【事件の表示】
　特願２０１５−　１８９８２「入力デバイスおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１８日出願公開、特開２０１５−１１１４４６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月１７日を出願日とする特願２０１３−１４８９７５号の一部を平成２７年２月３日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　３月　３日　　：手続補正書の提出
　平成２７年１１月２６日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　１月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　５月２０日付け：拒絶査定
　平成２８年　７月２４日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年　８月２６日　　：前置報告
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年５月２０日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
　本願請求項１〜５に係る発明は、以下の引用文献１〜３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開２００５−２９６４８３号公報
２.特開２０１３−０８９０１３号公報
３.国際公開第２０１２／３８４３４号（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
第３　審判請求時の補正について
　平成２８年７月２４日に審判請求書の提出とともになされた手続補正書により補正された事項は以下の通りである。
（補正事項１）
　平成２８年１月２７日付け手続補正書により補正された請求項１に「押圧式スイッチのキートップ状の突部若しくは機構を設け、当該キートップ状の突部の押圧若しくは機構の操作によって人体が被検出部と導通させるように構成した」という事項を追加する補正事項。
（補正事項２）
　平成２８年１月２７日付け手続補正書により補正された請求項５を削除する補正事項。
　審判請求時の補正によってなされた上記補正事項１を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、また、同補正が新規事項を追加するものではないかについて検討すると、当該補正事項１は、中央の導電部３を含む被検出部の構成について限定するものであるから、当該補正事項１を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該補正事項１は、当初明細書の段落【００２０】に記載された事項であるから、新規事項を追加するものではない。
　なお、審判請求時の補正によってなされた上記補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第１号を目的とするものである。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　
　本願請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２８年７月２４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下の通りのものである。
「【請求項１】
　静電容量検知式タッチパネルによって検出される入力デバイスであって、　ベースシートに前記静電容量検知式タッチパネルの検出面に対向する向きで配置される対向面を有した被検出部を複数配置した検出領域を設け、
　前記被検出部を導電体によって形成するとともに、当該被検出部を前記検出領域中に設定した配置可能箇所の何れかに設けたものであり、
　入力デバイスを複数個設ける場合に、当該複数個の入力デバイスに共通した配置可能箇所に配置した被検出部からなる基本情報と、当該基本情報とは異なる配置可能箇所に配置した被検出部からなる情報単位を、ベースシート上に複数設け、
　押圧式スイッチのキートップ状の突部若しくは機構を設け、当該キートップ状の突部の押圧若しくは機構の操作によって人体が被検出部と導通させるように構成したことを特徴とする入力デバイス。
　【請求項２】
　前記検出領域は矩形の領域であることを特徴とする請求項１記載の入力デバイス。
　【請求項３】
　前記ベースシートを２分する略半分の領域のそれぞれに前記基本情報と被検出部からなる情報単位を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の入力デバイス。
　【請求項４】
　前記配置可能箇所は縦列と横列からなる整列配置された行列状に設定されていることを特徴とする請求項３記載の入力デバイス。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００５−２９６４８３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ア）「本発明は、
静電容量センサによってカードに関する情報を認識してカードゲームを行なうカード認識ゲームシステム
（イ）「以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳しく説明する。
  図１は、カードおよび静電容量センサマトリックスの構成例を示す図で、静電容量変化によりカード種別を認識する原理を説明するための図である。  
カード１の一面を複数の区画に別けて、そのカードの種別を示すため各区画位置に適宜導体部３を設けている。カード１の素材は他の部材の導体部に接触または近づけても静電容量を発生しない部材（樹脂など）が用いられる。導体部３はカードの表面であっても、カード内部に設けてもよい。
  この例は、いずれのカードにも左上隅，右上隅および右下隅の３個所に基準となる導体部３を設けている。この３隅の導体部に加えて他の区画に適宜導体部を配置することによりカード種別を行なうものである。
  
静電容量センサマトリックス２は、上記カードの区画の大きさと同じ大きさを検出単位としており、縦および横方向に多数区画を設けたものである。
　上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「静電容量センサによってカードに関する情報を認識してカードゲームを行なうカード認識ゲームシステムであって、
　前記カードは、カード１の一面を複数の区画に別けて、そのカードの種別を示すため各区画位置に適宜導体部３を設け、カード１の素材は他の部材の導体部に接触または近づけても静電容量を発生しない部材（樹脂など）が用いられ、導体部３はカードの表面であっても、カード内部に設けてもよく、いずれのカードにも左上隅，右上隅および右下隅の３個所に基準となる導体部３を設けており、この３隅の導体部に加えて他の区画に適宜導体部を配置することによりカード種別を行なうものであり、
  静電容量センサマトリックス２は、上記カードの区画の大きさと同じ大きさを検出単位としており、縦および横方向に多数区画を設けたものである、カード認識ゲームシステム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１３−０８９０１３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ウ）「本発明は、
投影型静電容量方式のタッチパネルを用いて読み取り可能な情報媒体
（エ）「情報媒体に係る実施の形態１：請求項１，２に対応）  
  図１は本発明に係る情報媒体の実施の形態１を概略的に示す平面図である。
情報媒体１は、基材１１上に、電気導電性を持った接触部１２と、同じく電気導電性を持った反応部１３とが形成される。これら接触部１２と反応部１３は導通可能にするために導電部１４により接続されている。
（オ）「図８ないし図１１は本発明に係る情報媒体の読取方法の実施の形態を説明する図である。  
  
図８は図２に示す情報媒体１の接触部１２に手２の指２１を接触させた状態を示しており、図９は図４に示す情報媒体１の接触部１２に手２の指２１を接触させた状態を示している。それぞれ情報媒体１の接触部１２に指２１を接触させたとき、手２の一部となる指２１が持っている電荷が反応部１３に移動される。
  そこで、情報媒体１の接触部１２に指２１を接触させた状態で、図１０に示すように読取装置３のタッチパネル３１に反応部１３を接触させたとすると、当該反応部１３に留まっている電荷がタッチパネル３１に反応し、読取装置３０がタッチパネル３１を介して反応部１３の位置を認識する。
  情報媒体１には複数の反応部１３，…が存在するが、そのタッチされた反応部１３の位置関係を、読取装置３０が読取パターン３３として認識すれば、当該読取パターン３３にひも付けされた読取画像３２を出現させることができる。」（【００４４】〜【００４６】）
３．引用例３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（国際公開第２０１２／３８４３４号）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、摘記する事項は、対応する日本出願である特願２０１３−５２８７１８号の公表公報である特表２０１３−５４１７６１号公報の記載を用いた。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（カ）「
本発明は、少なくとも１つの導電性タッチ構造体が非導電性基板上に配置される容量性情報担体を記述する。
  本発明の意味では、情報担体は、詳細には、情報を記憶し、イメージングし、ファイリングし、及び／又は割り当てるための媒体である。
  本発明の意味では、容量性エリアセンサーは、詳細には、画定されたエリアのサブエリア内の電気静電容量及び／又は静電容量差を取得するための物理インターフェースである。エリアセンサーを含むデバイスには、例えば、スマートフォン、移動電話、ディスプレイ、タブレットＰＣ、タブレットノートブック、タッチパッドデバイス、グラフィックスタブレット、テレビ、ＰＤＡ、ＭＰ３プレーヤー、トラックパッド及び／又は容量性入力デバイスが含まれる。そのようなエリアセンサーは、例えば、タッチスクリーン、タッチパッド又はグラフィックスタブレットとして、入力デバイスの一体部分となることもできる。タッチスクリーンは、触覚性スクリーン又はタッチセンサースクリーンとしても知られている。そのような入力デバイスは、中でも、スマートフォン、ＰＤＡ、タッチディスプレイ又はノートブックにおいて用いられる。」（【０００１】〜【０００３】）
