【事件の表示】
　特願２０１２−５３８７６０「モバイル端末機、ディスプレイ装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日国際公開、ＷＯ２０１１／０５９２５０、平成２５年　３月２８日国内公表、特表２０１３−５１１１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１０年１１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１１月１３日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年８月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２８年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がされ，同年７月７日付けで当審より拒絶理由通知がされ，これに対し，同年１０月１１日付けで手続補正がされ，同年１１月１８日付けで当審より最後の拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，これに対し，平成２９年３月１７日付けで手続補正がされるとともに，意見書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年３月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の平成２８年１０月１１日付けで手続補正された特許請求の範囲を次のように補正するものである。
［補正前の特許請求の範囲］
「　　【請求項１】
　命令を記憶する記憶部と，
　前記記憶された命令を遂行するように構成され，
　　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，前記他の電子装置とビデオ通話を遂行するように制御し，
　　前記他の電子装置から前記ビデオ通話の期間に共有されるべきコンテンツを受信するように制御し，
　　ビデオデータを第１表示領域に提供し，前記コンテンツを第２表示領域に提供して，
前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に提供するように制御し，
　　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を提供するように制御し，
　　前記ビデオ通話の期間に前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信するように制御する，プロセッサとを含む
　ことを特徴とする電子装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の電子装置において，
　前記プロセッサは，記憶された命令をさらに遂行して，前記ビデオ通話の期間に，前記電子装置の近くの外部表示装置に表示画面（screen）を送信するように制御し，
　前記表示画面は，前記コンテンツと前記第１手書き情報と，前記第２手書き情報と，を含む
　ことを特徴とする電子装置。
　　【請求項３】（省略）
　　【請求項４】（省略）
　　【請求項５】
　請求項１に記載の電子装置において，
　前記ビデオデータと前記コンテンツと前記第１手書き情報と前記第２手書き情報とは，単一のネットワークシステムを介して送信され受信される
　ことを特徴とする電子装置。
　　【請求項６】
　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，ビデオ通話を遂行する間に，前記他の電子装置から共有されるべきコンテンツを受信するように制御する段階と，
　ビデオデータを第１表示領域に提供し，前記コンテンツを第２表示領域に提供して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信するように制御する段階とを含む
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の電子装置の制御方法において，
　前記ビデオ通話の期間に，前記電子装置の近くの外部表示装置に表示画面（screen）を送信するように制御する段階をさらに含み，
　前記表示画面は，前記コンテンツと前記第１手書き情報と，前記第２手書き情報と，を含む
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。
　　【請求項８】（省略）
　　【請求項９】（省略）
　　【請求項１０】
　請求項６に記載の電子装置の制御方法において，
　前記ビデオデータと前記コンテンツと前記第１手書き情報と前記第２手書き情報とは，単一のネットワークシステムを介して送信され受信される
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。
　　【請求項１１】
　電子装置のプロセッサにより遂行される命令が記録されたコンピュータ可読記録媒体であって，
　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，ビデオ通話が遂行される期間に，前記他の電子装置から共有されるべきコンテンツを受信するように制御し，
　ビデオデータを第１表示領域に提供し，前記コンテンツを第２表示領域に提供して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に提供するように制御し，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を提供するように制御し，
　前記ビデオ通話の期間に前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信するように制御する，ことを前記プロセッサに遂行させる
　ことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項１２】
　請求項１１に記載のコンピュータ可読記録媒体において，
　前記プロセッサはさらに前記命令を遂行して，
　前記ビデオ通話の期間に，前記電子装置の近くの外部表示装置に表示画面（screen）を送信するように制御し，
　前記表示画面は，前記コンテンツと前記第１手書き情報と，前記第２手書き情報と，を含む
　ことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項１３】（省略）
　　【請求項１４】（省略）
　　【請求項１５】
　請求項１１に記載のコンピュータ可読記録媒体において，
