【事件の表示】
　特願２０１４−１１０５８９「適応可能アンテナシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月１６日出願公開，特開２０１４−１９７８７０，請求項の数（３５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００７年１０月２５日を国際出願日とする出願である特願２００９−５３６３７８号（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１１月２日　米国）の一部を，平成２４年７月６日に新たな特許出願とした特願２０１２−１５２２２９号の一部を，平成２６年５月２８日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年２月２３日付けで拒絶理由通知がされ，これに対して同年５月２７日付けで手続補正され，同年１０月２３日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２８年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正がされ，同年９月２６日付けで同年２月１９日付けの手続補正を却下する決定がされ，同日付で拒絶理由通知がされ，同年１２月１３日付けで手続補正がされ，同日付で意見書が提出され，その後，平成２９年１月１７日付けで上申書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２７年１０月２３日付け拒絶査定）の概要は，次のとおりである。
　原査定時における請求項１ないし９に係る発明は，以下の引用文献ＡないしＤに記載された発明に基づいて，また，請求項１０ないし２４に係る発明は，以下の引用文献ＡないしＥに記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００１−１３６０２６号公報
Ｂ．特表２００６−５０４３０８号公報
Ｃ．特開平８−３２１７１６号公報
Ｄ．特開平１１−１３６０２５号公報
Ｅ．国際公開第０１／５２４４５号
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の概要は，次のとおりである。
理由１．
（新規事項）平成２７年５月２７日付けの手続補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
理由２．
（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３．
（新規性）当審拒絶理由通知時における請求項１ないし３５に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
理由４．
（進歩性）当審拒絶理由通知時における請求項１及び３５に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明に基づいて，または，請求項１，１６，１７に係る発明は，以下の引用文献２ないし４に記載された発明に基づいて，請求項２ないし５に係る発明は，以下の引用文献２ないし５に記載された発明に基づいて，請求項６ないし１１に係る発明は，以下の引用文献２ないし６に記載された発明に基づいて，請求項１２及び１３に係る発明は，以下の引用文献２ないし７に記載された発明に基づいて，請求項１４及び１５及び１８ないし３２に係る発明は，以下の引用文献２ないし８に記載された発明に基づいて，請求項３３に係る発明は，以下の引用文献２ないし９に記載された発明に基づいて，請求項３４に係る発明は，以下の引用文献２ないし１０に記載された発明に基づいて，それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１２−２３９１８７号公報
２．特開２００４−３３６３２８号公報
３．特開２００１−１３６０２６号公報
４．特開２００６−２３８３４０号公報
５．国際公開第２００１／５２４４５号
６．特表２００７−５０７８０５号公報
７．特開２００６−２０３６４８号公報
８．特表２００５−５１４８４４号公報
９．特開２００６−９３９９０号公報
１０．特開平６−２２４６１８号公報
第４　本願発明
　本願請求項１ないし３５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３５」という。）は，平成２８年１２月１３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。
「　第１の通信モードを第２の通信モードに変更する第１のチューン可能要素を有する第１のアンテナと，
　前記第１の通信モードを前記第２の通信モードに変更する第２のチューン可能要素を有する第２のアンテナとを具備し，
　前記第１及び第２のアンテナは，異なる通信モードで同時に動作するように構成され，前記第１及び第２のアンテナの各々は，複数の回路のうちの１つと選択的に動作し，各回路は異なる通信モードと関連付けられており，前記第１及び第２のチューン可能要素は，前記第１の通信モードを前記第２の通信モードに変更するために１つ以上の固定キャパシタを切り替え，
　前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードは，
　ＣＤＭＡ，ＧＳＭ，広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ），時分割同期ＣＤＭＡ（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ），直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）及びＷｉＭＡＸのうちの少なくとも２つを含む，無線通信装置。」
　なお，本願発明１６は，本願発明１の構成要素を「手段」として特定したものであり，本願発明１７は，本願発明１と同一であり，本願発明１８及び３０は，本願発明１を方法の発明として特定したものであり，本願発明２ないし１５，本願発明１９ないし２９，本願発明３１ないし３５は，本願発明１，１８または３０を減縮したものである。
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−２３９１８７号公報）は，本願の分割の基礎となるいわゆる親出願であり，その公知日は，平成２４年１２月６日である。
