(57)【要約】【課題】偏光板の製造工程中に乾燥工程を必要とせず、したがって偏光板の生産性が大きく向上し、また、得られた偏光板の高温下あるいは高温高湿下における寸法変化が小さく、さらに、偏光子とその両側の透明基材との接着性が向上する、偏光板の製造方法を提供すること、そのような製造方法により、寸法安定性および接着安定性に優れた偏光板を提供すること、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の偏光板の製造方法は、偏光子の両側に透明基材を有する偏光板の製造方法であって、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて、水分率が２〜１５重量％の該偏光子と該透明基材とを貼り合わせ、活性エネルギー線を照射して該接着剤を硬化させる。【選択図】図１
2011128654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両側に透明基材を有する偏光板の製造方法であって、
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて、水分率が２〜１５重量％の該偏光子と該透明基材とを貼り合わせ、活性エネルギー線を照射して該接着剤を硬化させる、
偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記活性エネルギー線が電子線である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法で得られる偏光板。
【請求項４】
請求項３に記載の偏光板を少なくとも１枚含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の製造方法、偏光板、および、その偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤を用いる場合、偏光子と偏光子保護フィルムを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。しかし、偏光板の製造工程中に乾燥工程が存在することは、偏光板の生産性を向上させる上で好ましくない。
【０００４】
上記のポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤を用いる場合、水系接着剤との親和性を高めて接着性を向上させるために、水分率が３０重量％程度の偏光子が一般に用いられる。しかし、水分率の高い偏光子を用いて偏光板を製造すると、得られた偏光板の高温下あるいは高温高湿下における寸法変化が大きくなってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２０７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、（１）偏光板の製造工程中に乾燥工程を必要とせず、したがって偏光板の生産性が大きく向上し、また、得られた偏光板の高温下あるいは高温高湿下における寸法変化が小さく、さらに、偏光子とその両側の透明基材との接着性が向上する、偏光板の製造方法を提供すること、（２）そのような製造方法により、寸法安定性および接着安定性に優れた偏光板を提供すること、（３）そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の偏光板の製造方法は、
偏光子の両側に透明基材を有する偏光板の製造方法であって、
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて、水分率が２〜１５重量％の該偏光子と該透明基材とを貼り合わせ、活性エネルギー線を照射して該接着剤を硬化させる。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記活性エネルギー線が電子線である。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。本発明の偏光板は、本発明の製造方法で得られる。
【００１０】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、偏光板の製造工程中に乾燥工程を必要とせず、したがって偏光板の生産性が大きく向上し、また、得られた偏光板の高温下あるいは高温高湿下における寸法変化が小さく、さらに、偏光子とその両側の透明基材との接着性が向上する、偏光板の製造方法を提供することができる。また、そのような製造方法により、寸法安定性および接着安定性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供することができる。このような効果は、偏光子と透明基材とを貼り合わせて偏光板を製造する際に、貼り合わせのための接着剤として活性エネルギー線硬化性接着剤を用いるとともに、活性エネルギー線を照射して該接着剤を硬化させることにより発現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
本明細書において、面内の屈折率は遅相軸方向、進相軸方向をそれぞれｎｘ、ｎｙとし、厚み方向屈折率はｎｚとする。なお、遅相軸方向とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
本明細書において、例えば、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。
本明細書において、面内位相差Ｒｅは、ｄ（ｎｍ）を光学素子（透明基材など）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
本明細書において、厚み方向位相差Ｒｔｈは、ｄ（ｎｍ）を光学素子（透明基材など）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。
【００１４】
〔偏光子〕
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。
【００１５】
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。
【００１６】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【００１７】
膨潤工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、代表的には２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表的には０．１〜１０分程度である。
【００１８】
染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、代表的には０．１〜１．０重量部の割合で用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。染色浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度であり、染色浴への浸漬時間は、代表的には１〜２０分程度である。
【００１９】
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物の具体例は、染色工程の場合と同様である。架橋浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度、好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、代表的には１秒〜１５分程度、好ましくは５秒〜１０分である。
