【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５００００５１号発明「畦塗り機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５００００５１号（以下「本件特許」という。平成１３年９月３日出願、平成２４年５月２５日登録、請求項の数は４である。）の請求項１に係る発明についての特許を無効にすることを求める事案である。
第２　手続の経緯
　本件特許に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成１３年　９月　３日　特許出願（特願２００１−２６５９３９号）
　平成２３年１１月　１日　拒絶査定（同年１１月８日発送）
　平成２４年　２月　８日　拒絶査定不服審判請求（不服２０１２−２５３０号、以下「不服審判」という。）
　平成２４年　２月　８日　手続補正書（以下「本件補正」という。）
　平成２４年　４月２４日　特許査定（同年５月１日発送）
　平成２４年　５月２５日　設定登録（特許第５００００５１号）
　平成２７年　３月１１日　訂正審判請求（訂正２０１５−３９００２３号、以下「訂正審判」という。）
　平成２７年　４月２２日　訂正審判審決（訂正を認める。）
　平成２７年　５月　８日　確定登録
　平成２７年　７月１７日　本件無効審判請求（無効２０１５−８００１５１号）
　平成２７年１０月　５日　答弁書
　平成２７年１２月２１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２７年１２月２１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２８年　１月　５日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　平成２８年　１月　８日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
　平成２８年　１月１２日　上申書（被請求人）
　平成２８年　１月１２日　口頭審理
第３　訂正審判における訂正事項及び本件訂正発明
１　訂正事項
　訂正審判において、特許請求の範囲の請求項１に係る訂正事項は、次のとおりのものである（以下「本件訂正」という。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記整畦板を連結部材で相互に連結して」とあるのを「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記整畦ドラムが構成され、」に訂正する。 
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「段差部を形成した」とあるのを「段差部を形成し、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が、直線状であり、前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」に訂正する。 
２　本件訂正発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、訂正審判の審決において訂正することが認められ、確定登録された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と、
　この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と、
　この土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて、元畦を修復するドラム状の整畦体と、
　を有する畦塗り機であって、
　前記整畦体は、
　回転しながら畦を形成する整畦ドラムを、回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し、
　各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ、
　隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記整畦ドラムが構成され、
　各整畦板の境界部分に段差部を形成し、
　前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が、直線状であり、
　前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しないことを特徴とする畦塗り機。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、本件訂正発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２７年１２月２１日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１月８日付け口頭審理陳述要領書（２）を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１７号証を提出している。
（１）無効理由１（実質的拡張変更）
　本件訂正の訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に違反してされたものであるから、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２（訂正目的違反）
　本件訂正の訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではなく、「誤記又は誤訳の訂正」、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反してされたものであるから、本件訂正発明についての特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきものである。
（３）無効理由３（新規事項の追加）
　本件訂正の訂正事項１における「境界部分に沿って設けられた連結部材」との記載は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、その記載から自明な事項でもない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に違反してされたものであるから、本件訂正発明についての特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきものである。
（４）無効理由４（新規事項の追加）
　本件訂正の訂正事項２における「前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との記載は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、その記載から自明な事項でもない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に違反してされたものであるから、本件訂正発明についての特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきものである。 
（５）無効理由５（独立特許要件違反）
　本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものであるから、本件訂正発明についての特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきものである。
（６）無効理由６（独立特許要件違反）
　本件特許の請求項１に記載された、「整畦板の回転方向後側の側縁」が「直線状」であること、及び「連結部材」は、「隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」ことの技術的意義が、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の出願時の技術常識を考慮しても理解することができない。
　また、本件特許の請求項１に記載された「取付け基部」がどの部分を意味するのか訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参照しても理解できない。
　したがって、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものであるから、本件訂正発明についての特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきものである。
（７）無効理由７（独立特許要件違反）
 　本件特許の請求項１に記載された、「前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成、及び「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材」との構成は、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものであるから、本件訂正発明についての特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきものである。
（８）無効理由８（独立特許要件違反）
　本件特許の請求項１の「整畦板の整畦面」、「整畦板の整畦面に延在しない」、「境界部分に沿って設けられた連結部材」及び「回転中心の取付け基部」との記載により、本件訂正発明は不明確となっている。
　また、訂正明細書に記載された「重なり部分」及び「垂直段部」という用語は、本件特許の請求項１に記載されていないため、本件訂正発明は不明確である。
　したがって、本件特許の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものであるから、本件訂正発明についての特許は、同法第１２３条第１項第８号に該当し、無効とすべきものである。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開平１０−２７６５０４号公報
　甲第２号証：「広辞苑」，第五版，株式会社岩波書店，１９９８年１１月１１日，４５４頁
　甲第３号証：「広辞苑」，第六版，株式会社岩波書店，２００８年１月１１日，４７９頁
　甲第４号証：「第７回知的財産政策部会議事録」，２００６年３月２２日，特許庁ＨＰ
　甲第５号証：「多面的な発明保護に関する調査研究報告書」，財団法人知的財産研究所，平成１８年３月
　甲第６号証：「第８回特許戦略計画関連問題ワーキンググループについて」，２００４年６月１７日，特許庁ＨＰ
　甲第７号証：特開２０１４−２０９９２７号公報
　甲第８号証：特開２０１５−９７５３６号公報
　甲第９号証：特開２００１−６１３０２号公報
　甲第１０号証：特開昭６３−１６４８０１号公報
　甲第１１号証：特公昭６１−３４７６１号公報
　甲第１２号証：実公昭４５−３８４５号公報
　甲第１３号証：特開２００１−１６１１０７号公報
　甲第１４号証：特願２０１４−７８３９８号に対する平成２７年９月１７日付け拒絶理由通知書
　甲第１５号証：特願２０１４−７８３９８号の平成２７年１１月３０日付け手続補正書
　甲第１６号証：特願２０１４−７８３９８号の平成２７年１１月３０日付け意見書
　甲第１７号証：特許第３１４８６７８号公報
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１について
　ア　……被請求人は、平成２７年３月１１日付け審判請求書……を提出して、特許請求の範囲の請求項１に「前記整畦板を連結部材で相互に連結して」とあったのを、「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記整畦ドラムが構成され、」に訂正した（訂正事項１）。
