(57)【要約】【課題】内視鏡挿入部において硬質長を充分に短くすることが可能な内視鏡挿入部用管状組体、及び、その製造方法を提供する。【解決手段】管状組体３２ａは、内視鏡１２の挿入部１４を形成するための内視鏡挿入部用管状組体３２ａであって、内骨格管３４ａと、内骨格管３４ａの径方向外側に配置され、互いに編組されている複数の線状部材から形成されている網状管３６ａであって、網状管３６ａの少なくとも一部分に形成され複数の線状部材が互いに固着されている固着部４０ａ，４０ｂを有する網状管３６ａと、内骨格管３４ａと固着部４０ａ，４０ｂとの間に設けられ内骨格管３４ａと固着部４０ａ，４０ｂとを互いに固定している固定部４２ａ，４２ｂと、を具備することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部を形成するための内視鏡挿入部用管状組体であって、
内骨格管と、
前記内骨格管の径方向外側に配置され、互いに編組されている複数の線状部材から形成されている網状管であって、前記網状管の少なくとも一部分に形成され前記複数の線状部材が互いに固着されている固着部を有する網状管と、
前記内骨格管と前記固着部との間に設けられ前記内骨格管と前記固着部とを互いに固定している固定部と、
を具備することを特徴とする管状組体。
【請求項２】
前記管状組体は、前記挿入部の基端側に配置され可撓性を備える可撓管部を形成する可撓管であり、前記内骨格管及び前記網状管は、夫々、可撓管部用内骨格管及び可撓管部用網状管である、
ことを特徴とする請求項１に記載の管状組体。
【請求項３】
前記可撓管の先端部は、前記挿入部の先端側に配置され湾曲作動される湾曲部の基端部に連結され、
前記固着部は、前記可撓管部用網状管の先端部に配置され前記可撓管部用内骨格管の先端部に固定されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の管状組体。
【請求項４】
前記可撓管の基端部は、前記挿入部の基端部に連結され操作者に保持、操作される操作部の先端部に連結され、
前記固着部は、前記可撓管部用網状管の基端部に配置され前記可撓管部用内骨格管の基端部に固定されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の管状組体。
【請求項５】
前記可撓管部用内骨格管は、螺旋状に巻回されている帯状部材によって形成されている可撓管部用螺旋管であり、
前記固着部は、前記可撓管部用螺旋管の端部に固定されている、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の管状組体。
【請求項６】
前記可撓管部用内骨格管は、互いに回動可能に軸方向に連結されている筒状の複数の節輪によって形成されている可撓管部用節輪連結体であり、
前記固着部は、前記可撓管部用節輪連結体の端部の節輪に固定されている、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の管状組体。
【請求項７】
前記可撓管部用内骨格管は、前記湾曲部の基端部に前記可撓管の先端部を連結するための可撓管部用先端側連結部を有し、
前記固着部は、前記可撓管部用先端側連結部に固定されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の管状組体。
【請求項８】
前記可撓管部用内骨格管は、前記操作部の先端部に前記可撓管の基端部を連結するための可撓管部用基端側連結部を有し、
前記固着部は、前記可撓管部用基端側連結部に固定されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の管状組体。
【請求項９】
前記管状組体は、前記挿入部の先端側に配置され湾曲作動される湾曲部を形成する湾曲管であり、前記内骨格管及び前記網状管は、夫々、湾曲部用内骨格管及び湾曲部用網状管である、
ことを特徴とする請求項１に記載の管状組体。
【請求項１０】
前記湾曲管の基端部は、前記挿入部の基端側に配置され可撓性を備える可撓管部の先端部に連結され、
前記固着部は、前記湾曲部用網状管の基端部に配置され前記湾曲部用内骨格管の基端部に固定されている、
ことを特徴とする請求項９に記載の管状組体。
【請求項１１】
前記湾曲管の先端部は、前記挿入部の先端部に配置され硬質を備える先端硬質部の基端部に連結され、
前記固着部は、前記湾曲部用網状管の先端部に配置され前記湾曲部用内骨格管の先端部に固定されている、
ことを特徴とする請求項９に記載の管状組体。
【請求項１２】
前記湾曲部用内骨格管は、互いに回動可能に軸方向に連結されている筒状の複数の節輪によって形成されている湾曲部用節輪連結体であり、
前記固着部は、前記湾曲部用節輪連結体の端部の節輪に固定されている、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の管状組体。
【請求項１３】
前記湾曲部用内骨格管は、前記可撓管部の先端部に前記湾曲管の基端部を連結するための湾曲部用基端側連結部を有し、
前記固着部は、前記湾曲部用基端側連結部に固定されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の管状組体。
【請求項１４】
前記湾曲部用内骨格管は、前記先端硬質部の基端部に前記湾曲管の先端部を連結するための湾曲部用先端側連結部を有し、
前記固着部は、前記湾曲部用先端側連結部に固定されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の管状組体。
