(57)【要約】【課題】組み付け性の向上及び製造時間の短縮を図りつつ、部材の破損を回避しながらもセンサマグネットの径方向の位置決めを高精度に行うことができる駆動装置を提供する。【解決手段】駆動装置は、ウォームホイール１３と、ウォームホイール１３に板ばね１４を介して連結されるアーマチャ部材１５と、アーマチャ部材１５と軸方向に対向するロータ１７と、磁力によってアーマチャ部材１５をロータ１７側に吸引（圧接）させてそれらを一体回転可能に駆動連結させるコイル部材と、ロータ１７に固定されるセンサマグネット２１と、センサマグネット２１と対向して配置され磁界の変化を検出するホールＩＣとを備える。そして、ロータ１７とセンサマグネット２１とは、ロータ１７と径方向に圧接しながら係着される第１爪部２０ｄと、センサマグネット２１と径方向に圧接しながら係着される第２爪部２０ｅとが一体成形された固定用部材２０を介して固定される。【選択図】図１
2011106646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される第１の回転体と、
前記第１の回転体と軸方向に移動可能且つ一体回転可能に設けられるアーマチャ部材と、
前記アーマチャ部材と軸方向に対向し同アーマチャ部材と相対回転可能に設けられる第２の回転体と、
通電により磁力を発生し、該磁力によって前記アーマチャ部材を前記第２の回転体側に吸引させてそれらを一体回転可能に駆動連結させるための磁力発生手段と、
前記第２の回転体に固定され周方向に変化する磁界を発生させるセンサマグネットと、
前記センサマグネットと対向して配置され磁界の変化を検出するセンサと
を備えた駆動装置であって、
前記第２の回転体と径方向に圧接しながら係着される第１爪部と、前記センサマグネットと径方向に圧接しながら係着される第２爪部とが一体成形された固定用部材を備え、該固定用部材を介して前記第２の回転体と前記センサマグネットとを固定したことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記センサマグネットは、前記固定用部材を介して前記第２の回転体の外周面に固定されたことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動装置において、
前記磁力発生手段は、前記第２の回転体と一体回転可能に固定されるものであって、
前記固定用部材には、ハウジング側に設けられるハウジング側給電部材と摺接し、該ハウジング側給電部材を介して前記磁力発生手段への給電を行うための発生手段側給電部材が固定されたことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記センサマグネットは環状に形成されるものであって、
前記第２爪部は、周方向に等角度間隔に形成されたことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記第１爪部は、周方向に等角度間隔に形成されたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記第１爪部と前記第２爪部とは、周方向に交互に形成されたことを特徴とする駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁クラッチを備えた駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両用スライドドアの駆動装置等には、電磁クラッチを備えたものが用いられる（例えば、特許文献１参照）。この電磁クラッチは、駆動源であるモータにて回転駆動される第１の回転体と、第１の回転体と軸方向に対向する第２の回転体と、第１の回転体と軸方向に移動可能且つ一体回転可能に設けられるアーマチャ部材と、発生する磁力によってアーマチャ部材を第２の回転体側に吸引（圧接）させてそれらを駆動連結させるための磁力発生手段とを備える。
【０００３】
又、このような駆動装置は、車両用スライドドアの開閉位置と対応して回転する第２の回転体に固定され周方向に変化する磁界を発生させるセンサマグネットと、そのセンサマグネットと対向して配置され磁界の変化を検出するセンサとを備える。このセンサマグネットは、環状に形成され第２の回転体の外周面に略沿って接着剤等にて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような駆動装置では、センサマグネットを第２の回転体に対して接着剤を用いて固定するため、組み付け性が悪いとともに、接着剤を乾かす時間が必要となり、製造時間が長くなってしまうという問題がある。尚、このことは高コスト化の原因となる。
【０００６】
