【事件の表示】
　特願２０１４−　６９０６４「表示データ作成システム、表示データ作成方法及び表示データ作成用コンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　２日出願公開、特開２０１５−１９１４９５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月２８日の出願であって、平成２８年８月２２日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１０月３１日付けで手続補正がされ、平成２９年２月１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年２月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１１に係る発明は、以下の引用文献１−６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００１−１６６７６３号公報
　２．特開２００７−１７８６４４号公報（周知技術を示す文献）
　３．特開平９−１７９２８５号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２０１２−１６０００６号公報（周知技術を示す文献）
　５．特開２００４−２４０８４３号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
　６．特開２０１１−３０３９号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成２９年３月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　　［請求項１］
　雑誌・新聞または書籍である印刷媒体の電子データを入力として、表示装置の表示画面に前記印刷媒体の画像を表示するために必要な表示データを作成する表示データ作成システムであって、
　前記表示装置は、前記表示画面に表示される前記画像を上下左右にスクロールする機能を有する携帯端末であり、
　実際に印刷される前記印刷媒体の印刷サイズ情報と前記表示画面の解像度情報を取得する情報取得部と、
　前記印刷サイズ情報と前記解像度情報とに基づいて、前記表示画面に表示する前記印刷媒体の画像のサイズを実際に印刷される前記印刷媒体と同じサイズにするために必要な実寸表示データに、前記電子データを変換するデータ変換部とを備えてなり、
　前記印刷媒体のサイズが前記表示画面よりも大きい場合、前記印刷媒体の原寸表示画像が前記表示画面をはみ出すように表示される表示データ作成システム。
　　［請求項２］
　……請求項１に記載の表示データ作成システム。
　　［請求項３］
　……請求項１に記載の表示データ作成システム。
　　［請求項４］
　……請求項１に記載の表示データ作成システム。
　　［請求項５］
　……請求項１に記載の表示データ作成システム。
　　［請求項６］
　……請求項１に記載の表示データ作成システム。
　　［請求項７］
　……請求項１に記載の表示データ作成システム。
　　［請求項８］
　……請求項１に記載の表示データ作成システム。
　　［請求項９］
　……請求項１に記載の表示データ作成システム。
　　［請求項１０］
　雑誌・新聞または書籍である印刷媒体の電子データを入力として、コンピュータを内蔵し且つ表示画面に表示される画像を上下左右にスクロールする機能を有する携帯端末からなる表示装置の前記表示画面に前記印刷媒体の画像を表示するために必要な表示データを前記コンピュータを用いて作成する表示データ作成方法であって、
　実際に印刷される前記印刷媒体の印刷サイズ情報と前記表示画面の解像度情報を取得する情報取得ステップと、
　前記印刷サイズ情報と前記解像度情報とに基づいて、前記表示画面に表示する前記印刷媒体の画像のサイズを実際に印刷される前記印刷媒体と同じサイズにするために必要な実寸表示データに、前記電子データを変換するデータ変換部ステップとを前記コンピュータが実行し、
　前記印刷媒体のサイズが前記表示画面よりも大きい場合、前記印刷媒体の原寸表示画像が前記表示画面をはみ出すように表示されることを特徴とする表示データ作成方法。
　　［請求項１１］
　雑誌・新聞または書籍である印刷媒体の電子データを入力として、コンピュータを内蔵し且つ表示画面に表示される画像を上下左右にスクロールする機能を有する携帯端末からなる表示装置の前記表示画面に前記印刷媒体の画像を表示するために必要な表示データを前記コンピュータを用いて作成するために前記コンピュータにインストールされて実行される表示データ作成用コンピュータプログラムであって、
　実際に印刷される前記印刷媒体の印刷サイズ情報と前記表示画面の解像度情報を取得する情報取得部と、
　前記印刷サイズ情報と前記解像度情報とに基づいて、前記表示画面に表示する前記印刷媒体の画像のサイズを実際に印刷される前記印刷媒体と同じサイズにするために必要な実寸表示データに、前記電子データを変換するデータ変換部とを、前記コンピュータ内に実現するように構成されており、
