(57)【要約】【課題】  本発明は、像加熱部材に到達する磁気を減らすための磁気遮蔽部材のが磁束を遮蔽する位置にあるときにコイルに過電流が流れることを防止することを目的とする。【解決手段】  磁束調整部材が磁束調整位置にあるときは、磁束調整部材がその磁束調整位置に移動する前にあるときよりも目標温度と温度検知体により検知された温度との差分に対するコイルに印加する電力量が小さくなるような電力条件に切換える。【選択図】  図１
2011221567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流が流れることで磁束を生じるコイルと、前記磁束により渦電流が発生し、前記渦電流により熱が生じる導電層を有し、この熱により記録材上の像を加熱する像加熱部材と、第一ポジションから第二ポジションへの移動によりコイルにより生じた磁束により像加熱部材で生ずる渦電流を減らすことができる移動可能な導電性の磁束調整部材と、前記像加熱部材の温度を検知する温度検知体と、前記像加熱部材の温度が目標温度になるように前記温度検知体の出力に基づいてコイルへ印加する電力を制御する電力制御手段と、を有し、前記磁束調整部材の単位面積あたりの抵抗値は前記導電層の単位面積あたりの抵抗値よりも小さい像加熱装置において、
前記磁束調整部材が前記第二ポジションにあるときは、前記磁束調整部材が前記第一ポジションにあるときよりも目標温度と前記温度検知体により検知された温度との差分に対するコイルに印加する電力量が小さくなるような電力条件に切換えることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
電力条件の切換えは、前記磁束調整部材を前記第一ポジションから前記第二ポジションへ移動する前に行われることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記磁束調整部材は、前記像加熱部材の端部の温度が所定温度よりも高くなると移動を開始することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記磁束調整部材は、記録材が搬送される方向と直行する方向の記録材の幅に応じて移動が選択されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用するフルカラープリンタ等の画像形成装置に関するものである。特に、記録材上の像を加熱するために電磁誘導加熱方式を用いた像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加熱装置の省エネルギー化（低消費電力化）と、ユーザの操作性向上（クイックプリント）との両立を図ることが一層注目され重視されてきている。
【０００３】
かかる要請に応える装置として、特開昭５９−３３７８７号公報に開示されているように加熱源として高周波誘導を利用した誘導加熱方式の加熱装置が提案されている。この誘導加熱装置は、金属導体からなる中空の定着ローラの内部にコイルが同心状に配置されている。そして、このコイルに高周波電流を流して生じた高周波磁界により定着ローラに誘導渦電流を発生させ、定着ローラ自体の表皮抵抗によって定着ローラそのものをジュール発熱させるようになっている。この誘導加熱方式の加熱装置によれば、電気−熱変換効率がきわめて向上するため、ウォームアップタイムの短縮化が可能となる。
【０００４】
このような誘導加熱方式であっても、定着ローラの長手方向でのサイズの小さい記録材に定着する際には、長手方向の温度分布は記録材の通過する部分と通過しない部分において奪われる熱量が異なる。そのため、通過しない部分の温度が上がりつづける非通紙部昇温という問題があり、誘導加熱方式においては電気―熱変換効率が高いことからその昇温が顕著になる。
【０００５】
これに対し、特開２００２−１８９３８０号公報のように風を非通紙部に当てることで温度を抑える方法などが提案されている。しかしながらこの方法では一度発熱したものを電気を用いてファンなどの送風手段を駆動して冷やすため、通紙部にも風が回り込む場合もあり、非常に効率が悪い。