（審判請求書１１頁７ないし１２行）
　イ　……本件訂正前の請求項１に係る発明（訂正前の特許請求の範囲）は、複数の整畦板を複数の連結部材で一枚置きに連結する構成である図４、５の実施形態に相当するものであるのに対し、本件訂正後の請求項１に係る発明（訂正後の特許請求の範囲）は、隣接する整畦板を連結片で連結する構成である図８の実施形態に相当するものである。
　このため、……本件訂正の訂正事項１は、図４、５の実施形態に相当する発明を、図８の実施形態に相当する発明に変更するものである。すなわち、この訂正事項１は、特許請求の範囲をずらす訂正に該当するものである。
（審判請求書１３頁１ないし末行）
　ウ　本件明細書……の【００２３】には、「図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、図５の第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて、整畦ドラム２７のドラムの内側において、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」との記載がある……しかるに、「代えて」＝「代える」とは、「（２）それを取り除き別のものにする。交換する。とりかえる。」（甲第２号証及び甲第３号証：「広辞苑」第五版及び同第六版）との意味を有するから、上記記載は、「連結部材」を取り除き、この「連結部材」とは別のものである「連結片」にすると解釈されるべきであって、本件明細書上、「連結部材」と「連結片」とが異なるものとされていることは明白である。……
　また、本件明細書には、「連結片」が「連結部材」である旨の記載も示唆もない。
　したがって、「連結部材」を有していない【図８】の第５実施例は、明らかに上記補正時点の請求項１に係る発明の技術的範囲（本件訂正前の特許請求の範囲）に含まれていない。
（口頭審理陳述要領書４頁１６行ないし５頁７行）
　エ　請求人主張の根拠のうち最も重要な根拠は、拒絶査定不服審判請求書の「２．補正の概要」における以下の記載である。
「２．補正の概要
　この補正は、図面に記載している図４及び図５の実施形態をクレームアップすることを主として意図したものです。」
　……上記補正……の前では、何を用いて整畦板を連結するのかについて何ら特定されていなかったところ、被請求人自らが、上記補正によって図４、５の実施形態をクレームアップすることで、図４、５の「連結部材」を用いることを限定した。……
　……「２．補正の概要」の記載は、「図４及び図５の実施形態の発明特定事項をクレームアップする」ではなく、「図４及び図５の実施形態をクレームアップする」である。
　それゆえ、……「クレーム」および「アップ」からなる当該文言を素直にみれば、上記「２．補正の概要」は、図４及び図５の実施形態自体をクレームにアップすること（図４および図５の実施形態自体を特許請求の範囲に記載すること）を主として意図したものである。……
　換言すると、「２．補正の概要」は、図４および図５の実施形態に限定して、それ以外の実施形態（図６ないし図９の実施形態）について権利付与の請求放棄を表明したものである。
　……包袋禁反言の原則に基づき、被請求人が、不服審判時の請求項１の権利範囲に、図６ないし図９の実施形態に相当する発明が含まれると主張することは許されない。
（口頭審理陳述要領書（２）４頁１９行ないし６頁９行）
（２）無効理由２について
　……本件訂正の訂正事項１は、図４、５の実施形態に相当する発明を図８の実施形態に相当する発明に変更するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
　また、本件訂正の訂正事項１は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものでもなく、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもない。
（審判請求書１４頁１１ないし１５行）
（３）無効理由３について
　ア　本件訂正の訂正事項１における「境界部分に沿って設けられた連結部材」という記載は、以下のとおり、本件訂正の基準となる本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書等」という……）に記載された事項の範囲内のものではなく、またその記載から自明な事項でもなく、新規事項追加に該当する。
　すなわち、本件特許明細書等の【００２３】には、「……重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃ……」と記載されていることから、本件特許明細書等には、「重なり部分に沿って設けた連結片」が記載されているのみで、「境界部分（重なり部分を有しない境界部分）に沿って設けた連結片」は記載されていない。
（審判請求書１５頁２ないし１１行）
　イ　……「連結片」ではなく、「連結部材」という記載では、「片」といえないような部材まで、広く含まれることとなる。
（審判請求書１６頁５ないし６行）
（４）無効理由４について
　ア　……本件訂正の訂正事項２における「前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏側に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」という記載についても、以下のとおり、新規事項追加に該当する。
（審判請求書１７頁２ないし５行）
　イ　……【００２３】には、「連結部材（連結片）が回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定される」という構成や、「連結部材（連結片）が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」という構成についての記載も示唆もなく、そもそも「整畦面」や「延在」という文言すら見当たらない。
（審判請求書１７頁１８ないし２１行）
　ウ　……本件訂正の訂正事項２における「前記連結部材は、……回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」という記載は、……連結片が回転方向後側に位置する整畦板の回転方向前端面に一体に設けられた構成（整畦板の回転方向前方側に連続して形成された構成）に加え、……連結片が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定された構成をも含むものである。
（審判請求書１９頁５ないし１１行）
　エ　……図８（ｂ）の……を参照すると、連結片は、その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になったものであり、……答弁書第４５頁に記載された被請求人製品のドラムの図面……においても同様に、連結片は、その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になったものとなっている。このようなことから、「延在する／しない」という技術的思想は、当初明細書等には元々なく、当該技術的思想を当初明細書等から導出できるものではないことは明らかというべきである。
　なお付言すると、東京地方裁判所平成２７年（ワ）第８５１７号特許権侵害差止請求事件……における、平成２７年１１月９日に開催された弁論準備手続期日で、担当裁判官は、被請求人（原告）に対して、「延在」という文言が入った経緯を次の準備書面で説明するよう求めた。
　このことからも、「延在する／しない」という技術的思想が当初明細書等に元々なかったことは明らかであるといえる。
（口頭審理陳述要領書２４頁２行ないし２５頁７行）
（５）無効理由５について
　ア　……甲第１号証には、「前記連結片は、前記隣接する分割片４４のうち、回転方向前側に位置する分割片４４の整畦面の裏面に固定される」という構成は、明記されていない。
　しかしながら、甲第１号証の【００１７】には、生産性向上のために、「分割片４４」を別個に製造可能な「独立片」とすることが記載されている。また、甲第１号証の【請求項３】には「隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される円錐回転体」とあるが、「分割片取り付け盤」は必須の構成要件とされていない。
　このようなことから、甲第１号証には、……分割片取り付け盤４５を有しない一体の円錐回転体４３が実質的に記載（少なくとも示唆）されているといえる。
　したがって、甲第１号証には、「前記連結片は、前記隣接する分割片４４のうち、回転方向前側に位置する分割片４４の整畦面の裏面に固定される」という構成が記載されている。
（審判請求書２７頁１行ないし２８頁５行）
　イ　ここで仮に、下記の相違点があるとして、本件訂正発明が甲第１号証に記載された発明と同一でないと仮定した場合であっても、本件訂正発明は、以下のとおり、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
［相違点］
　隣接する整畦板を連結する「連結部材（連結片）」の構成について、
　本件訂正発明では、「隣接する整畦板のうち回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定される」のに対し、
　甲第１号証に記載された発明では、「整畦面の裏面に固定される」か否かが不明である点。
　しかしながら、連結片（連結部材）を用いて隣接する整畦板（独立片）を連結する際に、……固定強度の観点から、連結片の形状を適宜変更してその連結片の一部を整畦面の裏面に固定するようなことは、当業者にとって設計的事項に過ぎず、そのことによる格別な作用効果もない。
　したがって、本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（審判請求書２９頁１１ないし２６行）
　ウ　……農作業機の技術分野では、回転しながら農作業をする作業部材について、一連の部材で一体製作することに代えて、別個に製造した複数の分割部品を組み合わせて同一形状に製作することは、本件特許の出願前から周知技術である。
　しかも、甲第１号証において、円錐回転体を一連の部材で製作するか、複数の分割部品で製作するかは、解決しようとする課題（畦側面の締め込み力が弱い）や作用効果（強固な畦を形成する）とは何ら関係がなく、またこの甲第１号証には、円錐回転体を別個に製造可能な分割片を用いて生産するという技術的思想の開示もある。
　以上のことから、上記周知技術を参酌すれば、甲第１号証の第１実施形態における円錐回転体４３について、別個に製造した複数の分割片及び連結片を組み合わせて円錐台状に製作したものは、甲第１号証に実質的に記載されているといえる。
（口頭審理陳述要領書３２頁１４行ないし３３頁９行）
　エ　……甲第１号証において、円錐回転体の分割片を一体片にするか独立片にするかは任意に選択可能であるから、第１実施形態の分割片（一体片）４４を第２実施形態の分割片（独立片）４４に置き換えた場合には、隣接する分割片間に位置する部材が、必然的に分割片とは別個独立した「連結片」となる。
　そして、別個独立した「連結片」の形状を固定強度の観点から適宜変更して、……連結片の一部を整畦面の裏面に固定するようなことは、当業者にとって設計的事項に過ぎず……
　したがって、……本件訂正発明は、甲１発明（又は甲１発明及び上記周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（口頭審理陳述要領書３５頁２２行ないし３６頁１１行）
（６）無効理由６について
　ア　【請求項１】には「前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が、直線状であり、」と記載されているが、その整畦板の回転方向後側の側縁が直線状であることによってどのような技術的意義があるのかが、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載および出願時の技術常識を考慮しても、理解することができない。
