(57)【要約】【課題】結着樹脂の透明性を改善する静電荷像現像用結着樹脂、静電荷像現像用透明トナー、静電荷像現像用透明トナーの製造方法、静電荷像現像用現像剤、画像形成方法および画像形成装置を提供する。【解決手段】静電荷像現像用結着樹脂は、ポリエステル樹脂と蛍光増白剤とを含む静電荷像現像用透明トナーに用いられる結着樹脂であり、蛍光増白剤の蛍光ピークが３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下にあり、結着樹脂の色相が−０．５＜ａ＊＜１．０かつ−１．０＜ｂ＊＜０．５である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と蛍光増白剤とを含む静電荷像現像用透明トナーに用いられる結着樹脂であり、
蛍光増白剤の蛍光ピークが３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下にあり、
結着樹脂の色相が−０．５＜ａ＊＜１．０かつ−１．０＜ｂ＊＜０．５であることを特徴とする静電荷像現像用結着樹脂。
【請求項２】
蛍光増白剤の添加量が、結着樹脂に対して０．１質量％以上０．５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用結着樹脂。
【請求項３】
少なくとも前記ポリエステル樹脂が非晶性ポリエステル樹脂を含む請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用結着樹脂を含有する静電荷像現像用透明トナーであり、
静電荷像現像用透明トナーの量を３０ｇ／ｍ２として定着させた後のＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定された透過率が４００ｎｍから８００ｎｍにわたり８０％以上であることを特徴とする静電荷像現像用透明トナー。
【請求項４】
結着樹脂と、離型剤と、蛍光増白剤とを含み、色差ΔＥ＊ａｂ＝［（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２＋（ΔＬ＊）２］１／２とした場合に、記録媒体上のトナー量を３０ｇ／ｍ２として定着させた後の記録媒体とトナー像との色差ΔＥ＊ａｂが５以下であることを特徴とする静電荷像現像用透明トナー。
【請求項５】
結着樹脂と蛍光増白剤を有機溶剤に溶解した後、水を添加して油相と水相を転相させ、その後有機溶剤を除去して樹脂粒子分散液を作製し、離型剤分散液と凝集剤を添加し混合して凝集粒子分散液とした後、凝集粒子を融合してトナー粒子とすることを特徴とする請求項３または４に記載の静電荷像現像用透明トナー。
【請求項６】
結着樹脂と蛍光増白剤を有機溶剤に溶解した後、水を添加して油相と水相を転相させ、その後有機溶剤を除去して樹脂粒子分散液を作製し、得られた樹脂粒子分散液と離型剤分散液と凝集剤を添加し混合して凝集粒子分散液とした後、凝集粒子を融合してトナー粒子を製造することを特徴とする静電荷像現像用透明トナーの製造方法。
【請求項７】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用透明トナーと、キャリアとを含むことを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項８】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用透明トナーを含むことを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項９】
潜像保持体と、
前記潜像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を含むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
少なくとも、像保持体を帯電させる工程と、像保持体上に潜像を形成する工程と、像保持体上の潜像を請求項７に記載の静電荷像現像用現像剤を用いて現像する工程と、現像されたトナー像を中間転写体上に転写する１次転写工程と、前記中間転写体に転写されたトナー像を、記録媒体に転写する２次転写工程と、前記トナー画像を少なくとも熱または圧力によって定着する工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
像保持体と、該像保持体を帯電させる帯電装置と、前記帯電装置により帯電された像保持体上に静電潜像を形成する露光装置と、前記像保持体上の静電潜像をトナー像に形成する現像装置と、前記トナー像を中間転写体に転写する１次転写装置と、前記中間転写体に転写されたトナー像を、記録媒体に転写する２次転写装置と、前記記録媒体上のトナー像を少なくとも熱または圧力によって定着する定着装置と、を備え、
前記トナーが、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用透明トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用結着樹脂、静電荷像現像用透明トナー、静電荷像現像用透明トナーの製造方法、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法においては帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像してトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体に転写、定着して画像を形成する。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる二成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤とがある。トナーの製造には、通常、熱可塑性樹脂を顔料、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤とともに溶融混練して、冷却した後、微粉砕し、さらに分級する、いわゆる混練粉砕製法や、トナーの形状及び表面構造の制御を意図的に行うことが可能な手段として、湿式製法を利用したトナーの製造方法が提案されている。湿式製法としては、形状制御が可能な湿式球形化法、表面組成制御が可能な懸濁造粒法、内部組成の制御が可能な懸濁重合法、凝集・合一法等がある。
【０００３】
また、上記熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂が用いられるが、ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂中のモノマーや開始触媒などに由来する紫外線領域の吸収スペクトルのすそが３８０ｎｍから４５０ｎｍの可視光領域まで及ぶことから、黄色味を帯びる場合がある。
【０００４】
一方、例えば、特許文献１には、近赤外線吸収剤と蛍光増白剤とを有する電子写真用トナーが開示され、前記近赤外線吸収剤が８００ｎｍ〜１２５０ｎｍの範囲に吸収ピークを持ち、該吸収ピークにおける吸光度に対する３８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上５０％以下、且つ７８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上２０％以下であり、近赤外線吸収剤に由来する３８０ｎｍ付近の吸収を打ち消すために、前記蛍光増白剤の蛍光ピークが３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にある電子写真用トナーが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤及び蛍光増白剤を含むフラッシュ定着用カラートナーが開示され、赤外吸収剤が７５０ｎｍ〜２０００ｎｍに吸収ピークを有し、フラッシュ定着時に近赤外線を吸収し発熱する近赤外線吸収剤に由来する３８０ｎｍ付近の吸収を打ち消すために、蛍光増白剤が３５０ｎｍ〜５００ｎｍに蛍光の発光ピークを有するフラッシュ定着用カラートナーが提案されている。
【０００６】
特許文献３には、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーからなるカラートナーを用いた画像形成方法において、少なくとも１種の蛍光強度を減少させる化合物がシアントナーに含有され、マゼンタトナーには、色再現性の向上させるために蛍光増白剤を含有させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２２１８９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３３００号公報
【特許文献３】特開２００８−２８１８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、主にその目的とする処は、本構成を有しない場合に比べ、黄色味を帯びた結着樹脂の黄色性を消失させ、結着樹脂の透明性を向上させ、さらに下地画像上に該結着樹脂を含有する透明トナー画像を形成した場合に下地画像の色再現性を向上させる静電荷像現像用結着樹脂、静電荷像現像用透明トナー、静電荷像現像用透明トナーの製造方法、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の通りである。
