【事件の表示】
　特許第３６３６７０８号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６３６７０８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１０−１４〕について訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３６３６７０８号は，２００２年２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年２月１３日　韓国，２００１年２月１４日　韓国）を国際出願日とする出願である特願２００２−５６４８４３号の請求項１〜２７に係る発明について，平成１７年１月１４日に特許権の設定登録がされたものであって，平成２８年８月１８日に本件訂正審判の請求がされたものである。
２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第３６３６７０８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，請求項１０〜１４を，訂正後の請求項１０〜１４のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるものであり，その訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１０の１番目に記載された「前記構成符号器」を「構成符号器」に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項１０中の訂正された１番目，２番目及び３番目の「構成符号器」を「複数の構成符号器」に誤訳訂正する。
３　訂正の適否
（１）一群の請求項について
　訂正事項１，２に係る訂正前の請求項１０〜１４は，請求項１０の記載を請求項１１〜１４がそれぞれ引用して記載されるものであるから，一群の請求項である。よって，これらに対応する訂正後の請求項１０〜１４も一群の請求項である。
　したがって，訂正事項１，２は，当該一群の請求項についてなされているから，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
（２）訂正の目的
ア　訂正事項１
　請求人は，訂正事項１に係る訂正の目的を「誤記の訂正」としていることから，訂正事項１に係る訂正が，誤記の訂正を目的としたものであるか否かをまず検討する。
　訂正事項１に係る訂正は，請求項１０の「準補完ターボ符号を発生するための方法において，入力される情報シンボル列を符号化して情報シンボル列と複数のパリティシンボル列を発生するステップであり，前記複数のパリティシンボル列は，前記構成符号器から発生し，」における「前記構成符号器」の「前記」を削除するものである。
　そして，請求項１０は独立請求項であるところ，上記記載からも明らかなように，請求項１０には最初に記載された「前記構成符号器」の前に「構成符号器」という事項は存在しない。
　してみれば，請求項１０の「準補完ターボ符号を発生するための方法において，入力される情報シンボル列を符号化して情報シンボル列と複数のパリティシンボル列を発生するステップであり，前記複数のパリティシンボル列は，前記構成符号器から発生し，」における「前記構成符号器」は，「構成符号器」の誤記であることは明らかである。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は，請求項１０において，(i)最初に記載された「前記構成符号器」（訂正事項１に係る訂正後は「構成符号器」）を「複数の構成符号器」とする訂正，(ii)２番目に記載された「前記構成符号器」を「前記複数の構成符号器」とする訂正，(iii)「前記構成符号器のうち」を「前記複数の構成符号器のうち」とする訂正，を含むものである。
　請求人は，訂正事項２に係る訂正の目的を「誤訳の訂正」としていることから，訂正事項２に係る訂正が，誤訳の訂正を目的としたものであるか否かをまず検討する。
　本件特許出願（特願２００２−５６４８４３号）は，特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＫＲ２００２／０００２０３（以下，「本件国際出願」という。）が，同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものであり，同法第１８４条の４第１項の規定により翻訳文が提出されたものである。
　そして，請求項１０の
「準補完ターボ符号を発生するための方法において，
  入力される情報シンボル列を符号化して情報シンボル列と複数のパリティシンボル列を発生するステップであり，前記複数のパリティシンボル列は，
前記構成符号器
前記構成符号器
前記構成符号器
１つの構成符号器
他の構成符号器
の記載に対応する国際出願日における国際出願の請求の範囲（国際公開第０２／０６５６４７号（ＷＯ，Ａ１））（以下，「原文」という。）の請求項１７の記載は，以下のとおりである。
「17.　A QCTC (Quasi- Complementary Turbo Code) generating method comprising the steps of: 
　　generating an information symbol sequence and a plurality of parity symbol sequences by encoding the information symbol sequence, the plurality of parity symbol sequences being generated from 
constituent encoders
the constituent encoders
one constituent encoder
another constituent encoder
(i) 　請求項１０において最初に記載された「前記構成符号器」（訂正事項１に係る訂正後は「構成符号器」）は，原文の記載では「constituent encoders」と複数形であることから，「構成符号器」を「複数の構成符号器」とすることは，誤訳の訂正又は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
(ii)　請求項１０において２番目に記載された「前記構成符号器」は，原文の記載では「the constituent encoders」と複数形であることから，「前記構成符号器」を「前記複数の構成符号器」とすることは，誤訳の訂正又は明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
(iii) 　請求項１０において３番目に記載された「前記構成符号器」に係る「
前記構成符号器
１つの構成符号器
他の構成符号器
one constituent encoder
another constituent encoder
　しかしながら，文脈上，「one constituent encoder 」及び「another constituent encoder」は，前出の「the constituent encoders」に含まれることは明らかであり，技術的にみても，「１つの構成符号器」及び「他の構成符号器」は，ターボ符号器を構成する「複数の構成符号器」のうちの１つであることは自明である。したがって，「前記構成符号器のうち」を「前記複数の構成符号器のうち」とする訂正は，明瞭でない記載の釈明に該当するということができる。
　したがって，訂正事項２に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられる「誤記又は誤訳の訂正」及び同第３号に掲げられる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（３）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　本件訂正審判に係る訂正事項のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて，同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は，同法第１８４条の１９の規定により，それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面」となるので，同法第１２６条第５項で規定する「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」は，「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面」となる。
　すなわち，本件訂正審判に係る訂正事項のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて，同条第５項を適用する際の「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」は，国際出願日における本件国際出願の明細書，請求の範囲又は図面となる（以下，「国際出願日における本件国際出願の明細書，請求の範囲又は図面」を「基準明細書」という。）。
ア　訂正事項１
　上記（２）のとおり，訂正事項１に係る訂正は，誤記の訂正を目的とするものであり，訂正事項１に係る訂正により何ら技術的内容が変更されるものではないから，基準明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
イ　訂正事項２
　上記（２）のとおり，訂正事項２に係る訂正のうち上記(i)，(ii)は，誤訳の訂正を目的とするものであり，訂正事項２に係る訂正により何ら技術的内容が変更されるものではないから，基準明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって，訂正事項２に係る訂正のうち上記(i)，(ii)は，「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　また，上記（２）のとおり，訂正事項２に係る訂正のうち上記(iii)は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，技術的にみて「１つの構成符号器」及び「他の構成符号器」はターボ符号器を構成する「複数の構成符号器」のうちの１つであることは自明であるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって，訂正事項２に係る訂正のうち上記(iii)は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないこと 
ア　訂正事項１
　上記（２）のとおり，訂正事項１に係る訂正は，誤記の訂正を目的とするものであり，訂正事項１に係る訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
イ　訂正事項２
　請求項１０には「１つの構成符号器」及び「他の構成符号器」が記載されており，ターボ符号を発生するターボ符号器が複数の構成符号器を有することは，本件特許明細書の【０００５】にも「前記ターボ符号器は，２個の構成符号器と１つのインターリーバーを含む。」と記載されているように，技術常識である。したがって，訂正事項２に係る訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。
　したがって，訂正事項２に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）独立特許要件 
ア　訂正事項１
　上記（４）のとおり，訂正事項１に係る訂正より何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではなく，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
イ　訂正事項２
　上記（４）のとおり，訂正事項２に係る訂正より何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではなく，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項２に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
４　むすび 
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項，及び第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。