【事件の表示】
　特願２０１４−５３１９３２「ワイヤレスデバイスにおけるインピーダンス整合回路の適応同調」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日国際公開、ＷＯ２０１３／０５２２７７、平成２６年１０月　６日国内公表、特表２０１４−５２６８５７、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）９月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１１年（平成２３年）９月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月１６日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２７年４月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２７年１０月２６日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２８年２月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年３月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後当審において平成２９年８月１日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年８月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−２４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２４」という。）は、平成２９年８月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　インピーダンス整合回路の複数の設定に対する情報を記憶するように構成されたメモリと、
　前記インピーダンス整合回路のための測定値および前記複数の設定に対する前記情報に基づいて、前記インピーダンス整合回路の前記複数の設定のうちの１つを選択するように構成された制御ユニットと、を備える装置であって、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、直列素子またはシャント素子のどちらかとして再構成可能に接続可能な少なくとも１つのリアクタンス素子を含み、前記インピーダンス整合回路は、直列構成、シャント構成、“Ｌ”構成、“Ｒ”構成、および“Ｔ”構成をサポートし、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、２つの回路の組を備え、前記組の各々は、第１の回路と第２の回路を含み、前記第１の回路はバラクタと前記バラクタに並列に接続された第１のスイッチを含み、前記第２の回路はインダクタと前記インダクタに直列に接続された第２のスイッチを含み、前記２つの組は直列に接続され、前記組の各々における前記第１の回路と前記第２の回路は並列に接続され、前記第１のスイッチは、開かれている状態及び閉じられている状態に切り替え可能であり、前記第２のスイッチは、前記インダクタを、接地状態、フロート状態、及び、前記第２の回路が前記第１の回路に並列に接続される状態に切り替える、
　装置。
　　【請求項２】
　前記インピーダンス整合回路の性能が、前記複数の設定のうちのそれぞれについて予め特徴付けられ、前記メモリは、前記複数の設定に対する前記インピーダンス整合回路の前記性能を示す情報を記憶するように構成される、請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記インピーダンス整合回路の前記複数の設定が、ピーク性能が取得された異なった周波数に関連し、前記インピーダンス整合回路の前記複数の設定は、前記ピーク性能が取得された前記周波数に基づいて順序づけされる、請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記メモリが、前記複数の設定のうちのそれぞれのために、周波数または前記設定が適用可能である周波数の範囲、前記インピーダンス整合回路内の少なくとも１つのスイッチのための少なくとも１つのスイッチ設定、前記インピーダンス整合回路内の少なくとも１つの可変リアクタンス素子のための少なくとも１つの制御設定、またはそれらの組み合わせを示す情報を記憶するように構成される、請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記測定値が、送出電力、反射減衰量、および負荷インピーダンスのうちの少なくとも１つに