【事件の表示】
　特願２０１３−５２３５２「ＮｄＦｅＢ焼結磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月２６日出願公開、特開２０１３−１９１８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年（平成１９年）７月２３日（優先権主張２００６年９月１５日、日本国）を国際出願日とする出願である特願２００８−５３４２３４号の一部を平成２５年３月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年６月２１日付けで手続補正がなされ、同年７月９日付けで手続補正がなされ、平成２６年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１４日付けで意見書が提出され、同年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月２０日付けで意見書が提出され、同年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、同時に手続補正がなされ、さらに、審判請求人からの要請により、平成２８年１０月７日に技術説明の面接が行われたものである。
第２　平成２７年１１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年７月９日付け手続補正により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし４を、下記の（２）に示す請求項１ないし４へと補正するものである（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「　【請求項１】
　NdFeB磁石の主相粒子の表面領域に該主相粒子の該表面領域以外の領域よりもDy及び／又はTbに富んだ粒界を有し、酸素含有量が5000ppm以下である、該主相粒子の焼結体である母体と、
　前記母体の表面に密着した、希土類元素Rと鉄族遷移元素Tから成る、又は、R若しくは／及びTと共に合金若しくは金属間化合物を形成する元素XとRとTから成る表面層と
　を備えることを特徴とするNdFeB焼結磁石。
　　【請求項２】
　前記鉄族遷移元素Tの10重量％以上がNi及び／又はCoであることを特徴とする請求項１に記載のNdFeB焼結磁石。
　　【請求項３】
　前記元素XがAl、Cu、Cr、Ti、B、Sn、V、Mo、W、Zr、Hfから選ばれた1種又は2種以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１又は２に記載のNdFeB焼結磁石。
　　【請求項４】
　磁石の磁化方向の厚さが4mm以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のNdFeB焼結磁石。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「　【請求項１】
　NdFeB磁石の主相粒子の表面領域に該主相粒子の該表面領域以外の領域よりもDy及び／又はTbに富んだ粒界を有し、酸素含有量が5000ppm以下である、該主相粒子の焼結体である母体と、
　前記母体の表面に密着した、希土類元素Rと鉄族遷移元素Tから成る、又は、R若しくは／及びTと共に合金若しくは金属間化合物を形成する元素XとRとTから成る
層であって、該層に1mm角の碁盤状の切れ目を入れた後に該切れ目を入れた領域にガムテープを付着させたうえで該ガムテープを引き剥がすクロスカットテストにより該領域内の該層が前記母体から剥がれない密着強度を有する
　を備えることを特徴とするNdFeB焼結磁石。
　　【請求項２】
　前記鉄族遷移元素Tの10重量％以上がNi及び／又はCoであることを特徴とする請求項１に記載のNdFeB焼結磁石。
　　【請求項３】
　前記元素XがAl、Cu、Cr、Ti、B、Sn、V、Mo、W、Zr、Hfから選ばれた1種又は2種以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１又は２に記載のNdFeB焼結磁石。
　　【請求項４】
　磁石の磁化方向の厚さが4mm以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のNdFeB焼結磁石。」
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１の「前記母体の表面に密着した、希土類元素Rと鉄族遷移元素Tから成る、又は、R若しくは／及びTと共に合金若しくは金属間化合物を形成する元素XとRとTから成る表面層」について、「該層に1mm角の碁盤状の切れ目を入れた後に該切れ目を入れた領域にガムテープを付着させたうえで該ガムテープを引き剥がすクロスカットテストにより該領域内の該層が前記母体から剥がれない密着強度を有する」と限定したものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
