【事件の表示】
　特願２０１４−１４０２６９「薬液注入装置、システム、制御装置、処理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　４日出願公開、特開２０１４−２２５２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２７日を出願日とする出願（特願２０１２−１８２９５４号）の一部を平成２６年７月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年４月２１日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２７年６月１２日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２７年１２月２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２８年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
本願の請求項１−９のうち請求項１に係る発明は、平成２７年６月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　薬液シリンジと、前記薬液シリンジを駆動して薬液を注入する薬液注入装置と、各種の会計関連データに基づいて会計処理を実行する会計処理装置と、を有するシステムの前記薬液注入装置であって、
　装填された前記薬液シリンジを駆動して前記薬液の注入を実行する注入実行機構と、
　前記注入実行機構により実際に注入された前記薬液の容量を検出する注入制御部と、
　前記注入制御部により検出された前記薬液の容量を前記会計関連データの一部として前記会計処理装置に送信するデータ出力部と、
を有する薬液注入装置。」
　
３．引用例
１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願日前である平成１９年５月１７日に頒布された特開２００７−１１７５７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付した。
　
（１）「【００３９】
  図１に示す
薬剤投与システム１は、制御ユニット２、調剤ユニット３、インジェクタユニット４及びディスポーザユニット５を含んで構成されている。制御ユニット２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４０００等のネットワークを介して、医用情報データベース１０００及び医事会計コンピュータ２０００にそれぞれ接続されている。
【００４０】
  制御ユニット２は、この薬剤投与システム１の各種制御を行うとともに、各種データの記録、各種の演算処理などを行う装置である。調剤ユニット３は、薬剤を調合するための装置である。なお、「調合」とは、複数の薬剤を混合することを表し、たとえば、粉末状の薬剤同士を混合する場合や、粉末状や固体状の薬剤を液体状の薬剤に溶解させる場合や、更には液体状の薬剤同士を混合する場合などを含むものとする。また、この調剤ユニット３は、調合された薬剤のシリンジへの充填も行う。
インジェクタユニット４は、シリンジに充填された薬剤を患者に注入するための装置である。
（２）「【０１２８】
［インジェクタユニット］
  続いて、図１１、図１２を参照しつつインジェクタユニット４の構成を説明する。図１１は、インジェクタユニット４の機能的構成の一例を表す。図１２は、インジェクタユニット４の外観構成の一例を表す。
【０１２９】
  
インジェクタユニット４は、図１２に示すように、本体部４Ａと押圧機構部４Ｂとを有する。
【０１３０】
  シリンジ８００は、本体部４Ａの上面に凹状に形成されたシリンジ配置部４ａに配置される。このシリンジ８００には、図示しない患者に注入される薬剤（混合薬剤）７１０が充填されている。シリンジ８００は、針８０３が取り外され、代わりにチューブ４ｂの一端が接続されている。このチューブ４ｂの他端には、患者に刺し入れられた針（図示せず）が接続されている。この針の先端には孔が形成されている。
【０１３１】
  シリンジ配置部４ａに配置されたシリンジ８００のピストン後端部８０２ａには、押圧軸４１の一端に形成されたフリンジ４１ａが当接される。押圧軸４１の他端は、押圧機構部４Ｂ内に配置されている。
押圧機構部４Ｂは、押圧軸４１をシリンジ８００方向に移動させることにより、ピストン部８０２をシリンダ部８０１内に圧入させて薬剤７１０をチューブ４ｂ内に押し出させる。押し出された薬剤７１０は、チューブ４ｂを通じて患者に投与される。
