【事件の表示】
　特願２０１５−５１１４２２「目のトラッキングに基づくディスプレイの一部の選択的強調」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／１６９２３７、平成２７年　９月２４日国内公表、特表２０１５−５２８１２０、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２４年５月９日（国際出願）
拒絶査定：　平成２８年５月３０日（送達日：同年６月７日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年１０月６日 
手続補正：　平成２８年１０月６日 
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１−２，５−６，１３−１４，１７−１８，２５−２７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項３−４，７−１２，１５−１６，１９−２４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１、または下記の刊行物１及び２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　引用文献等一覧
１.特開平０７−１４０９６７号公報
２.特開２００８−０８３２８９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−２５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２５」という。）は、平成２８年１０月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２５に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　コンピュータシステムのディスプレイ上のフォーカスエリアを選択的に強調するためにコンピュータにより実施される方法であって、
　画像化デバイスを通して、前記コンピュータシステムの前記ディスプレイにおける１又は複数のユーザの目の動きデータを受信するステップと、
　少なくとも前記受信した目の動きデータに基づいて、前記１又は複数のユーザのうちの少なくとも１のユーザについて、目のトラッキングを実行するステップと、
　少なくとも前記実行した目のトラッキングに基づいて、前記コンピュータシステムの前記ディスプレイの一部分に関連付けられる関心領域を決定するステップと、
　前記フォーカスエリアを選択的に強調するステップであって、前記フォーカスエリアは、前記決定された関心領域に関連付けられた前記ディスプレイの前記一部分に相当する、
ステップと、
　１つ又は複数の後続のフォーカスエリアを選択的に強調するステップであって、該１つ又は複数の後続のフォーカスエリアは、１つ又は複数の後続の決定された関心領域に関連付けられる前記ディスプレイの一部分に相当する、ステップと、
　前記フォーカスエリアと前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアとの間の遷移をグラフィカルに示すステップであって、当該グラフィカルに示される遷移は、前記選択的に強調されたフォーカスエリアと、前記１つ又は複数の選択的に強調された後続のフォーカスエリアに加えて行われる、ステップと
　を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、前記フォーカスエリアをズームインすることを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、拡大された前記フォーカスエリアを元の画像の上に重ねることを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、前記フォーカスエリアをハイライトすることを含み、前記フォーカスエリアをハイライトすることは、前記フォーカスエリアにフレームを付けること、前記フォーカスエリアの色替えをすること及び／又は前記フォーカスエリアにフレームを付けて色替えをすることを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、少なくとも前記フォーカスエリアのデフォルトのエリアサイズに基づいて、前記フォーカスエリアを選択的に強調することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、少なくとも前記関心領域を個別の表示要素に関連付けることに基づいて、前記フォーカスエリアを選択的に強調することを含み、前記個別の表示要素は、テキストボックス、テキストのパラグラフ、デフォルト数のテキスト行、ピクチャ及び／又はメニューを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　連続的な前記フォーカスエリアの選択的強調並びに前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアの選択的強調を記録するステップと
　を更に含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　連続的な前記フォーカスエリアの選択的強調、前記フォーカスエリアと前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアとの間の遷移並びに前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアの選択的強調を記録するステップと
　を更に含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　現在の関心領域が前記ディスプレイの外に位置するとの決定に応答して、及び／又は前記フォーカスエリアがもはやフォーカス状態ではなく、後続のフォーカスエリアも確立されていないとき、前記フォーカスエリアの選択的強調を除去するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記コンピュータシステムの前記ディスプレイに提示されているアプリケーションが、