関する、請求項１に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記制御ユニットが、ワイヤレスデバイスの動作周波数に基づいて前記インピーダンス整合回路のための初期設定を選択し、前記インピーダンス整合回路のための前記測定値に基づいて、前記複数の設定の中で次に高い設定、または次に低い設定を選択するように構成される、請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記制御ユニットが、前記インピーダンス整合回路のための前記測定値を周期的に受信し、前記測定値に基づいて、前記インピーダンス整合回路のための新規設定を選択するべきか、または現在の設定を維持するべきか、を周期的に決定するように構成される、請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】
　前記制御ユニットが、センサを介して取得される、ワイヤレスデバイスのためのコンテキスト情報にさらに基づいて、前記インピーダンス整合回路の前記複数の設定のうちの１つを選択するように構成される、請求項１に記載の装置。
　　【請求項９】
　負荷回路と、
　インピーダンス整合回路のための測定値および複数の設定に対する情報に基づいて、前記インピーダンス整合回路のために選択された前記複数の設定のうちの１つに基づいて、前記負荷回路のためにインピーダンス整合を行うように構成された前記インピーダンス整合回路と、を備える装置であって、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、直列素子またはシャント素子のどちらかとして再構成可能に接続可能な少なくとも１つのリアクタンス素子を含み、前記インピーダンス整合回路は、直列構成、シャント構成、“Ｌ”構成、“Ｒ”構成、および“Ｔ”構成をサポートし、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、２つの回路の組を備え、前記組の各々は、第１の回路と第２の回路を含み、前記第１の回路はバラクタと前記バラクタに並列に接続された第１のスイッチを含み、前記第２の回路はインダクタと前記インダクタに直列に接続された第２のスイッチを含み、前記２つの組は直列に接続され、前記組の各々における前記第１の回路と前記第２の回路は並列に接続され、前記第１のスイッチは、開かれている状態及び閉じられている状態に切り替え可能であり、前記第２のスイッチは、前記インダクタを、接地状態、フロート状態、及び、前記第２の回路が前記第１の回路に並列に接続される状態に切り替える、
　装置。
　　【請求項１０】
　前記負荷回路がアンテナを備え、前記インピーダンス整合回路が、前記アンテナのためにインピーダンス整合を行う、請求項９に記載の装置。
　　【請求項１１】
　前記負荷回路が電力増幅器を備え、前記インピーダンス整合回路が、前記電力増幅器のために出力インピーダンス整合を行う、請求項９に記載の装置。
　　【請求項１２】
　前記負荷回路が、低雑音増幅器（ＬＮＡ）を備え、前記インピーダンス整合回路が、前記ＬＮＡのために入力インピーダンス整合を行う、請求項９に記載の装置。
　　【請求項１３】
　インピーダンス整合回路のための測定値を取得することと、
　前記インピーダンス整合回路のための前記測定値および複数の設定に対する情報に基づいて、前記インピーダンス整合回路の前記複数の設定のうちの１つを選択することと、を備えるインピーダンス整合を行う方法であって、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、直列素子またはシャント素子のどちらかとして再構成可能に接続可能な少なくとも１つのリアクタンス素子を含み、前記インピーダンス整合回路は、直列構成、シャント構成、“Ｌ”構成、“Ｒ”構成、および“Ｔ”構成をサポートし、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、２つの回路の組を備え、前記組の各々は、第１の回路と第２の回路を含み、前記第１の回路はバラクタと前記バラクタに並列に接続された第１のスイッチを含み、前記第２の回路はインダクタと前記インダクタに直列に接続された第２のスイッチを含み、前記２つの組は直列に接続され、前記組の各々における前記第１の回路と前記第２の回路は並列に接続され、前記第１のスイッチは、開かれている状態及び閉じられている状態に切り替え可能であり、前記第２のスイッチは、前記インダクタを、接地状態、フロート状態、及び、前記第２の回路が前記第１の回路に並列に接続される状態に切り替える、
　方法。
　　【請求項１４】
　前記インピーダンス整合回路の前記複数の設定に対する前記情報を記憶すること
　をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記記憶することが、
　前記複数の設定に対する前記インピーダンス整合回路の性能を示す情報を記憶することを備え、前記インピーダンス整合回路の前記性能は、前記複数の設定のうちのそれぞれについて予め特徴付けられる、請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記測定値が、送出電力、反射減衰量、および負荷インピーダンスのうちの少なくとも１つに関する、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記選択することが、
　ワイヤレスデバイスの動作周波数に基づいて、前記インピーダンス整合回路のための初期設定を選択することと、
　前記インピーダンス整合回路のための前記測定値に基づいて、前記複数の設定の中で次に高い設定または次に低い設定を選択することと
　を備える、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記測定値を取得することが、前記インピーダンス整合回路のための前記測定値を周期的に取得することを備え、前記選択することは、前記測定値に基づいて、前記インピーダンス整合回路のための新規設定を選択するべきか、または現在の設定を維持するべきか、を周期的に決定することを備える、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１９】
　インピーダンス整合回路のための測定値を取得するための手段と、
　前記インピーダンス整合回路のための前記測定値および複数の設定に対する情報に基づいて、前記インピーダンス整合回路の前記複数の設定のうちの１つを選択するための手段と、を備える装置であって、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、直列素子またはシャント素子のどちらかとして再構成可能に接続可能な少なくとも１つのリアクタンス素子を含み、前記インピーダンス整合回路は、直列構成、シャント構成、“Ｌ”構成、“Ｒ”構成、および“Ｔ”構成をサポートし、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、２つの回路の組を備え、前記組の各々は、第１の回路と第２の回路を含み、前記第１の回路はバラクタと前記バラクタに並列に接続された第１のスイッチを含み、前記第２の回路はインダクタと前記インダクタに直列に接続された第２のスイッチを含み、前記２つの組は直列に接続され、前記組の各々における前記第１の回路と前記第２の回路は並列に接続され、前記第１のスイッチは、開かれている状態及び閉じられている状態に切り替え可能であり、前記第２のスイッチは、前記インダクタを、接地状態、フロート状態、及び、前記第２の回路が前記第１の回路に並列に接続される状態に切り替える、
　装置。
　　【請求項２０】
　インピーダンス整合回路の前記複数の設定に対する前記情報を記憶するための手段
　をさらに備える、請求項１９に記載の装置。
　　【請求項２１】
　前記記憶するための手段が、
　前記複数の設定に対する前記インピーダンス整合回路の性能を示す情報を記憶するための手段を備え、前記インピーダンス整合回路の前記性能は、前記複数の設定のうちのそれぞれについて予め特徴付けられる、請求項２０に記載の装置。
　　【請求項２２】
　前記測定値が、送出電力、反射減衰量、および負荷インピーダンスのうちの少なくとも１つに関する、請求項１９に記載の装置。
　　【請求項２３】
　前記選択するための手段が、
　ワイヤレスデバイスの動作周波数に基づいて、前記インピーダンス整合回路のための初期設定を選択するための手段と、
　前記インピーダンス整合回路のための前記測定値に基づいて、前記複数の設定の中で次に高い設定または次に低い設定を選択するための手段と
　を備える、請求項１９に記載の装置。
　　【請求項２４】
　前記測定値を取得するための手段が、前記インピーダンス整合回路のための前記測定値を周期的に取得するための手段を備え、前記選択するための手段は、前記測定値に基づいて前記インピーダンス整合回路のための新規設定を選択するべきか、または現在の設定を維持するべきか、を周期的に決定するための手段を備える、請求項１９に記載の装置。」
第３　引用文献、引用発明
　１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−１３０３７２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　（１） 「【００１０】
　以下、図面を参照して本発明による整合器を、空中線及び無線機からなる無線通信装置に適用する実施形態について説明する。
