【事件の表示】
　特願２０１２−５４９３３７「廃棄物から複合材料を調製する方法および結果として生じる材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日国際公開、ＷＯ２０１１／０８９１２７、平成２５年　５月１６日国内公表、特表２０１３−５１７２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１１年１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１月２０日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年９月１２日に手続補正書が提出され、平成２６年６月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年１２月１６日に意見書が提出されたが、平成２７年３月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年７月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けて手続補正がなされたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年７月８日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２４年９月１２日に提出された手続補正書により補正された本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜２２を補正して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜２２とするものであり、そのうち、本件補正前の請求項１及び本件補正後の請求項１については、以下のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。
（１）　本件補正前の請求項１
「【請求項１】
　スラッジとして現れる廃棄物および乾燥セメント混合物のみから複合材料を調製する方法であって、如何なる水も追加することなく、20と65％の間に含まれる乾燥度を有する前記スラッジとして現れる廃棄物を乾燥セメント混合物と接触して配置することに存する段階を含み、前記スラッジとしての廃棄物（gで表される量）と前記乾燥セメント混合物（gで表される量）の質量比は、0.3と1との間に含まれる、方法。」
（２）　本件補正後の請求項１
「【請求項１】
　スラッジとして現れる廃棄物および乾燥セメント混合物のみから複合材料を調製する方法であって、如何なる水も追加することなく、20と
56.6
0.95
２　補正の目的要件
　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について以下に検討する。
（１）　補正事項１
　本件補正によって、スラッジとして現れる廃棄物の乾燥度を「２０と６５％の間」から「２０と５６．６％の間」とする補正（以下、「補正事項１」という。）がなされた。
　補正事項１は、スラッジとして現れる廃棄物の乾燥度の上限値を５６．６％とする補正であるが、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本願当初明細書等」という。）の【００７９】の記載（最下行のスラッジＣを用いた実施例において、乾燥度＝乾燥材料量／導入量から、乾燥度が５６．６％の場合が記載されている。）に基づく補正であり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また、補正事項１は、乾燥度を限定することによって、狭い範囲の態様に限定するものであり、発明の属する技術分野及び解決すべき課題を変更するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
（２）　補正事項２
　本件補正によって、「前記スラッジとしての廃棄物（gで表される量）と前記乾燥セメント混合物（gで表される量）の質量比」を「０．３と１との間」から「０．３と０．９５との間」とする補正（以下、「補正事項２」という。）がなされた。
　補正事項２は、本願当初明細書等の請求項７、【００４２】の記載に基づく補正であり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。　