２．引用文献２について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００４−３３６３２８号公報）には，「アンテナ装置及び無線装置」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【０００６】
前記ノッチアンテナにおいては，共振周波数はスリット２０６の長さＬｓで決定され，例えばそのスリット２０６の長さＬｓは使用周波数の０．２波長程度の長さにされる。したがって，これまで携帯電話市場で主流であったＰＤＣ方式（約８００ＭＨｚ）やＧＳＭ方式（約８００〜９００ＭＨｚ）での使用周波数帯域のシステムでは，スリットの長さＬｓが７０〜８０ｍｍ程度と長く，ノッチアンテナを携帯電話機内部に設置するのは困難である。しかしながら，第３世代の携帯電話機（Ｗ−ＣＤＭＡで約２ＧＨｚ）やＧＰＳ機能を搭載した携帯電話機（約１．５７５ＭＨｚ）など，高い周波数帯域で使用されるシステムでは，ノッチアンテナを採用することが可能である。
【０００７】
この一方，近年の携帯無線端末の小型化の動向に伴い，内蔵アンテナにも更なる小型化が要求される傾向にある。その場合，使用周波数帯全域をカバーするのが困難となる可能性があるが，アンテナの小型化に対応させるべく，アンテナの共振周波数を電気的に切り換える技術を採用することが考えられる。また，近年，携帯電話機の急速な普及に伴って，１つの無線通信システムにおける回線数だけでは当該回線数が不足する傾向にあるため，現状では，異なる周波数帯域を使用している２種類かそれ以上の無線通信システムを併用して必要な回線数を確保している。実際に，１つの携帯電話機で，２種類かそれ以上の無線通信システムを利用することが可能な，いわゆるデュアルバンド又はトリプルバンド対応の携帯無線端末が開発され，実際に発売されている。
【０００８】
さらに近年は，携帯無線端末に様々な機能を持たせる傾向にあることから，位置測位システムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）や近距離無線通信方式の一つであるブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）といった，携帯電話以外の無線通信システムを搭載する携帯無線端末も開発され発売されている。
【０００９】
このように，１つの携帯無線端末に複数の無線通信システムを搭載した場合，端末の小型化によってそれぞれのシステムに対応した内蔵アンテナを搭載するスペースがない場合は，当然，アンテナに複共振化が要求される。」（第３ページ）
ｂ．「【００２２】
「携帯電話機の概略構成」
本実施の形態の携帯電話機１は，図１に示すように，アンテナ２，高周波無線回路であるＲＦ回路３及びベースバンド信号回路４からなる無線回路部と，ＣＯＤＥＣ（コーデック）５と，メモリ６と，表示部７と，キー入力部８と，スピーカ９と，マイクロフォン１０と，これらを制御するＣＰＵ１１とを備えている。
【００２３】
アンテナ２は，携帯電話機１の筐体内に内蔵される内蔵アンテナであり，後述する地導体（グランド）に切り欠きを形成することによって構成されたノッチアンテナからなる。
【００２４】
ＣＯＤＥＣ５は，マイクロフォン１０から入力された音声信号を符号化してベースバンド信号回路４に送ると共に，ベースバンド信号回路４から受けた信号を復号化することにより得られる音声信号をスピーカ９に供給する。
【００２５】
ベースバンド信号回路４は，ＣＯＤＥＣ５から受けた信号を送信用のベースバンド信号に調整してＲＦ回路３に送ると共に，ＲＦ回路３が復調したベースバンド信号からＣＯＤＥＣ５が処理可能な信号を取り出す。
【００２６】
ＲＦ回路３は，ベースバンド信号回路４から送られたベースバンド信号に応じた変調を施したＲＦ信号（高周波信号）をアンテナ２に供給すると共に，アンテナ２を介して受信したＲＦ信号からベースバンド信号を復調してベースバンド信号回路４に送る。
【００２７】
メモリ６は，例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）などからなり，ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種設定データなどを記憶する。表示部７は，例えば液晶表示装置（ＬＣＤ駆動装置）などから構成され，電話番号や送受信したメッセージデータ（例えば電子メールなど）などの内容を表示する。キー入力部８は，入力手段であるテンキーによる入力指示をＣＰＵ１１に指令し，メモリ６に記憶されたプログラムを実行させる。
【００２８】
スピーカ９は，ＣＯＤＥＣ５から送られた音声信号に応じた音声を出力する。一方，マイクロフォン１０は，外部から音声を取り込んで，その音声を音声信号に変換してＣＯＤＥＣ５へ転送する。
【００２９】
「アンテナ装置の構成及び作用」
本実施の形態のアンテナ装置（以下，単にノッチアンテナという）を，図面及び電磁界シミュレーションによる解析結果を参照しながら詳細に説明する。なお，電磁界シミュレーションは，ＦＤＴＤ法（Ｆｉｎｉｔｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ　Ｔｉｍｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｍｅｔｈｏｄ：有限差分時間領域法）を用いた。」（第５ページ）
ｃ．「【００４９】
以上，共振周波数の設定は，容量性リアクタンス素子１６の値と，装荷する位置（給電部１５からの位置）Ｌｃ＋またはＬｃ−とによって適宜調整することができる。したがって，使用する周波数帯に応じて，前記容量性リアクタンス素子の値と，その装荷する位置を適宜調整すれば，複数の無線通信システム用のアンテナとして本発明のノッチアンテナを使用することができる。」（第８ページ）
ｄ．「
」（第１２ページ）
　前記ａ．ないしｄ．より，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　１本のアンテナで送受信を行う携帯無線端末において，容量を制御して，アンテナの共振周波数を電気的に切り換えることにより，アンテナを，使用する通信システム（ＰＤＣ，Ｗ−ＣＤＭＡ又はＧＳＭ等）に対応した周波数帯域に適応させる無線装置。」
