(57)【要約】【課題】  折曲光学系を有するズームレンズ及び撮像装置における小型化及び広角化を図る。【解決手段】  正負正正の第１レンズ群乃至第４レンズ群と正又は負の第５レンズ群によって構成され、第２レンズ群と第４レンズ群が光軸方向へ移動され、第１レンズ群が負レンズと光路を折り曲げる光学部材と正レンズとから成り、絞りが第２レンズ群と第３レンズ群の間又は第３レンズ群と第４レンズ群の間に配置され、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足するようにした。（１）１.８＜Ｆ１／ＦＷ＜３.０、（２）２.０＜Ｄ１Ｇ／ＦＷ＜３.３、（３）２.０＜ＤＩＡ１１／ＤＩＡ２１＜３.０  但し、Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、Ｄ１Ｇ：第１レンズ群の光軸上の厚さ、ＦＷ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離、ＤＩＡ１１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径、ＤＩＡ２１：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正又は負の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、
ズーミングにおいて前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ移動され、
前記第１レンズ群はズーミングにおいて前記光軸方向の位置が固定とされると共に負の屈折力を有する前側レンズと光路を折り曲げる光学部材と正の屈折力を有する後側レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、
前記第３レンズ群はズーミングにおいて前記光軸方向の位置が固定とされ、
絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間又は前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に配置され、
以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する
ズームレンズ。
（１）１.８＜Ｆ１／ＦＷ＜３.０
（２）２.０＜Ｄ１Ｇ／ＦＷ＜３.３
（３）２.０＜ＤＩＡ１１／ＤＩＡ２１＜３.０
但し、
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１Ｇ：第１レンズ群の光軸上の厚さ
ＦＷ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ＤＩＡ１１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
ＤＩＡ２１：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
とする。
【請求項２】
以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（４）２.１＜｜ＦＧ１／ＦＷ｜＜３.３
（５）１.８＜｜ＦＲＷ／ＦＷ｜＜２.４
但し、
ＦＧ１：第１レンズ群の前側レンズの焦点距離
ＦＲＷ：第１レンズ群の後側レンズから第５レンズ群までの広角端における焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、負レンズと、負レンズと正レンズの接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、
前記第４レンズ群は物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの接合レンズから成り、
以下の条件式（６）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
但し、
（６）０．８４＜｜Ｄ４／Ｄ２｜＜２.０
Ｄ２：被写体が無限遠にある場合の第２レンズ群のズーミングにおける移動量
Ｄ４：被写体が無限遠にある場合の第４レンズ群のズーミングにおける移動量
とする。
【請求項４】
以下の条件式（７）及び条件式（８）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（７）０.５＜｜Ｆ２／ＦＷ｜＜１.０
（８）２.０＜Ｆ４／ＦＷ＜３.０
但し、
Ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
Ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項５】
前記第５レンズ群は正の屈折力を有すると共に負レンズと光軸に直交する方向へ移動することにより像のシフトが可能な第１正レンズと少なくとも一方の面が非球面に形成された第２正レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、
以下の条件式（９）、条件式（１０）及び条件式（１１）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（９）０.１５＜β５２＜０.５５
（１０）０.６＜β５３＜１.１
（１１）−０.２＜ＦＷ／Ｆ５＜０.２
但し、
β５２：第１正レンズの広角端における横倍率
β５３：第２正レンズの広角端における横倍率
Ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第１正レンズは樹脂によって形成され少なくとも一方の面が非球面に形成された
請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正又は負の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、
ズーミングにおいて前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ移動され、
前記第１レンズ群はズーミングにおいて前記光軸方向の位置が固定とされると共に負の屈折力を有する前側レンズと光路を折り曲げる光学部材と正の屈折力を有する後側レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、
前記第３レンズ群はズーミングにおいて前記光軸方向の位置が固定とされ、
絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間又は前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に配置され、
以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する
撮像装置。
（１）１.８＜Ｆ１／ＦＷ＜３.０
（２）２.０＜Ｄ１Ｇ／ＦＷ＜３.３
（３）２.０＜ＤＩＡ１１／ＤＩＡ２１＜３.０
但し、
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１Ｇ：第１レンズ群の光軸上の厚さ
ＦＷ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ＤＩＡ１１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
ＤＩＡ２１：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の小型の撮像装置に好適な小型かつ広角のズームレンズ及び撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置は小型化され家庭用として広く普及しているが、これらの撮像装置には、より一層の小型化が求められている。従って、これらの撮像装置に搭載される撮影用レンズ、特に、ズームレンズにおいても全長や奥行きの短縮等による小型化が求められている。
【０００３】
また、特に、デジタルスチルカメラ用のズームレンズにあっては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子の高画素数化に対応して、小型化に加えてレンズ性能の向上も求められている。
【０００４】
さらに、最近では、ズームレンズの高変倍化と広角端における撮影画角の広角化も強く望まれている。
【０００５】
デジタルスチルカメラには、例えば、変倍比が３〜５倍程度のズームレンズを搭載したコンパクトタイプがある。コンパクトタイプのデジタルスチルカメラにおいては、持ち運び易さが要望されており、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向（撮像装置が被写体に正対した際の被写体から撮像レンズまでを結ぶ光軸方向）における薄型化を図る必要がある。
【０００６】
このような撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における薄型化の要望に適したズームレンズとして、第１レンズ群に光軸を９０°折り曲げる光学部材を配置した折曲光学系を有するズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献１に記載されたズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とから成る４群構成とされている。特許文献１に記載されたズームレンズにあっては、第１レンズ群の負レンズと正レンズの間に光軸を９０°折り曲げる光学部材としてプリズムを配置することにより撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における薄型化を図っている。
【０００８】
特許文献２に記載されたズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と第５レンズ群から成る５群構成とされている。特許文献２に記載されたズームレンズにあっては、折曲光学系を有すると共に第５レンズ群に光軸に直交する方向へシフトさせて像ブレを補正する正レンズを配置することにより手ぶれ補正機構を備えたズームレンズを提供している。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−６４８３９号
【特許文献２】特開２００６−２７６４７５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、折曲光学系を有するズームレンズを広角化しようとする場合には、広角化により第１レンズ群を通過する光束の径が広がるため、第１レンズ群におけるレンズの径や光軸上の厚さが大きくなり、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における薄型化に支障を来たしている。
【００１１】
また、第１レンズ群におけるレンズの径や光軸上の厚さを大きくすることなく広角化を図ろうとすると、第１レンズ群におけるレンズの屈折力を強くする必要があり、光学性能が悪化してしまうと言う問題があった。
【００１２】
