【事件の表示】
　特願２０１０−１７４７５８「信号処理装置および方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年２月２３日出願公開、特開２０１２−３７５８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月３日の出願であって、平成２６年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日付けで手続補正がなされ、平成２７年１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月３日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正について、同年９月３０日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年１２月２８日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年９月１５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
第２　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）発明の詳細な説明に記載の発明が解決しようとする課題はSBRに特有の課題であって、課題を解決するための手段もSBRを前提とするものであるが、請求項１には、「平坦化された前記低域信号と前記高域情報とに基づいて、前記高域成分としての高域信号を生成する高域生成手段」としか記載されておらず、SBRが前提として用いられることが明確に特定されていない。さらに、請求項１の上記記載では、SBR以外の手法を用いて高域信号を生成することも含むものとなっているが、SBRを前提としない範囲にまで発明を一般化することもできない。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、かつ、明確でもない。また、請求項２−６、７、８に係る発明についても、同様に発明の詳細な説明に記載したものでなく、かつ、明確でもない。
（２）請求項１には、低域信号の平坦化について「前記低域成分をQMF分析フィルタ処理した低域信号の平均エネルギに基づいて」としか記載されておらず、当該記載では、低域信号のサブバンドのエネルギには基づかず、低域信号の平均エネルギのみに基づいて、低域信号を平坦化することが含まれるが、発明の詳細な説明には、課題を解決するための手段として、低域信号のサブバンドのエネルギおよび低域信号の平均エネルギに基づいて、前記低域信号を平坦化することが記載されており、低域信号のサブバンドのエネルギには基づかず、低域信号の平均エネルギのみに基づいて、前記低域信号を平坦化することは記載されていない。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。また、請求項２−５、７、８に係る発明についても、同様に発明の詳細な説明に記載したものでない。
（３）請求項２に記載の「平坦化ゲイン情報」がどのような情報であるのか（「平坦化ゲイン情報」にどのような情報が含まれ、どのような情報が含まれないのか）が不明確である。 
　よって、請求項２に係る発明は明確でない。また、請求項３−５に係る発明も、同様に明確でない。
２．当審拒絶理由の判断
（１）当審拒絶理由（１）について
　平成２８年１１月１８日付けの手続補正によって、本願の請求項１の記載は、高域生成に関して、
「平坦化された前記低域信号を高域に周波数シフトする周波数シフト部と、
　前記高域に周波数シフトされた信号と前記高域情報とに基づいて、前記高域に周波数シフトされた信号のゲインを調整して高域サブバンド信号を生成する高域生成部と、」
と補正され、前提構成である「低域信号を高域に周波数シフトする」点、及び、「周波数シフトされた信号のゲインを調整して高域サブバンド信号を生成する」点が特定された。
　また、同様の補正が独立請求項である請求項２（補正前の請求項７）及び請求項３（補正前の請求項８）においてもなされ、前提構成が特定された。
　よって、当審拒絶理由（１）は解消した。
（２）当審拒絶理由（２）について
　平成２８年１１月１８日付けの手続補正によって、本願の請求項１の記載は、平坦化処理に関して、
「前記低域成分をQMF分析フィルタ処理した低域サブバンド信号のエネルギおよび平均エネルギに基づいて低域信号を平坦化する平坦化処理部と、」
と補正され、低域信号の平坦化が低域サブバンド信号のエネルギおよび平均エネルギに基づいて行われることが特定され、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　また、同様の補正が独立請求項である請求項２及び３においてもなされ、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　よって、当審拒絶理由（２）は解消した。
