【事件の表示】
　特願２０１２−５１９７１３「電気用積層板組成物における使用のためのコア／シェルゴム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日国際公開、ＷＯ２０１１／００５９２５、平成２４年１２月２０日国内公表、特表２０１２−５３２９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、２０１０年７月８日（パリ条約による優先権主張２００９年７月１０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、以降の主な手続の経緯は以下のとおりである。
平成２４年　２月２４日　　　国際出願翻訳文提出書
平成２５年１１月２１日付け　拒絶理由通知
平成２６年　２月２６日　　　意見書・手続補正書
平成２６年　９月１２日付け　拒絶査定
平成２７年　１月１５日　　　本件審判請求
第２　本願発明
１　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２６年２月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び国際出願翻訳文提出書により提出された明細書の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
エポキシ樹脂；
硬化剤；及び
平均直径ｄ50が０．１から３ミクロンの粒子を含むシリコーン−アクリレートコア／シェルゴム
を含む硬化性組成物であって、前記シリコーン−アクリレートコア／シェルゴムを、前記硬化性組成物の全重量に基づき０．１から５重量パーセント含む、前記組成物。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された刊行物である下記引用文献１及び引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された刊行物である下記引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００９−０７３９３３号公報
引用文献２：特開２００６−１４３９７３号公報」
というものを含むものである。
第４　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された引用文献１には、「耐熱劣化性を有するエポキシ樹脂組成物」に関して次の記載（以下、順に「記載１ａ」、「記載１ｂ」、「記載１ｃ」及び「記載１ｄ」という。）がある。
１ａ　「【請求項１】
エポキシ樹脂、硬化剤、無機充填剤、微粒子ゴム重合体を必須とするエポキシ樹脂組成物において、前記微粒子ゴム重合体はコア部分がシリコーンゴム微粒子でシェル部分がポリアクリレート類で、コア部分のシリコーンゴム微粒子の含有量が６０〜９０重量％であるコアシェル構造のシリコーンゴム微粒子であり、かつ該微粒子ゴム重合体の一次粒子サイズが１００ｎｍ以下であって、前記エポキシ樹脂組成物中に無機充填剤以外の全有機成分の５〜１５重量％の範囲で分散していることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」
１ｂ　「【００３７】
実施例１
　表１の配合の下でエポキシ樹脂Ａにエポキシ樹脂Ｂを溶融混合した後、ゴム粒子成分Ａを投入して、１５０℃保温下でホモミキサーによる分散でマスターバッチ（以降ＭＢと称す）製造を行った。その後このＭＢと硬化剤、硬化促進剤、各種充填剤、カップリング剤、難燃剤、水酸化アルミ、顔料を加えて６０℃加熱減圧下（０．１ＭＰａ以下）にて、ニーディングミキサーによる均一混合をすることで実施例１のエポキシ樹脂組成物を得た。」
１ｃ　「【００４７】
ゴム粒子成分Ａ：コアシェル型シリコーン粒子、旭化成シリコーンワッカー製
ジェニオパールＰ２２、一次粒子平均径０．１μｍ（シェル部：ポリメチルメタクリレート、コア部：シリコーンゴム、シリコーン含有率６５重量％）」
１ｄ　「【００５８】
【表１】
」
（２）引用文献１の記載事項
　記載１ｂ及び１ｄの記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていると認める。
・記載１ｂ及び１ｄの実施例１には、「ゴム粒子成分Ａ」は「８．００」で用いることでエポキシ樹脂組成物を得ることが記載されるが、この【表１】の実施例１で用いられる全成分として「エポキシ樹脂Ａ」、「エポキシ樹脂Ｂ」、「硬化剤Ａ」、「硬化促進剤Ａ」、「ゴム粒子成分Ａ」、「溶融シリカＡ」、「溶融シリカＢ」、「溶融シリカＣ」、「結晶シリカ」、「アルミナＡ」、「カップリング剤」、「水酸化アルミ」、「難燃剤」及び「顔料他」の総含有量は２００となることから、上記「ゴム粒子成分Ａ」は、エポキシ樹脂組成物において、８．００／２００×１００＝４重量パーセントで含まれる。