又、異種材料よりなる第２の回転体とセンサマグネットとを径方向にソリッドに固定した場合では熱膨張係数の違い等から例えばセンサマグネットが割れるといった虞があることから、径方向に隙間を持たせて軸方向の面同士で固着させるといった構成としているが、この場合、センサマグネットの径方向の位置決めが困難となる。これにより、センサマグネットの軸中心が回転軸の軸中心からずれてしまい、ひいてはセンサで誤検出が発生するといった虞がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、組み付け性の向上及び製造時間の短縮を図りつつ、部材の破損を回避しながらもセンサマグネットの径方向の位置決めを高精度に行うことができる駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、回転駆動される第１の回転体と、前記第１の回転体と軸方向に移動可能且つ一体回転可能に設けられるアーマチャ部材と、前記アーマチャ部材と軸方向に対向し同アーマチャ部材と相対回転可能に設けられる第２の回転体と、通電により磁力を発生し、該磁力によって前記アーマチャ部材を前記第２の回転体側に吸引させてそれらを一体回転可能に駆動連結させるための磁力発生手段と、前記第２の回転体に固定され周方向に変化する磁界を発生させるセンサマグネットと、前記センサマグネットと対向して配置され磁界の変化を検出するセンサとを備えた駆動装置であって、前記第２の回転体と径方向に圧接しながら係着される第１爪部と、前記センサマグネットと径方向に圧接しながら係着される第２爪部とが一体成形された固定用部材を備え、該固定用部材を介して前記第２の回転体と前記センサマグネットとを固定したことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、第２の回転体とセンサマグネットとは、第２の回転体と径方向に圧接しながら係着される第１爪部と、センサマグネットと径方向に圧接しながら係着される第２爪部とが一体成形された固定用部材を介して固定される。よって、例えば、接着剤を用いて固定するもの（従来技術）に比べて、組み付け性が良好となるとともに、（接着剤を乾かす時間が無く）製造時間の短縮化を図ることができる。しかも、第１爪部は第２の回転体と径方向に圧接しながら係着され、第２爪部はセンサマグネットと径方向に圧接しながら係着されるため、例えば熱膨張等に基づいてセンサマグネットが割れてしまうといったことを回避しながら、第２の回転体とセンサマグネットとの径方向の位置決めを高精度に行うことができる。即ち、異種材料よりなる部材同士を径方向にソリッドに固定した場合では熱膨張係数の違い等から例えばセンサマグネットが割れるといった虞があり、逆に部材同士間に隙間を持たせると（例えば隙間を持たせて軸方向から固着させると）センサマグネットの径方向の位置決めが困難となり、ひいてはその位置ずれによってセンサで誤検出が発生するといった虞があるが、これらを共に回避することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の駆動装置において、前記センサマグネットは、前記固定用部材を介して前記第２の回転体の外周面に固定されたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、センサマグネットは、固定用部材を介して第２の回転体の外周面に固定されるため、アーマチャ部材を軸方向に吸引させるための磁力発生手段による磁力の悪影響を自然と低減させることができる。即ち、センサマグネットは、アーマチャ部材を軸方向に吸引させるための磁力発生手段による磁力（その磁気的な閉ループ）の径方向外側に配置されることになるため、該磁力の悪影響を受け難く、ひいてはセンサでの誤検出を自然と低減させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の駆動装置において、前記磁力発生手段は、前記第２の回転体と一体回転可能に固定されるものであって、前記固定用部材には、ハウジング側に設けられるハウジング側給電部材と摺接し、該ハウジング側給電部材を介して前記磁力発生手段への給電を行うための発生手段側給電部材が固定されたことを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、固定用部材には、ハウジング側に設けられるハウジング側給電部材と摺接し、該ハウジング側給電部材を介して磁力発生手段への給電を行うための発生手段側給電部材が固定されるため、発生手段側給電部材を第２の回転体に別途固定する場合に比べて、構成が単純となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置において、前記センサマグネットは環状に形成されるものであって、前記第２爪部は、周方向に等角度間隔に形成されたことを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、第２爪部は、周方向に等角度間隔に形成されるため、固定用部材と環状のセンサマグネットとを周方向にバランス良く固定することができる。
