(57)【要約】【課題】モアレ等の表示不良のない、表示品位に優れた液晶表示装置を得ることができる液晶パネル、ならびにこれを用いた液晶表示装置を提供する【解決手段】液晶セル３０と、液晶セル３０の背面側に積層される第１の偏光板１０と、液晶セル３０の視認側に積層される第２の偏光板２０とを備え、第１の偏光板１０は、第１の偏光フィルム１２と、第１の偏光フィルム１２における液晶セル３０に対向する面とは反対側の面に積層される、規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材１３を含み、第２の偏光板２０は、第２の偏光フィルム２２と、第２の偏光フィルム２２における液晶セル３０に対向する面とは反対側の面に積層される、透過鮮明度が４０％以下である光拡散性保護フィルム２３を含む液晶パネル、ならびにこれを用いた液晶表示装置である。【選択図】図１
2011043800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、前記液晶セルの背面側に積層される第１の偏光板と、前記液晶セルの視認側に積層される第２の偏光板と、を備え、
前記第１の偏光板は、第１の偏光フィルムと、前記第１の偏光フィルムにおける前記液晶セルに対向する面とは反対側の面に積層される、規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材を含み、
前記第２の偏光板は、第２の偏光フィルムと、前記第２の偏光フィルムにおける前記液晶セルに対向する面とは反対側の面に積層される、透過鮮明度が４０％以下である光拡散性保護フィルムを含む、液晶パネル。
【請求項２】
前記シート部材は、プリズム形状またはレンズ形状を表面に有するシート部材である、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記シート部材の表面に存在するプリズム形状またはレンズ形状は、一つのプリズムまたはレンズの斜面の終点から隣り合う次のプリズムまたはレンズの斜面の始点までの距離が、前記プリズム形状またはレンズ形状の稜線のピッチ間隔に対して３０％以下となるように形成されている請求項２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記液晶セルは、規則的なマトリックス構造を有するカラーフィルターを備え、
前記液晶セルと前記第１の偏光板とは、前記シート部材が有する前記プリズム形状またはレンズ形状の稜線が、前記カラーフィルターが有するマトリックス構造のいずれかの辺に略平行となるように配置される請求項２または３に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記光拡散性保護フィルムにおける前記第２の偏光フィルムに対向する面とは反対側の面は、微細凹凸表面からなり、
前記微細凹凸表面の算術平均高さＰａが０．２μｍ以上１μｍ以下、最大断面高さＰｔが１μｍ以上５μｍ以下、かつ、平均長さＰＳｍが３０μｍ以上８０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１の偏光板は、前記第１の偏光フィルムにおける前記液晶セルに対向する面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備える請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第２の偏光板は、前記第２の偏光フィルムにおける前記液晶セルに対向する面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備える請求項１〜６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
面光源と、前記面光源上に配置される請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネルとを備え、
前記液晶パネルは、前記シート部材の規則的な凹凸構造を有する表面が前記面光源に対向するように配置される液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなどに用いられる液晶パネルおよびこれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなどに用いられる薄型の表示装置として用途が急拡大している。特に、液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。
【０００３】
通常の液晶表示装置は、冷陰極管やＬＥＤを用いた面光源、光拡散板、１つまたは複数の拡散シート、集光シート、および、偏光板が貼合された液晶パネルから構成されている。近年、壁掛け可能な大画面液晶テレビ用途などにおいて、液晶表示装置の薄型化の要求が顕在化しているが、この場合、液晶表示装置の薄型化に対応して、これに使用する部材の薄肉化、部材点数削減が必要となる。
【０００４】
このような要請に対し、液晶パネルを構成する液晶セルと面光源との間に配置される偏光板の片面に集光性を有するプリズムシートを直接接着する方法（たとえば特許文献１）や、液晶パネルの面光源側に配置される偏光板の保護フィルムとして、集光性プリズムシートを用いる方法（たとえば特許文献２）により、１つまたは複数の部材を除き、部品点数を削減する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９５７１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１および２に記載されるような、プリズムシート等のシート部材を備える偏光板を用いた液晶表示装置においては、プリズム等の規則的な凹凸形状と液晶セルのカラーフィルターが有する規則的なマトリックス構造との干渉によるものと考えられるモアレが生じ、表示品位が低下する場合があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、モアレ等の表示不良のない、表示品位に優れた液晶表示装置を得ることができる液晶パネル、およびこれを用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、液晶セルと、該液晶セルの背面側に積層される第１の偏光板と、該液晶セルの視認側に積層される第２の偏光板とを備える液晶パネルに関する。本発明の液晶パネルにおいて第１の偏光板は、第１の偏光フィルムと、該第１の偏光フィルムにおける液晶セルに対向する面とは反対側の面に積層される、規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材を含み、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムと、該第２の偏光フィルムにおける液晶セルに対向する面とは反対側の面に積層される、透過鮮明度が４０％以下である光拡散性保護フィルムを含む。
【０００９】
上記規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材は、プリズム形状またはレンズ形状を表面に有するシート部材であることが好ましい。このプリズム形状またはレンズ形状は、一つのプリズムまたはレンズの斜面の終点から隣り合う次のプリズムまたはレンズの斜面の始点までの距離が、プリズム形状またはレンズ形状の稜線のピッチ間隔に対して３０％以下となるように形成することができる。
【００１０】
このようなプリズム形状またはレンズ形状を表面に有するシート部材を第１の偏光フィルムに積層して第１の偏光板とする場合、このシート部材は、プリズム形状またはレンズ形状の稜線と隣り合うプリズム形状またはレンズ形状間に形成される谷部とがそれぞれ略平行に配置されたものとなるので、規則的なマトリックス構造を有するカラーフィルターを備える液晶セルに対して有効に適用される。すなわちこの場合には、液晶セルと第１の偏光板とは、上記シート部材が有するプリズム形状またはレンズ形状の稜線が、カラーフィルターが有するマトリックス構造のいずれかの辺に略平行となるように配置することが好ましい。
【００１１】
上記光拡散性保護フィルムは、その第２の偏光フィルムに対向する面とは反対側の面が微細凹凸表面からなるフィルムであることができる。この場合、微細凹凸表面の算術平均高さＰａは０．２μｍ以上１μｍ以下であり、最大断面高さＰｔは１μｍ以上５μｍ以下であり、かつ、平均長さＰＳｍは３０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
上記第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおける液晶セルに対向する面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備えていてもよい。また、上記第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける液晶セルに対向する面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備えていてもよい。
【００１３】
また本発明は、面光源と、該面光源上に配置される上記本発明の液晶パネルとを備える液晶表示装置を提供する。本発明の液晶表示装置において、液晶パネルは、上記シート部材の規則的な凹凸構造を有する表面が面光源に対向するように配置される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、モアレ等の表示不良が抑制された表示品位に優れる液晶表示装置を提供することが可能となる。また、本発明によれば、液晶パネルおよびこれを適用した液晶表示装置の薄肉化を達成することができる。本発明の液晶パネルを用いた本発明の液晶表示装置は、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、とりわけ壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の液晶パネルおよびこれを用いた液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明で用いられる背面側偏光板である第１の偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図３】シート部材の表面形状の好ましい一例を示す概略斜視図である。
【図４】シート部材の表面形状の好ましい他の一例を示す概略斜視図である。
【図５】シート部材の表面形状の好ましい他の一例を示す概略斜視図である。
【図６】シート部材の表面形状の好ましい他の一例を示す概略斜視図である。
【図７】シート部材の表面形状の好ましい他の一例を示す概略斜視図である。
【図８】プリズム形状を表面に有するシート部材を例に、（Ａ）はそのプリズム形状が隙間なく形成されている形態、（Ｂ）はそのプリズム形状の谷部に平坦部を有する形態をそれぞれ示す概略拡大断面図である。