（３）当審拒絶理由（３）について
　平成２８年１１月１８日付けの手続補正によって、「平坦化ゲイン情報」を発明特定事項に含む補正前の請求項２ないし５は削除された。
　よって、当審拒絶理由（３）は解消した。
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２８年１１月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　音声信号の低域成分と、前記音声信号の高域成分を得るための高域情報とを抽出する抽出部と、
　前記低域成分をQMF分析フィルタ処理した低域サブバンド信号のエネルギおよび平均エネルギに基づいて低域信号を平坦化する平坦化処理部と、
　平坦化された前記低域信号を高域に周波数シフトする周波数シフト部と、
　前記高域に周波数シフトされた信号と前記高域情報とに基づいて、前記高域に周波数シフトされた信号のゲインを調整して高域サブバンド信号を生成する高域生成部と、
　前記低域サブバンド信号と前記高域サブバンド信号を合成して音声信号を生成する合成部と
　を備える信号処理装置。」
第４　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　現査定の理由は、平成２６年８月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、下記引用文献１ないし４に記載された発明及び下記引用文献５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特表２００５−５２０２１９号公報
引用文献２．国際公開第２００７／０３７３６１号
引用文献３．特開２００９−１１６２７５号公報
引用文献４．特開２００１−１３４２８７号公報
引用文献５．特表２００３−５１４２６７号公報
　そして、上記本願発明についての理由を摘記すると次のとおりである。
「上記引用例１（特に、要約及び特許請求の範囲の記載を参照）には、オーディオ信号（音声信号）の低域サブバンド信号（低域成分としての低域信号に相当）と高域の符号化情報（高域成分を得るための高域情報に相当）とに基づいて高域サブバンド信号（高域信号）を生成し、低域サブバンド信号（低域信号）と高域サブバンド信号（高域信号）を合成して、広帯域なオーディオ信号（音声信号）を得る（生成する）旨が記載されており、その際に、低域サブバンド信号（低域信号）の平坦化を行うことは、上記引用例２における「低域部のスペクトルを利用して高域部を符号化するにあたり、低域部のスペクトルからスペクトル包絡の影響を取り除いてスペクトルを平坦化し、平坦化したスペクトルを用いて高域部のスペクトルを符号化する」（明細書４頁［００１３］）という記載に基づいて、また、スペクトルの平坦化（平滑化）を平均エネルギーに基づいて行うことは、上記引用例３（段落６４「スペクトルコンポーネントを隣接スペクトルコンポーネントのエネルギの重み付け平均で平滑化する」）、同４（段落２８「各周波数帯域毎の入力振幅平均スペクトルと各周波数帯域毎の雑音振幅平均スペクトルを用いて、平滑化入力振幅スペクトルおよび平滑化雑音振幅スペクトルを算出する」）等の記載に基づいて、いずれも当業者が容易に想到し得る事項であるから、本願各請求項に係る発明は、上記引用例１乃至４に記載された発明並びに上記引用例５［平滑化利得（平坦化ゲイン）の利用等］に見られるような帯域拡張に関する周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。」
２．原査定の理由の判断
（１）引用発明
　原査定で引用された引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、少ない情報の付加情報を付加することで、
狭帯域なオーディオ信号から、広帯域なオーディオ信号を生成するオーディオ帯域拡張システムの復号装置および復号方法
イ．「【０００５】
　しかしながら、ビットレートを例えば４８ｋｂｐｓ程度に低下させた場合、高品質に符号化できる帯域は１０ｋＨｚ程度以下となり、聴感的にはこもった感じの音となる。このような
帯域制限による音質劣化を補償する方法としては、
ＳＢＲ（Ｓｐｅｃｔｒａｌ　Ｂａｎｄ　Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる技術がある
【０００６】
　ＳＢＲは、ＡＡＣ等のオーディオ符号化処理、もしくはそれに準じる帯域制限処理によって失われる高い周波数帯域の信号（高域成分と呼ぶ）を補償することを目的としており、ＳＢＲによって補償される帯域よりも低い周波数帯域の信号（低域成分と呼ぶ）については、他の手段を用いて伝送する必要がある。
