【事件の表示】
　特願２０１４−５２８２４４「ユーザ端末、プロセッサ、及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０２１４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１３年(平成２５年)８月２日(優先権主張　２０１２年(平成２４年)８月３日　米国)を国際出願日とする出願であって，平成２７年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２８日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，平成２８年２月１日付けで拒絶査定され，同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がされるのと同時に手続補正されたものである。
第２　補正却下の決定
　　［補正却下の決定の結論］
　平成２８年５月９日付け手続補正を却下する。
　　［理由］
　　１．本件補正の概要
　平成２８年５月９日付け手続補正(以下「本件補正」という。)は，特許請求の範囲について，以下の[本件補正前]のとおりであったのを，[本件補正後]のように補正することを含むものである。
　　［本件補正前］
　　【請求項１】
　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理をサポートするユーザ端末であって、
　ＧＮＳＳ位置情報を得るためのＧＮＳＳ受信機と、
　ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェイスと、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された場合において、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにしない限りは、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理のために前記ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保つ制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにした場合には、前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報を測定報告に含めることにより前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理を継続することを特徴とするユーザ端末。
　　【請求項２】
　前記制御部は、前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするよう前記ネットワークから要求された場合において、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理用途以外に前記ＧＮＳＳ位置情報が必要とされていなくても、前記ＧＮＳＳ受信機がオン状態である間は、前記ＧＮＳＳ受信機の能力に応じたＧＮＳＳ測定を継続することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
　　【請求項３】
　前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報は、前記ＧＮＳＳ受信機による測位方法とは異なる測位方法により取得した詳細位置情報である請求項１又は２に記載のユーザ端末。
　　【請求項４】
　ＧＮＳＳ位置情報を得るためのＧＮＳＳ受信機と、ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェイスと、を含み、Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理をサポートするユーザ端末を制御するプロセッサであって、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された場合において、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにしない限りは、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理のために前記ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保ち、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにした場合には、前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報を測定報告に含めることにより前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理を継続することを特徴とするプロセッサ。
　　【請求項５】
　前記プロセッサは、前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするよう前記ネットワークから要求された場合において、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理用途以外に前記ＧＮＳＳ位置情報が必要とされていなくても、前記ＧＮＳＳ受信機がオン状態である間は、前記ＧＮＳＳ受信機の能力に応じたＧＮＳＳ測定を継続することを特徴とする請求項４に記載のプロセッサ。
　　【請求項６】
　ＧＮＳＳ位置情報を得るためのＧＮＳＳ受信機と、ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェイスと、を含み、Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理をサポートするユーザ端末において用いられる方法であって、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された場合において、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにしない限りは、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理のために前記ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保つステップと、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにした場合には、前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報を測定報告に含めることにより前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理を継続するステップと、を有することを特徴とする方法。
　　【請求項７】
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするよう前記ネットワークから要求された場合において、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理用途以外に前記ＧＮＳＳ位置情報が必要とされていなくても、前記ＧＮＳＳ受信機がオン状態である間は、前記ＧＮＳＳ受信機の能力に応じたＧＮＳＳ測定を継続するステップをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　［本件補正後］
　　【請求項１】
　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理をサポートするユーザ端末であって、
　ＧＮＳＳ位置情報を得るためのＧＮＳＳ受信機と、
　ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェイスと、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された場合において、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにしない限りは、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理のために前記ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保つ制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにすると、前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報を測定報告に含めることにより前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理を継続し、
　前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報は、前記ＧＮＳＳ受信機による測位方法とは異なる測位方法により取得した詳細位置情報であることを特徴とするユーザ端末。
　　【請求項２】
　前記制御部は、前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするよう前記ネットワークから要求された場合において、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理用途以外に前記ＧＮＳＳ位置情報が必要とされていなくても、前記ＧＮＳＳ受信機がオン状態である間は、前記ＧＮＳＳ受信機の能力に応じたＧＮＳＳ測定を継続することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
　　【請求項３】
　ＧＮＳＳ位置情報を得るためのＧＮＳＳ受信機と、ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェイスと、を含み、Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理をサポートするユーザ端末を制御するプロセッサであって、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された場合において、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにしない限りは、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理のために前記ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保ち、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにすると、前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報を測定報告に含めることにより前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理を継続し、
　前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報は、前記ＧＮＳＳ受信機による測位方法とは異なる測位方法により取得した詳細位置情報であることを特徴とするプロセッサ。
　　【請求項４】
　前記プロセッサは、前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするよう前記ネットワークから要求された場合において、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理用途以外に前記ＧＮＳＳ位置情報が必要とされていなくても、前記ＧＮＳＳ受信機がオン状態である間は、前記ＧＮＳＳ受信機の能力に応じたＧＮＳＳ測定を継続することを特徴とする請求項３に記載のプロセッサ。
　　【請求項５】
　ＧＮＳＳ位置情報を得るためのＧＮＳＳ受信機と、ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェイスと、を含み、Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理をサポートするユーザ端末において用いられる方法であって、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された場合において、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにしない限りは、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理のために前記ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保つステップと、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにすると、前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報を測定報告に含めることにより前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理を継続するステップと、を有し、
　前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報は、前記ＧＮＳＳ受信機による測位方法とは異なる測位方法により取得した詳細位置情報であることを特徴とする方法。
　　【請求項６】
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするよう前記ネットワークから要求された場合において、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理用途以外に前記ＧＮＳＳ位置情報が必要とされていなくても、前記ＧＮＳＳ受信機がオン状態である間は、前記ＧＮＳＳ受信機の能力に応じたＧＮＳＳ測定を継続するステップをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　２．本願補正発明
　本願の請求項１に係る発明についてみるに，本件補正前における「前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報」に対し，本件補正後においては，更に「前記ＧＮＳＳ受信機による測位方法とは異なる測位方法により取得した詳細位置情報である」との限定が附されたものであると解される。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明(以下「本願補正発明」という。)が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か(特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か)(以下「独立特許要件」という。)について検討する。
　ここで，本件補正後の請求項１の記載を再掲する。
　　【請求項１】　
　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理をサポートするユーザ端末であって、
　ＧＮＳＳ位置情報を得るためのＧＮＳＳ受信機と、
　ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェイスと、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された場合において、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにしない限りは、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理のために前記ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保つ制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにすると、前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報を測定報告に含めることにより前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理を継続し、
　前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報は、前記ＧＮＳＳ受信機による測位方法とは異なる測位方法により取得した詳細位置情報であることを特徴とするユーザ端末。
　　３．引用文献及び記載事項
　原査定の理由では，「引用文献１」として２０１２年(平成２４年)３月２０日に公開された「３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ２＃７７ｂｉｓ　Ｒ２−１２１７８５」，及び「引用文献２」として２０１２年(平成２４年)５月１５日に公開された「３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ２＃７８　Ｒ２−１２２７８７」が引用された。
　そして，引用文献１及び引用文献２には，それぞれ次の記載がある。(下線は当審が付与。)
　　　(１)　引用文献１記載事項
　　　　ア　記載事項１
1　　Introduction
In the previous RAN2#76 meeting, it was agreed to enhance the availability of accurate location information for Immediate MDT and Logged MDT. On-demand positioning mechanism is being considered to be good means that can satisfy the objective of the enhanced availability of accurate information [1]. This paper tries to build out the basic requirements to apply for designing the on-demand positioning mechanism for further works. 
