(57)【要約】【課題】仕切部材のマス−バネ系の固有値をコントロールすることができる液封入式防振装置を提供する。【解決手段】第１取付具１２と第２取付具１４を防振基体１６を介して連結し、防振基体１６とダイヤフラム３４の間に形成された液体封入室３２を、仕切部材３８により主液室３２Ａと副液室３２Ｂに仕切るとともに、仕切部材３８の副液室側の面を仕切受け部材４４で受け支えるようにした液封入式防振装置１０において、第２取付具１４の筒状胴部２２に仕切部材３８の外径よりも小径の小径部５８を設け、該小径部５８と仕切受け部材４４との間で仕切部材３８を挟持し、その際、仕切部材の主液室側では仕切部材３８と小径部５８との間に第１ゴム部６６を介在させ、副液室側では仕切部材３８と仕切受け部材４４との間に第２ゴム部６８を介在させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、
筒状胴部を有する第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記第２取付具に取付けられて、前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、
前記筒状胴部の内側にゴム状弾性体からなるゴム層を介して嵌着されて、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室に仕切る仕切部材と、
前記第２取付具に固定されて、前記仕切部材の副液室側の面を受け支える仕切受け部材と、
前記主液室と前記副液室を連通させるオリフィス流路と、
を備えた液封入式防振装置において、
前記筒状胴部が、前記仕切部材の主液室側に当該仕切部材の外径よりも小径の小径部を備え、
前記仕切部材が、主液室側では当該仕切部材と前記小径部との間にゴム状弾性体からなる第１ゴム部を介在させ、副液室側では当該仕切部材と前記仕切受け部材との間にゴム状弾性体からなる第２ゴム部を介在させた状態で、前記小径部と前記仕切受け部材とにより挟持された、
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切部材が、前記主液室と副液室を仕切る弾性メンブレンと、前記弾性メンブレンの変位量を当該弾性メンブレンの膜面の両側から規制する一対の変位規制部とを備えてなる請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記小径部が、前記筒状胴部の周壁から径方向内方に延びて前記仕切部材の外周部における主液室側の面に相対する第１対向壁部を有し、前記仕切部材の主液室側の面と前記第１対向壁部との間に前記第１ゴム部が形成され、
前記仕切受け部材が、前記仕切部材の外周部における副液室側の面に相対する第２対向壁部を有し、前記仕切部材の副液室側の面と前記第２対向壁部との間に前記第２ゴム部が形成された請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、振動源側と車体側のいずれか一方に取り付けられる第１取付具と、他方に取り付けられる筒状の第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、可撓性ゴム膜からなるダイヤフラムと、防振基体とダイヤフラムとの間の液体封入室を主液室と副液室に仕切る仕切部材と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備え、オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能を果たすように構成された液封入式防振装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
かかる液封入式防振装置として、下記特許文献２には、筒状胴部を有する第２取付具を上下方向で２分割し、両分割金具の対接部分を径方向内向きに折曲した接合フランジに形成し、該接合フランジを互いに接合させて第２取付具に小径部を形成した上で、該小径部の下面側にゴム部を介して仕切部材を当接させた状態に組み込むことが開示されている。上記仕切部材の下面には仕切受け部材が配され、該仕切受け部材を第２取付具にかしめ固定することにより、仕切受け部材が仕切部材に金属同士の接触状態にて押し当てられ、これにより仕切部材を仕切受け部材と小径部との間で挟持するように構成されている。
【０００４】