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置において、前記第１爪部は、周方向に等角度間隔に形成されたことを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、第１爪部は、周方向に等角度間隔に形成されるため、固定用部材と第２の回転体とを周方向にバランス良く固定することができる。
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置において、前記第１爪部と前記第２爪部とは、周方向に交互に形成されたことを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、第１爪部と前記第２爪部とは、周方向に交互に形成されるため、固定用部材に対して環状のセンサマグネットと第２の回転体とをそれぞれ周方向にバランス良く固定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、組み付け性の向上及び製造時間の短縮を図りつつ、部材の破損を回避しながらもセンサマグネットの径方向の位置決めを高精度に行うことができる駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態における駆動装置の分解斜視図。
【図２】本実施の形態における駆動装置の断面図。
【図３】本実施の形態におけるウォームホイール及び板ばねの平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】本実施の形態における固定用部材を説明するための部分拡大断面図。
【図６】本実施の形態における固定用部材を説明するための部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１〜図６に従って説明する。本実施の形態の駆動装置は、図示しないケーブル等を介して車両用スライドドアに駆動連結され該車両用スライドドアの開閉動作を行うためのものである。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態の駆動装置は、駆動源であるモータ１と、モータ１に組み付けられる出力部２と、出力部２に組み付けられる制御回路部３とを備える。本実施の形態のモータ１は、直流モータであって、出力部２のケース１１内に突出するウォーム１ａを回転駆動する。
【００２２】
出力部２は、図１及び図２に示すように、前記ケース１１と、ケースカバー１２と、ウォームホイール１３と、板ばね１４と、アーマチャ部材１５と、軸受１６と、ロータ１７と、回転軸１８と、コイル部材１９（図２参照）と、固定用部材２０と、センサマグネット２１と、センサとしてのホールＩＣ２２（図２参照）等とを有する。尚、本実施の形態では、第１の回転体としてのウォームホイール１３と、板ばね１４と、アーマチャ部材１５と、軸受１６と、第２の回転体としてのロータ１７と、磁力発生手段としてのコイル部材１９（図２参照）とが電磁クラッチを構成している。又、ケース１１と、ケースカバー１２とがハウジングを構成している。
【００２３】
ケース１１は、図１に示すように、前記モータ１に固定される固定部１１ａと、該固定部１１ａから円筒状に延びて前記ウォーム１ａを収容するウォーム収容部１１ｂと、該ウォーム収容部１１ｂと連通しウォーム１ａと直交する方向に沿った軸中心の略有底円筒状に形成され前記ウォームホイール１３を収容するホイール収容凹部１１ｃとを有する。ホイール収容凹部１１ｃの底部における軸中心には、図２に示すように、ホイール収容凹部１１ｃの内外に突出するとともに内外を連通する円筒部１１ｄが形成されている。
【００２４】
前記ケースカバー１２は、図１及び図２に示すように、略有底円筒状に形成され、その開口端部が前記ホイール収容凹部１１ｃの開口端部と合わさって内部に略密閉された収容空間Ｋが形成されるようにケース１１にネジＮにて固定される。
【００２５】
ウォームホイール１３は、前記収容空間Ｋ内（詳しくは前記ホイール収容凹部１１ｃ内）において、前記ウォーム１ａの回転に基づいて回転駆動されるように前記ウォーム１ａと噛合した状態で回転可能に設けられている。尚、各図では、ウォーム１ａ及びウォームホイール１３の歯の図示を省略している。
【００２６】
そして、ウォームホイール１３には、軸方向に可撓性を有する前記板ばね１４を介して前記アーマチャ部材１５がウォームホイール１３と一体回転可能に設けられる。
