【事件の表示】
　特願２０１１−２０７４１１「情報表示装置、レーダ装置、ソナー装置、及び情報表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６８５２２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２２日の出願であって、平成２７年５月１９日付けの拒絶理由の通知に対し同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定（平成２８年１月５日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、平成２８年４月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された。
　その後、当審において平成２８年１０月１９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」等という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　センサの検出内容を示す信号であるセンサ信号を取得するセンサ信号取得部と、
　前記センサ信号取得部が取得したセンサ信号を入力とし第１信号処理を行う第１信号処理部、及び、前記第１信号処理部の入力と同じ前記センサ信号を入力とし前記第１信号処理と同種の信号処理であり、当該信号処理に用いるパラメータが前記第１信号処理とは異なる信号処理である第２信号処理を行う第２信号処理部を有する信号処理部と、
　前記第２信号処理を行った第２情報を、前記第１信号処理を行った第１情報と異なる表示形態で、当該第１情報と同時に表示画面に表示する表示部と、
を備え、
　前記第１信号処理と前記第２信号処理のうち一方では、ユーザの設定値に基づいてパラメータを調整することを特徴とする情報表示装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の情報表示装置であって、
　前記センサ信号に前記第１信号処理を行うことで得られる信号レベルと、当該センサ信号に前記第２信号処理を行うことで得られる信号レベルと、が異なることを特徴とする情報表示装置。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の情報表示装置であって、
　前記表示部は、
　階調の変化を有する前記第１情報と、階調の変化のない前記第２情報と、を表示することを特徴とする情報表示装置。
　【請求項４】
　請求項１から３までの何れか一項に記載の情報表示装置であって、
　前記表示部は、前記第１情報と前記第２情報とで表示色を異ならせることを特徴とする情報表示装置。
　【請求項５】
　請求項１から４までの何れか一項に記載の情報表示装置であって、
　前記同種の信号処理は、ゲイン調整処理であることを特徴とする情報表示装置。
　【請求項６】
　請求項１から４までの何れか一項に記載の情報表示装置であって、
　前記同種の信号処理は、スキャン相関処理であることを特徴とする情報表示装置。
　【請求項７】
　請求項１から６までの何れか一項に記載の情報表示装置であって、
　前記第１信号処理と前記第２信号処理のうち一方では、ユーザの設定値に基づいてパラメータを調整し、他方では、パラメータを自動的に調整することを特徴とする情報表示装置。
　【請求項８】
　請求項１から７までの何れか一項に記載の情報表示装置と、
　前記センサとしてのレーダアンテナと、
を備えることを特徴とするレーダ装置。
　【請求項９】
　請求項１から７までの何れか一項に記載の情報表示装置と、
　前記センサとしての音波送受信装置と、
を備えることを特徴とするソナー装置。
　【請求項１０】
　センサの検出内容を示す信号であるセンサ信号を取得するセンサ信号取得工程と、
　前記センサ信号取得工程で取得したセンサ信号を入力として第１信号処理を行うとともに、前記第１信号処理の入力と同じ前記センサ信号を入力とし前記第１信号処理と同種の信号処理であり、当該信号処理に用いるパラメータが前記第１信号処理とは異なる信号処理である第２信号処理を行う信号処理工程と、
　前記第２信号処理を行った第２情報を、前記第１信号処理を行った第１情報と異なる表示形態で、当該第１情報と同時に表示画面に表示する表示工程と、
を含み、
　前記第１信号処理と前記第２信号処理のうち一方では、ユーザの設定値に基づいてパラメータを調整することを特徴とする情報表示方法。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、（１）この出願の請求項１〜５、１０、１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２００１−２７２４５６号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、（２）この出願の請求項１〜１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用例１に記載された発明、及び特開平１０−１２３２３１号公報（以下、「引用例２」という。）、特開２００９−５８４３３号公報（以下、「引用例３」という。）に記載されているような周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
