(57)【要約】【課題】Ｒｅを４５ｎｍ以上発現させた薄膜フィルムを簡便かつ高い生産性で製造できるフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を含有する溶融樹脂を供給手段から供給する供給工程と、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に供給された溶融物を通過させて連続的にフィルム状に成形する工程と、成形されたフィルムを搬送する工程と、を含むフィルムの製造方法であって、前記第一挟圧面と前記第二挟圧面により該溶融物を１０〜１５０ＭＰａの圧力で狭圧し、前記フィルムを１０〜１００ｍ／分で搬送するフィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有する溶融樹脂を供給手段から供給する供給工程と、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に供給された溶融物を通過させて連続的にフィルム状に成形する第一の挟圧工程と、成形されたフィルムを搬送する工程と、を含むフィルムの製造方法であって、
前記第一挟圧面と前記第二挟圧面により該溶融物を１０〜１５０ＭＰａの圧力で狭圧し、
前記フィルムを１０〜１００ｍ／分で搬送するフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第一挟圧面および前記第二挟圧面が、ともに金属製且つ剛性であることを特徴とする請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記供給手段の吐出口直後における溶融物の温度が、（Ｔｇ＋６０℃）〜（Ｔｇ＋１４０℃）であることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルムの製造方法（但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（単位：℃）を表す）。
【請求項４】
前記供給手段の吐出口から前記挟圧装置の溶融物着地点までの距離が２００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
下記式（Ｉ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度比が０．６〜０．９９であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
移動速度比  ＝  第二挟圧面の速度／第一挟圧面の速度  (Ｉ)
【請求項７】
前記挟圧装置が互いに周速度が異なる２つのロールであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記成形されたフィルムの厚みが２０〜８０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記第一の挟圧工程で成形されたフィルムを加熱する工程と、
加熱後のフィルムを、対向配置され移動速度が異なる２つの狭圧面の間に狭圧する第二の狭圧工程を含み、
前記第一の挟圧工程および前記第二の狭圧工程がインラインで行われることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の表面温度がＴｇ以下であり、前記加熱工程の加熱温度がＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃であることを特徴とする請求項１０に記載のフィルムの製造方法（但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（単位：℃）を表す）。
【請求項１２】
対向配置され移動速度が異なる２つの狭圧面の間に狭圧する第三の挟圧工程を含み、
該第三の挟圧工程を前記第一の挟圧工程のラインとは別のラインで行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記第二の挟圧工程または前記第三の挟圧工程において、前記対向配置され移動速度が異なる２つの狭圧面が互いに周速度が異なる２つのロールであることを特徴とする請求項１２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法で製造されたことを特徴とするフィルム。
【請求項１５】
厚みが２０〜８０μｍであり、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内方向のレターデーションＲｅが２０〜４００ｎｍであることを特徴とする請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
偏光子と、請求項１４または１５に記載のフィルムとを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載のフィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムの製造方法に関する。より詳しくは、溶融状態の熱可塑性樹脂を供給手段から供給し、挟圧装置でフィルム状に冷却固化する技術に関する。また、該製造方法で作成されたフィルム、並びに該フィルムを有する偏光板および液晶表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ市場の隆盛に伴い、様々なフィルムが開発されており、近年では光学補償フィルム用途として、特にフィルム面内方向のレターデーション（以下、Ｒｅとも言う）を４５ｎｍ以上発現させた薄膜（１００μｍ未満程度、好ましくは２０〜８０μｍ）のフィルムが求められてきている。また、液晶表示装置用フィルムの簡便かつ製造コストの低い製造方法として、例えば、特許文献１〜７には、熱可塑性樹脂溶融物を挟圧装置間に連続的に通過させ、該挟圧装置間に圧力を加えるフィルムの製造方法（以下、タッチロール法とも言う）が開示されている。
【０００３】
タッチロール法において溶融樹脂を挟圧する圧力やライン速度を検討したときの一般的な影響が従来から知られている。例えば、溶融樹脂を挟圧する圧力を上げると、厚み方向に大きな圧縮力が働き、分子鎖が選択的に面内方向に配向したフィルムが作成できることが知られている。一方、特許文献７の６２頁右上欄〜６３頁左上欄には、挟圧面によるフィルム搬送速度を上げると、挟圧部の直前において滞留している溶融樹脂の量（いわゆるバンク量）を減らすことができ、得られるフィルムの複屈折が低下することが開示されている。また、このようなバンク量とレターデーションの関係は、特許文献８の図２などにも開示されている。
【０００４】
ここで、まず、特許文献１〜３に記載のタッチロール法では、例えば膜厚が５００μｍ以下の薄いフィルムを製膜することを目的として、弾性ロールであるタッチロールと、金属ロールであるチルロールとで構成される挟圧装置間で溶融樹脂を挟圧する方法が採用されている。特許文献１〜３に記載されている金属ロールと表面を金属でコートしたゴムロールを挟圧に用いた場合、１０ＭＰａ以上の高い挟圧圧力を溶融樹脂にかけようとして圧力を弾性ロールに加えると該弾性ロールが変形してしまい、溶融物との接触面積が増加し、１０ＭＰａ以上の圧力をかけることができない。
【０００５】
特許文献１では、弾性ロールをタッチロールとして用い、膜厚１４０〜５５０μｍの残留歪みがなく光の乱反射やレターデーションを有さないフィルムの製造方法が開示されている。また、同文献にはタッチロール法において溶融樹脂を挟圧する圧力を上げることで大きな残留歪みを生じさせたフィルムは光の乱反射等を起こすため、光学的用途や液晶表示装置に使用できないと開示されている。
特許文献２には、表面を金属でコートしたゴムロールをタッチロールとして用い、ライン速度等を規定して、膜厚１２０〜４００μｍの場合に、レターデーションを小さくすることができるフィルムの製造方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、いずれの文献にもＲｅを４５ｎｍ以上発現させた薄膜フィルムの製造方法については開示されていない。高圧で挟圧したときにフィルム搬送速度を速くしたときのＲｅの変化についての示唆はない。すなわち、金属ロールと硬度の低い弾性ロールを用いる特許文献１〜３に記載のタッチロール法では、低い圧力で挟圧することで得られるフィルムのレターデーションを小さくすることが研究されてきており、Ｒｅが大きい薄膜フィルムをタッチロール法で製造することは検討されていなかった。
【０００７】
次に、挟圧装置間で溶融樹脂にある程度高い圧力を加えてフィルムを製膜するタッチロール法も知られている（特許文献４〜７参照）。しかしながら、このようにある程度高い圧力を加えてフィルムを製膜するときにフィルム搬送速度を速くすることはほとんど検討されておらず、例えば特許文献４、５にはフィルム搬送速度は開示されておらず、特許文献７では２．１６ｍ／分と低速で搬送している。ここで、溶融樹脂にある程度高い圧力を加えてフィルムを製膜するタッチロール法においてフィルム搬送速度を速くした例としては、特許文献６の実施例２においてロール周速度を８．８ｍ／分とした例が最大の速度である。同実施例によれば、このようなロール周速度にしたときにＲｅを６．２ｎｍ発現させられることが開示されているが、同文献には好ましいロール周速度の範囲を示唆する記載や、フィルム搬送速度とＲｅの関係に関する示唆はなかった。
【０００８】
このように、１０ＭＰａ以上の大きな圧力をかけたタッチロール法においても、Ｒｅを４５ｎｍ以上発現させた薄膜フィルムの製造方法や、挟圧面によるフィルム搬送速度を速くすることを検討している文献はほとんど知られていないのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３１９４９０４号公報
【特許文献２】特開２０００−２３９４０９号公報
【特許文献３】特許第３４２２７９８号公報
【特許文献４】特許第４１１７５８９号公報
【特許文献５】特開平４−１０１０号公報
【特許文献６】特開２００７−３８６４６号公報
【特許文献７】特開平４−５９２１０号公報
【特許文献８】特開平１０−２６４２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、本発明の第一の目的は、Ｒｅを４５ｎｍ以上発現させた薄膜フィルムを簡便かつ高い生産性で製造できるフィルムの製造方法を提供することにある。また、本発明の第二の目的は、該フィルムの製造方法によって製造されたフィルム、そのフィルムを用いた偏光板および液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記実情および課題に鑑みて、本発明者らが挟圧装置間において溶融樹脂を１０ＭＰａ以上の圧力で挟圧しつつロール周速度を特許文献４の実施例２よりも速くすることを検討したところ、驚くべきことに特許文献７のフィルム搬送速度を上げると複屈折が低下するとの記載に反し、Ｒｅ発現量が特許文献６の実施例２のフィルムよりも顕著に高くなることを見出した。
すなわち、下記製造方法およびその方法で作成されたフィルムが上記課題を解決できることを見出し、以下に記載する本発明を完成するに至った。
【００１２】
［１］  熱可塑性樹脂を含有する溶融樹脂を供給手段から供給する供給工程と、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に供給された溶融物を通過させて連続的にフィルム状に成形する工程と、成形されたフィルムを搬送する工程と、を含むフィルムの製造方法であって、前記第一挟圧面と前記第二挟圧面により該溶融物を１０〜１５０ＭＰａの圧力で狭圧し、前記フィルムを１０〜１００ｍ／分で搬送するフィルムの製造方法。
［２］  前記第一挟圧面および前記第二挟圧面が、ともに金属製且つ剛性であることを特徴とする［１］に記載のフィルムの製造方法。
［３］  前記供給手段の吐出口直後における溶融物の温度が、（Ｔｇ＋６０℃）〜（Ｔｇ＋１４０℃）であることを特徴とする［１］または［２］に記載のフィルムの製造方法（但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を表す）。
［４］ 前記供給手段の吐出口から前記挟圧装置の溶融物着地点までの距離が２００ｍ
ｍ以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
［５］  前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くすることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
［６］  下記式（Ｉ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度比が０．６〜０．９９であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