【００１０】
（１）ポリエステル樹脂と蛍光増白剤とを含む静電荷像現像用透明トナーに用いられる結着樹脂であり、蛍光増白剤の蛍光ピークが３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下にあり、結着樹脂の色相が−０．５＜ａ＊＜１．０かつ−１．０＜ｂ＊＜０．５である静電荷像現像用結着樹脂である。
【００１１】
（２）蛍光増白剤の添加量が、結着樹脂に対して０．１質量％以上０．５質量％以下である上記（１）に記載の静電荷像現像用結着樹脂である。
【００１２】
（３）少なくとも前記ポリエステル樹脂が非晶性ポリエステル樹脂を含む上記（１）または（２）に記載の静電荷像現像用結着樹脂を含有する静電荷像現像用透明トナーであり、静電荷像現像用透明トナーの量を３０ｇ／ｍ２として定着させた後のＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定された透過率が４００ｎｍから８００ｎｍにわたり８０％以上である静電荷像現像用透明トナーである。
【００１３】
（４）結着樹脂と、離型剤と、蛍光増白剤とを含み、色差ΔＥ＊ａｂ＝［（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２＋（ΔＬ＊）２］１／２とした場合に、記録媒体上のトナー量を３０ｇ／ｍ２として定着させた後の記録媒体とトナー像との色差ΔＥ＊ａｂが５以下である静電荷像現像用透明トナーである。
【００１４】
（５）結着樹脂と蛍光増白剤を有機溶剤に溶解した後、水を添加して油相と水相を転相させ、その後有機溶剤を除去して樹脂粒子分散液を作製し、離型剤分散液と凝集剤を添加し混合して凝集粒子分散液とした後、凝集粒子を融合してトナー粒子とする上記（３）または（４）に記載の静電荷像現像用透明トナーである。
【００１５】
（６）結着樹脂と蛍光増白剤を有機溶剤に溶解した後、水を添加して油相と水相を転相させ、その後有機溶剤を除去して樹脂粒子分散液を作製し、得られた樹脂粒子分散液と離型剤分散液と凝集剤を添加し混合して凝集粒子分散液とした後、凝集粒子を融合してトナー粒子を製造する静電荷像現像用透明トナーの製造方法である。
【００１６】
（７）上記（３）から（５）のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナーと、キャリアとを含む静電荷像現像用現像剤である。
【００１７】
（８）上記（３）から（５）のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナーを含むトナーカートリッジである。
【００１８】
（９）潜像保持体と、前記潜像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、上記（７）に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体に転写する転写手段と、前記像保持体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を含むプロセスカートリッジである。
【００１９】
（１０）少なくとも、像保持体を帯電させる工程と、像保持体上に潜像を形成する工程と、像保持体上の潜像を、上記（７）に記載の静電荷像現像用現像剤を用いて現像する工程と、現像されたトナー像を中間転写体上に転写する１次転写工程と、前記中間転写体に転写されたトナー像を、記録媒体に転写する２次転写工程と、前記トナー画像を少なくとも熱または圧力によって定着する工程とを有する画像形成方法である。
【００２０】
（１１）像保持体と、該像保持体を帯電させる帯電装置と、前記帯電装置により帯電された像保持体上に静電潜像を形成する露光装置と、前記像保持体上の静電潜像をトナー像に形成する現像装置と、前記トナー像を中間転写体に転写する１次転写装置と、前記中間転写体に転写されたトナー像を、記録媒体に転写する２次転写装置と、前記記録媒体上のトナー像を少なくとも熱または圧力によって定着する定着装置と、を備え、前記トナーが、上記（３）から（５）のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナーである画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、結着樹脂の着色が消され、結着樹脂の透明性が向上する。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、結着樹脂の着色が消失し、且つ、該結着樹脂を含有させたトナーの定着性に影響が生じない。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、トナー画像の透明性が向上し、下地画像上に透明トナー画像を形成した場合に下地画像の色再現性が向上する。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、トナー画像の透明性が向上し、下地画像上に透明トナー画像を形成した場合に下地画像の色再現性が向上する。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、樹脂粒子分散液を作製する際の転相乳化の段階で蛍光増白剤を添加しない場合に比べ、樹脂粒子分散液に対し少量の蛍光増白剤の添加で透明性の高い静電荷像現像用透明トナーが得られ、また、得られた静電荷像現像用透明トナーの定着性に悪影響が生じない。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、樹脂粒子分散液を作製する際の転相乳化の段階で蛍光増白剤を添加しない場合に比べ、樹脂粒子分散液に対し少量の蛍光増白剤の添加で透明性の高い静電荷像現像用透明トナーが製造される。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、画像形成装置に用いた時に、本構成を有しない場合に比べ、トナー定着後のトナー画像の透明性が向上し、下地画像上に透明トナー画像を形成した場合に下地画像の色再現性が向上する。
【００２８】
請求項８から請求項１０に記載の発明によれば、画像形成装置に用いて画像形成を行う際に、本構成を有しない場合に比べ、トナー画像の透明性が向上し、下地画像上に透明トナー画像を形成した場合に下地画像の色再現性が向上する。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、画像形成装置に用いた時に、本構成を有しない場合に比べ、トナー定着後のトナー画像の透明性が向上し、下地画像上に透明トナー画像を形成した場合に下地画像の色再現性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜静電荷像現像用結着樹脂＞
本実施の形態における静電荷像現像用結着樹脂（以下、「結着樹脂」と略す場合がある）は、ポリエステル樹脂と蛍光増白剤とを含む静電荷像現像用透明トナーに用いられる結着樹脂であり、蛍光増白剤の蛍光ピークが３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下にあり、結着樹脂の色相が−０．５＜ａ＊＜１．０かつ−１．０＜ｂ＊＜０．５である。ここで、蛍光増白剤の蛍光波長のピークは、日立製作所製分光光度計「Ｕ−４０００」を用いて、蛍光増白剤を溶解可能な溶媒に溶解して測定している。
【００３２】
蛍光増白剤の蛍光ピークが３８０ｎｍ未満、または４５０ｎｍを超える場合には、黄色味を帯びたポリエステル樹脂の黄色性が消失せず、静電荷像現像用透明トナーに用いたために予め定められた透明性が得られない。また、結着樹脂の色相がａ＊≦−０．５またはａ＊≧１．０であって、ｂ＊≦−１．０またはｂ＊≧０．５の場合には、上記同様、黄色味を帯びたポリエステル樹脂の黄色性が消失せず、静電荷像現像用透明トナーに用いたために予め定められた透明性が得られない。
【００３３】
本実施の形態における静電荷像現像用結着樹脂において、蛍光増白剤の添加量は、結着樹脂に対して０．１質量％以上０．５質量％以下である。蛍光増白剤の添加量が、結着樹脂に対して０．１質量％未満の場合には結着樹脂の着色が消えず、一方、結着樹脂に対して０．５質量％を超える場合には、該結着樹脂を含有させたトナーの定着性に影響が生じる場合がある。
【００３４】
本実施の形態における結着樹脂に含有されるポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂である。非晶性ポリエステル樹脂の製造時に用いた触媒、特にスズ系触媒及びチタン系触媒に由来する非晶性ポリエステル樹脂の着色、例えば黄色味が現れる。ここで、チタン系触媒としては、例えば、チタンテトラエチキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド等が挙げられる。スズ系触媒としては、例えば、ジブチルスズ、ジブチル錫オキサイド、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジフェニルスズオキシド等が挙げられる。
【００３５】