３．引用文献３（引用文献Ａ）について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用文献３として引用され，原査定の拒絶の理由に引用文献Ａとして引用された特開２００１−１３６０２６号公報には，「携帯無線端末」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
ｅ．「【課題】異なる送受信周波数を同時に使用する通信方式において，送受独立したアンテナを用いかつ送受アンテナ間の干渉を抑えることにより，小型化及び性能向上を図った新規な携帯無線端末を提供する。
【解決手段】異なる送受信周波数を同時に使用する通信方式に用いられる携帯無線端末において，磁流型送信アンテナ１０１及び磁流型受信アンテナ１０２を，互いの磁流が一直線上となるよう並列に配置する。」（第１ページ）
ｆ．「【００２２】＜実施例４＞実施例３におけるスロットアンテナのインピーダンス整合中心周波数を通話周波数に合わせて変更する制御回路を設けた携帯無線端末の一実施例を図６に示す。長方形状の回路基板２００の短辺に平行に並列配置された送信アンテナ１３１及び受信アンテナ１３２と，送信アンテナ１３１及び受信アンテナ１３２のそれぞれに設けられたインピーダンス可変回路１３８と，インピーダンス可変回路１３８に接続された制御回路２５０が図６に記載されている。制御回路２５０は送信アンテナ１３１と受信アンテナ１３２とに挟まれた領域又は該領域から回路基板２００の長辺に平行に延長した領域上に設けられている。シンセサイザ２３０は論理回路部２４０から与えられるデータによって特定の局部発振周波数信号を発生する。論理回路部は送信高周波回路２１０に信号を送り，送信高周波回路はシンセサイザから送られる局部発振周波数信号により信号を送信通話周波数信号に周波数変換して，送信フィルタ３０１を介して送信スロットアンテナ１３１から空間に放射する。一方，受信スロットアンテナ１３２により受信された受信通話周波数信号は受信フィルタ３０２を介して受信高周波回路２２０に送られ，受信高周波回路はシンセサイザから送られる局部発振周波数信号により受信通話周波数信号を周波数変換して論理回路部に送り，受信が行われる。制御回路２５０はシンセサイザの周波数情報を元に，制御線２５１を介して送受信スロットアンテナ上のインピーダンス可変回路１３８のインピーダンスを制御する。同インピーダンス可変回路のインピーダンスが変わると，送受信スロットアンテナのインピーダンス整合中心周波数が変化する。
【００２３】携帯無線端末の通話に使用される帯域は送受信各々のシステム帯域と比べて非常に狭い。このような携帯無線端末には通話帯域をカバーする帯域を持つ狭帯域アンテナのインピーダンス整合中心周波数を通話周波数に同調させて使用するアンテナ同調方式が適用できる。アンテナ同調方式を図７を用いて説明する。図７はアンテナの整合特性（周波数対ＶＳＷＲ：定在波比）であり，（ａ）は周波数固定アンテナによりシステム帯域全体をカバーする様子，（ｂ）はアンテナ同調方式によりシステム帯域を等価的にカバーする様子を示す。例えば，アンテナ同調方式によって狭帯域アンテナのインピーダンス整合中心周波数をＩ/ＩＩの二つの状態に切替えられる場合，両状態によってシステム帯域の半分ずつをカバーすれば等価的にシステム帯域全体をカバーできる。この時狭帯域アンテナの帯域は同図（ａ）に示す周波数固定アンテナの帯域の約半分にできる。一般的にアンテナの帯域は体積に比例するため，帯域が半分のアンテナは体積も半分程度で実現できる。したがって，本構成によって携帯無線端末をより小型化できる。さらに，アンテナの帯域を狭帯域にすると，送受アンテナ間の干渉が減るため，高周波フィルタの遮断領域における減衰量をより減らすことが可能となり，より通過損失の小さい高周波フィルタを採用することが可能となる。
【００２４】本実施例に用いた送受信スロットアンテナの構造を図８を用いて説明する。図８において，スロットアンテナ１３１は，表面を導体で覆われた導体箱の主面にスロット１３３が配設されたスロットアンテナであり，導体箱内部にはスロットと交差して導体箱と接しないように帯状導体１３４が設けられ，帯状導体の一端は導体箱の側面に設けられた側面電極１３５に接続される。側面電極が導体箱の側面導体と接触しないように，側面電極の周りの側面導体は除去してある。側面導体の一端は導体箱の底面に導体壁面と接触しないように設けられた島状導体１３６に接続される。島状導体はこのアンテナの給電点となり，この給電点に対して導体箱の壁面を接地電位として給電回路１３７から高周波電力を供給する。また，１３８はインピーダンス可変回路，２５０はインピーダンス可変回路に制御信号を供給する制御回路である。インピーダンス可変回路は，端子間インピーダンスが変化する端子対をスロットの一方の端から他方の端に向かってスロットに沿って一定の距離１３９だけ離れた位置でスロット両縁の導体にそれぞれ接続され，端子間インピーダンスを変化させるための制御信号を印加する端子に制御回路からの制御線２５１を接続される。制御回路から供給する制御信号を変化させることにより，前記の位置におけるスロット両縁の導体間のインピーダンスを変化させてアンテナのインピーダンス整合中心周波数を変化させることができる。
【００２５】アンテナ同調方式によってスロットアンテナのインピーダンス整合中心周波数，すなわち共振周波数を変化させる原理を図９を用いて説明する。図９はインピーダンス可変回路を設けたスロットアンテナの等価回路と共振周波数特性を示している。図９（ａ）はスロット部分の等価回路，（ｂ）は（ａ）のインピーダンス可変回路として可変容量回路を用い，スロットの一方の端からある距離離れた位置からスロットの一方の端までのスロット線路をインダクタンスＬで近似したスロットの等価回路，（ｃ）は（ｂ）の等価回路における可変容量回路の容量値Ｃに対する共振周波数特性である。スロットアンテナの共振周波数はスロット線路の長さにほぼ反比例する。インピーダンス可変回路１３８が開放の場合スロット線路の長さはＸ０＋Ｘ１で，共振周波数は図９（ｃ）のｆ１になる。インピーダンス可変回路が短絡の場合，スロット線路長はＸ０と短くなるので共振周波数は高くなり図９（ｃ）のｆ２になる。インピーダンス可変回路を可変容量Ｃとし，前記の位置からスロットの一方の端までのスロット線路をインダクタンスＬで近似すると，ＣとＬの合成インダクタンスＺは式（１）のようになる。
【００２６】
Ｚ＝ｊωＬ／（１−ω２ＬＣ）………式（１）
