(57)【要約】【課題】腹材内に発生した錆を除去する技術を提供することにある。【解決手段】腹材用鋼管Ｐ２ａの端部から挿入可能な径の支持本体部２と、回動部３と、ホルダ部４と、グラインダ５とを備え、支持本体部２、回動部３、ホルダ部４、グラインダ５は支持本体部２の外周面２ａの径以下であり、固定ユニット６は固定シュー６１を腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に押し付けて支持本体部２を腹材用鋼管Ｐ２ａに固定すべく駆動され、回動部３は連結部３１の回りに回動駆動され、ホルダ部４は揺動ブラケット４２及び支持ブラケット３４に挿通するヒンジピン３０の回りに揺動駆動され、グラインダ５はモータ部５１、研削ヘッド５２とを有し、固定ユニット６、回動部３、ホルダ部４は可撓索７１、７２、７３によって駆動され、可撓索７１、７２、７３は腹材用鋼管Ｐ２ａの外側に延在する構成になっている。【選択図】図１
2011047237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主材用鋼管に比して径の細い腹材用鋼管を備えた腹材内の錆を除去するための鋼管鉄塔における腹材内除錆装置であって、
前記腹材用鋼管の端部から当該腹材用鋼管内に挿入可能な径で細長く形成された支持本体部と、この支持本体部の長手方向の一端部に回動自在に設けられた回動部と、この回動部に揺動自在に設けられたホルダ部と、このホルダ部によって保持されたグラインダとを備え、前記支持本体部、前記回動部、前記ホルダ部及び前記グラインダが直線状に延在した状態において、全体が支持本体部の外周面の径以下の径となるように構成されてなり、
前記支持本体部は、当該支持本体部を腹材用鋼管に固定する固定ユニットを有しており、
前記固定ユニットは、前記支持本体部の外周面における周方向の少なくとも３つの位置に配置された固定シューを有し、当該各固定シューを前記腹材用鋼管の内周面に押し付けることにより、当該支持本体部を腹材用鋼管内の所定の位置に固定するように駆動されるようになっており、
前記回動部は、前記支持本体部に対して回動自在に連結された連結部と、ヒンジピン嵌合用の孔が形成された支持ブラケットとを有し、前記連結部の回りに回動するように駆動されるようになっており、
前記ホルダ部は、前記ヒンジピンと嵌合する孔が形成された揺動ブラケットを有し、当該揺動ブラケット及び前記支持ブラケットの各孔に挿通された前記ヒンジピンの回りに揺動するように駆動されるようになっており、
前記グラインダは、前記ホルダ部より保持されるモータ部と、このモータ部によって回転駆動され、前記ホルダ部の揺動によって少なくとも前記腹材用鋼管の内周面に当接することになる研削ヘッドとを有しており、
前記固定ユニット、前記回動部及び前記ホルダ部は、それぞれに対応するように設けられた可撓索によって個々に駆動されるようになっており、
前記各可撓索は、前記腹材用鋼管内に挿入された状態の支持本体部を介して当該腹材用鋼管から外側に延在するように長く形成されていることを特徴とする鋼管鉄塔における腹材内除錆装置。
【請求項２】
前記固定ユニットは、前記支持本体部に軸方向に移動自在に設けられた移動部材と、中間部がピンを介して前記支持本体部に揺動自在に連結され、一端部が前記移動部材と共に移動すべく当該移動部材に係合され、他端部が前記固定シューに連結された揺動アームとを備えており、
前記固定ユニットを駆動する前記可撓索は、一端部が前記移動部材に連結され、他端側が前記支持本体部の長手方向の他端部から外側に導かれるように設けられており、前記支持本体部の外部から前記移動部材を移動駆動することによって、前記揺動アームを前記ピンの回りに揺動させ、前記固定シューを前記支持本体部の外周面の位置から前記腹材用鋼管の内周面の位置に移動させることが可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の鋼管鉄塔における腹材内除錆装置。
【請求項３】
前記回動部は、前記連結部と同軸状に形成されたプーリ部を有しており、
前記回動部を駆動する前記可撓索は、中間部が前記プーリ部に巻回され、一端側及び他端側が前記支持本体部の外周面に形成された案内溝部を介して当該支持本体部の長手方向の他端部から外側に導かれるように設けられており、前記支持本体部の外部から前記プーリ部を回動駆動することによって、前記回動部を連結部の回りに回動させることが可能になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼管鉄塔における腹材内除錆装置。
【請求項４】
前記支持本体部には軸方向に貫通孔が形成され、前記回動部には前記貫通孔に連通する開口部が形成されており、
前記ホルダ部を駆動する前記可撓索は、一端部が当該ホルダ部の基端部に連結され、他端側が前記開口部及び貫通孔を通って支持本体部の長手方向の他端部から外側に導かれるように設けられており、前記支持本体部の外部から前記ホルダ部の基端部を移動駆動することによって、前記ホルダ部を前記ヒンジピンの回りに揺動させることが可能になっていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のに記載の鋼管鉄塔における腹材内除錆装置。
【請求項５】
前記各可撓索のそれぞれをそれぞれの長手方向に変位させる操作レバーを有する制御装置を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の鋼管鉄塔における腹材内除錆装置。
【請求項６】
前記固定シューが前記支持本体部の外周面から外側に遠ざかる方向に移動するのを許容し、当該遠ざかる方向に対して逆方向に移動するのを阻止する逆動阻止手段と、この逆動阻止手段による逆動阻止状態を解除する逆動阻止解除手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の鋼管鉄塔における腹材内除錆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主材を構成する鋼管に比して径の細い鋼管を備えた腹材内の錆を取り除くための鋼管鉄塔における腹材内除錆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用鉄塔や通信用鉄塔等を鋼管によって構成したものがある。例えば通信用鋼管鉄塔としては、図１１に示すような鋼管鉄塔Ｔを用いたものが知られている。この鋼管鉄塔Ｔは、複数の主材Ｐ１が複数の腹材Ｐ２によって連結された構造になっている。各主材Ｐ１は、主材用鋼管Ｐ１ａを上下に複数連結したもので構成されている。腹材Ｐ２は、図１１及び図１２（ａ）に示すように、水平材ａや斜部材ｂ等として用いられるようになっており、腹材用鋼管Ｐ２ａと、この腹材用鋼管Ｐ２ａの両端部に溶接により設けられた継手Ｐ２ｂとを備えた構成になっている。
【０００３】
腹材用鋼管Ｐ２ａは、主材用鋼管Ｐ１ａに比して径の細いものが採用されている。継手Ｐ２ｂとしては、図１２（ｂ）に示すように、例えば鋼板をＵ字形状に湾曲成形したものが用いられている。腹材用鋼管Ｐ２ａの各端部には、図１２（ｃ）に示すように、継手Ｐ２ｂの両側に開口部Ｐ２ｃが形成された状態になっている。各開口部Ｐ２ｃは、腹材用鋼管Ｐ２ａの端部内周縁と、継手Ｐ２ｂの一方又は他方の面とによって弓形状に形成されていると共に、継手Ｐ２ｂを介して左右対称に形成されている。
