(57)【要約】【課題】底フレームに穴を開けずに内外連絡部品を底フレームに固定することのできる安価な室内機を提供する。【解決手段】室内機の底フレーム１０には、連絡配管などの内外連絡部品を収める収容空間２０が形成されている。連絡配管を固定するための配管固定部材は、底フレーム１０に引っ掛かる第１被係止部及び第２被係止部を有する。底フレーム１０には凸部２１ｃが形成され、第１被係止部を係止するための第１係止部２５は、凸部２１ｃを利用して形成される。第２被係止部を係止するための第２係止部２６も底フレーム１０に形成される。第１係止部２５が凸部２１ｃで形成されるため、本体内部に通じる穴を開けない構造によって第１係止部２５を形成できる。【選択図】図３
2011106736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置の室外機に延びる内外連絡部品を収める収容空間（２０）が形成されている室内機（１）であって、
底フレーム（１０）と、
前記収容空間に前記内外連絡部品が収まった状態で前記底フレームに引っ掛かる第１被係止部（６１）及び第２被係止部（６２）を有し、前記内外連絡部品（４１）を固定する固定部材（５０）と、
を備え、
前記底フレームには、凸部（２１ｃ）が形成されており、
前記底フレームは、前記第１被係止部を係止するため前記凸部の少なくとも一部を用いて形成されている第１係止部（２５）と、前記第２被係止部を係止する第２係止部（２６）とを有する、室内機。
【請求項２】
前記第２係止部は、前記第１係止部に前記第１被係止部が当たっている係止時に、前記第１被係止部が前記第１係止部に対してスライドする方向で、前記第２被係止部に当たって係止する、
請求項１に記載の室内機。
【請求項３】
前記第１係止部と前記第２係止部は、互いに異なる方向に延びた形状に成形されている、
請求項１に記載の室内機。
【請求項４】
前記底フレームは、一面に前記凸部が形成され、前記一面の裏側にある裏面に段差が形成されている第１壁（２１）をさらに有し、
前記第２係止部は、前記段差の少なくとも一部を用いて形成されている、
請求項２又は３に記載の室内機。
【請求項５】
前記底フレームは、ドレン流路（１６，１９）をさらに有し、
前記第１壁は、前記底フレームの前記ドレン流路の近傍に設けられている、
請求項４に記載の室内機。
【請求項６】
前記底フレームは、前記収容空間を構成するため前記第１壁に対向して成形され、前記第１壁よりも前記ドレン流路から遠い位置に設けられ、開口部を持つ第２壁（２２）と、前記開口部の少なくとも一部を用いて形成される第３係止部（２７）とをさらに有し、
前記固定部材は、前記第３係止部に係止される第３被係止部（６３）をさらに有する、
請求項５に記載の室内機。
【請求項７】
前記固定部材は、固定板（５１）と、前記固定板から突出した少なくとも１つの爪部（５２ｃ、５３ｃ）を含む第４被係止部（６４）とをさらに有し、
前記底フレームは、下向きの突出部（２８，２９）をさらに有し、
前記突出部は、前記係止時に、前記固定部材の前記固定板と前記爪部との間に嵌まって前記固定部材の前記第４被係止部の前後方向及び上向きの移動を止め、
前記第２係止部は、前記係止時に前記固定部材の下向きの移動を止める方向で前記第２被係止部に当たる、
請求項６に記載の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の室内機に関し、特に内外連絡部品によって室外機と連絡される室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内機は、本体内に室内熱交換器を備え、クロスフローファンなどの送風ファンにより室内空気を本体内に吸い込み、室内熱交換器を通して本体外に調和空気を吹き出す。
【０００３】
このように、室内空気が一旦本体内に取り込まれると、取り込まれた空気は、吸い込まれる前の室内空気の状態からフィルタにより埃が取り除かれ、室内熱交換器などにより温度や湿度などの調和を受けている。また、取り込まれた空気に対して、除菌や花粉の除去などが行われる場合もある。従って、本体内部にある空気と取り込まれる前の室内空気とは、分離されなければならず、フィルタや底フレームなどによって室内機の本体内部が室内空間から隔てられている。
【０００４】
また、室内機の室内熱交換器に冷媒を循環させるなどの目的のために、室内機と室外機とが冷媒配管などの内外連絡部品によって連絡されている。このような内外連絡部品を収容するために、室内機の底フレームの室内側に収容空間が形成されることがある。そして、底フレームの収容空間に内外連絡部品を固定するために、室内機は固定部材を備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の固定部材は、例えば特許文献１（特開平１０−１２２５９５号公報）などに記載されているように、底フレームに穴を開けて、その穴に係止されることによって冷媒配管などの内外連絡部品を固定している。そのため、この底フレームに開けられた穴によって、室内空気がフィルタを通さずに本体内部に流入したり、本体内部と温度差や湿度差のある室内空気が流入したり、本体内部から水が漏れ出したりするなどの不具合が生じる。また、このような穴を開けながら、底フレームの穴を通じた内外への出入りを防ぐために穴を塞ごうとすると、余分な作業が増えたり、金型の構成が複雑になってコストが上昇したりする原因になる。
【０００６】