（１）引用例
ア．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１１９７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（ア）「【００１２】
焼結磁石の内部組織は、
主相結晶粒の周囲を
Ｎｄリッチ粒界相が取り囲んでいる。
【００１３】
そこで、本発明では、希少なＤｙ等の希土類元素含有量を節減しても
高保磁力、又は高残留磁束密度が得られることを特徴とする高性能な希土類磁石を提供することを目的とする。
（イ）「【００２２】
本発明では、
Ｍ元素
Ｍは、
Ｔｂ
を表面に成膜して拡散することにより、Ｍ元素を結晶粒界部に富化させることによりＤｙ等の希土類金属を磁石内部側に薄く、表面側に濃く分布させることができる。
【００２３】
Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石
特にＴｂはＮｄのおよそ３倍であることから保磁力向上にとって好適である。
【００２４】
ただし、これらの元素は
結晶組織内のＮｄ
2
Ｆｅ
14
Ｂ主相のＮｄ元素と置換すると磁束密度の低下が著しいために、結晶組織内ではなくＮｄリッチ粒界相に存在させるのが望ましい。」
（ウ）「【００２５】
図１に、
Ｄｙ金属を成膜した後に加熱拡散したＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石
【００２６】
本発明試料（３）の（ａ）像においては、
Ｄｙ元素は磁石表面部（又は表面近傍）に濃く分布し、磁石内部３０〜４０μｍ位まで結晶粒界に沿って拡散浸透している
結晶組織内には殆どＤｙ元素は見られず、Ｄｙ元素が結晶粒界に優先的に拡散している
（エ）「【００３２】
【作用】
Ｍ元素を磁石表面に成膜後に熱処理を行うと、Ｍ元素は焼結磁石内の浸透しやすい結晶粒界に多く、主結晶内に少し拡散浸透する。
この拡散領域はＭ元素が主に拡散した結晶粒界層内にＭ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｏ成分の相が形成され、一部Ｍ元素が拡散した主結晶粒内にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ−Ｍ成分の相が形成される。
【００３３】
そして、
Ｍ元素を多く含んだ結晶粒界層が形成されることによって保磁力が増加する。
【００３４】
本発明では、焼結磁石や、原料粉末を成形後に熱間で塑性加工をした磁石に既に存在する
結晶粒子間の薄いＮｄリッチな粒界層にＭ元素を多く存在させる
（オ）「【００３６】
本発明の方法で対象とする磁石は、
原料合金を数ミクロンに粉砕して成形、焼結してなる焼結磁石
を、最終製品を得るために所定の形状寸法とするため機械加工などを済ませた、内部に結晶粒界層を有する磁石である。特にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石は、典型的な核発生型の保磁力機構を示すために本発明の効果が大きい。
（カ）「【００３８】
磁石表面に供給して堆積又は成膜する金属は、Ｎｄよりも磁気異方性が大きく、且つ磁石を構成するＮｄリッチ粒界相等に容易に拡散浸透することを目的とするため、希土類金属のＰｒ、Ｄｙ、Ｔｂ、Ｈｏから選ばれるＭ元素の一種以上の単独又は上記のＭ元素を相当量含有する合金や化合物、例えば、Ｔｂ−Ｆｅ合金やＤｙ−Ｃｏ合金、又はＴｂＨ
2
等を用いることができる。
（キ）「【００４３】
なお、熱処理によってＭ元素は磁石内部に浸透するが、相互拡散によって元の磁石表面に存在するＮｄやＦｅ元素の一部が、成膜したＭ元素にも取り込まれる。ただし、Ｍ元素の膜内でのこの種の反応量はわずかであるために磁石特性にほとんど悪影響を及ぼさない。
膜の一部が拡散処理後に拡散されずに磁石表面に残存しても構わない
（ク）「【００５３】
なお、
一般に希土類金属は酸化され易いため、成膜、拡散後の磁石表面に錆防止のために、ＮｉやＡｌ等の耐食性金属や無機物質、又は撥水性のシラン系被膜を形成して実用に供することが望ましい。また、磁石の表面金属がＤｙやＴｂの場合にはＮｄと比較して空気中での酸化進行が著しく遅いため、磁石の用途によっては耐食性被膜を設けることを省略することも可能である
（ケ）「【００７７】
（実施例５）
Ｎｄ
10
Ｐｒ
2
Ｆｅ
77.5
Ｃｏ
3
Ｂ
7.5
組成の原料合金を溶解し、粉砕、成形、焼結工程を経て、
平板状磁石を準備した。この磁石を、
スパッタリング装置内のＳＵＳ基板上に載せ、その上部に、８０質量％Ｔｂ−２０質量％Ｃｏ組成の合金ターゲットを、
バックプレートに固定して配置した。
【００７８】
装置内を真空排気後、高純度Ａｒガスを導入して圧力を５Ｐａに維持し、抵抗加熱によってＳＵＳ基板を約５５０℃に加熱したまま、逆スパッタを行って磁石表面の酸化膜を除去した。ここでは、