（審判請求書３１頁４ないし８行）
　イ　【請求項１】には「前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」と記載されているが、このような連結部材の構成によってどのような技術的意義があるのかが、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載および出願時の技術常識を考慮しても、理解することができない。
（審判請求書３１頁１２ないし１６行）
　ウ　……「取付け基部」という文言は、【００２０】に記載されているのみで、それ以外に「取付け基部」の説明はなく、「回転中心の取付け基部」とはどの部分を意味するのか全く理解できない。
（審判請求書３２頁３ないし５行）
（７）無効理由７について
　ア　【請求項１】における「前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」という構成は、訂正明細書の発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない事項である。
（審判請求書３３頁５ないし８行）
　イ　【請求項１】における「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材」という構成も、訂正明細書の発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない事項である。
　つまり、【請求項１】の「境界部分に沿って設けられた連結部材」という記載は、「重なり部分を有しない境界部分に沿って設けられた連結片」を含むものであるが、訂正明細書の発明の詳細な説明には、【００２３】に「重なり部分に沿って設けられた連結片」のみが記載されている。
（審判請求書３２頁１１ないし１７行）
（８）無効理由８について
　ア　【請求項１】における「整畦板の整畦面」とは、整畦板のうちどこを意味するのか、訂正明細書の発明の詳細な説明中に説明がなく不明である。つまり、「整畦面」の定義が発明の詳細な説明中に記載されておらず、「整畦面」ないし「整畦面の裏面」の意味内容を理解できず、本件訂正発明が不明確となっている。
（審判請求書３４頁４ないし８行）
　イ　【請求項１】には「整畦板の整畦面に延在しない」という記載があるが、このような否定的表現がある結果、本件訂正発明の範囲が不明確となっている。
（審判請求書３４頁９ないし１０行）
　ウ　【請求項１】における「境界部分に沿って設けられた連結部材」について、その連結部材（連結片）が整畦板のどこに設けられ、整畦板のどこに固定されているのか、訂正明細書の発明の詳細な説明中に何ら説明がなく不明であり、本件訂正発明は不明確である。
（審判請求書３４頁１１ないし１４行）
　エ　【請求項１】における「回転中心の取付け基部」とは、どの部分を意味するのか、訂正明細書の発明の詳細な説明中に説明がなく不明であり、本件訂正発明は不明確である。
（審判請求書３４頁１５ないし１７行）
　オ　訂正明細書には、「本発明は、以下の構成を特徴としている。……整畦板は相互に所定の重なりを有し、その重なり部分に垂直段部を形成した。」（【０００４】、【０００５】）と記載され、また「本発明の畦塗り機の整畦ドラムによれば、……隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し、その重なり部分に垂直段部を形成したので、土盛体により供給された泥土を、回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ、良好な畦を形成することができる。しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくすることができる。」（【００２８】〜【００３０】）と記載されている。
　しかしながら、上記記載中の「重なり部分」や「垂直段部」という文言は、訂正明細書の特許請求の範囲中に記載がなく、その結果、特許請求の範囲に記載された構成と、この構成に基づく作用効果との関係が不明である。このため、本件訂正発明は不明確である。
（審判請求書３４頁１８行ないし３５頁５行）
第５　被請求人の主張
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２７年１０月５日付け答弁書、平成２７年１２月２１日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１月５日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１月１２日付け上申書を参照。）。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：特願２００１−２６５９３９号の平成１３年９月３日付け明細書
　乙第２号証：特願２００１−２６５９３９号の平成２３年７月６日付け手続補正書
　乙第３号証：特願２００１−２６５９３９号の平成２４年２月８日付け手続補正書
　乙第４号証：特願２００１−２６５９３９号の平成２４年２月８日付け拒絶査定不服審判請求書
　乙第５号証：特願２００１−２６５９３９号に対する平成２３年５月３０日付け拒絶理由通知書
　乙第６号証：特開２００１−９５３０７号公報
　乙第７号証：答弁書（平成２７年（ワ）第１４７１１号）
　乙第８号証：準備書面（１）（原告）（平成２７年（ワ）第１４７１１号）
　乙第９号証：被告第２準備書面（平成２７年（ワ）第１４７１１号）
　乙第１０号証の１：「第７回知的財産政策部会議事録」，２００６年３月２２日，特許庁ＨＰ
　乙第１０号証の２：「多面的な発明保護に関する調査研修報告書」，財団法人知的財産研究所，平成１８年３月
　乙第１０号証の３：「第８回特許戦略計画関連問題ワーキンググループについて」，２００４年６月１７日，特許庁ＨＰ
　乙第１１号証：準備書面（２）（平成２７年（ワ）第１４７１１号）
　乙第１２号証：中山信弘・小泉直樹，「新・注解　特許法【上巻】」，株式会社青林書院，２０１１年４月２０日，６４９ないし６５８頁
　乙第１３号証：特開２０１４−２０９９２７号公報
　乙第１４号証：特開２０１５−９７５３６号公報
　乙第１５号証：特願２０１４−１６６３５５号の出願時の特許請求の範囲
　乙第１６号証：特願２０１４−１６６３５５号の平成２６年８月１９日付け上申書
　乙第１７号証：特願２０１４−１６６３５５号の平成２６年１２月１２日付け手続補正書
　乙第１８号証：特願２０１４−１６６３５５号の平成２６年１２月１２日付け早期審査に関する事情説明書
　乙第１９号証：特開２００１−１６１１０７号公報
　乙第２０号証：特開２００１−１４８９０４号公報
　乙第２１号証：特開平１０−３２７６０３号公報
　乙第２２号証：特開平１０−２７６５０４号公報
　乙第２３号証：特開２００３−７０３０１号公報
　乙第２４号証：特願２０１４−１６６３５５号の平成２６年１２月２４日付け面接記録
　乙第２５号証：特願２０１４−１６６３５５号の平成２６年１２月２５日付け早期審査に関する報告書
　乙第２６号証：特願２０１４−１６６３５５号の平成２６年１２月２６日付け応対記録（電話対応、ファクシミリ）
　乙第２７号証：特願２０１４−１６６３５５号の平成２７年１月６日付け手続補正書
　乙第２８号証：特願２０１４−１６６３５５号の平成２７年１月６日付け上申書
　乙第２９号証：特願２０１４−１６６３５５号の平成２７年２月１０日付け特許査定
　乙第３０号証：「大辞林」，第三版，株式会社三省堂，２００６年１０月２７日，６４６頁
　乙第３１号証：「特許技術用語集」，第３版，日刊工業新聞社，２００６年８月３１日，９頁
３　被請求人の具体的な主張
（１）無効理由１について
　ア　……「連結部材」という用語は、「連結」する「部材」という意味のごく一般的な用語であって、本発明の実施例である図４の第１実施例（連結部材１５ｂ、１５ｃ）、図５の第２実施例（連結部材２４ｃ、２４ｄ）、図６の第３実施例（固定杆２５ｃ）、図７の第４実施例（個体板２６ｂ）、図８の第５実施例（連結片２７Ｃ、２７ｃ）、及び図９の第６実施例（連結部材２８ｂ、２８ｄ）をすべて包括する上位概念である。
（答弁書１７頁２６行ないし１８頁５行）
　イ　……請求項１に「前記整畦板を連結部材で相互に連結して」とあるのを、「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記整畦ドラムが構成され、」に訂正する訂正事項１は、訂正審判請求書（乙第３号証）に記載されているとおり、当初明細書の段落［００２３］、図８等の記載に基づくものである。
　訂正事項１は、図４の第１実施例（連結部材１５ｂ、１５ｃ）、図５の第２実施例（連結部材２４ｃ、２４ｄ）、図６の第３実施例（固定杆２５ｃ）、図７の第４実施例（個体板２６ｂ）、図８の第５実施例（連結片２７ｃ、２７ｃ）、及び図９の第６実施例（連結部材２８ｂ、２８ｄ）を包括する上位概念としての「連結部材」という構成を、図８に記載された構成に減縮するものである。
（答弁書２１頁下から５行ないし２２頁７行）
（２）無効理由２について
　……訂正事項１は、図４、５の実施形態に相当する発明を、図８の実施形態に相当する発明に変更するものであるという請求人の主張は誤りであり、本件訂正は訂正審判請求書に記載したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（答弁書２４頁２ないし５行）
（３）無効理由３について
　……本件明細書等［００１５］、［００２０］の記載及び図４（ａ）、（ｂ）に示すとおり、本件明細書等には、隣接する整畦板の「境界部分」に重なり部分を有しない整畦ドラムと、隣接する整畦板の「境界部分」に重なり部分を有する整畦ドラムとが、相互に置換可能な構成として記載されている。したがって、本件明細書等には、図４〜図９に記載された複数の整畦板を相互に連結するための具体的な連結構造を、「境界部分」に重なり部分を設けた整畦ドラムでも、重なり部分を設けない整畦ドラムでも構成可能であることが記載されている。
　よって、本件明細書等には、図８に記載された複数の整畦板を相互に連結するための具体的な構成を、図４、図７、図９に記載されているように隣接する整畦板の「境界部分」に重なり部分を有しない整畦ドラムで構成する発明も記載されている。
（答弁書２５頁１５行ないし２６頁７行）
（４）無効理由４について
　ア　……本件明細書等の段落［００２３］には「図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、…、整畦ドラム２７のドラムの内側において、…連結片２７ｃ、２７ｃにより固着している。」と記載されていることから、本件明細書には連結片２７ｃ、２７ｃを整畦ドラム２７のドラムの内側、すなわち整畦板の整畦面の裏面に固定することによって、複数の整畦板を連結して一体の側面修復体を形成することが記載されている。
　また、例えば段落［００２６］に「その盛り上げた土壌を整畦体６の整畦ドラム１５（あるいは２４、２５、２６、２７、２８のいずれか）の整畦面が偏心回転して畦法面を叩いて目的とする畦に成形する。」と記載されていることから、「整畦面」とは、畦法面に接触して畦を形成する面であることが本件明細書に記載されている。
（答弁書２７頁８ないし１９行）
　イ　……図８（ａ）を素直に見れば、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に、別個の部材である連結片が溶接等何らかの方法によって固着されていると理解するのが通常である。
（答弁書２８頁１４ないし１６行）
　ウ　例えば、図８（ａ）、（ｂ）を見ると、隣接する整畦板相互を連結する連結片２７ｃ、２７ｃが、隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に位置していること、及び連結片２７ｃ、２７ｃが整畦面となる整畦板の表面に露出していないことが分かる。……
　これらのことから、連結片２７ｃ、２７ｃは、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない態様で隣接する整畦板を相互に連結していることが分かる。
