(57)【要約】【課題】  像担持体の表面に残留しているトナー等が帯電ローラの外周面に付着して、帯電ローラの外周面が汚れたり劣化したりするのを防止し、帯電ローラによって像担持体の表面を帯電させる際に、帯電むら等が発生するのを適切に防止して、良好な画像形成が安定して行えるようにする。【解決手段】  回転駆動される像担持体10の表面を、この像担持体の表面に接触して回転する帯電ローラ11によって帯電させる画像形成装置において、固形潤滑剤32から潤滑剤を掻き取って帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給するローラ部材31と、帯電ローラの外周面に当接させて帯電ローラの外周面に供給された潤滑剤を均す均し部材34とを設けた。【選択図】  図２
2011128324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体の表面を、この像担持体の表面に接触して回転する帯電ローラによって帯電させる画像形成装置において、固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って上記の帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給するローラ部材と、帯電ローラの外周面に当接させて帯電ローラの外周面に供給された潤滑剤を均す均し部材とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、上記のローラ部材がブラシローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、上記の均し部材が板状の弾性部材で構成され、この均し部材の端部を帯電ローラの軸方向に沿って帯電ローラの外周面に当接させていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置において、上記の均し部材を帯電ローラの外周面に当接させる当接力が、１０〜４０Ｎ／ｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンタ，ファクシミリ及びこれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。特に、回転駆動される像担持体の表面を、この像担持体の表面に接触して回転する帯電ローラによって帯電させるようにした画像形成装置において、像担持体の表面に残留しているトナーやトナーの外添剤等の残留物が帯電ローラの外周面に付着して、帯電ローラの外周面が汚れたり劣化したりするのを適切に防止し、帯電ローラによって像担持体の表面を帯電させる際に、帯電むら等が発生するのを適切に防止して、良好な画像形成が安定して行えるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンタ，ファクシミリ及びこれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、一般に、帯電装置によって像担持体の表面を帯電させた後、このように帯電された像担持体の表面に潜像形成装置により画像データに従った露光を行って、像担持体の表面に静電潜像を形成し、このように静電潜像が形成された像担持体に現像装置からトナーを供給して、像担持体の表面に静電潜像に対応したトナー像を形成し、このトナー像を記録紙や中間転写ベルト等に転写させた後、転写後の像担持体の表面に残留するトナーやトナーの外添剤等の残留物をクリーニング装置によって除去し、その後、再度、上記のように帯電装置によって像担持体の表面を帯電させるようにしている。
【０００３】
ここで、上記のように像担持体を帯電装置によって帯電させるにあたり、一般にコロナ放電を利用した帯電装置が用いられていたが、このような帯電装置の場合には、消費電力が大きく、オゾンの発生量も多くなるという問題があった。
【０００４】
そして、近年においては、消費電力及びオゾンの発生を抑制するため、像担持体の表面に接触して回転する帯電ローラによって像担持体の表面を帯電させるようにした接触式帯電装置が用いられるようになった。
【０００５】
ここで、このように像担持体の表面に接触して回転する帯電ローラによって像担持体の表面を帯電させるようにした場合、上記のクリーニング装置によって像担持体の表面から除去されずに、像担持体の表面に残ったトナーやトナーの外添剤等の残留物が帯電ローラの外周面に付着して、帯電ローラの外周面が汚れたり、劣化したりし、帯電ローラによって帯電された像担持体の表面に帯電むら等の帯電不良が発生し、形成される画像に濃度むら等が発生するという問題があった。