目のトラッキングの動作用に設計されているかどうかを判断するステップを更に含み、
　前記目のトラッキングの実行は、前記アプリケーションが目のトラッキングの動作用に設計されているとの判断に応答して行われる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記コンピュータシステムの前記ディスプレイに提示されているアプリケーションが、
目のトラッキングの動作用に設計されているかどうかを判断するステップであって、前記目のトラッキングの実行は、前記アプリケーションが目のトラッキングの動作用に設計されているとの判断に応答して行われる、ステップと、
　現在の関心領域が前記ディスプレイの外に位置するとの決定に応答して、及び／又は前記フォーカスエリアがもはやフォーカス状態ではなく、後続のフォーカスエリアも確立されていないとき、前記フォーカスエリアの選択的強調を除去するステップと、
　連続的な前記フォーカスエリアの選択的強調、前記フォーカスエリアと前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアとの間の遷移、並びに前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアの選択的強調を記録するステップと
　を更に含み、
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、前記フォーカスエリアをズームインすることと、拡大された前記フォーカスエリアを元の画像の上に重ねることと、前記フォーカスエリアをハイライトすることとを含む強調技術のうちの１つ又は複数を含み、前記フォーカスエリアをハイライトすることは、前記フォーカスエリアにフレームを付けること、前記フォーカスエリアの色替えをすること及び／又は前記フォーカスエリアにフレームを付けて色替えをすることを含み、
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、少なくとも前記フォーカスエリアのデフォルトのエリアサイズに基づいて及び／又は少なくとも前記関心領域を個別の表示要素に関連付けることに基づいて、前記フォーカスエリアを選択的に強調することを含み、前記個別の表示要素は、テキストボックス、テキストのパラグラフ、デフォルト数のテキスト行、ピクチャ及び／又はメニューを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　コンピュータディスプレイのフォーカスエリアの選択的強調のためのシステムであって、
　ディスプレイと、
　目の動きデータをキャプチャするように構成された画像化デバイスと、
　前記ディスプレイ及び前記画像化デバイスに通信可能に結合される１つ又は複数のプロセッサと、
　前記１つ又は複数のプロセッサに通信可能に結合される１つ又は複数のメモリと、
　前記１つ又は複数のプロセッサと前記１つ又は複数のメモリに通信可能に結合される論理モジュールであって、
　　前記画像化デバイスを通して、前記ディスプレイ上における１又は複数のユーザの目の動きデータを受信し、
　　少なくとも前記受信した目の動きデータに基づいて、前記１又は複数のユーザのうちの少なくとも１のユーザについて、目のトラッキングを実行し、
　少なくとも前記実行された目のトラッキングに基づいて、前記ディスプレイの一部に関連付けられる関心領域を決定し、
　前記フォーカスエリアを選択的に強調し、前記フォーカスエリアが、前記決定された関心領域に関連付けられる前記ディスプレイの前記一部に相当しており、
　１つ又は複数の後続のフォーカスエリアを選択的に強調し、該１つ又は複数の後続のフォーカスエリアが、１つ又は複数の後続の決定された関心領域に関連付けられる前記ディスプレイの一部分に相当しており、
　前記フォーカスエリアと前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアとの間の遷移をグラフィカルに示し、当該グラフィカルに示される遷移が、前記選択的に強調されたフォーカスエリアと、前記１つ又は複数の選択的に強調された後続のフォーカスエリアに加えて行われる、
　ように構成される論理モジュールとを備える、
　システム。
　　【請求項１３】
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、前記フォーカスエリアをズームインすることを含む、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、拡大された前記フォーカスエリアを元の画像の上に重ねることを含む、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項１５】
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、前記フォーカスエリアをハイライトすることを含み、前記フォーカスエリアをハイライトすることは、前記フォーカスエリアにフレームを付けること、前記フォーカスエリアの色替えをすること及び／又は前記フォーカスエリアにフレームを付けて色替えをすることを含む、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項１６】
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、少なくとも前記フォーカスエリアのデフォルトのエリアサイズに基づいて、前記フォーカスエリアを選択的に強調することを含む、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項１７】
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、少なくとも前記関心領域を個別の表示要素に関連付けることに基づいて、前記フォーカスエリアを選択的に強調することを含み、前記個別の表示要素は、テキストボックス、テキストのパラグラフ、デフォルト数のテキスト行、ピクチャ及び／又はメニューを含む、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項１８】