・記載１ｃには、「ゴム粒子成分Ａ」が、一次粒子平均径が０．１μｍであり、シェル部としてポリメチルメタクリレート、コア部がシリコーンゴムであることが記載されている。
（３）引用発明１
　したがって、記載１ａないし１ｄを整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「エポキシ樹脂、硬化剤、無機充填剤、微粒子ゴム重合体を必須とするエポキシ樹脂組成物において、前記微粒子ゴム重合体はコア部分がシリコーンゴム微粒子でシェル部分がポリアクリレート類で、該微粒子ゴム重合体の一次粒子平均径が０．１μｍであって、前記エポキシ樹脂組成物中に４重量パーセントで分散しているエポキシ樹脂組成物。」
２　引用文献２の記載等
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された引用文献２には、「エポキシ樹脂組成物、並びにプリプレグ、積層板、プリント配線板」に関して次の記載（以下、順に「記載２ａ」、「記載２ｂ」、「記載２ｃ」、「記載２ｄ」、「記載２ｅ」及び「記載２ｆ」という。）がある。なお、下線は当審で付したものである。
２ａ　「【請求項１】
　エポキシ樹脂、硬化剤および可とう成分を含有する樹脂組成物であって、硬化剤はフェノール類ノボラック樹脂であり、可とう成分として、コアシェル構造を有しシェル部分がエポキシ樹脂と相溶する樹脂で構成されている微粒子を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項５】
  
コアシェル構造のコア部分がシリコン樹脂
２ｂ　「【００１９】
　上記第５の発明では、
コアシェル構造のコア部分がシリコン樹脂であることにより、耐熱性、電気特性に優れた積層板
２ｃ　「【００３１】
　本願発明の可とう成分は、コアシェル構造を有しシェル部分がエポキシ樹脂と相溶する樹脂で構成されている微粒子を含有するものであるが、このコアシェル構造を有する微粒子において、
シェル部分を構成する樹脂としては、例えば、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）
２ｄ　「【００３３】
　コアシェル構造を有する微粒子の含有量としては、
エポキシ樹脂と硬化剤との合計１００重量部に対して３〜３０重量部の範囲であることが好適
３重量部未満では積層板の面方向の線膨張係数を小さくする効果が充分でない場合がある。３０重量部より多いとエポキシ樹脂組成物を基材に含浸させるために調製したワニスの増粘が著しくなり、基材への均一な含浸が困難
【００３４】
  
コアシェル構造を有する微粒子の大きさとしては、粒径が０.１〜１０μｍの範囲が好ましい。
２ｅ　「【００４２】
＜実施例１〜６＞
　表１に示した条件の配合物にメチルエチルケトンを加え、固形分が６５重量％となるようエポキシ樹脂ワニスを調製した。これを厚み０．１ｍｍのＥガラスクロスに含浸させ、１６０℃で５分間乾燥して樹脂含有率４５重量％のプリプレグを得た。製造したプリプレグを８枚重ね合わせ、その両側に厚さ１８μｍの銅箔を配置して被圧体とし、温度１９０℃、圧力５ＭＰａの条件で１００分加熱加圧して両面に銅箔が接着された銅張り積層板を得た。」
２ｆ　「【００４６】
【表１】
  なお、表１において、＊１〜＊１１は次のものを表す。
・・・（略）・・・
＊６  ＳＬＭ４４５１４４（旭化成ワッカーシリコーン（株）製）」
（２）引用発明２
　したがって、記載２ａないし２ｆを整理すると、特に下線部から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「エポキシ樹脂、硬化剤および可とう成分を含有する樹脂組成物であって、可とう成分として、コアシェル構造を有しシェル部分がエポキシ樹脂と相溶する樹脂であり、コア部分がシリコン樹脂で構成されている微粒子を含有し、該微粒子の粒径が０.１〜１０μｍの範囲を有し、該微粒子の含有量がエポキシ樹脂と硬化剤との合計１００重量部に対して３〜３０重量部の範囲で含有するエポキシ樹脂組成物。」
３　本願の優先日前の周知技術を示す文献
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、宮田清蔵編、「高分子材料・技術総覧」、株式会社産業技術サービスセンター、２００４年９月７日発行、には「ブレンドによる高靭化」に関して次の記載（以下、「引用文献３の記載」という。）がある。
「熱可塑性と熱硬化性の両方の樹脂に対して破壊靭性を向上させる有効な方法として，ゴムを樹脂にブレンドする方法がある。ゴム成分は樹脂中で微細なゴム粒子となって分散するため，負荷を受けるとゴム粒子とマトリックス樹脂の弾性率の差により局所的な応力集中が生じる。き裂先端部の高応力領域では，この粒子周辺での局所的応力集中が原因となって，クレイズやせん断塑性変形などがゴム粒子周辺が起点となって発生し，新たなエネルギー散逸機構となることで破壊靱性が増加する。」（第１０９ページ右欄下から第２行〜第１１０ページ左欄第９行）