（３）「【０１７８】
（注入条件の確認）
 
 医師や看護士は、注入条件設定部４２を操作して、混合薬剤７１０の注入速度と注入量を設定する
【０１７９】
  注入速度の設定値が許容範囲に含まれている場合（Ｓ６０；Ｙ）、制御部４０は、設定された注入量が、注入量許容範囲情報２１６に示す許容範囲に含まれるか判断する（Ｓ６１）。含まれていない場合（Ｓ６１；Ｎ）、ＬＥＤ４４を点灯（点滅）させて報知を行う（Ｓ７５）。ユーザは、注入速度を変更するなどの対処を講ずる。
【０１８０】
（禁忌な薬剤であるか確認）
  注入量の設定値が許容範囲に含まれていると判断された場合（Ｓ６１；Ｙ）、制御部４０は、ステップＳ５２で読み取られたバーコードに記録された薬剤ＩＤが、患者禁忌情報２１８に含まれているか判断する（Ｓ６２）。含まれている場合には（Ｓ６２；Ｙ）、ＬＥＤ４４を点灯（点滅）させて報知を行う（Ｓ７５）。ユーザは、この報知情報に基づき、別の薬剤に変更するなどの対処を講ずる。
【０１８１】
  薬剤ＩＤが患者禁忌情報２１８に含まれていない場合（Ｓ６２；Ｎ）、制御部３０は、薬剤禁忌情報２１４と投薬履歴情報２１７に基づいて、シリンジ８００に充填された混合薬剤７１０が禁忌（併用に注意を要する薬剤）であるか判断する（Ｓ６３）。禁忌であると判断された場合（Ｓ６３；Ｙ）、制御部４０は、表示部３ｅに警告メッセージを表示させる（Ｓ７５）。
【０１８２】
  一方、禁忌でないと判断された場合（Ｓ６３；Ｎ）、
ユーザが注入開始／停止ボタン４３を操作すると
、制御部４０は、押圧機構部４Ｂを制御して混合薬剤７１０の注入を開始する（Ｓ６５）。また、混合薬剤７１０の注入開始に対応して、その薬剤ＩＤとともに注入速度、注入量等の情報が、インジェクタユニット４から制御ユニット２に送信される
【０１８３】
 
 制御ユニット２の制御部２０は、インジェクタユニット４からの情報を受けて、その薬剤ＩＤに関連付けられた調剤情報（図１６のステップＳ３０参照）から薬剤濃度等の情報を取得するとともに、計時部２３による計時時刻を参照して、注入速度、注入量、薬剤濃度、注入開始時刻、薬剤名等の情報（注入開始情報）を、当該薬剤ＩＤに関連付けて情報記憶部２１に記憶させる
【０１８４】
  また、
制御部２０は、薬剤ＩＤ、当該患者の患者ＩＤ等の情報を医事会計コンピュータ２０００に送信する（Ｓ６８）。医事会計コンピュータ２０００は、受信した情報に基づいて、混合薬剤７１０の投与の対価を算出して当該患者の会計情報として医事会計データベース３０００に格納する
　
　引用例１には、
「薬剤投与システム１は、制御ユニット２、インジェクタユニット４を含んで構成され、制御ユニット２は、ＬＡＮ４０００等のネットワークを介して、医事会計コンピュータ２０００に接続され、
　インジェクタユニット４は、シリンジに充填された薬剤を患者に注入するための装置であり、本体部４Ａと押圧機構部４Ｂとを有し、押圧機構部４Ｂは、押圧軸４１をシリンジ８００方向に移動させることにより、ピストン部８０２をシリンダ部８０１内に圧入させて薬剤７１０をチューブ４ｂ内に押し出して、チューブ４ｂを通じて患者に投与し、
　医師や看護士は、注入条件設定部４２を操作して、混合薬剤７１０の注入速度と注入量を設定し、
　注入開始／停止ボタン４３を操作すると、制御部４０は、押圧機構部４Ｂを制御して混合薬剤７１０の注入を開始し、混合薬剤７１０の注入開始に対応して、その薬剤ＩＤとともに注入速度、注入量等の情報が、インジェクタユニット４から制御ユニット２に送信され、
　制御ユニット２の制御部２０は、薬剤ＩＤ、当該患者の患者ＩＤ等の情報を医事会計コンピュータ２０００に送信し、
　医事会計コンピュータ２０００は、受信した情報に基づいて、混合薬剤７１０の投与の対価を算出する
薬剤投与システム」
　の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願日前である平成１６年９月１６日に頒布された特開２００４−２５８８３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付した。
（１）「【００３０】
次に上記構成によるＸ線診断装置１１の動作について説明する。まず、
画像収集にあたりデータベース２１４に格納された検査用設定データに基づいて造影剤の使用量、注入時間、及び注入速度、等についての情報がインジェクタ用Ｉ／Ｆ２１５を介してインジェクタ２１６に送られる。インジェクタ２１６では当該受信情報を下に設定された条件で被検体に対して造影剤の注入が行われる。
