【事件の表示】
　特願２０１４−　５０６５９「アグリゲータノード，データを集約する方法，及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日出願公開，特開２０１４−２１２５１２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２６年３月１３日（パリ条約による優先権主張２０１３年４月１８日　欧州特許庁）の外国語書面出願であって，
　平成２６年４月２４日付けで特許法第３６条の２第２項の規定による外国語書面，及び，外国語要約書面の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ，平成２７年３月１１日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２７年４月２８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２７年８月４日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成２７年８月１８日），これに対して平成２７年１１月１８日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２８年１月１９日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２８年４月８日付けで上申書の提出があったものである。
　
第２．平成２７年１１月１８日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２７年１１月１８日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２７年１１月１８日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２７年４月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　ネットワークで使用するためのアグリゲータノードであり，
　前記アグリゲータノードは，暗号化されたデータを集約するように設定され，前記アグリゲータノードは，前記暗号化されたデータの前記集約を安全な方法で実行するように設定されるセキュアエレメントを備え，
　前記集約されたデータが前記ネットワークの親ノードへ送信される頻度，および／または時間を，少なくとも部分的にランダム化するように，前記セキュアエレメントがさらに設定される，アグリゲータノード。
　　【請求項２】
　第１の暗号鍵を用いて前記暗号化されたデータを復号し，
　前記復号されたデータを集約し，
　第２の暗号鍵を用いて前記集約されたデータを暗号化する
ことによって，セキュアエレメントは，前記暗号化されたデータの前記集約を実行するように設定される，請求項１に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項３】
　前記セキュアエレメントが，
　前記暗号化されたデータを復号し，前記集約されたデータを暗号化するように設定される暗号ユニットと，
　前記復号されたデータを集約するように設定される処理ユニットと，
　少なくとも前記第１の暗号鍵および前記第２の暗号鍵を記憶するように設定される記憶ユニットと，
を備える，請求項２に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項４】
　前記記憶ユニットが，集約される前記暗号化されたデータ，および／または，集約される前記復号されたデータを記憶するようにさらに設定される，請求項３に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項５】
　前記アグリゲータノードが，前記ネットワークの少なくとも１つの子ノードから，前記暗号化されたデータを受け取るようにさらに設定される，請求項１〜４のいずれか一項に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項６】
　前記アグリゲータノードが，前記暗号化され集約されたデータを，前記ネットワークの親ノードへ送信するようにさらに設定される，請求項１〜５のいずれか一項に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項７】
　前記セキュアエレメントが，前記集約されたデータを，少なくとも部分的にランダム化するようにさらに設定される，請求項１〜６のいずれか一項に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項８】
　前記集約されたデータが以前の集約結果と大きく異なる場合のみに，前記セキュアエレメントが，前記集約されたデータを，前記ネットワークの親ノードへ送信するようにさらに設定される，請求項１〜７のいずれか一項に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項９】
　前記データが，エネルギーデータ，および／またはエネルギーデータに関連するデータ，特にエネルギーデータに関連する金融データを備える，請求項１〜８のいずれか一項に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載のアグリゲータノードを複数備えるネットワーク，特にエネルギーネットワーク。
　　【請求項１１】
　ネットワークにおいてデータを集約する方法であり，
　アグリゲータノードが暗号化されたデータを集約し，前記アグリゲータノードは，前記暗号化されたデータの前記集約を安全な方法で実行するセキュアエレメントを備え，
　前記集約されたデータが前記ネットワークの親ノードへ送信される頻度，および／または時間を，少なくとも部分的にランダム化するように，前記セキュアエレメントがさらに設定される，ネットワークにおいてデータを集約する方法。
　　【請求項１２】
　プログラム命令を備えるコンピュータプログラムであり，前記プログラム命令が処理ユニットによって実行されるときに，前記プログラム命令は請求項１１に記載の方法のステップを実行または制御する，コンピュータプログラム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　ネットワークで使用するためのアグリゲータノードであり，