　また、補正事項２は、質量比を限定することによって、狭い範囲の態様に限定するものであり、発明の属する技術分野及び解決すべき課題を変更するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含んでいるから、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
３　独立特許要件を満たすか否かについての検討
（１）　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　スラッジとして現れる廃棄物および乾燥セメント混合物のみから複合材料を調製する方法であって、如何なる水も追加することなく、20と56.6％の間に含まれる乾燥度を有する前記スラッジとして現れる廃棄物を乾燥セメント混合物と接触して配置することに存する段階を含み、前記スラッジとしての廃棄物（gで表される量）と前記乾燥セメント混合物（gで表される量）の質量比は、0.3と0.95との間に含まれる、方法。」（以下、「本願補正発明」という。）
（２）　刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
ア　刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布されたことが明らかな特開平１１−３１９８９４号公報（以下、「引用例１」という。）は、【発明の名称】を「汚泥の固化材、それを用いた成形体、及びその固化方法」とする特許文献であって、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加したものである。以下同じ。）
（引用例１−１）
「【請求項１】  
セメント１００重量部と、石膏類を無水物換算で１〜１５重量部と、シリカフューム、メタカオリン、ケイ化木の焼却灰の中の一種又は二種以上を２〜２０重量部配合することを特徴とする汚泥の固化材
【請求項２】（省略）
【請求項３】  
請求項１
記載の固化材を用いて固化した成形体
【請求項４】  汚泥中の粒子径が０．０４４ｍｍ以下の微砂や粘土に含まれる水分量に対して、
請求項１
記載の固化材を、水固化材比で１．３０以下となるように配合して練混ぜることを特徴とする汚泥の固化方法
（引用例１−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は汚泥の固化材及びその固化方法
ブロックや路盤材、その他の土木建築資材の一部として利用するための固化材、それを用いた成形体、及びその固化方法に関する
（引用例１−３）
「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、
セメントと、石膏類と、シリカフューム、メタカオリン、ケイ化木の焼却灰の中の一種又は二種以上からなる（以下、シリカフューム等という）汚泥の固化材であり、それを用いた成形体、及び汚泥中の粒子径が０．０４４ｍｍ以下の微砂や粘土（以下、粘土等という）と固化材とを配合する汚泥の固化方法である。
（引用例１−４）
「【０００８】
本発明で使用される石膏類としては、二水石膏、半水石膏、III 型無水石膏の他、II型無水石膏の一種又は二種以上が使用される。
【０００９】
シリカフュームとは金属シリコンやフェロシリコン合金などを電気炉で製造する際に、副生する非晶質のＳｉＯ
２
の超微粉末であり、メタカオリンはカオリンなどの粘土を８００℃程度で焼成したアルミノケイ酸質の微粉末である。、ケイ化木の焼却灰は稲、藁、竹などのケイ化木の焼成した時の灰で非晶質ＳｉＯ
２
である。いずれも、ポゾラン活性が強くセメントの水和によって生成するＣａ（ＯＨ）
２
と反応して固化する。
（引用例１−５）
「【００１０】本発明の実施において、前述したように、汚泥は粘土等のみの場合だけでなく、粗砂や礫との任意の混合物である場合も多い。従って、粒度試験より粘土等の分量と粗砂や礫の構成比率を測定し、粘土等の量に対して固化材量を配合し、かつ、水固化材比が１．３０以下となるように調節する。
この際、固化材と反応させる水は粘土等の中の水分を利用し、新たに水は添加しない。
（引用例１−６）
「【００１１】水固化材比（重量比）が１．３０を超えると２０Ｎ／ｍｍ２以上の強度は得られ難くなり、好ましくは１．０前後以下である。
そして水固化材比が小さいほど強度も高くなるが、水固化材比の調節は固化材量で行うので小さくするほど不経済となることと、小さすぎても成形ができなくなり、かえって、強度低下が生ずるので水固化材比は０．２５以上が好ましい。
