(57)【要約】      （修正有）【課題】略鉛直方向に転写材を搬送しつつ画像を形成する画像形成装置において、現像手段の長寿命化を図ることができ、又、コストを上げることなく転写材の確実な搬送を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写材担持搬送手段７と複数の画像形成手段８Ｍ〜８Ｋの全ての像担持体９Ｍ〜９Ｋとで形成される各転写ニップ部Ｔ１〜Ｔ４を通過しながら、転写材１上に、複数の画像形成手段８Ｍ〜８Ｋにより形成された像を、順次転写して画像形成が行える画像形成装置は、複数の画像形成手段８Ｍ〜８Ｋのうち画像形成時に使用する画像形成手段が選択可能であり、画像形成時において、画像形成に使用しない画像形成手段の像担持体は駆動し、且つ画像形成に使用しない画像形成手段の現像手段は駆動を停止するよう、像担持体駆動手段と現像駆動手段とを制御する制御手段を備える構成とする。【選択図】図２
2011128651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、を各々が有し、略鉛直方向に沿って複数配置された画像形成手段と、
前記各像担持体を駆動する像担持体駆動手段と、
前記各現像手段を駆動する現像駆動手段と、
転写材を担持して搬送する転写材担持搬送手段と、
を備え、前記転写材担持搬送手段と前記複数の画像形成手段の全ての像担持体とで形成される各転写ニップ部を通過しながら、略鉛直方向に搬送される転写材上に、前記複数の画像形成手段により形成された像を、順次転写して画像形成が行える画像形成装置において、
前記複数の画像形成手段のうち画像形成時に使用する画像形成手段が選択可能であり、画像形成時において、画像形成に使用しない画像形成手段の像担持体は駆動し、且つ画像形成に使用しない画像形成手段の現像手段は駆動を停止するよう、前記像担持体駆動手段と前記現像駆動手段とを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成時において、画像形成に使用する画像形成手段の像担持体及び現像手段は駆動するよう制御することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像手段は、潜像を現像する現像剤と、該現像剤を表面に担持し前記像担持体に対向して配置される現像剤担持体とを有し、画像形成に使用されない画像形成手段に対して、前記像担持体と前記現像剤担持体との相対位置が遠ざかるようにする離間手段を備えることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段は、前記像担持体に対して退避可能な構成を備え、前記離間手段は、前記現像手段を退避させるよう作用することを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像手段は、支点部を中心として回動可能であり、前記離間手段は、前記現像手段を回動させることを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像手段を、前記像担持体に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体と前記現像剤担持体とは当接可能であることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像手段は、潜像を現像する現像剤と、該現像剤を表面に担持し前記像担持体に対向して配置される現像剤担持体とを有し、該現像剤担持体と前記像担持体とは、所定の距離をもって保持されることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写材担持搬送手段における前記各転写ニップとは反対側の対向位置に各々配置され、各像担持体上の像を転写材上に転写する転写手段を備え、画像形成時に、画像形成に使用しない画像形成手段に対応した転写手段に、画像形成時の転写動作時における印加電圧とは異なる電圧を印加することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１０】
前記異なる電圧は、画像形成時の転写動作時における印加電圧の極性とは逆極性であることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写材担持搬送手段における前記各転写ニップとは反対側の対向位置に各々配置され、各像担持体上の像を転写材上に転写する転写手段を備え、画像形成時に、画像形成に使用しない画像形成手段に対応した転写手段に、画像形成時の転写動作時において付与する電荷とは逆極性の電荷を付与することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写材担持搬送手段は、ベルト部材と該ベルト部材を駆動するベルト駆動手段とを有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の画像形成手段よりも転写材搬送方向上流側に配置され、転写材を前記ベルト部材上に吸着させる吸着手段を有することを特徴とする請求項１２の画像形成装置。
【請求項１４】
潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、を各々が有し、略鉛直方向に沿って複数配置された画像形成手段と、
前記各像担持体を駆動する像担持体駆動手段と、
前記各現像手段を駆動する現像駆動手段と、
転写材を担持して搬送する転写材担持搬送手段と、
を備え、前記転写材担持搬送手段と前記複数の画像形成手段の全ての像担持体とで形成される各転写ニップ部を通過しながら、略鉛直方向に搬送される転写材上に、前記複数の画像形成手段により形成された像を、順次転写して画像形成が行える画像形成装置において、
前記複数の画像形成手段のうち画像形成時に使用する画像形成手段が選択可能であり、特定の画像形成手段の使用が選択された時のみ、画像形成時において、画像形成に使用しない画像形成手段の像担持体は駆動し、且つ画像形成に使用しない画像形成手段の現像手段は駆動を停止するよう、前記像担持体駆動手段と前記現像駆動手段とを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成時において、画像形成に使用する画像形成手段の像担持体及び現像手段は駆動するよう制御することを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項１６】
前記特定の画像形成手段以外の画像形成手段が選択された時、全ての画像形成手段の像担持体及び現像手段を駆動するよう制御することを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項１７】
前記特定の画像形成手段は、黒色の画像形成を行うことを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項１８】