　前記アグリゲータノードは，暗号化されたデータを集約するように設定され，前記アグリゲータノードは，前記暗号化されたデータの前記集約を安全な方法で実行するように設定されるセキュアエレメントを備え，
　前記集約されたデータを，少なくとも部分的にランダム化するように，且つ，前記集約されたデータが前記ネットワークの親ノードへ送信される頻度，および／または時間を，少なくとも部分的にランダム化するように，前記セキュアエレメントがさらに設定され，
　前記データが，エネルギーデータ，および，エネルギーデータに関連する金融データを備える，アグリゲータノード。
　　【請求項２】
　第１の暗号鍵を用いて前記暗号化されたデータを復号し，
　前記復号されたデータを集約し，
　第２の暗号鍵を用いて前記集約されたデータを暗号化する
ことによって，セキュアエレメントは，前記暗号化されたデータの前記集約を実行するように設定される，請求項１に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項３】
　前記セキュアエレメントが，
　前記暗号化されたデータを復号し，前記集約されたデータを暗号化するように設定される暗号ユニットと，
　前記復号されたデータを集約するように設定される処理ユニットと，
　少なくとも前記第１の暗号鍵および前記第２の暗号鍵を記憶するように設定される記憶ユニットと，
を備える，請求項２に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項４】
　前記記憶ユニットが，集約される前記暗号化されたデータ，および／または，集約される前記復号されたデータを記憶するようにさらに設定される，請求項３に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項５】
　前記アグリゲータノードが，前記ネットワークの少なくとも１つの子ノードから，前記暗号化されたデータを受け取るようにさらに設定される，請求項１〜４のいずれか一項に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項６】
　前記アグリゲータノードが，前記暗号化され集約されたデータを，前記ネットワークの親ノードへ送信するようにさらに設定される，請求項１〜５のいずれか一項に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項７】
　前記集約されたデータが以前の集約結果と大きく異なる場合のみに，前記セキュアエレメントが，前記集約されたデータを，前記ネットワークの親ノードへ送信するようにさらに設定される，請求項１〜６のいずれか一項に記載のアグリゲータノード。
　　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載のアグリゲータノードを複数備えるネットワーク，特にエネルギーネットワーク。
　　【請求項９】
　ネットワークにおいてデータを集約する方法であり，
　アグリゲータノードが暗号化されたデータを集約し，前記アグリゲータノードは，前記暗号化されたデータの前記集約を安全な方法で実行するセキュアエレメントを備え，
　前記集約されたデータを，少なくとも部分的にランダム化するように，且つ，前記集約されたデータが前記ネットワークの親ノードへ送信される頻度，および／または時間を，少なくとも部分的にランダム化するように，前記セキュアエレメントがさらに設定され，
　前記データが，エネルギーデータ，および，エネルギーデータに関連する金融データを備える，ネットワークにおいてデータを集約する方法。
　　【請求項１０】
　プログラム命令を備えるコンピュータプログラムであり，前記プログラム命令が処理ユニットによって実行されるときに，前記プログラム命令は請求項９に記載の方法のステップを実行または制御する，コンピュータプログラム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
（１）本件手続補正は，補正前の請求項１，及び，請求項１１における発明特定事項である「セキュアエレメント」に対して，「集約されたデータを，少なくとも部分的にランダム化するように」「設定され」るという限定事項を付加すると共に，同じく，発明特定事項である「集約されたデータ」に対して，「データが，エネルギーデータ，および，エネルギーデータに関連する金融データを備える」という限定事項を付加して，補正後の請求項１，及び，請求項９とし，前記限定事項に関連する，補正前の請求項７，及び，請求項９を削除し，当該削除に関連して，補正後の請求項の項番の整理をするものであって，上記指摘の付加された限定事項は，補正前の請求項７，及び，請求項９に記載内容と，平成２６年４月２４日付けで特許法第３６条の２第２項の規定による外国語書面の段落【００１５】，段落【００１８】，及び，段落【００２９】の記載内容に基づくものであるから，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　そして，上記指摘のとおり，本件手続補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものであって，補正前の請求項各項に係る発明と，補正後の請求項各項に係る発明とが特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものであるから，
　本件手続補正は，特許法第１７条の２第４項，及び，第５項の規定を満たすものである。
　そこで，本件手続補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
（２）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正に補正された請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次のとおりのものである。
　
「ネットワークで使用するためのアグリゲータノードであり，
　前記アグリゲータノードは，暗号化されたデータを集約するように設定され，前記アグリゲータノードは，前記暗号化されたデータの前記集約を安全な方法で実行するように設定されるセキュアエレメントを備え，
　前記集約されたデータを，少なくとも部分的にランダム化するように，且つ，前記集約されたデータが前記ネットワークの親ノードへ送信される頻度，および／または時間を，少なくとも部分的にランダム化するように，前記セキュアエレメントがさらに設定され，