【０００６】
このため、従来においては、上記の帯電ローラの外周面を粗くして、像担持体の表面に残ったトナーやトナーの外添剤等の残留物が帯電ローラの外周面に付着するのを抑制することが行われている。
【０００７】
しかし、このように外周面を粗くした帯電ローラによって像担持体の表面を帯電させた場合、像担持体の表面の帯電に帯電むらが生じるという問題があった。
【０００８】
また、従来においては、特許文献１に示されるように、帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給し、この潤滑剤によってトナーやトナーの外添剤等の残留物が帯電ローラの外周面に付着するのを抑制することが提案されている。
【０００９】
しかし、特許文献１に示されるように、帯電ローラの外周面に潤滑剤を単に供給するだけでは、潤滑剤が帯電ローラの外周面に均一に付与されず、帯電ローラの外周面に供給された潤滑剤にむらが生じ、これにより像担持体の表面の帯電に帯電むらが生じるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−３４２２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、回転駆動される像担持体の表面を、この像担持体の表面に接触して回転する帯電ローラによって帯電させるようにした画像形成装置における上記のような問題を解決することを課題とするものである。
【００１２】
すなわち、本発明においては、上記のような画像形成装置において、像担持体の表面に残留しているトナーやトナーの外添剤等の残留物が帯電ローラの外周面に付着して、帯電ローラの外周面が汚れたり劣化したりするのを適切に防止し、帯電ローラによって像担持体の表面を帯電させる際に、帯電むら等が発生するのを適切に防止して、良好な画像形成が安定して行えるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置においては、上記のような課題を解決するため、回転駆動される像担持体の表面を、この像担持体の表面に接触して回転する帯電ローラによって帯電させる画像形成装置において、固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って上記の帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給するローラ部材と、帯電ローラの外周面に当接させて帯電ローラの外周面に供給された潤滑剤を均す均し部材とを設けた。
【００１４】
ここで、上記のローラ部材によって、固形潤滑剤から潤滑剤を細かな粒子として掻き取って帯電ローラの外周面に適切に供給させるためには、上記のローラ部材にブラシローラを用いることが好ましい。なお、上記のようなブラシローラ等のローラ部材によって固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取る場合、この固形潤滑剤の硬度や材料等によって異なるが、固形潤滑剤から潤滑剤を適切に掻き取るためには、固形潤滑剤を上記のローラ部材に当接させる当接力を、一般に０．３〜５．０Ｎ／ｍの範囲にすることが好ましい。
【００１５】
また、上記の均し部材としては、帯電ローラの外周面に供給された潤滑剤を均すため、ウレタンゴム等で構成された板状の弾性部材を用い、この均し部材の端部を帯電ローラの軸方向に沿って帯電ローラの外周面に当接させるようにすることが好ましい。
【００１６】
ここで、上記の均し部材を帯電ローラの外周面に当接させるにあたって、その当接力が弱いと、潤滑剤を帯電ローラの外周面に均一な状態にして十分に付着させることができなくなる一方、当接力が強くなりすぎると、帯電ローラの外周面に付与された潤滑剤がこの均し部材に掻き取られたり、帯電ローラの回転トルクが上昇したりする。このため、均し部材を帯電ローラの外周面に当接させる当接力を１０〜４０Ｎ／ｍの範囲にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置においては、回転駆動される像担持体の表面を、この像担持体の表面に接触して回転する帯電ローラによって帯電させるにあたり、上記のようにローラ部材により固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って帯電ローラの外周面に供給し、このように潤滑剤が供給された帯電ローラの外周面に均し部材を当接させ、この均し部材により帯電ローラの外周面に供給された潤滑剤を帯電ローラの外周面に均すようにしたため、帯電ローラの外周面に潤滑剤がむらなく均一に塗布されるようになる。