　前記ビデオデータと前記コンテンツと前記第１手書き情報と前記第２手書き情報とは，単一のネットワークシステムを介して送信され受信される
　ことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項１６】
　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，前記他の電子装置とビデオ通話を遂行する段階と，
　前記他の電子装置から，前記ビデオ通話の期間に，共有されるべきコンテンツを受信する段階と，
　ビデオデータを第１表示領域に表示し，前記コンテンツを第２表示領域に表示して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に表示する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を表示する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に，前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信する段階とを含む
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。
　　【請求項１７】
　請求項１６に記載の電子装置の制御方法において，
　前記ビデオ通話の期間に，前記電子装置の近くの外部表示装置に表示画面（screen）を送信する段階をさらに含み，
　前記表示画面は，前記コンテンツと前記第１手書き情報と，前記第２手書き情報と，を含む
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。
　　【請求項１８】（省略）
　　【請求項１９】（省略）
　　【請求項２０】
　請求項１６に記載の電子装置の制御方法において，
　前記ビデオデータと前記コンテンツと前記第１手書き情報と前記第２手書き情報とは，単一のネットワークシステムを介して送信され受信される
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。」
［補正後の特許請求の範囲］
「　　【請求項１】
　電子装置において，
　命令を記憶する記憶部と，
　記憶された前記命令を遂行するように構成され，
　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，前記他の電子装置とビデオ通話を遂行するように制御し，
　前記他の電子装置から前記ビデオ通話の期間に共有されるべきコンテンツを受信するように制御し，
　ビデオデータを第１表示領域に提供し，前記コンテンツを第２表示領域に提供して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に提供するように制御し，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を提供するように制御し，
　前記ビデオ通話の期間に前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信するように制御する，プロセッサとを含み，
　前記第１手書き情報及び前記第２手書き情報は，前記コンテンツに対するユーザのジェスチャーを示す描画イメージである
　ことを特徴とする電子装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の電子装置において，
　前記プロセッサは，記憶された命令をさらに遂行して，前記ビデオ通話の期間に，前記電子装置と無線ネットワークで連結されて前記電子装置のオペレータから視認可能な程度に近くの，外部表示装置に表示画面（screen）を送信するように制御し，
　前記表示画面は，前記コンテンツと前記第１手書き情報と，前記第２手書き情報と，を含む
　ことを特徴とする電子装置。
　　【請求項３】（省略）
　　【請求項４】（省略）
　　【請求項５】
　請求項１に記載の電子装置において，
　前記ビデオデータと前記コンテンツと前記第１手書き情報と前記第２手書き情報とは，無線ネットワークシステムを介して送信され受信される
　ことを特徴とする電子装置。
　　【請求項６】
　電子装置の制御方法において，
　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，ビデオ通話を遂行する間に，前記他の電子装置から共有されるべきコンテンツを受信するように制御する段階と，
　ビデオデータを第１表示領域に提供し，前記コンテンツを第２表示領域に提供して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信するように制御する段階とを含み，
　前記第１手書き情報及び前記第２手書き情報は，前記コンテンツに対するユーザのジェスチャーを示す描画イメージである
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の電子装置の制御方法において，
　前記ビデオ通話の期間に，前記電子装置と無線ネットワークで連結されて前記電子装置のオペレータから視認可能な程度に近くの，外部表示装置に表示画面（screen）を送信するように制御する段階をさらに含み，
　前記表示画面は，前記コンテンツと前記第１手書き情報と，前記第２手書き情報と，を含む
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。
　　【請求項８】（省略）
　　【請求項９】（省略）
　　【請求項１０】
　請求項６に記載の電子装置の制御方法において，
　前記ビデオデータと前記コンテンツと前記第１手書き情報と前記第２手書き情報とは，無線ネットワークシステムを介して送信され受信される
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。
　　【請求項１１】
　電子装置のプロセッサにより遂行される命令が記録されたコンピュータ可読記録媒体であって，
　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，ビデオ通話が遂行される期間に，前記他の電子装置から共有されるべきコンテンツを受信するように制御し，
　ビデオデータを第１表示領域に提供し，前記コンテンツを第２表示領域に提供して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に提供するように制御し，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を提供するように制御し，