　図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置を示すブロック図である。図１に示す
整合器２０は、無線機１０と複数のＨＦ(high frequency)アンテナＡ〜Ｎ間のインピーダンス整合を取るための整合器である。
（中略）
【００１４】
　
整合回路２２及び前置整合回路２３は、制御部２４によってデジタル方式でリレー制御される整合回路である。整合回路２２及び前置整合回路２３の回路定数は、制御部２４からのリレー駆動信号により切替えられる。
　本実施形態では、整合回路２２は理論上最も整合範囲が広いＬ型整合回路を具備しているものとする。図２及び図３は、Ｌ型整合回路の例を示す回路図である。整合回路２２は、図２に示すＬ型整合回路２２１及び図３に示すＬ型整合回路２２２の一方又は両方を備えているものとする。
（中略）
【００１７】
　図２及び図３に示すＬ型整合回路のように理論上最も整合範囲が広い回路を採用した場合であっても、可変コンデンサＣ１，Ｃ２及び可変コイルＬ１，Ｌ２の可変範囲は有限である。図１に示すように、アンテナインピーダンスの範囲が０．１Ω〜１０ｋΩ程度と広いＨＦアンテナＡ〜Ｎが複数備えられていると、整合回路２２のみでは整合がとれないインピーダンス範囲が生じる。前置整合回路２３は、この整合が取れない範囲を補完するために設けられる。前置整合回路２３は、整合回路２２の可変コイル及び可変コンデンサの可変範囲内で、ＨＦアンテナＡ〜Ｎのアンテナインピーダンスと整合が取れるようにするための補助整合回路である。
【００１８】
　図４は、前置整合回路２３に備えられる整合回路素子を図示した回路図の一例を示す。図４に示す回路（以下、並列整合回路２３１と称する）では、
コイルＬ１１、コイルＬ１２、コンデンサＣ１３、Ｃ１４及びＣ１５が信号ラインと接地の間に並列に接続されている。コイルＬ１１、コイルＬ１２、コンデンサＣ１３、Ｃ１４及びＣ１５はそれぞれ、スイッチＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、及びＳ１５を介して信号ラインに接続されている。
【００１９】
　図５は、前置整合回路２３に備えられる整合回路素子を図示した回路図の
他の一例
コイルＬ２１、コイルＬ２２、コンデンサＣ２３及びＣ２４が信号ラインと直列に接続されている。また、コイルＬ２１、コイルＬ２２、コンデンサＣ２３及びＣ２４それぞれに並列に、スイッチＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３及びＳ２４が接続されている。
【００２０】
　制御部２４は、図示しないマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、プログラムメモリ、及びワークメモリを備え、整合器２０の動作全体を制御する。制御部２４は、誤差信号の抵抗成分（Ｒ）と位相成分（φ）がゼロとなるように、整合回路２２及び前置整合回路２３へ供給されるリレー駆動信号を制御する。整合回路２２では、リレー駆動信号に応じて可変コイルＬ１と可変コイルＬ２のインダクタンス、及び可変コンデンサＣ１と可変コンデンサＣ２のキャパシタンスが変更される。また、前置整合回路２３では、リレー駆動信号に応じて各スイッチが切り替えられる。
【００２１】
　制御部２４は、記憶部２５、アンテナ検出部２８、周波数検出部２９、整合処理部３０、及びテーブル書き換え部３１を備えている。
　記憶部２５は、例えばフラッシュメモリ等の記憶装置からなり、アンテナ情報記憶部２６及び順番テーブル２７を所定の記憶領域に格納している。アンテナ情報記憶部２６は、整合器２０に接続されるＨＦアンテナＡ〜Ｎのインピーダンス特性の情報を予め記憶している。順番テーブル２７は、前置整合回路２３における回路定数の設定順序を記憶している。前置整合回路２３の回路特性は、このプリセットテーブル２７に記憶された順序に従って、上述の各スイッチが切り替えられることで順次設定される。
【００２２】
　前置整合回路２３の回路定数は、周波数及び接続されているＨＦアンテナによって最適な値が異なる。このため、整合器２０に接続されているＨＦアンテナ及び電波信号の周波数に応じて、前置整合回路２３の回路定数を、後述の整合動作によって設定する必要がある。
（中略）
【００３１】
　続いて、以上のように構成された整合器２０において行なわれる整合動作について説明する。
　図６は、制御部２４の制御の下で行なわれるインピーダンス整合処理を示すフローチャートである。
　まず、アンテナ検出部２８が、整合器２０に接続されているＨＦアンテナを検出する（ステップＳ６１）。このステップＳ６１は、整合器２０において初めて整合動作を行う場合に実行される。アンテナ検出部２８は、誤差検出回路２１において検出された誤差信号の抵抗成分（Ｒ）と位相成分（φ）から、現在接続されているＨＦアンテナのインピーダンス特性を検出し、アンテナ情報記憶部２６に記憶された各ＨＦアンテナの特性と比較する。比較結果から、整合器２０に電気的に接続されているＨＦアンテナが検出される。