　前記印刷媒体のサイズが前記表示画面よりも大きい場合、前記印刷媒体の原寸表示画像が前記表示画面をはみ出すように表示される表示データ作成用コンピュータプログラム。」
　本願発明２−９は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１０、１１は、本願発明１に対応する「方法」、「プログラム」の発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。
（１）　段落［０００６］
「［０００６］第４に示す例は、
紙等に記述された文書や画像をスキャナー等の画像取込装置を使って、パーソナルコンピュータへ、文書や画像データとして取り込んだ後
液晶ディスプレイ等の表示装置
（２）　段落［００１３］−［００１７］
「［００１３］
［発明が解決しようとする課題］しかしながら、従来の画像表示装置では、表示装置上で表示される文書および画像のイメージは、実物と縦横の寸法が一致する絶対的なイメージではなく、全体(例えば１頁分)に対する文字および画像の形や位置関係を示す相対的なイメージである。したがって、画面サイズが異なる表示装置で同じように文書や画像を表示させた場合には、大きさが異なる表示となってしまう。
　　　・・・（中略）・・・
［００１６］したがって、従来の画像表示装置のように表示装置上の表示が相対的なイメージであれば、表示装置上では容易に読めた文字が印刷後の文書では読みにくいものになる。その結果、印刷後においても文字等が容易に読めるように、修正と印刷とを繰り返す必要がある。しかし、このように修正と印刷とを繰り返すと紙の無駄使いとなる。また、オンラインショッピングのように表示装置上のみで確認して購入した品物が届いてみると、表示装置上のイメージと異なり、大きすぎたり、小さすぎたりということになる可能性がある。
［００１７］本発明は、このような課題を解決するものであり、その目的は、画面サイズの相違に関らず表示装置上で文書および画像を実寸または実寸に対する任意の倍率を表示して、表示装置上で容易に実物の大きさを確認できる画像表示装置を提供することである。」
（３）　段落［００２３］−［００２６］
「［００２３］
［発明の実施の形態］以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施例である画像表示装置のブロック図である。本願の
画像表示装置は、パーソナルコンピュータ上でワープロ、グラフィックソフトにより作成された文書、画像データおよびネットワーク、インターネットから取り込んだ文書、画像データについて表示装置１で表示する場合
［００２４］図１のブロック図に示すように、
ワープロ、グラフィックソフトによる文書や画像の入力手段３により入力した文章や画像は、実寸データの保存手段４で何ｍｍ、何インチという実寸データとして保存され
この実寸データから、表示装置１、単位長さ当りの表示解像度の取得手段２から取得した単位長さ当りの表示解像度と、実寸での表示パターンを算出する演算装置５により、
実寸での表示パターンのドット数を算出する
［００２５］
Ａ５サイズの矩形を表示する場合は、任意のディスプレイが１５インチ(横×縦：３０４ｍｍ×２２８ｍｍ)、ＸＧＡ(１０２４×７６８)である場合には、
横の単位長さ当りの表示解像度
＝８５．６ＤＰＩ
縦の単位長さ当りの表示解像度
＝８５．６ＤＰＩ
となり
Ａ５の横線のドット数＝Ａ５の横の長さ１４８ｍｍ／(２５．４ｍｍ/インチ)×８５．６ＤＰＩ＝４９９ドット
Ａ５の縦線のドット数＝Ａ５の縦の長さ２１０ｍｍ／(２５．４ｍｍ/インチ)×８５．６ＤＰＩ＝７０８ドット
ディスプレイが１８.1インチ(横×縦：３５８ｍｍ×２８７ｍｍ)、ＳＸＧＡ(１２８０×１０２４)である場合には、
横の単位長さ当りの表示解像度＝１２８０ｄｏｔｓ／３５８ｍｍ×(２５．４ｍｍ／インチ)＝９０．８ＤＰＩ
縦の単位長さ当りの表示解像度＝１０２４ｄｏｔｓ／２８７ｍｍ×(２５．４ｍｍ／インチ)＝９０．８ＤＰＩ
となり
Ａ５の横線のドット数＝Ａ５の横の長さ１４８ｍｍ／(２５．４ｍｍ/インチ)×９０．８ＤＰＩ＝５２９ドット
Ａ５の縦線のドット数＝Ａ５の縦の長さ２１０ｍｍ／(２５．４ｍｍ/インチ)×９０．８ＤＰＩ＝７５１ドット
となる。
［００２６］前述のように
算出された表示パターンを、表示装置１への出力手段６により表示装置１へ出力することで、表示装置１上に実寸での表示が可能にな
（４）　段落［００３５］−［００３６］
「［００３５］また、
画像取込装置１３で取り込まれた入力パターンに、単位長さ当りの入力解像度の取得手段１４からの入力解像度を用いて、入力パターンの演算装置１５により実寸での入力パターンを算出し実寸データの保存手段４へ保存するようにしてもよ
例として示すと、１００ｍｍの直線を取り込む場合、任意のスキャナーの単位長さ当りの入力解像度が６００ＤＰＩであるとすると、入力パターンの演算装置１５により、
１００ｍｍの直線のドット数＝１００ｍｍ／(２５．４ｍｍ/インチ)×６００ＤＰＩ＝２３６２ドット
のデータが算出され
そしてこのデータを実寸で保存するときは、
