【事件の表示】
　特願２０１５−２０３９７９「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月２０日出願公開、特開２０１７−　７６２８２、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯  
１．手続　
　本願は、平成２７年１０月１５日を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　　　：平成２８年　３月１１日（起案日）
手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　５月２３日
拒絶査定　　　　　　　　　：平成２８年　７月２７日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　　：平成２８年１０月２７日
手続補正　　　　　　　　　：平成２８年１０月２７日
　
２．査定
　原審での拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
Ａ．（新規性）この出願の請求項２−５、１０、１１、１６、１７に係る発明（平成２８年５月１３日付け手続補正書による）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
Ｂ．本願の請求項１−１７に係る発明（平成２８年５月１３日付け手続補正書による）は、下記引用例１−７に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
引用例１：特開２０１０−２１８２４７号公報
引用例２：特開２００８−１２９８８４号公報
引用例３：特表２０１３−５０１９７５号公報（周知技術を示す文献）
引用例４：特開２００８−２８２２６７号公報（周知技術を示す文献）
引用例５：特開２０１４−１０４８５号公報（周知技術を示す文献）
引用例６：立花　岳志，他，“スマートフォンでＦａｃｅｂｏｏｋ＆Ｔｗｉｔｔｅｒを使いこなす本”，日本，株式会社インプレスジャパン，２０１２年１０月１日，第１版，ｐ．１０５−１０６（周知技術を示す文献）
引用例７：特開２０１０−９０９９号公報（周知技術を示す文献；拒絶査定時に新たに引用された文献）
　
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって補正前の請求項１、請求項１４、請求項１５を削除し、これに伴い各請求項の項番を改めると共に、補正前の請求項２の「前記抽出部によって抽出された検索クエリの候補のうちユーザの行動履歴に基づくクエリを出力する出力部」なる記載を「前記受付部によって前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて、前記抽出部によって抽出された検索クエリの候補の中からクエリを出力する出力部」の記載とする補正（及び、補正前の請求項１６、請求項１７についても同様の記載とする補正）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、また、当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると、補正前の特許請求の範囲に記載された構成である「出力部」の構成について、補正前は「ユーザの行動履歴に基づくクエリを出力する出力部」であったのに対し、補正後は「前記受付部によって前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて、・・・クエリを出力する出力部」という限定事項を追加する補正であるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、当初明細書の段落【００４９】−【００５２】に「行動履歴に基づく検索クエリ」の具体的な構成が開示されており、特に【００５０】に「ユーザの行動履歴として、ウェブサービスの利用履歴やアプリケーションの利用履歴に基づいて検索クエリの候補を出力する。」の記載があるから、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−１４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　なお、審判請求時の補正により請求項が削除されたので、拒絶査定時の請求項２−５、１０、１１、１６、１７に係る発明は、審判請求時の請求項１−４、９、１０、１３、１４に係る発明が対応している。
　
第４　本願発明
　本願請求項１−１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、平成２８年１０月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。（（Ａ）ないし（Ｄ）は当審において付与した。以下「構成要件（Ａ）」等として引用する。）
　
　　【請求項１】
（Ａ）画像を受け付ける受付部と、
（Ｂ）前記受付部によって受け付けられた画像に基づいて、検索クエリの候補を抽出する抽出部と、
（Ｃ）前記受付部によって前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて、前記抽出部によって抽出された検索クエリの候補の中からクエリを出力する出力部と
（Ｄ）を備えたことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記抽出部は、