(当審訳
１　　はじめに
前回のＲＡＮ２＃７６会議では，即時型ＭＤＴ(Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ)及び記録型ＭＤＴ(Ｌｏｇｇｅｄ　ＭＤＴ)のため，利用できる正確な位置情報に拡張することが合意された。オンデマンド測位機構が，拡張された利用できる正確な情報の目的を満たすことができる良い手段であると考えられている[１]。この論文では，さらなる研究のため，オンデマンド測位機構を設計するのに適用する基本的要件を構築することを試みる。)
　　　　イ　記載事項２
2.2　　Requirements and basic mechanism for on-demand positioning 
On-demand positioning for Immediate MDT
In general, there are two possible approaches for on-demand positioning. Figure 1 shows two approaches. 
Figure 1(a) shows the one approach where on-demand positioning request is embedded in Immediate MDT configuration. When reporting condition for Immediate MDT (e.g. A2) is met, UE attaches the location information in measurement report. 
UE may activate the positioning measurements as soon as it receives Immediate MDT configuration including on-demand positioning request
Figure 1(b) shows another approach where on-demand positioning request is sent towards UE after UE sent measurement report. 
Since positioning measurements are activated only when there is an explicit request, UE battery can be saved, compared to the approach in Figure1 (a)
Figure1. Examples of on-demand positioning for Immediate MDT
Proposal 2　　RAN2 discuss two approaches shown in Figure 1 for on-demand mechanism. 
The use case of on-demand positioning is different for event-based MDT report and for periodicity based MDT report. For Rel-11, we see the benefit of supporting the on-demand positioning for both cases. 
Proposal 3　　On-demand positioning for Immediate MDT supports both case 1) the UE is requested to report one shot positioning (i.e. single location) and case 2) the UE is requested to report the positioning results of consecutive multiple locations 
(当審訳
２.２　　オンデマンド測位のための基本機構及び要件
即時型ＭＤＴのためのオンデマンド測位
一般に，オンデマンド測位のための２つの可能な取組方(ａｐｐｒｏａｃｈ)が存在する。図１には２つの取組方が示されている。
図１(ａ)は１つの取組方を示している，ここで，オンデマンド測位要求が即時型ＭＤＴ配置(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)に埋め込まれている。即時型ＭＤＴ(例えば，Ａ２)のため，報告条件が満たされた場合，ＵＥは測定報告に位置情報を添付する。
ＵＥは，オンデマンド測位要求を含む即時型ＭＤＴ配置を受信するとすぐに測位測定を有効にする(ａｃｔｉｖａｔｅ)ことができる
図１(ｂ)は別の取組方を示す，ここで，オンデマンド測位要求がＵＥに向けて送信されるのは，ＵＥが測定報告を送信した後である。
図１(ａ)の取組方と比較し，測位測定は，明示的な要求がある場合にのみ有効になるため，ＵＥのバッテリーを節約することができる
　　図１　即時型ＭＤＴのためのオンデマンド測位の例
提案２　　ＲＡＮ２は，オンデマンド機構のため，図１に示した二つの取組方を議論する。
イベントベースのＭＤＴレポートと周期ベースのＭＤＴレポートでは，オンデマンド測位の使用例が異なる。Ｒｅｌ−１１の場合，両方のケースでオンデマンド測位をサポートする利点がある。
提案３　　即時型ＭＤＴのオンデマンド測位は，例１)ＵＥは，１回限りの測位(すなわち，一つの位置)を報告するように要求すること，そして，例２)ＵＥは，連続する複数の位置の測位結果を報告するように要求されることの両方をサポートする。)
　　　　ウ　記載事項３
Requirement on user consent
In Rel-10, it was assumed in RAN2 that user consent to MDT is a priori provided to network before configuring the UE with MDT. So far we did not identify any reason to change this principle even with the introduction of on-demand positioning in Rel-11. 
Proposal 6　　Within the same MDT session, the user consent to MDT is interpreted as the user consent to providing positioning data. 
Note that the user may intervene the on-going positioning e.g. by turning off the standalone GPS in the UE. It is our view that the user's intervention should be able to preside over the on-demand request from network. This requires that on-demand positioning for MDT may be suspended by user's intervention or other causes
Proposal 7　　On-demand positioning for MDT can be suspended by some causes e.g. user interruption 
On the other hand, even when the positioning becomes (temporarily) unavailable due to e.g. user's intervention (e.g. GPS switched off), it should not be interpreted such that the user consent to MDT or user consent to providing location is revoked. The user consent should remain unchanged irrespective of the availability of positioning at the point in time
Proposal 8　　If positioning that is activated by network is (temporarily) unavailable, it should not change user consent to MDT/providing accurate location. 