　前記ビデオ通話の期間に前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信するように制御する，ことを前記プロセッサに遂行させ，
　前記第１手書き情報及び前記第２手書き情報は，前記コンテンツに対するユーザのジェスチャーを示す描画イメージである
　ことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項１２】
　請求項１１に記載のコンピュータ可読記録媒体において，
　前記プロセッサはさらに前記命令を遂行して，
　前記ビデオ通話の期間に，前記電子装置と無線ネットワークで連結されて前記電子装置のオペレータから視認可能な程度に近くの，外部表示装置に表示画面（screen）を送信するように制御し，
　前記表示画面は，前記コンテンツと前記第１手書き情報と，前記第２手書き情報と，を
含む
　ことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項１３】（省略）
　　【請求項１４】（省略）
　　【請求項１５】
　請求項１１に記載のコンピュータ可読記録媒体において，
　前記ビデオデータと前記コンテンツと前記第１手書き情報と前記第２手書き情報とは，無線ネットワークシステムを介して送信され受信される
　ことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項１６】
　電子装置の制御方法において，
　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，前記他の電子装置とビデオ通話を遂行する段階と，
　前記他の電子装置から，前記ビデオ通話の期間に，共有されるべきコンテンツを受信する段階と，
　ビデオデータを第１表示領域に表示し，前記コンテンツを第２表示領域に表示して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に表示する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を表示する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に，前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信する段階とを含み，
　前記第１手書き情報及び前記第２手書き情報は，前記コンテンツに対するユーザのジェスチャーを示す描画イメージである
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。
　　【請求項１７】
　請求項１６に記載の電子装置の制御方法において，
　前記ビデオ通話の期間に，前記電子装置と無線ネットワークで連結されて前記電子装置のオペレータから視認可能な程度に近くの，外部表示装置に表示画面（screen）を送信する段階をさらに含み，
　前記表示画面は，前記コンテンツと前記第１手書き情報と，前記第２手書き情報と，を含む
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。
　　【請求項１８】（省略）
　　【請求項１９】（省略）
　　【請求項２０】
　請求項１６に記載の電子装置の制御方法において，
　前記ビデオデータと前記コンテンツと前記第１手書き情報と前記第２手書き情報とは，
無線ネットワークシステムを介して送信され受信される
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。」
　これ以降，本件補正前の特許請求の範囲の請求項を，「補正前の請求項」，また，本件補正後の特許請求の範囲の請求項を，「補正後の請求項」ということとする。
　また，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を総称して，「出願当初の明細書等」ということとする。
　本件補正は，次の補正からなる。
［補正１］　
　補正後の請求項１の冒頭に「電子装置において，」を付加する補正。
　補正後の請求項６及び１６の冒頭に「電子装置の制御方法において，」を付加する補正。
［補正２］
　補正前の請求項１に記載の「前記記憶された命令」を，補正後の請求項１に記載の「記憶された前記命令」とする補正。
［補正３］
　補正後の請求項１，６，１１及び１６に「前記第１手書き情報及び前記第２手書き情報は，前記コンテンツに対するユーザのジェスチャーを示す描画イメージである」を付加する補正。
［補正４］
　補正前の請求項２，７，１２及び１７に記載の「前記電子装置の近くの外部表示装置」を，補正後の請求項２，７，１２及び１７に記載の「前記電子装置と無線ネットワークで連結されて前記電子装置のオペレータから視認可能な程度に近くの，外部表示装置」とする補正。
［補正５］
　補正前の請求項５，１０，１５及び２０に記載の「単一のネットワークシステム」を，補正後の請求項５，１０，１５及び２０に記載の「無線ネットワークシステム」とする補正。
２．新規事項の有無及びシフト補正の有無について
　［補正１］ないし［補正５］は，出願当初の明細書等に記載された範囲内においてしたものであり，また，平成２８年１１月１８日付けの拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明（補正前の請求項１ないし２０に係る発明）と，補正後の請求項１ないし２０に係る発明とが，特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たしていないともいえない。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（シフト補正）に規定する要件に適合する。
３．補正の目的要件について
（１）［補正１］について
　［補正１］は，各請求項の末尾の記載及び各請求項中の「前記電子装置」との記載との整合を取るためのものであって，当審拒絶理由通知における理由３（１）に対応するものであるから，特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）［補正２］について
　［補正２］は，「前記記憶された命令」を，前記されている語句に合致するように，「記憶された前記命令」とするものであり，当審拒絶理由通知における理由３（２）に対応するものであるから，特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）［補正３］について