【請求項１５】
前記管状組体は、前記挿入部の先端側に配置され湾曲作動される湾曲部及び前記挿入部の基端側に配置され可撓性を備える可撓管部であって前記湾曲部の基端部と前記可撓管部の先端部とは互いに連結されている湾曲部及び可撓管部を形成する共通管であり、前記内骨格管は、共通内骨格管であり、湾曲部用内骨格管部と、可撓管部用内骨格管部と、前記湾曲部用内骨格管部の基端部と前記可撓管部用内骨格管部の先端部とを互いに連結している連結部分と、を有し、前記網状管は、前記共通管の軸方向に略全長にわたって一体的に延びている共通網状管である、
ことを特徴とする請求項１に記載の管状組体。
【請求項１６】
前記固着部は、前記共通網状管の中間部分に配置され前記共通内骨格管の連結部分に固定されている、
ことを特徴とする請求項１５に記載の管状組体。
【請求項１７】
前記共通管の先端部は、前記挿入部の先端部に配置され硬質を備える先端硬質部の基端部に連結され、
前記固着部は、前記共通網状管の先端部に配置され前記共通内骨格管の先端部に固定されている、
ことを特徴とする請求項１５に記載の管状組体。
【請求項１８】
前記湾曲部用内骨格管部は、互いに回動可能に軸方向に連結されている筒状の複数の節輪によって形成されている湾曲部用節輪連結体部であり、
前記固着部は、前記湾曲部用節輪連結体部の先端の節輪に固定されている、
ことを特徴とする請求項１７に記載の管状組体。
【請求項１９】
前記湾曲部用内骨格管部は、前記先端硬質部の基端部に前記共通管の先端部を連結するための先端側連結部を有し、
前記固着部は、前記先端側連結部に固定されている、
ことを特徴とする請求項１７に記載の管状組体。
【請求項２０】
前記共通管の基端部は、前記挿入部の基端部に連結され操作者に保持、操作される操作部の先端部に連結され、
前記固着部は、前記共通網状管の基端部に配置され前記共通内骨格管の基端部に固定されている、
ことを特徴とする請求項１５に記載の管状組体。
【請求項２１】
前記可撓管部用内骨格管部は、螺旋状に巻回されている帯状部材によって形成されている可撓管部用螺旋管部であり、
前記固着部は、前記可撓管部用螺旋管部の基端部に固定されている、
ことを特徴とする請求項２０に記載の管状組体。
【請求項２２】
前記可撓管部用内骨格管部は、互いに回動可能に軸方向に連結されている筒状の複数の節輪によって形成されている可撓管部用節輪連結体部であり、
前記固着部は、前記可撓管部用節輪連結体部の基端の節輪に固定されている、
ことを特徴とする請求項２０に記載の管状組体。
【請求項２３】
前記可撓管部用内骨格管部は、前記操作部の先端部に前記共通管の基端部を連結するための基端側連結部を有し、
前記固着部は、前記基端側連結部に固定されている、
ことを特徴とする請求項２０に記載の管状組体。
【請求項２４】
前記共通網状管の外周部に設けられ前記共通管の軸方向に略全長にわたって一体的に延びている共通外皮をさらに具備することを特徴とする請求項１５に記載の管状組体。
【請求項２５】
前記内骨格管は、前記内骨格管の一端部に設けられ径方向外向きに突出している係止受部を有し、
前記網状管は、前記網状管の一端部に配置され径方向内向きに突出し前記網状管の一端部側から他端部側へと軸方向に前記係止受部に係止されている係止部と、前記網状管の他端部に配置され前記内骨格管の他端部に固定されている前記固着部と、を有し、
前記網状管の径は、前記網状管の他端部から一端部へと減少している、
ことを特徴とする請求項１に記載の管状組体。
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれか１項に記載の管状組体を具備することを特徴とする内視鏡挿入部。
【請求項２７】
請求項２６に記載の内視鏡挿入部を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２８】
内骨格管を準備する工程と、
互いに編組されている複数の線状部材から形成されている網状管を準備する工程と、
前記網状管の一部分において前記複数の線状部材を互いに固着して固着部を形成する工程と、
前記内骨格管の径方向外側に前記網状管を配置する工程と、
前記内骨格管と前記固着部とを互いに固定する工程と、
を具備することを特徴とする内視鏡挿入部用管状組体の製造方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の管状組体の製造方法を具備することを特徴とする内視鏡挿入部の製造方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の内視鏡挿入部の製造方法を具備することを特徴とする内視鏡の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部を形成するための内視鏡挿入部用管状組体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、管状組体として、内視鏡の可撓管部を形成する可撓管が開示されている。この可撓管では、内骨格管としての螺旋管、網状管、外皮が径方向内側から径方向外側に順に配設されている。螺旋管は螺旋状に巻回されている金属製の帯状部材によって形成されており、網状管は管状に編組されている多数の金属細線によって形成されている。網状管の端部は半田付けによって金属螺旋管の端部に固定されており、網状管の端部には多数の金属細線が半田により互いに固着されている固着部が形成されている。