【００１８】
この結果、本発明の画像形成装置においては、帯電ローラの外周面にむらなく均一に塗布された潤滑剤により、像担持体の表面に残留しているトナーやトナーの外添剤等の残留物が帯電ローラの外周面に付着するのが防止され、帯電ローラの外周面が汚れたり、劣化したりして、帯電ローラによって像担持体の表面を帯電させる際に、帯電むら等の帯電不良が発生するということがなく、良好な画像形成が安定して行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示した概略説明図である。
【図２】同実施形態の画像形成装置において、像担持体の表面に接触して回転する帯電ローラの外周面にローラ部材によって供給された潤滑剤を均一に塗布させる状態を示した概略説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る画像形成装置は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００２１】
この実施形態の画像形成装置においては、図１に示すように、黄色，マゼンタ色，シアン色，黒色の異なった色彩のトナーを収容させた４つの現像装置１１に対応させて、像担持体１０となる４つの感光体ドラム１０を回転可能に設けている。
【００２２】
また、このように回転する各感光体ドラム１０に対応させて、それぞれ感光体ドラム１０の表面に接触して回転する帯電ローラ１２を設けている。
【００２３】
そして、この画像形成装置においては、上記の各感光体ドラム１０を回転させ、このように回転する各感光体ドラム１０の表面を、それぞれ感光体ドラム１０の表面に接触して回転する各帯電ローラ１２によって帯電させるようにしている。
【００２４】
次いで、このように帯電された各感光体ドラム１０の表面に対して、それぞれ潜像形成装置１３により画像データに従った露光を行って、各感光体ドラム１０の表面にそれぞれ静電潜像を形成し、このように静電潜像が形成された各感光体ドラム１０に対して、それぞれ対応する現像装置１１から所定の色彩のトナーを各感光体ドラム１０の静電潜像部分に供給して現像を行い、各感光体ドラム１０の表面にそれぞれの色彩のトナー像を形成する。
【００２５】
そして、上記の各感光体ドラム１０とローラ１４に架け渡されて駆動される無端状になった中間転写ベルト１５を介して対向する位置に設けられた各一次転写ローラ１６により、各感光体ドラム１０の表面に形成されたそれぞれの色彩のトナー像を、上記の中間転写ベルト１５の上に順々に一次転写させて、この中間転写ベルト１５の上にフルカラーのトナー像を形成する。一方、このようにトナー像を転写させた後の各感光体ドラム１０の表面に第１クリーニング部材１７を圧接させ、中間転写ベルト１５に転写されずに各感光体ドラム１０の表面に残留しているトナー等の残留物をこの第１クリーニング部材１７によって除去させる。
【００２６】
そして、上記のように中間転写ベルト１５の上に形成されたフルカラーのトナー像を、この中間転写ベルト１５により二次転写ローラ１８と対向する位置に導くと共に、この画像形成装置の下部に収容された記録シートＳを、送りローラ１９により中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１８との間に導き、上記の二次転写ローラ１８により中間転写ベルト１５の上に形成されたフルカラーのトナー像をこの記録シートＳに二次転写させる。一方、このようにトナー像を二次転写させた後の中間転写ベルト１５の表面に第２クリーニング部材２０を圧接させ、記録シートＳに転写されずに中間転写ベルト１５の表面に残留しているトナー等の残留物をこの第２クリーニング部材２０によって除去させる。
【００２７】
その後、上記のようにフルカラーのトナー像が転写された記録シートＳを定着装置２１に導き、この定着装置２１により転写されたフルカラーのトナー像を記録シートＳに定着させ、このようにフルカラーのトナー像が定着された記録シートＳを排紙させる。
【００２８】
