(57)【要約】      （修正有）【課題】導電性部材における表面層の表面に付着した放電生成物等の汚染物質をクリーニング除去されやすくして、前記汚染物質による異常画像の発生を防止した、耐久性の優れた導電性部材を提供する。【解決手段】導電性支持体１と、前記導電性支持体１の上に設けられた電気抵抗調整層２と、前記電気抵抗調整層２の上に形成された表面層３と、を有する導電性部材１０１において、（イ）前記表面層３が、ａ）ポリエーテルポリオール樹脂、ｂ）シリコンがグラフト化されたポリオール樹脂、ｃ）アルカリ金属、又は、アルカリ土類金属を含む含フッ素有機アニオン類、及び、ｄ）ポリイソシアネートを含有する樹脂組成物の架橋反応生成物で構成され、かつ、（ロ）前記ポリエーテルポリオール樹脂が、平均分子量４００〜１０００の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、平均分子量２０００〜３０００の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、で構成されているものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体の上に設けられた電気抵抗調整層と、前記電気抵抗調整層の上に形成された表面層と、を有する導電性部材において、
（イ）前記表面層が、ａ）ポリエーテルポリオール樹脂、ｂ）シリコンがグラフト化されたポリオール樹脂、ｃ）アルカリ金属、又は、アルカリ土類金属を含む含フッ素有機アニオン類、及び、ｄ）ポリイソシアネートを含有する樹脂組成物の架橋反応生成物で構成され、かつ、
（ロ）前記ポリエーテルポリオール樹脂が、平均分子量４００〜１０００の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、平均分子量２０００〜３０００の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、で構成されている
ことを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記長鎖ポリエーテルポリオール樹脂が、前記短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と同等の含有比率、又は、前記短鎖ポリエーテルポリオール樹脂の含有比率より多い含有比率で含有されていることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記ポリエーテルポリオール樹脂が、前記表面層を構成する全樹脂に対して、３５〜５５重量％の比率で含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリオール樹脂におけるエチレンオキサイド換算でのポリエーテルの含有量が、４０〜８０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記導電性部材の両端部に、像担持体に当接して一定の微少間隙を形成するリング状の間隙保持部材が、設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性部材を帯電部材として有していることを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
像担持体と帯電装置とが、一体に支持されて、画像形成装置の本体に着脱自在に固定されたプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電装置が、請求項６に記載の帯電装置で構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
プロセスカートリッジと、像担持体の表面に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の表面の静電潜像にトナーを供給して可視化する現像手段と、前記像担持体の表面の可視化像を転写媒体に転写する転写手段と、を少なくとも備えた画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジが、請求項６に記載のプロセスカートリッジで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において用いられる導電性部材、その導電性部材を有する帯電装置、その帯電装置を有するプロセスカートリッジ、及び、そのプロセスカートリッを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置においては、導電性部材が、像担持体（感光体）に対して帯電処理を行う帯電部材として、一般的に用いられている。図６は、従来の電子写真方式の画像形成装置の概略説明図である。
【０００３】
図６において、４００は、従来の電子写真方式の画像形成装置である。従来の電子写真方式の画像形成装置４００は、静電潜像が形成される像担持体３１１、像担持体３１１に接触して帯電処理を行う帯電ローラ３１２、レーザ光等の露光手段３１３、像担持体３１１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ３１４、像担持体３１１上のトナー像を記録紙３１７に転写処理する転写ローラ３１６、及び、転写処理後の像担持体３１１をクリーニングするためのクリーニング装置３１８、から構成されている。なお、図６では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本明細書において必要としないので、省略してある。
【０００４】
次に、従来の電子写真方式の画像形成装置４００の帯電における基本的な作像動作について説明する。
【０００５】
像担持体３１１に接触された帯電ローラ３１２に対してＤＣ電圧をパワーパック（図示せず）から給電すると、像担持体３１１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が露光手段３１３から像担持体３１１の表面に照射されると、像担持体３１１の表面における画像光の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電ローラ３１２による像担持体３１１の表面への帯電メカニズムは、帯電ローラ３１２と像担持体３１１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【０００６】
画像光は、画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、画像光が像担持体３１１の表面に照射されると、像担持体３１１の面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された像担持体３１１の部分が現像ローラ３１４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された像担持体３１１の部分に、記録紙３１７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ３１６によって記録紙に転写された後、該記録紙３１７は、像担持体３１１から分離される。分離された記録紙３１７は、搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、像担持体３１１は、その表面がクリーニング装置３１８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。
【０００７】
帯電ローラを用いた帯電方式としては、像担持体にローラを接触させる接触帯電方式が一般に用いられているが、このような接触帯電方式には、
（１）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが被帯電体の表面に付着移行して帯電ローラ跡を残すこと、
（２）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、被帯電体に接触している帯電ローラが振動するので、帯電音が発生すること、
（３）像担持体上のトナーが帯電ローラに付着する（特に、上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。）ので、帯電ローラの帯電性能が低下すること、
（４）帯電ローラを構成している物質が像担持体へ付着すること、及び、
（５）像担持体を長期停止したときに、帯電ローラが永久変形すること、
といった問題があった。
【０００８】
このような問題を解決する技術として、導電性部材（帯電ローラ）を像担持体に近接させるようにした近接帯電方式による技術（特許文献１〜３を参照。）が提案されている。この近接帯電方式による技術は、帯電ローラを像担持体に最近接距離（５０〜３００μｍ）になるように対向させて、帯電ローラに電圧を印加することにより、像担持体の帯電を行うようにした帯電方式によるものである。この近接帯電方式による技術では、帯電ローラと像担持体とが接触していないので、従来の接触帯電方式による技術において問題となっていた、（ａ）帯電ローラを構成している物質が像担持体へ付着すること、及び、（ｂ）像担持体が長期停止したときに永久変形すること、といった問題はなくなった。この近接帯電方式による技術では、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるので、像担持体上のトナー等が帯電ローラに付着することが少なく、そのために、帯電ローラの帯電性能が低下することはない。
【０００９】
また、前記近接帯電方式による帯電装置に用いられてきた導電性部材（帯電ローラ）の電気抵抗調整層の両端部に間隙保持部材を圧入した後、前記電気抵抗調整層と前記間隙保持部材とに同時除去加工を施して帯電ローラとする技術（特許文献４を参照。）が提案された。この技術により、前記電気抵抗調整層と前記像担持体との間の微少間隙を精密に制御することができるようになった。
【００１０】
しかしながら、近接帯電部方式による導電性部材（帯電ローラ）では、ギャップ変動による抵抗ムラが発生しやすくなるので、この帯電ムラを防止するために、直流電圧に高圧の交流電圧を重畳した電圧を印加している。また、近接帯電部方式による導電性部材（帯電ローラ）では、電気抵抗調整層の形状が変動すると、前記電気抵抗調整層と像担持体との間の微少間隙が不均一となるので、前記帯電ローラの表面が汚れること、像担持体の表面の汚染が進行すること、及び、前記帯電ローラの表面の汚れによって帯電が不均一となること、といった問題があった。
