(57)【要約】【課題】担保物件の状態を把握・管理し、担保物件に対して担保内容の変更や担保権の実行についての明示をリアルタイムに行う動産担保融資業務支援システムを提供する。【解決手段】案件の情報と担保物件の情報および担保物件の評価価値の履歴を保持するＡＢＬ管理ＤＢ１５１を有し、動産担保融資に係る管理業務を支援するＡＢＬ業務支援サーバ１００と、情報を表示する機能を有するＲＦＩＤタグ１２２と、リーダ／ライタ１２１とを有し、ＡＢＬ業務支援サーバ１００は、ＲＦＩＤタグ１２２から取得したＩＤ情報に基づいて在庫管理ＤＢ１４１の内容を更新する在庫管理部１４０と、在庫管理ＤＢ１４１の内容とＡＢＬ管理ＤＢ１５１の内容とを関連付けて管理することで担保物件を把握して管理するＡＢＬ管理部１５０とを有し、ＲＦＩＤタグ１２２は、担保権が設定されている旨を表示し、担保権の実行が指示された場合は担保権が実行状態にある旨を表示する。【選択図】図１
2011100291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在庫等を担保として金融機関が企業に融資を行う動産担保融資の業務処理を支援する動産担保融資業務支援システムであって、
前記金融機関から登録された前記動産担保融資の案件の情報と、前記企業から登録された前記案件の対象の担保物件となる前記在庫の情報、および前記金融機関から登録された前記担保物件の評価価値の履歴を含む情報を保持する動産担保融資管理データベースを有し、前記動産担保融資に係る管理業務を支援する機能を有する動産担保融資業務支援サーバと、
前記在庫に付され、自己の固有のＩＤ情報を無線通信により送信する機能および自己が保持する情報を自己の表示部に表示する機能とを有するＲＦＩＤタグと、
前記在庫が保管されている管理場所に設置され、前記動産担保融資業務支援サーバに接続し、前記ＲＦＩＤタグから無線通信により送信された前記ＩＤ情報を受信して前記動産担保融資業務支援サーバに送信し、また、前記動産担保融資業務支援サーバからの指示に基づいて前記ＲＦＩＤタグに対して情報を無線通信により送信して書き込む機能を有するリーダ／ライタとを有し、
前記動産担保融資業務支援サーバは、
前記リーダ／ライタによって前記ＲＦＩＤタグから取得した前記ＩＤ情報に基づいて、前記在庫の所在に関する情報を保持する在庫管理データベースの内容を更新して前記在庫の管理を行う機能を有する在庫管理部と、
前記在庫管理データベースの内容と前記動産担保融資管理データベースの内容とを前記担保物件となる前記在庫を識別する情報によって関連付けて管理することで、前記担保物件を特定し、前記担保物件の所在および前記評価価値の推移を把握して管理する動産担保融資管理部とを有し、
前記動産担保融資管理部は、前記案件の内容を含む情報を前記リーダ／ライタを介して前記担保物件に付された前記ＲＦＩＤタグに送信し、該情報を受信した前記ＲＦＩＤタグは、前記ＲＦＩＤタグが付された前記在庫に対して担保権が設定されている旨を表示し、
また、前記動産担保融資管理部は、前記金融機関から前記担保権の実行が指示された場合は、前記担保権が実行状態にある旨を示す内容を含む情報を前記リーダ／ライタを介して前記担保物件に付された前記ＲＦＩＤタグに送信し、該情報を受信した前記ＲＦＩＤタグは、前記ＲＦＩＤタグが付された前記担保物件について前記担保権が実行状態にある旨を表示することを特徴とする動産担保融資業務支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の動産担保融資業務支援システムにおいて、
前記ＲＦＩＤタグの前記表示部には、電子ペーパーを用いることを特徴とする動産担保融資業務支援システム。
【請求項３】
在庫等を担保として金融機関が企業に融資を行う動産担保融資の業務処理を支援する動産担保融資業務支援システムであって、
前記金融機関から登録された前記動産担保融資の案件の情報と、前記企業から登録された前記案件の対象の担保物件となる前記在庫の情報、および前記金融機関から登録された前記担保物件の評価価値の履歴を含む情報を保持する動産担保融資管理データベースを有し、前記動産担保融資に係る管理業務を支援する機能を有する動産担保融資業務支援サーバと、
前記在庫に付され、自己の固有のＩＤ情報を無線通信により送信する機能を有するＲＦＩＤタグと、
前記在庫が保管されている管理場所に設置され、前記動産担保融資業務支援サーバに接続し、前記ＲＦＩＤタグから無線通信により送信された前記ＩＤ情報を受信して前記動産担保融資業務支援サーバに送信し、また、前記動産担保融資業務支援サーバからの指示に基づいて前記ＲＦＩＤタグに対して情報を無線通信により送信して書き込む機能を有するリーダ／ライタと、
前記管理場所に設置され、前記動産担保融資業務支援サーバに接続し、前記動産担保融資業務支援サーバから指示された内容を表示する表示装置とを有し、
前記動産担保融資業務支援サーバは、
前記リーダ／ライタによって前記ＲＦＩＤタグから取得した前記ＩＤ情報に基づいて、前記在庫の所在に関する情報を保持する在庫管理データベースの内容を更新して前記在庫の管理を行う機能を有する在庫管理部と、
前記在庫管理データベースの内容と前記動産担保融資管理データベースの内容とを前記担保物件となる前記在庫を識別する情報によって関連付けて管理することで、前記担保物件を特定し、前記担保物件の所在および前記評価価値の推移を把握して管理する動産担保融資管理部とを有し、
前記動産担保融資管理部は、前記担保物件となる前記在庫が保管されている前記管理場所に設置された前記表示装置に、前記管理場所に保管されている前記在庫に対して担保権が設定されている旨を表示し、
