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　特願２０１３−５３１７８３「Ｘ線システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月　５日国際公開、ＷＯ２０１２／０４４７１０、平成２５年１１月１４日国内公表、特表２０１３−５４１３７４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
　本願は、平成２３年９月２８日（パリ条約による優先権主張　平成２２年１０月２日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２７年５月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年４月２６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。 
　これに対して、同年９月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出され、当審において平成２９年２月８日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月７日に意見書及び手続補正書が提出された。 
第２　原査定の概要 
　本願請求項１〜１２、１５及び１６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載されている周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
引用文献１：特開平１１−１５１２３３号公報 
引用文献２：特開２０００−１３３４９１号公報（周知技術を示す文献） 
引用文献３：特開２００３−３３２０９８号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明 
　本願の請求項１〜１４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は、平成２９年６月７日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。 
 
「　【請求項１】
　アノードおよびカソードを有するＸ線管と、
　前記Ｘ線管の動作から生成され、前記Ｘ線管の活性化に関連する放射量を検出するように構成されるセンサと、
　前記センサによって検出された前記放射量に応じてパネルに信号を伝送するための通信デバイスと、を備え、
　前記パネルは、放射線を受信し、前記受信された放射線に応じて画像信号を生成するように構成され、
　前記信号は、前記パネルにもうすぐ照射される放射線について、前記パネルに通知して、それによって、前記パネルに、前記パネルの画像要素をリセットさせるための制御信号として、機能するように構成され、
　前記通信デバイスは、前記パネルが前記もうすぐ照射される放射線を受信する前に、前記パネルに前記信号を伝送するように構成される、Ｘ線システム。」 
　なお、本願発明２〜１４は、本願発明１を引用し、さらに減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は参考のため当審が付与した。）。 
ア　「【００１７】
【発明の実施の形態】［第１の実施例］以下、本発明の第１の実施例を図面に基づいて、詳細に説明する。
【００１８】図１は、本発明の第１の実施例による放射線撮影装置の概略を示したものである。
【００１９】図１において、１０は放射線１１をパルス状に発することができる放射線源であり、放射線制御手段１３により放射線のパルスのオン・オフや、放射線源内の放射線管球の管電圧、管電流が制御される。
放射線源１０で発した放射線１１は、診断対象となる患者である被写体１２を透過し、放射線１１を可視光に変換する蛍光体２０に入射する。
この放射線１１は、蛍光体２０により可視光に変換され像情報光２１として放射線撮像手段２２に入射する。
【００２０】ここで例としてあげる
放射線撮像手段２２は、行列に配列された複数の光電変換素子からなり、像情報光２１を電気信号に変換して蓄積し、Ａ／Ｄ変換器２６を介してディジタル画像信号として出力する。また、放射線撮像手段２２は、駆動制御手段２５により、撮像時間や駆動方法等が制御される。
【００２１】また、駆動制御手段２５は、放射線照射の開始と放射線撮像手段２２の撮像動作の開始が同期するように放射線制御手段１３と同期信号線が接続されている。」