　［補正３］は，補正前の請求項１，６，１１及び１６に記載の「第１手書き情報」及び「第２手書き情報」を，「前記コンテンツに対するユーザのジェスチャーを示す描画イメージである」ものに限定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
（４）［補正４］について
　［補正４］は，補正前の請求項２，７，１２及び１７に記載の「前記電子装置の近くの外部表示装置」における「近く」が，「前記電子装置と無線ネットワークで連結されて前記電子装置のオペレータから視認可能な程度に近く」であると限定して明りょうにするものであり，当審拒絶理由通知における理由３（３）に対応するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮及び同法同条同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）［補正５］について
　［補正５］は，明りょうでない語「単一のネットワークシステム」を明りょうな「無線ネットワークシステム」と補正するものであり，当審拒絶理由通知における理由３（４）に対応するものであるから，特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項（補正の目的）に規定する要件に適合する。
３　独立特許要件について　
　本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするのものであるから，本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定）について以下に検討する。
（１）補正発明
　補正後の請求項６に係る発明（以下，「補正発明」という。）は，以下のものである。
「　電子装置の制御方法において，
　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，ビデオ通話を遂行する間に，前記他の電子装置から共有されるべきコンテンツを受信するように制御する段階と，
　ビデオデータを第１表示領域に提供し，前記コンテンツを第２表示領域に提供して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信するように制御する段階とを含み，
　前記第１手書き情報及び前記第２手書き情報は，前記コンテンツに対するユーザのジェスチャーを示す描画イメージである
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。」
（２）引用例，引用発明等
ア　引用例について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された特開平５−３４４４９８号公報（以下，「引用例」という。）には，「テレビ会議装置」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】電話回線等を利用し，音声情報と動画像，静止画像を同時に伝送するテレビ電話，テレビ会議装置に関する。」（第２ページ）
（イ）「【００１４】また，ドキュメントへの加筆，修正操作は水平に設置された表示一体型タブレット上で行えるため，卓上のノートに記入する感覚で描画でき，この描画内容を双方で確認しながら会議を行うことができる。」（第３ページ）
（ウ）「【００１６】
【実施例】本装置の実施例を示す外観図を図１に示す。１０１は操作者撮像用のカメラ，１０２は相手画像を表示する表示装置，１０３は表示一体型タブレット，１０４はドキュメントや静止画像入力用のスキャナ，１０５は音声情報を出力するスピーカ，１０６は音声情報を入力するマイク，１０７はタブレット操作用の操作ペン，１０８はタブレットの表示画面上に表示された操作アイコンである。」（第３ページ）
（エ）「【００１９】まず，カメラ１０１で撮影された動画像は動画像符号器２０１にて圧縮符号化され，多重化部２０６，回線インターフェース２０７を介して，相手方会議装置に送られる。また，相手方会議装置より送られてきた動画像は，同様の経路を経て動画像符号器２０１で原画像に復元され，ディスプレイ１０２に表示される。
【００２０】音声情報はマイク１０６で入力され，音声符号化器２０４で圧縮符号化され，多重化部２０６，回線インターフェース２０７を介して，相手方会議装置に送られる。また，相手方会議装置より送られてきた音声情報は，同様の経路を経て音声符号器２０４で原音声に復元され，スピーカ１０５に出力される。
【００２１】このようにして，操作者は画像と音声を用いたテレビ会議を行うことができるのである。（以下省略）」（第３ページ）
（オ）「【００２５】次にドキュメント伝送機能例を示す。スキャナ１０４に原稿をセットし，操作アイコン４０２の「入力」アイコンを選択するとドキュメントが読み込まれ，タブレット１０３の描画領域４０１に表示される。ここで操作アイコン４０２中のの「送信」アイコンを選択すると，描画領域に表示されているドキュメントが読み出され，ドキュメント符号器２０２で圧縮符号化され，多重化部２０６，回線インターフェース２０７を介して，相手方会議装置端末に伝送される。逆の経路で受信した，相手方会議装置からのドキュメント情報はドキュメント符号器２０２で復号され，描画領域４０１に表示される。
【００２６】ドキュメントの伝送が終了すると両端末のタブレットの表示部１０３ａには同一のドキュメントが表示されるため，該ドキュメントを資料として用いた会議を行うことができる。このとき回線は接続されているものとする。
【００２７】最後にテレライティング機能について説明する。上記において描画領域４０１にペンで文字を書くと，システム制御部はペンの位置情報を読み取り，ペンの軌跡を該端末の描画領域４０１に表示する。同時に手書き文字符号器２０３により符号化した後，前述の手順で相手端末に伝送する。同様に，相手端末より受信したデータは２０３で復号され，タブレット１０３に表示される。よって両会議装置端末の描画データは等しくなり，会議者双方で同じ画像を確認しながら会議を進めることができる。」（第３−４ページ）
　以下，前記（ア）ないし（オ）の記載及び本願の優先日における技術常識を考慮しつつ，引用例に記載された技術事項について検討する。
ａ．前記（ア）及び（エ）より，引用例には，カメラで撮影された動画像と音声情報とを送受信するテレビ会議に用いられる会議装置及び相手方会議装置並びにその動作方法が記載されているといえる。ここで，「相手方会議装置」に着目すれば，引用例には，「相手方会議装置の動作方法」が記載されているということができる。
ｂ．前記（オ）の【００２５】及び【００２６】には，会議装置が，ドキュメントを表示するとともに，当該ドキュメントを相手方会議装置に送信することにより，会議装置のタブレットの表示部と相手方会議装置のタブレットの表示部とに同じドキュメントが表示されることが記載されている。