基板加熱と併行して成膜中での磁石試料の温度上昇を利用して成膜と同時に拡散を行うことを目的とし、ＲＦ出力を１５０Ｗ、ＤＣ出力を６００Ｗまで上げてスパッタリングを開始した結果、磁石試料が赤熱するのが観測され、色調より温度は約８００℃に達していると推測された。この基板加熱と試料加熱を維持した状態で３０分間成膜を行い、一旦スパッタを中断して試料を表裏反転させた後、再度、同一条件で３０分間成膜作業を行って、本発明試料（２２）を製作した。
【００７９】
ＥＰＭＡによる試料観察の結果、
磁石最表面におよそ２０μｍのＴｂ−Ｃｏ層と、その下部の８０μｍの深さまで結晶粒界に表面側ほど高濃度のＴｂとＣｏ元素が分布していることが明らかになった。
【００８０】
各試料を切断して３枚を重ね合わせ、ＢＨトレーサによって磁気測定を行った結果、比較例試料（１０）のＨcjが１．４７ＭＡ／ｍに対して、
本発明試料（２２）のＨcjは１．８８ＭＡ／ｍであり、同一Ｔｂ量で大きな保磁力を示し、車等の耐熱用途向けに好適な保磁力が得られた。
（コ）「【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、希土類磁石表面にＤｙ，Ｔｂ等の希土類金属を成膜し、拡散して磁石内部よりも表面側の希土類濃度を高くすることによって、
従来の焼結磁石より少ない希土類金属含有量で大きな保磁力を出現させることができるか、又は従来と同等のＤｙ含有量においては残留磁束密度を向上させることができる。これにより、磁石のエネルギー積の向上、及び希少なＤｙ等の資源問題の解決に寄与するものである
　ここで、上記（ア）ないし（エ）の記載によれば、Ｍ元素は結晶粒界に沿って拡散浸透し、その結果、Ｍ元素を多く含んだ結晶粒界層が主相結晶粒を取り囲んで形成される。また、結晶粒界に沿って拡散浸透したＭ元素の一部は主相結晶粒内に少し拡散浸透するものの、主相結晶粒内にはＭ元素はほとんど見られない。したがって、主相結晶粒を取り囲む結晶粒界層は、主相結晶粒内よりもＭ元素を多く含んでいる。
　また、上記（イ）、（カ）、（ク)及び（ケ）の記載によれば、上記Ｍ元素として、Ｔｂが用いられている。
　さらに、上記（オ）及び（ケ）の記載によれば、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系の原料合金を粉砕して成形、焼結してなるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石に対して、Ｔｂ−Ｃｏの合金ターゲットを用いて成膜及び拡散を行うことによって、磁石最表面におよそ２０μｍのＴｂ−Ｃｏ層が形成されている。
　したがって、上記（ア）ないし（コ）の記載事項並びに図１の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「磁石最表面にＴｂ−Ｃｏ層が形成されたＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石であって、Ｔｂ−Ｃｏ層の下部において、主相結晶粒を取り囲むとともに該主相結晶粒内よりもＴｂを多く含む結晶粒界層を有するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石。」
イ．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２３３３１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（ア）「【０００９】
　本発明は、磁性粉末に磁場を印加しつつ加圧成形することで成形体を得る磁場中成形工程と、成形体を所定温度で保持して焼結する焼結工程と、焼結工程で得られた焼結体に時効処理を施す時効処理工程と、を備える、
Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石（Ｒは希土類元素の１種
ＴはＦｅ
）
（イ）「【００１３】
　Ｎｄは資源的に豊富で比較的安価であることから、
Ｒとしての主成分をＮｄとすることが好ましい。
（ウ）「【００１７】
　本実施の形態において、
Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石は、その酸素量を５０００ｐｐｍ以下とするのが好ましい。酸素量が多いと非磁性成分である酸化物相が増大して、磁気特性を低下させる。そこで本発明では、焼結体中に含まれる酸素量を、５０００ｐｐｍ以下、望ましくは２０００ｐｐｍ以下、さらに望ましくは１０００ｐｐｍ以下とする。
　したがって、上記（ア）ないし（ウ）の記載事項を総合勘案すると、引用例２には、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石の磁気特性を低下させないために、次の発明が記載されている。
「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石において、焼結体中に含まれる酸素量を、５０００ｐｐｍ以下、望ましくは２０００ｐｐｍ以下、さらに望ましくは１０００ｐｐｍ以下とすること。」
