【事件の表示】
　特願２０１１−２２３２８３号「タイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　９日出願公開、特開２０１３−　８２３１１号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月７日の出願であって、平成２７年４月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされた。これに対し、平成２８年３月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年３月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）　請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、
＜補正前の請求項１＞
　「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体と、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材と、を有するタイヤであって、
　前記補強金属コード部材の少なくとも一部が、少なくとも極性を有する熱可塑性樹脂とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含む被覆用混合物で被覆されており、
　前記被覆用混合物中の全固形分に対する前記極性を有する熱可塑性樹脂の含有量は、前記被覆用混合物の全量に対して５５〜８０質量％であるタイヤ。」
を、
＜補正後の請求項１＞
　「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体と、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材と、を有するタイヤであって、
　
前記タイヤ骨格体を形成する樹脂材料が、ポリアミド系エラストマーであり、
　前記補強金属コード部材の少なくとも一部が、少なくとも極性を有する熱可塑性樹脂とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含む被覆用混合物で被覆されており、
　
前記極性を有する熱可塑性樹脂が、エチレン−ビニルアルコール共重合体であり、
　前記被覆用混合物中の全固形分に対する前記極性を有する熱可塑性樹脂の含有量は、前記被覆用混合物の全量に対して５５〜８０質量％であるタイヤ。」
とする補正（以下「補正事項１」という。）である（下線は、請求人が付した補正箇所である。）。
（２）　請求項２〜４について
　請求項２〜４は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、本件補正は請求項２〜４についても、それぞれ補正事項１と同様の補正をするものである（以下「補正事項２〜４」という。）。
２　補正の適否
（１）　補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「タイヤ骨格体」及び「極性を有する熱可塑性樹脂」について、それぞれ補正前の請求項６及び請求項５に記載された事項によって限定するものであるから、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項に違反するところもない。
　そこで、本件補正後の請求項１（上記「１（１）」の「＜補正後の請求項１＞」参照）に記載された発明（以下「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物等の記載事項
（ア）　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０１１−４２２３６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）　「【請求項１】
　
熱可塑性材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と、
　前記タイヤ骨格部材の外周部に補強コード部材を巻回して形成され、前記タイヤ骨格部材の幅方向に沿った断面で見て前記補強コード部材の少なくとも一部が前記外周部に埋設された補強層と、
　被覆用熱可塑性材料で形成され、前記外周部に接合されて前記補強層を覆う被覆層と、
　を有するタイヤ。
…
【請求項６】
　前記
熱可塑性材料と前記被覆用熱可塑性材料が同種である
（１ｂ）　「【０００５】
　特許文献１の空気入りタイヤでは、耐久性、乗り心地、走行性能等の観点から、タイヤ骨格部材の外周部に補強コードを連続螺旋状に巻回して補強層を形成している。しかしながら、
熱可塑性の高分子材料を用いて成形されたタイヤ骨格部材のクラウン部表面に補強コードを直接螺旋巻きし、その上に他のタイヤ構成部材（例えばトレッドなど）を配設した場合、補強コード周囲（補強コードとクラウン部との間）に隙間が生じて空気が残る（空気が入る）ことがある。