可撓管の製造工程では、金属螺旋管に網状管を被覆した後、網状管の端部を金属螺旋管の端部に半田付けにより固定することになるが、半田付けによる固定と同時に、網状管の多数の金属細線を半田により互いに固着して固着部を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１９０３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内視鏡挿入部には、挿入部の湾曲を阻害する硬質部分が存在するが、挿入部に必要となる充分に小さな曲げ半径での湾曲を可能にするためには、硬質部分の軸方向長さである硬質長を充分に短くする必要がある。ここで、網状管の固着部についても硬質部分として作用するため、固着部の軸方向長さについても充分に短くしなければならない。一方で、網状管と内骨格管とを確実に固定するためには、固着部の軸方向長さを一定以上確保する必要がある。特許文献１に開示されている可撓管の製造方法のように、内骨格管への網状管の固定と同時に網状管に固着部を形成する場合には、固着部の軸方向長さを制御することが困難であり、網状管と内骨格体とを確実に固定しようとすると、固着部の軸方向長さが必要以上に長くなってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、内視鏡挿入部において硬質長を充分に短くすることが可能な内視鏡挿入部用管状組体、及び、その製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様では、管状組体は、内視鏡の挿入部を形成するための内視鏡挿入部用管状組体であって、内骨格管と、前記内骨格管の径方向外側に配置され、互いに編組されている複数の線状部材から形成されている網状管であって、前記網状管の少なくとも一部分に形成され前記複数の線状部材が互いに固着されている固着部を有する網状管と、前記内骨格管と前記固着部との間に設けられ前記内骨格管と前記固着部とを互いに固定している固定部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明の別の一実施態様では、内視鏡挿入部用管状組体の製造方法は、内骨格管を準備する工程と、互いに編組されている複数の線状部材から形成されている網状管を準備する工程と、前記網状管の一部分において前記複数の線状部材を互いに固着して固着部を形成する工程と、前記内骨格管の径方向外側に前記網状管を配置する工程と、前記内骨格管と前記固着部とを互いに固定する工程と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施態様の内視鏡挿入部用管状組体では、網状管に形成されている固着部が内骨格管に固定されており、固着部として、網状管と内骨格管との確実な固定を確保するのに必要な最小限度の軸方向長さを有する固着部を用いることが可能となっている。このため、管状組体において固着部に起因する硬質長の長さを充分に短くすることができるので、内視鏡挿入部において硬質長を充分に短くすることが可能となっている。
【０００９】
本発明の別の一実施態様の内視鏡挿入部用管状組体の製造方法では、網状管に固着部を形成し、網状管に形成された固着部を内骨格管に固定するようにしているため、固着部の軸方向長さを正確に制御することができ、固着部の軸方向長さを網状管と内骨格管との確実な固定を確保するのに必要な最小限の長さとすることが可能となっている。このため、管状組体において固着部に起因する硬質長の長さを充分に短くすることができるので、内視鏡挿入部において硬質長を充分に短くすることが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の可撓管を示す縦断面図。
【図３】本発明の第２実施形態の可撓管を示す縦断面図。
【図４】本発明の第３実施形態の可撓管を示す縦断面図。
【図５】本発明の第４実施形態の可撓管を示す縦断面図。
【図６】本発明の第５実施形態の湾曲管を示す縦断面図。
【図７】本発明の第６実施形態の湾曲管を示す縦断面図。
【図８】本発明の第７実施形態の共通管を示す縦断面図。
【図９】本発明の第８実施形態の共通管を示す縦断面図。
【図１０】本発明の第９実施形態の共通管を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１及び図２を参照し、本発明の第１実施形態を説明する。
【００１３】
図１を参照し、本実施形態の医療用内視鏡１２について説明する。
【００１４】
内視鏡１２は、管腔内に挿入される細長い挿入部１４を有する。挿入部１４では、硬質の先端硬質部１６、湾曲作動される湾曲部１８、長尺で可撓性を有する可撓管部２０が先端側から基端側へと連設されている。挿入部１４の基端部には、操作者に保持、操作される操作部２２が連結されている。操作部２２には、湾曲部１８を湾曲操作するための湾曲操作ノブ２６、処置具を挿入するための処置具挿入口２４、内視鏡１２の照明作動、観察作動を操作するための各種スイッチ２８が配設されている。操作部２２からユニバーサルコード３０が延出されており、ユニバーサルコード３０は照明用の光源装置、観察用のビデオプロセッサに接続される。ここで、挿入部１４において、湾曲部１８は湾曲部１８の骨格をなす湾曲管を有し、可撓管部２０は可撓管部２０の骨格をなす可撓管を有する。湾曲管及び可撓管には各種内蔵物が挿通されている。内蔵物としては、湾曲部１８を湾曲作動させるアングルワイヤ、処置具を挿通するチャンネルチューブ、照明光を導光するライトガイド、観察用の各種信号を伝送する信号ケーブル等がある。