詳述すると、本実施の形態のウォームホイール１３は、樹脂材料よりなり、図３に示すように、中心孔１３ａを有する略円盤形状に形成されている。そして、ウォームホイール１３の一端面（ケースカバー１２側の端面であって、図２中、上端面）１３ｂには、複数の被圧入部１３ｃが凹設されている。本実施の形態の被圧入部１３ｃは、周方向に等角度（１２０°）間隔に３つ形成されている。又、各被圧入部１３ｃは、ウォームホイール１３の軸中心Ｘを中心とした円弧状に形成された円弧凹部１３ｄと、その円弧凹部１３ｄの周方向両側から径方向外側に延びる放射状凹部１３ｅとからなる。尚、本実施の形態の被圧入部１３ｃの開口部全周には、ウォームホイール１３の一端面１３ｂから被圧入部１３ｃの底部側に向かって傾斜する傾斜面１３ｆが形成されている。
【００２７】
又、ウォームホイール１３の一端面１３ｂには、図３及び図４に示すように、複数の係合凸部１３ｇ，１３ｈが形成されている。本実施の形態の係合凸部１３ｇ，１３ｈは、周方向に等角度（１２０°）間隔に３対（即ち、全部で６つ）形成されている。一対の係合凸部１３ｇ，１３ｈは、ウォームホイール１３の軸方向から見て、その軸中心Ｘと前記被圧入部１３ｃの周方向の中心とを通る直線Ｌ１を対称軸として線対称に形成されている。そして、各係合凸部１３ｇ，１３ｈは、軸方向から見て、前記直線Ｌ１と平行に延びる第１動力伝達部１３ｉを有している。又、各係合凸部１３ｇ，１３ｈは、軸方向から見て、前記軸中心Ｘと周方向に隣り合う前記被圧入部１３ｃ同士の間の周方向の中心とを通る直線Ｌ２と平行に延びる第２動力伝達部１３ｊを有している。尚、係合凸部１３ｇ，１３ｈにおける第１動力伝達部１３ｉと第２動力伝達部１３ｊは互いに径方向内側で滑らかに（詳しくは軸中心Ｘ側に凸の湾曲部を介して）連結されている。又、本実施の形態のウォームホイール１３の一端面１３ｂには、前記直線Ｌ２上（周方向に隣り合う第２動力伝達部１３ｊの間）に補助係合凸部１３ｋが形成されている。又、本実施の形態のウォームホイール１３の一端面１３ｂにおいて、その外周縁及び前記補助係合凸部１３ｋの径方向外側には凹設されるように（図３中、紙面奥側に）段差を有した段差部１３ｌが形成されている。又、本実施の形態のウォームホイール１３の一端面１３ｂにおいて、前記直線Ｌ１上（周方向に隣り合う第１動力伝達部１３ｉの間）等には、径方向に延びる凹部１３ｍ（図４参照）等が形成されている。
【００２８】
板ばね１４は、図１及び図３に示すように、環状部１４ａと、環状部１４ａから径方向外側に延びてウォームホイール１３に連結される周方向に複数の動力伝達片１４ｂと、環状部１４ａから径方向外側に延びるとともに動力伝達片１４ｂより撓み易く形成され、アーマチャ部材１５に連結される周方向に複数の撓み片１４ｃとを有する。本実施の形態の動力伝達片１４ｂ及び撓み片１４ｃは、周方向に交互に形成されるとともに等角度（６０°）間隔に形成されている。
【００２９】
前記環状部１４ａは、その内径がウォームホイール１３の内径（中心孔１３ａの直径）と略一致するように、且つその外径が前記係合凸部１３ｇ，１３ｈの各径方向内側端部を通る円より若干小さい径となるように形成されている。
【００３０】
前記動力伝達片１４ｂにおける板厚方向に沿った面には、図４に示すように、前記ウォームホイール１３の係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第１動力伝達部１３ｉの側面）と回転方向に係合する回転係合面１４ｄが形成されている。即ち、動力伝達片１４ｂは、その軸方向から見た幅が、一対の係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第１動力伝達部１３ｉの側面）の間隔と略同じであって、本実施の形態では前記間隔より僅かに（軸方向から間に容易に挿入可能な程度に）小さな幅に設定され、その径方向に沿って延びる両側面が回転係合面１４ｄとされている。尚、本実施の形態の前記係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第１動力伝達部１３ｉの側面）の軸方向に沿った高さは、図４に示すように、板ばね１４の素材である金属板の板厚と同じである動力伝達片１４ｂの板厚と一致するように設定されている。
【００３１】
又、前記動力伝達片１４ｂには、図１及び図３に示すように、板厚方向に延びる圧入部１４ｅが屈曲形成され、該圧入部１４ｅがウォームホイール１３の前記被圧入部１３ｃに圧入されることで動力伝達片１４ｂがウォームホイール１３に連結される。この圧入部１４ｅには、径方向外側に延びて前記被圧入部１３ｃの内壁と回転方向に係合する圧入回転係合部１４ｆが形成される。詳しくは、圧入部１４ｅは、動力伝達片１４ｂの先端部から径方向に直交する面を有するように屈曲形成された屈曲部１４ｇと、該屈曲部１４ｇの周方向両側から周方向に突出して延びるように形成された円弧部１４ｈと、該円弧部１４ｈの先端から径方向に略沿って延びるように屈曲形成された前記圧入回転係合部１４ｆとを有する。そして、圧入回転係合部１４ｆは、圧入部１４ｅが被圧入部１３ｃに圧入されることで被圧入部１３ｃ（その放射状凹部１３ｅ）の内壁と周方向に圧接するように設けられる。即ち、圧入部１４ｅは、周方向に突出して延びるように形成された円弧部１４ｈを有し、更に圧入回転係合部１４ｆが円弧部１４ｈの先端から屈曲形成されることなどから、その圧入回転係合部１４ｆを被圧入部１３ｃの放射状凹部１３ｅの内壁に（径方向に沿った面で）周方向に圧接させる良好な弾性を有したものとなっている。