　前記論理モジュールは、連続的な前記フォーカスエリアの選択的強調と前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアの選択的強調を記録する
　ように更に構成される、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項１９】
　前記論理モジュールは、連続的な前記フォーカスエリアの選択的強調、前記フォーカスエリアと前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアとの間の遷移、並びに前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアの選択的強調を記録する
　ように更に構成される、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項２０】
　前記論理モジュールは、現在の関心領域が前記ディスプレイの外に位置するとの決定に応答して、及び／又は前記フォーカスエリアがもはやフォーカス状態ではなく、後続のフォーカスエリアも確立されていないとき、前記フォーカスエリアの選択的強調を除去するように更に構成される、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項２１】
　前記目のトラッキングの実行は、前記ディスプレイに提示されているアプリケーションが目のトラッキングの動作用に設計されているとの判断に応答して行われる、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項２２】
　前記目のトラッキングの実行は、前記ディスプレイに提示されているアプリケーションが目のトラッキングの動作用に設計されているとの判断に応答して行われ、
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、前記フォーカスエリアと前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアとの間の遷移をグラフィカルに示すことを含み、前記フォーカスエリアの選択的強調は、現在の関心領域が前記ディスプレイの外に位置するとの決定に応答して、及び／又は前記フォーカスエリアがもはやフォーカス状態ではなく、後続のフォーカスエリアも確立されていないときに、前記フォーカスエリアの選択的強調を除去することを含み、
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、前記フォーカスエリアをズームインすることと、拡大された前記フォーカスエリアを元の画像の上に重ねることと、前記フォーカスエリアをハイライトすることとを含む強調技術のうちの１つ又は複数を含み、前記フォーカスエリアをハイライトすることは、前記フォーカスエリアにフレームを付けること、前記フォーカスエリアの色替えをすること及び／又は前記フォーカスエリアにフレームを付けて色替えをすることを含み、
　前記フォーカスエリアの選択的強調は、少なくとも前記フォーカスエリアのデフォルトのエリアサイズに基づいて及び／又は少なくとも前記関心領域を個別の表示要素に関連付けることに基づいて、前記フォーカスエリアを選択的に強調することを含み、前記個別の表示要素は、テキストボックス、テキストのパラグラフ、デフォルト数のテキスト行、ピクチャ及び／又はメニューを含み、
　前記論理モジュールは、連続的な前記フォーカスエリアの選択的強調、前記フォーカスエリアと前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアとの間の遷移、並びに前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアの選択的強調を記録するように更に構成される、請求項１２に記載のシステム。
　　【請求項２３】
　プロセッサによって実行されると、該プロセッサに、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
　　【請求項２４】
　請求項２３に記載のコンピュータプログラムを記憶する少なくとも１つのコンピュータ読取可能記憶媒体。
　　【請求項２５】
　請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段
　を備える、装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、視線の動きで
表示手段上に表示されている映像の拡大
を行なう画像表示
「【００１０】図１において、
１はハイビジョンモニタなどの表示手段、２はアイカメラ等を用いた視線検出手段
【００１１】７は視線位置検出位置手段６によって検出された表示手段１上の表示面の特定の位置にどれだけの時間視線が注視しているかを測定し、ある一定以上の時間視線がある特定の位置に注視していれば注視されている位置を出力する時間測定手段、８は時間測定手段７によって出力された注視位置を受けることにより視線位置検出手段６によって検出された表示手段１上の位置近傍の画像データを記憶手段３より読み出すように指示し、読み出された画像データを表示手段１の表示面全体に表示できるように拡大手段４に拡大指示を出す制御手段である。
【００１２】以上のように構成された画像表示装置の動作について説明すると、まず、
視線位置検出手段６は視線検出手段２上の視線の位置情報と、相対位置検出手段５が検出する表示手段１と視線検出手段２との相対位置情報を用いて、表示手段１を見ている人が見ている表示手段１上の表示面における座標を求める。時間測定手段７は、視線位置検出手段６が求めた座標を、ある一定時間間隔でサンプリングすることにより、視線の集中している表示手段１上の表示面の位置を出力する。
【００１３】
制御手段８は、記憶手段３より、時間測定手段７により出力された視線注視位置を受けとることにより、記憶手段３より視線注視位置近傍の映像情報を出力させ、拡大手段４に記憶手段３が出力した映像情報を表示手段１上の表示面全体に表示できるように制御する。