前記現像手段は、潜像を現像する現像剤と、該現像剤を表面に担持し前記像担持体に対向して配置される現像剤担持体とを有し、画像形成に使用されない画像形成手段に対して、前記像担持体と前記現像剤担持体との相対位置が遠ざかるようにする離間手段を備えることを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項１９】
前記現像手段は、前記像担持体に対して退避可能な構成を備え、前記離間手段は、前記現像手段を退避させるよう作用することを特徴とする請求項１８の画像形成装置。
【請求項２０】
前記現像手段は、支点部を中心として回動可能であり、前記離間手段は、前記現像手段を回動させることを特徴とする請求項１９の画像形成装置。
【請求項２１】
前記現像手段を、前記像担持体に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１８の画像形成装置。
【請求項２２】
前記像担持体と前記現像剤担持体とは当接可能であることを特徴とする請求項１８の画像形成装置。
【請求項２３】
前記現像手段は、潜像を現像する現像剤と、該現像剤を表面に担持し前記像担持体に対向して配置される現像剤担持体とを有し、該現像剤担持体と前記像担持体とは、所定の距離をもって保持されることを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項２４】
前記転写材担持搬送手段における前記各転写ニップとは反対側の対向位置に各々配置され、各像担持体上の像を転写材上に転写する転写手段を備え、画像形成時に、画像形成に使用しない画像形成手段に対応した転写手段に、画像形成時の転写動作時における印加電圧とは異なる電圧を印加することを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項２５】
前記異なる電圧は、画像形成時の転写動作時における印加電圧の極性とは逆極性であることを特徴とする請求項２４の画像形成装置。
【請求項２６】
前記転写材担持搬送手段における前記各転写ニップとは反対側の対向位置に各々配置され、各像担持体上の像を転写材上に転写する転写手段を備え、画像形成時に、画像形成に使用しない画像形成手段に対応した転写手段に、画像形成時の転写動作時において付与する電荷とは逆極性の電荷を付与することを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項２７】
前記転写材担持搬送手段は、ベルト部材と該ベルト部材を駆動するベルト駆動手段とを有することを特徴とする請求項１４〜２６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記複数の画像形成手段よりも転写材搬送方向上流側に配置され、転写材を前記ベルト部材上に吸着させる吸着手段を有することを特徴とする請求項２７の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、プリンタ或いは複写機などとされる電子写真方式或いは静電記録方式の画像形成装置に関し、特に、複数の画像形成手段を鉛直方向に配置したカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置は、高速化、高機能化、カラー化が進められてきており、各種方式のプリンタや複写機が市販されている。
【０００３】
これらの中でも、複数色の画像形成手段を直列に配置し、順次トナー像を多重転写するインライン方式の画像形成装置は、高速でのカラー画像の形成が可能なことから、今後のカラープリンタなどの主力になると考えられている。
【０００４】
これらインライン方式の画像形成装置には、記録紙（転写材）をベルト状の搬送手段の表面に担持し、搬送しながら、順次トナー像を記録紙に多重転写することによりカラー画像を得る方式がある。この方式は、記録紙の搬送方向によって装置の構成は大きく２種類に分けられる。
【０００５】
一つは図１１に示すように、色の異なる第１、第２、第３、第４の画像形成手段としてのプロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋを無端状転写材搬送手段である転写搬送ベルト７に沿っておおよそ水平方向に配置し、記録紙１を転写搬送ベルト７に担持して水平方向に搬送しながら画像を形成する構成であり、他の一つは図１２に示すように、第１〜第４のプロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋを転写搬送ベルト７に沿っておおよそ鉛直方向（おおよそ重力方向）に配置し、記録紙１を鉛直方向に搬送しながら画像を形成する構成である。
【０００６】
このような構成を有するカラー画像形成装置においてフルカラー画像を出力する場合は、４色のプロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋ、詳しくは各像担持体である感光体ドラム９Ｍ、９Ｃ、９Ｙ、９Ｋを図１１及び図１２のように搬送ベルト７に密着させ、転写搬送ベルト７の表面に記録紙１を吸着ローラ１８によって吸着させて搬送し、順次記録紙１に各色のトナー像を転写することでフルカラー画像を形成する。
【０００７】
一方、転写搬送ベルト７の移動方向最下流に配置された第４のプロセスステーション８Ｋのみで例えば黒色単色画像を形成する場合、上流側の第１〜第３のプロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙは画像形成に必要ないので、つまり作像を行わないので、図１３及び図１４にそれぞれ示すように、第１〜第３のプロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙを静止させ、更に転写搬送ベルト７を離間ローラ１９によって第１〜第３のプロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙから離間する構成が既に提案されている。この構成によって、第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙの各現像器１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙが無駄な動作をしないのでこれらの長寿命化を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１４に示したような、記録紙１を略鉛直方向（略重力方向）に搬送する構成をとる場合、黒色単色現像時の記録紙１は、転写搬送ベルト７に密着したまま最下流側の第４プロセスステーション８Ｋまで到達しなければならない。そのため、記録紙１を転写搬送ベルト７に吸着するための吸着ローラ１８に高電圧を印加しなければならず、従って、吸着ローラ１８用の電源が高コストとなる。
【０００９】