２　原査定の理由についての判断
（１）引用例１
ア　記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
「【００１６】図１は本発明の実施形態に於ける
捜索レーダ
【００１７】図中、１０はレーダアンテナ、２０はレーダエコーを生成し出力する信号処理部、３０は信号処理部２０より出力されたレーダエコーの画像展開処理を行う表示処理部、４０は表示処理部で処理された画像データを貯える画像メモリ、５０は画像メモリ４０に貯えられたレーダエコーの画像データに従うレーダビデオ画像（図２、図４〜図６参照）を表示するカラーモニタである。
【００１８】
３１乃至３４はそれぞれ
表示処理部３０の構成要素をなす
【００１９】３３は追尾処理部３２の追尾対象にある目標のエコーに対して予め定め設定された色指定情報に従い色情報を付加する色情報付加処理部である。
【００２０】３４は上記色情報付加処理部３３で色情報が付加された目標のエコーを上記信号処理部２０より出力されたその他のエコーに合成し、色情報が付加された目標のエコーを含むレーダエコーの画像データを画像メモリ４０上に展開処理する画像展開処理部である。
【００２１】図２は上記カラーモニタ５０に表示される本発明の第１実施形態によるレーダビデオ画像の表示例を示す図であり、ここでは特定の目標ａのエコーが他のエコーと異なる色彩で表示される例を示している。
【００２２】ここで上記図１および図２を参照して本発明の第１実施形態に於ける動作を説明する。
【００２３】
信号処理部２０はレーダアンテナ１０のビームスキャンによりレーダエコーを取得し、当該レーダエコーを表示処理部３０に送出する
【００２４】表示処理部３０に於いて、
目標探知処理部３１は信号処理部２０より出力されたレーダエコーから特定の目標として、例えば航空機、船舶等の移動目標を探知し、その目標のエコーを追尾処理部３２に送出する。追尾処理部３２は目標探知処理部３１で探知した目標の追尾処理を行い、当該目標のエコーを色情報付加処理部３３に送出する
【００２５】
色情報付加処理部３３は追尾処理部３２より受けた目標のエコーに対して輝度情報に加え予め定め設定された色指定情報に従い色情報を付加して画像展開処理部３４に送出する
【００２６】
画像展開処理部３４は上記色情報付加処理部３３で色情報が付加された目標のエコーを上記信号処理部２０より出力されたその他のエコーに合成し、色情報が付加された目標のエコーを含むレーダエコーの画像データを画像メモリ４０上に展開処理する
【００２７】この
画像メモリ４０上に展開されたレーダエコーの画像データは所定の表示走査タイミングで順次読み出されカラーモニタ５０にレーダビデオ画像として表示される
　
・上記記載（段落【００１６】）より、
（ア）「捜索レーダ」との技術的事項が読み取れる。 
　
・上記記載（段落【００１８】）より、
（イ）「３１乃至３４はそれぞれ表示処理部３０の構成要素をなす」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（段落【００２３】）より、
（ウ）「レーダアンテナ１０のビームスキャンによりレーダエコーを取得し、当該レーダエコーを表示処理部３０に送出する信号処理部２０」との技術的事項が読み取れる。
・上記記載（段落【００２４】）より、
（エ）「信号処理部２０より出力されたレーダエコーから特定の目標として、例えば航空機、船舶等の移動目標を探知し、その目標のエコーを追尾処理部３２に送出する目標探知処理部３１」、
（オ）「目標探知処理部３１で探知した目標の追尾処理を行い、当該目標のエコーを色情報付加処理部３３に送出する追尾処理部３２」
　との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（段落【００２５】）より、
（カ）「追尾処理部３２より受けた目標のエコーに対して輝度情報に加え予め定め設定された色指定情報に従い色情報を付加して画像展開処理部３４に送出する色情報付加処理部３３」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（段落【００２６】）より、
（キ）「上記色情報付加処理部３３で色情報が付加された目標のエコーを上記信号処理部２０より出力されたその他のエコーに合成し、色情報が付加された目標のエコーを含むレーダエコーの画像データを画像メモリ４０上に展開処理する画像展開処理部３４」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（段落【００２７】）より、
（ク）「所定の表示走査タイミングで順次読み出される画像メモリ４０上に展開されたレーダエコーの画像データをレーダビデオ画像として表示するカラーモニタ５０」との技術的事項が読み取れる。
　
イ　引用発明
　以上の技術的事項（ア）ないし（ク）を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「レーダアンテナ１０のビームスキャンによりレーダエコーを取得し、当該レーダエコーを表示処理部３０に送出する信号処理部２０と、