例えば、特許文献１に記載されたズームレンズにあっては、画角が６０°程度であり広角化が図られていないが、このような構成において広角化を図ろうとする場合には、画角が広がるため、第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの径が大きくなり、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における大型化を来たしてしまう。
【００１３】
また、像面の近くにレンズ群が配置されていないため、広角化によって増大する倍率色収差と像面湾曲の補正が困難であり、軸外の光学性能が悪化してしまう。
【００１４】
特許文献２に記載されたズームレンズにあっては、５群構成とされているが、第２レンズ群のズーミングにおける移動量が大きいため、第１レンズから絞りまでの距離が大きく、広角化を図ろうとした場合には、第１レンズ群におけるレンズ径や光軸上の厚さが大きくなり、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における薄型化が困難である。
【００１５】
そこで、本発明ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、折曲光学系を有するズームレンズ及び撮像装置における小型化及び広角化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
ズームレンズは、上記した課題を解決するため、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正又は負の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、ズーミングにおいて前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ移動され、前記第１レンズ群はズーミングにおいて前記光軸方向の位置が固定とされると共に負の屈折力を有する前側レンズと光路を折り曲げる光学部材と正の屈折力を有する後側レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、前記第３レンズ群はズーミングにおいて前記光軸方向の位置が固定とされ、絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間又は前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に配置され、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足するようにしたものである。
（１）１.８＜Ｆ１／ＦＷ＜３.０
（２）２.０＜Ｄ１Ｇ／ＦＷ＜３.３
（３）２.０＜ＤＩＡ１１／ＤＩＡ２１＜３.０
但し、
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１Ｇ：第１レンズ群の光軸上の厚さ
ＦＷ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ＤＩＡ１１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
ＤＩＡ２１：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
とする。
【００１７】
従って、ズームレンズにあっては、ズーミングを行う際の第２レンズ群と第４レンズ群の移動方向が、第１レンズ群の後側レンズの光軸方向、即ち、光学部材によって光路が折り曲げられた方向となり、また、５群ズーム構成の中央付近に絞りが配置される。
【００１８】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足することが望ましい。
（４）２.１＜｜ＦＧ１／ＦＷ｜＜３.３
（５）１.８＜｜ＦＲＷ／ＦＷ｜＜２.４
但し、
ＦＧ１：第１レンズ群の前側レンズの焦点距離
ＦＲＷ：第１レンズ群の後側レンズから第５レンズ群までの広角端における焦点距離
とする。
【００１９】
ズームレンズが条件式（４）及び条件式（５）を満足することにより、第１レンズ群の前側レンズの屈折力が適正化され、広角端における倍率色収差がの発生が抑制されると共に前側レンズと光学部材の有効径が小さくなる。
【００２０】
上記したズームレンズにおいては、前記第２レンズ群は、負レンズと、負レンズと正レンズの接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、前記第４レンズ群は物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの接合レンズから成り、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
但し、
（６）０．８４＜｜Ｄ４／Ｄ２｜＜２.０
Ｄ２：被写体が無限遠にある場合の第２レンズ群のズーミングにおける移動量
Ｄ４：被写体が無限遠にある場合の第４レンズ群のズーミングにおける移動量
とする。
【００２１】
ズームレンズが上記のように構成され条件式（６）を満足することにより、第２レンズ群の光軸上の厚さが薄くなると共にズーミングにおける第２レンズ群と第４レンズ群の移動量が適正化される。
【００２２】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（７）及び条件式（８）を満足することが望ましい。
（７）０.５＜｜Ｆ２／ＦＷ｜＜１.０
（８）２.０＜Ｆ４／ＦＷ＜３.０
但し、
Ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
Ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
とする。
【００２３】
ズームレンズが条件式（７）及び条件式（８）を満足することにより、第２レンズ群と第４レンズ群の屈折力が適正化され、ズーミングにおける第２レンズ群と第４レンズ群の移動量が小さくなる。
【００２４】
上記したズームレンズにおいては、前記第５レンズ群は正の屈折力を有すると共に負レンズと光軸に直交する方向へ移動することにより像のシフトが可能な第１正レンズと少なくとも一方の面が非球面に形成された第２正レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、以下の条件式（９）、条件式（１０）及び条件式（１１）を満足することが望ましい。
（９）０.１５＜β５２＜０.５５
（１０）０.６＜β５３＜１.１
（１１）−０.２＜ＦＷ／Ｆ５＜０.２
但し、
β５２：第１正レンズの広角端における横倍率
β５３：第２正レンズの広角端における横倍率
Ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【００２５】
ズームレンズが上記のように構成され条件式（９）、条件式（１０）及び条件式（１１）を満足することにより、第１正レンズがシフトした際の像面湾曲の変動が抑制されると共に第５レンズ群の屈折力が適正化される。
【００２６】
上記したズームレンズにおいては、第１正レンズは樹脂によって形成され少なくとも一方の面が非球面に形成されることが望ましい。
【００２７】
第１正レンズが樹脂によって形成され少なくとも一方の面が非球面に形成されることにより、第１正レンズが軽量化されると共に収差の発生が抑制される。
【００２８】
撮像装置は、上記した課題を解決するため、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正又は負の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、ズーミングにおいて前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ移動され、前記第１レンズ群はズーミングにおいて前記光軸方向の位置が固定とされると共に負の屈折力を有する前側レンズと光路を折り曲げる光学部材と正の屈折力を有する後側レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、前記第３レンズ群はズーミングにおいて前記光軸方向の位置が固定とされ、絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間又は前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に配置され、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足するようにしたものである。
（１）１.８＜Ｆ１／ＦＷ＜３.０
（２）２.０＜Ｄ１Ｇ／ＦＷ＜３.３
（３）２.０＜ＤＩＡ１１／ＤＩＡ２１＜３.０
但し、
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１Ｇ：第１レンズ群の光軸上の厚さ
ＦＷ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ＤＩＡ１１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
ＤＩＡ２１：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
とする。
【００２９】
従って、撮像装置にあっては、ズーミングを行う際の第２レンズ群と第４レンズ群の移動方向が、第１レンズ群の後側レンズの光軸方向、即ち、光学部材によって光路が折り曲げられた方向となり、また、５群ズーム構成の中央付近に絞りが配置される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明ズームレンズ及び撮像装置は、折曲光学系を有するレンズ系における小型化及び広角化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３２】
［ズームレンズの構成］
本発明ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正又は負の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００３３】
また、本発明ズームレンズは、ズーミングにおいて第２レンズ群と第４レンズ群が光軸方向へ移動される。
【００３４】
さらに、本発明ズームレンズは、第１レンズ群はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされると共に負の屈折力を有する前側レンズと光路を折り曲げる光学部材と正の屈折力を有する後側レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００３５】
加えて、本発明ズームレンズは、第３レンズ群はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされ、絞りが第２レンズ群と第３レンズ群の間又は第３レンズ群と第４レンズ群の間に配置され、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する。
（１）１.８＜Ｆ１／ＦＷ＜３.０
（２）２.０＜Ｄ１Ｇ／ＦＷ＜３.３
（３）２.０＜ＤＩＡ１１／ＤＩＡ２１＜３.０
但し、
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１Ｇ：第１レンズ群の光軸上の厚さ