【図９】液晶パネルにおけるシート部材とカラーフィルターとの配置関係を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の液晶パネルおよびこれを用いた液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。本発明に係る図１に示される液晶表示装置は、導光板２０２および導光板２０２の側方であって、導光板２０２の一辺に沿うように配置された光源装置２０１を備える面光源２００と、面光源２００上に配置された液晶パネル１００とから構成されている。液晶パネル１００は、液晶セル３０と、液晶セル３０の背面側（面光源２００側の面）に積層された第１の偏光板１０と、液晶セル３０の視認側に積層された第２の偏光板２０とからなる。第１の偏光板１０および第２の偏光板２０は、それぞれ粘着剤層１７，２７を介して液晶セル３０に貼合されている。
【００１７】
背面側偏光板である第１の偏光板１０は、第１の偏光フィルム１２と、第１の偏光フィルム１２における液晶セル３０に対向する面とは反対側の面（面光源２００側の面）に接着剤層１４を介して積層された規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材１３と、第１の偏光フィルム１２における液晶セル３０に対向する面（視認側の面）に接着剤層１６を介して積層された樹脂フィルム１５とを備える。図１に示される例において、シート部材１３は、プリズム形状を表面に有するシート部材（プリズムシート）である。第１の偏光板１０は、その樹脂フィルム１５側で液晶セル３０に貼合されている。より具体的には、液晶セル３０と第１の偏光板１０とは、第１の偏光フィルム１２におけるシート部材１３が積層される面とは反対側の面が液晶セル３０に対向するように、すなわち、シート部材１３の規則的な凹凸構造を有する表面が液晶パネル１００の面光源２００側表面を形成し、該表面が面光源２００に対向するように貼合されている。なお、本発明において第１の偏光板１０は、樹脂フィルム１５を有していなくてもよく、第１の偏光フィルム１２が直接、粘着剤層等を介して液晶セル３０に貼合される構成であってもよい。
【００１８】
視認側偏光板である第２の偏光板２０は、第２の偏光フィルム２２と、第２の偏光フィルム２２における液晶セル３０に対向する面とは反対側の面（視認側の面）に接着剤層２４を介して積層された、透過鮮明度が４０％以下である光拡散性保護フィルム２３と、第２の偏光フィルム２２における液晶セル３０に対向する面に接着剤層２６を介して積層された樹脂フィルム２５とを備える。第２の偏光板２０は、その樹脂フィルム２５側で液晶セル３０に貼合されている。より具体的には、液晶セル３０と第２の偏光板２０とは、光拡散性保護フィルム２３表面が液晶パネル１００の視認側表面を形成するように貼合されている。なお、本発明において第２の偏光板２０は、樹脂フィルム２５を有していなくてもよく、第２の偏光フィルム２２が直接、粘着剤層等を介して液晶セル３０に貼合される構成であってもよい。
【００１９】
図１に示される例のように、本発明の液晶パネルは、背面側偏光板として、プリズムシート等の規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材を備える偏光板を用いるとともに、視認側偏光板として、特定の透過鮮明度を示す光拡散性保護フィルムを備える偏光板を用いることを特徴とする。本発明によれば、プリズムシート等の規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材を備える偏光板を用いた場合に生じる、当該規則的な凹凸構造と液晶セルのカラーフィルターが有する規則的なマトリックス構造との干渉によるものと考えられるモアレを抑制することができ、表示品位に優れる液晶表示装置を得ることができる。また、本発明の液晶パネルおよびこれを用いた液晶表示装置は、薄型化が達成された背面側偏光板を備えることから、薄肉化が図られており、また、十分な機械的強度を有する。さらに、液晶パネルの背面側にプリズムシート等の規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材を配置させていることから、液晶パネルと面光源との密着が防止されており、これによっても表示特性の改善が達成されている。以下、適宜図面を参照しながら、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置について詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の偏光板＞
図２は、本発明で用いられる背面側偏光板である第１の偏光板の好ましい一例を示す概略断面図であり、その構成は、図１における第１の偏光板１０と同じである（参照符号も同じである）。図２に示される例のように、本発明の液晶パネルを構成する第１の偏光板１０は、第１の偏光フィルム１２と、第１の偏光フィルム１２の一方の面（液晶セルに対向する面とは反対側の面）に接着剤層１４を介して積層された、規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材１３とを少なくとも備える。第１の偏光板１０は、図２に示される例のように、液晶セルに対向する面に接着剤層１６を介して積層された樹脂フィルム１５を備えていてもよい。
【００２１】
（第１の偏光フィルム）
背面偏光板に用いられる第１の偏光フィルム１２は、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、上記したエチレンをはじめとするオレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等も用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００程度であり、好ましくは１５００〜５０００程度である。
【００２３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、第１の偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。
【００２４】
第１の偏光フィルムは、通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、および、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て製造される。
【００２５】
第１の偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行なってもよいし、染色処理工程中に行なってもよいし、染色処理工程の後に行なってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行なう場合において、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行なってもよいし、ホウ酸処理工程中に行なってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２６】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物などからなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２７】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２８】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２９】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００３０】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常、乾燥処理が施されて、第１の偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００３１】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、第１の偏光フィルムが得られる。この第１の偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。
【００３２】
（シート部材）
背面側偏光板である第１の偏光板１０が備えるシート部材１３は、規則的な凹凸構造を表面に有するシート状の部材である。シート部材１３は、凹凸面とは反対側の面が第１の偏光フィルム１２に対向するように、第１の偏光フィルム１２上に積層される。シート部材１３を背面側偏光板の表面に配置し、規則的な凹凸面を後述する面光源に対向させることにより、面光源の光出射面から出射された光の向きを意図的に変える（偏向させる）ことができる。背面側偏光板がこのようなシート部材を備えることにより、面光源からの出射光、とりわけ指向性を有する出射光〔主たる出射方向が、面光源の光出射面の法線方向（液晶表示装置の正面方向）とは異なる方向である出射光〕の出射方向を、液晶表示装置の正面方向に偏向させることが可能であり、これにより、液晶表示装置の正面の輝度およびコントラストを向上させることができる。なお、シート部材１３は、第１の偏光フィルム１２の保護フィルムとしての役割をも果たす。
【００３３】
規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材としては、プリズム形状またはレンズ形状を表面に有するシート部材を好ましく用いることができる。プリズム形状とは、断面において略三角形形状などの直線（一部に曲線を含んでいてもよい）から構成される形状を平行移動させた軌跡で示される平面を一方向に配列した一次元アレイを意味し、たとえば、図３に示される形状を挙げることができる。
【００３４】
図３に示される断面三角形形状の複数の突起から構成されるプリズム形状において、断面三角形形状における頂点の角度（頂角）は、たとえば、１０°以上１２０°以下の範囲とすることができるが、好ましくは３０〜１００°である。突起のピッチ間隔（隣り合う突起の稜線間の最短距離）は、たとえば、５μｍ以上３００μｍ以下の範囲とすることができるが、好ましくは１０〜１００μｍである。また、断面三角形形状の突起の高さは、たとえば、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲とすることができるが、好ましくは１５〜１００μｍである。
【００３５】
断面三角形形状における二辺は、同じ長さであってもよいし、異なる長さを有していてもよい。また、プリズム形状が有する断面三角形形状の複数の突起の高さは、すべて同じであってもよいし、異なる複数の高さを有するものであってもよい。また、突起間に形成される溝（隣り合う突起間に形成される谷部の底辺または平坦部（底面）を意味する）の形状は、直線状であっても、曲線状であってもよい。プリズムの断面は、三角形形状のほか、一部に曲線を含む略三角形状、鋸歯形状などであってもよい。
【００３６】
一方、レンズ形状とは、主として曲面から形成される凹凸構造を有する形状を意味し、たとえば図４に示されるレンチキュラーレンズのような、断面が略半円弧形状などの曲線（一部に直線を含んでいてもよい）から構成される形状を平行移動させた軌跡で示される曲面を一方向に配列した一次元レンズアレイ；真円、楕円等の円形形状（たとえば図５）、正方形、長方形等の方形形状（たとえば図６）、三角形、六角形等の多角形形状などの底面をもち、ドーム状（すなわち凸レンズ状）の曲面を有する突起を縦横に配列した２次元レンズアレイを挙げることができる。また、その他のレンズ形状としては、図７に示されるような、種々の角度をもつ平面が組み合わされた多角形形状を有する突起（たとえば四角錘形状の突起）を縦横に配列した２次元レンズアレイやフレネルレンズなどを挙げることができる。