また、前記動産担保融資管理部は、前記金融機関から前記担保権の実行が指示された場合は、前記担保権の実行の対象となる前記担保物件が保管されている前記管理場所に設置された前記表示装置に、前記担保権が実行状態にある旨を表示することを特徴とする動産担保融資業務支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の動産担保融資業務支援システムにおいて、
前記ＲＦＩＤタグは、電池を内蔵するアクティブタイプであることを特徴とする動産担保融資業務支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の動産担保融資業務支援システムにおいて、
前記ＲＦＩＤタグは、ＧＰＳ情報を受信して、前記ＧＰＳ情報を前記ＩＤ情報とともに前記リーダ／ライタを介して前記動産担保融資業務支援サーバに送信する機能を有し、
前記動産担保融資業務支援サーバは、前記ＲＦＩＤタグから取得した前記ＧＰＳ情報から得られる位置情報に基づいて、前記ＲＦＩＤタグの位置が予め定められた対象の前記管理場所の範囲に含まれるか否かによって、前記ＲＦＩＤタグが付された前記在庫が対象の前記管理場所に存在するか否かを判定することを特徴とする動産担保融資業務支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の動産担保融資業務支援システムにおいて、
前記管理場所の入口および出口に、前記ＲＦＩＤタグに対して前記ＩＤ情報を送信させるためのトリガとなるイベント情報を送信するイベント発生装置をそれぞれ有し、
前記ＲＦＩＤタグは、前記イベント発生装置から送信された前記イベント情報を受信して、前記ＩＤ情報とともに受信した前記イベント情報を前記リーダ／ライタを介して前記動産担保融資業務支援サーバに送信する機能を有し、
前記動産担保融資業務支援サーバは、前記ＲＦＩＤタグから取得した前記イベント情報に基づいて、前記ＲＦＩＤタグが前記入口を通過した際の前記イベント情報を受信してから前記出口を通過した際の前記イベント情報を受信するまでの間は、前記ＲＦＩＤタグが付された前記在庫が前記リーダ／ライタが設置された前記管理場所に存在すると判定することを特徴とする動産担保融資業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫等を担保として金融機関が企業に融資を行う動産担保融資の業務を管理する技術に関し、特に、担保物件の登録から状態の把握、担保権の実行にいたるまでの一連の業務処理を支援する動産担保融資業務支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業における資金調達の手段として、企業の保有する不動産や有価証券等以外の資産（例えば、在庫（原材料や部品、商品等）や機械設備等の動産や、売掛金などの債権）を担保として金融機関から融資を受けるいわゆる動産（資産）担保融資（Ａｓｓｅｔ  Ｂａｓｅｄ  Ｌｅｎｄｉｎｇ：以下では単に「ＡＢＬ」と記載する場合がある）が行われるようになってきている。
【０００３】
在庫や機械設備等の動産を担保としたＡＢＬでは、一般的に担保物件が債務者である企業の手元に置かれたまま継続して営業に使用される譲渡担保の形式が利用される。この場合、債権者である金融機関にとっては、担保物件の管理（担保物件の特定や明示、所在や評価額等の異動の把握など）が困難であるという実施上の課題があり、ＡＢＬが広く普及することを妨げる一因となっているとされる。
【０００４】
このような課題に対して、在庫（担保物件）にいわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを付すことによって、在庫を識別し、その所在や移動等を即時に把握して管理する技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特開２００６−１８５３００号公報（特許文献１）には、担保物件及び未担保物件を識別する物件に添付されたＩＣ無線タグのタグ情報でなる識別情報と担保物件等の物件内容からなる物件情報と未担保物件に担保を設定等した際の取引内容を記述する取引情報とからなる物件情報データを記憶する物件情報データ記憶手段と、前記担保物件等が移動する際に、これら物件に添付されているＩＣ無線タグからタグ情報を読み出すタグ情報読出し手段と、前記タグ情報に基づき、前記担保物件等の移動先を特定する移動先特定手段と、前記タグ情報に指定された物件情報データの物件情報に示されている物件の格納場所を、移動先に変更する移動先変更手段とを備えることで、管理している担保物件及び未担保物件に移動等の変更があった場合あるいは新たに譲渡担保の目的となった場合等に、その変更を迅速に特定し、物件情報の変更を遠隔地から行うことができる動産担保管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、在庫を担保としたＡＢＬにおいて担保物件の状態を把握して管理するためには、一般的な物流・在庫管理の技術において利用が広がっているＲＦＩＤタグを利用することで、在庫の中から担保物件を自動的に特定し、その所在や評価価値の異動をリアルタイムに精緻に把握・管理することができる。
【０００８】
しかしながら、従来の技術では、在庫に対する担保物件であることの明示方法については特に考慮されていない。この場合、通常は担保物件やその管理場所にその旨の紙面を貼付するなどによって明示しており、担保内容に変更があった場合や、債権者（金融機関）によって担保権が実行された場合の保全などの際は、その都度対象の担保物件を特定して紙面を貼付し直すなどの多大な手間を要している。