【００２０】
延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、５倍以上にすることが必要であり、好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が５倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好適に用いられる。
【００２１】
水洗工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。水洗工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０質量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。水洗浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、代表的には１秒〜１分である。水洗工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０質量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。
【００２２】
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０〜８０℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。
【００２３】
本発明において用いる偏光子は、水分率が、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは０〜１４重量、さらに好ましくは１〜１３重量％、特に好ましくは２〜１２重量％である。水分率が１５重量％より大きい偏光子を用いて偏光板を製造すると、得られた偏光板の高温下あるいは高温高湿下における寸法変化が大きくなってしまうという問題が生じるおそれがある。
【００２４】
本発明においては、ポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤を用いずに、後述するような特定の硬化性接着剤を用いて、特定の方法で硬化させることによって偏光子と透明基材を貼り付ける。このため、水系接着剤との親和性を高めて接着性を向上させるために偏向子の水分率を高める必要がなく、上記のように偏光子の水分率を１５重量％以下にまで低減することが可能となる。
【００２５】
本発明において、偏光子の水分率は、任意の適切な方法で調整すれば良い。例えば、偏光子の製造工程における乾燥工程の条件を調整することが挙げられる。
【００２６】
〔透明基材〕
本発明において用い得る透明基材としては、偏光子の両側に貼り合わせて偏光板を構成しうるものであれば、任意の適切な透明基材を採用し得る。透明基材は、位相差（面内位相差（Ｒｅ）や厚み方向位相差（Ｒｔｈ））を有していても良いし、有していなくても良い。位相差を有する場合、透明基材としては、例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する位相差フィルム、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差フィルム、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差フィルム、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムなどが挙げられる。透明基材は１層のみからなるものでも良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００２７】
透明基材を構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。透明基材中には、任意の適切な添加剤が１種以上含まれていても良い。添加剤としては、例えば、他の樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明基材中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明基材中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００２８】
例えば、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７号）に記載されているような樹脂組成物から形成されるポリマーフィルムも透明基材として使用可能である。より詳細には、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とシアノ基とを有する熱可塑性樹脂との混合物である。具体例としては、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。例えば、このような樹脂組成物の押出成形物が用いられ得る。
【００２９】
透明基材は、透明で色付が無いことが好ましい。具体的には、透明基材の厚み方向位相差Ｒｔｈが、好ましくは−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍ、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍである。透明基材の厚み方向の位相差Ｒｔｈがこのような範囲であれば、透明基材に起因する偏光子の光学的着色を解消し得る。
【００３０】
透明基材の厚みは、目的に応じて適宜設定され得る。透明基材の厚みは、代表的には５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００３１】
透明基材の１つの具体例として、セルロース系樹脂が挙げられる。好ましくは、セルロースと脂肪酸とのエステルである。このようなセルロース系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。低複屈折性であり、かつ、高透過率だからである。ＴＡＣは、多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。
【００３２】
ＴＡＣの市販品の具体例としては、富士写真フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−５０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」、コニカ社製の商品名「ＫＣシリーズ」、ロンザジャパン社製の商品名「三酢酸セルロース８０μｍシリーズ」等が挙げられる。
【００３３】
透明基材の別の１つの具体例として、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が小さい透明フィルムが挙げられる。詳細には、Ｒｔｈは、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは６ｎｍ以下、さらに好ましくは３ｎｍ以下である。Ｒｔｈの下限値は、好ましくは０ｎｍ以上であり、０ｎｍを超えることがより好ましい。
【００３４】
上記のようなＲｔｈが小さい透明フィルムは、面内位相差（Ｒｅ）が小さいことがより好ましい。Ｒｅは、好ましくは２ｎｍ以下、より好ましくは１ｎｍ以下である。Ｒｅの下限値は、好ましくは０ｎｍ以上であり、０ｎｍを超えることがより好ましい。
【００３５】