また、非晶性ポリエステル樹脂は、以下に示すビスフェノール骨格を有する場合、紫外線領域の吸収スペクトルのすそが３８０ｎｍから４５０ｎｍの可視光領域まで及ぶことから、黄色味を帯びる場合がある。以下の構造を有するビスフェノール骨格は、後述する非晶性ポリエステル樹脂の製造時に用いられるアルコール成分由来の骨格である。また、非晶性ポリエステル樹脂がテレフタル酸を用いて重合される場合、紫外線領域の吸収スペクトルのすそが３８０ｎｍから４５０ｎｍの可視光領域まで及ぶことから、黄色味を帯びる場合がある。
【００３６】
【化１】
2011047998.tif 000002
【００３７】
［非晶性ポリエステル樹脂］
本実施の形態の非晶性ポリエステル樹脂としては、公知の非晶性ポリエステル樹脂が利用される。
【００３８】
静電荷像現像用結着樹脂に用いる非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の範囲は、好ましくは４５℃以上８５℃以下であり、より好ましくは５０℃以上７５℃以下である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃よりも低いとトナーの保存が困難となる場合があり、８５℃よりも高いと定着における消費エネルギーが増加する場合がある。
【００３９】
また、静電荷像現像用結着樹脂に用いる非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０００以上１０００００以下の範囲であることが好ましいが、低温定着性と機械強度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００以上５００００以下の範囲であることがより好ましい。
【００４０】
非晶性ポリエステルは、酸（ジカルボン酸）成分と、アルコール（ジオール）成分とから合成される。
【００４１】
非晶性ポリエステル樹脂の合成に用いる酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族ジカルボン酸が含まれていることが好ましい。例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１０−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
前記酸（ジカルボン酸）成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸成分のほか、二重結合を持つジカルボン酸成分の構成成分が含まれていても良い。尚、前記二重結合を持つジカルボン酸成分には、二重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、二重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００４３】
前記二重結合を持つジカルボン酸は、その二重結合を利用して樹脂全体を架橋させ得る点で、定着強度を得るために好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。また脂肪族ジカルボン酸化合物以外にカルボン酸成分に含まれていてもよい２価のカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族カルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸；及びこれらの酸の無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられる。３価以上の多価カルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族カルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の脂肪族カルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等の脂環式カルボン酸；及びこれらの酸無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステル等の誘導体等が挙げられる。
【００４４】
非晶性ポリエステル樹脂の合成に用いる酸（ジカルボン酸）成分としては、特に、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜３）エステル等が好ましく用いられる。
【００４５】
一方、前記アルコール（ジオール）成分としては脂肪族ジオールが含まれていることが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられるが、この限りではない。
【００４６】
一方、必要に応じて、二重結合を持つジオール成分３価以上の多価アルコール等の構成成分が含まれていても良い。
【００４７】
前記二重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等が挙げられる。３価以上の多価アルコール成分としては、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の芳香族アルコール；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の脂肪族アルコール；１，４−ソルビタン等の脂環式アルコール等が挙げられる。
【００４８】
さらに、上述した脂肪族ジオールに加えて、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物や水素添加ビスフェノールＡ等が用いられる。また、酸（ジカルボン酸）成分、アルコール成分とも複数の成分を含んでもよい。
【００４９】
非晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなくカルボン酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００５０】
非晶性ポリエステルの製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合はあらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定のカルボン酸成分またはアルコール成分とを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５１】
非晶性ポリエステルの製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００５２】
例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、オチル酸ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００５３】
また、非晶性ポリエステル末端の極性基を封鎖し、トナー帯電特性の環境安定性を改善する目的において単官能単量体が非晶性ポリエステルに導入される場合がある。
【００５４】
単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャリーブチル安息香酸、ナフトエ酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、及びこれらの低級アルキルエステル等のモノカルボン酸類；又は脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコール；が用いられる。
【００５５】
また、非晶性ポリエステルの樹脂酸価（ＡＶ）は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることがより好ましい。なお、樹脂酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定する。
【００５６】
［蛍光増白剤］
本実施の形態における蛍光増白剤は、紫外光を吸収して、蛍光ピークが３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下における蛍光を発する有機材料粒子、または無機材料であれば特に限定されるものではない。蛍光剤の具体例としては、無機蛍光顔料、例えば、タングステン酸カルシウム、ヒ酸マグネシウムカルシウム、ケイ酸バリウム、リン酸カルシウム及びリン酸カルシウム亜鉛等のアルカリ土類金属の硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩；有機蛍光顔料；蛍光増白剤、例えば、２，５，チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３ベンゾキサゾール）、  ４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−ルイス）スチルベン、有機蛍光染料、例えば、４，４’−ビス（４−フェニル−１，２，３−トリアゾール−２−イル）スチルベン−２’，２’−ジスルホン酸ナトリウム、３−フェニル−７−（４−メチル−５−フェニル−１，２，３−トリアゾール−２−イル）クマリン、３−フェニル−７−（２Ｈ−ナフト［１，２−ｄ］−トリアゾール−２−イル）クマリン、１−（４−アシドスルホニルフェニル）−３−（４−クロロフェニル）−２−ピラゾリン等のクマリン誘導体、ナフタールイミド誘導体、スチルベン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンジジン誘導体、スチレンビフェニール誘導体、ピラゾロン誘導体等が挙げられ、これらの中ではクマリン誘導体及びナフタールイミド誘導体が好ましく、クマリン誘導体がより好ましい。