（答弁書２９頁４ないし１２行）
　エ　……裁判所は、原告（被請求人）からクレームの「延在しない」という文言の解釈について審査過程を踏まえた主張がなされており、原告（被請求人）の主張について理解することができた旨述べ、被告（請求人）に対して、原告（被請求人）の……主張を踏まえ、反論すべきことが残っていれば反論するようにという訴訟指揮を行った。
　……裁判所が請求人の主張を認めたというような事情は存在しない。……
　「延在しない」という文言は、本件特許から派生した分割出願である特願２０１４−１６６３５５……の審査段階において、もっぱら先願である特願２００１−２６３８９６号（特開２００３−７０３０１、乙第２３号証）との構造上の差異を明らかにするために追加された文言であって、審査官は「延在しない」という文言を含む補正案について審査したうえ、先願との差異が認められると判断し、上記分割出願…について特許査定を行った。
　被請求人は、……同じく先願との構造上の差異を明らかにするために、本件特許について訂正審判を請求し、「延在しない」という同様の発明特定事項を訂正し、訂正により先願との差異が明らかになったことを主張したところ、訂正を認める旨の訂正審決を受けたものである。
（口頭審理陳述要領書（２）１０頁１行ないし１１頁１０行）
（５）無効理由５について
　ア　……甲第１号証の図２〜図４に図示された実施の形態における円錐回転体４３は、側面視ジグザグ状となる円錐台状に一体的に形成されているため、「前記整畦体は、回転しながら畦を形成する整畦ドラムを、回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し」……という構成を有しない。
（答弁書３４頁６ないし１１行）
　イ　……甲第１号証の図３、図４に記載された一体の円錐回転体４３の複数の「分割片４４」は、複数の面を指すものであって、本件訂正発明の「複数の整畦板」に相当する構成ではない。
（答弁書３５頁９ないし１１行）
　ウ　……甲第１号証の図３、図４に記載された円錐回転体４３は、そもそも複数の部材相互を他の部材で連結して形成したものではなく、一連の部材で一体的に形成されたものであるから、その一部を恣意的に区切って「連結部材」にあてはめることはできない。
（答弁書３５頁１７ないし２０行）
　エ　……甲第１号証には「円錐回転体４３の表面は放射状の分割片４４に分割される。」、「隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結される。」（［００１５］）と記載されているだけであって、隣接する分割片４４相互を、「連結片」に相当する他の部分で連結することは記載も示唆もされていない。
（答弁書３６頁１４ないし１８行）
　オ　……甲第１号証の図５〜図６に図示された他の実施の形態における円錐回転体４３は、「分割片取り付け盤４５は表面が円滑な円錐台状からなり、その表面に分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付ける。」（［００１７］）との記載、及び図６から明らかなように、分割片４４（独立片）の一方の端部と分割片取り付け盤４５とが相互にビス４６で連結されているのであって、隣接する分割片４４相互がビス４６で連結されているのではない。よって、甲第１号証の図５、図６に図示された他の実施の形態における円錐回転体４３は、「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記整畦ドラムが構成され」……という構成を有しない。
（答弁書３８頁５ないし１６行）
　カ　……甲第１号証の図５から分かるように、甲第１号証の図５〜図６に図示された他の実施の形態における円錐回転体４３は、各分割片４４の側縁部分を、ビス４６で分割片取り付け盤４５に固定したものであるため、甲第１号証の図５〜図６の分割片４４の基端部が「回転中心の取付け基部」に取付けられることは記載されていない。
（答弁書３９頁９ないし１３行）
　キ　……甲第１号証［００１４］には、「円錐回転体４３」が「第２従動回転軸３５の先端」に取り付けられることは記載されているが、「円錐回転体４３」のうち、分割片４４の基端部が「第２従動回転軸３５の先端」に取り付けられることは記載されていない。
（答弁書３９頁１４ないし１７行）
　ク　……甲第１号証の図４に記載された円錐回転体４３は、一連の部材で一体的に形成されているのであるから、分割片とは別個の独立した連結片を設ける動機がそもそも存在しない。
　よって、一連の部材で一体的に形成された図４の円錐回転体４３を開示する甲１発明に基づいて、複数の整畦板を連結して円錐回転体４３を形成する構成に変更することは設計的事項とはいえない。
（答弁書４１頁１ないし６行）
　ケ　……周知技術は「複数の分割部品」をどのように組み合わせて「略同一形状」の作業部材を製作するかという具体的構成を含むものではない。
（口頭審理陳述要領書（２）２４頁２２ないし２４行））
（６）無効理由６について
　ア　……物の発明である本件訂正発明において、同号要件を充足するには、本件明細書の記載及び本件出願日当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できれば足りるものであり……当該発明を構成する個々の構成要件の各々が技術上の意義を有することなど要件とされていない。……このように、「発明が解決しようとする課題及びその解決手段」や、「発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を記載すべきとされているが、ここでいう「発明」が各構成要件を指すものでないことは明らかである。
（答弁書４２頁１６行ないし４３頁１行）
　イ　……［請求項１］に「各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ」と定められているとおり、「取付け基部」は、その文言どおり、整畦ドラムの回転中心に位置し、整畦板の基端部が取付けられる部位であり、何ら不明確な点はない。
　また、「取付け基部」については、段落［００２０］に「上記整畦ドラム１５は、上記図４の第１実施例のように、回転中心の取付け基部に、平面視で内端側の幅が狭く、外端側の幅が次第に広くなる複数枚の整畦板１５ａの基端部を、隣接する整畦板１５ａが相互に所定の重なりを有するよう取付け」と記載されていることから、「取付け基部」は、複数枚の整畦板の基端部が物理的に取り付けられる部材をいうことは明らかである。
（答弁書４３頁７ないし１７行）
（７）無効理由７について
　上記（３）及び（４）において既に主張したとおり、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、サポート要件（特許法３６条６項１号）を満たすものである。
（答弁書４６頁６ないし１２行）
（８）無効理由８について
　ア　……段落［００２６］に「その盛り上げた土壌を整畦体６の整畦ドラム１５（あるいは２４、２５、２６、２７、２８のいずれか）の整畦面が偏心回転して畦法面を叩いて目的とする畦に成形する。」と記載されていることから、「整畦面」とは、畦法面に接触して畦を形成する面であることが本件明細書に記載されており、「整畦板の整畦面」という記載の意義は明確である。
（答弁書４７頁１０ないし１６行）
　イ　……繰り返し主張しているように「整畦板の整畦面に延在しない」、「境界部分に沿って設けられた連結部材」及び「回転中心の取付け基部」という構成の意義は明確である。
（答弁書４７頁１７ないし２３行）
　ウ　……［課題を解決するための手段］の記載が、特許請求の範囲の記載と厳密に一致していないからといって、特許請求の範囲に記載された構成と当該構成による作用効果が不明確になるものではない。
（答弁書４７頁末行ないし４８頁３行）
第６　当審の判断
　以下、訂正後の明細書を「本件訂正明細書」といい、訂正前の明細書（本件補正により補正された明細書）を「本件補正明細書」という。また、図面は訂正されていないので、訂正前後の図面を、いずれも単に「図１」などという。
１　無効理由１について
（１）請求人の主張
　請求人は、
　ア　本件補正明細書の「図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、図５の第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて、整畦ドラム２７のドラムの内側において、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」（段落【００２３】）との記載を根拠として、「連結部材」を有していない図８に記載された実施形態（第５実施例）は、本件補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）の技術的範囲に含まれていない旨（上記第４の３（１）ウを参照。）、及び、
　イ　不服審判の審判請求書において、「この補正は、図面に記載している図４及び図５の実施形態をクレームアップすることを主として意図したものです。」と記載されていることを根拠として、本件補正発明に、図６ないし図９に記載された実施形態に相当する発明が含まれると主張することは許されない旨（上記第４の３（１）エを参照。）を主張し、
　よって、本件訂正の訂正事項１は、請求項１に係る発明の畦塗り機の整畦体を、図４、５に記載された実施形態（第１実施例及び第２実施例）の整畦体から、図８に記載された実施形態（第５実施例）の整畦体に変更するものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである旨主張する。
（２）判断
　ア　訂正事項１は、請求項１において、「整畦板を」「相互に連結」する「連結部材」が、「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた」ものであること、及び「整畦ドラム」が、「連結部材で隣接する整畦板を相互に連結することにより」、「一体」として「構成され」ることを特定事項として追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかである。
　イ　しかし、請求人は、本件訂正の訂正事項１は、請求項１に係る発明の畦塗り機の整畦体を、図４、５に記載された実施形態（第１実施例及び第２実施例）の整畦体から、図８に記載された実施形態（第５実施例）の整畦体に変更するものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである旨主張するので、念のため、以下に検討する。
（ア）本件補正発明における整畦体について
　ａ　本件補正発明は、本件補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と、
　この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と、
　この土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて、元畦を修復するドラム状の整畦体と、
　を有する畦塗り機であって、
　前記整畦体は、
　　回転しながら畦を形成する整畦ドラムを、回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し、
　　各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ、
　　前記整畦板を連結部材で相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した
　ことを特徴とする畦塗り機。」
　ｂ　そして、本件補正発明の畦塗り機の「整畦体」（以下「本件補正整畦体」という。）は、「回転しながら畦を形成する整畦ドラムを、回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し、各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ、前記整畦板を連結部材で相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した」ものである。
