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　特願２０１４−　８４３０４「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１７日出願公開、特開２０１４−１３２８２５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年７月２９日に出願した特願２００９−１７６９３３号の一部を平成２６年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年２月１０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２７年４月２０日付けで手続補正がされたが、平成２７年１０月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年１月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２８年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「交流電源からの交流電圧を第１の直流電圧に変換する整流手段を具備して、前記整流手段を構成するスイッチング素子をオン・オフすることによって、交流電圧を第１の直流電圧に変換して出力する第１の動作と、第１の直流電圧を交流電圧に逆変換して出力する第２の動作とを切り換え可能に構成されたＡＣ−ＤＣ変換部と、
　第１の直流電圧を第２の直流電圧に降圧する直流変換手段を具備して、前記直流変換手段を構成するスイッチング素子をオン・オフすることによって、第１の直流電圧を第２の直流電圧に変換して出力する第３の動作と、第２の直流電圧を第１の直流電圧に逆変換して出力する第４の動作とを切り換え可能に構成されたＤＣ−ＤＣ変換部と、
　前記交流電源と前記ＡＣ−ＤＣ変換部との間に介挿されたインダクタを含むフィルタ部とを備え、
　前記ＡＣ−ＤＣ変換部と前記ＤＣ−ＤＣ変換部とを同一の筐体に一体に設けて、
　前記ＡＣ−ＤＣ変換部は、前記整流手段を構成するスイッチング素子をオン・オフして前記フィルタ部のインダクタにおけるエネルギーを蓄積・放出して昇圧動作を行うことで、交流電圧を第１の直流電圧に変換し、
　前記ＤＣ−ＤＣ変換部は、互いに磁気結合する一対のコイルを具備したトランスを第１の直流電圧側と第２の直流電圧側との間に備えて、前記一対のコイルのうち一方のコイルには、コンデンサとインダクタとの直列回路が直列接続しており、
　前記フィルタ部内のインピーダンス素子より前記ＡＣ−ＤＣ変換部側から導出した電路を介して交流機器が接続され、前記フィルタ部のインピーダンスは、前記ＡＣ−ＤＣ変換部が前記第２の動作を行うとき、前記ＡＣ−ＤＣ変換部が前記第１の動作を行うときより増大し、
　前記ＡＣ−ＤＣ変換部のスイッチング素子は、双方向スイッチである
　ことを特徴とする電力変換装置。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＤＣ−ＤＣ変換部」を、「前記ＤＣ−ＤＣ変換部は、互いに磁気結合する一対のコイルを具備したトランスを第１の直流電圧側と第２の直流電圧側との間に備えて、前記一対のコイルのうち一方のコイルには、コンデンサとインダクタとの直列回路が直列接続しており、」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、上記「第２　１．補正の内容」に記載した特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１７４３０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の技術事項が記載されている（なお、下線は当審により付与した）。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、太陽電池上に積もった雪や氷を融雪する融雪動作を制御する融雪制御装置、それを用いた
パワーコンディショナ
　
「【００１４】（実施の形態１）図１ないし図４を参照して、本発明の実施の形態１に従う太陽光発電システム（以下、「本システム」という）について説明する。
【００１５】図１は、本システムの回路ブロック図であり、図２は、図１のパワーコンディショナ内の詳細回路図であり、図３は、図１および図２のパワーコンディショナ内において融雪動作時に必要とされる回路構成を、等価回路として示したものである。ただし、図３は、説明の都合でハードウェア的に示されているが、これをマイクロコンピュータ内のソフトウェアで構成している。勿論、ハードウェアで構成しても構わない。
【００１６】これらの図を参照して、本システムは、太陽電池１と、本発明に係る融雪制御装置を内蔵したパワーコンディショナ２とを有している。
