(57)【要約】【課題】用紙の積載性の向上と用紙の確実な反転経路への案内を両立させる。【解決手段】画像形成装置は、画像形成部の上方に設けられ、排出された用紙Ｐが載置される排紙トレイ２２と、画像形成部から搬出された用紙Ｐを湾曲させながら排紙トレイ２２に向けて案内する排出経路７１と、排出経路７１に設けられ、正回転時に用紙Ｐを排出する排出ローラ７４と、排出経路７１から延び、排出ローラ７４の逆回転により用紙Ｐが案内されて、用紙Ｐを画像形成部に向けて案内する反転経路８１とを備え、排出経路７１と反転経路８１の分岐部Ｙが排紙トレイ２２と同じ高さ位置にある。画像形成装置は、用紙Ｐを排出する場合には用紙Ｐの先端ＰＡを排紙トレイ２２から離れる方向に向け、用紙Ｐを反転経路８１に案内する場合には用紙Ｐの姿勢を排出する場合よりも水平方向に近づけるように用紙Ｐの搬送角度を切り替える搬送角度変更手段１００をさらに備えている。【選択図】図４
2011136803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の上方に設けられ、装置本体から排出された記録シートが載置される載置部と、
前記画像形成部から搬出された記録シートを湾曲させながら前記載置部に向けて案内する排出経路と、
前記排出経路に設けられ、正逆回転可能に構成されるとともに、正回転時に記録シートを装置本体の外部に向けて排出する排出ローラと、
前記排出経路から延び、前記排出ローラの逆回転により記録シートが案内されて、記録シートを前記画像形成部に向けて案内する反転経路とを備え、
前記排出経路と前記反転経路の分岐部が前記載置部と同じ高さ位置にある画像形成装置であって、
記録シートを装置本体の外部に向けて排出する場合には排出される記録シートの先端を前記載置部から離れる方向に向け、記録シートを前記反転経路に案内する場合には記録シートの姿勢を排出する場合よりも水平方向に近づけるように記録シートの搬送角度を切り替える搬送角度変更手段をさらに備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排出ローラは、一対のローラからなり、一方のローラは他方のローラの周方向に移動可能に支持され、
前記搬送角度変更手段は、前記一方のローラを移動させて、前記一対のローラがニップする位置を変えることで記録シートの搬送角度を切り替える構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一方のローラは、前記他方のローラの下方に配置されており、
前記搬送角度変更手段は、駆動ローラである前記他方のローラに従動回転する前記一方のローラが、前記他方のローラの回転力に引かれて移動し、前記他方のローラとニップする位置を変える構成であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送角度変更手段は、少なくとも記録シートが装置本体の外部に向けて排出される場合に記録シートが当接することで、記録シートをガイドして記録シートの搬送角度を変える構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出ローラは、一対のローラからなり、
前記搬送角度変更手段は、前記一対のローラのうち上方に配置されたローラの回転軸に所定の摩擦力を介して回動可能に支持されて前記排出ローラが正回転したときに前記回転軸との摩擦で上方に回動するガイド部材により、前記排出ローラから排出された記録シートをガイドする構成であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出経路の壁を構成し、記録シートを案内する第１案内部材と、
前記第１案内部材に隣接して設けられ、前記反転経路の壁を構成する第２案内部材とを備え、
前記第２案内部材は、装置本体に対して開閉可能に構成されており、
前記搬送角度変更手段は、記録シートを前記反転経路に案内する場合に記録シートの先端が前記分岐部よりも前記排出ローラに近い位置で前記第１案内部材に当接するように記録シートの搬送角度を切り替えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートの両面に画像形成が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、用紙（記録シート）の両面に画像形成が可能なレーザプリンタなどの画像形成装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、一方の面に画像が形成され、画像形成部から搬出された記録シートは、まず、搬送ローラによって排出経路を搬送され、さらに、正回転する排紙ローラによって装置外部に向けて搬送される。