又、記録紙１が吸湿している場合や、湾曲している場合、或いは記録紙１が封筒などの重なった用紙で構成されている場合などは吸着力が弱くなり、記録紙１は転写搬送ベルト７から自重によって剥がれ落ち、紙詰まりの原因になることがある。
【００１０】
更に、上記のような通常の構成をとる場合、黒色単色時と全色使用時での区別は行なわれるが、例えば図１５に示すように、第１及び第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｙは画像を出力し、第２及び第４プロセスステーション８Ｃ、８Ｋが出力しないような場合の区別は行なわれず、作像しない第２及び第４プロセスステーション８Ｃ、８Ｋも駆動させことになる。そのため、第２及び第４プロセスステーション８Ｃ、８Ｋ内の現像器９Ｃ、９Ｋの劣化を早めることになる。
【００１１】
従って、本発明の主な目的は、略鉛直方向に転写材を搬送しつつ画像を形成する画像形成装置において、現像手段の長寿命化を図ることのできる画像形成装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、略鉛直方向に転写材を搬送しつつ画像を形成する画像形成装置において、コストを上げることなく転写材の搬送を確実に行うことのできる画像形成装置を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、転写材の搬送をより確実にすると共に、転写性能の改善をも図ることのできる画像形成装置を提供することである。
【００１４】
本発明の更に他の目的は、略鉛直方向に転写材を搬送しつつ画像を形成する画像形成装置において、上記各目的を達成し、且つ、装置制御を簡単とすることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第１の態様は、潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、を各々が有し、略鉛直方向に沿って複数配置された画像形成手段と；前記各像担持体を駆動する像担持体駆動手段と；前記各現像手段を駆動する現像駆動手段と；転写材を担持して搬送する転写材担持搬送手段と；を備え、前記転写材担持搬送手段と前記複数の画像形成手段の全ての像担持体とで形成される各転写ニップ部を通過しながら、略鉛直方向に搬送される転写材上に、前記複数の画像形成手段により形成された像を、順次転写して画像形成が行える画像形成装置において、前記複数の画像形成手段のうち画像形成時に使用する画像形成手段が選択可能であり、画像形成時において、画像形成に使用しない画像形成手段の像担持体は駆動し、且つ画像形成に使用しない画像形成手段の現像手段は駆動を停止するよう、前記像担持体駆動手段と前記現像駆動手段とを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
本発明の第２の態様によると、潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、を各々が有し、略鉛直方向に沿って複数配置された画像形成手段と；前記各像担持体を駆動する像担持体駆動手段と；前記各現像手段を駆動する現像駆動手段と；転写材を担持して搬送する転写材担持搬送手段と；を備え、前記転写材担持搬送手段と前記複数の画像形成手段の全ての像担持体とで形成される各転写ニップ部を通過しながら、略鉛直方向に搬送される転写材上に、前記複数の画像形成手段により形成された像を、順次転写して画像形成が行える画像形成装置において、前記複数の画像形成手段のうち画像形成時に使用する画像形成手段が選択可能であり、特定の画像形成手段の使用が選択された時のみ、画像形成時において、画像形成に使用しない画像形成手段の像担持体は駆動し、且つ画像形成に使用しない画像形成手段の現像手段は駆動を停止するよう、前記像担持体駆動手段と前記現像駆動手段とを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。本発明の一実施態様によると、前記特定の画像形成手段以外の画像形成手段が選択された時、全ての画像形成手段の像担持体及び現像手段を駆動するよう制御する。又、本発明の一実施態様によると、前記特定の画像形成手段は、黒色の画像形成を行う。
【００１７】
上記各本発明において、通常、画像形成時において、画像形成に使用する画像形成手段の像担持体及び現像手段は駆動するよう制御する。
【００１８】
上記各本発明の一実施態様によると、前記現像手段は、潜像を現像する現像剤と、該現像剤を表面に担持し前記像担持体に対向して配置される現像剤担持体とを有し、画像形成に使用されない画像形成手段に対して、前記像担持体と前記現像剤担持体との相対位置が遠ざかるようにする離間手段を備える。前記現像手段は、前記像担持体に対して退避可能な構成を備え、前記離間手段は、前記現像手段を退避させるよう作用する構成とすることができる。そして、一実施態様によると、前記現像手段は、支点部を中心として回動可能であり、前記離間手段は、前記現像手段を回動させる。
【００１９】
上記各本発明の他の実施態様によると、前記現像手段を、前記像担持体に向けて付勢する付勢手段を備える。そして、前記像担持体と前記現像剤担持体とは当接可能であってよい。或いは、前記現像手段は、潜像を現像する現像剤と、該現像剤を表面に担持し前記像担持体に対向して配置される現像剤担持体とを有し、該現像剤担持体と前記像担持体とは、所定の距離をもって保持されていてもよい。
【００２０】
上記各本発明の他の実施態様によると、前記転写材担持搬送手段における前記各転写ニップとは反対側の対向位置に各々配置され、各像担持体上の像を転写材上に転写する転写手段を備え、画像形成時に、画像形成に使用しない画像形成手段に対応した転写手段に、画像形成時の転写動作時における印加電圧とは異なる電圧を印加する。前記異なる電圧は、画像形成時の転写動作時における印加電圧の極性とは逆極性の電圧であってよい。
【００２１】
上記各本発明の他の実施態様によると、前記転写材担持搬送手段における前記各転写ニップとは反対側の対向位置に各々配置され、各像担持体上の像を転写材上に転写する転写手段を備え、画像形成時に、画像形成に使用しない画像形成手段に対応した転写手段に、画像形成時の転写動作時において付与する電荷とは逆極性の電荷を付与する。
【００２２】
上記各本発明において、一実施態様によると、前記転写材担持搬送手段は、ベルト部材と該ベルト部材を駆動するベルト駆動手段とを有する。又、上記各本発明の一実施態様によると、前記複数の画像形成手段よりも転写材搬送方向上流側に配置され、転写材を前記ベルト部材上に吸着させる吸着手段を有することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、（１）画像形成を行わない現像手段の駆動を停止することにより、現像手段の劣化を防止して長寿命化を達成でき、（２）画像形成を行わない像担持体を駆動して、転写材担持搬送手段との間に転写材を狭持し搬送を行わせることができるため、コストを上げることなく転写材の搬送を確実に行うことができ、（３）又、作像しない画像形成手段に対向する転写手段に、所定の転写材搬送用電圧を印加すれば、転写材の搬送をより確実にすると共に、転写性能の改善をも達成することができる。