【００３２】
　次に、周波数検出部２９が、無線信号の周波数を検出する（ステップＳ６２）。信号の周波数は、例えば誤差検出回路２１に入力された信号を周波数カウンタによって検出したり、外部入力される信号に基づいて検出される。　整合処理部３０は、整合回路２２及び前置整合回路２３にリレー駆動信号を供給して整合動作を行なう（ステップＳ６３）。整合動作の詳細は図７に示される。
【００３３】
　整合処理部３０は、誤差検出回路２１が検出する誤差信号の抵抗成分（Ｒ）と位相成分（φ）がゼロとなるように、整合回路２２及び前置整合回路２３の回路定数を制御する（ステップＳ７２）。すなわち、整合処理部３０は、検出された周波数に（更に初回の整合時には検出されたアンテナにも）応じて、順番テーブル２７において１番目に設定されている回路定数の組合せが前置整合回路２３で設定されるように、整合回路２２及び前置整合回路２３にリレー駆動信号を供給する。
【００３４】
　そして、整合処理部３０は、誤差検出回路２１によって検出される誤差信号の抵抗成分（Ｒ）と位相成分（φ）がゼロになったか否かを判定する（ステップＳ７３）。誤差信号の抵抗成分（Ｒ）と位相成分（φ）がゼロではない場合（ステップＳ７３でＮｏ）、整合処理部３０は、順番テーブル２７に記憶された順序に従って、回路定数の次の組合せを前置整合回路２３に設定する（ステップＳ７２）。
【００３５】
　一方、誤差信号の抵抗成分（Ｒ）と位相成分（φ）がゼロとなった場合（ステップＳ７３でＹｅｓ）、整合処理部３０は、整合回路２２及び前置整合回路２３に供給されるリレー制御信号を固定する（ステップＳ７４）。
　続いて整合処理部３０は、誤差検出回路２１の進行波電力（Ｐｆ）と反射波電力（Ｐｒ）を取り込む（ステップＳ７５）。
整合処理部３０は、進行波電力（Ｐｆ）と反射波電力（Ｐｒ）からＶＳＷＲ（電圧定在波比）の値を算出し、算出したＶＳＷＲの値が所定の閾値より小さいか否かを判定する（ステップＳ７６）。
【００３６】
　
算出されたＶＳＷＲの値が処理の閾値以上であれば（ステップＳ７６でＮｏ）、ステップＳ７２の処理に戻り、順番テーブル２７に記憶された順序に従って前置整合回路２３の回路定数を設定し、誤差信号の抵抗成分（Ｒ）と位相成分（φ）がゼロとなるよう以降の処理を繰り返す。
【００３７】
　
一方、算出されたＶＳＷＲの値が処理の閾値より小さければ（ステップＳ７６でＹｅｓ）、インピーダンス整合を完了する。
【００３８】
　図８及び図９は、順番テーブル２７の書き換えの一例を示す図である。
図８は、書き換え前の順番テーブル２７の記憶内容の一例を示す。図８に示す例ではでは、各周波数（Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆｎ）について、ＨＦアンテナＡに対応する回路定数の組合せ（ａ１，ａ２，…，ａｎ）が１番目に、ＨＦアンテナＢに対応する回路定数の組合せ（ｂ１，ｂ２，…，ｂｎ）が２番目に、ＨＦアンテナＣに対応する回路定数の組合せ（ｃ１，ｃ２，…，ｃｎ）が３番目に格納されている。
　（２）
　（３）
　２　引用発明
　（１）　段落００１０及び００１４の記載から、引用文献１には、「整合器２０は、無線機１０と複数のＨＦ(high frequency)アンテナＡ〜Ｎ間のインピーダンス整合を取るための整合器であり、整合回路２２及び前置整合回路２３は、制御部２４によってデジタル方式でリレー制御される整合回路であり、整合回路２２及び前置整合回路２３の回路定数は、制御部２４からのリレー駆動信号により切替えられ」る装置が記載されているといえる。
　（２）　段落００３８の記載から、順番テーブル２７は、ＨＦアンテナＡ−Ｃに対応する回路定数の組合せに対する情報を記憶するように構成された順番テーブル２７といえる。
　（３）　段落００３５ないし段落００３７の記載から、引用文献１の整合処理部３０は、ＶＳＷＲ及び回路定数の組合せに対する情報に基づいて、整合回路の複数の設定のうちの１つを選択するように構成された整合処理部３０といえる。
　（４）　図４、図５及び段落００１８及び段落００１９の記載から、引用文献１の前置整合回路２３は、スイッチＳ１１ないしＳ１５を介して信号ラインに接続された、信号ラインと接地の間に並列に接続されたコイルＬ１１及びコイルＬ１２、コンデンサＣ１３、Ｃ１４及びＣ１５、又は、他の一例として、スイッチＳ２１ないしＳ２４と並列に、信号ラインと直列に接続されたコイルＬ２１及びＬ２２、コンデンサＣ２３及びＣ２４を備えているといえる。