【００５７】
上述した蛍光増白剤や蛍光剤自体は、やや色を有していてもよいが、電子複写物の模様、色彩等の外観に悪影響を与えないように、少なくとも、トナーにした場合に可視光下では無色ないし白色であることが好ましい。このような観点から、蛍光剤の蛍光波長ピークは、４００ｎｍ以下が好ましい。なお、蛍光増白剤の蛍光波長のピークは、上述したように日立製作所製分光光度計「Ｕ−４０００」を用いて、蛍光増白剤を溶解可能な溶媒に溶解して測定した。
【００５８】
＜静電荷像現像用透明トナー＞
本実施の形態の静電荷像現像用透明トナー（以下、「トナー」と略す場合がある）は、少なくとも前記ポリエステル樹脂が非晶性ポリエステル樹脂を含む上述した静電荷像現像用結着樹脂を含有する静電荷像現像用透明トナーであり、静電荷像現像用透明トナーの量を３０ｇ／ｍ２として定着させた後のＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定された透過率が４００ｎｍから８００ｎｍにわたり８０％以上である。
【００５９】
トナー定着後の光の透過率が４００ｎｍから８００ｎｍにわたり８０％未満の場合、視認者が透明画像として認識することに違和感を覚える。
【００６０】
また、本実施の形態の静電荷像現像用透明トナーは、結着樹脂と、離型剤と、蛍光増白剤とを含み、色差ΔＥ＊ａｂ＝［（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２＋（ΔＬ＊）２］１／２とした場合に、記録媒体上のトナー量を３０ｇ／ｍ２として定着させた後の記録媒体とトナー像との色差ΔＥ＊ａｂが５以下であることが好ましい。
【００６１】
トナー定着後の記録媒体におけるトナー（例えば、いわゆる透明トナー）画像領域と記録媒体露出領域との色差ΔＥ＊ａｂが５を超えた場合、視認者がトナー画像領域の色調と記録媒体露出領域の色調との差に違和感を覚える場合があるからである。
【００６２】
以下、本実施の形態のトナーを構成する成分について詳細に説明する。
【００６３】
［離型剤］
離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本実施の形態における離型剤としては、低分子量の炭化水素系ワックスが好ましい。
【００６４】
［外添剤］
さらに、流動性付与やクリーニング性向上の目的で、通常トナーの製造におけると同様に、炭酸カルシウムなどの金属塩、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウムなどの金属酸化物化合物、セラミック等などの無機粒子や、ビニル樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を乾燥状態で剪断力をかけてトナー表面に添加される。これらの無機粒子は導電性、帯電性等を制御するためにカップリング材等で表面処理することが好ましい。
【００６５】
粒子の添加方法としては、トナーの乾燥後、Ｖブレンダー、ヘンシエルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー表面に付着させてもよいし、粒子を水又は水／アルコールのごとき水系の液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させトナー表面に外添剤を付着させてもよい。また、乾燥粉体にスラリーをスプレーしながら乾燥してもよい。
【００６６】
＜静電荷像現像用現像剤＞
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００６７】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜５００μｍであり、好ましくは２０〜８０μｍである。
【００７０】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【００７１】
一般に、キャリアは適度な電気抵抗値を有することが必要であり、具体的には１０８〜１０１４Ωｃｍ程度の電気抵抗値が求められている。例えば、鉄粉キャリアのように電気抵抗値が１０６Ωｃｍと低い場合には、スリーブからの電荷注入によりキャリアが感光体の画像部へ付着したり、潜像電荷がキャリアを介して逃げ、潜像の乱れや画像の欠損等を生じたりする等の問題が生じる。一方、絶縁性の樹脂を厚く被覆してしまうと電気抵抗値が高くなりすぎ、キャリア電荷がリークしにくくなり、その結果エッジの効いた画像にはなるが、反面大面積の画像面では中央部の画像濃度が非常に薄くなるというエッジ効果という問題が生じる。そのためキャリアの抵抗調整のために樹脂被覆層中に導電性微粉末を分散させることが好ましい。
【００７２】
キャリア抵抗は、２枚の極板電極の間にキャリア粒子を挟み、電圧を印加した時の電流を測定する、通常の極板間式電気抵抗測定法により求め、１０３．８Ｖ／ｃｍの電界下での抵抗で評価する。
【００７３】
導電粉自身の電気抵抗は１０８Ωｃｍ以下が好ましく、１０５Ωｃｍ以下がより好ましい。導電粉の具体例としては、金、銀、銅のような金属；カーボンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛のような導電性の金属酸化物単体系；酸化チタン、酸化亜鉛、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等の粒子の表面を導電性の金属酸化物で被覆した複合系などが挙げられる。製造安定性、コスト、電気抵抗の低さという観点からカーボンブラックが特に好ましい。カーボンブラックの種類は特に限定されないが、製造安定性の良いＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が５０〜３００ｍｌ／１００ｇの範囲のものが好適である。導電粉の体積平均粒径は０．１μｍ以下が好ましく、分散のためには体積平均一次粒径が５０ｎｍ以下のものが好ましい。
【００７４】
上記樹脂被覆層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を粒子化し被膜樹脂の融点以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被膜させるパウダーコート法が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。
【００７５】
前記二成分現像剤における本実施の形態の静電荷現像用トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲であり、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００７６】
＜トナーの製造方法＞
また、本実施の形態におけるトナーの製造方法としては、トナーの形状および表面構造の制御を意図的に行うことが可能な乳化重合凝集法がより好ましく、特許第２５４７０１６号明細書や特開平６−２５０４３９号公報等の乳化重合凝集法によりトナーを製造してもよい。乳化重合凝集法は、通常１μｍ以下の、微粒化された原材料を出発物質とするため原理的に小径トナーを効率的に作製される。この製造方法は、一般に乳化重合などにより樹脂分散液を作成し、一方同じ液体中に着色剤を分散した着色剤分散液を作成し、これらの樹脂分散液と着色剤分散液を混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、その後加熱することによって凝集粒子を融合合一しトナーが得られる。
【００７７】
本実施の形態におけるトナーの製造方法は、上述した結着樹脂と蛍光増白剤を有機溶剤に溶解した後、水を添加して油相と水相を転相させ、その後有機溶剤を除去して樹脂粒子分散液を作製し、得られた樹脂粒子分散液と離型剤分散液と凝集剤を添加し混合して凝集粒子分散液とした後、凝集粒子を融合してトナー粒子を製造する方法である。
【００７８】
また、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を用いるため、以下に示す乳化工程を行う。
【００７９】
−乳化工程−
本実施の形態の乳化工程は、上述した一種類以上の蛍光増白剤と一種類以上の非晶性ポリエステル樹脂を、使用する有機溶剤の沸点以下の温度で溶解し、均一な溶液とした後、これに中和剤として塩基性水溶液を加え、次いで純水を加えながらｐＨ７〜９に保ち攪拌せん断を与えることによって転相させ該樹脂のＯ／Ｗ型の乳化液（エマルション）を得る。ついで、得られた乳化液を減圧蒸留することで溶媒を除去し、樹脂粒子乳化液を得るものである。
【００８０】
中和した後のｐＨは７〜９、好ましくはｐＨ７〜８であり、塩基性水溶液としては、例えばアンモニア水溶液や有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物を用いてもよい。ｐＨが７未満の場合には、乳化液中に粗大な粒子が発生しやすくなるという不具合があり、ｐＨが９を超えると、次工程の凝集で凝集粒度が拡大するという不具合がある。