【０００４】
また、主材Ｐ１には、腹材Ｐ２の継手Ｐ２ｂとの連結を図るための例えばガセットプレートＰ１ｂが溶接により設けられている。ガセットプレートＰ１ｂと継手Ｐ２ｂとは、ボルト及びナットによって連結されるようになっている。
【０００５】
ところで、上述した主材Ｐ１や腹材Ｐ２等の各部材については、溶融亜鉛鍍金等により、十分な防錆処理が施されているが、長期にわたって使用することにより、主材Ｐ１や腹材Ｐ２の内外面に錆が生ずることがある。外面に発生した錆については比較的簡単に取り除くことができるが、内面に発生した錆については何らかの装置を用いない限り簡単に取り除くことはできない。そこで、本出願人は、主材Ｐ１に関して、その内面の錆を除去する特殊な除錆装置を開発し提供している（例えば特許文献１）。
【０００６】
しかし、上記除錆装置は、比較的径の太い主材用鋼管Ｐ１ａを備えた主材Ｐ１に適用する上では好適であるが、主材用鋼管Ｐ１ａより径の細い腹材用鋼管Ｐ２ａを備えた腹材Ｐ２内の錆を除去することができなかった。即ち、主材用鋼管Ｐ１ａより径の細い腹材用鋼管Ｐ２ａを備えた腹材Ｐ２内に発生した錆を除去するためには、更に新たな技術の開発が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２８６１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、主材用鋼管より径の細い腹材用鋼管を備えた腹材内に発生した錆を除去することのできる鋼管鉄塔における腹材内除錆装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、主材用鋼管に比して径の細い腹材用鋼管を備えた腹材内の錆を除去するための鋼管鉄塔における腹材内除錆装置であって、
前記腹材用鋼管の端部から当該腹材用鋼管内に挿入可能な径で細長く形成された支持本体部と、この支持本体部の長手方向の一端部に回動自在に設けられた回動部と、この回動部に揺動自在に設けられたホルダ部と、このホルダ部によって保持されたグラインダとを備え、前記支持本体部、前記回動部、前記ホルダ部及び前記グラインダが直線状に延在した状態において、全体が支持本体部の外周面の径以下の径となるように構成されてなり、前記支持本体部は、当該支持本体部を腹材用鋼管に固定する固定ユニットを有しており、前記固定ユニットは、前記支持本体部の外周面における周方向の少なくとも３つの位置に配置された固定シューを有し、当該各固定シューを前記腹材用鋼管の内周面に押し付けることにより、当該支持本体部を腹材用鋼管内の所定の位置に固定するように駆動されるようになっており、前記回動部は、前記支持本体部に対して回動自在に連結された連結部と、ヒンジピン嵌合用の孔が形成された支持ブラケットとを有し、前記連結部の回りに回動するように駆動されるようになっており、前記ホルダ部は、前記ヒンジピンと嵌合する孔が形成された揺動ブラケットを有し、当該揺動ブラケット及び前記支持ブラケットの各孔に挿通された前記ヒンジピンの回りに揺動するように駆動されるようになっており、前記グラインダは、前記ホルダ部より保持されるモータ部と、このモータ部によって回転駆動され、前記ホルダ部の揺動によって少なくとも前記腹材用鋼管の内周面に当接することになる研削ヘッドとを有しており、前記固定ユニット、前記回動部及び前記ホルダ部は、それぞれに対応するように設けられた可撓索によって個々に駆動されるようになっており、前記各可撓索は、前記腹材用鋼管内に挿入された状態の支持本体部を介して当該腹材用鋼管から外側に延在するように長く形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記固定ユニットは、前記支持本体部に軸方向に移動自在に設けられた移動部材と、中間部がピンを介して前記支持本体部に揺動自在に連結され、一端部が前記移動部材と共に移動すべく当該移動部材に係合され、他端部が前記固定シューに連結された揺動アームとを備えており、前記固定ユニットを駆動する前記可撓索は、一端部が前記移動部材に連結され、他端側が前記支持本体部の長手方向の他端部から外側に導かれるように設けられており、前記支持本体部の外部から前記移動部材を移動駆動することによって、前記揺動アームを前記ピンの回りに揺動させ、前記固定シューを前記支持本体部の外周面の位置から前記腹材用鋼管の内周面の位置に移動させることが可能になっていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記回動部は、前記連結部と同軸状に形成されたプーリ部を有しており、前記回動部を駆動する前記可撓索は、中間部が前記プーリ部に巻回され、一端側及び他端側が前記支持本体部の外周面に形成された案内溝部を介して当該支持本体部の長手方向の他端部から外側に導かれるように設けられており、前記支持本体部の外部から前記プーリ部を回動駆動することによって、前記回動部を連結部の回りに回動させることが可能になっていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記支持本体部には軸方向に貫通孔が形成され、前記回動部には前記貫通孔に連通する開口部が形成されており、前記ホルダ部を駆動する前記可撓索は、一端部が当該ホルダ部の基端部に連結され、他端側が前記開口部及び貫通孔を通って支持本体部の長手方向の他端部から外側に導かれるように設けられており、前記支持本体部の外部から前記ホルダ部の基端部を移動駆動することによって、前記ホルダ部を前記ヒンジピンの回りに揺動させることが可能になっていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記各可撓索のそれぞれをそれぞれの長手方向に変位させる操作レバーを有する制御装置を備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、前記固定シューが前記支持本体部の外周面から外側に遠ざかる方向に移動するのを許容し、当該遠ざかる方向に対して逆方向に移動するのを阻止する逆動阻止手段と、この逆動阻止手段による逆動阻止状態を解除する逆動阻止解除手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、腹材用鋼管の端部から当該腹材用鋼管内に挿入可能な径で細長く形成された支持本体部と、この支持本体部の長手方向の一端部に回動自在に設けられた回動部と、この回動部に揺動自在に設けられたホルダ部と、このホルダ部によって保持されたグラインダとを備え、支持本体部、回動部、ホルダ部及びグラインダが直線状に延在した状態において、全体が支持本体部の外周面の径以下の径となるように構成されているので、その全体を腹材用鋼管の端部から当該腹材用鋼管内に挿入することができ、腹材用鋼管の内周面や、例えば腹材用鋼管に設けられた継手の当該腹材用鋼管内の部分に生じた錆をグラインダによって除去することができる。
【００１６】