【０００３】
そして、記録シートの全体が装置外部に排出される前に排紙ローラが逆回転することで、記録シートは、再搬送経路（反転経路）に案内され、再び画像形成部に搬送されて他方の面に画像が形成される。両面に画像が形成された記録シートは、搬送ローラや正回転する排紙ローラによって排紙トレイ上に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の画像形成装置の小型化（薄型化）により、排出経路と反転経路との分岐部は、排紙トレイや排紙ローラと同じような高さ位置に位置するようになっている。そのため、排紙ローラが逆回転したときに記録シートが分岐部にぶつかって、詰まったり、反転経路に案内されなかったりするおそれがある。
【０００６】
また、画像形成装置では、記録シートを排出するときに、排出中の記録シートが排紙トレイ上に先に排出された記録シートに当接して先に排出された記録シートを排紙トレイ上から押し出すことで、記録シートの積載性が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、記録シートの積載性の向上と記録シートの確実な反転経路への案内を両立させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の上方に設けられ、装置本体から排出された記録シートが載置される載置部と、前記画像形成部から搬出された記録シートを湾曲させながら前記載置部に向けて案内する排出経路と、前記排出経路に設けられ、正逆回転可能に構成されるとともに、正回転時に記録シートを装置本体の外部に向けて排出する排出ローラと、前記排出経路から延び、前記排出ローラの逆回転により記録シートが案内されて、記録シートを前記画像形成部に向けて案内する反転経路とを備え、前記排出経路と前記反転経路の分岐部が前記載置部と同じ高さ位置にある画像形成装置であって、記録シートを装置本体の外部に向けて排出する場合には排出される記録シートの先端を前記載置部から離れる方向に向け、記録シートを前記反転経路に案内する場合には記録シートの姿勢を排出する場合よりも水平方向に近づけるように記録シートの搬送角度を切り替える搬送角度変更手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成された画像形成装置によれば、記録シートを装置本体の外部に向けて排出する場合と記録シートを反転経路に案内する場合とで記録シートの搬送角度を切り替える搬送角度変更手段を備えるので、それぞれの場合について最適な搬送角度を設定することが可能となる。
【００１０】
具体的に、搬送角度変更手段は、記録シートを装置本体の外部に向けて排出する場合には、排出される記録シートの先端を載置部から離れる方向に向けるので、排出される記録シートは先に排出された記録シートの上に排出されることとなる。これにより、記録シートの積載性の向上させることができる。
【００１１】
また、搬送角度変更手段は、記録シートを反転経路に案内する場合には、記録シートの姿勢を排出する場合よりも水平方向に近づけるので、記録シートは排出経路と反転経路の分岐部の上方を通って反転経路に案内されることとなる。これにより、記録シートを確実に反転経路に案内することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送角度変更手段が記録シートを装置本体の外部に向けて排出する場合と記録シートを反転経路に案内する場合とで記録シートの搬送角度を切り替えることで、記録シートの積載性の向上と記録シートの確実な反転経路への案内を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの断面図である。
【図２】リアカバーを開いた状態を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る搬送角度変更手段の構成を示す拡大図である。
【図４】第１実施形態に係る搬送角度変更手段の作用を説明するための図であり、用紙を本体筐体の外部に向けて排出するときの説明図（ａ）と、用紙を反転経路に案内するときの説明図（ｂ）である。
【図５】第２実施形態に係る搬送角度変更手段の構成を示す拡大図（ａ）と斜視図（ｂ）である。
【図６】第２実施形態に係る搬送角度変更手段の作用を説明するための図であり、用紙を本体筐体の外部に向けて排出するときの説明図（ａ）と、用紙を反転経路に案内するときの説明図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成について説明した後、搬送角度変更手段１００の詳細な構成について説明する。
【００１５】