【００１１】
ところで、前記近接帯電部方式による帯電装置においては、重畳された交流電圧により、像担持体と帯電部材（帯電ローラ）との間に、放電生成物等の汚染物質が発生するので、かかる汚染物質が帯電部材（帯電ローラ）の表面に蓄積され、そのため、前記電気抵抗調整層と前記像担持体との間の微少間隙をできるだけ大きくとることが好ましい。前記電気抵抗調整層と前記像担持体との間の微少間隙に対する帯電余裕度は、大きければ大きいほど良い。現状における帯電部材の導電化の材料としては、ケッチンブラックＥＣ、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー、イオン導電性物質、及び、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質がある。後者のイオン導電系は、分子レベルによる分散（溶解）が可能なので斑点画像といった異常放電、耐リーク性に対して有利である。
【００１２】
そこで、前記した問題を解決するために、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するイオン導電剤とポリエーテルポリオールとが硬化剤により縮合された樹脂で構成されたイオン導電系の表面層を有する導電性部材（帯電ローラ）（特許文献４を参照。）が提案された。この導電性部材によれば、マトリックスポリマーとしてのポリエーテルの酸素原子にイオン導電剤の金属イオンが配位するので、イオンが移動しやすくなり（即ち、電気が流れやすくなり）、そのために、耐ローラ汚れ性が向上することとなる。
【００１３】
また、本発明者らは、導電性支持体と、前記導電性支持体の上に設けられた電気抵抗調整層と、前記電気抵抗調整層の上に設けられた表面層と、を有する導電性部材（帯電ローラ）において、前記表面層を、少なくとも、（ａ）フッ素又はシリコンがグラフトされたポリオール樹脂、（ｂ）ポリエーテルポリオール樹脂、（ｃ）アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含む含フッ素有機アニオン塩類、及び、（ｄ）ポリイソシアネート、よりなるイオン導電系でありながら低抵抗化を図れる材料系で構成させて、像担持体と帯電部材との間の微少間隙を広く取っても異常放電し難くすることにより、耐ローラ汚れ性をさらに向上させた帯電部材とする技術（特願２００８−１１９０３８、未公開）を提案した。
【００１４】
しかしながら、前記技術においては、イオン導電性を有する表面層の粘着性が高くなり、前記表面層が柔らかくなるので、前記表面層に放電生成物等の汚染物質が付着しやすくなり、そのために、像担持体と導電性部材との間の微少間隙に挟み込んだ放電生成物等の汚染物質が表面層に刺さってクリーニング部材により除去できなくなり、よって、像担持体と導電性部材との間の微少間隙に挟み込んだ放電生成物等の汚染物質による異常画像が発生するという問題があった。
【００１５】
また、導電性部材の表面に固体潤滑剤の粉末塗布して該導電性部材の表面の粘着性を低減させた帯電部材とする技術（特許文献５を参照。）が提案された。この技術は、像担持体と導電性部材との間の微少間隙に挟み込んだ放電生成物等の汚染物質による色ポチ画像等の異常画像の発生を低下さるものではあったが、十分なものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【００１７】
即ち、本発明は、導電性部材の帯電性を維持しつつ、前記導電性部材における表面層の表面を損傷させないで、前記導電性部材における表面層の表面に付着した放電生成物等の汚染物質をクリーニング除去されやすくして、前記汚染物質による異常画像の発生を防止した、耐久性の優れた、導電性部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、導電性支持体と、前記導電性支持体の上に設けられた電気抵抗調整層と、前記電気抵抗調整層の上に形成された表面層と、を有する導電性部材において、
（イ）前記表面層が、ａ）ポリエーテルポリオール樹脂、ｂ）シリコンがグラフト化されたポリオール樹脂、ｃ）アルカリ金属、又は、アルカリ土類金属を含む含フッ素有機アニオン類、及び、ｄ）ポリイソシアネートを含有する樹脂組成物の架橋反応生成物で構成され、かつ、
（ロ）前記ポリエーテルポリオール樹脂が、平均分子量４００〜１０００の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、平均分子量２０００〜３０００の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、で構成されている
ことを特徴とする導電性部材である。
【００１９】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記長鎖ポリエーテルポリオール樹脂が、前記短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と同等の含有比率、又は、前記短鎖ポリエーテルポリオール樹脂の含有比率より多い含有比率で含有されていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記ポリエーテルポリオール樹脂が、前記表面層を構成する全樹脂に対して、３５〜５５重量％の比率で含有されていることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載された発明において、前記ポリエーテルポリオール樹脂におけるエチレンオキサイド換算でのポリエーテルの含有量が、４０〜８０重量％であることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載された発明において、前記導電性部材の両端部に、像担持体に当接して一定の微少間隙を形成するリング状の間隙保持部材が、設けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項６に記載された発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性部材を帯電部材として有していることを特徴とする帯電装置である。
【００２４】
請求項７に記載された発明は、像担持体と帯電装置とが、一体に支持されて、画像形成装置の本体に着脱自在に固定されたプロセスカートリッジにおいて、前記帯電装置が、請求項６に記載の帯電装置で構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２５】
請求項８に記載された発明は、プロセスカートリッジと、像担持体の表面に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の表面の静電潜像にトナーを供給して可視化する現像手段と、前記像担持体の表面の可視化像を転写媒体に転写する転写手段と、を少なくとも備えた画像形成装置において、前記プロセスカートリッジが、請求項６に記載のプロセスカートリッジで構成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１に記載された発明によれば、導電性支持体と、前記導電性支持体の上に設けられた電気抵抗調整層と、前記電気抵抗調整層の上に形成された表面層と、を有する導電性部材において、（イ）前記表面層が、ａ）ポリエーテルポリオール樹脂、ｂ）シリコンがグラフト化されたポリオール樹脂、ｃ）アルカリ金属、又は、アルカリ土類金属を含む含フッ素有機アニオン類、及び、ｄ）ポリイソシアネートを含有する樹脂組成物の架橋反応生成物で構成され、かつ、（ロ）前記ポリエーテルポリオール樹脂が、平均分子量４００〜１０００の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、平均分子量２０００〜３０００の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、で構成されているので、前記表面層が硬くなり、そのために、導電性部材の帯電性を維持しつつ、前記導電性部材における表面層の表面を損傷させないで、前記導電性部材における表面層の表面に付着した放電生成物等の汚染物質をクリーニング除去されやすくして、前記汚染物質による異常画像の発生を防止した、耐久性の優れた、導電性部材を提供することができる。
【００２７】
請求項２に記載された発明によれば、前記長鎖ポリエーテルポリオール樹脂が、前記短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と同等の含有比率、又は、前記短鎖ポリエーテルポリオール樹脂の含有比率より多い含有比率で含有されているので、前記表面層が低抵抗を維持したままさらに硬くなり、そのために、あらゆる環境下での像担持体への安定な帯電を可能とするいっそう耐久性の優れた、導電性部材を提供することができる。
【００２８】
請求項３に記載された発明によれば、前記ポリエーテルポリオール樹脂が、前記表面層を構成する全樹脂に対して、３５〜５５重量％の比率で含有されているので、前記表面層が低抵抗を維持したままさらに硬くなり、そのために、あらゆる環境下での像担持体への安定な帯電を可能とするいっそう耐久性の優れた、導電性部材を提供することができる。
【００２９】
請求項４に記載された発明によれば、前記ポリエーテルポリオール樹脂におけるエチレンオキサイド換算でのポリエーテルの含有量が４０〜８０重量％であるので、導電性部材（帯電部材）の低電気抵抗化を図ることができ、そのために、像担持体と導電性部材（帯電部材）との間の微少間隙を広く取っても異常放電しにくい導電性部材を提供することができる。
【００３０】
請求項５に記載された発明によれば、前記導電性部材の両端部に、像担持体に当接して一定の微少間隙を形成するリング状の間隙保持部材が設けられているので、像担持体の表面に残存したトナー等の残存物質が導電性部材にいっそう付着しにくくなる。
【００３１】