　そうすると，「会議装置」と「相手方会議装置」とは，「ドキュメント」を「共有」しているといえ，さらに，前記（オ）の【００２７】より，「テレビ会議中」に「共有」されるべき「ドキュメント」の送受信がなされることは自明である。また，「相手方会議装置」から見れば，「ドキュメント」を「会議装置」から「受信」していると言い替えることができる。
　以上より，前記（ア）を参酌すれば，引用例には，「相手方会議装置の動作方法」において，「カメラで撮像された動画像及び音声情報を会議装置へ送信し，前記会議装置から動画像及び音声情報を受信するテレビ会議中に，前記会議装置から共有されるべきドキュメントを受信」することが記載されているといえる。
ｃ．前記（ウ）及び（エ）の【００１９】より，引用例の「相手方会議装置」は，「会議装置」から受信した動画像を「ディスプレイ」に表示し，「会議装置」から受信した「ドキュメント」を「タブレットの表示部」に表示することが記載されているといえる。また，前記（オ）の【００２７】より，「動画像」と「ドキュメント」とは，「テレビ会議中に共に表示されるべき」ものといえる。
　そうすると，引用例には，「相手方会議装置の動作方法」において，「動画像をディスプレイに表示し，前記ドキュメントをタブレットの表示部に表示して，テレビ会議中に共に表示されるべき動画像と前記ドキュメントとを前記相手方会議装置のディスプレイ及びタブレットの表示部に表示する」ことが記載されているといえる。
ｄ．前記（イ）及び（オ）の【００２７】より，テレビ会議中に，「相手方会議装置」のタブレットの表示部に表示されたドキュメント上でペンで文字を書くと，ペンの位置情報による「ペンの軌跡」を，ドキュメント上に表示するとともに，符号化して会議装置に送信し，一方，会議装置は，「相手方会議装置」から受信したデータに基づいて，「ペンの軌跡」をドキュメント上に表示することにより，両会議装置の「描画データ」を等しくし，会議者双方で同じ画像を確認しながら会議を進めることが記載されているといえる。
　また，「ペンの軌跡」は，「ドキュメントへの加筆，修正操作」を行うことを目的としており，また，当該「ペンの軌跡」により生成されるデータの送受信により，両会議装置の「描画データ」が等しくなることから，当該「ペンの軌跡」により生成されるデータは，「ドキュメントのため」の「描画データ」といい得るものである。そして，会議装置から受信する「ペンの軌跡」を「ペンの軌跡による第１描画データ」と，また，「相手会議装置」のタブレットの表示部に書かれ（入力され），会議装置へ送信する「ペンの軌跡」を「ペンの軌跡による第２描画データ」と称することは任意である。
　以上より，引用例には，「相手方会議装置の動作方法」において，「テレビ会議中に前記ドキュメントのためのペンの軌跡による第１描画データを前記会議装置から受信して，前記タブレットの表示部に前記ペンの軌跡による第１描画データを表示し，テレビ会議中に前記タブレットの表示部に入力されたペンの軌跡による第２描画データ情報を，前記会議装置へ，送信する」ことが記載されているといえる。
　前記（ア）ないし（オ）及び前記ａ．ないしｄ．の検討より，引用例には，次の事項（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　相手方会議装置の動作方法において，
　カメラで撮像された動画像及び音声情報を会議装置へ送信し，前記会議装置から動画像及び音声情報を受信するテレビ会議中に，前記会議装置から共有されるべきドキュメントを受信し，
　動画像をディスプレイに表示し，前記ドキュメントをタブレットの表示部に表示して，テレビ会議中に共に表示されるべき動画像と前記ドキュメントとを前記相手方会議装置のディスプレイ及びタブレットの表示部に表示し，
　テレビ会議中に前記ドキュメントのためのペンの軌跡による第１描画データを前記会議装置から受信して，前記タブレットの表示部に前記ペンの軌跡による第１描画データを表示し，
　テレビ会議中に前記タブレットの表示部に入力されたペンの軌跡による第２描画データを，前記会議装置へ送信する，
　ことを特徴とする相手方会議装置の動作方法。」
イ　引用例２について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された特開２００４−２２８８０５号公報（以下，「引用例２」という。）には，「テレビ電話機能付き携帯電話端末」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は，テレビ電話機能付き携帯テレビ端末に関し，特に，各種データを同時に送信し表示することが可能なテレビ電話機能付き携帯テレビ端末に関する。」（第２ページ）
（イ）「【００２４】
さらに，マルチアクセス機能による通信では，前述のＴＶ電話通話の動作とデータ通信の動作とを，マルチアクセス機能手段２０３により同時に動作するように制御される。マルチアクセス動作での自局の表示画面例としては，ＴＶ電話通話の表示とデータ通信の表示情報の表示とを水平方向の分割表示として図４（ｃ）に示すように上下の並列表示とすることができる。」（第６ページ）
（ウ）「【００２６】
図６は，本実施の形態の相手局の表示画面の例を示す図である。相手局の携帯電話端末では，通常のＴＶ電話通話として図５（ａ）に示す送信画像を受信し，相手局の撮影画像との合成画像として図６（ａ）に示すような表示画像が出力される。また，データ通信時の表示画像として図５（ｂ）に示すデータ通信時の送信画像を受信し，直接表示部１０５に入力し，図６（ｂ）に示すような表示画像が出力される。更にマルチアクセス通信時には，図５（ｃ）に示すデータ通信時の画像と撮影画像との合成画像を受信し，該合成画像に画像合成手段で相手局の撮影画像を合成した合成画像を図６（ｃ）に示すように出力される。以上の表示画面の場合には，データ通信によって得られる自局の表示情報は相手局でリアルタイムに表示することができるから，マルチアクセス通信時の取得データについても情報の共有化が可能となる。」（第６ページ）
（エ）「
」（第８ページ）
（オ）「
」（第９ページ）
　前記（ア）ないし（オ）の記載及び本願の優先日における技術常識を考慮すれば，引用例２には次の事項が記載されていると認める。（以下，「技術事項」）という。）
「　テレビ電話機能付き端末において，
　一の表示部の表示画面を分割したテレビ電話通話の表示画面とデータ通信の表示画面とを並列表示すること。」
ウ　周知例について
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２２２８３９号公報（以下，「周知例１」という。）には，「ペン入力野球スコアブック作成装置及びその制御方法」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。（