　以上を踏まえると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「整合器２０は、無線機１０と複数のＨＦ(high frequency)アンテナＡ〜Ｎ間のインピーダンス整合を取るための整合器であり、整合回路２２及び前置整合回路２３は、制御部２４によってデジタル方式でリレー制御される整合回路であり、整合回路２２及び前置整合回路２３の回路定数は、制御部２４からのリレー駆動信号により切替えられ、
　ＨＦアンテナＡ−Ｃに対応する回路定数の組合せに対する情報を記憶するように構成された順番テーブル２７と、
　ＶＳＷＲ及び前記回路定数の組合せに対する情報に基づいて、整合回路の複数の設定のうちの１つを選択するように構成された整合処理部３０と、を備える装置であって、
　前置整合回路２３は、スイッチＳ１１ないしＳ１５を介して信号ラインに接続された、信号ラインと接地の間に並列に接続されたコイルＬ１１及びコイルＬ１２、コンデンサＣ１３、Ｃ１４及びＣ１５、又は、他の一例として、スイッチＳ２１ないしＳ２４と並列に、信号ラインと直列に接続されたコイルＬ２１及びＬ２２、コンデンサＣ２３及びＣ２４を備えている
　を備える、装置。」
　３　引用文献２−６について
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１１−１０９７０８号公報）の請求項１及び３の記載からみて、当該引用文献２には、
「送信部で変調した信号を送信用アンテナから電波として送信する無線送信機であって、
　外部からの電子制御に応じて、前記送信部と前記送信用アンテナとの間のインピーダンス整合（マッチング）をとるマッチング部と、
　前記送信部及び前記マッチング部を制御する制御部と、
　前記送信用アンテナから放出された電波を受信する受信用アンテナと、
　前記受信用アンテナにより受信された信号の出力レベルを測定する測定部とを備え、
　前記制御部は、前記送信部を制御してテスト信号を生成させ前記送信用アンテナから送信させ、前記受信用アンテナにより受信され前記測定部により測定されたテスト信号の出力レベルに応じて、その出力レベルが最大となるように前記マッチング部を電子制御するマッチング調整を行う無線送信機であって、 前記制御部は、定期的に前記マッチング調整を行う無線送信機。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　（２）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０００−１２４７１８号公報）の要約の記載からみて、当該引用文献３には、「【課題】  信頼性かつ耐久性のある非接触方式で携帯電話機の本体に挿脱可能なアンテナの位置を検出するアンテナ位置検出装置を提供する。
【解決手段】　携帯電話機の本体に挿脱可能なホイップアンテナ３０を非接触式かつ可動部のない検出手段、たとえば、マグネット７１と磁気感応センサ７２とからなる磁気的センサが検出する。携帯電話機はセンサで検出したアンテナ位置に応じて整合回路を設定して、アンテナ位置に応じた整合をとる。検出手段としては、発光素子と受光素子とからなる光学的センサ、超音波センサなどを用いることができる。」という技術的事項という技術的事項が記載されていると認められる。
　（３）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開平４−３６８０２２号公報）の段落０００７、及び第５図の記載からみて、当該引用文献４には、「回路構成を切替えるための切換器１２と、この切換器１２を制御する制御手段１３を備えた整合回路」という技術的事項が記載されていると認められる。
　（４）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００８−０６１１１６号公報）の段落００２１−００２３、及び第２図の記載からみて、当該引用文献５には、「各スイッチ（ＳＷ１〜６）は制御部６から出力される制御信号により各スイッチを切り替え制御され、スイッチ（ＳＷ１）とスイッチ（ＳＷ２）、スイッチ（ＳＷ４）とスイッチ（ＳＷ５）の切り替えでインダクタ、キャパシタ、整合素子（受動素子）を選択しないとの選択可能であり、スイッチ（ＳＷ３）の各入力とグランド（ＧＮＤ）間、スイッチ（ＳＷ６）の各入力とグランド（ＧＮＤ）間にはそれぞれ並列に選択可能なキャパシタとインダクタが設けられている整合回路。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　（５）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開平８−１９５６８４号公報）の段落００１７、及び第２図の記載からみて、当該引用文献６には、「整合器３を誘導性とするための可変直列インダクタンスＬ（以下、単に「Ｌ」という。）と、容量性とするための可変分岐キャパシタンスＣ（以下、単に「Ｃ」という。）と、実抵抗が送信機１の公称インピーダンスより低い場合のＣＬ結合とするための可変分岐キャパシタンス結合手段Ｋ１（以下、単に「Ｋ１」という。）と、実抵抗が送信機１の公称インピーダンスより高い場合のＬＣ結合とするための可変分岐キャパシタンス結合手段Ｋ２（以下、単に「Ｋ２」という。）とからなる整合器３。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