ＦＷ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ＤＩＡ１１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
ＤＩＡ２１：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
とする。
【００３６】
本発明ズームレンズは、上記のような構成とされているため、以下のような効果が得られる。
【００３７】
ズーミングを行う際の第２レンズ群と第４レンズ群の移動方向が、第１レンズ群の後側レンズの光軸方向、即ち、光学部材によって光路が折り曲げられた方向となり、レンズ系の薄型化を図ることができる。
【００３８】
また、絞りが第２レンズ群と第３レンズ群の間又は第３レンズ群と第４レンズ群の間に配置されているため、５群ズーム構成の中央付近に絞りを配置することが可能となり、第１レンズ群から第５レンズ群までの有効径を小型化することができ、レンズ系の薄型化を図ることができる。
【００３９】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離を規定する式である。第１レンズ群の焦点距離を適切に規定することにより、広角ズームレンズでありながら広角端における軸外収差の発生が少ない小型のズームレンズを実現することができる。
【００４０】
条件式（１）の下限を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が小さくなり過ぎるため、第１レンズ群の後側レンズの屈折力が強くなり過ぎ、広角側において倍率色収差が増加し、望遠側において軸上色収差が増加してしまう。また、前側レンズと後側レンズの屈折力が一定である場合には、前側レンズと後側レンズの光軸上の距離が増加してしまい、光学系の薄型化が困難となる。
【００４１】
逆に、条件式（１）の上限を上回ると、第１レンズ群の焦点距離が大きくなり過ぎるため、変倍のための第２レンズ群の大きな移動量を確保する必要が生じ、第１レンズ群と第３レンズ群の距離が大きくなってしまう。また、第１レンズ群の前側レンズから絞りまでの距離が大きくなると、入射瞳位置が前側レンズから像側に遠去かるため、広角化した場合に前側レンズ及び光学部材の径が大きくなり、薄型化に支障を来たしてしまう。
【００４２】
条件式（２）は、光軸を折り曲げる光学部材を含む第１レンズ群の光軸上の厚さを規定する式である。第１レンズ群の焦点距離が条件式（１）を満足した上で、第１レンズ群の光軸上の厚さを適切に規定して条件式（２）を満足することにより、広角ズームレンズでありながら小型化及び薄型化を図ることができる。
【００４３】
条件式（２）の下限を下回ると、前側レンズと後側レンズの距離が小さくなり過ぎるため、光学部材の光路を折り曲げるための十分な長さの確保が困難となる。また、前側レンズ又は後側レンズの屈折力が強くなり過ぎてしまい、広角側において倍率色収差が増加し、望遠側において軸上色収差が増加してしまう。
【００４４】
逆に、条件式（２）の上限を上回ると、前側レンズの屈折力が弱くなり過ぎるため、前側レンズ及び光学部材の径と光軸上の厚さが大きくなり、光路を折り曲げた際の撮像装置及びズームレンズの厚さが増し、薄型化に支障を来たしてしまう。
【００４５】
条件式（３）は、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の有効径と第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の有効径との比を規定する式である。第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の有効径と第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の有効径との比を適切に規定することにより、広角ズームレンズでありながら第１レンズ群を小型化して薄型化を図ることができる。
【００４６】
条件式（３）の下限を下回ると、第２レンズ群の有効径が大きくなり過ぎ、最大画角光線の第２レンズ群中の光路が光軸から離れた部分を通過することになるため、第２レンズ群の光軸上の厚さが増加し、第２レンズ群のズーミングにおける移動量を十分に確保することができなくなる。また、最大画角光線の第２レンズ群中の光路が光軸から離れた部分を通過すると、倍率色収差及び像面湾曲等の軸外収差が増加することに加えズーミングにおける収差の変動も大きくなるため、収差の補正が困難となってしまう。
【００４７】
逆に、条件式（３）の上限を上回ると、第１レンズ群の前側レンズの有効径が大きくなり過ぎ、光学部材の有効径も大きくなるため、光路を折り曲げた際の撮像装置及びズームレンズの厚さが増し、薄型化を図ることができない。
【００４８】
尚、条件式（１）は下限を２．１とし上限を２．７とすることがより望ましい。条件式（２）は下限を２．２とし上限を２．９とすることがより望ましい。条件式（３）は下限を２．１とし上限を２．６とすることがより望ましい。
【００４９】
条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）をそれぞれ上記の範囲とすることにより、条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）の各々の効果に対してより適したものとなる。
【００５０】
また、本発明ズームレンズにあっては、上記のように構成することにより、広角端における撮影画角を７０°〜９５°程度、変倍比を３〜６倍程度にすることが可能である。
【００５１】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足することが望ましい。
（４）２.１＜｜ＦＧ１／ＦＷ｜＜３.３
（５）１.８＜｜ＦＲＷ／ＦＷ｜＜２.４
但し、
ＦＧ１：第１レンズ群の前側レンズの焦点距離
ＦＲＷ：第１レンズ群の後側レンズから第５レンズ群までの広角端における焦点距離
とする。
【００５２】
条件式（４）は、第１レンズ群の前側レンズの焦点距離を規定する式である。第１レンズ群の前側レンズの焦点距離を適切に規定することにより、広角ズームレンズでありながら、広角端における軸外収差の発生が少ない小型のズームレンズを実現することができる。
【００５３】
条件式（４）の下限を下回ると、前側レンズの屈折力が強くなり過ぎ、前側レンズで発生する広角端における倍率色収差が増大してしまう。また、第２レンズ群から第５レンズ群までの合成したレンズ系の広角端における横倍率が大きくなるため、３〜６倍程度の変倍比を確保することが困難となってしまう。
【００５４】
逆に、条件式（４）の上限を上回ると、前側レンズの屈折力が弱くなり過ぎ、前側レンズと光学部材の有効径が大きくなるため、光路を折り曲げた際の撮像装置及びズームレンズの厚さが増し、薄型化を図ることができない。
【００５５】
条件式（５）は、第１レンズ群の後側レンズから第５レンズ群までの広角端における焦点距離を規定する式である。第１レンズ群の後側レンズから第５レンズ群までの広角端における焦点距離（合成した焦点距離）を適切に規定することにより、広角ズームレンズでありながら、広角端における軸外収差の発生が少ない小型のズームレンズを実現することができる。
【００５６】
条件式（５）の下限を下回ると、前側レンズの屈折力が弱くなり過ぎ、光学部材の有効径が大きくなるため、光路を折り曲げた際の撮像装置及びズームレンズの厚さが増し、薄型化を図ることができない。
【００５７】
逆に、条件式（５）の上限を上回ると、後側レンズから第５レンズ群までの焦点距離が大きくなり過ぎ、光学全長の大型化を来たしてしまう。
【００５８】
尚、条件式（４）は下限を２．４とし上限を３．１とすることがより望ましい。条件式（５）は下限を１．８とし上限を２．２とすることがより望ましい。
【００５９】
条件式（４）及び条件式（５）をそれぞれ上記の範囲とすることにより、条件式（４）及び条件式（５）の各々の効果に対してより適したものとなる。
【００６０】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第２レンズ群は、負レンズと、負レンズと正レンズの接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、前記第４レンズ群は物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの接合レンズから成り、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
但し、
（６）０．８４＜｜Ｄ４／Ｄ２｜＜２.０
Ｄ２：被写体が無限遠にある場合の第２レンズ群のズーミングにおける移動量
Ｄ４：被写体が無限遠にある場合の第４レンズ群のズーミングにおける移動量
とする。
【００６１】
第２レンズ群を上記のように構成することにより、第２レンズ群の光軸上の厚さを薄くすることができるため、第１レンズ群と第３レンズ群の間隔を短縮することができ、第１レンズ群の前側レンズの有効径を小さくすることができる。また、第２レンズ群と第４レンズ群の光軸上の厚さを薄くすることができるため、ズーミングの際の第２レンズ群と第４レンズ群の移動量を大きくすることができ、高い変倍比を得ることが容易となる。
【００６２】
条件式（６）は、ズーミングにおける第２レンズ群の移動量と第４レンズ群の移動量の比を規定する式である。ズーミングにおける第２レンズ群の移動量と第４レンズ群の移動量の比を適切に規定することにより、広角ズームレンズでありながら、３〜６倍程度の所望の変倍比を確保することができると共に小型のズームレンズを実現することができる。
【００６３】
条件式（６）の下限を下回ると、ズーミングにおける第２レンズ群の移動量が増加して前側レンズと絞りの距離が大きくなるため、前側レンズの有効径が増大して光学部材の有効径も大きくなり、光路を折り曲げた際の撮像装置及びズームレンズの厚さが増し、薄型化を図ることができない。
【００６４】
逆に、条件式（６）の上限を上回ると、第４レンズ群の移動量が増加して絞りと第４レンズ群の距離が増加するため、第４レンズ群の有効径が増大し、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向の大型化を来たしてしまう。
【００６５】
尚、条件式（６）は下限を１．０５とし上限を１．５とすることがより望ましい。
【００６６】
条件式（６）を上記の範囲とすることにより、条件式（６）の効果に対してより適したものとなる。
【００６７】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（７）及び条件式（８）を満足することが望ましい。
（７）０.５＜｜Ｆ２／ＦＷ｜＜１.０
（８）２.０＜Ｆ４／ＦＷ＜３.０
但し、
Ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
Ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
とする。
【００６８】
条件式（７）は、第２レンズ群の焦点距離を規定する式である。第２レンズ群の焦点距離を適切に規定することにより、広角ズームレンズでありながら、３〜６倍程度の所望の変倍比を確保することができると共に小型のズームレンズを実現することができる。
【００６９】
