(57)【要約】【課題】本発明は、階段室型共同住宅の増築方法に関し、従来の階段室型共同住宅の増築方法における外部通路の位置が既存建物から遠くになって工事の長期化及びコストの増加、及び建築計画上の制約となっていることが課題であって、それを解決することである。【解決手段】  階段室型共同住宅の既存建物１に、各階の床高さと同じ高さの外部通路４を前記既存建物前面に沿って近接させて新設し、各住戸の出入口に接続する屋外の既存階段の中間階にある踊り場２ａから、前記既存階段に対して直交方向に接続するとともに前記外部通路に接続される半階分の直交階段３を新設し、前記新設した外部通路４に接続するエレベータ６を新設するようにした階段室型共同住宅の増築方法である。【選択図】図１
2011084982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段室型共同住宅の既存建物に、
各階の床高さと同じ高さの外部通路を前記既存建物前面に沿って近接させて新設し、
各住戸の出入口に接続する屋外の既存階段の中間階にある踊り場から、前記既存階段に対して直交方向に接続するとともに前記外部通路に接続される半階分の直交階段を新設し、
前記新設した外部通路に接続するエレベータを新設したこと、
を特徴とする階段室型共同住宅の増築方法。
【請求項２】
外部通路の支持構造は、既存建物に片持梁にした片持支持構造であること、吊り構造であること、若しくは、新設通路外部側に新たに設けた柱と、一端を当該柱に他端を既存躯体により支持される梁とからなる構造であること、
を特徴とする請求項１に記載の階段室型共同住宅の増築方法。
【請求項３】
中間階の踊り場の既存建物側面からの突出量が、既存建物側面から新設する直交階段の最外端までの距離より小さい場合には、前記新設する半階段の幅に合わせて中間階の踊り場を新設すること、
を特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の階段室型共同住宅の増築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅において、高齢者向きにバリアフリー化させる増築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の前記階段室型共同住宅は、老朽化した建物が多くなり早急な建て替えが必要であるが、転居の必要があったり費用的に困難が伴ったりして困難なことが多く、また、エレベータが付いていないので、居住者の階段の上り下りは特に高齢者にとって大変な苦労を強いられている。そこで、バリアフリーにすべく、既存の階段スペースを利用してエレベータ（以下、ＥＶ）を設置する方法が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９５４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の階段室型共同住宅の増築方法においては、外部通路を設ける場合、階段の端部に接続するためには外部通路の位置が既存建物から遠くなってしまうという課題がある。
【０００５】
片持ち構造や吊り構造などの構造形式により、新設部分の鉛直荷重を全部あるいは部分的に既存躯体に負担させる構造とする場合、外部通路の位置が既存建物から遠いと、既存躯体への構造的負荷や新設部分の構造コストが過大になるなど、様々な問題が生じる。そのため、外部通路を既存建物から離して設置する場合には、外部通路の鉛直荷重を新設構造で支える、自立型の通路とすることが多いが、新設基礎や、上部構造が大掛かりになるうえ、埋設配管工事など足元廻りの工事が発生して工期が長くなり、工事価格も高くなる。ほかに、外部通路を設けず各階段室ごとにEVを設置する方法もあるが、EVの台数が多くなることにより、やはり工事価格が高くなってしまうことが多い。
【０００６】
また、外部通路の位置が既存建物から遠いことは、計画面においても、隣棟間隔が狭くなることで日照・景観に問題が生じるなどの問題を生む。本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、既存階段の中間階にある踊り場から、前記既存階段に対して直交方向に接続する半階分の直交階段を新設し、この直交階段に連通する外部通路を前記既存建物に沿って新設し、前記新設した外部通路に接続させてエレベータを新設したことである。
【０００８】
前記外部通路の支持構造は、既存建物に片持梁にした片持支持構造であること、吊り構造であること、若しくは、新設通路外部側に新たに設けた柱と、一端を当該柱に他端を既存躯体により支持される梁とからなる構造であることである。そして、前記中間階の踊り場の既存建物側面からの突出量が、既存建物側面から新設する直交階段の最外端までの距離より小さい場合には、前記新設する半階段の幅に合わせて中間階の踊り場を新設することを含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の階段室型共同住宅の増築方法によれば、直交階段を設けることで、階段と、階段に接続する通路を含むバリアフリー化のための新設構造物の、既存建物からの出幅を、階段幅と通路幅の合計程度に抑えられる。よって、既存建物に改修工事した様子が目立つことなく外観上も重苦しくならない。また、工期短縮及びコスト低減となる。新設の直交階段は、その設置個所が室内部分では通常水廻りとして使用されていることが多く、採光など間取りに対する新たな制約が少なく、日常生活に当たる影響が少ないと言う優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法を示す平面図である。
【図２】同本発明の階段室型共同住宅の増築方法の前半手順を示す一部拡大平面図（Ａ），（Ｂ）である。
【図３】同本発明の階段室型共同住宅の増築方法の後半手順を示す一部拡大平面図（Ａ），（Ｂ）である。
【図４】同本発明の階段室型共同住宅の増築方法の完成概念図を示す部分拡大斜視図である。
