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　特願２０１２−　　　７２６「情報出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日出願公開、特開２０１３−１４００９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は平成２４年１月５日の出願であって、平成２７年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１２月３日付けで手続補正がなされたが、平成２８年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年７月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正について
１　本件補正の内容について
（１）補正事項１
ア　本件補正前の請求項１の「情報出力装置」が用いられる「電力供給システム」について、「前記外部電力系統から分電盤へ電力が供給され、前記発電装置は、前記発電装置に対して連系運転モード及び自立運転モードのうちの何れの運転モードでの動作を許容するのかを切り替えるモード切替スイッチが前記連系運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系している連系運転時に、前記分電盤に接続されている連系用出力端へ前記発電電力を供給することで、前記分電盤に接続されている前記電力消費装置に対して前記受電電力及び前記発電電力の少なくとも一方を供給でき、及び、前記発電装置は、前記モード切替スイッチが前記自立運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系していない自立運転時に、前記分電盤に接続されていない自立用出力端へ前記発電電力を供給することで、前記分電盤に接続されておらず且つ前記自立用出力端に接続されている前記電力消費装置に対して前記発電電力を供給でき、」との限定を付加し、
イ　本件補正前の請求項１の「前記発電装置を前記外部電力系統に連系している連系運転時において」との記載を「前記モード切替スイッチが前記連系運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系している前記連系運転時において」と限定し、
ウ　本件補正前の請求項１の「前記発電装置を前記外部電力系統に連系していない自立運転時において」との記載を「前記モード切替スイッチが前記自立運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系していない前記自立運転時において」と限定する。
（２）補正事項２
　本件補正前の請求項３における「前記発電装置を前記外部電力系統に連系している連系運転時において」との記載を、「前記連系運転時において」と補正し、本件補正前の請求項３における「前記発電装置を前記外部電力系統に連系していない自立運転時において」との記載を「前記自立運転時において」と補正して、新たに請求項２とする。
（３）補正事項３
　本件補正前の請求項４における「前記発電装置を前記外部電力系統に連系していない自立運転時において」との記載を「前記自立運転時において」と補正して、新たに請求項３とする。
（４）補正事項４
　本件補正前の請求項２を削除する（これに伴い、本件補正前の請求項５の項番を繰り上げ、新たに請求項４とする。）。
　というものである。
２　本件補正の適否について
（１）上記補正事項１〜４について
　上記補正事項１は、特許法第１７条の２第第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものに該当する。また、上記補正事項２、３は、「前記連系運転時」が、本件補正後の請求項１における「前記発電装置を前記外部電力系統に連系している連系運転時」を指していること、及び、「前記自立運転時」が、本件補正後の請求項１における「前記発電装置が前記外部電力系統に連系していない自立運転時」を指していることは、明らかであるから、特許法第１７条の２第第５項第４号に掲げる事項（明りようでない記載の釈明）を目的とするものに該当し、上記補正事項４は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる事項（請求項の削除）を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、まず、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外部電力系統に連系した連系運転と前記外部電力系統に連系しない自立運転とを切り換えて運転可能な発電装置と、前記外部電力系統から受電した受電電力及び前記発電装置で発電した発電電力の少なくとも一方を消費して動作する電力消費装置と、前記受電電力を検出する受電電力検出手段と、前記発電電力を検出する発電電力検出手段とを備える電力供給システムで用いられる情報出力装置であって、
　情報を出力する情報出力手段と、
　前記情報出力手段で出力する情報の内容を決定して前記情報出力手段から出力させる出力制御手段とを備え、
　前記外部電力系統から分電盤へ電力が供給され、
　前記発電装置は、前記発電装置に対して連系運転モード及び自立運転モードのうちの何れの運転モードでの動作を許容するのかを切り替えるモード切替スイッチが前記連系運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系している連系運転時に、前記分電盤に接続されている連系用出力端へ前記発電電力を供給することで、前記分電盤に接続されている前記電力消費装置に対して前記受電電力及び前記発電電力の少なくとも一方を供給でき、及び、前記発電装置は、前記モード切替スイッチが前記自立運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系していない自立運転時に、前記分電盤に接続されていない自立用出力端へ前記発電電力を供給することで、前記分電盤に接続されておらず且つ前記自立用出力端に接続されている前記電力消費装置に対して前記発電電力を供給でき、