また、支持本体部は、当該支持本体部を腹材用鋼管に固定する固定ユニットを有しており、固定ユニットは、支持本体部の外周面における周方向の少なくとも３つの位置に配置された固定シューを有し、当該各固定シューを腹材用鋼管の内周面に押し付けることにより、当該支持本体部を腹材用鋼管内の所定の位置に固定するように駆動されるようになっているので、当該固定ユニットによって、支持本体部を腹材用鋼管内の所定の位置に確実に固定することができる。
【００１７】
更に、回動部は、支持本体部に対して回動自在に連結された連結部と、ヒンジピン嵌合用の孔が形成された支持ブラケットとを有し、連結部の回りに回動するように駆動されるようになっており、ホルダ部は、ヒンジピンと嵌合する孔が形成された揺動ブラケットを有し、当該揺動ブラケット及び支持ブラケットの各孔に挿通されたヒンジピンの回りに揺動するように駆動されるようになっており、グラインダは、ホルダ部によって保持されるモータ部と、このモータ部によって回転駆動され、ホルダ部の揺動によって少なくとも腹材用鋼管の内周面に当接することになる研削ヘッドとを有しているので、ホルダ部を揺動駆動することにより、研削ヘッドを少なくとも腹材用鋼管の内周面に簡単に押し当てることができると共に、回動部を回動駆動することにより、研削ヘッドを少なくとも腹材用鋼管の内周面における周方向の異なる位置に簡単に移動することができる。従って、少なくとも腹材用鋼管の内周面に発生した錆を簡単に取り除くことができる。
【００１８】
また、固定ユニット、回動部及びホルダ部は、それぞれに対応するように設けられた可撓索によって個々に駆動されるようになっており、各可撓索は、腹材用鋼管内に挿入された状態の支持本体部を介して当該腹材用鋼管から外側に延在するように長く形成されているので、腹材用鋼管の外側から各可撓索を操作することにより、固定ユニット、回動部及びホルダ部のそれぞれを個々に駆動することができる。
【００１９】
しかも、これらの固定ユニット、回動部及びホルダ部を駆動する力は各可撓索を介して供給することができ、固定ユニット、回動部及びホルダ部にこれらを駆動するためのモータ等のアクチュエータを設ける必要がないので、固定ユニットを備えた支持本体部の小径化及び小型化を図ることができると共に、回動部及びホルダ部の小径化及び小型化を図ることができる。従って、より小径の腹材用鋼管を有する腹材内の錆を除去することができるという顕著な効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、固定ユニットは、支持本体部に軸方向に移動自在に設けられた移動部材と、中間部がピンを介して支持本体部に揺動自在に連結され、一端部が移動部材と共に移動すべく当該移動部材に係合され、他端部が固定シューに連結された揺動アームとを備えており、固定ユニットを駆動する可撓索は、一端部が移動部材に連結され、他端側が支持本体部の長手方向の他端部から外側に導かれるように設けられており、支持本体部の外部から移動部材を移動駆動することによって、揺動アームをピンの回りに揺動させ、固定シューを支持本体部の外周面の位置から腹材用鋼管の内周面の位置に移動させることが可能になっているので、可撓索をその長手方向に移動すべく駆動するだけで簡単に、固定シューを支持本体部の外周面から腹材用鋼管の内周面まで大きく変位させることができると共に、当該固定シューを腹材用鋼管の内周面に押し付けることができる。即ち、可撓索をその長手方向に移動駆動するだけで簡単に、支持本体部を腹材用鋼管に固定することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、回動部は、連結部と同軸状に形成されたプーリ部を有しており、回動部を駆動する可撓索は、中間部がプーリ部に巻回され、一端側及び他端側が支持本体部の外周面に形成された案内溝部を介して当該支持本体部の長手方向の他端部から外側に導かれるように設けられており、支持本体部の外部からプーリ部を回動駆動することによって、回動部を連結部の回りに回動させることが可能になっているので、可撓索を一端から他端に向けて又は他端から一端に向けて移動すべく駆動するだけで簡単に、回動部を左方向又は右方向に回動することができる。即ち、可撓索をその長手方向の一方又は他方に移動駆動するだけで簡単に、研削ヘッドを少なくとも腹材用鋼管の内周面における周方向の一方又は他方に移動することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、支持本体部には軸方向に貫通孔が形成され、回動部には貫通孔に連通する開口部が形成されており、ホルダ部を駆動する可撓索は、一端部が当該ホルダ部の基端部に連結され、他端側が開口部及び貫通孔を通って支持本体部の長手方向の他端部から外側に導かれるように設けられており、支持本体部の外部からホルダ部の基端部を移動駆動することによって、ホルダ部をヒンジピンの回りに揺動させることが可能になっているので、可撓索をその長手方向に移動すべく駆動することにより簡単に、ホルダ部を揺動させることができる。即ち、可撓索をその長手方向に移動駆動するだけで簡単に、研削ヘッドを少なくとも腹材用鋼管の内周面に当接させて、その内周面から錆を取り除くことができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、各可撓索のそれぞれをそれぞれの長手方向に変位させる操作レバーを有する制御装置を備えているので、各可撓索に対応する操作レバーを操作するだけで、支持本体部を腹材用鋼管内の所定の位置に固定することができ、また研削ヘッドを少なくとも腹材用鋼管の内周面に押し当てることができ、更に当該研削ヘッドを少なくとも腹材用鋼管の周方向の所定の位置に移動することができる。即ち、各操作レバーを操作することによって腹材内に生じた錆を簡単に除去することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、固定シューが支持本体部の外周面から外側に遠ざかる方向に移動するのを許容し、当該遠ざかる方向に対して逆方向に移動するのを阻止する逆動阻止手段と、この逆動阻止手段による逆動阻止状態を解除する逆動阻止解除手段とを備えているので、支持本体部を腹材用鋼管に固定する操作を行うだけで簡単に、その固定状態を維持することができると共に、逆動阻止解除手段を操作することによりその固定状態を簡単に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例として示した鋼管鉄塔における腹材内除錆装置の要部断面図である。
【図２】同鋼管鉄塔における腹材内除錆装置を示す正面図である。
【図３】同鋼管鉄塔における腹材内除錆装置を示す平面図である。
【図４】同鋼管鉄塔における腹材内除錆装置を示す図であって、（ａ）は固定ユニットを示す要部断面図であり、（ｂ）は同固定ユニットにおける移動部材と揺動アームとの係合部分を示す断面図であり、（ｃ）は同係合部分を示す図であって（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】同鋼管鉄塔における腹材内除錆装置を示す図であって、（ａ）は回動部を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】同鋼管鉄塔における腹材内除錆装置を示す図であって、（ａ）は回動部とホルダ部との連結部分を示す断面図であり、（ｂ）は同連結部分を示す平面図である。