式（１）より，ある値まではＣが大きくなるにつれて分母が小さくなるのでＺはより大きなインダクタンス成分となるように見え，ある値よりＣが大きくなるとＺは負となるのでＺは小さなキャパシタンス成分として見えさらにＣが大きくなるとＺはＣの値と一致することが分かる。したがって，Ｃを大きくしていくにつれて，ｆ１から始まった共振周波数はインダクタンス成分が増える，すなわち線路長がＸ０＋Ｘ１の長さから等価的に延びていくことにより低下していき，ある容量値を境にキャパシタンス成分が増える，すなわち線路長がＸ０の長さから等価的に短くなった状態からＸ０の状態に近づいていくことで，高い周波数から低下してきてｆ２に落ち着く。Ｃが大きくなるにつれてＺが正から負に移る前後の領域はＬＣが共振状態にあり，インピーダンス可変回路に損失があるとそこでエネルギーが消費されるため，アンテナの共振品質係数Ｑ値が低下する。この領域はアンテナの使用には適さないため，この領域を除いた範囲をアンテナ同調方式によるスロットアンテナの使用可能領域とする。このような特性を利用すると，例えば前記第一の位置におけるスロット両縁の導体間に小さな容量値Ｃ１をもつ容量素子を接続することにより，共振周波数をｆ１からｆ３に低下させることができ，同位置に大きな容量値Ｃ２をもつ容量素子を接続すれば，共振周波数をｆ１からｆ４に上昇させることができる。したがって，本構成によれば，スロットの一方の端からある距離だけ離れた位置においてスロット両縁の導体間に接続する容量値により，アンテナの共振周波数を任意の値に設定できる。」（第５−６ページ）
ｇ．「【００２７】＜実施例５＞実施例４における送受信フィルタの代りに帯域切替型フィルタ回路を用いた携帯無線端末の一実施例を図１０に示す。３１１ａ，３１１ｂはそれぞれ異なる通過帯域を有する送信部分帯域フィルタ，３１２ａ，３１２ｂはそれぞれ異なる通過帯域を有する受信部分帯域フィルタ，３１３ａ，３１３ｂ，３１３ｃ，３１３ｄは高周波スイッチである。
【００２８】送信高周波回路２１０を高周波スイッチ３１３ａ，送信部分帯域フィルタ３１１ａ，３１１ｂ，高周波スイッチ３１３ｂにより構成される送信帯域切替型フィルタ回路を介して送信同調型スロットアンテナ１３１に接続する。受信同調型スロットアンテナ１３２を高周波スイッチ３１３ｃ，受信部分帯域フィルタ３１２ａ，３１２ｂ，高周波スイッチ３１３ｄにより構成される受信帯域切替型フィルタ回路を介して受信高周波回路２２０に接続する。送受信同調型スロットアンテナのインピーダンス整合中心周波数は，それぞれのアンテナ上のインピーダンス可変回路１３８に対しシンセサイザ２３０と接続された制御回路２５０から制御線２５１を介して制御信号が印加されることで制御される。帯域切替型フィルタ回路の帯域は，制御回路２５０から送受信帯域切替型フィルタ回路の高周波スイッチに対して制御線２５２，２５３を介して制御信号が印加されることで切替えられる。制御回路２５０は送信帯域切替型フィルタ回路と受信帯域切替型フィルタとに挟まれた領域又は該領域から上記回路基板の長辺に平行に延長した領域上に設けられている。
【００２９】帯域切替型フィルタ回路の帯域切替動作を図１１を用いて説明する。図１１はフィルタの帯域特性（周波数対通過損失）であり，（ａ）は帯域固定フィルタによりシステム帯域全体をカバーする様子，（ｂ）は帯域切替型フィルタ回路によりシステム帯域を等価的にカバーする様子を示す。送信帯域切替型フィルタ回路を例に取ると，送信部分帯域フィルタ３１１ａが　の帯域を有し，送信部分帯域フィルタ３１１ｂが　の帯域を有すれば，高周波スイッチ３１３ａ，３１３ｂを制御して送信高周波回路と送信同調型スロットアンテナとの間に接続するフィルタを３１１ａ，３１１ｂのどちらかに切替えることで，フィルタの通過帯域を通話に必要な周波数帯域に設定することができる。通過帯域が使用周波数と比べて極端に狭くない場合には，一般に通過帯域の狭いフィルタは通過帯域の広いフィルタと比べて容易に実現できるとともに，通過損失を小さくできるため，送受信電力の通過損失をより低減して電池容量を減らして携帯無線端末を小型化することができる。同様に，受信系では受信電力の通過損失をより低下できることから携帯無線端末の最低受信感度性能を向上できる。
【００３０】このとき，同調型スロットアンテナが取りうる状態数及びある状態においてカバーする帯域と帯域切替型フィルタ回路が取りうる状態数及びある状態における通過帯域とを一致させれば，両者を同じ制御信号で制御することが可能となるため，新たな制御回路を設ける必要は無い。」（第６−７ページ）
ｈ．「
」（第９ページ）
ｉ．「
」（第９ページ）
　前記ｅ．ないしｉ．より，引用文献３には，次の発明（以下，「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
「　送信アンテナと，受信アンテナと，送信アンテナ及び受信アンテナのそれぞれに設けられ，各アンテナのインピーダンス整合中心周波数を変化させるためのインピーダンス可変回路と，
　前記送信アンテナ及び前記受信アンテナに選択的に接続される帯域切替型フィルタ回路と，
　前記インピーダンス可変回路と，前記帯域切替型フィルタ回路を，同じ制御信号で制御する制御回路と，を含む携帯無線端末。」
４．引用文献４について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００６−２３８３４０号公報）には，「通信端末装置及び通信方法」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
ｊ．「【０１０１】
　（第２の実施形態）
　次に，第２の実施形態について説明する。
　第２の実施形態における通信端末装置は，受信用のアンテナと，送信用のアンテナと，を個別に設けたことを特徴とするものである。これにより，第２の実施形態における通信端末装置は，省電力および受信感度を更に改善することが可能となる。以下，図４を参照しながら，第２の実施形態における通信端末装置について説明する。なお，図４は，第２の実施形態におけるデュアルモード対応型の通信端末装置の内部構成を示す。
【０１０２】
　第２の実施形態における通信端末装置は，図１との構成の違いとして，送受信用アンテナ（１）を，受信用アンテナ（１―１）と，送信用アンテナ（１−２）と，に分離することで，回路の集積度を保持しつつ，省電力および受信感度の改善を図ることが可能となるものである。