【００２４】
更に、本発明によれば、画像形成装置は、特定の画像形成手段が選択されて画像形成を行う場合にのみ、画像形成時において、画像形成に使用しない画像形成手段の像担持体は駆動し、且つ画像形成に使用しない画像形成手段の現像手段は駆動を停止し、又像担持体と転写材搬送手段は接触しているようにすることができるので、上記各効果を奏し得ると共に、（４）装置の制御を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による画像形成装置の一実施例を示す構成図である。
【図２】図１の画像形成装置において、第４プロセスステーションのみ駆動する状態を示す図である。
【図３】本発明による画像形成装置の一実施例における制御ブロック図である。
【図４】図１の画像形成装置において、第１と第３のプロセスステーションを駆動する状態を示す図である。
【図５】本発明による画像形成装置の他の実施例を示す構成図である。
【図６】本発明による画像形成装置の他の実施例における現像スリーブの離間機構を示す構成図である。
【図７】本発明による画像形成装置の他の実施例における制御ブロック図である。
【図８】図５の画像形成装置において、第１と第３のプロセスステーションを駆動する状態を示す図である。
【図９】本発明による画像形成装置の更に他の実施例を示す構成図である。
【図１０】本発明による画像形成装置の更に他の実施例における制御ブロック図である。
【図１１】従来の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１２】従来の画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図１３】図１１の画像形成装置において、第４のプロセスステーションのみを駆動する状態を示す図である。
【図１４】図１２の画像形成装置において、第４のプロセスステーションのみを駆動する状態を示す図である。
【図１５】図１２の画像形成装置において、第１と第３のプロセスステーションを駆動する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。尚、前出の部材と同一部材については同一符号を付す。
【００２７】
実施例１
本発明の第１実施例について図１〜図４により説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施例のフルカラー画像形成装置は、第１、第２、第３、第４の画像形成手段であるプロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋが略鉛直方向（略重力方向）に積み重ねられた構成を備えている。各プロセスステーション８Ｍ〜８Ｋはそれぞれマゼンタ、シアン、イエロー、及び黒の画像を形成する。
【００２９】
各プロセスステーション８Ｍ〜８Ｋは同一の構成とされ、像担持体である感光体ドラム９Ｍ、９Ｃ、９Ｙ、９Ｋ、帯電手段である帯電器１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋ、潜像を現像する上記各色の現像剤（トナー）を収容し、この現像剤を表面に担持して感光体ドラム９Ｍ〜９Ｋに対応配置される現像剤担持体である現像スリーブ１２Ｍ１、１２Ｃ１、１２Ｙ１、１２Ｋ１を備えた現像手段である現像器１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、１２Ｋ、クリーナ１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙ、１４Ｋ、及び露光器１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｋをそれぞれ備えている。
【００３０】
本実施例の現像器１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、１２Ｋは非接触現像方式であり、現像器１２Ｍ〜１２Ｋの現像剤担持体である現像スリーブ１２Ｍ１、１２Ｃ１、１２Ｙ１、１２Ｋ１は対向する感光体ドラム１０Ｍ〜１０Ｋと約３００μｍの間隙をもって保持されており、又、現像時には、感光体ドラム１０Ｍ〜１０Ｋと現像スリーブ１２Ｍ１〜１２Ｋ１との間に、矩形交流電圧と直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。
【００３１】
又、各プロセスステーション８Ｍ〜８Ｋに沿って、転写材１を担持して搬送する転写材担持搬送手段を構成する転写搬送ベルト７が配置されている。転写搬送ベルト７はベルト駆動手段である駆動ローラ５、従動ローラ６、及びベルト張架ローラ２０に張設され、矢印Ａ方向に回転移動する。
【００３２】
まず、図１により、フルカラー画像が形成される場合について説明する。
【００３３】
第１のプロセスステーション８Ｍにおいて、感光体ドラム９Ｍが帯電器１０Ｍによって一様に帯電されると、マゼンタの画像情報に対応したレーザ光が照射され静電潜像が形成される。静電潜像は上記現像バイアスによって現像器１２Ｍのマゼンタトナーが転移し感光体ドラム９Ｍ上にマゼンタトナー像が形成される。
【００３４】
一方、給紙部２内の転写材たる記録紙１がピックアップローラ１６によって１枚づつ取り出され、通紙経路４をへて転写搬送ベルト７に給紙されて、吸着手段である吸着ローラ１８の作用によって転写搬送ベルト７に吸着担持される。記録紙１は感光体ドラム９Ｍ上のマゼンタトナー像とタイミングをとられて転写部Ｔ１へと搬送され、転写器１３Ｍの作用によってマゼンタトナー像が記録紙１上に転写される。
【００３５】
又、第２〜第４のプロセスステーション８Ｃ、８Ｙ、８Ｋにおいても第１プロセスステーション８Ｍと同様にしてシアントナー像、イエロートナー像、ブラックトナー像がそれぞれの感光体ドラム９Ｃ、９Ｙ、９Ｋ上に形成され、記録紙１が転写搬送ベルト７によって第２〜第４のプロセスステーション８Ｃ、８Ｙ、８Ｋの各転写部Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４に搬送されるにともない、各転写器１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｋの作用によって、上記各色のトナー像が重ね転写される。
【００３６】
最下流の第４のプロセスステーション８Ｋにて４色分のトナー像が転写された記録紙１は定着部１５に搬送され、ここで、トナー像が定着されて排出部３へと排紙される。
【００３７】
転写後の各感光体ドラム９Ｍ〜９Ｋはそれぞれクリーナ１４Ｍ〜１４Ｋによって残留トナーが除去され、次の画像形成に供される。
【００３８】
次に、最下流の第４プロセスステーション８Ｋのみにて画像出力、即ち、作像を行う場合について図２により説明する。