また、下記特許文献３には、筒状胴部を有する第２取付具にくびれによる小径部を設け、小径部の段差部にゴム部を介して仕切部材を当接させた状態に組み込むことが開示されている。仕切部材の下端には、ダイヤフラムの外周部に固着された固定金具（仕切受け部材に相当）が配され、該固定金具を第２取付具にかしめ固定することにより、固定金具が仕切部材に金属同士の接触状態にて押し当てられ、これにより仕切部材を固定金具と小径部との間で挟持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４４２３７号公報
【特許文献２】特開２００１−０３２８７５号公報
【特許文献３】特開２００８−２４９０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２，３の構造では、仕切部材とその主液室側の第２取付具の小径部との間にはゴム部が介在しているが、仕切部材と仕切受け部材との間にはゴム部が介在していないため、バネ定数をコントロールすることができない。このように従来は、仕切部材をマスとしたマス−バネ系の固有値を積極的にコントロールすることは行われていなかった。
【０００７】
液封入式防振装置においては、例えば、仕切部材に弾性メンブレンを組み込んだ構造で弾性メンブレンが変位規制部材に衝突したときに打音が発生したり、あるいはまた、弾性メンブレンを有しない構造でも主液室内のキャビテーションにより異音が発生するなど、液室内部で異音が発生することがある。このような液室内部の異音が外部に伝達するのを低減する上でも、上記仕切部材のマス−バネ系の固有値をコントロールすることが有効である。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、仕切部材のマス−バネ系の固有値を容易にコントロールすることができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液封入式防振装置は、第１取付具と、筒状胴部を有する第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記筒状胴部の内側にゴム状弾性体からなるゴム層を介して嵌着されて前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室に仕切る仕切部材と、前記第２取付具に固定されて前記仕切部材の副液室側の面を受け支える仕切受け部材と、前記主液室と前記副液室を連通させるオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置において、前記筒状胴部が、前記仕切部材の主液室側に当該仕切部材の外径よりも小径の小径部を備え、前記仕切部材が、主液室側では当該仕切部材と前記小径部との間にゴム状弾性体からなる第１ゴム部を介在させ、副液室側では当該仕切部材と前記仕切受け部材との間にゴム状弾性体からなる第２ゴム部を介在させた状態で、前記小径部と前記仕切受け部材とにより挟持されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第２取付具の小径部と仕切受け部材との間で挟持される仕切部材につき、小径部と仕切受け部材の双方との間でゴム部を介して挟持するようにしたので、仕切部材の両側を支持するゴム部のバネ定数を変更することで、仕切部材をマスとしたマス−バネ系の固有値を容易にコントロールすることができる。そのため、該マス−バネ系の固有値の設定により、液室内部の異音を外部に伝達しにくくすることができ、すなわち、異音の低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の１実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図２】同実施形態の仕切り体の平面図
【図３】同仕切り体の縦断面図
【図４】同仕切り体を構成する弾性メンブレンを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】同仕切り体を構成する第１挟持部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＶ−Ｖ線断面図
【図６】同仕切り体を構成する第２挟持部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】同実施形態の仕切受け部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）その断面図
