(57)【要約】【課題】放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提供する。【解決手段】再生制限がかけられたコンテンツデータと暗号化された解除情報とを含む放送信号を受信する受信部と、電子バリューを記憶する情報処理端末と非接触通信が可能な第１通信部と、ネットワークを介して外部装置と通信可能な第２通信部と、制限解除に関する情報を記憶する情報記憶部と、放送信号に含まれる解除情報と制限解除に関する情報とに基づいて放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定する制限解除判定部と、判定結果に基づいて、情報処理端末と前記外部装置との間の通信に基づく第１の決済処理または再生履歴に基づく第２の決済処理を用いたコンテンツの購入に関する処理を選択的に行う購入処理部とを備える情報処理装置が提供される。【選択図】図１２
2011030016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生制限がかけられたコンテンツデータと暗号化された前記再生制限を解除するための解除情報とを含む放送信号を受信する受信部と；
決済に用いることが可能な電子バリューを記憶する情報処理端末と所定周波数の搬送波を用いた非接触通信が可能な第１通信部と；
ネットワークを介して外部装置と通信可能な第２通信部と；
受信された放送信号の再生制限の解除に関する処理に用いられる、制限解除に関する情報を記憶する情報記憶部と；
前記受信部が受信した放送信号に含まれる解除情報と、前記情報記憶部に記憶された前記制限解除に関する情報とに基づいて、前記受信部が受信した放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定する制限解除判定部と；
前記制限解除判定部の判定結果に基づいて、前記第１通信部および前記第２通信部を用いた前記情報処理端末と前記外部装置との間の通信に基づく第１の決済処理、または、再生履歴に基づく第２の決済処理を用いた、前記再生制限がかけられた放送信号に対応するコンテンツの購入に関する処理を選択的に行う購入処理部と；
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記受信部または前記第２通信部は、前記購入処理部における前記コンテンツの購入に関する処理に応じて外部装置から送信される、前記解除情報を復号化するための復号化に関する情報を受信し、
前記制限解除判定部は、前記解除情報、前記制限解除に関する情報、および前記復号化に関する情報に基づいて、前記受信部が受信した放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記購入処理部は、前記制限解除判定部において前記再生制限の解除が可能ではないと判定された場合、前記放送信号が示すコンテンツに関する情報を示すサービス情報を前記外部装置から取得し、
前記制限解除判定部の判定結果と、取得された前記サービス情報とに基づいて、放送信号が示すコンテンツの契約形態を特定する、請求項１、または請求項２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記購入処理部は、特定した前記契約形態と、ユーザ操作に基づく操作信号とに基づいて、前記第１の決済処理または前記第２の決済処理を選択的に行う、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
再生制限がかけられたコンテンツデータと暗号化された前記再生制限を解除するための解除情報とを含む放送信号を受信するステップと；
記憶している受信された放送信号の再生制限の解除に関する処理に用いられる制限解除に関する情報と、前記受信するステップにおいて受信された放送信号に含まれる解除情報とに基づいて、前記受信するステップにおいて受信された放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定するステップと；
前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、決済に用いることが可能な電子バリューを記憶する情報処理端末との間における所定周波数の搬送波を用いた非接触通信およびネットワークを介した外部装置との間における通信を用いた前記情報処理端末と前記外部装置との間の通信に基づく第１の決済処理、または、再生履歴に基づく第２の決済処理を用いた、前記再生制限がかけられた放送信号に対応するコンテンツの購入に関する処理を選択的に行うステップと；
を有する、情報処理方法。
【請求項６】
再生制限がかけられたコンテンツデータと暗号化された前記再生制限を解除するための解除情報とを含む放送信号を受信するステップ；
記憶している受信された放送信号の再生制限の解除に関する処理に用いられる制限解除に関する情報と、前記受信するステップにおいて受信された放送信号に含まれる解除情報とに基づいて、前記受信するステップにおいて受信された放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定するステップ；
前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、決済に用いることが可能な電子バリューを記憶する情報処理端末との間における所定周波数の搬送波を用いた非接触通信およびネットワークを介した外部装置との間における通信を用いた前記情報処理端末と前記外部装置との間の通信に基づく第１の決済処理、または、再生履歴に基づく第２の決済処理を用いた、前記再生制限がかけられた放送信号に対応するコンテンツの購入に関する処理を選択的に行うステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
再生制限がかけられたコンテンツデータと暗号化された前記再生制限を解除するための解除情報とを含む放送信号を受信する受信部と；
決済に用いることが可能な電子バリューを記憶する情報処理端末と所定周波数の搬送波を用いた非接触通信が可能な第１通信部と；
ネットワークを介して外部装置と通信可能な第２通信部と；
受信された放送信号の再生制限の解除に関する処理に用いられる、制限解除に関する情報を記憶する情報記憶部と；
前記受信部が受信した放送信号に含まれる解除情報と、前記情報記憶部に記憶された前記制限解除に関する情報とに基づいて、前記受信部が受信した放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定する制限解除判定部と；
前記制限解除判定部の判定結果に基づいて、前記第１通信部および前記第２通信部を用いた前記情報処理端末と前記外部装置との間の通信に基づく第１の決済処理、または、再生履歴に基づく第２の決済処理を用いた、前記再生制限がかけられた放送信号に対応するコンテンツの購入に関する処理を選択的に行う購入処理部と；
を備える情報処理装置と；
前記情報処理装置と前記ネットワークを介して通信可能な、決済に関する処理を行う決済サーバと；
前記ネットワークを介して前記決済サーバと通信可能であり、前記放送信号を送信させる放送管理サーバと；
前記ネットワークを介して前記放送管理サーバと通信可能であり、前記放送管理サーバが生成する前記解除情報を復号化するための復号化に関する情報を、前記情報処理装置が復号可能な暗号鍵で暗号化する情報管理サーバと；
を有し、
前記情報処理装置の前記購入処理部が前記第１の決済処理を用いた前記コンテンツの購入に関する処理を行う場合、前記情報処理装置は、前記決済サーバと前記情報処理端末とを間接的に通信可能な状態にし、
前記決済サーバは、前記情報処理装置を介して前記情報処理端末と通信し、前記情報処理端末に記憶された前記電子バリューを用いて決済に関する処理を行い、前記決済に関する処理が完了したことを示す処理結果を前記放送管理サーバへ送信し、
前記放送管理サーバは、前記処理結果に基づいて、前記復号化に関する情報を生成して前記情報管理サーバへ送信し、
前記情報管理サーバは、受信した前記復号化に関する情報を暗号化して暗号化された前記復号化に関する情報を前記放送管理サーバへ送信し、
前記情報処理装置の前記制限解除判定部は、前記解除情報、前記制限解除に関する情報、および、前記受信部または前記第２通信部が受信した記暗号化された復号化に関する情報に基づいて、前記受信部が受信した放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送では、視聴制限がかけられたコンテンツ（例えば番組等）の購入により、当該コンテンツの視聴が可能となる、例えばＰＰＶ（Pay  Per  View）などの課金サービスが提供されている。ここで、上記コンテンツの視聴制限は、例えば、暗号化されることにより再生制限がかけられたコンテンツデータ（例えば、スクランブルがかけられたコンテンツデータ）を含む放送信号が放送局などから送信されることにより実現されている。また、放送信号には、例えば、コンテンツデータの復号化のための暗号鍵（以下、「スクランブル鍵」とよぶ場合がある。）が暗号化された情報を含む情報が含まれる。情報処理装置は、例えば、上記スクランブル鍵を復号化するための暗号鍵を取得することによって、再生制限を解除することができる。
【０００３】
上記のような課金サービスに係る視聴制限がかけられたコンテンツの視聴を所望する場合、デジタル放送を受信可能な情報処理装置のユーザは、例えば、ポストペイ方式によってＰＰＶのコンテンツを購入する。
【０００４】
具体的には、例えば、情報処理装置は、ＰＰＶのコンテンツの視聴に応じてＰＰＶのコンテンツの購入履歴の情報を、情報処理装置が備えるＩＣカード内に記録する。また、上記ＩＣカードを管理するＩＣカード管理サーバは、情報処理装置が備えるＩＣカードから定期的に上記購入履歴の情報を取得する。そして、放送事業者などのＰＰＶなどの課金サービスを提供するサービス提供者は、上記購入履歴の情報に基づいて、後日、情報処理装置のユーザが予め登録したクレジットカードや、銀行口座などからサービスの利用料金を回収している。
【０００５】
ここで、上記のようにポストペイ方式によってＰＰＶのコンテンツを購入するためには、情報処理装置のユーザは、事前に放送事業者と契約を結ぶ必要がある。上記契約によって、情報処理装置はスクランブル鍵を復号化するための暗号鍵を取得することができ、情報処理装置は、放送信号に含まれる暗号化されたコンテンツデータを復号化し、コンテンツデータの再生制限を解除することが可能となる。つまり、情報処理装置は、ユーザが事前に放送事業者と契約を結んでいなければ、再生制限がかけられたコンテンツデータの再生を行うことができない。
【０００６】
このような中、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図るための様々な技術が開発されている。ＩＣカードを固定的に装着する第１のカード装着部とＩＣカードの着脱が可能な第２のカード装着部とをデジタル放送受信装置に設ける技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。また、スクランブル鍵を復号化するための暗号鍵が記録されたプリペイドカードを用いることにより、視聴制限がかけられたコンテンツの購入を可能とする技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。また、ＩＣカードを備える一の情報処理装置と他の情報処理装置とが通信を行うことにより、当該ＩＣカードに記録された情報を情報処理装置間で共有する技術としては、例えば、特許文献３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０４１１１６号公報
【特許文献２】特開２０００−４４３０号公報
【特許文献３】特開２００６−１４８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
デジタル放送における課金サービスに係る上記のようなコンテンツの購入方法は、情報処理装置が、例えば放送事業者等と契約済みのＩＣカードを備えている（または、当該ＩＣカードに相当するＩＣチップやプログラムなどを有している。以下同様とする。）ことを前提としている。つまり、ユーザは、ＩＣカードを管理する事業者や放送事業者などと予め契約を行わなければ、視聴を所望する視聴制限がかけられたコンテンツの購入を行うことができない。また、例えば、ユーザが旅行先など自己のものではない他の情報処理装置を用いてコンテンツを視聴する場合には、当該他の情報処理装置が対応している放送事業者以外の放送事業者が提供するＰＰＶなどの課金サービスに係るコンテンツを、その場で購入することはできない。ユーザが自己の情報処理装置を用いてコンテンツを視聴する場合であっても、視聴を所望するコンテンツが契約済みの放送事業者以外の放送事業者により提供されている場合などには、上記と同様に、コンテンツをその場で購入することはできない。
【０００９】
ここで、第１のカード装着部と第２のカード装着部とをデジタル放送受信装置（情報処理装置の一例）に設ける従来の技術（以下、「従来の技術１」という。）は、第２のカード装着部に装着されるＩＣカードを着脱可能とする。つまり、従来の技術１を用いる情報処理装置（以下、「従来の情報処理装置１」という。）を用いるユーザは、従来の情報処理装置１の第２のカード装着部に挿入するＩＣカードを使い分けることによって、デジタル放送の視聴環境を変更することができる。よって、従来の技術１を用いることによって、従来の情報処理装置１が再生制限がかけられたコンテンツデータを再生できる可能性をある程度は高めることが可能となるので、再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性を向上できる可能性はある。
【００１０】
しかしながら、従来の技術１に係る第２のカード装着部に挿入されるＩＣカードを使用可能な状態とするためには、第１のカード装着部に挿入されるＩＣカードと同様に、放送事業者等との事前の契約など所定の準備が必要である。よって、従来の技術１を用いる場合であっても、ユーザは、ＩＣカードを管理する事業者や放送事業者などと予め契約を行う必要があり、ユーザの事前契約に係る負担は何ら軽減されない。また、従来の技術１を用いたとしても、第１のカード装着部および第２のカード装着部に装着されたＩＣカードに対応していない放送事業者等が提供するＰＰＶなどの課金サービスに係るコンテンツを、その場で購入することはできない。
【００１１】
よって、従来の技術１を用いたとしても、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上は、望めない。
【００１２】
また、プリペイドカードを用いることにより視聴制限がかけられたコンテンツの購入を可能とする従来の技術（以下、「従来の技術２」という。）は、情報処理装置がプリペイドカードの読み取り機能を有することによって、プリペイドカードによるコンテンツの購入を可能とする。ここで、従来の技術２では、スクランブル鍵を復号化するための暗号鍵が記録されたプリペイドカードを用いることにより、従来の技術２を用いる情報処理装置（以下、「従来の情報処理装置２」とよぶ場合がある。）が備えるＩＣカードが契約していない放送事業者が提供する課金サービスに係るコンテンツを、その場で購入することができる。また、従来の情報処理装置２のユーザは、プリペイドカードを用いて視聴制限がかけられたコンテンツを購入し、当該コンテンツの視聴を行うことができるので、ＩＣカードを管理する事業者や放送事業者などと予め契約を行う必要はない。よって、従来の技術２を用いることによって、従来の情報処理装置２が再生制限がかけられたコンテンツデータを再生できる可能性をある程度は高めることが可能となるので、再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性を向上できる可能性はある。
【００１３】
しかしながら、従来の技術２に係るプリペイドカードは、放送事業者ごとのスクランブル鍵を復号化するための暗号鍵を記憶するものであり、当該プリペイドカードは、放送事業者等によりそれぞれ発行される。つまり、任意の放送事業者により提供される視聴制限がかけられたコンテンツを視聴するためには、従来の情報処理装置２のユーザは、放送事業者ごとのプリペイドカードを購入等により予め所持していなければならない。よって、従来の技術２では、ユーザが視聴を所望するコンテンツを提供する放送事業者等に対応するプリペイドカードを所持していない場合には、ユーザは、当該コンテンツをその場で購入することはできない。さらに述べれば、従来の技術２では、ユーザが、任意のコンテンツを視聴するためには、放送事業者ごとのプリペイドカードを、放送事業者の数だけ予め所持しておく必要があるが、上記は、非現実的である。