【０００６】
上記の方法の代替策として，特開平０９−１７１８８９号公報に示すように磁気遮蔽板を用いて、定着ローラの非通紙部で発熱しないようにする方法がある。即ち、小サイズの記録材を通紙するときには、非通過部に誘導電流を流す導電体であって固有抵抗の小さい非磁性材料の磁気遮蔽部材（磁束調整部材）をコイルに対向するように挿入する。これにより、定着ローラに届く磁束を低減して、定着ローラの非通紙部での発熱そのものを抑えるという方法が提案されている。この磁気遮蔽板は、非通紙部昇温を防止する際には有効な方法である。
【０００７】
この磁気遮蔽板は、コイルによる磁束から渦電流が発生しても発熱量を小さくするために磁気遮蔽板の抵抗が小さい構成になっている。
【０００８】
このような構成を考慮して、特開平２００２−２８７５６３号公報では、定着ローラの周方向の温度リップルを小さくするように、磁界遮蔽部材が磁界を遮蔽している際には、電流力制御を変更する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５９−３３７８７号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９３８０号公報
【特許文献３】特開平０９−１７１８８９号公報
【特許文献４】特開平２００２−２８７５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、定着ローラの表面温度を所定温度に維持するようにコイルへの通電量を制御する温度制御されているときに、その磁気遮蔽板が挿入されると以下の問題が発生する。
【００１１】
定着ローラよりも抵抗値の低い磁気遮蔽板を挿入した際に、挿入前と同じ電力が印加されていると、抵抗値の低下により電流値が増大する。その結果、定着ローラの発熱領域の発熱量が多くなる結果、発熱領域の温度リップルが大きくなる問題が生ずる。
【００１２】
本発明は、磁束調整部材を磁束調整位置に配置した際に生ずる発熱領域の温度リップルを小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明において、電流が流れることで磁束を生じるコイルと、前記磁束により渦電流が発生し、前記渦電流により熱が生じる導電層を有し、この熱により記録材上の像を加熱する像加熱部材と、第一ポジションから第二ポジションへの移動によりコイルにより生じた磁束により像加熱部材で生ずる渦電流を減らすことができる移動可能な導電性の磁束調整部材と、前記像加熱部材の温度を検知する温度検知体と、前記像加熱部材の温度が目標温度になるように前記温度検知体の出力に基づいてコイルへ印加する電力を制御する電力制御手段と、を有し、前記磁束調整部材の単位面積あたりの抵抗値は前記導電層の単位面積あたりの抵抗値よりも小さい像加熱装置において、前記磁束調整部材が前記第二ポジションにあるときは、前記磁束調整部材が前記第一ポジションにあるときよりも目標温度と前記温度検知体により検知された温度との差分に対するコイルに印加する電力量が小さくなるような電力条件に切換えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、磁束調整部材を磁束調整位置に配置した際に生ずる発熱領域の温度リップルを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に関わる本発明の概略を表す図
【図２】一般的な電子写真装置の概略断面図
【図３】一般的な定着装置の概略断面図
【図４】本発明に関わる磁気遮蔽手段を有する誘導加熱装置の概略断面図
【図５】実施例１に関わる誘導加熱装置の等価回路
【図６】実施例２に関わる定着ローラの温度推移と入力電力の図
【図７】実施例１に関わるフローチャート
【図８】実施例１に関わる定着ローラの温度推移と入力電力の図
【図９】実施例１に関わる定着ローラの温度推移と入力電力の図
【図１０】実施例１に関わる電力制御値のテーブルを表す図
【図１１】実施例３に関わるフローチャート
【図１２】実施例３に関わる長手コア配置と定着ローラ表面温度分布の図
【図１３】実施例３に関わる誘導加熱装置の等価回路