【図７】同鋼管鉄塔における腹材内除錆装置を示す図であって、図３のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】同鋼管鉄塔における腹材内除錆装置の固定操作レバー及び揺動操作レバーを示す制御装置の断面図である。
【図９】同鋼管鉄塔における腹材内除錆装置の回動操作レバーを示す制御装置の断面図である。
【図１０】同鋼管鉄塔における腹材内除錆装置の制御装置を示す正面図である。
【図１１】同鋼管鉄塔における腹材内除錆装置によって錆を除去する対象としての腹材を有する鋼管鉄塔を示す正面図である。
【図１２】同鋼管鉄塔を示す図であって、（ａ）は主材及び腹材を示す要部拡大正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図であり、（ｃ）は（ｂ）のＣ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態を一実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
この実施例で示す鋼管鉄塔における腹材内除錆装置１は、図１〜図３、図１１及び図１２に示すように、鋼管鉄塔Ｔの主材Ｐ１を構成する主材用鋼管Ｐ１ａに比して径の細い腹材用鋼管Ｐ２ａを備えた腹材Ｐ２内の錆を除去するためのものであり、腹材用鋼管Ｐ２ａの端部の開口部Ｐ２ｃから当該腹材用鋼管Ｐ２ａ内に挿入可能な外径及び軸方向の長さを有することにより外観上細長く形成された支持本体部２と、この支持本体部２の長手方向の一端部に回動自在に設けられた回動部（旋回部）３と、この回動部３に揺動自在に設けられたホルダ部（除錆アーム）４と、このホルダ部４によって保持されたグラインダ５とを備え、支持本体部２、回動部３、ホルダ部４及びグラインダ５が直線状に延在した状態において、全体が支持本体部２の外周面２ａの径以下の径となるように形成されている。
【００２８】
支持本体部２は、図１〜図３に示すように、当該支持本体部２を腹材用鋼管Ｐ２ａ内の所定の位置に固定するための固定ユニット６を備えている。固定ユニット６は、支持本体部２の略円筒状の外周面２ａにおける周方向にほぼ三等分した各位置に配置された固定シュー６１を備えており、各固定シュー６１を腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に押し付けることにより、当該支持本体部２を腹材用鋼管Ｐ２ａ内の所定の位置に固定するようになっている。そして、この固定ユニット６は、図１に示すように、各固定シュー６１を腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に押し付けるべく、固定用ワイヤ（固定ユニット６を駆動する可撓索）７１によって駆動されるようになっている。
【００２９】
即ち、固定ユニット６は、図１及び図４（ａ）に示すように、固定シュー６１と、支持本体部２に軸方向（長手方向）に移動自在に設けられた移動部材６２と、一端部と他端部との間の中間部がピン６５を介して支持本体部２に揺動自在に連結され、一端部が移動部材６２と共に移動すべく当該移動部材６２に係合され、他端部が固定シュー６１に回動自在に連結された揺動アーム（保持アーム）６３と、移動部材６２を支持本体部２の一端側に移動すべく付勢（弾性力を付与）し、自由状態において固定シュー６１を支持本体部２内に収納した状態に維持するコイルスプリング（弾性部材）６４とを備えている。
【００３０】
固定シュー６１は、図１〜図３に示すように、所定の幅に形成されていると共に、支持本体部２の軸方向に長い棒状に形成されたのものであり、支持本体部２の外周面２ａに形成された凹部に収納されるようになっている。この固定シュー６１の外周面６１ａは、図２及び図３に示すように、当該固定シュー６１が支持本体部２の凹部に収納された状態において、その支持本体部２の外周面２ａと共にほぼ同一の径の外周面を構成するように形成されている。
【００３１】
移動部材６２は、円筒状に形成されたものであり、図１に示すように、支持本体部２内を軸方向に貫通する摺動孔（貫通孔）２ｂに嵌合して、当該支持本体部２の軸方向に移動自在となっている。この移動部材６２には、図４に示すように、揺動アーム６３の一端部が挿入されて係合状態となる係合孔６２ａが形成されている。
【００３２】
係合孔６２ａには、コイルスプリング６４の弾性力を揺動アーム６３の一端部に、当該一端部の左右に設けた転輪６３１、６３１を介して付与するように形成された第１の段部６２ｂ、６２ｂ（図４（ｃ）参照）が形成されていると共に、移動部材６２がコイルスプリング６４の弾性力に逆らって支持本体部２の他端側に移動させられた際に、揺動アーム６３の一端部に、転輪６３１、６３１を介して力を作用させる第2の段部６２ｃ、６２ｃが形成されている。
【００３３】
揺動アーム６３は、図１及び図４に示すように、支持本体部２の周方向における各固定シュー６１に対応する位置に配置されていると共に、当該支持本体部２の軸方向に所定の間隔をおいた二位置に配置されており、合計六つのものが支持本体部２に設けられている。各揺動アーム６３は、ピン６５によって支持本体部２に揺動自在に連結される角部を境にして、一端側と他端側とがほぼ直角に屈曲した形状になっている。そして、支持本体部２の軸方向に配置された二つの各揺動アーム６３の他端部で、一つの固定シュー６１を支持することにより、固定シュー６１を平行に維持しながら腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面まで移動すると共に、当該固定シュー６１を腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に押し当てることが可能になっている。なお、揺動アーム６３の他端部は、ピン６６を介して固定シュー６１の内面部分に回動自在に連結されている。また、移動部材６２の係合孔６２ａは、六つの揺動アーム６３の各一端部に対応する位置に配置されている。
【００３４】
固定用ワイヤ７１は、一端部が移動部材６２の基端部にピンを介して連結され、他端側が支持本体部２の長手方向の他端部に設けたワイヤ案内部２１から外側に導かれるように設けられており、支持本体部２の外部から移動部材６２を支持本体部２の他端側に移動させるべく駆動することによって、第２の段部６２ｃを転輪６３１に押し当て、揺動アーム６３をピン６５の回りに揺動させ、固定シュー６１を支持本体部２の外周面から腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に移動させるようになっている。なお、ワイヤ案内部２１は、支持本体部２の他端部を構成するものであり、当該支持本体部２と同等の外径に形成されている。
【００３５】