【図８】（ａ）弾性メンブレンの打音成分の力と周波数の関係を示すグラフ、（ｂ）マス（仕切部材）−バネ系の伝達率と周波数の関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、一実施形態に係る液封入式防振装置１０の縦断面図である。この防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１２と、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。
【００１４】
第１取付具１２は、第２取付具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部１８が形成されている。また、上端部にはボルト２０が突設されて、エンジン側に取り付けられるよう構成されている。
【００１５】
第２取付具１４は、防振基体１６が加硫成形される円筒状の筒状胴部２２と、その下端部に連結される有底筒状部２４とからなる本体金具であり、有底筒状部２４の底面中央部に下向きのボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状胴部２２は、その下端部が有底筒状部２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状胴部２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。
【００１６】
防振基体１６は、略傘状に形成され、その上部に第１取付具１２が埋設された状態に加硫接着され、下端外周部が筒状胴部２２の上端開口部に加硫接着されている。
【００１７】
第２取付具１４には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて防振基体１６との間に液体封入室３２を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３４が取り付けられ、液体封入室３２に液体が封入されている。ダイヤフラム３４は、外周部に環状の板材からなる補強金具３６を備え、該補強金具３６を介して上記かしめ部２８に固定されている。
【００１８】
液体封入室３２は、筒状胴部２２の内側において、防振基体１６の下面とダイヤフラム３４との間に形成されており、仕切部材３８によって、防振基体１６側、即ち防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室３２Ａと、ダイヤフラム３４側、即ちダイヤフラム３４が室壁の一部をなす下側の副液室３２Ｂとに仕切られている。主液室３２Ａと副液室３２Ｂは、単一のオリフィス流路４０により互いに連通されている。
【００１９】
仕切部材３８は、筒状胴部２２の内側（内周面間）にゴム弾性体からなるゴム層４２を介して嵌着されており、その下面側に当接配置された仕切受け部材４４を用いて保持されている。仕切受け部材４４は、金属製の環状板材からなり（図７参照）、その周縁部４４Ａをダイヤフラム３４の補強金具３６とともに、上記かしめ部２８で固定することにより、第２取付具１４に取付固定されるとともに、仕切部材３８の副液室３２Ｂ側の面（即ち、下面）を受け支えるよう構成されている。
【００２０】
仕切部材３８は、主液室３２Ａと副液室３２Ｂとを仕切るゴム弾性体からなる弾性メンブレン４６と、外周部にオリフィス形成部４８を備えた第１挟持部材５０と、該第１挟持部材５０との間で弾性メンブレン４６の周縁部を両面側から挟持する第２挟持部材５２とを備えてなる（図２，３参照）。
【００２１】
弾性メンブレン４６は、図４に示すように円板状のゴム膜であり、周縁部が厚肉状をなす外周厚肉部４６Ａに形成されるとともに、該外周厚肉部４６Ａよりも内側の可撓範囲の中心部に厚肉部としての中央厚肉部４６Ｂを備える。外周厚肉部４６Ａは、第１及び第２挟持部材５０，５２によって両面側から挟圧されることで液密に保持される。外周厚肉部４６Ａの内側の可撓範囲は、薄肉状の本体膜部４６Ｃからなり、主液室３２Ａ及び副液室３２Ｂの液圧変動により軸方向Ｘに撓み変形可能に構成されている。
【００２２】