【００１５】
図２を参照して、可撓管３２ａについて詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態は、可撓管部２０を形成する可撓管３２ａに本願発明を例示的に適用したものである。
【００１７】
管状組体としての可撓管３２ａでは、内骨格管としての螺旋管３４ａ、網状管３６ａ、外皮３８ａが径方向内側から径方向外側に順に配設されている。螺旋管３４ａは、螺旋状に巻回されている金属製の帯状部材によって形成されている。網状管３６ａは管状に編組されている多数の線状部材によって形成されている。網状管３６ａの両端部には固着部４０ａ，４０ｂが形成されている。固着部４０ａ，４０ｂでは多数の線状部材が互いに固着されている。固着部４０ａ，４０ｂは、円管状をなし、軸方向に規定の長さだけ延びている。網状管３６ａの両端部の固着部４０ａ，４０ｂの内周部は、夫々、螺旋管３４ａの両端部の外周部に固定部４２ａ，４２ｂを介して固定されている。固定部４２ａ，４２ｂは、全周にわたって延び、固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さと略等しい軸方向長さを有する。なお、固定部として、周方向に所定の長さだけ延び、周方向に互いに離間している複数の固定部を用いてもよい。
【００１８】
螺旋管３４ａ、網状管３６ａ自体及び外皮３８ａは全体として軟質であって可撓管３２ａの湾曲を妨げる要因とはならない。一方、網状管３６ａの固着部４０ａ，４０ｂについては、硬質であり、可撓管３２ａの湾曲を妨げるおそれがある。このような硬質部分の軸方向長さを硬質長と称する。可撓管３２ａの端部における硬質長は固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さに等しいことになる。そして、固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さは、螺旋管３４ａと網状管３６ａとの確実な固定を確保するのに必要な最小限度の長さに設定されている。即ち、可撓管３２ａの端部における硬質長が充分に短くなっていることになる。
【００１９】
本実施形態の内視鏡１２では、挿入部１４を体腔内に挿入していく際、湾曲部１８が湾曲作動され、可撓管部２０が体腔内壁に当接され体腔内壁に追従して変形される。特に、複雑に屈曲している下部消化器系等の深部へと挿入部１４を挿入していく場合には、患者の負担を軽減するため、大きく屈曲している体腔の形状に対応して、挿入部１４の先端部が小さな曲げ半径で湾曲可能であることが好ましい。湾曲部１８の基端部と可撓管部２０の先端部との連結部分には硬質部分が形成されており、当該硬質部分は、特に湾曲部１８の湾曲作動時に、可撓管部２０から湾曲部１８にかけての挿入部１４の湾曲を阻害し、挿入部１４の先端部が小さな曲げ半径で湾曲することを妨げることになる。これに対して、本実施形態の可撓管３２ａでは、可撓管３２ａの先端部において硬質長が充分に短くなっており、湾曲部１８と可撓管部２０との連結部分の硬質部分の全硬質長が充分に短くなっている。このため、当該硬質部分によって可撓管部２０から湾曲部１８にかけての挿入部１４の湾曲が阻害されることが防止されており、挿入部１４の先端部を小さな曲げ半径で湾曲することが可能となっている。このため、体腔の屈曲形状に対応して挿入部１４の先端部を湾曲させて、挿入部１４を体腔内へと円滑に挿入することができ、患者の負担を軽減することが可能となっている。
【００２０】
以下、本実施形態の可撓管の製造方法について説明する。
【００２１】
螺旋管準備工程
金属製の帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管３４ａを形成する。
【００２２】
網状管準備工程
多数の線状部材を管状に編組して網状管３６ａを形成する。線状部材としては金属細線、樹脂細線等が用いられる。
【００２３】
固着部形成工程
網状管３６ａの端部において多数の線状部材を互いに固着させて固着部４０ａ，４０ｂを形成し、固着部４０ａ，４０ｂを有する網状管３６ａを形成する。金属製の網状管３６ａの場合には、レーザ溶接若しくはスポット溶接等の溶接、半田付け、ロー付け、あるいは、接着により、固着部４０ａ，４０ｂを形成する。一方、樹脂製の網状管３６ａの場合には、多数の樹脂細線を加熱溶融して網目の隙間を埋めるように円管状に成形することにより、あるいは、網状管３６ａの端部に別の樹脂材料を射出溶着して円管状に成形することにより、あるいは、接着により、固着部４０ａ，４０ｂを形成する。
【００２４】
被覆工程
螺旋管３４ａの径方向外側に網状管３６ａを被覆する。
【００２５】
固定部形成工程
螺旋管３４ａの端部の外周部に網状管３６ａの固着部４０ａ，４０ｂの内周部を固定して固定部４２ａ，４２ｂを形成する。螺旋管３４ａの材料、網状管３６ａの材料、固着部４０ａ，４０ｂの形成方法等に応じて、レーザ溶接若しくはスポット溶接等の溶接、半田付け、ロー付け、あるいは、接着により、固定部４２ａ，４２ｂを形成する。
【００２６】
例えば、ステンレス製の螺旋管３４ａ及びステンレス線製の網状管３６ａについて、網状管３６ａの端部に半田付けにより固着部４０ａ，４０ｂを形成し、螺旋管３４ａと網状管３６ａの固着部４０ａ，４０ｂとをエポキシ接着剤により接着して固定部４２ａ，４２ｂを形成する。
【００２７】
また、固定部４２ａ，４２ｂは、螺旋管３４ａの１ピッチ以上２ピッチ以下の軸方向長さに形成する。
【００２８】
外皮形成工程