（引用例１−７）
「【００１５】実際の汚泥に対して、どの様に固化材を添加して、処理していくかを説明する。
（１）
汚泥が全量粘土質で細骨材や粗骨材を含まない場合
粘土１００重量部に対して固化材を、
前記した適正量を配合して練り混ぜ、成形する。
（２）汚泥が任意に細骨材や粗骨材を含む場合は、まず、平均的となるように任意の箇所からサンプリングを行い、それを練り混ぜてその適当量を秤取り１５０℃で乾燥して全体の含水量として求める。尚、この場合の乾燥のためのサンプリング量は、混ざっている粗骨材の寸法によって異なるが１ｋｇ〜１０ｋｇである。別に、練り混ぜたものを適当量秤取り、適量の水を加えて懸濁させ、０．０４４ｍｍと５ｍｍと４０ｍｍのふるいを重ねて懸濁液をふるう。０．０４４ｍｍのふるい上に残った５ｍｍ以下の細骨材、５ｍｍのふるい上に残った４０ｍｍ以下を粗骨材とし、４０ｍｍのふるいに残った粗骨材も含めて、０．０４４ｍｍ以下の粘土等との構成重量を百分率で表す。この際、細骨材や粗骨材、４０ｍｍを超える骨材は表面乾燥状態に調整して測定した重量を用いる。そして、各構成量は下記の式から求める。
粘土量＝全体量−〔表面乾燥した細骨材、粗骨材、及び４０ｍｍを超える骨材の合量〕／全体量×１００
細骨材量＝全体量−〔粘土量、粗骨材量、及び４０ｍｍを超える骨材の合量〕／全体量×１００
粘土だけの含水量の算出は、全体の乾燥減量から、細骨材、粗骨材、及び４０ｍｍを超える骨材の含水量を２ｗｔ．％一定とし、構成量から算出し、全体の乾燥重量から減ずる。また、成形体の製造時は、粘土などの中の細骨材、粗骨材（５ｍｍを超え４０ｍｍ以下）を加えた上で新たに適量の細骨材、粗骨材を配合して固化材と共に練り混ぜる。この混合物はバサバサの水分のないような状態となるので４０ｍｍでふるうことによって、４０ｍｍを超える大きな粗骨材を成形前に容易に取り除くことができる。」
（引用例１−８）
「【００１７】
【実施例】実施例１
組成を任意に変化させた固化材と、沼地から採取した含水率６５％の粘土（４４μｍ、０．０４４ｍｍの水ぶるい全通、粗砂や礫なし）と、細骨材としてコンクリート用（５ｍｍ下）の表面乾燥状態の川砂を使用して、それぞれの割合を任意に変化させて、ＪＩＳモルタル用のモルタルミキサーで５分間練混ぜた。練混ぜたものをφ５×１０ｃｍの型枠に入れ、φ１２ｍｍの丸鋼を切断した切断面を利用して人力で幾層にも突き固めて成形した。成形体
（引用例１−９）
「【００２２】
【表２】
」
（引用例１−１０）
「【００３２】
【発明の効果】以上説明した様に、本発明を利用することにより、
鉱山の採掘や建設工事に伴う発生汚泥の中でも最も固化し難い、含水量の高い微砂や粘土質の微粒子を固化させることができ、かつ、建設資材に使用可能な強度まで高めることができる。従って、汚泥の産業廃棄物としての処理が不要となり、かつ、汚泥に付加価値を与え、環境をも整える。
イ　引用例１に記載された発明
　請求項（引用例１−１）と、試料１−４９（引用例１−９）の記載を中心にして引用例１に記載された発明を認定する。
　引用例１の請求項１、３〜４には、セメント１００重量部と、石膏類を無水物換算で１〜１５重量部と、シリカフューム、メタカオリン、ケイ化木の焼却灰の中の一種又は二種以上を２〜２０重量部配合した汚泥の固化材、及び、前記固化材を汚泥に配合し、練り混ぜる汚泥の固化方法が記載され、その具体例である試料１−４９には、粘土１００重量部に対して１００重量部の固化材を用いること、及び、固化材を構成する固化成分の配合量が、セメント１００重量部に対して、石膏類が５重量部、シリカフューム等が５重量部配合されたものであることが記載されている。
　また、引用例１−３、１−７から、細骨材を含まない試料１−４９は、全量粘土質で構成された汚泥を１００重量部用いるものである。
　そして、試料１−４９は、水固化材比が０．６５であり、引用例１−５から新たな水を添加するものではなく、固化材と汚泥はともに１００重量部であるから、固化材と汚泥の重量比は１：１である。
　よって、引用例１には、次の発明が記載されている。
「セメント１００重量部、石膏類５重量部、及び、シリカフューム等５重量部を配合した固化材と汚泥とを新たに水を添加することなく、水固化材比を０．６５とし、固化材と汚泥との重量比を１：１で配合して固化させる方法。」（以下、「引用発明」という。）
ウ　対比