(当審訳
ユーザ同意に関する要件
Ｒｅｌ−１０では，ＭＤＴを備えたＵＥを構成する前に，ＭＤＴへのユーザの同意はネットワークに先験的に提供されることがＲＡＮ２で想定された。これまでのところ，Ｒｅｌ−１１にオンデマンド測位を導入した場合でも，この原則を変更する理由を特定しなかった。
提案６　　同じＭＤＴセッション内で，ＭＤＴへのユーザ同意は，ポジショニングデータを提供することへのユーザの同意として解釈される。
例えば，ＵＥ内のスタンドアロンＧＰＳをオフにすることによって，ユーザは，進行中の測位に介入することができることに注意せよ。ユーザの介入は，ネットワークからのオンデマンド要求を統轄できなければなならないことが我々の見解である。これには，ＭＤＴのオンデマンド測位を，ユーザの介入又はその他の原因によって中断することができることが必要である
提案７　　ＭＤＴのオンデマンド測位は，いくつかの原因，例えば，ユーザの中断によって中断することができる
一方，例えば，ユーザの介入(例えば，ＧＰＳスイッチオフ)に起因し，測位が一時的に利用できなくなっても，ＭＤＴへのユーザ同意又は位置を提供することに対するユーザ同意が取り消されるように解釈されるべきではない。ユーザ同意は，その時点で，利用できる測位に関係なく，変更されない
提案８　　ネットワークによって有効にされた測位が(一時的に)利用できない場合，正確な位置を提供することへのユーザ同意／ＭＤＴへのユーザ同意を変更するべきではない。)
　　　　エ　引用文献１記載発明　
　上記した引用文献１における記載事項によると，引用文献１には次の発明(以下「引用文献１記載発明」という。)が記載されているといえる。
　ＵＥは，オンデマンド測位要求を含む即時型ＭＤＴ配置を受信するとすぐに測位測定を有効にする(ａｃｔｉｖａｔｅ)ことができるＵＥであり，
　ＵＥ内のスタンドアロンＧＰＳをオフにすることによって，ユーザは，進行中の測位に介入することができ，
　ＭＤＴのオンデマンド測位を，ユーザの介入又はその他の原因によって中断することができ，
　ユーザの介入(ＧＰＳスイッチオフ)に起因し，測位が一時的に利用できなくなっても，ＭＤＴへのユーザ同意又は位置を提供することに対するユーザ同意が取り消されるように解釈されるべきではなく，ユーザ同意は，その時点で，利用できる測位に関係なく，変更されない
　ＵＥ。
　　　(２)　引用文献２記載事項
　　　　ア　記載事項１
1.　　　Introduction
The necessity of detailed location information associated with MDT measurements is addressed in the Rel-11 MDT WI [1].  Based on the results of the running stage 2[1], RAN2 reached the following agreements:
1.　　Standalone GNSS is used as the default baseline
2.　　For immediate MDT the eNB can request the UE to attempt to make GNSS location information available (use of SUPL is not prohibited).
3.　　For immediate MDT the RNC can already today request the UE to make location information available (not only via GNSS). This functionality can be reused for MDT.
4.　　eNB may use E-Cell ID mechanism. It would be possible for the eNB to forward the raw E-Cell ID specific measurements to the TCE or to compute the location information in the eNB and to forward that information to the TCE. It is FFS whether we would need a UE capability for RX-TX time difference to use this efficiently.
This contribution provides further details for Requested Location Information from RNC/eNB.
(当審訳
１．はじめに
ＭＤＴ測定値に関連する詳細な位置情報の必要性は，Ｒｅｌ−１１　ＭＤＴ　ＷＩ　［１］に記載されている。実行ステージ２の結果［１］に基づいて，ＲＡＮ２は以下の合意に達した。
１．スタンドアロンＧＮＳＳがデフォルトのベースラインとして使用される。
２．即時ＭＤＴの場合，ｅＮＢは，ＧＮＳＳの位置情報を利用可能にするように試みることをＵＥに要求することができる（ＳＵＰＬの使用は禁止されていない）。
３．即時ＭＤＴの場合，ＲＮＣは，現在，位置情報を利用可能にすることをＵＥに，既に要求することができる（ＧＮＳＳだけでなく）。この機能をＭＤＴに再利用できる。
４．ｅＮＢは，Ｅ−Ｃｅｌｌ　ＩＤ機構を使用することができる。ｅＮＢは，未処理のＥ−Ｃｅｌｌ　ＩＤ固有の測定値をＴＣＥに転送すること，又はｅＮＢ内で位置情報を計算すること，そしてその情報をＴＣＥに転送することができる。これを効率的に使用するために，ＲＸ−ＴＸ時間差のためのＵＥ能力が必要かどうかは，さらなる検討課題（ＦＦＳ）である。
この寄稿は，ＲＮＣ／ｅＮＢからの要求された位置情報(Requested Location Information)の詳細を提供する。)
　　　　イ　記載事項２
2.　　　Discussion
2.1.　　UE selection for Requested Location Information
For Requested Location Information we should further consider the UE's responsibility for providing location information (GNSS or E-CID). According to the Rel-11 MDT WID, the motivation to introduce enhanced availability of detailed location information is to avoid MDT measurements that do not have detailed location information available. It was agreed in the previous meeting that the RNC/eNB may request the UE to perform GNSS measurement in order to obtain detailed location information.  However, it isn't clear whether this agreement is only applicable to UEs with GNSS already active or whether it also includes UEs that do not have GNSS already turned on. In the former case, the UE will continue to keep GNSS active while the latter case will require that the UE turns on its GNSS receiver.
UE selection for RNC/eNB requests to make GNSS location information available should be carefully planned. 
A user may decide to turn off the UE's GNSS receiver when the UE's battery condition is low. In some cases the user is even advised to turn off the GNSS whenever possible to save battery power
RAN2 should consider the desired UE behaviour in case the UE receives the RNC's/eNB's request to perform GNSS measurements when its GNSS receiver was previously turned off. We believe UEs with GNSS initially inactive should be allowed to continue Immediate MDT with only E-CID location information
If the UE's MDT measurement response comes back with GNSS location information, RNC/eNB will know that the UE already has GNSS turned on. At which point the RNC/eNB may request that the UE continues to perform GNSS measurement. If the report from the UE indicates no GNSS location information the RNC/eNB will have the option to stop the MDT for this UE or at least not mandate that the UE performs MDT with GNSS measurements. This procedure would probably work only for Immediate MDT since the RNC/eNB won't get immediate feedback from the UE for the Logged MDT. Mandates for GNSS location information for Logged MDT will be feasible if the RNC/eNB is able to determine the UE's GNSS status prior to MDT configuration.  Since RAN2 has already decided that the Availability of location information will not be requested by the RNC/eNB or sent by the UE, the UE's GNSS status information will not be readily available to the RNC/eNB.  Therefore RAN2 should not adopt the Requested Location Information for Logged MDT.
Proposal 1:　　RNC's/eNB's request for UEs to perform GNSS measurements for MDT purpose should be restricted to UEs with GNSS already active. 
Proposal 2:　　
RAN2 should discuss the desired UE behaviour in case the UE receives a request to perform GNSS measurements when its GNSS receiver was previously turned off. It is FFS whether UEs with GNSS initially inactive should be allowed to continue with Immediate MDT using only E-CID location information
Proposal 3:　　If the RNC/eNB requests GNSS location measurements from the UEs, UE with GNSS already active should keep the GNSS active during MDT measurements (e.g., at periodical intervals).
Proposal 4:　　RAN2 should not adopt the Requested Location Information for Logged MDT.