【００１４】以上のように本実施例によれば、表示手段の表示面のある特定の方向を注視することにより、注視された部分の画像が表示手段の表示面に拡大されて表示される。尚、本実施例では、表示面のある特定の方向を注視することにより、注視された部分の画像が表示面に拡大されて表示される構成としたが、画像をスクロールするようにしてもよく、さらに複数の注視位置によって、種々の映像効果を得るようにしてもよいことは言うまでもない。」
　上記記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ハイビジョンモニタなどの表示手段上に表示されている映像の拡大を行なう画像表示方法であって、
　視線位置検出手段６は、アイカメラ等を用いた視線検出手段２上の視線の位置情報と、相対位置検出手段５が検出する表示手段１と視線検出手段２との相対位置情報を用いて、表示手段１を見ている人が見ている表示手段１上の表示面における座標を求め、
　時間測定手段７は、視線位置検出手段６が求めた座標を、ある一定時間間隔でサンプリングすることにより、視線の集中している表示手段１上の表示面の位置を出力し、
　制御手段８は、記憶手段３より、時間測定手段７により出力された視線注視位置を受けとることにより、記憶手段３より視線注視位置近傍の映像情報を出力させ、拡大手段４に記憶手段３が出力した映像情報を表示手段１上の表示面全体に表示できるように制御する、方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
  本発明は、例えば眼鏡型もしくは頭部装着型の装着ユニットなどによりユーザに装着された状態で、ユーザが視認する方向を被写体方向として撮像し、ユーザの眼の前方で撮像画像の表示を行う撮像表示装置と、撮像表示方法に関する。」
「【００３１】
［３．表示例］
  システムコントローラ１０が、取得した外界情報に応じて撮像動作や表示動作に関する制御を行うことは、結果として表示部２における多様な表示態様としてユーザに認識される。図３から図１１により、各種の表示態様を例示する。
  図３（ａ）は表示部２がスルー状態となっている場合を示しているとする。つまり、表示部２は単なる透明の板状体となっており、ユーザが視界光景を透明の表示部２を介して見ている状態である。
  図３（ｂ）は、モニタ表示状態として、撮像部３で撮像した画像が表示部２に表示された状態である。例えば図３（ａ）の状態で撮像部３，撮像信号処理部１５，表示画像処理部１２，表示駆動部１３が動作し、これらの部位が撮像画像を通常に表示部２に表示した状態である。この場合の表示部２に表示される撮像画像（通常撮像画像）は、スルー状態の場合とほぼ同様となる。つまりユーザにとっては、通常の視界を、撮像された画像として見ている状態である。
【００３２】
  図３（ｃ）は、システムコントローラ１０が撮像制御部１１を介して撮像部３に望遠撮像を実行させた場合であり、望遠画像が表示部２に表示されている。
  図示しないが、逆にシステムコントローラ１０が撮像制御部１１を介して撮像部３に広角撮像を実行させれば、近距離の光景が広角に映し出された画像が表示部２に表示されることになる。なお、望遠−広角の制御は、撮像部３におけるズームレンズの駆動制御の他、撮像信号処理部１５での信号処理でも可能である。
【００３３】
  図４（ａ）は表示部２がスルー状態となっている場合を示しているとする。例えばユーザが新聞等を見ている状態である。
  図４（ｂ）は、いわゆる広角ズームとした状態である。即ち近距離の焦点位置状態でズーム撮像を行い、例えば新聞等の文字がユーザに拡大されるように表示部２に表示されている状態である。
【００３４】
  図５（ａ）は、表示部２に通常撮像画像が表示されている場合、もしくは表示部２がスルー状態とされている場合を示している。
  このときにシステムコントローラ１０が、表示制御部１４を介して表示画像処理部１２に対して画像拡大処理を指示することで、図５（ｂ）のような拡大画像が表示部２に表示されることになる。」
「【００３８】
  図９（ａ）は、表示部２がスルー状態とされている場合を示している。
  システムコントローラ１０が表示制御部１４（表示画像処理部１２、表示駆動部１３）に対して分割表示及び分割画面での拡大表示を指示することにより、図９（ｂ）のような画像を表示部２に表示させることができる。即ち表示部２の画面上を領域ＡＲ１、ＡＲ２に分割し、領域ＡＲ１はスルー状態又は通常画像表示とし、領域ＡＲ２には拡大画像とした例である。
  また図９（ｃ）は他の分割表示の例を示しており、この場合は表示部２の画面上を領域ＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３，ＡＲ４に分割するとともに、各領域には、所定時間間隔で撮像画像の１フレームを抽出して表示させている。例えば表示画像処理部１２に、撮像画像信号において０．５秒間隔で１フレームを抽出させ、抽出したフレームの画像を領域ＡＲ１→ＡＲ２→ＡＲ３→ＡＲ４→ＡＲ１→ＡＲ２・・・と順に表示させていく。これは、いわゆるストロボ表示と呼ばれるような画像を表示部２で分割表示により実行した例である。」
「【００４０】
  図１１（ａ）（ｂ）は特定の対象として、画像内に例えば鳥が含まれている場合に、その鳥を強調させるようにハイライト表示させた表示例である。
  
画像内で、鳥が検知される場合に、その鳥の部分をハイライト表示させることで、ユーザが対象を見失いにくいようにした表示を実現できる。
  ハイライト画像処理としては、画像内で注目部分のみを輝度を上げたり、注目部分以外の輝度を下げたり、
注目部分をカラー表示で注目部分以外をモノクロ表示とする
注目部分に注目枠
を表示させることで画像内の特定部分を強調しても良い。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明において「表示手段上に表示されている映像の拡大を行なう」ことは、本願発明１において「ディスプレイ上のフォーカスエリアを選択的に強調する」ことに相当するから、引用発明の「ハイビジョンモニタなどの表示手段上に表示されている映像の拡大を行なう画像表示方法」と、本願発明１の「コンピュータシステムのディスプレイ上のフォーカスエリアを選択的に強調するためにコンピュータにより実施される方法」とは、共に「ディスプレイ上のフォーカスエリアを選択的に強調するために実施される方法」である点で共通するといえる。