【０００９】
そこで本発明の目的は、担保物件の状態を把握・管理し、さらに担保物件に対して担保内容の変更や担保権の実行についての明示をリアルタイムに行うことで動産担保融資に係る業務を支援する動産担保融資業務支援システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による動産担保融資業務支援システムは、在庫等を担保として金融機関が企業に融資を行う動産担保融資の業務処理を支援する動産担保融資業務支援システムであって、以下の点を特徴とするものである。
【００１２】
すなわち、動産担保融資業務支援システムは、前記金融機関から登録された前記動産担保融資の案件の情報と、前記企業から登録された前記案件の対象の担保物件となる前記在庫の情報、および前記金融機関から登録された前記担保物件の評価価値の履歴を含む情報を保持する動産担保融資管理データベースを有し、前記動産担保融資に係る管理業務を支援する機能を有する動産担保融資業務支援サーバと、前記在庫に付され、自己の固有のＩＤ情報を無線通信により送信する機能および自己が保持する情報を自己の表示部に表示する機能とを有するＲＦＩＤタグと、前記在庫が保管されている管理場所に設置され、前記動産担保融資業務支援サーバに接続し、前記ＲＦＩＤタグから無線通信により送信された前記ＩＤ情報を受信して前記動産担保融資業務支援サーバに送信し、また、前記動産担保融資業務支援サーバからの指示に基づいて前記ＲＦＩＤタグに対して情報を無線通信により送信して書き込む機能を有するリーダ／ライタとを有する。
【００１３】
また、前記動産担保融資業務支援サーバは、前記リーダ／ライタによって前記ＲＦＩＤタグから取得した前記ＩＤ情報に基づいて、前記在庫の所在に関する情報を保持する在庫管理データベースの内容を更新して前記在庫の管理を行う機能を有する在庫管理部と、前記在庫管理データベースの内容と前記動産担保融資管理データベースの内容とを前記担保物件となる前記在庫を識別する情報によって関連付けて管理することで、前記担保物件を特定し、前記担保物件の所在および前記評価価値の推移を把握して管理する動産担保融資管理部とを有する。
【００１４】
さらに、前記動産担保融資管理部は、前記案件の内容を含む情報を前記リーダ／ライタを介して前記担保物件に付された前記ＲＦＩＤタグに送信し、該情報を受信した前記ＲＦＩＤタグは、前記ＲＦＩＤタグが付された前記在庫に対して担保権が設定されている旨を表示し、また、前記動産担保融資管理部は、前記金融機関から前記担保権の実行が指示された場合は、前記担保権が実行状態にある旨を示す内容を含む情報を前記リーダ／ライタを介して前記担保物件に付された前記ＲＦＩＤタグに送信し、該情報を受信した前記ＲＦＩＤタグは、前記ＲＦＩＤタグが付された前記担保物件について前記担保権が実行状態にある旨を表示することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
本発明の代表的な実施の形態によれば、表示機能を有するＲＦＩＤタグを在庫に付してその所在や移動を把握・管理するとともに、動産担保融資案件の情報と関連付けて管理することで、担保物件の特定やその所在および評価価値の推移等の状態の把握・管理を効率的に行うことが可能となるとともに、担保物件に対する担保内容の変更や担保権の実行についての明示をリアルタイムに行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態であるＡＢＬ業務支援システムの構成例の概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における登録機能の処理内容の例について説明する図である。
【図３】本発明の一実施の形態における確認機能の処理内容の例について説明する図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施の形態における、各在庫の所在場所を特定するための手法の例について説明する図である。
【図５】本発明の一実施の形態における評価替え機能の処理内容の例について説明する図である。
【図６】本発明の一実施の形態における解除機能の処理内容の例について説明する図である。
【図７】本発明の一実施の形態における実行機能の処理内容の例について説明する図である。
【図８】本発明の一実施の形態におけるＲＦＩＤタグの表示機能によって担保権の実行状態を表示する場合の例を示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における金融機関もしくは企業のクライアント端末上に表示する案件の管理画面の例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における担保物件の詳細情報を表示する詳細管理画面の例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における金融機関のクライアント端末上に表示する案件の確認画面の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
本発明の一実施の形態であるＡＢＬ支援システムは、ＲＦＩＤタグを在庫に付してその所在や移動を把握・管理するとともに、動産担保融資案件の情報と関連付けて管理することで、担保物件の特定やその所在および評価価値の推移等の状態の把握・管理、担保の解除や実行といったＡＢＬに係る業務を支援するシステムである。
【００２０】
［システム構成］