　前記画像の特徴量と、検索クエリと対応付けられて記憶部に記憶された参照画像の特徴量との間の類似度に基づいて検索クエリの候補を抽出する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記出力部は、
　前記画像の特徴量と、検索クエリと対応付けられて記憶部に記憶された参照画像の特徴量との間の類似度に基づいた順序で前記検索クエリの候補が表示されるリストを出力する　ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記受付部は、
　前記画像として、検索対象が撮影された撮影画像を受け付ける
　ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記受付部は、
　前記画像として、ユーザが有する端末装置の画面に表示中の画像を受け付ける
　ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記抽出部は、
　前記画像のうち所定の割合以上の面積を占める被写体の検索クエリの候補を抽出する
　ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記抽出部は、
　前記画像が撮影された位置を示す位置情報に基づいて、検索クエリの候補を抽出する
　ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記抽出部は、
　前記画像が撮影された時間を示す時間情報に基づいて、検索クエリの候補を抽出する
　ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記出力部は、
　前記検索クエリの候補として、テキストデータ、画像データまたは音声データに関する
情報を並べたリストを出力する
　ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】
　前記抽出部は、
　前記画像に描出された被写体に関連する特徴から推定される検索クエリの候補を抽出する
　ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　前記出力部は、
　前記検索クエリの候補を前記画像上に表示した画像を出力する
　ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項１２】
　前記出力部は、
　前記画像上のうち、前記検索クエリの候補に対応する被写体に基づく位置に当該検索クエリの候補を表示した画像を出力する
　ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項１３】
　情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
　画像を受け付ける受付工程と、
　前記受付工程によって受け付けられた画像に基づいて、検索クエリの候補を抽出する抽出工程と、
　前記受付工程によって前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて、前記抽出工程によって抽出された検索クエリの候補の中からクエリを出力する出力工程と
　を含んだことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１４】
　画像を受け付ける受付手順と、
　前記受付手順によって受け付けられた画像に基づいて、検索クエリの候補を抽出する抽出手順と、
　前記受付手順によって前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて、前記抽出手順によって抽出された検索クエリの候補の中からクエリを出力する出力手順と
　をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
　
第５　引用例、引用発明等
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
【０００１】
  本発明は、サーバ、端末装置、プログラム、情報記憶媒体及び画像検索方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来より、カメラで撮影した商品等を画像認識処理を利用して検索する画像検索システムが知られている。例えば特許文献１には、カメラ付きの携帯電話機により、ユーザが所望する商品を撮影し、撮った画像をインターネットを介して送信することで、その商品の購入が可能な店舗を検索するシステムが開示されている。
【０００３】
  しかしながら、画像認識処理では、撮った画像から、それに対応する商品を正確に特定することは難しいという課題がある。このため特許文献１では、画像認識率の向上のために、撮影時に調整を行うなどの様々な工夫を行っている。
【０００４】
  このように、これまでの画像認識処理を利用した画像検索システムでは、撮影した被写体を如何にして正確に特定するかという点に注力が注がれており、画像検索の曖昧さを逆利用するというような発想は無かった。
　
【０００６】
  本発明の幾つかの態様によれば、画像検索の曖昧さを有効活用したサーバ、端末装置、プログラム、情報記憶媒体及び画像検索方法等を提供できる。
　
【０１２０】
  ３．詳細な動作