＜レーザプリンタの概略構成＞
【００１６】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、記録シートの一例としての用紙Ｐの両面に画像形成が可能に構成されており、装置本体の一例としての本体筐体２内に、給紙部３と、画像形成部４と、排出部７と、反転部８とを主に備えている。
【００１７】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１８】
本体筐体２は、その上面（画像形成部４の上方）に、本体筐体２から排出された用紙Ｐが載置（積載）される載置部の一例としての排紙トレイ２２が設けられている。排紙トレイ２２は、断面視において、後述する排出ローラ７４の下方の位置から前斜め上方に向けた傾斜した後、後述する露光装置４０の上方付近で前方に向けて延びている。
【００１９】
（給紙部の構成）
給紙部３は、画像形成部４に用紙Ｐを供給するための構成であり、本体筐体２内の下部に設けられている。この給紙部３は、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、分離ローラ３４と、分離パッド３５と、搬送ローラ３６と、レジストローラ３７と、供給経路３８とから主に構成されている。
【００２０】
供給経路３８は、給紙ローラ３３によって送り出された用紙Ｐを画像形成部４、詳細には感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間に向けて案内する経路であり、給紙ローラ３３付近から前斜め上方に向かって延び、進路を後方に湾曲させて感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間に向かって延びている。
【００２１】
給紙トレイ３１に収容された用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３によって送り出される。送り出された用紙Ｐは、分離ローラ３４と分離パッド３５によって１枚ずつ分離され、搬送ローラ３６とレジストローラ３７によって供給経路３８を画像形成部４（感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間）に向けて搬送される。
【００２２】
（画像形成部の構成）
画像形成部４は、給紙された用紙Ｐに画像を形成するための構成であり、給紙部３（給紙トレイ３１）の上方に設けられている。この画像形成部４は、露光装置４０と、プロセスカートリッジ５０と、定着装置６０とを主に備えている。
【００２３】
露光装置４０は、本体筐体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４とを主に備えている。レーザ発光部から出射された画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）は、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４、レンズ４３の順に反射または通過して、感光体ドラム５１の表面で高速走査される。
【００２４】
プロセスカートリッジ５０は、露光装置４０の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー（符号省略）を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱することで交換可能に構成されている。このプロセスカートリッジ５０は、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、転写ローラ５３と、現像ローラ５４と、供給ローラ５５と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部５６とを主に備えている。
【００２５】
定着装置６０は、プロセスカートリッジ５０の後方に設けられ、加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１と対向配置されて加熱ローラ６１を押圧する加圧ローラ６２とを備えている。
【００２６】
画像形成部４では、感光体ドラム５１の表面が、帯電器５２により一様に帯電された後、露光装置４０からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム５１上に静電潜像が形成される。また、トナー収容部５６内のトナーは、供給ローラ５５を介して現像ローラ５４に供給され、現像ローラ５４上に担持される。
【００２７】