【００８１】
蛍光増白剤と非晶性ポリエステル樹脂が相溶化した粒子を用いることで離型剤粒子はより酸価の低い、樹脂粒子部分と凝集が生じやすくなるため、結果として本願発明の構造体を有するトナーが得られる。
【００８２】
〈乳化分散液〉
前記樹脂粒子の平均粒径としては、通常１μｍ以下であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られる静電荷像現像用透明トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性が向上する点で有利である。なお、前記平均粒径は、例えばコールターマルチサイザー、レーザー散乱粒度測定装置などを用いて測定される。
【００８３】
前記分散液における分散媒体としては、例えば水系媒体や有機溶剤などが挙げられる。
【００８４】
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類、酢酸エステル、或いはケトン、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいが、２種以上を併用することが望ましい。
【００８５】
本実施の形態においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておいてもかまわない。界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤等のイオン性界面活性剤が好ましい。
【００８７】
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、トルエンとエタノール、ｎ-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ-ブチルアルコール、２-ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコールのごときアルコールが用いられ、前記結着樹脂に応じて適宜選択して用いる。
【００８８】
前記樹脂粒子が、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有した自己水分散性をもつ非晶性ポリエステル樹脂である場合、親水性となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で安定した水分散体を形成できる。中和により親水性基と成り得る官能基はカルボキシル基やスルホン基等の酸性基である為、中和剤としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミンなどの有機塩基が挙げられる。
【００８９】
また、結着樹脂として、それ自体水に分散しない、すなわち自己水分散性を有しないポリエステル樹脂を用いる場合には、後述する離型剤と同様、樹脂溶液及び又はそれと混合する水性媒体にイオン性界面活性剤、高分子酸、高分子塩基等の高分子電解質と共に分散し、融点以上に加熱し、強い剪断力を印加可能なホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて処理すると、容易に１μｍ以下の粒子にされ得る。このイオン性界面活性剤や高分子電解質を用いる場合には、その水性媒体中における濃度は、０．５質量％から５質量％程度になるようにすることである。
【００９０】
非晶性ポリエステル樹脂と蛍光増白剤は、離型剤とブレンドしても良いし、適当な溶剤に溶解してブレンドしても良く、また、お互いに乳化物とした後に、混合凝集した後合一させてブレンドしても良い。この溶融混合ブレンドの場合、トナーは粉砕法で作製されるのが好ましい。溶剤に溶解してブレンドした場合、溶剤と分散安定剤とともに湿式造粒するトナー製法が好ましく、お互いに乳化物として混合する場合は、特に制限はないが、凝集法、懸濁重合法、溶解懸濁法など、水中でトナー粒子を作製する湿式製法が、現像器内でトナー破壊を起こりにくくする形状制御ができるため好ましい。特に形状制御および、樹脂被覆層形成が容易な乳化物の凝集合一法でトナー作製することが望ましい。粒子径制御や、表面被覆層を形成するためには、乳化物の凝集合一法でトナー作製することが望ましい。
【００９１】
乳化粒子を形成する際に用いる乳化機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、キャビトロン、クレアミックス、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
【００９２】
＜画像形成装置＞
次に、本実施の形態の画像形成装置の一例について説明する。
【００９３】
図１は、本実施の形態の画像形成方法により画像を形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置２００は、像担持体２０１、帯電器２０２、像書き込み装置２０３、ロータリー現像装置２０４、一次転写ロール２０５、クリーニングブレード２０６、中間転写体２０７、複数（図では３つ）の支持ロール２０８，２０９，２１０、二次転写ロール２１１等を備えて構成されている。
【００９４】
像担持体２０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この像担持体２０１は図１の矢印Ｃ方向に回転可能に設けられている。帯電器２０２は、像担持体２０１を一様に帯電するものである。像書き込み装置２０３は、帯電器２０２によって一様に帯電された像担持体２０１に像光を照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【００９５】
ロータリー現像装置２０４は、それぞれイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用、オーバーコート用のトナーを収容する５つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｔを有するものである。本装置では、画像形成のための現像剤にトナーを用いることから、現像器２０４Ｙにはイエロー色トナー、現像器２０４Ｍにはマゼンタ色トナー、現像器２０４Ｃにはシアン色トナー、現像器４Ｋにはブラック色トナー、現像器２０４Ｔにはオーバーコート用の透明トナーがそれぞれ収容されることになる。このロータリー現像装置２０４は、上記５つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｔが順に像担持体２０１と近接・対向するように回転駆動することにより、それぞれの色に対応する静電潜像にトナーを転移して可視トナー像及びオーバーコートトナー像を形成するものである。
【００９６】
ここで、必要とする可視画像に応じて、ロータリー現像装置２０４内の現像器２０４Ｔ以外の現像器を部分的に除去しても良い。例えば、現像器２０４Ｙ、現像器２０４Ｍ、現像器２０４Ｃ、現像器２０４Ｔといった４つの現像器からなるロータリー現像装置であってもよい。また、可視画像形成用の現像器をレッド、ブルー、グリーン等の所望する色の現像剤を収容した現像器に変換して使用しても良い。
【００９７】
一次転写ロール２０５は、像担持体２０１との間で中間転写体２０７を挟持しつつ、像担持体２０１表面に形成されたトナー像（可視トナー像又はオーバーコートトナー像）をエンドレスベルト状の中間転写体２０７の外周面に転写（一次転写）するものである。クリーニングブレード２０６は、転写後に像担持体２０１表面に残ったトナーをクリーニング（除去）するものである。中間転写体２０７は、その内周面を、複数の支持ロール２０８，２０９，２１０によって張架され、矢印Ｄ方向及びその逆方向に周回可能に支持されている。二次転写ロール２１１は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｅ方向に搬送される記録用紙（画像出力媒体）を支持ロール２１０との間で挟持しつつ、中間転写体２０７外周面に転写されたトナー像を記録用紙に転写（二次転写）するものである。
【００９８】
画像形成装置２００は、順次、像担持体２０１表面にトナー像を形成して中間転写体２０７外周面に重ねて転写するものであり、次のように動作する。すなわち、先ず、像担持体２０１が回転駆動され、帯電器２０２によって像担持体２０１の表面が一様に帯電された後、その像担持体２０１に像書き込み装置２０３による像光が照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロー用の現像器２０４Ｙによって現像された後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される。このとき記録用紙に転写されずに像担持体２０１表面に残ったイエロー色トナーは、クリーニングブレード２０６によりクリーニングされる。また、イエロー色のトナー像が、外周面に形成された中間転写体２０７は、該外周面にイエロー色のトナー像を保持したまま、一旦矢印Ｄ方向と逆方向に周回移動し、次のマゼンタ色のトナー像が、イエロー色のトナー画像の上に積層されて転写される位置に備えられる。
【００９９】