　前記データが，エネルギーデータ，および，エネルギーデータに関連する金融データを備える，アグリゲータノード。」
　
（３）引用刊行物に記載の事項
ア．原審における平成２７年３月１１日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）において引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，米国特許出願公開第２００９／０１４１８９８号明細書（２００９年６月４日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「[0002]
 Wireless sensor networks(WSNs)
（［０００２］　
無線センサ・ネットワーク（ＷＳＮｓ）
　
Ｂ．「[0005]　
FIG. 1 illustrates a conventional clustered WSN 100. With reference to  FIG.1, the WSN 100 includes non-overlapping clusters 102-1, 102-2, . . . , 102-N (N is the total number of clusters in the WSN 100) with a fixed aggregator or cluster head 104-1, 104-2, . . . , 104-N in each cluster
sensor 106-1, 106-2, . . . , 106-M then transmits its encrypted data to the one of the fixed aggregators 104-1, 104-2, . . . , 104-N in its own cluster. Each fixed aggregator 104-1, 104-2, . . . , 104-N may receive and decrypt the encrypted data received from different sensors in its own cluster and aggregate the decrypted data
aggregator 104-1, 104-2, . . . , 104-N may then encrypt the aggregated data and wirelessly transmit the encrypted and aggregated data to a remote database 108 for further processing
（［０００５］　
図１は，従来型のクラスタ化されたＷＳＮ１００を説明している。図１を参照して，ＷＳＮ１００は，それぞれのクラスタにおいて，固定されたアグリゲータ，或いは，クラスタ・ヘッド１０４−１，１０４−２，．．．．，１０４−Ｎと共に，重ならない，クラスタ１０２−１，１０２−２，．．．．，１０２−Ｎ（Ｎは，ＷＳＮ１００内のクラスタの総数である）を含む
センサ１０６−１，１０６−２，．．．．，１０６−Ｍは，自身のクラスタ内に，固定のアグリゲータ１０４−１，１０４−２，．．．．，１０４−Ｎの一つに，それらの暗号化されたデータを送信する。それぞれの固定のアグリゲータ１０４−１，１０４−２，．．．．，１０４−Ｎは，受信し，その自身のクラスタ内の，異なるセンサから受信した，暗号化されたデータを復号し，その復号されたデータを，集約することができる
アグリゲータ１０４−１，１０４−２，．．．．，１０４−Ｎは，次に，集約されたデータを暗号化し，その集約され，暗号化されたデータを，更に処理するために，遠隔のデータベース１０８へ，無線で，送信する
　
イ．原審拒絶理由において引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，「菊池　亮，長谷川　聡，五十嵐　大，撹乱再構築法を用いた電力データに対する高度匿名化，電子情報通信学会技術研究報告，日本，一般社団法人電子情報通信学会，２０１３年２月２８日，Ｖｏｌ．１１２，Ｎｏ．４６６，ｐｐ．８９−９４」（以下，これを「引用刊行物２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｃ．「２．３  撹乱再構築法
　
撹乱再構築法とはＰｋ−匿名化の一種で，情報提供者がデータに対しプライバシーを保護するための処理を施す撹乱と，撹乱後のデータから統計情報を抽出する再構築の２ステップからなる手法である
　撹乱ではデータの確率的な変更，もしくはノイズ付加といった処理が行われる．
これらは非可逆な操作であり，データの情報量を減少させるため，撹乱後のデータから元のデータを復元することはできず，プライバシーが保護される．
　再構築では撹乱の逆にあたる推定等を行い，統計値のみを得る．
このようなことが可能なのは，撹乱が行われるとレコード個々の情報量は減少するが，全体の統計量としては撹乱処理の期待値に収束するからである，
　２．３．１  データ撹乱方法
　本節では撹乱再構築法における，データを確率的に変更しプライバシー保護を行うステップである撹乱について，既存の方法を説明する．
ａ）維持置換撹乱
　
カテゴリ属性に対し，属性値を一定の確率で維持し，それ以外ではランダムな値に置換するＰ
ｋ−
匿名化手法を維持置換撹乱と呼ぶ
　まず，遷移確率行列Ａを定義する．Ａ（α）は属性αの値が匿名化によってどのように変化するかを表した｜να｜×｜ν’α｜の行列である．Ａ（α）の各要素Ａ（α）υα,υ'αは，匿名化によって属性値υαがυ’αに遷移する確率となっている．
維持置換撹乱とは，任意のａ∈ＡＳ，υα∈να，０≦ρα≦１について
　
　　　Ａ（α）υα，υ'α＝ρα＋（１-ρα）／｜να｜　if υα＝υ’α
　　　Ａ（α）υα，υ'α＝１-ρα）／｜να｜　       otherwise
　
を満たすものである．
これは確率ραで値を維持し，それ以外はランダムな値に変更しているので，ραを属性αの維持確率と呼ぶ．遷移確率行列Ａとは，Πをクロネッカー積としたときＡ＝Πα∈ＡＳＡ（α）である．すなわち，Ａυ,υ'はＡ（α）υα,υ'αと同様に，レコードの属性値がυのとき，匿名化によって属性値がυ’に変わる確率となる．
　維持置換撹乱での匿名化処理とは，遷移確率行列Ａに従って各レコードの属性値υを遷移させ，匿名化テーブルおよび遷移確率行列Ａもしくは｛Ａ（α）｜α∈ＡＳ｝）を出力するものである．