【００３９】
最下流の第４プロセスステーション８Ｋのみにて画像出力を実施する場合、上流側の第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙの現像器１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙの駆動を停止する。詳しくは、現像スリーブ１２Ｍ１〜１２Ｋ１の回転駆動を停止する。本実施例の現像器１２Ｍ〜１２Ｋは上記のように非接触現像方式を採用しているので、画像出力時及び画像非出力時に拘わらず、現像スリーブ１２Ｍ１〜１２Ｋ１が感光体ドラム９Ｍ〜９Ｋと摺擦することはない。
【００４０】
このとき、作像を行わない第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙの各感光体ドラム９Ｍ〜９Ｙは、転写搬送ベルト７と接触し、駆動しており、記録紙１を、画像出力を行う第４プロセスステーション８Ｋまで搬送するための搬送ローラとして機能する。
【００４１】
図３は、本実施例の制御ブロック図である。斯かる制御態様は、各プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋで同一構成とされるので、第１プロセスステーション８Ｍを例として説明する。尚、制御部３７は、画像形成装置に１つ設けられている。
【００４２】
感光体ドラム９Ｍ及び現像器１２Ｍは、駆動手段である駆動モータ３４によって駆動する。感光体ドラム９Ｍは駆動ギア３５を介して、現像器１２Ｍは駆動伝達の解除が可能なクラッチ３６を介して、それぞれ駆動モータ３４によって駆動される。そして、駆動モータ３４、クラッチ３６は、ぞれぞれが制御手段である制御部３７によって駆動制御が行われている。即ち、本実施例によると、制御部３７は、画像形成時に使用するプロセスステーション８Ｍ〜８Ｋを選択可能であり、画像形成に使用しないプロセスステーションについては、クラッチ３６により現像器への駆動伝達を解除する。尚、駆動モータ３４は、各プロセスステーション８Ｍ〜８Ｋに対して１つずつ若しくは複数のプロセスステーション毎に１つずつ設けても、全てのプロセスステーション８Ｍ〜８Ｋに対して１つ設けもよい。本実施例では、駆動モータ３４と駆動ギア３５により像担持体駆動手段が構成され、又駆動モータ３４とクラッチ３６により現像手段駆動手段が構成される。
【００４３】
次に、図４を参照して、第１及び第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｙにて画像出力を行う場合について説明する。
【００４４】
この場合には、画像出力を行わない第２及び第４プロセスステーション８Ｃ、８Ｋの現像器１２Ｃ、１２Ｋの駆動を停止する。
【００４５】
又、画像出力を行わない第２及び第４プロセスステーション８Ｃ、８Ｋの各感光体ドラム９Ｃ、９Ｋは、転写搬送ベルト７と密着しており、記録紙１を搬送するための搬送ローラとして機能する。
【００４６】
上述のように、本実施例によれば、画像出力を行わない現像器の駆動を停止することにより、現像器の不要な劣化を防止でき、長寿命化を達成できる。又、画像出力に寄与しない感光体ドラムを記録紙の搬送ローラとして機能させることにより、記録紙が吸湿している場合や、湾曲している場合、封筒などの重なった用紙で構成されている場合においても、装置コストを上げることなく、記録紙を確実に搬送することができ、記録紙の落下による紙詰まりなどの不具合の発生を防止できる。
【００４７】
尚、本実施例においては、現像スリーブ１２Ｍ１〜１２Ｋ１と感光体ドラム９Ｍ〜９Ｋが間隙をもって保持された非接触現像方式を用いて説明したが、現像スリーブ１２Ｍ１〜１２Ｋ１と感光体ドラム９Ｍ〜９Ｋとが接触する接触現像方式においても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について図５〜図８により説明する。尚、本実施例のフルカラー画像形成装置は実施例１とほぼ同様の構成を備えているが、第１〜第４プロセスステーション８Ｍ〜８Ｋの現像器１２Ｍ〜１２Ｋにおける現像スリーブ１２Ｋ１〜１２Ｍ１が、対向する感光体ドラム９Ｍ〜９Ｋに対して当接離間可能に構成されている点で異なっている。
【００４９】
図５により、最下流の第４プロセスステーション８Ｋのみにて画像出力を実施する場合について説明する。
【００５０】
最下流の第４プロセスステーション８Ｋのみにて画像出力を実施する場合、上流側の第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙの現像器１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙを、詳しくは、現像スリーブ１２Ｍ１、１２Ｃ１、１２Ｙ１を、対応する感光体ドラム９Ｍ、９Ｃ、９Ｙから離間させると共に、それらの駆動を停止する。
【００５１】
又、作像を行わない第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙの各感光体ドラム９Ｍ〜９Ｙは、転写搬送ベルト７と密着し、駆動しており、記録紙１を、画像出力を行う第４プロセスステーション８Ｋまで搬送するための搬送ローラとして機能する。
【００５２】
図６をも参照して、各プロセスステーション８Ｍ〜８Ｋが備えた離間機構の一実施例を更に説明する。図６は、プロセスステーション８Ｍ〜８Ｋにおける、現像スリーブ１２Ｍ１〜１２Ｋ１の離間機構を示す。斯かる離間機構は、各プロセスステーション８Ｍ〜８Ｋで同一構成とされるので、第１プロセスステーション８Ｍを例として説明する。
【００５３】
図６に示すように、現像器１２Ｍは、支点部３１を中心として回動可能にクリーナ１４Ｍに取り付けられており、現像スリーブ１２Ｍ１と感光体ドラム９Ｍとの相対位置が遠ざかるように退避させることができる。本実施例では、感光体ドラム９Ｍ〜９Ｋと現像スリーブ１２Ｍ１〜１２Ｋ１とが離接可能とされている。
【００５４】
つまり、本実施例では、クリーナ１４Ｍと現像器１２Ｍとの間には、付勢手段であるバネ３０が設けられている。これにより、現像器１２Ｍは、支点部３１を中心に回動して、現像スリーブ１２Ｍ１が感光体ドラム９Ｍに当接する方向に付勢されている。又、離間手段としての、現像器離接レバー３２及び現像器離接モータ３３が設けられている。現像器離接レバー３２は、現像器離接モータ３３の動きによって現像器１２Ｍの下部を押し上げ、現像器１２Ｍを支点部３１を中心として回動させ、現像スリーブ１２Ｍ１を感光体ドラム９Ｍから離間させることができる。一方、現像器離接モータ３３を逆回転させることで、現像器離接レバー３２は下がる。その結果、現像スリーブ１２Ｍ１は感光体ドラム９Ｍに接近していき、本実施例では、画像形成に使用する際には感光体ドラム９Ｍに当接する。
【００５５】
図７は、本実施例の制御ブロック図である。斯かる制御態様は、各プロセスステーション８Ｍ〜８Ｋで同一構成とされるので、第１プロセスステーション８Ｍを例として説明する。