【００１４】
よって、従来の技術２を用いたとしても、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上は、望めない。
【００１５】
また、一の情報処理装置が備えるＩＣカードに記録された情報を情報処理装置間で共有する従来の技術（以下、「従来の技術３」という。）を用いることによって、ＩＣカードを備えない他の情報処理装置において視聴制限がかけられたコンテンツの購入を行うことができる可能性がある。よって、従来の技術３を用いる情報処理装置（以下、「従来の情報処理装置３」とよぶ場合がある。）は、再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性をある程度は向上できる可能性はある。
【００１６】
しかしながら、従来の技術３は、一の情報処理装置が備えるＩＣカードに記録された情報を共有しているに過ぎないので、当該ＩＣカードに対応していない放送事業者等が提供するＰＰＶなどの課金サービスに係るコンテンツを、その場で購入することはできない。また、従来の技術３に係るＩＣカードを使用可能な状態とするためには、放送事業者等との事前の契約など所定の準備が必要である。よって、従来の技術３を用いる場合であっても、ユーザは、ＩＣカードを管理する事業者や放送事業者などと予め契約を行う必要があり、ユーザの事前契約に係る負担は何ら軽減されない。
【００１７】
よって、従来の技術３を用いたとしても、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上は、望めない。
【００１８】
上述したように、従来の技術１〜従来の技術３（以下、総称して「従来の技術」とよぶ場合がある。）を用いたとしても、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上は、望むべくもない。
【００１９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、再生制限がかけられたコンテンツデータと暗号化された上記再生制限を解除するための解除情報とを含む放送信号を受信する受信部と、決済に用いることが可能な電子バリューを記憶する情報処理端末と所定周波数の搬送波を用いた非接触通信が可能な第１通信部と、ネットワークを介して外部装置と通信可能な第２通信部と、受信された放送信号の再生制限の解除に関する処理に用いられる、制限解除に関する情報を記憶する情報記憶部と、上記受信部が受信した放送信号に含まれる解除情報と、上記情報記憶部に記憶された上記制限解除に関する情報とに基づいて、上記受信部が受信した放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定する制限解除判定部と、上記制限解除判定部の判定結果に基づいて、上記第１通信部および上記第２通信部を用いた上記情報処理端末と上記外部装置との間の通信に基づく第１の決済処理、または、再生履歴に基づく第２の決済処理を用いた、上記再生制限がかけられた放送信号に対応するコンテンツの購入に関する処理を選択的に行う購入処理部とを備える情報処理装置が提供される。
【００２１】
かかる構成により、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、上記受信部または上記第２通信部は、上記購入処理部における上記コンテンツの購入に関する処理に応じて外部装置から送信される、上記解除情報を復号化するための復号化に関する情報を受信し、
上記制限解除判定部は、上記解除情報、上記制限解除に関する情報、および上記復号化に関する情報に基づいて、上記受信部が受信した放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定してもよい。
【００２３】
また、上記購入処理部は、上記制限解除判定部において上記再生制限の解除が可能ではないと判定された場合、上記放送信号が示すコンテンツに関する情報を示すサービス情報を上記外部装置から取得し、上記制限解除判定部の判定結果と、取得された上記サービス情報とに基づいて、放送信号が示すコンテンツの契約形態を特定してもよい。
【００２４】
また、上記購入処理部は、特定した上記契約形態と、ユーザ操作に基づく操作信号とに基づいて、上記第１の決済処理または上記第２の決済処理を選択的に行ってもよい。
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、再生制限がかけられたコンテンツデータと暗号化された上記再生制限を解除するための解除情報とを含む放送信号を受信するステップと、記憶している受信された放送信号の再生制限の解除に関する処理に用いられる制限解除に関する情報と、上記受信するステップにおいて受信された放送信号に含まれる解除情報とに基づいて、上記受信するステップにおいて受信された放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定するステップと、上記判定するステップにおける判定結果に基づいて、決済に用いることが可能な電子バリューを記憶する情報処理端末との間における所定周波数の搬送波を用いた非接触通信およびネットワークを介した外部装置との間における通信を用いた上記情報処理端末と上記外部装置との間の通信に基づく第１の決済処理、または、再生履歴に基づく第２の決済処理を用いた、上記再生制限がかけられた放送信号に対応するコンテンツの購入に関する処理を選択的に行うステップとを有する情報処理方法が提供される。
【００２６】
かかる方法を用いることにより、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることができる。
【００２７】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、再生制限がかけられたコンテンツデータと暗号化された上記再生制限を解除するための解除情報とを含む放送信号を受信するステップ、記憶している受信された放送信号の再生制限の解除に関する処理に用いられる制限解除に関する情報と、上記受信するステップにおいて受信された放送信号に含まれる解除情報とに基づいて、上記受信するステップにおいて受信された放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定するステップ、上記判定するステップにおける判定結果に基づいて、決済に用いることが可能な電子バリューを記憶する情報処理端末との間における所定周波数の搬送波を用いた非接触通信およびネットワークを介した外部装置との間における通信を用いた上記情報処理端末と上記外部装置との間の通信に基づく第１の決済処理、または、再生履歴に基づく第２の決済処理を用いた、上記再生制限がかけられた放送信号に対応するコンテンツの購入に関する処理を選択的に行うステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００２８】
かかるプログラムを用いることにより、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることができる。
【００２９】
上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、再生制限がかけられたコンテンツデータと暗号化された上記再生制限を解除するための解除情報とを含む放送信号を受信する受信部と、決済に用いることが可能な電子バリューを記憶する情報処理端末と所定周波数の搬送波を用いた非接触通信が可能な第１通信部と、ネットワークを介して外部装置と通信可能な第２通信部と、受信された放送信号の再生制限の解除に関する処理に用いられる、制限解除に関する情報を記憶する情報記憶部と、上記受信部が受信した放送信号に含まれる解除情報と、上記情報記憶部に記憶された上記制限解除に関する情報とに基づいて、上記受信部が受信した放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定する制限解除判定部と、上記制限解除判定部の判定結果に基づいて、上記第１通信部および上記第２通信部を用いた上記情報処理端末と上記外部装置との間の通信に基づく第１の決済処理、または、再生履歴に基づく第２の決済処理を用いた、上記再生制限がかけられた放送信号に対応するコンテンツの購入に関する処理を選択的に行う購入処理部とを備える情報処理装置と、上記情報処理装置と上記ネットワークを介して通信可能な、決済に関する処理を行う決済サーバと、上記ネットワークを介して上記決済サーバと通信可能であり、上記放送信号を送信させる放送管理サーバと、上記ネットワークを介して上記放送管理サーバと通信可能であり、上記放送管理サーバが生成する上記解除情報を復号化するための復号化に関する情報を、上記情報処理装置が復号可能な暗号鍵で暗号化する情報管理サーバとを有し、上記情報処理装置の上記購入処理部が上記第１の決済処理を用いた上記コンテンツの購入に関する処理を行う場合、上記情報処理装置は、上記決済サーバと上記情報処理端末とを間接的に通信可能な状態にし、上記決済サーバは、上記情報処理装置を介して上記情報処理端末と通信し、上記情報処理端末に記憶された上記電子バリューを用いて決済に関する処理を行い、上記決済に関する処理が完了したことを示す処理結果を上記放送管理サーバへ送信し、上記放送管理サーバは、上記処理結果に基づいて、上記復号化に関する情報を生成して上記情報管理サーバへ送信し、上記情報管理サーバは、受信した上記復号化に関する情報を暗号化して暗号化された上記復号化に関する情報を上記放送管理サーバへ送信し、上記情報処理装置の上記制限解除判定部は、上記解除情報、上記制限解除に関する情報、および、上記受信部または上記第２通信部が受信した記暗号化された復号化に関する情報に基づいて、上記受信部が受信した放送信号にかけられた再生制限の解除が可能であるかを判定する情報処理システムが提供される。
【００３０】
かかる構成により、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る解除情報の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る復号化に関する情報の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理装置における判定解除処理の結果の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理装置における利便性向上アプローチに係る処理の一例を示す流れ図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理装置における購入処理の一例を示す流れ図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置におけるサービス取得処理の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理装置が表示する第１の購入画面の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理装置が表示する第２の購入画面の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理装置が表示する第３の購入画面の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報処理装置における第１の決済処理の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理装置と情報処理端末とにおける搬送波を用いた非接触通信に係る構成の一例を説明するための説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る決済サーバ、放送管理サーバ、および情報管理サーバそれぞれの構成の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る決済サーバのハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３４】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．本発明の実施形態に係る情報処理システム
３．本発明の実施形態に係るプログラム
【００３５】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る情報処理システム（以下、「情報処理システム１０００」とよぶ場合がある。）を構成する各装置の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチについて説明する。
【００３６】
［１］本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチの概要
上述したように従来の技術を用いる場合、放送事業者等との事前の契約を必要とすることや、放送事業者等それぞれに対応するプリペイドカードを必要とすることなどにより、ユーザは、視聴を所望するタイミングでコンテンツを購入することができない。
【００３７】
そこで、本発明の実施形態では、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する装置）と非接触式に通信可能な情報処理端末が普及していることに着目し、当該情報処理端末を用いたコンテンツの購入に係る決済を可能とすることにより、利便性向上を図る。ここで、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話などの情報処理端末は、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えることにより、例えば、電子マネーに対応する電子バリューなどデータの改竄が問題となるデータの送受信や更新を安全に行うことができる。よって、情報処理端末に記録された電子バリューを用いたコンテンツの購入に係る決済を可能とすれば、安全な決済を実現することができる。
【００３８】
また、本発明の実施形態では、情報処理端末に記憶された電子バリューを用いた決済が完了した場合に、決済に係るコンテンツに対応するコンテンツデータを復号化するための暗号鍵を、デジタル放送に対応する放送信号を受信可能な情報処理装置に対して提供する。よって、本発明の実施形態に係る情報処理装置（以下、「情報処理装置１００」とよぶ場合がある。）は、受信した放送信号に含まれる暗号化されたコンテンツデータを復号化して再生することができるので、再生制限がかけられたコンテンツデータを再生することができる。
【００３９】
上記のように、本発明の実施形態では、視聴制限がかけられたコンテンツをユーザが視聴するための手段として、情報処理端末に記憶された電子バリューを用いた当該コンテンツの購入という選択肢を情報処理装置１００のユーザに提供する。つまり、情報処理装置１００のユーザは、契約をしていない放送事業者等が提供する視聴制限がかけられたコンテンツであっても、契約をすることなく当該コンテンツの購入をその場で行うことができる。また、本発明の実施形態では、上記電子バリューを用いたコンテンツの購入によって、情報処理装置１００が、コンテンツデータを復号化するための暗号鍵を外部装置から取得し、受信した放送信号に含まれるコンテンツデータを再生する。よって、情報処理装置１００は、ユーザが事前に契約をしていない放送事業者等が提供する視聴制限がかけられたコンテンツに対応するコンテンツデータを再生することができる。
【００４０】
したがって、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチが適用された情報処理装置１００は、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることができる。なお、情報処理装置１００における本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチに係る処理については、後述する。