　この維持置換撹乱は，パラメータである維持確率ραを適切な値に設定することにより，Ｐｋ−匿名性を満たせることが知られている［８］．
ｂ）有界ラプラスノイズ加算
　数値属性に対し，撹乱後の値が属性の値域に収まるように，ラプラス分布（の変形）に従うノイズを加算する方法である．
　まず，平均０のラプラス分布の確率密度関数を
　
　　　　　fｌａｐ（ｘ；σ）＝１／２σ＊ｅ−｜ｘ｜／σ
　
とする．ここで，ある属性の値域が［ａ，ｂ］のとき，ある属性値υに対してαυを以下と定める
　
　　　αυ＝∫［ａ−υ，ｂ−υ］ｆｌａｐ（ｘ；σ）ｄｘ
　
　これはすなわち，ある属性値υにラプラス分布に従うノイズを加えたとしても，値域の中に収まるような確率である．
有界ラプラスノイズ加算とは，値域が［α，ｂ］であるような属性値υに対し，確率密度関数
　
　　　ｆ（ｘ；μ，σ）＝１／αν＊ｆｌａｐ（ｘ；σ）　if ａ−υ≦ｘ≦ｂ−υ
　　　ｆ（ｘ；μ，σ）＝０　                      otherwise
　
に従うノイズを付加し，撹乱データおよびパラメータσを出力するものである．
この有界ラプラスノイズ加算も維持置換撹乱同様，パラメータであるσを適切に選ぶことでＰｋ−匿名性を満たせることが知られている［１０］．
２．３．２  データ再構築方法
　本節では，撹乱データから統計量を推定によって再構築する方法について説明する．
既存手法としては，以下のクロス集計を推定する反復ベイズ法が提案されている．
ａ）反復ベイズ法
　反復ベイズ法とは，Agrawalらが提案した，ベイズ推定を繰り返し用いて漸近的にクロス集計を推定する手法である［１］．
　
　ｙ→＝（ｙｏ，．．．．，ｙｎ−１）を，撹乱されたテーブルに対するクロス集計とする．反復ベイズ法では，以下のアルゴリズムを初期値
　ｘ→（ｏ）＝ｙ→として実行するものである．
　
　　　　ｘ（ｉ＋１）ｐ＝Σｑ＜Ｍｙｑ＊Ａｐｑｘ（ｉ）ｐ／Σｒ＜ＭＡｒｑｘ（ｉ）ｒ
　
　このアルゴリズムを，終了条件Σｐ｜ｘ（ｉ＋１）ｐ−ｘ（ｉ）ｐ｜＜Ｎεを満たすまで繰り返し実行し，終了条件を満たしたときｘ→（ｉ＋１）を出力する．ここで，εはあらかじめ決定された定数である．
　この処理を素直に実行すると繰り返し一回に必要な計算量は０（Ｍ３）となるが，五十嵐ら［７］は再構築アルゴリズムを変形することにより計算量を０（Ｍ２）に減らした．
さらに永井ら［６］は遷移確率行列Ａが各属性の遷移確率行列のクロネッカー積であることに着目し，計算量をさらに０（ＭｌｏｇＭ）に抑えられることを示した．具体的なアルゴリズムについては本論文で記述しないが，本論文中での実験では永井らの方法を用いている，」（９１頁右欄１行〜９２頁左欄下から１０行　なお，一部表記を審決に表現可能な表現に改めている。）
　
ウ．原審拒絶理由において引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，「３．鈴木　克明，プライバシー保護のための秘匿性と非観測性を持った通信機構の提案，マルチメディア，分散，協調とモバイル（ＤＩＣＯＭＯ２００７）シンポジウム論文集，日本，社団法人情報処理学会，２００７年７月４日，Ｖｏｌ．２００７，Ｎｏ．１，ｐｐ．１１４５−１１５０」（以下，これを「引用刊行物３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｄ．「３．通信による情報漏洩
　通信において保護する対象は，以下のものがあると考えられている。
（１）通信内容
（２）通信者
（３）通信時刻
（４）通信頻度
（５）秘匿通信を行う意思の有無
このうち，通信内容については暗号化機構が多く実用化されているためその内容を漏洩から保護することは比較的安易でコストも低く実現されている。そのため本論文では言及しない。
ここでは，通信者情報，通信の時刻，頻度情報の秘匿を低コストで実現するための方法について検討する
　
Ｅ．「４．非観測性に対する攻撃
　文献１によれば，匿名性と非観測性に対して，以下にあげる攻撃が脅威となることがわかっている。
Ｍｅｓｓａｇｅ　ｃｏｄｅ　ａｔｔａｃｋ　メッセージの使送中符号化が一定であると，それらをｔｒａｃｅしたりメッセージ同士の関連性を知ることができる。
Ｔｉｍｉｎｇ　ａｔｔａｃｋ　通信者が特定の通信のリンクを作成，もしくは破棄することを観測することで，通信のタイミングを知ることができる。結果的に通信者間の特定の相関性を知ることができる
　
Ｆ．「Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｃｏｄｉｎｇ　ａｔｔａｃｋに対する防御　公開鍵暗号化を施す場合，ｌｉｎｋ　ｔｏ　ｌｉｎｋの暗号化では，内部の攻撃者に対して十分ではないため，複数のレイヤーの暗号化が必要となる。
　
Ｔｉｍｉｎｇ　ａｔｔａｃｋに対する防御　通信の時間情報をもらさないためには，ｄｕｍｍｎｙ通信が使われる
　ｄｕｍｍｎｙ通信の量は，通信帯域に比例するため，ｒｅａｌ　ｔｉｍｅ性を十分確保するためには十分な帯域が必要である。よって，ｄｕｍｍｙ通信を少なくすると正規通信の通信バンド幅も少なくなってしまう。これをうまく解決する必要がある。」（１１４６頁右欄１９行〜２９行）
　
Ｇ．「Ｗｅｂ　Ｍｉｘｅｓ　多重レイヤーの公開鍵暗号化と，ｒｅｐｌａｙアタックに対する防御と，Ｖｏｌｕｍｍｅ　ａｔｔａｃｋに対抗するため，
　ｃｈｏｐ−ａｎｄ−ｓｌｉｃｅアルゴリズムとｄｕｍｍｙ通信を採用した
　匿名性実現システム。
　それぞれの通信機構の特徴は，文献１に良くまとめられているので参照されたい。
　
まとめると，多くのシステムが，ｃｈｏｐ−ａｎｄ−ｓｌｉｃｅアルゴリズムと呼ばれる，一定時間に一定量の通信を必ず行わせる方法を利用している。正規の通信がないときは，ｄｕｍｍｙ通信を行うこととなる
また，一般的にｒｅａｌ−ｔｉｍｅ性を実現することと，ｄｕｍｍｙ通信によるｔｉｍｉｎｇ　ａｔｔａｃｋに対する防御は背反するため，このバランスを適当に保つ必要がある。」（１１４７頁左欄２３行〜３５行）
　
Ｈ．「７．２　トラフィックコントロールを行う仮想回線
　トラフィック解析に対抗するために，仮想回線（ｖｉｒｔｕａｌ　ｃｉｒｃｕｉｔ）を用いた通信を提案する。この仮想回線では，すべての通信が暗号化された一定の大きさのパケットが流れている（ｃｈｏｐ−ａｎｄ−ｓｌｉｃｅ　ａｌｇｏｒｙｔｈｍ）。また，恒常的にｄｕｍｍｙ通信が流れており，観測者はｄｕｍｍｙ通信と正規通信を区別する方法はない。