移動速度比  ＝  第二挟圧面の速度／第一挟圧面の速度  (Ｉ)
［７］  前記挟圧装置が互いに周速度が異なる２つのロールであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
［８］ 前記成形されたフィルムの厚みが２０〜８０μｍであることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
［９］  前記熱可塑性樹脂が、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂の少なくとも一方を含むことを特徴とする［１］〜［８］のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
［１０］  前記第一の挟圧工程で成形されたフィルムを加熱する工程と、加熱後のフィルムを対向配置され移動速度が異なる２つの狭圧面の間に狭圧する第二の狭圧工程を含み、前記第一の挟圧工程および前記第二の狭圧工程がインラインで行われることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
［１１］  前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の表面温度がＴｇ以下であり、前記加熱工程の加熱温度がＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃であることを特徴とする［１０］に記載のフィルムの製造方法（但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（単位：℃）を表す）。
［１２］  対向配置され移動速度が異なる２つの狭圧面の間に狭圧する第三の挟圧工程を含み、該第三の挟圧工程を前記第一の挟圧工程のラインとは別のラインで行うことを特徴とする［１］〜［１１］のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
［１３］  前記第二の挟圧工程または前記第三の挟圧工程において、前記対向配置され移動速度が異なる２つの狭圧面が互いに周速度が異なる２つのロールであることを特徴とする［１２］に記載のフィルムの製造方法。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法で製造されたことを特徴とするフィルム。
［１５］  厚みが２０〜８０μｍであり、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内方向のレターデーションＲｅが２０〜４００ｎｍであることを特徴とする［１４］に記載のフィルム。
［１６］  偏光子と、［１４］または［１５］に記載のフィルムとを有することを特徴とする偏光板。
［１７］  ［１４］または［１５］に記載のフィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、液晶ディスプレイに使用した場合に十分な光学補償を実現できるフィルムおよびその製造方法を提供することができる。詳しくは、上記光学特性を有するフィルムは、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモードの液晶ディスプレイに使用した場合に、十分な光学補償を実現できる。また、本発明のフィルムの製造方法により、本発明のフィルムを提供することができる。
さらに、本発明のより好ましい態様によれば、フィルムのタッチ抜けをも改善することができ、上記の特性に加えてさらに面状が良好なフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の半透過型ＥＣＢモード液晶表示装置における偏光板の吸収軸、液晶セルの配向方向およびフィルムの遅相軸を表した平面図である。
【図２】本発明の製造方法において、ダイから供給されたメルトをチルロールとタッチロールで挟圧した部分の中央に落とす態様の挟圧装置の模式図を表す。
【図３】本発明の製造方法の好ましい態様において、第一の挟圧工程、加熱工程および第二の挟圧工程をインラインで行う態様の挟圧装置の模式図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書において、「フィルム長手方向」とは、ＭＤ（マシン・ダイレクション）方向を意味する。
また、「熱可塑性樹脂を含有する組成物」や、「熱可塑性樹脂から構成されるフィルムとは、溶融製膜可能な熱可塑性樹脂を５０％以上含有することを意味する。
本明細書において、挟圧装置の挟圧面（またはロール）が「剛性」であるとは、剛性素材外筒厚み／ロール直径の比が１／８０以上であることを表し、例えばタッチロールの一部に剛性材料を用いている場合であっても、必ずしも挟圧面もしくはタッチロールが「剛性」であるとは限らない。
また、本明細書において、挟圧装置の挟圧面（またはロール）が「弾性」であるとは、剛性素材外筒厚み／ロール直径の比が１／８０未満であることを表し、例えばタッチロールの一部に剛性材料を用いている場合を含むことがある。すなわち、タッチロール内部に弾性体層のように剛性材料を全く含まない層が形成されているようなロールは、たとえ表面や内部に剛性材料層が形成されていたとしても全体としては弾性変形しうるので、弾性ロールに含まれる。また、芯部がゴムで表面が剛性材料であるロール（外筒として、表面金属リングを有するロール）の場合も、表面の金属は変形しないが、回転軸と表面金属リングの中心がずれるため、弾性ロールに含まれる。
さらに、本明細書において、挟圧装置の挟圧面（またはロール）が「金属製かつ剛性」であるとは、少なくとも全ての表面が金属であり、かつ、挟圧装置の挟圧面（またはロール）が「剛性」であることを表す。
【００１６】
［フィルム］
本発明のフィルムは、光学用途用フィルムとして好ましく用いることができ、光学補償フィルムとして特に好ましく用いることができる。また、本発明のフィルムにさらに光学異方性層を付与することで積層フィルムとすることもできる。以下、本発明のフィルムを説明する。
【００１７】
（膜厚）
本発明のフィルムは、厚みが２０〜８０μｍであることが好ましい。液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点からは、３０〜７０μｍであることがより好ましく、４０〜６０μｍ以下であることが特に好ましい。本発明のフィルムの製造方法では、このような薄手のフィルムでもＲｅを十分に発現させつつ作成することができる。この点が、従来技術との差異点の一つである。
【００１８】
（面内方向のレターデーションＲｅ）
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂を含有し、フィルム法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（以下、Ｒｅ［０°］とも言う）が、４５ｎｍ以上であることを特徴とする。
【００１９】
本発明のフィルムは、面内方向のレターデーションＲｅが２０〜４００ｎｍであることが好ましく、より好ましくはＲｅが４０〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは６０〜２００ｎｍである。
【００２０】
Ｒｅが前記好ましい範囲のフィルムは、後述する本発明の製造方法によって作製することができる。また、上記好ましい光学特性の光学フィルムを、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード等の液晶ディスプレイの光学補償に利用した場合に、視野角特性の改善に寄与し、広視野角化を達成することができる。
【００２１】
さらに、本発明のフィルムは、フィルム法線方向に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、下記式（ＩＩ）を満たすことが十分な光学補償を実現する観点から好ましい。
０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
前記｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜は２０〜２５０ｎｍであることがより好ましく、４０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。
【００２２】
本明細書において、「フィルム法線からθ°傾いた方向」とは、法線方向から傾斜方位にθ°だけフィルム面方向に傾斜させた方向と定義する。即ち、フィルム面の法線方向は、傾斜角度０°の方向であり、フィルム面内の任意の方向は、傾斜角度（θ）の符号の正負を考慮しない場合、傾斜角度９０°の方向である。傾斜角度（θ）の符号の正負を考慮する場合、Ｒｅ［＋４０°］を測定する方向とＲｅ［−４０°］を測定する方向は、フィルム法線に対して、線対称な位置となる。
【００２３】
上記光学特性値は、以下の方法により測定することができる。
本発明において、フィルムのＲｅは、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）を用い、フィルムの傾斜方位（但し、傾斜方位が存在しない場合はフィルム搬送方向）とフィルム法線を含む面内において、傾斜角度０°での位相差を測定したものである。
【００２４】
本明細書において、Ｒｅ［０°］は、光学異方性層、フィルム、積層体等の、フィルム状の測定対象物の、面内のレターデーション（ｎｍ）を表す。
Ｒｅ［０°］は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長５５０ｎｍの光を、フィルム状の測定対象物の法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
なお、Ｒｅ［θ°］及び屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、測定波長５５０ｎｍでの値である。
【００２５】
本明細書において、フィルムのＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］は、フィルム法線方向から測定した（傾斜角度０°での）波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値、該法線に対して傾斜方位側又は仮傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度４０度での）レターデーション値および該法線に対して傾斜方位側又は仮傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度−４０度での）レターデーション値を表す。
ここで、傾斜方位は、以下の方法で決定した。
（１）フィルム面内の遅相軸方位を０°、フィルム面内の進相軸方位を９０°とし、０°〜９０°の間で０．１°刻みで仮傾斜方位を設定する。
（２）フィルム法線に対して各仮傾斜方位側へ４０°又は−４０°傾いた方向からＲｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］を測定し、各仮傾斜方位の｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜を求める。
（３）｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位を傾斜方位と決定する。
すなわち、本明細書において、「傾斜方位を有する」とは、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位が存在することを言う。
また、Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］は、フィルム中央部の互いに２ｍｍ以上離れた任意の１０点以上の位置でサンプリングを行い、上記方法でＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］を測定し、上記１０点の平均値をＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］、Ｒｅ［−４０°］とする。
【００２６】
（熱可塑性樹脂）