　また、引用発明の「視線位置検出手段６は、アイカメラ等を用いた視線検出手段２上の視線の位置情報と、相対位置検出手段５が検出する表示手段１と視線検出手段２との相対位置情報を用いて、表示手段１を見ている人が見ている表示手段１上の表示面における座標を求め」ることは、本願発明１の「画像化デバイスを通して、前記コンピュータシステムの前記ディスプレイにおける１又は複数のユーザの目の動きデータを受信するステップ」に相当する。
　次に、引用発明の「時間測定手段７は、視線位置検出手段６が求めた座標を、ある一定時間間隔でサンプリングすることにより、視線の集中している表示手段１上の表示面の位置を出力」することは、本願発明１の「少なくとも前記受信した目の動きデータに基づいて、前記１又は複数のユーザのうちの少なくとも１のユーザについて、目のトラッキングを実行するステップ」及び、「少なくとも前記実行した目のトラッキングに基づいて、前記コンピュータシステムの前記ディスプレイの一部分に関連付けられる関心領域を決定するステップ」に相当する。
　さらに、引用発明の「制御手段８は、記憶手段３より、時間測定手段７により出力された視線注視位置を受けとることにより、記憶手段３より視線注視位置近傍の映像情報を出力させ、拡大手段４に記憶手段３が出力した映像情報を表示手段１上の表示面全体に表示できるように制御する」ことは、本願発明１の「前記フォーカスエリアを選択的に強調するステップであって、前記フォーカスエリアは、前記決定された関心領域に関連付けられた前記ディスプレイの前記一部分に相当する、ステップ」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「ディスプレイ上のフォーカスエリアを選択的に強調するために実施される方法であって、
　画像化デバイスを通して、前記コンピュータシステムの前記ディスプレイにおける１又は複数のユーザの目の動きデータを受信するステップと、
　少なくとも前記受信した目の動きデータに基づいて、前記１又は複数のユーザのうちの少なくとも１のユーザについて、目のトラッキングを実行するステップと、
　少なくとも前記実行した目のトラッキングに基づいて、前記コンピュータシステムの前記ディスプレイの一部分に関連付けられる関心領域を決定するステップと、
　前記フォーカスエリアを選択的に強調するステップであって、前記フォーカスエリアは、前記決定された関心領域に関連付けられた前記ディスプレイの前記一部分に相当する、ステップと、
　を含む、方法。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願発明１は、「コンピュータシステムのディスプレイ上のフォーカスエリアを選択的に強調するためにコンピュータにより実施される方法」であるのに対し、引用発明においては、「ハイビジョンモニタ」がコンピュータシステムをなすものであるのか、また「画像表示方法」がコンピュータにより実施されるのか、が明示されていない点。
　　
相違点２：本願発明１は、「１つ又は複数の後続のフォーカスエリアを選択的に強調するステップであって、該１つ又は複数の後続のフォーカスエリアは、１つ又は複数の後続の決定された関心領域に関連付けられる前記ディスプレイの一部分に相当する、ステップ」を備えるのに対し、引用発明はそのようなステップを有さない点。
相違点３：本願発明１は、「前記フォーカスエリアと前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアとの間の遷移をグラフィカルに示すステップであって、当該グラフィカルに示される遷移は、前記選択的に強調されたフォーカスエリアと、前記１つ又は複数の選択的に強調された後続のフォーカスエリアに加えて行われる、ステップ」を備えるのに対し、引用発明はそのようなステップを有さない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１の内容に鑑みて、上記相違点３から検討する。
　本願発明１の上記相違点３に係る構成は引用文献２に記載されておらず、周知技術でもない。したがって、上記相違点１，２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明１２について
　本願発明１２は、本願発明１の方法をシステムとして表現したものであって、本願発明１の相違点３に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明２−１１，１３−２５について
　本願の請求項２−１１，１３−２５は、本願の請求項１または１２を直接または間接的に引用するものであり、本願発明１の相違点３に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び理由２（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−２５は、上記相違点３に係る構成である、「前記フォーカスエリアと前記１つ又は複数の後続のフォーカスエリアとの間の遷移をグラフィカルに示すステップであって、当該グラフィカルに示される遷移は、前記選択的に強調されたフォーカスエリアと、前記１つ又は複数の選択的に強調された後続のフォーカスエリアに加えて行われる、ステップ」もしくはこれに対応する事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明であるとも、拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて、容易に発明できたものであるともいえない。したがって、原査定の理由１及び２を維持することはできない。
２．理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
　審判請求時の補正により、「前記１つまたは複数のメモリストア」という記載は「前記１つまたは複数のメモリ」に補正されており、原査定の理由３を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。