本発明の課題は、底フレームに穴を開けずに内外連絡部品を底フレームに固定することのできる安価な室内機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る室内機は、空気調和装置の室外機に延びる内外連絡部品を収める収容空間が形成されている室内機であり、底フレームと固定部材とを備えている。固定部材は、収容空間に内外連絡部品が収まった状態で底フレームに引っ掛かる第１被係止部及び第２被係止部を有する。そして、固定部材は、内外連絡部品を固定する。底フレームには、凸部が形成されている。底フレームは、第１被係止部を係止するため凸部の少なくとも一部を用いて形成されている第１係止部と、第２被係止部を係止する第２係止部とを有する。
【０００８】
本発明によれば、第１係止部が凸部を利用して形成されているため、底フレームが室内機の内部にある空気と室内機の外にある室内空気とを隔てるものである場合であっても、本体内部に通じる穴を開けない構造により第１係止部を形成することができる。
【０００９】
第２発明に係る室内機は、第１発明の室内機であって、第２係止部は、第１係止部に第１被係止部が当たっている係止時に、第１被係止部が第１係止部に対してスライドする方向で、第２被係止部に当たって係止する。
【００１０】
本発明によれば、第１被係止部が第１係止部に対してスライドするのを、第２係止部と第２被係止部とによって防止することができる。それにより、第１被係止部と第１係止部とが互いにスライドすることによりそれらの係止が外れるのを防ぐことができる。
【００１１】
第３発明に係る室内機は、第１発明または第２発明の室内機であって、第１係止部と第２係止部は、互いに異なる方向に延びた形状に成形されている。
【００１２】
本発明によれば、第１係止部と第２係止部を形成するための金型のブロックを移動する方向を異ならせるだけで、形状の延びている方向を異ならせて、係止する方向を異ならせることができるので、安価に第１係止部及び第２係止部を形成することができる。
【００１３】
第４発明に係る室内機は、第２発明又は第３発明の室内機であって、底フレームは、一面に凸部が形成され、一面の裏側にある裏面に段差が形成されている第１壁をさらに有する。第２係止部は、第１壁の裏面の段差の少なくとも一部を用いて形成されている。
【００１４】
本発明によれば、固定部材の第１被係止部が凸部に引っ掛かり、第２被係止部が段差に引っ掛かることから、第１壁を固定部材が挟むようになるために固定部材の係止が確実に行える。
【００１５】
第５発明に係る室内機は、第４発明の室内機であって、底フレームは、ドレン流路をさらに有する。そして、第１壁は、底フレームのドレン流路の近傍に設けられている。
【００１６】
本発明によれば、ドレン流路のドレン水が漏出するところに第１係止部を設ける必要がる場合でも、凸部を形成するための穴が必要ないので、ドレン流路の近傍に第１係止部が設けられてもドレン水の漏出などが起こらない。そのため、第１係止部の設置場所の制限が減少し、設計の自由度が増す。
【００１７】
第６発明に係る室内機は、第５発明の室内機であって、底フレームは、第２壁と第３係止部とをさらに有する。第２壁は、収容空間を構成するため第１壁に対向して成形され、第１壁よりもドレン流路から遠い位置に設けられる。そして、第２壁は、開口部を持つ。第３係止部は、開口部の少なくとも一部を用いて形成される。
本発明によれば、第２壁に開口部が設けられて第３係止部が開口部で形成されても、ドレン流路から遠いため、第１係止部の形成のための開口部よりもドレン水が漏出する可能性は低くなる。そして、開口部が室内機の内部空間に通じない場合には、室内機の内部空間に通じる穴が開くことによる不具合は生じない。このような開口部で第３係止部が形成されることで、底フレームに要するプラスチック材料などを減らすことができかつ、製造が簡単になる。
【００１８】
第７発明に係る室内機は、第６発明の室内機であって、固定部材は、固定板と、固定板から突出した少なくとも１つの爪部を含む第４被係止部とをさらに有する。底フレームは、下向きの突出部をさらに有する。突出部は、係止時に、固定部材の固定板と爪部との間に嵌まって固定部材の第４被係止部の前後方向及び上向きの移動を止める。そして、第２係止部は、係止時に固定部材の下向きの移動を止める方向で第２被係止部に当たる。
【００１９】
本発明によれば、第４被係止部の爪部で引っ掛けて、固定部材を底フレームに簡単に嵌め込むことができ、内外連絡部品の固定作業が容易になる。このようにして嵌め込まれたときに下方へ固定部材が外れないように、第２被係止部が有効に働く。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明の室内機においては、少なくとも凸部の一部を用いて形成される第１係止部で固定部材が係止されるので、第１係止部を形成のための穴が形成されないことから、第１係止部を形成するための穴を通して室内機の外部から内部空間に室内空気が入らないなど、第１係止部を構成するための穴で室内機の内部空間と外部が繋がることによる不具合を防ぐことができる。また、凸部を利用するため、第１係止部の形成が簡単で、室内機の製造コストの上昇を防ぐことができる。
【００２１】
第２発明の室内機においては、第１係止部が少なくとも凸部の一部を用いて形成されたために第１被係止部と第１係止部との係止が誤って外れる可能性を、第２係止部と第２被係止部とによって小さくすることができる。
【００２２】
第３発明の室内機においては、第１係止部と第２係止部の製造を簡素化し、室内機の製造コストの上昇を抑えることができる。
【００２３】