【００４１】
［２］情報処理システム１０００の概要
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００の概要を説明するための説明図である。
【００４２】
図１を参照すると、情報処理システム１０００は、情報処理装置１００と、情報処理端末２００と、決済サーバ３００と、放送管理サーバ４００と、情報管理サーバ５００とを有する。
【００４３】
ここで、図１では、情報処理装置１００として、放送管理サーバ４００がテレビ塔などから送信させた放送信号がのせられた放送波６００を（直接的／間接的に）受信し、受信した放送信号に応じた画像（動画像／静止画像）を表示可能なテレビ受像機を示しているが、上記に限られない。
【００４４】
本発明の実施形態に係る放送信号には、例えば、再生制限がかけられたコンテンツデータ（例えば、暗号化されたコンテンツデータ）と、暗号化された解除情報とが含まれる。ここで、本発明の実施形態に係るコンテンツデータとは、例えば、画像を示すデータ、および／または、音声を示すデータである。なお、本発明の実施形態に係る放送信号は、上記に限られず、例えば、再生制限がかけられていないコンテンツデータが含まれていてもよいし、また、上記解除情報を復号化するための復号化に関する情報（後述する）が含まれていてもよい。
【００４５】
上記解除情報としては、例えば、コンテンツ（例えば番組等）の視聴条件や、暗号化されたコンテンツデータを復号化するためのスクランブル鍵などが記録されたＥＣＭ（Entitlement  Control  Message）が挙げられるが、上記に限られない。本発明の実施形態に係る解除情報は、例えば、復号化に関する情報に含まれる暗号鍵により暗号化される。なお、本発明の実施形態に係る解除情報は、上記のように、含まれる一部の情報（例えば、上記スクランブル鍵）が暗号化され、含まれる他の情報は暗号化されない情報とすることができるが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る解除情報は、全体が暗号化されていてもよい。
【００４６】
図２は、本発明の実施形態に係る解除情報の一例を示す説明図である。ここで、図２は、解除情報がＥＣＭである場合における解除情報の構成の一例を示している。なお、本発明の実施形態に係る解除情報は、図２に示す例に限られない。
【００４７】
また、上記復号化に関する情報としては、例えば、情報処理装置１００の固有のＩＤ（図３に示す情報処理装置ＩＤ）や、暗号化された解除情報を復号化するための暗号鍵（図３に示すワーク鍵）などが記録されたＥＭＭ（Entitlement  Management  Message）が挙げられるが、上記に限られない。ここで、上記情報処理装置１００の固有のＩＤとしては、例えば、情報処理装置１００が備えるＩＣカードの個別ＩＤなどが挙げられる。本発明の実施形態に係る復号化に関する情報は、例えば、情報処理装置１００が記憶する情報処理装置１００固有の暗号鍵（以下、「マスタ鍵」とよぶ場合がある。）で復号化することが可能な形式で暗号化される。上記によって、放送信号に復号化に関する情報が含まれる場合、特定の情報処理装置１００が、解除情報を復号化するための暗号鍵（以下、「ワーク鍵」とよぶ場合がある。）を取得することが可能となる。つまり、復号化に関する情報がマスタ鍵で復号化することが可能な形式で暗号化されることによって、例えば、電子バリューを用いた第１の決済処理（後述する）を行った特定の情報処理装置１００におけるコンテンツデータの再生を可能とすることができる。
【００４８】
図３は、本発明の実施形態に係る復号化に関する情報の一例を示す説明図である。ここで、図３は、復号化に関する情報がＥＭＭである場合における復号化に関する情報の構成の一例を示している。なお、本発明の実施形態に係る復号化に関する情報は、図３に示す例に限られない。
【００４９】
情報処理装置１００は、受信した放送信号から復号化に関する情報を取得し、また、後述するネットワーク８００を介して外部装置から復号化に関する情報を取得する。
【００５０】
また、図１では、情報処理端末２００としてＩＣカードを示しているが、本発明の実施形態に係る情報処理端末は、上記に限られない。なお、図１では、１つの情報処理装置１００を示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理システム１０００は、情報処理装置１００と同様の構成、機能を有する複数の情報処理装置を有することもできる。
【００５１】
また、情報処理装置１００と情報処理端末２００とは、例えば、１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（以下、「搬送波」という。）を用いた非接触通信を行う。より具体的には、情報処理装置１００が搬送波信号をのせた搬送波７００を送信し、搬送波７００をアンテナで受信した情報処理端末２００が負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより、情報処理装置１００と情報処理端末２００とは通信を行う。つまり、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００において、情報処理装置１００は、搬送波７００を主体的に送信するリーダ／ライタとしての役目を果たす。よって、情報処理端末２００のユーザが情報処理端末２００を情報処理装置１００にかざす（情報処理装置１００との距離が一定の距離となるように移動させる。以下、同様とする。）だけで、情報処理装置１００と情報処理端末２００との通信が成立する。なお、図１では示していないが、情報処理装置１００が別体のリーダ／ライタ（図示せず）と接続され、情報処理装置１００と情報処理端末２００とが当該リーダ／ライタを介して非接触通信を行うこともできる。
【００５２】
また、情報処理装置１００および決済サーバ３００と、決済サーバ３００および放送管理サーバ４００と、放送管理サーバ４００および情報管理サーバ５００とは、それぞれネットワーク８００で接続される。
【００５３】
ここで、本発明の実施形態に係る接続とは、例えば、通信可能な状態にあることをいう。ネットワーク８００としては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）や無線ＭＡＮ（ＷＭＡＮ；Wireless  Metropolitan  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられるが、上記に限られない。なお、図１では、情報処理装置１００および決済サーバ３００などの情報処理システム１０００を構成する各装置間が、それぞれネットワーク８００で接続される例を示しているが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００および決済サーバ３００などの情報処理システム１０００を構成する各装置は、直接的に他の装置と通信を行うこともできる。
【００５４】
［情報処理装置１００］
情報処理装置１００は、放送信号を（直接的／間接的に）受信し、受信した放送信号に含まれるコンテンツデータを再生する。また、放送信号に含まれるコンテンツデータが、再生制限がかけられたコンテンツデータ（例えば、暗号化されたコンテンツデータ。以下同様とする。）である場合には、再生制限の解除に係る処理を行う。
【００５５】
〔情報処理装置１００における再生制限の解除方法の一例〕
ここで、情報処理装置１００における再生制限の解除方法の一例として、ＩＳＯ９９７９／００９で規定された方式を例に挙げて説明する。
【００５６】
情報処理装置１００は、例えば、受信した放送信号に基づいて、以下の（ａ）の処理〜（ｅ）の処理により、再生制限の解除を実現することができる。なお、情報処理装置１００がワーク鍵を記憶している場合には、情報処理装置１００は、例えば下記の（ｃ）の処理から処理を行うことができる。
【００５７】
（ａ）放送信号に含まれる暗号化された復号化に関する情報（例えば図３に示すＥＭＭ）を、マスタ鍵で復号化する
（ｂ）復号化した復号化に関する情報から、ワーク鍵を取得する
（ｃ）ワーク鍵を用いて、放送信号に含まれる解除情報（例えば図２に示すＥＣＭ）を復号化する
（ｄ）復号化した解除情報から、スクランブル鍵を取得する
（ｅ）スクランブル鍵を用いて、放送信号に含まれる暗号化されたコンテンツデータを復号化する（コンテンツデータの再生制限の解除）
【００５８】
情報処理装置１００は、例えば、上記のような方式を用いることによって、再生制限がかけられたコンテンツデータの再生制限の解除を行うことができる。なお、本発明の実施形態に係る再生制限の解除方法が上記に限られないことは、言うまでもない。
【００５９】
ここで、情報処理装置１００のユーザが、あるコンテンツの視聴を所望する場合、情報処理装置１００が、当該コンテンツに対応するコンテンツデータの再生制限を解除できるとは限らない。上記は、ユーザが所望するコンテンツが、例えば、ＰＰＶやティアなどの課金サービスに係るコンテンツであったり、事前に契約していない放送事業者等が提供するサービスに係るコンテンツである場合に起こりうる。
【００６０】
情報処理装置１００は、上記の場合であっても、情報処理端末２００に記録された電子バリューを用いたコンテンツの購入を可能とすることによって、再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図る。
【００６１】
より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、以下の（１）の処理〜（３）の処理によって、利便性向上アプローチに係る処理を実現し、再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図る。
【００６２】
（１）制限解除判定処理
情報処理装置１００は、受信した放送信号に基づいて、受信した放送信号に含まれるコンテンツデータの再生制限（以下、「放送信号の再生制限」と示す場合がある。）の解除が可能であるかを判定する。
【００６３】
情報処理装置１００は、例えば、放送信号に含まれる解除情報が復号化できるか否かの判定を行うことにより、放送信号の再生制限の解除が可能であるかを判定するが、上記に限られない。また、情報処理装置１００は、放送信号の再生制限の解除が可能ではないと判定した場合には、放送信号の再生制限の解除が可能ではない理由を示す判定結果を生成することができる。
【００６４】
図４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における判定解除処理の結果の一例を示す説明図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、例えば、ワーク鍵Ｋｗがないことにより放送信号の再生制限の解除が可能ではないこと（図４に示すＡ１０３）や、契約外のコンテンツであること（図４に示す８３０１、８５０１、８９０１）などを示す判定結果を生成することができる。なお、情報処理装置１００における判定解除処理の判定結果が、図４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００６５】
（２）購入に関する処理（契約処理）
上記（１）の処理において、放送信号の再生制限の解除が可能ではないと判定された場合、情報処理装置１００は、コンテンツの購入に係る購入に関する処理を行う。ここで、本発明の実施形態に係るコンテンツの購入は、コンテンツに係るサービスを享受するための契約と捉えることができる。つまり、本発明の実施形態に係る購入に関する処理は、契約処理と捉えることができる。
【００６６】
具体的には、情報処理装置１００は、上記（１）の処理の判定結果に基づいて、情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いてコンテンツの購入に係る決済を行う第１の決済処理、また、コンテンツデータの再生履歴に基づきコンテンツの購入に係る決済を行う第２の決済処理とを選択的に行う。
【００６７】
ここで、本発明の実施形態に係る第１の決済処理は、情報処理装置１００が、情報処理端末２００と決済サーバ３００との間の通信を中継することにより、実現される。また、本発明の実施形態に係る第２の決済処理は、ポストペイ方式による決済方法に対応する決済処理である。
【００６８】
よって、情報処理装置１００における購入に関する処理は、ポストペイ方式による決済と、情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いた決済とを選択的に行うことが可能な、いわゆるハイブリット方式であるといえる。情報処理装置１００が購入に関する処理において行う具体的な処理については、後述する。
【００６９】
また、情報処理装置１００における（２）の処理が完了した場合、情報処理システム１０００では、放送管理サーバ４００が、情報処理装置１００に対応する復号化に関する情報（例えば図３に示すＥＭＭ）が含まれる放送信号を送信させる。または、情報処理装置１００における（２）の処理が完了した場合、情報処理システム１０００では、決済サーバ３００（あるいは放送管理サーバ４００）が、情報処理装置１００に対応する復号化に関する情報をネットワーク８００を用いて情報処理装置１００へ送信する。上記によって、情報処理装置１００は、放送波６００、またはネットワーク８００によって、購入に関する処理により購入したコンテンツに対応するコンテンツデータを復号化するための復号化に関する情報を取得することができる。
【００７０】
したがって、情報処理装置１００において再度実行される上記（１）の処理（制限解除判定処理）では、放送信号の再生制限の解除が可能であると判定され、情報処理装置１００は、後述する（３）の処理（制限解除処理）を行うことができる。
【００７１】
（３）制限解除処理
上記（１）の処理において、放送信号の再生制限の解除が可能であると判定された場合、情報処理装置１００は、受信した放送信号に含まれるコンテンツデータをスクランブル鍵を用いて復号化する。上記によって、情報処理装置１００は、再生制限がかけられたコンテンツデータの当該再生制限を解除することができる。
【００７２】
また、再生制限を解除することによって、情報処理装置１００は、コンテンツデータの再生を行い、コンテンツデータが示す画像を表示部（図示せず）に表示させ、また、コンテンツデータが示す音声を音声出力部（図示せず）から出力することができる。また、情報処理装置１００は、再生制限を解除したコンテンツデータを、外部装置に送信し、コンテンツデータが示す画像の表示、および音声の出力を、外部装置に行わせることもできる。
【００７３】
情報処理装置１００では、例えば上記（１）の処理（制限解除判定処理）〜（３）の処理（制限解除処理）を行うことによって、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生制限を解除する。ここで、情報処理装置１００は、第１の決済処理、または第２の決済処理を選択的に行うので、たとえ事前に契約がされていない放送事業者等が提供するコンテンツであっても、ユーザは契約をすることなくその場で当該コンテンツを購入することができる。また、情報処理装置１００は、従来の技術２のように放送事業者等固有のプリペイドカードではなく、より汎用的に用いられている情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いて購入に関する処理を行うことができる。つまり、情報処理装置１００のユーザは、従来の情報処理装置２を使用する場合のように、放送事業者ごとに固有のプリペイドカードを複数所持する必要はない。
【００７４】
したがって、情報処理装置１００は、上記（１）の処理〜（３）の処理によって、利便性向上アプローチに係る処理を実現し、再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることができる。
【００７５】
〔本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチに係る処理の具体例〕
次に、情報処理装置１００における本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチに係る処理について、より具体的に説明する。図５は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における利便性向上アプローチに係る処理の一例を示す流れ図である。
