【事件の表示】
　特願２０１３−２６２２０１「立体映像表示装置とその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１５日出願公開、特開２０１５−　　７７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 
　本願は、平成２５年１２月１９日（パリ条約による優先権主張　２０１３年６月２５日　韓国）に出願したものであって、平成２６年１１月２７日付けの拒絶理由通知に対して平成２７年３月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２７年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１１月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、平成２８年５月１７日付けで上申書が提出されたものである。
第２　平成２７年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年１１月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］ 
１　本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項７】
　表示パネルのデータラインにデータ電圧を供給する段階と、
　前記表示パネルのゲートラインにゲートパルスを供給する段階を含み、
　隣接する画素に左眼映像と右眼映像とが供給される立体映像表示装置の駆動方法であって、
　前記表示パネルに３Ｄ映像が表示される３Ｄモードで、前記ゲートパルスのライジングタイミング、すなわちゲートパルス信号の立ち上がるタイミングを前記データ電圧のライジングエッジ、すなわちデータ電圧信号の立ち上がる時以降に遅延させることを特徴とする立体映像表示装置の駆動方法。」
とあったところを、 
「　　【請求項７】
　表示パネルのデータラインにデータ電圧を供給する段階と、
　前記表示パネルのゲートラインにゲートパルスを供給する段階を含み、
　隣接する画素に左眼映像と右眼映像とが供給される立体映像表示装置の駆動方法であって、
　前記表示パネルに３Ｄ映像が表示される３Ｄモードで、前記ゲートパルスのライジングタイミング、すなわちゲートパルス信号の立ち上がるタイミングを
、
最大の
時間（ｔ１１、ｔ１２、ｔ１３）
とする補正を含むものである（下線は、補正箇所を示す。）。 
　本件補正について検討する。 
　本件補正は、本件補正前の請求項７に記載された「ライジングエッジ、すなわちデータ電圧信号の立ち上がる時以降に遅延させる」という事項について、「ライジングエッジ、すなわちデータ電圧信号の立ち上がる時」を「最大のライジングエッジ時間（ｔ１１、ｔ１２、ｔ１３）」と限定するものである。
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
２　引用例およびその記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２８１９５７号公報（平成２２年１２月１６日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　 
ａ「【０００１】
本発明は、液晶パネルの駆動方法に関する
ｂ「【０００７】
本発明の係わる液晶パネルの駆動方法は、
複数の画素電極に接続された複数のスイッチング素子を前記水平走査配線により供給されるゲート選択信号によって導通制御し、
前記データ配線により供給される画像データ信号を前記画素電極に供給するようにした液晶パネルの駆動方法
ｃ「【００１１】
実施の形態１.  図１は本実施の形態１に係わる液晶表示装置１の概略構成を示したシステム構成図である。図１において、液晶パネル２は互いに交差する複数のデータ配線３、４、５、６・・・・７と複数の水平走査配線８、９、１０、１１・・・・１２でマトリックス状に構成されたアクティブマトリックス基板４０と、それと対向する図示しない対向基板とが間隙を有して張り合わされ、その間隙に図示しない液晶を狭持している。ここで、説明の簡素化のために特定の一画素部の構成について詳しく説明し、後に液晶パネル２全体について説明する。
【００１２】