【００３７】
図４に示されるレンチキュラーレンズにおいて、突起のピッチ間隔（隣り合う突起の稜線間の最短距離）は、たとえば１０〜２００μｍとすることができ、突起の高さは、たとえば５〜１００μｍとすることができる。レンチキュラーレンズを構成する複数の突起のピッチ間隔および高さはそれぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、突起間に形成される溝の形状は、直線状であっても、曲線状であってもよい。
【００３８】
レンチキュラーレンズ以外のレンズ形状においても、複数の突起は、同じ高さであってもよく、異なる高さを有していてもよい。また、突起間に形成される溝の形状は、直線状であっても、曲線状であってもよい。
【００３９】
上記のほか、規則的な凹凸構造を有するシート部材として、その断面が正弦波のような波状であるシート部材が用いられてもよい。
【００４０】
シート部材１３の材質としては、公知の各種材料を用いることができる。たとえば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−スチレン系共重合体などの合成高分子、二酢酸セルロース樹脂、三酢酸セルロース樹脂などの天然高分子が使用できる。中でも、透明性、透湿性および生産性の観点から、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−スチレン系共重合体のいずれかの熱可塑性樹脂が好適である。またこれらの高分子材料は、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤、可塑剤などの添加剤を含有することができる。
【００４１】
シート部材１３は、上記透明高分子材料を基材として、フォトポリマープロセス法、異形押出法、プレス成形法、射出成形法、ロール転写法、レーザーアブレーション法、機械切削法、機械研削法などの公知の方法で製造することができる。これらの方法は、それぞれ単独で使用されてもよいし、あるいは２種以上の方法を組み合わせてもよい。
【００４２】
シート部材１３の厚みは特に限定されないが、偏光板の薄肉化の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。ここでいうシート部材の厚みとは、そのシート部材の一方の面を構成する平坦面（突起形成面とは反対側の面）から、プリズム形状やレンズ形状における頂部までの最短距離を意味する。
【００４３】
なお、シート部材１３は、無機微粒子または有機微粒子などの拡散剤を含有してもよいが、製造時における原料の取扱いの煩雑さ、シート部材の生産性の低下、および、製品欠陥等を含む品質不良の生じやすさなどを考慮すると、シート部材は拡散剤を含有しないことが好ましい。
【００４４】
シート部材１３は、先にも述べたとおり、プリズム形状またはレンズ形状を表面に有するものであることが好ましい。これらのプリズム形状またはレンズ形状は、稜線に直交する方向に隙間なく連続して形成されてもよいし、一定の間隔を置いて形成されてもよい。図８は、プリズム形状を表面に有するシート部材を例に、稜線に直交する方向の断面が取りうる二つの形態を拡大して示す概略図である。図８の（Ａ）に示す形態は、シート部材１０２の稜線に直交する断面において、プリズム形状が隙間なく連続して形成されているものである。図８の（Ｂ）に示す形態は、シート部材１０２の稜線に直交する断面において、隣り合うプリズム形状の間に形成される谷部５６に平坦部５７を有するものである。
【００４５】
図８においては、プリズム形状を構成する断面三角形が同じ形状であるとして、一つのプリズム５０の頂部（三次元形状で表すと図３に示される稜線となる部分）５１から、隣り合う次のプリズム５３の頂部５４までの間隔、すなわち稜線のピッチ間隔を符号Ｐで表している。その他、先に説明した頂角は符号θで、ライン状突起（プリズム）の高さは符号ｈで、そしてシート部材１０２の一方の面を構成する平坦面５９からプリズムの頂部５１，５４までの距離を意味する厚みは符号Ｔでそれぞれ表している。
【００４６】
図８の（Ｂ）に示すような、隣り合うプリズム形状の間に形成される谷部５６に平坦部５７を有する場合は、その平坦部５７を挟んで、一つのプリズム５０の頂部５１から隣り合う次のプリズム５３の頂部５４までの距離が、稜線のピッチ間隔Ｐとなる。このように谷部５６に平坦部５７を有する場合でも、一つのプリズム５０の斜面５０ａの終点５２（斜面５０ａと平坦部５７との接点に相当する）から隣り合う次のプリズム５３の斜面５３ａの立ち上がり位置に相当する斜面の始点５５（斜面５３ａと平坦部５７との接点に相当する）までの距離ｄ（平坦部５７の幅に相当する）は、プリズム形状の稜線のピッチ間隔Ｐに対して３０％以下となるようにするのが好ましく、さらには１０％となるようにするのがより好ましい。これは、たとえばプリズム形状の稜線のピッチ間隔Ｐが５０μｍであれば、平坦部５７の幅ｄが、１５μｍ以下、さらには５μｍ以下であるのが好ましいことを意味する。一つのプリズム５０の斜面の終点５２から隣り合う次のプリズム５３の斜面の始点５５までの距離ｄ（平坦部５７の幅）が、プリズム形状の稜線のピッチ間隔Ｐに対して３０％以下であれば、良好な離型性を維持しながらシート部材１０２を製造することができ、得られるシート部材の光学特性にも大きな影響を与えない。一方、この距離（幅）ｄがプリズム形状の稜線のピッチ間隔Ｐに対して３０％を超えると、得られるシート部材を偏光フィルムに貼り合わせて偏光板とし、それを液晶表示装置に適用したとき、輝度などの光学特性に悪影響を与えることがある。
【００４７】
ここでは図８を参照し、シート部材１０２がプリズム形状を有する場合を例にして説明したが、図４に示すようなレンズ形状を有する場合も同様であり、そのレンズ形状は谷部に平坦部を有していてもよいが、一つのレンズの斜面の終点から、隣り合う次のレンズの斜面の始点までの距離（平坦部の幅）が、レンズ形状の稜線のピッチ間隔に対して３０％以下、さらには１０％となるようにするのが好ましい。レンズ形状が谷部に平坦部を有する形態は、図８の（Ｂ）を参照して、そのプリズム形状をレンズ形状に変えるだけで、容易に理解できるであろう。
【００４８】
（樹脂フィルム）
図２に示される例のように、第１の偏光フィルム１２におけるシート部材１３が積層される面とは反対側の面には、保護フィルムや光学補償フィルムなどの樹脂フィルム１５を積層してもよい。この場合、第１の偏光板１０は、樹脂フィルム１５上に積層した粘着剤層を介して液晶セルに貼合される。
【００４９】
樹脂フィルム１５は、偏光板の分野で保護フィルムまたは光学補償フィルムとして知られている各種の樹脂で構成することができる。そのような樹脂の例として、メタクリル酸メチル系樹脂等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂やポリブチレンテレフタレート系樹脂等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−スチレン系共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂などを挙げることができる。これらの樹脂は、透明性や偏光フィルムとの接着性を阻害しない範囲で、添加物を含有することができる。
【００５０】
これらの樹脂をフィルム状に製膜して保護フィルムとすることができるほか、製膜された熱可塑性樹脂フィルムにさらに延伸処理を施すこともできる。延伸処理が施されたフィルムは、樹脂の種類に応じて、光学保障を目的としない保護フィルムとして用いられることもあるし、所定の位相差が付与され、光学補償フィルムとして用いられることもある。延伸は、ＭＤ（流れ方向）またはＴＤ（流れ方向に直交する方向）に延伸する一軸延伸、ＭＤおよびＴＤの双方に延伸する二軸延伸、ＭＤでもＴＤでもない方向に延伸する斜め延伸など、いずれの方法で行なってもよい。光学補償フィルムは、このような熱可塑性樹脂フィルムの延伸によって形成することができるほか、基材フィルムに位相差調整機能を有する化合物（たとえば液晶性化合物）を塗布することによって形成することもできる。
【００５１】
樹脂フィルム１５をアクリル系樹脂で構成する場合、このアクリル系樹脂は、一般にメタクリル酸メチルを主な構成モノマーとする樹脂であるが、必要に応じてゴム粒子が配合されたものであってもよい。ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂は、靭性が高くなり、フィルムの薄肉化を可能にする。
【００５２】
樹脂フィルム１５をポリエチレンテレフタレート系樹脂で構成する場合、このポリエチレンテレフタレート系樹脂は、繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂であり、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分；プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分とともに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分および／またはジオール成分が用いられてもよい。
【００５３】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂をフィルム化した後、延伸処理を施したものを保護フィルムとして用いることにより、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどに優れるとともに、厚みが低減された偏光板を得ることができる。
【００５４】
樹脂フィルム１５をセルロース系樹脂で構成する場合、このセルロース系樹脂は、セルロースの部分エステル化物または完全エステル化物であることができ、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステルなどを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。このようなセルロース系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。セルロースエステル系樹脂フィルムの市販品としては、たとえば、富士フイルム（株）から販売されている「フジタックＴＤ８０」、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」および「フジタックＴＤ８０ＵＺ」、コニカミノルタオプト（株）から販売されている「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」および「ＫＣ８ＵＹ」などがある。
【００５５】
また、セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、上記セルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム；セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム；セルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、富士フイルム（株）から販売されている「ＷＶ  ＢＺ  ４３８」および「ＷＶ  ＥＡ」、新日本石油（株）から販売されている「ＮＨフィルム」および「ＬＣフィルム」、コニカミノルタオプト（株）から販売されている「ＫＣ４ＦＲ−１」および「ＫＣ４ＨＲ−１」などがある。