請求項６に記載された発明によれば、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性部材を帯電部材として有している帯電装置とするので、導電性部材（帯電部材）の低電気抵抗化を図ることができ、そのために、像担持体と導電性部材（帯電部材）との間の微少間隙を広く取っても異常放電しにくい帯電装置を提供することができる。
【００３２】
請求項７に記載された発明によれば、像担持体と帯電装置とが、一体に支持されて、画像形成装置の本体に着脱自在に固定されたプロセスカートリッジにおいて、前記帯電装置が請求項６に記載の帯電装置で構成されているので、長期にわたって安定した画質を得ることができ、且つ、交換もユーザーメンテナンスが可能であり簡素化される。
【００３３】
請求項８に記載された発明によれば、プロセスカートリッジと、像担持体の表面に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の表面の静電潜像にトナーを供給して可視化する現像手段と、前記像担持体の表面の可視化像を転写媒体に転写する転写手段と、を少なくとも備えた画像形成装置において、前記プロセスカートリッジが請求項７に記載のプロセスカートリッジで構成されているので、高画質を得ることができると共に、長期にわたって安定した画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）を像担持体上に配置した状態を示す模式図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）を有するプロセスカートリッジの概略説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示すプロセスカートリッジを有する画像形成装置（リコー製  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ Ｃ６０００）の概略説明図である。
【図５】図４に示される画像形成装置における画像形成部の拡大説明図である。
【図６】従来の電子写真方式の画像形成装置の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３６】
本発明者らは、導電性支持体と、前記導電性支持体の上に設けられた電気抵抗調整層と、前記電気抵抗調整層の上に形成された表面層と、を有する導電性部材において、（イ）前記表面層が、ａ）ポリエーテルポリオール樹脂、ｂ）シリコンがグラフト化されたポリオール樹脂、ｃ）アルカリ金属、又は、アルカリ土類金属を含む含フッ素有機アニオン類、及び、ｄ）ポリイソシアネートを含有する樹脂組成物の架橋反応生成物で構成され、かつ、（ロ）前記ポリエーテルポリオール樹脂が、平均分子量４００〜１０００の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、平均分子量２０００〜３０００の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、で構成されているものとしたところ、前記長鎖ポリエーテルポリオール樹脂がポリイソシアネートによって架橋されてベースとなる樹脂骨格が形成されると共に、前記短鎖のポリエーテルポリオール樹脂が前記樹脂骨格の隙間に入れ込まれて、全体として前記ポリエーテルポリオール樹脂の充填密度が高められ、そのために、導電性部材の帯電性を維持しつつ、前記導電性部材における表面層の表面を損傷させないで、前記導電性部材における表面層の表面に付着した放電生成物等の汚染物質をクリーニング除去されやすくして、前記汚染物質による異常画像の発生を防止した、耐久性の優れた、導電性部材を提供することができることを見出して本発明を完成するに至った。
【００３７】
即ち、図１，２に示されているように、本発明の導電性部材（帯電ローラ）１０１は、導電性支持体１と、前記導電性支持体１の上に設けられた電気抵抗調整層２と、前記電気抵抗調整層２の上に形成された表面層３と、を有している。そして、前記電気抵抗調整層４においては、（イ）前記表面層３は、ａ）ポリエーテルポリオール樹脂、ｂ）シリコンがグラフト化されたポリオール樹脂、ｃ）アルカリ金属、又は、アルカリ土類金属を含む含フッ素有機アニオン類、及び、ｄ）ポリイソシアネートを含有する樹脂組成物の架橋反応生成物で構成され、かつ、（ロ）前記ポリエーテルポリオール樹脂は、平均分子量４００〜１０００の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、平均分子量２０００〜３０００の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、で構成されている。図１において、４は、間隙保持部材であり、５は、軸受けであり、そして、６は、加圧バネ（加圧部材）である。
【００３８】
このように、導電性支持体１と、前記導電性支持体１の上に設けられた電気抵抗調整層２と、前記電気抵抗調整層２の上に形成された表面層３と、を有する導電性部材１０１において、（イ）前記表面層３が、ａ）ポリエーテルポリオール樹脂、ｂ）シリコンがグラフト化されたポリオール樹脂、ｃ）アルカリ金属、又は、アルカリ土類金属を含む含フッ素有機アニオン類、及び、ｄ）ポリイソシアネートを含有する樹脂組成物の架橋反応生成物で構成され、かつ、（ロ）前記ポリエーテルポリオール樹脂が、平均分子量４００〜１０００の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、平均分子量２０００〜３０００の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂と、で構成されているものとすると、前記長鎖ポリエーテルポリオール樹脂がポリイソシアネートによって架橋されてベースとなる樹脂骨格が形成されると共に、前記短鎖のポリエーテルポリオール樹脂が前記樹脂骨格の隙間に入れ込まれて、全体として前記ポリエーテルポリオール樹脂の充填密度が高められ、そのために、導電性部材の帯電性を維持しつつ、前記導電性部材における表面層の表面を損傷させないで、前記導電性部材１０１における表面層３の表面に付着した放電生成物等の汚染物質をクリーニング除去されやすくして、前記汚染物質による異常画像の発生を防止した、耐久性の優れた、導電性部材１０１を提供することができる。
【００３９】
本発明においては、前記長鎖ポリエーテルポリオール樹脂は、好ましくは、前記短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と同等の含有比率、又は、前記短鎖ポリエーテルポリオール樹脂の含有比率より多い含有比率で含有されている。このように、前記長鎖ポリエーテルポリオール樹脂が、前記短鎖ポリエーテルポリオール樹脂と同等の含有比率、又は、前記短鎖ポリエーテルポリオール樹脂の含有比率より多い含有比率で含有されていると、前記表面層３が低抵抗を維持したままさらに硬くなり、そのために、あらゆる環境下での像担持体６１への安定な帯電を可能とするいっそう耐久性の優れた、導電性部材１０１を提供することができる。
【００４０】
また、本発明においては、前記ポリエーテルポリオール樹脂は、好ましくは、前記表面層３を構成する全樹脂に対して、３５〜５５重量％の比率で含有されている。このように、前記ポリエーテルポリオール樹脂が、前記表面層３を構成する全樹脂に対して、３５〜５５重量％の比率で含有されていると、前記表面層３が低抵抗を維持したままさらに硬くなり、そのために、あらゆる環境下での像担持体６１への安定な帯電を可能とするいっそう耐久性の優れた、導電性部材１０１を提供することができる。
【００４１】
また、本発明においては、前記ポリエーテルポリオール樹脂におけるエチレンオキサイド換算でのポリエーテルの含有量は、好ましくは、４０〜８０重量％である。このように、前記ポリエーテルポリオール樹脂におけるエチレンオキサイド換算でのポリエーテルの含有量が４０〜８０重量％であると、前記表面層３が低抵抗を維持したままさらに硬くなり、そのために、あらゆる環境下での像担持体６１への安定な帯電を可能とするいっそう耐久性の優れた、導電性部材１０１を提供することができる。
【００４２】
図１に示されているように、本発明の前記導電性部材（帯電ローラ）１０１の両端部に、像担持体６１に当接して一定の微少間隙Ｇを形成するリング状の間隙保持部材４が設けられている。このように、前記導電性部材１０１の両端部に、像担持体６１に当接して一定の微少間隙Ｇを形成するリング状の間隙保持部材４が設けられていると、像担持体６１の表面に残存したトナー等の残存物質が導電性部材１０１にいっそう付着しにくくなる。
【００４３】
前記間隙保持部４に必要なことは、像担持体（感光体）６１との微少間隙Ｇを環境及び長期（経時）に渡って安定して形成することであるので、前記間隙保持部１０４は、好ましくは、吸湿性及び耐摩耗性の小さい樹脂材料で構成される。また、前記間隙保持部１０４を構成する樹脂材料については、トナー及びトナー添加剤が付着しにくいことや、感光体と当接して摺動するために像担持体（感光体）６１を摩耗させないことも重要であるので、前記間隙保持部１０４を構成する樹脂材料は、種々の条件に応じて適宜選択される。前記間隙保持部１０４を構成する樹脂材料としては、具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）およびその共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の汎用樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ウレタン、フッ素（ＰＴＦＥ）等があげられる。また、前記間隙保持部材４としては、絶縁性材料が好ましく、体積固有抵抗で１０-13 Ωｃｍ以上であることが好ましい。絶縁性材料が必要である理由は、感光体とのリーク電流の発生を無くすためである。前記微少間隙Ｇを形成する方法としては、成型加工により成形された前記間隙保持部材４を前記電気抵抗調整層２の両端に設置するか、又は、前記樹脂材料で溶剤可溶なものを塗布することも可能である。前記間隙保持部４を切削、研削等の除去加工により精度を増すことも可能である。さらに、前記間隙保持部材４と前記電気抵抗調整層２を同時加工することで、微少間隙Ｇをさらに高精度としても良い。
【００４４】
次に、前記導電性部材１０１について、さらに詳しく説明する。
【００４５】
＜電気抵抗調整層について＞