以降、マゼンタ、シアン、ブラックの各色についても、上記同様に帯電器２０２による帯電、像書き込み装置２０３による像光の照射、各現像器２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋによるトナー像の形成、中間転写体２０７外周面へのトナー像の転写が順次、繰り返される。
【０１００】
こうして中間転写体２０７外周面に対する４色のトナー像の転写が終了すると、これに続いて再び、像担持体２０１の表面が帯電器２０２によって一様に帯電された後、像書き込み装置２０３からの像光が照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、オーバーコート用の現像器２０４Ｔによって現像された後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される。これにより、中間転写体２０７外周面には、４色のトナー像が重ね合わされたフルカラー像（可視トナー像）とオーバーコートトナー像との両方が形成される。このフルカラーの可視トナー像及びオーバーコートトナー像は二次転写ロール２１１により一括して記録用紙に転写される。これにより、記録用紙の画像形成面には、フルカラーの可視画像とオーバーコート画像とが混在した記録画像が得られる。
【０１０１】
なお、図１において、トナー像が二次転写ロール２１１によって記録用紙（画像出力媒体の一例）表面に転写された後に、１４０℃乃至２１０℃、好ましくは１６０℃乃至２００℃の温度域で加熱定着させることが望ましい。
【０１０２】
＜画像形成方法＞
本実施の形態における画像形成方法は、少なくとも、像保持体を帯電させる工程と、像保持体上に潜像を形成する工程と、潜像担持体上の潜像を上述した静電荷像現像用現像剤を用いて現像する工程と、現像されたトナー像を中間転写体上に転写する１次転写工程と、前記中間転写体に転写されたトナー像を、記録媒体に転写する２次転写工程と、前記トナー画像を熱と圧力によって定着する工程とを有する。
【０１０３】
上記の各工程は、いずれも画像形成方法において公知の工程が利用される。
【０１０４】
潜像保持体としては、例えば、電子写真感光体及び誘電記録体等が使用できる。電子写真感光体の場合、該電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電潜像を形成する（潜像形成工程）。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー画像を形成する（現像工程）。形成されたトナー画像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される（転写工程）。さらに、被転写体表面に転写されたトナー画像は、定着機により熱定着され、最終的なトナー画像が形成される。
【０１０５】
なお、前記定着機による熱定着の際には、オフセット等を防止するため、通常、前記定着機における定着部材に離型剤が供給される。
【０１０６】
熱定着に用いる定着部材であるローラあるいはベルトの表面に、離型剤を供給する方法としては、特に制限はなく、例えば、液体離型剤を含浸したパッドを用いるパッド方式、ウエブ方式、ローラ方式、非接触型のシャワー方式（スプレー方式）等が挙げられ、なかでも、ウエブ方式、ローラ方式が好ましい。これらの方式の場合、前記離型剤を均一に供給でき、しかも供給量をコントロールすることが容易な点で有利である。なお、シャワー方式により前記定着部材の全体に均一に前記離型剤を供給するには、別途ブレード等を用いる必要がある。
【０１０７】
トナー画像を転写する被転写体（記録材）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明を限定するものではない。なお、実施例中において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１０９】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法について説明する。
【０１１０】
−粒度及び粒度分布測定方法−
粒径（「粒度」ともいう。）及び粒径分布測定（「粒度分布測定」ともいう。）について述べる。
【０１１１】
測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
【０１１２】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加した。
【０１１３】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５０，０００であった。
【０１１４】
また、トナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから体積累積分布を描き、累積１６％となる累積体積粒径をＤ１６ｖと定義し、累積５０％となる累積体積粒径をＤ５０ｖと定義する。更に累積８４％となる累積体積粒径をＤ８４ｖと定義する。
【０１１５】
本発明における体積平均粒径は該Ｄ５０ｖであり、体積平均粒度指標ＧＳＤｖは以下の式によって算出した。
式：ＧＳＤｖ＝｛（Ｄ８４ｖ）／（Ｄ１６ｖ）｝０．５
【０１１６】
また、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１１７】
なお、内添剤および外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定した。
【０１１８】
−トナーの形状係数ＳＦ１測定方法−
トナーの形状係数ＳＦ１は、トナー粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数ＳＦ１であり、以下の式により算出した。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
式中、ＭＬはトナー粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。形状係数ＳＦ１の測定は、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについてＳＦを計算し、平均値を求めた。
【０１１９】
−ガラス転移温度の測定方法−
トナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
【０１２０】
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１２１】
−トナー、樹脂粒子の分子量、分子量分布測定方法−
分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１２２】
−樹脂微粒子の体積平均粒径−
樹脂微粒子、着色剤粒子等の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【０１２３】
−樹脂のａ＊、ｂ＊の測定方法−
樹脂分散液を凍結乾燥機を用いて乾燥し樹脂粉末を得た。この粉末５ｇを直径４ｃｍのディスク成型機により５トンの荷重をかけてディスクを作製した。これの色域をＳｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＥ６０００（日本電色工業社製）を用いて測定を行った。
【０１２４】
−色相ΔＥ＊ａｂと明度Ｌ＊の測定方法−
富士ゼロックス株式会社製「ＤＣＣ４００」の現像パラメータを調製して、オーバーコート用の透明トナーを用い、記録媒体上のトナー量を３０ｇ／ｍ２として定着させた後、トナー定着後の記録媒体におけるトナー（例えば、いわゆる透明トナー）画像領域と記録媒体露出領域との色差ΔＥ＊ａｂおよび、各領域の明度Ｌ＊は、Ｘｒｉｔｅ−９３９（エックスライト社製）を用いて測定した。測定箇所は、２５６点であり、以下に示す評価ではその平均値を記載した。
【０１２５】
−トナー画像の透過率−
富士ゼロックス株式会社製「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００」の現像パラメータを調製して、透明トナーを用い、記録媒体上のトナー量を３０ｇ／ｍ２として定着させた後、トナー定着後の透明記録媒体におけるトナー（例えば、いわゆる透明トナー）画像領域に対して、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して４００ｎｍから８００ｎｍにわたって、分光透過率をＳｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＥ６０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。
【０１２６】
−目視によるトナーの色目評価−
直径４ｃｍのアルミ皿にトナー５ｇを入れて１５０℃の温風加熱機で加熱溶解した後、冷却して板状のトナー溶融物を作製した。これの色目を観察する事でトナーの色目を目視評価した。
【０１２７】
＜実施例１＞
（結着樹脂の作製）
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の合成＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：    １５モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：  ３５モル％