そして、現像ローラ５４上に担持されたトナーが、感光体ドラム５１上の静電潜像に供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム５１上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｐが、感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間を搬送されることで、感光体ドラム５１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。次いで、用紙Ｐが加熱ローラ６１と加圧ローラ６２の間を搬送されることで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００２８】
（排紙部の構成）
排出部７は、トナー像が熱定着された（画像が形成された）用紙Ｐを本体筐体２の外部に向けて搬送するための構成であり、排出経路７１と、搬送ローラ７２と、補助搬送ローラ７３と、排出ローラ７４とから主に構成されている。
【００２９】
排出経路７１は、画像形成部４（定着装置６０）から搬出された用紙Ｐを湾曲させながら排紙トレイ２２（本体筐体２の外部）に向けて案内する経路である。この排出経路７１の壁は、リアシュート７６と、第１案内部材の一例としてのトップカバー７７とから主に構成されている。
【００３０】
リアシュート７６は、定着装置６０の後方に設けられており、定着装置６０から排出された用紙Ｐを案内するガイド面７６Ａ，７６Ｂを有している。ガイド面７６Ａ，７６Ｂの間には、搬送ローラ７２が設けられており、ガイド面７６Ａ（リアシュート７６）の頂部には、補助搬送ローラ７３が設けられている。
【００３１】
ガイド面７６Ａは、定着装置６０から排出された用紙Ｐを後斜め上方に向けて案内するように延び、ガイド面７６Ｂは、ガイド面７６Ａを案内されてきた用紙Ｐの進路を後斜め上向きから上方（トップカバー７７）に向けて案内するように延びている。
【００３２】
トップカバー７７は、リアシュート７６の上方で、ガイド面７６Ｂとの間に所定の間隔をあけた状態で設けられ、用紙Ｐを案内するガイド面７７Ａを有している。ガイド面７７Ａは、断面視において湾曲形状をなしており、ガイド面７６Ｂを案内されてきた用紙Ｐの進路を上向きから前方に向けて案内するとともに、排出ローラ７４の逆回転時に搬送される用紙Ｐを後述する反転経路８１に向けて案内する。
【００３３】
排出ローラ７４は、排出経路７１の出口付近に設けられており、公知の制御によって正逆回転可能に構成されている。詳細に、排出ローラ７４は、正回転時に用紙Ｐを本体筐体２の外部に向けて排出し、逆回転時に用紙Ｐを反転部８（反転経路８１）に搬送するように構成されている。
【００３４】
この排出ローラ７４は、上下一対のローラからなる。具体的に、排出ローラ７４は、駆動力が入力されて回転する駆動ローラ７４Ａ（他方のローラ）と、駆動ローラ７４Ａの下方に配置され、駆動ローラ７４Ａに従動回転する従動ローラ７４Ｂ（一方のローラ）とから構成されている。なお、本実施形態において、排出ローラ７４は、軸方向（左右）に並んで複数設けられている（図５（ｂ）参照）。
【００３５】
排出部７では、画像が形成されて画像形成部４から排出された用紙Ｐ（実線参照）は、ガイド面７６Ａ，７６Ｂ，７７Ａに沿って進路を後斜め上向きから前方に湾曲させながら排出ローラ７４に向けて搬送される。そして、片面のみに画像を形成する場合や両面への画像形成が終了した場合には、用紙Ｐは、正回転する排出ローラ７４によって本体筐体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。
【００３６】
一方、両面に画像を形成する場合には、用紙Ｐは、まず正回転する排出ローラ７４によって本体筐体２の外部に向けて搬送される。そして、用紙Ｐの全体が本体筐体２の外部に完全に排出される前に排出ローラ７４が逆回転することで、再度本体筐体２内に引き込まれ、ガイド面７７Ａを案内されて反転部８（反転経路８１）に搬送される（破線参照）。
【００３７】
（反転部の構成）
反転部８は、用紙Ｐの両面に画像を形成するときに、用紙Ｐの表裏を反転させながら用紙Ｐを再び画像形成部４に向けて搬送するための構成であり、反転経路８１と、搬送ローラ８２とから主に構成されている。
【００３８】
反転経路８１は、排出ローラ７４の逆回転により用紙Ｐが案内されて、用紙Ｐを再び画像形成部４に向けて案内する経路である。より詳細に、反転経路８１は、排出経路７１を構成するトップカバー７７のガイド面７７Ａの後端付近から下方に向けて延び、進路を前方へ湾曲させて給紙トレイ３１の上を後から前方に向けて延びた後、さらに進路を上方へ湾曲させて供給経路３８につながるように延びている。
【００３９】