第５　本願発明と引用発明１との対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１における「微粒子ゴム重合体はコア部分がシリコーンゴム微粒子でシェル部分がポリアクリレート類」は、本願発明における「シリコーン−アクリレートコア／シェルゴム」に相当する。
　また引用発明１における「エポキシ樹脂組成物」は、「エポキシ樹脂」に「硬化剤」を作用させて硬化させて用いることから、本願発明における「硬化性組成物」に相当する。
　そして、引用発明１では、該シリコーンゴム微粒子が「エポキシ樹脂組成物中に４重量パーセントで分散」しているが、これは上記のとおり「硬化性組成物中に４重量パーセントで分散」と読み替えられることから、本願発明における 「シリコーン−アクリレートコア／シェルゴムを、前記硬化性組成物の全重量に基づき０．１から５重量パーセント」として示される重量範囲に包含される。
　また、引用発明１における「一次粒子平均径」は、その算定法を明らかにしないが、「平均直径ｄ５０」は代表的な平均径の算定法であり、上記「一次粒子平均径」の算定法として採用されている蓋然性が高いものと認められることから、本願発明における「平均直径ｄ５０」に相当するといえる。そうしてみると、引用発明１における「一次粒子平均径が０．１μｍ」は、本願発明における「平均直径ｄ５０」の下限値である「０．１」ミクロンの場合と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、相違するところが存するものではない。
「エポキシ樹脂；
硬化剤；及び
平均直径ｄ50が０．１ミクロンの粒子を含むシリコーン−アクリレートコア／シェルゴムを含む硬化性組成物であって、前記シリコーン−アクリレートコア／シェルゴムを、前記硬化性組成物の全重量に基づき４重量パーセント含む、前記組成物。」
　よって、本願発明は、引用発明１、すなわち引用文献１に記載された発明である。
　なお、念のために上記「一次粒子平均径」が「平均直径ｄ５０」で算定されたものではなかった場合について検討すると、上記のとおり平均径の算定法として「平均直径ｄ５０」は一般的に知られたものであるから、引用発明１において、「一次粒子平均径」の算定法として「平均直径ｄ５０」を採用して、０．１ミクロンの「シリコーン−アクリレートコア／シェルゴム」を用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることでもある。そして、本願発明の効果についても、引用発明１におけるエポキシ樹脂組成物からみて格別の顕著な効果を奏するともいえない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
第６　本願発明と引用発明２との対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明２を対比する。
　引用発明２における「可とう成分として、コアシェル構造を有しシェル部分がエポキシ樹脂と相溶する樹脂であり、コア部分がシリコン樹脂で構成されている微粒子」について、記載２ｆの「可とう成分」欄で挙げられている全ての可とう成分は「ゴム」と記載されていることを鑑みれば、本願発明における「シリコーン」の「コア／シェルゴム」に相当する。ここで、本願明細書の翻訳文では、「シリコーン−アクリレートコア／シェルゴム強化剤は、シリコーンゴムコア及びアクリレートポリマーシェルを含むゴム化合物」（【００３０】）と記載されていることから、上記「シリコーン」は「コア／シェルゴム」のコア部分に相当する。
　そして、引用発明２における当該コアシェル構造を有する微粒子の「粒径」は、その算定法を明らかにしないが、「平均直径ｄ５０」は代表的な粒径の算定法であり、上記「粒径」の算定法として採用されている蓋然性が高いものと認められることから、本願発明における「平均直径ｄ５０」に相当するといえる。そうしてみると、引用発明２における「粒径が０.１〜１０μｍ」は、本願発明における「平均直径ｄ５０が０．１から３ミクロン」とは、共に０．１から３ミクロンで重複している。
　また、引用発明２における「エポキシ樹脂組成物」は、「エポキシ樹脂」に「硬化剤」を作用させて硬化させて用いることから、本願発明における「硬化性組成物」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明２は、以下の点で一致し、相違点１及び２の点で相違する。
「エポキシ樹脂；
硬化剤；及び
平均直径ｄ５０が０．１から３ミクロンであり、コア部分がシリコーンのコアシェルゴム
を含む硬化性組成物。」
＜相違点１＞