ここで、液晶パネル２の表示領域を構成する画素について、破線で示した代表的な画素部４１を用いて説明する。図１において、画素部４１は、表示領域中の最も右の列に位置し、データ配線７と水平走査配線９の交差部に配置されている。また、スイッチング素子としてのＴＦＴ４２と画素電極４３を有し、ＴＦＴ４２のゲート電極に水平走査配線９が、ソース電極にデータ配線７がドレイン電極に画素電極４３が夫々接続される。また画素電極４３は前記対向基板の電極である対向電極４４との間に液晶を挟んで容量を形成しており、水平走査配線９に印加されるゲート選択信号がＨｉｇｈレベルになるとＴＦＴ４２がオンし、その時の
データ配線７の電位即ち画像データ信号
【００１３】
また、液晶パネル２の水平走査配線８、９、１０，１１・・・・１２の各左端部には
水平走査配線駆動回路としてゲートドライバ１５が接続
データ配線駆動回路としてソースドライバ１６が接続
ｄ「【００２０】
図４は本実施の形態１に係わる液晶表示装置の特定の画素部のゲート選択信号波形、画像データ信号および画素電位の周囲温度に対する時間関係を示す波形図である。例えば上記特定の画素部として水平走査配線９に接続される画素部４１とすると、図３で示した複数のゲート選択信号のＨｉｇｈレベル期間の一部（１水平期間）を取り出したものが、図４、（ａ）のゲート選択信号波形に相当する。次に、図４、（ｂ）に示した常温時（例えば２５℃）のゲート選択信号波形は、ゲート選択信号入力側（図１の左端）から遠い側、つまり、図１を例に挙げると表示領域の右端部領域における（例えば画素部４１）例を示したものである。上記常温時のゲート選択信号波形は、図４、（ａ）に示した理想的なゲート選択信号と比べて、上記水平走査配線の配線抵抗および図示しない浮遊容量の影響で、有る程度の配線のＲＣ時定数を持ち、波形鈍りが発生し、ゲート選択信号の遅延が起こる。同図において、Ｖｇｈは、ゲート正電圧、Ｖｇｌはゲート負電圧であり、Ｖｓ（＋）は画像データ信号正極側電位、Ｖｓ（−）は同負極側電位である。また、ＶｔｈはＴＦＴのＯＮ／ＯＦＦ閾値（スレッショルド）電圧である。」
ｅ「【００３２】
実施の形態２．  図５は本実施の形態２に係わる液晶表示装置のゲート選択信号波形、画像データ信号および画素電位の液晶パネル周囲温度に対する時間関係を示す波形図である。本実施の形態２においては、前述の実施の形態１で示した図３のゲート選択信号波形とは異なり、隣接する水平走査配線９（ｎライン）、１０（ｎ＋１ライン）および１１（ｎ＋２ライン）のゲート選択信号間に、後述するブランキング（ｂｌａｎｋｉｎｇ）期間を設けている。その他の構成は、上述の実施の形態１と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００３３】
まず図５において、２本の直線状の一点鎖線は、１水平周期期間を表しており、また、図５、（ｃ）で示した理想的な画像データ信号のＶｓ（＋）からＶｓ（−）またはＶｓ（−）からＶｓ（＋）への極性変化タイミングと一致しており、以後説明する基準時間となるものである。  また、本実施の形態２においても、液晶パネル２は、１水平周期期間を一周期として、最も上の行（水平走査配線８）から順に駆動され、最も下の行（水平走査配線１２）に向かって一行毎に順次駆動される。  
【００３４】
図５、（ａ）で示した常温時（例えば２５℃）の理想的なゲート選択信号は、１水平周期期間（Ｈ）と比較して前方でＴ１期間分、後方でＴ２期間分短くなっている。ここでＴ１期間およびＴ２期間をゲート選択信号のブランキング期間と称し、符号Ｔ１を前方ブランキング期間と称し、符号Ｔ２を後方ブランキング期間と称する。また、特に後方ブランキング期間Ｔ２は、前述の実施の形態１のゲート遅延補償期間ＴｇｓＮに相当する。
【００３５】
実際の常温時のゲート選択信号波形は、水平走査配線の配線抵抗と浮遊容量によるＲＣ成分の影響で波形鈍りが生じ、図５、（ｂ）で示した波形となる。また、画像データ信号波形も、データ配線の配線抵抗と浮遊容量によるＲＣ成分の影響で、図５、（ｃ）で示した理想的な画像データ信号波形から鈍りが生じ、図５、（ｄ）で示した波形となる。図５、（ａ）〜（ｄ）に示したように周囲温度が常温の場合は、
上記ゲート選択信号のブランキング期間は、図５、（ｄ）の画像データ信号が立上ってからゲート選択信号が立上るように前方ブランキング期間Ｔ１を確保し、