このような反転経路８１の壁は、第２案内部材の一例としてのリアカバー８５と、リアシュート７６と、搬送トレイ８６と、湾曲部８７とから主に構成されている。
【００４０】
リアカバー８５は、トップカバー７７に隣接するとともに、本体筐体２の後部でリアシュート７６と対面するように設けられ、排出経路７１（ガイド面７７Ａ）から連続するように延びる反転経路８１のうち下方に向けて延びる部分の後壁を形成している。このリアカバー８５は、図２に示すように、下部を中心として回動することで、本体筐体２に対して開閉可能に構成されている。これにより、反転経路８１に用紙Ｐが詰まった場合でも容易に取り除くことができる。
【００４１】
図１に戻り、リアシュート７６は、反転経路８１のうち下方に向けて延びる部分の前壁を主に形成している。また、リアシュート７６の下部は、搬送トレイ８６の後部と対面するように設けられており、反転経路８１のうち前後に延びる部分の上壁の一部も形成している。
【００４２】
このリアシュート７６の後部（アウタシュート７６Ｃ）は、下部を中心として回動することで、本体筐体２に対して開閉可能に構成されている（図２参照）。これにより、定着装置６０から搬出された用紙Ｐ（図２では図示省略）を、排出経路７１で湾曲させることなく後方に排出する構成（いわゆるストレートパス）が可能となる。また、排出経路７１に用紙Ｐが詰まった場合でも容易に取り除くことができる。なお、アウタシュート７６Ｃは、リアカバー８５を開くことで開閉するように構成されていてもよいし、リアカバー８５の開閉に連動して開閉するように構成されていてもよい。
【００４３】
搬送トレイ８６は、給紙トレイ３１と画像形成部４の間に設けられ、反転経路８１のうち前後に向けて延びる部分の下壁を形成している。搬送トレイ８６には、複数の搬送ローラ８２が設けられている。
【００４４】
湾曲部８７は、搬送トレイ８６の前方に設けられ、搬送トレイ８６上を搬送されてきた用紙Ｐの進路を前向きから上方へ、さらに後方へと方向転換するような湾曲形状をなしている。
【００４５】
なお、本実施形態においては、リアシュート７６の頂部が、排出経路７１と反転経路８１の分岐部Ｙとなっている。この分岐部Ｙは、排紙トレイ２２の後部と同じ高さ位置（レーザプリンタ１の設置面（水平面）を基準とした高さ位置）となっている。
【００４６】
反転部８では、排出ローラ７４の逆回転によって搬送された用紙Ｐ（破線参照）は、反転経路８１を搬送され、再び供給経路３８に送り出されて画像形成部４に搬送される。その後、用紙Ｐ（実線参照）は、画像形成部４において裏面に画像が形成され、排出部７によって本体筐体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。
【００４７】
＜搬送角度変更手段の構成と作用効果＞
次に、搬送角度変更手段１００の詳細な構成と作用効果について説明する。
図３に示すように、本実施形態に係る搬送角度変更手段１００は、排出ローラ７４（駆動ローラ７４Ａおよび従動ローラ７４Ｂ）と、従動ローラ７４Ｂを支持するホルダ１１０とから主に構成されている。
【００４８】
ホルダ１１０は、従動ローラ７４Ｂを回転可能に支持するとともに、従動ローラ７４Ｂを駆動ローラ７４Ａに向けて付勢する部材であり、略長板形状に形成され、１セットの従動ローラ７４Ｂの左右両側（一方のみ図示）に設けられている。
【００４９】
より詳細に、ホルダ１１０は、前端部に設けられた支持穴１１１で従動ローラ７４Ｂの回転軸ＢＡを回転可能に支持している。また、ホルダ１１０は、後端部が本体筐体２に設けられた回動軸２Ａを介して上下に回動可能に支持されており、バネ１１２により上方に向けて付勢されている。これにより、従動ローラ７４Ｂは、駆動ローラ７４Ａに向けて付勢され、駆動ローラ７４Ａの回転によって従動回転するようになっている。
【００５０】
支持穴１１１は、ホルダ１１０の長手方向（略前後方向）に長い長円状に形成されており、従動ローラ７４Ｂ（回転軸ＢＡ）は、この支持穴１１１に沿って略前後に移動可能となっている。駆動ローラ７４Ａに付勢されている従動ローラ７４Ｂは、支持穴１１１に沿って移動することで、駆動ローラ７４Ａの周方向に移動可能となっている。
【００５１】
以上のように構成された搬送角度変更手段１００は、従動ローラ７４Ｂを駆動ローラ７４Ａの周方向に移動させて、実線で示す位置と鎖線で示す位置とにおいて、従動ローラ７４Ｂが駆動ローラ７４Ａとニップする位置を変えることで、用紙Ｐの搬送角度を切り替えることができるようになっている。
【００５２】