（キ）「本発明の意味では、結合面は詳細には基板上の導電性エリアである。結合面は、本発明による情報担体の好ましい変形形態を表しており、例えば、タッチ構造体の一部ではない外部の電気静電容量への結合を可能にし、それゆえ、情報担体のタッチ構造体の実効的な電気静電容量を高めることを可能にする。結果として、その情報担体は、特に安全かつ確実に読み取ることができる。これは、
人が情報担体に接触するか、
（ク）「容量性エリアセンサーは、本発明の意味では、特にタッチスクリーンと呼ぶことができる。」（【００２８】）
（ケ）「情報担体上において、サブエリアとして構成することができるタッチ構造体の形態で情報を記憶することができることが好ましい。情報担体がエリアセンサーに接触又は接近すると、情報は、エリアセンサーを介して読み取り可能になり、静電容量が特に部分的に変化する。
  
情報を形成するタッチ構造体、すなわち或るエリアのサブエリアは導電性材料からなる。本発明の開示によれば、当業者は、タッチ構造体が、コーナーポイント、及び／又は曲線によって画定されたエリア一帯、例えば長方形、円形又は類似の形状からなることを認識する。
（コ）「
導電層のエリアであるタッチ構造体は、好ましくはサブエリアからなる。情報担体がエリアセンサーと接触すると、イベントがトリガーされるように、特に、サブエリアの形状、向き、量、位置合わせ、距離及び／又は位置が情報担体の情報を形成する。
  サブエリアは、例えば、８ｍｍの円とすることができる。したがって、幅５０ｍｍ、高さ７５ｍｍの１６３ｐｐｉ（ピクセル／インチ）の分解能のエリアセンサーにおいて、サブエリアは実質的に約５０×５０ピクセルのサイズを有する。８ｍｍのサイズを有するサブエリアをエリアセンサー上に６×９に配列して、５４分割することができる。この結果、以下となる。」（【００５６】〜【００５７】）
（サ）「図６及び図７は、導体経路４を有する情報担体１を示している。タッチ構造体３のサブエリアは、有利には、導体経路４よりも小さくすることもできるし、導電トレース４と等しくすることもできるし（図６）、導体経路４よりも大きくすることもできる（図７）。
更なる実施形態（図８、図９、図１０、図１１）では、結合面５としての、導電層（タッチ構造体３）の少なくとも１つの更なるサブエリアが基板２上に位置している。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１−１）
　引用発明に係る静電容量センサマトリックス２は、「カードの区画の大きさと同じ大きさを検出単位としており、縦および横方向に多数区画を設けたもの」であって、「静電容量センサによってカードに関する情報を認識」するものであるから、当該「静電容量センサマトリックス２」と本願発明１に係る『静電容量検知式タッチパネル』とは、いずれも『静電容量検知式パネル』という点で一致しているといえる。
　また、引用発明に係る「カード」及び「カード１」は、静電容量センサマトリックス２によって、カードに関する情報を認識されるものであるから、本願発明１でいうところの『入力デバイス』であるといえる。
（１−２）
　引用発明に係る「カード」及び「カード１」は、「カード１の一面を複数の区画に別けて、そのカードの種別を示すため各区画位置に適宜導体部３を設け、カード１の素材は他の部材の導体部に接触または近づけても静電容量を発生しない部材（樹脂など）が用いられ、」ているのであるから、前記「導体部３」は、本願発明１でいうところの『被検出部』に対応し、更に、前記導体部３が設けられる「カード１の素材」は、本願発明１でいうところの『ベースシート』に対応するといえる。
　そして、前記「カード」及び「カード１」は、上記（イ）で摘記した様に、静電容量センサマトリックス２の上部付近に載置して用いるものであるから、前記「導体部３」は、静電容量検知式パネルの検出面に対向する向きで配置される対向面を有していることは明らかである。
　更に、「カードは、カード１の一面を複数の区画に別け」られているのであるから、当該「複数の区画」により形成される部分は、本願発明１でいうところの『検出領域』に対応するといえる。そして、前記「導体部３」は、「いずれのカードにも左上隅，右上隅および右下隅の３個所に基準となる導体部３を設けており、この３隅の導体部に加えて他の区画に適宜導体部を配置」しているのであるから、本願発明１でいうところの『検出領域』に『複数配置』されているといえる。
　してみると、引用発明は、本願発明１でいうところの『ベースシートに前記静電容量検知式タッチパネルの検出面に対向する向きで配置される対向面を有した被検出部を複数配置した検出領域を設け、』に対応する構成を備えているといえる。
（１−３）
　引用発明に係る「導体部３」は、「カード１の一面を複数の区画に別けて、そのカードの種別を示すため各区画位置に適宜導体部３を設け、」られていることから明らかな様に、複数の区画に別けられた各区画位置に適宜設けられるものであるから、本願発明１でいうところの『検出領域中に設定した配置可能箇所の何れかに設けたもの』であるといえる。
　してみると、引用発明は、本願発明１でいうところの『前記被検出部を導電体によって形成するとともに、当該被検出部を前記検出領域中に設定した配置可能箇所の何れかに設けたものであり、』に対応する構成を備えているといえる。
（１−４）
　引用発明は、「導体部３」を「いずれのカードにも左上隅，右上隅および右下隅の３個所に基準となる導体部３を設けており、この３隅の導体部に加えて他の区画に適宜導体部を配置することによりカード種別を行なう」ものであり、前記「左上隅，右上隅および右下隅の３個所に基準となる導体部３を設け」は、本願発明１でいうところの『複数個の入力デバイスに共通した配置可能箇所に配置した被検出部からなる基本情報』に対応し、前記「この３隅の導体部に加えて他の区画に適宜導体部を配置する」は、本願発明１でいうところの『基本情報とは異なる配置可能箇所に配置した被検出部からなる情報単位』に対応するといえる。
