(57)【要約】【課題】無対向電極方式の静電霧化装置を備えた冷蔵庫において、１．５ｍｍ以上のギャップを有するスイッチを用いずに、電気用品安全法の条件を満たし、且つ停止時に商用電源と静電霧化装置とを断電状態にすることができる冷蔵庫を提供する。【解決手段】冷蔵庫本体の貯蔵室にミストを供給する無対向電極方式の静電霧化装置２６を、高電圧トランス４７の二次側に接続する。高電圧トランス４７を、商用電源８１を降圧すると共に整流する低電圧直流回路８５から第１の直流ライン８８及び第２の直流ライン８９にリードスイッチ部５１（リードスイッチ５３，５４）を介して接続させる。リードスイッチ５３，５４を、カバー部材の開閉を検出するマグネット７１の磁気によってオン・オフ状態が切換わるようにユニット収容室の壁面部に設ける。【選択図】図１
2011043307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、
前記冷蔵庫本体内に形成されたユニット収容室と、
前記ユニット収容室内に着脱可能に設けられ、貯水部とこの貯水部から供給されるミスト生成用水に負の高電圧を印加してミストを生成し前記貯蔵室に放出するミスト放出部とを有するユニットからなる無対向電極方式の静電霧化装置と、
前記ユニット収容室を開閉するカバー部材と、
商用電源を降圧すると共に整流する低電圧直流回路と、
前記低電圧直流回路から第１の直流ライン及び第２の直流ラインを介して給電される直流電圧を負の高電圧に変換し、前記静電霧化装置に供給する高電圧トランスと、
前記カバー部材の開閉を検出する検出手段と、
前記第１の直流ライン及び前記第２の直流ラインのそれぞれに介在され、前記検出手段が前記カバー部材の閉を検出しているときはオン状態となり、前記カバー部材の開を検出しているときはオフ状態となるように切換える切換手段とを備えていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記カバー部材が前記ユニット収容室を塞ぐ閉の位置から所定位置離間するまでの間で、前記ユニット収容室と前記カバー部材との隙間を覆うオーバラップ部を設けたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記切換手段は、前記ユニット収容室に設けられたリードスイッチであり、
前記検出手段は、前記カバー部材に設けられ、前記カバー部材の開閉により前記切換手段の切換動作を行うマグネットであり、
前記切換手段には、前記検出手段が移動する方向以外の前記ユニット収容室外部からの磁気の影響を抑制する誤検出防止構造が施されていることを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記切換手段は、前記ユニット収容室に設けられた複数個のリードスイッチであり、
前記検出手段は、前記カバー部材に設けられ、前記カバー部材の開閉により前記切換手段に接離する１個のマグネットであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記複数個のリードスイッチは、接点が収容された検出部と、リード線部とからなり、
前記切換手段は、前記リードスイッチの前記検出部が互いに平行になる配置状態で基板に実装され、
前記検出手段は、前記カバー部材が閉の位置にあるときに前記リードスイッチの前記検出部の配置方向と前記マグネットの磁極の配向方向とが一致するように設けられていることを特徴とする請求項４記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記複数個のリードスイッチは、接点が収容された検出部と、リード線部とからなり、
前記切換手段は、前記リードスイッチの前記検出部が互いに平行になる配置状態で基板から離間した状態で実装され、
前記基板には、前記リードスイッチの前記検出部を前記基板から離間した状態で保持するための治具を前記基板の裏面側から挿通するスリット部が形成され、
前記スリット部は、前記リードスイッチと交差する方向に複数形成されていることを特徴とする請求項４又は５記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミスト生成用水に電圧を印加してミストを生成し、生成したミストを貯蔵室に放出する無対向電極方式の静電霧化装置を備える冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の冷蔵庫に備えられる静電霧化装置は、貯水部に貯えられたミスト生成用水（例えば水）に高電圧を印加してミストを生成し、生成したミストを野菜等が貯蔵されている貯蔵室に放出する構成である。静電霧化装置は、定期的に貯水部にミスト生成用水を補給する必要があるため、冷蔵庫から着脱しやすいように冷蔵庫の手前側に設置されている。そのため、静電霧化装置には、使用者が誤って高電圧が発生する部分に触れても感電等しないように、種々の絶縁構造が施されている。
【０００３】
絶縁構造が施された高電圧を利用する装置としては、例えば特許文献１に記載されたイオン発生装置がある。このイオン発生装置は、商用電源から供給される電圧をトランスに供給するための一次側回路を有し、トランスの二次側に放電部が接続され、トランスの一次側と二次側とが絶縁されている。この構成では、少なくとも一次側回路を遮断することにより、使用者が二次側の放電部に触れても感電しないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８５７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような静電霧化装置の種類のうち、無対向電極方式の静電霧化装置においては、大地アースを対極とする関係で商用電源がスイッチを介して直接静電霧化装置に接続されているため、この種の無対向電極方式の静電霧化装置では、電気用品安全法に基づいて絶縁構造を施す必要がある。
【０００６】
電気用品安全法によると、無対向電極方式の静電霧化装置では、放電部分に絶縁構造を施す必要があり、更に、上述のように商用電源が静電霧化装置に接続された構成で、且つ停止時（静電霧化装置のスイッチがオフ状態のとき）に、接点不良等により静電霧化装置に商用電源の１００Ｖが印加される可能性のある構成においては、基礎絶縁と付加絶縁とを施す必要があるとされている。具体的には、停止時にスイッチの接点不良により商用電源の１００Ｖが印加される可能性のある静電霧化装置には、基礎絶縁としてスイッチの接点間の距離を１．５ｍｍ以上設け、付加絶縁として空間距離或いは沿面距離を２ｍｍ以上設ける必要があるとされている。ここで、放電部分においては、十分に絶縁構造が施されており、又、付加絶縁においては、貯水部にミスト生成用水が入っており、使用者が触れる部分に対して空間距離及び沿面距離が２ｍｍ以上あるので問題ない。
【０００７】
しかし、従来構成の無対向電極方式の静電霧化装置に、基礎絶縁として接点間の距離が１．５ｍｍ以上のスイッチを用いると、このスイッチが高価で大きいために、無対向電極方式の静電霧化装置も高価となってしまうと共に、大形化してしまう問題がある。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、無対向電極方式の静電霧化装置を備えた冷蔵庫において、１．５ｍｍ以上のギャップを有するスイッチを用いずに、電気用品安全法の条件を満たし、且つ停止時に商用電源と静電霧化装置とを断電状態にすることができる冷蔵庫を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の冷蔵庫は、貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体内に形成されたユニット収容室と、前記ユニット収容室内に着脱可能に設けられ、貯水部とこの貯水部から供給されるミスト生成用水に負の高電圧を印加してミストを生成し前記貯蔵室に放出するミスト放出部とを有するユニットからなる無対向電極方式の静電霧化装置と、前記ユニット収容室を開閉するカバー部材と、商用電源を降圧すると共に整流する低電圧直流回路と、前記低電圧直流回路から第１の直流ライン及び第２の直流ラインを介して給電される直流電圧を負の高電圧に変換し、前記静電霧化装置に供給する高電圧トランスと、前記カバー部材の開閉を検出する検出手段と、前記第１の直流ライン及び前記第２の直流ラインのそれぞれに介在され、前記検出手段が前記カバー部材の閉を検出しているときはオン状態となり、前記カバー部材の開を検出しているときはオフ状態となるように切換える切換手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、電気用品安全法の別表八、１（２）ト項には、絶縁変圧器の二次側又は整流回路後の構造上やむを得ない場合、絶縁構造（寸法）を免除することができると記載されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の冷蔵庫には、商用電源を降圧すると共に整流する低電圧直流回路と、低電圧直流回路から給電される直流電圧を負の高電圧に変換して無対向電極方式の静電霧化装置に供給する高電圧トランスと、低電圧直流回路と高電圧トランスとをつなぐ第１の直流ライン及び第２の直流ラインのそれぞれに、カバー部材の開閉によってオン・オフ状態を切換える切換手段とが設けられている。この切換手段の位置は、電気用品安全法の別表八、１（２）ト項の「整流回路後の構造上やむを得ない場合」の条件を満たすため、１．５ｍｍ以上のギャップを有するスイッチを用いずに、切換手段のオフ制御により、停止時に商用電源と静電霧化装置とを断電状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すもので、静電霧化装置を駆動するための電気的構成図