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明における「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石」は、本願補正発明における「NdFeB焼結磁石」及び「NdFeB磁石」に相当する。
イ．引用発明における「Ｔｂ−Ｃｏ層」はＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石の「最表面」に形成されており、かつ、「Ｔｂ」は希土類元素であって「Ｃｏ」は鉄属遷移元素であるから、当該「Ｔｂ−Ｃｏ層」は本願補正発明における「希土類元素Rと鉄族遷移元素Tから成る表面層」に相当する。
ウ．引用発明における「Ｔｂ−Ｃｏ層」は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石に対して、Ｔｂ−Ｃｏの合金ターゲットを用いて成膜及び拡散を行うことによって形成されたものであるから、当該「Ｔｂ−Ｃｏ層」の下部に存在するのはＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石の「母体」であるとともに、当該「母体」は「焼結体」である。
エ．引用発明における「主相結晶粒」は本願補正発明における「主相粒子」に相当する。
オ．「粒界」という用語が「結晶粒どうしの境界」を一般的に意味し、結晶粒の内部の領域を意味するものではないことを勘案すると、本願補正発明における「粒界」は、主相粒子どうしの境界に存在する領域であると解される。そうすると、本願補正発明において、「粒界」が存在する「主相粒子の表面領域」は、主相粒子の表面の近くに存在する主相粒子外の領域であると解され、「該主相粒子の該表面領域以外の領域」は主相粒子内の領域であると解される。これに対して、引用発明における「結晶粒界層」は、主相結晶粒どうしの境界に存在し、主相結晶粒を取り囲むものであるから、本願補正発明における「粒界」に相当する。そして、引用発明における「結晶粒界層」は主相結晶粒内よりもＴｂを多く含むものであるから、引用発明において「主相結晶粒を取り囲むとともに該主相結晶粒内よりもＴｂを多く含む結晶粒界層を有する」ことは、本願補正発明において「主相粒子の表面領域に該主相粒子の該表面領域以外の領域よりもDy及び／又はTbに富んだ粒界を有」することに相当する。
カ．なお、仮に本願補正発明における「粒界」が、一般的な意味で用いられておらず、主相粒子内の（一般的な意味での）粒界にごく近い領域（表面領域）に存在するものであったとしても、引用例１には本願補正発明のそのような「粒界」に相当する「相」が記載されている。すなわち、引用例１には、一部のＭ元素が主相結晶粒内に少し拡散浸透し、その結果、主相結晶粒内に「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ−Ｍ成分の相」が形成されることが記載されている（段落【００３２】参照。）。そして、Ｍ元素が主相結晶粒の表面から主相結晶粒内へ拡散浸透すること、及び、Ｍ元素は主相結晶粒内に少し拡散浸透するだけであって主相結晶粒全体ではほとんど見られないことを勘案すると、Ｍ元素を含む上記「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ−Ｍ成分の相」は、主相結晶粒内の表面にごく近い領域に主に形成されると解される。したがって、本願補正発明における「粒界」が、主相粒子内の（一般的な意味での）粒界にごく近い領域（表面領域）に存在するものであったとしても、引用例１には、当該「粒界」に相当するＭ元素を含む「相」が記載されている。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
「NdFeB磁石の主相粒子の表面領域に該主相粒子の該表面領域以外の領域よりもTbに富んだ粒界を有し、該主相粒子の焼結体である母体と、
　希土類元素Rと鉄族遷移元素Tから成る表面層と
　を備えるNdFeB焼結磁石。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明における母体は酸素含有量が5000ppm以下であるのに対して、引用発明においては、母体の酸素含有量が特定されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明における表面層は、母体の表面に密着するとともに、該層に1mm角の碁盤状の切れ目を入れた後に該切れ目を入れた領域にガムテープを付着させたうえで該ガムテープを引き剥がすクロスカットテストにより該領域内の該層が前記母体から剥がれない密着強度を有するのに対して、引用発明においては、母体と表面層との密着強度は特定されていない点。
（３）判断 
ア．相違点１について
　上記第２の（１）イ．で説示したとおり、引用例２には、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石の磁気特性を低下させないために、焼結体中に含まれる酸素量を、５０００ｐｐｍ以下、望ましくは２０００ｐｐｍ以下、さらに望ましくは１０００ｐｐｍ以下とする発明が記載されている。