下線
（ア）「【００３４】次に，ペン２は，表示部１から入力を行う際に使用するもので，表示部１の画面上をペン２でタッチされることにより，表示部１がタッチされた部分の座標データを画面入力制御手段５に出力するようになっている。尚，
ペン２を用いた入力操作方法
ペン２に備え付けてあるボタンを押しながら表示部１上に図形が描かれると，その図形の種類と描画位置とを認識するジェスチャ入力とがある。ジェスチャ入力の場合はペン２で画面上をなぞった軌跡をそのまま表示するようになっている。
　前記（ア）の記載及び本願の優先日における技術常識を考慮すれば，次の事項は，周知であるといえる。（以下，「周知事項１」という。）
「ペンを用いた入力操作方法として，ペンにより画面上をなぞることにより軌跡を入力する「ジェスチャ入力」があること。」
　また，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１８１１５７号公報（以下，「周知例２」という。）には，「インターネットトータル電子会議システム」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【００２３】
　また，図１に示すように，本実施形態では，各コンピュータ１３，２３には，手書き入力手段１５が設けられている。
手書き入力手段１５は，本実施形態では手書き入力パッドとタッチペンの構成である。
手書き入力手段１５からのデータは，ビットマップやＧＩＦのようなイメージデータである。
【００２４】
　電子会議用ソフトウェアは，
取り込んだイメージデータを，自身のコンピュータ１３，２３の表示オブジェクトの手書き用フレーム４５にはめ込んで表示するとともに，相手方のコンピュータ１３，２３に送信して
　また，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１３４３２７号公報（以下，「周知例３」という。）には，「電子メモ処理装置，電子メモ処理方法，および電子メモ処理プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
（ウ）「【０１３６】［第３の実施の形態］図１７に本願発明の第３の実施の形態にかかるシステムの概略構成を示す。このシステムは，通常のコンピュータシステム２７０で電子メモ処理装置を実現した例であり，かつ文書として紙媒体に印字されたものでなく，
電子的に保存されている文書２９０を表示装置上に表示しこの文書２９０にさらに電子的なメモを付加する
【０１３７】図１７を参照して，このコンピュータシステム２７０は，文書２９０および図示しないメモが表示されるモニタ装置２７４と，ユーザが入力操作を行うための入力装置２７６と，本発明にしたがってシステムを制御するコンピュータ本体２７２とを含む。図１７に示す例では，入力装置２７６は，キーボード２７８と，マウス２８０と，タブレット２８２と，ペン２８４とを含む。もちろん入力装置２７６としてこれ以外のポインティングデバイスを用いてもよい。
【０１３８】図１７に示す第３の実施の形態では，文書２９０はコンピュータ・アプリケーション・プログラム等によってモニタ装置２７４に表示され，電子的に付加されたメモは当該文書上にこのシステム自体の機能として半透明形式で文書と重ね合わせて表示される。また，
ユーザは，入力装置２７６を用いて文書２９０上の任意位置をポインティングすることで，電子的なメモ書き等の操作ができる。
【０１３９】図１７に示す第３の実施の形態のシステムの機能的な構成は，文書がモニタ装置２７４により表示される点を除き第１の実施の形態または第２の実施の形態として説明したものと同様であるので，ここではその詳細は繰返さない。
【０１４０】以上の第１の実施の形態〜第３の実施の形態のいずれについても，システム単体で構成した例を示した。しかしいずれの実施の形態を採用するにしても，
ネットワークで複数のシステムがつながれているのが望ましい。ネットワーク接続することで，対象となる文書数が飛躍的に増加すると共に，システムの携帯性により出先でのシステム利用が可能となり利便性が増す。
（エ）「【０１５６】本実施例では，ペン入力部３６２によって入力されるペン軌跡データはストロークのデータであり，したがってこれを画面に表示するために軌跡データイメージ展開部３７０が必要である。しかし，
ペン入力部から入力されるペン軌跡データがビットマップ形式のイメージデータである場合
【０１５７】イメージデータ合成部３７２はペン軌跡イメージ３９２と文書ファイルイメージ３９４とを重ね合せたイメージを生成し，表示部３６４に出力する。この様子は，図１９を参照して既に説明した。」（第１７ページ）
（オ）「【０２１９】以上から明らかなように，本発明により，ペンで文書に添削しているかのような簡単な操作で紙文書または文書ファイルにコメント等の情報を添付できる。しかも，添付されたコメントと元の紙文書または文書ファイルとが関連付けられて，または互いに一体となって保存されるので，
手書データを添付したファイルを電子メール等に添付して送ることも容易である。
　前記（イ）ないし（オ）の記載及び本願の優先日における技術常識を考慮すれば，次の事項は，周知であるといえる。（以下，「周知事項２」という。）
「手書きによりペン入力されたデータは，イメージデータであり，当該イメージデータは，相手方の装置に送信され得ること。」
（３）対比・判断
ア　対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「カメラ」，「動画像」，「会議装置」，「テレビ会議」，「テレビ会議中」，「ドキュメント」，「ディスプレイ」，「タブレットの表示部」，「ディスプレイ」と「タブレットの表示部」を総称したものはそれぞれ，補正発明における「カメラ」，「ビデオデータ」，「他の電子装置」，「ビデオ通話」，「ビデオ通話の期間」（及び「ビデオ通話を遂行する間」），「コンテンツ」，「第１表示領域」，「第２表示領域」，「電子装置の表示部」のそれぞれに相当し又は含まれる。
　なお，本願の明細書の段落【００５１】及び図６に記載を参酌すると，補正発明における「表示部」は，１つ（ディスプレイ部１４）であり，また，「第１表示領域」及び「第２表示領域」は，１つの「表示部」における異なる「表示領域」であると限定して解される。
　そうすると，
本願の明細書及び図面の記載を参酌して補正発明を限定的に解釈した場合
　また，引用発明における「ペンの軌跡による第１描画データ」及び「ペンの軌跡による第２描画データ」は，いずれも，ユーザの「手書き」により入力された「情報」に含まれるから，それぞれ「第１手書き情報」及び「第２手書き情報」といい得るものである。