具体的には、図４（ａ）に示すように、用紙Ｐを本体筐体２の外部に向けて排出する場合には、駆動ローラ７４Ａが図示反時計回り方向に回転駆動することで、従動ローラ７４Ｂが駆動ローラ７４Ａの回転力に引かれて前（支持穴１１１の前端）に移動する。このとき、駆動ローラ７４Ａと従動ローラ７４Ｂとがニップする位置は、従動ローラ７４Ｂが鎖線の位置にあるときよりも斜め上へ移動するので、駆動ローラ７４Ａと従動ローラ７４Ｂの間から排出される用紙Ｐの搬送角度（レーザプリンタ１の設置面（水平面）となす角度）θ１が大きくなる。
【００５３】
これにより、用紙Ｐは、その先端（用紙Ｐが排出されるときの先端）ＰＡを排紙トレイ２２（排出された用紙Ｐが載置される面）から離れる方向、すなわち上に向けながら排出されることとなる。その結果、用紙Ｐは、排紙トレイ２２上に先に排出された用紙Ｐに当接しにくくなるので、先に排出された用紙Ｐが排紙トレイ２２上から押し出されることを抑制することができる。また、用紙Ｐは、先に排出された用紙Ｐの上に確実に排出されるので、排紙トレイ２２での用紙Ｐの積載性を向上させることができる。
【００５４】
一方、図４（ｂ）に示すように、用紙Ｐを反転経路８１に案内する場合には、駆動ローラ７４Ａが図示時計回り方向に回転駆動することで、従動ローラ７４Ｂが駆動ローラ７４Ａの回転力に引かれて後（支持穴１１１の後端）に移動する。このとき、駆動ローラ７４Ａと従動ローラ７４Ｂとがニップする位置は、従動ローラ７４Ｂが鎖線の位置にあるときよりも斜め下へ移動するので、駆動ローラ７４Ａと従動ローラ７４Ｂの間で搬送される用紙Ｐの搬送角度θ２は前記した搬送角度θ１より小さくなる。
【００５５】
これにより、用紙Ｐは、その姿勢を排出する場合（図４（ａ）参照）よりも水平方向に近づけた状態、すなわち寝かせた状態で反転経路８１に案内されることとなる。その結果、用紙Ｐは、排出される場合よりも分岐部Ｙから上方に離れることになるので、用紙Ｐが分岐部Ｙにぶつかることを抑制することができる。これにより、用紙詰まりを抑制することができるとともに、用紙Ｐを確実に反転経路８１に案内することができる。
【００５６】
なお、本実施形態において、搬送角度変更手段１００は、用紙Ｐを反転経路８１に案内する場合に、用紙Ｐの先端（用紙Ｐが反転経路８１に案内されるときの先端）ＰＢが分岐部Ｙよりも排出ローラ７４（駆動ローラ７４Ａと従動ローラ７４Ｂのニップ部）に近い位置でトップカバー７７に当接するように用紙Ｐの搬送角度を切り替えるように構成されている。具体的には、搬送角度変更手段１００は、用紙Ｐを反転経路８１に案内する場合に、用紙Ｐの先端ＰＢが分岐部Ｙよりも前側の位置でトップカバー７７のガイド面７７Ａに当接するように、従動ローラ７４Ｂの移動範囲（支持穴１１１の長さや向きなど）が設定されている。
【００５７】
これによれば、用紙Ｐの先端ＰＢが分岐部Ｙにぶつかることを確実に抑制することができるので、用紙詰まりをより確実に抑制することができるとともに、用紙Ｐをより確実に反転経路８１に案内することができる。
【００５８】
また、用紙Ｐの先端ＰＢが、リアカバー８５の内面より先にトップカバー７７（ガイド面７７Ａ）に当接することになるので、用紙Ｐの先端ＰＢがトップカバー７７とリアカバー８５の間の隙間に入り込んでしまうことを防ぐことができる。なお、排出ローラ７４によって搬送される用紙Ｐの先端ＰＢが、開閉可能なリアカバー８５の内面に先に（直接）当接すると、リアカバー８５に不要な力がかかって好ましくないが、本実施形態においてはリアカバー８５に不要な力がかかることはない。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、搬送角度変更手段１００が、用紙Ｐを本体筐体２の外部に向けて排出する場合と、用紙Ｐを反転経路８１に案内する場合とで、用紙Ｐの搬送角度を切り替えることで、用紙Ｐの積載性の向上と用紙Ｐの確実な反転経路８１への案内を両立させることができる。
【００６０】
本実施形態の搬送角度変更手段１００は、従動ローラ７４Ｂが駆動ローラ７４Ａの回転力に引かれて移動し、駆動ローラ７４Ａとニップする位置を変えるので、簡単な構成で用紙Ｐの搬送角度を切り替えることができる。これにより、装置の小型化や低コスト化などを図ることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、従動ローラ７４Ｂが駆動ローラ７４Ａの回転力に引かれて移動し、駆動ローラ７４Ａとニップする位置を変えることで用紙Ｐの搬送角度を切り替える構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、一方のローラをソレノイドなどを利用した機構で積極的に移動させることで、他方のローラとニップする位置を変える構成であってもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、下のローラ（従動ローラ７４Ｂ）が上のローラ（駆動ローラ７４Ａ）の周方向に移動可能に支持された構成を例示したが、これに限定されず、例えば、上のローラが下のローラの周方向に移動可能に支持されていてもよい。