液晶パネルの解像度やパネルの大きさ、配線材料特性、各温度のおけるＴＦＴの駆動能力、データ配線の遅延量、さらに液晶パネルのゲート選択信号の入力側および入力側から最も遠い画素部における遅延量なども勘案し、波形シミュレーションや実測値などに基づいて前方／後方ブランキング期間が決定される。
ｆ　【図１】には、液晶表示装置１が液晶パネル２を備えていることが示されている。
ｇ　【図１】には、画素部４１が画素電極４３を備えていることが示されている。
ｈ　【図５】（ａ）および（ｂ）には、ゲート選択信号がパルス状の信号であることが示されている。
ア　引用例１には、「前記データ配線により供給される画像データ信号を前記画素電極に供給するようにした液晶パネルの駆動方法」（【０００７】）に加え、画像データ信号について「データ配線７の電位即ち画像データ信号」（【００１２】）と記載されており、また、画素部４１が画素電極４３を備えていること（上記ｇ参照）が示されていることから、引用例１には、「データ配線により供給されるデータ配線の電位即ち画像データ信号を画素部の画素電極に供給する液晶パネルの駆動方法」が記載されているということができる。
イ　引用例１には、「液晶パネルの駆動方法」（【０００１】，【０００７】）において、「複数の画素電極に接続された複数のスイッチング素子を前記水平走査配線により供給されるゲート選択信号によって導通制御」（【０００７】）することが記載されており、また、ゲート選択信号がパルス状の信号であること（上記ｈ参照）、画素部４１が画素電極４３を備えていること（上記ｇ参照）が示されていることから、引用例１には、「複数の画素部の画素電極に接続された複数のスイッチング素子を水平走査配線により供給されるパルス状のゲート選択信号によって導通制御する液晶パネルの駆動方法」が記載されているということができる。
ウ　ここで、引用例１には、液晶表示装置が液晶パネルを備えること（上記ｆ参照）が示されているから、引用例１の「液晶パネルの駆動方法」は、「液晶表示装置の液晶パネルの駆動方法」ということができる。
　したがって、上記アおよびイから、引用例１には、「データ配線により供給されるデータ配線の電位即ち画像データ信号を画素部の画素電極に供給し、複数の画素部の画素電極に接続された複数のスイッチング素子を水平走査配線により供給されるパルス状のゲート選択信号によって導通制御する、液晶表示装置の液晶パネルの駆動方法」が記載されているということができる。
エ　引用例１には、「画像データ信号が立上ってからゲート選択信号が立上るように前方ブランキング期間Ｔ１を確保」（【００３５】）することが記載されている。
　ゲート選択信号の立ち上げは、液晶パネルの画素電極に画像データ信号が供給される際、すなわち液晶パネルに画像が表示される際に行われるものであり、ゲート選択信号の前方ブランキング期間Ｔ１を確保することは、ゲート選択信号が立ち上がるタイミングを遅延させることといえるから、「液晶パネルに画像が表示される際、ゲート選択信号が立ち上がるタイミングを、画像データ信号が立ち上がる時以降に遅延させる」ことということができる。
　したがって、上記引用例１に記載された事項と上記アないしエとを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。
「データ配線により供給されるデータ配線の電位即ち画像データ信号を画素部の画素電極に供給し、複数の画素部の画素電極に接続された複数のスイッチング素子を水平走査配線により供給されるパルス状のゲート選択信号によって導通制御する液晶表示装置の液晶パネルの駆動方法であって、液晶パネルに画像が表示される際、ゲート選択信号が立ち上がるタイミングを、画像データ信号が立ち上がる時以降に遅延させる液晶表示装置の液晶パネルの駆動方法。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である国際公開２０１２／０６３８３０号（平成２４年５月１８日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
「［0002］　近年、
画像を二次元的に表示する（以下、「２Ｄ（平面）画像を表示する」ともいう）機能に加え、画像を立体視可能に表示する（以下、「３Ｄ（立体）画像を表示する」ともいう）機能を有する液晶表示装置が実現されている。