　してみると、引用発明は、本願発明１でいうところの『当該複数個の入力デバイスに共通した配置可能箇所に配置した被検出部からなる基本情報と、当該基本情報とは異なる配置可能箇所に配置した被検出部からなる情報単位を、ベースシート上に設け、』という構成を備えているといえる。
　以上、上記（１−１）から（１−４）で対比した様に、本願発明１と引用発明とは、
「静電容量検知式パネルによって検出される入力デバイスであって、
　ベースシートに前記静電容量検知式タッチパネルの検出面に対向する向きで配置される対向面を有した被検出部を複数配置した検出領域を設け、
　前記被検出部を導電体によって形成するとともに、当該被検出部を前記検出領域中に設定した配置可能箇所の何れかに設けたものであり、
　当該複数個の入力デバイスに共通した配置可能箇所に配置した被検出部からなる基本情報と、当該基本情報とは異なる配置可能箇所に配置した被検出部からなる情報単位を、ベースシート上に設けた、
　ことを特徴とする入力デバイス。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明１は、『静電容量検知式タッチパネル』を用いているのに対し、引用発明は、静電容量センサを用いた「静電容量センサマトリックス」を用いており、いわゆる「タッチパネル」ではない点。
（相違点２）
　本願発明１は、『入力デバイスを複数個設ける場合、』との限定が付されているのに対し、引用発明にはその旨の限定がない点。
（相違点３）
　本願発明１は、「当該複数個の入力デバイスに共通した配置可能箇所に配置した被検出部からなる基本情報と、当該基本情報とは異なる配置可能箇所に配置した被検出部からなる情報単位を、ベースシート上」に『複数』設けるとの限定が付されているのに対し、引用発明にはその旨の限定がない点。
（相違点４）
　本願発明１には、『押圧式スイッチのキートップ状の突部若しくは機構を設け、当該キートップ状の突部の押圧若しくは機構の操作によって人体が被検出部と導通させるように構成した』との限定が付されているのに対し、引用発明にはその旨の限定がない点。
（２）判断
　上記（相違点４）について判断する。
　本願発明１は、人体が被検出部と導通させるように『押圧式スイッチのキートップ状の突部若しくは機構を設け、当該キートップ状の突部の押圧若しくは機構』なる構成を備えている。
　一方、引用例１には、上記構成に関する記載又は当該構成を示唆する様な記載は認められず、また、上記構成が周知であるとも認められない。また、引用例２及び引用例３にも、上記構成に関する記載又は当該構成を示唆する様な記載は認められない。更に、引用発明は、人体と導電部３とを接触させることを前提としないものであるから、上記構成を備えさせる必然性もない。
　したがって、引用発明に本願発明１が備えている様な『押圧式スイッチのキートップ状の突部若しくは機構を設け、当該キートップ状の突部の押圧若しくは機構の操作によって人体が被検出部と導通させるように構成した』との構成を備えさせることは、当業者といえども容易に想到し得るとは認められない。
　なお、引用例２及び引用例３には、指や人が導電性の部分に接触することを前提とする入力デバイス（引用例２においては「情報媒体」であり、引用例３においては「情報担体」である。）が開示されているが、本願発明１が備えている様な『押圧式スイッチのキートップ状の突部若しくは機構を設け、当該キートップ状の突部の押圧若しくは機構の操作によって人体が被検出部と導通させるように構成した』との構成は、上述した様に、拒絶の理由で提示されたいずれの引用例にも記載されておらず、また、当該構成を示唆する記載も認められない。更に、当該構成が周知であるとも認められない。
　したがって、引用例２又は引用例３を主たる引用例としても本願発明１に係る上記構成を入力デバイスに備えさせることは、当業者といえども容易に想到し得るとは認められない。
　以上の通りであるから、上記相違点１から相違点３について判断するまでもなく、本願発明１は、引用例１から引用例３に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２から本願発明４について
　本願発明２から本願発明４は、いずれも本願発明１であるところの請求項１を直接的又は間接的に引用する発明であり、本願発明１が備える『押圧式スイッチのキートップ状の突部若しくは機構を設け、当該キートップ状の突部の押圧若しくは機構の操作によって人体が被検出部と導通させるように構成した』という構成を備えているものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用例１から引用例３に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
・理由（特許法第２９条第２項）
　審判請求時の補正により、本願発明１〜４は『押圧式スイッチのキートップ状の突部若しくは機構を設け、当該キートップ状の突部の押圧若しくは機構の操作によって人体が被検出部と導通させるように構成した』という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１〜３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。