(57)【要約】【課題】接続する配管の保持性能を向上できる配管保持用コレットを得る。【解決手段】コレット本体１２には第１スリット２４と第２スリット２６が形成されており、内周には複数の周溝２０が形成されている。第１スリット２４は、コレット本体１２の一方の傾斜部１６の端部１６Ｃに開口部２４Ａを備え、開口部２４Ａからコレット本体１２の軸線１２Ａに沿ってコレット本体１２の中央部１４を越えて形成されており、その先端部１４Ｂがコレット本体１２の他方の傾斜部１６に達している。一方、第２スリット２６は、第１スリット２４と反対側の傾斜部１８の端部１８Ａに開口部２６Ａを備え、開口部２６Ａからコレット本体１２の軸線１２Ａに沿ってコレット本体１２の中央部１４を越えて形成されており、その先端部１６Ｂがコレット本体１２の他方の傾斜部１８に達している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を挿入するための挿入部が設けられた継手本体内部に拡縮可能に設けられ、前記配管の外周面と係合し、前記配管を保持する配管保持用コレットであって、
円筒形とされたコレット本体と、
前記コレット本体の長手方向中央に形成され、外周が前記コレット本体の軸線と平行な中央部と、
前記コレット本体の中央部から長手方向両端部に向かってそれぞれ外径が小さくなる方向に傾斜した一対の傾斜部と、
前記コレット本体の内周に周方向に沿って形成されたリング状の溝部と、
前記コレット本体の一方の傾斜部の端部に開口部を備え、前記開口部から前記コレット本体の軸線に沿って形成され、前記中央部を越えた先端部が他方の傾斜部に達している第１スリットと、
前記第１スリットが開口部を有する傾斜部と反対側の傾斜部の端部に開口部を備え、前記開口部から前記コレット本体の軸線に沿って形成され、前記中央部を越えた先端部が他方の傾斜部に達している第２スリットと、
を有する配管保持用コレット。
【請求項２】
前記第１スリットと前記第２スリットとは、前記先端部から前記開口部に向かって徐々に幅広になっていることを特徴とする配管保持用コレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の配管を接続するための配管用継手に適用される配管保持用コレットに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体の配管を接続するための継手に適用される配管保持用コレットとしては、例えば、特許文献１のように、第１スリットと第２スリットとをコレット本体の両端部から交互に設けることで、配管保持用コレットが複数サイズの配管に対応できるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６１４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配管保持用コレットにおいては、接続する配管の保持性能のさらなる向上が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、接続する配管の保持性能を向上できる配管保持用コレットを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明の配管保持用コレットは、配管を挿入するための挿入部が設けられた継手本体内部に拡縮可能に設けられ、前記配管の外周面と係合し、前記配管を保持する配管保持用コレットであって、円筒形とされたコレット本体と、前記コレット本体の長手方向中央に形成され、外周が前記コレット本体の軸線と平行な中央部と、前記コレット本体の中央部から長手方向両端部に向かってそれぞれ外径が小さくなる方向に傾斜した一対の傾斜部と、前記コレット本体の内周に周方向に沿って形成されたリング状の溝部と、前記コレット本体の一方の傾斜部の端部に開口部を備え、前記開口部から前記コレット本体の軸線に沿って形成され、前記中央部を越えた先端部が他方の傾斜部に達している第１スリットと、前記第１スリットが開口部を有する傾斜部と反対側の傾斜部の端部に開口部を備え、前記開口部から前記コレット本体の軸線に沿って形成され、前記中央部を越えた先端部が他方の傾斜部に達している第２スリットと、を有する。
【０００７】