【００３２】
前記撓み片１４ｃにおける板厚方向に沿った面には、前記ウォームホイール１３の係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第２動力伝達部１３ｊの側面）と回転方向に係合する第１出力側回転係合面１４ｉが形成されている。即ち、撓み片１４ｃは、その軸方向から見た幅が、周方向に隣り合う第２動力伝達部１３ｊの側面の間隔と略同じであって、本実施の形態では前記間隔より僅かに（軸方向から間に容易に挿入可能な程度に）小さな幅に設定され、その径方向に沿って延びる両側面が第１出力側回転係合面１４ｉとされている。
【００３３】
又、撓み片１４ｃには、その先端部に板厚方向に貫通する締結用孔１４ｊが形成され、その中間部（締結用孔１４ｊより径方向内側）に板厚方向に貫通する貫通孔１４ｋが形成されている。この貫通孔１４ｋは、撓み片１４ｃのばね特性（軸方向の可撓性）を所望のものとしている。又、撓み片１４ｃの貫通孔１４ｋの内側面（板厚方向に沿った面）は、前記補助係合凸部１３ｋと回転方向に係合する第２出力側回転係合面１４ｌとされている。即ち、貫通孔１４ｋにおいて径方向の直交方向に沿った幅は、前記補助係合凸部１３ｋの同方向の幅と略同じであって、本実施の形態では僅かに（軸方向から補助係合凸部１３ｋを容易に挿入可能な程度に）大きな幅に設定され、その径方向に沿って延びる両内側面が第２出力側回転係合面１４ｌとされている。
【００３４】
そして、図２に示すように、板ばね１４の撓み片１４ｃとアーマチャ部材１５とは、前記締結用孔１４ｊとアーマチャ部材１５に設けられる締結用孔１５ａとを貫通するリベット３１によって連結される。このアーマチャ部材１５は、磁性材料よりなり、図１に示すように、周方向に等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）の前記締結用孔１５ａと中心孔１５ｂとを有する略円盤形状に形成されている。尚、前記中心孔１５ｂの直径は、前記ウォームホイール１３の内径（中心孔１３ａの直径）及び前記環状部１４ａの内径より大きい径となるように形成されている。又、後述するコイル部材１９（図２参照）への通電がなされていない状態では、板ばね１４の撓み片１４ｃは撓まずに環状部１４ａ及び動力伝達片１４ｂ（圧入部１４ｅを除く）と同じ平面上にあり、アーマチャ部材１５は、前記ウォームホイール１３側に引き付けられた状態で保持される。
【００３５】
又、本実施の形態におけるウォームホイール１３の中心孔１３ａには、後述するロータ１７と一体回転する回転軸１８が相対回転可能に挿入される軸受１６が固定されている。軸受１６は、メタル軸受であって略円筒状に形成され、前記中心孔１３ａに圧入固定される。そして、この軸受１６には、ウォームホイール１３に対する板ばね１４の環状部１４ａの軸方向の移動を規制するための規制部１６ａが一体成形されている。即ち、規制部１６ａは、軸受１６の前記中心孔１３ａから軸方向一端側（図２中、上側）に突出する部分から径方向外側にフランジ状に延びて形成され、前記ウォームホイール１３の一端面１３ｂと共に前記環状部１４ａを挟持するように設けられている。尚、規制部１６ａの外径は、前記アーマチャ部材１５の中心孔１５ｂの直径より若干小さい径とされている。
【００３６】
前記ロータ１７は、アーマチャ部材１５と軸方向に対向し同アーマチャ部材１５と相対回転可能に設けられる。詳しくは、ロータ１７は、磁性材料よりなり、図２に示すように、中心孔１７ａを有する略円盤形状に形成されている。そして、ロータ１７は、その中心孔１７ａに回転軸１８が圧入固定されている。そして、回転軸１８が前記ケース１１の円筒部１１ｄに設けられた軸受３２と前記ケースカバー１２の底部中央に設けられた軸受３３とに回転可能に支持されることで、ロータ１７がアーマチャ部材１５と軸方向に対向して回転可能に設けられている。尚、この回転軸１８は、前述したようにウォームホイール１３に固定された軸受１６に挿入され、該ウォームホイール１３を回転可能に支持することになる。又、ロータ１７の前記アーマチャ部材１５と対向する側（軸方向他端側であって、図２中、下側）の端面は、後述するコイル部材１９（図２参照）への通電がなされていない状態、即ちアーマチャ部材１５がウォームホイール１３側に引き付けられた状態で、アーマチャ部材１５と僅かに（板ばね１４の板厚の１／３程度）離間した位置に配置される。