　引用発明の「汚泥」は本願補正発明の「スラッジとして現れる廃棄物」に相当する。
　引用発明の「セメント１００重量部、石膏類５重量部、及び、シリカフューム等５重量部を配合した固化材」と本願補正発明の「乾燥セメント混合物」は「セメント」を含む点で一致する。
　引用発明の「新たに水を添加することなく」は、本願補正発明の「如何なる水を追加することなく」に相当する。
　引用発明の「水固化材比を０．６５とし、固化材と粘土との重量比を１：１で配合」は、固化材：水＝１：０．６５、固化材：汚泥＝１：１であることから、水：汚泥＝０．６５：１であり、汚泥の乾燥度は３５％（＝１−０．６５＝０．３５＝３５％）であるものと解され、本願補正発明の「20と56.6％の間に含まれる乾燥度」と重複する。
　引用発明の「固化させる方法」は、引用例１−２、１−８に記載されているように「成形体」などを形成するためのものであり、当該成形体がスラッジとセメントとからなるもの、すなわち、両者の複合材料からなるものであることは明らかであるから、引用発明の「固化させる方法」は本願補正発明の「複合材料を調整する方法」に実質的に相当する。
　さらに、引用発明の「重量比」は、本願補正発明の「質量比」に相当する。
　また、引用発明の「固化材と汚泥と」を「配合」することは、引用例１−１、１−８に記載されているように、汚泥と固化材とを練り混ぜることであるから、本願補正発明の「スラッジとして現れる廃棄物をセメントを含む材と接触して配置することに存する段階」に相当する。
　以上を総合すると、本願補正発明と引用発明とは
「スラッジとして現れる廃棄物およびセメントを含む材から複合材料を調製する方法であって、如何なる水も追加することなく、３５％の乾燥度を有する前記スラッジとして現れる廃棄物をセメントを含む材と接触して配置することに存する段階を含む方法。」である点で一致し、以下の２点（以下、各々「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」という。）で相違する。
相違点Ａ：本願補正発明は、スラッジとセメントを含む材としての乾燥セメント混合物のみを用いているのに対し、引用発明は、スラッジに相当する汚泥と、セメントを含む材としてのセメント１００重量部、石膏類５重量部、及び、シリカフューム等５重量部を配合した固化材を用いている点。
相違点Ｂ：本願補正発明は、スラッジとしての廃棄物とセメントを含む材である乾燥セメント混合物との質量比が、0.3と0.95との間であるのに対し、引用発明は、スラッジとしての廃棄物である汚泥とセメントを含む材である固化材との質量比が１（１：１）である点。
エ　相違点についての判断
（ア）　相違点Ａについて
　本願補正発明の「乾燥セメント混合物」について、本願補正明細書の【００２６】、【００２８】には以下の点が記載されている。
「【００２６】
  
乾燥セメント混合物は全体的にまたは部分的に、微粉砕されたクリンカーから成る。＜＜クリンカー＞＞は、
−  石灰石
−  50と60％の間で変化するＣａＯ含量を有する石灰石
−  一般的なボーキサイトまたは赤ボーキサイトなどのアルミナソース
−  粘土、および
−  
石こう
天然無水石こう
から成る群から選択された１つまたは複数の要素を含む混合物を意味し、・・・」
「【００２８】
・・・
乾燥セメント混合物は
＜＜コンポジットポルトランドセメント＞＞
第２化合物
高炉スラグ、シリカ・フューム、ポゾラン、フライアッシュ、か焼シェールまたは石灰石などの第２化合物の量は、前記コンポジットポルトランドセメントの全量をベースとして、3重量％より大きく、特に5と80重量％との間に含まれ、具体的に10と60重量％との間に含まれる。
　以上の記載から、本願補正発明の「セメント混合物」は、コンポジットセメント（混合セメント）を意味するものとも解され、本願補正発明の「乾燥セメント混合物」は、引用例１−４に記載されているような石膏類、及び、シリカフューム等を含む混合セメントを包含するものである。
　また、混合セメントにおいて、セメントに混合する成分として石膏類を用いることも以下の周知技術１−１〜２−２として例示するように周知である。
　以上の本願補正明細書の記載、及び、周知技術を考慮すると、本願補正発明の「乾燥セメント混合物」は、石膏類、シリカフューム等を含む混合セメントを包含するものであり、本願補正明細書の記載を見ても、非限定的な例などの説明はあるものの（段落【００２６】〜【００３０】等）、本願補正発明の「セメント混合物」は、引用発明の「セメント１００重量部、石膏類５重量部、及び、シリカフューム等５重量部を配合した固化材」を包含し、その点で両者は実質的に相違するとはいえない。