【図１４】実施例に関わる長手発熱領域と磁気遮蔽領域の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施例）
実施例１
（画像形成装置）
図２を用いて画像形成装置について説明する。像担持体である感光ドラム１には、帯電手段である帯電ローラ２によって帯電される。感光ドラム１の帯電面に、露光手段であるレーザ露光装置４３から像露光が行われ、静電潜像が形成される。形成された静電潜像に基づいてトナー像が現像手段４により形成される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は転写手段５により転写材、本実施例では記録材に転写される。なお、本実施例では、記録材に転写されたが、中間転写体等の転写材に転写されてもいい。記録材上に転写された未定着トナー像は、後述する定着手段７で熱により記録材上に定着される。一方で、転写後に感光ドラム１上に残留したトナーはクリーニングブレード等のクリーニング手段６により除去される。その後、再び画像形成される際には同じ工程を繰り返される。
【００１７】
（誘導加熱装置）
図４は、本発明第１実施例の像加熱装置である誘導加熱装置の断面図である。
像加熱部材である定着ローラ８は外形４０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、長さ３４０ｍｍの鉄製の芯金シリンダに表面の離型性を高めるためにＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂層を設けている。カラー画像などの高画質な定着画像を得るために芯金と表層の間にシリコンゴムなどの耐熱弾性層を設けても良い。
【００１８】
加圧部材である加圧ローラ９は外径３８ｍｍ、厚さ３ｍｍ、長さ３３０ｍｍ中空芯金とその周面に形成される表面離型性耐熱ゴム層である断熱層からなる。また、表面には離型性を高めるためにＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂層を設けている。
【００１９】
加熱ローラ８と加圧ローラ９は回転自在に支持され、互いに不図示の加圧機構によって圧接しており、記録材を挟持搬送するための幅約５ｍｍの定着ニップ部Ｎを形成する。加熱ローラ１は不図示の回転モータによって３００ｍｍ／ｓｅｃの速度で駆動され、加圧ローラ２は定着ニップＮでの摩擦力で従動回転する。記録材である記録シートＰは、未定着トナー像ｔを担持しつつ定着ニップＮに導入され、加熱加圧されて、定着画像となる。
【００２０】
誘導コイル１３はＰＰＳ、ＰＥＥＫ、フェノール樹脂等の耐熱磁性樹脂からなるホルダによってコア１２、およびステイ１７に保持されている。この誘導コイルには１０〜１００ｋＨｚの交流電流が印加される。交流電流によって誘導された磁界により導電層である加熱ローラの内面に渦電流が発生し、ジュール熱を発生させる。この発熱量を増加させるためにはコイルの巻き数を増やしたり、コアをフェライト、バーマロイといった高透磁率、低残留磁束密度のものを用いたり、交流電流周波数を高くすると良い。
【００２１】
磁気調整部材であるシャッタは、コイルと定着ローラの間に配置され、長手全域における加熱が必要な場合には第一ポジションである退避位置１４に、中央部のみの加熱で良い場合には第二ポジションであるコイルと定着ローラの間１５に挿入される。長手方向においては図１４に示すように、長手方向に小さいサイズの場合には加熱しなくて良い領域を遮蔽するようになっている。なお、磁気調整部材は誘導電流を流す導電体であって、固有抵抗の小さい非磁性材料である銅、アルミニウム、銀若しくはその合金等が好ましい。本実施例の磁気調整部材は銅である。コイルの昇温防止のために、この磁気調整部材自身の発熱を少なくするために、磁気調整部材の固有抵抗は像加熱部材の固有抵抗よりも小さい材料であることが好ましい。
【００２２】
ここで、定着ローラも含めた全体を簡易的な回路として考える。
発熱量Ｗ発熱量は電流Ｉ、抵抗Ｒとしたとき式（１）で簡易的には示されるＷ発熱量∝Ｉ２・Ｒ        ・・・（１）