　信号処理部２０より出力されたレーダエコーから特定の目標として、例えば航空機、船舶等の移動目標を探知し、その目標のエコーを追尾処理部３２に送出する目標探知処理部３１、目標探知処理部３１で探知した目標の追尾処理を行い、当該目標のエコーを色情報付加処理部３３に送出する追尾処理部３２、追尾処理部３２より受けた目標のエコーに対して輝度情報に加え予め定め設定された色指定情報に従い色情報を付加して画像展開処理部３４に送出する色情報付加処理部３３、及び上記色情報付加処理部３３で色情報が付加された目標のエコーを上記信号処理部２０より出力されたその他のエコーに合成し、色情報が付加された目標のエコーを含むレーダエコーの画像データを画像メモリ４０上に展開処理する画像展開処理部３４が構成要素である表示処理部３０と、
　所定の表示走査タイミングで順次読み出される画像メモリ４０上に展開されたレーダエコーの画像データをレーダビデオ画像として表示するカラーモニタ５０と、
　を備える捜索レーダ」（以下、「引用発明」という。）  
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００９】例えば、距離の変化に対してはＳＴＣと呼ばれる時間と共にレーダ受信機のゲインを変化させる処理が施される。ＳＴＣでは、自船近くの信号に対してレーダ受信機のゲインを絞り、時間と共に受信機のゲインを大きくすることによって、自船近くのシークラッタ信号と目標信号がちょうど表示のダイナミックレンジの中に入るように調整し識別可能となるようにするものである。図６の1)はレーダ受信機から出力されるレーダ受信信号を表しており、表示のダイナミックレンジで観測すると領域Ａに位置する信号はすべて飽和信号となりその中に存在する目標信号を識別して表示することができない。これに対して、図６の2)はＳＴＣゲイン特性を表しており、1)に示したレーダ受信信号に作用させて、自船近傍の反射信号レベルを抑えた信号に変換すると、図６の3)に示したように、表示のダイナミックレンジ内にクラッタ信号と目標信号とが強度差のある信号として含まれるため、ある程度の目標映像を識別して表示することが可能となる。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００３】
  このようなレーダ装置では、海面反射中の物標の探知や、検出頻度の低い物標の検知を容易にするために各種処理が実行される。
  例えば、特許文献１では、アンテナからの距離や不要波強度を基準にして、当該距離内の範囲と当該距離外の範囲とで、異なる仕様のスキャン相関処理を選択する。ここで、スキャン相関処理とは、概略的に、現在データと、該現在データと同じ位置の過去データとの相関度に基づいて、今回の表示データを決定する処理である。」
　
（４）引用例４
　原査定の備考欄の付記で引用された特開昭５５−５１３２２号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ａ）
「第１図は全体の回路構成を示すブロック図で、１は被計量物２の荷重に応じてアナログな電圧信号を出力するロードセル、３はこのロードセル１出力をパルスにディジタル変換し、そのパルス数をカウントするアナログ・ディジタル変換器、４は単価を設定するためのテンキー、５はキログラム単価表示器６、ポンド単価表示器７、キログラム重量表示器８、ポンド重量表示器９、価格表示器１０を備えた表示装置、１１は上記テンキー４によって設定された単価データをキログラム及びポンドに分けてそれぞれ上記キログラム単価表示器６、ポンド単価表示器７に表示させるとともに、上記アナログ・ディジタル変換器３でカウントされたパルス数をもとに重量をキログラム及びポンドで演算処理し、得られるキログラム値を上記キログラム重量表示器８で表示させ、かつポンド値を上記ポンド重量表示器９で表示させ、さらに単価データと重量データとから価格データを演算処理して上記価格表示器１０に表示させるマイクロコンピュータである。前記マイクロコンピュータ１１には上述した演算処理を行なわせる処理プログラム等が格納されたリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）及び処理データを格納するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）が設けられている。前記マイクロコンピュータ１１に設けられているＲＡＭには第２図に示すように４桁のキログラム単価メモリ１２、ポンド単価メモリ１３、５桁のキログラム重量メモリ１４、ポンド重量メモリ１５、６桁の価格メモリ１６、１桁のポンド重量小数点位置指定メモリ１７、キログラム重量小数点位置指定メモリ２１、５桁の入力レジスタ１８、６桁の変換定数レジスタ１９及び１１桁の変換計算用レジスタ２０等がそれぞれ形成されている。
（略）
　この状態で計量操作が開始されるとマイクロコンピュ−タ１１はアナログ・ディジタル変換器３からカウント数を読込み入力レジスタ１８へ格納する。続いて入力レジスタ１８のカウントデータをもとにポンド処理を行ない、そのポンドデータをポンド重量メモリ１５に格納する。このポンド処理は３０ポンド＝３０，０００パルスとしてその比例関係から容易に行なえる。そしてポンド重量メモリ１５のポンドデータをポンド重量表示器９で表示させる。
（略）