射出成形等により網状管３６ａの外周部に外皮３８ａを形成する、あるいは、熱収縮チューブを網状管３６ａの外周部に被覆して加熱収縮させることにより外皮３８ａを形成する。
【００２９】
本実施形態の可撓管３２ａの製造方法では、固着部４０ａ，４０ｂを備える網状管３６ａを形成した後に、網状管３６ａの固着部４０ａ，４０ｂを螺旋管３４ａに固定している。ここで、螺旋管３４ａへの網状管３６ａの固定と、網状管３６ａにおける固着部４０ａ，４０ｂの形成とを、溶接、半田付け、ロー付け、あるいは、接着によって同時に行う場合、固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さを制御することはそもそも困難であり、また、特に螺旋管３４ａは螺旋状の隙間を有するため、網状管３６ａと螺旋管３４ａとの固定状態を目視等により把握することは難しく、網状管３６ａと螺旋管３４ａとの確実な固定を確保しようとすると、固着部４０ａ，４０ｂが必要以上の長さとなってしまう可能性が高い。これに対して、本実施形態の可撓管３２ａの製造方法では、網状管３６ａに固着部４０ａ，４０ｂを形成し、固着部４０ａ，４０ｂを備える網状管３６ａを得た後に、網状管３６ａの固着部４０ａ，４０ｂを螺旋管３４ａに固定している。このため、固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さを螺旋管３４ａと網状管３６ａとの確実な固定を確保するのに必要な最小限度の長さとすることができ、可撓管３２ａの端部における硬質長を充分に短くすることが可能となっている。
【００３０】
図３を参照し、本発明の第２実施形態を説明する。
【００３１】
本実施形態の可撓管３２ａでは、内骨格管として節輪連結体４４ａが用いられている。節輪連結体４４ａは互いに回動可能に軸方向に連結されている金属製の多数の節輪４６，４６ａ，４６ｂを有する。即ち、各節輪４６では、円筒部４８の両端面から、夫々、中心軸対称に、一対の舌片部５０が軸方向に突設されている。なお、節輪連結体４４ａの両端の節輪４６ａ，４６ｂでは、円筒部４８の軸方向外端側には舌片部５０は形成されていない。隣り合う両節輪４６，４６ａ，４６ｂについて、先端側の節輪４６，４６ａの基端側の各舌片部５０と、基端側の節輪４６，４６ｂの先端側の各舌片部５０とは、互いに重ね合わされ、軸方向に直交する回動軸を中心として互いに回動可能に連結されている。隣り合う両節輪４６，４６ａ，４６ｂは当該回動軸を中心として互いに回動可能である。本実施形態では、各節輪４６において、先端側の一対の舌片部５０と基端側の一対の舌片部５０とは周方向について同一の位置に配置されている。このため、所定の節輪４６に対する先端側の節輪４６，４６ａの回動軸と基端側の節輪４６，４６ｂの回動軸とは互いに平行であり、可撓管３２ａは互いに対向する二方向のみに湾曲可能である。なお、各節輪４６において、先端側の一対の舌片部５０と基端側の一対の舌片部５０とを周方向について９０°ずらして配置するようにしてもよい。この場合には、所定の節輪４６に対して先端側の節輪４６，４６ａの回動軸と基端側の節輪４６，４６ｂの回動軸とは互いに直交し、可撓管３２ａは、互いに対向する二方向と、当該二方向に直交し互いに対向する二方向と、の四方向に湾曲可能となる。
【００３２】
網状管３６ａの両端部には、夫々、第１実施形態と同様な固着部４０ａ，４０ｂが形成されている。ここで、固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さは、節輪４６ａ，４６ｂの円筒部４８の軸方向長さよりも短い規定の長さに設定されている。網状管３６ａの両端部の固着部４０ａ，４０ｂの内周部は、夫々、節輪連結体４４ａの両端の節輪４６ａ，４６ｂの外周部に第１実施形態と同様に固定されている。節輪連結体４４ａは全体として可撓管３２ａの湾曲を促進するが、各節輪４６，４６ａ，４６ｂ自体は、硬質であって局所的には可撓管３２ａの湾曲を妨げ、夫々、円筒部４８の軸方向長さに等しい硬質長を有する。ここで、節輪４６ａ，４６ｂの円筒部４８の軸方向長さよりも固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さが長くなっている場合には、円筒部４８よりも長くなっている余長部分については、固着部４０ａ，４０ｂと節輪連結体４４ａとの固定には何ら寄与せず、単に硬質長を増大させるだけになる。特に、可撓管３２ａの軸方向について、端部の節輪４６ａ，４６ｂの円筒部４８の内端面を越えて、当該節輪４６ａ，４６ｂに隣り合う節輪４６の円筒部４８の外端面まで、固着部４０ａ，４０ｂが延びている場合には、端部の節輪４６ａ，４６ｂの円筒部４８の外端面から隣り合う節輪４６の円筒部４８の内端面までの部分が全体として硬質部分として機能し、硬質長が非常に長くなってしまう。これに対して、本実施形態の可撓管３２ａでは、固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さは節輪４６ａ，４６ｂの円筒部４８の軸方向長さよりも短い規定の長さに設定されており、節輪連結体４４ａと網状管３６ａとの確実な固定を確保するのに必要な最小限度の長さとなっている。このため、可撓管３２ａの端部における硬質長は節輪４６ａ，４６ｂの円筒部４８の軸方向長さに等しくなっており、可撓管３２ａの端部において硬質長が充分に短くなっている。
【００３３】