【図５】同本発明の階段室型共同住宅の増築方法の第２実施例を示す一部拡大平面図（Ａ），（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る階段室型共同住宅である既存建物１の増築方法は、図１に示すように、既存階段１ａの中間階にある踊り場２から、前記既存階段１ａに対して直交方向に接続する半階段３を新設し、同時に、この半階段３に連通する外部通路４を前記既存建物１の前面に沿って近接させて新設し、前記新設した外部通路４に接続させてエレベータ５を新設する方法である。
【実施例１】
【００１２】
図１乃至図２（Ｂ）に示すように、階段室型共同住宅の既存建物１に、各階の床高さと同じ高さの外部通路４を前記既存建物１前面１ｃに沿って近接させて新設する。この外部通路４は、後のバリアフリーの廊下となるものであり、既存建物１からなるべく外へ突出しないように、既存建物１前面１ｃから近接させ、若しくは、外部通路４の後壁面を前面１ｃにほぼ当接させて新設されるものである。
【００１３】
前記外部通路４の少なくとも側方に、エレベータ（以下、ＥＶ）６を新設する。これも、既存建物１の前方に突出させるのではなく、外部通路４の側端部に構築する。
【００１４】
図２（Ｂ）に示すように、前記ＥＶ６の構築と同時に、若しくは、次に各住戸の出入口に接続する屋外の既存階段１ａの中間階にある踊り場２（半踊り場２ａ）から、前記既存階段１ａに対して、前後方向から直交方向である左右方向に接続するとともに、前記外部通路４に接続される半階分の直交階段３を新設する。
【００１５】
また、この直交階段３を登ると正面に位置して邪魔となる半踊り場２ａの手摺り５ａを撤去する。なお、前記踊り場２は、図２（Ａ）に示すように、既存建物１の前面１ｃから外側に突出している場合を本発明の実施対象物とするものである。
【００１６】
次に、図３（Ａ）に示すように、半踊り場２ａのために、外側の手摺り５中央部から既存階段１ａの手摺りに向かって手摺り５ｂを新たに形成する。そして、半踊り場２ｂと、前廊下２ｃから登りの既存階段１ｂ（図２（Ｂ）参照）を撤去するために、工事区画９ａを定めて通行止めとする。
【００１７】
ここで、前記登り階段１ｂが通行止めとなったので、居住スペース８の住民は、例えば、Ｎ階の出入口の扉７を開けて、前廊下２ｃから下り階段を下りて、Ｎ−１階の外部通路４へ降りて、側方のＥＶ６あるいは工事用階段等の別の階段を利用して、昇降するものである。１階から上階の例えばＮ階の居住スペース８に行くには、ＥＶ６あるいは工事用階段等の別の階段で、一旦Ｎ−１階に上がって外部通路４を歩き、直交階段３を登り半踊り場２ａから既存の階段を登って、Ｎ階の前廊下２ｃの扉７に辿り着くものである。
【００１８】
図３（Ａ）乃至図３（Ｂ）に示すように、前記工事区画９ａにおいて、半踊り場２ｂと、前廊下２ｃから登りの既存階段１ｂ（図２（Ｂ）参照）を撤去し、外部通路４と前廊下２ｃを平坦に接続する通路９を新設する。
【００１９】
こうして、図４に示すように、各階の居住スペース８から扉７を開けて、前廊下２ｃから通路９を通って、更に外部通路４を進んで側端部のＥＶ６あるいは工事用階段等の別の階段に行けることになり、バリアフリーとなる。また、階段を利用するときには、例えば現在が２階の前廊下２ｃであるなら、通路９、外部通路４，直交階段３，半踊り場２ａ，既存階段１ａというように順番に進み登って、３階の前廊下２ｃに達する。
【００２０】
以上のように、直交階段３を新設することで、外部通路４の既存建物１からの突出量Ｗを少なくすることができる。図１に示すように、この第１実施例では、Ｗ＝２１００ｍｍ程度である。従来例よりも大幅に突出量が押さえられている。
【実施例２】
【００２１】
前記外部通路４の支持構造は、既存建物１に片持梁にした片持支持構造であること、若しくは、吊り構造であること、若しくは、新設通路外部側に新たに設けた柱と、一端を当該柱、もう一端を既存躯体により支持される梁とからなる構造であること、である。前２つの構造は、前記外部通路４の突出量Ｗが小さいからできることである。3つ目の構造は、前記外部通路４の突出量Ｗが小さいために、従来と比較して出幅方向の梁の剛性が大幅に改善され、歩行に伴う振動障害が改善される効果を奏するものである。
【実施例３】
【００２２】
図５（Ａ）に示すように、中間階の踊り場２の既存建物１前面１ｃからの突出量Ｗ１が、新設する半階段である直交階段３の幅と、既存建物側面から新設する直交階段の最外端までの距離より小さい場合には、図５（Ｂ）に示すように、前記新設する半階段である直交階段３の幅に合わせて中間階の踊り場１０を新設する。この踊り場１０と、踊り場２ａとを連通させる。手摺り１０ａが新設され、既存の手摺り５の一部５ｃが撤去される。更に、半踊り場２ａ，２ｂの境に手摺り５ｂが新設される。この後は、前述の実施例１と同様に工事を進める。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法による、既存建物バリアフリー化は、居付きで工事ができる増築方法であり、他の既存集合住宅等に広く適用できるものであり、今後の高齢化社会に大きく貢献できるものである。
【符号の説明】
【００２４】
１          既存建物、                １ａ        既存階段、
１ｂ        既存階段、                １ｃ        前面、
２          踊り場、    
２ａ，２ｂ  半踊り場、                ２ｃ        前廊下、
３          直交階段、
４          新設の外部通路、
５          手摺り、                  ５ａ        新設手摺り、  
５ｂ        手摺り、                  ５ｃ        手摺りの一部、
６          エレベータ、
７          扉、                    
８          居住スペース、
９          新設通路、
１０        踊り場、                  １０ａ      手摺り。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011084982.tif 000006
【図５】
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