第４発明の室内機においては、第１壁に垂直な方向に対する固定部材の係止が確実に行え、第１係止部の凸部から第１被係止部が外れる不具合の発生を抑制することができる。
【００２４】
第５発明の室内機においては、ドレン流路の近傍に第１係止部を設ける場合に、底フレームに穴を開ける場合に比べて設計の制限が少なくなり、底フレームの設計が行い易くなって設計に要するコストを抑えられる。
【００２５】
第６発明の室内機においては、第３係止部を設けるための製造コストの上昇が抑えられる。
【００２６】
第７発明の室内機においては、内外連絡部品を固定部材によって固定する作業が迅速に行え、良好な作業性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る室内機の断面図。
【図２】（ａ）図１の室内機の底フレームの斜視図、（ｂ）従来の底フレームの斜視図。
【図３】（ａ）図１の室内機の底フレームの斜視図、（ｂ）従来の底フレームの斜視図。
【図４】（ａ）図１の室内機の底フレームの斜視図、（ｂ）従来の底フレームの斜視図。
【図５】（ａ）本発明の一実施形態に係る配管固定部材の斜視図、（ｂ）配管固定部材の正面図、（ｃ）配管固定部材の左側面図、（ｄ）配管固定部材の右側面図、（ｅ）配管固定部材の背面図。
【図６】（ａ）配管固定部材の底面拡大図、（ｂ）図５（ｂ）のＡ-Ａ線断面図、（ｃ）図５（ｂ）のＢ-Ｂ線断面拡大図、（ｄ）図５（ｂ）のＣ-Ｃ線断面拡大図。
【図７】（ａ）固定部材で連絡配管を固定した状態を示す底フレームの背面図、（ｂ）固定部材が嵌め込まれた状態を示す底フレームの斜視図。
【図８】（ａ）底フレームの斜視図、（ｂ）図８（ａ）とは異なる方向から見た底フレームの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜空気調和装置の概要＞
本発明の一実施形態に係る空気調和装置の壁掛け型室内機は、室外に設置される室外機に冷媒配管によって接続されて、室外機とともに空気調和装置の冷媒回路を構成する。また、壁掛け型室内機は、伝送線路によって室外機と接続されており、室外機と一体になって動作を行う。そのために、壁掛け型室内機の内部には、制御回路や電気部品が実装されるプリント配線基板などが設置される。
【００２９】
このように、室内機と室外機とを結び、冷媒を循環させたり、電気信号や電源の供給などを行ったりするために、室内機と室外機とは、連絡配管などの内外連絡部品により連結されている。
【００３０】
＜室内機の断面構造＞
図１は、本発明の一実施形態に係る室内機の断面図である。図１において、室内機１は、壁面に装着される壁掛式の室内機であり、室内に調和空気を送風することにより室内の冷暖房等を行う。室内機１の本体２は、水平方向に長い直方体形状を有している。本体２は、前面２Ｆと、背面２Ｂと、上面２Ｕと、底面２Ｄとを有する。また、図１には示されていないが、図１の紙面の上方が本体２の左側面になり、下方が本体２の右側面になる。
【００３１】
本体２は、前面２Ｆに正面パネル３を有し、上面２Ｕにグリル４を有し、背面２Ｂに背面板５を有し、底面２Ｄにケーシング底部６を有している。また、本体２の内部には、フィルタ７、室内熱交換器８、クロスフローファン９、及び底フレーム１０が設けられている。
【００３２】
本体２のグリル４の部分に吸込口３１が形成されている。グリル４と室内熱交換器８との間にはフィルタ７が配置されており、フィルタ７は、吸込口３１から室内熱交換器８に向って流入してくる空気に含まれる塵埃を除去する。従って、フィルタ７を通過した空気が室内空気とは異なるものになるから、フィルタ７は、本体２の内部空間３０と外部（室内）の境界の一つである。
【００３３】
一方、フィルタ７を通って、本体２の内部に取り込まれた空気は、設定温度や設定湿度などの所定条件になるように本体２の内部で調和されて、本体２の底面２Ｄに形成されている吹出口３２から吹き出される。この吹出口３２は、水平フラップ３４により閉鎖することができる。水平フラップ３４は、吹出口３２を閉鎖している状態において、ケーシング底部６と面一になる。この吹出口３２の水平フラップ３４が閉鎖する位置が、本体２の内部空間と外部の境界の一つになる。フィルタ７を境界とする場合とは異なり、運転時には吹出口３２が開放され、物理的な境界物が吹出口３２には存在していない。しかし、吹出口３２から調和空気が吹き出され、吹出口３２から内部に向かっては室内空気が入り込まないため、吹出口３２は、本体２の内部空間３０と外部の境界になり得るものである。
【００３４】
吸込口３１から本体２の内部空間３０を通って吹出口３２に向かう気流は、クロスフローファン９によって発生される。クロスフローファン９は、吸込口３１から吸い込まれた空気を、室内熱交換器８に当てて通過させた後、吹出口３２から室内に吹き出す。このとき、室内熱交換器８では、通過するその空気と冷媒との間で熱交換が行われる。そして、吹出口３２から吹き出される調和空気は、上下方向の風向が水平フラップ３４により変更される。また、吹出口３２から吹き出される調和空気の左右方向の風向の変更は、吹出口３２の奥に設けられている垂直ルーバー３５によって行われる。
【００３５】
これら室内熱交換器８及びクロスフローファン９は、底フレーム１０に取り付けられている。底フレーム１０の下部は、ケーシング底部６に取り付けられ、底フレーム１０の上部は、グリル４及びその周辺のケーシングに取り付けられる。
【００３６】