弾性メンブレン４６には、その両面に複数の変位規制凸部５４が中央厚肉部４６Ｂから放射状に形成されており、この例では周方向Ｃに等間隔に３本が設けられ、弾性メンブレン４６の上下両面で対称に配置されている。弾性メンブレン４６には、また、その両面にリブ状突起からなる補助突起５６が設けられている。補助突起５６は、放射状リブと環状リブを組み合わせることで形成されており、変位規制凸部５４よりも高さ及び幅が小さく設定されている。
【００２３】
第１挟持部材５０は、アルミニウムや樹脂等の剛性材料からなる環状部材であり、図５に示すように外周部のオリフィス形成部４８が外向きに開かれた断面コの字状をなし、ゴム層４２を介して筒状胴部２２の内周面に嵌合されることで、当該内周面との間に、周方向Ｃに沿って延びる上記オリフィス流路４０を形成する。オリフィス形成部４８は、周方向Ｃの一端に主液室３２Ａに対して開口する切り欠き状の主液室側開口４０Ａを備えるとともに、周方向Ｃの他端に副液室３２Ｂに対して開口する副液室側開口４０Ｂを備え、これら開口４０Ａ，４０Ｂを介して、オリフィス流路４０は主液室３２Ａと副液室３２Ｂの間を連通している。
【００２４】
第１挟持部材５０は、弾性メンブレン４６を副液室３２Ｂ側から挟持する部材であり、オリフィス形成部４８の内周面から内向きに突設されて弾性メンブレン４６の外周厚肉部４６Ａを挟持する円形リング板状の外周挟持部５０Ａを備える。第２挟持部材５２は、弾性メンブレン４６に関して主液室３２Ａ側に位置して、上記第１挟持部材５０とともに弾性メンブレン４６の外周厚肉部４６Ａを挟持する部材であり、アルミニウムや樹脂等の剛性材料より形成されている。第２挟持部材５２は、弾性メンブレン４６の外周厚肉部４６Ａを挟持する円形リング板状の外周挟持部５２Ａを備える。
【００２５】
これら第１挟持部材５０と第２挟持部材５２は、弾性メンブレン４６の変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部５０Ｂ，５２Ｂを備える。第１挟持部材５０の変位規制部５０Ｂは、図５に示すように放射状に形成されており、詳細には、弾性メンブレン４６の中央厚肉部４６Ｂを挟持する中央規制部５０Ｃと、弾性メンブレン４６の変位規制凸部５４に対応させて設けられた複数の変位規制リブ５０Ｄとを備えてなる。これにより、第１挟持部材５０には、軸方向Ｘに貫通する複数（３つ）の扇形状の開口部５０Ｅが設けられ、該開口部５０Ｅを介して副液室３２Ｂの液圧変動が弾性メンブレン４６に伝達するよう構成されている。第２挟持部材５２の変位規制部５２Ｂも、図６に示すように放射状に形成されており、中央規制部５２Ｃと、複数の変位規制リブ５２Ｄとを備え、これにより、複数の開口部５２Ｅが形成されている。これらの位置、形状及び大きさは第１挟持部材５０の変位規制部５０Ｂと同様に設定されている。
【００２６】
仕切部材３８は、第１挟持部材５０上に弾性メンブレン４６を載せ、その上から第２挟持部材５２を被せ、このようにして一対の挟持部材５０，５２により弾性メンブレン４６を挟み込んだ状態で、超音波溶着等の固定手段により第１挟持部材５０と第２挟持部材５２とを固着することで得られる。
【００２７】
以上の構成において、本実施形態のものでは、第２取付具１４の筒状胴部２２が、仕切部材３８の主液室３２Ａ側において仕切部材３８の外径よりも小径の小径部５８を備えている。詳細には、筒状胴部２２は、防振基体１６が加硫接着される上部側が軸方向Ｘ下方に向かって漸次小径のテーパ状部６０に形成され、テーパ状部６０の下端部が仕切部材３８の外径よりも小径になるまで軸方向Ｘ下方に延長されている。そして、このテーパ状部６０の下端から径方向外方に向かって広がる環状の第１対向壁部６２が設けられ、この第１対向壁部６２と上記テーパ状部６０の下端部とにより小径部５８が全周にわたって形成されている。第１対向壁部６２は、筒状胴部２２の周壁から径方向（軸直角方向）内方Ｙｉに延びて、仕切部材３８の外周部における主液室３２Ａ側の面（即ち、上面）に所定間隔をおいて相対する壁部であり、筒状胴部２２の周壁から径方向内向きＹｉに垂直に折曲形成されることで、仕切部材３８の外周部上面に平行な壁状をなしている。なお、小径部５８の内径（最小径部分の内径）は、仕切部材３８の外周部に位置するオリフィス形成部４８の内径と同等に設定されている。
【００２８】
一方、仕切受け部材４４は、かしめ部２８にかしめ固定される周縁部４４Ａに対して、内周部が仕切部材３８側に隆起しており、この隆起部によって、仕切部材３８の外周部における副液室３２Ｂ側の面（即ち、下面）に相対する第２対向壁部６４が形成されている。第２対向壁部６４は、仕切部材３８の外周部下面に対して所定間隔をおいて対向するように、当該下面に平行な壁状をなしている。