【００５６】
セルロース系樹脂フィルムからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムの厚みは特に制限されないが、２０〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、一方、厚みが９０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、得られる偏光板の薄肉化および軽量化において不利である。
【００５７】
樹脂フィルム１５をポリオレフィン系樹脂で構成する場合、このポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンや他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーの重合によって得られる環状オレフィン系樹脂、またはエチレンやプロピレン等の鎖状オレフィンモノマーの重合によって得られる鎖状オレフィン系樹脂であることができる。
【００５８】
ここでいう環状オレフィン系樹脂には、たとえば、シクロペンタジエンとオレフィン類からディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類または（メタ）アクリル酸エステル類からディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体類、またはその他の環状オレフィンモノマーを２種以上用いて同様に開環メタセシス共重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；前記のノルボルネン、テトラシクロドデセン、またはそれらの誘導体に、ビニル基を有する芳香族化合物および／または脂肪族不飽和化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが包含される。
【００５９】
市販の熱可塑性環状オレフィン系樹脂としては、ドイツのＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」（いずれも商品名）などがあり、これらを好適に用いることができる。このような環状オレフィン系樹脂を製膜して、フィルムを得ることができる。製膜方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」（いずれも商品名）などの製膜された環状オレフィン系樹脂フィルムも市販されており、これらも好適に使用することができる。
【００６０】
環状オレフィン系樹脂フィルムからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の薄肉化および軽量化において不利になったりすることから、１０〜１００μｍ程度の範囲にあるのが好ましく、さらには２０〜８０μｍの範囲にあるのがより好ましい。
【００６１】
一方、鎖状オレフィン系樹脂を保護フィルムまたは光学補償フィルムとすることもできる。なかでもポリプロピレン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂を保護フィルムまたは光学補償フィルムとして選択すれば、以下のような優位点がある。すなわち、ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０-13cｍ2／ｄｙｎｅ前後と小さいため、液晶表示装置としたときに、表示域の光抜けが小さく、透湿度も低い。また、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルムに対する接着性は、トリアセチルセルロースフィルムほどではないにしても良好であり、公知の各種接着剤を用いた場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルムが十分な強度でポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに接着する。
【００６２】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、たとえば、次のようなものを挙げることができる。
【００６３】
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００６４】
これら触媒系の中でも、偏光板の保護フィルムまたは光学補償フィルムとして用いるポリプロピレン系樹脂の製造においては、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００６５】
一方、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、たとえば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられ、メタロセン系触媒としては、たとえば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００６６】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００６７】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。樹脂フィルムの耐熱性の観点からは、シンジオタクチックまたはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００６８】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量、たとえば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。共重合体とする場合、コモノマーの量は、好ましくは１重量％以上である。
【００６９】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、たとえば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００７０】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ8）；
１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；
１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；
１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；
１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００７１】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテンおよび１−ヘキセンがより好ましい。
【００７２】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、たとえば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行ない、求めることができる。
【００７３】
ポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜２００ｇ／１０分、とりわけ０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００７４】
ポリプロピレン系樹脂には、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としてはたとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中にたとえば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系などの化合物が挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。造核剤としては、たとえば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００７５】
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜し、保護フィルムとすることができる。この保護フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。たとえば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを得ることができる。
【００７６】
押出成形により保護フィルムを製造する方法について、詳しく説明する。ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００７７】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。たとえば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプまたはマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気または真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００７８】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）または（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）または（４）を満たすことがより好ましい。
【００７９】
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ
……（１）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ
……（２）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ
……（３）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ
……（４）。
【００８０】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な保護フィルムを得ることができる。
