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　特願２０１２−１６１４２２「テープフィーダ及び電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　３日出願公開、特開２０１４−　２２６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２４年７月２０日の出願であって、平成２８年６月３０日付け（発送日：同年７月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。その後、平成２９年３月２８日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
 　 
第２．本願発明  
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年５月２９日の手続補正により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　供給テープを部品供給リールから挿入口に挿入するための支持台を少なくとも備えたテープフィーダにおいて、
　前記支持台の２平面が交わるコーナ部に前記供給テープの摩擦抵抗を低減するためのローラを設け、前記ローラの回転軸が前記支持台の内側に存在し、前記ローラの外周の一部が前記２平面のいずれからも外側に出ていることにより前記コーナ部から外側に出ており、前記供給テープが前記２平面に沿って走行することを特徴とするテープフィーダ。」　
　
第３．刊行物の記載事項  
（１）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１０−９３２９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電子部品供給装置および電子部品供給方法」に関して、図面（特に【図１】、【図２】及び【図１６】ないし【図１８】参照。）と共に次の事項が記載されている。下線は当審で付した。以下、同じ。
ア．「【００１０】
　以下、本発明の一実施形態である電気部品供給装置を備えたプリント回路板組立システムを図面に基づいて説明する。
　本実施形態のプリント回路板組立システム１０は、図１に概略的に示すように、基台１２，基台１２に設けられたプリント配線板搬送装置１４および部品搭載システム１６と、部品搭載システム１６に合体させられた電気部品供給システム１８とを含む。部品搭載システム１６は、電気部品供給システム１８から電気部品を取り出し、プリント配線板搬送装置１４により搬送され、予め定められた位置に位置決め保持されたプリント配線板２０に取り付けてプリント回路板を組み立てる。部品搭載システム１６は、電気部品を負の空気圧によって吸着する部品保持具たる部品吸着具２２と、部品吸着具２２を垂直方向（Ｚ方向とする）に保持し、Ｚ方向に移動させるとともに、自身の軸線まわりに回転させるＺ方向移動・回転装置２４と、Ｚ方向移動・回転装置２４を保持し、水平面内において互いに直交する２方向（Ｘ方向およびＹ方向とする）に移動させるＸＹ方向移動装置２６とを含む。プリント配線板２０の搬送方向と平行な方向をＸ方向とする。なお、プリント配線板２０は、部品搭載システム１６によって電気部品が取付けられれば、厳密にはプリント回路板となるが、本実施形態では、部品搭載システム１６によって電気部品が取り付けられても、プリント配線板と称することとする。また、プリント配線板搬送装置１４も、プリント配線板２０への電気部品の取付け後は、プリント回路板搬送装置であることとなるが、プリント配線板搬送装置と称することとする。
【００１１】
　電気部品供給システム１８は、２台のテーブル３０（図１には一方のテーブル３０のみが図示されている）と、各テーブル３０上にそれぞれ着脱可能に搭載された複数個の電気部品供給ユニット３２（以下、供給ユニット３２と略称する）とを含む。電気部品供給装置がテーブル３０上に電気部品供給ユニットとして搭載されているのである。２台のテーブル３０はそれぞれ台車３４に設けられており、部品搭載システム１６に対して移動させることができるが、電気部品の供給時には、台車３４が係合装置３６によって基台１２に合体させられ、電気部品供給システム１８と部品搭載システム１６とが合体させられる。基台１２は前記部品搭載システム１６の本体を構成しており、部品搭載システム１６の本体にテーブル３０が台車３４を介して合体させられ、位置を固定された状態で電気部品を供給する。なお、プリント配線板搬送装置１４と電気部品供給システム１８との間には、部品吸着具２２による電気部品の保持姿勢を撮像する撮像装置３８が設けられている。
【００１２】
　
供給ユニット３２のユニット本体４０は、図２に示すように、第１部材４２，第２部材４４，第３部材４６，第４部材４８（図１７参照）および第５部材５０，第６部材５２等、複数の部材が一体的に固定されて成る。
【００１３】