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、上記光学特性を有する限り特に限定されないが、溶融押出し法を利用して作製する場合は、溶融押出し成形性が良好な材料を利用するのが好ましく、その観点では、環状オレフィン系樹脂、セルロースアシレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル類、透明ポリエチレン、透明ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリアリレート類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、マレイミド系共重合体類、透明ナイロン類、透明フッ素樹脂類、透明フェノキシ類、ポリエーテルイミド類、ポリスチレン類、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂を選択するのが好ましい。１種の当該樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の当該樹脂を含有していてもよい。本発明のフィルムでは、環状オレフィン系樹脂、セルロースアシレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂およびアクリル系樹脂の少なくとも１種を含むことが好ましく、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂の少なくとも一方を含むことがより好ましい。また、前記環状オレフィン類は、付加重合によって得られた環状オレフィン類であることが好ましい。
【００２７】
特に、正の固有複屈折性を示す、セルロースアシレート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリエステル類は、２つのロールでせん断変形を付加した場合、遅相軸が傾斜方位を向いたフィルムを作成することができ、例えば、２つのロールをダイ出口と平行に配置した場合、傾斜方位はフィルム長手方向と同じである。
また、負の固有複屈折性を示す、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂は、上記加工を行った場合、進相軸が傾斜方位を向いたフィルムを作成することができる。
【００２８】
本発明のフィルムを、視野角補償フィルムとして液晶表示装置に応用する場合には、液晶表示装置の特性や偏光板加工の利便性を考慮にいれて、上記正または負の固有複屈折樹脂を適宜選択して用いることが出来る。
【００２９】
本発明に使用可能な環状オレフィン系樹脂の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られたノルボルネン系樹脂が含まれる。また、開環重合および付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。
付加重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、例えば、特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、特開２００６−１１３６１公報、国際公開ＷＯ第２００６−／００４３７６号公報、国際公開ＷＯ第２００６−／０３０７９７号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。
開環重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、国際公開ＷＯ９８第９８／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開ＷＯ第９８／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。
これらの環状オレフィン系樹脂の中でも付加重合によって得られるものが、複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Polyplastics社製）を用いることができる。
【００３０】
本発明に使用可能なセルロースアシレート系樹脂の例には、セルロース単位中の３個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基および芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基およびブチリル基から選択される１種または２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基およびプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。前記ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。
【００３１】
本発明の製造方法を含む溶融押出し法によりフィルムを作製する場合は、用いるセルロースアシレートは、以下の式（Ｓ−１）および（Ｓ−２）を満足することが好ましい。以下の式を満足するセルロースアシレートは、融解温度が低く、融解性が改善されているので、溶融押出し製膜性に優れる。
式（Ｓ−１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ｓ−２）  ０．２５≦Ｙ≦３．０
前記式（Ｓ−１）および（Ｓ−２）中、Ｘはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｙはセルロースの水酸基に対するアシル基の置換度の総和を表す。本明細書でいう「置換度」とは、セルロースの２位、３位および６位のぞれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合の合計を意味する。２位、３位および６位全ての水酸基の水素がアシル基で置換された場合は置換度が３となる。
さらに、下記式（Ｓ−３）および（Ｓ−４）を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましい。
式（Ｓ−３）２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
式（Ｓ−４）１．０≦Ｙ≦２．９５
下記式（Ｓ−５）および（Ｓ−６）を満足するセルロースアシレートを用いるのがさらに好ましい。
式（Ｓ−５）２．７≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
式（Ｓ−６）２．０≦Ｙ≦２．９
【００３２】
セルロースアシレート系樹脂の質量平均重合度および数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が３５０〜８００程度、および数平均分子量が７００００〜２３００００程度である。前記セルロースアシレート系樹脂は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記式（Ｓ−１）および（Ｓ−２）を満足するセルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁の記載や、特開２００６−４５５００号公報、特開２００６−２４１４３３号公報、特開２００７−１３８１４１号公報、特開２００１−１８８１２８号公報、特開２００６−１４２８００号公報、特開２００７−９８９１７号公報記載の方法を参照することができる。
【００３３】
本発明に使用可能なポリカーボネート系樹脂として、ビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４号公報、特開２００６−１０６３８６号公報、特開２００６−２８４７０３号公報記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）を用いることができる。
【００３４】
本発明に使用可能な変性ポリエステル類として、ポリオール骨格や、環状アセタール骨格を有するジオール単位とジカルボン酸単位で構成されたポリエステル樹脂を挙げることができる。このような変性ポリエステル類は、例えば、特開２００７−１７１９１４号公報に記載のものを好ましく用いることができる。
【００３５】
本発明に使用可能なスチレン系樹脂とは、主成分としてスチレン及びそれらの誘導体を重合して得られる樹脂及び、その他の樹脂の共重合体を指し、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のスチレン系熱可塑性樹脂等を用いることができ、特に複屈折、フィルム強度、耐熱性を改良できる、共重合体樹脂が好ましい。
共重合体樹脂としては、例えば、スチレン-アクリロニトリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、スチレン−無水マレイン酸系樹脂、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン-アクリル系樹脂やスチレン
−無水マレイン酸系樹脂が耐熱性・フィルム強度の観点から好ましい。
前記スチレン−無水マレイン酸系樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン：無水マレイン酸＝９５：５〜５０：５０であることが好ましく、スチレン：無水マレイン酸＝９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。
前記スチレン−無水マレイン酸系樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製の「 Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」などが挙げられる。
また、スチレン-アクリル系樹脂としては、後述する、旭化成ケミカル社製の「デルペット９８０Ｎ」などを用いることができる。
【００３６】
本発明に使用可能なアクリル系樹脂とは、主成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂、およびさらにその誘導体のことをいい、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のメタクリル酸系熱可塑性樹脂等を用いることできる。
アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造のものを挙げることができる。
【化１】
2011084058.tif 000002
前記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数１〜２０の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を示す。
【００３７】
前記アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシエキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルが好ましく、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチル（以下ＭＭＡともいう）がより好ましい。これらのうち一種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらのうち一種の単重合体であっても、２種以上の共重合体であっても、その他の樹脂の共重合体であってもよいが、ガラス転移温度を高める観点からその他の樹脂との共重合体であることが特に好ましい。
前記アクリル系共重合体樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、ＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、ＭＭＡ以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。
【００３８】
（１）ラクトン環単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−２９７６１５号、特開２００７−６３５４１号、特開２００７−７０６０７号、特開２００７−１０００４４号、特開２００７−２５４７２６号、特開２００７−２５４７２７号、特開２００７−２６１２６５号、特開２００７−２９３２７２号、特開２００７−２９７６１９号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−９３７８号、特開２００８−７６７６４号の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−９３７８に記載の樹脂である。
（２）無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−１１３１０９号、特開２００３−２９２７１４号、特開平６−２７９５４６号、特開２００７−５１２３３号（ここに記載の酸変性ビニル）、特開２００１−２７０９０５号、特開２００２−１６７６９４号、特開２０００−３０２９８８号、特開２００７−１１３１１０号、特開２００７−１１５６５号各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開２００７−１１３１０９に記載のものである。また市販のマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（例えば旭化成ケミカルズ(株)製デルペット９８０Ｎ）も好ましく使用できる。