　コアシェルゴムについて、本願発明においては、シェル部分が「アクリレート」であるのに対して、引用発明２においては、「シェル部分がエポキシ樹脂と相溶する樹脂」である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　コア／シェルゴム（コアシェル構造を有する微粒子）の含有量について、本願発明においては、「シリコーン−アクリレートコア／シェルゴムを、前記硬化性組成物の全重量に基づき０．１から５重量パーセント含む」のに対して、引用発明２においては、「該微粒子の含有量がエポキシ樹脂と硬化剤との合計１００重量部に対して３〜３０重量部の範囲で含有」する点（以下、「相違点２」という。）。
２　相違点についての判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
ア　相違点１について
　引用文献２には、「シェル部分を構成する樹脂としては、例えば、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）」（記載２ｃ）と例示されていることから、引用発明２における「コアシェル構造を有しシェル部分がエポキシ樹脂と相溶する樹脂」のシェル部分として、ＰＭＭＡすなわちアクリレートポリマーを用いるようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
イ　相違点２について
　まず、引用発明２では、エポキシ樹脂と硬化剤との合計値を基準として、コアシェル構造を有する微粒子の含有量を特定するものであるが、エポキシ樹脂と硬化剤以外の他の成分も含み得る総重量を基準として上記微粒子の含有量を特定する点は、それは単に調製段階において成分を如何なる割合で含有すべきか、教示手段の一形態でしかなく、任意に選択される程度のことでしかないことから、本願発明で示されるように「硬化性組成物の全重量」に基いて上記微粒子の含有量を特定することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　そのうえで、記載２ｄには、「コアシェル構造を有する微粒子の含有量としては、エポキシ樹脂と硬化剤との合計１００重量部に対して３〜３０重量部の範囲」とあり、３重量部未満では「積層板の面方向の線膨張係数を小さくする効果が充分でない」点が示唆され、３０重量部より多いと「基材への均一な含浸が困難」となることから、上記「３〜３０重量部」の範囲はその全域に対して上記線膨張、含浸の観点から優れた性能を発揮すると理解できる。してみると、上記性能に優れたエポキシ樹脂組成物を得るべく本願所定の含有量を用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の効果として、本願明細書の発明の詳細な説明の【０００６】、【表５】、【表６】及び【表７】等に挙げられる熱膨張性、靱性、耐熱性、電気特性について検討した場合、記載２ｂには、コアシェル構造のコア部分としてシリコン樹脂を用いることで耐熱性、電気特性が得られることが示されており、記載２ｄでは所定の範囲でコアシェル構造を有する微粒子を含有することで線膨張係数を小さく抑える点が触れられており、更に熱硬化性樹脂に対してゴムをブレンドすることで破壊靱性が向上することは本願の優先日前に周知（必要であれば、引用文献３の記載等を参照。）である。また、本願明細書の発明の詳細な説明では、上記「シリコーン−アクリレートコア／シェルゴム」を含む場合を実施例、含まない場合を比較例として各種性能を対比するに留まるものであって、その含有量の範囲やアクリレートの選択性について技術的な臨界的意義を明示するものでもない。これらを踏まえると、本願発明の効果は、引用発明２におけるエポキシ樹脂組成物からみて格別の顕著な効果であるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明２、すなわち引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、念のために上記「粒径」が「平均直径ｄ５０」で算定されたものではなかった場合について検討すると、上記のとおり平均径の算定法として「平均直径ｄ５０」は一般的に知られたものであるから、引用発明２において、「粒径」の算定法として「平均直径ｄ５０」を採用して、０．１から３ミクロンのコアシェル構造を有する微粒子を用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることでもある。そして、本願発明の効果についても、引用発明２におけるエポキシ樹脂組成物からみて格別の顕著な効果であるともいえない。
第７　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　更に、上記第６のとおり、本願発明は、引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。