図１は、本発明の一実施の形態であるＡＢＬ支援システムの構成例の概要を示した図である。図１において、ＡＢＬ業務支援システム１は、ＡＢＬ業務支援サーバ１００と、１以上の管理場所２００に保管されている在庫２０１に付されたＲＦＩＤタグ１２２、および管理場所２００に設置され、ＲＦＩＤタグ１２２と無線通信することにより情報の送受信を行うリーダ／ライタ１２１とを有する構成となっている。さらに、ＡＢＬ業務支援サーバ１００には、インターネット等のネットワーク５００を介して金融機関３００（債権者）および企業４００（債務者）の有するＰＣ（Personal Computer）等のクライアント端末が接続される。
【００２１】
なお、管理場所２００とは、企業４００の保有する在庫２０１を管理する場所（領域）であり、例えば、企業４００もしくは企業４００から担保物件の管理を委託された物流会社の倉庫やその一部の領域などである。この管理場所２００のうち、所定の管理場所２００内に保管されている在庫２０１については譲渡担保により担保が設定されているものとして取り扱う。すなわち、当該所定の管理場所２００に入ってきた（入庫してきた）在庫２０１は新たに担保物件の対象となり、販売等により出ていった（出庫した）在庫２０１は担保の対象から除外される。また、所定の管理場所２００内にある在庫２０１でも、特定の商品種別のみが担保の対象となる場合もある。
【００２２】
従来では一般的に、担保物件が多数となる場合は、その特定手段として、例えば、所定の管理場所２００内に保管されている在庫については譲渡担保により担保が設定されているものとしてその旨を管理場所２００に紙面等で明示したり、管理場所２００の境界が明確でない場合などは、個々の担保物件にその旨の紙面を貼付したりしている。本実施の形態のＡＢＬ業務支援システム１では、後述するように、表示機能付きのＲＦＩＤタグ１２２を在庫２０１に付することにより、担保が設定されている旨や担保権の実行状態の表示をＡＢＬ案件の状況に応じてリアルタイムに行うことを可能とする。
【００２３】
ＡＢＬ業務支援サーバ１００は、サーバ等のコンピュータシステムによって実装され、ＡＢＬ案件と担保物件（在庫２０１）およびその評価価値の登録機能や、担保物件の所在および評価価値の推移等の状態の確認機能と評価替え機能、担保物件の管理の解除機能および担保権の実行機能といったＡＢＬに係る管理業務を支援する各機能を有する。このＡＢＬ業務支援サーバ１００は、例えば、ソフトウェアプログラムによって実装される基盤部１１０、ＲＦＩＤタグ制御部１２０、管理部１３０、在庫管理部１４０、ＡＢＬ管理部１５０の各部、および在庫管理ＤＢ１４１、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１の各データベースを有する。
【００２４】
基盤部１１０は、図示しないＯＳ（Operating System）や、データベース管理プログラム、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェアなどを有し、ＡＢＬ業務支援サーバ１００のシステム基盤機能を提供する。例えば、金融機関３００や企業４００のユーザは、クライアント端末上のＷｅｂブラウザなどのソフトウェアを介して基盤部１１０のＷｅｂサーバプログラムにアクセスし、ＡＢＬ管理部１５０などが提供する機能を利用してＡＢＬに係る業務を行うことができる。
【００２５】
ＲＦＩＤタグ制御部１２０は、後述する管理部１３０からの指示に基づいて、管理場所２００に設置されたリーダ／ライタ１２１を制御することにより、在庫２０１に付されたＲＦＩＤタグ１２２とリーダ／ライタ１２１との間で無線通信を行う機能を有する。このリーダ／ライタ１２１は、ＡＢＬ業務支援サーバ１００に接続し、ＲＦＩＤタグ制御部１２０からの指示に基づいて、ＲＦＩＤタグ１２２から無線通信により送信されたＩＤ情報を受信して（読み取って）ＡＢＬ業務支援サーバ１００に送信し、また、ＲＦＩＤタグ１２２に対して指示された情報を無線通信により送信する（書き込む）機能を有する。
【００２６】
管理部１３０は、後述するＡＢＬ管理部１５０からの指示に基づいて、ＲＦＩＤタグ制御部１２０に対して、在庫２０１に付されたＲＦＩＤタグ１２２からの情報の取得、もしくは情報の書き換えを指示する機能を有する。また、ＲＦＩＤタグ制御部１２０を介して各ＲＦＩＤタグ１２２から取得した情報について、フォーマットを所定の形式に変換して後述する在庫管理部１４０に受け渡す機能も有する。
【００２７】
在庫管理部１４０は、管理部１３０およびＲＦＩＤタグ制御部１２０を介して各ＲＦＩＤタグ１２２から取得した情報に基づいて在庫管理ＤＢ１４１の内容を更新し、担保物件を含む在庫２０１の所在（管理場所２００）に関する情報を管理する在庫管理の機能を有する。在庫管理ＤＢ１４１には、例えば、ＲＦＩＤタグ１２２毎に、そのＩＤ情報と、当該ＲＦＩＤタグ１２２が付された商品を識別する商品コード、更新タイムスタンプ、情報を取得した際のトリガとなったイベント情報等に加えて、例えば、在庫２０１の所在に関する情報として、所在場所（管理場所２００）を識別するための場所コードや、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報などを保持する。
【００２８】
ＡＢＬ管理部１５０は、金融機関３００から登録されたＡＢＬ案件の情報と、企業４００から登録された担保物件となる在庫２０１の情報、および金融機関３００から登録された担保物件の評価価値の履歴を含む情報を保持するＡＢＬ管理ＤＢ１５１の内容と、在庫管理部１４０が有する在庫管理ＤＢ１４１の内容とを関連付けて管理することで、各ＡＢＬ案件の対象となる担保物件を特定し、その所在および評価価値の推移等の状態を把握・管理して、金融機関３００および企業４００のユーザによるＡＢＬ案件に係る一連の業務を支援する機能を有する。