ここで、この実施形態の画像形成装置においては、回転する感光体ドラム１０の表面を、感光体ドラム１０の表面に接触して回転する帯電ローラ１２によって帯電させるにあたり、図２に示すように、上記の帯電ローラ１２の外周面に潤滑剤を供給するローラ部材３１として、ブラシローラ３１を帯電ローラ１２の外周面に接触するようにして、帯電ローラ１２の軸方向に沿って設けている。そして、このブラシローラ３１の軸方向に沿って設けられた固形潤滑剤３２を、バネ部材３３によってブラシローラ３１に押圧させ、回転するブラシローラ３１により固形潤滑剤３２から潤滑剤を掻き取って帯電ローラ１２の外周面に供給するようにしている。
【００２９】
また、このようにブラシローラ３１によって潤滑剤を帯電ローラ１２の外周面に供給する位置よりもブラシローラ３１の回転方向下流側で、帯電ローラ１２が感光体ドラム１０の表面に供給する位置との間において、ウレタンゴム等で構成された板状の弾性部材からなる均し部材３３の端部を、帯電ローラ１２の軸方向に沿って帯電ローラ１２の外周面に当接させている。そして、上記のように帯電ローラ１２の外周面に供給された潤滑剤をこの均し部材３３によって均し、帯電ローラ１２の外周面に潤滑剤をむらなく均一に塗布させるようにしている。
【００３０】
このように帯電ローラ１２の外周面に潤滑剤をむらなく均一に塗布させると、転写後の感光体ドラム１０の表面に残留しているトナー等の残留物が、上記の第１クリーニング部材１７によって除去されずに、帯電ローラ１２の位置に導かれたとしても、帯電ローラ１２の外周面に塗布された潤滑剤により、感光体ドラム１０の表面に残留しているトナー等の残留物が帯電ローラ１２の外周面に付着するのが抑制される。この結果、感光体ドラム１０の表面に残留しているトナー等の残留物によって帯電ローラ１２の外周面が汚れたり、劣化したりするのが防止され、帯電ローラ１２によって感光体ドラム１０の表面を帯電させる際に、帯電むら等の帯電不良が発生することなく、感光体ドラム１０の表面が適切に帯電されて、良好な画像形成が安定して行えるようになる。
【００３１】
なお、この実施形態においては、帯電ローラ１２の外周面に潤滑剤を供給するローラ部材３１としてブラシローラ３１を用いるようにしたが、ブラシローラ３１に代えて発泡ローラやソリッドローラなどを用いることもできる
【００３２】
また、上記の固形潤滑剤３２の材料としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム等の脂肪酸金属塩を用いることができ、特に、成膜性に優れると共に摩擦抵抗が低いステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。
【実施例】
【００３３】
次に、市販の複写機（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製：Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５０）を改造したものを用いて実験を行い、この発明の実施例のものは、比較例のものに比べて、良好な画像形成が安定して行えることを明らかにする。
【００３４】
ここで、この実験においては、帯電ローラとして、外径が６．０ｍｍの金属ローラの外周が、厚みが１．７５ｍｍになった導電性ゴムで被覆されて、体積抵抗率が１０５Ω程度であり、その表面における十点平均粗さＲｚが、５μｍ，１５μｍ，２０μｍになった３種類の帯電ローラを用いるようにした。
【００３５】
そして、上記のような帯電ローラを感光体ドラムの回転に伴って同速度で従動回転させ、この帯電ローラに−１１００Ｖの直流電圧を印加させて、感光体ドラムの表面を−５００Ｖに帯電させるようにした。
【００３６】
そして、実施例１〜３のものにおいては、上記のように感光体ドラムを帯電ローラによって帯電させるにあたり、上記の実施形態に示すように、ブラシローラによって固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤を帯電ローラの外周面に供給すると共に、この潤滑剤を均し部材によって帯電ローラの外周面に均一に塗布させるようにした。
【００３７】
ここで、固形潤滑剤としては、ステアリン酸亜鉛の粉体を溶融成形したものを用いるようにした。
【００３８】
また、上記のブラシローラとしては、厚みが０．５ｍｍの基布に、繊維太さが４デシテックスの絶縁性のポリエチレンテレフタレート繊維をループ状にし、繊維高さが２ｍｍ、繊維密度が１．０×１０５本／ｉｎｃｈ２になるように設けたブラシ基布を、直径が３ｍｍの金属ローラの外周に取り付けたものを用いた。
【００３９】