イ　「【００４６】［第２の実施例］つづいて、本発明の第２の実施例を図面に基づいて、詳細に説明する。
【００４７】図５は、本発明の第２の実施例による
放射線撮影装置
【００４８】第１の実施例との構成としての違いは、放射線制御手段１３と駆動制御手段２５に同期信号線が接続されていない点である。
【００４９】次に図６に示す駆動タイミング図を参照し、撮影の手順を説明する。
【００５０】
装置の電源が投入された時点、あるいは前回の撮影後画像データが出力された時点で、駆動制御手段２５は、放射線撮像手段２２をリフレッシュ動作させ、既定の回数の空読み動作をさせた後に、暗電流を吐出したままの状態を維持し続け放射線照射に備えた撮像準備状態に移行させる。
【００５１】
次に、術者は、被写体１２を観察、動作の指示等を送りながら、撮影に適すると判断した際に、放射線照射ボタン１４を押す。
【００５２】
放射線制御手段１３は、放射線照射ボタン１４からの信号５０を検知すると、放射線源１０より放射線１１を放射する。
【００５３】
放射線検出手段２３は、放射線１１を監視しており、照射放射線量に対応した出力を放射線照射タイミング判断手段２４にリアルタイムで出力する。
【００５４】
放射線照射タイミング判断手段２４は、放射線検出手段２３からの信号が既定の閾値を上回ると、放射線１１の照射が開始されたものと判断し、放射線照射開始検知信号５６を駆動制御手段２５に対して出力する。
【００５５】
駆動制御手段２５は、放射線照射開始検知信号５６を受信すると、放射線撮像手段２２の撮像準備状態を終了し、撮像状態へ移行させる。
【００５６】その後、放射線制御手段１３は、フォトタイマ１５からの出力の積算値が閾値（既定の累積放射線照射量）に達する、あるいは、放射線制御手段１３にあらかじめ設定された放射線照射時間が経過すると、放射線１１の照射を終了する。
【００５７】
この時、放射線照射タイミング判断手段２４は、放射線検出手段２３からの信号が既定の閾値を下回ると、放射線１１の照射が終了したものと判断し、放射線照射終了検知信号５７を駆動制御手段２５に対して出力する。
【００５８】
駆動制御手段２５は、放射線照射終了検知信号５７を受信すると、放射線撮像手段２２の撮像動作を終了し、画像データ出力可能状態へ移行させる。
【００５９】その他の構成要件、作用は第１の実施例と同様である。」
ウ　図５には、以下の図面が示されている。
エ　図６には、以下の図面が示されている。
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「　放射線源１０で発した放射線１１は、診断対象となる患者である被写体１２を透過し、放射線１１を可視光に変換する蛍光体２０に入射し、この放射線１１は、蛍光体２０により可視光に変換され像情報光２１として放射線撮像手段２２に入射し、放射線撮像手段２２は、行列に配列された複数の光電変換素子からなり、像情報光２１を電気信号に変換して蓄積し、Ａ／Ｄ変換器２６を介してディジタル画像信号として出力し、また、放射線撮像手段２２は、駆動制御手段２５により、撮像時間や駆動方法等が制御される、放射線撮影装置であって、
　装置の電源が投入された時点、あるいは前回の撮影後画像データが出力された時点で、駆動制御手段２５は、放射線撮像手段２２をリフレッシュ動作させ、既定の回数の空読み動作をさせた後に、暗電流を吐出したままの状態を維持し続け放射線照射に備えた撮像準備状態に移行させ、
　次に、術者は、被写体１２を観察、動作の指示等を送りながら、撮影に適すると判断した際に、放射線照射ボタン１４を押し、
　放射線制御手段１３は、放射線照射ボタン１４からの信号５０を検知すると、放射線源１０より放射線１１を放射し、
　放射線検出手段２３は、放射線１１を監視しており、照射放射線量に対応した出力を放射線照射タイミング判断手段２４にリアルタイムで出力し、
　放射線照射タイミング判断手段２４は、放射線検出手段２３からの信号が既定の閾値を上回ると、放射線１１の照射が開始されたものと判断し、放射線照射開始検知信号５６を駆動制御手段２５に対して出力し、
　駆動制御手段２５は、放射線照射開始検知信号５６を受信すると、放射線撮像手段２２の撮像準備状態を終了し、撮像状態へ移行させ、
　その後、放射線制御手段１３は、フォトタイマ１５からの出力の積算値が閾値（既定の累積放射線照射量）に達する、あるいは、放射線制御手段１３にあらかじめ設定された放射線照射時間が経過すると、放射線１１の照射を終了し、