　ｄｕｍｍｙ通信を含めた通信は，常に一定のｂａｎｄｗｉｄｔｈを消費するように制御されている。この消費ｂａｎｄｗｉｄｔｈは，他の通信への影響などを考慮して管理者によって設定されることで，他の通信への影響を最小限にまた許容範囲内におさめることができる。
　消費ｂａｎｄｗｉｄｔｈを小さく設定すると秘匿通信のｒｅａｌｔｉｍｅ性は下がる。一方，消費ｂａｎｄｗｉｄｔｈを大きくすると秘匿通信のｒｅａｌｔｉｍｅ性は向上する。
　７．３　ｄｕｍｍｙ　ｔｒａｆｆｉｃ
　
ｄｕｍｍｙ通信は，ｃｈｏｐ−ａｎｄ−ｓｌｉｃｅアルゴリズムにより，正規の通信がない場合一定時間に一定のｓｌｉｃｅのパケットを作成しなくてはならないため生成される。ｄｕｍｍｙとはいえ，ｔｉｍｅ　ｓｔａｍｐやｒａｎｄｏｍ文字列や無意味な文章をｅｎｃｒｙｐｔして意味のある通信に見せかける。これにより，ｄｕｍｍｙ通信は一定の形とならず正規の通信との区別をより難しくする
　
Ｉ．「
Ｔｉｍｉｎｇ　ａｔｔａｃｋ　ｃｈｏｐ−ａｎｄ−ｓｌｉｃｅアルゴリズムに基づいた帯域制御機構により通信が定常的に行われる。定常的に行われることで通信のｔｉｍｉｎｇを知ることはできない
　
エ．本願の第１国出願前に既に公知である，特開２０１１−１７５０３９号公報（２０１１年９月８日公開，以下，これを「周知文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｊ．「【０００２】
　
スマートグリッドで使われるスマートメーターでは，メーターの改ざん防止等のためにセキュリティによる保護が必要とされ，暗号技術が応用されている。スマートメーターを耐タンパー化する
　
オ．本願の第１国出願前に既に公知である，特開２０１２−１１３６７０号公報（２０１２年６月１４日，以下，これを「周知文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｋ．「【００２３】
　〔２〕＜耐タンパ性＞
  
項１のスマートメータにおいて，前記セキュアプロセッサ部は，前記耐タンパ性能を得るために，物理的セキュリティを実現するメタルシールド，セキュリティロジックを実現するウォッチドッグタイマ（３４），及び暗号化復号処理に用いる暗号演算用コプロセッサ（３１）を有する
　
カ．本願の第１国出願前に既に公知である，特開２０１２−１６５３７４号公報（２０１２年８月３０日公開，以下，これを「周知文献３」という）には，関連する図面の共に，次の事項が記載されている。
　
Ｌ．「【００１９】
　他の例は，電気に関する「スマートグリッド」及び「スマートメータリング」技術の出現である。スマートメータは，月に１回とは対照的に１５分毎に電気，ガス，水道使用量を読み取ること等によって従来の計器よりも非常に細かい精度で電気，ガス，水道使用量を読み取る。この電気，ガス，水道のきめの細かいサンプリングは，公共企業に機密情報を推定するのに十分な詳細情報を提供することができる。例えば，公共企業は，特定の家庭用器具の使用量とともに，家庭における個人数及びそれらの睡眠／作業習慣を推定することができてもよい。
本発明の実施形態によって提供されるプライベートストリームアグリゲーション技術は，公共企業（例えば図１におけるアグリゲータ１０４）に，いかなる特定の家庭からも実際のきめの細かい電気，ガス，水道使用量を公開することなく，家庭の組（例えば参加者１０６〜１１０）にわたる電気，ガス，水道使用量のきめの細かいサンプリングを取得するための能力を提供することができる。これは，家庭がスマートグリッド技術に対して持つ可能性がある懸念及び心配を軽減することができ，アグリゲート統計値は，スマートグリッドオペレータがそれらの監視労力及び価格最適化を十分達成できるほどであろう
　
Ｍ．「【００４３】
　図４は，本発明の実施形態にかかる参加者の組とデータアグリゲータとの間における情報の典型的な流れを示す概略図を表している。具体的には，参加者４０２〜４０６は，参加者が
対応する暗号化データ値ｃ
ｉ
を生成するために秘密鍵ｓｋ
ｉ
を使用する前にノイズｒ
ｉ
をデータ値ｘ
ｉ
に加えることができるように，対応する暗号化データ値を生成することができる
　
キ．本願の第１国出願前に既に公知である，特表２０１０−５００６３０号公報（２０１０年１月７日公表，以下，これを「周知文献４」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｎ．「【００１１】
　我々はそのような方法を見いだした。広範な態様では，我々の方法は，データの入力ブロックを可逆的に処理して，少なくとも
部分的にランダム化されたストリングを生成する。ランダム化されたストリングは，次いでブロック暗号によって暗号化される
　
（４）引用刊行物に記載の発明
ア．上記Ａの「Wireless sensor networks(WSNs)（無線センサ・ネットワーク（ＷＳＮｓ））」という記載，及び，上記Ｂの「FIG. 1 illustrates a conventional clustered WSN 100. With reference to  FIG.1, the WSN 100 includes non-overlapping clusters 102-1, 102-2, . . . , 102-N (N is the total number of clusters in the WSN 100) with a fixed aggregator or cluster head 104-1, 104-2, . . . , 104-N in each cluster（図１は，従来型のクラスタ化されたＷＳＮ１００を説明している。図１を参照して，ＷＳＮ１００は，それぞれのクラスタにおいて，固定されたアグリゲータ，或いは，クラスタ・ヘッド１０４−１，１０４−２，．．．．，１０４−Ｎと共に，重ならない，クラスタ１０２−１，１０２−２，．．．．，１０２−Ｎ（Ｎは，ＷＳＮ１００内のクラスタの総数である）を含む）」という記載から，引用刊行物１には，
“ネットワークに含まれるアグリゲータ”
　が記載されていることが読み取れる。
　