また、固定用ワイヤ７１は、図８に示すように、その他端部が制御装置８のケース８ａ内に導かれた上で、当該ケース８ａ内に設けた固定操作レバー８１に連結されている。固定用ワイヤ７１におけるワイヤ案内部２１とケース８ａとの間の部分は、屈曲自在な管状のアウターケーブル７１ａ内に挿入されている。また、固定用ワイヤ７１の他端部は、固定操作レバー８１における揺動支持軸８１ａから当該固定操作レバー８１の軸方向に所定の間隔をおいた位置にピンを介して連結されている。
【００３６】
制御装置８には、固定操作レバー８１の部位に、固定シュー６１の逆動を阻止する逆動阻止機構８５（逆動阻止手段）及び逆動阻止を解除する逆動阻止解除機構８６（逆動阻止解除手段）が備えられている。
【００３７】
逆動阻止機構８５は、固定操作レバー８１の操作方向が一の順方向に移動するのを許容し、逆方向に移動するのを阻止することによって、固定シュー６１が腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に近づく方向に移動するのを許容し、当該固定シュー６１が腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面から離れる方向に逆動するのを阻止するようになっている。
【００３８】
この場合、逆動阻止機構８５は、固定操作レバー８１と逆動阻止及び解除レバー８４との共同作用により、逆動阻止の機能を発揮するようになっており、固定操作レバー８１に形成された爪８１ｂと、逆動阻止及び解除レバー８４に形成された複数の歯８４ｂとを備えた構成になっている。爪８１ｂは、固定操作レバー８１が順方向に移動する際には複数の各歯８４ｂを容易に乗り越えることが可能な形状に形成され、逆方向に移動する際には各歯８４ｂ間の谷部に食い込んで当該歯８４ｂを乗り越えることが不可能な形状に形成されている。一方、複数の各歯８４ｂは、爪８１ｂが揺動支持軸８１ａを中心として円弧を描くように移動することから、その円弧に沿って互いに隣接するように配置されていると共に、固定操作レバー８１が順方向に移動した際には爪８１ｂが容易に乗り越えることが可能な形状に形成され、固定操作レバー８１が逆方向に移動した際には爪８１ｂが谷部に食い込むことによって乗り越えることが不可能となる形状に形成されている。
【００３９】
また、逆動阻止及び解除レバー８４は、その一端部が回動支持軸８４ａによって回動自在に支持されていると共に、捩りコイルばね８４ｃによって各歯８４ｂが固定操作レバー８１の爪８１ｂに当接する方向に付勢されている。即ち、捩りコイルばね８４ｃは、逆動阻止及び解除レバー８４に対し、各歯８４ｂを固定操作レバー８１の爪８１ｂに常時当接させるように弾性力を付与するようになっている。
【００４０】
更に、逆動阻止及び解除レバー８４は、制御装置８の操作パネル８ｂの内面に沿って延在し、その先端部が略直角に屈曲して、当該操作パネル８ｂから突出するように形成されている。そして、その先端部としての逆動阻止及び解除レバー８４の操作部を操作パネル８ｂ内に押し込むように操作することにより、当該逆動阻止及び解除レバー８４が回動支持軸８４ａを中心にして下方に揺動し、これにより爪８１ｂが歯８４ｂから外れることにより、逆動阻止状態が解除されるようになっている。即ち、逆動阻止及び解除レバー８４、回動支持軸８４ａ及び捩りコイルばね８４ｃは、逆動阻止機構８５の構成要素となっていると共に、逆動阻止解除機構８６の構成要素ともなっている。
【００４１】
以上のように、逆動阻止及び解除レバー８４は、固定操作レバー８１と共同して作用することにより、固定操作レバー８１を一の順方向に移動するのを許容し、逆方向に移動するのを阻止することによって、固定シュー６１が腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に近づく方向に移動するのを許容し、当該固定シュー６１が腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面から離れる方向に逆動するのを阻止するようになっている。また、逆動阻止及び解除レバー８４は、固定操作レバー８１と共同して作用することにより、上記逆動阻止を解除するようにもなっている。
【００４２】
回動部３は、図１及び図５に示すように、支持本体部２の一端部に回動自在に連結された連結部３１と、この連結部３１の一端側に当該連結部３１と同軸状に形成されたプーリ部３２と、このプーリ部３２の一端側に当該プーリ部３２と同軸状に形成されたフランジ部３３と、このフランジ部３３の一端側に当該フランジ部３３の回転中心に対して偏心した位置に形成された支持ブラケット３４とを一体に備えたもので構成されている。なお、支持ブラケット３４は、後述するウエブプレート３４ａがフランジ部３３の軸線と平行に延在している。
【００４３】
連結部３１は、支持本体部２に対してベアリングを介して円滑に回動するようになっている。支持ブラケット３４は、図６に示すように、ヒンジピン３０が嵌合する孔を有している。また、図１、図５及び図６に示すように、回動部３における連結部３１、プーリ部３２及びフランジ部３３の回転中心部を貫通するように開口部３ａが形成されている。開口部３ａは、図１に示すように、支持本体部２の摺動孔２ｂに連通すると共に、移動部材６２の軸心部を貫通する孔に連通している。この場合において、摺動孔２ｂ及び移動部材６２を貫通する孔は、支持本体部２において軸方向に延在する貫通孔となっている。そして、その貫通孔と、回動部３に形成された開口部３ａは、同軸状に連通した状態になっている。
【００４４】
また、回動部３は、図５に示すように、プーリ部３２に巻回された回動用ワイヤ（回動部３を駆動する可撓索）７２によって、連結部３１の軸心回りに回動駆動されるようになっている。
【００４５】
回動用ワイヤ７２は、その中間部がプーリ部３２に略一回半巻回された上で、その巻回部分の両側がガイドローラ２２を介して支持本体部２の外周面に形成された案内溝部２ｃに導かれ、図１及び図９に示すように、当該案内溝部２ｃを介して支持本体部２の長手方向の他端部に導かれ、更にワイヤ案内部２１を介して支持本体部２の外側に導かれるように設けられており、支持本体部２の外部から回動部３を連結部３１の軸心回りに回動するようになっている。
【００４６】
また、回動用ワイヤ７２は、図９に示すように、一端部及び他端部が制御装置８のケース８ａ内に導かれた上で、当該ケース８ａ内に設けた回動操作レバー８２に連結されている。回動用ワイヤ７２におけるワイヤ案内部２１とケース８ａとの間の部分は、一端側及び他端側のそれぞれが屈曲自在な管状の各アウターケーブル７２ａ内に挿入されている。また、回動用ワイヤ７２の一端部及び他端部は、回動操作レバー８２における揺動支持軸８２ａから当該回動操作レバー８２の軸方向に所定の間隔をおいた位置であって、当該回動操作レバー８２の揺動方向の左右の各位置にピンを介して連結されている。
【００４７】
支持ブラケット３４は、図６に示すように、四角形状に形成されたウエブプレート３４ａと、このウエブプレート３４ａの左右の各側縁に沿って平行に設けられたフランジプレート３４ｂとによって断面コ字状に形成されており、ウエブプレート３４ａ及び各フランジプレート３４ｂの基端部がフランジ部３３に一体的に連結され、各フランジプレート３４ｂの先端部にヒンジピン３０の嵌合する孔が同軸状に形成されている。