前記電気抵抗調整層２は、高分子型イオン導電材料が分散された熱可塑性樹脂組成物により形成されている。前記電気抵抗調整層２の体積固有抵抗は、好ましくは、１０-6〜１０-9Ωｃｍである。前記電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０-9Ωｃｍを越えると、帯電能力や転写能力が不足してしまい、そして、前記電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０-6６Ωｃｍよりも低いと、像担持体（感光体）６１の全体への電圧集中によるリークが生じてしまう。前記電気抵抗調整層２に用いられる熱可塑性樹脂は、特に、限定されるものではないが、好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）およびその共重合体（ＡＳ，ＡＢＳ）、ポリアミド、ポリカーボーネート（ＰＣ）等の成形加工の容易な樹脂である。
【００４６】
前記熱可塑性樹脂に分散させる高分子型イオン導電材料は、好ましくは、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子化合物である。前記ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であるので、マトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散、固定化され、そのために、金属酸化物、カーボンブラック等の電子伝導系導電剤を分散した組成物に見られるような分散不良に伴う抵抗値のばらつきが生じない。また、導電性部材として、高い印加電圧を掛ける際には、電子伝導系導電剤の場合、局所的に電気の流れやすい経路が形成さるので、像担持体へのリーク電流が発生し、そのために、前記導電性部材を帯電部材として用いる場合には、異常画像である白・黒ポチ画像が発生する。ポリエーテルエステルアミドは、高分子材料であるので、ブリードアウトが生じ難い。前記導電性部材の電気抵抗値を所望の値にする必要があるので、前記熱可塑性樹脂及び前記高分子型イオン導電剤の配合量は、好ましくは、熱可塑性樹脂２０〜７０重量％及び高分子型イオン導電剤８０〜２０重量％である。
【００４７】
本発明においては、前記導電性部材１０１の電気抵抗値を調整するために、電解質（塩）を添加することもできる。前記塩としては、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム等のアルカリ金属塩、エチルトリフェニルホスホニウム・テトラフルオロボレート、テトラフェニルホスホニウム・ブロマイド等の四級ホスホニウム塩が挙げられる。前記導電剤は物性を損なわない範囲で、単独若しくは、複数をブレンドして用いても構わない。
【００４８】
前記マトリックスポリマー中に相溶化剤を添加すると、前記導電材料のミクロ分散が可能になるので、前記導電材料をマトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散させるために、相溶化剤を前記マトリックスポリマー中に使用しても構わない。その他、物性を損なわない範囲において、前記マトリックスポリマー中に酸化防止剤等の添加剤を使用しても構わない。
【００４９】
前記電気抵抗調整層２を構成する樹脂組成物の製造方法に関しては、特に制限はなく、各材料を混合して、二軸混練機、ニーダー等で溶融混練することによって、容易に製造できる。前記電気抵抗調整層２としての導電性支持体１上への形成は、押出成形や射出成形等の手段で導電性支持体１に前記導電性樹脂組成物を被覆することによって、容易に行うことができる。前記導電性支持体１の上に前記電気抵抗調整層２のみを形成して導電性部材１０１を構成すると、前記電気抵抗調整層２にトナー及びトナーの添加剤等が固着して性能低下する場合がある。このような不具合は、前記電気抵抗調整層２に表面層３を形成することで、防止することができる。
【００５０】
＜表面層について＞
前記表面層は、好ましくは、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の非粘着性の樹脂で構成される。このように、前記表面層が前記非粘着性の樹脂で構成されると、トナーの固着を防止することができる。
【００５１】
前記表面層３を構成する材料を、硬化剤を併用する２液性塗料にして、前記電気抵抗調整層２の表面に適用すると、前記表面層３の耐環境性、非粘着性、離型性を高めることができる。前記２液性塗料は、好ましくは、分子中に水酸基を有する樹脂、及び、前記水酸基と架橋反応を起こすイソシアネート系樹脂で構成される。前記イソシアネート系樹脂は、１００℃以下の比較的低温で架橋、硬化反応を起こすことができる。前記２液性塗料においては、前記分子中に水酸基を有する樹脂における官能基（ＯＨ基）１当量に対して硬化剤の配合量を変えて、前記表面層３の架橋密度を比較的、自由に変更でき、調節することができる。前記表面層３を構成する樹脂は、トナーに対する非粘着性を考慮すると、好ましくは、シリコーン系樹脂、又は、シリコン、フッ素がグラフト化された樹脂である。
【００５２】
前記導電性部材１０１には、電気特性（電気抵抗値）が重要となるので、前記表面層３を導電性にする必要がある。前記表面層３を導電性にするには、前記表面層３を形成する樹脂材料中に導電性付与材（電解質塩）を分散するとよい。前記導電性付与材（電解質塩）としては、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の過塩素酸アルカリ金属、あるいはアルカリ土類金属塩、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタン、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、チルトリフェニルホスホニウム・テトラフルオロボレート、テトラフェニルホスホニウム・ブロマイド等の四級ホスホニウム塩等の含フッ素有機アニオン塩類、変性脂肪酸ジメチルアンモニウムエトサルファート、ステアリン酸アンモニウムアセテート、ラウリルアンモニウムアセテート等が挙げられる。それらの中でも、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタン、及び、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムは、低電気抵抗化が可能となる。
【００５３】
イオン導電による低電気抵抗化をするには、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、又は、それらの共重合体等からなるポリエーテルポリオール類（エーテル酸素）が必要となる。これらポリエーテルポリオール樹脂は、好ましくは、前記表面層（塗膜）３を形成する全樹脂のうち、２０〜７０重量％であり、さらに、好ましくは、３５〜５５重量％がである。また、前記ポリエーテルポリオール樹脂におけるエチレンオキサイド換算でのポリエーテルの含有量が４０〜８０重量％である。このように、前記ポリエーテルポリオール樹脂におけるエチレンオキサイド換算でのポリエーテルの含有量が４０〜８０重量％であると、導電性部材（帯電部材）１０１の低電気抵抗化を図ることができ、そのために、像担持体６１と導電性部材（帯電部材）１０１との間の微少間隙を広く取っても異常放電しにくい導電性部材を提供することができる。また、前記ポリエーテルポリオール中におけるポリエーテル酸素量（エチレンオキサイド換算量；ＥＯ量）は、好ましくは、４０重量以上である。また、前記表面層３の全体におけるポリエーテルポリオール中におけるポリエーテル酸素量（ポリエーテルポリオール樹脂比率とＥＯ量との積）は、好ましくは、２５重量％以上であり、さらに好ましくは、４５重量％程度である。また、前記電解質塩は、前記表面層３の物性を損なわない範囲において、単独、又は、複数をブレンドして用いられる。
【００５４】
本発明においては、前記表面層３における前記ポリエーテル樹脂は、短鎖のポリエーテルポリオール樹脂と、前記短鎖のポリエーテル樹脂に対して長鎖となるポリエーテル樹脂と、で構成されている。このように、前記表面層３における前記ポリエーテル樹脂が、短鎖のポリエーテルポリオール樹脂と、該短鎖のポリエーテル樹脂に対して長鎖となるポリエーテル樹脂と、で構成されていると、前記表面層３が、低電気抵抗化されるのに加えて、高硬度化される。前記短鎖のポリエーテルポリオール樹脂は、好ましくは、平均分子量1０００以下であり、そして、前記短鎖のポリエーテルポリオール樹脂に対して長鎖となるポリエーテルポリオール樹脂は、好ましくは、平均分子量２０００〜３０００である。また、前記ポリエーテル樹脂における官能基数は、好ましくは、２又は３、即ち、ジオール又はトリオールである。
【００５５】
前記短鎖のポリエーテル樹脂の平均分子量が平均分子量1０００以下である理由は、前記短鎖のポリエーテル樹脂の平均分子量が小さく自由度が高い方が前記長鎖のポリエーテル樹脂高分子隙間に入り込みやすいからである。また、前記短鎖のポリエーテル樹脂の平均分子量が1０００より大きくなると、前記表面層３が柔軟性を帯びてくるので好ましくはない。
【００５６】
前記短鎖のポリエーテル樹脂に対して長鎖となるポリエーテルポリオール樹脂が好ましくは平均分子量２０００〜３０００である理由は、前記長鎖となるポリエーテルポリオール樹脂の平均分子量が２０００より小さいと短鎖のポリエーテルポリオール樹脂を含有しきれなくなり、目的の充填密度を高める効果および架橋密度の向上が期待できないからである。また、前記長鎖となるポリエーテルポリオール樹脂が３０００より大きくなってしまうと、前記ポリエーテルポリオール樹脂が柔軟化するので、前記表面層３として目的の構造が得られたとしても、前記表面層３の高硬度化が得られなくなるので、好ましくはない。
【００５７】
前記長鎖となるポリエーテルポリオール樹脂がポリイソシアネートと架橋してベースとなる骨格を作ること、前記短鎖のポリエーテルポリオール樹脂が前記長鎖のポリエーテル樹脂の高分子隙間に入り込んで充填密度を高めること、及び、前記ポリイソシアネートが架橋反応を行ってバインダーとしての作用をすること、によって、前記長鎖のポリエーテル樹脂と前記短鎖のポリエーテルポリオール樹脂との前記ポリイソシアネートによる橋密度が上がるので、前記表面層３が硬くなる。前記短鎖のポリエーテルポリオール樹脂と前記長鎖のポリエーテルポリオール樹脂との割合は、重量％換算で長鎖のポリエーテルポリオール樹脂の割合が同量以上であればよいが、１：１程度が好ましい。