【００８１】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００８２】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００８３】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、前記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。具体的には、両ロールの表面温度を０℃以上３０℃以下の範囲に調整することが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる。ロールの表面温度は、より好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【００８４】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂の保護フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．４Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．０５Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００８５】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１  に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００８６】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを製造することが容易となる。
【００８７】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００８８】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを前記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、および使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００８９】
この方法でポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００９０】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面または両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼合した状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００９１】
（偏光フィルムとシート部材（および樹脂フィルム）との接着）
第１の偏光板は、上述した第１の偏光フィルムの一方の表面に接着剤を用いて上記シート部材を貼合することにより得ることができる。これにより、図２を参照して、第１の偏光フィルム１２の表面に接着剤層１４を介してシート部材１３が積層された偏光板が得られる。第１の偏光フィルム１２の他方の面に樹脂フィルム１５を積層する場合、第１の偏光フィルム１２と樹脂フィルム１５との貼合は、同様に接着剤を用いて行なわれる。この接着剤は、接着剤層１６を形成するものである。第１の偏光フィルム１２に樹脂フィルム１５が貼合される場合、シート部材１３の貼合に用いられる接着剤と樹脂フィルム１５の貼合に用いられる接着剤とは、同種の接着剤であってもよく、異種の接着剤であってもよい。これらのフィルムの貼合に用いられる接着剤としては、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解または分散させた接着剤および光硬化性接着剤を挙げることができる。
【００９２】
上記水系接着剤は、接着剤層を薄くできる点において好ましく用いられる。水系接着剤としては、たとえば、接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた水系接着剤が挙げられる。
【００９３】
接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。通常、ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする水系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製される。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部程度である。
【００９４】
ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応により得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン  ６５０」および「スミレーズレジン  ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などが挙げられる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分または架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、上記硬化性成分または架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００９５】
接着剤成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここで、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その骨格内に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また特開２００５−０７０１４０号公報および特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに環状オレフィン系樹脂フィルムを貼合することが示されている。
【００９６】
第１の偏光フィルムおよび／またはこれに貼合される部材（シート部材や保護フィルムまたは光学補償フィルム）に接着剤を塗布する方法は、一般に知られている方法でよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などを挙げることができる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、第１の偏光フィルムおよびこれに貼合される部材を重ね合わせ、ニップロールなどにより挟んでフィルムの貼合を行なう。ニップロールを用いたフィルムの貼合は、たとえば、接着剤を塗布した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法、接着剤を塗布した後、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法などを採用することができる。前者の場合において、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。また、後者の場合、複数のロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００９７】
上記貼合後、乾燥して接着剤層を硬化させることにより偏光板を得ることができる。この乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なわれ、その温度は、通常４０〜１００℃の範囲内であり、好ましくは６０〜１００℃の範囲内である。また、乾燥時間は通常、２０〜１２００秒である。
【００９８】
乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍであり、好ましくは０．０１〜２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍである。乾燥後の接着剤層の厚みが０．００１μｍ未満である場合には、接着が不十分となる虞があり、また、乾燥後の接着剤層の厚みが５μｍを超えると、偏光板の外観不良が生じる虞がある。なお、乾燥、硬化前における、上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００９９】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は１日間以上の養生を施して十分な接着強度が得られるようにしてもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行なわれる。好ましい養生温度は３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５〜４５℃である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は特に限定されないが、相対湿度が０％〜７０％程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、通常１日〜１０日程度、好ましくは２日〜７日程度である。
【０１００】
一方、上記光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などが挙げられる。光硬化性エポキシ樹脂としては、たとえば、脂環式エポキシ樹脂、脂環式構造を有しないエポキシ樹脂、およびそれらの混合物などが挙げられる。光硬化性接着剤は、光硬化性エポキシ樹脂のほか、アクリル樹脂、オキセタン樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などを含んでいてもよく、また、光カチオン重合開始剤とともに、または光カチオン重合開始剤の代わりに、光ラジカル重合開始剤を含んでいてもよい。
【０１０１】
光硬化性接着剤を用いる場合には、第１の偏光フィルムおよび／またはこれに貼合される部材（シート部材や保護フィルムまたは光学補償フィルム）に光硬化性接着剤を塗布し、第１の偏光フィルムおよびこれに貼合される部材を貼合した後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。光硬化性接着剤の塗布方法およびフィルムの貼合方法は、水系接着剤と同様とすることができる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線を発生するものが好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【０１０２】
光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や第１の偏光フィルムの劣化を生じる虞が少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、また、１００００ｍＪ／ｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１０３】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、第１の偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびにシート部材、保護フィルムおよび光学補償フィルムの透明性などの偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【０１０４】
なお、シート部材および保護フィルムまたは光学補償フィルムの第１の偏光フィルムへの貼合に先立ち、第１の偏光フィルムおよび／またはこれに貼合される部材の接着表面に、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１０５】