　１　本願発明１−１２、及び、本願発明１９−２４について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の、「整合回路２２」及び「前置整合回路２３」は、制御部２４によってデジタル方式でリレー制御される「整合回路」であり、整合回路２２及び前置整合回路２３の回路定数を、制御部２４からのリレー駆動信号により切替えることにより、整合器２０は、無線機１０と複数のＨＦ(high frequency)アンテナＡ〜Ｎ間のインピーダンス整合を取るから、引用発明の整合回路２２及び前置整合回路２３を含む「整合回路」は、本願発明１にいう「インピーダンス整合回路」に対応する。
　引用発明の、ＨＦアンテナＡ−Ｃに対応する回路定数の組合せに対する情報を記憶するように構成された「順番テーブル２７」は、本願発明１が備えるのと同様の「インピーダンス整合回路の複数の設定に対する情報を記憶するように構成されたメモリ」といえる。
　引用発明の「ＶＳＷＲ及び前記回路定数の組合せに対する情報に基づいて、整合回路の複数の設定のうちの１つを選択するように構成された整合処理部３０」は、本願発明１が備えるのと同様の「インピーダンス整合回路のための測定値および複数の設定に対する前記情報に基づいて、前記インピーダンス整合回路の前記複数の設定のうちの１つを選択するように構成された制御ユニット」といえる。
　引用発明の「前置整合回路２３」が備える、「スイッチＳ１１ないしＳ１５を介して信号ラインに接続された、信号ラインと接地の間に並列に接続されたコイルＬ１１及びコイルＬ１２、コンデンサＣ１３、Ｃ１４及びＣ１５」はシャント素子として再構成可能に接続可能なリアクタンス素子といえ、また、他の一例である「スイッチＳ２１ないしＳ２４と並列に、信号ラインと直列に接続されたコイルＬ２１及びＬ２２、コンデンサＣ２３及びＣ２４」は、直列素子として再構成可能に接続可能なリアクタンス素子といえるから、引用発明の「整合回路」は、本願発明１の「インピーダンス整合回路」と同様に「直列素子またはシャント素子のどちらかとして再構成可能に接続可能な少なくとも１つのリアクタンス素子を含む」といえる。
　以上を踏まえると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　インピーダンス整合回路の複数の設定に対する情報を記憶するように構成されたメモリと、
　前記インピーダンス整合回路のための測定値および前記複数の設定に対する前記情報に基づいて、前記インピーダンス整合回路の前記複数の設定のうちの１つを選択するように構成された制御ユニットと、を備える装置であって、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、直列素子またはシャント素子のどちらかとして再構成可能に接続可能な少なくとも１つのリアクタンス素子を含む、
　装置。」
（相違点）
　本願発明１のインピーダンス整合回路は、「直列構成、シャント構成、“Ｌ”構成、“Ｒ”構成、および“Ｔ”構成をサポートし、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、２つの回路の組を備え、前記組の各々は、第１の回路と第２の回路を含み、前記第１の回路はバラクタと前記バラクタに並列に接続された第１のスイッチを含み、前記第２の回路はインダクタと前記インダクタに直列に接続された第２のスイッチを含み、前記２つの組は直列に接続され、前記組の各々における前記第１の回路と前記第２の回路は並列に接続され、前記第１のスイッチは、開かれている状態及び閉じられている状態に切り替え可能であり、前記第２のスイッチは、前記インダクタを、接地状態、フロート状態、及び、前記第２の回路が前記第１の回路に並列に接続される状態に切り替える」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　（２）　相違点についての判断