（３）グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂
特開２００６−２４１２６３号、特開２００４−７０２９０号、特開２００４−７０２９６号、特開２００４−１２６５４６号、特開２００４−１６３９２４号、特開２００４−２９１３０２号、特開２００４−２９２８１２号、特開２００５−３１４５３４号、特開２００５−３２６６１３号、特開２００５−３３１７２８号、特開２００６−１３１８９８号、特開２００６−１３４８７２号、特開２００６−２０６８８１号、特開２００６−２４１１９７号、特開２００６−２８３０１３号、特開２００７−１１８２６６号、特開２００７−１７６９８２号、特開２００７−１７８５０４号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００８−７４９１８号、国際公開ＷＯ２００５／１０５９１８等各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８号公報に記載のものである。
これらの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１６０℃、さらに好ましくは１１５℃〜１５０℃である。
【００３９】
これらの中でも、前記熱可塑性樹脂としては、環状オレフィン系樹脂であることが好ましく、高透明性、複屈折発現性および耐熱性の観点からノルボルネン系樹脂であることがより好ましく、付加重合系のノルボルネン系樹脂であることが特に好ましい。
また、前記熱可塑性樹脂が共重合体である場合は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもかまわない。
【００４０】
（添加剤）
本発明のフィルムは、上記熱可塑性樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記熱可塑性樹脂の１種または２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料それぞれの含有割合より高いことを意味する）として含有しているのが好ましい。上記熱可塑性樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、および光学調整剤が含まれる。
【００４１】
安定化剤：
本発明のフィルムは、安定化剤の少なくとも一種を含有していてもよい。安定化剤は、前記熱可塑性樹脂を加熱溶融する前にまたは加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質および揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【００４２】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００４３】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００４４】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。さらに、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、前記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学株式会社から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【００４６】
前記安定化剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、熱可塑性樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【００４７】
紫外線吸収剤：
本発明のフィルムは、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００４８】
光安定化剤：
本発明のフィルムは、１種または２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄および米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００４９】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これら添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、一般的には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１５質量部程度、特に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定化剤は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【００５０】
可塑剤：
本発明のフィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明のフィルムを溶融製膜法で製造する場合は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、または無添加の熱可塑性樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明のフィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００〜１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００５１】
微粒子：
本発明のフィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明における熱可塑性樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、熱可塑性樹脂を透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００５２】
光学調整剤：
本発明のフィルムは、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【００５３】
［フィルムの製造方法］
本発明のフィルムの製造方法では、熱可塑性樹脂を含有する組成物を供給手段から供給する供給工程と、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に供給された溶融物（以下、メルトともいう）を通過させて連続的にフィルム状に成形する工程と、成形されたフィルムを搬送する工程と、を含むフィルムの製造方法であって、前記第一挟圧面と前記第二挟圧面により該溶融物を１０〜１５０ＭＰａの圧力で狭圧し、前記フィルムを１０〜１００ｍ／分で搬送する。このような大きな圧力をかけることが、従来の方法と異なる本発明の特徴である。前記第一挟圧面と第二挟圧面を有する挟圧装置としては、例えば２つのロールの組合せや、特開２０００−２１９７５２号公報に記載のロールとタッチベルトの組合せ（片面ベルト方式）や、ベルトとベルトの組合せ（両面ベルト方式）等が挙げられる。この中でも、１０〜１５０ＭＰａの高圧を均一にかけられることから、２つのロールであることが好ましい。ロール圧力は、圧力測定フィルム（富士フイルム社製  中圧用プレスケール等）を２つのロールに通すことで測定することが出来る。
以下、本発明のフィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法ともいう）について詳細に説明する。
【００５４】
＜供給工程＞
本発明の製造方法では、まず、熱可塑性樹脂を含有する組成物（「熱可塑性樹脂組成物」という場合がある）を供給手段から供給する。このような供給手段としては特に制限はないが、ダイを用いることが好ましい。また、供給の方法としては特に制限はないが、ダイから溶融押出しをすることが好ましい。溶融押出しをする前に、熱可塑性樹脂組成物をペレット化するのが好ましい。市販品の熱可塑性樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ＃６０１３、タフロンＭＤ１５００、デルペット９８０Ｎ、ＤａｙＬａｒｋ  Ｄ３３２等）は、ペレット化されている場合もあるが、ペレット化されていない場合は、粉体の原料を直接、二軸スクリュー押出し機に投入するか、以下の方法を用いることができる。
前記熱可塑性樹脂組成物を乾燥した後、２軸混練押出機を用い１５０℃〜３００℃で溶融後、ヌードル状に押出したものを空気中あるいは水中で固化し裁断することにより作製できる。また、押出機による溶融後、水中に口金より直接押出しながらカットするアンダーウオーターカット法等によりペレット化することもできる。ペレット化に利用される押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。押出滞留時間は１０秒〜１０分、より好ましくは２０秒〜５分である。
ペレットの大きさについては特に制限はないが、一般的には１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ3程度であり、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3程度である。
【００５５】
溶融押出し前に、ペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃、さらに好ましくは６０〜１５０℃である。これにより含水率を１．０質量％以下にすることが好ましく、０．１質量％以下にすることがさらに好ましい。乾燥は空気中で行ってもよく、窒素中で行ってもよく、真空中で行ってもよい。
【００５６】
次に、乾燥したペレットを、押出機の供給口を介してシリンダー内に供給し、混練および溶融させる。シリンダー内は、例えば、供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成される。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましく、シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましく、シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。ダイの押出し温度（以下、吐出温度とも言う）は、熱可塑性樹脂の溶融温度に応じて決定されるが、一般的には、１９０〜３００℃程度が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００５７】
熱可塑性樹脂組成物中の異物濾過のためブレーカープレート式の濾過やリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は１段で行ってもよく、多段濾過で行ってもよい。濾過精度は１５μｍ〜３μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３μｍである。濾材としてはステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
【００５８】
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機とダイの間にギアポンプを設けることが好ましい。これによりダイ内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にすることができる。ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
【００５９】
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。前記ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。またダイの直前に樹脂温度の均一性アップのためスタティックミキサーを入れることも好ましい。
【００６０】
ダイ出口部分のクリアランスは一般的にフィルム厚みの１．０〜３０倍がよく、好ましくは５．０〜２０倍である。
本発明の製造方法において、ダイリップの先端の曲率半径は特に制限はなく、公知のダイを用いることができる。
【００６１】
前記ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。