　ｃ　一方、本件補正明細書には、以下の記載がある。
（ａ）「整畦体６は、図４以下に示すが、その第１の実施例のものは図４（ａ）、（ｂ）に示すように、偏心回転しながら畦の内側面を形成する整畦ドラム１５の外周面に、回転中心から外周側に向けて、……複数……の整畦板１５ａを周方向に等間隔に形成し、……整畦ドラム１５は、偏心回転しながら各整畦板１５ａを順に泥土に接して畦の内側面を形成するものである。各整畦板１５ａは大きさの異なる２枚の正方形状の連結部材１５ｂ，１５ｃの各角部により相互（１枚置き）に溶接により連結して各整畦板１５ａの境界部分に段差部１５ｄを形成し……」（段落【００１５】）
（ｂ）「上記整畦ドラム１５は、上記図４の第１実施例のように、回転中心の取付け基部に、……複数枚の整畦板１５ａの基端部を、隣接する整畦板１５ａが相互に所定の重なりを有するよう取付け……」（段落【００２０】）
（ｃ）「図５（ａ）、（ｂ）に示す第２実施例の整畦ドラム２４は、図４の第１実施例の整畦ドラム１５とは、上面修復体１６の回転中心と偏心して外周側に向けて、その回転方向後側をわずかに突出させて直線状の後退角を有して複数（８枚）の整畦板２４ａを周方向に等間隔に配設し、外周縁を非円形に形成したほかは、整畦ドラム１５と同様の構成を有している。」（段落【００２１】）
（ｄ）「図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、図５の第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて、整畦ドラム２７のドラムの内側において、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。そして、各整畦板２７ａの境界部分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したものである。」（段落【００２３】）
　ｄ　上記ｃ（ａ）ないし（ｄ）の摘記事項によると、本件特許の図８に記載された実施形態（第５実施例）の「整畦体」は、「偏心回転しながら畦の内側面を形成する整畦ドラム２７の外周面に、回転中心から外周側に向けて、複数の整畦板２７ａを周方向に等間隔に形成し、整畦ドラム２７は、回転中心の取付け基部に、複数枚の整畦板２７ａの基端部を取付け、各整畦板２７ａを重なり部分２７ｂに沿って設けた連結片２７ｃ，２７ｃにより固着し、各整畦板２７ａの境界部分に段差部を形成したもの」（以下「第５実施例整畦体」という。）であると認められる。
　ｅ　本件補正整畦体の構成と第５実施例整畦体の構成を対比すると、本件補正整畦体の「連結部材」は、「（整畦板を）連結する部材」を意味するものと認められるところ、第５実施例整畦体の「連結片２７ｃ，２７ｃ」も各整畦板２７ａを固着するものであって「連結部材」といえるから、第５実施例整畦体は、本件補正発明整畦体の構成をすべて具備している。
　よって、本件補正発明整畦体は、第５実施例整畦体を包含するものである。
　ｆ　なお、上記（１）ア及びイの請求人の主張については、
（ａ）本件補正発明は、「連結部材」が複数の整畦板を１枚置きに連結することを発明特定事項とするものではないことに照らせば、不服審判の請求書の「この補正は、図面に記載している図４及び図５の実施形態をクレームアップすることを主として意図したものです。」との記載は、「連結部材」を図４及び図５に記載された実施形態のものに限定することを意図したものとは認められないこと、
（ｂ）本件補正明細書の「図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、図５の第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて、整畦ドラム２７のドラムの内側において、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」との記載は、図５に記載された第２実施例の「複数の整畦板を１枚置きに連結する連結部材」に代えて、「連結片」を用いることを意味すると解されること、及び、
（ｃ）本件補正明細書には、「連結部材」が、当該用語から一般的に想起される「（整畦板を）連結する部材」ではなく、「複数の整畦板を１枚置きに連結する部材」を意味すると解すべき定義等の明確な根拠は見当たらないこと、
　を踏まえると、いずれも採用できない。
（イ）本件訂正について
　本件訂正の訂正事項１は、本件補正明細書の「図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、……整畦ドラム２７のドラムの内側において、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」（段落【００２３】）との記載及び図８（ａ）、（ｂ）の記載を訂正の根拠とし、請求項１において、「整畦板を」「相互に連結」する「連結部材」が、「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた」ものであること、及び「整畦ドラム」が、「連結部材で隣接する整畦板を相互に連結することにより」、「一体」として「構成され」ることを特定事項として追加するものである。
　してみると、本件訂正の訂正事項１は、本件特許の図８に記載された実施形態（第５実施例）を包含する本件補正発明を、さらに本件補正明細書及び図面の第５実施例に係る記載に基づき限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を変更するものということはできない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項に規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由１により本件訂正発明に係る特許を無効にすることはできない。
２　無効理由２について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件訂正の訂正事項１は、図４、５の実施形態（第１実施例及び第２実施例）に相当する発明を図８の実施形態（第５実施例）に相当する発明に変更するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではなく、「誤記又は誤訳の訂正」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもない旨主張する。
（２）判断
　上記１（２）で検討したとおり、本件訂正の訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」又は「明瞭でない記載の釈明」のいずれを目的とするものでもないとすることはできない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由２により本件訂正発明に係る特許を無効にすることはできない。
３　無効理由３及び４について
（１）請求人の主張
　請求人は、
　ア　本件補正明細書又は図面には、「重なり部分に沿って設けた連結片」が記載されているのみで、「境界部分（重なり部分を有しない境界部分）に沿って設けた連結片」は記載されていない旨（上記第４の３（３）アを参照。）、
　イ　「連結片」ではなく、「連結部材」という記載では、「片」といえないような部材まで、広く含まれることとなる旨（上記第４の３（３）イを参照。）、
　ウ　本件補正明細書には、「連結部材（連結片）が回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定される」という構成や、「連結部材（連結片）が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」という構成についての記載も示唆もなく、そもそも「整畦面」や「延在」という文言すら見当たらない旨（上記第４の３（４）イを参照。）、
　エ　本件訂正の訂正事項２における「前記連結部材は、……回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」という記載は、連結片が回転方向後側に位置する整畦板の回転方向前端面に一体に設けられた構成に加え、連結片が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定された構成をも含むものである旨（上記第４の３（４）ウを参照。）、及び、
　オ　図８（ｂ）を参照すると、連結片は、その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になったものであり、「延在する／しない」という技術的思想は、当初明細書等には元々なく、当該技術的思想を当初明細書等から導出できるものではないことは明らかである旨（上記第４の３（４）エを参照。）、を主張し、
　よって、本件訂正の訂正事項１における「境界部分に沿って設けられた連結部材」との記載、及び本件訂正の訂正事項２における「前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との記載は、本件補正明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではなく、また、その記載から自明な事項でもなく、新規事項追加に該当する旨主張する。
（２）判断
　ア　本件補正明細書の請求項１の「前記整畦板を連結部材で相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した」との記載によれば、「連結部材」は、整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成するものであり、整畦体は、泥土を元畦に塗りつけて、元畦を修復するものであることを踏まえれば、連結部材は、泥土の塗りつけに支障のない位置に設けられることは、自明の事項である。
　イ　本件補正明細書の「その盛り上げた土壌を整畦体６の整畦ドラム１５（あるいは２４，２５，２６，２７，２８のいずれか）の整畦面が偏心回転して畦法面を叩いて目的とする畦に成形する。」（段落【００２６】）の記載に照らせば、整畦ドラム２７の畦法面を叩く側が整畦面であると認められるから、図４ないし図８において、整畦板２７ａの表面が整畦面であることは明らかである。
　ウ　図４ないし図７を参照すると、本件補正明細書又は図面に記載された第１実施例ないし第４実施例において、連結部材はいずれも整畦板の整畦面の裏面に固定されている。
　エ　本件補正明細書の「図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、……整畦ドラム２７のドラムの内側において、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。そして、各整畦板２７ａの境界部分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したものである。」（段落【００２３】）との記載を踏まえて図８（ａ）（ｂ）をみると、隣接する整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って連結片２７ｃ，２７ｃが設けられていること、及び、連結片２７ｃ，２７ｃは、隣接する整畦板２７ａのうち、回転方向前側に位置する整畦板２７ａの整畦面の裏面に固定されるとともに、回転方向後側に位置する整畦板２７ａの側端面に固定され、整畦板２７ａの整畦面に露出していないことがみてとれる。
　オ　「延在」という用語は、広辞苑等の辞書の見出し語にはないが、特許用語としては用いられており、「延在しない」とは、「延びておらず、存在してない」という意味に解される。