円筒形とされたコレット本体の長手方向中央には、外周がコレット本体の軸線と平行な中央部が形成されている。また、こコレット本体の中央部からは、コレット本体の長手方向両端部に向かってそれぞれ外径が小さくなる方向に傾斜した一対の傾斜部が形成されている。このため、こられの傾斜部に沿って、コレット本体を容易に縮径することができる。また、コレット本体の内周に周方向に沿ってリング状の溝部が形成されているため、コレット本体に対して配管が滑り難い。また、コレット本体の一方の傾斜部の端部に開口部を備えた第１スリットが、開口部からコレット本体の軸線に沿って形成され、第１スリットの先端部がコレット本体の中央部を越え他方の傾斜部に達していると共に、第１スリットが開口部を有する傾斜部と反対側の傾斜部の端部に開口部を備えた第２スリットが、開口部からのコレット本体の軸線に沿って形成され、第２スリットの先端部がコレット本体の中央部を越え、他方の傾斜部に達している。このため、コレット本体の第１スリットと第２スリットとの間となる部位が、コレット本体の長手方向に沿った広範囲で変形可能となっている。この結果、コレット本体の長手方向に沿った全域が均一で且つ容易に縮径するので、コレット本体の配管保持性能を向上できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配管保持用コレットにおいて、前記第１スリットと前記第２スリットとは、前記先端部から前記開口部に向かって徐々に幅広になっていることを特徴とする。
【０００９】
第１スリットと第２スリットとが、先端部から開口部に向かって徐々に幅広になっているため、第１スリットと第２スリットとが、先端部から開口部に向かって同一幅になっている構成に比べて、コレット本体における隣接する第１スリットと第２スリットとの間の部位が拡縮方向へ変形し易くなる。この結果、締め付け時に締め付け易くなるため、締め付け作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように請求項１に記載の本発明の配管保持用コレットは、接続する配管の保持性能を向上できる。
【００１１】
請求項２に記載の本発明の配管保持用コレットは、締め付け作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配管保持用コレットを示す半断面図である。
【図２】図１の２−２断面線に沿った拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る配管保持用コレットを備えた配管用継手の組付け状態を示す半断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る配管保持用コレットを備えた配管用継手の組付け途中の状態を示す半断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る配管保持用コレットを備えた配管用継手の組付け前の状態を示す半断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る配管保持用コレットを示す半断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る配管保持用コレットを示す半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図１〜図５にしたがって本発明の第１実施形態を説明する。
図１には本実施形態に係る配管保持用コレットが半断面図で示されており、図２は図１の２−２断面線に沿った拡大断面図である。
【００１４】
図２に示すように、本実施形態における配管保持用コレットとしてのコレット１０は円筒形とされたコレット本体１２を備えている。なお、本実施形態のコレット本体１２は金属で構成されている。
【００１５】
図１に示すように、コレット本体１２の長手方向中央に形成された中央部１４は、外周１４Ａがコレット本体１２の軸線１２Ａと平行になっており、外径Ｄ１の円筒形となっている。
【００１６】
また、コレット本体１２の中央部１４からは、コレット本体１２の長手方向（軸線１２Ａに沿った方向）の両端部に向かってそれぞれ一対の傾斜部１６、１８が形成されている。これらの傾斜部１６、１８は、コレット本体１２の中央部１４から長手方向両端部に向かってそれぞれの外径Ｄ２、Ｄ３が小さくなる方向に傾斜している。
【００１７】
また、コレット本体１２における傾斜部１６の外周１６Ａのコレット本体１２の軸線１２Ａに対する傾斜角度θ１と、コレット本体１２における傾斜部１８の外周１８Ａのコレット本体１２の軸線１２Ａに対する傾斜角度θ２とは等しくなっている。
【００１８】