【０１０３】
　第１の実施形態における通信端末装置は，送信信号と，受信信号と，をＤＵＰ（２）に入力し，送受信用アンテナ（１）と接続する構成としたが，ＤＵＰ（２）の挿入損失が大きい場合に，受信特性面から考えると受信感度の劣化が懸念されることになる。また，送信特性面から考えても送信パワーロスによる消費電力の増大が懸念される。
【０１０４】
　このため，第２の実施形態の通信端末装置は，受信用アンテナ（１−１）と，送信用アンテナ（１−２）と，を個別に設けることで，受信用アンテナ（１−１）と，送信用アンテナ（１−２）と，の間のアイソレーションを確保することが可能となり，省電力および受信感度の改善を図ることが可能となる。」（第１４ページ）
ｋ．「
」（第１６ページ）
　前記ｊ．及びｋ．より，引用文献４には，次の事項（以下，「技術事項４」という。）が記載されていると認める。
「複数の無線通信システムを使用する端末において，各無線通信システムの各々において送信アンテナ及び受信アンテナの２本のアンテナを同時に使用する通信方式。」
５．引用文献Ｂについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂ（特表２００６−５０４３０８号公報）には，「無線デバイス装置およびアンテナ構造」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
ｌ．「【０００３】
　移動局などの小規模無線デバイスでは，その目的は多くの場合，全てのシステムおよび周波数帯域において単一のアンテナにより送信と受信とを実現することであった。小規模無線デバイスにはスペースが殆ど無く，従って１つのアンテナのみを使用するのは多くの場合もっともなことである。このような場合，しかしながら損失を伴うスイッチにより種々の周波数帯域を１つの共通アンテナに統合しなければならない。この問題点は，特にＷＣＤＭＡシステムに関して深刻であり，ＷＣＤＭＡシステムでは送信と受信が同時に行われるので，送受信の両方に単一アンテナを使用すると「複式フィルタ（ｄｕｐｌｅｘ　ｆｉｌｔｅｒ）」が必要になる。ＵＳ−ＷＣＤＭＡ１９００では，例えば送信と受信との間の周波数の「二重分離（ｄｕｐｌｅｘ　ｓｅｐｒａｔｉｏｎ）」は非常に小さく，従って厳密なフィルタリングの要求によりセラミック送受切換器（ｄｕｐｌｅｘｅｒ）などの損失の出来るだけ小さい複式フィルタを使用しなければならない。そのような複式フィルタはかなり大きく，かつさらに典型的に有利にはアンテナ下部に実装され，これによりアンテナには少ししかスペースを与えられず，かつアンテナの放射効率が低下することを意味する。」（第４ページ）
ｍ．「【００２１】
　図１のアンテナ構造を好ましくは多重周波数移動局のためのアンテナ構造として動作するように構成することが出来る。多重周波数移動局の例は，以下のシステムおよび周波数帯域をサポートするように構成した移動局である：ＥＧＳＭ９００（８８０から９６０ＭＨｚ），ＧＳＭ１９００（１８５０から１９９０ＭＨｚ），ＷＣＤＭＡ２０００（１９２０から２１７０ＭＨｚ）。次いで，ＧＳＭ１９００とＷＣＤＭＡ２０００の周波数帯域は部分的に重複する。類似の状況は，ＵＳ−ＷＣＤＭＡ１９００（１８５０から１９００ＭＨｚ）およびＧＳＭ１９００（１８５０から１９９０ＭＨｚ）の周波数帯域あるいはＵＳ−ＷＣＤＭＡ１７００／２１００（Ｔｘ１７１０から１７７０ＭＨｚ，Ｒｘ２１１０から２１７０ＭＨｚ）およびＧＳＭ１８００（１７１０から１８８０ＭＨｚ）システムを採用する移動局において生じる。上述の通り，移動局の大きさと損失の最小化の両方のために，そのような移動局では２本のアンテナを含むアンテナ構造を使用し，かつＷＣＤＭＡシステムにおける送信と受信を異なるアンテナ間で分割するのが有利である。これにより，損失を招く大きい複式フィルタを回避し，状況に応じて，低域通過，高域通過あるいは帯域通過フィルタであり得る２つのより簡単な低損失フィルタにより代替することが可能になる。」（第７ページ）
ｎ．「
」（第１３ページ）
　前記ｌ．ないしｎ．より，引用文献Ｂには，次の事項（以下，「技術事項Ｂ」という。）が記載されていると認める。
「アンテナＡ１により，ＧＳＭ９００の送信又は受信並びにＷＣＤＭＡの送信のいずれかを行い，アンテナＡ２により，ＧＳＭ１９００の送信又は受信並びにＷＣＤＭＡの受信のいずれかを行い，アンテナＡ１によるＷＣＤＭＡの送信とアンテナＡ２によるＷＣＤＭＡの受信を同時に行う，無線デバイス装置。」
６．引用文献Ｃについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｃ（特開平８−３２１７１６号公報）には，「アンテナ装置」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
ｏ．「【００２３】
【実施例】
実施例１．以下，この発明の一実施例を図１および図２について説明する。図１は実施例１のＴＤＭＡ無線機の構成を示すブロック図で，図２は同じくその動作を説明するタイミング図である。図１において，１は送信信号を変調・増幅しアンテナへ出力する送信部，２は入力電波を増幅・復調する受信部，４は送信部１の出力端と受信部２の入力端をそれぞれアンテナに整合させて接続する送受信共用分波器（デュプレクサ），５０は電気長を切り替える手段を有する送受信共用のアンテナ，１０はアンテナ５０の電気長を切り替える電気長切替信号である。図２において，１１はＴＤＭＡの当該無線機が電波を放射することができる送信タイムスロットＴ，１２は当該無線機が電波を受信することができる受信タイムスロットＲ，１３は当該無線機が自局チャネルに関する送受信に与らない時間枠，すなわちアイドルタイムスロットＩである。なお，アイドルタイムスロット１３中に，周辺基地局の電界強度を測定するために，無線機は受信動作を行う例もある。４２はＴＤＭＡ無線機がダイバーシチ受信動作をする場合のダイバーシチ切替判定期間である。また，アンテナ５０の電気長を切り替える電気長切替信号１０が，送信タイムスロット１１に対応するタイミングにアンテナ５０の電気長をｌＴに，受信タイムスロット１２など送信タイムスロット１１以外のタイミングにアンテナ５０の電気長をｌＲに切り替えることを示している。（第３−４ページ」
ｐ．「
」（第１０ページ
　前記０．及びｐ．より，引用文献Ｃには，次の事項（以下，「技術事項Ｃ」という。）が記載されていると認める。