ここで、非磁気調整時と磁気調整時の発熱量の変化を考える。
【００２３】
まず、式（１）の抵抗Ｒの変化を考える。図５を簡易的な等価回路とし、シャッタの挿入、退避はＳＷで示す。誘導加熱においてはコイルＬも存在するが、ここでは簡略化して発熱する抵抗Ｒのみとし不図示とする。また、コイルの内部抵抗をＲｃｏｉｌ、定着ローラの抵抗を、中央部と磁気遮蔽される端部に分けて考え、各々ＲｈｅａｔＲ＿Ｃｅｎｔｅｒ、ＲｈｅａｔＲ＿Ｅｎｄとし、磁気調整部材が挿入された際の長手端部の抵抗はＲｓｈｕｔとする。Ｒｃｏｉｌは単体で電流と電圧を直接測定することで求まる。ＲｈｅａｔＲ＿Ｃｅｎｔｅｒ、ＲｈｅａｔＲ＿Ｅｎｄは定着ローラを誘導過熱する状態における電流と電圧からＲｃｏｉｌ＋ＲｈｅａｔＲ＿Ｃｅｎｔｅｒ＋ＲｈｅａｔＲ＿Ｅｎｄが求まる。簡易にはＲｈｅａｔＲ＿Ｃｅｎｔｅｒ、ＲｈｅａｔＲ＿Ｅｎｄの比が長手方向の非遮蔽領域と遮蔽領域との長さの比となることから求まる。Ｒｓｈｕｔは磁気調整部材を遮蔽位置に移動させて、Ｒｃｏｉｌ＋ＲｈｅａｔＲ＿Ｃｅｎｔｅｒ＋Ｒｓｈｕｔを求め、前述のようにして求まるＲｃｏｉｌ＋ＲｈｅａｔＲ＿Ｃｅｎｔｅｒから求める。このようにして求められた、常温、印加バイアス交流３０ｋＨｚ時の各抵抗の比は、本実施例では
Ｒｃｏｉｌ：ＲｈｅａｔＲ＿Ｃｅｎｔｅｒ：ＲｈｅａｔＲ＿Ｅｎｄ：Ｒｓｈｕｔ＝１：２８：１７：２であった。Ｒｓｈｕｔが小さい理由は、銅であるため単位面積当りの抵抗値が小さいためである。
【００２４】
磁気非遮蔽時の全体抵抗は
Ｒｃｏｉｌ＋ＲｈｅａｔＲ＿Ｃｅｎｔｅｒ＋ＲｈｅａｔＲ＿Ｅｎｄ    ・・・（２）磁気遮蔽時の全体抵抗は
Ｒｃｏｉｌ＋ＲｈｅａｔＲ＿Ｃｅｎｔｅｒ＋Ｒｓｈｕｔ    ・・・（３）となる。
【００２５】
本実施例で用いている誘導加熱装置は、高周波インバータによりコイル両端の電圧をモニタしながら電流のパルス制御により一定の電力に保つ一般的な定電力制御を行っている。また、高周波インバータへの電力供給は、電圧をモニタしながら電流を制御して定電力となるようにしている。これは、定着装置は発熱量が重要なためと、例えばコイル電流を制御する方法では、電圧が揺らいだ際に使用電力も揺らぐため、使用電力に制限のある通常の製品では非現実的であるためである。磁場発生手段への入力電力をＰｉｎ、全体抵抗をＲ、コイルに流れる電流をＩとした時、回路内の電流は式（４）で表さる。
Ｉ＝（Ｐｉｎ／Ｒ）１／２    ・・・（４）
ここで、磁気非遮蔽時Ｒ非遮蔽と磁気遮蔽時Ｒ遮蔽の全体抵抗の変化割合を考えると式（５）のようになる。
【００２６】
【数１】
2011221567.tif 000003
【００２７】
式（４）より、入力電力Ｐｉｎを制御しており一定であるとすると、抵抗値の変化に応じて電流Ｉも変化する。式（５）より電流は、磁気非遮蔽時に対して磁気遮蔽時に、１．２５倍（＝１．５６１／２）となる。
【００２８】
以上のように式（１）における電流Ｉが増大するため、磁気遮蔽時に、磁気非遮蔽時と同電力で磁束発生手段を駆動させることにより定着ローラを発熱させると、コイルと定着ローラ中央部も発熱量は１．５６倍に増大することがわかる。
【００２９】
以下にこれらのことを考慮に入れた具体的な制御方法を示す。
本実施例においては磁気遮蔽時には磁気非遮蔽時と異なる磁場発生手段制御テーブルに従って誘導加熱を行う。本実施例における磁場発生手段制御テーブルは図１０に示すように駆動電力に関するものであり、基準電力と補正傾きからなる。他の制御としてはテーブルとしては駆動電流などでもよく、パラメータとしては紙種や環境などでもよい。
【００３０】
今、ユーザがＡ４の連続ジョブを選択したとする。図９にその時の定着ローラ温度分布と入力電力の推移を示す。Ａ４は長手方向全域の加熱が必要なので、磁気調整部材は退避している。また、このときの温調温度は２１０℃、定着装置およびコイル破壊温度は２３０℃、定着性確保下限温度は１８０℃、テーブルより基準駆動電力は７００Ｗ、補正傾きは４Ｗ／℃である。図４に示すように定着装置の加熱ローラ近傍に設けられたサーミスタ１１の検知温度に基づいて、制御装置１６が駆動電力１５の制御を行う。具体的には式より導き出される値に逐次入力電力を変更する。