　供給ユニット３２により供給される電気部品６０は、図５ないし図７に示すように、テーピング電気部品６２とされている。このテーピング電気部品６２は、エンボスキャリヤ型テーピング電気部品であり、キャリヤテープ６４とトップカバーテープ６６とによって電気部品６０がテーピングされている。キャリヤテープ６４は、幅方向の両側において長手方向に延びる一対の被支持部６８と、それら両被支持部６８間から両被支持部６８より下方へ突出した複数のエンボス７０とを含む。これら複数のエンボス７０は等ピッチで設けられるとともに、それらエンボス７０の各々に電気部品６０が収容され、エンボス７０の開口がキャリヤテープ６４に貼り付けられたトップカバーテープ６６によって覆われている。エンボス７０が電気部品収容凹部を構成し、電気部品６０はキャリヤテープ６４により等ピッチで保持されているのである。トップカバーテープ６６の幅はキャリヤテープ６４の幅より短く、キャリヤテープ６４のトップカバーテープ６６が貼り付けられておらず、長手方向に平行な一方の被支持部６８に沿って、キャリヤテープ６４の表面７２から裏面７３まで貫通する送り穴７４が一列に等ピッチで形成されている。
【００１４】
　テーピング電気部品には、幅や電気部品６０の保持ピッチ等が異なる複数種類のテーピング電気部品がある。例えば、図８に示すテーピング電気部品７５は、テーピング電気部品６２と幅は同じであるが、電気部品６０の保持ピッチが異なる。本実施形態においては、テーピング電気部品６２による電気部品６０の保持ピッチが最小であるとする。テーピング電気部品７５による電気部品６０の保持ピッチは、最小ピッチの２倍である。テーピング電気部品の保持ピッチを異ならせる場合、最小ピッチのＭ倍（Ｍは２以上の整数）とされる。なお、テーピング電気部品７５は、寸法は異なるが、構成はテーピング電気部品６２と同じであり、各構成要素にはテーピング電気部品６２について用いた符号と同じ符号を付す。
【００１５】
　供給ユニット３２の幅は、テーピング電気部品６２の幅によって異なる。テーピング電気部品６２の幅は、電気部品６０の幅が大きいほど大きく、それによって供給ユニット３２の幅が大きくなるのであり、テーブル３０に設けられた位置決め溝５６の形成ピッチは、幅が最も狭い供給ユニット３２よりやや大きいピッチとされている。したがって、供給ユニット３２の幅が大きい場合には、例えば、１つおきの位置決め溝５６により供給ユニット３２が位置決めされる。テーブル３０には、幅が異なるテーピング電気部品６２を保持する複数種類の供給ユニット３２を同時に搭載することが可能なのである。なお、本実施形態においては、テーピング電気部品６２の幅が最小であるとする。テーピング電気部品６２から電気部品６０を供給する供給ユニット３２は、テーブル３０に最小ピッチで取り付けられる。
【００１６】
　テーピング電気部品６２は、供給リール７６（図１参照）に巻き付けられている。台車３４には、リール保持部材たる容器状のバケット７８が一体的に設けられて電気部品収容部を構成している。バケット７８内には、図１および図４に示すように、前後方向（Ｙ方向に平行な方向）に距離を隔てた２箇所にそれぞれ、複数ずつの回転支持部材たるローラ７９が供給ユニット３２の幅方向（Ｘ方向。図４においては上下方向。）に平行な軸線まわりに回転可能に、かつ回転軸線に平行な方向において隙間なく並んで設けられている。」
　
イ．「【００２０】
　
供給リール７６から引き出されたテーピング電気部品６２は、図２に示すように、供給ユニット３２に設けられたテーピング電気部品送り装置９０により、供給ユニット３２の長手方向と平行な方向において、テーピング電気部品６２の長手方向に一定ピッチずつ送られ、
ウ．「【００２９】
　
ユニット本体４０を構成する前記第３部材４６および第４部材４８はそれぞれ、図１７に示すように、薄い板状を成し、第１部材４２を幅方向の両側から挟んで第１部材４２に固定されている。第３部材４６の後端部（第１部材４２から遠い側の端部であって、供給リール７６に近い側の端部）には、回転案内部材たるガイドローラ１４０がレバー１４２により、テーピング電気部品６２の幅方向と平行な軸線まわりに回転可能に取り付けられている。
【００３０】
　
第３部材４６および第４部材４８のガイドローラ１４０
　
エ．「【００３３】
　
前記ガイドローラ１４０を通ったテーピング電気部品６２は、一対の被支持部６８が支持面１６２（電極１６６），１６３により支持されるとともに案内され、エンボス７０は溝１６０内へ進入し、移動するが、キャリヤテープ６４の送り穴７４が設けられた被支持部６８は、押付け部材たる押付けローラ１７０によって一対の電極１６６に押し付けられる。押付けローラ１７０は、第３部材４６に固定された前記第５部材５０に取り付けられている。
　
オ．【００３５】
　
レバー１７２には離間用操作部１７６が設けられており、作業者が離間用操作部１７６を持ってレバー１７２をばね部材１７４の付勢力に抗して回動させることにより、押付けローラ１７０と一対の電極１６６との間に隙間を設け、テーピング電気部品６２を配設する。
【００３６】
　
前記第４部材４８の上部は、図１６および図１８に示すように、第３部材４６側へ直角に曲げられ
　