単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってからダイから出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。
【００６２】
＜キャスト＞
次に、熱可塑性樹脂の溶融物をダイからフィルム状に押し出し、溶融押出しされた溶融物を挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧し、冷却固化して、フィルムを得る。この際、第一挟圧面と第二挟圧面のうち、いずれか一方の面と溶融物が先に剥離し、その後もう一方の面と溶融物が剥離することが生産性の安定化の観点から好ましい。
【００６３】
（圧力）
本発明の製造方法では、溶融押出しされた溶融物を挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する従来の方法に加え、前記第一挟圧面と前記第二挟圧面により該溶融物を１０〜１５０ＭＰａの圧力で狭圧することで、本発明のＲｅが４５ｎｍ以上のフィルムを作製している。好ましい圧力は２５〜１５０ＭＰａであり、特に好ましくは３０〜１３０ＭＰａである。
【００６４】
（挟圧面）
本発明の製造方法では、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面が、ともに金属製且つ剛性であることが、前記圧力を達成する観点から、好ましい。
【００６５】
（挟圧面の移動速度）
本発明の製造方法では、Ｒｅの発現量を増加させ、フィルムの面状を改善する観点から、前記第一挟圧面の移動速度が前記第二挟圧面の移動速度よりも速いことが好ましい。
また、第一挟圧面と第二挟圧面との移動速度に差がある場合、メルトから先に剥離する側の面は、第一挟圧面であっても第二挟圧面であってもよいが、剥離ダンを抑制してより面状を改善する観点から、先に剥離する側の面は、第一挟圧面（移動速度が速い挟圧面）であることが好ましい。
【００６６】
本発明の製造方法では、下記式（Ｉ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度比を０．６〜０．９９に調製し、溶融樹脂が挟圧装置を通過する際により大きなせん断応力を付与することが、Ｒｅの発現量を増加させる観点から好ましい。挟圧面の移動速度比は、０．６５〜０．９９とすることが好ましく、０．７０〜０．９９とすることがより好ましい。このように移動速度比が０．７０〜０．９９であれば、さらにフィルムの面状も改善することもできる。
移動速度比  ＝  第二挟圧面の速度／第一挟圧面の速度    （Ｉ）
【００６７】
（吐出温度）
本発明の製造方法では、吐出温度（前記供給手段の吐出口直後における溶融物の温度）は、得られるフィルムのＲｅ発現量を高め、かつ樹脂の成形性向上と劣化抑制により得られるフィルムの面状を改善する観点から、Ｔｇ＋６０〜Ｔｇ＋１４０℃であることが好ましく、Ｔｇ＋７０〜Ｔｇ＋１３０℃であることがより好ましく、Ｔｇ＋８０〜Ｔｇ＋１２０℃であることが特に好ましい。特に、Ｔｇ＋６０℃以上であれば、樹脂の粘度が十分低くなるため成形性が良好となり、Ｔｇ＋１４０℃以下であれば、樹脂が劣化しにくい。
なお、Ｔｇは溶融物に含まれる熱可塑性樹脂のガラス転移温度を表し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて、測定パンに樹脂をいれ、これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後（１st-run）、３０℃まで−１０℃／分で冷却し、再度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した（２nd-run）。２nd-runでベースラインが低温側から偏奇し始める温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として、求めることができる。
【００６８】
（エアーギャップ）
本発明の製造方法では、エアーギャップ（前記供給手段の吐出口から前記挟圧装置の溶融物着地点までの距離）は、ダイと挟圧装置間におけるメルトの保温の観点から、可能な限り近接することが好ましく、具体的には２００ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、２０〜１８０ｍｍ、特に好ましくは、３０〜１６０ｍｍである。
【００６９】
（搬送速度）
本発明の製造方法では、得られるフィルムのＲｅを４５ｎｍ以上にするため、搬送速度（ライン速度）を１０〜１００ｍ／分とすることを特徴とする。このようにフィルムの搬送速度を制御し、挟圧装置間に本発明の範囲の圧力を加えて挟圧することで、顕著にフィルムのＲｅの発現量を増加させることができる。また、前記搬送速度は、１０〜８０ｍ／分であることが好ましく、１５〜６０ｍ／分であることがより好ましく、２０〜４０ｍ／分であることが特に好ましい。ライン速度が速くなると、エアーギャップ中でのメルトの冷却を抑制でき、メルトの温度が高い状態で、挟圧装置によって、よりメルトにせん断変形を付与できる。また、搬送速度を２０〜４０ｍ／分とすることで、さらにフィルムのタッチ抜け故障を改善して面状が良好なフィルムを得ることができる。
なお、前記ライン速度とは、挟圧装置間を溶融物が通過する速度、および搬送装置におけるフィルム搬送速度を表す。なお、後述の２つのロールを用いて製膜する態様の場合、フィルムがチルロールによって搬送される速度を表す。
【００７０】
本発明の製造方法では、フィルム状の溶融物の幅は特に制限はなく、例えば２００〜２０００ｍｍとすることができる。
【００７１】
（２つのロールを用いたキャスト）
前記供給手段から供給された溶融物を、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する方法の中でも、２つのロール（例えば、タッチロール（第１ロール）およびチルロール（第２ロール））間を通過させることが好ましい。なお、本明細書では、前記溶融物を搬送するキャスティングロールを複数有している場合、最上流の供給手段（ダイ）に最も近いキャスティングロールのことをチルロールともいう。以下、２つのロールを用いた本発明の製造方法の好ましい態様を説明する。
【００７２】
本発明のフィルムの製造方法では、前記供給手段から供給された溶融物の着地点に特に制限はなく、該供給手段から供給されたメルトの着地点と、該タッチロールと該キャストロールとが最も接近する部分における隙間の中点を通る鉛直線との距離がゼロであっても、ずれていてもよい。前記メルトの着地点とは、供給手段（例えばダイ）から押し出されたメルトが初めてタッチロールあるいはチルロールに接触（着地）する地点を指す。また前記タッチロールとキャストロールの隙間の中点とは、タッチロールとキャストロールの隙間が最も狭くなった所のタッチロール表面とキャストロール表面の中点を指す。
【００７３】
前記２つのロール（例えば、タッチロールやキャスティングロール）の表面は、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。
【００７４】
本発明の製造方法では、前記２つのロールのそれぞれの横幅は特に制限はなく、フィルム状の溶融物の幅に対応して、自由に変更して採用することができる。
【００７５】
互いに異なる周速度で回転している２つのロール間のロール圧力は１０〜１５０ＭＰａであり、好ましいロール圧力の範囲は、上記の挟圧装置の挟圧面間の圧力の好ましい範囲と同様である。
【００７６】
本発明の製造方法では、前記範囲のロール圧力を加圧するために、シリンダー設定値を適宜変更することとなる。前記シリンダー設定値は、用いる樹脂材料や２つのロールの材質によっても異なるが、例えば、フィルム状の溶融物の実効幅が２００ｍｍの場合、３〜１００ＫＮであることが好ましく、３〜５０ＫＮであることがより好ましく、３〜２５ＫＮであることが特に好ましい。
【００７７】
本発明の製造方法では、前記範囲のロール圧力を加圧するために、ロールのショア硬さが４５ＨＳ以上のロールを使用することが好ましい。好ましい前記２つのロールのショア硬さは５０ＨＳ以上であり、さらに好ましくは６０〜９０ＨＳである。
ショア硬さは、ＪＩＳ Ｚ ２２４６の方法を用いて、ロール幅方向に５点および周方向に５点測定した値の平均値から求めることができる。
【００７８】
前記２つのロールの材質は、金属であることが前記ショア硬さを達成する観点から好ましく、より好ましくはステンレスであり、表面をメッキ処理されたロールも好ましい。また、２つのロールの材質は金属であれば、表面の凹凸が小さく、フィルムの表面に傷が付きにくいため、好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールは、前記ロール圧力を達成できれば用いることができる。
本発明の製造方法では、前記２つのロールの材質が金属製かつ剛性であることが、前記ロール圧力を達成する観点から好ましい。
前記タッチロールについては、例えば特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【００７９】
さらに、本発明の製造方法では、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロールの間に周速比を設けることで、溶融樹脂が２つのロールを通過する際にせん断応力を付与し、本発明のフィルムを製造することが好ましい。２つのロールの周速比の好ましい範囲は、上記の挟圧装置の挟圧面間の移動速度比の好ましい範囲と同様である。ここで、２つのロールの周速比とは、遅いロールの周速度／速いロールの周速度を意味する。
前記２つのロールの速度はどちらが速くても構わないが、タッチロールが遅い場合、タッチロール側にバンク（溶融物の余剰分がロール上へ滞留し、形成された滞留物）が形成される。タッチロールは、溶融物が接触している時間が短いため、タッチロール側に形成されたバンクは、十分に冷却することができず、剥離ダンが発生し、面状故障の原因となり易い。よって、遅いロールがチルロール（第２ロール）であり、速いロールがタッチロール（第１ロール）であることが好ましい。
【００８０】
さらに、本発明の製造方法では、前記２つのロールとして、それぞれ直径の大きなロールを用いるのが好ましく、具体的には、直径２００〜１５００ｍｍ、より好ましくは、３００ｍｍ〜１０００ｍｍ、特に好ましくは３５０ｍｍ〜８００ｍｍ、より特に好ましくは３５０〜６００ｎｍ、さらに好ましくは３５０〜５００ｎｍの２つのロールを使用するのが好ましい。直径の大きなロールを用いると、フィルム状の溶融物とロールの接触面積が広くなり、せん断がかかる時間がより長くなるため、Ｒｅのバラツキを抑制しつつ本発明のフィルムを製造することができる。なお、本発明の製造方法では、前記２つのロールの直径は等しくても、異なっていてもよい。
【００８１】
本発明の製造方法では、前記２つのロールが、互いに異なる周速度で駆動される。前記２つのロールは、連れ周り駆動でも独立駆動でもよいが、Ｒｅのバラツキを抑制するためには、独立駆動であることが好ましい。
【００８２】
前記２つのロールの表面温度は前記本発明のフィルムのＲｅの範囲を達成する観点からは、同じであっても、差をつけてもよい。温度差をつける場合、好ましい温度差は５℃〜８０℃であり、より好ましくは２０℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜６０℃である。その際、２つのロールの温度は、樹脂のガラス転移温度Ｔｇを用いて、はＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃に設定する。このような温度制御は、タッチロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成することができる。
【００８３】
また、本発明の製造方法では、ダイから溶融押出しされ２つのロールの少なくとも一方に接触する直前まで、溶融物を保温し、幅方向の温度分布を軽減するのが好ましく、具体的には、幅方向の温度分布を５℃以内にするのが好ましい。温度分布を軽減するためには、溶融物のダイと２つのロールとの間の通路の少なくとも一部に、断熱機能または熱反射機能のある部材を配置し、該溶融物を外気から遮蔽するのが好ましい。この様に、断熱部材を通路に配置して、外気から遮蔽することで、外部環境、例えば風、の影響を抑えることができ、フィルムの幅方向の温度分布を抑制することができる。フィルム状溶融物の幅方向の温度分布は、±３℃以内がより好ましく、±１℃以内がよりさらに好ましい。
さらに、前記遮蔽部材を用いると、フィルム状溶融物の温度が高い状態、すなわち、溶融粘度が低い状態で、ロール間を通過させることができるため、本発明のフィルムを作成しやすい効果もある。
なお、フィルム状の溶融物の温度分布は、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができる。