【００３１】
入力電力＝基準電力値＋補正傾き×（温調温度−検出温度）    ・・・（８）
ある瞬間の検出温度は２０３℃であった。７００＋４×（２１０−２０３）より入力電力を７４０Ｗとする。次の瞬間には２０８℃であったため、同様に算出し、入力電力を７０８Ｗとする。さらに次の瞬間には２１３℃であったため、７００＋４×（２１０−２１３）より入力電力を６８８Ｗとする。これを繰り返すことで加熱ローラは温調温度２１０℃近傍に推移する。このときの温度リップルは温調温度±５℃であったため、加熱ローラの温度は最大２１５℃まで上昇していた。
【００３２】
続いてユーザがＢ５の連続ジョブを選択したとする。Ｂ５は長手方向一部の加熱で良いためジョブの開始と共に制御装置１６からの信号により、磁気調整部材を挿入する。図１４に示すようにこのときの長手加熱領域はほぼＢ５の通紙幅と同等となる。このとき、前述したような理由で同じ電力を投入した場合には、中央部の温度上昇は大きくなり、検討の結果その温度リップルは＋３０、−１０℃となり、温調温度２１０℃のままでは最大２４０℃となりコイル破壊温度に達してしまう。また、温度リップルは４０℃と増加するため、温度のリップルの上下限で、被加熱部材の光沢にムラもでてしまう。本実施例では磁気遮蔽と同時に図１０の制御テーブルに従い、基準駆動電力は５００Ｗ、補正傾きは２Ｗ／℃に変更するが温調温度は２１０℃のままとする。これにより、温度リップルは±５℃と磁気非遮蔽時と同等となり、加熱ローラの最大温度は２１５℃、最低温度も２０５℃と過昇温は当然のことながら、光沢ムラも問題なく定着することができた。
【００３３】
具体的に、図７のフローチャートを用いて説明する。
まず、Ｓ１００で画像形成のジョブが入力される。Ｓ１０１では、磁気調整部材によりる磁気遮蔽が必要かどうかを判断する。例えば、記録材の搬送方向と直行する方向の記録材の幅がＡ４サイズなら磁気遮蔽は必要なく、Ｂ５以下なら磁気遮蔽が必要であると判断する。または、記録材のサイズがＢ５以下であり、非通紙部の温度が所定温度以上になった場合には、磁気遮蔽が必要であると判断する。磁気遮蔽が必要である場合には、Ｓ１０２へ進む。磁気遮蔽が必要である磁気遮蔽信号が入力されると、基準電力及び補正傾きが磁気遮蔽時のものに変更される。その後、磁気調整部材の移動が開始する（Ｓ１０３）。
【００３４】
磁気調整部材の動作の前、または同時に磁気調整部材動作時の電力（第二電力制御）を通常（磁気非遮蔽時）の電力（第一電力制御）に切換える必要がある。本実施例では、磁気調整部材動作時の電力制御と磁気調整部材が第二ポジションに移動後の電力制御とを同じ電力制御を用いたが、別々の制御にしても問題ない。Ｓ１０１で磁気遮蔽が必要ないと判断された場合には、通常の電力制御が行われ（Ｓ１０４）、磁気調整部材の位置が第一ポジションにあるかを確認する（Ｓ１０５）。ジョブが終了かどうか確認する（Ｓ１０６）．ジョブが終了したらスタンバイ状態になり（Ｓ１０７）、ジョブが終了する（Ｓ１０８）。
【００３５】
また、実際には被加熱部材である紙種などで必要電力はことなるため、図１に示すように磁気遮蔽と同時に電力を５００Ｗに変更した後に、本実施例のような制御を行うことで入力電力の中央値をずらして定着ローラ温度を一定に保つことができる。この時のコイルの温度は磁気遮蔽の有無や紙種に関わらず一定に保たれる。
【００３６】
今、ユーザがＡ４の連続ジョブを選択したとする。図８にその時の定着ローラ温度分布と入力電力の推移を示す。Ａ４は長手方向全域の加熱が必要なので、磁気調整部材は退避している。また、このときの温調温度は２１０℃、定着装置およびコイル破壊温度は２３０℃、定着性確保下限温度は１８０℃、駆動電力は８００Ｗである。サーミスタの検知温度に基づいて駆動電源のオフ、オンをする。このときの温度リップルは温調温度±１０℃であったため、加熱ローラの温度は最大２２０℃まで上昇していた。
【００３７】