イ．上記Ｂの「sensor 106-1, 106-2, . . . , 106-M then transmits its encrypted data to the one of the fixed aggregators 104-1, 104-2, . . . , 104-N in its own cluster. Each fixed aggregator 104-1, 104-2, . . . , 104-N may receive and decrypt the encrypted data received from different sensors in its own cluster and aggregate the decrypted data（センサ１０６−１，１０６−２，．．．．，１０６−Ｍは，自身のクラスタ内に，固定のアグリゲータ１０４−１，１０４−２，．．．．，１０４−Ｎの一つに，それらの暗号化されたデータを送信する。それぞれの固定のアグリゲータ１０４−１，１０４−２，．．．．，１０４−Ｎは，受信し，その自身のクラスタ内の，異なるセンサから受信した，暗号化されたデータを復号し，その復号されたデータを，集約することができる）」という記載から，引用刊行物１においては，
“アグリゲータは，センサから暗号化されたデータを受信し，前記暗号化されたデータを復号し，復号したデータを集約することができる”
　ものであることが読み取れる。
　
ウ．上記Ｂの「aggregator 104-1, 104-2, . . . , 104-N may then encrypt the aggregated data and wirelessly transmit the encrypted and aggregated data to a remote database 108 for further processing（アグリゲータ１０４−１，１０４−２，．．．．，１０４−Ｎは，次に，合計されたデータを暗号化し，その集約され，暗号化されたデータを，更に処理するために，遠隔のデータベース１０８へ，無線で，送信する）」という記載から，引用刊行物１においては，
“アグリゲータは，集約されたデータを暗号化して，遠隔のデータベースへ，無線送信する”
　ものであることが読み取れる。
　
エ．以上，ア．〜ウ．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
“ネットワークに含まれるアグリゲータであって，
　前記アグリゲータは，センサから暗号化されたデータを受信し，前記暗号化されたデータを復号し，復号したデータを集約することができ，
　前記アグリゲータは，集約されたデータを暗号化して，遠隔のデータベースへ，無線送信する，アグリゲータ。”
　
（５）本件補正発明と引用発明との対比
ア．引用発明における「アグリゲータ」は，該「アグリゲータ」，「センサ」，及び，「遠隔のデータベース」から構成される「ネットワーク」構成要素であるから，当該「ネットワーク」の“ノード”として機能していることは明らかであり，当該「アグリゲータ」が，当該「ネットワーク」において使用されていることも明らかであるから，
　引用発明における「アグリゲータ」が，本件補正発明における「アグリゲータノード」に相当し，よって，
　引用発明における「ネットワークに含まれるアグリゲータ」が，
　本件補正発明における「ネットワークで使用するためのアグリゲータノード」に相当する。
　
イ．引用発明において，「アグリゲータ」において，「センサ」から受信された「暗号化されたデータ」は，該「アグリゲータ」において「復号」され，「集約」されることになるので，該「アグリゲータ」において，“暗号化されたデータを集約する”と言い得るものである。
　そして，該「アグリゲータ」において，“暗号化されたデータを集約する”処理を行うのであるから，該「アグリゲータ」は，当該処理を実行するように設定されていることは明らかである。
　よって，引用発明における「アグリゲータは，センサから暗号化されたデータを受信し，前記暗号化されたデータを復号し，復号したデータを集約することができ」ることは，
　本件補正発明における「アグリゲータノードは，暗号化されたデータを集約するように設定され」ることに相当する。
　
ウ．以上，ア．，及び，イ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　ネットワークで使用するためのアグリゲータノードであり，
　前記アグリゲータノードは，暗号化されたデータを集約するように設定されている，
　アグリゲータノード。
　
［相違点１］
　本件補正発明においては，「アグリゲータノードは，前記暗号化されたデータの前記集約を安全な方法で実行するように設定されるセキュアエレメントを備え」ているのに対して，
　引用発明においては，「セキュアエレメント」について，特に言及されていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明においては，「セキュアエレメント」が，「集約されたデータを，少なくとも部分的にランダム化する」ように，「設定され」ているのに対して，
　引用発明においては，そのような構成について，特に言及されていない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明においては，「セキュアエレメント」が，「集約されたデータが前記ネットワークの親ノードへ送信される頻度，および／または時間を，少なくとも部分的にランダム化するよう」に，「設定され」ているのに対して，
　引用発明においては，そのような構成について，特に言及されていない点。
　
［相違点４］
　本件補正発明においては，「データが，エネルギーデータ，および，エネルギーデータに関連する金融データを備える」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「エネルギーデータ，および，エネルギーデータに関連する金融データ」を扱う点について，特に言及されていない点。
　
（６）相違点についての当審の判断
ア．［相違点１］について
　センサ・ネットワーク，或いは，スマートグリッドの技術分野において，暗号化・復号等の処理を安全に行うために，“耐タンパ”な装置（本件補正発明における「セキュアエレメント」に相当）を用いることは，例えば，周知文献１の上記Ｊに引用した，「スマートグリッドで使われるスマートメーターでは，メーターの改ざん防止等のためにセキュリティによる保護が必要とされ，暗号技術が応用されている。スマートメータ−を耐タンパ化する」という記載内容，或いは，周知文献２の上記Ｋに引用した，「項１のスマートメータにおいて，前記セキュアプロセッサ部は，前記耐タンパ性能を得るために，物理的セキュリティを実現するメタルシールド，セキュリティロジックを実現するウォッチドッグタイマ（３４），及び暗号化復号処理に用いる暗号演算用コプロセッサ（３１）を有する」という記載内容にもあるとおり，当業者には周知の技術事項であって，前記例示の事例は，何れも，「スマートメータ」を“耐タンパ化する”点に言及したものであるが，「スマートメータ」から送信される「データ」を「集約」する「アグリゲータノード」においても，「スマートメータ」と同様のセキュリティ要件が必要な場合に，前記の“耐タンパ技術”が採用されることも，当業者には周知の技術事項に過ぎない。