クロスフローファン９と吹出口３２との間には、吹出通路３３が形成されている。この吹出通路３３の背面側は、底フレーム１０のスクロール部１１の下流側部分１１ａによって構成され、吹出通路３３の前面側は、気流ガイド１２によって構成されている。スクロール部１１やスクロール部１１の上方に有る後舌部１５とともにクロスフローファン９のハウジングを構成する前舌部１３が、気流ガイド１２の上流側に設けられている。前舌部１３のさらに前方には、前舌部１３に続いて室内熱交換器８で生じた水を受けるための前面側ドレンパン１４が設けられている。本体２は、前面２Ｆの側の前面側ドレンパン１４の上に、塵埃が付着したフィルタ７を自動清掃するフィルタ清掃装置４０を備えている。
【００３７】
本体２の前面２Ｆの側では、上述のように、吹出口３２に続いて、気流ガイド１２と、前舌部１３と、前面側ドレンパン１４と、フィルタ清掃装置４０とによって、本体２の内部空間３０とその外部との間が仕切られている。従って、気流ガイド１２、前舌部１３、前面側ドレンパン１４、フィルタ清掃装置４０、フィルタ７、及び底フレーム１０などによって仕切られているため、本体２の内部空間３０にある空気が室内空気と混じり合うことはなく、内部空間３０の空気は、塵埃の量や温度や湿度などについて、室内空気とは異なるものになっている。
【００３８】
＜底フレーム＞
図１に示す底フレーム１０には、背面側ドレンパン１６が形成されている。室内熱交換器８の断面形状が逆Ｖ字型をしているため、前面側ドレンパン１４だけでなく、背面側ドレンパン１６が必要になるからである。また、底フレーム１０には、背面側ドレンパン１６から上方に立ち上がる背面壁１７が形成されている。この背面壁１７は、室内熱交換器８に対向している。
【００３９】
図１の底フレーム１０は、上述のスクロール部１１や後舌部１５や背面側ドレンパン１６などの複雑な構造が形成されているが、プラスチックにより一体的に成形された部品である。また、気流ガイド１２及び前面側ドレンパン１４なども底フレーム１０に一体的に形成されている。
【００４０】
次に、図２乃至図４を用いて底フレームの構造についてさらに詳しく説明するが、特に、連絡配管などを固定するための構成近傍の構造を中心に説明する。また、本実施形態の底フレーム１０の構造の理解を助けるため、従来の底フレーム１１０と比較しながら説明する。
【００４１】
図２には、底フレームの斜視図が示されており、図２（ａ）には本実施形態に係る底フレーム１０が示され、図２（ｂ）には従来の底フレーム１１０が示されている。図２（ａ）に示すように、円筒状の物を支持するように窪んでいる底フレーム１０の支持部１０ａは、底フレーム１０の右側に形成されている。この支持部１０ａは、クロスフローファン９を駆動するための薄型のアウターローター型のモータ（図示省略）を取り付けるための部分である。一方、図２（ｂ）に示すように、従来の底フレーム１１０の支持部１１０ａは、同様にモータを取り付けるための部分であるが、底フレーム１０とは逆に、底フレーム１１０の左側に形成されている。
【００４２】
底フレーム１０の支持部１０ａが形成されている側面とは反対側の側面に、支持板１０ｂが形成される。そして、この支持板１０ｂのさらに外側に、左側面部１０ｃが形成されている。これら支持板１０ｂと左側面部１０ｃとの間に挟まれたところに、水排出流路１９が形成されている。この水排出流路１９に集められた水は、背面側に接続されるドレンホース（図示省略）に導かれて外部に排水される。つまり、モータが取り付けられる支持部１０ａの反対側の側面に、水排出流路１９が設けられる。
【００４３】
一方、従来の底フレーム１１０は、モータが取り付けられる位置が底フレーム１０とは、反対側であるため、支持板１１０ｂが形成されるのも、底フレーム１０とは反対側の右側になる。そして、支持板１１０ｂの外側に、右側面部１１０ｃが形成される。これら支持板１１０ｂと右側面部１１０ｃとの間に挟まれたところに、水排出流路１１９が形成されている。そのため、本実施形態の底フレーム１０と従来の底フレーム１１０とを比較すると、水排出流路１９，１１９が形成される位置も左右反対になる。
【００４４】
底フレーム１０の水排出流路１９が、本体２の左側面側に形成されるため、前面側ドレンパン１４及び背面側ドレンパン１６の水は左側面側に集められる。そのために、背面側ドレンパン１６は、左側が下がるように傾斜している。
【００４５】
ところで、連絡配管を固定するための収容空間２０は、底フレーム１０の左側に形成される。これは、従来の底フレーム１１０の収容空間１２０が左側に形成されているのと同様である。そのため、底フレーム１０の場合には、収容空間２０と水排出流路１９とが隣接する構造になる。これは、収容空間１２０の反対側に水排出流路１１９を有していた従来の底フレーム１１０の構造との大きな違いである。
【００４６】
底フレーム１０においては、収容空間２０が水排出流路１９に隣接するため、収容空間２０を形成するための構造に制限が生じる。つまり、収容空間２０を形成する際に底フレーム１０に穴を開けると、その穴から水が漏れ出す可能性が大きくなるため、収容空間２０の形成に際して水排出流路１９近傍の底フレーム１０に穴を開ける構造は採用できない。
【００４７】
図３は、底フレーム１０，１１０の左側面の周辺を、左側面の後方左斜め上方から見た斜視図である。図３（ａ）に本実施形態に係る底フレーム１０の斜視図を示す。収容空間２０を構成するため、対向する第１壁２１と第２壁２２、及びそれらを繋ぐ第３壁２３（図２（ａ）参照）が設けられている。これら３つの第１壁２１、第２壁２２及び第３壁２３が３方を囲む空間の他の一方を、後述する配管固定部材で塞ぐことにより、収容空間２０が形成される。
【００４８】