【００５６】
駆動モータ３４、駆動ギヤ３５、クラッチ３６などの感光体ドラム９Ｍ及び現像器１２Ｍの駆動部の制御構成については、実施例１と同様である。つまり、感光体ドラム９Ｍ及び現像器１２Ｍは、駆動手段である駆動モータ３４によって駆動する。感光体ドラム９Ｍは駆動ギア３５を介して、現像器１２Ｍは駆動伝達の解除が可能なクラッチ３６を介して、それぞれ駆動モータ３４によって駆動される。又、現像器１２Ｍの感光体ドラム９Ｍに対する離接動作は、現像器離接レバー３２を介して現像器離接モータ３３によって行われる。そして、駆動モータ３４、クラッチ３６及び現像器離接モータ３３は、ぞれぞれが制御手段である制御部３７によって駆動制御が行われている。即ち、本実施例によると、制御部３７は、画像形成時に使用するプロセスステーション８Ｍ〜８Ｋを選択可能であり、画像形成時に使用しないプロセスステーションについては、現像器離接モータ３３及び現像器離接レバー３２によって、現像スリーブを感光体ドラムから離間させ、且つ、クラッチ３６により現像器への駆動伝達を解除する。
【００５７】
図８により、第１及び第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｙのみにて画像出力を行う場合について説明する。
【００５８】
この場合には、画像出力を行わない第２及び第４プロセスステーション８Ｃ、８Ｋの現像器１２Ｃ、１２Ｋを、詳しくは、現像スリーブ１２Ｃ１、１２Ｋ１を、対向する感光体ドラム９Ｃ、９Ｋから離間すると共に、それらの駆動を停止する。
【００５９】
このとき、画像出力を行わない第２及び第４プロセスステーション８Ｃ、８Ｋの各感光体ドラム９Ｃ、９Ｋは、転写搬送ベルト７と密着し、駆動しており、記録紙１を搬送するための搬送ローラとして機能する。
【００６０】
上述のように、本実施例のような接触現像方式においては、画像出力を行わない現像器の駆動を停止することに加え、画像出力を行わない現像器を対向する感光体ドラムから離間することで、感光体ドラムと現像スリーブとの不要な摺擦をも防止できるため、現像器の更なる長寿命化を達成することができる。尚、現像器が非接触現像方式である場合にも、上記本実施例と同様に、画像形成時に使用しない現像器の駆動を停止すると共に、感光体ドラムから退避させることにより、現像器の長寿命化が図れることは勿論である。
【００６１】
又、画像出力に寄与しない感光体ドラムを記録紙の搬送ローラとして機能させることにより、記録紙が吸湿している場合や、湾曲している場合、封筒などの重なった用紙で構成されている場合においても、装置コストを上げることなく記録紙を確実に搬送することができ、記録紙の落下による紙詰まりなどの不具合の発生を防止できる。
【００６２】
実施例３
次に、本発明の他の実施例について図９により説明する。尚、本実施例のフルカラー画像形成装置は、第２実施例の構成と基本的には同様である。
【００６３】
上述のように、最下流の第４プロセスステーション８Ｋのみにて画像出力を実施する場合、上流側の第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙの現像器１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙを、詳しくは、現像スリーブ１２Ｍ１、１２Ｃ１、１２Ｙ１を、対向する感光体ドラム９Ｍ、９Ｃ、９Ｙから離間させると共に、それらの駆動を停止する。
【００６４】
このとき、画像出力を行わない第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙの各感光体ドラム９Ｍ〜９Ｙは転写搬送ベルト７と密着し、駆動しており、記録紙１を、画像出力を行う第４プロセスステーション８Ｋまで搬送するための搬送ローラとして機能する。
【００６５】
又、同時に、画像出力を行わない第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙに対応する各転写器１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙに、画像形成時の転写動作時における印加電圧とは異なる電圧を印加する。即ち、本実施例では、画像形成に使用しないプロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙに対応した転写器１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙに、画像転写時の転写バイアスと逆極性の搬送バイアス、例えば−１ｋＶを印加する。これにより、記録紙１は転写搬送ベルト７に強固に吸着し、より確実に搬送される。
【００６６】
更には、転写時と逆極性の電荷を付与するので第４プロセスステーション８Ｋでの転写が容易になる。例えば、通常１．５ｋＶが必要な転写バイアスを１ｋＶに下げることができるので、画像不良の発生を防止することができる。尚、画像に悪影響を与えない場合は、搬送バイアスに＋１ｋＶなどを使用してもかまわない。
【００６７】
図１０は、本実施例の制御ブロック図である。本実施例によれば、制御部３７は、実施例２にて説明した制御に加えて、画像形成に使用しないプロセスステーション８Ｍ〜８Ｋについて、転写器１３Ｍに転写時の転写バイアスとは逆極性の搬送バイアスを印加するように制御する。
【００６８】
尚、本実施例においては、上述のように、実施例２の構成、即ち、画像形成に使用しない現像器の現像スリーブを感光体ドラムから離間させる構成において、更に画像形成に使用しないプロセスステーションに対応する転写器に転写時とは異なる電圧を印加するとして説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、実施例１で示した構成、つまり、画像形成に使用しない現像器の駆動を停止するが、現像スリーブの離間機構は有しない画像形成装置に適用することも当然可能である。
【００６９】
上述のように、本実施例によれば、記録紙の搬送をより確実に行うことができ、又、搬送バイアスの極性を考慮することで、転写性能の改善を図ることができ、良好な画像を得ることができる。
【００７０】
実施例４
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の特徴は、特定の画像形成手段で画像形成する時のみ、画像形成に使用しない画像形成部における現像手段の駆動を行わない点にある。それ以外の構成は、実施例２の構成を用いるものとする。
【００７１】
本実施例では、上記特定の画像形成手段として、最下流の第４プロセスステーション８Ｋ（黒色用）のみが指定されている時、つまり、黒色のみの画像形成を行う場合について説明する。
【００７２】