【００５８】
前記表面層３を構成する樹脂材料を有機溶媒に溶解して塗料を作製し、これを前記電気抵抗調整層２の表面にスプレー塗装、ディッピング、ロールコート等の被覆手段で膜厚１０〜３０μｍ程度に被覆して、前記表面層３とする。
【００５９】
図１に示されているように、本発明の帯電装置１００は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性部材１０１を帯電部材として有している。このように、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性部材１０１を帯電部材として有していると、導電性部材（帯電部材）１０１の低電気抵抗化を図ることができ、そのために、像担持体６１と導電性部材（帯電部材）１０１との間の微少間隙Ｇを広く取っても異常放電しにくい帯電装置１００を提供することができる。
【００６０】
次に、前記帯電装置１００について、さらに詳しく説明する。
【００６１】
図１，３に示されているように、前記帯電装置１００は、像担持体６１に対向して、微少間隙Ｇを設けて配設される導電性部材（帯電部材）１０１と、前記導電性部材１０１を清掃するクリーニング部材１０２と、帯電部材１０１に電圧を印加する電源（図示されず）と、帯電部材１０１を像担持体６１に加圧して接触させる加圧バネ６と、を少なくとも有している。また、前記導電性部材１０１は、像担持体６１に微少間隙Ｇを持たせて対向して配設されている。前記導電性部材１０１と像担持体６１との微少間隙Ｇは、間隙保持部材４を前記導電性部材１０１の非画像形成領域に当接させて形成する。前記像担持体６１における感光層領域に前記間隙保持部材４を当接させることにより、前記像担持体６１における感光層の塗布厚がばらついても、微少間隙Ｇのばらつきを防止することができる。
【００６２】
前記導電性部材（帯電部材）１０１の形状は、像担持体６１への最近接部から、像担持体６１の移動方向の上下流に漸次離間する曲面で形成されている。このように、前記導電性部材（帯電部材）１０１の形状が、像担持体６１への最近接部から、像担持体６１の移動方向の上下流に漸次離間する曲面で形成されていると、像担持体６１をより均一に帯電させることができる。したがって、前記導電性部材（帯電部材）１０１が円柱状の形状とされていると、均一な像担持体６１の帯電が可能になる。また、前記導電性部材（帯電部材）１０１の放電している表面は、強いストレスを受ける。放電は、前記導電性部材１０１における同じ面で常に発生するので、その劣化が促進され、さらに、削り落ちることがある。そのために、前記導電性部材１０１の全面を放電する面として使用できるのであれば、回転させることで、早期の劣化を防止することで、長期にわたって使用することができる。
【００６３】
前記導電性部材１０１と像担持体６１との微少間隙Ｇは、前記間隙保持部材４により、好ましくは、１００μｍ以下、さらに好ましくは、５〜７０μｍにされる。これにより、常温常湿環境での帯電装置１００の作動時における異常画像の形成を抑えることができる。前記微少間隙Ｇが、１００μｍ以上では、像担持体６１に到達するまでの距離も長くなるので、パッシェンの法則の放電開始電圧が大きくなり、そして、像担持体６１までの放電空間が大きくなると、像担持体６１を所定の帯電をさせるためには放電による放電生成物が多量に必要となるので、この放電生成物が画像形成後も放電空間に多量に残留し、像担持体６１に付着して、像担持体６１の経時劣化を促進する原因になる。また、前記微少間隙Ｇが小さいと、像担持体６１までの到達距離も短くなるので、放電エネルギーも小さくても、像担持体６１を帯電させることができる。しかし、導電性部材１０１と像担持体６１とにより形成される空間が狭くなるので、空気の流が悪くなってしまう。そのために、放電空間で形成された放電生成物は、この空間内に滞留することとなり、微少間隙Ｇが大きい場合と同様に、画像形成後も放電空間に多量に残留し、像担持体６１に付着して、像担持体６１の経時劣化を促進する原因になる。したがって、放電エネルギーを小さくして放電生成物の生成を少なくし、かつ、空気が滞留しない程度の空間を形成することが好ましい。そのために、微少間隙Ｇは、好ましくは、１００μｍ以下、さらに好ましくは、５〜７０μｍである。
【００６４】
図３に示されているように、本発明のプロセスカートリッジ２００は、像担持体６１と帯電装置１００とが、一体に支持されて、画像形成装置の本体（図示せず）に着脱自在に固定されている。そして、前記帯電装置１００は、請求項６に記載の帯電装置１００で構成されている。このように、像担持体６１と帯電装置１００とが、一体に支持されて、画像形成装置の本体に着脱自在に固定されたプロセスカートリッジ２００において、前記帯電装置１００が請求項６に記載の帯電装置１００で構成されていると、長期にわたって安定した画質を得ることができ、且つ、交換もユーザーメンテナンスが可能であり簡素化される。
【００６５】
次に、前記プロセスカートリッジ２００について、さらに詳しく説明する。
【００６６】
プロセスカートリッジ２００は、少なくとも、像担持体６１と、帯電装置１００と、クリーニング装置６４と、を含むものであるが、現像装置６３を含むものもある。前記プロセスカートリッジ２００は、それ自体が一体で画像形成装置に着脱自由なものである。
【００６７】
前記プロセスカートリッジ２００における帯電装置１００は、前記導電性部材（帯電部材）１０１に電圧を印加する電源（図示せず）を有している。前記電源によって印加される電圧としては、直流電圧だけでも良いが、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧が好ましい。前記帯電部材１０１の層構成に不均一な部分がある場合には、直流電圧のみを印加すると像担持体６１の表面電位が不均一になることがある。重畳した電圧では、前記帯電部材１０１は、その表面が等電位となり、放電が安定して像担持体６１を均一に帯電させることができる。重畳する電圧における交流電圧では、ピ−ク間電圧を像担持体６１の帯電開始電圧の２倍以上にすることが好ましい。前記帯電開始電圧は、帯電部材１０１に直流のみを印加した場合に像担持体６１が帯電され始めるときの電圧の絶対値である。この帯電開始電圧により、像担持体６１から帯電部材１０１への逆放電が生じるので、そのならし効果によって、像担持体６１をより安定した状態で均一に帯電させることができる。また、前記交流電圧の周波数は、好ましくは、像担持体６１の周速度（プロセススピード）の７倍以上である。前記像担持体６１の周速度の７倍以上の周波数にすることにより、モアレ画像が（目視）認識できなくなる。
【００６８】
前記プロセスカートリッジ２００におけるクリーニング装置６４においては、塗布部材であるブラシローラ６４ｄに、バネ等の加圧部材で加圧することにより、塗布ローラ６４ｂによって、ステアリン酸亜鉛でブロック状に成形された固体潤滑剤ブロック６４ａから削り取られた固体潤滑剤を像担持体６１へ塗布するようになっている。前記クリーニング装置６４においては、ウレタンで構成されるクリーニング部材（ウレタンブレード）６４ｃがカウンター方式に設けられている。また、前記帯電部材１０１のクリーニング部材１０２は、メラミン樹脂のスポンジローラを用いて、該帯電部材１０１と連れ回りで回転させる方式に設けられているので、該帯電部材１０１の表面の汚れを良好にクリーニングできる。
【００６９】
図３〜５に示されているように、本発明の画像形成装置３００は、プロセスカートリッジ２００と、像担持体６１の表面に露光して静電潜像を形成する露光手段（露光装置）７０と、前記像担持体６１の表面の静電潜像にトナーを供給して可視化する現像手段（現像装置）６３と、前記像担持体６１の表面の可視化像を転写媒体に転写する転写手段（中間転写体）５０と、を少なくとも備えている。そして、前記プロセスカートリッジ２００は、請求項７に記載のプロセスカートリッジ２００で構成されている。このように、プロセスカートリッジ２００と、像担持体６１の表面に露光して静電潜像を形成する露光手段（露光装置）７０と、前記像担持体６１の表面の静電潜像にトナーを供給して可視化する現像手段（現像装置）６３と、前記像担持体６１の表面の可視化像を転写媒体に転写する転写手段（中間転写体）５０と、を少なくとも備えた画像形成装置３００において、前記プロセスカートリッジ２００が請求項７に記載のプロセスカートリッジ２００で構成されていると、高画質を得ることができると共に、長期にわたって安定した画像を得ることができる。
【００７０】
次に、前記画像形成装置３００について、さらに詳しく説明する。
【００７１】
前記画像形成装置３００は、表面に感光体層を有するドラム状であってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応する分の個数分の像担持体６１と、各像担持体６１をほぼ一様に帯電する帯電装置１００と、帯電された像担持体６１にレーザ光で露光して静電潜像を形成する露光装置７０と、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像剤を収容し、像担持体６１上の静電潜像に対応するトナー像を形成する現像装置６３と、像担持体６１上のトナー像を転写する１次転写装置６２と、像担持体６１上のトナー像が転写されるベルト状の中間転写体５０と、中間転写体５０のトナー像を転写する２次転写装置５１と、中間転写体５０のトナー像が転写される記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置８０と、さらに、像担持体６１上に転写後残留するトナーを除去するクリーニング装置６４とを備える。記録媒体は、記録媒体を収納する給紙装置２１、２２の一つから、１枚ずつ搬送経路を搬送ローラでレジストローラ２３まで搬送され、ここで、像担持体６１上のトナー像と同期を計って転写位置に搬送される。
【００７２】