…
【０００９】
　
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、空気入りを抑制して耐久性を向上させたタイヤ、及びこのタイヤの製造方法を提供することが目的
（１ｃ）　「【００３９】
［第１実施形態］
　以下、図面にしたがって本発明のタイヤの第１実施形態に係るタイヤについて説明する。図１（Ａ）に示すように、本実施形態のタイヤ１０は、従来一般のゴム製の空気入りタイヤと略同様の断面形状を呈している。
【００４０】
　図１（Ａ）に示すように、タイヤ１０は、リム２０のビードシート２１及びリムフランジ２２に接触する一対のビード部１２（図１（Ｂ）参照）、ビード部１２からタイヤ径方向外側に延びるサイド部１４、一方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端と他方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端とを連結するクラウン部１６（外周部）からなる
環状のタイヤケース１７（タイヤ骨格部材の一例）
【００４１】
　ここで、本実施形態の
タイヤケース１７は、単一の熱可塑性材料で形成されている
　また、タイヤケース１７（例えば、ビード部１２、サイド部１４、クラウン部１６等）に、補強材（高分子材料や金属製の繊維、コード、不織布、織布等）を埋設配置し、補強材でタイヤケース１７を補強してもよい。
【００４２】
　
熱可塑性材料としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等を用いることができる
【００４３】
　
熱可塑性エラストマーとしては、
ＪＩＳ　Ｋ６４１８に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）
が挙げられる。
熱可塑性材料の同種とは、エステル系同士、スチレン系同士などの形態を指す。
【００４４】
　また、熱可塑性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、オレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。」
（１ｄ）　「【００４９】
　図１（Ａ）及び図２に示すように、
クラウン部１６には、タイヤケース１７を形成する熱可塑性材料よりも剛性が高い補強コード２６の一部（本実施形態では直径の約半分）が埋設されると共に螺旋状に巻回されて補強層２８（図２では破線で示されている）が形成されている。補強層２８は、クラウン部１６に接合された被覆層２９によって覆われている。この被覆層２９は、被覆用熱可塑性材料で形成されており
【００５０】
　また、図２に示すように、
補強コード２６は、外周面の一部（図２では下部）がクラウン部１６に埋設されてクラウン部１６の熱可塑性材料に密着し、クラウン部１６から露出した外周面の残りの部分（図２では上部）が被覆層２９に覆われて被覆用熱可塑性材料に密着している。
【００５１】
　また、
補強コード２６は、金属繊維や有機繊維等のモノフィラメント（単線）、又はこれらの繊維を撚ったマルチフィラメント（撚り線）などを用いることができる。
本実施形態では補強コード２６としてスチール繊維を撚ったスチールコードを用いている。
（１ｅ）　「【００５８】
　また、押出機４４は、ノズル４６をノズル８８に交換可能となっている。このノズル８８は、出口部がノズル４６よりも幅広とされた略矩形状とされ、押出機４４内の材料を被覆用熱可塑性材料と交換することで、溶接用熱可塑性材料５３よりも幅広（本実施形態では一例として幅２０ｍｍとしている）とされた帯状の溶融又は軟化状態の被覆用熱可塑性材料９０を吐出することができるようになる（図７参照）。
この被覆用熱可塑性材料９０は、後述するコード部材巻回工程でクラウン部１６に埋設された補強コード２６を覆い、補強コード２６周囲の熱可塑性材料と溶接されるものである。このため、タイヤケース１７を形成している熱可塑性材料と同種のもの、特に同一のものが好ましいが、溶接できれば異なる種類のものであってもよい。
…
【００８８】
（作用）
　本実施形態のタイヤ１０では、
熱可塑性材料で形成されたタイヤケース１７のクラウン部１６に補強コード２６を埋設すると共に巻回して補強層２８を形成していることから耐パンク性、耐カット性、及びタイヤ１０の周方向剛性が向上する。
【００８９】
　また、図２に示すように、
補強コード２６は、クラウン部１６に埋設された部分が熱可塑性材料に密着し、クラウン部１６から露出した部分が被覆層２９の被覆用熱可塑性材料に密着していることから、補強コード２６周囲への空気入りが抑制されている。これにより、走行時の入力などで補強コード２６が動くのが抑制されて耐久性が向上する。
…
【００９２】
　また、
熱可塑性材料と被覆用熱可塑性材料９０とが同種の場合には、被覆用熱可塑性材料９０で補強層２８を覆って被覆層２９を形成することから、接合部分（覆った部分）の熱可塑性材料と被覆用熱可塑性材料９０とが良く混ざり合い、クラウン部１６と被覆層２９との接合強度が向上する。