【００４８】
ホルダ部４は、グラインダ５のモータ部５１を保持する保持部４１と、この保持部４１の基端部４１ａにおける偏心した位置に設けられ、ヒンジピン３０と嵌合する孔が形成された揺動ブラケット４２とを有し、その揺動ブラケット４２及び支持ブラケット３４の各孔に挿通されたヒンジピン３０の回りに揺動するようになっている。
【００４９】
保持部４１は、図１に示すように、グラインダ５のモータ部５１を基端側から挿入して、当該モータ部５１の外周面を確実に保持することが可能なように筒状に形成されている。この保持部４１には、モータ部５１を当該保持部４１に固定するための止めネジ４１１が設けられている。止めネジ４１１は、保持部４１の軸方向に所定の間隔をおいた二つの各位置に、周方向に１８０度の間隔をおいて設けることが可能になっている。この実施例では、保持部４１の軸方向の先端側の位置に、周方向に１８０度間隔をおいて設けた止めネジ４１１でモータ部５１を固定した例を図示している。保持部４１の基端部４１ａには、モータ部５１への電力供給等の配線その他を挿通するための開口部が形成されている。また、保持部４１の先端部外周には、図３及び図７に示すように、カメラ装置４１２及び照明装置４１３が設けられている。
【００５０】
カメラ装置４１２は、保持部４１によって保持されたグラインダ５の研削ヘッド５２を連続して撮影することが可能であると共に、当該研削ヘッド５２に対応する位置より少なくとも前方の腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面を連続して撮影することが可能であり、かつ研削ヘッド５２で腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面の錆を除去する状況を連続して撮影することが可能なように保持部４１の外周面の所定の位置に設けられている。一方、照明装置４１３は、研削ヘッド５２を照らし出すと共に、当該研削ヘッド５２に対応する位置より少なくとも前方の腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面を照らし出すことにより、腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に発生した錆をカメラ装置４１２で発見することを可能にすると共に、研削ヘッド５２で錆を除去する状況等をカメラ装置４１２で撮影すことを可能にするように保持部４１の外周面の所定の位置に設けられている。
【００５１】
また、カメラ装置４１２と照明装置４１３とは、図７に示すように、保持部４１を一端側から見た場合に、当該保持部４１の左右に配置されている。このため、保持部４１の先端側の部分は、カメラ装置４１２及び照明装置４１３が当該保持部４１の外周面から外側に突出した構造になっている。しかし、カメラ装置４１２及び照明装置４１３の径が保持部４１の径より細く形成されていること、及び当該カメラ装置４１２及び照明装置４１３が保持部４１の断面における軸心Ｃに対して一方の側に偏心量ｅだけずれた位置に配置されていることから、保持部４１にカメラ装置４１２及び照明装置４１３を設けた部分は、弓形状の開口部Ｐ２ｃから腹材用鋼管Ｐ２ａ内に容易に挿入することが可能な断面形状となっている。
【００５２】
特に、この実施例において、保持部４１は、カメラ装置４１２及び照明装置４１３を取り付ける外周部である左右の側面が互いに平行な平面によって形成されていると共に、これらの側面間に位置する外周部が当該側面に直交する平面部４１ｂによって形成されている。そして、カメラ装置４１２及び照明装置４１３は、それぞれ四角筒状のカバー部Ａによって覆われていると共に、その各カバー部Ａの一側面Ａ１が平面部４１ｂと同一面状となるように、保持部４１に取り付けられている。このため、保持部４１は、平面部４１ｂを継手Ｐ２ｂの一つの面に向けることで、弓形状の開口部Ｐ２ｃへの挿入が容易になっている。
【００５３】
なお、止めネジ４１１は、保持部４１におけるカメラ装置４１２及び照明装置４１３との干渉を避ける位置に配置されている。
【００５４】
揺動ブラケット４２は、図６に示すように、四角形状に形成されたウエブプレート４２ａと、このウエブプレート４２ａの左右の各側縁に沿って平行に設けられたフランジプレート４２ｂとによって断面がコ字状に形成されており、ウエブプレート４２ａ及び各フランジプレート４２ｂの基端部が保持部４１の基端部４１ａに一体的に連結され、各フランジプレート４２ｂの先端部にヒンジピン３０の嵌合する孔が同軸状に形成されている。なお、揺動ブラケット４２は、ウエブプレート４２ａの外側を向く面が保持部４１の外周面としての平面部４１ｂと同一面状となるように基端部４１ａに連結され、これにより保持部４１の軸心Ｃに対して偏心した位置に設けられている。
【００５５】
また、互いに平行に配置された各フランジプレート４２ｂの外面間の間隔は同じく平行に配置されたフランジプレート３４ｂの内面間の間隔より僅かに狭くなっている。これにより、各フランジプレート４２ｂは、各フランジプレート３４ｂの間に納まると共に、当該フランジプレート３４ｂに対してヒンジピン３０を介して回動自在となっている。
【００５６】
また、ウエブプレート４２ａの先端面４２ｃがウエブプレート３４ａの先端面３４ｃに当接することにより、支持ブラケット３４に対する揺動ブラケット４２の揺動が停止し、ホルダ部４が支持本体部２に対して同軸の直線状に延在するようになっている。即ち、ウエブプレート３４ａ、４２ａの各先端面３４ｃ、４２ｃは、ホルダ部４を支持本体部２に対して直線状に延在した状態に停止させるためのストッパとして機能するようになっている。
【００５７】
更に、ウエブプレート４２ａ及びウエブプレート３４ａにおける内側を向く面（以下、内面という）側には、当該各内面に弾性力を付与することにより、先端面３４ｃ、４２ｃ同士を互いに当接させる方向に付勢する捩りコイルばね４３が設けられている。この捩りコイルばね４３は、そのコイル状に巻かれた部分をヒンジピン３０に嵌合させることで、当該ヒンジピン３０の位置に保持され、ウエブプレート４２ａ及びウエブプレート３４ａの各内面に弾性力を付与するようになっている。
【００５８】
更にまた、保持部４１の基端部４１ａには、当該基端部４１ａと一体的にブラケット４１ｃが設けられている。このブラケット４１ｃは、保持部４１の軸心Ｃに対して揺動ブラケット４２とは反対側に偏心した位置に配置されている。
【００５９】
そして、ホルダ部４は、ブラケット４１ｃに接続された揺動用ワイヤ（ホルダ部４を駆動する可撓索）７３によってヒンジピン３０回りに揺動駆動されるようになっている。揺動用ワイヤ７３は、一端部がブラケット４１ｃにピンを介して連結され、他端側が回動部３の開口部３ａ、支持本体部２の摺動孔２ｂ及び移動部材６２の軸心部を貫通する孔を通って支持本体部２の長手方向の他端部からワイヤ案内部２１を介して外側に導かれるように設けられており、支持本体部２の外部からホルダ部４の基端部４１ａを移動駆動することによって、捩りコイルばね４３の付勢力に抗してホルダ部４をヒンジピン３０の回りに揺動駆動するようになっている。
【００６０】