条件式（７）の下限を下回ると、第２レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、第２レンズ群における収差の発生量が増大してしまう。
【００７０】
逆に、条件式（７）の上限を上回ると、所望の変倍比を得るために第２レンズ群の移動量が増加して前側レンズと絞りの距離が増加するため、前側レンズの有効径が増大して光学部材の有効径が大きくなり、光路を折り曲げた際の撮像装置及びズームレンズの厚さが増し、薄型化を図ることができない。
【００７１】
条件式（８）は、第４レンズ群の焦点距離を規定する式である。第４レンズ群の焦点距離を適切に規定することにより、広角ズームレンズでありながら、所望の変倍比を確保することができると共に小型のズームレンズを実現することができる。
【００７２】
条件式（８）の下限を下回ると、第４レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、ズーム全域に亘って球面収差とコマ収差が増大してしまう。
【００７３】
逆に、条件式（８）の上限を上回ると、所望の変倍比を得るための第４レンズ群の移動量が増加して絞りと第４レンズ群の距離が増加するため、第４レンズ群の有効径が増大し、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向の大型化を来たしてしまう。
【００７４】
尚、条件式（７）は下限を０．６とし上限を１．０とすることがより望ましい。条件式（８）は下限を２．１５とし上限を２．６とすることがより望ましい。
【００７５】
条件式（７）及び条件式（８）をそれぞれ上記の範囲とすることにより、条件式（７）及び条件式（８）の各々の効果に対してより適したものとなる。
【００７６】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、第５レンズ群は正の屈折力を有すると共に負レンズと光軸に直交する方向へ移動することにより像のシフトが可能な第１正レンズと少なくとも一方の面が非球面に形成された第２正レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、以下の条件式（９）、条件式（１０）及び条件式（１１）を満足することが望ましい。
（９）０.１５＜β５２＜０.５５
（１０）０.６＜β５３＜１.１
（１１）−０.２＜ＦＷ／Ｆ５＜０.２
但し、
β５２：第１正レンズの広角端における横倍率
β５３：第２正レンズの広角端における横倍率
Ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【００７７】
第５レンズ群を上記のように構成することにより、撮影時における手ぶれ等によって発生する像の移動を補正した上で、第１正レンズがシフトした際の像面湾曲の変動を抑制することができる。
【００７８】
条件式（９）は、第１正レンズの広角端における横倍率を規定する式であり、条件式（１０）は、第２正レンズの広角端における横倍率を規定する式である。
【００７９】
第１正レンズと第２正レンズの広角端における横倍率を適切に規定することにより、第１正レンズのシフト移動量と像面上での像の移動量との比（以下、「像移動感度」と言う。）を適切な値に確保した上で、各レンズでの良好な収差補正の効果を確保することができる。
【００８０】
条件式（９）の下限を下回ると、又は、条件式（１０）の上限を上回ると、像移動感度が高くなり過ぎるため、像ブレを適切に補正するための制御が困難となる。
【００８１】
逆に、条件式（９）の上限を上回ると、又は、条件式（１０）の下限を下回ると、像移動感度が低くなり過ぎるため、像ブレを適切に補正するための第１正レンズのシフト移動量が大きくなり過ぎ、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における大型化を来たしてしまう。
【００８２】
条件式（１１）は、第５レンズ群の焦点距離を規定する式であり、５群構成のズームレンズの全体の小型化を図るための条件の範囲を規定する式である。上記したように、第１正レンズは条件式（９）及び条件式（１０）によって規定される適切な像移動感度を有することが必要であり、像ブレ補正に最適な像移動感度を確保した上で、第５レンズ群の焦点距離を適切に規定することにより、ズームレンズの全体の小型化を図ることができる。
【００８３】
条件式（１１）の下限を下回ると、第５レンズ群の負の屈折力が強くなり過ぎ、第１レンズ群から第４レンズ群までの正の屈折力が強くなり過ぎてしまうため、第１レンズ群から第４レンズ群までに発生する収差が増大してしまう。また、第１レンズ群から第４レンズ群までに発生する収差が第５レンズ群によって拡大されるため、著しい光学性能の低下を来たしてしまう。
【００８４】
逆に、条件式（１１）の上限を上回ると、第５レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎ、第１レンズ群から第４レンズ群までの焦点距離が長くなってしまうため、ズームレンズの全長の大型化を来たしてしまう。
【００８５】
尚、条件式（９）は下限を０．２とし上限を０．５とすることがより望ましい。条件式（１０）は下限を０．７とし上限を１．１とすることがより望ましい。条件式（１１）は下限を−０.０５とし上限を０.０５とすることがより望ましい。
【００８６】
条件式（９）、条件式（１０）及び条件式（１１）をそれぞれ上記の範囲とすることにより、条件式（９）、条件式（１０）及び条件式（１１）の各々の効果に対してより適したものとなる。
【００８７】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、第５レンズ群の第１正レンズは樹脂によって形成され少なくとも一方の面が非球面に形成されることが望ましい。
【００８８】
第５レンズ群の第１正レンズを樹脂によって形成することにより、コストの低減を図ることができると共に軽量化による光軸に直交する方向への移動を容易にすることができる。また、本発明のような折曲光学系のズームレンズにおいては、レンズの端（外周部）をカットすることにより撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における小型化を図ることが知られているが、第１正レンズをレンズの端を形成しない形状で樹脂の射出成形によりレンズを形成することが可能となり、カット工程を省くことができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００８９】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００９０】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００９１】
「ｓｉ」は物体側から像側へ数えて第ｉ番目の面、「ｒｉ」は第ｉ番目の面の曲率半径、「ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔、「ｎｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、「νｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数、「ＤＩＡｉ」は第ｉ番目の面の有効半径を示す。「Ｆ」はレンズ全系の焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー（開放Ｆ値）、「ω」は半画角を示す。曲率半径「ｒｉ」に関し「∞」は当該面が平面であることを示す。「Ｋ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００９２】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【００９３】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、以下の数式１によって定義される。
【００９４】
【数１】
2011128445.tif 000003
【００９５】
「Ｚ」は非球面頂点における接平面と球面との光軸からの高さ「Ｈ」（＝√（Ｘ２＋Ｙ２））における光軸方向の距離、「Ｃ」は非球面の頂点の曲率（１／ｒ）である。
【００９６】
以下に示す各実施の形態におけるズームレンズ１、２、３、４、５は、第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５による５群構成とされている。
【００９７】
第５レンズ群の像側には撮像素子ユニットＩＵが配置されている。撮像素子ユニットＩＵは、撮像面ＩＭＧを有する撮像素子とフィルターＦＬによって構成されている。撮像素子としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等が用いられ、フィルターＦＬは、例えば、赤外線カットフィルターやローパスフィルター等によって構成されている。
【００９８】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【００９９】
ズームレンズ１は、変倍比が３．７３倍にされている。
【０１００】
ズームレンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１０１】
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する第１レンズ（前側レンズ）Ｌ１１と、光軸を９０°折り曲げる光学部材としてのプリズムＬ１２と、正の屈折力を有する第３レンズ（後側レンズ）Ｌ１３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０２】
第１レンズ群Ｇ１はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされている。第１レンズ群Ｇ１にプリズムＬ１２を配置して光軸を９０°折り曲げることにより、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における薄型化を図ることができる。
【０１０３】
第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有する第４レンズＬ２１と、負の屈折力を有する第５レンズＬ２２と正の屈折力を有する第６レンズＬ２３とが接合された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０４】
第２レンズ群Ｇ２は広角端から望遠端へのズーミングにおいて物体側から像側へ移動される。
【０１０５】
第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ２１は像側の面が非球面に形成された両凹形状にされている。第４レンズＬ２１を像側の面が非球面に形成された両凹形状にすることにより、広角域における倍率色収差と望遠域におけるコマ収差を効率的に補正することができる。
【０１０６】
第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する第７レンズＬ３１によって構成されている。
【０１０７】
第３レンズ群Ｇ３はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされている。