「送信部，受信部，前記送信部と前記受信部とに接続されるデュプレクサ，並びに，前記デュプレクサに接続され，電気長を切り替える手段を有する送受信共用のアンテナとを備える無線機。」
７．引用文献Ｄについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｄ（特開平１１−１３６０２５号公報）には，「周波数切換型表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置およびそれを用いた通信機」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
ｑ．「【００１２】
【発明の実施の形態】図１に，本発明の周波数切換型表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置の一実施例を示す。図１において，周波数切換型表面実装型アンテナ１は，誘電体からなり，一方主面と他方主面と４つの端面を有する直方体状の基体２と，基体２の一方主面のほぼ全面に形成されたグランド電極３と，基体２の主として他方主面に形成され，一端が他方主面上および部分的に１つの端面に回り込んで開放端を形成し，他端が１つの端面を介して一方主面に回り込んでグランド電極３に接続されたストリップ状の放射電極４と，放射電極４の開放端に第１のギャップ５を介して近接して，基体２の他方主面から１つの端面を介して一方主面にかけて形成された給電電極６と，放射電極４の部分的に１つの端面に回り込んで形成された開放端に第２のギャップ７を介して近接して，基体２の１つの端面から一方主面にかけて形成された制御電極８からなる。そして，制御電極８はスイッチ９を介して接地され，また，給電電極６は信号源１０に接続されて，全体としてアンテナ装置１１を形成している。
【００１３】ここで，図２に，周波数切換型表面実装型アンテナ１を含むアンテナ装置１１の等価回路を示し，図１と図２を使ってその動作を説明する。なお，図２において，図１と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し，その説明を省略する。
【００１４】図２において，Ｃ１は給電電極６とグランド電極３の間で形成される静電容量を，Ｃ２は給電電極６と放射電極４の開放端との間で形成される静電容量を，Ｃ３は放射電極４の開放端とグランド電極３の間で形成される静電容量を，Ｃ４は放射電極４の開放端と制御電極８の間で形成される静電容量を表している。ここで，信号源１０は静電容量Ｃ２を介して放射電極４の一端に接続され，放射電極４の他端は接地されている。静電容量Ｃ２の信号源１０との接続部は，静電容量Ｃ１を介して接地されている。静電容量Ｃ２の放射電極４との接続部は，静電容量Ｃ３を介して接地されると共に，静電容量Ｃ４とスイッチ９を直列に介して接地されている。
【００１５】このように構成されたアンテナ装置１１において，信号源１０から給電電極６に入力された信号は，第１のギャップ５の部分に形成される静電容量Ｃ２を介して放射電極４に入力される。放射電極４は，一端が開放，他端が短絡の長さがλ／４のマイクロストリップ線路共振器として，これに並列に加わる静電容量Ｃ３と共に共振する。そして，その共振の電力の一部が空間に放射されることによって周波数切換型表面実装型アンテナ１はアンテナとして機能する。
【００１６】ここで，静電容量Ｃ４は，スイッチ９がオフの場合はどこにも接続されないが，スイッチ９がオンになると放射電極４の開放端とグランド電極３との間の静電容量として，静電容量Ｃ３に並列に接続されることになる。そのため，周波数切換型表面実装型アンテナ１の共振周波数は，スイッチ９がオンの時の方がオフの時に比べて静電容量Ｃ４の分だけ共振周波数が低下する。この結果，アンテナ装置１１は，スイッチ９がオフの時に高い周波数帯域に対応し，スイッチ９がオンの時に低い周波数帯域に対応するアンテナとして機能することができる。このようにして，アンテナ装置１１は１つで複数の周波数帯域に対応することができるようになる。また，１つの表面実装型アンテナを共振周波数を切り換えて使用することにより，複数の表面実装型アンテナを使用する必要がなくなり，表面実装型アンテナの実装面積を縮小し，アンテナ装置のコストダウンを図ることができる。
【００１７】なお，周波数切り換え用のスイッチとしてはダイオードやトランジスタ，ＦＥＴなどを用いることができる。
【００１８】図３に，本発明の周波数切換型表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置の別の実施例を示す。図３において，図１と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し，その説明を省略する。
【００１９】図３において，周波数切換型表面実装型アンテナ２０は，基体２の他方主面から部分的に１つの端面に回り込んで形成された放射電極２１の開放端の近傍に，それぞれ第２のギャップ２２，２３，２４を介して近接して，基体２の１つの端面から一方主面にかけて形成された制御電極２５，２６，２７を有する。制御電極２５，２６，２７は，それぞれスイッチ２８，２９，３０を介して接地されて，全体としてアンテナ装置３１を形成している。
【００２０】ここで，図４に，周波数切換型表面実装型アンテナ２０を含むアンテナ装置３１の等価回路を示す。なお，図４において，図２で説明した点については省略する。また，図３と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し，その説明を省略する。
【００２１】図４において，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７は，放射電極２１の開放端と制御電極２５，２６，２７の間でそれぞれ形成される静電容量を表している。
【００２２】このように構成されたアンテナ装置３１においては，アンテナ装置１１と同様の原理で，スイッチ２８，２９，３０をオンにすることにより，オフの時に比べて共振周波数を低下させることができる。この場合，３つのスイッチのオン−オフの組み合わせによって共振周波数を８通りに切り換えることができ，アンテナ装置１１よりもさらに幅広い周波数範囲に対応できるようになる。」（第３−４ページ）
ｒ．「
」（第６ページ）
　前記ｑ及びｒ．より，引用文献Ｄには，次の事項（以下，「技術事項Ｄ」という。）が記載されていると認める。