　相違点に係る本願発明１のインピーダンス整合回路の「直列構成、シャント構成、“Ｌ”構成、“Ｒ”構成、および“Ｔ”構成をサポートし、ここにおいて、前記インピーダンス整合回路は、２つの回路の組を備え、前記組の各々は、第１の回路と第２の回路を含み、前記第１の回路はバラクタと前記バラクタに並列に接続された第１のスイッチを含み、前記第２の回路はインダクタと前記インダクタに直列に接続された第２のスイッチを含み、前記２つの組は直列に接続され、前記組の各々における前記第１の回路と前記第２の回路は並列に接続され、前記第１のスイッチは、開かれている状態及び閉じられている状態に切り替え可能であり、前記第２のスイッチは、前記インダクタを、接地状態、フロート状態、及び、前記第２の回路が前記第１の回路に並列に接続される状態に切り替える」という構成（以下、「相違点に係る構成」という。）は、上記引用文献２−６には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、本願発明１に従属する本願発明２−８、本願発明９−１２、及び、本願発明１９−２４についても、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　２　本願発明１３−１８について
　本願発明１３−１８は、本願発明１９−２４に対応する方法の発明であり、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要および原査定についての判断
　原査定（平成２８年３月３０日付け拒絶査定）は、請求項１−２６について、上記引用文献１ないし６に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成２９年８月１４日付け手続補正により補正された請求項１−２４は、それぞれ上記相違点に係る事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−２４は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審の平成２９年８月１日付け拒絶理由について
　１　当審では、「１．請求項１−２６について」として、「図４及び、図５Ａないし図５Ｆに示された回路では“Ｐｉ”構成をサポートし得ず、また、明細書（発明の詳細な説明）段落００３４の記載、及び、技術常識を考慮しても、「直列構成、シャント構成、“Ｌ”構成、“Ｒ”構成、“Ｐｉ”構成、および“Ｔ”構成」をすべてサポートし得る具体的な回路が開示されているとはいえない」から、「直列構成、シャント構成、“Ｌ”構成、“Ｒ”構成、“Ｐｉ”構成、および“Ｔ”構成をサポート」し得るインピーダンス整合回路がどのような回路なのか、明細書（発明の詳細な説明）及び図面、並びに出願時の技術常識を考慮しても不明であり、発明が明確とはいえず、また、当該発明を当業者が実施し得る程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえず、加えて、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年８月１４日付けの補正において、請求項１、９、１３、１９から「“Ｐｉ”構成」を削除する補正がされた結果、この拒絶の理由は解消した。
 ２　当審では、「２．請求項１−２６について」とし、「「なお」とは、「ある事柄を述べた後で他の事柄を言い添える時に使う語。」（広辞苑第六版）であり、請求項１、９、１５、２１において、「なお、」で接続された発明特定事項と、それぞれの請求項に記載された装置又は方法との関係が明らかでない。」との拒絶の理由を通知しているが、平成２９年８月１４日付けの補正において、請求項１、９、１９の当該箇所が「〜を備える装置であって、ここにおいて、〜」と、また、請求項１３の当該箇所を「〜を備えるインピーダンス整合を行う方法であって、ここにおいて、〜」と補正された結果この拒絶の理由は解消した。
　３　当審では、「３．請求項１−２６について」として「請求項１、９、１５、２１には、誤記と思われる「前記前記インピーダンス整合回路は」との記載があり発明が明確とはいえない。 」との拒絶の理由を通知しているが、平成２９年８月１４日付けの補正において、請求項１、９、１３、１９の当該箇所が「前記インピーダンス整合回路は」と補正された結果この拒絶の理由は解消した。
　４　当審では、「 ４．請求項１０、１１について 」として、請求項１０に記載された発明特定事項と、請求項１０が引用する請求項９に記載された発明特定事項とが、また、請求項１１に記載された発明特定事項と、請求項１１が引用する請求項９に記載された発明特定事項とが、それぞれ技術的に整合せず、発明が明確とはいえないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年８月１４日付けの補正において、補正前の請求項１０及び１１を削除する補正がされた結果この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。