第１の偏光板１０は、シート部材とは反対側の表面に液晶セルに貼合するための粘着剤層を有することが好ましい。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液とし、これを基材フィルム（たとえば第１の偏光フィルム等）上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる。また、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０６】
＜第２の偏光板＞
本発明の液晶パネルを構成する視認側偏光板である第２の偏光板２０は、第２の偏光フィルム２２と、第２の偏光フィルム２２における液晶セル３０に対向する面とは反対側の面に接着剤層２４を介して積層された、透過鮮明度が４０％以下である光拡散性保護フィルム２３とを少なくとも備える。第２の偏光板２０は、第１の偏光板１０と同様に、第２の偏光フィルム２２における液晶セル３０に対向する面に接着剤層２６を介して積層された、保護フィルムや光学補償フィルムなどの樹脂フィルム２５を備えていてもよい。また、第２の偏光板２０は、第１の偏光板１０と同様に、光拡散性保護フィルム２３とは反対側の表面に、液晶セルに貼合するための粘着剤層を有することが好ましい。第２の偏光フィルム２２および樹脂フィルム２５としては、それぞれ上述した第１の偏光フィルム１２および樹脂フィルム１５について記述したものを同様に用いることができる。
【０１０７】
（光拡散性保護フィルム）
視認側偏光板である第２の偏光板２０が備える光拡散性保護フィルム２３は、透過鮮明度が４０％以下、好ましくは３０％以下である保護フィルムである。このような保護フィルムを視認側偏光板の最表面に配置することにより、上記シート部材の規則的な凹凸構造と液晶セルのカラーフィルターが有する規則的なマトリックス構造との干渉によるものと考えられるモアレを抑制することができ、表示品位に優れる液晶表示装置を得ることができる。
【０１０８】
ここで透過鮮明度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って、透過法で測定される像鮮明度を意味する。この規格では、暗部と明部との幅の比が１：１で、０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍの幅を持つ４種類の光学くしが規定されているが、本発明で規定する透過鮮明度は、これら４種類の光学くしを用いて透過法で測定される像鮮明度の合計値とする。したがって、透過鮮明度の最大値は４００％となる。測定装置としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠したスガ試験機（株）製の写像性測定器「ＩＣＭ−１ＤＰ」を用いることができる。
【０１０９】
光拡散性保護フィルムの透過鮮明度が４０％を超える場合、モアレを十分に抑制することができず、また光源での輝度ムラもそのまま観測者の目に入る傾向があり、視認性が悪くなる。モアレを抑制する観点からは、透過鮮明度は小さいほど好ましい傾向にあるが、あまり小さすぎると、たとえば光拡散性保護フィルムの反射特性などに影響を及ぼす場合があり、これにより視認性を低下させることがある。したがって、光拡散性保護フィルムの透過鮮明度は５％以上であることが好ましい。
【０１１０】
上記範囲の透過鮮明度を示す光拡散性保護フィルムとしては、たとえば、１）フィルムに拡散剤を含有させることなどにより、フィルム内部に光拡散性を付与したフィルム、２）フィルム表面に凹凸形状、好ましくはランダムな微細凹凸形状を付与することにより、フィルム表面に光拡散性を付与したフィルム、および、３）上記１）および２）を組み合わせたフィルムを挙げることができる。２）および３）の場合において、光拡散性保護フィルムは、微細凹凸表面とは反対側の面が第２の偏光フィルムに貼合される。上記のなかでも、透過鮮明度を制御しやすいことから、２）または３）のフィルムが好ましく用いられる。
【０１１１】
上記２）および３）の光拡散性保護フィルムにおいて、上記ランダムな微細凹凸表面の算術平均高さＰａ、最大断面高さＰｔおよび平均長さＰＳｍは、それぞれ０．２μｍ以上１μｍ以下、１μｍ以上５μｍ以下、３０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、それぞれ０．２μｍ以上０．６μｍ以下、２μｍ以上４μｍ以下、３０μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましい。算術平均高さＰａおよび最大断面高さＰｔが上記範囲を超え、かつ平均長さＰＳｍが上記範囲を下回ると、見た目の質感が悪くなるとともに、微細凹凸表面の反射特性が悪化し、白ちゃけが生じて視認性が低下する傾向にある。また、算術平均高さＰａおよび最大断面高さＰｔが上記範囲を下回り、かつ平均長さＰＳｍが上記範囲を超えると、フィルム内部に光拡散性を付与しない場合には、透過鮮明度を４０％以下とすることが困難となり、モアレを十分に抑制することができない。
【０１１２】
微細凹凸表面の算術平均高さＰａ、最大断面高さＰｔおよび平均長さＰＳｍは、Ｓｅｎｓｏｆａｒ社製の共焦点顕微鏡「ＰＬμ２３００」等を用いて微細凹凸表面の表面形状を測定し、得られた測定データをもとに、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した計算により算出することができる。
【０１１３】
ランダムな微細凹凸表面を有する光拡散性保護フィルムは、たとえば次の方法により作製することができる。下記方法は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上の方法を組み合わせて使用してもよい。
（Ａ）基材フィルムの片面に拡散剤が分散された樹脂液を塗工し、拡散剤を含有する層を形成して、当該拡散剤による微細凹凸形状を表面に付与する方法、
（Ｂ）基材フィルムの片面を粗面化する方法、および、
（Ｃ）基材フィルムの片面に、紫外線硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を塗工し、微細凹凸構造を有する金型に押し付けたままで紫外線照射あるいは乾燥、加熱により樹脂を硬化させた後、金型から剥離することで、微細凹凸形状を表面に付与する方法。
【０１１４】
上記方法（Ａ）〜（Ｃ）で用いられる基材フィルムの材料は特に制限されず、各種材料を用いることができる。たとえば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリレートやポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂などの合成高分子；二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等の天然高分子などの透明高分子材料が使用できる。またこれらの透明高分子材料は、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤、可塑剤等の添加剤を含有することができる。さらに、上記３）の光拡散性保護フィルムを得るために、拡散剤を含有させることもできる。
【０１１５】
上記方法（Ａ）で用いられる拡散剤、基材フィルムに含有させることができる拡散剤あるいは上記１）のフィルムに用いられる拡散剤としては、無色または白色の粒子であれば特に限定されず、有機粒子、無機粒子のいずれも使用できる。有機粒子としては、たとえば、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等の高分子化合物からなる粒子が挙げられ、架橋された高分子であってもよい。また、エチレン、プロピレン、スチレン、メタクリル酸メチル、ベンゾグアナミン、ホルムアルデヒド、メラミン、ブタジエン等から選ばれる２種以上のモノマーが共重合されてなる共重合体を使用することもできる。無機粒子としては、たとえば、シリカ、シリコーン、酸化チタン等からなる粒子が挙げられ、またガラスビーズであってもよい。
【０１１６】
上記方法（Ａ）で用いられる樹脂液としては、溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液や、熱硬化型または光硬化型の樹脂液が使用できる。溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液としては、ポリアクリレートやポリメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、合成ゴムなどの高分子を、有機溶剤もしくは水に、溶解または分散させたものが使用できる。ここで用いる有機溶剤は、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル；塩化メチレンなどであることができる。これらの溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液を基材フィルム上に塗工した場合には、乾燥により有機溶剤または水を揮発させて被膜を形成させる。熱硬化型の樹脂液としては、エポキシ基を有する化合物からなる液と、アミンをはじめとするエポキシ基と縮合する化合物とを混合した樹脂液などが使用できる。光硬化型の樹脂液としては、アクリロイル基やメタクリロイル基、アリル基などのラジカル重合性不飽和結合を有する化合物に公知の光ラジカル重合開始剤を添加した樹脂液や、ビニルエーテル基やエポキシ基を有するカチオン重合性化合物に公知の光カチオン重合開始剤を添加した樹脂液が使用できる。これらの樹脂液には、拡散剤のほか、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤等の添加剤を添加することができる。
【０１１７】
上記方法（Ｂ）の具体的方法としては、たとえば、上記したような透明高分子材料をキャスト法または押出し法によりシート状に成形し、次いで、エンボス加工ロールによる型押し法やサンドブラスト法により表面を粗面化する方法を挙げることができる。
【０１１８】
光拡散性保護フィルム２３のヘイズ値は、５％以上であることが好ましく、１５％以上９０％以下であることがより好ましい。また、その全光線透過率が高いものほど好ましい。具体的には、光拡散性保護フィルム２３の全光線透過率は７０％以上が好ましく、さらには８０％以上、とりわけ８５％以上であることが一層好ましい。
【０１１９】
光拡散性保護フィルム２３の厚みは特に限定されないが、偏光板の薄型軽量化の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、さらには３０μｍ以上１００μｍ以下であることが一層好ましい。
【０１２０】
第２の偏光フィルム２２と光拡散性保護フィルム２３および必要に応じて積層される保護フィルムまたは光学補償フィルム等の樹脂フィルム２５との貼合は、第１の偏光板と同様にして行なうことができる。用いる接着剤についても第１の偏光板について記述したものを同様に用いることができる。
【０１２１】
＜液晶セル＞