【図２】冷蔵庫の概略を示す縦断側面図
【図３】ユニット収容室を上方から見た斜視図で、（ａ）はカバー部材が閉じた状態の斜視図、（ｂ）はカバー部材が開いた状態の斜視図
【図４】静電霧化装置の設置部分の縦断側面図
【図５】図４とは異なる位置で切断して示す静電霧化装置の設置部分の縦断側面図で、（ａ）はカバー部材が閉じた状態の斜視図、（ｂ）はカバー部材が開いた状態の斜視図
【図６】静電霧化装置の斜視図で、（ａ）は上面側から見た斜視図、（ｂ）は下面側から見た斜視図
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断して示す要部の縦断面図
【図８】静電霧化装置の設置部分の前部を一部破断して示す斜視図
【図９】基板の平面図
【図１０】リードスイッチを基板に取付ける手順を示す図
【図１１】静電霧化装置の設置部分の前部を一部破断して示す上面図で、（ａ）はカバー部材が閉じた状態の上面図、（ｂ）はカバー部材が開いた状態の上面図
【図１２】リードスイッチとマグネットの配置の関係を示す図
【図１３】本発明の第２の実施形態を示すもので、（ａ）はリードスイッチが基板に取付けられた状態を示す斜視図、（ｂ）は治具の斜視図
【図１４】本発明の第３の実施形態を示す図１３相当図
【図１５】本発明の第４の実施形態を示す図９相当図
【図１６】本発明の第５の実施形態を示す図９相当図
【図１７】本発明の第６の実施形態を示すもので、リードスイッチが基板に取付けられた状態を示す斜視図
【図１８】本発明の第７の実施形態を示すもので、図６相当図
【図１９】図１相当図
【図２０】本発明の第８の実施形態を示すもので、静電霧化装置の設置部分の前部を一部破断して示す斜視図
【図２１】図１相当図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１から図１２を参照して説明する。
まず、図２において、冷蔵庫本体１の断熱箱体２は、外箱と内箱との間に発泡断熱材を充填して形成されている。この冷蔵庫本体１の内部には、貯蔵室として、上方から冷蔵室３、野菜室４、そして製氷室５と小冷凍室（図示せず）を左右に並設し、最下部に冷凍室６を配設している。このうち、冷蔵室３及び野菜室４は、庫内温度が１〜４℃に制御される冷蔵温度空間であり、どちらも冷蔵温度帯の貯蔵室を構成する。これら冷蔵室３及び野菜室４は、同じ冷蔵温度帯の貯蔵室であることから、主に合成樹脂により形成された仕切板７によって上下に区画されている。他の貯蔵室である製氷室５、小冷凍室及び冷凍室６は、冷凍温度帯の貯蔵室を構成するものである。冷蔵温度帯の下部の野菜室４と、これのすぐ下に存する冷凍温度帯の製氷室５及び小冷凍室との間は、断熱仕切壁８によって区画されている。製氷室５には、製氷皿９を備えた自動製氷装置１０が設けられている。尚、小冷凍室は、使用者によって設定温度を切換えることが可能な温度切換室としても良い。
【００１４】
冷蔵室３は、横開き式の回動可能な扉３Ａによって開閉され、他の野菜室４、製氷室５、小冷凍室及び冷凍室６は、それぞれ引き出し式の扉４Ａ、５Ａ、６Ａによって開閉されるようになっている。尚、各貯蔵室（冷蔵室３、野菜室４、製氷室５、小冷凍室、冷凍室６）には、対応する扉３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａの開閉を検出する扉スイッチ１１（図１参照）が設けられている。
【００１５】
冷蔵室３の下部の背部には、冷蔵用冷却器１２が設けられている。野菜室４の背部には、この冷蔵用冷却器１２により冷却された冷気を冷蔵温度帯の貯蔵室である冷蔵室３及び野菜室４内に供給して循環させる冷蔵用ファン１３が設けられている。冷蔵室３の後面には、冷気ダクト１４が設けられている。この冷気ダクト１４には複数の冷気吹出し口１４Ａが形成されている。これにより、冷気ダクト１４内を通る冷気は、冷気吹出し口１４Ａから冷蔵室３内に吹き出される。
【００１６】
冷凍室６の背部には、冷凍用冷却器１５が設けられている。製氷室５及び小冷凍室の背部には、冷凍用冷却器１５により冷却された冷気を冷凍温度帯の貯蔵室である製氷室５、小冷凍室及び冷凍室６に供給して循環させる冷凍用ファン１６が設けられている。冷蔵庫本体１の後底部には、機械室１７が形成され、この機械室１７内には、冷凍サイクル用のコンプレッサ１８が設けられている。このコンプレッサ１８は、冷蔵用冷却器１２と冷凍用冷却器１５とに共用されるものである。
【００１７】
冷蔵室３内の下部には、図３に示すように、仕切板７の上方に位置させて、左端に製氷用給水タンク１９が着脱可能にセットされ、この製氷用給水タンク１９の右隣に引出し式の小物ケース２０と卵ケース２１とが上下に設けられ、その右側にチルドケース２２が設けられたチルド室２３（図２参照）が設けられている。この場合、製氷用給水タンク１９、小物ケース２０、卵ケース２１、チルド室２３の前端は、仕切板７の前端よりも後方に位置していて、仕切板７の前部７Ａの上方には空間部が形成されている。この空間部は、冷蔵室３における扉３Ａの内面に設けられたドアポケット２４（図２参照）が収容されるスペースになっている。
【００１８】
製氷用給水タンク１９の後方には、図示しないポンプ用モータ及びポンプが設けられている。ポンプ用モータによりポンプが駆動されると、製氷用給水タンク１９内の水が汲み上げられ、図示しない給水パイプを介して自動製氷装置１０（図２参照）の製氷皿９の供給動作が行われる。
【００１９】
冷蔵室３の扉３Ａの前面部には、図２に示すように、操作パネル２５が設けられている。この操作パネル２５には、庫内の温度の設定や小冷凍室の機能設定（冷凍・チルドの切換え）の操作を入力する入力部（図示せず）、及び庫内の温度や温度設定値等の各種の情報を表示する表示部（図示せず）が設けられている。
【００２０】
冷蔵室３と野菜室４との間を仕切る前記仕切板７の前部７Ａにおいて、左右方向の中央部よりやや左側には、図３（ｂ）に示すように、ユニット型で無対向電極方式の静電霧化装置２６が着脱可能に設置されている。静電霧化装置２６は、ミストを生成させる装置であり、後で詳述する。仕切板７の下面には、図４及び図５に示すように、静電霧化装置２６を設置するためのベース板２７が取り付けられ、仕切板７には、静電霧化装置２６を出し入れするための開口部２９が形成されている。
【００２１】
仕切板７には、開口部２９を開閉するカバー部材３０が前後方向にスライド可能に設けられている。仕切板７とベース板２７との間には、静電霧化装置２６を収容するためのユニット収容室３１が設けられている。即ち、カバー部材３０は、このユニット収容室３１の上面の開口部２９を開閉する。この構成により、静電霧化装置２６は、ユニット収容室３１に着脱可能に収容される。又、図３に示すように、仕切板７の前部７Ａにおいて、開口部２９の前方には、ＬＥＤ表示部３２が設けられている。ＬＥＤ表示部３２は、ＬＥＤ表示部３２の下方から照射される光を透過可能な透明或いは半透明の透光部材で形成されている。
【００２２】
静電霧化装置２６は、図４から図７に示すように、ミスト生成用水、例えば水Ｗａを貯める貯水タンク３３（貯水部に相当）と、この貯水タンク３３の上部に組み付けられた上部ケース３４と、この上部ケース３４を上方から覆うユニット蓋３５とを有している。上部ケース３４には、図４に示すように、シート状の導電性保水材３６と、保水材３７と、吸水ピン３８と、複数本のミスト放出ピン３９（ミスト放出部に相当）とが設けられている。
【００２３】
導電性保水材３６は、吸水ピン３８及び保水材３７から供給された水をミスト放出ピン３９に供給するものである。この導電性保水材３６は、例えばポリエステル繊維と導電性物質としてのカーボン繊維とを混ぜてフェルト状（不織布状）に形成したもので、保水性、水分の吸い上げ特性と、導電性を有していて、上部ケース３４内の上部に配置されている。
【００２４】
保水材３７は、吸水ピン３８から供給された水を保持すると共に、その水を前記導電性保水材３６に供給するものである。この保水材３７は、例えばウレタンスポンジからなり、保水性及び水分の吸い上げ特性に優れていて、上面が導電性保水材３６の下面に接触する状態で配置されている。保水材３７は、導電性保水材３６よりも厚く形成されている。これら導電性保水材３６及び保水材３７は、導電性保水材３６を保水材３７の上に重ねた状態で上部ケース３４とユニット蓋３５との間に充填されている。
【００２５】