パワーコンディショナ２は、太陽電池１と系統電源３との間において、太陽電池１の発電出力を交流変換する通常制御機能と、系統電源３を処理して太陽電池１に発熱電流を供給して融雪するための融雪制御機能とを備えたものであり、第１フィルタ２ａ、第１平滑コンデンサＣ３、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ、第２平滑コンデンサＣ４、インバータ２ｃ、第２フィルタ２ｄ、系統側開閉器２ｅおよび制御装置２ｆを備えている。
【００１７】
制御装置２ｆは、通常動作指令入力があると、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ内のトランジスタＴＲ２をＯＦＦにし、トランジスタＴＲ１をスイッチング駆動し、インバータ２ｃ内の各トランジスタＴＲ３〜ＴＲ６をスイッチング駆動するとともに、系統側開閉器２ｅを必要に応じてＯＮまたはＯＦＦに駆動する。
【００１８】
このような通常動作の駆動制御状態において、太陽電池１の発電出力は、第１フィルタ２ａを介し、第１平滑コンデンサＣ３で平滑化された後、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ内のトランジスタＴＲ１のスイッチング動作によって、昇圧される。この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂは昇圧チョッパとして機能する。このＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂで昇圧された太陽電池１の発電出力は、第２平滑コンデンサＣ４で平滑化されて、インバータ２ｃに入力され、このインバータ２ｃより、交流に変換される。交流に変換された太陽電池１の発電出力は、第２フィルタ２ｄで正弦波にされて不図示の負荷に供給されたり、あるいは、系統側開閉器２ｅを介し、系統電源３側に逆潮流される。この場合、制御装置２ｆは、太陽電池１の発電出力とインバータ２ｃ出力とを監視し、所要の制御動作を行うようになっている。
【００１９】
制御装置２ｆは、融雪動作指令入力があると、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ内のトランジスタＴＲ２をスイッチング駆動するとともに、系統側開閉器２ｅをＯＮに駆動する。
【００２０】
このような融雪動作の駆動制御状態において、系統電源３が、系統側開閉器２ｅおよび第２フィルタ２ｄを介し、インバータ２ｃに入力される。インバータ２ｃ内の各トランジスタＴＲ３〜ＴＲ６それぞれはＯＦＦのため、各トランジスタＴＲ３〜ＴＲ６それぞれに並列のダイオードＤ３〜Ｄ６で系統電源３の出力は全波整流され、この後、第２平滑コンデンサＣ４で平滑化される。また、ＴＲ３〜ＴＲ６を所定のタイミングでＯＮ，ＯＦＦし、交流電圧を昇圧した直流電圧を得る。この平滑化された融雪用電源出力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ内のトランジスタＴＲ２のスイッチング動作で降圧される。この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂは降圧チョッパとして機能する。こうしてＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂで降圧された系統電源３出力は、第１平滑コンデンサＣ３および第１フィルタ２ａを介し、太陽電池１に与えられる。太陽電池１は、系統電源３出力によって発熱し発熱体として融雪する。
　
　以上の記載、特に下線部を参照すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［引用発明］
「太陽電池１と系統電源３との間において、太陽電池１の発電出力を交流変換する通常制御機能と、系統電源３を処理して太陽電池１に発熱電流を供給して融雪するための融雪制御機能とを備えたものであり、
　第１フィルタ２ａ、第１平滑コンデンサＣ３、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ、第２平滑コンデンサＣ４、インバータ２ｃ、第２フィルタ２ｄ、系統側開閉器２ｅおよび制御装置２ｆを備えており、
　制御装置２ｆは、通常動作指令入力があると、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ内のトランジスタＴＲ２をＯＦＦにし、トランジスタＴＲ１をスイッチング駆動し、インバータ２ｃ内の各トランジスタＴＲ３〜ＴＲ６をスイッチング駆動するとともに、系統側開閉器２ｅを必要に応じてＯＮまたはＯＦＦに駆動し、このような通常動作の駆動制御状態において、太陽電池１の発電出力は、第１フィルタ２ａを介し、第１平滑コンデンサＣ３で平滑化された後、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ内のトランジスタＴＲ１のスイッチング動作によって、昇圧され、この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂは昇圧チョッパとして機能し、このＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂで昇圧された太陽電池１の発電出力は、第２平滑コンデンサＣ４で平滑化されて、インバータ２ｃに入力され、このインバータ２ｃより、交流に変換され、交流に変換された太陽電池１の発電出力は、第２フィルタ２ｄで正弦波にされて不図示の負荷に供給されたり、あるいは、系統側開閉器２ｅを介し、系統電源３側に逆潮流され、この場合、制御装置２ｆは、太陽電池１の発電出力とインバータ２ｃ出力とを監視し、所要の制御動作を行うようになっており、