本実施形態の可撓管３２ａの製造方法では、節輪連結体準備工程において節輪連結体４４ａを形成する。以後の工程は、第１実施形態の網状管準備工程以後の工程と同様である。但し、固定部形成工程では、節輪連結体４４ａの端部の節輪４６ａ，４６ｂの外周部に網状管３６ａの固着部４０ａ，４０ｂの内周部を固定して固定部４２ａ，４２ｂを形成する。本実施形態の可撓管３２ａの製造方法では、固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さを、節輪連結体４４ａと網状管３６ａとの確実な固定を確保するのに必要な最小限度の長さである、節輪４６ａ，４６ｂの円筒部４８の軸方向長さよりも短い規定の長さとすることができ、可撓管３２ａの端部における硬質長を節輪４６ａ，４６ｂの円筒部４８の軸方向長さに等しい充分に短い長さとすることが可能となっている。
【００３４】
図４を参照し、本発明の第３実施形態を説明する。
【００３５】
本実施形態の可撓管３２ａでは、内骨格管として、螺旋管ユニット５２ａが用いられている。螺旋管ユニット５２ａは、第１実施形態の螺旋管３４ａと同様な螺旋管部３４ｂを有する。螺旋管部３４ｂの先端部、基端部に、夫々、先端側連結部５４ａ、基端側連結部５４ｂが配設されている。先端側連結部５４ａは、螺旋管部３４ｂと共軸な円筒状をなし、基端側の太径部分５６と、太径部分５６の外径よりも小さな外径を有する先端側の細経部分５８と、から形成されている。先端側連結部５４ａの太径部分５６の基端部は螺旋管部３４ｂの先端部に連結されており、細経部分５８は湾曲部１８の基端部に連結される。一方、基端側連結部５４ｂは、螺旋管部３４ｂと共軸な円筒状をなし、先端側の太径部分５６と、太径部分５６の外径よりも小さな外径を有する基端側の細経部分５８と、から形成されている。基端側連結部５４ｂの太径部分５６の先端部は螺旋管部３４ｂの基端部に連結されており、細経部分５８は操作部２２の先端部に連結される。
【００３６】
網状管３６ａの両端部には、夫々、第１実施形態と同様な固着部４０ａ，４０ｂが形成されている。網状管３６ａの両端部の固着部４０ａ，４０ｂの内周部は、夫々、螺旋管ユニット５２ａの両端部、即ち、螺旋管部３４ｂの両端部及び連結部５４ａ，５４ｂの太径部分５６の外周部に、第１実施形態と同様な固定部４２ａ，４２ｂを介して固定されている。固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さは、螺旋管ユニット５２ａと網状管３６ａとの確実な固定を確保するのに必要な最小限度の長さに設定されており、可撓管３２ａの端部において硬質長が充分に短くなっている。
【００３７】
本実施形態の可撓管３２ａの製造方法では、螺旋管ユニット準備工程において螺旋管ユニット５２ａを形成する。以後の工程は、第１実施形態の網状管準備工程以後の工程と同様である。但し、固定部形成工程では、螺旋管ユニット５２ａの両端部、即ち、螺旋管部３４ｂの両端部及び連結部５４ａ，５４ｂの太径部分５６の外周部に、網状管３６ａの固着部４０ａ，４０ｂの内周部を固定して、固定部４２ａ，４２ｂを形成する。本実施形態の可撓管３２ａの製造方法では、固着部４０ａ，４０ｂの軸方向長さを螺旋管ユニット５２ａと網状管３６ａとの確実な固定を確保するのに必要な最小限度の長さとすることができ、可撓管３２ａの端部における硬質長を充分に短くすることが可能となっている。
【００３８】
図５を参照し、本発明の第４実施形態を説明する。
【００３９】
本実施形態の可撓管３２ａでは、網状管３６ａの外径が基端部から先端部へと徐々に減少しており、網状管３６ａは基端側から先端側へと緩やかなテーパ形状をなしている。網状管３６ａの先端部の固着部４０ａでは、固着部４０ａの先端部分によって係止部６０が形成されている。係止部６０は、径方向内向きに突出し、全周にわたって延びている。一方、螺旋管ユニット５２ａでは、螺旋管部３４ｂの先端部及び基端部に、夫々、先端側連結部５４ａ及び基端側連結部５４ｂの太径部分５６が外嵌され固定されている。先端側連結部５４ａの外周部において、先端側の細経部分５８と基端側の太径部分５６との段差によって、係止受部としての係止受面６２が形成されている。係止受面６２は、径方向外向きに突出し、全周にわたって延びている。ここで、網状管３６ａの基端部の固着部４０ｂについては、第１実施形態と同様に、固着部４０ｂの内周部が基端側連結部５４ｂの太径部分５６の外周部に固定されている。一方、網状管３６ａの先端部の固着部４０ａについては、固着部４０ａの係止部６０が、先端側連結部５４ａの細経部分５８の外周部に外嵌され、先端側連結部５４ａの係止受面６２に軸方向内向きに係止されている。
【００４０】
本実施形態の可撓管３２ａの製造方法では、螺旋管ユニット準備工程において螺旋管ユニット５２ａを形成する。続いて、第１実施形態と同様に網状管準備工程を行う。固着部形成工程では、第１実施形態と同様に網状管３６ａの固着部４０ａ，４０ｂを形成した後、先端部の固着部４０ａの先端部分を径方向内向きに折り曲げて、係止部６０を形成する。被覆工程では、網状管３６ａの両端部の内、外径の大きな基端部を、螺旋管ユニット５２ａの先端部から、螺旋管ユニット５２ａに被覆していく。網状管３６ａは基端側から先端側へと緩やかなテーパ形状を有するため、螺旋管ユニット５２ａへの網状管３６ａの被覆を円滑に行うことが可能である。そして、網状管３６ａの先端部の固着部４０ａの係止部６０を螺旋管ユニット５２ａの先端側連結部５４ａの細経部分５８に外嵌させ、係止受面６２へと軸方向に係止させる。続いて、固定部形成工程において、網状管３６ａの基端部の固着部４０ｂを基端側連結部５４ｂの太径部分５６の外周部に第１実施形態と同様に固定して、固定部４２ｂを形成する。さらに、第１実施形態と同様に外皮形成工程を行う。本実施形態の可撓管３２ａの製造方法では、網状管３６ａの先端部と螺旋管ユニット５２ａの先端部とを固定する工程を省略することが可能となっている。