最下流の第４プロセスステーション８Ｋのみにて画像出力を実施する場合、上流側の第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙの現像器１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙを、詳しくは、現像スリーブ１２Ｍ１、１２Ｃ１、１２Ｙ１を、対応する感光体ドラム９Ｍ、９Ｃ、９Ｙから離間させると共に、それらの駆動を停止する。
【００７３】
又、作像を行わない第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙの各感光体ドラム９Ｍ〜９Ｙは、転写搬送ベルト７と密着し、駆動しており、記録紙１を、画像出力を行う第４プロセスステーション８Ｋまで搬送するための搬送ローラとして機能する。
【００７４】
一方、特定の画像形成手段以外を用いて画像形成を行う場合おいては、第１〜第４プロセスステーションの全てについて、全ての感光体ドラム９Ｍ〜９Ｋ、及び全ての現像器１２Ｍ〜１２Ｋを駆動させ、現像スリーブ１２Ｍ１〜１２Ｋ１の離間も行わない。尚、この場合の特定の画像形成手段以外を用いて画像形成を行う場合とは、黒色以外の画像形成を行う場合であり、第１〜第３プロセスステーション８Ｍ、８Ｃ、８Ｙのいずれかを用いて画像形成を行う場合である。
【００７５】
本実施例によれば、ユーザーの使い方によって、特定の色（例えば黒）の画像形成を行うケースが多いような場合にのみ、画像形成に使われないプロセスステーションの現像器の駆動停止及び現像スリーブ離間を行うようにすれば、実質上の効果をそれ程下げることなく、装置の制御を簡単にすることができる。
【００７６】
本実施例においては、黒色のみの画像形成について説明したが、特定の画像形成手段として、ユーザーの使い方に応じて、他の色用のプロセスステーションを指定してもよいことは勿論である。
【００７７】
又、本実施例においては、実施例２の構成を基礎として説明したが、上記実施例１や実施例３の形態に本実施例の制御を適用しても同様な効果を得ることができる。つまり、実施例１の構成を基礎とする場合には、特定の画像形成手段（例えば、第４プロセスステーション８Ｋ）だけで画像形成を行うときのみ、他のプロセスステーションの現像器の駆動を停止する。又、実施例３の構成を基礎とする場合には、更に、特定の画像形成手段（例えば、第４プロセスステーション８Ｋ）のみで画像形成を行うときのみ、他のプロセスステーションに対応する転写器に画像形成時とは異なる電圧を印加すればよい。
【符号の説明】
【００７８】
７                              転写搬送ベルト（転写材搬送手段）
８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋ          プロセスステーション（画像形成手段）
９Ｍ、９Ｃ、９Ｙ、９Ｋ          感光体ドラム（像担持体）
１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、１２Ｋ  現像器（現像手段）
１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｋ  転写器（転写手段）
【図１】
2011128651.tif 000003
【図２】
2011128651.tif 000004
【図３】
2011128651.tif 000005
【図４】
2011128651.tif 000006
【図５】
2011128651.tif 000007
【図６】
2011128651.tif 000008
【図７】
2011128651.tif 000009
【図８】
2011128651.tif 000010
【図９】
2011128651.tif 000011
【図１０】
2011128651.tif 000012
【図１１】
2011128651.tif 000013
【図１２】
2011128651.tif 000014
【図１３】
2011128651.tif 000015
【図１４】
2011128651.tif 000016
【図１５】
2011128651.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、を各々が備え、略鉛直方向に沿って複数配置された画像形成手段と、
前記各像担持体を駆動する像担持体駆動手段と、
前記各現像手段を駆動する現像駆動手段と、
転写材を担持して搬送する転写材搬送ベルトと、
略鉛直方向に沿って複数配置された前記画像形成手段に前記転写材搬送ベルトを介して対向するように配置され、前記画像形成手段により形成された像を前記転写材搬送ベルトが担持搬送する転写材に転写する複数の転写手段と、
を有し、複数の前記画像形成手段のうち画像形成時に使用する前記画像形成手段が選択可能であり、略鉛直方向の上方に搬送される転写材上に前記画像形成手段により形成された像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
画像形成時、転写材は前記転写材搬送ベルトと前記複数の画像形成手段の全ての像担持体とで形成される各転写ニップ部で前記像担持体と接触しつつ、略鉛直方向の上方に搬送されるものであり、前記複数の転写手段は、前記各転写ニップ部における前記像担持体とは反対側の対向位置で前記転写材搬送ベルトに接触しており、
画像形成に使用しない前記画像形成手段がある場合、前記像担持体駆動手段は、画像形成に使用しない前記画像形成手段の前記像担持体を駆動し、且つ、前記現像駆動手段は、画像形成に使用しない前記画像形成手段の前記現像手段の駆動を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像手段は、潜像を現像する現像剤と、該現像剤を表面に担持し前記像担持体に対向して配置され回転可能な現像剤担持体と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体は、前記像担持体に対して間隔を持って保持されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段は前記像担持体に対して当接離間可能であり、前記像担持体と前記現像剤担持体との相対位置が遠ざかるようにする離間手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像手段は、支点部を中心として回動可能であり、前記離間手段は、前記現像手段を回動させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成時、画像形成に使用しない前記画像形成手段の前記現像手段は、前記離間手段によって前記像担持体との相対位置が遠ざかることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成時に画像形成に使用しない前記画像形成手段に対向した前記転写手段に、画像形成に使用する前記画像形成手段に対向した前記転写手段に印加する印加電圧と逆極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