吸水ピン３８は、貯水タンク３３内の水Ｗａを吸い上げて保水材３７及び導電性保水材３６に供給するものである。この給水ピン３８は、例えば、ポリエステル繊維を撚り合せてピン状に形成したもので、保水性と、水分の吸い上げ特性に優れている。この吸水ピン３８は、上端部が前記保水材３７を貫通して導電性保水材３６に接触している。又、吸水ピン３８の下端部は、上部ケース３４の筒部３４Ａを通して貯水タンク３３内の水Ｗａの中に挿入された状態となっている。
【００２６】
ミスト放出ピン３９は、例えばポリエステル繊維と導電性物質としてのカーボン繊維とを混ぜて撚り合せて先細りのピン状に形成したもので、吸水ピン３８と同様に保水性及び水分の吸い上げ特性を有すると共に、導電性保水材３６と同様に導電性を有している。本実施形態では、各ミスト放出ピン３９には、白金ナノコロイドを担持させている。白金ナノコロイドは、例えば、当該白金ナノコロイドを含む処理液にミスト放出ピン３９を浸漬して、これを焼成することによって担持させることができる。これら各ミスト放出ピン３９は、それぞれの上端部が導電性保水材３６に接触している。
【００２７】
各ミスト放出ピン３９の下端部は、上部ケース３４を貫通して上部ケース３４の下方へ垂下する状態で突出している。上部ケース３４には、それらミスト放出ピン３９を覆うように放出部カバー４０が着脱可能に設けられている。その放出部カバー４０には、ミスト放出ピン３９の下方に位置させて、放出口４１が形成されている。又、ベース板２７には、その放出口４１の後方に位置させて、ミスト放出口４２（図４参照）が形成されている。このミスト放出口４２は、野菜室４内の上部に連通している。放出口４１とミスト放出口４２とは連通していている。従って、ミスト放出ピン３９からミストが放出されると、そのミストは、図４に矢印Ｘ方向で示すように、放出口４１からミスト放出口４２を通り野菜室４内に供給されるようになっている。
【００２８】
又、静電霧化装置２６には、図５に示すように、受電ピン４３が後方へ向けて突出するように設けられている。この受電ピン４３は、基端部が導電部材４４を介して前記導電性保水材３６に接続されている。静電霧化装置２６がユニット収容室３１内の正規の位置に収容されると、受電ピン４３の先端部は、ベース板２７側に設けられたコネクタ４５に挿入接続される。このコネクタ４５は、図１及び図４に示す電源装置４６の二次側の高電圧トランス４７の一端に接続されている。
【００２９】
これにより、ミスト放出ピン３９には、導電性保水材３６、受電ピン４３、コネクタ４５を介して、負の高電圧（例えば、−６ｋＶ程度）が電源装置４６から印加されるようになっている。電源装置４６の負の高電圧が各ミスト放出ピン３９に印加されると、各ミスト放出ピン３９の上部ケース３４から下方に突出する部分において、自然放電現象によりイオン風が発生し、このイオン風により表面の水分が分裂して微細なミスト（例えば数ｎｍ〜数十ｎｍレベル）として放出されるようになる。本実形態の静電霧化装置２６では、無対向電極方式であるので、ミスト放出ピン３９に対する対極を当該ミスト放出ピン３９の近傍に設置してはいない。
【００３０】
静電霧化装置２６には、ミスト放出ピン３９の他に、同様に野菜（食品）の鮮度保持等のために、図７に示すように、マイナスイオンを発生するイオン発生導電体４８が設けられている。このイオン発生導電体４８は、放出部カバー４０内に配設され、基端部が導電部材４４に電気的に接続されている。従って、イオン発生導電体４８は、ミスト放出ピン３９と同一の電源装置４６によって負の高電圧が印加されるようになっている。このイオン発生導電体４８の先端部は、先細りの針形状に形成されており、負の高電圧が印加されると、放電が起こり、放出部カバー４０内においてマイナスイオンを発生する。本実施形態の場合、イオン発生導電体４８に対する対極を、当該イオン発生導電体４８の近傍に設けてはいないが、対極を近傍に設けても良い。
この構成により、静電霧化装置２６で生成されたミスト及びマイナスイオンは、ミスト放出口４２から野菜室４内へ供給されるようになる。
【００３１】
このような構成の静電霧化装置２６においては、貯水タンク３３に水Ｗａを補給したり、ミスト放出ピン３９を掃除したりするために、静電霧化装置２６をユニット収容室３１から着脱する必要がある。静電霧化装置２６をユニット収容室３１にセットする際には、カバー部材３０を開状態にして（図５（ｂ）参照）、図４の矢印Ａ１で示すように、開口部２９からユニット収容室３１内に挿入した後、静電霧化装置２６を後方へスライドさせることによって正規のセット位置にセットされる。又、静電霧化装置２６をユニット収容室３１から取り出す際には、カバー部材３０を開状態にして（図５（ｂ）参照）、図４の矢印Ａ２で示すように、静電霧化装置２６を手前にスライドさせ、持ち上げて開口部２９から取り出すようにする。
【００３２】
ユニット収容室３１の後部には、図４に示すように、静電霧化装置２６の後方にタンクスイッチ５０が設けられている。タンクスイッチ５０は、静電霧化装置２６がユニット収容室３１の正規の位置に収容された場合に静電霧化装置２６の後端により押し込まれてオン状態になり、静電霧化装置２６がユニット収容室３１から取り出されることによりオフ状態になる。
【００３３】
ベース板２７の前部、具体的には、ユニット収容室３１を構成する壁面部のうち前面の壁面部３１Ａの前方には、図１、図４、図５、図８、図９に示すように、カバー部材３０の開閉によって静電霧化装置２６の動作のオン・オフを切換える切換手段たるリードスイッチ部５１が基板５２上に実装されて設けられている。本実施形態のリードスイッチ部５１は、複数個、この場合、３個のリードスイッチ５３、５４、５５で構成されている。図９に示すように、リードスイッチ５３、５４、５５は、接点が収容された検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａと、リード線部５３Ｂ、５４Ｂ、５５Ｂとからそれぞれ構成されている。これらのリードスイッチ５３、５４、５５は、各検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａが互いに平行になる配置状態で基板５２から離間した状態で実装されている。又、３個のリードスイッチ５３、５４、５５の各接点のギャップは、１．５ｍｍ未満のものが採用されている。リードスイッチ５３、５４、５５は、基板５２が垂直に設けられた場合に、上からリードスイッチ５３、リードスイッチ５４、リードスイッチ５５の順で配置される。このリードスイッチ部５３、５４、５５については、後で詳述する。
【００３４】
この基板５２には、リードスイッチ部５１が実装される側の面に、リードスイッチ５３、５４、５５のリード線部５３Ｂ、５４Ｂ、５５Ｂと、図示しない他の電気部品とを接続する複数本の配線パターン５６が設けられている。配線パターン５６には、はんだ部５７が適宜設けられている。更に、カバー部材３０が閉状態のときに点灯する開閉表示ＬＥＤ（開閉表示発光ダイオード）５８と、静電霧化装置２６が動作している時に点灯する動作表示ＬＥＤ（動作表示発光ダイオード）５９とが基板５２に実装されている。開閉表示ＬＥＤ５８は基板５２に対して垂直に延びるように配置され、動作表示ＬＥＤ５９は、基板５２に対して平行に配置されている。そして、この基板５２は、リードスイッチ部５１が実装されている側の面が静電霧化装置２６側に向くように支持部６０で支持されている。これにより、開閉表示ＬＥＤ５８がユニット収容室３１側を照らすようになり、動作表示ＬＥＤ５９がＬＥＤ表示部３２を下方側から照らすようになる。
【００３５】
又、基板５２には、図９及び図１０に示すように、リードスイッチ部５１（リードスイッチ５３、５４、５５）と交差する方向にスリット部６１が複数、この場合２箇所形成されている。スリット部６１は、リードスイッチ５３、５４、５５の検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａを基板５２から離間した状態で保持するための治具６２を基板５２の裏面側（リードスイッチ部５１が設けられていない側）から挿通するための長孔である。
【００３６】
図１０に、リードスイッチ部５１の組立て手順を示す。図１０に示す治具６２は、基板５２とほぼ同形状のプレート部６３と、プレート部６３から立設する複数、この場合スリット部６１に対応する２本のスタンド部６４を有している。スタンド部６４は、基板５２の裏側面にプレート部６３が重ねられたときに、基板５２のスリット部６１を通って基板５２の上方に延びる板状をなし、上面にリードスイッチ５３、５４、５５の検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａをそれぞれ支持する凹部６５、６６、６７が形成されている。凹部６５は、検出部５３Ａを支持し、凹部６６は検出部５４Ａを支持し、凹部６７は検出部５５Ａを保持するものとする。互いの凹部６５、６６、６７間には、隙間部６８が形成されている。又、凹部６５、６６、６７は、基板５２の面から同一の高さに形成されている。
【００３７】