　そして、引用発明も引用例２に記載された発明もＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石に関する発明であり、また、引用発明は高性能な磁石を提供することを課題とする発明であるから、引用発明における焼結体中に含まれる酸素量を、引用例２に記載の発明のように５０００ｐｐｍ以下とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ．相違点２について
　本願の発明の詳細な説明には、表面層と母体（下地）の密着性に関して次の記載がある。
「【００２５】
　金属は、粒界拡散処理に際し、下地と反応あるいは合金化してNdFeB焼結磁石と密着する。NdFeB焼結磁石の主相はR2Fe14Bという金属間化合物であり、粒界はNdを80〜90wt％含むNdFeまたはNdFeB合金であるので、その表面に金属性の層が形成されたとき、粒界拡散処理により表面層は下地と強固に密着することができる。従って、表面にはあらかじめ金属性の層を形成することが最適である。」
　この記載からみて、表面層と母体（下地）が強固に密着するのは、粒界拡散処理に際し、表面層に含まれる金属が、下地と反応あるいは合金化するからである。
　そうすると、引用発明においても、粒界拡散処理に際し、表面層として本願補正発明と同様の金属性のＴｂ−Ｃｏ層を形成しているのであるから、当該Ｔｂ−Ｃｏ層と母体（下地）が、本願補正発明と同程度の密着性を有する、すなわち、「該層に1mm角の碁盤状の切れ目を入れた後に該切れ目を入れた領域にガムテープを付着させたうえで該ガムテープを引き剥がすクロスカットテストにより該領域内の該層が前記母体から剥がれない密着強度を有する」ものと認められる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
ウ．本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果についても、引用発明及び引用例２に記載された発明の効果から予測し得る程度のものであって格別のものとはいえない。
エ．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、
「4.2 引用発明
　　4.2.1 引用文献１に記載の発明（引用発明１）
　　　(1) 拒絶査定で引用された引用文献１の実施例５（[0077]〜[0080]）には、Nd10Pr2Fe77.5Co3B7.5組成の原料合金を溶解し、粉砕、成形、焼結工程を経て得られた平板状磁石の表面に、80質量％Tb-20質量％Co組成の合金ターゲットを用いてスパッタ法で成膜し、その際の温度上昇を利用して該成膜と同時にTb及びCoを磁石内部に拡散させる処理を行うことが記載されています。当該処理後の試料についてEPMAで観察した結果、「磁石最表面におよそ20μmのTb-Co層と、その下部の80μmの深さまで結晶粒界に表面側ほど高濃度のTbとCo元素が分布していることが明らかになった」（[0079]）とされています。ここまでの記載のみを読むと、引用発明１では「Tb-Co層」なる表面層が存在するようにも思われます。
　　　(2) しかし、引用文献１には「60℃で90％RHの湿度試験に供した結果、耐食性が向上し、磁石内部の結晶粒界へのCo元素の拡散浸透が好影響を及ぼしていると推察された。」（[0080]）と記載されています。仮に「Tb-Co層」が本発明１と同じ「表面層」であるならば、「磁石内部の結晶粒界へのCo元素の拡散浸透」の有無に依らず、表面層によって磁石の腐食が防止されるはずです。それにも関わらず引用文献１では磁石内部のCo元素の拡散について述べていることから、引用発明１では湿度試験の段階では「Tb-Co層」が無い（それまでに除去されている）ことが示唆されます。つまり、「Tb-Co層」は引用発明１に係るNdFeB焼結磁石の作製途中の段階で存在するに過ぎず、完成した段階では存在しません。
　　　(3) さらに、たとえ引用発明１に係るNdFeB焼結磁石の作製途中の段階で「Tb-Co層」が存在していても、それが本発明１のクロスカットテスト強度を有するとの記載はなく、そもそも「Tb-Co層」がどの程度の強度を有するのかの記載や示唆もありません。
（中略）
　4.3 本願発明と引用発明との対比
　　4.3.1 本発明１
　　　上記4.2.1節(2)で述べたように、引用発明１では、作製の過程で「Tb-Co層」が形成されるに過ぎず、最終製品たるNdFeB焼結磁石は本発明１の「表面層」に相当する層を有しません。ましてや、本発明１の「クロスカットテスト」で確認されるように強固に母体に密着した表面層は、引用発明１には存在し得ません。従って、本発明１は、当業者が引用発明１と引用文献３に記載の発明を組み合わせたとしても想起し得ません。また、本発明１によれば、強固に母体に密着した表面層によって母体の焼結体が保護されるという、引用発明１等には無い顕著な効果を奏します。そのため、本発明１はこれら引用発明に対して進歩性を有します。」