　カ　そして、上記アのとおり、本件補正明細書の請求項１の「連結部材」は、「整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成する」ものであるところ、上記エのとおり、第５実施例では、「隣接する整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って連結片２７ｃ，２７ｃが設けられている」ことを踏まえると、「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材」との本件特許の請求項１の構成は、自ずと導き出される事項にすぎない。
　また、上記アのとおり、本件補正明細書の請求項１の「連結部材」は、「整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成する」ものであるところ、上記ウのとおり、第１実施例ないし第４実施例において、連結部材はいずれも整畦板の整畦面の裏面に固定されていること、及び上記エのとおり、第５実施例では、連結片２７ｃ，２７ｃは、隣接する整畦板２７ａのうち、回転方向前側に位置する整畦板２７ａの整畦面の裏面に固定されるとともに、回転方向後側に位置する整畦板２７ａの側端面に固定され、整畦板２７ａの整畦面に露出していないことを踏まえると、連結部材は、隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定されるとともに、回転方向後側に位置する整畦板の側端面又は整畦面の裏面に固定され、整畦板の整畦面に露出していないこと、すなわち、「前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との本件特許の請求項１の構成は、自ずと導き出される事項にすぎない。
　キ　よって、本件訂正の訂正事項１及び訂正事項２には、本件補正明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当するとはいえない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由３及び４により本件訂正発明に係る特許を無効にすることはできない。
　ク　なお、請求項１に「延在しない」との文言が追加された経緯は、上記第５の３（４）エの被請求人の主張のとおりであり、訂正審判の審決において独立特許要件について検討し、本件訂正発明は、先願（特願２００１−２６３８９６号、乙第２３号証）の明細書又は図面に記載された発明と同一ではないと判断されたものである。
４　無効理由５について
（１）各甲号証の記載
　ア　甲第１号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の記載がある（下線は審決で付した。）。
（ア）「【請求項３】　
畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに、表面は放射状の分割片に分割され、分割片は進行方向に対して前進角を設けられ、隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される円錐回転体とからなる
畦形成機
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】　この発明は、畦形成機に係る。詳細には、
走行車に付設されて進行され、その進行方向に順次畦を形成する畦形成機
（ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、従来の畦形成機では、内側回転体および外側回転体とも表面は円滑面からなっていたため、圃場の土質の種類によってあるいは圃場の土が乾燥しているときは、畦側面の締め込み力が弱いという課題を有した。」
（エ）「【０００８】　……円錐回転体は、回転駆動力供給側にいく程径大となるとともに、表面は放射状の分割片に分割されているため、畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら、断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。更に、分割片は進行方向に対して前進角を設けられ、隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される場合は、
畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら、断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する
（オ）「【００１１】　２１は土盛装置である。２２は、土盛装置に於ける土盛回転軸である。土盛回転軸２２は一端は第２変速ケースで減速されて図１矢印図示方向に、すなわち畦形成機の進行方向の順方向に回転される。２３は切削爪である。切削爪２３は、それぞれ先端は機枠１１の反対側に突設され、基部は土盛回転軸２２に放射方向を取るよう複数個取り付けられる。２４は小径爪である。小径爪２４は、切削爪２３より小型からなり、土盛回転軸２２の先端に軸端から横刃が突出した状態で一対取り付けられる。」
（カ）「【００１３】　４１は、畦形成装置である。畦形成装置４１は、土盛装置２１のトラクタによる牽引移動方向の後方に設置される。畦形成装置４１は、円筒回転体４２と円錐回転体４３とからなる。……
【００１４】　円錐回転体４３はステンレス製からなり、図３に図示されるように回転駆動力供給側すなわちトラクタ側にいく程径大となる全体としてはほぼ円錐台状からなり、円筒回転体４２の回転駆動力供給側すなわち円筒回転体４２よりも機枠１１寄りで、第２従動回転軸３５の先端に円筒回転体４２の中央に傾斜面を向けて取り付けられ、第２従動回転軸３５の回転により
土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所
の
側面を移動方向に強制的に順回転される
【００１５】　円錐回転体４３の表面は放射状の分割片４４に分割される。分割片４４は図４に図示されるように、側面視ジグザグ状となり、進行方向ｆに対して前進角Ａを設けられる。隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結される。ａは、土との当接面、ｂは逃げ面である。」
（キ）「【００１６】そのため、走行車であるトラクタの進行にともない、土盛装置２１および畦形成装置４１は移動される。すると、土盛装置２１により畦形成箇所Ｈに土を盛り上げ状態に供給する。すなわち、
畦形成箇所
の旧畦の崩れた上面部および側面部に土が盛り上げ状態に連続的に供給される
（ク）「【００１７】　図５、図６に図示される他の実施の形態では、円錐回転体４３の分割片４４はそれぞれほぼ扇型の独立片からなる。４５は分割片取り付け盤であり、ステンレス製等の金属製からなる。分割片取り付け盤４５は表面が円滑な円錐台状からなり、その表面に分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付ける。ビス４６で分割片取り付け盤４５に取り付けられた分割片４４とビス４６の上に重ねられた隣接する分割片４４とで当接面ａ、逃げ面ｂを構成し、かつ相互の間で前進角Ａ、逃げ角Ｂを構成する。この実施の形態では分割片４４は別個に製造可能となるので生産性が向上する。」
（ケ）図３及び図４をみると、複数の分割片は、周方向に等間隔に配設されていることがみてとれる。
（コ）図３及び図５をみると、隣接する分割片４４のうち、回転方向前側に位置する分割片４４の回転方向後側の側縁が、直線状であることがみてとれる。
（サ）上記（ア）ないし（コ）によると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。
　「走行車に付設されて進行され、その進行方向に順次畦を形成する畦形成機であって、
畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所の旧畦の崩れた上面部および側面部に土を盛り上げ状態に連続的に供給する土盛装置と、土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し、
畦形成装置は、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と、円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに、表面は放射状の分割片に分割され、分割片は進行方向に対して前進角を設けられ、隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結されてなり、土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所の側面を移動方向に強制的に順回転されて、畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら、断続圧を加えて練り込み強固な畦を形成する円錐回転体とからなり、
複数の分割片は、周方向に等間隔に配設され、
隣接する分割片のうち、回転方向前側に位置する分割片の回転方向後側の側縁が、直線状である畦形成機。」
　イ　甲第９号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、圃場の畦面に畦土を塗着ける畦塗方法と、その装置に関する。」
（イ）「【００１０】
【第一実施例】第一実施例を図１〜図３に基づいて説明する。畦塗装置１は、畦際や畦法面Ｂ１を耕耘する耕耘爪３とこの畦法面Ｂ１や畦上面Ｂ２に畦土を塗着する塗着装置４とから構成され、四輪走行形態のトラクタ車体６の後側に三点リンク機構７に装着される。」
（ウ）「【００１４】前記塗着装置４は、円錘形状の塗着ディスク５と、この外側頂部側にロール形体の塗着ロール２７とから形成されて、伝動ケース２１に軸装の回転軸２８に固定される。この塗着装置４によって耕耘爪３で耕耘された畦面Ｂ上の生石灰混合の畦土を鎮圧し塗着する。」
（エ）「【００１７】
【第二実施例】第二実施例を図４〜図６に基づいて、上例と異なる点について説明する。前記塗着装置４の塗着ディスク５を、拡縮可能にして、円錐形状の傾斜各αを変えることができ、畦法面Ｂ１の傾斜面に適応させるものである。塗着ディスク５は、円錐面方向に等分角毎に分割した形態のディスク片２９を形成する。この各ディスク片２９は、頂部側を塗着ロール２７の内端部にピン３０で支持し、拡端側の内面に揺動ロッド３１を連結する。この揺動ロッド３１の先端を回転軸２８に嵌合のスライダー３２に連結する。各ディスク片２９は隣接辺部を相互に重合させて、該スライダー３２を回転軸２８に沿って移動して、該塗着ディスク５の開角度βを変えることができる。」
　ウ　甲第１０号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、以下の記載がある。
（ア）「この発明は、耕耘用ディスク、さらに詳しくは、トラクタなどにより牽引される耕耘装置の回転軸に固定されて土壌の切削、反転を行なうディスクに関する。」（１頁右欄５ないし８行）
（イ）「第１図および第２図は１枚のディスク（２０）を示し、第３図〜第６図はその要部を拡大して示す。
　ディスク（２０）は１枚の鋼板により彎曲円板状に形成されており、その中心にはこれを耕耘装置の回転軸（１４）に通すための穴（２２）が設けられている。」（３頁右上欄末行ないし同頁左下欄６行）
（ウ）「第８図および第９図は、上記と異なるディスク（３０）を示す。
　このディスク（３０）は、正方形状のディスク本体（３２）とその４辺に着脱自在に固定された４つの継刃（３３）とから彎曲円板状をなすように構成されている。……本体（３２）の４辺には、彎曲凹面（３２ａ）の反対側に屈曲した長方形状の受け板（３４）が一体に設けられており、これらの受け板（３４）に継刃（３３）の一部がねじ（３５）とナット（３６）などを使用して固定される。なお、受け板（３４）は溶接により本体（３２）に接合されてもよい。……