（１ｆ）　引用文献１の図１、２及び６にはそれぞれ以下の図が記載されている。
（イ）　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２０１１−４２２３５号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】
　
熱可塑性材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と、
　補強コードに第１の被覆用熱可塑性材料を被覆して形成された被覆コード部材を、前記タイヤ骨格部材の外周部に巻回し且つ接合して形成された補強層と、
　を有するタイヤ。
…
【請求項３】
　前記外周部と前記被覆コード部材とが溶着により接合されている請求項１又は請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
　前記
熱可塑性材料と前記第１の被覆用熱可塑性材料が同種である請求項３に記載のタイヤ。
（２ｂ）　「【０００５】
　特許文献１の空気入りタイヤでは、耐久性、乗り心地、走行性能等の観点から、タイヤ骨格部材の外周部に補強コードを連続螺旋状に巻回して補強層を形成している。しかしながら、
熱可塑性の高分子材料を用いて成形されたタイヤ骨格部材のクラウン部表面に補強コードを直接螺旋巻きし、その上に他のタイヤ構成部材（例えばトレッドなど）を配設した場合、補強コード周囲（補強コードとクラウン部との間）に隙間が生じて空気が残る（空気が入る）ことがある。
…
【０００７】
　
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、走行性能を低下させることなく空気入りを抑制して耐久性を向上させたタイヤ
を提供することが目的である。
（２ｃ）　「【００５０】
［第１実施形態］
　以下、図面にしたがって本発明のタイヤの第１実施形態に係るタイヤについて説明する。図１（Ａ）に示すように、本実施形態のタイヤ１０は、従来一般のゴム製の空気入りタイヤと略同様の断面形状を呈している。
【００５１】
　図１（Ａ）に示すように、
タイヤ１０は、
環状のタイヤケース１７（タイヤ骨格部材の一例）を備えている。
【００５２】
　ここで、本実施形態の
タイヤケース１７は、単一の熱可塑性材料で形成されている
　また、タイヤケース１７（例えば、ビード部１２、サイド部１４、クラウン部１６等）に、補強材（高分子材料や金属製の繊維、コード、不織布、織布等）を埋設配置し、補強材でタイヤケース１７を補強してもよい。
【００５３】
　
熱可塑性材料としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等を用いることができる
【００５４】
　
熱可塑性エラストマーとしては、
ＪＩＳ　Ｋ６４１８に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、
熱可塑性材料の同種とは、エステル系同士、スチレン系同士などの形態を指す。
【００５５】
　また、熱可塑性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、オレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
…
【００６０】
　図１（Ａ）及び図２に示すように、
クラウン部１６には、被覆コード部材２６が巻回されて補強層２８（図２では破線で示されている）が形成されている。
被覆コード部材２６は、
補強コード２６Ａに第１の被覆用熱可塑性材料２７を被覆接合して形成されている。
被覆コード部材２６はクラウン部１６との接触部分において、被覆コード部材２６とクラウン部１６とが溶着して接合されている。
【００６１】
　また、補強コード２６Ａは、金属繊維や有機繊維等のモノフィラメント（単線）、又はこれらの繊維を撚ったマルチフィラメント（撚り線）などを用いることができる。なお、
本実施形態では補強コード２６Ａとしてスチール繊維を撚ったスチールコードを用いている。
（２ｄ）　「【００７５】
　この
第１の被覆用熱可塑性材料２７は、タイヤケース１７を形成している熱可塑性材料と同種のもの、特に同一のものが好ましいが、溶接できれば異なる種類のものであってもよい。
タイヤケース１７を形成する熱可塑性材料と、被覆コード部材２６の第１の被覆用熱可塑性材料２７と、被覆層２９を形成する第２の被覆用熱可塑性材料とが同種であることが接合強度の観点から好ましい。
…
【０１１１】
　また、
タイヤケース１７を形成する熱可塑性材料と被覆コード部材２６の第１の被覆用熱可塑性材料２７が同種の場合には、熱可塑性材料と第１の被覆用熱可塑性材料２７との溶着時に熱可塑性材料と第１の被覆用熱可塑性材料とが良く混ざり合い、クラウン部１６と被覆コード部材２６との接合強度が向上する。
（２ｅ）　引用文献２の図１、２及び８には、それぞれ以下の図が示されている。
イ　引用文献に記載された発明