　制御装置２ｆは、融雪動作指令入力があると、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ内のトランジスタＴＲ２をスイッチング駆動するとともに、系統側開閉器２ｅをＯＮに駆動し、このような融雪動作の駆動制御状態において、系統電源３が、系統側開閉器２ｅおよび第２フィルタ２ｄを介し、インバータ２ｃに入力され、インバータ２ｃ内の各トランジスタＴＲ３〜ＴＲ６それぞれはＯＦＦのため、各トランジスタＴＲ３〜ＴＲ６それぞれに並列のダイオードＤ３〜Ｄ６で系統電源３の出力は全波整流され、この後、第２平滑コンデンサＣ４で平滑化され、また、ＴＲ３〜ＴＲ６を所定のタイミングでＯＮ，ＯＦＦし、交流電圧を昇圧した直流電圧を得、この平滑化された融雪用電源出力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ内のトランジスタＴＲ２のスイッチング動作で降圧され、この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂは降圧チョッパとして機能し、こうしてＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂで降圧された系統電源３出力は、第１平滑コンデンサＣ３および第１フィルタ２ａを介し、太陽電池１に与えられ、太陽電池１は、系統電源３出力によって発熱し発熱体として融雪する、
　パワーコンディショナ２。」
　
イ．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特許第３１５０９６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の技術事項が記載されている（なお、下線は当審により付与した）。
　
「【発明の詳細な説明】
  本発明は、
少なくとも２つの異なる周波数を用いて、複雑な形状の回転対称部品、例えば歯車、を誘導加熱しその表面に焼入れする方法および装置に関するものである。
　　・・・中略・・・
　本発明によれば、この課題は
単一の共通な誘導コイルに同時に異なる２つの周波数を供給するという方法
　　・・・中略・・・
　異なる周波数の２つの変換器の相互連結のためには、異常動作を避けるために、生じ得る変換器間の相互影響を最小にするように設計された装置が必要である。直列共振回路と共に機能する高周波変換器６を考慮して、補償コンデンサ７は低い方の周波数の帰還が十分に減衰することを可能にするものである（図３および図４を参照）。理論的には、並列共振回路タイプの形態の高周波変換器を用いることも可能である。中周波帰還を抑制するために、コンデンサとそのコンデンサを補償するためのインダクタンスからなるフィルタユニットを導入することがいつでも必要である。この解決方法は、付加的なフィルタを全く必要としない直列補償タイプの実施例に比べれば、経済的な観点から満足ゆくものではない。それに加えて、そのフィルタユニットは並列補償高周波変換器の周波数制御をかなり複雑にする。
  
低い方の周波数の変換器８に対する高周波帰還を抑制するために、接合点10と低い方の周波数の変換器との間にインダクタンスLf9が用いられている。
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
　
・引用発明は、「インバータ２ｃ」（補正発明の「ＡＣ−ＤＣ変換部」に相当）を備えている。
　引用発明の「インバータ２ｃ」は、「融雪動作の駆動制御状態」において、「系統電源３が、系統側開閉器２ｅおよび第２フィルタ２ｄを介し、インバータ２ｃに入力され、インバータ２ｃ内の各トランジスタＴＲ３〜ＴＲ６それぞれはＯＦＦのため、各トランジスタＴＲ３〜ＴＲ６それぞれに並列のダイオードＤ３〜Ｄ６で系統電源３の出力は全波整流され、この後、第２平滑コンデンサＣ４で平滑化され、また、ＴＲ３〜ＴＲ６を所定のタイミングでＯＮ，ＯＦＦし、交流電圧を昇圧した直流電圧を得」る動作を行うものであり、この融雪動作は、補正発明の「交流電源からの交流電圧を第１の直流電圧に変換する整流手段を具備して、前記整流手段を構成するスイッチング素子をオン・オフすることによって、交流電圧を第１の直流電圧に変換して出力する第１の動作」に相当する。
　また、引用発明の「インバータ２ｃ」は、「通常動作の駆動制御状態」において、「ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂで昇圧された太陽電池１の発電出力は、第２平滑コンデンサＣ４で平滑化されて、インバータ２ｃに入力され、このインバータ２ｃより、交流に変換され」る動作を行うものであり、この通常動作は、補正発明の「第１の直流電圧を交流電圧に逆変換して出力する第２の動作」に相当する。