【００２９】
仕切部材３８は、その上下両側において弾性体を介して小径部５８と仕切受け部材４４とにより軸方向Ｘに挟持されている。詳細には、仕切部材３８の上側、即ち主液室３２Ａ側では、仕切部材３８と小径部５８との間にゴム弾性体からなる第１ゴム部６６が介設されている。また、仕切部材３８の下側、即ち副液室３２Ｂ側では、仕切部材３８と仕切受け部材４４との間にゴム弾性体からなる第２ゴム部６８が介設されている。
【００３０】
第１ゴム部６６は、仕切部材３８の外周部における主液室３２Ａ側の面と筒状胴部２２における段状の第１対向壁部６２との間にゴム層状に形成されており、径方向において一定肉厚でかつ全周にわたって環状に形成されている。この例では、第１ゴム部６６は、防振基体１６から連なるゴムで形成されており、更に仕切部材３８の外周に配されるゴム層４２も該第１ゴム部６６を介して防振基体１６から連なるゴムで形成されている。
【００３１】
第２ゴム部６８は、仕切部材３８の外周部における副液室３２Ｂ側の面と仕切受け部材４４の第２対向壁部６４との間にゴム層状に形成されており、径方向において一定肉厚でかつ全周にわたって環状に形成されている。この例では、第２ゴム部６８は、図７に示すように、仕切受け部材４４の第２対向壁部６４の上面に加硫接着等によって一体に形成されている。
【００３２】
以上よりなる液封入式防振装置１０を製造する際には、例えば、液槽内において、第２取付具１４の筒状胴部２２に仕切部材３８を下側開口部から圧入して、仕切部材３８の外周部を小径部５８の段面である第１対向壁部６２に第１ゴム部６６を介して当接させる。次いで、仕切部材３８の下面側に仕切受け部材４４を載せて、該仕切部材３８の外周部の下面に仕切受け部材４４の第２対向壁部６４を第２ゴム部６８を介して当接させ、更にダイヤフラム３４を被せて、仕切受け部材４４の周縁部４４Ａにダイヤフラム３４の補助金具３６を重ねる。その後、大気中で有底筒状部２４を被せて、筒状胴部２２の下端のかしめ部２８により、仕切受け部材４４の周縁部４４Ａと、ダイヤフラム３４の補強金具３６と有底筒状部２４の上端開口部を包み込むようにしてかしめ固定することにより、液体封入室３２が液密に封止される。また、これにより、仕切部材３８は、その外周部の上下両側が、第１及び第２ゴム部６６，６８を介して、剛体である小径部５８と仕切受け部材４４との間に軸方向Ｘで挟圧された状態に保持されている。
【００３３】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置１０であると、第２取付具１４の小径部５８と仕切受け部材４４との間で挟持される仕切部材３８につき、小径部５８と仕切受け部材４４の双方との間でゴム部６６，６８を介して挟持するようにしたので、仕切部材３８の両側を支持するゴム部６６，６８のバネ定数を変更することで、仕切部材３８をマスとしたマス−バネ系の固有値を容易にコントロールすることができる。すなわち、仕切部材３８のマス−バネ系の固有値は、第１取付具１２が下方に変位する圧縮側の入力に対しては仕切受け部材４４側の第２ゴム部６８のバネ定数が寄与し、第１取付具１２が上方に変位する引張側の入力に対しては小径部５８側の第１ゴム部６６のバネ定数が寄与する。該第１ゴム部６６の支持バネ定数は、その形状、材質の選定により容易にコントロールすることができ、また、第２ゴム部６８の支持バネ定数は、その形状、材質の選定により容易にコントロールすることができる。そのため、これらの選定により、マス（仕切部材３８）−バネ系の固有値を容易にコントロールすることが可能となり、異音低減が可能となる。
【００３４】
例えば、図８（ａ）に示すように、弾性メンブレン４６の打音成分の力と周波数の関係より、打音成分が低周波数側の領域にある場合、マス（仕切部材３８）−バネ系の伝達率と周波数との関係より、図８（ｂ）に示すように、伝達率のピークを低周波数側の領域から高周波数側の領域にシフトさせる。すなわち、固有値が低周波数領域にあるもの（Ａ）につき、上記第１ゴム部６６と第２ゴム部６８の形状（肉厚）や材質を変更することでバネ定数を変えて、固有値を高周波数領域（Ｂ）にシフトさせる。これにより、打音成分の領域はマス（仕切部材３８）−バネ系の伝達率の低い領域となるので、このような伝達率の低い領域を使用することで、異音の低減が可能となる。
【００３５】