こうして入力レジスタ１８に格納されたカウントデータをもとにキログラム処理を行ない、そのキログラムデータをキログラム重量メモリ１４に格納する。このキログラム処理は１５キログラム＝３０，０００パルスとしてその比例関係から容易に行なえる。そしてキログラム重量メモリ１４のキログラムデータをキログラム重量表示器８で表示させる。」（第２頁左上欄第１５行〜第３頁左上欄第１９行）
　
（ｂ）
「このようにポンド計量するものにおいてポンド計量表示と同時にキログラム計量表示も行なえ、ポンド計量からキログラム計量に移行するところでは実用性を向上することができる。」（第３頁左下欄第２〜５行）
　
（５）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　レーダアンテナは目標物体を検出するものであるから、センサであるといえる。また、レーダエコーは目標物体を示す信号であるから、センサであるレーダアンテナの検出内容を示す信号であるといえる。そうすると、引用発明における「レーダアンテナ１０のビームスキャンによりレーダエコーを取得し、当該レーダエコーを表示処理部３０に送出する信号処理部２０」は、本願発明１における「センサの検出内容を示す信号であるセンサ信号を取得するセンサ信号取得部」に相当する。
　
ｂ　引用発明においては、信号処理部２０より出力されたレーダエコーに対して、「目標探知処理部３１」、「追尾処理部３２」、及び「色情報付加処理部３３」で信号処理を行うから、引用発明における「信号処理部２０より出力されたレーダエコーから特定の目標として、例えば航空機、船舶等の移動目標を探知し、その目標のエコーを追尾処理部３２に送出する目標探知処理部３１、目標探知処理部３１で探知した目標の追尾処理を行い、当該目標のエコーを色情報付加処理部３３に送出する追尾処理部３２、追尾処理部３２より受けた目標のエコーに対して輝度情報に加え予め定め設定された色指定情報に従い色情報を付加して画像展開処理部３４に送出する色情報付加処理部３３」は、本願発明１における「前記センサ信号取得部が取得したセンサ信号を入力とし第１信号処理を行う第１信号処理部」に相当する。
　そうすると、引用発明における「信号処理部２０より出力されたレーダエコーから特定の目標として、例えば航空機、船舶等の移動目標を探知し、その目標のエコーを追尾処理部３２に送出する目標探知処理部３１、目標探知処理部３１で探知した目標の追尾処理を行い、当該目標のエコーを色情報付加処理部３３に送出する追尾処理部３２、追尾処理部３２より受けた目標のエコーに対して輝度情報に加え予め定め設定された色指定情報に従い色情報を付加して画像展開処理部３４に送出する色情報付加処理部３３、及び上記色情報付加処理部３３で色情報が付加された目標のエコーを上記信号処理部２０より出力されたその他のエコーに合成し、色情報が付加された目標のエコーを含むレーダエコーの画像データを画像メモリ４０上に展開処理する画像展開処理部３４が構成要素である表示処理部３０」と、本願発明１における「前記センサ信号取得部が取得したセンサ信号を入力とし第１信号処理を行う第１信号処理部、及び、前記第１信号処理部の入力と同じ前記センサ信号を入力とし前記第１信号処理と同種の信号処理であり、当該信号処理に用いるパラメータが前記第１信号処理とは異なる信号処理である第２信号処理を行う第２信号処理部を有する信号処理部」とは、共に、「前記センサ信号取得部が取得したセンサ信号を入力とし第１信号処理を行う第１信号処理部を有する信号処理部」である点で共通する。
　
ｃ　引用発明において、「カラーモニタ５０」は「所定の表示走査タイミングで順次読み出される画像メモリ４０上に展開されたレーダエコーの画像データをレーダビデオ画像として表示」し、「画像メモリ４０上に」は「色情報が付加された目標のエコーを含むレーダエコーの画像データ」が展開処理されるから、「カラーモニタ５０」は、レーダエコーの情報と、「目標探知処理部３１」、「追尾処理部３２」、及び「色情報付加処理部３３」で信号処理した色情報が付加された目標のエコーの情報とを、異なる形態で同時に表示するといえる。そうすると、引用発明における「所定の表示走査タイミングで順次読み出される画像メモリ４０上に展開されたレーダエコーの画像データをレーダビデオ画像として表示するカラーモニタ５０」と、本願発明１における「前記第２信号処理を行った第２情報を、前記第１信号処理を行った第１情報と異なる表示形態で、当該第１情報と同時に表示画面に表示する表示部」とは、共に、「第２情報を、前記第１信号処理を行った第１情報と異なる表示形態で、当該第１情報と同時に表示画面に表示する表示部」である点で共通する。
　
ｄ　引用発明における「捜索レーダ」は、「目標のエコー」という情報を表示するから、下記相違点１ないし３を除いて、本願発明１における「情報表示装置」に相当する。
　
（イ）以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「センサの検出内容を示す信号であるセンサ信号を取得するセンサ信号取得部と、
　前記センサ信号取得部が取得したセンサ信号を入力とし第１信号処理を行う第１信号処理部を有する信号処理部と、
　第２情報を、前記第１信号処理を行った第１情報と異なる表示形態で、当該第１情報と同時に表示画面に表示する表示部と、
を備える情報表示装置。」
　
（相違点１）