　この時、放射線照射タイミング判断手段２４は、放射線検出手段２３からの信号が既定の閾値を下回ると、放射線１１の照射が終了したものと判断し、放射線照射終了検知信号５７を駆動制御手段２５に対して出力し、
　駆動制御手段２５は、放射線照射終了検知信号５７を受信すると、放射線撮像手段２２の撮像動作を終了し、画像データ出力可能状態へ移行させる、
　放射線撮影装置。」 
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】Ｘ線写真撮影における自動露出制御装置はほとんどの間接撮影に用いられ、胸部、腹部等の直接撮影にも広く利用されている。この自動露出制御装置は、撮影時間を自動制御することにより、フイルム濃度を一定に保つように作動するもので、被写体を透過したＸ線量を電気信号に変換し、この電気量が一定値に達した時、Ｘ線を遮断し希望するフイルム濃度を得ようとするものである。図３はＸ線自動露出制御装置を使用したＸ線撮影システムを示しているが、Ｘ線高電圧装置１９で撮影条件である管電圧、管電流、時間が設定された後、Ｘ線管８からＸ線が放射され、絞り９で有効視野に絞られて、被写体１１を透過し、Ｘ線ホトタイマ検出器１０に入射するとともに、Ｘ線ホトタイマ検出器１０を透過してカセッテ１２中のＸ線フイルムを露光する。Ｘ線ホトタイマ検出器１０ではＸ線量を信号電流１３に変換しＸ線自動露出制御装置１４に入力する。信号電流１３はＸ線ホトタイマ検出器１０に入射したＸ線強度に比例するので、Ｘ線フイルムの露光量は信号電流１３を積分した値に比例する。信号電流１３が積分回路１５で積分され、その積分値が濃度設定回路１６の設定値と比較器１７で比較され、一致すればＸ線遮断信号発生器１８でＸ線遮断信号を発生し、Ｘ線高電圧装置１９に送られＸ線の曝射が停止される。図３ではＸ線フイルムが装着されたカセッテ１２の前面にＸ線ホトタイマ検出器１０が置かれているが、後面に設けられる場合もある。この場合には増感紙、カセッテ後面材の吸収などが特性に大きく影響するため、一般撮影用自動露出制御（ホタイマ制御）ではカセッテ１２の前面にＸ線ホトタイマ検出器１０が置かれる。この被写体を透過してきたＸ線の検出機構としてのＸ線ホトタイマ検出器１０は、従来では蛍光採光型、電離箱型、半導体型などがあるが、ここでは電離箱型のＸ線ホトタイマ検出器１０Ｓについて図４により説明する。この電離箱検出方式はＸ線を検出するのに、Ｘ線の電離作用を利用した方式で、フレーム４と、Ｘ線の入力側と出力側のＡＬ板５からなるチャンバの内部に、Ｘ線入力側のＡＬ板５の内側に絶縁板２０を、Ｘ線出力側のＡＬ板５の内側に絶縁板２０を設け、その表面に電極７をそれぞれ設け、両電極７を平行に対向させた構造である。内部は１気圧の空気が入れられて、両電極７間に直流の電圧が印加されている。Ｘ線がこのチャンバに入射すると、Ｘ線のエネルギーを十分吸収した気体原子は、最外殻の電子が、原子核の引力圏外まで飛び出した状態となり、原子は正に帯電する。そして電子及び正に帯電した原子は、各々電極に捕獲され、外部に信号電流１３として取り出される。従来はＸ線を検出する手段として、空気（大気）がＸ線により電離された電荷を測定して検出していた。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２７】図１は、本発明の第一実施形態に係るＸ線発生装置を備えた非破壊検査システムを示す概略構成図である。本非破壊検査システム８０は、被検査物５が多数載置されると共に水平方向に移動される移動ステージ２と、移動ステージ２の下方に設置され移動ステージ２に対してＸ線を出射するマイクロフォーカス型のＸ線発生装置１００と、移動ステージ２及び被検査物５を透過したＸ線を検出し透過Ｘ線の画像を取得するＸ線カメラ１と、を備えており、被検査物５の非破壊検査を行うものである。
【００２８】Ｘ線発生装置１００は、主として、反射型ターゲット（ターゲット）２７から発生するＸ線を上方へ出射するＸ線管１０と、Ｘ線管１０で発生するＸ線の線量を測定するＸ線モニタ（Ｘ線監視手段）３０と、Ｘ線管１０に対して所定の電流電圧を供給しＸ線を発生させる電流電圧制御装置（駆動手段）４０と、を備えている。
・・・
【００３６】さらに、本実施形態のＸ線発生装置１００は、反射型ターゲット２７から発生するＸ線の線量が一定となるように、電流電圧制御装置４０を制御するＸ線線量制御装置４１（Ｘ線状態制御手段）を備えている。このＸ線線量制御装置４１は、Ｘ線モニタ３０によって取得されたＸ線の線量に基づいて、Ｘ線の線量が一定となるように、電流電圧制御装置４０が反射型ターゲット２７や電子銃２３に印加する電流や電圧の設定値を制御する。」