【００４１】
図１及び図６を参照し、本発明の第５実施形態を説明する。
【００４２】
本実施形態は、湾曲部１８を形成する湾曲管３２ｃに本願発明を例示的に適用したものである。
【００４３】
管状組体としての湾曲管３２ｃの構成は、第２実施形態の可撓管３２ａの構成と同様である。即ち、節輪連結体４４ｃ、網状管３６ｃ、外皮３８ｃが径方向内側から径方向外側に順に配設されており、節輪連結体４４ｃの両端の節輪４６ｃ、４６ｄの外周部に、夫々、網状管３６ｃの両端部の固着部４０ｃ，４０ｄの内周部が固定部４２ｃ、４２ｄを介して固定されている。本実施形態では、湾曲管３２ｃの両端部において硬質長が充分に短くなることになる。第１から第３実施形態と同様、湾曲部１８と可撓管部２０との連結部分の硬質部分は、挿入部１４の先端部が小さな曲げ半径で湾曲することを妨げることになる。本実施形態では、湾曲部１８の基端部において硬質長が充分に短くなっているため、湾曲部１８と可撓管部２０との連結部分における全硬質長を充分に短くすることができ、挿入部１４の先端部を小さな曲げ半径で湾曲することが可能となっている。また、湾曲部１８と先端硬質部１６との連結部分から、先端硬質部１６の先端部までは、硬質部分として作用し、当該硬質部分は湾曲部１８の湾曲作動時にも直線状に維持されるため、挿入部１４の先端における挿入部１４の湾曲を阻害することになる。本実施形態の湾曲管３２ｃでは、湾曲管３２ｃの先端部において硬質長が充分に短くなっているため、上記硬質部分における全硬質長を充分に短くすることができ、挿入部１４の先端において湾曲が阻害されることが防止されており、挿入部１４の先端まで挿入部１４を小さな曲げ半径で湾曲させることが可能となっている。
【００４４】
図７を参照し、本発明の第６実施形態について説明する。
【００４５】
本実施形態の湾曲管３２ｃでは、節輪連結体４４ａに代えて、節輪連結体ユニット５２ｃが用いられている。節輪連結体ユニット５２ｃは、第２実施形態の節輪連結体４４ａと同様な節輪連結体部４４ｄを有し、節輪連結体部４４ｄの先端部、基端部に、夫々、第３実施形態と同様な先端側連結部５４ｃ、基端側連結部５４ｄが配設されている。節輪連結体部４４ｄの先端の節輪４６ｃの先端部に先端側連結部５４ｃの太径部分５６の基端部が共軸に連結されており、先端側連結部５４ｃの細経部分５８が先端硬質部１６の基端部に連結される。一方、節輪連結体部４４ｄの基端の節輪４６ｄの基端部に基端側連結部５４ｄの太径部分５６の先端部が共軸に連結されており、基端側連結部５４ｄの細経部分５８が操作部２２の先端部に連結される。網状管３６ｃの両端部の固着部４０ｃ，４０ｄの内周部は、夫々、節輪連結体部４４ｄの両端部、即ち、端部の節輪４６ｃ，４６ｄ及び連結部５４ｃ，５４ｄの太径部分５６の外周部に固定されている。
【００４６】
図１及び図８を参照し、本発明の第７実施形態を説明する。
【００４７】
本実施形態は、湾曲部１８及び可撓管部２０を形成する共通管３２ｔに本願発明を例示的に適用したものである。
【００４８】
管状組体としての共通管３２ｔでは、共通内骨格管６６、共通網状管３６ｔ、共通外皮３８ｔが径方向内側から径方向外側に順に配設されている。共通内骨格管６６は、湾曲部１８を形成する湾曲部用内骨格管部と、可撓管部２０を形成する可撓管部用内骨格管部と、を有する。湾曲部用内骨格管部は、第２実施形態の節輪連結体４４ａと同様な節輪連結体部４４ｅであり、可撓管部用内骨格管部は、第１実施形態の螺旋管３４ａと同様な螺旋管部３４ｅである。節輪連結体部４４ｅの基端の節輪４６ｄでは、基端側部分に、外径の減少されている基端側連結部５４ｄが形成されている。基端の節輪４６ｄの基端側連結部５４ｄは、螺旋管部３４ｅの先端部に共軸に内嵌され、螺旋管部３４ｅの先端部にレーザ溶接、半田付け、あるいは、ロー付けによって固定されている。共通網状管３６ｔは、共通管３２ｔの全長にわたって一体的に延びている。共通網状管３６ｔの先端部、基端部には、夫々、第２実施形態、第１実施形態と同様に固着部４０ｃ，４０ｂが形成されている。共通網状管３６ｔの両端部の固着部４０ｃ，４０ｂの内周部は、夫々、共通内骨格管６６の両端部、即ち、節輪連結体部４４ｅの先端の節輪４６ｃ及び螺旋管部３４ｅの基端部の外周部に、第２実施形態、第１実施形態と同様な固定部４２ｃ，４２ｂを介して固定されている。共通外皮３８ｔは、共通管３２ｔの全長にわたって一体的に延びている。
【００４９】
本実施形態では、共通管３２ｔの両端部において硬質長が充分に短くなっている。このため、第５実施形態と同様に、湾曲部１８と先端硬質部１６との連結部分から先端硬質部１６の先端部までの硬質部分の全硬質長が充分に短くなっており、挿入部１４の先端まで小さな曲げ半径で湾曲させることが可能となっている。また、湾曲部１８と可撓管部２０との連結部分において網状管３６ａに固着部は形成されておらず、固着部に起因して可撓管部２０から湾曲部１８にかけての挿入部１４の湾曲が阻害されることが防止されており、挿入部１４の先端部を小さな曲げ半径で湾曲することが可能となっている。さらに、挿入部１４では、共通網状管３６ｔ及び共通外皮３８ｔは湾曲部１８及び可撓管部２０にわたって一体的に延びることになり、湾曲部１８と可撓管部２０との夫々において別々の網状管及び外皮を用いる場合と比較して、湾曲部１８と可撓管部２０の連結部分において挿入部１４の外周部を凹凸のない滑らかな形状とすることが可能となっている。このため、体腔内に挿入部１４を挿入する際の抵抗を減少させ、患者の負担を軽減することが可能となっている。