(当審訳
２．検討
２．１．要求された位置情報のためのＵＥ選択
要求された位置情報について，(ＧＮＳＳ又はＥ−ＣＩＤ)位置情報を提供するため，ＵＥの信頼性を更に考慮する必要がある。Ｒｅｌ−１１　ＭＤＴ　ＷＩＤによると，拡張された利用できる詳細な位置情報導入しようとする動機は，利用可能な詳細な位置情報がないＭＤＴ測定値を避けるためである。前回の会合で，ＲＮＣ／ｅＮＢは，詳細な位置情報を取得するために，ＧＮＳＳ測定を行うことをＵＥに要求できることに合意した。しかしながら，この合意が既にアクティブなＧＮＳＳを持つＵＥにのみ適用可能かどうか，又は，まだＧＮＳＳがオンになっていないＵＥを含むかどうかは明らかではない。前者の場合，ＵＥはＧＮＳＳを有効に保ち続けるが，後者の場合はＵＥがそのＧＮＳＳ受信機をオンにすることを必要とする。
ＧＮＳＳ位置情報を利用できるようにするＲＮＣ／ｅＮＢ要求のため，ＵＥ選択は注意深く計画されるべきである。
ユーザは，ＵＥのバッテリー状態が低い場合，ＵＥのＧＮＳＳ受信機をオフにすることを決定できる。場合によっては，ユーザは，可能な限りバッテリーの電力を節約するためにＧＮＳＳをオフにすることも勧められる
ＧＮＳＳ受信機が前もってオフになっていた場合，ＲＡＮ２は，ＵＥがＧＮＳＳ測定を実行するためのＲＮＣ／ｅＮＢの要求を受信した場合の所望のＵＥの挙動を考慮する必要がある。最初に非アクティブなＧＮＳＳを備えたＵＥには，Ｅ−ＣＩＤ位置情報のみを有する即時型ＭＤＴを続行することが許可されるべきと我々は信じている
ＵＥのＭＤＴ測定応答がＧＮＳＳ位置情報で戻ってきた場合，ＲＮＣ／ｅＮＢは，ＵＥが既にＧＮＳＳをオンにしていることを知る。この時点で，ＲＮＣ／ｅＮＢは，ＵＥがＧＮＳＳ測定を行うことを継続することを要求することができる。ＵＥからの報告がＧＮＳＳ位置情報を示さない場合，ＲＮＣ／ｅＮＢには，このＵＥのＭＤＴを停止するか，又は，ＵＥがＧＮＳＳ測定値を有するＭＤＴを行うことを少なくとも命令しないかのオプションがある。この手順は恐らく即時ＭＤＴのために働くだろう，なぜなら，ＲＮＣ／ｅＮＢは，記録型ＭＤＴに対してＵＥからの即時のフィードバックを得ないからである。ＲＮＣ／ｅＮＢがＭＤＴ構成の前にＵＥのＧＮＳＳ状態を判定できる場合に，記録型ＭＤＴのＧＮＳＳの位置情報のための命令は実行できる。ＲＡＮ２は，位置情報の利用可能性は，ＲＮＣ／ｅＮＢによって要求されない，又はＵＥによって送信されないことを既に決定しているので，ＵＥのＧＮＳＳ状態情報は，ＲＮＣ／ｅＮＢが容易に利用することができない。したがって，ＲＡＮ２は，記録型ＭＤＴに対して要求された位置情報(Requested Location Information)を採用すべきではない。
提案１：　　ＭＤＴ目的のためのＧＮＳＳ測定を行うＵＥに対するＲＮＣ／ｅＮＢの要求は，ＧＮＳＳが既にアクティブであるＵＥに限定されるべきである。
提案２：　　
ＲＡＮ２は，ＧＮＳＳ受信機が前もってオフになっていたときに，ＵＥがＧＮＳＳ測定を実行する要求を受信した場合の所望のＵＥの挙動を検討する必要がある。最初に非アクティブであるＧＮＳＳを有するＵＥが，Ｅ−ＣＩＤ位置情報のみを使用する即時型ＭＤＴを続行することが許可されるべきかどうかは，さらなる検討課題(ＦＦＳ)である
提案３：　　ＲＮＣ／ｅＮＢがＵＥからＧＮＳＳ位置測定値を要求する場合，既にアクティブなＧＮＳＳを有するＵＥは，(例えば，定期的な間隔で)ＭＤＴ測定期間中はＧＮＳＳをアクティブに保つべきである。
提案４：　　ＲＡＮ２は，記録型ＭＤＴに対して要求された位置情報(Requested Location Information)を採用するべきではない。)
　　　　ウ　引用文献２記載発明
　上記した引用文献２における記載事項によると，引用文献２には次の発明(以下「引用文献２記載発明」という。)が記載されているといえる。
　ユーザは，ＵＥのバッテリー状態が低い場合，ＵＥのＧＮＳＳ受信機をオフにすることを決定でき，場合によっては，ユーザは，可能な限りバッテリーの電力を節約するためにＧＮＳＳをオフにすることも勧められ，
　ＧＮＳＳ受信機が前もってオフになっていた場合，ＵＥがＧＮＳＳ測定を実行するためのＲＮＣ／ｅＮＢの要求を受信した場合の所望のＵＥの挙動を考慮する必要があり，最初に非アクティブなＧＮＳＳを備えたＵＥには，Ｅ−ＣＩＤ位置情報のみを有する即時型ＭＤＴを続行することが許可されるべき
　ＵＥ。
　　　(３)　「Ｅ−ＣＩＤ」に関する補説　
　本願に係る明細書及び引用文献２には，「Ｅ−ＣＩＤ」の記載がある。
　ここで，「Ｅ−ＣＩＤ」について確認のため，３ＧＰＰの技術仕様書の記載を摘記することで補説とする。
　「Ｅ−ＣＩＤ」に関連する事項ついて，３ＧＰＰの技術仕様書「TS 36.305 V10.0.0 (2010-12)」及び「TS 36.214 V10.0.0 (2010-12)」では，次のように記されている。
　　　　ア　ＴＳ３６．３０５　Ｖ１０．０．０　（２０１０−１２）における記載事項
　　　　　(ア)　8　　Positioning methods and Supporting Procedures
8.3　　Enhanced cell ID positioning methods
8.3.1　General
In the Cell ID (CID)-based method, the UE position is estimated with the knowledge of the geographical coordinates of its serving eNodeB. Enhanced Cell ID (E-CID) positioning refers to techniques which use additional UE and/or E-UTRAN radio resource related measurements to improve the UE location estimate. For E-UTRAN access, these measurements may include [20, 21]:
UE measurements ([20], [21]):
　　-　　Reference signal received power (RSRP);
　　-　　Reference Signal Received Quality (RSRQ);
　　-　　UE Rx - Tx time difference.