また、揺動用ワイヤ７３は、図８に示すように、その他端部が制御装置８のケース８ａ内に導かれた上で、当該ケース８ａ内に設けた揺動操作レバー８３に連結されている。揺動用ワイヤ７３におけるワイヤ案内部２１とケース８ａとの間の部分は、屈曲自在な管状のアウターケーブル７３ａ内に挿入されている。また、揺動用ワイヤ７３の他端部は、揺動操作レバー８３における揺動支持軸８３ａから当該揺動操作レバー８３の軸方向に所定の間隔をおいた位置にピンを介して連結されている。
【００６１】
グラインダ５は、図１に示すように、ホルダ部４の保持部４１よって保持されるモータ部５１と、このモータ部５１によって回転駆動され、ホルダ部４の揺動によって少なくとも腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に当接することになる研削ヘッド５２とを有している。
【００６２】
上述した固定用ワイヤ７１、回動用ワイヤ７２及び揺動用ワイヤ７３は、腹材Ｐ２内に挿入された状態の支持本体部２を介して当該腹材Ｐ２から外側に延在するように長く形成されており、腹材Ｐ２の外部に配置した制御装置８の固定操作レバー８１、回動操作レバー８２及び揺動操作レバー８３にそれぞれ連結されている。
【００６３】
制御装置８は、図１０に示すように、操作パネル８ｂに、照明装置４１３の電源スイッチ８８ａ及び照度を調整するツマミ８８ｂが設けられていると共に、カメラ装置４１２で撮影した映像を表示するモニタ画面８９が設けられている。また、操作パネル８ｂには、上述した操作レバー８１、８２、８３及び逆動阻止及び解除レバー８４の先端部（操作部）が突出されている。なお、操作パネル８ｂには、各操作レバー８１、８２、８３の先端部が直線状に移動可能なようにスリット状の長孔が形成されている。
【００６４】
各操作レバー８１、８２、８３は、その先端部を直線方向に移動することにより、各ワイヤ７１、７２、７３のそれぞれをそれぞれの延在する方向に変位させ、固定ユニット６、回動部３及びホルダ部４を駆動することが可能になっている。また、逆動阻止及び解除レバー８４は、その先端部を下方（操作パネル８ｂの内方に押し込む方向）に押すことにより、逆動阻止解除機構８６が作動して逆動阻止機構８５による逆動阻止を解除し、固定シュー６１を腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面から離して支持本体部２の外周面２ａの凹部に収納するようになっている。また、逆動阻止及び解除レバー８４の先端部を押す量を加減しながら、固定操作レバー８１の位置を調整することにより、固定シュー６１を適当な位置に停止させることも可能である。この場合、逆動阻止及び解除レバー８４の各歯８４ｂが操作パネル８ｂの外側から視認可能になっており、爪８１ｂが噛み込んだ歯８４ｂの位置から固定シュー６１の位置を推定することが可能である
【００６５】
なお、グラインダ５を駆動及び停止するための電源スイッチは、操作パネル８ｂ上に設けてもよく、また制御装置８以外の部位に設けてもよい。
【００６６】
上記のように構成された鋼管鉄塔における腹材内除錆装置１においては、腹材用鋼管Ｐ２ａの端部から当該腹材用鋼管Ｐ２ａ内に挿入可能な径で細長く形成された支持本体部２と、この支持本体部２の長手方向の一端部に回動自在に設けられた回動部３と、この回動部３に揺動自在に設けられたホルダ部４と、このホルダ部４によって保持されたグラインダ５とを備え、支持本体部２、回動部３、ホルダ部４及びグラインダ５が直線状に延在した状態において、全体が支持本体部２の外周面の径以下の径となるように構成されているので、その全体を腹材用鋼管Ｐ２ａの端部から当該腹材用鋼管Ｐ２ａ内に挿入することができ、腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面や、継手Ｐ２ｂにおける腹材用鋼管Ｐ２ａ内の部分に生じた錆をグラインダ５によって除去することができる。
【００６７】
また、支持本体部２は、当該支持本体部２を腹材用鋼管Ｐ２ａに固定する固定ユニット６を有しており、固定ユニット６は、支持本体部２の外周面における周方向の少なくとも３つの位置に配置された固定シュー６１を有し、当該各固定シュー６１を腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に押し付けることにより、当該支持本体部２を腹材用鋼管Ｐ２ａ内の所定の位置に固定するように固定用ワイヤ７１によって駆動されるようになっているので、支持本体部２を腹材用鋼管Ｐ２ａ内の所定の位置に確実に固定することができる。
【００６８】
更に、回動部３は、支持本体部２に対して回動自在に連結された連結部３１と、孔にヒンジピン３０が嵌合された支持ブラケット３４とを有し、連結部３１の回りに回動するように揺動用ワイヤ７３によって駆動されるようになっており、ホルダ部４は、ヒンジピン３０と嵌合する孔が形成された揺動ブラケット４２を有し、当該揺動ブラケット４２及び支持ブラケット３４の各孔に挿通されたヒンジピン３０の回りに揺動するように駆動されるようになっており、グラインダ５は、ホルダ部４によって保持されるモータ部５１と、このモータ部５１によって回転駆動され、ホルダ部４の揺動によって少なくとも腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に当接することになる研削ヘッド５２とを有しているので、ホルダ部４を揺動駆動することにより、研削ヘッド５２を少なくとも腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に簡単に押し当てることができると共に、回動部３を回転駆動することにより、研削ヘッド５２を少なくとも腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面における周方向の異なる位置に簡単に移動することができる。従って、少なくとも腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に発生した錆を簡単に取り除くことができる。
【００６９】
また、固定ユニット６、回動部３及びホルダ部４は、それぞれに対応するように設けられたワイヤ７１、７２、７３によって個々に駆動されるようになっており、各ワイヤ７１、７２、７３は、腹材用鋼管Ｐ２ａ内に挿入された状態の支持本体部２を介して当該腹材用鋼管Ｐ２ａから外側に延在するように長く形成されているので、腹材用鋼管Ｐ２ａの外側から各ワイヤ７１、７２、７３を操作することにより、固定ユニット６、回動部３及びホルダ部４のそれぞれを個々に駆動することができる。
【００７０】
しかも、これらの固定ユニット６、回動部３及びホルダ部４を駆動する力は各ワイヤ７１、７２、７３を介して供給することができ、固定ユニット６、回動部３及びホルダ部４にこれらを駆動するためのモータ等のアクチュエータを設ける必要がないので、固定ユニット６を備えた支持本体部２の小径化及び小型化を図ることができると共に、回動部３及びホルダ部４についても小径化及び小型化を図ることができる。従って、より小径の腹材用鋼管Ｐ２ａを有する腹材Ｐ２内の錆を除去する上で顕著な効果がある。
【００７１】