　さらに、引用発明の「セメント１００重量部、石膏類５重量部、及び、シリカフューム等５重量部を配合した固化材」は、水を含有させたものではないから、「乾燥」した固化材である。
　よって、引用発明の「セメント１００重量部、石膏類５重量部、及び、シリカフューム等５重量部を配合した固化材と汚泥」は、本願発明の「スラッジとして現れる廃棄物および乾燥セメント混合物のみ」に相当する。
　よって、相違点Ａは、両者の実質的な相違点とはいえない。
（周知技術１−１）コンクリート便覧　第３２頁右欄第３行〜第７行
「ポルトランドセメントの製造には，クリンカーとともに石こうもクリンカー粉砕機に投入する．高炉セメント等の混合セメントを製造するには，クリンカーと石こうのほかに高炉スラグなどの混合材も一緒に粉砕する．」
（周知技術１−２）コンクリート便覧　第４２頁左欄第６行〜第１６行
「ｃ．三酸化硫黄（ＳＯ３）
　セメントクリンカーを粉砕しただけで，石こうを添加しないセメントは，多量の熱を放出して急激に固まる．これは，セメント化合物組成中のＣ３Ａが注水後激しくＣ−Ａ−Ｈ水和物を生成し凝集して急結したためであって，このＣ３Ａの急激な水和を防ぐ目的で石こうが用いられ，ＳＯ３はこの石こうから入ってくるものである．
　セメントに添加される石こうは，凝結，強度，乾燥収縮，水中での膨張および水和熱等に著しい影響を及ぼし，その最適ＳＯ３量は次式に示すようにＣ３Ａ量，粉末度，アルカリ量の影響を受ける．」
（周知技術２−１）わかりやすいセメントとコンクリートの知識　第７７頁第２行〜第１２行
「ポルトランドセメントの性質を改善する目的で混合する材料をセメント混合材という。このうち比較的多量に混合され，しかもセメント製造工場で均一に混合されるものには，・・・天然または人工のシリカ質混合材などがある。これらの混合材を用いたセメントを一般に混合セメントと呼び，高炉セメント，フライアッシュセメント，シリカセメントなどが代表的な混合セメントとして知られている。・・・シリカセメントは可溶性シリカの多いシリカ質混合材のポゾラン反応を利用したものである。」
（周知技術２−２）わかりやすいセメントとコンクリートの知識　第９１頁第８行〜第１０行
「シリカセメントはクリンカーとシリカ質混合材に適量の石こうを加え，混合粉砕してつくる。」
（イ）　相違点Ｂについて
　引用例１−６には、水固化材比が小さくなるほど強度が高くなること、水固化材比の調整を固化材の量で調整すること、及び、水固化材比が０．２５未満になると強度が低下するとともに不経済であることが記載されている。
　そして、一般的にブロック等の土木建築資材に用いるような成形体は、強度が高い方が望ましいことは技術常識であるから、引用発明について、強度を向上させるために、水固化材比を小さくすることに格別の困難性はなく、そのための手段として、汚泥に対する固化材の量を多くするように固化材の量を設定することにも格別の困難性はない。
　また、本願補正明細書の記載から、「前記スラッジとしての廃棄物（gで表される量）と前記乾燥セメント混合物（gで表される量）の質量比」の下限値を０．３、上限値を０．９５と設定することの臨界的意義を見いだすこともできない。
　したがって、引用発明において、強度を向上させるために、汚泥に対する固化材の量を多くすることで、水固化材比を小さくすることに格別の困難性はなく、その際、「前記スラッジとしての廃棄物（gで表される量）と前記乾燥セメント混合物（gで表される量）の質量比」に相当する固化材に対する汚泥の質量比を０．３〜０．９５程度となるように固化材の量を増加して水固化材比を小さくすることにも格別の困難性はない。
　よって、相違点Ｂは、引用例１に記載の発明に基づき、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
オ　本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の【００１３】〜【００１４】等及び実施例（圧縮強度の値）の記載から、廃棄物を不活性化し、不活性化した廃棄物を用いて高い機械的圧縮強度の複合材料を形成することがあげられるが、引用例１（例えば、引用例１−１０）の「・・・本発明を利用することにより、・・・建設資材に使用可能な強度まで高めることができる。・・・汚泥の産業廃棄物としての処理が不要となり・・・」との記載等からみて、引用発明について、廃棄物を処理（不活性化）して強度を有するものとできる効果が奏されるものと認められるから、本願補正発明による効果は引用例１から当業者が予測し得ない程、顕著なものとはいえない。