　本願発明１においては、「信号処理部」が「前記第１信号処理部の入力と同じ前記センサ信号を入力とし前記第１信号処理と同種の信号処理であり、当該信号処理に用いるパラメータが前記第１信号処理とは異なる信号処理である第２信号処理を行う第２信号処理部を有する」のに対し、引用発明においては、「表示処理部３０」が「目標探知処理部３１」、「追尾処理部３２」、及び「色情報付加処理部３３」での信号処理と同種の信号処理を行う信号処理部を有していない点。
　
（相違点２）
　本願発明１においては、「表示部」が「前記第２信号処理を行った第２情報を」「表示する」のに対し、引用発明においては、「カラーモニタ５０」が「レーダエコー」の情報を表示する点。
　
（相違点３）
　本願発明１においては、「前記第１信号処理と前記第２信号処理のうち一方では、ユーザの設定値に基づいてパラメータを調整する」のに対し、引用発明においては、信号処理のパラメータの調整について特定されていない点。
　
（ウ）相違点の判断
　事案に鑑み、まず相違点３について判断する。
　本願発明１は相違点３に係る構成を有することにより、「レーダ映像を参照するユーザは、レーダ映像上に何も表示されていない場合、信号処理によって船舶を示すエコーが抑圧されているのか、船舶自体がそこに存在しないのか、が分からなくなることがある。この場合、ユーザは、上記のゲイン調整処理の設定を再び行って、船舶の存在の有無を確認する必要がある」（本願明細書段落【００１０】）という課題を解決することができると認められるから、上記相違点３は実質的な相違点である。
　そして、引用発明において、信号処理のパラメータをユーザの設定値に基づいて調整する動機付けは見出せないし、また、引用例２、３のいずれにも、第１信号処理と第２信号処理のうち一方で、ユーザの設定値に基づいてパラメータを調整することは記載されていないから、引用発明に引用例２、３に記載されているような周知技術を適用し、本願発明１の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　したがって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明ではなく、また、本願発明１は、引用発明、及び引用例２、３に記載されているような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、引用例４に記載された発明を考慮したとしても、本願発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
イ　本願発明２ないし９について
　請求項２ないし９は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本願発明２ないし９は、上記ア（ウ）で本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明ではなく、また、引用発明、及び引用例２、３に記載されているような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ウ　本願発明１０について
　本願発明１０は、情報表示装置という物の発明である本願発明１を情報表示方法という方法の発明として特定したものであるから、上記ア（ウ）で本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明ではなく、また、引用発明、及び引用例２、３に記載されているような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）小括
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
　
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　 　　　　　　　　　　　 記
　
　請求項１〜７、９〜１２には、２つの信号処理のうちの一方において、「ユーザの設定値に基づいてパラメータを調整すること」が記載されていないため、「レーダ映像を参照するユーザは、レーダ映像上に何も表示されていない場合、信号処理によって船舶を示すエコーが抑圧されているのか、船舶自体がそこに存在しないのか、が分からなくなることがある。この場合、ユーザは、上記のゲイン調整処理の設定を再び行って、船舶の存在の有無を確認する必要がある」（段落【００１０】）という課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっている。
　よって、請求項１〜７、９〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
　
２　当審拒絶理由についての判断
　本件補正により、請求項１及び請求項１０（本件補正前の請求項１２）に「前記第１信号処理と前記第２信号処理のうち一方では、ユーザの設定値に基づいてパラメータを調整する」という記載が追加されたことにより、本件補正後の請求項１及び請求項１０に上記課題を解決するための手段が反映されたため、請求項１、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし９、及び請求項１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　したがって、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。