【００８４】
前記遮蔽部材は、例えば、２つのロールの両端部よりも内側で、且つダイの幅方向側面と隙間を介して設けられる。遮蔽板は、ダイの側面に直接固定されてもよいし、支持部材によって支持固定されてもよい。遮蔽部材の幅は、ダイの放熱による上昇気流を効率的に遮断できるように、例えば、ダイ側面の幅と同等かそれ以上であるのが好ましい。
遮蔽部材とフィルム状の溶融物の幅方向端部との隙間は、ロールの表面に沿って流れ込む上昇気流を効率よく遮蔽する上で狭く形成されることが好ましく、フィルム状溶融物の幅方向端部から５０ｍｍ程度であることがより好ましい。なお、ダイの側面と遮蔽部材との隙間は、必ずしも設ける必要はないが、遮蔽部材に囲まれた空間内の気流を排出できる程度、例えば１０ｍｍ以下に形成されることが好ましい。
また、断熱機能および／または熱反射機能を持つ材料として、遮風性や保温性に優れたものが好ましく、例えば、ステンレス等の金属板が好ましく使用できる。
【００８５】
よりＲｅのバラツキをなくす方法として、フィルム状の溶融物がキャスティングロールに接触する際の密着性を上げる方法がある。具体的には、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法などの方法を組み合わせて、密着性を向上させることができる。このような密着向上法は、フィルム状の溶融物の全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【００８６】
前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の表面温度は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準としてそれぞれ独立に、Ｔｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃であることが好ましく、Ｔｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃であることがより好ましく、Ｔｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃であることが特に好ましい。
一方、後述する加熱工程および第二挟圧工程を本発明の製造方法が含む場合は、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の表面温度はＴｇ以下であることが好ましく、Ｔｇ−４０℃〜Ｔｇ℃であることがより好ましく、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ℃であることが特に好ましい。このような温度制御は、公知の方法により達成することができる。
【００８７】
＜加熱および第二挟圧工程＞
本発明の製造方法では、前記前記第一の挟圧工程で成形されたフィルムを加熱する工程と、加熱後のフィルムを、対向配置され移動速度が異なる２つの狭圧面の間に狭圧する第二の狭圧工程を含み、前記第一の挟圧工程および前記第二の狭圧工程がインラインで行われることが好ましい。このように加熱工程および第二挟圧工程を含むことで、本発明のＲｅの範囲を維持したまま、｜Ｒｅ［４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜の値が０ではない、いわゆる傾斜構造を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００８８】
なお、ここでいう加熱工程とは、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の表面温度以上の温度となるようにフィルムを加熱する工程のことを言う。また、加熱方法としては特に制限はなく、公知の加熱装置を用いて加熱することができ、例えばヒーターによって温風をフィルムにあてて加熱することができる。
また、ここでいう「インライン」とは、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面による挟圧工程と、前記加熱工程と、前記第二挟圧工程が、全工程、一貫の製膜工程で行うことを言う。
【００８９】
本発明の製造方法では、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の表面温度がＴｇ以下であり、前記加熱工程の加熱温度がＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃であることがフィルムの均一性の観点から好ましい。
前記加熱工程は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１５℃であることがより好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋１０℃であることが特に好ましい。
【００９０】
前記第二の狭圧工程に用いられる挟圧面は、それぞれ独立に前記第一挟圧面または第二挟圧面と同様のものを用いることができ、その温度、移動速度および挟圧圧力についても前記第一挟圧面または第二挟圧面と同様である。
また、前記第二の狭圧工程は、一回の実施であっても、複数回の実施であってもよい。
【００９１】
特に、前記第二の狭圧工程に用いられる挟圧面の一方が、前記第一挟圧面または第二挟圧面の一方と同一の挟圧面であってもよい。この場合、前記第二の狭圧工程に用いられる挟圧面の一方が、前記第一挟圧面または第二挟圧面のうち後でフィルムから離れる側の挟圧面であることが好ましく、例えばタッチロールとチルロール（キャストロール）をそれぞれ第一挟圧面および第二挟圧面として用いる場合は前記第二の狭圧工程に用いられる挟圧面の一方がチルロールであることが好ましい。
【００９２】
前記第二の狭圧工程に用いられる挟圧面の一方が、前記第一挟圧面または第二挟圧面の一方と同一の挟圧面である場合、前記加熱工程には前記第一挟圧面または第二挟圧面の一方によって加熱される工程が含まれてもよい。すなわち、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の表面温度と、前記加熱工程の加熱温度が等しい場合は、本発明の製造方法の好ましい態様の一つである、加熱および第二挟圧工程を含む態様に該当する。
【００９３】
＜後処理＞
このようにして製膜した後、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロール（例えばキャスティングロールとタッチロール）以外に、キャスティングロールを１本以上使用して、フィルムを冷却するのが好ましい。タッチロールは、通常は最上流側（ダイに近い方）の最初のキャスティングロールにタッチさせるように配置する。一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。複数本あるキャスティングロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００９４】
さらに加工したフィルムの両端をトリミングすることが好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。厚み加工は室温〜３００℃で実施できる。
【００９５】
巻き取る前に、フィルムの片面もしくは両面に、ラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【００９６】
巻き取り張力は、好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅であり、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／ｍ幅である。
【００９７】
本発明の製造方法で得られるフィルムの膜厚は、２０〜８０μｍであることが好ましい。液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点からは、２０〜７０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【００９８】
＜第三挟圧工程（製膜後の挟圧処理）＞
本発明の製造方法では、得られたフィルムに対して、さらに、対向配置され移動速度が異なる２つの狭圧面の間に狭圧する第三の挟圧工程（以下、製膜後の挟圧工程とも言う）を含み、該第三の挟圧工程を前記第一の挟圧工程のラインとは別のラインで行うことが好ましい。このように製膜後の挟圧処理工程を含むことで、本発明のＲｅの範囲を維持したまま、｜Ｒｅ［４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜の値が０ではない、いわゆる傾斜構造を有する位相差フィルムを得ることができる。
前記製膜後の挟圧処理工程に用いられる挟圧面は、それぞれ独立に前記第一挟圧面または第二挟圧面と同様のものを用いることができ、その温度、移動速度、挟圧面間の移動速度比および挟圧圧力についても前記第一挟圧面または第二挟圧面と同様である。
本発明の製造方法では、前記第二の挟圧工程または前記第三の挟圧工程において、前記対向配置され移動速度が異なる２つの狭圧面が互いに周速度が異なる２つのロールであることが好ましい。
また、前記第三の挟圧工程では、例えば光学フィルムの製造分野においてフィルム搬送方向への延伸を行う場合にニップロールとして用いられている、公知の構成の挟圧装置を用いることができるが、本発明の製造方法はこのような態様に限定されるものではない。
また、本明細書中、「第三」挟圧工程という名称は単に３種類目の挟圧であることを意味し、工程の順番が３番目であることを意味するものではない。本発明の製造方法では、前記第一の挟圧工程の後に前記第三の挟圧工程を行ってもよいし、前記第一の挟圧工程の後に前記第二の挟圧工程を行った後にさらに前記第三の挟圧工程を行ってもよい。
また、製膜後の挟圧処理工程は、一回の実施であっても、複数回の実施であってもよい。
【００９９】
＜延伸、緩和処理＞
さらに、上記方法により製膜した後、延伸および／または緩和処理を行ってもよい。例えば、以下の（ａ）〜（ｇ）の組合せで各工程を実施することができる。
（ａ）  横延伸
（ｂ）  横延伸→緩和処理
（ｃ）  縦延伸
（ｄ）  縦延伸→緩和処理
（ｅ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸
（ｆ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸→緩和処理
（ｇ）  横延伸→緩和処理→縦延伸→緩和処理
これらの中で特に好ましいのは、（ａ）〜（ｄ）の工程である。
【０１００】
横延伸はテンターを用い実施することができる。即ちフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃が好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋４５℃がより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃以下がさらに好ましい。また、好ましい横延伸倍率は１．２〜３．０倍、より好ましく１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
このような延伸の前に予熱、延伸の後に熱固定を行うことで延伸後のＲｅ、Ｒｔｈ分布を小さくし、ボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、熱固定はどちらか一方であってもよいが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、熱固定はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
予熱は延伸温度より１℃〜５０℃程度高い温度で行うことができ、好ましく２℃〜４０℃以下、さらに好ましくは３℃〜３０℃高くすることが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
熱固定は延伸温度より１℃〜５０℃低い温度で行うことができ、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすく好ましくない。
【０１０１】
縦延伸は、２対のロール間を加熱しながら出口側の周速度を入口側の周速度より速くすることで達成できる。この際、間の間隔（Ｌ）と延伸前のフイルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗ（縦横比と称する）が２〜５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さいフィルムを作成し易く、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン）ではＲｔｈが大きいフィルムを作成できる。本実施の形態では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）のどれを使用してもよいが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