続いてユーザがＢ５の連続ジョブを選択したとする。Ｂ５は長手方向一部の加熱で良いためジョブの開始と共に磁気調整部材を挿入する。そのままでは実施例１同様２４０℃とコイル破壊温度に到達してしまう。そこで、温調温度は２１０℃のまま、磁気遮蔽時の入力電力を７００Ｗと設定した。これにより、温度リップルは±１１℃と磁気非遮蔽時とほぼ同等となり、加熱ローラの最大温度は２２１℃、最低温度も１９９℃と過昇温、さらには過電流も問題なく定着することができた。
【００３８】
駆動電源の容量によっては、磁気非遮蔽時の駆動電力のまま磁気調整部材を挿入すると、瞬間的な過電流（突入電流）により駆動電源が破壊されることがある。これに対しては、駆動電力を磁気調整時の電力に変更した後に磁気調整部材を挿入することで、破壊を防ぐことができる。
【００３９】
また、磁気遮蔽時に電力を下げることは、電磁誘導過熱の効率を上げることにもなる。コイルの発熱による無効電力Ｗｒｏｓｓ＿ｃｏｉｌは、コイルに電流を流すＯＮ時間の比Ｄｕｔｙも考慮に入れると下記のように表される。
【００４０】
Ｗｒｏｓｓ＿ｃｏｉｌ＝Ｉｃｏｉｌ２×Ｒｃｏｉｌ×Ｄｕｔｙ磁気遮蔽前のＯＮ時間の比が２０％であったとする。平均すると１６０Ｗで駆動していることになる。電源電圧が１００Ｖであった場合に、元の設定の場合Ｗｒｏｓｓ＿ｃｏｉｌ＿８００Ｗと、１６０Ｗ、ＯＮ時間の比を１００％の場合Ｗｒｏｓｓ＿ｃｏｉｌ＿１６０Ｗとでコイルの無効電力を計算すると下記のように表される。
【００４１】
Ｗｒｏｓｓ＿ｃｏｉｌ＿８００Ｗ＝（８００／１００）２・Ｒｃｏｉｌ・（２０／１００）
Ｗｒｏｓｓ＿ｃｏｉｌ＿１６０Ｗ＝（１６０／１００）２・Ｒｃｏｉｌ・（１００／１００）
よって、１６０Ｗ、１００％に変更することで、
Ｗｒｏｓｓ＿ｃｏｉｌ＿１６０Ｗ／Ｗｒｏｓｓ＿ｃｏｉｌ＿８００Ｗ＝１／５に無効電力を減らすことができ、有効電力を増加させることができる。
【００４２】
磁気遮蔽部材を挿入する以前に適正な電力で制御していた場合、そのままの電力で磁気遮蔽部材を挿入すると前述したようにロスが増加する。本実施例のように磁気遮蔽時には電力を適正な電力に切り替えることで、有効電力を増加させることが可能となる。即ち、磁気遮蔽信号が入力されたときには、磁気遮蔽時用または磁気調整部材動作時用の電力制御に切換えると同時または磁気遮蔽信号入力後から設定時間後または磁気遮蔽動作信号入力によりに磁気調整部材を動作させる。
【００４３】
また、ここでは駆動電力を磁気調整部材挿入直前に変更することについて説明したが、電力制御テーブルを変更しても良い。
【００４４】
実施例２
本実施例においては基本的に実施例１と同様の構成とする。ただし、入力電力は変更せず、以下に示すように磁気遮蔽時の定着ローラ温調温度は磁気非遮蔽時よりも低いとする。
【００４５】
今、ユーザがＡ４の連続ジョブを選択したとする。図６にその時の定着ローラ温度分布と入力電力の推移を示す。Ａ４は長手方向全域の加熱が必要なので、磁気調整部材は退避している。また、このときの温調温度は２１０℃、定着装置およびコイル破壊温度は２３０℃、定着性確保下限温度は１８０℃、駆動電力８００Ｗである。図４に示すように定着装置は加熱ローラ近傍に設けられたサーミスタの検知温度に基づいて、誘導加熱装置の駆動電力をオフ、オンする。このときの温度リップルは温調温度±１０℃であったため、加熱ローラの温度は最大２２０℃まで上昇していた。
【００４６】
続いてユーザがＢ５の連続ジョブを選択したとする。Ｂ５は長手方向一部の加熱で良いためジョブの開始と共に磁気調整部材を挿入する。このとき、前述したような理由で同じ電力を投入した場合には、中央部の温度上昇は大きくなり、検討の結果その温度リップルは＋３０、−１０℃となり、温調温度２１０℃のままでは最大２４０℃となりコイル破壊温度に達してしまう。そこで、磁気遮蔽時の目標温度は１９５℃と設定した。定着ローラ表面温度は長手方向中央部に比べ、端部は放熱により温度が低い傾向がある。サーミスタは長手方向中央部に配置されているため、Ａ４の場合には目標温度が２１０℃であっても端部では１８０℃になる場合がある。これに対し、Ｂ５範囲においては長手方向での温度差は小さく、目標温度が１９５℃であっても端部で１８０となるこれにより、加熱ローラの長手方向中央部の最大温度は２２５℃、最低温度も１８５℃と過昇温も問題なく定着することができた。