【００３７】
このロータ１７の外周側には、前記アーマチャ部材１５と対向する側（軸方向他端側であって、図２中、下側）に開口する環状のコイル収容凹部１７ｂが形成されている。又、前記アーマチャ部材１５と対向する側のロータ１７の外周縁には、複数の係止溝１７ｃ（図１及び図５参照）が形成されている。尚、本実施の形態のロータ１７には、等角度（１２０°）間隔に３つ（図１中、２つのみ図示する）の係止溝１７ｃが形成されている。又、ロータ１７において、前記コイル収容凹部１７ｂの底部には軸方向に貫通する複数（図２中、１つのみ図示する）の貫通孔１７ｄが形成されている。
【００３８】
そして、ロータ１７のコイル収容凹部１７ｂには、図２に示すように、コイル部材１９が収容保持されている。コイル部材１９は、ボビン１９ａにコイル１９ｂが巻装されており、ボビン１９ａに形成された凸部１９ｃが前記貫通孔１７ｄに挿入されることでその周り止めがなされた状態で、即ちロータ１７と一体回転するようにコイル収容凹部１７ｂに保持される。
【００３９】
又、ロータ１７の外周面には、前記固定用部材２０を介して前記センサマグネット２１が固定される。詳述すると、センサマグネット２１は、環状に形成されるとともに、周方向に変化する磁界を発生させるべく周方向にＮ極とＳ極とが交互に着磁されている。
【００４０】
又、固定用部材２０は、樹脂材料よりなり、図１及び図２に示すように、底部２０ａに中央孔２０ｂを有する略有底円筒状に形成されている。そして、固定用部材２０の円筒部２０ｃには、図５に示すように、ロータ１７と径方向に圧接しながら係着される第１爪部２０ｄと、図６に示すように、センサマグネット２１と径方向に圧接しながら係着される第２爪部２０ｅとが一体成形されている。
【００４１】
前記第１爪部２０ｄは、周方向に等角度（１２０°）間隔に３つ形成され、図５に示すように、円筒部２０ｃの底部２０ａ側から開口部側に延びる第１片２０ｆと、第１片２０ｆの先端から径方向内側に延びる第１返し部２０ｇとを有する。そして、ロータ１７が円筒部２０ｃ内に底部２０ａまで挿入された状態で第１返し部２０ｇが前記係止溝１７ｃに嵌り前記底部２０ａと第１返し部２０ｇとでロータ１７を軸方向に挟むことで第１爪部２０ｄ（ひいては固定用部材２０）とロータ１７とが係着される。そして、前記第１片２０ｆは、前記円筒部２０ｃの内周より僅かに径方向内側に配置されることで、常にロータ１７の外周面と径方向に圧接する。
【００４２】
前記第２爪部２０ｅは、周方向に等角度（１２０°）間隔に３つ形成され、図６に示すように、円筒部２０ｃの開口部側から底部２０ａ側に延びる第２片２０ｈと、第２片２０ｈの先端から径方向外側に延びる第２返し部２０ｉとを有する。又、前記円筒部２０ｃの開口部には径方向外側に延びるフランジ部２０ｊが形成されている。そして、センサマグネット２１が円筒部２０ｃにフランジ部２０ｊと当接するまで外嵌された状態で、前記フランジ部２０ｊと第２返し部２０ｉとでセンサマグネット２１を軸方向に挟むことで第２爪部２０ｅ（ひいては固定用部材２０）とセンサマグネット２１とが係着される。そして、前記第２片２０ｈは、前記円筒部２０ｃの外周より僅かに径方向外側に配置されることで、常にセンサマグネット２１の内周面と径方向に圧接する。尚、前記第１爪部２０ｄと前記第２爪部２０ｅとは、周方向に交互に形成され、それらは周方向に等角度（６０°）間隔に設けられている。
【００４３】
又、固定用部材２０には、図１に示すように、発生手段側給電部材としての陽極側及び陰極側のブラシ３４，３５が付勢板ばね３６，３７を介して固定されている。付勢板ばね３６，３７は、前記固定用部材２０の前記中央孔２０ｂから径方向内側且つ前記ケースカバー１２側（円筒部２０ｃが延びる側と反対側）に斜めに延びるように設けられ、その各先端部にブラシ３４，３５が固定されている。尚、付勢板ばね３６，３７は、陽極側及び陰極側のブラシ３４，３５の径方向位置（固定用部材２０の軸中心からの距離）が異なるように設けられている。一方、本実施の形態のケースカバー１２には、ハウジング側給電部材としての径の異なる円環状の陽極側及び陰極側の導電板３８，３９が敷設されている。そして、陽極側及び陰極側のブラシ３４，３５は、付勢板ばね３６，３７の付勢力にてそれぞれ陽極側及び陰極側の導電板３８，３９に軸方向から押圧接触（摺接）される（図示略）。又、固定用部材２０の底部２０ａには、図２に示すように、貫通孔２０ｋが形成され、その貫通孔２０ｋには、前記ロータ１７の貫通孔１７ｄを貫通するコイル部材１９の凸部１９ｃの先端部が挿入されている。
【００４４】
又、前記ケースカバー１２において、前記センサマグネット２１の外周面と径方向に対向する位置には磁界の変化を検出するためのホールＩＣ２２がセンサ基板２２ａ上に実装された状態で、制御回路部３の中に配置されている。