図４，５に示すように、画像形成装置３００における露光装置７０は、帯電装置１００により帯電された像担持体６１に光を照射して、光導電性を有する像担持体６１上に静電潜像を形成する。光Ｌは、蛍光灯、ハロゲンランプ等のランプ、ＬＥＤ、ＬＤ等の半導体素子によるレーザ光線等であっても良い。ここでは、図示しない画像処理部からの信号により像担持体６１の回転速度に同期して照射される場合は、ＬＤの素子を用いる。現像装置６３は、現像剤担持体を有し、現像装置６３内に貯蔵されたトナーを供給ローラで攪拌部に搬送されて、キャリアを含む現像剤と混合・攪拌され、像担持体６１に対向する現像領域に搬送される。このときに、正又は負極性に帯電されたトナーは、像担持体６１の静電潜像に転移して現像される。現像剤は、磁性又は非磁性の一成分現像剤又はこれらを併せて使用するものであっても良いし、湿式の現像液を用いるものであっても良い。
【００７３】
１次転写装置６２は、像担持体６１上の現像されたトナー像を中間転写体５０の裏側からトナーの極性と反対の極性の電場を形成して、中間転写体５０に転写する。１次転写装置６２は、コロトロン、スコロトロンのコロナ転写器、転写ローラ、転写ブラシのいずれの転写装置であっても良い。その後、給紙装置２２から搬送されてくる記録媒体と同期させて、再度２次転写装置５１による転写で記録媒体上にトナー像を転写する。ここで、最初の転写が中間転写体５０ではなく、記録媒体に直接転写する方式であっても良い。
【００７４】
定着装置８０は、記録媒体上のトナー像を、加熱及び／又は加圧して記録媒体上にトナー像を固定して定着させる。ここでは、１対の加圧・定着ローラの間を通過させ、このときに熱・圧力をかけて、トナーの結着樹脂を溶融しながら定着させる。定着装置８０は、ローラ状ではなく、ベルト状であっても良いし、ハロゲンランプ等で熱照射により定着させるものであっても良い。像担持体６１のクリーニング装置６４は、転写されずに像担持体６１上に残留したトナーをクリーニングして除去し、次の画像形成を可能にする。クリーニング装置６４は、ウレタン等のゴムによるブレード、ポリエステル等の繊維によるファーブラシ等のいずれの方式であっても良い。
【００７５】
以下、本発明の画像形成装置３００の動作について説明する。読み取り部３０は、原稿搬送部３６の原稿台上に原稿をセットするか、又、原稿搬送部３６を開いてコンタクトガラス３１上に原稿をセットし、原稿搬送部３６を閉じて原稿を押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿搬送部３６に原稿をセットしたときは原稿をコンタクトガラス３１上へと搬送した後、他方コンタクトガラス３１上に原稿をセットしたときは直ちに、第１読み取り走行体及び第２読み取り走行体３２、３３を走行する。そして、第１読み取り走行体３２で光源から光を発射するともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２読み取り走行体３３に向け、第２読み取り走行体３３のミラーで反射して結像レンズ３４を通して読取りセンサであるＣＣＤ３５に入れ、画像情報を読み取る。読み取った画像情報をこの制御部に送る。制御部は、読み取り部３０から受け取った画像情報に基づき、画像形成部６０の露光装置７０内に配設された図示しないＬＤ又はＬＥＤ等を制御して像担持体６１に向けて、書き込みのレーザ光Ｌを照射させる。この照射により、像担持体６１の表面には静電潜像が形成される。
【００７６】
給紙部２０は、多段に備える給紙カセット２１から給紙ローラにより記録媒体を繰り出し、繰り出した記録媒体を分離ローラで分離して給紙路に送り出し、画像形成部６０の給紙路に記録媒体を搬送ローラで搬送する。この給紙部２０以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ、手差しトレイ上の記録媒体を手差し給紙路に向けて一枚ずつ分離する分離ローラも装置側面に備えている。レジストローラ２３は、それぞれ給紙カセット２１に載置されている記録媒体を１枚だけ排出させ、中間転写体５０と２次転写装置５１との間に位置する２次転写部に送る。画像形成部６０では、読み取り部３０から画像情報を受け取ると、上述のようなレーザ書き込みや、現像プロセスを実施させて像担持体６１上に潜像を形成させる。
【００７７】
現像装置６３内の現像剤は、図示しない磁極により汲み上げて保持され、現像剤担持体上に磁気ブラシを形成する。さらに、現像剤担持体に印加する現像バイアス電圧により像担持体６１に転移して、その像担持体６１上の静電潜像を可視化して、トナー像を形成する。現像バイアス電圧は、交流電圧と直流電圧を重畳させている。次に、トナー像に応じたサイズの記録媒体を給紙させるべく、給紙部２０の給紙ローラのうちの１つを作動させる。また、これに伴なって、駆動モータで支持ローラの１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体５０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成ユニットでその像担持体６１を回転して像担持体６１上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体５０の搬送ともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体５０上に合成トナー像を形成する。
【００７８】
一方、給紙部２０の給紙ローラの１つを選択回転し、給紙カセット２１の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラで１枚ずつ分離して給紙路に入れ、搬送ローラで画像形成装置１の画像形成部６０内の給紙路に導き、この記録媒体をレジストローラ２３に突き当てて止める。そして、中間転写体５０上の合成トナー像にタイミングを合わせてレジストローラ２３を回転し、中間転写体５０と２次転写装置５１との当接部である２次転写部に記録媒体を送り込み、この２次転写部に形成されている２次転写バイアスや当接圧力などの影響によってトナー像を２次転写して記録媒体上にトナー像を記録する。ここで、２次転写バイアスは、直流であることが好ましい。画像転写後の記録媒体は、２次転写装置の搬送ベルトで定着装置８０へと送り込み、定着装置８０で加圧ローラによる加圧力と熱の付与によりトナー像を定着させた後、排出ローラ４１で排紙トレイ４０上に排出する。
【００７９】
本実施の形態においては、導電性部材１０１を具体化した帯電部材について主として説明したが、本発明における導電性部材１０１は、本発明の目的に反しない限り、トナー担持体又は転写部材としてもかまわない。
【００８０】
（実施例１）
ＡＢＳ樹脂（ＧＲ−３０００、電気化学工業社製）２５重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）７５重量％を配合して樹脂組成物とし、この樹脂組成物１００部にポリカーボネート−グリシジルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（モディパーＣＬ４４０−Ｇ、日本油脂製）４部を添加して、溶融混練することにより、樹脂溶融組成物とした。そして、この樹脂溶融組成物を、ＳＵＭ２２（Ｎｉメッキ処理）からなる支持体（外径１０ｍｍ）上に射出成形して電気抵抗調整層を形成し、この電気抵抗調整層のゲートカット、及び、長さ調整を行った後、その両端部に外径１３ｍｍの高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）で構成されるリング状の間隙保持部材を圧入し、次に、前記間隙保持部材の外径を１２．５４ｍｍ、前記電気抵抗調整部の外径を１２．４０ｍｍに同時切削加工してローラを得た。そして、前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面に、１）アクリル変性シリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）４０重量部、２）平均分子量３０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数３の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール３０４０、旭硝子社製）と、平均分子量１０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数２の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５５１、旭硝子社製）と、が１：１の重量比で混合されたポリエーテルポリオール樹脂３５重量％、３）イソシアネート樹脂（Ｔ４硬化剤、川上塗料社製）２０重量％、４）ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド酸リチウム酢酸ブチル溶解液（三光化学工業社製）５重量％、及び、５）有機塩触媒（Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１、サンアプロ社製）０．５重量％［前記１）〜４）に該当する全樹脂に対する重量％］からなる樹脂組成物を含有する塗料を酢酸ブチル、及び、ＭＥＫからなる希釈溶剤で希釈して固形分を調整した後、スプレー塗装により、膜厚約１０μｍの表面層を形成し、続いて、この表面層をオーブンにおいて１００℃で１．５時間、加熱硬化させることにより、間隙保持部材と表面層の間に約４０μｍの段差が形成されたローラ状の導電性部材（帯電部材）を得た。
【００８１】
（実施例２）
前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面にスプレー塗装する塗料を、前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面に、１）アクリル変性シリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）２０重量％、２）平均分子量３０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数３の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール３０４０、旭硝子社製）と、平均分子量１０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数２の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５５１、旭硝子社製）と、が１：１の重量比で混合されたポリエーテルポリオール樹脂５５重量％、３）イソシアネート樹脂（Ｔ４硬化剤、川上塗料社製）２０重量％、４）ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド酸リチウム酢酸ブチル溶解液（三光化学工業社製）５重量％、及び、５）有機塩触媒（Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１、サンアプロ社製）０．５重量％［前記１）〜４）に該当する全樹脂に対する重量％］からなる樹脂組成物を含有するもの、とした以外は、実施例１と同様にして導電性部材（帯電部材）を得た。