E-UTRAN measurements ([20], [21]):
　　-　　eNB Rx - Tx time difference
　　-　　Timing Advance (TＡＤＶ):
　　　-　　Type1: TＡＤＶ = (eNB Rx - Tx time difference) + (UE Rx - Tx time difference)
　　　-　　Type2: TＡＤＶ = eNB Rx - Tx time difference;
　　-　　Angle of Arrival (AoA).
Various techniques exist to use these measurements to estimate the location of the UE. The specific techniques are beyond the scope of this specification.
(当審訳
８　　測位方法と支援手順
８．３　拡張されたセルＩＤの測位方法
８．３．１　一般
セルＩＤ（ＣＩＤ）ベースの方法では，そのサービングｅＮｏｄｅＢの地理的座標の知識を用いてＵＥ位置が推定される。
拡張されたセルＩＤ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ　Ｃｅｌｌ　ＩＤ）（Ｅ−ＣＩＤ）の測位は，ＵＥの位置推定値を改善するために，追加のＵＥ及び／又はＥ−ＵＴＲＡＮ無線リソース関連測定値を使用する技術に関連する。Ｅ−ＵＴＲＡＮアクセスの場合，
これらの測定値は次のものを含むことができる：
ＵＥ測定値（［２０］，［２１］）：
　　−　　基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）。
　　−　　基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）；
　　−　　ＵＥ　Ｒｘ　−　Ｔｘ時間差。
Ｅ−ＵＴＲＡＮ測定値（［２０］，［２１］）：
　　−　　ｅＮＢ　Ｒｘ　−　Ｔｘ時間差
　　−　　タイミングアドバンス（ＴＡＤＶ）：
　　　　−　・タイプ１：ＴＡＤＶ＝（ｅＮＢ　Ｒｘ−Ｔｘ時間差）＋（ＵＥ　Ｒｘ−Ｔｘ時間差）
　　　　−　　タイプ２：ＴＡＤＶ＝ｅＮＢ　Ｒｘ−Ｔｘ時間差；
　　−　　到達角度（ＡｏＡ）。
ＵＥの場所を推定するためのこれら測定値を使用するため，さまざまな技術が存在する。具体的な手法は，この仕様の範囲を超えている。)
　ここで，上記の[２０]及び[２１]については，「２．Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」(「２．参照文献」)に，[２０]が「３ＧＰＰ　ＴＳ３６．２１４」を意味し，[２１]が「３ＧＰＰ　３６．３０２」を意味することが記されている。
　　　　イ　ＴＳ３６．２１４　Ｖ１０．０．０　（２０１０−１２）における記載事項
　　　　　(ア)　5.1.1　Reference Signal Received Power (RSRP)　
Reference signal received power (RSRP), is defined as the linear average over the power contributions (in [W]) of the resource elements that carry cell-specific reference signals within the considered measurement frequency bandwidth.
For RSRP determination the cell-specific reference signals R0 according TS 36.211 [3] shall be used. If the UE can reliably detect that R1 is available it may use R1 in addition to R0 to determine RSRP.
The reference point for the RSRP shall be the antenna connector of the UE.
If receiver diversity is in use by the UE, the reported value shall not be lower than the corresponding RSRP of any of the individual diversity branches.
(当審訳
５．１．１　基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）
基準信号受信電力(ＲＳＲＰ(は，考慮された測定周波数帯域内でセル固有の基準信号を搬送するリソース要素の電力の貢献(［Ｗ］単位)に対する線形平均として定義される。
ＲＳＲＰ決定のためには，ＴＳ　３６．２１１［３］に従ったセル固有の参照信号Ｒ０を使用しなければならない。ＲＳＲＰ決定のためには，ＴＳ　３６．２１１［３］に従ったセル固有の参照信号Ｒ０を使用しなければならない。ＵＥが，Ｒ１は利用できることを確実に検出できる場合，ＲＳＲＰを決定するためにＲ０に加えてＲ１を使用することができる。
ＲＳＲＰの参照点は，ＵＥのアンテナコネクタでなければならない。
受信機ダイバーシティがＵＥによって使用されている場合，報告される値は，個々のダイバーシチブランチのどれでも，対応するＲＳＲＰより低くてはならない。)
　　　　　(イ)　5.1.3　Reference Signal Received Quality (RSRQ) 
Reference Signal Received Quality (RSRQ) is defined as the ratio N×RSRP/(E-UTRA carrier RSSI), where N is the number of RB's of the E-UTRA carrier RSSI measurement bandwidth. The measurements in the numerator and denominator shall be made over the same set of resource blocks.
E-UTRA Carrier Received Signal Strength Indicator (RSSI), comprises the linear average of the total received power (in [W]) observed only in OFDM symbols containing reference symbols for antenna port 0, in the measurement bandwidth, over N number of resource blocks by the UE from all sources, including co-channel serving and non-serving cells, adjacent channel interference, thermal noise etc. 
The reference point for the RSRQ shall be the antenna connector of the UE.
If receiver diversity is in use by the UE, the reported value shall not be lower than the corresponding RSRQ of any of the individual diversity branches.
(当審訳
５．１．３　参照信号受信品質(ＲＳＲＱ)
基準信号受信品質(ＲＳＲＱ)は、比率Ｎ×ＲＳＲＰ／(Ｅ−ＵＴＲＡキャリアＲＳＳＩ)として定義され、ここで、Ｎは、Ｅ−ＵＴＲＡ搬送波のＲＳＳＩ測定帯域幅のＲＢの数である。分子と分母における測定値は、同じセットのリソースブロックに対して行われなければならない。
Ｅ−ＵＴＲＡキャリア受信信号強度インジケータ(ＲＳＳＩ)は、アンテナポート０についての基準シンボルを含むＯＦＤＭシンボルにおいてのみ観測される総受信電力(［Ｗ］単位)の線形平均を含むものであり、測定帯域幅におけるものであり、すべてのソースからのＵＥによるＮ個のリソースブロックにわたるものであり、同一チャネルサービングおよび非サービングセル、隣接チャネル干渉、熱雑音などを含むものである。
ＲＳＲＱの基準点は、ＵＥのアンテナコネクタとする。
受信ダイバーシティがＵＥによって使用されている場合、報告される値は、個々のダイバーシチブランチのどれもが、対応するＲＳＲＱより低くてはならない。)
　　　　　(ウ)　5.2.4　Timing advance (TＡＤＶ)　
Type1:
Timing advance (TＡＤＶ) type 1 is defined as the time difference 
　　　　　TＡＤＶ = (eNB Rx - Tx time difference) + (UE Rx - Tx time difference),
where the eNB Rx - Tx time difference corresponds to the same UE that reports the UE Rx - Tx time difference.