【００６３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る搬送角度変更手段２００の構成について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、前記した第１実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００６４】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態に係る搬送角度変更手段２００は、排出ローラ７４と、ガイド部材２１０とから主に構成されている。
【００６５】
本実施形態において、従動ローラ７４Ｂは、前記した第１実施形態の場合と異なり、駆動ローラ７４Ａの周方向に移動できないように支持されている。さらに述べると、本実施形態において、排出ローラ７４は、搬送角度θ４（図６（ｂ）参照）で用紙Ｐを搬送するように、駆動ローラ７４Ａと従動ローラ７４Ｂの位置が設定されている。
【００６６】
ガイド部材２１０は、排出ローラ７４から排出された用紙Ｐの進行方向をガイドする部材であり、排出ローラ７４のうち、上方に配置された駆動ローラ７４Ａの回転軸ＡＡに取り付けられている。より詳細に、ガイド部材２１０は、略Ｕ形状をなすように形成されており、一対の被支持部２１１と、ガイド部２１２と、被支持部２１１とガイド部２１２を連結する連結部２１３とを有している。
【００６７】
被支持部２１１には、所定の摩擦力を介して駆動ローラ７４Ａの回転軸ＡＡが挿入されている。これにより、ガイド部材２１０は、駆動ローラ７４Ａの回転軸ＡＡに対し所定の摩擦力を介して回動可能に支持されている。
【００６８】
ガイド部２１２は、排出ローラ７４の前方に位置し、一方の被支持部２１１から他方の被支持部２１１にわたるように左右に延びる略板状の部位である。このガイド部２１２の上面には、排出ローラ７４から排出される用紙Ｐの進行方向に対し略斜め上方に向けて傾斜するガイド面２１２Ａが形成されている。
【００６９】
ガイド部材２１０は、駆動ローラ７４Ａの回転駆動に伴って、回転軸ＡＡとの摩擦で上方または下方に回動するように構成されている。なお、本実施形態の本体筐体２には、ガイド部材２１０の回動を規制するストッパ２Ｂ，２Ｃが設けられている。そして、ガイド部材２１０は、ストッパ２Ｂに当接することで上方への回動が規制され、ストッパ２Ｃに当接することで下方への回動が規制されるようになっている。
【００７０】
以上のように構成された搬送角度変更手段２００は、用紙Ｐが本体筐体２の外部に向けて排出される場合に、用紙Ｐが当接することで、用紙Ｐをガイドして用紙Ｐの搬送角度を変えることができるようになっている。
【００７１】
具体的には、図６（ａ）に示すように、排出ローラ７４が正回転したとき（用紙Ｐを本体筐体２の外部に向けて排出する場合）には、駆動ローラ７４Ａが図示反時計回り方向に回転駆動することで、ガイド部材２１０が回転軸ＡＡとの摩擦で上方に回動する。これにより、ガイド部２１２（ガイド面２１２Ａ）が排出される用紙Ｐの進行方向上に移動し、排出ローラ７４から排出された用紙Ｐをガイドする。
【００７２】
このとき、用紙Ｐは、搬送角度θ４より大きい搬送角度θ３で、その先端ＰＡを排紙トレイ２２から離れる方向に向けて排出されることとなる。その結果、用紙Ｐは、排紙トレイ２２上に先に排出された用紙Ｐに当接しにくくなるので、先に排出された用紙Ｐが排紙トレイ２２上から押し出されることを抑制することが可能となる。また、用紙Ｐは、先に排出された用紙Ｐの上に排出されることになるので、排紙トレイ２２での用紙Ｐの積載性を向上させることが可能となる。
【００７３】
一方、図６（ｂ）に示すように、排出ローラ７４が逆回転したとき（用紙Ｐを反転経路８１に案内する場合）には、駆動ローラ７４Ａが図示時計回り方向に回転駆動することで、ガイド部材２１０が回転軸ＡＡとの摩擦で下方に回動する。これにより、排出される用紙Ｐの進行方向上からガイド部２１２がなくなる。
【００７４】
このとき、用紙Ｐは、その姿勢を排出する場合（図６（ａ）参照）よりも水平方向に近づけた状態（搬送角度θ３より小さい搬送角度θ４）で反転経路８１に案内されることとなる。その結果、用紙Ｐは、排出される場合よりも分岐部Ｙから上方に離れることになるので、用紙Ｐが分岐部Ｙにぶつかることを抑制することが可能となる。これにより、用紙詰まりの抑制や用紙Ｐの確実な反転経路８１への案内が可能となる。
【００７５】