上記のようなＲｔｈが小さい透明フィルムとしては、任意の適切な材料を採用できる。例えば、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂が挙げられる。セルロース系樹脂として好ましくは、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどの脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。
【００３６】
上記のようなＲｔｈが小さい透明フィルムは、好ましくは、Ｒｔｈの大きいセルロース系フィルムについてＲｔｈを小さくするための適当な処理を施すことによって得ることができる。
【００３７】
Ｒｔｈを小さくするための処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法；などが挙げられる。
【００３８】
上記のようなＲｔｈが小さい透明フィルムの材料としては、脂肪酸置換度を制御した脂肪酸置換セルロース系ポリマーを用いることができる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、Ｒｔｈを小さく制御することができる。上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００３９】
上述したようなＲｔｈを小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いても良い。
【００４０】
透明基材の別の１つの具体例として、（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上であることにより、耐久性に優れたものとなり得る。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００４１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００４２】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４３】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有するからである。
【００４４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
【化１】
2011128654.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
【００４６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％よりも多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【００４７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。
【００４８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、例えば、偏光子保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり得る。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００４９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【００５０】
透明基材の別の１つの具体例として、環状オレフィン系樹脂が挙げられ、具体的に好ましくは、ノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００５１】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００５２】
上記ノルボルネン系モノマーは、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類と併用しても良い。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００５３】
環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００５４】
環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００５５】
環状オレフィン系樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００５６】
〔活性エネルギー線硬化性接着剤〕
活性エネルギー線硬化性接着剤としては、活性エネルギー線の照射によって硬化する接着剤であれば、任意の適切な接着剤を採用し得る。活性エネルギー線硬化性接着剤としては、１種類のみを用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００５７】
活性エネルギー線硬化性接着剤としては、好ましくは、光重合性モノマー、光重合性オリゴマーが挙げられる。光重合性モノマーや光重合性オリゴマーは１種類のみで用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００５８】
光重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸又はそのエステル（例えば、アルキル−、シクロアルキル−、ハロゲン化アルキル−、アルコキシアルキル−、ヒドロキシアルキル−、アミノアルキル−、テトラヒドロフルフリル−、アリル−、グリシジル−、ベンジル−、フェノキシ−アクリレート及びメタクリレート）、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールのモノ又はジアクリレート及びメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びメタクリレート、ペンタエリトリットテトラアクリレート及びメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド又はその誘導体（例えば、アルキル基やヒドロキシアルキル基でモノ置換又はジ置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−アルキレンビスアクリルアミド及びメタクリルアミド）、アリル化合物（例えば、アリルアルコール、アリルイソシアネート、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート）、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸又はそのエステル（例えば、アルキル、ハロゲン化アルキル、アルコキシアルキルのモノ又はジマレエート及びフマレート）、その他の不飽和化合物（例えば、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン）が挙げられる。
【００５９】