【０１０８】
第４レンズ群Ｇ４は、正の屈折力を有する第８レンズＬ４１と負の屈折力を有する第９レンズＬ４２とが接合された接合レンズによって構成されている。
【０１０９】
第４レンズ群Ｇ４は広角端から望遠端へのズーミングにおいて像側から物体側へ移動され、合焦時においても光軸に沿って移動可能とされている。
【０１１０】
第５レンズ群Ｇ５は、負の屈折力を有する第１０レンズＬ５１と、光軸に直交する方向へ移動することにより像のシフトが可能な正の屈折力を有する第１１レンズ（第１正レンズ）Ｌ５２と、正の屈折力を有する第１２レンズ（第２正レンズ）Ｌ５３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１１１】
第５レンズ群Ｇ５の第１０レンズＬ５１は両凹形状に形成されている。第１０レンズＬ５１を両凹形状に形成することにより、広角域における倍率色収差の発生を抑制することができる。
【０１１２】
第５レンズ群Ｇ５の第１１レンズＬ５２と第１２レンズＬ５３はそれぞれ非球面を有している。第１１レンズＬ５２と第１２レンズＬ５３に非球面を形成することにより、特に、広角域における像面湾曲を効果的に補正することができ、また、第１１レンズＬ５２が光軸に直交する方向へ移動した際の収差の変動を抑制することができる。
【０１１３】
第５レンズ群Ｇ５の第１１レンズＬ５２と第１２レンズＬ５３はともに樹脂材料によって形成されている。第１１レンズＬ５２と第１２レンズＬ５３を樹脂材料によって形成することにより、コストの低減を図ることができる。また、第１１レンズＬ５２を樹脂材料によって形成することにより、軽量化による光軸に直交する方向への移動を容易にすることができる。
【０１１４】
絞りＩＲは第３レンズ群Ｇ３の像側における近傍に配置されている。
【０１１５】
第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを、広角端状態（Ｆ＝５．１８）、中間焦点距離状態（Ｆ＝９．９９）及び望遠端状態（Ｆ＝１９．３０）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2011128445.tif 000004
【０１１７】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔ｄ１１、絞りＩＲと第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔ｄ１５及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔ｄ１８が変化する。数値実施例１における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を表２に示す。
【０１１８】
【表２】
2011128445.tif 000005
【０１１９】
ズームレンズ１において、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ１３の両面（第５面、第６面）、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ２１の像側の面（第８面）、第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ３１の両面（第１２面、第１３面）、第４レンズ群Ｇ４の第８レンズＬ４１の物体側の面（第１６面）、第５レンズ群Ｇ５の第１１レンズＬ５２の物体側の面（第２１面）及び第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ５３の物体側の面（第２３面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表３に示す。
【０１２０】
【表３】
2011128445.tif 000006
【０１２１】
図２乃至図４は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２は広角端状態、図３は中間焦点距離状態、図４は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０１２２】
図２乃至図４には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１２３】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２４】
＜第２の実施の形態＞
図５は、本発明の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【０１２５】
ズームレンズ２は、変倍比が３．７２倍にされている。
【０１２６】
ズームレンズ２は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１２７】
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する第１レンズ（前側レンズ）Ｌ１１と、光軸を９０°折り曲げる光学部材としてのプリズムＬ１２と、正の屈折力を有する第３レンズ（後側レンズ）Ｌ１３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２８】
第１レンズ群Ｇ１はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされている。第１レンズ群Ｇ１にプリズムＬ１２を配置して光軸を９０°折り曲げることにより、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における薄型化を図ることができる。
【０１２９】
第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有する第４レンズＬ２１と、負の屈折力を有する第５レンズＬ２２と正の屈折力を有する第６レンズＬ２３とが接合された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３０】
第２レンズ群Ｇ２は広角端から望遠端へのズーミングにおいて物体側から像側へ移動される。
【０１３１】
第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ２１は像側の面が非球面に形成された両凹形状にされている。第４レンズＬ２１を像側の面が非球面に形成された両凹形状にすることにより、広角域における倍率色収差と望遠域におけるコマ収差を効率的に補正することができる。
【０１３２】
第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する第７レンズＬ３１によって構成されている。
【０１３３】
第３レンズ群Ｇ３はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされている。
【０１３４】
第４レンズ群Ｇ４は、正の屈折力を有する第８レンズＬ４１と負の屈折力を有する第９レンズＬ４２とが接合された接合レンズによって構成されている。
【０１３５】
第４レンズ群Ｇ４は広角端から望遠端へのズーミングにおいて像側から物体側へ移動され、合焦時においても光軸に沿って移動可能とされている。
【０１３６】
第５レンズ群Ｇ５は、負の屈折力を有する第１０レンズＬ５１と、光軸に直交する方向へ移動することにより像のシフトが可能な正の屈折力を有する第１１レンズ（第１正レンズ）Ｌ５２と、正の屈折力を有する第１２レンズＬ５３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１３７】
第５レンズ群Ｇ５の第１０レンズＬ５１は両凹形状に形成されている。第１０レンズＬ５１を両凹形状に形成することにより、広角域における倍率色収差の発生を抑制することができる。
【０１３８】
第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ５３は非球面を有している。第１２レンズＬ５３に非球面を形成することにより、特に、広角域における像面湾曲を効果的に補正することができ、また、第１１レンズＬ５２が光軸に直交する方向へ移動した際の収差の変動を抑制することができる。
【０１３９】
第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ５３は樹脂材料によって形成されている。第１２レンズＬ５３を樹脂材料によって形成することにより、コストの低減を図ることができる。
【０１４０】
絞りＩＲは第３レンズ群Ｇ３の像側における近傍に配置されている。
【０１４１】
第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを、広角端状態（Ｆ＝４．６１）、中間焦点距離状態（Ｆ＝８．８９）及び望遠端状態（Ｆ＝１７．１７）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表４に示す。
【０１４２】
【表４】
2011128445.tif 000007
【０１４３】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔ｄ１１、絞りＩＲと第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔ｄ１５及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔ｄ１８が変化する。数値実施例２における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を表５に示す。
【０１４４】
【表５】
2011128445.tif 000008
【０１４５】
ズームレンズ２において、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１１の両面（第１面、第２面）、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ１３の両面（第５面、第６面）、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ２１の像側の面（第８面）、第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ３１の両面（第１２面、第１３面）、第４レンズ群Ｇ４の第８レンズＬ４１の物体側の面（第１６面）及び第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ５３の物体側の面（第２３面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表６に示す。
【０１４６】
【表６】
2011128445.tif 000009
【０１４７】
図６乃至図８は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図６は広角端状態、図７は中間焦点距離状態、図８は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０１４８】
図６乃至図８には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１４９】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５０】