コレット本体１２の内周１２Ｂには、コレット本体１２の周方向に沿ってリング状の溝部としての周溝２０が複数形成されており、これらの周溝２０は、コレット本体１２の長手方向に沿って所定の間隔で形成されている。なお、本実施形態では、コレット本体１２の長手方向中央と、長手方向中央から長手方向端部側へ等間隔の位置とに３箇所に周溝２０が形成されている。
【００１９】
なお、コレット本体１２の中央部１４、傾斜部１６、１８の内周１４Ｂ、１６Ｂ、１８Ｂにおける周溝２０を除く部位はコレット本体１２の軸線１２Ａと平行になっている。
【００２０】
図２に示すように、コレット本体１２には２本の第１スリット２４と４本の第２スリット２６とが形成されており、各スリットがコレット本体１２の周方向に等間隔で形成されている。なお、２本の第１スリット２４は互いに対向する位置（直径上の位置）に配置されている。また、図１に示すように、第１スリット２４は、コレット本体１２の一方の傾斜部１６の端部１６Ｃに開口部２４Ａを備え、開口部２４Ａからコレット本体１２の軸線１２Ａに沿ってコレット本体１２の中央部１４を越えて形成されており、その先端部２４Ｂがコレット本体１２の他方の傾斜部１８に達している。一方、第２スリット２６は、第１スリット２４と反対側の傾斜部１８の端部１８Ａに開口部２６Ａを備え、開口部２６Ａからコレット本体１２の軸線１２Ａに沿ってコレット本体１２の中央部１４を越えて形成されており、その先端部２６Ｂがコレット本体１２の他方の傾斜部１６に達している。
【００２１】
また、第１スリット２４及び第２スリット２６は、それぞれ複数の周溝２０と交差している。
【００２２】
なお、本実施形態では、第１スリット２４が先端部２４Ｂから開口部２４Ａに向かって同一幅Ｗ１になっていると共に、第２スリット２６が先端部２６Ｂから開口部２６Ａに向かって同一幅Ｗ２になっている。また、第１スリット２４の幅Ｗ１と第２スリット２６のＷ２とが等しくなっている（Ｗ１＝Ｗ２）。
【００２３】
次に、本実施形態のコレット１０を備えた配管用継手３０について説明する。
【００２４】
なお、図３は、本実施形態の配管用継手３０の組付け状態を示す半断面図であり、図４は、本実施形態の配管用継手３０の組付け途中の状態を示す半断面図である。また、図５は、本実施形態の配管用継手３０の組付け前の状態を示す半断面図である。
【００２５】
図３〜図５に示すように、配管用継手３０の基体３２は、ナット３４と芯材３６との２部材に分割されており、ナット３４は配管３３に締結され、芯材３６は配管としてのパイプ（またはホース、チューブ等）３５に連結されている。なお、ナット３４の内周形状と芯材３６の外周形状は円形となっている。
【００２６】
より具体的に説明すると、ナット３４における内周の軸線方向に沿った一方の端部（図面右側端部）には係合部３４Ａが形成されている。また、ナット３４における内周の軸線方向に沿った他方の部位（図面左側の部位）は、雌螺子が形成された雌螺子部３４Ｂとなっており、ナット３４の雌螺子部３４Ｂが、配管３３の外周端部に形成された雄螺子部３３Ａに締結可能とされている。
【００２７】
ナット３４の係合部３４Ａは、ナット３４の軸線方向中央から軸線方向端部（図面右側端部）に向かって内径が縮径する傾斜部となっている。一方、芯材３６における外周部の軸線方向に沿った一方の端部（図面左側端部）には当接部３６Ａが形成されており、芯材３６の軸心部には軸線方向に沿って貫通孔となった流路３７が形成されている。
【００２８】
なお、芯材３６における軸線方向の当接部３６Ａ側の端面３６Ｂと、配管３３の端面３３Ｂとの間にシール材４１が配置されている。
【００２９】
芯材３６の当接部３６Ａは、芯材３６の軸線方向中央から軸線方向端部（図面左側端部）に向かって外径が拡径する傾斜部となっており、芯材３６の当接部３６Ａとナット３４の係合部３４Ａとが当接し、芯材３６がナット３４から抜け落ちないようになっている。さらに、芯材３６の当接部３６Ａとナット３４の係合部３４Ａとが摺動することで、芯材３６とナット３４とが軸線回り方向へ回転可能となっている。
【００３０】
一方、芯材３６における外周部の軸線方向に沿った他方の部位（図面右側の部位）は、ナット３４から突出する内筒部３６Ｃとなっている。芯材３６の内筒部３６Ｃの外径は使用されるパイプ３５の内径とほぼ同じ径の外径をなす筒状とされている。また、芯材３６の内筒部３６Ｃの外周部には軸線方向に沿ってそれぞれ間隔を開けて４本の周溝３８、３９、４０、４２が形成されており、これらの周溝３８、３９、４０、４２のうち、先端側（図面右側）の３本の周溝３９、４０、４２には、それぞれ止水手段としてのＯリング４３、４４、４６が嵌め込まれている。
【００３１】