　これら「融雪動作」と「通常動作」は、「制御装置２ｆ」への「指令入力」により切り換えられるものであるから、補正発明と引用発明とは、「交流電源からの交流電圧を第１の直流電圧に変換する整流手段を具備して、前記整流手段を構成するスイッチング素子をオン・オフすることによって、交流電圧を第１の直流電圧に変換して出力する第１の動作と、第１の直流電圧を交流電圧に逆変換して出力する第２の動作とを切り換え可能に構成されたＡＣ−ＤＣ変換部」を備える点で一致する。
　
・引用発明は、「ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ」（補正発明の「ＤＣ−ＤＣ変換部」に相当）を備えている。
　引用発明の「ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ」は、「融雪動作の駆動制御状態」において、「平滑化された融雪用電源出力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ内のトランジスタＴＲ２のスイッチング動作で降圧され、この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂは降圧チョッパとして機能」する動作を行うものであり、この融雪動作は、補正発明の「第１の直流電圧を第２の直流電圧に降圧する直流変換手段を具備して、前記直流変換手段を構成するスイッチング素子をオン・オフすることによって、第１の直流電圧を第２の直流電圧に変換して出力する第３の動作」に相当する。
　また、引用発明の「ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ」は、「通常動作の駆動制御状態」において、「太陽電池１の発電出力は、第１フィルタ２ａを介し、第１平滑コンデンサＣ３で平滑化された後、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂ内のトランジスタＴＲ１のスイッチング動作によって、昇圧され、この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂは昇圧チョッパとして機能し、このＤＣ／ＤＣコンバータ２ｂで昇圧された太陽電池１の発電出力は、第２平滑コンデンサＣ４で平滑化されて、インバータ２ｃに入力され」る動作を行うものであり、この通常動作は、補正発明の「第２の直流電圧を第１の直流電圧に逆変換して出力する第４の動作」に相当する。
　これら「融雪動作」と「通常動作」は、「制御装置２ｆ」への「指令入力」により切り換えられるものであるから、補正発明と引用発明とは、「第１の直流電圧を第２の直流電圧に降圧する直流変換手段を具備して、前記直流変換手段を構成するスイッチング素子をオン・オフすることによって、第１の直流電圧を第２の直流電圧に変換して出力する第３の動作と、第２の直流電圧を第１の直流電圧に逆変換して出力する第４の動作とを切り換え可能に構成されたＤＣ−ＤＣ変換部」を備える点で一致する。
　
・引用発明は、「第２フィルタ２ｄ」（補正発明の「フィルタ部」に相当）を備えている。
　引用発明では、「インバータ２ｃより、・・交流に変換された太陽電池１の発電出力は、第２フィルタ２ｄで正弦波にされて不図示の負荷に供給されたり、あるいは、系統側開閉器２ｅを介し、系統電源３側に逆潮流され」、また、「系統電源３が、系統側開閉器２ｅおよび第２フィルタ２ｄを介し、インバータ２ｃに入力され」るから、引用発明の「第２フィルタ２ｄ」は、系統電源３とインバータ２ｃとの間に介挿されているといえ、また、図２から、インダクタを含むものである。
　したがって、補正発明と引用発明とは、「前記交流電源と前記ＡＣ−ＤＣ変換部との間に介挿されたインダクタを含むフィルタ部とを備え」る点で一致する。
　
・引用発明の「インバータ２ｃ」は、「ＴＲ３〜ＴＲ６を所定のタイミングでＯＮ，ＯＦＦし、交流電圧を昇圧した直流電圧を得」るものであり、昇圧した直流電圧を得るためには、第２フィルタ２ｄのインダクタにおけるエネルギーを蓄積・放出する動作を行わなければならないことは当業者に明らかであるから、補正発明と引用発明とは、「前記ＡＣ−ＤＣ変換部は、前記整流手段を構成するスイッチング素子をオン・オフして前記フィルタ部のインダクタにおけるエネルギーを蓄積・放出して昇圧動作を行うことで、交流電圧を第１の直流電圧に変換する」点で一致する。
　
・引用発明の「パワーコンディショナ２」は、電力を変換する装置であるから、補正発明と引用発明とは、「電力変換装置」である点で一致する。
　
　以上をまとめると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　交流電源からの交流電圧を第１の直流電圧に変換する整流手段を具備して、前記整流手段を構成するスイッチング素子をオン・オフすることによって、交流電圧を第１の直流電圧に変換して出力する第１の動作と、第１の直流電圧を交流電圧に逆変換して出力する第２の動作とを切り換え可能に構成されたＡＣ−ＤＣ変換部と、