と主張しており、その要点は次のとおりである。
（ア）引用例１の実施例５に記載されている「Ｔｂ−Ｃｏ層」は、NdFeB焼結磁石の作製途中の段階で存在するに過ぎず、完成した段階では存在しない。
（イ）NdFeB焼結磁石の作製途中の段階で「Ｔｂ−Ｃｏ層」が存在していても、それが本願補正発明のクロスカットテスト強度を有するとの記載はなく、そもそも「Ｔｂ−Ｃｏ層」がどの程度の強度を有するのかの記載や示唆もない。
　そこで上記主張について検討する。
ａ．引用例１には、Ｔｂ−Ｃｏ層を除去する旨の明示的な記載や示唆は存在せず、かつ、「膜の一部が拡散処理後に拡散されずに磁石表面に残存しても構わない」（段落【００４３】）と記載されているから、Ｔｂ−Ｃｏ層は必ず除去しなければならないものでもない。
ｂ．引用例１には、「磁石の表面金属がＤｙやＴｂの場合にはＮｄと比較して空気中での酸化進行が著しく遅いため、磁石の用途によっては耐食性被膜を設けることを省略することも可能である」（段落【００５３】）と記載されており、Ｔｂが完成段階においても磁石の表面金属として存在しなければ、耐食性被膜を設けることが省略可能にはならない。
ｃ．引用例１の【発明が解決しようとする課題】の欄には、「また、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石は最終寸法の磁石を得るまでの加工工程において、特に酸化や機械的な劣化を生じることが知られているが、上記の特許文献１、２では焼結磁石の内部を構成する結晶組織を改良することはできるが、一般の磁石製品を製作するための切断や研磨加工後の特性低下を免れることができない。」（段落【００１１】）、及び、「例えば、文献 Ｄ．Ｇｉｖｏｒｄ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，　６０　（１９８６）　３２６３において、逆磁区は磁石内部の結晶粒界の乱れと磁石表面の酸化や機械的損傷によって発生し、特に表面の影響が大きいことが指摘されている。また、実際に焼結磁石を機械加工によって裁断して磁石厚さをおよそ１ｍｍ以下にした場合に、保磁力が著しく低下することが良く知られている。」（段落【００１２】）のように機械加工による特性低下について記載されている。これに対して、Ｔｂ−Ｃｏ層を除去するのであれば、研磨等の機械加工を行うことが想定されるが、そのような機械加工を行うとすると、機械加工による特性低下という課題は解決できない。
ｄ．審判請求人がＴｂ−Ｃｏ層が無い（それまでに除去されている）ことの根拠としている「なお、本発明試料を６０℃で９０％ＲＨの湿度試験に供した結果、耐食性が向上し、磁石内部の結晶粒界へのＣｏ元素の拡散浸透が好影響を及ぼしていると推察された。」（段落【００８０】）という記載については、耐食性の向上が、結晶粒界へのＣｏ元素の拡散浸透のみでもたらされていると記載されているわけではないから、当該記載からＴｂ−Ｃｏ層の存在を否定することはできない。さらに、耐食性に関しては、磁石表面の状態が重要であることは技術常識であるから、もし湿度試験を行うに際して磁石最表面に存在するＴｂ−Ｃｏ層を除去したのであれば、そのような前提条件は明記されるべきであるところ、実施例５の欄にはそのような記載は存在しないから、磁石最表面に存在するＴｂ−Ｃｏ層を除去せずに湿度試験を行ったと解するのが自然である。
　したがって、上記ａないしｄを総合勘案すると、引用例１の実施例５に記載されている「Ｔｂ−Ｃｏ層」は、NdFeB焼結磁石が完成した段階では存在しないとする根拠は見いだせないから、審判請求人の上記主張（ア）を採用することはできない。
　また、引用発明におけるＴｂ−Ｃｏ層と母体（下地）の密着強度が本願補正発明と同程度のものであることは、上記第２の３（３）イ．で説示したとおりであるから、審判請求人の上記主張（イ）も採用することはできない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年７月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に示したとおりのものである。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び引用例２の記載事項は、上記第２の３（１）に摘示したとおりであり、引用発明は、上記第２の３（１）ア．で認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における表面層についての「該層に1mm角の碁盤状の切れ目を入れた後に該切れ目を入れた領域にガムテープを付着させたうえで該ガムテープを引き剥がすクロスカットテストにより該領域内の該層が前記母体から剥がれない密着強度を有する」という限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明よりも限定した本願補正発明が、上記第２の３（２）及び（３）で対比及び判断したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。