【００２９】
ＡＢＬ管理ＤＢ１５１には、例えば、担保物件である在庫２０１を識別する商品コード毎に、ＡＢＬ案件の情報として、稟議書ＩＤ等の案件を識別する情報、融資先の企業４００を識別する企業コード、クレジットライン、担保物件の評価時点での評価額、経費、担保掛目、処分見込額、貸出額、商品（担保）種類などの情報を保持する。これにより、担保物件（在庫２０１）を識別する商品コードをキーとして、在庫管理ＤＢ１４１の情報とＡＢＬ案件の情報とを関連付けて管理することが可能である。
【００３０】
なお、在庫管理ＤＢ１４１における、対象の担保物件の所在の情報や、これに付されているＲＦＩＤタグ１２２のＩＤ情報などを、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１に取り込んで保持することで、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１内で必要な情報が全て得られるような構成としてもよい。また、本実施の形態では、ＡＢＬ管理部１５０の中に在庫管理部１４０を有する構成としているが、在庫管理部１４０は、例えば、ＡＢＬ業務支援サーバ１００上もしくは外部のシステム／サーバ等において独立して稼働する既存の在庫管理システム等を用いることも可能である。
【００３１】
在庫２０１に付されたＲＦＩＤタグ１２２とリーダ／ライタ１２１との間の通信では、一般的に、リーダ／ライタ１２１からの呼び出し等をトリガとして、各ＲＦＩＤタグ１２２が、自己の固有のＩＤ情報をリーダ／ライタ１２１に対して送信する。このＩＤ情報に基づいて各ＲＦＩＤタグ１２２（およびこれが付された在庫２０１）を識別し、その所在を把握する。
【００３２】
なお、ＲＦＩＤタグ１２２の方式としては、電池を内蔵し、主にこの電池から電力を取得して動作するアクティブタイプと、電池を内蔵せず、リーダ／ライタ１２１から出力された無線電波から電力や搬送波の源振を取得して動作するパッシブタイプとがある。本実施の形態では、精度が高くかつ通信距離が長いことから効率的かつ正確に情報を取得することができ、また、ＲＦＩＤタグ１２２側でＩＤ情報の送信以外の種々の機能を実現するため、アクティブタイプを利用するのが望ましい。
【００３３】
本実施の形態のＲＦＩＤタグ１２２が有する機能としては、自己の固有のＩＤ情報を無線通信により送信することにより、付された商品等を識別可能とする商品認識機能に加えて、管理部１３０等を介してＡＢＬ管理部１５０から指示された情報をリーダ／ライタ１２１から無線通信により受信して保持し、その内容をリアルタイムで表示する表示機能を有する。当該表示機能を有するＲＦＩＤタグ１２２として、例えば、いわゆる電子ペーパー等を利用した表示部を有するものが存在する。また、ＧＰＳ情報を受信することによりＲＦＩＤタグ１２２およびこれが付された商品等の所在位置を識別可能とする位置認識機能を有していてもよい。
【００３４】
［動産担保融資業務］
以下では、図１に示した本実施の形態のＡＢＬ業務支援システム１によるＡＢＬ業務の処理内容について説明する。ＡＢＬ業務支援システム１では、（１）管理対象となる担保物件（在庫２０１）を特定して登録する登録機能、（２）企業４００が所有する担保物件の所在（実在性）および価値の推移を確認する確認機能、（３）相場変動や担保物件の毀損・滅失などの状態に応じてその評価額およびクレジットラインを変更する評価替え機能、（４）ＡＢＬの終了に基づき管理対象であった担保物件を解除する解除機能、（５）担保物件に担保権の実行状態を明示する実行機能、の５つの機能を有し、これらの機能によってＡＢＬ業務を行う。なお、これらの機能は、主にＡＢＬ管理部１５０（および在庫管理部１４０）によって実行される。
【００３５】
［登録機能］
図２は、登録機能の処理内容の例について説明する図である。まず、貸し手である金融機関３００のユーザは、クライアント端末を利用してＡＢＬ業務支援サーバ１００にアクセスし、融資先の企業４００の企業コード、稟議書ＩＤ、クレジットラインなどの案件の基礎情報を登録する。これらの情報は、ＡＢＬ管理部１５０によりＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録される。このとき、ＡＢＬ管理部１５０は、案件ＩＤを採番して上記の情報と関連付けてＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録してもよい。
【００３６】
次に、借り手である融資先の企業４００のユーザは、同様にクライアント端末を利用してＡＢＬ業務支援サーバ１００にアクセスし、対象の案件の情報に対して、担保物件である在庫２０１を識別する商品コード、およびこれらに紐付けられたＲＦＩＤタグ１２２のＩＤ情報、担保物件の商品種類、担保物件が保管される管理場所２００の情報などの担保物件を特定する情報を追加登録する。これらの情報についても、同様にＡＢＬ管理部１５０によりＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録される。なお、担保物件を識別する商品コードやＲＦＩＤタグ１２２のＩＤ情報については、対象が多数となる場合はデータファイルの取り込み等による一括登録とすることも可能である。
【００３７】