実寸での保存データ＝２３６２ドット／６００ＤＰＩ(２５．４ｍｍ/インチ)＝１００ｍｍ
のようにドット数より逆算されて、実寸データの保存手段４へ保存され
［００３６］したがって、算出された実寸での保存データは、画像取込装置１３で取り込む前と同じ大きさで、画像イメージ通りに表示あるいは印刷される。単位長さ当りの入力解像度の取得は、画像入力デバイス用の通信手段ＴＷＡＩＮ等で実現できる。」
　したがって、関連図面と技術常識に照らし、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「画像表示装置は、
　パーソナルコンピュータ上でワープロ、グラフィックソフトにより作成された文書、画像データおよびネットワーク、インターネットから取り込んだ文書、画像データについて、液晶ディスプレイ等の表示装置１で表示する場合、
　ワープロ、グラフィックソフトによる文書や画像の入力手段３により入力した文章や画像は、実寸データの保存手段４で何ｍｍ、何インチという実寸データとして保存され、
　この実寸データから、表示装置１、単位長さ当りの表示解像度の取得手段２から取得した単位長さ当りの表示解像度と、実寸での表示パターンを算出する演算装置５により、実寸での表示パターンのドット数を算出するものであって、
　Ａ５サイズの矩形を表示する場合は、
　任意のディスプレイが１５インチ(横×縦：３０４ｍｍ×２２８ｍｍ)、ＸＧＡ(１０２４×７６８)である場合には、
　横の単位長さ当りの表示解像度＝８５．６ＤＰＩ
　縦の単位長さ当りの表示解像度＝８５．６ＤＰＩ
となり、
　Ａ５の横線のドット数＝Ａ５の横の長さ１４８ｍｍ／(２５．４ｍｍ/インチ)×８５．６ＤＰＩ＝４９９ドット
　Ａ５の縦線のドット数＝Ａ５の縦の長さ２１０ｍｍ／(２５．４ｍｍ/インチ)×８５．６ＤＰＩ＝７０８ドット
となり、
　算出された表示パターンを、表示装置１への出力手段６により表示装置１へ出力することで、表示装置１上に実寸での表示が可能になり、
　紙等に記述された文書や画像をスキャナー等の画像取込装置を使って、パーソナルコンピュータへ、文書や画像データとして取り込んだ後、
　画像取込装置１３で取り込まれた入力パターンに、単位長さ当りの入力解像度の取得手段１４からの入力解像度を用いて、入力パターンの演算装置１５により実寸での入力パターンを算出し実寸データの保存手段４へ保存するようにしてもよく、
　例として示すと、１００ｍｍの直線を取り込む場合、任意のスキャナーの単位長さ当りの入力解像度が６００ＤＰＩであるとすると、入力パターンの演算装置１５により、
１００ｍｍの直線のドット数＝１００ｍｍ／(２５．４ｍｍ/インチ)×６００ＤＰＩ＝２３６２ドット
のデータが算出され、そしてこのデータを実寸で保存するときは、
実寸での保存データ＝２３６２ドット／６００ＤＰＩ(２５．４ｍｍ/インチ)＝１００ｍｍ
のようにドット数より逆算されて、実寸データの保存手段４へ保存される、
画像表示装置。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、段落［０１５３］に、「これに対し、ディスプレイ５１３が取り替え可能なタイプのディスプレイ装置３２０であれば、ユーザが最初にディスプレイ装置３２０を使用する際に、初期設定でユーザがディスプレイサイズ（ディスプレイ５１３の寸法Ｈｄ）を設定してもよいし、
ネットワークを介して、ディスプレイサイズ（ディスプレイ５１３の寸法Ｈｄ）を自動的に取得するようにしてもよい
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、段落［００２１］−［００２２］に、「　……　一方、ここで用いた編集レイアウト装置１１では更に図４に示すように、モニタ画面上で解像度を指定することにより、
実寸表示(100％)、縮小表示(50％、75％)、拡大表示(200％)と切り替え可能となっている
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の段落［００４６］に、「　……　これにより使用者は、パネル１８によって規定される
ｘ−ｙ平面内で携帯電話１０を移動させるという操作によって、印刷プレビュー画像のスクロール操作を行うことが可能となる
負のｚ方向）に携帯電話１０を移動させるという操作によって、印刷プレビュー画像の拡大表示操作を行うことが可能となる
正のｚ方向）に携帯電話１０を移動させるという操作によって、印刷プレビュー画像の縮小表示操作を行うことが可能となる
５．引用文献５について
　原査定において周知技術を示す文献として新たに引用された上記引用文献５の段落［００６９］、［００７８］を参照すると、携帯端末に雑誌・新聞または書籍を取り込むことは、周知技術であると認められる。
６．引用文献６について
　原査定において周知技術を示す文献として新たに引用された上記引用文献６の段落［００２８］の記載を参照すると、表示縮尺やスクロール機能を用いて、表示する画像を操作する表示装置は周知技術であると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明においてスキャナー等の「画像取込装置１３」が取り込む、「紙等に記述された文書や画像」は、本願発明１の「