そして、この治具６２を用い、まず、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、スリット部６１が形成された基板５２の裏側面に、このスリット部６１をスタンド部６４が通るように治具６２を合わせる。次に、図１０（ｃ）に示すように、治具６２の凹部６５に検出部５３Ａを載置し、凹部６６に検出部５４Ａを載置し、凹部６７に検出部５５Ａを載置する。これにより、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａはスタンド部６４で支持されて基板５２に対して非接触な状態となる。又、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａは、スタンド部６４に隙間部６８が形成されていることにより、互いの検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａも非接触な状態となる。この状態で、各リード線部５３Ｂ、５４Ｂ、５５Ｂを基板５２に、はんだで電気的に接続させる。そして、図１０（ｄ）に示すように、治具６２を基板５２から取外すことにより、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａが互いに平行になる配置状態で基板５２から離間した状態で実装される。
【００３８】
カバー部材３０の前端部には、下方に延び且つリードスイッチ部５１側に突出する押圧部７２が設けられている。押圧部７２の下部の前面は、カバー部材３０の前面よりも少し前方に位置している。押圧部７２の下部の内部には、図４、図５、図８、図１１に示すように、１個のマグネット７１が設けられている。マグネット７１は、リードスイッチ部５１に対応する位置にあり、リードスイッチ部５１に対して接離することにより、このリードスイッチ部５１の切換動作を行う検出手段として機能する。即ち、リードスイッチ部５１（リードスイッチ５３、５４、５５）は、カバー部材３０の開閉を検知する１個のマグネット７１の磁気の影響を受けて切り換えられる。尚、図面中、マグネット７１（押圧部７２）がリードスイッチ部５１に対して接離する方向を矢印Ｂ方向で示す。
【００３９】
マグネット７１は、図１２（ａ）に示すように、カバー部材３０が閉の位置にあるときにリードスイッチ部５１（リードスイッチ５３、５４、５５）の検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａの配置方向Ｃとマグネット７１の磁極の配向方向Ｄとが一致するように設けられている。検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａの配置方向Ｃとマグネット７１の磁極の配向方向Ｄとが一致するように設けた場合、リードスイッチ部５１の各リードスイッチ５３、５４、５５は上下方向の磁気に反応し易い３点動作の動作範囲となる。この場合、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａにおいてマグネット７１の磁気を検知する領域Ｅ（図１２（ａ）の領域Ｅ参照）は広い範囲で重複するため（図１２（ａ）において、３つの領域Ｅが重複する領域をＥ´（斜線の領域）として示す）、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａは、マグネット７１からの磁気を同時に検知して、同時に切り換わることができる。尚、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａの配置方向Ｃとマグネット７１の磁極の配向方向Ｄ´とが、図１２（ｂ）に示すように、垂直になるように設けられると、リードスイッチ部５１は、左右方向（リードスイッチの延びている方向）の磁気に反応し易い２点動作の動作範囲となる。この場合、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａのマグネット７１において磁気を検知する各領域Ｆは、領域Ｅに比べて上下方向が狭いので、上下方向においてほとんど重複せず、このため、マグネット７１の磁気を同時に検知することができないことがある。
【００４０】
本発明者らは、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａの配置方向Ｃとマグネット７１の磁極の配向方向Ｄとが一致するように設けた場合のリードスイッチ部５１の動作範囲を確認した。例えば、マグネット７１が、奥行きＬ（冷蔵庫本体１の前後方向）が８ｍｍ、高さＨ（冷蔵庫本体１の上下方向）が４ｍｍ、幅Ｗ（冷蔵庫本体１の左右方向。マグネット７１の磁極の配向方向）が６ｍｍであり、表面磁束密度が１５０ｍＴであり、リードスイッチ５３、５４、５５の全長が各２３ｍｍであり、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａの直径が２．０５ｍｍ、リードスイッチ５３、５４、５５を上からこの順で並べ、リードスイッチ５３、５４間及びリードスイッチ５４、５５間を、それぞれ２．５ｍｍとして、リードスイッチ部５１のオン・オフ状態を調べた。このとき、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａは上下方向に１０ｍｍ離れている。検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａの表面からマグネット７１のまでの距離において、マグネット７１が検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａに近づいてオンする距離が６ｍｍ、マグネット７１が検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａから離れてオフする距離が１４ｍｍであった。このとき、マグネット７１が検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａから１４ｍｍ離れた場合においても、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａはマグネット７１の磁気を同時に検知して切り換わった。この確認試験から、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａにおけるマグネット７１の磁気を検知する領域Ｅは、上下方向に１０ｍｍ以上であることがわかった。
【００４１】
又、カバー部材３０或いはユニット収容室３１の少なくともいずれか一方に、オーバラップ部７３が設けられている。本実施形態では、カバー部材３０の前面にオーバラップ部７３が設けられている。オーバラップ部７３は、ユニット収容室３１を塞ぐ閉の位置から所定位置離間するまでの間で、カバー部材３０とユニット収容室３１との隙間を覆っている。即ち、例えば図５（ｂ）に示すように、カバー部材３０がユニット収容室３１を塞ぐように前方にスライドさせる場合、カバー部材３０がユニット収容室３１に当接する前（カバー部材３０がユニット収容室３１の当接位置から所定の距離Ｇ離れた位置あるとき）に、リードスイッチ部５１はマグネット７１の磁気を検知してオン状態になる。
【００４２】
このカバー部材３０がユニット収容室３１から所定の距離Ｇ離れた位置から当接位置までの間、カバー部材３０とユニット収容室３１との隙間を塞ぐようにオーバラップ部７３が位置し、カバー部材３０を操作する指がこの隙間からユニット収容室３１内に入らないようになっている。更に、カバー部材３０がユニット収容室３１を開放するために後方にスライドさせる場合、カバー部材３０がユニット収容室３１から所定の距離Ｇ離れると（この場合、動作等を簡単に説明するために、便宜上ヒステリシスは無いものとして説明する）、リードスイッチ部５１はマグネット７１の磁気を検知できなくなり、オフ状態になる。このカバー部材３０が当接位置から所定の距離Ｇ離れるまでの間、カバー部材３０とユニット収容室３１との隙間を塞ぐようにオーバラップ部７３が位置し、カバー部材３０を操作する指がこの隙間からユニット収容室３１内に入らないようになっている。
【００４３】
尚、オーバラップ部７３は、カバー部材３０とユニット収容室３１との隙間を完全に塞がなくても、オーバラップ部７３は、カバー部材３０とユニット収容室３１との隙間に使用者の指が入らない程度を覆うようにしても良い。例えば、オーバラップ部７３が、カバー部材３０とユニット収容室３１との隙間に対して約４ｍｍ開けた残りの部分を塞ぐようにしても良い。
【００４４】
リードスイッチ部５１には、マグネット７１移動する方向（例えば図８に示す矢印Ｂ方向）以外のユニット収容室３１外部からの磁気の影響を抑制する誤検出防止構造が施されている。この場合、リードスイッチ部５１の上部に、ユニット収容室３１外部からの磁気の影響を抑制する金属製の遮蔽板７４が設けられている。これにより、例えば仕切板７（７Ａ）上にマグネットが置かれた場合、遮蔽板７４により、仕切板７上のマグネットからリードスイッチ部５１に伝わる磁気は遮断される。即ち、本実施形態では、遮蔽板７４を設けることにより、冷蔵室３側からの磁気を遮断し、リードスイッチ部５１の誤検知（誤検出）を防止する構成となっている。
【００４５】
次に、静電霧化装置２６を駆動する電源装置４６の電気的構成の概略について図１を参照して説明する。尚、他の冷蔵庫本体１の各部に関する構成については省略する。