第５　対比・判断 
１．本願発明１について
（１）対比 
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「放射線源１０」は、技術常識上、Ｘ線源であること明らかであるから、引用発明の「放射線源１０」と、本願発明１の「アノードおよびカソードを有するＸ線管」とは、「Ｘ線源」という点で共通する。
イ　引用発明の「放射線検出手段２３」は、「放射線１１」からの「照射放射線量」を検出するものであるから、引用発明の「放射線検出手段２３」と、本願発明１の「前記Ｘ線管の動作から生成され、前記Ｘ線管の活性化に関連する放射量を検出するように構成されるセンサ」とは、「前記Ｘ線源の動作から生成され、前記Ｘ線源に関連する放射量を検出するように構成されるセンサ」である点で共通する。
ウ　引用発明の「放射線照射タイミング判断手段２４は、放射線検出手段２３からの信号が既定の閾値を上回ると、放射線１１の照射が開始されたものと判断し、放射線照射開始検知信号５６を駆動制御手段２５（本願発明１の「パネル」の一部に相当する）に対して出力」するものであるから、引用発明の「放射線照射タイミング判断手段２４」と、本願発明１の「前記センサによって検出された前記放射量に応じてパネルに信号を伝送するための通信デバイスと、を備え、
　前記パネルは、放射線（Ｘ線）を受信し、前記受信された放射線（Ｘ線）に応じて画像信号を生成するように構成され、
　前記信号は、前記パネルにもうすぐ照射される放射線（Ｘ線）について、前記パネルに通知して、それによって、前記パネルに、前記パネルの画像要素をリセットさせるための制御信号として、機能するように構成され、
　前記通信デバイスは、前記パネルが前記もうすぐ照射される放射線（Ｘ線）を受信する前に、前記パネルに前記信号を伝送するように構成される、」とは、
　「前記センサによって検出された前記放射量に応じてパネルに信号を伝送するための通信デバイスと、を備え、
　前記パネルは、放射線（Ｘ線）を受信し、前記受信された放射線（Ｘ線）に応じて画像信号を生成するように構成され、
　前記信号は、前記パネルに照射される放射線（Ｘ線）について、前記パネルに通知して、それによって、前記パネルに、前記パネルの動作を制御するための制御信号として、機能するように構成され、
　前記通信デバイスは、前記パネルに前記信号を伝送するように構成される」点で共通する。
エ　引用発明の「放射線撮影装置」は、本願発明１の「Ｘ線システム」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「Ｘ線源と、
　前記Ｘ線源の動作から生成され、前記Ｘ線源に関連する放射量を検出するように構成されるセンサと、
　前記センサによって検出された前記放射量に応じてパネルに信号を伝送するための通信デバイスと、を備え、
　前記パネルは、放射線（Ｘ線）を受信し、前記受信された放射線（Ｘ線）に応じて画像信号を生成するように構成され、
　前記信号は、前記パネルに照射される放射線（Ｘ線）について、前記パネルに通知して、それによって、前記パネルに、前記パネルの動作を制御するための制御信号として、機能するように構成され、
　前記通信デバイスは、前記パネルに前記信号を伝送するように構成される、Ｘ線システム。」
（相違点１）
　Ｘ線源が、本願発明では、「アノードおよびカソードを有するＸ線管」であるのに対し、引用発明では、この点につき不明である点。
（相違点２）
　センサが、本願発明１では、Ｘ線管の「活性化」に関連する放射量を検出するのに対し、引用発明では、この点につき不明である点。
（相違点３）
　通信デバイスが、本願発明１では、前記信号（Ｘ線管の活性化に関連する放射量に応じてパネルに伝送する信号）は、パネルに「もうすぐ照射される放射線（Ｘ線）」について、前記パネルに通知して、それによって、前記パネルに、前記パネルの「画像要素をリセットさせる」ための制御信号として、機能するように構成され、
　前記通信デバイスは、「前記パネルが前記もうすぐ照射される放射線（Ｘ線）を受信する前に、」前記パネルに前記信号を伝送するように構成されるのに対し、引用発明では、「放射線照射開始検知信号５６」（放射線照射タイミング判断手段２４からの信号）は、本願発明１のように、「パネルにもうすぐ照射される放射線（Ｘ線）」について、前記パネルに通知して、それによって、前記パネルに、前記パネルの「画像要素をリセットさせる」ための制御信号でなく、「前記パネルが前記もうすぐ照射される放射線（Ｘ線）を受信する前に、」前記パネルに伝送するものでもない点。