＜第３の実施の形態＞
図９は、本発明の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【０１５１】
ズームレンズ３は、変倍比が３．７３倍にされている。
【０１５２】
ズームレンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１５３】
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する第１レンズ（前側レンズ）Ｌ１１と、光軸を９０°折り曲げる光学部材としてのプリズムＬ１２と、正の屈折力を有する第３レンズ（後側レンズ）Ｌ１３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５４】
第１レンズ群Ｇ１はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされている。第１レンズ群Ｇ１にプリズムＬ１２を配置して光軸を９０°折り曲げることにより、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における薄型化を図ることができる。
【０１５５】
第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有する第４レンズＬ２１と、負の屈折力を有する第５レンズＬ２２と正の屈折力を有する第６レンズＬ２３とが接合された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５６】
第２レンズ群Ｇ２は広角端から望遠端へのズーミングにおいて物体側から像側へ移動される。
【０１５７】
第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ２１は物体側の面と像側の面が非球面に形成された両凹形状にされている。第４レンズＬ２１を像側の面が非球面に形成された両凹形状にすることにより、広角域における倍率色収差と望遠域におけるコマ収差を効率的に補正することができる。
【０１５８】
第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する第７レンズＬ３１によって構成されている。
【０１５９】
第３レンズ群Ｇ３はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされている。
【０１６０】
第４レンズ群Ｇ４は、正の屈折力を有する第８レンズＬ４１と負の屈折力を有する第９レンズＬ４２とが接合された接合レンズによって構成されている。
【０１６１】
第４レンズ群Ｇ４は広角端から望遠端へのズーミングにおいて像側から物体側へ移動され、合焦時においても光軸に沿って移動可能とされている。
【０１６２】
第５レンズ群Ｇ５は、負の屈折力を有する第１０レンズＬ５１と、光軸に直交する方向へ移動することにより像のシフトが可能な正の屈折力を有する第１１レンズ（第１正レンズ）Ｌ５２と、正の屈折力を有する第１２レンズ（第２正レンズ）Ｌ５３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１６３】
第５レンズ群Ｇ５の第１０レンズＬ５１は両凹形状に形成されている。第１０レンズＬ５１を両凹形状に形成することにより、広角域における倍率色収差の発生を抑制することができる。
【０１６４】
また、第５レンズ群Ｇ５の第１０レンズＬ５１は物体側の面と像側の面の曲率半径が同一にされている。第１０レンズＬ５１の物体側の面と像側の面の曲率半径を同一にすることにより、形状が光軸方向において対称になり、ズームレンズ３の組立の容易化を図ることができる。
【０１６５】
第５レンズ群Ｇ５の第１１レンズＬ５２と第１２レンズＬ５３はそれぞれ非球面を有している。第１１レンズＬ５２と第１２レンズＬ５３に非球面を形成することにより、特に、広角域における像面湾曲を効果的に補正することができ、また、第１１レンズＬ５２が光軸に直交する方向へ移動した際の収差の変動を抑制することができる。
【０１６６】
第５レンズ群Ｇ５の第１１レンズＬ５２は樹脂材料によって形成されている。第１１レンズＬ５２を樹脂材料によって形成することにより、コストの低減を図ることができると共に軽量化による光軸に直交する方向への移動を容易にすることができる。
【０１６７】
絞りＩＲは第３レンズ群Ｇ３の像側における近傍に配置されている。
【０１６８】
第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを、広角端状態（Ｆ＝４．５９）、中間焦点距離状態（Ｆ＝８．６９）及び望遠端状態（Ｆ＝１７．１０）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表７に示す。
【０１６９】
【表７】
2011128445.tif 000010
【０１７０】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔ｄ１１、絞りＩＲと第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔ｄ１５及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔ｄ１８が変化する。数値実施例３における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を表８に示す。
【０１７１】
【表８】
2011128445.tif 000011
【０１７２】
ズームレンズ３において、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ１３の両面（第５面、第６面）、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ２１の両面（第７面、第８面）、第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ３１の両面（第１２面、第１３面）、第４レンズ群Ｇ４の第８レンズＬ４１の物体側の面（第１６面）、第５レンズ群Ｇ５の第１１レンズＬ５２の両面（第２１面、第２２面）及び第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ５３の物体側の面（第２３面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表９に示す。
【０１７３】
【表９】
2011128445.tif 000012
【０１７４】
図１０乃至図１２は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１０は広角端状態、図１１は中間焦点距離状態、図１２は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０１７５】
図１０乃至図１２には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１７６】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１７７】
＜第４の実施の形態＞
図１３は、本発明の第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１７８】
ズームレンズ４は、変倍比が３．０７倍にされている。
【０１７９】
ズームレンズ４は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１８０】
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する第１レンズ（前側レンズ）Ｌ１１と、光軸を９０°折り曲げる光学部材としてのプリズムＬ１２と、正の屈折力を有する第３レンズ（後側レンズ）Ｌ１３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８１】
第１レンズ群Ｇ１はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされている。第１レンズ群Ｇ１にプリズムＬ１２を配置して光軸を９０°折り曲げることにより、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における薄型化を図ることができる。
【０１８２】
第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有する第４レンズＬ２１と、負の屈折力を有する第５レンズＬ２２と正の屈折力を有する第６レンズＬ２３とが接合された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８３】
第２レンズ群Ｇ２は広角端から望遠端へのズーミングにおいて物体側から像側へ移動される。
【０１８４】
第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ２１は像側の面が非球面に形成された両凹形状にされている。第４レンズＬ２１を像側の面が非球面に形成された両凹形状にすることにより、広角域における倍率色収差と望遠域におけるコマ収差を効率的に補正することができる。
【０１８５】
第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する第７レンズＬ３１によって構成されている。
【０１８６】
第３レンズ群Ｇ３はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされている。
【０１８７】
第４レンズ群Ｇ４は、正の屈折力を有する第８レンズＬ４１と負の屈折力を有する第９レンズＬ４２とが接合された接合レンズによって構成されている。
【０１８８】
第４レンズ群Ｇ４は広角端から望遠端へのズーミングにおいて像側から物体側へ移動され、合焦時においても光軸に沿って移動可能とされている。
【０１８９】
第５レンズ群Ｇ５は、負の屈折力を有する第１０レンズＬ５１と、光軸に直交する方向へ移動することにより像のシフトが可能な正の屈折力を有する第１１レンズ（第１正レンズ）Ｌ５２と、負の屈折力を有する第１２レンズＬ５３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１９０】
第５レンズ群Ｇ５の第１０レンズＬ５１は両凹形状に形成されている。第１０レンズＬ５１を両凹形状に形成することにより、広角域における倍率色収差の発生を抑制することができる。
【０１９１】
第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ５３は非球面を有している。第１２レンズＬ５３に非球面を形成することにより、特に、広角域における像面湾曲を効果的に補正することができ、また、第１１レンズＬ５２が光軸に直交する方向へ移動した際の収差の変動を抑制することができる。
【０１９２】
第５レンズ群Ｇ５の第１１レンズＬ５２は樹脂材料によって形成されている。第１１レンズＬ５２を樹脂材料によって形成することにより、コストの低減を図ることができると共に軽量化による光軸に直交する方向への移動を容易にすることができる。
【０１９３】
絞りＩＲは第３レンズ群Ｇ３の像側における近傍に配置されている。