そして、上記の固形潤滑剤をバネ部材によって上記のブラシローラに２．０Ｎ／ｍの当接力で押圧させると共に、このブラシローラにおけるブラシの帯電ローラに対する食い込み量が０．３ｍｍになるようにして、このブラシローラを帯電ローラの外周面に接触させ、このブラシローラを帯電ローラの周速度θに対して０．７θの周速度で回転させて、上記の固形潤滑剤からこのブラシローラによって掻き取った潤滑剤を帯電ローラの外周面に供給するようにした。
【００４０】
また、上記の均し部材としては、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が７０度、反発弾性値が３０％のポリウレタンゴムシートを板金に接着させたゴムブレードを用いるようにした。そして、この均し部材の端部を、上記の帯電ローラの外周面に当接角４０°、当接力２０Ｎ／ｍで当接させ、帯電ローラの外周面に供給された潤滑剤を押圧させて、帯電ローラの外周面に潤滑剤を塗布させるようにした。
【００４１】
一方、比較例１〜３のものは、帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給しないようにした。
【００４２】
また、比較例４〜６のものにおいては、帯電ローラの外周面に上記の固形潤滑剤を当接力２０Ｎ／ｍで直接押し付けて、帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給させるようにしただけで、帯電ローラの外周面に供給された潤滑剤を均し部材によって塗布させる操作は行わないようにした。
【００４３】
そして、上記の実施例１〜３及び比較例１〜６のものを用い、温度１０℃、湿度１５％ＲＨの環境条件で、Ａ４用紙を短辺方向に沿って送って、それぞれ面積率が５％になった文字画像を１００枚間欠でプリントし、１万枚、２万枚、３万枚、５万枚、１５万枚のプリント時点において、それぞれ帯電ローラの外周面における汚れを目視により評価し、その結果を下記の表１に示した。また、上記の１万枚、２万枚、３万枚、５万枚、１５万枚の各プリント時点において、それぞれハーフトーン画像のプリントを行い、得られたハーフトーン画像を評価し、その結果を下記の表２に示した。
【００４４】
ここで、表１における帯電ローラの汚れの評価については、汚れがない場合を○、汚れがあるが帯電機能に問題がない場合を△、汚れがひどく帯電機能に問題が生じる場合を×で示した。
【００４５】
また、表２におけるハーフトーン画像の評価については、全く濃度むらが発生していない場合を◎、微小な濃度むらが僅かに発生しているが、画質として問題のない場合を○、微小な濃度むらが発生していて、画質として問題となる可能性がある場合を△、濃度むらが発生していて、画質として問題となる場合を×で示した。
【００４６】
【表１】
2011128324.tif 000003
【００４７】
この結果、帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給するようにした実施例１〜３及び比較例４〜６のものにおいては、１５万枚のプリント時点においても帯電ローラの汚れが防止されたが、帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給していない比較例１〜３のものにおいては、帯電ローラの外周面における十点平均粗さＲｚが小さくなるに従って帯電ローラに汚れが発生しやすくなっていた。
【００４８】
【表２】
2011128324.tif 000004
【００４９】
この結果、帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給すると共に、供給された潤滑剤を均し部材によって帯電ローラの外周面に塗布させるようにした実施例１〜３のものにおいては、１５万枚のプリント時点においても良好なハーフトーンの画像が得られた。
【００５０】
これに対して、帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給していない比較例１，３のものにおいては、１万枚のプリント時点から濃度むらが発生し、比較例２のものにおいては、３万枚のプリント時点から濃度むらが発生して、良好なハーフトーンの画像が得られなかった。なお、比較例２のものにおいては、比較例１のものに比べて、帯電ローラの汚れによる濃度むらの発生が少なく、また比較例３のものに比べて、帯電ローラの外周面の粗さによる濃度むらの発生が少ないため、比較例１，３のもの比べて濃度むらの発生が抑制されたと考えられる。
【００５１】