光重合性モノマーとして、硬化収縮が支障となる用途の場合には、例えば、イソボルニルアクリレート又はメタクリレート、ノルボルニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシプロピルアクリレート又はメタクリレート、ジエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、ポリオキシエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテル又はポリプロピレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、ジシクロペンテニルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルモノフマレート又はジフマレートが挙げられる。また、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどのモノ−、ジアクリレート又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいはこれらのスピログリコールのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加重合体のモノ−、ジアクリレート、又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいは上記モノアクリレート又はメタクリレートのメチルエーテル、１−アザビシクロ［２，２，２］−３−オクテニルアクリレート又はメタクリレート、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシルモノアリルエステルなど、ジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンタジエニルオキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレートが挙げられる。
【００６０】
光重合性オリゴマーとしては、例えば、上記光重合性モノマーのオリゴマー体が挙げられる。
【００６１】
活性エネルギー線硬化性接着剤として、より具体的には、ナガセケムテックス製の商品名「ＤＡ−１４１」、新田ゼラチン製の商品名「Ｅ７０４」、三洋化成製の商品名「ＵＸＣ−４０１」が挙げられる。
【００６２】
〔偏光板の製造方法〕
本発明の偏光板の製造方法は、偏光子の両側に透明基材を有する偏光板の製造方法であって、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて該偏光子と該透明基材とを貼り合わせ、活性エネルギー線を照射して該接着剤を硬化させる。
【００６３】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、透明基材のいずれかの側または両側、偏光子のいずれかの側または両側に塗布することにより行う。
【００６４】
上記のように塗布した活性エネルギー線硬化性接着剤を介して、偏光子と透明基材とを貼り合わせる。偏光子と透明基材の貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。
【００６５】
偏光子と透明基材を貼り合わせた後、活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の照射方向は、任意の適切な方向から照射し得る。好ましくは、透明基材側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が劣化するおそれがある。
【００６６】
活性エネルギー線としては、活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化し得るものであれば、任意の適切な活性エネルギー線を採用し得る。例えば、電子線、紫外線が挙げられる。開始剤が不要、硬化速度が速い等の理由により、電子線がより好ましい。
【００６７】
活性エネルギー線の照射条件としては、活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化し得る条件であれば、任意の適切な条件を採用し得る。電子線照射を例にとると、加速電圧が好ましくは５０ｋＶ〜２００ｋＶであり、照射線量が好ましくは５ｋＧｙ〜１００ｋＧｙ（ライン速度加味した上でのトータル照射線量）である。加速電圧が低いと、透明基材越しに電子線照射するため、透明基材で電子線が吸収されてしまい、活性エネルギー線硬化性接着剤へ電子線が届かず、活性エネルギー線硬化性接着剤が硬化しないおそれがある。加速電圧が高いと、電子線が透過しすぎてしまうため、活性エネルギー線硬化性接着剤の層を電子線が透過して偏光子に照射されてしまい、照射線量によっては偏光子の色抜けを引き起こすおそれがある。また、照射線量が少ないと、活性エネルギー線硬化性接着剤が反応せず、接着性が得られないおそれがある。照射線量が多いと、透明基材の機械的強度の劣化や黄変を引き起こすおそれがある。
【００６８】
活性エネルギー線の照射により硬化することで得られる活性エネルギー線硬化性接着剤の層（以下、「接着剤層」と称することがある）の厚みは、好ましくは０．５〜２０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜８μｍ、特に好ましくは１〜６μｍである。接着剤層の厚みが０．５μｍより薄いと、接着剤層自体の凝集力が得られず、接着強度が得られないおそれがある。接着剤層の厚みが２０μｍより大きいと、コストアップと接着剤自体の硬化収縮の影響が出て、偏光板の光学特性への悪影響が発生するおそれがある。
【００６９】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、本発明の製造方法で得ることができる。本発明の偏光板の好ましい実施形態の１つは、図１に示すように、偏光子３１の一方の面が、接着剤層３２を介して透明基材３４に接着されてなり、偏光子３１のもう一方の面が、接着剤層３３を介して透明基材３５に接着されてなる形態である。接着剤層３２と接着剤層３３は同種の接着剤層でも良いし、異種の接着剤層でも良い。透明基材３４と透明基材３５は同種の透明基材でも良いし、異種の透明基材でも良い。
【００７０】
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、透明基材の偏光子が接着されていない側に、他の光学素子（光学フィルムや液晶セル等）と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【００７１】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えば（メタ）アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、（メタ）アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル系ポリマーよりなる（メタ）アクリル系粘着剤が好ましい。
【００７２】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【００７３】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【００７４】
また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００７５】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光板上に移着する方式などがあげられる。
【００７６】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板の表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。
【００７７】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【００７８】
偏光板と粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【００７９】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００８０】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【００８１】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。