延伸温度は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃が好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋４５℃がより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃以下がさらに好ましい。また、好ましい縦延伸倍率は１．２〜３．０倍、より好ましく１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
【０１０２】
さらに、これらの延伸の後に緩和処理を行うことで寸法安定性を改良できる。熱緩和は製膜後、縦延伸後、横延伸後のいずれか、あるいは両方で行うことが好ましい。緩和処理は延伸後に連続してオンラインで行ってもよく、延伸後巻き取った後、オフラインで行ってもよい。
熱緩和は（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃、より好ましく（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃で、１秒〜１０分、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分、０．１ｋｇ／ｍ〜２０ｋｇ／ｍ、より好ましく１ｋｇ／ｍ〜１６ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは２ｋｇ／ｍ〜１２ｋｇ／ｍの張力で搬送しながら実施するのが好ましい。
【０１０３】
［偏光板］
本発明のフィルムに、少なくとも偏光子（以下、偏光膜ともいう）を積層することで、本発明の偏光板を得ることができる。以下において、本発明の偏光板を説明する。本発明の偏光板の例は、偏光膜の一面に、保護フィルムと視野角補償の２つの機能を目的として作成されたものや、ＴＡＣなどの保護フィルムの上に積層された複合型偏光板が挙げられる。
【０１０４】
本発明の偏光板は、本発明のフィルムと偏光子を用いたものであれば、特に構成に制限はない。例えば、本発明の偏光板が、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明ポリマーフィルム）からなる場合において、本発明のフィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。また、本発明の偏光板は、その少なくとも一方の面に、他の部材との貼着のための粘着剤層を有してもよい。また、本発明の偏光板において、本発明のフィルムの表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、本発明の偏光板には、本発明のフィルムの表面にさらに反射防止層（低屈折率層）を積層した本発明の反射防止フィルムや、本発明のフィルムの表面にさらに光学異方性層を積層した本発明の光学補償フィルムを用いることも好ましい。
【０１０５】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明のフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明のフィルムは、液晶表示装置における液晶セルと偏光板との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。
【０１０６】
本発明の偏光板は、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のフィルムがこの順に積層している構成であることがより好ましい。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子、本発明のフィルムおよび粘着剤層がこの順に積層している構成もより好ましい。
【０１０７】
（光学フィルム）
本発明の偏光板の光学フィルムには、本発明のフィルムが用いられる。また、前記フィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、コロナ放電、グロー放電、ＵＶ照射、火炎処理等の方法が挙げられる。
【０１０８】
（セルロースアシレートフィルム）
本発明の偏光板のセルロースアシレートフィルムには、公知の偏光板用のセルロースアシレートフィルムが用いられる。例えば、公知のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（例えば、富士フイルム（株）製フジタックＴ−６０）などを好ましく用いることができる。また、前記ルロースアシレートフィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、けん化処理などが挙げられる。
【０１０９】
（偏光子）
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。
【０１１０】
本発明に用いられる偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。前記偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。前記親水性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等が挙げられる。本発明において、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子が好ましい。
【０１１１】
前記偏光子は、好ましくは、さらにカリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含有する。前記偏光子が、カリウムおよびホウ素を含有することによって、好ましい範囲の複合弾性率（Ｅｒ）を有し、且つ、偏光度が高い偏光子（偏光板）を得ることができる。カリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含む偏光子の製造は、例えば、偏光子の形成材料であるフィルムを、カリウムおよびホウ素の少なくとも一方の溶液に浸漬すればよい。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねてもよい。
【０１１２】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、従来公知の方法が適用できる。また、前記ポリビニルアルコール系フィルムには、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１１３】
偏光子の製造方法の一例について、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（原反フィルム）は、純水を含む膨潤浴、およびヨウ素水溶液を含む染色浴に浸漬され、速比の異なるロールでフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。つぎに、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む架橋浴中に浸漬され、速比の異なるロールでフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロールによって、純水を含む水洗浴中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥して水分率を調節した後で巻き取られる。このように、偏光子は、原反フィルムを、例えば、元の長さの５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【０１１４】
前記偏光子は、接着剤との密着性を向上させるために、任意の表面改質処理が施されていてもよい。前記表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で、または２つ以上を組み合せて用いてもよい。
【０１１５】
（粘着剤層）
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、前記光学フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【０１１６】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法を説明する。
本発明の偏光板は、接着剤を用いて前記偏光子の少なくとも片面に本発明のフィルムの片面（表面処理をしてある場合は表面処理面）を貼り合わせることで製造できる。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のフィルムの順に貼り合わせる場合は、本発明の偏光板は偏光子の両面に接着剤を用いて偏光子とその他のフィルムを張り合わせることで製造できる。  本発明の偏光板の製造方法においては、本発明のフィルムが偏光子と直接貼合されていることが好ましい。
【０１１７】
前記接着剤としては、公知の偏光板製造用接着剤を用いることができる。また、前記偏光子と各フィルムの間に接着剤層を有する態様も好ましい。前記接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。前記ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有することが好ましい。
【０１１８】
本発明の偏光板の製造方法は、上記の方法に限定されず、他の方法を用いることもできる。例えば、特開２０００−１７１６３５号、特開２００３−２１５５６３号、特開２００４−７０２９６号、特開２００５−１８９４３７号、特開２００６−１９９７８８号、特開２００６−２１５４６３号、特開２００６−２２７０９０号、特開２００６−２４３２１６号、特開２００６−２４３６８１号、特開２００６−２５９３１３号、特開２００６−２７６５７４号、特開２００６−３１６１８１号、特開２００７−１０７５６号、特開２００７−１２８０２５号、特開２００７−１４００９２号、特開２００７−１７１９４３号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００７−３３４３０７号、特開２００８−２０８９１号各公報などに記載の方法を使用できる。これらの中でもより好ましくは特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−２０８９１号公報に記載の方法である。
【０１１９】
偏光膜の他方の表面にも保護フィルムが貼り付けられているのが好ましく、かかる保護フィルムは、本発明のフィルムであってもよい。また、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム等、従来偏光板の保護フィルムとして用いられている種々のフィルムを利用することができる。
【０１２０】
このようにして得た本発明の偏光板は、液晶表示装置内で使用するのが好ましく、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。液晶表示装置は透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置等に適用される。
【０１２１】
［液晶表示装置］
本発明のフィルムおよび偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができ、本発明の液晶表示装置を得ることができる。好ましくは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードの液晶表示装置、中でも、より好ましくは、ＴＮ、ＥＣＢモード液晶表示に用いることができる。
【実施例】
【０１２２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１２３】
［製造例１］  環状オレフィン共重合体のペレットの製造
環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）として、Polyplastics社製の「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」のペレットを用いた。なお、「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１３６℃であった。
【０１２４】