　また，引用発明において，表示領域に表示することは，表示領域に，表示する対象（データ等）を「提供」することを前提としていることが明らかである。よって，引用発明の「…領域に表示」等は，補正発明の「…領域に提供」等を含むことは明らかである。。 
　また，引用発明において，「相手型会議装置」が自らを制御して各処理（「受信し」，「表示し」，「表示し」及び「送信する」）を実現することは自明であり，さらに，各処理を「段階」と称することは任意である。したがって，引用発明の「受信し」，「表示し」，「表示し」，「送信する」及び「動作方法」はそれぞれ，補正発明の「受信するように制御する段階」，「提供するように制御する段階」，「提供するように制御する段階」，「送信するように制御する段階」及び「制御方法」に相当する。 
イ　一致点・相違点
　前記アより，補正発明と引用発明とは，以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　電子装置の制御方法において，
　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，ビデオ通話を遂行する間に，前記他の電子装置から共有されるべきコンテンツを受信するように制御する段階と，
　ビデオデータを第１表示領域に提供し，前記コンテンツを第２表示領域に提供して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信するように制御する段階とを含む，
ことを特徴とする電子装置の制御方法。」
［相違点］
　補正発明は，「前記第１手書き情報及び前記第２手書き情報は，前記コンテンツに対するユーザのジェスチャーを示す描画イメージである」との限定があるのに対し，引用発明における「ペンの軌跡による第１描画データ」及び「ペンの軌跡による第２描画データ」は，「コンテンツ」（ドキュメント）に対する「ユーザのジェスチャーを示す描画イメージ」であるか否かについて具体的に特定していない点。
　なお，
本願の明細書及び図面の記載を参酌して補正発明を限定的に解釈した場合
［一致点］
「　電子装置の制御方法において，
　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，ビデオ通話を遂行する間に，前記他の電子装置から共有されるべきコンテンツを受信するように制御する段階と，
　ビデオデータを第１表示部に提供し，前記コンテンツを第２表示部に提供して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示手段に提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示部内に，前記第１手書き情報を提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記第２表示部内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信するように制御する段階とを含む，
ことを特徴とする電子装置の制御方法。」
［相違点］
　前記［相違点］と同じ。
［相違点２］
　「第１表示部」，「第２表示部」及び「表示手段」が，補正発明は，「表示部」が１つであり，当該「表示部」に「第１表示領域」及び「第２表示領域」があるのに対し，引用発明は，「ディスプレイ」と「タブレットの表示部」の２つの異なる「表示手段」で構成されている点。
ウ　相違点についての判断
　上記［相違点］について検討するに，引用発明の「ペンの軌跡による第１描画データ」及び「ペンの軌跡による第２描画データ」において，「描画データ」は，「ペンの軌跡」を描画し，表示部に表示される画像すなわち「イメージ」であるから，「描画イメージ」といい得るものである。したがって，補正発明における「描画イメージ」と引用発明における「ペンの軌跡による第１描画データ」及び「ペンの軌跡による第２描画データ」とは，表現上の差異があるにすぎず，実質的な差異ではない。
　仮に，実質的な差異であるとしても，「手書きによりペン入力されたデータは，イメージデータであり，当該イメージデータは，相手方の装置に送信され得ること。」（周知事項２）は，本願の優先日における周知事項であり，当該周知事項２において，手書きによりペン入力される「イメージデータ」は，「描画イメージ」といい得るものである。よって，当該周知事項２を参酌すれば，引用発明における「ペンの軌跡による第１描画データ」及び「ペンの軌跡による第２描画データ」を「描画イメージ」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，引用発明の「ペンの軌跡による第１描画データ」及び「ペンの軌跡による第２描画データ」において，「ペンの軌跡」が，ユーザがペンを手により動かす操作により生じ得るものであることは自明であり，また，ユーザがペンを手により動かす操作は，「ジェスチャ」（身振り，手振り）といい得るものである。実際，「ペンを用いた入力操作方法として，ペンにより画面上をなぞることにより軌跡を入力する「ジェスチャ入力」があること。」（周知事項１）にあるように，ペンにより画面上をなぞることにより軌跡を入力する入力操作として「ジェスチャ入力」があること，すなわち，ユーザがペンを手により動かす操作を「ジェスチャ」と称することは本願の優先日における周知事項である。
　そうすると，引用発明における「ペンの軌跡による第１描画データ」及び「ペンの軌跡による第２描画データ」は，周知事項１等を参酌すれば，「ユーザのジェスチャー」を示すものといい得るものである。
　以上より，引用発明における「ペンの軌跡による第１描画データ」及び「ペンの軌跡による第２描画データ」を「ユーザのジェスチャーを示す描画イメージ」とすることは，当業者が周知事項１，周知事項２等を参酌することにより容易に想到し得たことである。
　また，
本願の明細書及び図面の記載を参酌して補正発明を限定的に解釈した場合
「　テレビ電話機能付き端末において，
　一の表示部の表示画面を分割したテレビ電話通話の表示画面とデータ通信の表示画面とを並列表示すること。」
にあるように，テレビ電話機能付き端末においても，１つの表示部に，テレビ電話通話用の表示画面（領域）と，データ通信用の表示画面（領域）とを設けることは，本願の優先日における公知の技術事項である。
　したがって，上記公知の技術事項等を参酌すれば，引用発明において，１つの表示部に，動画像を表示する「第１表示領域」と，ドキュメント及びペンの軌跡による描画データを表示する「第２表示領域」を設けることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知事項から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