【００８２】
本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明基材、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８３】
本発明の偏光板は、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。
【００８４】
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図２は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【００８５】
液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された位相差フィルム２０、２０’と、位相差フィルム２０、２０’の外側に配された偏光板３０、３０’と、導光板４０と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。偏光板３０、３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１３によって制御されている。本発明の液晶表示装置においては、偏光板３０、３０’の少なくとも１つとして、上記記載の本発明の偏光板が採用される。
【００８６】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。評価は以下のようにして行った。
【００８８】
〈偏光子の水分率〉
偏光子の水分率は、水の赤外吸収を利用し、水の赤外吸収が見られる２．２μｍの波長における吸光度と、水の吸収が見られない１．８μｍの波長における吸光度の比率演算により算出した。測定器は、株式会社チノー製のＩＲＭＡ１１００を用いた。
【００８９】
〈厚みの測定方法〉
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計（大塚電子（株）製、製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」）を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【００９０】
〈ライン速度〉
巻取りローラーのモーター回転数をエンコーダーで読み取って回転速度を制御し、ライン速度（巻取り速度）を制御した。
【００９１】
〈偏光板寸法変化〉
１０ｃｍ×１０ｃｍの偏光板を、８０℃または６０℃／９０％ＲＨの雰囲気中で２４０時間放置し、ＭＤ方向の寸法変化を計測した。
【００９２】
〈温水浸漬試験〉
２５ｍｍ×５０ｍｍの偏光板を、６０℃の温水に１０時間浸漬し、端面からの剥がれ量を計測した。
【００９３】
〔実施例１〕
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で６．０倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで１分間乾燥を行い、厚さ３０μｍ、水分率１４重量％の偏光子を得た。
得られた偏光子の両面に、トリアセチルセルロースフィルム（コニカ製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ、厚み４０μｍ）を貼り付けて、偏光板（１）を作製した。このとき、トリアセチルセルロースフィルムの偏光子への貼り付け面に電子線硬化性接着剤（ナガセケムテックス製、商品名：ＤＡ１４１）を厚さ５μｍに塗工し、偏光子を挟むようにトリアセチルセルロースフィルムの両側からラミネートにより圧着させ、その後、１００ｋＧｙの照射量の電子線を照射して、電子線硬化性接着剤を硬化させた。
偏光板（１）の評価結果を表１に示す。
【００９４】
〔実施例２〕
トリアセチルセルロースフィルムの代わりにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ製、商品名：Ｕ４３００、厚み３８μｍ）を用い、電子線硬化性接着剤（ナガセケムテックス製、商品名：ＤＡ１４１）の代わりに電子線硬化性接着剤（新田ゼラチン製、商品名：Ｅ７０４）を用いた以外は実施例１と同様に行い、偏光板（２）を作製した。
偏光板（２）の評価結果を表１に示す。
【００９５】
〔実施例３〕
トリアセチルセルロースフィルムの代わりにノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン製、商品名：ゼオノア、厚み７５μｍ）を用いた以外は実施例１と同様に行い、偏光板（３）を作製した。
偏光板（３）の評価結果を表１に示す。
【００９６】
〔実施例４〕
トリアセチルセルロースフィルムの代わりにノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ製、商品名：アートン、厚み７５μｍ）を用い、電子線硬化性接着剤（ナガセケムテックス製、商品名：ＤＡ１４１）の代わりに電子線硬化性接着剤（三洋化成製、商品名：ＵＸＣ−４０１）を用いた以外は実施例１と同様に行い、偏光板（４）を作製した。
偏光板（４）の評価結果を表１に示す。
【００９７】
〔比較例１〕
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で６．０倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、２５℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍ、水分率３０重量％の偏光子を得た。
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
上記偏光子の両面に、トリアセチルセルロースフィルム（コニカ製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ、厚み４０μｍ）を貼り付けて、偏光板（Ｃ１）を作製した。このとき、トリアセチルセルロースフィルムと偏光子の間に上記ポリビニルアルコール系接着剤水溶液を流し込みながら圧着させ、その後、７０℃で１０分間乾燥させた。
偏光板（Ｃ１）の評価結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2011128654.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の製造方法で得られる偏光板は、各種画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等）に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０            液晶セル
１１、１１´    ガラス基板
１２            液晶層
１３            スペーサー
２０、２０´    位相差フィルム
３０、３０´    偏光板
３１            偏光子
３２            接着剤層
３３            接着剤層
３４            透明基材
３５            透明基材
４０            導光板
５０            光源
６０            リフレクター
１００          液晶表示装置
【図１】
2011128654.tif 000005
【図２】
2011128654.tif 000006