Type2:
Timing advance (TＡＤＶ) type 2 is defined as the time difference 
　　　　　TＡＤＶ = (eNB Rx - Tx time difference),
where the eNB Rx - Tx time difference corresponds to a received uplink radio frame containing PRACH from the respective UE.
(当審訳
５．２．４　タイミングアドバンス(ＴＡＤＶ)
タイプ１：
タイミングアドバンス(ＴＡＤＶ)タイプ１は，時間差として次のように定義される。
　　ＴＡＤＶ＝(ｅＮＢ　Ｒｘ−Ｔｘ時間差)＋(ＵＥ　Ｒｘ−Ｔｘ時間差)，
ここで，ｅＮＢ　Ｒｘ−Ｔｘ時間差は，ＵＥ　Ｒｘ−Ｔｘの時間差を報告するのと同じＵＥに対応する。
タイプ２：
タイミングアドバンス(ＴＡＤＶ)タイプ２は，時間差として次のように定義される。
　　ＴＡＤＶ＝(ｅＮＢ　Ｒｘ−Ｔｘ時間差)，
ここで，ｅＮＢ　Ｒｘ−Ｔｘ時間差は，各ＵＥからのＰＲＡＣＨを含む受信アップリンク無線フレームに対応する。)
　　　　　(エ)　5.2.5　eNB Rx - Tx time difference　
The eNB Rx - Tx time difference is defined as T eNB-RX - T eNB-TX
Where:
T eNB-RX is the eNB received timing of uplink radio frame #i, defined by the first detected path in time.
The reference point for TeNB-RX shall be the Rx antenna connector.
T eNB-TX is the eNB transmit timing of downlink radio frame #i.
The reference point for TeNB-TX shall be the Tx antenna connector.
(当審訳
５．２．５　ｅＮＢ　Ｒｘ−Ｔｘ時間差
ｅＮＢ　Ｒｘ−Ｔｘ時間差は，ＴｅＮＢ−ＲＸ−ＴｅＮＢ−ＴＸとして定義される。
ここで：
ＴｅＮＢ−ＲＸは，アップリンク無線フレーム＃ｉのｅＮＢ受信タイミングであり，最初に検出されるパスによって定義される。
ＴｅＮＢ−ＲＸの基準点は，受信アンテナコネクタでなければならない。
ＴｅＮＢ−ＴＸは，ダウンリンク無線フレーム＃ｉのｅＮＢ送信タイミングである。
ＴｅＮＢ−ＴＸの基準点は，送信アンテナコネクタでなければならない。)
　　　　　(オ)　5.2.7　Angle of Arrival (AoA)　
AoA defines the estimated angle of a user with respect to a reference direction. The reference direction for this measurement shall be the geographical North, positive in a counter-clockwise direction.
The AoA is determined at the eNB antenna for an UL channel corresponding to this UE.
(当審訳
５．２．７　到達角度(ＡｏＡ)
ＡｏＡは，基準方向に関するユーザの推定角度を定義する。この測定の基準方向は，地理的北であり，反時計回り方向に正でなければならない。
ＡｏＡは，このＵＥに対応するＵＬチャネル用のｅＮＢアンテナで決定される。)
　　４．独立特許要件についての当審の判断
　　　(１)　対比
　本願補正発明と引用文献１記載発明を比較すると次のことがいえる。
　　　　ア　引用文献１記載発明における「ＵＥ」は「Ｕｓｅｒ　Ｅｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」であるから，「ユーザ端末」といえる。
　引用文献１記載発明においては，「ＵＥ内のスタンドアロンＧＰＳをオフにすることによって，ユーザは，進行中の測位に介入することができる」のであるから，引用文献１記載発明に係る「ＵＥ」が，該「ＧＰＳ」を「オフにする」ため，「ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェース」を備えることは自明である。
　引用文献１記載発明における「即時型ＭＤＴ」は本願補正発明における「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ」に相当する。
　引用文献１記載発明における「ＧＰＳ」は，本願補正発明における「ＧＮＳＳ」に含まれるシステムであって，ＧＰＳ衛星からの信号を基に測位を行い得るシステムであることは，例を示すまでもなく周知である。
　そうすると，引用文献１記載発明における「ＵＥ」が「ＧＰＳ受信機」を備えているということができる。
　したがって，引用文献１記載発明は，本願補正発明における「ＧＮＳＳ位置情報を得るためのＧＮＳＳ受信機」を備える構成を開示しているということができる。
　　　　イ　引用文献１記載発明における「ＵＥ」は，「オンデマンド測位要求を含む即時型ＭＤＴ配置を受信するとすぐに測位測定を有効にする(ａｃｔｉｖａｔｅ)ことができる」のであるから，該「ＵＥ」も本願補正発明のように「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理をサポートするユーザ端末」ということができる。
　　　　ウ　引用文献１記載発明において，「ＵＥ」が受信する「即時型ＭＤＴ配置」が「ネットワーク」から送信されたものであることは明らかである(引用文献１の図１等参照。)。
　そうすると，該「即時型ＭＤＴ配置」は，本願補正発明における「ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから」の要求に相当するものであるということができる。
　また，引用文献１記載発明において，「測位測定を有効にすること」が「ＧＰＳ」を「オン状態にすること」を技術的に意味することは，引用文献１記載発明の構成全体から明らかである。
　そして，引用文献１記載発明では，「測位」を「ユーザの介入又はその他の原因によって中断することができる」。
　このことを換言するならば，引用文献１記載発明には，「ユーザの介入又はその他の原因」がない限りは，「即時型ＭＤＴ処理のためにＧＰＳ受信機をオン状態に保つ」構成が開示されているということができる。
　以上のことを総合すると，引用文献１記載発明と本願補正発明はともに，「ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された場合において、ＧＮＳＳ受信機をオフにしない限りは、Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理のために前記ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保つ」構成を備える点で共通するということができる。
　そして，上記のように「オン状態に保つ」ための「制御部」を「ＵＥ」に備えるようにすることは適宜なし得る程度の事項であり，また格別な技術的困難もない。
　　　　エ　上記アからウより，本願補正発明と引用文献１記載発明は次の点で一致し，相違するといえる。
　　［一致点］
　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理をサポートするユーザ端末であって、
　ＧＮＳＳ位置情報を得るためのＧＮＳＳ受信機と、
　ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェイスと、