【０１９４】
第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを、広角端状態（Ｆ＝５．１７）、中間焦点距離状態（Ｆ＝９．０６）及び望遠端状態（Ｆ＝１５．８９）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表１０に示す。
【０１９５】
【表１０】
2011128445.tif 000013
【０１９６】
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔ｄ１１、絞りＩＲと第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔ｄ１５及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔ｄ１８が変化する。数値実施例４における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を表１１に示す。
【０１９７】
【表１１】
2011128445.tif 000014
【０１９８】
ズームレンズ４において、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１１の両面（第１面、第２面）、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ１３の両面（第５面、第６面）、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ２１の像側の面（第８面）、第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ３１の両面（第１２面、第１３面）、第４レンズ群Ｇ４の第８レンズＬ４１の物体側の面（第１６面）及び第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ５３の物体側の面（第２３面）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表１２に示す。
【０１９９】
【表１２】
2011128445.tif 000015
【０２００】
図１４乃至図１６は数値実施例４の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１４は広角端状態、図１５は中間焦点距離状態、図１６は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０２０１】
図１４乃至図１６には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２０２】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２０３】
＜第５の実施の形態＞
図１７は、本発明の第５の実施の形態におけるズームレンズ５のレンズ構成を示している。
【０２０４】
ズームレンズ５は、変倍比が３．７３倍にされている。
【０２０５】
ズームレンズ５は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２０６】
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する第１レンズ（前側レンズ）Ｌ１１と、光軸を９０°折り曲げる光学部材としてのプリズムＬ１２と、正の屈折力を有する第３レンズ（後側レンズ）Ｌ１３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０７】
第１レンズ群Ｇ１はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされている。第１レンズ群Ｇ１にプリズムＬ１２を配置して光軸を９０°折り曲げることにより、撮像装置及びズームレンズの厚さ方向における薄型化を図ることができる。
【０２０８】
第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有する第４レンズＬ２１と、負の屈折力を有する第５レンズＬ２２と正の屈折力を有する第６レンズＬ２３とが接合された接合レンズと、負の屈折力を有する第７レンズＬ２４とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０９】
第２レンズ群Ｇ２は広角端から望遠端へのズーミングにおいて物体側から像側へ移動される。
【０２１０】
第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ２１は物体側の面と像側の面が非球面に形成された両凹形状にされている。第４レンズＬ２１を像側の面が非球面に形成された両凹形状にすることにより、広角域における倍率色収差と望遠域におけるコマ収差を効率的に補正することができる。
【０２１１】
第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する第８レンズＬ３１によって構成されている。
【０２１２】
第３レンズ群Ｇ３はズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされている。
【０２１３】
第４レンズ群Ｇ４は、正の屈折力を有する第９レンズＬ４１と負の屈折力を有する第１０レンズＬ４２とが接合された接合レンズによって構成されている。
【０２１４】
第４レンズ群Ｇ４は広角端から望遠端へのズーミングにおいて像側から物体側へ移動され、合焦時においても光軸に沿って移動可能とされている。
【０２１５】
第５レンズ群Ｇ５は、負の屈折力を有する第１１レンズＬ５１と、光軸に直交する方向へ移動することにより像のシフトが可能な正の屈折力を有する第１２レンズ（第１正レンズ）Ｌ５２と、正の屈折力を有する第１３レンズ（第２正レンズ）Ｌ５３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２１６】
第５レンズ群Ｇ５の第１３レンズＬ５３は非球面を有している。第１３レンズＬ５３に非球面を形成することにより、特に、広角域における像面湾曲を効果的に補正することができ、また、第１２レンズＬ５２が光軸に直交する方向へ移動した際の収差の変動を抑制することができる。
【０２１７】
第５レンズ群Ｇ５の第１３レンズＬ５３は樹脂材料によって形成されている。第１３レンズＬ５３を樹脂材料によって形成することにより、コストの低減を図ることができる。
【０２１８】
絞りＩＲは第３レンズ群Ｇ３の像側における近傍に配置されている。
【０２１９】
第５の実施の形態におけるズームレンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを、広角端状態（Ｆ＝５．２０）、中間焦点距離状態（Ｆ＝１０．００）及び望遠端状態（Ｆ＝１９．４０）におけるＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表１３に示す。
【０２２０】
【表１３】
2011128445.tif 000016
【０２２１】
ズームレンズ５において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔ｄ１３、絞りＩＲと第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔ｄ１７及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔ｄ２０が変化する。数値実施例５における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を表１４に示す。
【０２２２】
【表１４】
2011128445.tif 000017
【０２２３】
ズームレンズ５において、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ１３の両面（第５面、第６面）、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ２１の両面（第７面、第８面）、第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ３１の両面（第１４面、第１５面）、第４レンズ群Ｇ４の第９レンズＬ４１の物体側の面（第１８面）及び第５レンズ群Ｇ５の第１３レンズＬ５３の両面（第２５面、第２６面）は非球面に形成されている。数値実施例５における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表１５に示す。
【０２２４】
【表１５】
2011128445.tif 000018
【０２２５】
図１８乃至図２０は数値実施例５の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１８は広角端状態、図１９は中間焦点距離状態、図２０は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０２２６】
図１８乃至図２０には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２２７】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２２８】
［ズームレンズの条件式の各値］
以下に、本発明ズームレンズの条件式の各値について説明する。
【０２２９】
表１６にズームレンズ１乃至ズームレンズ５における前記条件式（１）乃至条件式（１１）の各値を示す。
【０２３０】
【表１６】
2011128445.tif 000019
【０２３１】
表１６から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ５は条件式（１）乃至条件式（１１）を満足するようにされている。
【０２３２】
［撮像装置の構成］
以下に、本発明撮像装置について説明する。
【０２３３】
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えた装置である。
【０２３４】
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、ズームレンズが、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正又は負の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２３５】
また、本発明撮像装置は、ズームレンズが、ズーミングにおいて第２レンズ群と第４レンズ群が光軸方向へ移動される。
【０２３６】
さらに、本発明撮像装置は、ズームレンズの第１レンズ群がズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされると共に負の屈折力を有する前側レンズと光路を折り曲げる光学部材と正の屈折力を有する後側レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２３７】
加えて、本発明撮像装置は、ズームレンズの第３レンズ群がズーミングにおいて光軸方向の位置が固定とされ、絞りが第２レンズ群と第３レンズ群の間又は第３レンズ群と第４レンズ群の間に配置され、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する。