【００７６】
情報処理装置１００は、放送信号が受信されたか否かを判定する（Ｓ１００）。ステップＳ１００において放送信号が受信されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、放送信号が受信されたと判定されるまで処理を進めない。
【００７７】
また、ステップＳ１００において放送信号が受信されたと判定された合には、情報処理装置１００は、放送信号に含まれるコンテンツデータにかけられた再生制限を解除できるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００７８】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、放送信号に含まれる解除情報（例えば、図２に示すＥＣＭ）を復号化できるか否かの判定の結果に基づいて、放送信号の再生制限の解除が可能であるかを判定するが、上記に限られない。例えば、上記（１）の処理（制限解除判定処理）において、例えば図４に示す各リターンコードが判定結果として生成された場合に、情報処理装置１００は、コンテンツデータにかけられた再生制限を解除できないと判定する。
【００７９】
ステップＳ１０４においてコンテンツデータにかけられた再生制限が解除可能であると判定されない場合には、情報処理装置１００は、購入に関する処理（契約処理）を行う（Ｓ１０６）。
【００８０】
＜本発明の実施形態に係る購入に関する処理の一例＞
図６は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における購入に関する処理の一例を示す流れ図である。
【００８１】
情報処理装置１００は、サービス情報を取得するためのサービス情報取得処理を行う（Ｓ２００）。ここで、本発明の実施形態に係るサービス情報とは、購入画面（後述する図８〜図１０）に表示するための、購入するコンテンツまたは契約するサービスに係る情報である。サービス情報としては、例えば、サービスを提供する放送事業者名や、サービス名称、購入や契約に係る金額の情報などが挙げられるが、上記に限られない。
【００８２】
図７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置におけるサービス取得処理の一例を示す説明図である。
【００８３】
情報処理装置１００は、購入するコンテンツに係るサービス情報を取得するためのサービス取得要求を決済サーバ３００に送信する（Ｓ３００）。ここで、情報処理装置１００と決済サーバ３００との間の通信は、ネットワーク８００を介して（あるいは直接的に）行われる（以下、同様とする。）。
【００８４】
ステップＳ３００において情報処理装置１００から送信されたサービス情報取得要求を受信した決済サーバ３００は、受信したサービス取得要求を放送管理サーバ４００へ送信する（Ｓ３０２）。ここで、決済サーバ３００と放送管理サーバ４００の間の通信は、ネットワーク８００を介して（あるいは直接的に）行われる（以下、同様とする。）。
【００８５】
ステップＳ３０２において決済サーバ３００から送信されたサービス情報取得要求を受信した放送管理サーバ４００は、受信したサービス取得要求に対応するサービス情報を、決済サーバ３００へ送信する（Ｓ３０４）。
【００８６】
ステップＳ３０４において放送管理サーバ４００から送信されたサービス情報を受信した決済サーバ３００は、受信したサービス情報を情報処理装置１００へ送信する（Ｓ３０６）。
【００８７】
図７に示す処理が情報処理装置１００、決済サーバ３００、および放送管理サーバ４００において行われることによって、情報処理装置１００は、サービス取得要求に対応するサービス情報を外部装置から取得することができる。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるサービス情報取得処理が、図７に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【００８８】
再度図６を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における購入に関する処理について説明する。ステップＳ２００においてサービス情報取得処理が行われると、情報処理装置１００は、ワーク鍵が記憶されているか否かを判定する（Ｓ２０２）。ここで、ステップＳ２０２の判定は、例えば、購入に関する処理の対象となるコンテンツが事前に契約している放送事業者等により提供されたものであるか否かの判定に相当する。
【００８９】
情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（制限解除判定処理）において、例えば図４に示すリターンコードＡ１０３が判定結果として生成された場合に、ワーク鍵が記憶されていないと判定する。
【００９０】
ステップＳ２０２においてワーク鍵が記憶されていると判定されない場合には、情報処理装置１００は、第１の購入画面を表示画面に表示する（Ｓ２０８）。
【００９１】
図８は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００が表示する第１の購入画面の一例を示す説明図である。ここで、図８は、購入に関する処理の対象となるコンテンツが事前に契約している放送事業者等により提供されたものでないとき、当該放送事業者等と新たに契約を結ぶ場合に表示される表示画面の一例を示している。
【００９２】
情報処理装置１００は、ステップＳ２００において取得したサービス情報と、上記（１）の処理（制限解除判定処理）における判定結果とに基づいて、購入に関する処理の対象となる放送信号が示すコンテンツの契約形態を特定する。そして、情報処理装置１００は、例えば図８に示すように、特定した契約形態をユーザに提示するための表示画面を提示する。つまり、本発明の実施形態に係る購入画面とは、情報処理装置１００が特定した契約形態をユーザに提示する役目を果たすものであるといえる。
【００９３】
なお、後述するステップＳ２１０、Ｓ２１２では、情報処理装置１００が、図８に示す第１の購入画面とは異なる他の購入画面を表示することを示すが、当該他の購入画面も第１の購入画面と同様に、情報処理装置１００が特定した契約形態に基づいて提示される。
【００９４】
ステップＳ２０８において第１の購入画面を表示画面に表示すると、情報処理装置１００は、決済処理を行うか否かを判定する（Ｓ２１４）。
【００９５】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、ユーザ操作に基づいてステップＳ２１４の判定を行うが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、図８に示す選択肢Ａが選択されたことを示す操作信号に基づいて決済処理を行うと判定する。また、情報処理装置１００は、例えば、図８に示す選択肢Ｂが選択されたことを示す操作信号が検出された場合には、決済処理を行うと判定しない。
【００９６】
ステップＳ２１４において決済処理を行うと判定されない場合には、情報処理装置１００は、購入に関する処理を終了する。
【００９７】
また、ステップＳ２１４において決済処理を行うと判定された場合には、情報処理装置１００は、情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いた決済に係る第１の決済処理を行う（Ｓ２１６）。
【００９８】
＜本発明の実施形態に係る第１の決済処理の一例＞
図１１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における第１の決済処理の一例を示す説明図である。図１１では、本発明の実施形態に係る復号化に関する情報が、ＥＭＭである場合を例に挙げて説明する。
【００９９】
情報処理装置１００は、決済サーバ３００との通信を開始し、決済サーバ３００との間で通信が可能な状態とする（Ｓ４００；通信処理）。
【０１００】
ステップＳ４００において決済サーバ３００との通信が可能な状態とすると、情報処理装置１００と情報処理端末２００との間で捕捉処理が行われる（Ｓ４０２）。ここで、ステップＳ４０２の処理は、例えば、情報処理装置１００が定期的／非定期的に搬送波７００を送信して情報処理端末２００を捕捉するポーリングによって行われる。ステップＳ４０２において情報処理端末２００が捕捉されることによって、情報処理装置１００と情報処理端末２００とは、搬送波７００を用いた非接触通信が可能な状態となる。
【０１０１】
ステップＳ４０２において情報処理端末２００が捕捉されると、情報処理装置１００は、情報処理装置１００固有のＩＤである固有ＩＤと、サービス情報とを決済サーバ３００へ送信する。
【０１０２】
ここで、上記固有ＩＤとしては、例えば、上記（１）の処理（制限解除判定処理）を行う役目を果たす機能を有する、情報処理装置１００が備えるＩＣカードのカードＩＤや、情報処理装置１００が備えるＩＣチップのチップＩＤなどが挙げられるが、上記に限られない。例えば、上記固有ＩＤは、後述する情報管理サーバ４００におけるステップＳ４１４の処理において、情報処理装置１００固有の暗号鍵（マスタ鍵）を一意に特定することが可能な任意の情報（データ）とすることができる。
【０１０３】
また、上記サービス情報は、例えば、図６のステップＳ２００において情報処理装置１００が取得したサービス情報そのものとすることができるが、上記に限られない。
【０１０４】
ステップＳ４０４において情報処理装置１００から送信された固有ＩＤ、サービス情報を受信した決済サーバ３００は、情報処理装置１００を介して情報処理端末２００と通信を行う。そして、決済サーバ３００は、情報処理端末２００との間において、情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いた決済処理を行う（Ｓ４０６）。ここで、情報処理装置１００は、情報処理端末２００との搬送波７００による非接触通信、および決済サーバ３００とのネットワーク８００を介した通信を制御し、決済サーバ３００と情報処理端末２００とを間接的に通信可能な状態とさせる。つまり、情報処理装置１００が、決済サーバ３００と情報処理端末２００との間の通信を中継する役目を果たすことにより、ステップＳ４０６の処理が実現される。
【０１０５】
ステップＳ４０６における決済処理が正常に完了しない場合には、決済サーバ３００は、決済処理が正常に完了しなかった旨のエラー通知を情報処理装置１００に送信する（図示せず）。上記の場合、情報処理装置１００は、購入に関する処理を終了する。
【０１０６】
また、テップＳ４０６における決済処理が正常に完了すると、決済サーバ３００は、決済完了通知を放送管理サーバ４００へ送信する（Ｓ４０８）。ここで、上記決済完了通知には、ステップＳ４０４において情報処理装置１００が送信した固有ＩＤとサービス情報とが含まれるが、上記決済完了通知に含まれる情報（データ）は、上記に限られない。
【０１０７】
ステップＳ４０８において決済管理サーバ３００から送信された決済完了通知を受信した放送管理サーバ４００は、決済完了通知に基づいて、情報処理装置１００に対応するＥＭＭ（例えば図３）を生成する（Ｓ４１０）。そして、放送管理サーバ４００は、情報処理装置１００の固有ＩＤおよび生成したＥＭＭを、情報管理サーバ５００へ送信する（Ｓ４１２）。
【０１０８】
ステップＳ４１２において放送管理サーバ４００から送信された固有ＩＤおよびＥＭＭを受信した情報管理サーバ５００は、ＥＭＭを暗号化する（Ｓ４１４；ＥＭＭ暗号化処理）。ここで、情報管理サーバ５００は、固有ＩＤに基づいて、情報処理装置１００が復号化することが可能な形式でＥＭＭを暗号化する。情報管理サーバ５００は、例えば、固有ＩＤと暗号鍵とが対応付けて記録された固有ＩＤ管理データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と示す。）を記憶することにより、情報処理装置１００が復号化することが可能な形式でのＥＭＭの暗号化を実現することができる。
【０１０９】
ステップＳ４１４においてＥＭＭの暗号化が完了すると、情報管理サーバ５００は、ＥＭＭが暗号化された暗号化ＥＭＭを放送管理サーバ４００へ送信する（Ｓ４１６）。
【０１１０】
ここで、図１１では、情報管理サーバ５００が、放送管理サーバ４００が生成したＥＭＭを暗号化する場合を示しているが、本発明の実施形態に係る第１の決済処理は、上記に限られない。例えば、放送管理サーバ４００が、情報管理サーバ５００と同様にステップＳ４１４の処理を行う機能を有している場合には、放送管理サーバ４００は、ステップＳ４１０において生成したＥＭＭを自装置において暗号化することもできる。上記の場合、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、図１に示す情報管理サーバ５００を有さなくても、本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチに係る処理を実現することができる。
【０１１１】
ステップＳ４１６において情報管理サーバ５００から送信された暗号化ＥＭＭを受信した放送管理サーバ４００は、受信した暗号化ＥＭＭを決済管理サーバ３００へ送信する（Ｓ４１８）。
【０１１２】
ステップＳ４１８において放送管理サーバ４００から送信された暗号化ＥＭＭを受信した決済サーバ３００は、受信した暗号化ＥＭＭを情報処理装置１００へ送信する（Ｓ４２０）。
【０１１３】
図１１に示す処理が行われることによって、情報処理装置１００は、購入に関する処理の対象となる視聴制限がかけられたコンテンツに対応するコンテンツデータの再生制限を解除するためのスクランブル鍵を取得することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザが視聴を所望する視聴制限がかけられたコンテンツに対応するコンテンツデータの再生制限を解除し、当該コンテンツデータを再生することができる。
【０１１４】
なお、本発明の実施形態に係る第１の決済処理は、図１１に示す処理に限られない。例えば、図１１では、情報処理装置１００が、ネットワーク８００を介して決済サーバ３００から暗号化ＥＭＭ（暗号化された復号化に関する情報）を取得する例を示しているが、情報処理装置１００は、受信した放送信号から暗号化ＥＭＭを取得することもできる。より具体的には、情報処理システム１０００では、例えば、放送管理サーバ４００が情報管理サーバ５００から送信された暗号化ＥＭＭを放送信号に含め、当該放送信号を放送波６００により送信させる。そして、情報処理装置１００は、受信した放送信号から暗号化ＥＭＭを取得する。上記の場合であっても、情報処理装置１００が、受信した放送信号から暗号化ＥＭＭを取り出すことによって、スクランブル鍵を取得することができる。
【０１１５】
再度図６を参照して、情報処理装置１００における購入に関する処理の一例について説明する。ステップＳ２０２においてワーク鍵が記憶されていると判定されない場合には、情報処理装置１００は、購入するコンテンツに係るサービスがＰＰＶか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（制限解除判定処理）において、例えば図４に示すティアに係るリターンコードが判定結果として生成された場合に、購入するコンテンツに係るサービスがＰＰＶではないと判定する。
【０１１６】
ステップＳ２０４において購入するコンテンツに係るサービスがＰＰＶではないと判定された場合、情報処理装置１００は、第２の購入画面を表示画面に表示する（Ｓ２１０）。
【０１１７】
図９は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００が表示する第２の購入画面の一例を示す説明図である。ここで、図９は、購入に関する処理の対象となるコンテンツが、ティアに係る課金サービスにより提供される場合に表示される表示画面の一例を示している。
【０１１８】
ステップＳ２１０において第２の購入画面を表示画面に表示すると、情報処理装置１００は、決済処理を行うか否かを判定する（Ｓ２１４）。
【０１１９】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、ユーザ操作に基づいてステップＳ２１４の判定を行うが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、図９に示す選択肢Ｃが選択されたことを示す操作信号に基づいて決済処理を行うと判定する。また、情報処理装置１００は、例えば、図９に示す選択肢Ｄが選択されたことを示す操作信号が検出された場合には、決済処理を行うと判定しない。