  次に本実施形態の動作について図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５のフローチャートを用いて説明する。図１０、図１２、図１３、図１４は端末装置１００側の動作を説明するフローチャートであり、図１１、図１５はサーバ２００側の動作を説明するフローチャートである。
【０１２１】
  図１０に示すように
端末装置１００は、検索対象画像を取得する（ステップＳ１）。
そして取得された検索対象画像に基づいて送信データを作成する（ステップＳ２）。例えばサーバ用のフォーマットに変換して送信データを作成する。そして作成された送信データをサーバに送信する
【０１２２】
  図１１に示すように
サーバ２００は、端末装置１００から送信データを受信する（ステップＳ１１）。そして検索対象画像を認識用データに変換する
【０１２３】
  次に、
検索対象画像の認識用データと、画像データベース２２０の登録画像の認識用データとを照合し、図１６に示すように検索対象画像に類似する登録画像の画像ＩＤと類似度を取得する
取得された複数（所定数）の類似画像の画像ＩＤと類似度は、画像認識部２０６からタグ処理部２１０に送られる
【０１２４】
  次に、
取得された画像ＩＤを用いて、画像データベース２２０から、対応する登録画像のタグを取得し、タグの集計処理を行う
【０１２５】
  次に、
集計結果に基づいて、複数のタグのうちの一部のタグ（選択タグ）を選択する
Ｄの数は、例えば、類似検索結果画面の大きさに応じて決定される。
【０１２６】
  次に、
一部のタグ（選択タグ）から関連タグデータベース２３０を介して、関連タグを取得する
【０１２７】
  次に、
一部のタグ（選択タグ）、関連タグ及び類似画像を含む類似検索結果データを作成し
作成された類似検索結果データは端末装置１００に送信される
【０１２８】
  図１２に示すように端
末装置１００は、サーバから類似検索結果データを受信する（ステップＳ２１）。そして例えば類似画像が表示された類似検索結果画面（図９（Ａ）参照）を表示する
【０１２９】
  次に、ユーザが、類似検索結果画面のタグ表示モード（例えば、図９（Ａ）のＦ１で示すタブ）を選択したか否かを判断し（ステップＳ２３）、選択された場合には、図９（Ｂ）に示すような類似検索結果画面を表示する（ステップＳ３１）。
　
【０１３２】
  ステップＳ２３においてタグ表示モードが選択される場合、図９（Ｂ）に示すように、例えば複数のタグ（検索結果タグ）と、複数のタグの各タグに対して対応する複数の関連タグとが表示された類似検索結果画面を表示する（ステップＳ３１、図１３）。
【０１３３】
  次に、
ユーザが、類似検索結果画面の関連タグ（ハイパーリンク）を選択したか否かを判断し（ステップＳ３２）、選択された場合には、その関連タグに対応する関連タグハブ画面を表示する
　
　したがって、上記引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（（ａ）ないし（ｆ）は当審において付与した。以下「構成要件（ａ）」等として引用する。）
　
（ａ）端末装置とデータの送受信が可能なサーバであって、
（ｂ）端末装置が取得した画像のデータを受信し、
（ｃ）受信した画像のデータを認識用データに変換した後、当該認識用データと、画像データベースの登録画像の認識用データとを照合し、類似する登録画像の画像ＩＤを取得し、取得した画像ＩＤを用いて、画像データベースから、対応する登録画像のタグを取得し、
（ｄ）複数のタグのうちの一部のタグ（選択タグ）を選択し、一部のタグ（選択タグ）から関連タグデータベースを介して関連タグを取得し、一部のタグ（選択タグ）と関連タグを含む類似検索結果データを作成し、作成された類似検索結果データを端末装置に送信する、
（ｅ）構成を有するサーバ。
　
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１−１）本願発明１の構成要件（Ａ）と引用発明の構成要件（ａ）、（ｂ）とを対比する。
　サーバは、端末装置とデータの送受信が可能であって、端末が取得した画像のデータを受信しているから、当該データを受信する受信部を有しているといえ、この受信部は、画像を受け付けているといえるから、本願発明１の「画像を受け付ける受付部」に相当することは明らかである。
　
（１−２）本願発明１の構成要件（Ｂ）と引用発明の構成要件（ｃ）とを対比する。
　引用発明の構成要件（ｃ）では、結局、受信した画像のデータから、当該画像と類似する登録画像の画像ＩＤを取得し、取得した画像ＩＤを用いて、画像データベースから、対応する登録画像のタグを取得しているから、受信した画像（データ）に基づいて、タグを取得しているといえ、当該取得部を有しているといえる。
　そして、当該タグは、構成要件（ｄ）にて一部のタグが選択されるから、選択される前のタグは、選択される候補のタグといえる。
　また、上記一部のタグは、これを用いて関連タグデータベースを介して関連タグを取得するためのものであるから、検索クエリといえる。
　以上のことから、引用発明の構成要件（ｃ）は、本願発明１の構成要件（Ｂ）に相当するといえる。
　
（１−３）本願発明１の構成要件（Ｃ）と引用発明の構成要件（ｄ）とを対比する。
　引用発明の構成要件（ｄ）では、構成要件（ｃ）で取得したタグの一部を選択しており、上記（１−２）で検討したように、構成要件（ｃ）で取得したタグは、構成要件（ｄ）で選択される候補といえ、また、引用発明のタグは、本願発明１のクエリといえるから、「前記抽出部によって抽出された検索クエリの候補の中からクエリを」得ている。
　そして、上記一部のタグは、類似検索結果データに含まれ、端末装置に送信されるから、サーバから出力されている。