商用電源８１の両端子に対して、図示しない電源プラグを介して第１の交流ライン８２及び第２の交流ライン８３が接続されている。第１の交流ライン８２は、ヒューズ８４が介在されている。第１の交流ライン８２及び第２の交流ライン８３は、低電圧直流回路８５の入力端子に接続されている。低電圧直流回路８５は、商用電源８１を降圧する変圧回路８６と、整流を行う整流回路８７とから構成されている。本実施形態では、第１の交流ライン８２及び第２の交流ライン８３が低電圧直流回路８５の変圧回路８６の入力端子に接続され、変圧回路８６の出力端子が整流回路８７の入力端子に接続されている。低電圧直流回路８５（整流回路８７）の出力端子は、第１の直流ライン８８と、第２の直流ライン８９と、コンプレッサ１８のモータを駆動するためのインバータ回路９０とに接続されており、例えば直流１５Ｖの電圧が出力される。
【００４６】
第１の直流ライン８８は、リードスイッチ５３を介して高電圧トランス４７の一次側の入力端子に接続されている。第２の直流ライン８９は、バイポーラ・トランジスタ９１（以下、トランジスタ９１と称する）のエミッタ−コレクタ間及びリードスイッチ５４を介して高電圧トランス４７の一次側の入力端子に接続されている。この場合、トランジスタ９１のベースは、制御素子９２を介して、冷蔵庫を制御するマイクロコンピュータを主体とする制御装置９３の出力端子に接続されている。この制御装置９３には、前述した扉スイッチ１１及びタンクスイッチ５０が接続されている。制御装置９３は、扉スイッチ１１がオン状態（扉３Ａが閉状態）であり、且つタンクスイッチ５０がオン状態（静電霧化装置２６が正規の位置にセットされている状態）であるときに、制御素子９２を介してトランジスタ９１のベースに電流を流すように制御を行う。
【００４７】
高電圧トランス４７は、給電される直流電圧を負の高電圧に変換するものであり、一次側に設けられた発振回路９５と、負側に昇圧を行うトランス部９６と、一次側と二次側をつなぐ抵抗９７とから構成されている。高電圧トランス４７の二次側は、静電霧化装置２６に接続されている。これにより、低電圧直流回路８５から第１の直流ライン８８及び第２の直流ライン８９を介して高電圧トランス４７に給電される直流電圧は、この高電圧トランス４７により、負の高電圧に変換されて静電霧化装置２６に供給される。尚、静電霧化装置２６の対極は、大地アースとなる。
【００４８】
又、第１の直流ライン８８のうちリードスイッチ５３と高電圧トランス４７の間と、第２の直流ライン８９のうちトランジスタ９１（コネクタ）とリードスイッチ５４の間とは、第３の直流ライン９８で接続されている。第３の直流ライン９８には、リードスイッチ５５とフォト・カプラ９９（フォト・カプラ９９の発光ダイオード９９Ａ）とが直列に介在されている。発光ダイオード９９Ａの光を受けるフォト・カプラ９９の受光素子９９Ｂは、コレクタが直流電源１００に抵抗１０１を介して接続され、エミッタがアース１０２に接続されている。又、受光素子９９Ｂのコレクタは、抵抗１０３を介して制御装置９３の入力端子に接続されている。開閉表示ＬＥＤ５８は、直流電源１００から給電され、抵抗１０５、トランジスタ１０４を直列に介してアース１０２に接続されている。トランジスタ１０４は、制御装置９３からベースに制御信号が与えられる。これにより、制御装置９３の出力端子からトランジスタ１０４のベースにオン信号が出力されると、トランジスタ１０４がオンして、開閉表示ＬＥＤ５８が点灯する。
【００４９】
ここで、リードスイッチ５３、５４、５５は、上述したように（図８及び図９に示すように）、各検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａが互いに平行になる配置状態で基板５２から離間した状態で実装されている。このとき、基板５２は、支持部６０にて垂直に立てられている。本実施形態では、リードスイッチ５３、５４、５５のうち、冷蔵室３から最も離れた位置（垂直に立てた基板５２において下部側）に、最も誤検知を防止したいリードスイッチを配置している。本実施形態では、リードスイッチ５５を、冷蔵室３から最も離れた位置に配置している。これにより、リードスイッチ部５１には、マグネット７１の接離する方向（例えば図８で矢印Ｂ方向）以外のユニット収容室３１外部からの磁気、この場合、冷蔵室３の底面にマグネットが位置した場合において、リードスイッチ５５は、他のリードスイッチ５３、５４に比べて、冷蔵室３の底面（仕切板７上）に位置したマグネットの磁気の影響を受け難くなる。即ち、本実施形態では、冷蔵室３から最も離れた位置に、最も誤検知（誤検出）を防止したいリードスイッチを配置させる第２の誤検出防止構造が施されている。
【００５０】
上記構成によると、扉スイッチ１１がオン状態でタンクスイッチ５０がオン状態のときに、リードスイッチ部５１（リードスイッチ５３、５４、５５）にマグネット７１が接近してリードスイッチ部５１がオン状態となると、商用電源８１の電源電圧は、低電圧直流回路８５により降圧されると共に整流されて、第１の直流ライン８８及び第２の直流ライン８９を介して高電圧トランス４７に給電される。これにより、高電圧トランス４７で得られた負の高電圧は、静電霧化装置２６に供給され、静電霧化装置２６によって、ミストが生成される。又、リードスイッチ部５１がオン状態になると、フォト・カプラ９９の発光ダイオード９９Ａが発光し、フォト・カプラ９９の受光素子９９Ｂに電流が流れ、直流制御電源１００とアース１０２間が通電された状態となる。これにより、制御装置９３は、この通電された信号に基づき、トランジスタ１０４に電流を流し、開閉表示ＬＥＤ５８をオン状態にする（点灯させる）。
【００５１】
一方、マグネット７１がリードスイッチ部５１から離間すると、リードスイッチ部５１はオフ状態となる。これにより、第１の直流ライン８８、第２の直流ライン８９及び第３の直流ライン９８は断電した状態となり、静電霧化装置２６は停止すると共に、制御装置９３は、開閉表示ＬＥＤ５８をオフ状態にする（消灯させる）。
【００５２】
次に、冷蔵庫に静電霧化装置２６を取付ける手順について説明する。使用者が冷蔵室３の扉３Ａを開けると、扉スイッチ１１はオフ状態となり、制御装置９３は、扉スイッチ１１の入力信号に基づいて、制御素子９２によりトランジスタ９１をオンさせ、静電霧化装置２６を停止状態（オフ状態）にする。
【００５３】
次に、使用者がカバー部材３０を後方にスライドさせ、貯水タンク３３内にミスト生成用水、例えば水Ｗａが貯えられた状態で静電霧化装置２６を、受電ピン４３がコネクタ４５に挿入接続されるように、ユニット収容室３１内の正規の位置にセットすると（図４の矢印Ａ１方向参照）、タンクスイッチ５０がオンする。次に、カバー部材３０を閉じると、マグネット７１がリードスイッチ部５１に近接して、リードスイッチ部５１はオン状態となる。そして、冷蔵室３の扉３Ａを閉じると、扉スイッチ１１はオン状態となる。これにより、制御装置９３から制御素子９２を介してトランジスタ９１がオンされる。その結果、商用電源８１から供給される電圧は、低電圧直流回路８５、リードスイッチ部５１（リードスイッチ５３、５４）、高電圧トランス４７を介して負の高電圧に変換され、この負の高電圧が静電霧化装置２６に印加される。又、このとき、リードスイッチ５３、５４、５５がオンしていることから、フォト・カプラ９９にも通電されるので、制御装置９３により、この通電が検知され、タンクスイッチ５０がオンで且つ扉３Ａが開いていて扉スイッチ１１がオフするときに開閉表示ＬＥＤ５８が通電されて、開閉表示ＬＥＤ５８は点灯する。つまり、静電霧化装置２６が装着状態で扉３Ａが開いていることを条件として、開閉表示ＬＥＤ５８が点灯して、その状態を使用者に知らせるものである。
【００５４】
静電霧化装置２６は、各ミスト放出ピン３９に負の高電圧が印加されると、各ミスト放出ピン３９から微細なミストを放出する。各ミスト放出ピン３９から放出されたミストは、ミスト放出口４２から野菜室４に供給される。このミストは、強い酸化作用を有するヒドロキシラジカルを含んでいて、そのヒドロキシラジカルを含むミストが野菜室４内に供給されることで、野菜室４内の除菌や脱臭が可能になる。又、ミスト放出ピン３９に負の高電圧が印加されることによって、イオン発生導電体４８の特に先細り形状の先端部から放電が起き、放出部カバー４０内にマイナスイオンが発生する。このマイナスイオンも、ミスト放出口４２から野菜室４に供給される。このマイナスイオンによっても、野菜室４内の除菌や脱臭が可能になる。
【００５５】
次に、冷蔵庫から静電霧化装置２６を取り外す手順について説明する。
静電霧化装置２６は、定期的に水Ｗａを補給するため、或いはメンテナンスのために、ユニット収容室３１から取り出される。このような場合、まず、使用者が冷蔵室３の扉３Ａを開けると、扉スイッチ１１はオフ状態となる。制御装置９３は、扉スイッチ１１の入力信号に基づいて静電霧化装置２６を停止状態（オフ状態）にする。
【００５６】
