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　特願２０１３−５１４７７３「アクロレインをグリセロールまたはグリセリンから調製するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月２２日国際公開、ＷＯ２０１１／１５７９５９、平成２５年　８月２９日国内公表、特表２０１３−５３３８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２０１１年６月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年６月１７日（ＦＲ）フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２７月１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２２日に意見書および手続補正書が提出され、同年１０月２０日付けで拒絶査定され、平成２８年２月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月２８日付けで、拒絶理由が通知され、同年１０月２６日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　この出願の発明は、特許請求の範囲及び明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、平成２８年１０月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「【請求項１】
　アクロレインをグリセロールから調製するための方法であって、
　グリセロールの脱水が、酸化ジルコニウムに基づく触媒の存在下で実現され、その活性相が、か焼により生じ、少なくとも、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、ならびに少なくとも、酸化タングステンから成ることを特徴とする、方法。」
第３　審判合議体が通知した拒絶の理由
　平成２８年４月２８日付けで審判合議体が通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という）は概略以下のとおりである。
理由：この出願の請求項１，４〜１４に係る発明は、同一出願人がこの出願前にした下記の出願の請求項１，３〜１３に係る発明と同一と認められるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
先願：特許法第１８４条の３第１項に基づき国際出願日（２００９年１２月１６日）に特許出願したとみなされた特願２０１１−５４１５６１号
　上記当審拒絶理由の対象となった請求項１に係る発明は、本願発明に対応するものである。
 
第４　当審の判断
　当審は、当審拒絶理由のとおり、本願の請求項１に係る発明は、同一出願人がこの出願前にした上記先願の請求項１に係る発明と同一と認められるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　先願発明
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の出願に係る特願２０１１−５４１５６１号の請求項１に係る発明（以下「先願発明」という。）は、平成２９年１月１６日付けの誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　なお、上記出願は、平成２９年２月６日付けで特許すべき旨の審決がされている。
　また、特願２０１１−５４１５６１号の明細書を、以下「先願明細書」という。
「グリセロールからアクロレインを調製する方法であって、前記グリセロールの脱水が、
　ａ）ジルコニウムと金属との混合酸化物であり、前記金属は、ニオブと、必要に応じてバナジウムから選択される混合酸化物；
　ｂ）酸化ジルコニウムと金属の酸化物であり、前記金属は、ニオブと、必要に応じてバナジウムから選択される酸化物；
　ｃ）
ジルコニウムと金属との混合酸化物であり、前記金属は、タングステンとシリコンから選択される混合酸化物
　ｄ）ジルコニウムとチタンと金属との混合酸化物であり、前記金属は、タングステンとシリコンから選択される混合酸化物、
の何れか１つの触媒の存在下で達成されることを特徴とする方法。」（下線は当審にて追加。以下同様）
２　本願発明と先願発明との対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、
　先願発明の「グリセロールからアクロレインを調製する方法」とは、本願発明の「アクロレインをグリセロールから調製するための方法」であって、先願発明の「前記グリセロールの脱水が、」「触媒の存在下で達成される」「方法」とは、本願発明の「グリセロールの脱水が、」「触媒の存在下で実現され」る「方法」である。
　そして、アクロレインをグリセロールから調製するための方法に使用される触媒について、先願発明の何れか１つの触媒の例であるｃ）の「ジルコニウムと金属との混合酸化物であり、前記金属は、タングステンとシリコンから選択される混合酸化物」とは、ジルコニウムとタングステンとシリコンからなる混合酸化物の場合を含むのであるから、本願発明の「酸化ジルコニウムに基づく触媒」であって、「その活性相が、か焼により生じ、少なくとも、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、ならびに少なくとも、酸化タングステンから成る」ものとの間で、両者は、「酸化ジルコニウム、酸化タングステン、酸化シリコンからなる酸化物」である点で少なくとも一致している。
　したがって、両者は、
「アクロレインをグリセロールから調製するための方法であって、
　グリセロールの脱水が、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、酸化タングステンから成る酸化物の触媒の存在下で実現される方法。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
相違点：本願発明においては、触媒が、「酸化ジルコニウムに基づく触媒の存在下で実現され、その活性相が、か焼により生じ、少なくとも、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、ならびに少なくとも、酸化タングステンから成る」との特定があるのに対して、先願発明では、「ジルコニウムと金属との混合酸化物であり、前記金属は、タングステンとシリコンから選択される混合酸化物」とされている点