　前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された場合において、前記ＧＮＳＳ受信機をオフにしない限りは、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理のために前記ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保つ制御部と、を備えることを特徴とするユーザ端末。
　　［相違点］
　　　　　(ア)　本願補正発明における「制御部」が「ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保つ」のが，「ＧＮＳＳ受信機をオフ」に「ユーザ」がしない限りであるのに対し，引用文献１記載発明では「ユーザ」がしない限りではなく，「ユーザ又はその他の原因」である点で相違する。(相違点１)
　　　　　(イ)　本願補正発明における「制御部」は，「前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにすると、前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報を測定報告に含めることにより前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理を継続」するのに対して，引用文献１記載発明においては，「前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにすると」，「測位が一時的に利用できなくなり」，本願補正発明のように「前記ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報を測定報告に含めることにより前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理を継続」することの特定がない点で相違する。(相違点２)
　そして，この相違により，本願補正発明における「ＧＮＳＳ位置情報とは異なる情報であって前記ユーザ端末の位置を判断するための情報」は、「前記ＧＮＳＳ受信機による測位方法とは異なる測位方法により取得した詳細位置情報である」との特定が，引用文献１記載発明にはない点で相違する。(相違点３)
　　　(２)　検討
　　　　ア　相違点１について
　「ＭＤＴ」が，従来オペレータが行っていた電波測定を，ネットワークで移動局ＵＥからの無線品質の測定結果を収集する技術であることは，例を示すまでもなく周知(以下「周知技術１」という。)である。
　ここで，周知技術１と引用文献１記載発明が「ＭＤＴ」に係る発明であることとを併せてみると，引用文献１記載発明が，測位測定値とともに無線品質の測定結果を，ネットワークに送信することを予定した発明であると解することができる。
　そうすると，引用文献１記載発明において，「ＭＤＴへのユーザ同意」が有る場合，「無線品質の測定結果」とともに「測位測定値」をＵＥからネットワークに送信するために，本願補正発明のように「制御部」が「ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保つ」のが，「ＧＮＳＳ受信機をオフ」に「ユーザ」がしない限りとすることは当業者が適宜なしえた事項，つまり，「制御部」を「前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された場合において、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにしない限りは、前記Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ　ＭＤＴ測定処理のために前記ＧＮＳＳ受信機をオン状態に保つ」ようにすることは，当業者が適宜なしえた事項であるといえる。
　したがって，引用文献１記載発明及び周知技術１に基づいて，相違点１のように構成することは，当業者が適宜なしえた事項であるといえる。
　　　　イ　相違点２及び３について
　　　　　(ア)　引用文献１記載発明は，「ユーザの介入(ＧＰＳスイッチオフ)に起因し，測位が一時的に利用できなくなっても，ＭＤＴへのユーザ同意又は位置を提供することに対するユーザ同意が取り消されるように解釈されるべきではない」ことを開示している。
　該開示は，「ユーザ」が「ＧＰＳ」を「オフ」にした場合でも，「ＧＰＳ」による「測位報告」を一時的に中断しその後再開し提供するか，若しくは代替の方法で「測位報告」を提供するか等は別とし，ユーザが同意した「即時型ＭＤＴ」は継続されることを予定していると解することができる。
　このことから，引用文献１記載発明にも，「ＧＮＳＳ受信機」を「オフ」しても「即時型ＭＤＴを続行する」ことが開示されているということができる。
　　　　　(イ)　上記(ア)に述べたとおり，「ユーザ」が「ＧＰＳ」を「オフ」にするのであるから，引用文献１記載発明においては，該「ＧＰＳ」が，
前もって
　そして，「ＧＰＳ」を用いたオンデマンド測位を開始する契機の一つが，「オンデマンド測位要求を含む即時型ＭＤＴ配置」の「ＵＥ」による「受信」であることは，引用文献１記載発明の構成から明らかである。
　これらのことは，引用文献１記載発明には，「ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後」に、「ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフにする」場合が開示若しくは示唆されているということができる。
　　　　　(ウ)　一方，引用文献２記載発明においては，ＵＥのバッテリー状態が低いため，若しくはバッテリーの節約のため，ユーザがＧＮＳＳ測定の前に，ＧＮＳＳ受信機をオフにする場合，つまり「ＧＮＳＳ受信機が前もってオフになっていた場合」でも「Ｅ−ＣＩＤ位置情報のみを有する即時型ＭＤＴを続行することが許可されるべき」ＵＥが開示されている。
　ここで，「Ｅ−ＣＩＤ位置情報」については，「詳細位置情報」であるということができ，さらに，「ＧＮＳＳ位置情報」と異なる位置情報であり，「Ｅ−ＣＩＤ」が「測位方法」であることは，例を示すまでもなく周知(以下「周知技術２」という。)である。
　　　　　(エ)　上記(ア)にも述べたように，引用文献１記載発明は，「ユーザによってＧＮＳＳ受信機をオフにした場合でも，「即時型ＭＤＴ」を続行，つまり「測位測定値」をＵＥからネットワークに提供することを続行しようとする」発明である。
　一方，上記(イ)にも述べたことから，引用文献１記載発明も引用文献２記載発明も，ユーザによってＧＮＳＳ受信機をオフにした場合でも，「即時型ＭＤＴ」を続行しようとする点で共通する。
　ところで，引用文献２記載発明においては，「ＧＮＳＳ受信機をオフ」にするのが，要するに，ＵＥのバッテリーを節約することを目的としているのに対し，引用文献１記載発明には，そのような目的について特定はない。
　しかし，引用文献１記載発明における「ＵＥ」に関しても，バッテリー消費の低減をはかるようにすることは当然であり，そのために，ＧＮＳＳ受信機等オフにしうる機能を「オフにする」ことは，当業者が容易に想起しうる程度の技術的事項に過ぎない。
　そして，上記のような共通点を，引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明は有するところ，引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明に接した当業者ならば，上記(ウ)にも述べたような開示から，「即時型ＭＤＴを続行する」のに「ＧＮＳＳ受信機」が「オフ」であっても「Ｅ−ＣＩＤ」による測位方法が採用できるとの知見を獲得し，引用文献１記載発明のように，「ＧＮＳＳ受信機」が「オフ」であっても「即時型ＭＤＴを続行する」ため，「Ｅ−ＣＩＤ」による測位方法を採用しようとすることは，容易に想起し得る事項であるといえる。