また、芯材３６の内筒部３６Ｃに対し、軸径方向の外側に一定の隙間をもって外筒６２が配置されており、外筒６２の内周における軸線方向に沿った一方の端部（図面右側端部）は、端部先端方向（図面右側方向）に向かって拡径する傾斜部６２Ａとなっている。また、外筒６２の外周部における軸線方向に沿った一方の端部（図面右側端部）側には雄螺子部６２Ｂが形成されおり、この雄螺子部６２Ｂにカバーナット６６が締結されるようになっている。
【００３２】
また、カバーナット６６の内周における軸線方向に沿った一方の端部（図面右側端部）側には軸先端方向（図面右側方向）に向かって縮径する傾斜部６６Ａが形成されている。また、カバーナット６６の内周における軸線方向に沿った他方の端部（図面左側端部）側には雌螺子部６６Ｂが形成されており、雌螺子部６６Ｂが外筒６２の雄螺子部６２Ｂに締結されるようになっている。
【００３３】
なお、カバーナット６６の外周部における軸線方向に沿った一方の端部（図面左側端部）６６Ｃの外周形状は六角形となっており、カバーナット６６の外周部における軸線方向に沿った他方の端部（図面右側端部）６６Ｄは端部先端方向（図面右側方向）に向かって縮径する円錐台形状となっている。
【００３４】
芯材３６の内筒部３６Ｃと外筒６２との間には、図１及び図２に示すコレット１０が配置されている。また、コレット１０は、コレット本体１２に形成した周溝２０と、芯材３６の内筒部３６Ｃに設けたＯリング４３、４４、４６との間にパイプ３５を挟んで嵌め込まれるようになっており、これにより、パイプ３５の抜けが防止されると共に水漏れが防止されるようになっている。
【００３５】
より具体的に説明すると、外筒６２の雄螺子部６２Ｂにカバーナット６６の雌螺子部６６Ｂを締結していくと、外筒６２の傾斜部６２Ａとカバーナット６６の傾斜部６６Ａとによって、コレット１０におけるコレット本体１２の傾斜部１６と、傾斜部１８とが押圧され、コレット１０がパイプ３５を芯材３６の内筒部３６Ｃの外周部に押し付け、コレット１０と内筒部３６Ｃとの間にＯリング４３、４４、４６を介在してパイプ３５を挟持するようになっている。
【００３６】
なお、芯材３６の当接部３６Ａに最も接近した芯材３６の内筒部３６Ｃに設けられた周溝３８には止め輪４８が配置されており、外筒６２における傾斜部６２Ａと反対側端部の内周には凸部６２Ｃが突出形成されている。止め輪４８は、断面円形の長尺状部材をリング状に湾曲した構成となっており、輪の径方向へ弾性変形可能となっている。このため、芯材３６に外筒６２をセットした状態で、止め輪４８を押し広げながら移動することで、止め輪４８を周溝３８にセットできるようになっている。この結果、外筒６２の凸部６２Ｃが止め輪４８に係合することで、外筒６２が基体３２の芯材３６から抜け落ちないと共に、ナット３４も基体３２の芯材３６から抜け落ちないようになっている。即ち、外筒６２とナット３４とが止め輪４８によって、基体３２の芯材３６に保持されている。
【００３７】
次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。
本実施形態の配管用継手３０では、配管３３に基体３２のナット３４を締結し、配管３３に基体３２の芯材３６を連結する。また、芯材３６の軸線方向の他方の端部がナット３４から突出した内筒部３６Ｃとされており、内筒部３６Ｃにパイプ３５を連結し、外筒６２の雄螺子部６２Ｂにカバーナット６６を締結することで、コレット１０がパイプ３５を挟んで芯材３６の内筒部３６Ｃに締付けられ、内筒部３６Ｃにパイプ３５が連結される。
【００３８】
この際、本実施形態のコレット１０には、図１に示すように、外周１４Ａがコレット本体１２の軸線１２Ａと平行なコレット本体１２の中央部１４から、長手方向両端部に向かってそれぞれ外径Ｄ２、Ｄ３が小さくなる方向に傾斜した一対の傾斜部１６、１８が形成されている。このため、傾斜部１６が外筒６２の傾斜部６２Ａと摺動し、傾斜部１８がカバーナット６６の当接部６６Ａと摺動することによって、コレット本体１２を容易に縮径することができる。
【００３９】
また、本実施形態のコレット１０では、コレット本体１２の内周１２Ｂに周方向に沿ってリング状の溝部としての複数の周溝２０が形成されており、これらの周溝２０によって、コレット本体１２の内周１２Ｂとパイプ３５との接触面積を増やし、コレット本体１２に対してパイプ３５が滑り難くなっている。
【００４０】