【００８２】
（実施例３）
前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面にスプレー塗装する塗料を、前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面に、１）アクリル変性シリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、２）平均分子量２０００、ＥＯ量４０重量％及び官能基数２の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５４０、旭硝子社製）と、平均分子量１０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数２の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５５１、旭硝子社製）と、が１：１の重量比で混合されたポリエーテルポリオール樹脂４５重量％、３）イソシアネート樹脂（Ｔ４硬化剤、川上塗料社製２０重量％、４）ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド酸リチウム酢酸ブチル溶解液（三光化学工業社製）５重量％、及び、５）有機塩触媒（Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１、サンアプロ社製）０．５重量％［前記１）〜４）に該当する全樹脂に対する重量％］からなる樹脂組成物を含有するもの、とした以外は、実施例１と同様にして導電性部材（帯電部材）を得た。
【００８３】
（実施例４）
前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面にスプレー塗装する塗料を、前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面に、１）アクリル変性シリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）２０重量％、２）平均分子量２０００、ＥＯ量４０重量％及び官能基数２の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５４０、旭硝子社製）と、平均分子量１０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数２の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５５１、旭硝子社製）と、が１：１の重量比で混合されたポリエーテルポリオール樹脂５５重量％、３）イソシアネート樹脂（Ｔ４硬化剤、川上塗料社製）２０重量％、４）ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド酸リチウム酢酸ブチル溶解液（三光化学工業社製５重量％、及び、５）有機塩触媒（Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１、サンアプロ社製）０．５重量％［前記１）〜４）に該当する全樹脂に対する重量％］からなる樹脂組成物を含有するもの、とした以外は、実施例１と同様にして導電性部材（帯電部材）を得た。
【００８４】
（比較例１）
前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面にスプレー塗装する塗料を、前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面に、１）アクリル変性シリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）２０重量％、２）平均分子量３０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数３の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール３０４０、旭硝子社製）よりなるポリエーテルポリオール樹脂５５重量％、３）イソシアネート樹脂（Ｔ４硬化剤、川上塗料社製）２０重量％、４）ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド酸リチウム酢酸ブチル溶解液（三光化学工業社製）５重量％、及び、５）有機塩触媒（Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１、サンアプロ社製）０．５重量％［前記１）〜４）に該当する全樹脂に対する重量％］からなる樹脂組成物を含有するもの、とした以外は、実施例１と同様にして導電性部材（帯電部材）を得た。
【００８５】
（比較例２）
前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面にスプレー塗装する塗料を、前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面に、１）アクリル変性シリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）２０重量％、２）平均分子量１０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数２の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５５１、旭硝子社製）よりなるポリエーテルポリオール樹脂５５重量％、３）イソシアネート樹脂（Ｔ４硬化剤、川上塗料社製）２０重量％、４）ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド酸リチウム酢酸ブチル溶解液（三光化学工業社製）５重量％、及び、５）有機塩触媒（Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１、サンアプロ社製）０．５重量％［前記１）〜４）に該当する全樹脂に対する重量％］からなる樹脂組成物を含有するもの、とした以外は、実施例１と同様にして導電性部材（帯電部材）を得た。
【００８６】
（比較例３）
前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面にスプレー塗装する塗料を、前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面に、１）アクリル変性シリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）２０重量％、２）平均分子量３０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数３の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール３０４０、旭硝子社製）と、平均分子量２０００、ＥＯ量４０重量％及び官能基数２の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５４０、旭硝子社製）と、が１：１の重量比で混合されたポリエーテルポリオール樹脂５５重量％、３）イソシアネート樹脂（Ｔ４硬化剤、川上塗料社製）２０重量％、４）ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド酸リチウム酢酸ブチル溶解液（三光化学工業社製）５重量％、及び、５）有機塩触媒（Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１、サンアプロ社製）０．５重量％［前記１）〜４）に該当する全樹脂に対する重量％］からなる樹脂組成物を含有するもの、とした以外は、実施例１と同様にして導電性部材（帯電部材）を得た。
【００８７】
（比較例４）
前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面にスプレー塗装する塗料を、前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面に、１）アクリル変性シリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）２０重量％、２）平均分子量１０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数２の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５５１、旭硝子社製）と、平均分子量４００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数２の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５４０、旭硝子社製）と、が１：１の重量比で混合されたポリエーテルポリオール樹脂５５重量％、が１：１の重量比で混合されたポリエーテルポリオール樹脂５５重量％、３）イソシアネート樹脂（Ｔ４硬化剤、川上塗料社製）２０重量％、４）ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド酸リチウム酢酸ブチル溶解液（三光化学工業社製）５重量％、及び、５）有機塩触媒（Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１、サンアプロ社製）０．５重量％［前記１）〜４）に該当する全樹脂に対する重量％］からなる樹脂組成物を含有するもの、とした以外は、実施例１と同様にして導電性部材（帯電部材）を得た。