【００３１】
一方、インジェクタ２１６によって造影剤が注入された被検体は寝台２０２に乗った状態で、Ｘ線照射される。Ｘ線照射においては、Ｘ線管２０１によりＸ線が発生される。この発生されたＸ線は被検体を透過した後、透過Ｘ線としてＩ．Ｉ．２０３及びＴＶカメラ２０４により検出される（電気信号として取り出される）。検出された信号はＡ／Ｄ変換器２０７でデジタル信号に変換された後、画像メモリ２０８に記憶される。画像メモリ２０８には例えば前回撮影分の画像を記憶しておき、減算処理装置２０９では異なる条件で撮影された画像を用いて画像間の減算（引き算／サブトラクション）処理が行われる。減算処理が行われた画像はＤ／Ａ変換器２１０により再びアナログ信号に変換され、モニタ２１１に表示される。
【００３２】
このようにして被検体について当該検査における所定枚数の画像が収集されると、当該
画像収集においてインジェクタ２１６により使用された造影剤の名称等（造影剤識別情報）、造影剤の注入総量、造影剤の注入時間、及び造影剤の注入速度（単位時間当りの注入スピード）のうちの１つ以上について、被検体の識別情報（例えば患者ＩＤ）及び当該画像収集に係る検査識別情報（例えば検査ＩＤ）、さらに必要に応じて各画像の収集時刻を表す情報と共に、外部Ｉ／Ｆ２１７を介して外部に送信される。
【００３３】
ここで上記
各情報はデータベース２１４から取り出された検査用設定データに基づいてもよいし、インジェクタ２１６が前記送信のための情報を有する場合は当該インジェクタ２１６の情報を利用してもよい。
インジェクタ２１６が前記送信情報を有する場合、特に、前記検査用設定データに基づいて実際に行われた（使用された）造影剤について各情報を有する場合、これらの情報は（インジェクタ２１６が出力する機能を有する限りにおいて）インジェクタ用Ｉ／Ｆ２１５を介してＣＰＵ２１２に送られる。
【００３４】
いずれの場合も、前記
画像収集の際にインジェクタ２１６で使用された（或いは使用されたはずである）造影剤についての情報は、被検体の識別情報及び当該画像収集に係る検査識別情報、さらに各画像の収集時刻を表す情報等と共に、外部Ｉ／Ｆ２１７を介してネットワーク１９上に送信され、この送信情報は会計システム１０１にて受信される。
【００３５】
会計システム１０１では当該情報をＸ線診断装置１１から受け取るとその受信情報が会計システム１０１のデータベースに自動的に仮登録される。
当該検査においてインジェクタ２１６により使用された造影剤に係る情報（造影剤の名称等（造影剤識別情報）、造影剤の注入総量、造影剤の注入時間、及び造影剤の注入速度（単位時間当りの注入スピード）のうちの１つ以上）が会計システム１０１にて登録される。
【００３６】
会計システム１０１における保険点数の計算においては、造影剤の名称等（造影剤識別情報）、造影剤の注入総量、造影剤の注入時間、及び造影剤の注入速度（単位時間当りの注入スピード）等の情報、
も自動的にＸ線診断装置１１から得られる
【００３７】
なお、上述の
インジェクタ２１６に係る情報はＸ線診断装置１１から直接会計システム１０１に対して送信されてもよい
　
　ここで、「インジェクタ２１６が前記送信情報を有する場合、特に、前記検査用設定データに基づいて実際に行われた（使用された）造影剤について各情報を有する場合、これらの情報は（インジェクタ２１６が出力する機能を有する限りにおいて）インジェクタ用Ｉ／Ｆ２１５を介してＣＰＵ２１２に送られる。」という記載の、「インジェクタ２１６が前記送信情報を有する」とは、検査用設定データそのものではなくインジェクタ２１６によって使用された造影剤の諸量を表していて、造影剤の注入総量も実際に使用された造影剤の注入総量を表している。
　そうすると、引用例２には
「インジェクタが実際に使用した造影剤の使用総量、造影剤識別情報を会計システムに送信し、これらの情報に基づいて会計処理をすること。」（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
　
　
３．対比
　引用例１発明と本願発明を対比する。
　引用例１発明の「シリンジ８００」は、本願発明の「薬液シリンジ」に相当する。
　引用例１発明の「インジェクタユニット４は、シリンジに充填された薬剤を患者に注入するための装置」であるから、本願発明の「薬液シリンジを駆動して薬液を注入する薬液注入装置」に相当する。