［0003］　立体画像を表示する技術としては、アクティブシャッター方式、裸眼レンチキュラー（ｌｅｎｔｉｃｕｌａｒ）方式、及び、パターン化位相差板方式（偏光方式、ＰＲ方式とも呼ぶ）等が知られている。何れの方式においても、右目用画像がユーザの右目のみに提示され、左目用画像がユーザの左目のみに提示されることによって、ユーザは画像を立体的に視認することができる。」
「［0006］　パターン化位相差板を用いる液晶表示装置では、例えば奇数番目の水平走査線を介して選択される画素により右目用の画像が表示され、偶数番目の水平走査線を介して選択される画像により左目用の画像が表示される。」
「［0008］　バックライトユニット５０は、液晶パネル６０に対して、該液晶パネル６０の背面から光を照射する。液晶パネル６０には、水平走査線（横方向走査線）ＨＬ1〜ＨＬN（Ｎは水平走査線の総数）、および、垂直信号線（縦方向信号線）ＶＬ1〜ＶＬM（Ｍは垂直信号線の総数）のそれぞれによって画定される画素が形成されている。
［0009］　液晶パネル６０は、各画素の液晶の配向を制御することによって、光の透過率を画素毎に制御することができる。また、
液晶パネル６０は、奇数番目の水平走査線ＨＬ1、ＨＬ3、…を介して選択される画素（以下、奇数番目画素という）によって、右目用の画像を表示し、偶数番目の水平走査線ＨＬ2、ＨＬ4、…を介して選択される画素（以下、偶数番目画素という）によって、左目用の画像を表示する。
「［0014］　また、パターン化位相差板方式の液晶表示装置は、奇数番目画素行、および、偶数番目画素行の双方を用いて、視差の無い２Ｄ画像を通常どおりに表示することもできる。この場合、ユーザは、３Ｄ用メガネを用いることなく、当該液晶表示装置の表示する画像をただ観測すればよい。」
ア　引用例２には、「画像を二次元的に表示する（以下、「２Ｄ（平面）画像を表示する」ともいう）機能に加え、画像を立体視可能に表示する（以下、「３Ｄ（立体）画像を表示する」ともいう）機能を有する液晶表示装置」（［0002］）が記載されている。
イ　引用例２には、「液晶パネル６０は、奇数番目の水平走査線ＨＬ1、ＨＬ3、…を介して選択される画素（以下、奇数番目画素という）によって、右目用の画像を表示し、偶数番目の水平走査線ＨＬ2、ＨＬ4、…を介して選択される画素（以下、偶数番目画素という）によって、左目用の画像を表示する」（［0009］）ことが記載されており、奇数番目画素と偶数番目の画素は隣接するものであり、また右目用の画像および左目用の画像の表示は３Ｄ画像を表示する際に行われることである（［0003］）から、「３Ｄ画像を表示する際に、隣接する画素によって左目用の画像と右眼用の画像とを表示する」ことが記載されているということができる。
　したがって、上記引用例２に記載された事項及び上記アおよびイを総合すると、引用例２には、次の事項が記載されている。
「液晶パネルに２Ｄ画像を表示する機能に加え、３Ｄ画像を表示する機能を有する液晶表示装置において、３Ｄ画像を表示する際に、隣接する画素によって左目用の画像と右眼用の画像とを表示する液晶表示装置。」
３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「データ配線」、「データ配線の電位即ち画像データ信号」、「画素部」、「水平走査配線」、「パルス状のゲート選択信号」、「液晶パネル」は、本願補正発明の「データライン」、「データ電圧」、「画素」、「ゲートライン」、「ゲートパルス」、「表示パネル」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明は、「画素部の画素電極に画像データ信号が供給される液晶表示装置の液晶パネルの駆動方法」であって、液晶表示装置において画像データ信号によって映像を表示することは常套手段であるから、本願補正発明の「隣接する画素に左眼映像と右眼映像とが供給される立体映像表示装置の駆動方法」と、「画素に映像が供給される映像表示装置の駆動方法」である点で共通する。
