分配器」用のものであるから無線周波数の信号であることは明らかである。 
　よって、引用発明Ａにおける、「入力端１におけるインピーダンスＺｎ」を与えて「微小電力の情報信号」を導く「外部回路」、「接続点」、及び「伝送線路７１１〜７１４の他端部」に「接続され」る「出力端２１〜２４」は、それぞれ本願発明の「インピーダンスＺ０をフィードするように設計された入力無線周波数信号源」、「並列無線周波数接続点」、及び「無線周波数チャネル」に相当する。 
  
（ウ）　上記（ア）及び（イ）から、引用発明Ａにおける、「４つの伝送線路７１１〜７１４」が「共通接続」される「接続点」であって、「４つの伝送線路７１１〜７１４」の「共通接続」が、「接続点から伝送線路７１１〜７１４側をみた合成インピーダンスＺａｎ」を規定する「接続点」は、本願発明の「Ｎの無線周波数チャネルが並列に接続される並列無線周波数接続点であって、Ｎが１より大きな正の整数であり、前記Ｎの無線周波数チャネルの並列接続が、前記接続点における出力インピーダンスを規定する、前記並列無線周波数接続点」に相当する。 
  
（エ）　上記（ア）及び（イ）から、引用発明Ａにおける、「接続点」と「電力分配器」の「入力端１」との間に「接続」され、「接続点から伝送線路７１１〜７１４側をみた合成インピーダンスＺａｎ」と、「電力分配器」の「入力端１」に接続され、「入力端１におけるインピーダンスＺｎ」を与えて「微小電力の情報信号」を導く「外部回路」の「インピーダンスＺｎとの整合」を提供する「整合線路７０」は、本願発明１の「前記並列無線周波数接続点と前記電力スプリッタの入力部との間に接続され、前記接続点における出力インピーダンスと、前記電力スプリッタの前記入力部に接続され、インピーダンスＺ０をフィードするように設計された入力無線周波数信号源との間のインピーダンス整合を提供するインピーダンス整合回路」に相当する。
（オ）　引用発明Ａの「接続点」と「出力端２１〜２４」を接続する「伝送線路７１１〜７１４」と、本願発明の「前記並列無線周波数接続点を前記Ｎの無線周波数チャネルと接続する同軸ケーブル」とは、「前記並列無線周波数接続点を前記Ｎの無線周波数チャネルと接続する線路」という点で共通する。
（カ）　したがって、本願発明と引用発明Ａとは、
（一致点）
「電力スプリッタにおいて、
　Ｎの無線周波数チャネルが並列に接続される並列無線周波数接続点であって、Ｎが１より大きな正の整数であり、前記Ｎの無線周波数チャネルの並列接続が、前記接続点における出力インピーダンスを規定する、前記並列無線周波数接続点と、
　前記並列無線周波数接続点と前記電力スプリッタの入力部との間に接続され、前記接続点における出力インピーダンスと、前記電力スプリッタの前記入力部に接続され、インピーダンスＺ0をフィードするように設計された入力無線周波数信号源との間のインピーダンス整合を提供するインピーダンス整合回路と、
　前記並列無線周波数接続点を前記Ｎの無線周波数チャネルと接続する線路、
を有する電力スプリッタ。」
　という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「インピーダンス整合回路」について、本願発明は、「インピーダンスＺ0をフィードするように設計された入力無線周波数信号源と接続される第１の端部と、前記並列無線周波数接続点と接続された第２の端部とを持ち、分布インダクタンスを持つ同軸ケーブルを有し」ているのに対して、引用発明Ａは、そのような構成を有するものか不明である点。
（相違点２）
　「前記並列無線周波数接続点を前記Ｎの無線周波数チャネルと接続する線路」について、本願発明は、線路が「同軸ケーブル」であって、この「同軸ケーブルの長さが、前記Ｎの無線周波数チャネルに対して選択された位相特性を提供するように選択される」ものであるのに対し、引用発明Ａは、そのような構成を有するものか不明である点。
イ　判断
　上記（相違点２）を検討する。
　「伝送線路」として「同軸ケーブル」を利用することは慣用技術といえるものの（例えば上記（１）オを参照）、その「同軸ケーブルの長さ」を「Ｎの無線周波数チャネルに対して選択された位相特性を提供するように選択」することについては、引用文献２、４及びＢに記載されておらず、引用発明Ａにおいて、引用文献２、４及びＢに記載された技術を採用しても、上記（相違点２）に関する構成とはならない。
　また、引用発明Ａにおいて、当該（相違点２）に関する構成を採用することは、単なる設計的事項ともいえない。
ウ　小括
　よって、本願発明は、その余の相違点について検討するまでもなく、引用発明Ａではなく、また、当業者が引用発明Ａ及び引用文献２、４及びＢに記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。また、引用文献２にも、上記（相違点２）に関する構成は記載されていないのであるから、本願発明は、引用文献２に記載された発明であるともいえなくなった。
　本願の請求項２〜６に係る発明についても、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明Ａ及び引用文献２、４及びＢに記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　また、本願の請求項７に係る発明は、上記（相違点１）に関する構成を有しないが、上記（相違点２）に関する構成を有したものを、さらに限定したものであるから、本願の請求項７に係る発明と引用発明Ａを対比すると、その相違点は、上記（相違点２）を含むものである。そして、当該（相違点２）については、上記イで判断したとおりであるから、本願の請求項７に係る発明は、本願発明と同様に、当業者が引用発明Ａ及び引用文献２、４及びＢに記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　また、本願の請求項８〜１２に係る発明は、本願の請求項７に係る発明をさらに限定したものであるから、本願の請求項７に係る発明と同様に、当業者が引用発明Ａ及び引用文献２、４及びＢに記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審最初拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
３　当審最後拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
（１）請求項１の「前記無線周波数接続点」との記載は、「前記並列無線周波数接続点」と記載するところの記載不備である。 請求項７にも同様の記載が見られる。 
（２）請求項１には、「…インピーダンス整合回路と、…同軸ケーブルとを有し、」と記載されているが、このような記載では、「インピーダンス整合回路」と「同軸ケーブル」が別の物であるようにも解され、発明が不明確となる。 
（３）請求項５には、「前記同軸ケーブルと電気的に接続されたキャパシタンス」と記載されているが、請求項１には「同軸ケーブル」が２種類あるため、「前記同軸ケーブル」が、どちらの同軸ケーブルを意図しているのかが不明である。 
（４）請求項７の「前記チャネル無線周波数コイル」との記載は、「前記多チャネル無線周波数コイル」と記載するところの記載不備である。 
　請求項９及び１０にも同様の記載が見られる。 
（５）請求項１２において、請求項１２を引用しているため、発明が不明確である。 
　また、請求項２〜６は、上記（１）及び（２）の記載不備を有している。また、請求項８〜１２は、上記（１）及び（４）の記載不備を有している。 
 　したがって、請求項１〜１２に係る発明は明確でない。  
４　当審最後拒絶理由の判断
　平成２８年１１月１４日に提出された手続補正書によって、上記３（１）、（３）〜（５）で指摘した点については、記載不備が直され、上記３（２）で指摘した点については、請求項１において「前記インピーダンス整合回路が、インピーダンスＺ0をフィードするように設計された入力無線周波数信号源と接続される第１の端部と、前記並列無線周波数接続点と接続された第２の端部とを持ち、分布インダクタンスを持つ同軸ケーブルを有し」と補正されたため、請求項１〜１２に係る発明は、明確となった。
　そうすると、もはや、当審最後拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由、当審最初拒絶理由及び当審最後拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。