　引用例１発明の「インジェクタユニット４」の「押圧機構部４Ｂ」は、押圧軸４１をシリンジ８００方向に移動させることにより、ピストン部８０２をシリンダ部８０１内に圧入させて薬剤７１０をチューブ４ｂ内に押し出して、チューブ４ｂを通じて患者に投与するものであるから、本願発明の「装填された前記薬液シリンジを駆動して前記薬液の注入を実行する注入実行機構」に相当する。
　引用例１発明の「薬剤投与システム１は、制御ユニット２、インジェクタユニット４を含んで構成され、制御ユニット２は、ＬＡＮ４０００等のネットワークを介して、医事会計コンピュータ２０００に接続され、」は、引用例１発明の「薬液シリンジと、前記薬液シリンジを駆動して薬液を注入する薬液注入装置と、各種の会計関連データに基づいて会計処理を実行する会計処理装置と、を有するシステム」に相当する構成を有している。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「　薬液シリンジと、前記薬液シリンジを駆動して薬液を注入する薬液注入装置と、各種の会計関連データに基づいて会計処理を実行する会計処理装置と、を有するシステムの前記薬液注入装置であって、
　装填された前記薬液シリンジを駆動して前記薬液の注入を実行する注入実行機構と、
を有する薬液注入装置。」
である点。
　
［相違点］
本願発明が「注入実行機構により実際に注入された」「薬液の容量を検出する注入制御部」を有していて、「注入制御部により検出された前記薬液の容量」を「会計関連データの一部として会計処理装置に送信」しているのに対して、引用例１発明は、「医事会計コンピュータ２０００は、受信した情報に基づいて、混合薬剤７１０の投与の対価を算出」しているが、具体的にどの様な情報を利用して対価計算を行っているのか処理内容が明記されていない点。
　
４．当審の判断
　相違点について
　引用例２の記載事項において、会計システムに送信されるインジェクタで使用された造影剤の注入総量は、本願発明の「注入実行機構により実際に注入された前記薬液の容量」を表している。
　また、当該総注入量は、インジェクタが造影剤注入に際して、データとして得ているからから、引用例２のインジェクタは、本願発明の「薬液の容量を検出する注入制御部」に相当する機能を有しているといえる。
　さらに、引用例１発明の医事会計コンピュータ２０００は、具体的な計算内容は記載されていないものの、混合薬剤７１０の投与の対価を算出するための何らかの処理を行っているから、対価計算を混合薬剤７１０の投与実態に整合するために、引用例２の記載事項を適用し、相違点の構成とすることは当業者が容易になしえることである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用例１発明および引用例２の記載事項から当業者が予測し得る範囲のものである。
　なお、請求人は審判請求書で、「特開２００４−２５８８３３号公報の明細書段落００３３には、データベース２１４に記憶されているデータに基づき、上記外部（会計システム１０１）への上記情報の送信を実現する場合、「当該データに基づいて行われたとの前提のもとに上記情報を送信する」ことになり、インジェクタ２１６に記憶されているデータに基づく場合、「実際に行われた（使用された）造影剤についての上記情報の送信が可能となる」ことが記載されています。
 この記載は、データベース２１４に記憶されているデータに基づく場合、そのデータがインジェクタ２１６に送信され、薬液注入に利用されたか否かを担保できないのに対し、インジェクタ２１６に記憶されているデータに基づく場合、インジェクタ２１４に当該データが送信され、注入作業がなされたことを担保できるという前提の記載に過ぎません。
　しかしながら、引用例２の摘記事項（１）で、データベース２１４の検査用設定データがインジェクタ２１６に送られることは記載されているが、検査用設定データをインジェクタ２１６が記憶することは記載されていない。また、「インジェクタ２１６が前記送信情報を有する場合、特に、前記検査用設定データに基づいて実際に行われた（使用された）造影剤について各情報を有する場合、」とは、「検査用設定データによって制御されたインジェクタ２１６において、実際に使用された造影剤の注入総量をインジェクタ２１６が有する場合」と解する方が自然であるから、請求人の当該主張には根拠がない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当該請求項１が特許を受けることができないものであるから、本願は、その他の請求項については検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。