【００４７】
ここで、本実施例を図１１のフローチャートを用いて説明する。
まず、Ｓ４００で画像形成のジョブが入力される。Ｓ４０１では、磁気調整部材による磁気遮蔽が必要かどうかを判断する。例えば、記録材の搬送方向と直行する方向の記録材の幅がＡ４サイズなら磁気遮蔽は必要なく、Ｂ５以下なら磁気遮蔽が必要であると判断する。磁気遮蔽が必要である場合には、Ｓ４０２へ進む。磁気遮蔽が必要である磁気遮蔽信号が入力されると、温調温度を１９５℃に変更される。その後、磁気調整部材の移動が開始する（Ｓ１０３）。
【００４８】
磁気調整部材の動作の前、または同時に磁気調整部材動作時の温調温度を通常（磁気非遮蔽時）の温調温度に切換える必要がある。本実施例では、磁気調整部材動作時の温調温度と磁気調整部材が第二ポジションに移動後の温調温度とを同じ温調温度を用いたが、通常時より低い温調温度であれば別々の温調温度にしても問題ない。Ｓ４０１で磁気遮蔽が必要ないと判断された場合には、通常の電力制御が行われ（Ｓ４０４）、磁気調整部材の位置が第一ポジションにあるかを確認する（Ｓ４０５）。ジョブが終了かどうか確認する（Ｓ４０６）．ジョブが終了したらスタンバイ状態になり（Ｓ４０７）、ジョブが終了する（Ｓ４０８）。
【００４９】
実施例３
本実施例では基本的に実施例２と同構成とする。ただし、磁界発生手段のコアは中央に比べて端部のほうが密に配置してあるものとする。
【００５０】
消費電力の低減、ウォームアップタイムの短縮化を狙う場合には、加熱部材の低熱容量化がなされる場合が多い。この場合蓄熱があまりできないため、同じ放熱をした場合の温度低下が大きくなる。特に端部においては、過熱源が中央部に比べて両側から加熱されないこと、加熱部材の外側に配置された駆動用モータやギアなど放熱源が多く存在するため温度の端部だれという問題が起きる。誘導加熱においてこれを回避するために端部のコア配置を密にし、磁束密度を上げて発熱量を調整するという手法がある。このとき各抵抗の比は
Ｒｃｏｉｌ：ＲｈｅａｔＲ＿Ｃｅｎｔｅｒ：ＲｈｅａｔＲ＿Ｅｎｄ：Ｒｓｈｕｔ＝１：２０：２５：２であった。
【００５１】
この状態で磁気遮蔽手段を端部に挿入すると、中央部のコアは端部に比べて相対的に粗であるため、コイルの発熱量は、長手で同様にコアを配置した場合に比べて大きい。実施例１では磁気遮蔽した場合のコイルの発熱は磁気非遮蔽時に比べて１．５６倍であったが、式（５）に従い本実施例の端部コアが密な状態では２．００倍になってしまう。さらに磁気遮蔽部の抵抗Ｒの落ち分が実施例１に比べて大きいため、電流の増加が大きくなる。そのため、磁気遮蔽手段挿入時に、温調温度や駆動電力、制御係数などなにも変更せずに制御すると、実施例１、２で説明した不具合が顕著に出てしまう。
【００５２】
しかしながら本発明のように磁気遮蔽時に温調温度、駆動電力、制御補正テーブルのいずれか、もしくは合わせて変更を行えば、その手段に応じた効果が得られる。そして、過電流による電源破壊、過昇温によるコイルや定着装置の破壊、光沢ムラなどの問題は長手方向で同様にコアを配置した場合と同等の性能を満足することができる。
【００５３】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術思想内であらゆる変形が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  感光ドラム
２  帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  定着装置
８  加熱ローラ（定着ローラ）
９  加圧ローラ
１０  発熱体
１１  温度検知手段
１２  コア
１３  コイル
１４  磁気遮蔽手段
１４ａ  磁気遮蔽手段退避位置
１４ｂ  磁気遮蔽手段挿入位置
１５  制御装置
１６  駆動電力
１７  ステイ
Ｌ  露光
Ｐ  記録材
ｔ  トナー
Ｎ  ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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