（ア）　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、
ａ　熱可塑性材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と、前記タイヤ骨格部材の外周部に補強コード部材を巻回して形成され、前記タイヤ骨格部材の幅方向に沿った断面で見て前記補強コード部材の少なくとも一部が前記外周部に埋設された補強層と、被覆用熱可塑性材料で形成され、前記外周部に接合されて前記補強層を覆う被覆層と、を有するタイヤに関し（摘示（１ａ）【請求項１】）、
ｂ
（ａ）　タイヤケース１７は、タイヤ骨格部材の一例であること（摘示（１ｃ）【００４０】）、
（ｂ）　タイヤケース１７は、単一の熱可塑性材料で形成されていること（摘示（１ｃ）【００４１】）、
（ｃ）　タイヤケース１７を形成する熱可塑性材料は、アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）であること（摘示（１ｃ）【００４１】〜【００４３】）、
ｃ　補強コード２６はスチールコードであり（摘示（１ｄ）【００５１】）、
ｄ　被覆用熱可塑性材料９０は、クラウン部１６に埋設された補強コード２６を覆い、補強コード２６周囲の熱可塑性材料と溶接されること（摘示（１ｅ）【００５８】）、
が記載されており、また、
ｅ
（ａ）　上記「ｃ」の「補強コード２６」は上記「ａ」における「補強コード部材」に相当するものであること、
（ｂ）　上記「（ａ）」、摘示（１ｆ）の図１及び６より、上記「ａ」において補強コード部材はタイヤケース１７の「周方向」に巻回されているといえること、
が明らかである。
　これらのことから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）で形成された環状のタイヤ骨格部材と、前記タイヤ骨格部材の外周部に補強コード部材をタイヤ骨格部材の周方向に巻回して形成され、前記タイヤ骨格部材の幅方向に沿った断面で見て前記補強コード部材の少なくとも一部が前記外周部に埋設された補強層と、被覆用熱可塑性材料で形成され、前記外周部に接合されて前記補強層を覆う被覆層と、を有するタイヤであって、
　補強コード部材は、スチールコードであり、
　被覆用熱可塑性材料は、補強コード部材を覆うものである、
タイヤ。」
（イ）　引用文献２に記載された発明
ａ　熱可塑性材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と、補強コードに第１の被覆用熱可塑性材料を被覆して形成された被覆コード部材を、前記タイヤ骨格部材の外周部に巻回し且つ接合して形成された補強層と、を有するタイヤに関し（摘示（２ａ）【請求項１】）、
ｂ　タイヤケース１７の熱可塑性材料は、アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）であること（摘示（２ｃ）【００５２】〜【００５４】）、
ｃ　補強コード２６Ａはスチールコードであること（摘示（２ｃ）【００６１】）、
が記載されており、
ｄ　摘示（２ｆ）の図１及び図８より、被覆コード部材２６はタイヤ骨格部材１７の「周方向」に巻回されているといえること、
が明らかである。
　これらのことから、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）で形成された環状のタイヤ骨格部材と、補強コードに第１の被覆用熱可塑性材料を被覆して形成された被覆コード部材を、前記タイヤ骨格部材の外周部に周方向に巻回し且つ接合して形成された補強層と、を有するタイヤであって、
　補強コードは、スチールコードである、
タイヤ。」
ウ　対比・判断
ウ−１　引用発明１を主引用発明とした場合について
（ア）　補正発明１と引用発明１を対比する。
ａ　引用発明１の「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）で形成された環状のタイヤ骨格部材」は補正発明１の「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体」及び「タイヤ骨格体を形成する樹脂材料が、ポリアミド系エラストマーであ」ることに相当する。
ｂ　
（ａ）　引用発明１の「補強コード部材」は、「スチールコードであ」ることから、補正発明１の「補強金属コード部材」に相当する。
（ｂ）　引用発明１の「補強コード部材」は、「タイヤ骨格部材の外周部に」当該「補強コード部材」を「タイヤ骨格部材の周方向に巻回」されるものであるから、上記「（ａ）」の相当関係より、補正発明１の「タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材」に相当する。
ｃ　引用発明１の「被覆用熱可塑性材料は、補強コード部材を覆うものである」ことは、補正発明１の「補強金属コード部材の少なくとも一部が、少なくとも極性を有する熱可塑性樹脂とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含む被覆用混合物で被覆されて」いることと、「補強金属コード部材の少なくとも一部が、被覆用物質で被覆されて」いる限度で一致する。