「放電電極と接地電極との間にある複数の静電容量に対するスイッチをオン又はオフすることにより，共振周波数を切り替えることが可能なアンテナ装置。」
第６　当審の判断
１．理由１（新規事項）について
　当審では，出願当初の明細書等には，３つ又は４つのアンテナを備えていることを前提に，「異なる通信モード」で「同時」に「動作」する態様しか記載がなく，一方，補正後の請求項１等には，「第１のアンテナ」と「第２のアンテナ」とが「異なるモード」で「同時」に「動作する」ことが，出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内ではない旨の拒絶の理由を通知している。
　これに対し，請求人は，平成２８年１２月１３日付けで提出された意見書において，「第１及び第２のアンテナが，異なるモードで同時に動作する」態様は，出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内である旨主張し，また，平成２９年１月１７日付けで提出された上申書において，出願当初の明細書の段落【００４８】には，「２つのアンテナは同時に異なる帯域で動作可能であり」との記載があり，かつ，出願当初の図６及び図７Ｂには，それぞれ，３本及び４本のアンテナを備える例が開示されており，補正後の請求項１等には，あくまで，複数あるアンテナのうちの２つに着目して記載したものである旨釈明をしている。
　確かに，補正後の請求項１ないし３５に係る発明は，無線通信端末が備えるアンテナが「第１のアンテナ」と「第２のアンテナ」の２本のみとは限定されておらず，複数（３本以上）あるアンテナの２つに着目して記載したものといい得るものである。
　そうすると，平成２８年１２月１３日付けの手続補正による補正後の請求項１ないし３５に係る発明は，出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから，前記手続補正は，特許法第１７条の２第３項に適合するものである。
　よって，当該理由１は，解消した。
２．理由２（明確性）について
　当審では，請求項１等に係る発明（特に，「第１及び第２のアンテナは，異なる通信モードで同時に動作する」との事項）が，技術的に異なる２つの発明を包含しているから，発明が明確でない旨の拒絶の理由を通知している。この理由に対する前記意見書及び前記上申書における請求人による主張により，請求項１等に係る発明の解釈が明らかとなったから，この拒絶の理由は解消した。
　当審では，請求項１５の記載「前記アンテナの動作周波数及び通信モードは，リソース及び性能が，予め設定された基準又はユーザの好み及び選択に基づいて，装置において最大限必要とされている場合に適応可能である」は，日本語として明確でない旨の拒絶の理由を通知している。これに対し，平成２８年１２月１３日付けの手続補正により，請求項１５の記載は，「前記アンテナの動作周波数及び通信モードは，予め設定された基準，又は，ユーザの好み及び選択に基づいて，装置のリソース及び性能が最適化されるように適応可能である」と補正されることにより明確となったから，この拒絶の理由は解消した。
　当審では，請求項６に記載した事項が，引用する請求項１に記載の「通信モード」との関係が明確で無い旨の拒絶の理由を通知している。これに対し，前記手続補正により，請求項６には，「前記第１および第２の通信モードで使用される周波数帯域は，…」と，請求項１に記載した事項との関係を明確化する事項が付加され，請求項６に係る発明は明確となったから，この拒絶の理由は解消した。
　当審では，請求項３５に記載の「本体又は外部の効果を緩和する」が，日本語として意味が明確で無い旨の拒絶の理由を通知している。これに対し，前記手続補正により，請求項３５の前記記載は，「人体又は外部からの効果を緩和する」と補正されることにより，請求項３５に係る発明は明確となったから，この拒絶の理由は解消した。
　よって，当該理由２は，解消した。
３．出願日の遡及及び理由３（新規性）について
　理由３は，請求項１ないし３５に係る発明が，いわゆる新規事項を含み，分割出願の要件を満たしていないため，出願日が遡及しないことを前提としたものであるが，前記理由１が解消することにより，本願は，分割出願の要件を満たすこととよって，出願日が遡及するものとなった。
　そうすると，本願の出願日は，平成２３年１０月５日に遡及するから，当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−２３９１８７号公報）は，本願の遡及出願日の後の平成２４年１２月６日に公知となったものであり，特許法第２９条第１項第３号に係る公知刊行物の要件を満たさないものとなった。
　よって，当該理由３は，解消した。
　なお，理由４（進歩性）において，引用文献１を引用する拒絶の理由についても同様である。
４．理由４（進歩性）について
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明の「Ｗ−ＣＤＭＡ」及び「ＧＳＭ」はそれぞれ，本願発明１の「広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）」及び「ＧＳＭ」に相当する。また，引用発明において，便宜的に，「通信システム」に含まれる「Ｗ−ＣＤＭＡ」を「第１の通信システム」，「ＧＳＭ」を「第２の通信システム」と称することは任意である。
　そうすると，引用発明において「第１の通信システム」及び「第２の通信システム」はそれぞれ，本願発明１の「第１の通信モード」及び「第２の通信モード」に相当する。
　そして，引用発明は，「容量を制御して，…アンテナを，使用する通信システム…に対応した周波数帯域に適応させる」ものであるから，「アンテナ」が，「第１の通信システム」から「第２の通信システム」に変更するための容量を制御する手段を備えることは自明であり，当該容量を制御する手段は，本願の「チューン可能要素」に相当する。よって，引用発明と，本願発明１とは，「第１の通信モードを第２の通信モードに変更するチューン可能要素を有するアンテナ」を備える点において共通する。また，本願発明１の「１つ以上の固定キャパシタを切り替え」ることは，使用される「１つ以上の固定キャパシタ」の容量を変更（制御）することであるから，引用発明の「容量を制御」することとは，「容量を変更」することにおいて共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