　このディスク（３０）には、継刃（３３）の取替えが容易であるという利点がある。」（４頁左上欄７行ないし右上欄６行）
　エ　甲第１１号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、以下の記載がある。
（ア）「本発明は、耕うん機やあぜ立機などの土の耕うん作用に供される刃（耕うん刃と称す）に関する。」（１頁１欄１１ないし１３行）
（イ）「土の耕うんやあぜ立に供される耕うん刃は、耐摩耗性が要求されるほかに、腰の強さが大きく、しかも変形抵抗が高くて靭性にも優れることが要求される。このため、１枚の耕うん刃においても、刃部、背部、基部等でその硬さや厚みを工夫し、この要求を満たす努力が重ねられてきた。……
  更に別の製造法としては、刃部と基部をそれぞれ別の鋼板から打抜き、所要の整形を行なつたあと、両者を溶接などで接合し、次いで全面焼入れおよび全面低温焼戻しを行なうが、またはその順序を逆にして全面焼入れおよび全面低温焼戻しを行つてから両者を溶接などで接合する、等の方法も提案されている。」（１頁１欄１４行ないし同頁２欄１７行）
　オ　甲第１２号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、以下の記載がある。
（ア）「本考案は、耕耘爪を小馬力のプレス機械によつて容易に打抜き加工出来て其の加工を極めて容易なものに成らしめ得るものであり、しかも爪の弾性を充分に発揮せしめる事が出来る耕耘爪車を得しめんとするものである。」（１頁１欄７ないし１１行）
（イ）「……本考案の如く耕耘爪を複数枚重ね合せ板からから構成し、此の複数枚の重ね合せ板を耕耘爪軸爪ブラケツト近傍部でのみ連結固定させて構成させる事によつて、……小型の馬力の小なるプレス機械によつても極めて容易に打抜きプレス加工出来、丈夫な各耕耘爪の加工を容易にして耕耘爪車を安価に製造出来、」（１頁２欄９ないし１８行）
（２）対比
　本件訂正発明と甲１発明とを対比する。
　ア　甲１発明の「走行車」及び「畦形成機」は、本件訂正発明の「走行機体」及び「畦塗り機」に、それぞれ相当する。
　イ　甲１発明の「畦形成箇所に沿って移動され、畦形成箇所の旧畦の崩れた上面部および側面部に土を盛り上げ状態に連続的に供給する」「土盛装置」は、本件訂正発明の「畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する」「土盛体」に相当する。
　ウ　甲１発明の「土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所の側面を移動方向に強制的に順回転されて、畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら、断続圧を加えて練り込み強固な畦を形成する」、「円筒回転体」と「円錐回転体」とからなり、「土盛装置の移動方向の後方に設置される」「畦形成装置」は、本件訂正発明の「この土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて、元畦を修復するドラム状の」「整畦体」に相当する。
　エ　甲１発明の「走行車に付設されて進行され」、「土盛装置」と「畦形成装置」とを有する「畦形成機」と、本件訂正発明の「走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と、この機枠に回転自在に設けられ」る「土盛体」と、「整畦体」と、を有する「畦塗り機」は、「走行機体の後部に連結され、土盛体と、整畦体と、を有する畦塗り機」である点で共通する。
　オ　甲第１号証の「図５、図６に図示される他の実施の形態では、円錐回転体４３の分割片４４はそれぞれほぼ扇型の独立片からなる。」（段落【００１７】）との記載に照らせば、甲１発明の「分割片」は、独立片であってもよいから、甲１発明の「分割片」及び「円錐回転体」は、本件訂正発明の「整畦板」及び「整畦ドラム」に、それぞれ相当し、甲１発明の「円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに、表面は放射状の」「周方向に等間隔に配設され」た「分割片に分割され」、「土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所の側面を移動方向に強制的に順回転されて、畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら、断続圧を加えて練り込み強固な畦を形成する」「円錐回転体」は、本件訂正発明の「回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成」され、「回転しながら畦を形成する」「整畦ドラム」に相当する。
　カ　甲１発明の「隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結されてな」ることは、本件訂正発明の「各整畦板の境界部分に段差部を形成」することに相当する。
　キ　甲１発明の「隣接する分割片のうち、回転方向前側に位置する分割片の回転方向後側の側縁が、直線状である」ことは、本件訂正発明の「前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が、直線状であ」ることに相当する。
　ク　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「走行機体の後部に連結される、畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と、この土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて、元畦を修復するドラム状の整畦体と、を有する畦塗り機であって、
前記整畦体は、
回転しながら畦を形成する整畦ドラムを、回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し、
各整畦板の境界部分に段差部を形成し、
前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が、直線状である畦塗り機。」
　ケ　他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　本件訂正発明では、走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠を有し、この機枠に土盛体が回転自在に設けられるのに対し、甲１発明では、畦形成機は、走行車に付設されるが、機枠を有しているか否かが不明である点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明では、各整畦板の基端部は回転中心の取付け基部に取付けられるのに対して、甲１発明では、円錐回転体は円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられるが、その取付構造が特定されていない点。
＜相違点３＞
　本件訂正発明では、隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記整畦ドラムが構成され、連結部材は、隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しないのに対して、甲１発明では、分割片相互の連結構造が特定されていない点。
（３）判断
　ア　相違点１について
　本件補正明細書に、「従来、走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と、この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と、この土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて、元畦を修復するドラム状の整畦体（整畦ドラム）とを備えた畦塗り機が周知である。」（段落【０００２】）と記載されているように、畦塗り機において、走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠を設け、この機枠に土盛体を回転自在に設けることは、周知技術にすぎないから、甲１発明において、当該周知技術を適用し、上記相違点１に係る本件訂正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　イ　相違点２について
　甲第１号証には、円錐回転体又は分割片の取り付けに関し、「円錐回転体４３は……円筒回転体４２の回転駆動力供給側すなわち円筒回転体４２よりも機枠１１寄りで、第２従動回転軸３５の先端に円筒回転体４２の中央に傾斜面を向けて取り付けられ、……」（上記（１）ア（カ）を参照。）、及び「分割片取り付け盤４５は表面が円滑な円錐台状からなり、その表面に分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付ける。」（上記（１）ア（ク）を参照。）と記載されるにとどまり、第２従動回転軸３５の先端に分割片の基端部を取り付けることは、記載も示唆もされていない。
　また、甲第９号証ないし甲第１２号証は、回転しながら農作業する作業部材において、一連の部材で一体製作することに代えて、別個に製造した複数の部品を組み合わせて同一形状に製作することが周知技術であることの根拠として提示されたものであり、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることを教示するものではない。
　してみると、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　ウ　相違点３について
　甲第１号証には、分割片相互の連結構造に関し、「分割片取り付け盤４５は表面が円滑な円錐台状からなり、その表面に分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付ける。」（上記（１）ア（ク）を参照。）と記載されるにとどまり、隣接する分割片の境界部分に沿って設けられた連結部材で隣接する分割片を相互に連結することにより、一体の前記整畦ドラムが構成されること、及び連結部材は、隣接する分割片のうち、回転方向前側に位置する分割片の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する分割片の整畦面に延在しないことは記載も示唆もされていない。
　また、甲第９号証ないし甲第１２号証は、回転しながら農作業する作業部材において、一連の部材で一体製作することに代えて、別個に製造した複数の部品を組み合わせて同一形状に製作することが周知技術であることの根拠として提示されたものであるが、甲第９号証に記載された塗着ディスク５（「整畦ドラム」に相当。）のディスク片２９（「整畦板」に相当。）は、頂部側を塗着ロール２７の内端部にピン３０で支持し、拡端側の内面に揺動ロッド３１を連結するものであり（上記（１）イ（エ）を参照。）、甲第１０号証ないし甲第１２号証に記載されたものは、別体の刃部と基部を接合することにより耕耘刃を製造するもの（上記（１）ウないしオを参照。）であって、いずれも甲１発明において、上記相違点３に係る本件訂正発明の構成とすることを教示するものではない。
　してみると、甲１発明において、上記相違点３に係る本件訂正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　エ　請求人の主張
　請求人は、甲第１号証には、分割片取り付け盤４５を有しない一体の円錐回転体４３が実質的に記載されているといえること、及び甲第９号証ないし甲第１２号証に記載のように、回転しながら農作業する作業部材において、一連の部材で一体製作することに代えて、別個に製造した複数の部品を組み合わせて同一形状に製作することが周知技術であることに照らせば、甲第１号証には、図３及び図４に記載された実施の形態において、隣接する分割片を境界部分に沿って設けられた連結部材で相互に連結することが実質的に記載されているか、又は当業者が容易になし得ることである旨主張する。