なお、本実施形態の搬送角度θ４は、用紙Ｐを反転経路８１に案内する場合において、用紙Ｐの先端ＰＢが分岐部Ｙよりも前側の位置でトップカバー７７のガイド面７７Ａに当接することができるような角度として設定されている。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によっても、搬送角度変更手段２００が、用紙Ｐを本体筐体２の外部に向けて排出する場合と、用紙Ｐを反転経路８１に案内する場合とで、用紙Ｐの搬送角度を切り替えることで、用紙Ｐの積載性の向上と用紙Ｐの確実な反転経路８１への案内を両立させることが可能となる。
【００７７】
本実施形態の搬送角度変更手段２００は、排出ローラ７４が正回転したときに回転軸ＡＡとの摩擦でガイド部材２１０が上方に回動し、用紙Ｐをガイドする構成なので、ガイド部材２１０を駆動させる機構を別に設けることなく、搬送角度を切り替えることができる。言い換えれば、本実施形態によれば、簡単な構成で用紙Ｐの搬送角度を切り替えることができるので、装置の小型化や低コスト化などを図ることができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、ガイド部材２１０は、用紙Ｐが本体筐体２の外部に向けて排出される場合に用紙Ｐをガイドするように設けられていたが、これに限定されず、用紙Ｐが反転経路８１に案内される場合にも用紙Ｐをガイドするように設けられていてもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、ガイド部材２１０が、一対のローラ（排出ローラ７４）のうち上方に配置されたローラ（駆動ローラ７４Ａ）の回転軸に取り付けられている構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、ガイド部材は、下方に配置されたローラの回転軸に取り付けられていてもよい。
【００８０】
また、本実施形態で説明した、ガイド部材２１０は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、排出ローラから排出される記録シートの両側に、斜め上方に向けて傾斜するガイド部材（ガイド板）を設け、このガイド板を排出ローラから排出される記録シートに対して進退自在に設けてもよい。そして、記録シートを反転経路に案内する場合にはガイド板を退避させておき、記録シートを排出する場合にはガイド板を進出させて記録シートをガイドすることで、前記した第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８２】
前記実施形態で説明した、搬送角度変更手段１００，２００は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、一対の排出ローラを回動可能に支持し、排出ローラ全体の角度を変えることで、記録シートの搬送角度を切り替える構成であってもよい。
【００８３】
前記実施形態で示した、画像形成部４の各部の構成は一例であり、適宜変更することができる。例えば、レーザ光で感光体ドラム５１を露光する露光装置４０の代わりに、ＬＥＤ素子やＥＬ素子、蛍光体などから出射される光で感光体ドラム５１を露光する露光装置を採用してもよい。また、加熱ローラ６１と加圧ローラ６２を備える定着装置６０の代わりに、フィルム定着方式の定着装置を採用してもよい。
【００８４】
前記実施形態では、画像形成装置としてモノクロのレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、カラープリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、複写機や複合機などであってもよい。
【００８５】
前記実施形態では、記録シートの一例として、いわゆる普通紙やはがきなどの用紙Ｐを示したが、これに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１      レーザプリンタ
２      本体筐体
４      画像形成部
２２    排紙トレイ
７１    排出経路
７４    排出ローラ
７４Ａ  駆動ローラ
７４Ｂ  従動ローラ
７７    トップカバー
８１    反転経路
８５    リアカバー
１００  搬送角度変更手段
１１０  ホルダ
１１１  支持穴
２００  搬送角度変更手段
２１０  ガイド部材
ＡＡ    回転軸
ＢＡ    回転軸
Ｐ      用紙
ＰＡ    先端
ＰＢ    先端
Ｙ      分岐部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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