　　　　　(オ)　以上のことから，引用文献１記載発明，引用文献２記載発明及び周知技術に基づいて，相違点２及び３のように構成することは，当業者が適宜なしえたものであるといえる。
　　　　ウ　請求人の主張について
　当審は，上記ア及びイのように判断するところ，請求人は，審判請求書の「（４）本願発明と引用発明との対比」において，次のように主張する。(下線は請求書記載のとおり。)
　ここで，該主張について補足的に検討する。
　　　　　(ア)　本願請求項１に係る発明（本願発明１）は、「制御部は、前記ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、前記ユーザが前記ＧＮＳＳ受信機をオフに
すると
前記ＧＮＳＳ受信機による測位方法とは異なる測位方法により取得した詳細位置情報
　一方で、引用発明１は、ＧＰＳのスイッチがオフにされたことにより測位が利用不可能になっているとき、ＭＤＴに対するユーザの同意が取り消されない（ＭＤＴを継続する（
Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ（ＭＲ）の送信を継続する
ＭＲに加えて、ＧＰＳとは異なる他の測位方法により取得した位置情報（ａｃｃｕｒａｔｅ　ｌｏｃａｔｉｏｎ）を送信する
　また、引用発明２は、ＵＥが、
事前にＧＮＳＳ受信機をオフにしている場合において、ＲＮＣ／ｅＮＢからＧＮＳＳ測定の実行の要求を受信すると
ＲＮＣ／ｅＮＢからＧＮＳＳ測定の実行の要求を受信した後にＧＮＳＳ受信機をオフにすると
　また、上述した通り、引用発明２は、ＧＮＳＳ受信機をオフにした後に、ＲＮＣ／ｅＮＢからＧＮＳＳ測定の実行の要求を受信した場合の動作であるから、引用発明１とは前提条件が
真逆
　さらに、引用発明１は、前述したように、ＭＲの送信を継続することによって、既にＭＤＴに対するユーザ同意を実現しているため、拒絶査定において審査官殿が述べている「ユーザ同意を実現するために、引用文献２に記載された発明の代替の測位方法を適用する」ことは必要ないばかりか引用発明１の目的を逸脱するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが存在しないため、上記論理付けは失当です。 
　一方で、本願発明１は、引用発明１及び２に対して、上記特徴的な構成を有することにより、ＧＮＳＳ位置情報を利用可能にするようネットワークから要求された後に、ＧＮＳＳ受信機をオフにした場合であっても、ＧＮＳＳ受信機による測位方法とは異なる測位方法により取得した詳細位置情報を測定報告に含めることで、ネットワークが、よりユーザ端末の詳細な位置を把握することが容易になる、という格別の効果を奏します。 
　従って、本願発明１は、引用発明１及び２から当業者が容易に想到し得たものではありません。 
　　　　　(イ)　上記のように請求人は主張するが，上記「イ」の(ア)にも述べたように，引用文献１記載発明は，「ＧＮＳＳ受信機」が「オフ」であっても，「即時型ＭＤＴを続行する」発明ということもできるものである。
　ここで，引用文献１記載発明に接した当業者ならば，その「即時型ＭＤＴを続行する」ために，＜イ−１＞「オフ」となった「ＧＮＳＳ受信機」を「オン」にする，つまり「再起動」して「続行する」か，又は，＜イ−２＞「オフ」となった「ＧＮＳＳ受信機」を使用しない測位法を採用して「続行する」かといった技術的事項を検討することは，当然のことであるというべきである。
　このような状況において，上記「イ」の(ウ)に述べたような開示をする引用文献２記載発明に，当業者が接したならば，該開示から，「ＧＮＳＳ受信機」が「オフ」であっても「Ｅ−ＣＩＤ」による測位方法により「即時型ＭＤＴを続行する」ことができるとの知見を獲得し，上記＜イ−１＞又は＜イ−２＞といったような検討課題を解決する手段として，該知見を，引用文献１記載発明に導入しようとすることは，当業者が適宜なしえた事項であったといわざるを得ない。
　また，「Ｅ−ＣＩＤ」は，「測位方法」として例を示すまでもなく周知であって，ＵＥが備える「ＧＰＳ受信機」といった「ＧＮＳＳ受信機」を使用しない測位方法であることは技術常識でもある。(「Ｅ−ＣＩＤ」に係る技術については，上記「３．」の「(３)　「Ｅ−ＣＩＤ」に関する補説」参照。)
　以上のことを総合すると，引用文献２に，「ＧＮＳＳ受信機をオフにした後に、ＲＮＣ／ｅＮＢからＧＮＳＳ測定の実行の要求を受信した場合の動作」としての記載であって，引用文献１記載発明と前提条件が真逆である記載があったとしても，「Ｅ−ＣＩＤ位置情報のみを有する即時型ＭＤＴを続行することが許可されるべき」との記載もあるのだから，上記のように，引用文献２記載発明から獲得した知見を，引用文献１記載発明に導入しようとすることを阻害する要因が，引用文献２に記載されているとまではいうべきでない。
　　　　　(ウ)　したがって，請求人の主張を採用することはできない。
　　　　エ　請求人の主張も踏まえた相違点２及び３についてのまとめ
　よって，ＧＮＳＳがオフの場合でも，即時型ＭＤＴを続行するために，引用文献１記載発明，引用文献２記載発明及び周知技術から，相違点２及び３のように構成することは，当業者が適宜なしえた事項であるということができる。
　　５．独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであり，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用文献１記載発明，引用文献２記載発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用文献１記載発明，引用文献２記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた発明であるということができる。
　これにより，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって，本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明及び引用文献記載発明
　　１．本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下された。したがって，本願の請求項１に係る発明は，平成２７年１２月２８日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである(上記第２　１．[本件補正前]の請求項１参照。)。
　　２．引用文献及び引用文献記載発明
　引用文献及び引用文献記載発明については，上記第２　３．に記載した「引用文献１」，「引用文献１記載事項」及び「引用文献１記載発明」，そして，同じく「引用文献２」，「引用文献２記載事項」及び「引用文献２記載発明」を参照。
第４　当審の判断
　本願補正発明は，本願発明を特定する事項を全て備え，更に，該「特定する事項」に限定を附した発明であって，本願補正発明が，引用文献１記載発明，引用文献２記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであることは，上記第２に述べたとおりである。
　つまり，本願発明は，本願補正発明から，附された限定を省いた発明であるということができる。
　そうしてみると，本願補正発明と同様に，本願発明が，引用文献１記載発明，引用文献２記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるといえることは当然である。
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。