【０１２０】
ステップＳ２１４において決済処理を行うと判定されない場合には、情報処理装置１００は、購入に関する処理を終了する。
【０１２１】
また、ステップＳ２１４において決済処理を行うと判定された場合には、情報処理装置１００は、情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いた決済に係る第１の決済処理を行う（Ｓ２１６）。
【０１２２】
ステップＳ２０４において購入するコンテンツに係るサービスがＰＰＶではないと判定されない場合には、情報処理装置１００は、当該サービスが、放送事業者等との事前の契約内であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（制限解除判定処理）において、例えば図４に示すＰＰＶに係るリターンコードが判定結果として生成された場合に、購入するコンテンツに係るサービスが契約内ではないと判定する。
【０１２３】
ステップＳ２０６において購入するコンテンツに係るサービスが契約内であると判定された場合には、情報処理装置１００は、購入に関する処理を終了する。
【０１２４】
また、ステップＳ２０６において購入するコンテンツに係るサービスが契約内であると判定されない場合には、情報処理装置１００は、情報処理装置１００は、第３の購入画面を表示画面に表示する（Ｓ２１２）。
【０１２５】
図１０は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００が表示する第３の購入画面の一例を示す説明図である。ここで、図１０は、購入に関する処理の対象となるコンテンツが、ＰＰＶに係る課金サービスにより提供される場合に表示される表示画面の一例を示している。
【０１２６】
なお、本発明の実施形態に係る第３の購入画面は、図１０のＥ、Ｆに示すように、複数の決済方法を示す選択肢（Ｅ：ポストペイ方式に対応する選択肢／Ｆ：電子バリューを用いた方式に対応する選択肢）が提示される画面に限られない。例えば、情報処理装置１００が公共施設や宿泊施設など不特定多数のユーザにより使用される場合には、情報処理装置１００は、図１０のＥに示すポストペイ方式に対応する選択肢が表示されない購入画面を表示画面に表示することもできる。
【０１２７】
ステップＳ２１２において第３の購入画面を表示画面に表示すると、情報処理装置１００は、決済処理を行うか否かを判定する（Ｓ２２０）。
【０１２８】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、ユーザ操作に基づいてステップＳ２２０の判定を行うが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、図１０に示す選択肢Ｅ、またはＦが選択されたことを示す操作信号に基づいて決済処理を行うと判定する。また、情報処理装置１００は、例えば、図１０に示す選択肢Ｇが選択されたことを示す操作信号が検出された場合には、決済処理を行うと判定しない。
【０１２９】
ステップＳ２２０において決済処理を行うと判定されない場合には、情報処理装置１００は、購入に関する処理を終了する。
【０１３０】
また、ステップＳ２２０において決済処理を行うと判定された場合には、第１の決済処置を行うか否かを判定する（Ｓ２２２）。
【０１３１】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、ユーザ操作に基づいてステップＳ２２２の判定を行うが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、図１０に示す選択肢Ｆが選択されたことを示す操作信号に基づいて第１の決済処理を行うと判定する。また、情報処理装置１００は、例えば、図１０に示す選択肢Ｅが選択されたことを示す操作信号が検出された場合には、第１の決済処理を行うと判定しない。
【０１３２】
ステップＳ２２２において第１の決済処置を行うと判定された場合には、情報処理装置１００は、情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いた決済に係る第１の決済処理を行う（Ｓ２１６）。
【０１３３】
また、ステップＳ２２２において第１の決済処置を行うと判定された場合には、情報処理装置１００は、再生履歴に基づく第２の決済処理を選択する（Ｓ２２４）。ここで、ステップＳ２２４において選択された第２の決済処理は、ポストペイ方式に対応する決済処理である。
【０１３４】
情報処理装置１００は、購入に関する処理（契約処理）として、例えば図６に示す処理を行う。ここで、情報処理装置１００は、上記（１）の処理（制限解除判定処理）の判定結果に基づいて、例えば図８〜図１０に示すようなサービスの種別が異なる購入画面を表示する。また、表示された購入画面には、サービスの種別に対応する決済方法（例えば、図８〜図１０に示す各選択肢）が提示され、情報処理装置１００は、選択された決済方法に基づいて、第１の決済処理、または、第２の決済処理を選択的に行う。
【０１３５】
よって、情報処理装置１００は、購入に関する処理として例えば図６に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（制限解除判定処理）の判定結果に基づいて、第１の決済処理、または、第２の決済処理を選択的に行うことができる。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における購入に関する処理が、図６に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１３６】
再度図５を参照して、情報処理装置１００における利便性向上アプローチに係る処理の一例について説明する。ステップＳ１０４においてコンテンツデータにかけられた再生制限が解除可能であると判定された場合には、情報処理装置１００は、放送信号に含まれるコンテンツデータの再生制限を解除する（Ｓ１０８）。ここで、情報処理装置１００は、暗号化されたコンテンツデータをスクランブル鍵により復号化することにより、ステップＳ１０８の処理を実現するが、上記に限られない。
【０１３７】
ステップＳ１０８において放送信号に含まれるコンテンツデータの再生制限を解除すると、情報処理装置１００は、コンテンツデータを再生する（Ｓ１１０）。
【０１３８】
図５に示すステップＳ１００の処理〜ステップＳ１１０の処理によって、利便性向上アプローチに係る（１）の処理（制限解除判定処理）〜（３）の処理（制限解除処理）が実現される。したがって、情報処理装置１００は、ステップＳ１００の処理〜ステップＳ１１０の処理により、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることができる。
【０１３９】
［情報処理端末２００］
情報処理端末２００は、例えば電子マネーとして機能する電子バリューを記憶可能な装置である。また、情報処理端末２００は、情報処理装置１００と搬送波７００を用いて非接触通信を行う機能を有する。ここで、情報処理端２００としては、例えば、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えた非接触ＩＣカードや、当該ＩＣチップを備えた携帯電話などが挙げられるが、上記に限られない。
【０１４０】
［決済サーバ３００］
決済サーバ３００は、電子バリューを用いた決済（第１の決済処理に係る決済）に係る処理を行う装置である。決済サーバ３００は、例えば図１１に示すように、情報処理装置１００を介して間接的に情報処理端末２００と通信を行い、情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いた決済処理を行う。
【０１４１】
また、決済サーバ３００は、例えば図１１に示すように、放送管理サーバ４００と通信することにより、放送管理サーバ４００へ決済完了通知を送信し、また、放送管理サーバ４００から送信される暗号化ＥＭＭ（暗号化された復号化に関する情報の一例）を受信する。そして、決済サーバ３００は、受信した暗号化ＥＭＭを、情報処理装置１００へ送信する。
【０１４２】
［放送管理サーバ４００］
放送管理サーバ４００は、ＥＣＭ（解除情報の一例）やＥＭＭ（復号化に関する情報の一例）を生成し、コンテンツデータに対して選択的に再生制限をかける。また、放送管理サーバ４００は、コンテンツデータやＥＣＭを含む放送信号を、例えばテレビ塔などのアンテナから送信させる。
【０１４３】
また、放送管理サーバ４００は、例えば図１１に示すように、決済サーバ３００や情報管理サーバ５００と通信を行い、各種情報の送受信を行うことができる。
【０１４４】
［情報管理サーバ５００］
情報処理サーバ５００は、例えば、情報処理システム１０００を構成しうる情報処理装置ごとに各種情報が対応付けて記録された固有ＩＤ管理ＤＢを記憶し、各情報処理装置の情報を一元的に管理する。ここで、上記固有ＩＤ管理ＤＢにおいて、情報処理装置ごとに対応付けて記録される情報としては、例えば、固有ＩＤ、暗号鍵（マスタ鍵）、情報処理装置における放送事業者等との契約に関する情報、サービスの購入履歴に関する情報などが挙げられるが、上記に限られない。また、情報処理装置の固有ＩＤが、例えば、情報処理装置が備えるＩＣカードのカードＩＤである場合、情報管理サーバ５００は、当該ＩＣカードを管理するＩＣカード管理サーバと捉えることができる。
【０１４５】
また、情報管理サーバ５００は、図１１に示すように、放送管理サーバ４００が生成したＥＭＭ（復号化に関する情報の一例）を、特定の情報処理装置が復号化できる形式で暗号化する。そして、情報管理サーバ５００は、暗号化ＥＭＭ（暗号化された復号化に関する情報の一例）を放送管理サーバ４００へ送信する。
【０１４６】
また、情報処理サーバ５００は、定期的／非定期的にネットワーク８００を介して情報処理装置１００と通信し、情報処理装置１００から第２の決済処理に係る履歴情報を取得する。そして、情報処理サーバ５００は、取得した履歴情報に基づく決済処理を主体的に行う（または履歴情報に基づく決済処理を外部装置に行わせる）。
【０１４７】
情報処理システム１０００は、例えば、上記のような情報処理装置１００、情報処理端末２００、決済サーバ３００、放送管理サーバ４００、および情報管理サーバ５００を有する。情報処理システム１０００では上記構成により本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチが実現されるので、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【０１４８】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成は、上記に限られない。例えば、情報管理サーバ５００の機能を、決済サーバ３００や放送管理サーバ４００などの他の装置が有することもできる。上記の場合には、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、情報管理サーバ５００を有していなくてもよい。
【０１４９】
（本発明の実施形態に係る情報処理システム）
次に、上述した本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現することが可能な、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００の構成例について説明する。以下では、本発明の実施形態に係る解除情報が、ＥＣＭ（例えば図２）であり、また、本発明の実施形態に係る復号化に関する情報が、ＥＭＭ（例えば図３）である場合を例に挙げて説明する。
【０１５０】
［情報処理装置１００］
図１２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１２では、情報処理端末２００およびネットワーク８００を併せて示している。
【０１５１】
情報処理装置１００は、受信部１０２と、第１通信部１０４と、第２通信部１０６と、情報記憶部１０８と、制限解除判定部１１０と、制御部１１２とを備える。
【０１５２】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、各種画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により各構成要素間を接続する。
【０１５３】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１１２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１１２により実行されるプログラムなどを一次記憶する。操作部（図示せず）としては、例えば後述する操作入力デバイスが挙げられる。表示部（図示せず）としては、例えば後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１５４】
〔情報処理装置１００のハードウェア構成例〕
図１３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１３を参照すると、情報処理装置１００は、例えば、放送信号受信回路１５０と、無線通信アンテナ回路１５２と、搬送波送信回路１５４と、通信インタフェース１５６と、ＭＰＵ１５８と、ＲＯＭ１６０と、ＲＡＭ１６２と、記録媒体１６４と、入出力インタフェース１６６と、操作入力デバイス１６８と、表示デバイス１７０と、ＩＣチップ１７２とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１８０で各構成要素間を接続する。
【０１５５】
放送信号受信回路１５０は、受信部１０２として機能し、放送信号を直接的／間接的に受信し、受信した放送信号の処理を行う。ここで、放送信号の直接的な受信とは、例えば受信部１０２が放送波６００を受信することを指し、また、放送信号の間接的な受信とは、例えば放送波６００を受信した外部アンテナから伝達される放送信号を受信部１０２が受信することをいう。放送信号受信回路１５０は、例えば、アンテナ（直接的に受信する機能を有する場合）や、トランスポートストリーム分離回路などで構成されるが、上記に限られない。ここで、トランスポートストリーム分離回路とは、ベースバンド信号をトランスポートストリームフォーマットで同期を取り、トランスポートストリーム内に多重化されたパケットＩＤごとに分離処理を行う回路である。
【０１５６】
無線通信アンテナ回路１５２は、情報処理装置１００が備える第１の通信手段であり、情報処理端末２００などの外部装置との間で搬送波７００による非接触通信を行う役目を果たす。無線通信アンテナ回路１５２は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路と、復調回路とから構成される。そして、無線通信アンテナ回路１５２は、例えば、１３．５６ＭＨｚの磁界（搬送波７００）を受信することによって、外部装置から送信される各種データを復調する。上記構成によって、無線通信アンテナ回路１５２は、情報処理端末２００から送信される搬送波（例えば、負荷変調による反磁界）を復調し、情報処理端末２００に記憶された電子バリューの値を示す情報などの各種情報を取得することができる。
【０１５７】
搬送波送信回路１５４は、例えば、ＡＳＫ変調（Amplitude  Shift  Keying）を行う変調回路、変調回路の出力を増幅する増幅回路を備え、無線通信アンテナ回路１５２の送受信アンテナから搬送波信号をのせた搬送波７００を送信する。搬送波送信回路１５４を備えることによって、情報処理装置１００は、いわゆるリーダ／ライタ機能を有することができる。ここで、搬送波送信回路１５４が無線通信アンテナ回路１５２から送信する搬送波信号としては、例えば、電子バリューの値を示す情報の取得要求や、電子バリューのちの更新命令などが挙げられるが、上記に限られない。また、搬送波送信回路１５４は、例えば、ＭＰＵ１５８によって搬送波７００の送信が制御される。
【０１５８】
したがって、無線通信アンテナ回路１５２と搬送波送信回路１５４とは、情報処理装置１００において、所定周波数の搬送波７００を用いた非接触通信を行う第１通信部１０４として機能する。