写材搬送ベルトを駆動するベルト駆動手段を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の画像形成手段よりも転写材搬送方向上流側に配置され、転写材を前記転写材搬送ベルト上に吸着させる吸着手段を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成時に、前記複数の画像形成手段の中で少なくとも一つの前記画像形成手段を使用せずその他の前記画像形成手段を使用して画像形成する場合、画像形成に使用する前記画像形成手段は、前記転写材搬送ベルトの搬送方向において前記複数の画像形成手段のうちで最も下流側に配置される前記画像形成手段のみであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成時に、前記複数の画像形成手段の中で少なくとも一つの前記画像形成手段を使用せずその他の前記画像形成手段を使用して画像形成する場合、画像形成に使用する前記画像形成手段は、前記転写材搬送ベルトの搬送方向において前記複数の画像形成手段のうちで最も下流側に配置される前記画像形成手段のみであって、前記複数の画像形成手段のうちで最も下流側に配置される前記画像形成手段は、黒色の画像形成を行うことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、を各々が備え、略鉛直方向に沿って複数配置された画像形成手段と、前記各像担持体を駆動する像担持体駆動手段と、前記各現像手段を駆動する現像駆動手段と、転写材を担持して搬送する転写材搬送ベルトと、略鉛直方向に沿って複数配置された前記画像形成手段に前記転写材搬送ベルトを介して対向するように配置され、前記画像形成手段により形成された像を前記転写材搬送ベルトが担持搬送する転写材に転写する複数の転写手段と、を有し、複数の前記画像形成手段のうち画像形成時に使用する前記画像形成手段が選択可能であり、略鉛直方向の上方に搬送される転写材上に前記画像形成手段により形成された像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、画像形成時、転写材は前記転写材搬送ベルトと前記複数の画像形成手段の全ての像担持体とで形成される各転写ニップ部で前記像担持体と接触しつつ、略鉛直方向の上方に搬送されるものであり、前記複数の転写手段は、前記各転写ニップ部における前記像担持体とは反対側の対向位置で前記転写材搬送ベルトに接触しており、画像形成に使用しない前記画像形成手段がある場合、前記像担持体駆動手段は、画像形成に使用しない前記画像形成手段の前記像担持体を駆動し、且つ、前記現像駆動手段は、画像形成に使用しない前記画像形成手段の前記現像手段の駆動を停止することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記本発明の一実施態様によると、前記現像手段は、潜像を現像する現像剤と、該現像剤を表面に担持し前記像担持体に対向して配置され回転可能な現像剤担持体と、を有する。前記現像剤担持体は、前記像担持体に対して間隔を持って保持されていてよい。又、前記現像手段は前記像担持体に対して当接離間可能であり、前記像担持体と前記現像剤担持体との相対位置が遠ざかるようにする離間手段を有していてよい。そして、一実施態様によると、前記現像手段は、支点部を中心として回動可能であり、前記離間手段は、前記現像手段を回動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記本発明の他の実施態様によると、画像形成時、画像形成に使用しない前記画像形成手段の前記現像手段は、前記離間手段によって前記像担持体との相対位置が遠ざかる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記本発明の他の実施態様によると、画像形成時に画像形成に使用しない前記画像形成手段に対向した前記転写手段に、画像形成に使用する前記画像形成手段に対向した前記転写手段に印加する印加電圧と逆極性の電圧を印加する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記本発明において、一実施態様によると、画像形成装置は、前記転写材搬送ベルトを駆動するベルト駆動手段を有する。又、上記各本発明の一実施態様によると、前記複数の画像形成手段よりも転写材搬送方向上流側に配置され、転写材を前記転写材搬送ベルト上に吸着させる吸着手段を有することができる。又、上記本発明の一実施態様によると、画像形成時に、前記複数の画像形成手段の中で少なくとも一つの前記画像形成手段を使用せずその他の前記画像形成手段を使用して画像形成する場合、画像形成に使用する前記画像形成手段は、前記転写材搬送ベルトの搬送方向において前記複数の画像形成手段のうちで最も下流側に配置される前記画像形成手段のみである。又、上記本発明の他の実施態様によると、画像形成時に、前記複数の画像形成手段の中で少なくとも一つの前記画像形成手段を使用せずその他の前記画像形成手段を使用して画像形成する場合、画像形成に使用する前記画像形成手段は、前記転写材搬送ベルトの搬送方向において前記複数の画像形成手段のうちで最も下流側に配置される前記画像形成手段のみであって、前記複数の画像形成手段のうちで最も下流側に配置される前記画像形成手段は、黒色の画像形成を行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、各プロセスステーション８Ｍ〜８Ｋに沿って、転写材１を担持して搬送する転写材担持搬送手段を構成する転写搬送ベルト（転写材搬送ベルト）７が配置されている。転写搬送ベルト７はベルト駆動手段である駆動ローラ５、従動ローラ６、及びベルト張架ローラ２０に張設され、矢印Ａ方向に回転移動する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
駆動モータ３４、駆動ギア３５、クラッチ３６などの感光体ドラム９Ｍ及び現像器１２Ｍの駆動部の制御構成については、実施例１と同様である。つまり、感光体ドラム９Ｍ及び現像器１２Ｍは、駆動手段である駆動モータ３４によって駆動する。感光体ドラム９Ｍは駆動ギア３５を介して、現像器１２Ｍは駆動伝達の解除が可能なクラッチ３６を介して、それぞれ駆動モータ３４によって駆動される。又、現像器１２Ｍの感光体ドラム９Ｍに対する離接動作は、現像器離接レバー３２を介して現像器離接モータ３３によって行われる。そして、駆動モータ３４、クラッチ３６及び現像器離接モータ３３は、それぞれが制御手段である制御部３７によって駆動制御が行われている。即ち、本実施例によると、制御部３７は、画像形成時に使用するプロセスステーション８Ｍ〜８Ｋを選択可能であり、画像形成時に使用しないプロセスステーションについては、現像器離接モータ３３及び現像器離接レバー３２によって、現像スリーブを感光体ドラムから離間させ、且つ、クラッチ３６により現像器への駆動伝達を解除する。