次に、金融機関３００のユーザは、対象の案件の情報に対して、担保物件の現在の評価額、経費、担保掛目などの評価情報を追加登録する。これらの情報については、例えば、第三者の動産評価会社等による評価金額に基づいて算定することができる。その後、対象の案件についての企業４００への貸出額を登録する。貸出額については最新の情報に基づいて定期的に更新登録する。以上の処理により、管理対象となる担保物件（在庫２０１）を特定してＡＢＬ業務支援サーバ１００に登録することができる。
【００３８】
［確認機能］
図３は、確認機能の処理内容の例について説明する図である。まず、ＡＢＬ業務支援サーバ１００は、各在庫２０１に付されたＲＦＩＤタグ１２２からリーダ／ライタ１２１が受信したＩＤ情報もしくは商品コード、およびタイムスタンプの情報を取得し、取得した情報を在庫管理ＤＢ１４１に登録する。次に、ＡＢＬ業務支援サーバ１００は、在庫管理ＤＢ１４１に登録した情報に基づいて、各在庫２０１（各在庫２０１に付されたＲＦＩＤタグ１２２）の所在場所（管理場所２００）を特定する。
【００３９】
各在庫２０１（各在庫２０１に付されたＲＦＩＤタグ１２２）の所在場所（管理場所２００）を特定するためには、図４の例に示すようにいくつかの手法が考えられる。図４（ａ）は、リーダ／ライタ１２１からの呼び出しの信号に対して、ＩＤ情報の応答の電波を送信してきた（リーダ／ライタ１２１が受信できた）ＲＦＩＤタグ１２２について、対象のリーダ／ライタ１２１が設置された管理場所２００内に存在するものとして特定する場合の例を示している。このパターンは、例えば、管理場所２００が倉庫全体である場合など、リーダ／ライタ１２１と無線通信が可能な範囲にあるＲＦＩＤタグ１２２が付された在庫２０１は全て管理場所２００内に存在するものとして取り扱えばよいというような場合に利用可能である。
【００４０】
図４（ｂ）は、ＲＦＩＤタグ１２２がＧＰＳ情報を受信してリーダ／ライタ１２１に送信することが可能であり、各ＲＦＩＤタグ１２２から取得したＧＰＳ情報から得られる位置情報に基づいて、対象のＲＦＩＤタグ１２２が存在する管理場所２００を判定する場合の例を示している。このとき、予め各管理場所２００の範囲（緯度／経度の範囲）を定義しておき、ＧＰＳ情報から得られる各ＲＦＩＤタグ１２２の位置（緯度／経度）が対象の管理場所２００の範囲に含まれるか否かによって、対象の管理場所２００内に存在するか否かを判定する。このパターンは、ＧＰＳ情報の精度にも依存するが、管理場所２００が所定の範囲（領域）に限定される場合（対象の管理場所２００の外部に存在するＲＦＩＤタグ１２２との間でもリーダ／ライタ１２１が通信可能である場合）に利用可能である。
【００４１】
図４（ｃ）は、ＲＦＩＤタグ１２２がＩＤ情報を送信するためのトリガとなったイベント情報等をリーダ／ライタ１２１に送信することが可能であり、各ＲＦＩＤタグ１２２から取得したイベント情報に基づいて、対象のＲＦＩＤタグ１２２が対象の管理場所２００内に存在するか否かを判定する場合の例を示している。このとき、予め管理場所２００の範囲における入口（入庫口）と出口（出庫口）などのイベント発生場所に、ＲＦＩＤタグ１２２に対してＩＤ情報を送信させるためのイベント情報を送信するイベント発生装置２０２を設置しておく。
【００４２】
各ＲＦＩＤタグ１２２は、物流の過程で各イベント発生場所を通過する際に、イベント発生場所に設置されたイベント発生装置２０２からのイベント情報を受信して、ＩＤ情報と受信したイベント情報（例えば入口の場合は“ＩＮ”、出口の場合は“ＯＵＴ”）をリーダ／ライタ１２１に送信する。このイベント情報に基づいて、例えば“ＩＮ”のイベント情報を受信してから“ＯＵＴ”のイベント情報を受信するまでの間は、対象のＲＦＩＤタグ１２２は対象のリーダ／ライタ１２１が設置された管理場所２００内に存在するという判断をすることができる。このパターンは、管理場所２００の範囲が狭い場合に、ＲＦＩＤタグ１２２が対象の管理場所２００内に存在するか否かを精度良く判定することができる。
【００４３】
上記の図４（ａ）〜（ｃ）で示した３つのパターンは、管理場所２００の環境条件等に応じていずれを利用してもよい。また、これらのパターンの複数を適宜組み合わせて利用することで判定の精度を高めることも可能である。
【００４４】
図３において、各在庫２０１に付されたＲＦＩＤタグ１２２から取得した情報および上記で特定した所在（管理場所２００）の情報を在庫管理ＤＢ１４１に登録した後、さらにＡＢＬ業務支援サーバ１００は、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録されている担保物件毎に、在庫管理ＤＢ１４１の情報等に基づいて数量や評価額などの集計を行い、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１の内容を更新する。
【００４５】
その後、金融機関３００（および企業４００）のユーザは、ＡＢＬ業務支援サーバ１００にアクセスして、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録されている対象の案件の情報を参照し、企業４００に保有されている担保物件（在庫２０１）の所在（管理場所２００）や、数量や評価額の推移などの担保物件の状態を確認する。このとき、必要に応じてＡＢＬ管理ＤＢ１５１に保持された評価額等の情報を金融機関３００のユーザからの補正指示により適宜更新してもよい。
【００４６】
［評価替え機能］
図５は、評価替え機能の処理内容の例について説明する図である。金融機関３００のユーザは、ＡＢＬ業務支援サーバ１００にアクセスして、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録されている対象の案件の情報に対して、相場変動や担保物件の毀損・滅失などの状態に応じて、クレジットラインや評価額、経費、担保掛目などの評価情報を更新登録する。なお、これらの情報については、例えば、第三者の動産評価会社等による評価金額に基づいて算定することができる。