　しかし、上記ウのとおりであって、請求人の主張は採用できない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、甲１発明と同一であるとも、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由５により本件訂正発明に係る特許を無効にすることはできない。
５　無効理由６について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１に記載された、「整畦板の回転方向後側の側縁」が「直線状」であること、及び「連結部材」は、「隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」ことの技術的意義が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の出願時の技術常識を考慮しても理解することができず、また、本件特許の請求項１に記載された「取付け基部」がどの部分を意味するのか本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参照しても理解できないから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない旨主張する。
（２）判断
　ア　特許法第３６条第４項で委任する経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）では、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解できるように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を明細書の発明の詳細な説明に記載することが規定されている。
　イ　一方、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（なお、丸付き数字は括弧付き数字に置き換えた。）。
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の畦塗り機においては、整畦ドラムの側面修復体が円錐状の円弧面または円錐状の多段平面を有しており、……土盛体により切削されて元畦箇所に供給される泥土の状態によっては、所望の（十分な）元畦修復が行えない場合がある、という問題点があった。また、整畦ドラムは、円錐状の円弧面または円錐状の多段平面など有しているところから、その形状や製造上、作用等において改良すべき点があった。
　本発明は、上記の問題点を解決することを目的になされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を特徴としている。
Ａ．走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と、この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と、この土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて、元畦を修復するドラム状の整畦体とを有する畦塗り機であって、前記整畦体は、回転しながら畦を形成する整畦ドラムを、回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し、各整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した。
【０００５】
Ｂ．上記整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し、その重なり部分に垂直段部を形成した。
Ｃ．上記複数の整畦板を、複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成した。
……
【０００７】
【作用】
　上記Ａ．〜Ｄ．の構成により本発明の畦塗り機における整畦体（整畦ドラム）は、以下の作用を行う。
（１）．回転しながら畦を形成する整畦ドラムは、回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し、各整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成することで、整畦ドラムは土盛体により供給された泥土を、回転しながら各段差部により間欠的に叩打し、泥土を固めながら元畦に塗りつけ、従来の整畦ドラムに比べ良好な畦を形成する。
【０００８】
（２）．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し、その重なり部分に垂直段部を形成することで、土盛体により供給された泥土を、回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ、良好な畦を形成でき、しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくする。
（３）．複数の整畦板を、複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成することで、整畦ドラムの製造が簡単になる。」
　ウ　上記摘記事項によると、本件訂正発明は、「泥土の状態によっては、所望の（十分な）元畦修復が行えない場合がある」との課題を解決するために、解決手段として、「各整畦板の境界部分に段差部を形成」するものであり、また、従来の整畦ドラムは、「その形状や製造上、作用等において改良すべき点がある」との課題を解決するために、解決手段として「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記側面修復体」を構成する等するものであると理解できるから、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないということはできない。
　エ　また、本件訂正明細書には、「上記整畦ドラム１５は、上記図４の第１実施例のように、回転中心の取付け基部に、平面視で内端側の幅が狭く、外端側の幅が次第に広くなる複数枚の整畦板１５ａの基端部を、隣接する整畦板１５ａが相互に所定の重なりを有するよう取付け……」（段落【００２０】）と記載されており、当該記載並びに請求項１及び図４の記載に照らせば、本件特許の請求項１に記載された「回転中心の取付け基部」は、「整畦ドラム」の「回転中心」に位置する部材であると理解できる。
　オ　そして、本件訂正発明は、本件訂正明細書及び図面の記載並びに技術常識に基づいて、当業者がその物を製造できないものともいえない。
　よって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとすることはできない。
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由６により本件訂正発明に係る特許を無効にすることはできない。
６　無効理由７について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１に記載された、「前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成、及び「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材」との構成は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張する。
（２）判断
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明又は図面には、上記３（２）イないしエと同様の事項が記載されているから、上記３（２）における検討と同様に、本件訂正明細書又は図面には、本件特許の請求項１に記載された「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結」し、「前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しないこと」が実質的に記載されているものと認められる。
　よって、本件訂正発明は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできない。
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由７により本件訂正発明に係る特許を無効にすることはできない。
７　無効理由８について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１の記載において、「整畦面」は、整畦板のうちのどこを意味するのか不明であり、「整畦板の整畦面に延在しない」は、否定的表現であって不明確であり、「整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材」は、連結部材が整畦板のどこに設けられ、どこに固定されているか不明であり、「回転中心の取付け基部」とは、どの部分を意味するのか不明であり、さらに、本件訂正明細書に記載された「重なり部分」及び「垂直段部」との文言は、本件特許の特許請求の範囲に記載されていないから、本件訂正発明は明確ではない旨主張する。
（２）判断
　本件訂正明細書の詳細な説明及び図面には、上記３（２）イないしエと同様の事項が記載されているから、整畦ドラム２７の畦法面を叩く側が「整畦面」であると認められ、上記３（２）における検討と同様に、「連結部材」は、「（隣接する）整畦板の境界部分に沿って設けられ」、「（回転方向後側に位置する）整畦板の整畦面に延在しないこと」についても、「連結部材は、隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられ、回転方向後側に位置する整畦板の側端面又は整畦面の裏面に固定され、整畦板の整畦面に露出していないこと」を意味すると認められるから、本件特許の請求項１の記載において、「整畦面」の位置、並びに「連結部材」が設けられる位置及び固定箇所は明確である。
　また、上記５（２）エにおいて検討したとおり、本件特許の請求項１に記載された「回転中心の取付け基部」は、「整畦ドラム」の「回転中心」に位置する部材であると認められるから、本件特許の請求項１の記載において、「回転中心の取付け基部」は明確である。
　さらに、本件訂正明細書には、「整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し、その重なり部分に垂直段部を形成した。」（段落【０００５】）、「該整畦板１５ａの重なり部分に、図示しないが折返し部を設けて上下に固着し、……螺旋状の垂直段部を形成してもよいものである。」（段落【００２０】）、「各整畦板２７ａの境界部分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したものである。」（段落【００２３】）と記載されており、当該記載に照らせば、「垂直段部」は、各整畦板の境界部分に形成されるものであって、本件特許の請求項１に記載された「段差部」に相当することは明らかであり、また本件訂正明細書に記載された「重なり部分」が、本件特許の特許請求の範囲に記載されていないからといって、本件訂正発明が不明確になるというものでもない。
　よって、本件訂正発明が明確でないとすることはできない。
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由８により本件訂正発明に係る特許を無効にすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件訂正発明の特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。