ｄ　引用発明１の「タイヤ」は補正発明１の「タイヤ」に相当する。
（イ）　以上によれば、補正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体と、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材と、を有するタイヤであって、
　前記タイヤ骨格体を形成する樹脂材料が、ポリアミド系エラストマーであり、
　前記補強金属コード部材の少なくとも一部が、被覆用物質で被覆されているタイヤ。」
［相違点１］
　補正発明１においては、被覆用物質は「少なくとも極性を有する熱可塑性樹脂とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含む」「混合物」であり、さらに「前記極性を有する熱可塑性樹脂が、エチレン−ビニルアルコール共重合体であり、前記被覆用混合物中の全固形分に対する前記極性を有する熱可塑性樹脂の含有量は、前記被覆用混合物の全量に対して５５〜８０質量％である」のに対し、引用発明１においては、「被覆用熱可塑性材料」はそのように特定された物質ではない点。
（ウ）　判断
　上記相違点１について検討する。
ａ　引用発明１の「被覆用熱可塑性材料」の具体的な材料に関しては、摘示（１ｅ）【００５８】には「タイヤケース１７を形成している熱可塑性材料と同種のもの、特に同一のものが好ましい」と記載され、また、摘示（１ｅ）【００９２】には同種の材料を用いることで「接合強度が向上する」と記載されている。よって、引用文献１に接した当業者は、まず、当該記載に従って、引用発明１の「被覆用熱可塑性材料」の材料をタイヤ骨格部材と同一の「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）」、又は、同種（摘示（１ｃ）【００４３】）のアミド系樹脂等を選択することを想起するといえる。
ｂ　また、摘示（１ｅ）【００５８】には「溶接できれば異なる種類のものであってもよい。」と記載されている。しかしながら、引用文献１（摘示（１ｃ）の【００４１】〜【００４４】等）には、相違点１に係る補正発明１の被覆用物質を用いることは記載も示唆もされていなし、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１０−１２５８９０号公報）、引用文献４（特開２００２−３３１８０６号公報）、引用文献５（特開２０１０−０５３４９５号公報）においても、相違点１に係る補正発明１の被覆用物質を用いることは記載も示唆もされていない。
　なお、引用発明１の課題は、タイヤ骨格部材に熱可塑性の高分子材料を用いたタイヤにおいて、補強コード周囲に隙間が生じて空気が残ることを抑制することである（摘示（１ｂ））ところ、引用文献３〜５に記載されているのはいずれもタイヤ骨格部材にゴムを用いたタイヤに関する技術であって、引用発明１の課題を解決するものでもないから、引用文献３〜５に記載された技術を引用発明１に適用する動機付けも存在しないものといえる。
ｃ　さらに、補正発明１は、当該相違点１に係る補正発明１の被覆用物質を用いることにより、「補強金属コード部材とタイヤ骨格体との接着耐久性に優れたタイヤを提供する」（本願明細書の【００１７】）ものであって、本願明細書の【０１３７】の表１に示されるような効果を奏するものである。
　そして、当該効果は引用発明１、引用文献１及び引用文献３〜５のいずれによっても当業者が予測できる範囲のものとはいえない。
　よって、当該相違点１に係る補正発明１の構成は、引用発明１、引用文献１及び引用文献３〜５に記載の事項に基いて当業者が容易になし得るものとはいえない。
ウ−２　引用発明２を主引用発明とした場合について
（ア）　補正発明１と引用発明２を対比する。
ａ　引用発明２の「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）で形成された環状のタイヤ骨格部材」は補正発明１の「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体」及び「タイヤ骨格体を形成する樹脂材料が、ポリアミド系エラストマーであ」ることに相当する。
ｂ　
（ａ）　引用発明２の「補強コード」は、「スチールコードであ」ることから、補正発明１の「補強金属コード部材」に相当する。
（ｂ）　引用発明２の「補強コード」は「被覆コード部材」をなすものである。また、引用発明２の「補強コードに第１の被覆用熱可塑性材料を被覆して形成された被覆コード部材」は「タイヤ骨格部材の外周部に周方向に巻回」されるものである。
（ｃ）　上記「（ａ）」、「（ｂ）」の相当関係より、引用発明２の「補強コードに第１の被覆用熱可塑性材料を被覆して形成された被覆コード部材」は、補正発明１の「タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材」に相当する。