また、本実施形態のコレット１０では、コレット本体１２の一方の傾斜部１６の端部１６Ｃに開口部２４Ａを備えた第１スリット２４が、開口部２４Ａからコレット本体１２の軸線１２Ａに沿って形成され、この第１スリット２４の先端部２４Ｂがコレット本体１２の中央部１４を越え他方の傾斜部１８の長手方向中央付近に達していると共に、第１スリット２４が開口部２４Ａを有する傾斜部１６と反対側の傾斜部１８の端部１８Ｃに開口部２６Ａを備えた第２スリット２６が、開口部２６Ａからのコレット本体１２の軸線１２Ａに沿って形成され、この第２スリット２６の先端部２６Ｂがコレット本体１２の中央部１４を越え、他方の傾斜部１６の長手方向中央付近に達している。このため、コレット本体１２の第１スリット２４と第２スリット２６との間となる部位が、コレット本体１２の長手方向に沿った広範囲で変形可能となっている。この結果、コレット本体１２の長手方向に沿った全域が均一で且つ容易に縮径するので、流体の逃げ道ができ難く、シール性を向上できると共に、配管保持性能（パイプ３５の保持力）を向上できる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の配管保持用コレットの第２実施形態を図６に従って説明する。
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
図６には本実施形態に係る配管保持用コレットが半断面図で示されている。
【００４２】
図６に示すように、本実施形態のコレット１０では、コレット本体１２に形成した第１スリット２４の幅Ｗ１が先端部２４Ｂから開口部２４Ａに向かって徐々に幅広になっていると共に、コレット本体１２に形成した第２スリット２６の幅Ｗ２が先端部２６Ｂから開口部２６Ａに向かって徐々に幅広になっている。
【００４３】
なお、徐々に幅広になっているとは、図６に示すように、スリット２４、２６の対向する辺２４Ｃ、２４Ｄ、２６Ｃ、２６Ｄが直線状に広がる構成に加えて、曲線状に広がる構成や階段状に広がる構成、さらに、対向する辺２４Ｃ（２６Ｃ）と辺２４Ｄ（２６Ｄ）の各形状（直線状、曲線状、階段状）や軸線１２Ａの方向に対する各開き角度が異なる構成も含まれる。
【００４４】
従って、本実施形態のコレット１０では、第１実施形態のコレット１０の作用効果に加えて、第１スリット２４と第２スリット２４とが、先端部２４Ｂ、２６Ｂから開口部２４Ａ、２６Ａに向かって同一幅になっている第１実施形態の構成に比べて、コレット本体１２における隣接する第１スリット２４と第２スリット２６との間の部位が拡縮方向へ変形し易くなる。この結果、本実施形態のコレット１０は、第１実施形態のコレット１０に比べて、締め付け時に締め付け易くなるため、組付け作業性を向上できる。
【００４５】
［その他の実施形態］
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、コレット１０の周溝２０の本数は上記各実施形態の３本に限定されず、図７に示す第３実施形態のように周溝２０を２本にしてもよく、また、他の本数としてもよい。また、第１スリット２４と第２スリット２６の本数も上記各実施形態の本数に限定されない。また、コレット本体１２の材質も金属に限定されず、樹脂等の他の材質としてもよい。
【００４６】
また、上記各実施形態におけるコレット本体１２の傾斜部１６の外周１８Ａの傾斜角度θ１と、傾斜部１８の外周１８Ａの傾斜角度θ２とが異なっていてもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態では、本発明の配管保持用コレットを配管用継手３０に適用した例を示したが、本発明の配管保持用コレットは、上記各実施形態の配管用継手３０以外の配管用継手にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    コレット（配管保持用コレット）
１２    コレット本体
１２Ａ    コレット本体の軸線
１４    コレット本体の中央部
１６    コレット本体の傾斜部
１８    コレット本体の傾斜部
２０    コレット本体の周溝（溝部）
２４    コレット本体の第１スリット
２６    コレット本体の第２スリット
３０    配管用継手
【図１】
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【図２】
2011106539.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011106539.tif 000006
【図５】
2011106539.tif 000007
【図６】
2011106539.tif 000008
【図７】
2011106539.tif 000009