（３）引用発明は、「液晶パネルに画像が表示される際、ゲート選択信号が立ち上がるタイミングを、画像データ信号が立ち上がる時以降に遅延させる」ものであって、画像データ信号によって映像を表示することは常套手段であるから（上記（２））、本願補正発明の「前記表示パネルに３Ｄ映像が表示される３Ｄモードで、前記ゲートパルスのライジングタイミング、すなわちゲートパルス信号の立ち上がるタイミングを、前記データ電圧の最大のライジングエッジ時間（ｔ１１、ｔ１２、ｔ１３）以降に遅延させる」ことと、「表示パネルに映像が表示される際、ゲートパルスのライジングタイミング、すなわちゲートパルス信号の立ち上がるタイミングを、データ電圧のライジングエッジ時間以降に遅延させる」点で共通する。
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。
＜一致点＞
「表示パネルのデータラインにデータ電圧を供給する段階と、
　前記表示パネルのゲートラインにゲートパルスを供給する段階とを含み、
　画素に映像が供給される映像表示装置の駆動方法であって、
　前記表示パネルに映像が表示される際、前記ゲートパルスのライジングタイミング、すなわちゲートパルス信号の立ち上がるタイミングを、前記データ電圧のライジングエッジ時間以降に遅延させる映像表示装置の駆動方法。」
＜相違点＞ 
（ア）本願補正発明は、「隣接する画素に左眼映像と右眼映像とが供給される立体映像表示装置の駆動方法であって、表示パネルに３Ｄ映像が表示される３Ｄモード」を有するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
（イ）ゲートパルスのライジングタイミング、すなわちゲートパルス信号の立ち上がるタイミングについて、本願補正発明は、データ電圧の「最大の」ライジングエッジ時間以降に遅延させるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
４　判断
　上記＜相違点＞（ア）および（イ）について判断する。
＜相違点＞（ア）について
　例えば、引用例２に記載されているように（上記２（２）参照）、「液晶パネルに２Ｄ画像を表示する機能に加え、３Ｄ画像を表示する機能を有する液晶表示装置において、３Ｄ画像を表示する際に、隣接する画素によって左目用の画像と右眼用の画像とを表示する液晶表示装置」は周知技術である。
　引用発明の液晶表示装置において、前記周知技術を用いて、隣接する画素によって左目用の画像と右眼用の画像とを表示する３Ｄモードを設けることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
＜相違点＞（イ）について
　引用例１には、「液晶パネルの解像度やパネルの大きさ、配線材料特性、各温度のおけるＴＦＴの駆動能力、データ配線の遅延量、さらに液晶パネルのゲート選択信号の入力側および入力側から最も遠い画素部における遅延量なども勘案し、波形シミュレーションや実測値などに基づいて前方／後方ブランキング期間が決定される」（【００３５】）ことも記載されており、最も遠い画素部における遅延量を勘案することは、最も遅延する画素部における遅延量を勘案することであるから、「表示パネルに映像が表示される際、ゲートパルスのライジングタイミング、すなわちゲートパルス信号の立ち上がるタイミングを、データ電圧のライジングエッジ時間以降に遅延させる」にあたって、「ゲートパルスのライジングタイミング、すなわちゲートパルス信号の立ち上がるタイミング」を、種々の遅延量のうち最大の遅延量に基づいて遅延させることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知な事項から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　 
　平成２７年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１本件補正」の本件補正前の「請求項７」として記載したとおりのものである。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例およびその記載事項は、上記「第２［理由］２引用例およびその記載事項」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２［理由］１本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４判断」に示したとおり、引用発明および周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。