【０１５９】
通信インタフェース１５６は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワーク８００を介して（あるいは、直接的に）外部装置と無線／有線で通信を行うための第２通信部１０６として機能する。ここで、通信インタフェース１５６としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられるが、上記に限られない。例えば、通信インタフェース１５６は、ネットワーク８００に対応する構成をとることができる。
【０１６０】
ＭＰＵ１５８は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１１２として機能する。また、ＭＰＵ１５８は、情報処理装置１００において、後述する購入処理部１２４、通信制御部１２６、制限解除部１２８、および再生処理部１３０としての役目を果たすこともできる。
【０１６１】
ＲＯＭ１６０は、ＭＰＵ１５８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１６２は、例えば、ＭＰＵ１５８により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１６２】
記録媒体１６４は、情報処理装置１００における記憶手段であり、情報処理装置１００における記憶部（図示せず）として機能する。記録媒体１６４には、例えば、コンテンツデータや、各種アプリケーションなど様々なデータが記憶される。ここで、記録媒体１６４としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。
【０１６３】
入出力インタフェース１６６は、例えば、操作入力デバイス１６８や、表示デバイス１７０を接続する。ここで、入出力インタフェース１６６としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられるが、上記に限られない。なお、入出力インタフェース１６６は、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０１６４】
操作入力デバイス１６８は、操作部（図示せず）として機能する。また、操作入力デバイス１６８は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１６６と接続される。操作入力デバイス１６８としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１６５】
表示デバイス１７０は、例えば図８〜図１０に示す購入画面や、ユーザが所望の操作を行うための操作画面などの各種画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）として機能する。表示デバイス１７０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１６６と接続される。表示デバイス１７０としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display；ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられるが、上記に限られない。
【０１６６】
ＩＣチップ１７２は、復号処理回路１７４やＭＰＵ１７６、内部メモリ１７８などが集積された集積回路であり、情報記憶部１０８および制限解除判定部１１０として機能する。内部メモリ１７８は、例えば耐タンパ性を有するメモリであり、情報記憶部１０８として機能する。また、復号処理回路１７４は、後述する復号処理部１２０として機能し、ＭＰＵ１７６は、後述する判定部１２２として機能する。
【０１６７】
情報処理装置１００は、例えば図１３に示す構成によって、上記（１）の処理（制限解除判定処理）〜（３）の処理（制限解除処理）を行い、上述した本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現する。
【０１６８】
なお、本発明の実施形態に係る情報装置１００のハードウェア構成は、図１３に示す構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、ＩＣチップ１７２を備えず、ＩＣチップ１７２に相当する機能を有するＩＣカードを着脱可能に収納するカードスロットを備えることもできる。上記構成であっても、カードスロットにＩＣカードが収納されることによって、上記（１）の処理（制限解除判定処理）〜（３）の処理（制限解除処理）を実現することができる。
【０１６９】
また、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、無線通信アンテナ回路１５２および搬送波送信回路１５４を備えず、外部装置としてのリーダ／ライタと接続される構成であってもよい。上記構成であっても、情報処理装置１００は、上記リーダ／ライタを介して情報処理端末２００などの外部装置と搬送波７００による非接触通信を行うことができ、上記（１）の処理（制限解除判定処理）〜（３）の処理（制限解除処理）を実現することができる。
【０１７０】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）や、増幅器（アンプ）、スピーカなどから構成される音声出力デバイスや、コンテンツデータに対して例えばアップスケーリングなどの各種信号処理を行う信号処理回路などを備えることもできる。
【０１７１】
再度図１２を参照して、情報処理装置１００の構成要素について説明する。受信部１０２は、放送信号を直接的／間接的に受信し、受信した放送信号の処理を行う。また、受信部１０２は、放送信号に含まれるコンテンツデータを制御部１１２へ伝達し、放送信号に含まれるＥＣＭやＥＭＭを制限解除判定部１１０へ伝達する。
【０１７２】
ここで、受信部１０２は、例えば、アンテナ（放送信号を直接的に受信する機能を有する場合）や、トランスポートストリーム分離回路などで構成されるが、上記に限られない。
【０１７３】
第１通信部１０４は、情報処理装置１００が備える第１の通信手段であり、搬送波７００により情報処理端末２００などの外部装置と非接触通信を行う役目を果たす。
【０１７４】
〔情報処理装置１００と情報処理端末２００との非接触通信に係る構成〕
ここで、情報処理装置１００と情報処理端末２００とにおける搬送波７００を用いた非接触通信に係る構成について説明する。図１４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００と情報処理端末２００とにおける搬送波７００を用いた非接触通信に係る構成の一例を説明するための説明図である。図１４では、図１２に示す情報処理装置１００の構成のうち、搬送波７００を用いた非接触通信に係る一部の構成（第１通信部１０４および制御部１１２）のみを示している。
【０１７５】
＜情報処理装置１００の構成＞
情報処理装置１００は、例えば、第１通信部１０４と制御部１１２とにより、情報処理端末２００との非接触通信を実現する。
【０１７６】
第１通信部１０４は、搬送波信号生成部１３２と、搬送波送信部１３４と、復調部１３６とを備える。また、第１通信部１０４は、暗号化回路（図示せず）などをさらに備えてもよい。
【０１７７】
搬送波信号生成部１３２は、制御部１１２からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。ここで、図１４では、搬送波信号生成部１３２として交流電源が示されているが、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１３２は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１３２は、ＡＳＫ変調を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。なお、搬送波信号生成部１３２が生成する搬送波信号には、例えば、情報処理端末２００に対する各種処理命令や処理するデータを含めることができるが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号は、情報処理端末２００のＩＣチップ２０４に対して電力供給を行う搬送波を搬送波送信部１３４に発生させるための信号であってもよい。
【０１７８】
搬送波送信部１３４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１とを備える共振回路を構成する。搬送波送信部１３４は、上記構成により、搬送波信号生成部１３２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信し、また、情報処理端末２００から送信される応答信号を受信することもできる。つまり、搬送波送信部１３４は、第１通信部１０４における通信アンテナとしての役目を果たすことができる。
【０１７９】
復調部１３６は、例えば、搬送波送信部１３４のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、情報処理端末２００から送信される応答信号を復調する。なお、復調部１３６における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、搬送波送信部１３４のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１８０】
制御部１１２は、例えば、第１通信部１０４の復調部１３６から伝達される応答信号に応じたデータを処理する。また、制御部１１２は、上記応答信号に応じたデータの処理結果や、決済サーバ３００との通信結果などに基づいて搬送波信号生成命令を生成し、第１通信部１０４の搬送波信号生成部１３２に生成した搬送波信号生成命令を伝達する。
【０１８１】
情報処理装置１００は、例えば上記のような構成によって、搬送波７００を送信し、情報処理端末２００から送信される応答信号を復調して様々な処理を行うことができる。
【０１８２】
＜情報処理端末２００の構成＞
次に、本発明の実施形態に係る情報処理端末２００の構成例について説明する。情報処理端末２００は、搬送波７００を受信可能な通信アンテナ２０２と、受信された搬送波７００に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ２０４とを備える。
【０１８３】
通信アンテナ２０２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ２とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ２０２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ２０２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ２０２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２０４が備える負荷変調部２１６（後述する）において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０１８４】
ＩＣチップ２０４は、キャリア検出部２０６と、検波部２０８と、レギュレータ２１０と、復調部２１２と、データ処理部２１４と、負荷変調部２１６とを備える。なお、図１４では示していないが、ＩＣチップ２０４は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２１４に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられるが、上記に限られない。
【０１８５】
また、ＩＣチップ２０４は、ＲＯＭ２１８、ＲＡＭ２２０、内部メモリ２２２などを備える。データ処理部２１４と、ＲＯＭ２１８、ＲＡＭ２２０、内部メモリ２２２とは、例えば、データの伝送路としてのバス２２４によって接続される。
【０１８６】
ＲＯＭ２１８は、データ処理部２１４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２２０は、データ処理部２１４により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一次記憶する。
【０１８７】
内部メモリ２２２は、ＩＣチップ２０４が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２１４によりデータの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２２２には、例えば電子バリューやアプリケーションデータなど様々なデータが記憶される。ここで、図１４は、内部メモリ２２２が電子バリュー２３０を記憶している例を示しているが、上記に限られない。
【０１８８】
キャリア検出部２０６は、通信アンテナ２０２から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２１４へ伝達する。また、データ処理部２１４は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ２０２から伝達される受信電圧に基づくものであるので、情報処理装置１００から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２０４は、キャリア検出部２０６を備えることによって、情報処理装置１００との間の処理を、情報処理装置１００と同期して行うことができる。
【０１８９】
検波部２０８は、通信アンテナ２０２から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部２０８は、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ３で構成することができるが、上記に限られない。
【０１９０】
レギュレータ２１０は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２１４へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２１０は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いることができる。
【０１９１】
復調部２１２は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２１２は、受信電圧の交流成分をデータとして出力することができる。
【０１９２】
データ処理部２１４は、レギュレータ２１０から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２１２において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２１４は、例えば、ＭＰＵで構成することができるが、上記に限られない。
【０１９３】
また、データ処理部２１４は、情報処理装置１００への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２１４は、制御信号を負荷変調部２１６へと選択的に出力する。
【０１９４】
負荷変調部２１６は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２１４から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記に限られない。
【０１９５】
ＩＣチップ２０４は、上記のような構成によって、通信アンテナ２０２が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ２０２から応答信号を送信させることができる。
【０１９６】
情報処理端末２００は、例えば、図１４に示す構成を有することによって、搬送波７００を用いた非接触通信により情報処理装置１００と通信を行うことができる。なお、本発明の実施形態に係る情報処理端末２００の構成は、上記に限られない。例えば、情報処理端末２００は、図１４に示すＩＣチップ２０４を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１９７】