雑誌・新聞または書籍である
　引用発明の「
紙等に記述された文書や画像
スキャナー等の画像取込装置を使って
実寸データの保存手段４へ保存する
　引用発明の「液晶ディスプレイ等の表示装置１」、及び、「実寸での表示パターン」は、それぞれ、本願発明１の「表示画面」を備える「表示装置」、及び、「表示データ（実寸表示データ）」に相当する。
　引用発明において、「液晶ディスプレイ等の表示装置１」や、「パーソナルコンピュータ」、スキャナー等の「画像取込装置１３」などから構成される「画像表示装置」は、全体として、本願発明１の「表示データ作成システム」に相当する。
　よって、「この
実寸データから、
演算装置５により
実寸での表示パターン
雑誌・新聞または書籍である
イ　引用発明の「単位長さ当りの表示解像度の取得手段２」は、本願発明１の「
実際に印刷される前記印刷媒体の印刷サイズ情報と
ウ　引用発明の「実寸での表示パターンを算出する演算装置５」は、「この
実寸データから
表示解像度と、
演算装置５により
実寸での表示パターンのドット数を算出するもの
前記印刷サイズ情報と
と
　したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
［一致点］
「印刷媒体の電子データを入力として、表示装置の表示画面に前記印刷媒体の画像を表示するために必要な表示データを作成する表示データ作成システムであって、
　前記表示画面の解像度情報を取得する情報取得部と、
　前記解像度情報に基づいて、前記表示画面に表示する前記印刷媒体の画像のサイズを実際に印刷される前記印刷媒体と同じサイズにするために必要な実寸表示データに、前記電子データを変換するデータ変換部とを備えてなる、
　表示データ作成システム。」
［相違点１］
　本願発明１は、「雑誌・新聞または書籍である」印刷媒体の電子データを入力とするのに対して、引用発明は、スキャナー等の画像取込装置１３が取り込む「紙等に記述された文書や画像」が、「雑誌・新聞または書籍である」ことは特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「前記表示装置は、前記表示画面に表示される前記画像を上下左右にスクロールする機能を有する携帯端末であ」るのに対して、引用発明の「液晶ディスプレイ等の表示装置１」は、「前記表示画面に表示される前記画像を上下左右にスクロールする機能を有する携帯端末」ではない点。
［相違点３］
　本願発明１では、「
実際に印刷される前記印刷媒体の印刷サイズ情報と
［相違点４］
　本願発明１では、「データ変換部」が、「
前記印刷サイズ情報と
と
実寸データから
取得手段２から取得した単位長さ当りの表示解像度と、
演算装置５により
実寸での表示パターン
横の長さ１４８ｍｍ
×８５．６ＤＰＩ＝４９９ドット
前記
実際に印刷される前記印刷媒体の
［相違点５］
　本願発明１は、「前記印刷媒体のサイズが前記表示画面よりも大きい場合、前記印刷媒体の原寸表示画像が前記表示画面をはみ出すように表示される」のに対して、引用発明では、「表示画面をはみ出すように表示される」場合があることは特定されていない点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑みて、「実際に印刷される前記印刷媒体の印刷サイズ情報」に関連する、上記［相違点３］と［相違点４］について先に検討する。
　上記［相違点３］、［相違点４］に記載したとおり、引用発明は、「実寸データ」に「表示解像度」を乗算することで「実寸での表示パターン」を算出するものであって、算出の過程において、「実際に印刷される前記印刷媒体の印刷サイズ情報」を取得して用いるものではない。
　また、上記［相違点３］、［相違点４］に係る本願発明１の構成である、「実際に印刷される前記印刷媒体の印刷サイズ情報」を取得して利用する構成を、引用発明に対して付加する動機付けとなるような記載、示唆はない。
　上記［相違点３］、［相違点４］に係る本願発明１の構成、すなわち、「
実際に印刷される前記印刷媒体の印刷サイズ情報と
前記印刷サイズ情報と
と
　したがって、上記［相違点１］、［相違点２］、［相違点５］について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１１について
　本願発明２−９は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１０−１１は、本願発明１に対応する「方法」、「プログラム」の発明であって、本願発明１の上記［相違点３］、［相違点４］の「実際に印刷される前記印刷媒体の印刷サイズ情報」に関する構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−１１も、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１１は、当業者が引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。