この第１壁２１は、収容空間２０に面する一面２１ａと、その裏側にある裏面２１ｂとを有している。第１壁２１の裏面２１ｂには、奥行き方向の中間部分（第１壁２１の前面側の端部と背面側の端部の中間）で背面壁１７などに繋がっている。そのため、第１壁２１の裏面２１ｂの一部は、内部空間３０に面している。
【００４９】
第２壁２２も、第１壁２１と同様に、収容空間２０に面する一面２２ａと、その裏側にある裏面２２ｂとを有している。しかし、第２壁２２は、内部空間３０に面する部分を持たない点が、第１壁２１とは異なる。第３壁２３は、内部空間３０に面する部分を持っている。
【００５０】
図３（ｂ）に、従来の底フレーム１１０の斜視図を示す。従来の底フレーム１１０も、底フレーム１０と同様に、収容空間１２０を構成するため、第１壁１２１、第２壁１２２及び第３壁１２３を有している。第１壁１２１及び第３壁１２３の一部が内部空間に面するのは、底フレーム１０と同様である。ただし、従来の第１壁１２１は、水排出流路１１９から遠く離れており、底フレーム１０の第１壁２１のように水排出流路１９の近傍に面することはない。
【００５１】
収容空間２０，１２０の下方には、ドレン水を導くドレンホースに接続するためのドレンホース接続口２４，１２４がある。
【００５２】
図４は、底フレーム１０，１１０の左側面の周辺を、左側面の後方右斜めか方から見た斜視図である。図４（ａ）に本実施形態に係る底フレーム１０の斜視図を示す。図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、底フレーム１０には、配管固定部材を係止するための第１係止部２５、第２係止部２６、第３係止部２７、突出部２８，２９が設けられている。第１係止部２５は、収容空間２０の側に突出した第１壁２１の凸部２１ｃの一部を用いて形成されている。この凸部２１ｃは、前面側の上方から背面側の下方に向かって斜めに延びるように形成されている。第２係止部は、第１壁２１の裏面２１ｂの段差２１ｄの一部を用いて形成される。この段差２１ｄは、裏面２１ｂの上側が収容空間２０の方に向けて低くなることで形成され、背面側に向けて略水平に真直ぐ延びている。第３係止部２７は、第２壁２２の開口部２２ｃの一部を用いて形成されている。突出部２９は、第２壁２２の裏面２２ｂのリブ２２ｄによって形成されている。リブ２２ｄは、下方に頂点２９ａを持つような略三角形状の枠を形作るように成形されているため、この頂点２９ａの部分が下方に向けて突出した形状を呈している。突出部２８は、底フレーム１０の上辺の折り返し形状１０ｄの一部で形成されている。
【００５３】
図４（ｂ）に従来の底フレーム１１０の斜視図を示す。従来の底フレーム１１０は、底フレーム１０の第３係止部２７、突出部２８，２９に対応する第２係止部１２７、突出部１２８，突出部１２９を有しており、こられの箇所では、ほぼ同じ構造で配管固定部材を係止する。しかし、従来の底フレーム１１０の第１係止部１２５は、第１壁１２１の開口部１２１ｃにより形成される。この第１係止部１２５を形成するための開口部１２１ｃは、内部空間に通じる穴を底フレーム１１０に開けなければならなくなっている。この従来の第１係止部１２５は、開口部１２１ｃによるため、配管固定部材が嵌め込まれる方向だけでなく、上下方向の動きも止めることができる。従来の第１係止部１２５が持つ２つの機能は、底フレーム１０においては、第１係止部２５と第２係止部２６が分担している。
【００５４】
＜配管固定部材＞
図５及び図６を用いて本実施形態に係る配管固定部材の構造について説明する。図５（ａ）は配管固定部材を正面側から見たときの斜視図、図５（ｂ）は配管固定部材の正面図、図５（ｃ）は配管固定部材の左側面図、図５（ｄ）は配管固定部材の右側面図、図５（ｅ）は配管固定部材の背面図である。また、図６（ａ）は配管固定部材の底面拡大図、図６（ｂ）は図５（ｂ）のＡ-Ａ線断面の拡大図、図６（ｃ）は図５（ｂ）のＢ-Ｂ線断面の拡大図、図６（ｄ）は、図５（ｂ）のＣ-Ｃ線断面の拡大図である。
【００５５】
図５及び図６に示す配管固定部材５０は、ＡＢＳ樹脂などのプラスチックで形成されており、主に、固定板５１と、固定板５１の右側端部から固定板５１の前面に対して垂直に立ち上がる右側板５２と、左側端部から固定板５１の前面に対して垂直に立ち上がる左側板５３とからなる。固定板５１は、中央付近に大きな開口部５１ｂを有している。
【００５６】
右側板５２には、固定板５１の左右の幅方向に張り出した張出部５２ａが形成されている。この張出部５２ａの上部に段差５２ｂが形成される。この段差５２ｂが第２被係止部６２を形成する。右側板５２の上部には、少し側板の高さが高くなるとともに、右側板５２と固定板５１の結合部よりも上方（本体２の上面２Ｕの方向）に突出した爪部５２ｃが形成されている。この爪部５２ｃが第４被係止部６４に含まれる。
【００５７】
左側板５３には、他の箇所よりも高くなっている突出部５３ａが形成されている。この突出部５３ａに、爪５３ｂが形成されている。これら突出部５３ａと爪５３ｂにより、第３被係止部６３が構成されている。また、左側板５３の上部には、少し側板の高さが高くなるとともに、左側板５３と固定板５１の結合部よりも上方に突出した爪部５３ｃが形成されている。この爪部５２ｃが第４被係止部６４に含まれる。
【００５８】
張出部５２ａの内側近傍には、板状突片５４が、平面視では固定板５１から垂直に突出し、側面視では固定板５１から下方に向けて斜めに突出している。この板状突片５４の面は、右側板５２と平行になるように成形されている。この板状突片５４の先端部、すなわち固定板５１から最も離れた端部に爪５４ａが形成されている。この爪５４ａは、下面５４ｂが固定板５１に対して斜めに傾斜して形成され、配管固定部材５０の下方（本体２の底面２Ｄの方向）に行くに従って固定板５１に近づくような形状になっている。これら板状突片５４と爪５４ａが第１被係止部６１を構成する。