ＳＢＲによって符号化された情報には、他の手段を用いて伝送される低域成分を基に、擬似的な高域成分を生成するための情報が含まれており、低域成分に対して、生成される擬似的な高域成分を加算することにより、帯域制限による音質劣化を補償する
【０００７】
　
図７は、従来のＳＢＲによる帯域拡張をおこなうデコーダの構成例を示す図である。入力ビットストリーム１０６は、低域成分情報１０７、高域成分情報１０８および付加信号情報１０９に分離される。低域成分情報１０７は
復号され、低域成分を表す時間信号が生成される。生成された低域成分を表す時間信号は分析フィルタバンク１０３により複数のサブバンドに分割される。
帯域拡張手段１０４は、低域成分を表す低域サブバンド信号を高域のサブバンドにコピーすることによって、帯域制限によって失われた高域成分を補償する。帯域拡張手段１０４に入力される高域成分情報１０８には、補償される高域サブバンドに対するゲイン情報が含まれており、生成された高域サブバンドごとにゲインが調整される。帯域拡張手段１０４において生成された高域サブバンド信号は、低域サブバンド信号と共に合成フィルタバンク１０５に入力されて帯域合成され、出力信号１１０が生成される。
ウ．「【００２２】
（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１における復号装置の構成を示す図である。
　
復号装置は、ビットストリーム分離手段１０１、低域復号手段１０２、分析フィルタバンク１０３、帯域拡張手段１０４、合成フィルタバンク１０５、
を含む
【００２３】
　
ビットストリーム分離手段１０１は入力ビットストリーム１０６を入力し、低域成分情報１０７及び高域成分情報１０８並びに付加信号情報１０９に分離する。
低域復号手段１０２は低域成分情報１０７を復号して低域成分を表す時間信号を生成する。
【００２４】
　
低域復号手段１０２にて生成された低域成分を表す時間信号は、分析フィルタバンク１０３において複数（Ｍ個）のサブバンドに分割され、帯域拡張手段１０４に入力される。
【００２５】
　
帯域拡張手段１０４は、低域成分を表す低域サブバンド信号を高域のサブバンドにコピーすることによって、帯域制限によって失われた高域成分を補償する。ここで、帯域拡張手段１０４に入力される高域成分情報１０８には、補償される高域サブバンドに対するゲイン情報が含まれており、生成された高域サブバンドごとにゲインが調整される。
【００２６】
　付加信号生成手段１１１は、付加信号情報１０９にしたがってゲイン制御された付加信号１１２を生成し、各高域サブバンド信号に加算する。ここで、付加信号生成手段１１１によって生成される付加信号としては、サイントーン信号やノイズ信号が用いられる。
【００２７】
　
帯域拡張手段１０４において生成された高域サブバンド信号は、低域サブバンド信号と共に合成フィルタバンク１０５に入力されて帯域合成され、出力信号１１０が生成される。
エ．「【００４９】
　ただし、
サブバンド分割フィルタとして、一般的に広く用いられるＱＭＦ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ｍｉｒｒｏｒ　Ｆｉｌｔｅｒ）を使用する場合
　　ｍが偶数の場合：　ｋ１［ｍ−１］＜０　かつ　ｋ１［ｍ］＜０
　　ｍが奇数の場合：　ｋ１［ｍ−１］＞０　かつ　ｋ１［ｍ］＞０」
　したがって、上記アないしエの記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「オーディオ信号の低域成分情報と、前記オーディオ信号の高域成分を得るための高域成分情報とを分離するビットストリーム分離手段と、
　前記低域成分情報を復号して低域成分を生成する低域復号手段と、
　前記低域成分をQMFを使用してサブバンド分割する分析フィルタバンクと、
　前記低域信号を高域にコピーする帯域拡張手段と、
　前記高域にコピーされた信号と前記高域成分情報とに基づいて、前記高域にコピーされた信号のゲインを調整して高域サブバンド信号を生成する帯域拡張手段と、
　前記分析フィルタバンクからの低域サブバンド信号と前記高域サブバンド信号を合成して出力信号を生成する合成フィルタバンクと
　を備える復号装置。」
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．音声信号はオーディオ信号の一種であるから、引用発明は、音声信号を復号して出力しうるものである。
イ．引用発明における「高域成分情報」は、本願発明における「高域情報」に相当し、引用発明における「ビットストリーム分離手段」が行う情報の「分離」は、本願発明における「抽出部」が行う情報の「抽出」に相当する。そうすると、引用発明における「ビットストリーム分離手段」及び「低域復号手段」が行う処理内容は、本願発明における「抽出部」が行う処理内容と同じであるから、前記「ビットストリーム分離手段」及び「低域復号手段」は前記「抽出部」に相当する。