　第１の直流電圧を第２の直流電圧に降圧する直流変換手段を具備して、前記直流変換手段を構成するスイッチング素子をオン・オフすることによって、第１の直流電圧を第２の直流電圧に変換して出力する第３の動作と、第２の直流電圧を第１の直流電圧に逆変換して出力する第４の動作とを切り換え可能に構成されたＤＣ−ＤＣ変換部と、
　前記交流電源と前記ＡＣ−ＤＣ変換部との間に介挿されたインダクタを含むフィルタ部とを備え、
　前記ＡＣ−ＤＣ変換部は、前記整流手段を構成するスイッチング素子をオン・オフして前記フィルタ部のインダクタにおけるエネルギーを蓄積・放出して昇圧動作を行うことで、交流電圧を第１の直流電圧に変換する、
　ことを特徴とする電力変換装置。
　
［相違点］
相違点１
　補正発明では、「前記ＡＣ−ＤＣ変換部と前記ＤＣ−ＤＣ変換部とを同一の筐体に一体に設けて」いるのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
相違点２
　「ＤＣ−ＤＣ変換部」が、補正発明では、「互いに磁気結合する一対のコイルを具備したトランスを第１の直流電圧側と第２の直流電圧側との間に備えて、前記一対のコイルのうち一方のコイルには、コンデンサとインダクタとの直列回路が直列接続して」いるものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
相違点３
　補正発明では、「前記フィルタ部内のインピーダンス素子より前記ＡＣ−ＤＣ変換部側から導出した電路を介して交流機器が接続され、前記フィルタ部のインピーダンスは、前記ＡＣ−ＤＣ変換部が前記第２の動作を行うとき、前記ＡＣ−ＤＣ変換部が前記第１の動作を行うときより増大」するものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
相違点４
　「ＡＣ−ＤＣ変換部のスイッチング素子」が、補正発明では「双方向スイッチ」であるのに対し、引用発明では双方向スイッチではない点。
　
（４）判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明では、「交流に変換された太陽電池１の発電出力は、第２フィルタ２ｄで正弦波にされて不図示の負荷に供給されたり、あるいは、系統側開閉器２ｅを介し、系統電源３側に逆潮流され」るから、第２フィルタ２ｄと系統側開閉器２ｅとの間、すなわち、系統側開閉器２ｅよりインバータ２ｃ側から導出した電路を介して交流機器が接続されているとはいえるが、補正発明のように、「前記フィルタ部内のインピーダンス素子より前記ＡＣ−ＤＣ変換部側から導出した電路を介して交流機器が接続され、前記フィルタ部のインピーダンスは、前記ＡＣ−ＤＣ変換部が前記第２の動作を行うとき、前記ＡＣ−ＤＣ変換部が前記第１の動作を行うときより増大」するものではない。引用発明の構成に代えてそのような構成にすることは、刊行物１には、記載乃至示唆はない。
　また、刊行物２には、上記下線部を参照すれば、少なくとも２つの異なる周波数を用いて、複雑な形状の回転対称部品、例えば歯車、を誘導加熱しその表面に焼き入れする方法および装置に関し、単一の共通な誘導コイルに２つの変換器から同時に異なる周波数を供給し、低い方の周波数の変換器と高い方の周波数の変換器の接合点と、低い方の周波数の変換器との間にインダクタンスを設けることが記載されており、換言すれば、インダクタンス（補正発明でいう「フィルタ部内のインピーダンス素子」）より高い方の周波数の変換器（補正発明でいう「ＡＣ−ＤＣ変換部」）側から導出した電路を介して誘導コイル（補正発明でいう「交流機器」）が接続され、前記インダクタンス（補正発明でいう「前記フィルタ部」）のインピーダンスは、前記高い方の周波数に対するとき、前記低い方の周波数に対するときより増大するものが記載されているとはいえる。しかしながら、引用発明は、負荷に２つの変換器から同時に異なる周波数を供給するものではないから、引用発明において、刊行物２に記載された技術を適用する動機付けはない。
　また、拒絶理由で引用された他の刊行物や、拒絶査定、前置審査で周知技術を示す文献として引用された刊行物にも、上記相違点３に係る補正発明の構成（「前記フィルタ部内のインピーダンス素子より前記ＡＣ−ＤＣ変換部側から導出した電路を介して交流機器が接続され、前記フィルタ部のインピーダンスは、前記ＡＣ−ＤＣ変換部が前記第２の動作を行うとき、前記ＡＣ−ＤＣ変換部が前記第１の動作を行うときより増大」するようにすること）についての記載乃至示唆はない。
　ほかに、引用発明において、上記相違点３に係る補正発明の構成を採用する動機付けがあったことを示す証拠は見当たらない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、補正発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由はない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。