カ．上記ア．の段落【００１２】の「供給ユニット３２のユニット本体４０は、図２に示すように、第１部材４２，第２部材４４，第３部材４６，第４部材４８（図１７参照）および第５部材５０，第６部材５２等、複数の部材が一体的に固定されて成る。」との記載、上記イ．の「供給リール７６から引き出されたテーピング電気部品６２は、図２に示すように、供給ユニット３２に設けられたテーピング電気部品送り装置９０により、供給ユニット３２の長手方向と平行な方向において、テーピング電気部品６２の長手方向に一定ピッチずつ送られ、」との記載、上記エ．の段落【００３３】の「前記ガイドローラ１４０を通ったテーピング電気部品６２は、一対の被支持部６８が支持面１６２（電極１６６），１６３により支持されるとともに案内され、エンボス７０は溝１６０内へ進入し、移動するが、キャリヤテープ６４の送り穴７４が設けられた被支持部６８は、押付け部材たる押付けローラ１７０によって一対の電極１６６に押し付けられる。押付けローラ１７０は、第３部材４６に固定された前記第５部材５０に取り付けられている。」との記載、及び上記オ．の段落【００３５】の「レバー１７２には離間用操作部１７６が設けられており、作業者が離間用操作部１７６を持ってレバー１７２をばね部材１７４の付勢力に抗して回動させることにより、押付けローラ１７０と一対の電極１６６との間に隙間を設け、テーピング電気部品６２を配設する。」との記載を踏まえると、【図１】、【図２】及び【図１６】から、テーピング電気部品６２を供給リール７６から押しつけローラ１７０と一対の電極１６６との間の隙間に挿入するための第３部材４６、第４部材４８及び第５部材５０を備えていることが分かる。 
 　 
キ．上記ウ．の段落【００２９】の「ユニット本体４０を構成する前記第３部材４６および第４部材４８はそれぞれ、図１７に示すように、薄い板状を成し、第１部材４２を幅方向の両側から挟んで第１部材４２に固定されている。第３部材４６の後端部（第１部材４２から遠い側の端部であって、供給リール７６に近い側の端部）には、回転案内部材たるガイドローラ１４０がレバー１４２により、テーピング電気部品６２の幅方向と平行な軸線まわりに回転可能に取り付けられている。」との記載、同段落【００３０】の「第３部材４６および第４部材４８のガイドローラ１４０」との記載、及び上記オ．の段落【００３６】の「前記第４部材４８の上部は、図１６および図１８に示すように、第３部材４６側へ直角に曲げられ」との記載を踏まえると【図１】、【図２】及び【図１６】には、第３部材４６及び第４部材４８の後端部において、第３部材４６と第４部材４８の上辺により形成される面（【図１６】において、ガイドローラ１４０の左方でレバー１４２を支持する部分の上端面）と第３部材４６と第４部材４８の後辺により形成される面（前記レバー１４２を支持する部分の右端面）において、ガイドローラ１４０の左方でレバー１４２を支持する部分の上端面）とが交わるコーナ部にレバー１４２を介してガイドローラ１４０が設けられ、ガイドローラ１４０の回転軸が第３部材４６と第４部材４８の外側に存在すること、前記ガイドローラ１４０の外周が第３部材４６と第４部材４８の上辺により形成される面及び第３部材４６と第４部材４８の後辺により形成される面のいずれからも外側に出ていることによりガイドローラ１４０が前記コーナ部から外側に出ていること、テーピング電気部品６２が第３部材４６と第４部材４８の上辺により形成される面に沿って走行すること、及び第３部材４６と第４部材４８の後辺により形成される面に沿って走行することがそれぞれ示されている。
　
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
「テーピング電気部品６２を供給リール７６から押しつけローラ１７０と一対の電極１６６との間の隙間に挿入するための第３部材４６、第４部材４８及び第５部材５０を備えた供給ユニット３２において、 
　前記第３部材４６及び前記第４部材４８の後端部の、前記第３部材４６と前記第４部材４８の上辺により形成される面と前記第３部材４６と前記第４部材４８の後辺により形成される面とが交わるコーナ部にレバー１４２を介してガイドローラ１４０を設け、ガイドローラ１４０の回転軸が前記第３部材４６と前記第４部材４８の外側に存在し、前記ガイドローラ１４０の外周が、前記第３部材４６と前記第４部材４８の上辺により形成される面と前記第３部材４６と前記第４部材４８の後辺により形成される面とのいずれからも外側に出ていることにより前記コーナ部から外側に出ており、前記テーピング電気部品６２が前記第３部材４６と前記第４部材４８の上辺により形成される面と前記第３部材４６と前記第４部材４８の後辺により形成される面に沿って走行する供給ユニット３２。」 
 　 
（２）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−５８７１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「デーピング方法及びテーピング装置」に関して、図面（特に【図２】参照。）と共に次の事項が記載されている。
ク．「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図２の図面に基づいて説明する。本発明の電子部品のテーピング装置は、図２に示すように、粘着性のキャリアテープ２１を巻いた繰り出しリール３０と、前記キャリアテープ２１をテーブル２３上方に略水平の姿勢で長手方向に一定の繰り出し長さずつ間欠的に繰り出すよう前記繰り出しリール３０を回転するためのステップモータ３１と、キャリアテープ２１を巻き取るための巻取りリール３２と、該巻取りリール３２をキャリアテープ巻取り方向に適宜速度で間欠的に回転するためのトルクモータ３３とから成るキャリアテープ搬送装置を備え、
テーブル２３の上面両側に配設された補助ローラ２８，２９
　