カ　審判請求書における主張について
　請求人は、平成２７年７月２８日に提出した審判請求書の請求の理由についての手続補正書（方式）において、相違点Ｂについて、以下の点を主張している。
（主張１）
「（ｉ）スラッジと乾燥セメント混合物との質量比に関して
　補正前の請求項１において、“スラッジとしての廃棄物と乾燥セメント混合物の質量比は、０．３と１との間に含まれる”ことが特定されていた。
　引用文献１において、例えば実験Ｎｏ．１−５０では、スラッジと乾燥セメント混合物の質量比は、（粘土１００重量部＋細骨材３０重量部）／固化材１００重量部＝１．３である。そのため、細骨材の量が０重量部から７０重量部の場合（実験Ｎｏ．１−４９〜５２）、スラッジと乾燥セメント混合物の質量比は、１．０〜１．７となる。特に、実験Ｎｏ．１−４９では、スラッジと乾燥セメント混合物の質量比は１．０になる。そのため、本願請求項１で特定される範囲（０．３と１との間）に重複する。それゆえ、審査官殿は、本願の新規性及び進歩性欠如を認定したのであると思料する。
　一方、補正前の請求項８には、スラッジと乾燥セメント混合物との質量比が０．４と０．９５との間に含まれることが特定されている。
　そのため、審判請求人は、本願補正発明と引用文献１に開示される発明との差異を明確にするために、本願請求項１において、スラッジと乾燥セメント混合物との質量比を「０．３と１との間」から「０．３と０．９５との間」に補正した。」
（主張２）
「（ｉｉ）スラッジの含水率に関して
　引用文献１は、スラッジの含水率が６５％のときの実施形態について具体的に開示している。
　しかしながら、引用文献１は、段落［０００２］に記載のように、スラッジの含水率が５０〜８０％であることを開示している。そのため、審査官殿は、スラッジの含水率が５０〜８０％であることを根拠に、我々の主張に反論してくる可能性があると推論した。
　例えば、実験Ｎｏ．１−４１において、スラッジの含水率が６５％の場合、上述のようにスラッジの乾燥度は６７．５％であり請求項１において特定される範囲外である。一方で、スラッジと乾燥セメント混合物の質量比は、スラッジ２００重量部／セメント２６０重量部＝０．７７であり、本願補正発明の範囲である０．３と１との間に含まれる。
　ここで、もしもスラッジの含水率が８０％の場合、スラッジと乾燥セメント混合物の質量比は０．７７のままであるが、スラッジの乾燥度は６０％となる。そのため、スラッジと乾燥セメント混合物との質量比を「０．３と１との間」から「０．３と０．９５との間」に補正しただけの請求項１で特定される乾燥度の範囲（２０〜６５％）に含まれる。従って、スラッジと乾燥セメント混合物との質量比を「０．３と１との間」から「０．３と０．９５との間」とする補正のみでは、拒絶理由を解消するのに不十分な可能性があると思料した。
　一方で、本願において、最も大きな乾燥度は、表２の一番下の実施例から明らかなように、５６．６ｇ／１００ｇ＝５６．６％である。
　そのため、審判請求人は、請求項１において、スラッジの乾燥度を「２０〜６５％」から「２０〜５６．６％」に補正した。
　これにより、引用文献１は、段落［０００２］に記載のように、スラッジの含水率が５０〜８０％であることが開示しているが、何れの場合も、補正後の本願請求項１の特徴である『スラッジとしての廃棄物と乾燥セメント混合物の質量比が０．３と０．９５との間に含まれること』、且つ『スラッジとして現れる廃棄物が２０％〜５６．６％の間に含まれる乾燥度を有すること』を満たさない。」
　主張１は、要するに、本願補正発明は、補正事項２によって、スラッジと乾燥セメント混合物との質量比が「０．３と１との間」から「０．３と０．９５との間」に補正されたため、引用発明の汚泥と固化材との質量比と異なることを主張するものであるが、上記第２　３（２）エ（イ）で検討したように、その比を０．３と０．９５との間とすることは、引用例１に記載の発明に基づき、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　また、主張２は、要するに、引用例１が本願補正発明の特徴である『スラッジとしての廃棄物と乾燥セメント混合物の質量比が０．３と０．９５との間に含まれること』、且つ『スラッジとして現れる廃棄物が２０％〜５６．６％の間に含まれる乾燥度を有すること』を満たさないことを主張するものであるが、汚泥の乾燥度については、上記第２　３（２）ウで検討したように、細骨材を含まない試料１−４９の汚泥の乾燥度は３５％であり、本願補正発明と重複するものであり、汚泥と固化材との質量比については、上記第２　３（２）エ（イ）で検討したように、引用例１に記載の発明に基づき、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　よって、上記主張は採用できない。