また、帯電ローラの外周面に固形潤滑剤から潤滑剤を直接供給しただけで、供給された潤滑剤を均し部材によって帯電ローラの外周面に塗布させていない比較例４〜６のものにおいては、２万枚のプリント時点から微小な濃度むらが発生し、５万枚のプリント時点においては、上記の比較例１〜３のものと同様に、濃度むらが発生して、良好なハーフトーンの画像が得られなかった。
【００５２】
次に、表面における十点平均粗さＲｚが５μｍになった帯電ローラを使用した上記の実施例１のものにおいて、固形潤滑剤をバネ部材によってブラシローラに押圧させる当接力だけを変更させた実施例１ａ〜１ｇのものについても、上記の場合と同様にして、それぞれ１万枚、２万枚、３万枚、５万枚、１５万枚のプリント時点において、帯電ローラの汚れの評価及びハーフトーン画像の評価を行い、帯電ローラの汚れの評価の結果を下記の表３に、ハーフトーン画像の評価の結果を下記の表４に示した。なお、固形潤滑剤をブラシローラに押圧させる当接力を、実施例１ａでは０．２Ｎ／ｍ、実施例１ｂでは０．３Ｎ／ｍ、実施例１ｃでは１．０Ｎ／ｍ、実施例１ｄでは３．０Ｎ／ｍ、実施例１ｅでは５．０Ｎ／ｍ、実施例１ｆでは６．０Ｎ／ｍ、実施例１ｇでは８．０Ｎ／ｍにした。
【００５３】
【表３】
2011128324.tif 000005
【００５４】
【表４】
2011128324.tif 000006
【００５５】
上記の表３及び表４に示す結果から、固形潤滑剤をバネ部材によってブラシローラに押圧させる当接力を０．３〜５．０Ｎ／ｍの範囲にした場合には、帯電ローラの汚れが一層抑制されると共に、良好なハーフトーンの画像が得られることが分かった。これは、固形潤滑剤をブラシローラに押圧させる当接力を０．３〜５．０Ｎ／ｍの範囲にした場合、ブラシローラにより固形潤滑剤から適切な量の潤滑剤が掻き取られて、帯電ローラの外周面に適当量の潤滑剤が供給されるようになったためであると考えられる。
【００５６】
次に、表面における十点平均粗さＲｚが５μｍになった帯電ローラを使用した上記の実施例１のものにおいて、上記のようにして帯電ローラの表面に潤滑剤を塗布し、帯電ローラ表面の摩擦係数μが０．１５になった時点で、ブラシローラによる潤滑剤の塗布を停止させ、この状態で、上記の均し部材の端部を帯電ローラの外周面に当接させる当接力を、５Ｎ／ｍ、１０Ｎ／ｍ、２０Ｎ／ｍ、３０Ｎ／ｍ、４０Ｎ／ｍ、４５Ｎ／ｍ、５０Ｎ／ｍにして、それぞれ帯電ローラを所定時間回転させ、回転時間が６０秒後、１２０秒後、１８０秒後における帯電ローラ表面の摩擦係数μをそれぞれ測定し、その結果を下記の表５に示した。
【００５７】
【表５】
2011128324.tif 000007
【００５８】
この結果、均し部材を帯電ローラの外周面に当接させる当接力を１０〜４０Ｎ／ｍの範囲にした場合には、帯電ローラ表面の摩擦係数μの増加が少なくなっており、帯電ローラの回転トルクが上昇するのが抑制されることが分かった。
【００５９】
なお、上記の実施例１〜３に示すように、帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給すると共に、供給された潤滑剤を均し部材によって帯電ローラの外周面に塗布させたものと、上記の比較例１〜３に示すように、帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給しなかったものとにおいて、それぞれ帯電ローラに印加させる電圧を変更させて、感光体ドラムの帯電電位を変更させた場合、感光体ドラムの帯電電位の変化は、上記の実施例１〜３及び比較例１〜３の何れにおいても殆ど差がなかった。
【００６０】
また、上記の実施例１〜３に示すように、帯電ローラの外周面に潤滑剤を供給すると共に、供給された潤滑剤を均し部材によって帯電ローラの外周面に塗布させたものにおいて、帯電ローラによって感光体ドラムを帯電させる環境条件を変更させた場合、感光体ドラムの帯電電位の変動は初期のものと殆ど差がなく、帯電ローラの外周面に潤滑剤を塗布させたことによる環境変化に対する影響もないことが分かった。
【符号の説明】
【００６１】
１０  感光体ドラム（像保持部材）
１１  現像装置
１３  潜像形成装置
１４  ローラ
１５  中間転写ベルト
１６  一次転写ローラ
１７  第１クリーニング部材
１８  二次転写ローラ
１９  送りローラ
２０  第２クリーニング部材
２１  定着装置
３１  ブラシローラ（ローラ部材）
３２  固形潤滑剤
３３  バネ部材
３４  均し部材
Ｓ  記録シート
【図１】
2011128324.tif 000008
【図２】
2011128324.tif 000009