［一致点］
「　第１の通信モードを第２の通信モードに変更するチューン可能要素を有するアンテナと，
　前記チューン可能要素は，前記第１の通信モードを前記第２の通信モードに変更するために容量を変更し，
　前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードは，
　少なくともＧＳＭ，広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）を含む，無線通信装置。」
［相違点１］
　本願発明１は，「第１のアンテナ」と「第２のアンテナ」を備え，各「アンテナ」が，「チューン可能要素」を有し，かつ，「第１及び第２のアンテナは，異なる通信モードで同時に動作する」ように構成されるのに対し，引用発明において，「アンテナ」は１つであり，よって，２つの「アンテナ」を前提とする構成を有さない点。
［相違点２］
　本願発明１は，各「アンテナ」が，「複数の回路のうちの１つと選択的に動作」するのに対し，引用発明は，当該構成を有しない点。
イ　相違点についての判断
　まず，［相違点１］について検討する。
　［相違点１］に係る本願発明１の構成は，引用文献２（技術事項２）又は引用文献３（引用発明Ａ）には記載されておらず，本願の優先日における技術常識でもない。
　したがって，上記［相違点２］について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明に基づいて，引用文献２及び３に記載された技術事項又は発明を参酌して容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし３５について
　本願発明２ないし３５も，上記［相違点１］に係る本願発明１の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて，引用文献２及び３に記載された技術事項を参酌しても容易に発明できたものとは認められない。なお，当審拒絶理由通知において引用した引用文献４ないし１０に記載した事項を考慮しても同様である。
　よって，本願発明１ないし３５は，当業者であっても，当審拒絶理由通知において引用した引用文献１ないし１０に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって，当該理由４は，解消した。
５．小括
　以上より，当審拒絶理由通知の拒絶の理由は，解消した。
第７　原査定についての判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明Ａとを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明Ａにおいて，「送信アンテナ」と「受信アンテナ」とは，「インピーダンス可変回路」により，「インピーダンス整合中心周波数」を変化させることはできるものの，「送信アンテナ」による送信と「受信アンテナ」による受信が，「異なる」「通信モード」（ＣＤＭＡ，ＧＳＭ，等）において実行されることまでは引用文献Ａには記載されておらず，また，そのことが，本願の優先日における技術常識であるともいえない。
　そうすると，引用発明Ａにおける「送信アンテナ」と「受信アンテナ」と，本願発明１における「第１のアンテナ」と「第２のアンテナ」とは，異なる２つのアンテナ（以下，「第１アンテナ」，「第２アンテナ」と称する。）である限りにおいて共通する。
　また，引用発明Ａにおける「インピーダンス可変回路」と，本願発明の「チューン可能要素」は，前記２つのアンテナの各アンテナのそれぞれが有し，アンテナをチューニングする要素（以下，「第１チューニング要素」，「第２チューニング要素」と称する。）である点において共通する。
　引用発明Ａの「携帯無線端末」は，「無線通信装置」といい得るものである。
　したがって，本願発明１と引用発明Ａとの間には，次の一致点，相違点があるといえる。
［一致点］
「　第１チューニング要素を有する第１アンテナと，
　第２チューニング要素を有する第２アンテナと，
　を含む，無線通信装置。」
［相違点１］
　「第１アンテナ」及び「第２アンテナ」が，本願発明１は，「異なる」「通信モード」（ＣＤＭＡ，ＧＳＭ等）で「同時に動作する」「第１のアンテナ」及び「第２のアンテナ」であり，よって，各「アンテナ」が有する「第１チューニング要素」及び「第２チューニング要素」が，「第１の通信モードを第２の通信モードに変更する」ものであるのに対し，引用発明Ａは，「送信アンテナ」及び「受信アンテナ」であり，各アンテナが有する「インピーダンス可変回路」が，各アンテナの「インピーダンス整合中心周波数を変化させるため」のものであって，「通信モード」の概念が存在しない点。
［相違点２］
　前記［相違点１］に関連して，各「チューニング要素」が，本願発明１においては，「１つ以上の固定キャパシタを切り替え」るものであるのに対し，引用発明Ａは，「インピーダンス」を可変とするものである点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討するに，［相違点１］に係る本願発明１の構成は，引用文献Ｂ（技術事項Ｂ），引用文献Ｃ（技術事項Ｃ）又は引用文献Ｄ（技術事項Ｄ）には記載されておらず，本願の優先日における技術常識でもない。
　したがって，上記［相違点２］について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明Ａに基づいて，引用文献ＢないしＤに記載された技術事項を参酌して容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし３５について
　本願発明２ないし３５も，上記［相違点１］に係る本願発明１の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明Ａに基づいて，引用文献ＢないしＤに記載された技術事項を参酌しても容易に発明できたものとは認められない。なお，原査定において引用した引用文献Ｅに記載した事項を考慮しても同様である。
　よって，本願発明１ないし３５は，当業者であっても，原査定における引用文献Ａないし引用文献Ｅに基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。