次に、使用者がカバー部材３０を後方にスライドさせる。すると、マグネット７１は、カバー部材３０と共に後方に移動し、リードスイッチ部５１から離間する。リードスイッチ部５１とマグネット７１とが所定の距離Ｇ（リードスイッチ部５１がマグネット７１の磁気を受け難くなる距離）以上離れると、リードスイッチ５３、５４、５５はオフ状態となる。これにより、第１の直流ライン８８、第２の直流ライン８９及び第３の直流ライン９８は断電状態となり、静電霧化装置２６は停止すると共に、制御装置９３は、開閉表示ＬＥＤ５８はオフ状態にする（消灯させる）。このとき、リードスイッチ５３、５４、５５は、オン状態からオフ状態に移行するときのマグネット７１の磁気強度が異なることに起因して、いわゆるヒステリシス動作になる。このため、カバー部材３０をスライドさせてリードスイッチ５３、５４、５５がオフするまでに、カバー部材３０とユニット収容室３１との間に隙間ができないように、オーバラップ部７３を設けているので、手が高電圧部に触れることがない。尚、電気用品安全法によると、扉の開閉によって電源を遮断する装置、この場合、扉スイッチ１１によって静電霧化装置２６をオン・オフ制御する構成は、電気絶縁上の安全器とはみなされていない。これに対応すべく、本実施形態の構成が設けられている。
【００５７】
次に、使用者は、ユニット収容室３１内に手を挿入して静電霧化装置２６を持ち、前方へスライドさせた後、持ち上げ、ユニット収容室３１から取り出す（図４の矢印Ａ２方向参照）。これにより、静電霧化装置２６から貯水タンク３３を取り外して水Ｗａを補給や、静電霧化装置２６のメンテナンスを行うことができる。水Ｗａの補給やメンテナンスが終わったら、静電霧化装置２６をもとのように組み立てた後、上述のように、静電霧化装置２６をユニット収容室３１内に収容して正規の位置に設置する。
【００５８】
上記構成によれば、次の効果を得ることができる。
本実施形態の冷蔵庫は、低電圧直流回路８５と、低電圧直流回路８５と高電圧トランス４７と、低電圧直流回路８５と高電圧トランス４７とをつなぐ第１の直流ライン８８及び第２の直流ライン８９を有している。そして、第１の直流ライン８８にリードスイッチ５３が設けられ、第２の直流ライン８９にリードスイッチ５４が設けられている。このリードスイッチ５３、５４の位置は、低電圧直流回路８５の後に設けられているので、電気用品安全法の別表八、１（２）ト項の「整流回路後の構造上やむを得ない場合」の条件を満たしている。これにより、電気用品安全法が定める１．５ｍｍ以上のギャップを有するスイッチを用いずに、汎用されている安価なリードスイッチ部５１（リードスイッチ５３、５４）のオフ制御により、停止時に商用電源８１と静電霧化装置２６とを断電状態にすることができる。
【００５９】
本実施形態では、カバー部材３０或いはユニット収容室３１の少なくともいずれか一方に、オーバラップ部７３を設けている。このオーバラップ部７３は、ユニット収容室３１を塞ぐ閉の位置から所定位置離間するまでの間（所定の距離Ｇ）で、カバー部材３０とユニット収容室３１との隙間を覆うため、カバー部材３０を操作する際に、指がこの隙間からユニット収容室３１内に入ってしまうことを防止することができる。
【００６０】
リードスイッチ部５１の上部に、ユニット収容室３１外部からの磁気の影響を抑制する第１の誤検知防止構造手段たる金属製の遮蔽板７４が設けられている。これにより、例えば仕切板７上にマグネットが置かれた場合、リードスイッチ部５１が誤検知してしまうことを抑制することができる。
【００６１】
冷蔵室３から最も離れた位置に、最も誤検知を防止したいリードスイッチ（本実施形態では、リードスイッチ５５）を配置させている。これにより、例えば冷蔵室３内（仕切板７上）にマグネットが置かれた場合、リードスイッチ５５が誤検知してしまうことを抑制することができる。
【００６２】
マグネット７１は、リードスイッチ部５１（リードスイッチ５３、５４、５５）の検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａの配置方向Ｃとマグネット７１の磁極の配向方向Ｄとが一致するように設けられている。これにより、３つのリードスイッチ５３、５４、５５は上下方向に広い動作範囲を重なるように設定でき、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａは、マグネット７１からの磁気で同時に動作されることができる。これにより、マグネット７１の位置が上下に多少ずれても、リードスイッチ５３、５４、５５を同時に切り換えることができる。
【００６３】
本実施形態では、検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａが互いに平行になる配置状態で基板５２から離間した状態で実装されているので、基板５２に衝撃が加わったときにガラス製の検出部５３Ａ、５４Ａ、５５Ａが受ける衝撃力を緩和することができ、破損し難いようにすることができる。
【００６４】
本実施形態では、基板５２に、リードスイッチ部５１の検出部（５３Ａ、５４Ａ、５５Ａ）を基板５２から離間した状態で保持するための治具６２を基板５２の裏面側から挿通するためのスリット部６１を形成している。このスリット部６１を、リードスイッチ部５１と交差する方向に複数、この場合、２箇所形成させたので、リードスイッチ部５１を基板５２に取付ける際に、リードスイッチ部５１を複数（２個）のスタンド部６４で保持することができるようになる。これにより、リードスイッチ部５１を基板５２に容易に且つ安定性を有した状態で固定することができる。又、この構成によれば、リードスイッチ部５１の本数が４本以上となっても、最小限（例えば２個）のスタンド部６４で保持することができる。従って、スリット部６１の形成面積が小さくてすみ、スリット部６１が設けられることによる基板５２の強度低下を極力低減することができる。
【００６５】
リードスイッチ部５１を基板５２に取付ける際に、リードスイッチ部５１同士が接触しないように、治具６２に隙間部６８を設けたので、組立て後のリードスイッチ部５１間には、隙間部６８に相当する隙間が設けられる。これにより、リードスイッチ部５１が互いに接触してしまうことを低減することができる。
【００６６】
スタンド部６４の凹部６５、６６、６７を、基板５２の面から同一の高さに形成したので、組立て後のリードスイッチ５３、５４、５５を基板５２に対して互いに水平に位置させることができる。更に、リードスイッチ５３、５４、５５が同一の感度を持つ場合、リードスイッチ部５１に近接（リードスイッチ部５１から離間）する１個のマグネット７１で、リードスイッチ５３、５４、５５を同時に切換えることができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について図１３を参照して説明する。尚、この第２の実施形態以降の実施形態においては、第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明することとする。又、基板５２に設けられる配線パターン５６、はんだ部５７、開閉表示ＬＥＤ５８、動作表示ＬＥＤ５９、スリット部６１の説明及び図示は、適宜省略する。
【００６８】
第２の実施形態では、図１３（ａ）に示すように、基板５２に取付けられるリードスイッチ部１１１が、第１の実施形態のリードスイッチ部５１と異なる。リードスイッチ部１１１は、第１の実施形態のリードスイッチ５３に対応するリードスイッチ１１２、第１の実施形態のリードスイッチ５４に対応するリードスイッチ１１３、第１の実施形態のリードスイッチ５５に対応するリードスイッチ１１４から構成されている。リードスイッチ１１２、１１３、１１４は、検出部１１２Ａ、１１３Ａ、１１４Ａ及びリード線部１１２Ｂ、１１３Ｂ、１１４Ｂからそれぞれ構成されている。そして、リードスイッチ１１２、１１４は、検出部１１２Ａ、１１４Ａが互いに平行になる配置状態で基板５２から近接した状態で実装され、リードスイッチ１１３は、検出部１１３Ａが検出部１１２Ａ、１１４Ａよりも基板５２に近接した位置で基板５２に実装されている。ただし、基板５２を正面から見た場合、検出部１１２Ａ、１１３Ａ、１１４Ａは平行になる配置状態で基板５２に実装されている。この基板５２には、第１の実施形態と同様に、スリット部６１が形成されている。
【００６９】
図１３（ｂ）に、上記のリードスイッチ部１１１の組立てに用いる治具１１５を示す。治具１１５は、基板５２とほぼ同形状のプレート部１１６と、プレート部１１６から立設する複数、この場合２本のスタンド部１１７を有している。スタンド部１１７は、基板５２の裏側面にプレート部１１６が重ねられたときに、基板５２のスリット部６１を通って基板５２の上方に延びる板状をなし、上面にリードスイッチ１１２、１１３、１１４の検出部１１２Ａ、１１３Ａ、１１４Ａをそれぞれ支持する凹部１１８、１１９、１２０が形成されている。凹部１１８は、検出部１１２Ａを支持し、凹部１１９は検出部１１３Ａを支持し、凹部１２０は検出部１１４Ａを保持するものとする。互いの凹部１１８、１１９、１２０間には、隙間部１２１が形成されている。又、凹部１１８、１２０は、基板５２の面から同一の高さに形成され、凹部１１９は、凹部１１８、１２０よりも低い位置に形成されている。そして、この治具１１５を用いて、第１の実施形態のように、リードスイッチ部１１１を基板５２に取付ける。
【００７０】
この構成によれば、凹部１１９が、凹部１１８、１２０よりも低い位置に形成されているので、凹部１１９に支持される検出部１１３Ａは、検出部１１２Ａ、１１４Ａよりも基板５２に近接した位置に設けられる。これにより、検出部１１３Ａがマグネット７１の磁気を検出する場合、検出部１１２Ａ、１１４Ａが確実にマグネット７１の磁気を検出するようになる。