３　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（１）本願発明の「酸化ジルコニウムに基づく触媒」について
　触媒において、「酸化ジルコニウムに基づく触媒」であることの特定は、酸化物の混合成分として、酸化ジルコニウムが主要な成分として混合されていることを表すものの、具体的な組成を限定しているものではなく、先願発明においても、酸化ジルコニウムが添加されており、「ジルコニウムと金属との混合酸化物」との特定をしていることから、少なくとも酸化ジルコニウムが主要な成分としてその他の金属酸化物とともに混合されているといえる。
　そして、先願明細書の【００５９】には、先願発明のｃ）の場合に対応する実施例として、
「
例５：触媒Ｇ
　
シリカでドープされたタングステン化ジルコニア
第１工程
水酸化ジルコニウム水和物の合成
第２の工程
ケイ素の種による水酸化ジルコニウム水和物の安定化から成る
最後の工程
タングステン酸Ｈ
２
ＷＯ
４
（Ａｌｄｒｉｃｈ９９％）と水酸化ジルコニウ（審決注：「水酸化ジルコニウム」の誤記と認める。）との交換
タングステン酸溶液は室温に冷却され、シリカでドープされた水酸化ジルコニウムがゆっくり添加される
６５０℃で空気において焼成される
Ｗ／Ｓｉ／Ｚｒモル組成は４．７／１．４／９３．９
　一方、本願明細書の【００４５】には、本願発明に対応する実施例として、
「
例１：触媒Ａ
　
シリカでドープされたタングステン酸ジルコニア
第１のステップ
第２のステップ
水酸化ジルコニウム水和物をシリカ種により安定させる
最後のステップ
空気中、６５０℃でか焼する。
Ｗ／Ｓｉ／Ｚｒモル組成は、４．７／１．４／９３．９
（２）活性相がか焼により生じていると特定している点について
　次に本願発明の触媒が、「その活性相が、か焼により生じ、少なくとも、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、ならびに少なくとも、酸化タングステンから成る」ことを特定している点について検討する。
　
　本願発明においては、触媒が、か焼によって酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化タングステンから成る活性相を形成している状態を特定しているところ、空気中で焼成することで、原料成分の各酸化物を触媒の活性成分として機能するように、混合酸化物の状態とすることを特定しているにすぎず、すべての酸化物成分が触媒活性に関与していることを表しているものにすぎない。
　そして、上記の先願発明に対応した先願明細書の実施例（例５）と本願発明に対応した本願明細書の実施例（例１）をみても、ともに最終的に６５０℃で空気中で焼成（か焼）することで、触媒を作成しており、同一の混合酸化物の状態となった触媒を合成していることから、本願発明の、活性相が、か焼により生じ、少なくとも、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、ならびに少なくとも、酸化タングステンから成ると特定される触媒と、先願発明の、ジルコニウムとタングステンとシリコンからなる混合酸化物の場合の触媒とは、相違するものではないことが理解できる。
（３）本願発明と先願発明の触媒活性について
　次に、念のため本願発明の方法で使用された触媒と先願発明の方法で使用された触媒の性能を比較すると、先願明細書の【００８１】の表４の触媒Ｇの評価結果（例１７）と、本願明細書の【００５７】の表２の触媒Ａの評価結果（例９）は、まったく同じ結果であり、本願発明の方法で使用された、か焼により生じ、少なくとも、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化タングステンから成る酸化ジルコニウムに基づく触媒と先願発明のジルコニウムとタングステンとシリコンからなる混合酸化物の触媒とが同じ性能を有し、結果としてアクロレインをグリセロールから調製するための方法としても相違するところがないことを示している。
（４）小括
　したがって、本願発明においては、酸化ジルコニウムに基づく触媒であることを特定し、すべての酸化物成分による活性相が、か焼によって形成されていることを特定しているにすぎず、先願発明においても、酸化ジルコニウムは主要な成分として添加され、触媒を調製する工程で焼成され混合酸化物となっており、すべての酸化物成分が触媒活性に関与する状態になっているのであるから、両者に実質的な相違点はない。
　本願明細書と先願明細書に記載された両発明に対応した具体例である実施例の記載は同一であり（なお、本願明細書の実施例で記載された、「空気中、６５０℃でか焼する。」との記載と、先願明細書の実施例で記載された「６５０℃で空気において焼成される。」との表現は、か焼と焼成には厳密な区別が存在しないという技術常識からみて、同じ処理を表現したものである。）、触媒としての同一の結果を得ているのであるから、先願発明の混合酸化物からなる触媒と本願発明の活性相がか焼によって形成されている複数の酸化物からなる触媒とを異なるものと理解する理由は存在しない。
　よって、上記相違点は形式的な相違点であり、実質的な相違点ではない。
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成２８年１０月２６日付け意見書ＩＩＩ　３．（ｂ）において、「本願発明１（本願発明）は、「酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、ならびに少なくとも酸化タングステンから成る」となりましたので、酸化ケイ素、ならびに、ジルコニウムとタングステンとの混合酸化物である先願発明とは相違するものとなりました。」と主張している。
　しかしながら、上記検討のとおり、本願発明は、活性相がか焼により生じたもので、少なくとも単なる酸化物の混合物を表したものではなく、活性相がか焼により生じた混合酸化物であるのだから、先願発明の混合酸化物と明確に区別できるものではなく、本願明細書と先願明細書において、全く同一の具体例が記載され、同一の触媒活性を得ていることも考慮すると、実質的に相違するものとはいえないことは、上述のとおりである。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
４　まとめ 
　してみると、本願発明は、先願発明と実質的に相違するところはない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であるので、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。