（３）　独立特許要件についてのまとめ
　以上、検討したとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、特許請求の範囲についての最新の手続補正書は、平成２４年９月１２日に提出されたものである。
　そして、平成２４年９月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２のうち、請求項１に係る発明は、次のとおりものと認められる。
「【請求項１】
　スラッジとして現れる廃棄物および乾燥セメント混合物のみから複合材料を調製する方法であって、如何なる水も追加することなく、20と65％の間に含まれる乾燥度を有する前記スラッジとして現れる廃棄物を乾燥セメント混合物と接触して配置することに存する段階を含み、前記スラッジとしての廃棄物（gで表される量）と前記乾燥セメント混合物（gで表される量）の質量比は、0.3と1との間に含まれる、方法。」（以下、「本願発明」という。）
２　引用例１の記載及び引用発明
　原査定の理由において引用された引用例１の記載事項と引用発明については、上記第２　３（２）ア〜イにおいて、それぞれ摘記し、認定したとおりである。
３　対比・判断
　上記第２　２（１）〜（２）において摘記したように、本願補正発明は、本願発明のスラッジとして現れる廃棄物の乾燥度を「２０と６５％の間」から「２０と５６．６％の間」とする補正事項１、「スラッジとして現れる廃棄物の乾燥度前記スラッジとしての廃棄物（gで表される量）と前記乾燥セメント混合物（gで表される量）の質量比」を「０．３と１との間」から「０．３と０．９５との間」とする補正事項２に係る補正がなされたものである。
　すなわち、本願発明は、本願補正発明において、上記補正事項１及び２に係る補正がなされなかったものである。
　そこで、前記第２　３（２）ウで本願補正発明と引用発明とを対比したのと同様に、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「スラッジとして現れる廃棄物およびセメントを含む材から複合材料を調製する方法であって、如何なる水も追加することなく、３５％の乾燥度を有する前記スラッジとして現れる廃棄物をセメントを含む材と接触して配置することに存する段階を含む方法。」である点で一致し、さらに、スラッジとして現れる廃棄物とセメントを含む材である乾燥セメント混合物との質量比が、０．３と１の間に含まれる点において一致し、次の点で相違する。
相違点Ａ’：本願発明は、スラッジとセメントを含む材としての乾燥セメント混合物のみから複合材料を調製する方法であるのに対し、引用発明は、スラッジに相当する汚泥と、セメントを含む材としてのセメント１００重量部、石膏類５重量部、及び、シリカフューム等５重量部を配合した固化材を用いている点。
　相違点Ａ’は、前記第２　３（２）ウにおいて前記した相違点Ａと同様の相違点であり、前記第２　３（２）エ（ア）で相違点Ａについて記載した理由と同様の理由によって、実質的な相違点ではない。
　また、「前記スラッジとしての廃棄物（gで表される量）と前記乾燥セメント混合物（gで表される量）の質量比」の数値範囲において一致しない範囲については、第２　３（２）エ（イ）で検討したように、引用発明を本願発明のような数値範囲にすることは、得られる複合材料の強度や廃棄物の利用等から、当業者が容易に想到し得たものであり、それによる効果は第２　３（２）オで検討したのと同様に当業者が引用例１に記載された技術的事項から予測し得ない程のものとはいえない。
　よって、本願発明は引用発明に記載されたものであるか、仮にそうでないとしても、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないし、仮に、そうでないとしても、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。