情報処理装置１００と情報処理端末２００とは、例えば図１４に示す構成によって、搬送波７００を用いた非接触通信を実現することができる。
【０１９８】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００と情報処理端末２００とにおける搬送波７００を用いた非接触通信に係る構成は、図１４に示す構成に限られない。例えば、情報処理装置１００は、外部装置としてのリーダ／ライタ（図示せず）を介して情報処理端末２００と搬送波７００を用いた非接触通信を実現することもできる。ここで、上記リーダ／ライタ（図示せず）は、例えば、図１４に示す第１通信部１０４と、第１通信部１０４の制御やデータ処理を行う機能を有する制御部（制御部１１２の一部の機能）とを備える。また、上記リーダ／ライタ（図示せず）は、例えば、ユーザが操作可能なリモート・コントローラなどの外部操作デバイスであってもよい。
【０１９９】
再度図１２を参照して情報処理装置１００の構成例について説明する。第２通信部１０６は、情報処理装置１００が備える第２の通信手段であり、ネットワーク８００を介して（あるいは、直接的に）、決済サーバ３００などの外部装置と無線／有線で通信を行う。ここで、第２通信部１０６としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）やＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられるが、上記に限られない。
【０２００】
情報記憶部１０８は、情報処理装置１００が備える記憶手段である。情報記憶部１０８は、例えば、受信された放送信号の再生制限の解除に関する処理に用いられる、制限解除に関する情報や、第２の決済処理に係るコンテンツの視聴履歴の情報が記録された履歴情報などを記憶する。
【０２０１】
本発明の実施形態に係る制限解除に関する情報は、制限解除判定部１１０における処理（上記（１）の処理）において用いられる情報である。ここで、制限解除に関する情報としては、例えば、放送事業者等との間における事前の契約の内容を示す契約情報や、マスタ鍵、ワーク鍵などが挙げられるが、上記に限られない。
【０２０２】
図１２では、情報記憶部１０８に契約情報１４０、履歴情報１４２、マスタ鍵Ｋｍ、および１つのワーク鍵Ｋｗが記録されている例を示しているが、上記に限られない。例えば、情報記憶部１０８には、ワーク鍵Ｋｗが記憶されていない場合もあり、複数のワーク鍵が記憶されている場合もある。
【０２０３】
制限解除判定部１１０は、復号処理部１２０と判定部１２２とを備え、上記（１）の処理（制限解除判定処理）を行う役目を果たす。
【０２０４】
より具体的には、復号処理部１２０は、情報記憶部１０８からマスタ鍵Ｋｍ、ワーク鍵Ｋｗを選択的に読み出し、受信部１０２から伝達されるＥＣＭやＥＭＭの復号化を行う。そして、復号処理部１２０は、復号化の結果を判定部１２２へ伝達する。
【０２０５】
判定部１２２は、復号処理部１２０から伝達される復号化の結果に基づいて、受信した放送信号の再生制限の解除が可能であるかを判定する。そして、判定部１２２は、判定結果を制御部１１２（より厳密には、後述する購入処理部１２４、制限解除部１２８）へ伝達する。
【０２０６】
ここで、判定部１２２は、復号処理部１２０から伝達される復号化の結果にスクランブル鍵が含まれる場合には、例えば、放送信号の再生制限の解除が可能である旨を示すフラグとスクランブル鍵とを判定結果として制御部１１２へ伝達する。
【０２０７】
また、判定部１２２は、復号処理部１２０から伝達される復号化の結果にスクランブル鍵が含まれない場合には、例えば、情報記憶部１０８に記憶された契約情報１４０や情報記憶部１０８の記憶された各種鍵の状態などに基づいて、図４に示すリターンコードを生成する。そして、判定部１２２は、放送信号の再生制限の解除が可能ではない旨を示すフラグと、生成したリターンコードとを判定結果として制御部１１２へ伝達する。
【０２０８】
制限解除判定部１１０は、復号処理部１２０と判定部１２２とを備えることにより、上記（１）の処理（制限解除判定処理）を行うことができる。
【０２０９】
制御部１１２は、例えば、ＭＰＵや、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１１２は、購入処理部１２４と、通信制御部１２６と、制限解除部１２８と、再生処理部１３０とを備え、上記（２）の処理（購入に関する処理）および（３）の処理（制限解除処理）を主導的に行う役目を果たす。
【０２１０】
購入処理部１２４は、上記（２）の処理（購入に関する処理）を行う役目を果たす。より具体的には、購入処理部１２４は、判定部１２２から伝達される判定結果に基づいて、通信制御部１２６と連携して図６、図７、図１１に示す各処理を主導的に行う。
【０２１１】
通信制御部１２６は、第１通信部１０４と第２通信部１０６とを制御する。通信制御部１２６を備えることによって、制御部１１２は、第１通信部１０４における搬送波７００による情報処理端末２００との非接触通信と、ネットワーク８００を介した決済サーバ３００との通信を制御し、上記（２）の処理（購入に関する処理）を実現することができる。
【０２１２】
制限解除部１２８は、上記（３）の処理（制限解除処理）を行う役目を果たす。より具体的には、制限解除部１２８は、判定部１２２から伝達される判定結果にスクランブル鍵が含まれる場合には、当該スクランブル鍵を用いて受信部１０２から伝達されるコンテンツデータを復号化する。そして、制限解除部１２８は、復号化されたコンテンツデータ、すなわち、再生制限が解除されたコンテンツデータを再生処理部１３０へ伝達する。
【０２１３】
再生処理部１３０は、制限解除部１２８から伝達されるコンテンツデータを再生し、例えば、表示部（図示せず）にコンテンツデータが示す画像を表示させ、また、音声出力デバイス（図示せず）からコンテンツデータが示す音声を出力させる。
【０２１４】
また、再生処理部１３０は、購入処理部１２４において第２の決済処理が選択された場合には、コンテンツデータの再生の履歴を示す情報を、情報記憶部１０８の履歴情報１４２に記録する。ここで、再生処理部１３０は、情報記憶部１０８に履歴情報が存在しない場合には、履歴情報を新規に記録する。
【０２１５】
制御部１１２は、購入処理部１２４、通信制御部１２６、制限解除部１２８、および再生処理部１３０を備えることによって、上記（２）の処理（購入に関する処理）および（３）の処理（制限解除処理）を主導的に行うことができる。
【０２１６】
情報処理装置１００は、例えば、図１２に示す構成によって、上記（１）の処理（制限解除判定処理）〜（３）の処理（制限解除処理）を実現する。したがって、情報処理装置１００は、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることができる。
【０２１７】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成は、図１２に示す構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、制御部１１２が、制限解除判定部１１０の機能を有する構成であってもよい。また、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、情報記憶部１０８および制限解除判定部１１０を備えず、情報記憶部１０８および制限解除判定部１１０の役目を果たすＩＣカードを着脱可能に収納する収納部（図示せず）を備える構成であってもよい。上記構成であっても、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（制限解除判定処理）〜（３）の処理（制限解除処理）を実現することができる。
【０２１８】
次に、情報処理システム１０００を構成する決済サーバ３００、放送管理サーバ４００、および情報管理サーバ５００それぞれの構成について説明する。図１５は、本発明の実施形態に係る決済サーバ３００、放送管理サーバ４００、および情報管理サーバ５００それぞれの構成の一例を示す説明図である。
【０２１９】
［決済サーバ３００］
決済サーバ３００は、通信部３０２と、記憶部３０４と、制御部３０６とを備える。
【０２２０】
また、決済サーバ３００は、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、決済サーバ３００の管理者が操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えてもよい。決済サーバ３００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続することができる。
【０２２１】
〔決済サーバ３００のハードウェア構成例〕
図１６は、本発明の実施形態に係る決済サーバ３００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１６を参照すると、決済サーバ３００は、例えば、ＭＰＵ３５０と、ＲＯＭ３５２と、ＲＡＭ３５４と、記録媒体３５６と、入出力インタフェース３５８と、操作入力デバイス３６０と、表示デバイス３６２と、通信インタフェース３６４とを備える。また、決済サーバ３００は、例えば、データの伝送路としてのバス３６６で各構成要素間を接続する。
【０２２２】
ＭＰＵ３５０は、ＭＰＵや、制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、決済サーバ３００全体を制御する制御部３０６として機能する。また、ＭＰＵ３５０は、決済サーバ３００において、後述する通信制御部３１０、および決済処理部３１２としての役目を果たすこともできる。
【０２２３】
ＲＯＭ３５２は、ＭＰＵ３５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ３５４は、ＭＰＵ３５０により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０２２４】
記録媒体３５６は、記憶部３０４として機能し、例えば、決済に関するデータが記録された決済ＤＢやアプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体３５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【０２２５】
入出力インタフェース３５８は、例えば、操作入力デバイス３６０や、表示デバイス３６２を接続する。操作入力デバイス３６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス３６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、操作入力デバイス３６０としては、例えば、ボタン、方向キー、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。また、表示デバイス３６２としては、例えば、ＬＣＤなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２２６】
通信インタフェース３６４は、決済サーバ３００が備える通信手段であり、ネットワーク８００を介して（あるいは、直接的に）情報処理装置１００や放送管理サーバ４００などの外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部３０２として機能する。ここで、通信インタフェース３６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）やＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられるが、上記に限られない。例えば、通信インタフェース３６４は、ネットワーク８００に対応する構成をとることができる。
【０２２７】
決済サーバ３００は、例えば、図１６に示す構成によって、電子バリューを用いた決済（第１の決済処理に係る決済）に係る処理を行うことができる。なお、本発明の実施形態に係る決済サーバ３００のハードウェア構成が、図１６に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２２８】
再度図１５を参照して決済サーバ３００の構成要素について説明する。通信部３０２は、決済サーバ３００が備える通信手段であり、ネットワーク８００を介して（あるいは、直接的に）情報処理装置１００や放送管理サーバ４００などの外部装置と無線／有線で通信を行う役目を果たす。通信部３０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）やＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０２２９】
記憶部３０４は、決済サーバ３００が備える記憶手段である。ここで、記憶部３０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２３０】
また、記憶部３０４は、例えば、決済に関するデータが記録された決済ＤＢやアプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、図１５では、決済ＤＢ３２０が記憶部３０４に記憶されている例を示しているが、上記に限られない。
【０２３１】
制御部３０６は、例えば、ＭＰＵや、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、決済サーバ３００全体を制御する役目を果たす。また、制御部３０６は、通信制御部３１０と決済処理部３１２とを備え、電子バリューを用いた決済（第１の決済処理に係る決済）に係る処理を主導的に行う。
【０２３２】
通信制御部３１０は、通信部３０２における外部装置との通信を制御する。通信制御部３１０を備えることによって、決済サーバ３００は、情報処理装置１００や放送管理サーバ４００との間において、図７や図１１に示すような利便性向上アプローチに係る通信を行うことができる。
【０２３３】
決済処理部３１２は、通信部３０２が受信した固有ＩＤおよびサービス情報に基づいて、情報処理装置１００を介して情報処理端末２００と通信を行う。そして、決済処理部３１２は、例えば、情報処理端末２００の電子バリューの値の更新や、決済ＤＢ３２０に記録された情報処理装置１００に対応する情報の更新など、情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いた決済に関する処理を行う。また、決済処理部３１２は、決済が完了した場合には、決済完了通知を生成し、当該決済完了通知を放送管理サーバ４００へ送信する。
【０２３４】
制御部３０６は、通信制御部３１０、および決済処理部３１２を備えることにより、電子バリューを用いた決済（第１の決済処理に係る決済）に係る処理を実現することができる。
【０２３５】
決済サーバ３００は、図１５に示す構成により、電子バリューを用いた決済（第１の決済処理に係る決済）に係る処理を実現する。なお、本発明の実施形態に係る決済サーバ３００の構成が、図１５に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２３６】
［放送管理サーバ４００］
放送管理サーバ４００は、通信部４０２と、放送信号送信部４０４と、記憶部４０６と、制御部４０８とを備える。
【０２３７】
また、放送管理サーバ４００は、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、放送管理サーバ４００の管理者が操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えてもよい。放送管理サーバ４００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続することができる。
【０２３８】
〔放送管理サーバ４００のハードウェア構成例〕
放送管理サーバ４００は、例えば、図１６に示す決済サーバ３００のハードウェア構成と同様の構成をとることができる。なお、本発明の実施形態に係る放送管理サーバ４００のハードウェア構成が、図１６に示す構成限られないことは、言うまでもない。
【０２３９】