ウ．引用発明の「分析フィルタバンク」において「QMFを使用してサブバンド分割する」ことは、本願発明における「QMF分析フィルタ処理」に相当する。
エ．引用発明における「帯域拡張手段」が行う「コピー」は、本願発明における「周波数シフト部」が行う「周波数シフト」に相当するから、前記「帯域拡張手段」は前記「周波数シフト部」に相当する。
オ．引用発明における「帯域拡張手段」及び「合成フィルタバンク」は、それらの機能からみて、本願発明における「高域生成部」及び「合成部」にそれぞれ相当する。
カ．引用発明における「復号装置」は種々の信号処理を行っているから、「信号処理装置」ということができる。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「音声信号の低域成分と、前記音声信号の高域成分を得るための高域情報とを抽出する抽出部と、
　前記低域信号を高域に周波数シフトする周波数シフト部と、
　前記高域に周波数シフトされた信号と前記高域情報とに基づいて、前記高域に周波数シフトされた信号のゲインを調整して高域サブバンド信号を生成する高域生成部と、
　前記低域成分をQMF分析フィルタ処理した低域サブバンド信号と前記高域サブバンド信号を合成して音声信号を生成する合成部と
　を備える信号処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、「低域成分をQMF分析フィルタ処理した低域サブバンド信号のエネルギおよび平均エネルギに基づいて低域信号を平坦化する平坦化処理部」を備え、周波数シフト部において「平坦化された低域信号」を高域に周波数シフトするのに対して、引用発明は、平坦化処理部を備えておらず、周波数シフト部において「平坦化されていない低域信号」を高域に周波数シフトする点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　原査定で引用された引用文献２には、音声符号化装置において、変換符号化の処理を行う前に、LPC係数を用いて入力音声信号のスペクトルの平坦化を行うことが記載されている（特に、段落［０００１］、［０００６］ないし［００１０］、［００１３］ないし［００３３］、図１ないし６参照。）。
　しかしながら、上記引用文献２に記載の上記平坦化は音声符号化装置における変換符号化処理の前処理として行うものであるから、引用文献２に記載の平坦化を引用発明のような復号装置に適用するとすれば、変換復号化処理の後処理として、かつ、平坦化の逆処理として組合わせることができるだけであって（引用文献２の段落［００５５］ないし［００５６］及び図９に記載の合成フィルタ２０７参照）、復号装置で行う変換復号化自体の処理の一部として組合わせることはできない。
　また、本願発明においては、平坦化の具体的な処理内容として「低域サブバンド信号のエネルギおよび平均エネルギに基づいて」平坦化することが特定されているが、その点については引用文献２には記載も示唆もされていない。
　さらに、原査定で引用された引用文献３（特に、段落【００６４】参照。）及び引用文献４（特に、段落【００２８】参照）には、雑音抑圧のために、平均エネルギーに基づいてスペクトルの平滑化を行うことしか記載されておらず、「低域成分をQMF分析フィルタ処理した低域サブバンド信号のエネルギおよび平均エネルギに基づいて低域信号を平坦化する平坦化処理部」を備え、周波数シフト部において「平坦化された低域信号」を高域に周波数シフトする点については、記載も示唆もされていない。
　また、原査定で周知技術を示す文献として引用された引用文献５は、CELP符号化におけるコードベクトル探索に関するものであって、「低域成分をQMF分析フィルタ処理した低域サブバンド信号のエネルギおよび平均エネルギに基づいて低域信号を平坦化する平坦化処理部」については記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、SBRでは、高域信号の生成に用いる低域信号のパワースペクトルの形状（周波数形状）によっては、音声信号の復号側において高音質な音声が得られない場合があったという課題を解決し、低域信号のパワースペクトルにへこみが生じていても、より高音質な音声が得られるという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、「信号処理装置」の発明である本願発明を、「信号処理方法」及び「プログラム」の発明としてそれぞれ表現したものであり、実質的に共通の発明特定事項を有するものであるから、請求項２及び３に係る発明も、引用文献１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、当審で通知した拒絶理由、及び、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。