テレフタル酸：                                      ３０モル％
フマル酸：                                          １５モル％
トリメリット酸：                                      ５モル％
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、上記３成分の総量を１００質量部として、この１００質量部に対してジブチルスズの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２．５時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）３８０００、酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇである非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【０１２８】
（結着樹脂分散液(１)の作製）
樹脂（Ａ）：                                                    ２００部
溶媒１：酢酸エチル                                                ８０部
溶媒２：２−ブタノール                                            ５０部
１０重量％アンモニア水溶液                                    ２７．２部
蒸留水                                                          ８００部
温度調節及び窒素置換した容器へ、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を１００部と蛍光増白剤として２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール（チバ・ジャパン社製「ＴＩＮＯＰＡＬ  ＯＢ」、蛍光ピーク波長；４３５ｎｍ）を０．１部投入し、溶媒１及び溶媒２を添加し４５℃に加熱撹拌して溶解させた後、１０重量％アンモニア水溶液を添加して３０分撹拌した。そこに蒸留水４００部を撹拌しながら２部／分の割合で滴下して乳化を行った。
【０１２９】
滴下終了後、乳化液を室温に戻し、撹拌しつつ４８時間乾燥窒素によりバブリングを行うことにより、溶媒１及び溶媒２を１，０００ｐｐｍ以下まで低減させ、樹脂分散液（１）を得た。
【０１３０】
（離型剤粒子分散液の調製）
パラフィンワックス（日本精蝋社製：ＨＮＰ−９）      ３００部
アニオン界面活性剤（第一工業製薬：ネオゲン  ＲＫ）    １３部
イオン交換水                                        ６８７部
上記成分を混合し９０℃に加熱撹拌してワックスを溶解した後、ゴーリンホモジナイザーで加圧分散処理して、平均粒径が２２０ｎｍである離型剤粒子分散液を調製した。
【０１３１】
（トナー１の作製）
樹脂分散液（１）                            ６１０部
離型剤分散液                                  ６０部
イオン交換水                                ５７０部
ポリ塩化アルミニウム１０％溶液                  ３部
樹脂分散液をと離型剤分散液とイオン交換液を丸型ステンレス製フラスコ中に投入し、０．５モル/リットルの塩酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で分散を行いながらポリ塩化アルミニウム１０％溶液を添加して均一に混合分散した。このスラリーを加熱撹拌しながら４５℃まで加熱保持し、凝集粒径が５．０μｍに達したところで樹脂分散液（１）に０．５モル/リットルの塩酸を添加してｐＨを３．５に調整した樹脂分散液(１)３００部を緩やかに追加し１時間保持し、１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを８．５に調整した後攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、１時間保持した。その後、２０℃／ｍｉｎの速度で３０℃まで冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させて透明トナー(１)を得た。
【０１３２】
これらトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．８質量部をヘンシェルミキサーにより混合し外添トナー１を得た。
【０１３３】
＜キャリアの調製＞
フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）：                          １００質量部
トルエン：                                                        １４質量部
スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比：１５/８５）：     ２質量部
カーボンブラック：                                              ０．２質量部
まずフェライト粒子を除く上記成分をサンドミルにて分散し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダーに入れ、攪拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１３４】
＜現像剤の調製＞
上記キャリア１００質量部に対して、上記トナー１の５質量部を混合しそれぞれの現像剤１を作製した。
【０１３５】
＜実施例２，３＞
実施例１における蛍光増白剤の含有量を、それぞれ０．３部，０．５部に替えた以外は、実施例１に準じ、それぞれトナー２，３を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー２，３の５質量部を混合し、実施例２，３のオーバーコート用現像剤２，３を作製した。
【０１３６】
＜比較例１，２，３＞
実施例１における蛍光増白剤の含有量を、それぞれ０部，０．０５部，０．７部に替えた以外は、実施例１に準じ、それぞれトナー４，５，６を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー４，５，６の５質量部を混合し、比較例１，２，３のオーバーコート用現像剤４，５，６を作製した。
【０１３７】
＜実施例４＞
（結着樹脂の作製）
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合成＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：    １５モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：  ３５モル％
テレフタル酸：                                      ５０モル％
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、上記３成分の総量を１００質量部として、この１００質量部に対してチタンテトラエトキシドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２．５時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１７０００で、酸価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇである非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。
【０１３８】
実施例１における非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）に替え、蛍光増白剤として２，５−チオフェンジイルを０．３部用いた以外は、実施例１に準じてトナー７を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー７の５質量部を混合し、実施例４のオーバーコート用現像剤７を作製した。
【０１３９】
＜比較例４＞
実施例４における蛍光増白剤の含有量を、０部に替え、実施例４の非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を用いた以外は、実施例１に準じ、それぞれトナー８を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー８の５質量部を混合し、比較例４のオーバーコート用現像剤８を作製した。
【０１４０】
＜実施例５＞