ケ．上記ク．の「テーブル２３の上面両側に配設された補助ローラ２８，２９」との記載を踏まえると、【図２】には、テーブル２３のコーナ部に補助ローラ２８，２９を設けること、前記補助ローラ２８，２９の回転軸が前記テーブル２３の内側に存在することが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次の技術事項（以下、「刊行物２に記載された技術事項」という。）が記載されている。  
　
「テーブル２３のコーナ部に補助ローラ２８，２９を設け、前記補助ローラ２８，２９の回転軸が前記テーブル２３の内側に存在すること。」　  
　
第４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「テーピング電気部品６２」は本願発明における「供給テープ」に相当し、以下同様に、「供給リール７６」は「部品供給リール」に、「供給ユニット３２」は「テープフィーダ」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明における「第３部材４６、第４部材４８及び第５部材５０」は、テーピング電気部品６２を支持して案内する支持面１８０を有するものであるから、本願発明における「支持台」に相当する。 
　さらに、引用発明における「押しつけローラ１７０と一対の電極１６６との間の隙間」は、テーピング電気部品６２が配設されるものであるから、本願発明における「挿入口」に相当する。 
　また、引用発明における「ガイドローラ１４０」は、テーピング電気部品６２の摩擦抵抗を低減することは明らかであるから、本願発明における「供給テープの摩擦抵抗を低減するためのローラ」に相当する。  　 
　さらに、引用発明における「前記第３部材４６及び前記第４部材４８の後端部の、前記第３部材４６と前記第４部材４８の上辺により形成される面と前記第３部材４６と前記第４部材４８の後辺により形成される面」は、本願発明における「支持台の２平面」に相当する。
　
　そこで、両者は、次の点で一致する。  
［一致点］  
「供給テープを部品供給リールから挿入口に挿入するための支持台を少なくとも備えたテープフィーダにおいて、
　前記支持台の２平面が交わるコーナ部に前記供給テープの摩擦抵抗を低減するためのローラを設け、前記ローラの外周が前記２平面のいずれからも外側に出ていることにより前記コーナ部から外側に出ており、前記供給テープが前記２平面に沿って走行するテープフィーダ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。  
［相違点］  
　本願発明は、「前記ローラの回転軸が前記支持台の内側に存在し」、前記ローラの外周の「一部」が前記２平面のいずれからも外側に出ているのに対し、引用発明は、レバー１４２を介してガイドローラ１４０を設け、ガイドローラ１４０の回転軸が前記第３部材４６と前記第４部材４８の外側に存在し、前記ガイドローラ１４０の外周が前記第３部材４６と前記第４部材４８の上辺により形成される面と前記第３部材４６と前記第４部材４８の後辺により形成される面とのいずれからも外側に出ている点。  
　
第５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。 
　本願発明と刊行物２に記載された技術事項とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、刊行物２に記載された技術事項における「テーブル２３」は本願発明における「支持台」に相当し、また、刊行物２に記載された技術事項における「補助ローラ２８，２９」は、キャリアテープ２１の摩擦抵抗を低減することは明らかであり、本願発明における「供給テープの摩擦抵抗を低減するためのローラ」に相当するから、刊行物２に記載された技術事項は、本願発明の用語を用いて表現すると、「支持台のコーナ部にローラを設け、前記ローラの回転軸が前記支持台の内側に存在すること。」ということができる。 
　そして、引用発明と刊行物２に記載された技術事項とは、電気部品を供給するための供給テープを支持台上に搬送するという共通の技術分野に属するものであるから、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用する動機付けはある。  
　してみれば、引用発明において、刊行物２に記載された技術事項を適用して「第３部材４６と第４部材４８」に「レバー１４２を介してガイドローラ１４０を設け」ることに代えて、ガイドローラ１４０の回転軸を「第３部材４６と第４部材４８」の内側に存在させることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　その場合、ガードローラ１４０の外周の「一部」が前記２平面のいずれからも外側に出ているようにすることに格別の困難性はない。
　そうしてみると、引用発明において、刊行物２に記載された技術事項を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明の効果は、全体としてみても、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。  
 　  
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。