【００４７】
［解除機能］
図６は、解除機能の処理内容の例について説明する図である。金融機関３００のユーザは、ＡＢＬ業務支援サーバ１００にアクセスして、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録されている対象の案件に対して、案件の終了等に基づいて担保物件の管理を解除することを指示する。このとき、対象の案件の情報をＡＢＬ管理ＤＢ１５１から削除したりステータスを更新したりすることによって解除を行う。案件全体に限らず、個別の商品を選択指定して商品毎に担保物件の解除を指示できるようにしてもよい。
【００４８】
［実行機能］
図７は、実行機能の処理内容の例について説明する図である。金融機関３００のユーザは、ＡＢＬ業務支援サーバ１００にアクセスして、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録されている対象の案件に対して、担保権を実行することを指示する。指示を受けたＡＢＬ業務支援サーバ１００は、例えば、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録されている対象の案件のステータスを更新し、担保権が実行状態にある旨を示す内容を含む情報をリーダ／ライタ１２１を介して対象の担保物件（在庫２０１）に付されたＲＦＩＤタグ１２２に送信して、担保権が実行状態にある旨を表示するよう指示を行う。
【００４９】
リーダ／ライタ１２１から指示を受信したＲＦＩＤタグ１２２は、表示機能によって、当該ＲＦＩＤタグ１２２が付された担保物件（在庫２０１）については担保権が実行状態にあり、保全のため移動が禁止されている旨の文言を明示する。図８は、ＲＦＩＤタグ１２２の表示機能によって担保権の実行状態を表示する場合の例を示した図である。表示領域の下段に、担保権の実行状態が表示されており、この内容は、通常時は非表示であるが上記の担保権の実行指示により即時に表示することができる。これにより、対象の在庫２０１が誤って出庫されたりすることを防止して担保物件を確実に保全することができる。
【００５０】
なお、表示領域の中段には当該ＲＦＩＤタグ１２２が付された在庫２０１に対して担保権が設定されている旨とその内容（債権者等）が表示されている。ここでは、例えば、図２に示した登録機能の処理によって対象となる担保物件（在庫２０１）が登録され特定された場合に、ＡＢＬ業務支援サーバ１００が、登録された案件の内容を含む情報をリーダ／ライタ１２１を介して対象の在庫２０１に付されたＲＦＩＤタグ１２２送信して、対象の在庫２０１に対して担保権が設定されている旨を表示するよう指示を行う。リーダ／ライタ１２１から指示を受信したＲＦＩＤタグ１２２は、表示機能によって、当該ＲＦＩＤタグ１２２が付された在庫２０１に対して担保権が設定されている旨を表示する。
【００５１】
この情報についても同様に、ＡＢＬ業務支援サーバ１００からの指示により即時に表示内容を変更したり、管理場所２００からの出庫や担保物件の管理の解除等により非表示としたりすることができる。これにより、対象の在庫２０１がＡＢＬの対象となっていることを的確に明示することができる。
【００５２】
［画面例］
図９は、ユーザが上記の登録機能、評価替え機能、解除機能、もしくは実行機能を利用する際に、ＡＢＬ業務支援サーバ１００のＡＢＬ管理部１５０が生成し、金融機関３００もしくは企業４００のクライアント端末上に表示する案件の管理画面の例を示した図である。「案件選択」部において「新規」を選択した場合は、ＡＢＬ案件を新たに登録する登録機能を実行することになる。また、融資先の企業４００の「企業コード」および「稟議書ＩＤ」を指定して「表示」ボタンを押下することによって対象の案件をＡＢＬ管理ＤＢ１５１から検索して表示した場合は、評価替え機能、解除機能、もしくは実行機能を実行することになる。
【００５３】
「基礎情報入力」部では、「企業コード」、「稟議書ＩＤ」、「クレジットライン」、「貸出額」などの各項目について、登録機能の場合は新たに入力し、それ以外の場合は、対象の案件についてＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録されている内容を表示する。「物件情報入力」部では、各担保物件についての「担保（商品）種類」、「管理場所」の情報、第三者の動産評価会社などによる担保物件の「評価額」、「処分費用」の見積額、および「担保掛目」などの各項目について、登録機能の場合は新たに入力し、それ以外の場合は、対象の案件についてＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録されている内容を表示する。また、例えば、（「評価額」−「処分費用」）×「担保掛目」の式によって算出した額を「処分見込額」として表示する。
【００５４】
当該画面に表示もしくは入力された案件について、下段の「登録・更新」、「担保実行」、「担保解除」の各ボタンを押下することによって、それぞれ、登録機能もしくは評価替え機能、実行機能、解除機能の実行をＡＢＬ業務支援サーバ１００に対して指示することができる。
【００５５】
また、「物件情報入力」部において、各担保物件について対応する「詳細」情報の「表示」ボタンもしくは「全表示」ボタンを押下することによって、各担保物件もしくは全ての担保物件についての詳細情報を表示することができる。
【００５６】