【００５０】
本実施形態の共通管３２ｔの製造方法では、共通内骨格管準備工程において共通内骨格管６６を形成し、共通網状管形成工程において共通網状管３６ｔを形成する。固着部形成工程では、共通網状管３６ｔの両端部に第１実施形態と同様に固着部４０ｃ，４０ｂを形成する。被覆工程では、共通内骨格管６６に共通網状管３６ｔを被覆する。固定部形成工程では、共通内骨格管６６の両端部、即ち、節輪連結体部４４ｅの先端の節輪４６ｃ及び螺旋管部３４ｅの基端部の外周部に、夫々、網状管３６ａの両端部の固着部４０ｃ，４０ｂの内周部を固定して固定部４２ｃ，４２ｂを形成する。外皮形成工程では、共通網状管３６ｔの外周部に共通外皮３８ｔを形成する。
【００５１】
なお、可撓管部用内骨格管部は、第２実施形態の節輪連結体４４ａと同様な節輪連結体部であってもよい。この場合には、共通内骨格管の全体が一体的な節輪連結体部となることになる。
【００５２】
図９を参照し、本発明の第８実施形態を説明する。
【００５３】
本実施形態の共通網状管３６ｔでは、湾曲部１８と可撓管部２０との連結部分において、第１実施形態と同様な固着部４０ｆが形成されている。当該中間の固着部４０ｆの内周部は、節輪連結体部４４ｅと螺旋管部３４ｅとの連結部分、即ち、節輪連結体部４４ｅの基端の節輪４６ｄ及び螺旋管部３４ｅの先端部の外周部に、第１実施形態と同様な固定部４２ｆを介して固定されている。
【００５４】
内視鏡１２では、挿入部１４を体腔内に挿入していく際、湾曲部１８が湾曲作動され、可撓管部２０が体腔内壁に当接され体腔内壁に追従して変形される。加えて、内視鏡による観察並びに経内視鏡的な手技の便宜のために、操作部２２をその中心軸を中心として回転操作して、挿入部１４を介して回転トルクを伝達し、挿入部１４の先端部を回転作動させることが行われる。ここで、可撓管部２０については長尺であるため回転トルクが伝達されにくく、可撓管部２０においては、確実に回転トルクを伝達するために、網状管を内骨格管に比較的強く組み付けることが好ましい。なお、可撓管部２０については、それほど小さな曲げ半径で湾曲可能である必要はなく、可撓管部２０において内骨格管に網状管を比較的強く組み付けたとしても、必要な湾曲を確保することが可能である。一方、湾曲部１８については小さな曲げ半径で湾曲可能である必要があり、湾曲部１８においては、内骨格管に網状管を比較的余裕を持って組み付けることが好ましい。なお、湾曲部１８は短尺であり、回転トルクは容易に伝達されるため、湾曲部１８において内骨格管に網状管を比較的余裕を持って組み付けたとしても、必要な回転トルクの伝達を確保することが可能である。
【００５５】
本実施形態では、網状管３６ａにおいて中間の固着部４０ｆの軸方向位置を適宜調節し、当該中間の固着部４０ｆを節輪連結体部４４ｅと螺旋管部３４ｅとの連結部分に固定することにより、湾曲部１８においては共通網状管３６ｔが節輪連結体部４４ｅに比較的余裕を持って組み付けられるようにし、可撓管部２０においては共通網状管３６ｔが螺旋管部３４ｅに比較的強く組み付けられるようにすることができ、挿入部１４において最適な湾曲と回転トルクの伝達とを確保することが可能となっている。このため、観察及び手技を的確に行うことができ、内視鏡１２の操作性が向上されている。
【００５６】
図１０を参照し、本発明の第９実施形態について説明する。
【００５７】
本実施形態の共通管３２ｔでは、節輪連結体ユニット部５２ｄ及び螺旋管ユニット部５２ｆが用いられている。即ち、節輪連結体ユニット部５２ｄでは、第７実施形態と同様に、節輪連結体部４４ｄの先端部に先端側連結部５４ｃが配設されている。一方、螺旋管ユニット部５２ｅでは、第３実施形態と同様に、螺旋管部３４ｂの基端部に基端側連結部５４ｂが配設されている。共通網状管３６ｔの先端部の固着部４０ｃの内周部は先端側連結部５４ｃの太径部分５６及び先端部の節輪４６ｃの外周部に固定部４２ｃを介して固定されており、共通網状管３６ｔの基端部の固着部４０ｂの内周部は螺旋管部３４ｅの基端部及び基端側連結部５４ｂの太径部分５６の外周部に固定部４２ｂを介して固定されている。
【符号の説明】
【００５８】
１２…内視鏡、１４…挿入部、１６…先端硬質部、１８…湾曲部、２０…可撓管部、２２…操作部、３２ａ；３２ｃ；３２ｔ…管状組体、３２ａ…可撓管、３２ｃ…湾曲管、３２ｔ…共通管、３４ａ；４４ａ；４４ｃ；５２ａ；５２ｃ；６６…内骨格管、３４ａ；４４ａ；５２ａ…可撓管部用内骨格管、３４ａ…可撓管部用螺旋管、４４ａ…可撓管部用節輪連結体、５２ａ…螺旋管ユニット、４４ｃ；５２ｃ…湾曲部用内骨格管、４４ｃ…湾曲部用節輪連結体、５２ｃ…節輪連結体ユニット、６６…共通内骨格管、３４ｅ…可撓管部用螺旋管部、３６ａ；３６ｃ；３６ｔ…網状管、３６ａ…可撓管部用網状管、３６ｃ…湾曲部用網状管、３６ｔ…共通網状管、３８ｔ…共通外皮、４０ａ；４０ｂ；４０ｃ；４０ｄ；４０ｆ…固着部、４２ａ；４２ｂ；４２ｃ；４２ｄ…固定部、４４ｅ…湾曲部用節輪連結体部、４６ａ，４６ｂ，４６…節輪、５４ａ…可撓管部用先端側連結部、５４ｂ…可撓管部用基端側連結部，基端側連結部、５４ｃ…湾曲部用先端側連結部，先端側連結部、５４ｄ…湾曲部用基端側連結部、６０…係止部、６２…係止受部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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