また、固定ユニット６は、支持本体部２内に当該支持本体部２の軸方向に移動自在に設けられた移動部材６２と、中間部がピン６５を介して支持本体部２に揺動自在に連結され、一端部が移動部材６２と共に移動すべく当該移動部材６２の係合孔６２ａに係合され、他端部が固定シュー６１にピン６６を介して連結された揺動アーム６３とを備えており、固定ユニット６を駆動する固定用ワイヤ７１は、一端部が移動部材６２に連結され、他端側が支持本体部２の長手方向の他端部からワイヤ案内部２１を介して外側に導かれるように設けられており、支持本体部２の外部から移動部材６２を移動駆動することによって、揺動アーム６３をピン６５の回りに揺動させ、固定シュー６１を支持本体部２の外周面の位置から腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面の位置に移動させることが可能になっているので、固定用ワイヤ７１をその長手方向に移動すべく駆動するだけで簡単に、固定シュー６１を支持本体部２の外周面の位置から腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面まで大きく変位させることができると共に、当該固定シュー６１を腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に押し付けることができる。即ち、固定用ワイヤ７１をその長手方向に移動駆動するだけで簡単に、支持本体部２を腹材用鋼管Ｐ２ａに固定することができる。
【００７２】
更に、回動部３は、連結部３１と同軸状に形成されたプーリ部３２を有しており、回動部３を駆動する回動用ワイヤ７２は、中間部がプーリ部３２に巻回され、一端側及び他端側が支持本体部２の外周面に形成された案内溝部２ｃを介して当該支持本体部２の長手方向の他端部からワイヤ案内部２１を介して外側に導かれるように設けられており、支持本体部２の外部からプーリ部３２を回動駆動することによって、回動部３を連結部３１の回りに回動させることが可能になっているので、回動用ワイヤ７２を一端から他端に向けて又は他端から一端に向けて移動すべく駆動するだけで簡単に、回動部３を左方向又は右方向に回動することができる。即ち、回動用ワイヤ７２をその長手方向の一方又は他方に移動駆動するだけで簡単に、研削ヘッド５２を腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面における周方向の一方又は他方に移動することができる。
【００７３】
一方、支持本体部２には軸方向に摺動孔２ｂが形成されていると共に、移動部材６２にはその軸心を貫通する孔が形成され、回動部３には摺動孔２ｂ及び移動部材６２の軸心を貫通する孔に連通する開口部３ａが形成されており、ホルダ部４を駆動する揺動用ワイヤ７３は、一端部が当該ホルダ部４の基端部４１ａにブラケット４１ｃを介して連結され、他端側が開口部３ａ及び摺動孔２ｂ等を通って支持本体部２の長手方向の他端部からワイヤ案内部２１を介して外側に導かれるように設けられており、支持本体部２の外部からホルダ部４の基端部４１ａを移動駆動することによって、ホルダ部４をヒンジピン３０の回りに揺動することが可能になっているので、揺動用ワイヤ７３をその長手方向に移動すべく駆動することにより簡単に、ホルダ部４を揺動させることができる。即ち、揺動用ワイヤ７３をその長手方向に移動駆動するだけで簡単に、研削ヘッド５２を腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に当接させて、その内周面から錆を取り除くことができる。
【００７４】
また、各ワイヤ７１、７２、７３のそれぞれを長手方向に変位させる各操作レバー８１、８２、８３を有する制御装置８を備えているので、例えば固定操作レバー８１を操作するだけで、支持本体部２を腹材用鋼管Ｐ２ａ内の所定の位置に固定することができ、また揺動操作レバー８３を操作するだけで、研削ヘッド５２を腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に押し当てることができ、更に回動操作レバー８２を操作するだけで、当該研削ヘッド５２を腹材用鋼管Ｐ２ａの周方向の所定の位置に移動することができる。即ち、各操作レバー８１、８２、８３を操作することによって腹材用鋼管Ｐ２ａの内周面に生じた錆を簡単に除去することができる。また、腹材用鋼管Ｐ２ａ内に入り込んだ継手Ｐ２の錆も除去することができる。即ち、腹材Ｐ２内に生じた錆を除去することができる。
【００７５】
そして、固定シュー６１が支持本体部２の外周面から外側に遠ざかる方向に移動するのを許容し、当該遠ざかる方向に対して逆方向に移動するのを阻止する逆動阻止機構３５と、この逆動阻止機構３５による逆動阻止を解除する逆動阻止解除機構３６とを備えているので、固定操作レバー８１によって支持本体部２を腹材用鋼管Ｐ２ａに固定する操作を行うだけで簡単に、その固定状態を維持することができると共に、逆動阻止及び解除レバー８４を操作するだけで、逆動阻止解除機構３６を作動させて、その固定状態を簡単に解除することができる。
【００７６】
また、ホルダ部４の先端部には照明装置４１３及びカメラ装置４１２が設けられ、制御装置８にはカメラ装置４１２で撮影した映像を表示するモニタ画面８９が設けられているので、腹材用鋼管Ｐ２ａの内面や継手Ｐ２に生じた錆を容易に発見することができると共に、当該研削ヘッド５２を移動して錆を容易に除去することができ、かつ錆を除去した後の状態を確認することができる。
【００７７】
なお、上記実施例においては、内部の錆を除去する腹材Ｐ２として腹材用鋼管Ｐ２ａの各端部にＵ字状の継手Ｐ２ｂを有するものを示したが、他の構造の継手を有する腹材に適用して、当該腹材内の錆を除去するようにしてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７８】
１  鋼管鉄塔における腹材内除錆装置
２  支持本体部
２ａ  外周面
２ｂ  摺動孔（貫通孔）
２ｃ  案内溝部
３  回動部
３ａ  開口部
４  ホルダ部
５  グラインダ
６  固定ユニット
８  制御装置
３０  ヒンジピン
３１  連結部
３２  プーリ部
３４  支持ブラケット
４１  保持部
４１ａ  基端部
４２  揺動ブラケット
５１  モータ部
５２  研削ヘッド
６１  固定シュー
６２  移動部材
６３  揺動アーム
６５  ピン
７１  固定用ワイヤ（固定ユニット６を駆動する可撓索）
７２  回動用ワイヤ（回動部３を駆動する可撓索）
７３  揺動用ワイヤ（ホルダ部４を駆動する可撓索）
８１  固定操作レバー（操作レバー）
８２  回動操作レバー（操作レバー）
８３  揺動操作レバー（操作レバー）
８４  逆動阻止及び解除レバー
８５  逆動阻止機構（逆動阻止手段）
８６  逆動阻止解除機構（逆動阻止解除手段）
Ｐ１  主材
Ｐ１ａ  主材用鋼管
Ｐ２  腹材
Ｐ２ａ  腹材用鋼管
【図１】
2011047237.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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