［製造例２］  ポリカーボネートのペレットの製造
ポリカーボネート（ＰＣ）として、出光興産社製の「タフロンＭＤ１５００」のペレットを用いた。なお、「タフロンＭＤ１５００」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１５０℃であった。
【０１２５】
［実施例１］
（フィルムの作製）
熱可塑性樹脂として下記表１に記載の環状オレフィン共重合体ＴＯＰＡＳ＃６０１３（ＣＯＣ）のペレットを用いて、１００℃において２時間以上乾燥し、２６０℃で溶融し、１軸混練押出し機を用い混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間にスクリーンフィルター、ギアポンプ、リーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。これを下記表１に記載の押出し温度（吐出温度）で幅４５０ｍｍ、リップギャップ０．７ｍｍのダイから押出した。
この後、キャストロールとタッチロールの間にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側の幅１８００ｍｍ、直径３００ｍｍのキャストロール（チルロール）に下記表１に記載のタッチ圧力となるようにシリンダーを設定し、幅２００ｍｍ、直径２００ｍｍのタッチロールを接触させた。なお、タッチ圧力は、中圧用プレスケール（富士フイルム社製）を、メルトのない状態で等周速（５ｍ／分）の二つのロールに挟みこむことで測定し、その値を製膜時の圧力とした。なお、圧力測定の際のロール温度は２５℃とした。また、メルトはキャストロールとタッチロールで挟まれる中央部分に落とした。タッチロールおよびチルロールは材質Ｓ４５ＣにＨＣｒメッキ処理をした鏡面仕上げ０.１Ｓで、剛性素材外筒厚み２０ｍｍで、ショア硬度６０ＨＳのものを用いた。これらのロールを用い、タッチロールとチルロールの周速比（周速比＝チルロール速度／タッチロール速度）を下記表１に記載の条件に設定し、ダイとメルト着地点の距離を下記表１に記載の距離に設定し、下記表１に記載の搬送速度（チルロール速度）で製膜した。なお、タッチロール、チルロールの温度はＴｇ−５℃とした。また、製膜の雰囲気は２５℃、６０％であった。
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。また製膜幅は２００ｍｍとし、４５０ｍ巻き取った。製膜後のフィルムの厚みは下記表１に記載の厚みとし、実施例１のフィルムを作製した。
【０１２６】
（フィルムの光学特性）
得られた実施例１のフィルムの光学特性も表１にあわせて記載した。なお、Ｒｅの測定は上述した方法に基づいて行った。
【０１２７】
（フィルムの面状）
得られた実施例１のフィルムの面状評価を以下の基準に従って行い、その結果を下記表１に記載した。
フィルムの面状評価として、タッチ抜け故障面積を次に記載する測定方法にしたがって、測定した。フィルム（製膜全幅×流れ方向１ｍ）を白色スクリーンの前に１０ｍｍの間隔を空けてスクリーンと平行に設置する。点光源を用い、点光源発生装置（例えば、スライド投影機、キャビン工業社製Ｃｏｌｏｒ Ｃａｂｉｎ  ＩＩＩ）を用い、フィルムに向けて投光する。その際のスクリーンに投影されたフィルムのタッチ抜け面積を寸法測定によって求め、フィルム単位面積（１ｍ2）あたりに換算し、タッチ抜け故障割合を求めた
。なお、前記タッチ抜け故障部分とはタッチロールが接触している領域と接触していない領域の境界に沿ったラインの状態になっている部分のことを言う。
○：タッチ抜け故障面積が０．０１％未満であり、 面状が極めて良好である。
△：タッチ抜け故障面積が０．０１％以上０．１％未満であり、面状が良好である。
×：タッチ抜け故障面積が０．１％以上であり、面状は不良である。
【０１２８】
［実施例２〜３１、比較例１〜９］
用いた樹脂と製膜条件を下記表１および表２に記載したように変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例のフィルムを得た。各実施例および比較例のフィルムの光学特性および面状を下記表１および表２に示す。
【０１２９】
【表１】
2011084058.tif 000003
【０１３０】
【表２】
2011084058.tif 000004
【０１３１】
表１および表２から、本発明の製造方法によって得られた実施例１〜３１のフィルムはいずれも膜厚が２０〜８０μｍであり、且つ、面内方向のレターデーションＲｅが４５ｎｍ以上であることが判明した。まず、比較例１〜５および実施例１〜４は、搬送速度を検討したものであり、いずれも本発明の範囲の高い圧力で挟圧したにも関わらず、比較例１〜５のフィルムはいずれもＲｅが４５ｎｍを超えなかった。これに対し、搬送速度が１０ｍ／分を超えると急激にＲｅの発現量が増加することがわかり、この傾向は予想外に顕著であった。次に、比較例６、実施例２および５〜９は、タッチ圧力を検討したものであり、いずれも本発明の搬送速度の範囲で製膜したにも関わらず、比較例６はＲｅが４５ｎｍを超えなかった。これに対し、圧力が１０ＭＰａを超えると急激にＲｅの発現量が増加することがわかった。また、比較例７および実施例１は、２つの挟圧面によって挟圧するタッチロール法と、１つのキャスティングロール上で挟圧することなく溶融樹脂を冷却固化するキャスティング法とを検討したものであり、キャスティング法ではＲｅが４５ｎｍを超えないことがわかった。比較例８、９および実施例２８〜３１はポリカーボネート樹脂を用いた場合において、搬送速度を検討したものであり、いずれも本発明の範囲の高い圧力で挟圧したにも関わらず、比較例８および９のフィルムはいずれもＲｅが４５ｎｍを超えなかった。これに対し、環状オレフィン樹脂の場合と同様に、搬送速度が１０ｍ／分を超えると急激にＲｅの発現量が増加することがわかり、この傾向は予想外に顕著であった。
以上より、本発明の製造方法によれば、挟圧圧力を本発明の範囲とし、搬送速度を本発明の範囲とすることで、膜厚が２０〜８０μｍであり、且つ、面内方向のレターデーションＲｅが４５ｎｍ以上であるフィルムを製造できることがわかった。Ｒｅが４５ｎｍ以上であれば、液晶表示装置用の光学補償フィルムとして好適に用いることができる。
さらに、本発明のより好ましい態様では、タッチ抜け故障の発生を顕著に抑制することができることがわかった。このようなタッチ抜け故障を改善することで、表示視認性及びレターデーションの均一性が高い光学フィルムを得ることができる。
また、特開２００６−３４８１２３号公報の実施例１に記載のＣＡＰ樹脂、旭化成ケミカルズ社製のスチレン-アクリル系樹脂である「デルペット９８０Ｎ」、特開２００７−１７１９１４号公報の実施例１に記載の変性ポリエステル樹脂でも同様の検討をした結果、同様に、本願の効果を得ることができた。
【０１３２】
［実施例２０１］
（第一挟圧工程と第二挟圧工程を含む態様でのフィルムの作製（１））
最上流のチルロールに対し、第一タッチロールと第二タッチロールがそれぞれ順に溶融樹脂を挟圧できるように配置された挟圧装置を用いて実施例２０１のフィルムを製造した。なお、最上流のチルロール中心と第一タッチロール中心を結ぶ線分と、最上流のチルロール中心と第二タッチロール中心を結ぶ線分とがなす角が９０度となるように配置した。また、第二タッチロールは材質Ｓ４５ＣにＨＣｒメッキ処理をした鏡面仕上げ０.１Ｓで、剛性素材外筒厚み２０ｍｍで、ショア硬度６０ＨＳ、幅２００ｍｍ、直径１００ｍｍのものを用いた。
用いた樹脂、押出し条件、最上流のチルロールと第一タッチロールの製膜条件は、表１の実施例３と同様にし、更に、前記最上流のチルロールと第一タッチロールにて挟圧されて製膜されたフィルムを、第一タッチロールと第二タッチロールの間で加熱装置として赤外線ヒーターを用いてフィルム温度が１４１℃（Ｔｇ＋５℃）になるように加熱し、加熱後のフィルムを最上流のチルロールと第二タッチロールの間に連続的に通して実施例２０１のフィルムを得た。なお、最上流のチルロールと第二タッチロールによって、フィルムに加わる圧力が１００ＭＰａになるように調整し、第二タッチロールは、ロール速度４５ｍ／分、ロール温度１４５℃になるように調整した。
得られたフィルムを分析した結果、Ｒｅ［０°］＝１２５ｎｍ、Ｒｅ［４０°］＝１８０ｎｍ、Ｒｅ［−４０°］＝２６ｎｍの異方性を有する膜厚８０μｍのフィルムが得られたことがわかった。なお、Ｒｅ［４０°］およびＲｅ［−４０°］の測定は本明細書中に記載の方法で行った。
【０１３３】
［実施例２０２］
（第一挟圧工程と第二挟圧工程を含む態様でのフィルムの作製（２））
用いた樹脂、押出し条件、最上流のチルロールと第一タッチロールの製膜条件は、表１の実施例１０と同様にし、実施例２０１の第二タッチロールの速度を４５ｍ／ｍｉｎから１２ｍ／ｍｉｎに変更した以外は、同様な方法で、前記最上流のチルロールと第一タッチロールにて挟圧されて製膜されたフィルムを、最上流のチルロールと第二タッチロールの間に連続的に通して実施例２０２のフィルムを得た。
得られたフィルムを分析した結果、Ｒｅ［０°］＝４９ｎｍ、Ｒｅ［４０°］＝６１ｎｍ、Ｒｅ［−４０°］＝２５ｎｍの異方性を有する膜厚８０μｍのフィルムが得られたことがわかった。
【０１３４】
［実施例３０１］
（第一挟圧工程と第三挟圧工程（製膜後の挟圧処理工程）を含む態様でのフィルムの作製）
実施例３で作成したフィルムを、対向配置されたロール１（ロール速度２．８ｍ／分、ロール温度１４５℃）とロール２(ロール速度１．９ｍ／分、ロール温度１４５℃)の間に通して実施例３０１のフィルムを得た。ロール１は材質Ｓ４５ＣにＨＣｒメッキ処理をした鏡面仕上げ０.１Ｓで、剛性素材外筒厚み２０ｍｍで、ショア硬度６０ＨＳ、幅２００ｍｍ、直径２００ｍｍのものを用いた。ロール２は材質Ｓ４５ＣにＨＣｒメッキ処理をした鏡面仕上げ０.１Ｓで、剛性素材外筒厚み２０ｍｍで、ショア硬度６０ＨＳ、幅２００ｍｍ、直径２００ｍｍのものを用いた。なお、前記ロール１およびロール２によってフィルムに加わる力は、１００ＭＰａになるように調整した。
得られたフィルムを分析した結果、Ｒｅ［０°］＝１３２ｎｍ、Ｒｅ［４０°］＝１６５ｎｍ、Ｒｅ［−４０°］＝４４ｎｍの異方性を有する膜厚８０μｍのフィルムが得られたことがわかった。なお、Ｒｅ［４０°］およびＲｅ［−４０°］の測定は本明細書中に記載の方法で行った。
【０１３５】
［実施例４０１および比較例４０１］
（偏光板の作製）
作成した実施例２０１のフィルムおよび比較例１のフィルムを用いて偏光板を作製した。具体的には、まず、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光フィルムを作製した。この偏光フィルムを用いて、図１に示すような配置で、８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム社製）、一軸延伸したノルボルネン系高分子フィルムからなる、Ｒｅ＝２７０ｎｍのλ／２板、本発明２０１または比較例１のフィルムを貼合わせた。この様にして、実施例２０１のフィルムを用いた偏光板ＰＬ１および比較例１のフィルムを用いたＰＬ２をそれぞれ２枚ずつ作製した。
【０１３６】
（半透過型ＥＣＢモード液晶表示装置の作製と評価）
次に、上記偏光板を用いてＥＣＢ型の半透過型液晶表示装置を作製した。使用した液晶セルは、液晶材料としてＺＬＩ−１６９５（Ｍｅｒｃｋ社製）を用い、液晶層厚は反射電極領域（反射表示部）で２．４μｍ、透過電極領域（透過表示部）で４．９μｍとした。液晶層の基板両界面のプレチルト角は２度であり、液晶セルのΔｎｄは、反射表示部で略１５０ｎｍ、透過表示部で略３２０ｎｍであった。
この液晶セルの上下に、上記作製した２種の偏光板を、図１に示すように配置した。偏光板Ｐ１およびＰ２中の矢印はそれぞれの吸収軸を、位相差フィルム中の矢印はそれぞれの遅相軸を、ＥＣＢセルの矢印はそれぞれの対向面に施されたラビング処理のラビング方向を示す。ここで、１２時方向が０°、時計回りが＋である。
【０１３７】
本発明の実施例である液晶表示装置ＬＣＤ１について、白黒表示時のコントラスト比が１０以上の視野角度を求めたところ、ＬＣＤ１は左右上下のいずれの方向も視野角度２８０°以上を達成していた。一方、比較例のフィルムを用いたＬＣＤ２は、コントラスト比１０以上の視野角度が、上下左右のいずれの方向も２６０°未満であった。
このように、本発明のフィルムを用いると、液晶表示装置に組み込んだ場合、大きな視野角補償を行うことができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  ダイ
１１  （第一）タッチロール
１２  （第一）チルロール
１３  リップ調整ボルト
１４  セルロースアシレート樹脂含有組成物
１５  第二タッチロール
１６  加熱装置
【図１】
2011084058.tif 000005
【図２】
2011084058.tif 000006
【図３】
2011084058.tif 000007