液晶セル３０のタイプは特に限定されず、垂直配向（ＶＡ）モード、ねじれ複屈折（ＴＮ）モード、超ねじれ複屈折（ＳＴＮ）モード、横電界（ＩＰＳ）モード、ブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードなどの従来公知の液晶セルであってよい。液晶セルは、通常、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３原色からなる四角形状のカラー画素を規則的に配列したマトリックス構造を有するカラーフィルターを備える。本発明の液晶パネルにおいて、液晶セル３０と第１の偏光板１０とは、たとえば図９に示されるように、シート部材１３が先に説明したプリズム形状またはレンズ形状を有し、そのプリズム形状またはレンズ形状の稜線が、カラーフィルター３０ａが有するマトリックス構造のいずれかの辺に略平行となるように配置することができる。ここでいう「略平行」とは、平行であることが好ましいが、それを中心に±１０°程度までのズレは許容されることを意味する。このような配置関係においても本発明によれば、モアレを十分に抑制することができる。図３に示されるプリズム形状および図４に示されるレンチキュラーレンズにおいて、稜線とは、突起（凸部）の頂点によって形成される線をいう。また、図５〜７などに示される２次元レンズアレイにおいて、稜線とは、縦または横方向に配列された突起の頂点を結ぶ線である。カラーフィルターが有するマトリックス構造のいずれかの辺とは、カラー画素の縦または横の配列方向を意味する。
【０１２２】
液晶セル３０のタイプが垂直配向（ＶＡ）モードである場合、第１の偏光フィルム１２における液晶セル３０に対向する面に樹脂フィルム１５を光学補償フィルムとして積層すること、および／または、第２の偏光フィルムにおける液晶セル３０に対向する面に樹脂フィルム２５を光学補償フィルムとして積層することが好ましい。特に第１の偏光フィルム１２および第２の偏光フィルムの両方に、樹脂フィルム１５，２５を光学補償フィルムとして積層することが好ましい。これらの樹脂フィルム１５および２５はそれぞれ、面内位相差値が２０〜２００ｎｍの範囲にあり、厚み方向位相差値が５０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。樹脂フィルム１５，２５の面内および厚み方向の位相差値は、上記した範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。面内位相差値は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、厚み方向位相差値は、好ましくは、８０ｎｍ以上、また２００ｎｍ以下である。
【０１２３】
ＶＡモードの液晶セルを備える液晶パネルにおいて、第１の偏光板１０が樹脂フィルム１５を有し、その面内位相差値が２０〜２００ｎｍの範囲にあり、厚み方向位相差値が５０〜３５０ｎｍの範囲にある場合は、第２の偏光板２０を構成する樹脂フィルム２５として、面内位相差値が１０ｎｍ未満のものを用いることも好ましい。樹脂フィルム１５，２５の面内および厚み方向の位相差値は上記した範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。この場合、第１の偏光板１０を構成する樹脂フィルム１５は、面内位相差値が好ましくは１００ｎｍ以下であり、厚み方向位相差値が好ましくは８０ｎｍ以上、また２００ｎｍ以下である。この場合の第２の偏光板を構成する樹脂フィルム２５は、面内位相差値が好ましく７ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以下である。この場合は、第２の偏光板２０に樹脂フィルム２５を配置しない構成も有効である。
【０１２４】
液晶セル３０のタイプがねじれ複屈折（ＴＮ）モードである場合も、第１の偏光フィルム１２における液晶セル３０に対向する面に樹脂フィルム１５を光学補償フィルムとして積層すること、および／または、第２の偏光フィルムにおける液晶セル３０に対向する面に樹脂フィルム２５を光学補償フィルムとして積層することが好ましい。特に第１の偏光フィルム１２および第２の偏光フィルムの両方に、樹脂フィルム１５，２５を光学補償フィルムとして積層することが好ましい。これらの樹脂フィルム１５および２５はそれぞれ、面内位相差値が２０〜２００ｎｍの範囲にあり、厚み方向位相差値が５０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。樹脂フィルム１５，２５の面内および厚み方向の位相差値は、上記した範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。面内位相差値は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、厚み方向位相差値は、好ましくは８０ｎｍ以上、また２００ｎｍ以下である。
【０１２５】
ＴＮモードの液晶セルを備える液晶パネルにおいては、第１の偏光板１０が樹脂フィルム１５を有し、第２の偏光板２０も樹脂フィルム２５を有する場合、それぞれの樹脂フィルム１５，２５の面内位相差値を１０ｎｍ未満とする構成も有効である。この場合、樹脂フィルム１５，２５の面内位相差値は、好ましく７ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。そこで、ＴＮモードの液晶セルを備える液晶パネルにおいては、第１の偏光板１０に樹脂フィルム１５を配置せず、第２の偏光板２０にも樹脂フィルム２５を配置しない構成も有効である。
【０１２６】
また、ＴＮモードの液晶セルを備える液晶パネルにおいて、第１の偏光板１０を構成する樹脂フィルム１５に、液晶分子の傾斜配向を利用したセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルム（たとえば、富士フイルム（株）から販売されている「ＷＶフィルム」や新日本石油（株）から販売されている「ＮＨフィルム」、いずれも商品名）を用いた場合は、第２の偏光板２０を構成する樹脂フィルム２５にも同様に、液晶分子の傾斜配向を利用したセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムを用いることが好ましい。
【０１２７】
液晶セル３０のタイプが横電界（ＩＰＳ）モード、またはブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードであって、第１の偏光フィルム１２における液晶セル３０に対向する面に樹脂フィルム１５を積層する場合、この樹脂フィルム１５は、面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、厚み方向位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲であることが好ましい。第２の偏光フィルム２２における液晶セル３０に対向する面に樹脂フィルム２５を積層する場合も、この樹脂フィルム２５は、面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、厚み方向位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲にあることが好ましい。樹脂フィルム１５および２５の面内および厚み方向の位相差値は、上記した範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。樹脂フィルム１５および２５の厚み方向位相差値は、−１０〜１０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。そこで、横電界（ＩＰＳ）モードまたはブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードにおいては、第１の偏光板２０に樹脂フィルム１５を配置しない構成、および／または、第２の偏光板２０に樹脂フィルム２５を配置しない構成も有効である。
【０１２８】
ここで、面内位相差値と厚み方向位相差値について説明する。フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、そして厚みをｄとしたときに、面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、それぞれ下式（Ｉ）および（ＩＩ）で定義される。
【０１２９】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （Ｉ）
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ    （ＩＩ）。
【０１３０】
＜面光源＞
本発明の液晶表示装置は、液晶パネル１００を均一に照明するための面光源２００を備える。面光源としては、拡散板を用いた直下型光源、導光板を用いたエッジライト型光源などを用いることができるが、なかでも、図１に示されるような、導光板２０２と導光板２０２の側方に配置された光源装置２０１とを備えるエッジライト型光源を用いた場合に、規則的な凹凸構造を表面に有するシート部材を配置する効果が有効に発現される。導光板２０２としては、たとえば、アクリル樹脂等の透明樹脂からなる平板状またはくさび形状部材を用いることができる。導光板の裏面または両面には、インクを使用したスクリーン印刷またはエッチング、ブラストの加工により、パターンが付加される。また、導光板の裏面または両面に、反射機能を有する微小反射素子、微小屈折素子などを構成することもある。
【０１３１】
光源装置２０１としては、ＬＥＤ等の点状光源を線状に並べた光源装置や、冷陰極管等の棒状光源からなる光源装置を用いることができる。本発明の液晶表示装置において、面光源は、導光板の一辺に配置される１つの光源装置を有していてもよいし、または導光板の向かいあう二辺に配置される２つの光源装置を有していてもよい。
【０１３２】
本発明の液晶表示装置において、上記で説明した以外の構成については、従来公知の適宜の構成を採用することができる。たとえば、本発明の液晶表示装置は、光拡散板、光拡散シート、反射板などをさらに備えていてもよい。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１３４】
＜実施例１＞
（１）偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１３５】
（２）視認側偏光板用光拡散性保護フィルムの作製
以下の各成分が酢酸エチルに固形分濃度６０重量％で溶解されており、硬化後に１．５３の屈折率を示す紫外線硬化性樹脂組成物を用意した。
【０１３６】
ペンタエリスリトールトリアクリレート                      ６０重量部、
多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）                          ４０重量部。
【０１３７】
次に、この紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、ポリスチレン粒子「テクポリマーＳＢＸ−６」（積水化成品工業（株）製、重量平均粒子径６μｍ）を３０重量部、および、光重合開始剤である「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５重量部添加し、これらを含む固形分濃度が６０重量％になるように酢酸エチルで希釈して塗布液を調製した。
【０１３８】