【００８８】
（比較例５）
前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面にスプレー塗装する塗料を、前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面に、１）アクリル変性シリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）４０重量％、２）平均分子量３０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数３の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール３０４０、旭硝子社製）と、平均分子量１０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数２の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５５１、旭硝子社製）と、が１：１の重量比で混合されたポリエーテルポリオール樹脂２５重量％、３）イソシアネート樹脂（Ｔ４硬化剤、川上塗料社製）２０重量％、４）ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド酸リチウム酢酸ブチル溶解液（三光化学工業社製）５重量％、及び、５）有機塩触媒（Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１、サンアプロ社製）０．５重量％［前記１）〜４）に該当する全樹脂に対する重量％］からなる樹脂組成物を含有するもの、とした以外は、実施例１と同様にして導電性部材（帯電部材）を得た。
【００８９】
（比較例６）
前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面にスプレー塗装する塗料を、前記ローラにおける電気抵抗調整層の表面に、１）アクリル変性シリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）４０重量％、２）平均分子量２０００、ＥＯ量４０重量％及び官能基数２の長鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５４０、旭硝子社製）と、平均分子量１０００、ＥＯ量８０重量％及び官能基数２の短鎖ポリエーテルポリオール樹脂（エクセノール５５１、旭硝子社製）と、が１：１の重量比で混合されたポリエーテルポリオール樹脂３５重量％、３）イソシアネート樹脂（Ｔ４硬化剤、川上塗料社製）２０重量％、４）ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミド酸リチウム酢酸ブチル溶解液（三光化学工業社製）５重量％、及び、５）有機塩触媒（Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１、サンアプロ社製）［前記１）〜４）に該当する全樹脂に対する重量％］からなる樹脂組成物を含有するもの、とした以外は、実施例１と同様にして導電性部材（帯電部材）を得た。
【００９０】
前記比較例１、２は、前記実施例１で用いられている長鎖、短鎖のポリエーテルポリオール樹脂をそれぞれ単独で用いたものである。前記比較例３、４は、それぞれ、長鎖と長鎖、及び、短鎖と短鎖、のポリエーテルポリオール樹脂の組み合わせで用いたものである。比較例１〜４は、いずれも、下記の表１に示されているように、十分な硬さが得られないものとなる。前記比較例５、６は、ポリエーテルポリオール樹脂を前記実施例１、３と同等の組み合わせにしたものであるが、表面層を構成する全樹脂中におけるポリエーテルポリオール樹脂の含有比率を変更して、ポリエーテルポリオール樹脂の含有量を低下させたものを表している。
【００９１】
以上、実施例１〜５及び比較例１〜６で得られた導電性部材（帯電ローラ）に対して、次の試験１〜３の試験をして評価を行った。
【００９２】
<試験１>（色ポチ画像評価）
色ポチ画像評価は、次のとおりに行った。ＡＢＳ樹脂粉を２ｍｍ厚に敷き詰め、そのＡＢＳ樹脂粉上に、実施例１〜５及び比較例１〜６で得られた導電性部材（帯電ローラ）を、それらの導電性支持体部を５ｍｍ厚のガイドに沿って転がし、自重により前記帯電ローラ一周分に強制的に前記ＡＢＳ樹脂粉を付着させた後、前記ＡＢＳ樹脂粉を軽く２，３度叩いて落した。そして、実施例１〜５及び比較例１〜６で得られた、前記ＡＢＳ樹脂粉の付着した帯電ローラをプロセスカートリッジ（図３を参照）に搭載し、これを画像形成装置（ｉｍａｇｉｏＭＰ  Ｃ４５００、リコ−社製）（図４，５を参照）に装着した後、前記帯電ローラに印加する電圧を、ＤＣ＝−７００Ｖ、ＡＣ＝２．２ｋＶｐｐ（周波数＝２．２ｋＨｚ）に、初期剤設定した。次に、前記画像形成装置でＡ３、１×１ハーフトーン画像を１０枚出力して、それぞれの色ポチ画像評価（色ポチ発生状況；何枚目で色ポチが消失するかの確認）を行った。
【００９３】
<試験２>（連続複写後の画像評価）
連続複写後の画像評価は、次のとおりに行った。実施例１〜５及び比較例１〜６で得られた導電性部材（帯電ローラ）をプロセスカートリッジ（図３を参照）に搭載し、これを画像形成装置（ｉｍａｇｉｏＭＰ  Ｃ４５００、リコ−社製）（図４，５を参照）に装着した後、前記帯電ローラに印加する電圧を、ＤＣ＝−７００Ｖ、ＡＣ＝２．２ｋＶｐｐ（周波数＝２．２ｋＨｚ）に、初期剤設定した。次に、室温環境２３℃、６０％ＲＨにおいて、前記画像形成装置でＡ３、１×１ハーフトーン画像を３００００枚通紙後のローラ異常画像（部分的帯電不良）の有無を確認した。
【００９４】
<試験３>（表面層の硬さの評価）
表面層の硬さ（ユニバーサル硬さ）（ＨＵ値）の評価は、次のとおりに行った。この表面層の硬さ（ユニバーサル硬さ）の評価には、微小硬さ測定装置フィッシャースコープ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いた。前記微小硬さ測定装置フィッシャースコープによって、対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子に連続的に５ｍNの荷重を１０秒間かけた際における、その荷重下での押し込み深さを示したプロファイルが得られる。その縦軸は、押し込み深さＨ［μｍ］であり、そして、その横軸は、荷重Ｆ［ｍＮ］である。前記ユニバーサル硬さは、負荷した試験力と負荷することで発生するくぼみの表面積との商で定義されている。前記くぼみ表面積は、負荷した試験力で押し込まれる押し込み深さから、算出される。ビッカース圧子を用いた場合は、ユニバーサル硬さは、次の式、
ユニバーサル硬さ＝試験荷重［Ｎ］／試験荷重においてのビッカース圧子の表面積［ｍｍ2 ］＝Ｆ／２６．４３ｈ2
で表される。但し、その測定条件は、押し込み量５：ｍｍN／１０ｓｅｃ、押し込み時間：１０秒、及び、クリープ２秒とし、そして、測定箇所は、軸方向：５箇所、及び、ローラ中央部より４ｍｍ間隔に５箇所とした。
【００９５】
前記評価の評価基準は、次のとおりとした。
【００９６】
（１）色ポチ画像評価
◎：１×１ハーフトーン画像を１０枚出力して、その間に色ポチ発生がなくなる
×：１×１ハーフトーン画像を１０枚出力しても、その色ポチ発生がなくならない
【００９７】
（２）連続複写後の画像評価
◎：連続複写後、ハーフトーン画像を出力しても、黒ポチ、帯電ムラ、に起因するムラ画像がない
△：連続複写後、ハーフトーン画像を出力しても、黒ポチ、帯電ムラ、に起因するムラ画像が１枚当たり１０箇所以内
×：連続複写後、ハーフトーン画像を出力しても、黒ポチ、帯電ムラ、に起因するムラ画像が１枚当たり１０箇所より多い
【００９８】
（３）総合評価
◎：色ポチ画像評価及び連続複写後の画像評価がともに実用上許容できるもの
×：色ポチ画像評価及び連続複写後の画像評価の一方、又は、両方が実用上許容できないもの
評価結果は、次の表１に示される。
【００９９】
【表１】
2011128448.tif 000003
【０１００】
表１から次のことがわかる。即ち、試験１によれば、実施例１〜４及び比較例５、６の帯電ローラは、付着したＡＢＳ樹脂が初期剤設定の間、又は、画像評価中において、クリーニングされるので、少なくても付着ＡＢＳ樹脂粉に起因する色ポチ及び黒ポチの異常画像が許容レベルであった。しかしながら、比較例１〜４の帯電ローラは、初期剤設定の間、又は、画像評価中におけるクリーニングでは不十分であるので、付着ＡＢＳ樹脂粉に起因する色ポチ及び黒ポチの異常画像が許容レベルに達しなかった。試験２によれば、実施例１〜４の帯電ローラは、１０００００枚通紙後のでも良好な画像が得られたが、比較例１〜４の帯電ローラは、そのローラ表面の汚損、付着物質の除去性が悪いので、色ポチ及び黒ポチ、スジ画像が確認された。比較例５、６の帯電ローラは、ポリエーテル量が少ないので、初期的に帯電能力が低い傾向となり、そのために、経時によるローラ表面の汚損により帯電不均一が発生して、帯電ローラの帯電機能の余裕度の低さに起因する色ポチ及び黒ポチの異常画像並びにムラ画像が発生し、その結果、許容レベルに達しないものとなった。そして、試験３によれば、参考値となるがユニバーサル硬さ９ｍｍ／Ｎ以上の場合には、樹脂粉の除去される効果が確認される。
【符号の説明】
【０１０１】
１  導電性支持体
２  電気抵抗調整層
３  表面層
４  間隙保持部材
５  軸受
６  加圧バネ（加圧部材）
６１  像担持体（感光体）
１００  帯電装置
１０１  導電性部材（帯電部材、帯電ローラ）
１０２  クリーニング部材
２００  プロセスカートリッジ
Ｇ  微少間隙
３００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開平３−２４００７６号公報
【特許文献２】特開平４−３５８１７５号公報
【特許文献３】特開平５−１０７８７１号公報
【特許文献４】特開２００５−９１８１８号公報
【特許文献５】特開２００９−４２５５０号公報
【図１】
2011128448.tif 000004
【図２】
2011128448.tif 000005
【図３】
2011128448.tif 000006
【図４】
2011128448.tif 000007
【図５】
2011128448.tif 000008
【図６】
2011128448.tif 000009