【００５９】
さらに、右側板５２から一定の間隔を持って右側板５２に沿うように上下に延びるように配置されている突出部５５と、左側板５３から一定の間隔を持って左側板５３に沿うように上下に延びるように配置されている突出部５６とが、固定板５１の前面に形成されている。
【００６０】
＜底フレームへの配管固定部材の係止＞
図７は、配管固定部材が底フレームに係止されている状態を示す部分拡大図である。図７（ａ）は、連絡配管が配管固定部材によって固定されている状態で、底フレームを背面側から見た図である。図７（ｂ）は、連絡配管を取り除いた状態で、配管固定部材が底フレームに係止されているところを、配管固定部材の斜め右後方から見た図である。
【００６１】
底フレーム１０の収容空間２０に配管固定部材５０が押し込まれて係止されるという１つの動作で、連絡配管４１は、収容空間２０に配管固定部材５０によって簡単に固定される。この配管固定部材５０が底フレーム１０に係止される際の第１係止部２５と第１被係止部６１、第２係止部２６と第２被係止部６２、第３係止部２７と第３被係止部６３、及び突出部２８，２９と第４被係止部６４などの関係について、図３乃至図７を用いて説明する。
【００６２】
嵌め込まれるときには、まず、配管固定部材５０の第４被係止部６４の爪部５２ｃが突出部２８に引っ掛けるように差し込まれ、第４被係止部６４の爪部５３ｃが突出部２９に引っ掛けるように差し込まれる。このとき、配管固定部材５０の右側板５２が、底フレーム１０の第１壁２１の裏面２１ｂに外側から当たりながら摺動し、左側板５３が第２壁２２の裏面２２ｂに外側から当たりながら摺動する。そのため、配管固定部材５０の固定板５１の上方が底フレーム１０に近づいて下方が底フレーム１０から遠ざかるように傾いた状態で配管固定部材５０が差し込まれることになる。配管固定部材５０がこのような傾斜した姿勢で差し込まれることから、爪部５２ｃ，５３ｃの差込をスムーズにするため、爪部５２ｃ，５３ｃの形状は、側面視において上方ほど幅が狭くなるような傾斜を持つように成形されている。
【００６３】
爪部５２ｃ，５３ｃがそれぞれ突出部２８，２９に引っ掛けられた状態で配管固定部材５０が底フレーム１０に向けて押し込まれると、第３被係止部６３の爪５３ｂが第２壁２２の裏面２２ｂに当たって摺動するために、第３被係止部６３の突出部５３ａ及び左側板５３の一部が弾性変形して外側に反る。そして、爪５３ｂが第３係止部２７を形成する開口部２２ｃに入ると、突出部５３ａ及び左側板５３の変形はなくなって、突出部５３ａ及び左側板５３は爪５３ｂが第２壁２２に当たる前の状態に戻る。この突出部５３ａ及び左側板５３が弾性変形に要する力によって、第３被係止部６３が第３係止部２７に係止される。
【００６４】
また、配管固定部材５０が底フレーム１０に押し込まれるときに、第１被係止部６１の板状突片５４はあまり変形しないで、第１被係止部６１の爪５４ａが第１壁２１の一面２１ａを摺動する。さらに、配管固定部材５０が押し込まれると、第１被係止部６１の爪５４ａは、第１係止部２５を形成する凸部２１ｃに当たる。この凸部２１ｃを爪５４ａが乗り越えるときに板状突片５４が弾性変形する。板状突片５４が弾性変形するために必要な力によって、爪５４ａが凸部２１ｃに係止される。また、配管固定部材５０が押し込まれるときに第４被係止部６４が引っ掛けられて配管固定部材５０が傾いているから、背面側下方から前面側上方に向かって斜めに延びる形状を持つ凸部２１ｃに、その延びる方向に対してほぼ垂直に爪５４ａが進んで当たる。そのため、爪５４ａを凸部２１ｃに対してスライドさせるような力が発生せず、少ない力で配管固定部材５０を嵌め込むことができる。既に図５（ａ）や図６（ｂ）などを示して説明したように、上述のような爪５４ａと凸部２１ｃとの関係を持たせるため、側面視において板状突片５４が斜めに突出するような形状に形成されているのである。
【００６５】
また、配管固定部材５０が底フレーム１０に押し込まれるときに配管固定部材５０が傾いているため、第２被係止部６２を形成する段差５２ｄは、第２係止部２６の段差２１ｄに対して上方から近づく。そして、配管固定部材５０が完全に底フレーム１０嵌まったときに第２被係止部６２の段差５２ｄと第２係止部２６の段差２１ｄが当たる。このような構成のため、段差２１ｄ，５２ｄ同士を当てるための余分な力を特に必要とはしないから、第２係止部２６と第２被係止部６２を設けても、配管固定部材５０を嵌める操作が難しくなることはない。
【００６６】
配管固定部材５０が底フレーム１０に完全に嵌め込まれると、第１壁２１は右側板５２と突出部５５との間に挟み込まれ、第２壁２２は左側板５３と突出部５６との間に挟み込まれる。特に、配管固定部材５０の第１被係止部６１の爪５４ａの突出する向きと第３被係止部６３の爪５３ｂの突出する向きとが同じであることから、この突出する向き（左側板５３から右側板５２に向かう右向きの方向）に配管固定部材５０がズレることは、両方の爪５４ａ，５３ａが外れて配管固定部材５０が誤って外れてしまう原因ともなる。右側板５２と突出部５５とで第１壁２１が挟まれ、左側板５３と突出部５６とで第２壁２２が挟まれることにより、配管固定部材５０のこのようなズレが防がれ、配管固定部材５０が誤って外れてしまう不具合が防止される。また、突出部５５，５６が設けられることで、力が掛かって破損し易い右側板５２及び左側板５３と固定板５１との結合部分が保護される。