【００７１】
尚、本実施形態では、検出部１１３Ａが検出部１１２Ａ、１１４Ａよりも基板５２から最も近接した位置に設けて構成で説明したが、検出部１１２Ａ或いは検出部１１４Ａを基板５２から最も近接した位置になるように、治具１１５の凹部１１８、１１９、１２０の高さの位置を適宜変更しても良い。
【００７２】
（第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態について図１４を参照して説明する。
第３の実施形態では、図１４（ａ）に示すように、基板５２に取付けられるリードスイッチ部１３１が、第２の実施形態のリードスイッチ部１１１と異なる。リードスイッチ部１３１は、第２の実施形態のリードスイッチ１１２に対応するリードスイッチ１３２、第２の実施形態のリードスイッチ１１３に対応するリードスイッチ１３３、第２の実施形態のリードスイッチ１１４に対応するリードスイッチ１３４から構成されている。リードスイッチ１３２、１３３、１３４は、検出部１３２Ａ、１３３Ａ、１３４Ａ及びリード線部１３２Ｂ、１３３Ｂ、１３４Ｂからそれぞれ構成されている。そして、リードスイッチ１３２、１３４は、検出部１３２Ａ、１３４Ａが互いに平行になる配置状態で基板５２から離間した状態で実装され、リードスイッチ１３３Ａは、検出部１３３Ａが検出部１３２Ａ、１３４Ａよりも基板５２から離間した位置で基板５２に実装されている。ただし、基板５２を正面から見た場合、検出部１３２Ａ、１３３Ａ、１３４Ａは平行になる配置状態で基板５２に実装されている。この基板５２には、第１の実施形態と同様に、スリット部６１が形成されている。
【００７３】
図１４（ｂ）に、上記のリードスイッチ部１３１の組立てに用いる治具１３５を示す。治具１３５は、基板５２とほぼ同形状のプレート部１３６と、プレート部１３６から立設する複数、この場合２本のスタンド部１３７を有している。スタンド部１３７は、基板５２の裏側面にプレート部１３６が重ねられたときに、基板５２のスリット部６１を通って基板５２の上方に延びる板状をなし、上面にリードスイッチ１３２、１３３、１３４の検出部１３２Ａ、１３３Ａ、１３４Ａをそれぞれ支持する凹部１３８、１３９、１４０が形成されている。凹部１３８は、検出部１３２Ａを支持し、凹部１３９は検出部１３３Ａを支持し、凹部１４０は検出部１３４Ａを保持するものとする。互いの凹部１３８、１３９、１４０間には、隙間部１４１が形成されている。又、凹部１３８、１４０は、基板５２の面から同一の高さに形成され、凹部１３９は、凹部１３８、１４０よりも高い位置に形成されている。そして、この治具１３５を用いて、第１の実施形態のように、リードスイッチ部１３１を基板５２に取付ける。
【００７４】
この構成によれば、凹部１３９が、凹部１３８、１４０よりも高い位置に形成されているので、凹部１３９に支持される検出部１３３Ａは、検出部１３２Ａ、１３４Ａよりも基板５２から離間した位置に設けられる。これにより、検出部１３２Ａ、１３４Ａがマグネット７１の磁気を検出する場合、検出部１３３Ａが確実にマグネット７１の磁気を検出するようになる。
【００７５】
尚、本実施形態では、検出部１３３Ａが検出部１３２Ａ、１３４Ａよりも基板５２から最も離間した位置に設けて構成で説明したが、検出部１３２Ａ或いは検出部１３４Ａを基板５２から最も離間した位置になるように、治具１３５の凹部１３８、１３９、１４０の高さの位置を適宜変更しても良い。
【００７６】
（第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態について図１５を参照して説明する。
第４の実施形態では、図１５に示すように、基板５２に取付けられるリードスイッチ部１５１が、第１の実施形態のリードスイッチ部５１と異なる。リードスイッチ部１５１は、第１の実施形態のリードスイッチ５３に対応するリードスイッチ１５２、第１の実施形態のリードスイッチ５４に対応するリードスイッチ１５３、第１の実施形態のリードスイッチ５５に対応するリードスイッチ１５４から構成されている。リードスイッチ１５２、１５３、１５４は、検出部１５２Ａ、１５３Ａ、１５４Ａ及びリード線部１５２Ｂ、１５３Ｂ、１５４Ｂからそれぞれ構成されている。本実施形態では、リード線部１５３Ｂの長さが、リード線部１５２Ｂ、１５４Ｂよりも短くなっている。尚、一般にリード線部が長いほど、磁性体の感度が向上する（マグネットの磁気を精度良く検出する）ことは知られている。従って、リードスイッチ１５２、１５４は、リード線部１５２Ｂ、１５４Ｂがリード線部１５３Ｂよりも長いので、リードスイッチ１５３よりも磁性体の感度は高い。よって、リードスイッチ１５２、１５４がマグネット７１の磁気を検出する場合、リードスイッチ１５３が確実にマグネット７１の磁気を検出するようになる。
【００７７】
（第５の実施形態）
次に本発明の第５の実施形態について図１６を参照して説明する。
第５の実施形態では、図１６に示すように、基板５２に取付けられるリードスイッチ部１６１が、第１の実施形態のリードスイッチ部５１と異なる。リードスイッチ部１６１は、第１の実施形態のリードスイッチ５３に対応するリードスイッチ１６２、第１の実施形態のリードスイッチ５４に対応するリードスイッチ１６３、第１の実施形態のリードスイッチ５５に対応するリードスイッチ１６４から構成されている。リードスイッチ１６２、１６３、１６４は、検出部１６２Ａ、１６３Ａ、１６４Ａ及びリード線部１６２Ｂ、１６３Ｂ、１６４Ｂからそれぞれ構成されている。本実施形態では、リード線部１６３Ｂの長さが、リード線部１６２Ｂ、１６４Ｂよりも長くなっている。従って、リードスイッチ１６３は、リードスイッチ１６２、１６４よりも磁性体の感度は高い。よって、リードスイッチ１６３がマグネット７１の磁気を検出する場合、リードスイッチ１６２、１６４が確実にマグネット７１の磁気を検出することができるようになる。
【００７８】
（第６の実施形態）
次に本発明の第６の実施形態について図１７を参照して説明する。
第６の実施形態では、図１７に示すように、基板５２に設けられた各はんだ部５７に、ケーブル１７１が取付けられている。ケーブル１７１の先端には、コネクタ１７２、１７３が設けられている。コネクタ１７２は、３本のケーブル１７１を束ね、コネクタ１７３は、２本のケーブル１７１を束ねている。そして、コネクタ１７２にはコネクタ１７４が嵌め込まれ、コネクタ１７３にはコネクタ１７５が嵌め込まれる構成である。コネクタ１７４、１７５は、ケーブル１７１に対応する本数分、ケーブル１７６を束ねている。
【００７９】
上記構成によれば、基板５２の組立て時に、コネクタ１７２にコネクタ１７４を嵌め込み、コネクタ１７３にコネクタ１７５を嵌め込むことにより、電気回路を配線することができる。従って、基板５２の組立て時に当該基板５２に力をあまり加えなくてすみ、基板５２に設けられたリードスイッチ部５１や配線パターン５６が組立て時に破損してしまうことを極力防止することができる。
【００８０】
（第７の実施形態）
次に本発明の第７の実施形態について図１８及び図１９を参照して説明する。
第７の実施形態では、図１８及び図１９に示すように、切換手段が蓋スイッチ１８１及びリレースイッチ部１８２（図１９参照）から構成され、検出手段が押圧部７２（図１８参照）から構成されている。押圧部７２には、第１の実施形態に示すマグネット７１を内部に有していない。本実施形態では、押圧部７２が蓋スイッチ１８１を押圧状態又は非押圧状態にすることにより、蓋スイッチ１８１の切換動作を行うものである。
【００８１】
蓋スイッチ１８１は、図１８に示すように、基板５２上に設けられ、蓋スイッチ１８１の接点部１８１Ａ（図１８（ｂ）参照）がユニット収容室３１の壁面部３１Ａに形成された開口部３１Ｂからユニット収容室３１内に突出するように設けられている。これにより、カバー部材３０が開状態のときは、図１８（ａ）に示すように、押圧部７２が蓋スイッチ１８１の接点部１８１Ａから離間し、蓋スイッチ１８１はオフ状態となる。一方、カバー部材３０が閉状態のときは、図１８（ｂ）に示すように、押圧部７２が蓋スイッチ１８１の接点部１８１Ａに当接して、蓋スイッチ１８１はオン状態となる。
【００８２】
リレースイッチ部１８２は、複数個、この場合、３個のリレースイッチ１８３、１８４、１８５で構成されている。リレースイッチ１８３は、第１の実施形態のリードスイッチ５３のスイッチ動作に対応するものであり、コイル部１８３Ａと、コイル部１８３Ａに電流が流れたときにオン状態となるスイッチ部１８３Ｂとから構成されている。スイッチ部１８３Ｂは、第１の実施形態のリードスイッチ５３と同様に、第１の直流ライン８８に介在して接続されている。リレースイッチ１８４は、第１の実施形態のリードスイッチ５４のスイッチ動作に対応するものであり、コイル部１８４Ａと、コイル部１８４Ａに電流が流れたときにオン状態となるスイッチ部１８４Ｂとから構成されている。スイッチ部１８４Ｂは、第１の実施形態のリードスイッチ５４と同様に、第２の直流ライン８９に介在して接続されている。リレースイッチ１８５は、第１の実施形態のリードスイッチ５５のスイッチ動作に対応するものであり、コイル部１８５Ａと、コイル部１８５Ａに電流が流れたときにオン状態となるスイッチ部１８５Ｂとから構成されている。スイッチ部１８４Ｂは、第１の実施形態のリードスイッチ５５と同様に、第３の直流ライン９８に介在して接続されている。