ｃ　引用発明２の「補強コードに第１の被覆用熱可塑性材料を被覆して形成された被覆コード部材」は、補正発明１の「補強金属コード部材の少なくとも一部が、少なくとも極性を有する熱可塑性樹脂とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含む被覆用混合物で被覆されて」いることと、「補強金属コード部材の少なくとも一部が、被覆用物質で被覆されて」いる限度で一致する。
ｄ　引用発明２の「タイヤ」は補正発明１の「タイヤ」に相当する。
（イ）　以上によれば、補正発明１と引用発明２との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体と、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材と、を有するタイヤであって、
　前記タイヤ骨格体を形成する樹脂材料が、ポリアミド系エラストマーであり、
　前記補強金属コード部材の少なくとも一部が、被覆用物質で被覆されているタイヤ。」
［相違点２］
　補正発明１においては、被覆用物質は「少なくとも極性を有する熱可塑性樹脂とポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含む」「混合物」であり、さらに「前記極性を有する熱可塑性樹脂が、エチレン−ビニルアルコール共重合体であり、前記被覆用混合物中の全固形分に対する前記極性を有する熱可塑性樹脂の含有量は、前記被覆用混合物の全量に対して５５〜８０質量％である」のに対し、引用発明２においては、「第１の被覆用熱可塑性材料」はそのように特定された物質ではない点。
（ウ）　判断
　上記相違点２について検討する。
ａ　引用発明２の「第１の被覆用熱可塑性材料」の具体的な材料については、摘示（２ｄ）【００７５】には「タイヤケース１７を形成している熱可塑性材料と同種のもの、特に同一のものが好ましい」と記載され、また、摘示（２ｄ）【０１１１】には同種の材料を用いることで「接合強度が向上する」ことが記載されているから、上記「ウ−１（ウ）ａ」で述べたのと同様に、当業者は引用発明２の「第１の被覆用熱可塑性材料」をタイヤ骨格部材と同一の「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）」、又は、同種（摘示（２ｃ）【００５４】）のアミド系樹脂等を選択することを想起するといえる。
ｂ　また、摘示（２ｄ）【００７５】には、「溶接できれば異なる種類のものであってもよい。」と記載されているものの、引用文献２（摘示（２ｃ）の【００５３】〜【００５５】等）には、相違点２に係る補正発明１の被覆用物質を用いることは記載も示唆もされていないし、また、引用文献３〜５にも記載も示唆もされていない（上記「ウ−１（ウ）ｂ」参照。）。
　なお、引用発明２の課題は、引用発明１と同様のものであるところ（摘示（２ｂ））、引用文献３〜５に記載された技術を引用発明２に適用する動機付けも存在しないものといえる。
ｃ　さらに、補正発明１は、上記「ウ−１（ウ）ｃ」に記載した効果を奏するものであって、当該効果は引用発明２及び引用文献２〜５のいずれによっても当業者が予測できる範囲のものとはいえない。
　よって、当該相違点２に係る補正発明１の構成は、引用発明２及び引用文献２〜５に記載の事項に基いて当業者が容易になし得るものとはいえない。
エ　上記「ウ−１」のとおり、相違点１に係る補正発明１の構成については、引用発明１、引用文献１及び引用文献３〜５に記載の事項に基いて当業者が容易になし得るものではない。また、上記「ウ−２」のとおり、相違点２に係る補正発明１の構成については、引用発明２及び引用文献２〜５に記載の事項に基いて当業者が容易になし得るものではない
　。したがって、補正発明１は、引用発明１、引用文献１及び引用文献３〜５に記載の事項、又は、引用発明２及び引用文献２〜５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）　補正事項２〜４について
　本件補正の補正事項２〜４については、それぞれ請求項２〜４に記載された発明について、補正事項１と同様の補正をするものであるから、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１は、上記「第２　２（１）」のとおり、当業者が引用発明１、引用文献１及び引用文献３〜５に記載の事項、又は、引用発明２及び引用文献２〜５に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１を引用する本件補正後の請求項２〜４に記載された発明は、補正発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明１、引用文献１及び引用文献３〜５に記載の事項、又は、引用発明２及び引用文献２〜５に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。