（１）１.８＜Ｆ１／ＦＷ＜３.０
（２）２.０＜Ｄ１Ｇ／ＦＷ＜３.３
（３）２.０＜ＤＩＡ１１／ＤＩＡ２１＜３.０
但し、
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１Ｇ：第１レンズ群の光軸上の厚さ
ＦＷ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ＤＩＡ１１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
ＤＩＡ２１：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の広角端における有効径
とする。
【０２３８】
本発明撮像装置は、ズームレンズが上記のような構成とされているため、以下のような効果が得られる。
【０２３９】
ズーミングを行う際の第２レンズ群と第４レンズ群の移動方向が、第１レンズ群の後側レンズの光軸方向、即ち、光学部材によって光路が折り曲げられた方向となり、レンズ系の薄型化を図ることができる。
【０２４０】
また、絞りが第２レンズ群と第３レンズ群の間又は第３レンズ群と第４レンズ群の間に配置されているため、５群ズーム構成の中央付近に絞りを配置することが可能となり、第１レンズ群から第５レンズ群までの有効径を小型化することができ、レンズ系の薄型化を図ることができる。
【０２４１】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離を規定する式である。第１レンズ群の焦点距離を適切に規定することにより、広角ズームレンズでありながら広角端における軸外収差の発生が少ない小型のズームレンズを実現することができる。
【０２４２】
条件式（１）の下限を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が小さくなり過ぎるため、第１レンズ群の後側レンズの屈折力が強くなり過ぎ、広角側において倍率色収差が増加し、望遠側において軸上色収差が増加してしまう。また、前側レンズと後側レンズの屈折力が一定である場合には、前側レンズと後側レンズの光軸上の距離が増加してしまい、光学系の薄型化が困難となる。
【０２４３】
逆に、条件式（１）の上限を上回ると、第１レンズ群の焦点距離が大きくなり過ぎるため、変倍のための第２レンズ群の大きな移動量を確保する必要が生じ、第１レンズ群と第３レンズ群の距離が大きくなってしまう。また、第１レンズ群の前側レンズから絞りまでの距離が大きくなると、入射瞳位置が前側レンズから像側に遠去かるため、広角化した場合に前側レンズ及び光学部材の径が大きくなり、薄型化に支障を来たしてしまう。
【０２４４】
条件式（２）は、光軸を折り曲げる光学部材を含む第１レンズ群の光軸上の厚さを規定する式である。第１レンズ群の焦点距離が条件式（１）を満足した上で、第１レンズ群の光軸上の厚さを適切に規定して条件式（２）を満足することにより、広角ズームレンズでありながら小型化及び薄型化を図ることができる。
【０２４５】
条件式（２）の下限を下回ると、前側レンズと後側レンズの距離が小さくなり過ぎるため、光学部材の光路を折り曲げるための十分な長さの確保が困難となる。また、前側レンズ又は後側レンズの屈折力が強くなり過ぎてしまい、広角側において倍率色収差が増加し、望遠側において軸上色収差が増加してしまう。
【０２４６】
逆に、条件式（２）の上限を上回ると、前側レンズの屈折力が弱くなり過ぎるため、前側レンズ及び光学部材の径と光軸上の厚さが大きくなり、光路を折り曲げた際の撮像装置及びズームレンズの厚さが増し、薄型化に支障を来たしてしまう。
【０２４７】
条件式（３）は、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の有効径と第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の有効径との比を規定する式である。第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の有効径と第２レンズ群の最も物体側のレンズ面の有効径との比を適切に規定することにより、広角ズームレンズでありながら第１レンズ群を小型化して薄型化を図ることができる。
【０２４８】
条件式（３）の下限を下回ると、第２レンズ群の有効径が大きくなり過ぎ、最大画角光線の第２レンズ群中の光路が光軸から離れた部分を通過することになるため、第２レンズ群の光軸上の厚さが増加し、第２レンズ群のズーミングにおける移動量を十分に確保することができなくなる。また、最大画角光線の第２レンズ群中の光路が光軸から離れた部分を通過すると、倍率色収差及び像面湾曲等の軸外収差が増加することに加えズーミングにおける収差の変動も大きくなるため、収差の補正が困難となってしまう。
【０２４９】
逆に、条件式（３）の上限を上回ると、第１レンズ群の前側レンズの有効径が大きくなり過ぎ、光学部材の有効径も大きくなるため、光路を折り曲げた際の撮像装置及びズームレンズの厚さが増し、薄型化を図ることができない。
【０２５０】
尚、条件式（１）は下限を２．１とし上限を２．７とすることがより望ましい。条件式（２）は下限を２．２とし上限を２．９とすることがより望ましい。条件式（３）は下限を２．１とし上限を２．６とすることがより望ましい。
【０２５１】
条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）をそれぞれ上記の範囲とすることにより、条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）の各々の効果に対してより適したものとなる。
【０２５２】
また、本発明撮像装置にあっては、上記のように構成することにより、ズームレンズの広角端における撮影画角を７０°〜９５°程度、変倍比を３〜６倍程度にすることが可能である。
【０２５３】
［撮像装置の一実施形態］
図２１に、本発明撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０２５４】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２５５】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本発明が適用されるズームレンズ１、２、３、４、５）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０２５６】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２５７】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０２５８】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０２５９】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０２６０】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２６１】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２６２】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２６３】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０２６４】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２６５】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０２６６】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０２６７】
尚、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０２６８】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０２６９】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０２７０】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２７１】
【図１】本発明ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】本発明ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】図７及び図８と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】本発明ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１及び図１２と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】本発明ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１４】図１５及び図１６と共に第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】本発明ズームレンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１８】図１９及び図２０と共に第５の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１９】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２０】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】本発明撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２７２】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、５…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ５…第５レンズ群、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
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【図２】
2011128445.tif 000021
【図３】
2011128445.tif 000022
【図４】
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【図５】
2011128445.tif 000024
【図６】
2011128445.tif 000025
【図７】
2011128445.tif 000026
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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