　したがって、引用発明の構成要件（ｄ）は、「前記抽出部によって抽出された検索クエリの候補の中からクエリを出力する出力部」である点で、本願発明１の構成要件（Ｃ）に対応する。
　もっとも、本願発明１の出力部は、「
前記受付部によって前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて、
　
（１−４）本願発明１の構成要件（Ｄ）と引用発明の構成要件（ｅ）とを対比する。
　引用発明のサーバは、情報処理装置と称してもよいことは明らかであり、この点で、本願発明１と引用発明とに相違はない。
　
（１−５）まとめ（一致点・相違点）
　以上のとおりであるから、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　画像を受け付ける受付部と、
　前記受付部によって受け付けられた画像に基づいて、検索クエリの候補を抽出する抽出部と、
　前記抽出部によって抽出された検索クエリの候補の中からクエリを出力する出力部と
　を備えたことを特徴とする情報処理装置。
　
（相違点）
　本願発明１では、「前記受付部によって前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて」、前記抽出部によって抽出された検索クエリの候補の中からクエリを出力しているのに対し、引用発明では、該「前記受付部によって前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて」の構成を有していない点。
　
（２）相違点についての判断
　引用発明でも、「複数のタグのうちの一部のタグ（選択タグ）を選択し」ているから、「前記抽出部によって抽出された検索クエリの候補の中からクエリを」得ていることは、先に検討したとおりである。しかし、引用例１の記載をみても、上記「複数のタグのうちの一部のタグ（選択タグ）を選択」する際に、「前記受付部によって前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて」いるという記載はないから、本願発明１は、引用例１に記載された発明ということはできない。
　
　また、引用例１の記載をみても、当該相違点に相当する技術思想を示唆する記載もなく、拒絶の査定で審査官が引用した他の引用例の記載をみても、上記相違点の構成を導き出すことができるような記載は見当たらず、引用発明に組み合わさることで容易といえるような技術事項は、引用例２ないし引用例７に開示されていないから、引用例１ないし７の記載から、当該相違点の構成を得ることは、当業者が容易に為し得たことであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用例２ないし引用例７の記載に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−１２について
　本願発明２−１２は、本願発明１記載を引用する発明であるから、上記相違点と同一の構成を備えるものであって、本願発明１と同じ理由により、引用例１に記載された発明であるということはできないし、当業者であっても、引用発明、拒絶査定において引用された引用例２ないし引用例７に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
３．本願発明１３、１４について
　本願発明１３、および１４は、それぞれ、「情報処理方法」、「情報処理プログラム」に関する発明であるが、何れの請求項に係る発明も、その構成に、本願発明１に記載された「検索クエリの候補の中からクエリを出力する出力部」に相当する、「検索クエリの候補の中からクエリを出力する出力工程」、「検索クエリの候補の中からクエリを出力する出力手順」を備えており、上記「出力工程」および「出力手順」は、上記相違点と同様の「前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて」の構成を有しているから、本願発明１と同じ理由により、引用例１に記載された発明であるということはできないし、当業者であっても、引用発明、拒絶査定において引用された引用例２ないし引用例７に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
第７　原査定について
１．理由Ａ（特許法第２９条第１項第３号）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−４、９、１０、１３、１４は「前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて」という事項を有するものとなっており、引用例１に記載された発明であるとはいえない。したがって、原査定の理由Ａを維持することはできない。
　
２．理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１４は「前記画像が受け付けられる時点より以前のウェブサービスの利用履歴又はアプリケーションの利用履歴に基づいて」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用例１−７に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由Ｂを維持することはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。