【００４５】
又、前記制御回路部３は、その筐体内に図示しない制御用ＩＣや各種電気部品が収容されてなり、出力部２のケース１１に固定されることで前記ホールＩＣ２２や前記陽極側及び陰極側の導電板３８，３９に電気的に接続される。この制御回路部３（その筐体）には、図示しない外部コネクタが嵌着されることになり、その外部コネクタを介して電源制御装置が電気的に接続されることになる。又、前記ケース１１の円筒部１１ｄから外部に突出する前記回転軸１８の先端部には、図示しないケーブル等を介して車両用スライドドアが連結されることになる。
【００４６】
上記のように構成された駆動装置では、コイル部材１９（図２参照）への通電がなされていない状態では、板ばね１４の撓み片１４ｃが撓んでいない状態となりアーマチャ部材１５とロータ１７とが離間して非駆動連結状態となる。この状態では、ロータ１７からの回転力がウォームホイール１３、ひいてはモータ１側に伝達されることがなく、車両用スライドドアの手動による容易な開閉が可能となる。又、通電によりコイル部材１９にて磁力が発生されると、その磁力によって板ばね１４の撓み片１４ｃが撓められながらアーマチャ部材１５がロータ１７側に吸引（圧接）されて該ロータ１７と一体回転可能に駆動連結される。そして、その状態において、モータ１、ひいてはウォームホイール１３が回転駆動されるとその駆動力は板ばね１４の動力伝達片１４ｂ、環状部１４ａ、撓み片１４ｃ、及びアーマチャ部材１５の順に伝達されて該アーマチャ部材１５と共にロータ１７及び回転軸１８が回転駆動される。これにより、車両用スライドドアが開閉駆動される。又、このとき、モータ１は、ホールＩＣ２２にて検出された（車両用スライドドアの開閉位置に対応したセンサマグネット２１による）磁界の変化に応じて、回転制御がなされる。
【００４７】
次に、上記実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）ロータ１７とセンサマグネット２１とは、ロータ１７と径方向に圧接しながら係着される第１爪部２０ｄと、センサマグネット２１と径方向に圧接しながら係着される第２爪部２０ｅとが一体成形された固定用部材２０を介して固定される。よって、例えば、接着剤を用いて固定するもの（従来技術）に比べて、組み付け性が良好となるとともに、（接着剤を乾かす時間が無く）製造時間の短縮化を図ることができる。しかも、第１爪部２０ｄはロータ１７と径方向に圧接しながら係着され、第２爪部２０ｅはセンサマグネット２１と径方向に圧接しながら係着されるため、例えば熱膨張等に基づいてセンサマグネット２１が割れてしまうといったことを回避しながら、ロータ１７とセンサマグネット２１との径方向の位置決めを高精度に行うことができる。即ち、異種材料よりなる部材同士を径方向にソリッドに固定した場合では熱膨張係数の違い等から例えばセンサマグネットが割れるといった虞があり、逆に部材同士間に隙間を持たせると（例えば隙間を持たせて軸方向から固着させると）センサマグネットの径方向の位置決めが困難となり、ひいてはその位置ずれによってセンサ（ホールＩＣ２２）で誤検出が発生するといった虞があるが、これらを共に回避することができる。
【００４８】
（２）センサマグネット２１は、固定用部材２０を介してロータ１７の外周面に固定されるため、アーマチャ部材１５を軸方向に吸引させるためのコイル部材１９による磁力の悪影響を自然と低減させることができる。即ち、センサマグネット２１は、アーマチャ部材１５を軸方向に吸引させるためのコイル部材１９による磁力（その磁気的な閉ループ）の径方向外側に配置されることになるため、該磁力の悪影響を受け難く、ひいてはセンサ（ホールＩＣ２２）での誤検出を自然と低減させることができる。又、本実施の形態では、固定用部材２０がセンサマグネット２１とロータ１７の外周面との間に介在されるため、センサマグネット２１がロータ１７の外周面と直接接触するように構成した場合に比べて、固定用部材２０の厚み分、センサマグネット２１が径方向外側に配置されることになる。よって、コイル部材１９による磁力の悪影響をより好適に受け難くすることができる。
【００４９】
（３）コイル部材１９は、ロータ１７と一体回転可能に固定されるものである。そして、固定用部材２０には、ケースカバー１２に設けられる陽極側及び陰極側の導電板３８，３９と摺接し、該導電板３８，３９を介してコイル部材１９への給電を行うための陽極側及び陰極側のブラシ３４，３５が固定されるため、該ブラシ３４，３５をロータ１７に別途固定する場合に比べて、構成が単純となる。
【００５０】
（４）第２爪部２０ｅは、周方向に等角度（１２０°）間隔に形成されるため、固定用部材２０と環状のセンサマグネット２１とを周方向にバランス良く固定することができる。
【００５１】