　したがって，引用発明における「アグリゲータ」においても，当該「アグリゲータ」上の「復号」処理を安全に行おうとする場合に，“復号部”を，“耐タンパな装置”，即ち，「セキュアエレメント」として構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点１］は，格別のものではない。
　
イ．［相違点２］，及び，［相違点４］について
　上記Ｃに引用した引用刊行物２の「撹乱再構築法とはＰｋ−匿名化の一種で，情報提供者がデータに対しプライバシーを保護するための処理を施す撹乱と，撹乱後のデータから統計情報を抽出する再構築の２ステップからなる手法である」という記載と，「カテゴリ属性に対し，属性値を一定の確率で維持し，それ以外ではランダムな値に置換するＰｋ−匿名化手法を維持置換撹乱と呼ぶ」という記載から，“統計処理に用いられるデータ”，即ち，“集約されるデータ”において，“当該データを部分的にランダムな値に置換すること”は，本願の第１国出願前に，当業者には広く知られた技術事項であり，本件補正発明における「集約されたデータを，少なくとも部分的にランダム化する」という処理を，本願明細書の段落【００２９】に記載されている処理内容に限定的に解釈したとしても，「ノイズ付加」については，上記Ｃにおいても言及されており，また，例えば，上記Ｌに引用した，周知文献３の「本発明の実施形態によって提供されるプライベートストリームアグリゲーション技術は，公共企業（例えば図１におけるアグリゲータ１０４）に，いかなる特定の家庭からも実際のきめの細かい電気，ガス，水道使用量を公開することなく，家庭の組（例えば参加者１０６〜１１０）にわたる電気，ガス，水道使用量のきめの細かいサンプリングを取得するための能力を提供することができる。これは，家庭がスマートグリッド技術に対して持つ可能性がある懸念及び心配を軽減することができ，アグリゲート統計値は，スマートグリッドオペレータがそれらの監視労力及び価格最適化を十分達成できるほどであろう」という記載と，同じく，上記Ｍに引用した，周知文献３の「対応する暗号化データ値ｃｉを生成するために秘密鍵ｓｋｉを使用する前にノイズｒｉをデータ値ｘｉに加えることができるように，対応する暗号化データ値を生成することができる」という記載から明らかなように，“スマートグリッド環境において，電気料金等に関連するデータ（本件補正発明における「エネルギーデータ，および，エネルギーデータに関連する金融データ」に相当）を送信する際に，該データにノイズを混入して送信する”態様を採用することは，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項である。
　ここで，周知文献３における手法は，“メータ”側において採用されているものであるが，上記ア．において言及したとおり，それを，「アグリゲータノード」において採用することも，当業者にとって周知の技術事項である。
　また，本件補正発明における「部分的にランダム化」という表現に関しても，例えば，上記Ｎに引用した，周知文献の記載内容にあるとおり，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項である。
　したがって，本件補正発明における「集約されたデータを，少なくとも部分的にランダム化する」をどのように解釈しても，引用発明，引用刊行物２に記載の発明，及び，上記指摘の周知技術から，当業者が適宜なし得るものである。
　よって，［相違点２］，及び，［相違点４］は，格別のものではない。
　
ウ．［相違点３］について
　引用刊行物３の，上記Ｄに引用の「ここでは，通信者情報，通信の時刻，頻度情報の秘匿を低コストで実現するための方法について検討する」という記載，上記Ｅに引用の「Ｔｉｍｉｎｇ　ａｔｔａｃｋ　通信者が特定の通信のリンクを作成，もしくは破棄することを観測することで，通信のタイミングを知ることができる。結果的に通信者間の特定の相関性を知ることができる」という記載，上記Ｆに引用の「Ｔｉｍｉｎｇ　ａｔｔａｃｋに対する防御　通信の時間情報をもらさないためには，ｄｕｍｍｎｙ通信が使われる」という記載，上記Ｇに引用の「まとめると，多くのシステムが，ｃｈｏｐ−ａｎｄ−ｓｌｉｃｅアルゴリズムと呼ばれる，一定時間に一定量の通信を必ず行わせる方法を利用している。正規の通信がないときは，ｄｕｍｍｙ通信を行うこととなる」という記載，上記Ｈに引用の「ｄｕｍｍｙ通信は，ｃｈｏｐ−ａｎｄ−ｓｌｉｃｅアルゴリズムにより，正規の通信がない場合一定時間に一定のｓｌｉｃｅのパケットを作成しなくてはならないため生成される。ｄｕｍｍｙとはいえ，ｔｉｍｅ　ｓｔａｍｐやｒａｎｄｏｍ文字列や無意味な文章をｅｎｃｒｙｐｔして意味のある通信に見せかける。これにより，ｄｕｍｍｙ通信は一定の形とならず正規の通信との区別をより難しくする」という記載，及び，上記Ｉに引用の「Ｔｉｍｉｎｇ　ａｔｔａｃｋ　ｃｈｏｐ−ａｎｄ−ｓｌｉｃｅアルゴリズムに基づいた帯域制御機構により通信が定常的に行われる。定常的に行われることで通信のｔｉｍｉｎｇを知ることはできない」から，“通信の時刻や，通信の頻度情報を秘匿するために，ｃｈｏｐ−ａｎｄ−ｓｌｉｃｅアルゴリズムと，ｄｕｍｍｙ通信を用いる”ことは，本願の第１国出願前に，当業者には広く知られた技術事項であり，“通信の時刻や，通信頻度を秘匿する”ことは，“正規の通信をランダム化する”ことに他ならない。
　そして，このような手法を，“少なくとも部分的に採用する”ことは，当業者が適宜選択し得る事項である。
　したがって，引用発明においても，「アグリゲータ」から，「遠隔のデータベース」へ，“通信のランダム化”に相当する，引用刊行物２に記載の発明における技術を，部分的に採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点３］は，格別のものではない。
　
エ．上申書について