また、例えば、上記と逆に、弾性メンブレン４６の打音成分が高周波数側の領域にある場合、マス（仕切部材３８）−バネ系の固有値を低周波数側にシフトさせる。これにより、打音成分の領域を、マス（仕切部材３８）−バネ系の伝達率が１より小さい防振領域とすることも可能となるので、このような防振領域を使用することにより異音の低減が可能となる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、仕切部材３８が弾性メンブレン４６とその変位量を規制する変位規制部５０Ｂ，５２Ｂを備えており、その場合、弾性メンブレン４６が変位規制部５０Ｂ，５２Ｂに衝突することによる打音に起因した異音の伝達を抑える必要があるので、上記マス（仕切部材３８）−バネ系の固有値をコントロールすることがより効果的である。但し、本発明では、このような弾性メンブレンを備えた仕切部材に限定されず、弾性メンブレンを有しない仕切部材にも適用することができる。
【００３７】
例えば、一般に液封入式防振装置においては、主液室が過度な負圧状態（即ち、主液室の液圧が所定値よりも低下した状態）となったときに、封入された液体の飽和蒸気圧を下回ることで多数の気泡が発生する現象、即ちキャビテーションが生じることがある。キャビテーションが生じると、上記気泡が消滅するときの衝撃が異音となって外部に伝達されるので、このような異音を低減することが求められる。本発明は、このようなキャビテーションによる異音を低減することにも利用することができ、すなわち、マス（仕切部材）−バネ系の固有値を、キャビテーションによる異音成分の周波数領域と重ならないようにずらすことにより、キャビテーションによる異音を低減することができる。
【００３８】
このように本発明では、マス（仕切部材３８）−バネ系の固有値を、液室内部の異音成分の周波数領域と重ならないようにずらすことにより、液室内部の異音が外部に伝わりにくくすることができ、液室内部の種々の異音に対して、その異音低減に利用することが可能である。
【００３９】
上記実施形態では、ダイヤフラム３４の補強金具３６とは別に、仕切受け部材４４を設けたが、ダイヤフラムの補強金具自体を仕切受け部材として利用してもよい。すなわち、例えば、周縁部でかしめ固定される補強金具の内周側に、仕切部材の外周部における副液室側の面と対向する上記第２対向壁部を設け、該第２対向壁部と仕切部材との間に上記第２ゴム部を介在させてもよい。この場合、第２ゴム部をダイヤフラムから連なるゴムで一体に設けることもできる。
【００４０】
また、上記実施形態では、第２取付具１４の小径部５８を筒状胴部２２にくびれ状の折曲部を設けることで形成したが、小径部の構成はこれに限定されるものではない。例えば、上記特許文献２のように、筒状胴部を上下方向で２分割し、両分割金具の対接部分を径方向内向きに折曲した接合フランジに形成し、該接合フランジを互いに接合させることで小径部を形成してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、単一のオリフィス通路を持つシングルオリフィス構造の防振装置について説明したが、本発明は、ダブルオリフィス構造の防振装置など、種々の液封入式防振装置に適用可能であり、例えば、仕切部材の内部に液室が組み込まれたタイプの防振装置にも適用することができる。
【００４２】
更に、上記実施形態では、第１取付具をエンジン側の取付具とし、第２取付具を車体側の取付具としたが、これとは逆に、第１取付具を車体側に、第２取付具をエンジン側に取り付けるように構成してもよい。更には、本発明は、エンジンマウント以外にも、ボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に適用可能である。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…液封入式防振装置、１２…第１取付具、１４…第２取付具、１６…防振基体
２２…筒状胴部、３２…液体封入室、３２Ａ…主液室、３２Ｂ…副液室
３４…ダイヤフラム、３８…仕切部材、４０…オリフィス流路、４２…ゴム層
４４…仕切受け部材、４６…弾性メンブレン、５０Ｂ，５２Ｂ…変位規制部
５８…小径部、６２…第１対向壁部、６４…第２対向壁部
６６…第１ゴム部、６８…第２ゴム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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