（５）第１爪部２０ｄは、周方向に等角度（１２０°）間隔に形成されるため、固定用部材２０とロータ１７とを周方向にバランス良く固定することができる。
（６）第１爪部２０ｄと第２爪部２０ｅとは、周方向に交互に形成されるため、固定用部材２０に対して環状のセンサマグネット２１とロータ１７とをそれぞれ周方向にバランス良く固定することができる。
【００５２】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、センサマグネット２１は、固定用部材２０を介してロータ１７の外周面に固定されるとしたが、ロータと径方向に圧接しながら係着される第１爪部と、センサマグネットと径方向に圧接しながら係着される第２爪部とが一体成形された固定用部材を介して固定されれば、ロータの他の箇所に固定してもよい。但し、この場合でも、センサマグネットを、コイル部材による磁力（その磁気的な閉ループ）の悪影響を受け難い他の箇所に固定する必要がある。
【００５３】
・上記実施の形態では、固定用部材２０は、センサマグネット２１とロータ１７の外周面との間に介在されるとしたが、これに限定されず、センサマグネットとロータの外周面との間に介在しない構成としてもよい。例えば、固定用部材の第１爪部と第２爪部とがロータ及びセンサマグネットを径方向に挟むような構成とし、サマグネットが直接ロータの外周面に接触されて固定されるようにしてもよい。即ち、センサマグネットは、固定用部材を介して、言い換えると固定用部材の作用によってロータの外周面に直接接触するように固定させてもよい。このようにしても、センサマグネット２１を、コイル部材１９による磁力（その磁気的な閉ループ）の径方向外側に配置させることができるため、該磁力の悪影響を受け難くでき、ひいてはセンサ（ホールＩＣ２２）での誤検出を自然と低減させることができる。
【００５４】
・上記実施の形態では、コイル部材１９は、ロータ１７と一体回転可能に固定されるものとしたが、これに限定されず、ロータ１７と対向してケースカバー１２に固定されるものとしてもよい。尚、この場合、固定用部材２０に陽極側及び陰極側のブラシ３４，３５を設けたり、ケースカバー１２に陽極側及び陰極側の導電板３８，３９を設けるといった必要がなくなる。
【００５５】
・上記実施の形態では、ケースカバー１２に設けられるハウジング側給電部材を陽極側及び陰極側の導電板３８，３９とし、固定用部材２０に設けられる発生手段側給電部材を陽極側及び陰極側のブラシ３４，３５としたが、ハウジング側給電部材及び発生手段側給電部材は、互いに摺接して電気的に接続されれば、他の構成のものに変更してもよい。例えば、ケースカバー１２にハウジング側給電部材としてのブラシを設け、固定用部材２０に発生手段側給電部材としての環状の導電板を設けてもよい。又、発生手段側給電部材は、ロータ１７に別途（固定用部材２０に固定せずに他の構成で）固定して設けてもよい。
【００５６】
・上記実施の形態では、第２爪部２０ｅは、周方向に等角度（１２０°）間隔に形成されるとしたが、これに限定されず、例えば、不等角度間隔に形成してもよい。又、第２爪部２０ｅの数は、他の数に変更してもよい。
【００５７】
・上記実施の形態では、第１爪部２０ｄは、周方向に等角度（１２０°）間隔に形成されるとしたが、これに限定されず、例えば、不等角度間隔に形成してもよい。又、第１爪部２０ｄの数は、他の数に変更してもよい。
【００５８】
・上記実施の形態では、第１爪部２０ｄと第２爪部２０ｅとは、周方向に交互に形成されるとしたが、これに限定されず、例えば、第１爪部２０ｄが周方向に２個連続して形成されるといった構成に変更してもよい。
【００５９】
・上記実施の形態では、センサとしてホールＩＣ２２を用いたが、センサマグネットによる磁界の変化を検出することができれば、他のセンサに変更してもよい。
・上記実施の形態の駆動装置は、車両用スライドドアの開閉動作を行うためのものとしたが、これに限定されず、他の動作を行うための駆動装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１３…ウォームホイール（第１の回転体）、１５…アーマチャ部材、１７…ロータ（第２の回転体）、１９…コイル部材（磁力発生手段）、２０…固定用部材、２０ｄ…第１爪部、２０ｅ…第２爪部、２１…センサマグネット、２２…ホールＩＣ（センサ）、３４，３５…陽極側及び陰極側のブラシ（発生手段側給電部材）、３８，３９…陽極側及び陰極側の導電板（ハウジング側給電部材）。
【図１】
2011106646.tif 000003
【図２】
2011106646.tif 000004
【図３】
2011106646.tif 000005
【図４】
2011106646.tif 000006
【図５】
2011106646.tif 000007
【図６】
2011106646.tif 000008