（２）相違点についての判断 
　事案に鑑み上記相違点３について検討する。 
　引用文献１〜３のいずれの文献（上記「第４」参照。）にも、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項の構成、
　すなわち、通信デバイスから、Ｘ線管の活性化に関連する放射量に応じて、パネルに伝送する信号は、
　ａ．前記パネルにもうすぐ放射線（Ｘ線）が照射されることを、前記パネルに通知し、それによって、前記パネルに、前記パネルの画像要素をリセットさせるための制御信号として機能させ、
　ｂ．前記パネルにもうすぐ照射される放射線（Ｘ線）が受信する前に、前記パネルに伝送されること、
　について記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明において、引用文献１〜３に記載された事項を考慮しても、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項の構成とはならない。そして、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項の構成を採用することが、単なる設計的事項であるともいえない。
　よって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者が引用発明及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２〜１４について
　本願発明２〜１４は、本願発明１を引用し、さらに減縮したものであるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 
 
３．小括
　以上のとおりであるから、本願発明１〜１４は、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
第６　当審拒絶理由について 
１．特許法第３６条第６項第１号について
（１）当審では、請求項１の「Ｘ線管の動作から生成される放射量を検出するように構成されるセンサ」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年６月７日付けの手続補正書において、「前記Ｘ線管の動作から生成され
、前記Ｘ線管の活性化に関連す
（２）当審では、請求項１の「前記信号は、前記パネルにもうすぐ照射される放射線について、前記パネルに通知して、それによって、前記パネルの動作を制御するための制御信号として、機能するように構成され」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年６月７日付けの手続補正書において、「前記信号は、前記パネルにもうすぐ照射される放射線について、前記パネルに通知して、それによって、前記パネル
に、前記パネルの画像要素をリセットさせる
２．特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、請求項１の「Ｘ線管の動作から生成される放射量」に含まれる範囲が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年６月７日付け意見書で「段落００４７に記載の放射線ビーム自体からの検出信号や、段落００４８に記載の制御ボタンの押下を検出する検出信号が、含まれないことを明確にしました。」と釈明すると同時に、同日付け手続補正書において、「前記Ｘ線管の動作から生成され
、前記Ｘ線管の活性化に関連す
、
（２）当審では、請求項９及び１０の「可変積分期間」の決め方が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年６月７日付けの手続補正書において、補正前請求項９及び１０は削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
（３）当審では、請求項１１の「前記信号が所定期間受信された後」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年６月７日付け手続補正書において、「前記信号
の前記伝送からまたは前記センサが検出してから所定期間が経過した
３．小括
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由はいずれも解消した。
第７　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。