【００８３】
リレースイッチ１８３、１８４、１８５は、直流電源１００とアース１０２との間に、並列に接続されている。尚、蓋スイッチ１８１、スイッチ部１８３Ｂ、１８４Ｂ、１８５Ｂの各接点のギャップは、１．５ｍｍ未満である。
【００８４】
上記構成によれば、カバー部材３０が閉じ、押圧部７２が蓋スイッチ１８１を押圧すると、直流電源１００とアース１０２との間に接続されたコイル部１８３Ａ、１８４Ａ、１８５Ａに電流が流れ、これにより、スイッチ部１８３Ｂ、１８４Ｂ、１８５Ｂはオン状態となる。これにより、商用電源８１から供給される電圧は、低電圧直流回路８５、リレースイッチ部１８２（リレースイッチ１８３、１８４）、高電圧トランス４７を介して負の高電圧に変換され、この負の高電圧が静電霧化装置２６に印加され、静電霧化装置２６の各ミスト放出ピン３９からミストが放出される。又、リレースイッチ１８５（スイッチ部１８５Ｂ）がオン状態となることにより、開閉表示ＬＥＤ５８はオン状態になる（点灯する）。
【００８５】
又、カバー部材３０が開くことにより押圧部７２が蓋スイッチ１８１から離間すると、直流電源１００とアース１０２とは断電状態となり、スイッチ部１８３Ｂ、１８４Ｂ、１８５Ｂはオフ状態となる。これにより、第１の直流ライン８８、第２の直流ライン８９及び第３の直流ライン９８は断電状態となり、静電霧化装置２６は停止すると共に、開閉表示ＬＥＤ５８はオフ状態になる（消灯する）。
【００８６】
上記構成によれば、リレースイッチ部１８２を用いた場合でも、このリレースイッチ１８３、１８４の位置は、低電圧直流回路８５の後に設けられているので、電気用品安全法の別表八、１（２）ト項の「整流回路後の構造上やむを得ない場合」の条件を満たしている。これにより、電気用品安全法が定める１．５ｍｍ以上のギャップを有するスイッチを用いずに、汎用されている安価なリレースイッチ部１８２のオフ制御により、停止時に商用電源８１と静電霧化装置２６とを断電状態にすることができる。
リレースイッチ部１８２は、一般にリードスイッチよりも、スイッチのオン・オフの動作距離差（ヒステリシス）が少ないので、カバー部材３０の開閉に基づいて、リレースイッチ部１８２のオン・オフ動作を確実に行うことができる。
【００８７】
（第８の実施形態）
次に本発明の第８の実施形態について図２０及び図２１を参照して説明する。
第８の実施形態では、図２０及び図２１に示すように、切換手段がマイクロスイッチ部１９１から構成され、第７の実施形態と同様の押圧部７２（図２０参照）から構成されている。本実施形態では、押圧部７２がマイクロスイッチ部１９１を押圧状態又は非押圧状態にし、マイクロスイッチ部１９１の切換動作を行うものである。
【００８８】
マイクロスイッチ部１９１は、複数個、この場合、３個のマイクロスイッチ１９２、１９３、１９４で構成されている。マイクロスイッチ１９２、１９３、１９４は、接点部が図２０に示すように、ユニット収容室３１の壁面部３１Ａに形成された開口部３１Ｂからユニット収容室３１内に突出するように設けられている。これにより、カバー部材３０が開状態のときは、押圧部７２がマイクロスイッチ１９２、１９３、１９４の接点部から離間し、これらのマイクロスイッチ１９２、１９３、１９４はオフ状態となる。一方、カバー部材３０が閉状態のときは、押圧部７２がマイクロスイッチ１９２、１９３、１９４の接点部に当接して、マイクロスイッチ１９２、１９３、１９４はオン状態となる。尚、マイクロスイッチ１９２、１９３、１９４の各接点のギャップは、１．５ｍｍ未満である。
【００８９】
マイクロスイッチ１９２は、第１の実施形態のリードスイッチ５３のスイッチ動作に対応するものであり、第１の直流ライン８８に介在して接続されている。マイクロスイッチ１９３は、第１の実施形態のリードスイッチ５４のスイッチ動作に対応するものであり、第２の直流ライン８９に介在して接続されている。マイクロスイッチ１９４は、第１の実施形態のリードスイッチ５５のスイッチ動作に対応するものであり、第３の直流ライン９８に介在して接続されている。
【００９０】
図２０に示す押圧部７２は、カバー部材３０が開状態のときは、マイクロスイッチ部１９１から離間され、マイクロスイッチ部１９１をオフ状態にし、カバー部材３０が閉状態のときは、マイクロスイッチ部１９１に当接され、マイクロスイッチ部１９１をオン状態にする。
【００９１】
上記構成によれば、カバー部材３０が閉状態となり押圧部７２がマイクロスイッチ部１９１を押圧すると、マイクロスイッチ１９２、１９３、１９４はオン状態となる。これにより、商用電源８１から供給される電圧は、低電圧直流回路８５、マイクロスイッチ部１９１（マイクロスイッチ１９２、１９３）、高電圧トランス４７を介して負の高電圧に変換され、この負の高電圧が静電霧化装置２６に印加され、静電霧化装置２６の各ミスト放出ピン３９からミストが放出される。又、マイクロスイッチ１９３がオン状態となることにより、開閉表示ＬＥＤ５８はオン状態になる（点灯する）。
【００９２】
又、カバー部材３０が開状態となり押圧部７２がマイクロスイッチ部１９１から離間すると、第１の直流ライン８８、第２の直流ライン８９及び第３の直流ライン９８は断電状態となり、静電霧化装置２６は停止すると共に、開閉表示ＬＥＤ５８はオフ状態になる（消灯する）。
【００９３】
上記構成によれば、マイクロスイッチ部１９１を用いた場合でも、このマイクロスイッチ１９２、１９３の位置は、低電圧直流回路８５の後に設けられているので、電気用品安全法の別表八、１（２）ト項の「整流回路後の構造上やむを得ない場合」の条件を満たしている。これにより、電気用品安全法が定める１．５ｍｍ以上のギャップを有するスイッチを用いずに、汎用されている安価なマイクロスイッチ部１９１のオフ制御により、停止時に商用電源８１と静電霧化装置２６とを断電状態にすることができる。
マイクロスイッチ部１９１は、一般にリードスイッチよりも、構成が簡単であり、且つ、スイッチのオン・オフの動作距離差（ヒステリシス）が少ないので、カバー部材３０の開閉に基づいて、マイクロスイッチ部１９１のオン・オフ動作を確実に行うことができる。
【００９４】
（その他の実施形態）
尚、本発明は上記しかつ図面に示す実施形態に限定されるものではなく、以下のような拡張或は変更が可能である。
静電霧化装置２６の設置場所は、冷蔵室３以外の貯蔵室、或いは冷蔵庫本体１の外部であっても良い。静電霧化装置２６冷蔵庫本体１の外部に設置する場合は、ミストを貯蔵室（例えば野菜室４）に供給するダクトを設ける構成とすることがより良い。
【００９５】
冷蔵室３の扉３Ａを開放したときに静電霧化装置２６への給電を停止するようにしたが、他の扉（４Ａ、５Ａ、６Ａ）を開けたときにも給電を停止するようにしても良い。これにより、安全性をより向上させることができる。
オーバラップ部７３を、ユニット収容室３１の壁面部、例えば壁面部３１に設けても良い。
開閉表示ＬＥＤ５８及び動作表示ＬＥＤ５９の代わりに、フィラメント式の電球（ランプ）、有機ＥＬ等の発光素子、或いは液晶表示器等を用いても良い。
その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【符号の説明】
【００９６】
図面中、１は冷蔵庫本体、３は冷蔵室（貯蔵室）、４は野菜室（貯蔵室）、５は製氷室（貯蔵室）、６は冷凍室（貯蔵室）、２６は静電霧化装置、３０はカバー部材、３１はユニット収容室、３３は貯水タンク（貯水部）、３９はミスト放出ピン（ミスト放出部）、４７は高電圧トランス、５１，１１１，１３１，１５１，１６１はリードスイッチ部（切換手段）、５２は基板、５３，５４，５５，１１２，１１３，１１４，１３２，１３３，１３４，１５２，１５３，１５４，１６２，１６３，１６４はリードスイッチ（切換手段）、５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ，１１２Ａ，１１３Ａ，１１４Ａ，１３２Ａ，１３３Ａ，１３４Ａ，１５２Ａ，１５３Ａ，１５４Ａ，１６２Ａ，１６３Ａ，１６４Ａは検出部、５３Ｂ，５４Ｂ，５５Ｂ，１１２Ｂ，１１３Ｂ，１１４Ｂ，１３２Ｂ，１３３Ｂ，１３４Ｂ，１５２Ｂ，１５３Ｂ，１５４Ｂ，１６２Ｂ，１６３Ｂ，１６４Ｂはリード線部、６１はスリット部、６２，１１５，１３５は治具、７１はマグネット（検出手段）、７２は押圧部（検出手段）、７３はオーバラップ部、７４は遮蔽板（誤検出防止構造）、８１は商用電源、８５は低電圧直流回路、８８は第１の直流ライン、８９は第２の直流ライン、１８１は蓋スイッチ（切換手段）、１８２はリレースイッチ部（切換手段）、１８３，１８４，１８５はリレースイッチ（切換手段）、１９１はマイクロスイッチ部（切換手段）、１９２，１９３，１９４はマイクロスイッチを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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