【００６７】
＜底フレームと配管固定部材の製造＞
底フレーム１０の第１係止部２５、第２係止部２６及び第３係止部２７の製造の要点について図８を用いて簡単に説明する。図８（ａ）は図３（ａ）に示した斜視図であり、図８（ｂ）は図４（ａ）に示した斜視図である。
【００６８】
第１係止部２５を形成する凸部２１ｃは、第１壁２１の一面２１ａにおいて、背面側か方から前面側上方に向かって斜めに長く延びる形状を有している。そして、凸部２１ｃの前方側は、凸部２１ｃの上面と同じ高さの段差に突き当たるところまで伸びている。そのため、凸部２１ｃ及びその両側に形成される平面状の領域Ａｒ１，Ａｒ２を形成するための金型のブロックは、底フレーム１０の成形後、凸部２１ｃの延びる方向、つまり矢印Ｄｒ１で示す方向に移動する。一方、第２係止部２６を形成する段差２１ｄは、第１壁２１の裏面２１ｂにおいて、背面側に向かって真直ぐ水平に延びている。そのため、成形後、この段差２１ｄを形成するための金型のブロックは、水平方向か又はそれよりも上方に向かって、つまり矢印Ｄｒ２に示されるような方向に向かって背面側に移動する。
【００６９】
このように、凸部２１ｃの形状と段差２１ｄの形状とが延びている方向を異ならせることで、金型の複雑な分割を必要とせず、金型のブロックの移動方向を変えるだけで、係止する向きの異なる第１係止部２５と第２係止部２６を簡単に製造することができる。
【００７０】
なお、第３係止部２７を形成する開口部２２ｃは、凸部２１ｃの形状が延びている方向と平行な方向に延びる形状を有している。そのため、開口部２２ｃを形成するための金型のブロックは、凸部２１ｃを形成するための金型のブロックが移動する方向とは反対の矢印Ｄｒ３で示す方向に、底フレーム１０の成形後に移動する。
【００７１】
配管固定部材５０は、爪５４ａ，５３ｂがあるため複雑な形状をしているが、固定板５１に平行な面で２つに分割する金型によって成形することができる。それは、爪５４ａの近傍の固定板５１に開けられた開口部５１ｃと、爪５３ｂの近傍の固定板５１及び左側板５３に開けられた開口部５１ｄとが設けられているからである。図５（ｅ）を見ると、これら開口部５１ｃ，５１ｄを通して爪５４ａ，５３ｂが見える。つまり、この開口部５１ｃ，５１ｄを形成する金型のブロックを爪５４ａ，５３ｂの下面に達するようにすれば、爪５４ａ，５３ｂが金型に引っ掛からないように成形後の配管固定部材５０を金型から取り外すことができる。このような開口部５１ｃ，５１ｄを設けることにより、金型の構成が簡素化でき、安価に配管固定部材５０を製造することができる。
【００７２】
＜変形例＞
（１）上記実施形態では、壁掛け型の室内機１の場合について説明したが、室内機のタイプは壁掛け型に限られるものではなく、据え置き型であってもよく、それ以外のタイプであってもよい。
【００７３】
（２）上記実施形態では、第１係止部２５と第２係止部２６とは、それぞれ第１壁２１の一面２１ａと裏面２１ｂとに設けられ、それぞれ異なる面に設けられている。しかし、第１係止部２５と第２係止部２６は、例えば両方とも一面２１ａに設けるなど、同一の面に設けられてもよい。しかし、段差２１ｄを第１壁２１の一面２１ａの側に設けようとすると金型の構造が複雑になり、コスト上昇の原因となる。同様に、凸部２１ｃを第１壁２１の裏面２１ｂに設ける場合も金型の構造が複雑になり、コスト上昇の原因となる。そのため、第１係止部２５の凸部２１ｃが第１壁２１の一面２１ａに設けられ、第２係止部２６の段差２１ｄが裏面２１ｂに設けられるのが好ましい。
【００７４】
（３）上記実施形態では、第３係止部２７は、開口部２２ｃにより形成されている。しかし、第３係止部２７の構造は開口部に限られるものではない。例えば、第１係止部２５の凸部２１ｃと平行な凸部を第２壁２２の一面２２ａに形成することもできる。また、第３係止部２７を設ける場合に比べて連絡配管４１を固定する力は弱くなるが、第３係止部２７を省くこともできる。
【００７５】
＜特徴＞
（ａ）
室内機１は、空気調和装置の室外機に延びる連絡配管４１（内外連絡部品）を収める収容空間２０が、底フレーム１０に形成されている。この収容空間２０に収容されるのが内外連絡部品であり、冷媒を導く配管を含む連絡配管４１などの内外連絡部品は、配管固定部材５０（固定部材）によって固定される。内外連絡部品には、冷媒を循環させるための連絡配管４１以外にも、室外機に電気や電気信号を導く線路などが含まれる。
【００７６】
配管固定部材５０には、第１被係止部６１と第２被係止部６２と第３被係止部６３と第４被係止部６４とが設けられている。一方、底フレーム１０には、これらと対をなす第１係止部２５と第２係止部２６と第３係止部２７と突出部２８，２９とが設けられている。なお、これらのうち、突出部２８，２９はいずれか一方を省くこともできる。一方を省く場合は省く方に対応する第４被係止部６４の爪部５２ｃ，５３ｃの一方を省くことになる。また、これら以外の係止部と被係止部を底フレーム１０と配管固定部材５０に設けることもできる。
【００７７】
底フレーム１０は、プラスチックによる一体成形で形成されるものである。そのため、第１係止部２５を開口部で形成しようとすると、底フレーム１０に穴が開き、底フレーム１０が仕切っている室内側から室内機１の内部空間３０に穴が通じる。このような穴を通じて空気の流通があると、室内機１の内部空間３０に、埃が取り除かれていない空気や内部空間３０の空気とは温度差や湿度差の有る空気が供給されてしまうことにもなり、故障や性能低下の原因ともなる。また、第１係止部２５の形成のために開けた穴が、背面側ドレンパン１６や水排出流路１９などのドレン流路の近くにあると、ドレン水がその穴から外に漏れだすこともある。