図１０は、図９に示した管理画面から表示された担保物件の詳細情報を表示する詳細管理画面の例を示した図である。「担保物件」部には、対象の案件についてＡＢＬ管理ＤＢ１５１に登録されている「企業コード」、「稟議書ＩＤ」、「担保種類」、「管理場所」の情報を表示する。「担保種類」および「管理場所」の項目については、図９の管理画面において「全表示」ボタンを押下している場合には全ての担保種類および管理場所２００が対象となる。
【００５７】
「物件詳細」部では、対象の担保物件について、商品コード毎の詳細な情報を、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１から取得して過去の履歴分も含めて表示する。このとき、「開始日付」および／または「終了日付」を指定することによって履歴を表示する期間を絞り込むことができる。対象の期間の担保物件のリストとして、担保物件である在庫２０１の「商品コード」、「処分見込額」、管理場所２００への「入庫日時」と「出庫日時」、対象の担保物件（在庫２０１）に付されたＲＦＩＤタグ１２２の「タグＩＤ」（ＩＤ情報）、「ステータス」、「備考」などの各項目を表示する。
【００５８】
下段の「更新」ボタンを押下することによって、更新箇所の内容をＡＢＬ管理ＤＢ１５１に反映させることができる。また、「読込」ボタンを押下することによって、データファイルから一括で情報を読み込んで登録もしくは更新することも可能である。
【００５９】
図１１は、ユーザが上記の確認機能を利用する際に、ＡＢＬ業務支援サーバ１００のＡＢＬ管理部１５０が生成し、金融機関３００のクライアント端末上に表示する案件の確認画面の例を示した図である。「表示選択」部では、対象の案件や担保物件を選択する条件として、融資先の企業４００の「企業コード」、「稟議書ＩＤ」、「担保種類」、「管理場所」を指定し、「表示」ボタンを押下する。このとき、「担保種類」および「管理場所」についてはいずれか一方の指定も可能であり、また、全ての担保種類および管理場所２００を対象とすることもできる。
【００６０】
「表示」ボタンの押下により、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１から該当する内容を取得して、担保物件毎もしくは全ての担保物件について月別に集計した結果を「試算表表示」部に表示する。「試算表表示」部には、例えば、「在庫数」、「在庫確認日時」、「在庫回転期間」、「在庫評価額」、「在庫処分費用」、「処分見込額」、「クレジットライン」、「貸出額」などの各項目を表示する。
【００６１】
ここで、例えば、「在庫評価額」は担保物件の「在庫数」×「評価額」、「在庫処分費用」は同様に「在庫数」×「処分費用」によって算出する。また、「処分見込額」および「貸出額」は、全担保物件を対象とした場合にのみ表示し、「処分見込額」は（「在庫評価額」−「在庫処分費用」）×「担保掛目」を各担保物件について合計した値、「貸出額」は対象の月の最新更新時点での貸出額を表示する。これらの情報を参照することにより、金融機関３００のユーザは、担保物件の評価価値の推移を把握し、クレジットラインや貸出額の調整、担保権の実行などの判断を行うことができる。
【００６２】
以上に説明したように、本実施の形態のＡＢＬ業務支援システム１によれば、表示機能を有するアクティブ型ＲＦＩＤタグ１２２を在庫２０１に付してその所在や移動を把握・管理するとともに、ＡＢＬ管理ＤＢ１５１においてＡＢＬ案件の情報と関連付けて管理することで、担保物件の所在や価値の推移等の把握・管理を効率的に行うことが可能となるとともに、担保物件に対する担保内容の変更や担保権の実行についての明示をリアルタイムに行うことが可能となる。これにより、金融機関３００がＡＢＬを効率的に実施することが可能となり、ＡＢＬの積極的な展開と普及に寄与することができる。
【００６３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６４】
例えば、本実施の形態では、表示機能を有するＲＦＩＤタグ１２２を利用することによって、担保物件（在庫２０１）の所在の正確な把握と、担保内容や担保権の実行状態の明示とを実現しているが、例えば、担保物件を保管する管理場所２００の境界が明確であり、管理場所２００内に存在する担保物件（在庫２０１）が目視でも容易に識別・特定できるような場合は、例えば、各担保物件（在庫２０１）には表示機能を有さないＲＦＩＤタグを付すとともに、管理場所２００の所定の場所にディスプレイ等の表示装置を設置して、ＡＢＬ業務支援サーバ１００からの指示により、担保内容や担保権の実行状態を一括で表示するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、動産担保融資における担保物件の登録から状態の把握、担保権の実行にいたるまでの一連の業務処理を支援する動産担保融資業務支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…ＡＢＬ業務支援システム、
１００…ＡＢＬ業務支援サーバ、１１０…基盤部、１２０…ＲＦＩＤタグ制御部、１２１…リーダ／ライタ、１２２…ＲＦＩＤタグ、１３０…管理部、１４０…在庫管理部、１４１…在庫管理ＤＢ、１５０…ＡＢＬ管理部、１５１…ＡＢＬ管理ＤＢ、
２００…管理場所、２０１…在庫、２０２…イベント発生装置、
３００…金融機関、
４００…企業、
５００…ネットワーク。 
【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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