エ　請求人の主張について
　平成２９年３月１７日付けで提出された意見書において，請求人は，次のような主張をしている。
「　ここで，本願発明の「手書き情報」に関連して，本願段落［００５２］には，『［００５２］モバイル端末機１の制御部１８は，映像通話中に，共有イメージ１４３に対する編集を行なうことができる（３０２）。本実施形態による共有イメージ１４３の編集は，ユーザ入力部１６を通じたユーザの入力に従って行なわれ，共有イメージ１４３に対して多様な形態で具現されることができる。例えば，共有イメージ１４３の編集は，図６に示すように，共有イメージ１４３に対するユーザのジェスチャーを示すイメージ（以下，“ジェスチャーイメージ”と言う）１４４の付加を含む。モバイル端末機１の制御部１８は，ディスプレイ部１４に設けられたユーザ入力部１６のタッチスクリーン等を通して共有イメージ１４３に対するユーザのジェスチャーがあると判断すれば，これに対応するジェスチャーイメージ１４４が共有イメージ１４３に重なるようにディスプレイ部１４に表示する。本実施形態のジェスチャーイメージ１４４は，本発明の編集情報の一例である。』と記載されています。
　そして，当該「ジェスチャーイメージ１４４」に関して，本願図６，図７等を参照すれば，ピンポイント（点）入力にかかるタッチ入力ではなく，「描画イメージ」であることが明記されています。
　すなわち，本願発明の手書き情報とは，典型的には，「共有イメージに対するユーザのジェスチャーを示す描画イメージ」を意味するものです。
　引用文献１〜５には，このような本願の技術的特徴については，一切言及されておらず，開示も示唆もされていないものと請求人は思料致します。」
　この中で，請求人は，「そして，当該「ジェスチャーイメージ１４４」に関して，本願図６，図７等を参照すれば，
ピンポイント（点）入力にかかるタッチ入力ではなく
　また，当該主張において引用されている本願明細書の段落【００５２】の記載によれば，補正発明における「描画イメージ」は，「共有イメージ１４３に対するユーザのジェスチャーを示すイメージ」であって，「共有イメージ１４３に重なるようにディスプレイ部１４に表示」されるものである。そして，前記「ウ　相違点についての判断」で述べたように，引用発明における「ペンの軌跡による第１描画データ」及び「ペンの軌跡による第２描画データ」は，周知事項１を参酌すれば「ユーザのジェスチャー」を示すものといい得るものであり，また，周知事項２を参酌すれば，「描画イメージ」に限定することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　当該主張は，採用することができない。
（４）小括
　よって，補正発明は，当業者が，引用例に記載された発明に基づいて周知例１ないし３に記載された周知技術を参酌することにより，または，引用例１に記載された発明に基づいて，引用例２に記載された公知の技術事項等及び周知例１ないし３に記載された周知技術を参酌することにより，容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，独立して特許を受けることができるものではない。
４　結語
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲は，平成２８年１０月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲であり，その請求項６に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものと認める。
「　カメラを介して取得したビデオデータを他の電子装置へ送信し，前記他の電子装置からビデオデータを受信することにより，ビデオ通話を遂行する間に，前記他の電子装置から共有されるべきコンテンツを受信するように制御する段階と，
　ビデオデータを第１表示領域に提供し，前記コンテンツを第２表示領域に提供して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記コンテンツのための第１手書き情報を前記他の電子装置から受信することに基づいて，前記第２表示領域内に，前記第１手書き情報を提供するように制御する段階と，
　前記ビデオ通話の期間に前記第２表示領域内に入力された第２手書き情報を，前記他の電子装置へ，送信するように制御する段階とを含む
　ことを特徴とする電子装置の制御方法。」
２　引用例，引用発明等
　引用例，引用発明等は，「第２　補正の却下の決定」の［理由］の「３　独立特許要件について」の「（２）引用例，引用発明等」において，認定したとおりである。
３　判断
　本願発明は，補正発明から，本件補正の［補正３］により限定された「前記第１手書き情報及び前記第２手書き情報は，前記コンテンツに対するユーザのジェスチャーを示す描画イメージである」との事項を省き，かつ，本件補正の［補正１］により，明りょうでない記載を明りょうにするために付加した「電子装置の制御方法において，」との事項を省いたものである。
　ここで，本願発明の「ビデオデータを第１表示領域に提供し，前記コンテンツを第２表示領域に提供して，前記ビデオ通話の期間に共に表示されるべきビデオデータと前記コンテンツとを前記電子装置の表示部に提供するように制御する段階」において，「前記電子装置」は，前記されていないものの，本願の明細書の記載等を参酌すれば，末尾の「電子装置」を指していると解することができるから，引用発明との対比・判断に影響を与えるほど明確でないとはいえない。
　そうすると，上記「第２　補正却下の決定」の［理由］の「３　独立特許要件について」で検討した事項を考慮すれば，本願発明と引用発明との間に［相違点］は存在しないこととなる。
　よって，本願発明は，引用例に記載された発明と同一であるか，または，当業者が引用例に記載された発明に基づいて引用例２に記載された公知の技術事項等を参酌することにより容易に発明をすることができたものである。
第４  むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明と同一であるか，または，当業者が引用例に記載された発明に基づいて引用例２に記載された公知の技術事項等を参酌することにより容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって，本願は，その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。