通信部４０２は、放送管理サーバ４００が備える通信手段であり、ネットワーク８００を介して（あるいは、直接的に）決済サーバ３００や情報管理サーバ５００などの外部装置と無線／有線で通信を行う役目を果たす。通信部４０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）やＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０２４０】
放送信号送信部４０４は、制御部４０８から伝達される放送信号を、例えば、図１に示すような建物に設置されたアンテナやテレビ塔などのアンテナから送信させる。
【０２４１】
記憶部４０６は、放送管理サーバ４００が備える記憶手段である。ここで、記憶部４０６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２４２】
また、記憶部４０６は、例えば、放送するコンテンツに対応するコンテンツデータや、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、図１５では、コンテンツデータ４３０、…が記憶部４０６に記憶されている例を示しているが、上記に限られない。
【０２４３】
制御部４０８は、例えば、ＭＰＵや、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、放送管理サーバ４００全体を制御する役目を果たす。また、制御部４０８は、通信制御部４１０と、ＥＭＭ生成部４１２と、ＥＣＭ生成部４１４と、暗号処理部４１６と、ＴＳ多重化部４１８とを備える。
【０２４４】
通信制御部４１０は、通信部４０２における外部装置との通信を制御する。通信制御部４１０を備えることによって、放送管理サーバ４００は、決済サーバ３００や情報管理サーバ５００との間において、図７や図１１に示すような利便性向上アプローチに係る通信を行うことができる。
【０２４５】
ＥＭＭ生成部４１２は、例えば通信部４０２が受信した、決済サーバ３００から送信される決済完了通知に基づいて、ＥＭＭ（復号化に関する情報の一例）を生成する。また、ＥＭＭ生成部４１２は、生成したＥＭＭを通信制御部４１０に送信させる。
【０２４６】
ＥＣＭ生成部４１４は、暗号処理部４１６と連携して放送するコンテンツに対応するＥＣＭ（解除情報の一例）を生成し、ＴＳ多重化部４１８へ伝達する。ここで、ＥＣＭ生成部４１４は、例えば、ワーク鍵を用いて暗号化されたスクランブル鍵とコンテンツに関する情報とを含むＥＣＭを生成するが、上記に限られない。
【０２４７】
暗号処理部４１６は、コンテンツデータをスクランブル鍵を用いて選択的に暗号化し、暗号化されたコンテンツデータ、または暗号化されていないコンテンツデータをＴＳ多重化部４１８へ伝達する。また、暗号処理部４１６は、例えばＥＣＭ生成部４１４からの要求に基づいてワーク鍵を用いてスクランブル鍵を暗号化し、暗号化されたスクランブル鍵をＥＣＭ生成部４１４に伝達する。
【０２４８】
ＴＳ多重化部４１８は、ＥＣＭ生成部４１４から伝達されるＥＣＭ、通信部４０２が受信した情報管理サーバ５００により暗号化されたＥＭＭ、選択的に暗号化されたコンテンツデータなどを多重化し、放送信号としてのトランスポートストリーム（ＴＳ）を生成する。そして、ＴＳ多重化部４１８は、生成した放送信号を放送信号送信部４０４へ伝達する。
【０２４９】
放送管理サーバ４００は、図１５に示す構成により、ＥＣＭ（解除情報の一例）やＥＭＭ（復号化に関する情報の一例）を生成し、コンテンツデータに対して選択的に再生制限をかける。また、放送管理サーバ４００は、図１５に示す構成により、コンテンツデータにＥＣＭなどが多重化された放送信号を送信させる。
【０２５０】
また、放送管理サーバ４００は、図１５に示す構成により、図７や図１１に示すような利便性向上アプローチに係る通信を決済サーバ３００や情報管理サーバ５００との間で行うことができる。
【０２５１】
［情報管理サーバ５００］
情報管理サーバ５００は、通信部５０２と、記憶部５０４と、制御部５０６とを備える。
【０２５２】
また、情報管理サーバ５００は、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、情報管理サーバ５００の管理者が操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えてもよい。情報管理サーバ５００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続することができる。
【０２５３】
〔情報管理サーバ５００のハードウェア構成例〕
情報管理サーバ５００は、例えば、図１６に示す決済サーバ３００のハードウェア構成と同様の構成をとることができる。なお、本発明の実施形態に係る情報管理サーバ５００のハードウェア構成が、図１６に示す構成限られないことは、言うまでもない。
【０２５４】
通信部５０２は、情報管理サーバ５００が備える通信手段であり、ネットワーク８００を介して（あるいは、直接的に）放送管理サーバ４００などの外部装置と無線／有線で通信を行う役目を果たす。通信部５０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）やＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０２５５】
記憶部５０４は、情報管理サーバ５００が備える記憶手段である。ここで、記憶部５０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２５６】
また、記憶部５０４は、例えば、情報処理システム１０００を構成しうる情報処理装置ごとに各種情報が対応付けて記録された固有ＩＤ管理ＤＢや、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、固有ＩＤ管理ＤＢにおいて、情報処理装置ごとに対応付けて記録される情報としては、例えば、固有ＩＤ、暗号鍵（マスタ鍵）、情報処理装置における放送事業者等との契約に関する情報、サービスの購入履歴に関する情報などが挙げられるが、上記に限られない。また、図１５では、固有ＩＤ管理ＤＢ５２０が記憶部５０４に記憶されている例を示しているが、上記に限られない。
【０２５７】
制御部５０６は、例えば、ＭＰＵや、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、情報管理サーバ５００全体を制御する役目を果たす。また、制御部５０６は、通信制御部５１０と、暗号処理部５１２とを備える。
【０２５８】
通信制御部５１０は、通信部５０２における外部装置との通信を制御する。通信制御部５１０を備えることによって、情報管理サーバ５００は、放送管理サーバ４００との間において、図７や図１１に示すような利便性向上アプローチに係る通信を行うことができる。
【０２５９】
暗号処理部５１２は、通信部５０２が受信した情報処理装置の固有ＩＤ、およびＥＭＭとに基づいて、受信した固有ＩＤに対応する情報処理装置が復号化することが可能な形式で受信したＥＭＭを暗号化する。ここで、暗号処理部５１２は、例えば、受信した固有ＩＤと、固有ＩＤ管理ＤＢ５２０とに基づいて、受信したＥＭＭを暗号化する。そして、暗号処理部５１２は、暗号化した暗号化ＥＭＭを通信制御部５１０に送信させる。
【０２６０】
情報管理サーバ５００は、図１５に示す構成により、例えば、情報処理システム１０００を構成しうる情報処理装置の情報を一元的に管理する。
【０２６１】
また、情報管理サーバ５００は、図１５に示す構成により、図１１に示すような利便性向上アプローチに係る処理を行い、また、図１１に示すような利便性向上アプローチに係る通信を放送管理サーバ４００との間で行うことができる。
【０２６２】
情報処理システム１０００では、情報処理装置１００、情報処理端末２００、決済サーバ３００、放送管理サーバ４００、情報管理サーバ５００が、それぞれ上記のような構成を有することによって、上述した本発明の実施形態に係る利便性向上アプローチを実現する。したがって、上記構成によって、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【０２６３】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００は、情報処理装置１００、…と、情報処理端末２００と、決済サーバ３００と、放送管理サーバ４００と、情報管理サーバ５００とを有する。情報処理装置１００は、上記（１）の処理（制限解除判定処理）〜（３）の処理（制限解除処理）を行うことによって、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生制限を解除する。ここで、情報処理装置１００は、第１の決済処理、または第２の決済処理を選択的に行うので、たとえ事前に契約がされていない放送事業者等が提供するコンテンツであっても、ユーザは契約をすることなくその場で当該コンテンツを購入することができる。また、情報処理装置１００が第１の決済処理を行う場合、情報処理装置１００を介して情報処理端末２００と決済サーバ３００との間において通信が行われることにより情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いた決済が行われる。つまり、情報処理装置１００は、従来の技術２のように放送事業者等固有のプリペイドカードではなく、より汎用的に用いられている情報処理端末２００に記憶された電子バリューを用いて購入に関する処理を行うことができる。よって、情報処理装置１００のユーザは、従来の情報処理装置２を使用する場合のように、放送事業者ごとに固有のプリペイドカードを複数所持する必要はない。
【０２６４】
ここで、情報処理装置１００が第１の決済処理を行う場合には、上記電子バリューを用いた決済の完了に基づいて、決済サーバ３００、放送管理サーバ４００、および情報管理サーバ５００において例えば図１１に示す処理および通信が行われる。そして、情報処理装置１００は、再生制限がかけられたコンテンツデータの再生制限を解除するための、復号化に関する情報（例えばＥＭＭ）を、受信した放送信号から取得することができ、またはネットワーク８００を介して外部装置から取得する。また、情報処理装置１００が、第２の決済処理を選択した場合には、情報処理装置１００では、再生履歴に基づくポストペイ方式により、再生制限がかけられたコンテンツデータの再生制限の解除が行われる。よって、情報処理装置１００は、上記（１）の処理（制限解除判定処理）〜（３）の処理（制限解除処理）を行うことによって、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生制限を解除することができる。
【０２６５】
したがって、情報処理装置１００、…と、情報処理端末２００と、決済サーバ３００と、放送管理サーバ４００と、情報管理サーバ５００とを有する構成によって、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【０２６６】
［本発明の実施形態に係る情報処理システムの適用例］
上記では、情報処理装置１００のユーザが、例えば、ＰＰＶやティアなどの課金サービスに対応するコンテンツの視聴を所望する場合や、事前に契約していない放送事業者等により提供されるコンテンツの視聴を所望する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理システムが適用可能なユースケースは、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１００のユーザが、例えば、１セグメント放送の視聴（事前の契約内のコンテンツの視聴に対応）から、降るセグメント放送の視聴（契約外のコンテンツの視聴に対応）を所望するユースケースにも適用することができる。
【０２６７】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として情報処理装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣなどのコンピュータ、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機、デジタル放送を受信可能なテレビ受像機など、様々な機器に適用することができる。
【０２６８】
また、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として情報処理端末２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＩＣカードや、非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話など、所定周波数の搬送波を用いた非接触通信（例えばＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信）が可能な様々な機器に適用することができる。
【０２６９】
また、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として決済サーバ３００、放送管理サーバ４００、情報管理サーバ５００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、それぞれ、例えば、ＰＣやサーバ（Server）などのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。
【０２７０】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムによって、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることができる。
【０２７１】
また、コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理端末、決済サーバ、放送管理サーバ、および情報管理サーバそれぞれとして機能させるためのプログラムによって、放送信号に含まれる再生制限がかけられたコンテンツデータの再生に係る利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【０２７２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２７３】
例えば、図１２に示す情報処理装置１００では、制御部１１２が購入処理部１２４、通信制御部１２６、制限解除部１２８、および再生処理部１３０を備える構成を示したが、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、図１２に示す購入処理部１２４、通信制御部１２６、制限解除部１２８、および再生処理部１３０の任意の構成要素を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）こともできる。
【０２７４】
また、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置、情報処理端末、決済サーバ、放送管理サーバ、および情報管理サーバそれぞれとして機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０２７５】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０２７６】
１００    情報処理装置
１０２    受信部
１０４    第１通信部
１０６    第２通信部
１０８    情報記憶部
１１０    制限解除判定部
１１２、３０６、４０８、５０６    制御部
１２４    購入処理部
１２８    制限解除部
１３０    再生処理部
１７２、２０４    ＩＣチップ
１７８、２２２    内部メモリ
２００    情報処理端末
２０２    通信アンテナ
３００    決済サーバ
３０２、４０２、５０２    通信部
３０４、４０６、５０４    記憶部
３１２    決済処理部
４００    放送管理サーバ
４０４    放送信号送信部
４１２    ＥＭＭ生成部
４１４    ＥＣＭ生成部
４１６、５１２    暗号処理部
４１８    ＴＳ多重化部
６００    放送波
７００    搬送波
８００    ネットワーク
１０００  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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