　なお，審判請求人は，平成２８年４月８日付け上申書において，
　
（ア）「本願発明は，「エネルギーデータ，および，エネルギーデータに関連する金融データを備える」データを取り扱うネットワークを前提として，「集約されたデータを，少なくとも部分的にランダム化する」ようにしている点に特徴があります。」
　
（イ）「本願発明は，「集約されたデータが前記ネットワークの親ノードへ送信される頻度，および／または時間を，少なくとも部分的にランダム化する」ものであり，この点でも，本願発明は各引用文献に記載の発明と異なっています。」
　
　と主張しているが，（ア）については，上記「（６）相違点についての当審の判断」の「イ．［相違点２］，及び，［相違点４］について」において言及したとおりである。
　（イ）については，請求人は，上申書において，更に，
「ｄｕｍｍｙ通信は、正規の通信の頻度・時間を積極的にランダム化させるための手段ではありません。
　したがって、引用文献３は、本願発明のようにデータが送信される頻度、および／または時間を少なくとも部分的にランダム化することを開示するものではありません。」
　と主張しているが，この点に関して，本願明細書においては,
「【００１６】
　アグリゲータノードのさらなる模範的実施形態によれば，前記集約されたデータが前記ネットワークの親ノードへ送信される頻度，および／または時間を，少なくとも部分的にランダム化するように，前記セキュアエレメントがさらに設定される。」
　という記載が存在するのみであり，他に関連する記載としては，原審の平成２７年８月４日付けの拒絶査定（以下，これを「原審拒絶査定」という）において指摘された，本願明細書の段落【００２６】に，
「たとえ集約されるデータが存在しなくても，アグリゲータノードが，暗号化され集約されたデータを親ノードへ送信することができるように，アグリゲータノードがゼロ入力についての集約作業（例えば一種の「ダミー」作業）を実行することができることを，当業者は理解するであろう。その結果，攻撃者は，前記アグリゲータノードに由来するトラフィックの変化がわからないであろう。」
　と記載されていて，当該記載の手法であれば，原審拒絶査定において指摘されたとおり，引用刊行物３に記載の発明と同等のものである。
　以上に検討したとおりであるから，審判請求人の上申書における主張が採用できない。
　
オ．以上，ア．〜エ．において検討したとおりであるから，［相違点１］〜［相違点４］は，いずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２７年１１月１８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２７年４月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記「第２．平成２７年１１月１８日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次のとおりのものである。
　
「ネットワークで使用するためのアグリゲータノードであり，
　前記アグリゲータノードは，暗号化されたデータを集約するように設定され，前記アグリゲータノードは，前記暗号化されたデータの前記集約を安全な方法で実行するように設定されるセキュアエレメントを備え，
　前記集約されたデータが前記ネットワークの親ノードへ送信される頻度，および／または時間を，少なくとも部分的にランダム化するように，前記セキュアエレメントがさらに設定される，アグリゲータノード。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　「第２．平成２７年１１月１８日付けの手続補正の却下の決定」の「（３）引用刊行物に記載の事項」において，原審拒絶理由に引用された，引用刊行物１として引用した，米国特許出願公開第２００９／０１４１８９８号明細書（２００９年６月４日公開）には，「第２．平成２７年１１月１８日付けの手続補正の却下の決定」の「（４）引用刊行物に記載の発明」において認定したとおりの，以下に記載の，引用発明が記載されているものと認める。
　
“ネットワークに含まれるアグリゲータであって，
　前記アグリゲータは，センサから暗号化されたデータを受信し，前記暗号化されたデータを復号し，復号したデータを集約することができ，
　前記アグリゲータは，集約されたデータを暗号化して，遠隔のデータベースへ，無線送信する，アグリゲータ。”
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，「第２．平成２７年１１月１８日付けの手続補正の却下の決定」において検討した，本件補正発明から，発明特定事項である「セキュアエレメント」に対する限定事項である，「集約されたデータを，少なくとも部分的にランダム化するように」と，同じく発明特定事項である「集約されたデータ」に対する限定事項である，「エネルギーデータ，および，エネルギーデータに関連する金融データを備える」とを取り除いたものであるから，本願発明と，引用発明との，［一致点］，及び，［相違点］は，次のとおりである。
　
［一致点］
　ネットワークで使用するためのアグリゲータノードであり，
　前記アグリゲータノードは，暗号化されたデータを集約するように設定されている，
　アグリゲータノード。
　
［相違点ａ］
　本願発明においては，「アグリゲータノードは，前記暗号化されたデータの前記集約を安全な方法で実行するように設定されるセキュアエレメントを備え」ているのに対して，
　引用発明においては，「セキュアエレメント」について，特に言及されていない点。
　
［相違点ｂ］
　本願発明においては，「セキュアエレメント」が，「集約されたデータが前記ネットワークの親ノードへ送信される頻度，および／または時間を，少なくとも部分的にランダム化するよう」に，「設定され」ているのに対して，
　引用発明においては，そのような構成について，特に言及されていない点。
　
第６．相違点についての当審の判断
　本願発明と，引用発明との，［相違点ａ］，及び，［相違点ｂ］は，本件補正発明と，引用発明との，［相違点１］，及び，［相違点３］と同じものであるから，上記「第２．平成２７年１１月１８日付けの手続補正の却下の決定」の「（６）相違点についての当審の判断」における，ア．，及び，ウ．において検討したとおり格別のものではない。
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。