【００７８】
そこで、底フレーム１０の第１係止部２５は、底フレーム１０の第１壁２１の凸部２１ｃで形成されている。この凸部２１ｃの全体が第１係止部２５でなくてもかまわない。この凸部２１ｃは、第１壁２１から盛り上がった部分であるから、第１壁２１に穴を開けなくても形成できるからである。このような凸部２１ｃの少なくとも一部を用いて第１係止部２５を形成することで、上述のような不具合が防がれる。また、このような凸部２１ｃの成形は簡単でコストの上昇も抑えられる。
【００７９】
また、ドレン流路の近傍に第１係止部２５を設けなければならない場合でも、第１係止部１２５を設けるために底フレームに穴を開けなければならない従来の場合に比べて設計の制限が少なくなり、底フレームの設計が行い易くなって設計に要するコストを抑えられる。
【００８０】
係止部形成のための穴によって上述のような不具合が生じるのは、底フレーム１０の収容空間２０の近傍においてであるから、上述の実施形態の場合、前面側ドレンパン１４や気流ガイド１２までが一体的に成形された底フレーム１０でなくても効果を奏する。少なくともスクロール部１１と背面壁１７が一体成形されている底フレーム１０であれば、上記実施形態のように気流ガイド１２や前面側ドレンパン１４が底フレーム１０として一体的に成形されたものでなくとも、第１係止部２５に凸部２１ｃを用いる効果が期待できる。
【００８１】
ところで、凸部２１ｃに、配管固定部材５０の第１被係止部６１の爪５４ａを引っ掛けるだけでは、連絡配管４１を係止するための力が足りない方向が生じる場合がある。特に、製造を容易にするために凸部２１ｃの形状を真直ぐに伸びているようなものにする場合には、凸部２１ｃの形状が延びている方向へ配管固定部材５０がずれて外れる場合がある。そこで、配管固定部材５０が背面側斜め下方に向けてズレないように、第２係止部２６の段差２１ｄが、第２被係止部６２の段差５２ｂが当たるように設けられている。
【００８２】
図８に示されているように、底フレーム１０の形成後に金型を開ける際に、第２係止部２６の段差２１ｄを成形する金型のブロックが移動する方向（矢印Ｄｒ２の方向）と、第１係止部２５の凸部２１ｃを形成する金型が移動する方向（矢印Ｄｒ１の方向）を異ならせることで、簡単に延びる方向の異なる段差２１ｄと凸部２１ｃを形成することができる。
【００８３】
（ｂ）
第１係止部２５に用いられる凸部２１ｃが底フレーム１０の第１壁２１の一面２１ａに形成され、裏面２１ｂには第２係止部２６に用いられる段差２１ｄが形成される。段差２１ｄを形成するための張出部５２ａと板状突片５４とで、底フレーム１０の第１壁２１が挟まれるため強い力で係止することができる。それにより、配管固定部材５０の係止が確実に行えるようになる。
【００８４】
（ｃ）
底フレーム１０の第２壁２２に第３係止部２７が形成されている。この第３係止部２７は、第２壁２２の開口部２２ｃにより形成される。は、収容空間を構成するため第１壁に対向して成形されるが、第１壁２１よりも水排出流路１９（ドレン流路）から遠い位置に設けられる。特に、上記実施形態においては、第２壁２２の開口部２２ｃは、本体２の内部空間３０には通じていない。そのため、底フレーム１０に開口部２２ｃを設けても内部空間３０に室内空気が流入せず、内部空間３０から開口部２２ｃを通じて漏水が出ることもない。第３係止部２７を形成するために開口部２２ｃを用いることで、底フレーム１０に要するプラスチック材料などを減らすことができる。また、成形後に、金型のブロックを図８（ａ）の矢印Ｄｒ３の方向に移動させれば開口部２２ｃが成形できる。つまり凸部２１ｃを形成するための金型のブロックが移動する方向とは反対の方向に金型のブロックを移動させるだけで開口部２２ｃが成形でき、第３係止部２７を持つ底フレーム１０の製造は簡単になる。
【００８５】
（ｄ）
配管固定部材５０は、固定板５１と、固定板５１から突出した２つの爪部５２ｃ、５３ｃを含む第４被係止部６４を有している。一方、底フレーム１０は、これら爪部５２ｃ、５３ｃに対応して、下向きの突出部２８，２９を有している。そのため、これら爪部５２ｃ，５３ｃを突出部２８，２９に引っ掛けて、配管固定部材５０を底フレーム１０に簡単に嵌め込むことができる。
【００８６】
このとき、配管固定部材５０の上下方向の係止は、突出部２８，２９が上向きの移動を止め、第２係止部２６の段差２１ｄと第３係止部２７の開口部２２ｃが下向きの移動を止めることによって遂行される。
【符号の説明】
【００８７】
１  室内機
２  本体
１０  底フレーム
２０  収容空間
２１  第１壁
２２  第２壁
２５  第１係止部
２６  第２係止部
２７  第３係止部
２８，２９  突出部
３０  内部空間
５０  配管固定部材（固定部材）
６１  第１被係止部
６２  第２被係止部
６３  第３被係止部
６４  第４被係止部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開平１０−１２２５９５号公報
【図１】
2011106736.tif 000003
【図２】
2011106736.tif 000004
【図３】
2011106736.tif 000005
【図４】
2011106736.tif 000006
【図５】
2011106736.tif 000007
【図６】
2011106736.tif 000008
【図７】
2011106736.tif 000009
【図８】
2011106736.tif 000010