この塗布液を、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）上に、乾燥後の塗布厚みが１４μｍとなるように塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。乾燥後のフィルムの紫外線硬化性樹脂組成物層側より、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の紫外線照射装置の紫外線ランプ「Ｄバルブ」を用いて、出力７５％、照射距離４ｃｍ、ライン速度６ｍ／ｍｉｎで１回紫外線を照射し、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させて、表面にランダムな微細凹凸形状を有する硬化樹脂層（厚み１４．３μｍ）を備えた光拡散性保護フィルムを得た。
【０１３９】
（３）プリズムシートの作製
成形後のプリズム状突起（断面形状は二等辺三角形である）のピッチ間隔が５０μｍ、および頂角が６５°となるように予め設計された金型に、溶融したポリプロピレン樹脂を流し込み、加熱しながら加圧した。次いで、金型から剥離後すぐに６０℃まで冷却し、ポリプロピレン樹脂からなるプリズムシートを得た。このプリズムシートは、設計どおりのプリズム状突起を有していた。
【０１４０】
（４）紫外線硬化型接着剤の調製
ジャパンエポキシレジン（株）製の水素化エポキシ樹脂である商品名「エピコート  ＹＸ８０００」（核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、約２０５ｇ／当量のエポキシ当量を有する）１０．０重量部、日本曹達（株）製の光カチオン重合開始剤である商品名「ＣＩ５１０２」４．０重量部、および、日本曹達（株）製の光増感剤である商品名「ＣＳ７００１」１．０重量部を混合し、脱泡することにより、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１４１】
（５）視認側偏光板の作製
上記（１）で得た偏光フィルムの一方の面に、上記（２）で得た光拡散性保護フィルムを、その微細凹凸形状を有する面とは反対側の面を貼合面として、また、偏光フィルムの他方の面に、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）を、それぞれ上記（４）で得た紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。次に、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の紫外線照射装置の紫外線ランプ「Ｈバルブ」を用いて、出力８５％、照射距離４ｃｍ、ライン速度９ｍ／ｍｉｎで１回紫外線を照射し、接着剤を硬化させることにより、良好な外観を有する視認側偏光板を得た。この視認側偏光板のトリアセチルセルロースフィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設けた。
【０１４２】
（６）背面側偏光板の作製
上記（１）で得た偏光フィルムの一方の面に、上記（３）で得たプリズムシートを、そのプリズム形状を有する面とは反対側の面を貼合面として、また、偏光フィルムの他方の面に、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）を、それぞれ上記（４）で得た紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。次に、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の紫外線照射装置の紫外線ランプ「Ｈバルブ」を用いて、出力８５％、照射距離４ｃｍ、ライン速度９ｍ／ｍｉｎで１回紫外線を照射し、接着剤を硬化させることにより、良好な外観を有する背面側偏光板を得た。この背面側偏光板のトリアセチルセルロースフィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設けた。
【０１４３】
（７）液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
上記（５）で得た視認側偏光板および上記（６）で得た背面側偏光板を、それぞれアクリル系粘着剤層を介して液晶セルの視認側および背面側に配置して液晶パネルを組み立てた。この液晶パネルを導光板方式の面光源（ソニー（株）製の「ＶＡＩＯ  ＶＧＮ−ＦＥ３２Ｂ／Ｗ」にて使用されているもの）と組み合わせて液晶表示装置を作製した。
【０１４４】
＜実施例２＞
実施例１の（２）において、ポリスチレン粒子「テクポリマーＳＢＸ−６」を２０重量部使用したこと以外は、すべて実施例１と同様にして、ランダムな微細凹凸形状を有する硬化樹脂層の厚みが１３．５μｍである光拡散性保護フィルムを作製した。次いで、この視認側偏光板保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１４５】
＜比較例１＞
実施例１の（２）において、塗布液を、乾燥後の塗布厚みが１６μｍとなるように塗布したこと以外は、すべて実施例１と同様にして、ランダムな微細凹凸形状を有する硬化樹脂層の厚みが１５．６μｍである光拡散性保護フィルムを作製した。次いで、この視認側偏光板保護フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１４６】
＜比較例２＞
住友化学（株）が販売する偏光板「スミカラン  ＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５」を４０℃のお湯に３時間浸し、防眩性を有する保護フィルムを偏光フィルムから剥離した。剥離した保護フィルムを十分に乾燥し、これを視認側偏光板用光拡散性保護フィルムとして用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【０１４７】
実施例１、２、および比較例１、２で用いた光拡散性保護フィルムの構成を表１にまとめた。また、光拡散性保護フィルムの光学特性および表面形状の測定結果、ならびに、作製した液晶表示装置のモアレの目視評価結果を表２にまとめた。
【０１４８】
【表１】
2011043800.tif 000003
【０１４９】
【表２】
2011043800.tif 000004
【０１５０】
光拡散性保護フィルムの光学特性および表面形状の測定方法、ならびに作製した液晶表示装置のモアレの目視評価方法は下記のとおりである。
【０１５１】
（１）全光線透過率およびヘイズの測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」型を用いて、光拡散性保護フィルムの全光線透過率およびヘイズを測定した。フィルムの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて、微細凹凸面が表面となるように光拡散性保護フィルムをガラス基板に貼合してから測定を行なった。
【０１５２】
（２）透過鮮明度の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠したスガ試験機（株）製の写像性測定器「ＩＣＭ−１ＤＰ」を用いて測定した。測定にあたっては、フィルムの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて微細凹凸面が表面となるように光拡散性保護フィルムをガラス基板に貼合し、この状態でガラス側から光を入射し、測定を行なった。ここでの測定値は、暗部と明部の幅がそれぞれ０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを用いて測定された値の合計値（最大４００％）である。
【０１５３】
表１に示されるとおり、実施例１で用いた光拡散性保護フィルムの透過鮮明度は１３．７％であったが、その内訳は次のとおりである。
【０１５４】
幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いたときの値：  １．７％、
幅０．５ｍｍの光学くしを用いたときの値：      １．１％、
幅１．０ｍｍの光学くしを用いたときの値：      １．９％、
幅２．０ｍｍの光学くしを用いたときの値：      ９．０％、
合計                                        １３．７％。
【０１５５】
（３）表面形状の測定
Ｓｅｎｓｏｆａｒ社製の共焦点顕微鏡「ＰＬμ２３００」を用いて、光拡散性保護フィルムの表面形状を測定した。この場合も、フィルムの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて凹凸面が表面となるように光拡散性保護フィルムをガラス基板に貼合してから測定を行なった。測定の際、対物レンズの倍率は５０倍とした。当該測定データをもとに、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した計算により、断面曲線における算術平均高さＰａ、最大断面高さＰｔ、および平均長さＰＳｍを求めた。
【０１５６】
（４）モアレの目視評価
液晶表示装置を白表示とし、この状態で目視にてモアレの程度を確認し、下記評価基準により評価した。
【０１５７】
１：モアレが確認されない、
２：モアレが非常に薄く確認されるが、気にならない程度である、
３：モアレがはっきり確認される。
【０１５８】
実施例１の液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見て明るい画像が得られ、また、液晶セルとプリズムとの干渉によって生じるモアレは見られず、視認性は良好であった。また、実施例２の液晶表示装置においても、正面から見て明るい画像が得られ、また、モアレは気になるほど見られず視認性は良好であった。
【０１５９】
一方、比較例１においては、光拡散性保護フィルムの硬化樹脂層の厚みを変えたことで微細凹凸表面形状が好ましくない方向へ変化し、その結果透過鮮明度が上昇した。これによりモアレがはっきりと観察され、視認性は不良であった。また、透過鮮明度が９９．１％である光拡散性保護フィルムを用いた比較例２においても、モアレがはっきりと観察され、視認性は不良であった。
【符号の説明】
【０１６０】
１０  第１の偏光板、１２  第１の偏光フィルム、１３，１０２  シート部材、１４，１６，２４，２６  接着剤層、１５，２５  樹脂フィルム、１７，２７  粘着剤層、２０  第２の偏光板、２２  第２の偏光フィルム、２３  光拡散性保護フィルム、３０  液晶セル、３０ａ  カラーフィルター、５０  一つのプリズム、５０ａ  一つのプリズムの斜面、５３  隣り合う次のプリズム、５３ａ  隣り合う次のプリズムの斜面、５１，５４  プリズムの頂部（稜線）、５２  一つのプリズムの斜面の終点、５５  隣り合う次のプリズムの斜面の始点、５６  隣り合うプリズム形状の間に形成される谷部、５７  谷部に存在する平坦部、５９  シート部材の一方の面を構成する平坦面、１００  液晶パネル、２００  面光源、２０１  光源装置、２０２  導光板。
【図１】
2011043800.tif 000005
【図２】
2011043800.tif 000006
【図３】
2011043800.tif 000007
【図４】
2011043800.tif 000008
【図５】
2011043800.tif 000009
【図６】
2011043800.tif 000010
【図７】
2011043800.tif 000011
【図８】
2011043800.tif 000012
【図９】
2011043800.tif 000013