転相乳化時に添加される蛍光増白剤として、実施例１における２，５−チオフェンジイルビス（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾールに代えて４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン（チバ・ジャパン社製「Ｃｉｂａ  ＵＶＩＴＥＸ  ＯＢ-ＯＮＥ」、蛍光ピーク波長；４３５ｎｍ）を用い、添加量を０．３部とした以外は、実施例１に準じ、トナー９を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー９の５質量部を混合し、実施例５のオーバーコート用現像剤９を作製した。
【０１４１】
＜実施例６＞
転相乳化時に添加される蛍光増白剤として、実施例１における２，５−チオフェンジイルビス（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾールに代えて、４，４’-ビス（２-メトキシスチリル）-１，１’-ビフェニル（チバ・ジャパン社製「Ｃｉｂａ  ＵＶＩＴＥＸ  ＦＰ」、蛍光ピーク波長；４２５ｎｍ）を用い、添加量を０．３部とした以外は、実施例１に準じ、トナー１０を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー１０の５質量部を混合し、実施例６のオーバーコート用現像剤１０を作製した。
【０１４２】
＜比較例５＞
（結着樹脂分散液(２)の作製）
樹脂（Ａ）：                                                    ２００部
溶媒１：酢酸エチル                                                ８０部
溶媒２：２−ブタノール                                            ５０部
１０重量％アンモニア水溶液                                    ２７．２部
蒸留水                                                          ８００部
温度調節及び窒素置換した容器へ、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を１００部投入し、溶媒１及び溶媒２を添加し４５℃に加熱撹拌して溶解させた後、１０重量％アンモニア水溶液を添加して３０分撹拌した。そこに蒸留水４００部を撹拌しながら２部／分の割合で滴下して乳化を行った。
【０１４３】
滴下終了後、乳化液を室温に戻し、撹拌しつつ４８時間乾燥窒素によりバブリングを行うことにより、溶媒１及び溶媒２を１，０００ｐｐｍ以下まで低減させ、そののち、蛍光増白剤として２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール（チバ・ジャパン社製「ＴＩＮＯＰＡＬ  ＯＢ」、蛍光ピーク波長；４３５ｎｍ）を０．３部を添加して樹脂分散液（２）を得た。
【０１４４】
実施例１における樹脂分散液（１）を樹脂分散液（２）に替えた以外は、実施例１に準じてトナー１１を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー１１の５質量部を混合し、比較例５のオーバーコート用現像剤１１を作製した。
【０１４５】
＜実施例７＞
（結着樹脂の作製）
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の合成＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：    １５モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：  ３５モル％
テレフタル酸：                                      ２０モル％
フマル酸：                                          ２５モル％
トリメリット酸：                                      ５モル％
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、上記３成分の総量を１００質量部として、この１００質量部に対してジブチルスズの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２．５時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１７０００で、酸価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇである非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を得た。
【０１４６】
実施例１における非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に替え、蛍光増白剤として２，５−チオフェンジイルビス（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾールを０．３部用いた以外は、実施例１に準じてトナー１２を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー１２の５質量部を混合し、実施例７のオーバーコート用現像剤１２を作製した。
【０１４７】
＜比較例６＞
実施例７における蛍光増白剤の含有量を、０部に替え、実施例７の非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を用いた以外は、実施例１に準じ、それぞれトナー１３を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー１３の５質量部を混合し、比較例６のオーバーコート用現像剤１３を作製した。
【０１４８】
＜実施例８＞
（結着樹脂の作製）
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）の合成＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：    １５モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：  ３５モル％
テレフタル酸：                                      １５モル％
フマル酸：                                          ２０モル％
トリメリット酸：                                    １５モル％
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、上記３成分の総量を１００質量部として、この１００質量部に対してジブチルスズの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２．５時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１７０００で、酸価：２５ｍｇＫＯＨ／ｇである非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）を得た。
【０１４９】
実施例１における非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）に替え、蛍光増白剤として２，５−チオフェンジイルビス（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾールを０．３部用いた以外は、実施例１に準じてトナー１４を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー１４の５質量部を混合し、実施例８のオーバーコート用現像剤１４を作製した。
【０１５０】
＜比較例７＞
実施例８における蛍光増白剤の含有量を、０部に替え、実施例８の非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を用いた以外は、実施例１に準じ、それぞれトナー１５を作成し、さらに、上記キャリア１００質量部に対して、トナー１５の５質量部を混合し、比較例７のオーバーコート用現像剤１５を作製した。
【０１５１】
【表１】
2011047998.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の画像形成方法および画像形成装置は、特に電子写真法、静電記録法等の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１５３】
２００  画像形成装置、２０１  像担持体、２０２  帯電器、２０３  像書き込み装置、２０４  ロータリー現像装置、２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｔ  現像器、２０５  一次転写ロール、２０６  クリーニングブレード、２０７  中間転写体、２０８，２０９，２１０  支持ロール、２１１二次転写ロール。
【図１】
2011047998.tif 000004