　前記出力制御手段は、前記モード切替スイッチが前記連系運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系している前記連系運転時において、前記受電電力検出手段が検出した前記受電電力と前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力との和を前記電力消費装置による消費電力として前記情報出力手段から出力させ、並びに、前記モード切替スイッチが前記自立運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系していない前記自立運転時において、前記受電電力検出手段が検出した前記受電電力及び前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力のうち、前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力を前記電力消費装置による消費電力として前記情報出力手段から出力させる情報出力装置。」
（３）引用例等について
（引用例１）
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−３２５１９５号公報（（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭内の消費電力を計測し表示する電力表示システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、住宅などでは図４に示すように、商用電力系統９は引込線１３により屋内に引き込まれ、一旦分電盤４に接続されたのち、給電線１２を通じてコンセント５に送られ、商用負荷３（３ａ、３ｂ）に供給されている。このとき、家人が住宅内の消費電力を知ろうとした場合、屋外に設置された電力会社の積算電力量計を見るなどの方法があるが、積算電力量計は過去からの積算で表示されるものであり、例えば商用負荷３ａを止めて電気を節約したとしても、その効果を知ることは困難である。一方、昨今では電気温水器や電磁調理器などますます電気の使用量が増える傾向にあり、電力会社では時間帯別契約料金体系などのサービスをはかっているが、これを有効に利用するためには、今どの電気製品が実際どれだけの電力を使用しているのかを知る必要がある。しかしながら個々の電気製品には定格消費電力が記載されているが、エアコンや冷蔵庫などの電気製品は気温や管理状態などの環境条件によって消費電力は変化し、電灯や冷暖房負荷においても使用による経年変化で消費電力が変化するものであり、実際どれだけの電力を使用しているのか非常にわかりにくくなっている。」
イ　「【０００４】
また、総消費電力を一括で計測し表示する方法としては、専用の電力消費量表示装置を用いる他に、図５に示すように自家発電装置１０の発電電力を商用電力系統９や商用負荷３に供給する系統連系システムにおいて、発電電力や売電・買電電力を表示する機能を有したパワーコンディショナ１１に総消費電力を表示させる機能を追加する方法もある。この場合、
分電盤４内に商用負荷３（３ａ、３ｂ）への電力供給を検知する電流センサーＣＴａ、ＣＴｂを設け、
パワーコンディショナ１１内に設けられた出力電力を検知する電流センサーＣＴ１、ＣＴ２
ウ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の電力表示システムは、商用電力系統の幹線電流及び電圧を計測する電力計測手段と、その計測した電力データを無線方式あるいは赤外線方式にて伝送する送信手段とを備えた検出装置と、上記電力データを受信する受信手段と、この電力データを消費電力として表示する表示手段とを備えた表示装置とからなることを特徴とする。」
エ　「【００１１】
【作用】
本発明の
電力表示システム
オ　「【００２１】
図２は本発明に係る他の電力表示システムを搭載した系統連系システムによる負荷電力の計測、表示を説明する概略構成図である。
【００２２】
近年増加している
自家発電装置で発電された電力を商用電力系統に系統連系する系統連系システムにおいて
自家発電装置１０と、前記自家発電装置１０の発電電力を商用電力系統９に接続可能な状態に変換するパワーコンディショナ１１、商用出力系統９と、前記商用電力系統９とパワーコンディショナ１１を接続する分電盤４とから成り、前記分電盤４からは給電線１２が屋内の各部屋に延ばされており、コンセント５を通じて家電製品などの商用負荷３（３ａ、３ｂ）に電力が供給されている。前記分電盤４にはパワーコンディショナ１１が接続されており、
商用電力系統９に接続して商用負荷３に電力供給や商用電力系統９に逆潮流（売電）させるために電圧、位相などを調整して分電盤４に出力している。
パワーコンディショナ１１には商用電力系統９からの受電電力を検知する電流センサーＣＴａ、ＣＴｂなどが接続されており、
パワーコンディショナ１１内にも電流センサーＣＴ１、ＣＴ２が設けられている。
表示装置２の
制御部１７で表示すべき電力データを算出して表示部６に表示させる
このときの算出、表示の選択は入力手段７を使用する。
カ　「【００２６】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明の電力表示システムによれば、人が検出装置のそばにいなくても、消費電力の表示を見ることができる。
【００２７】
また、負荷の総消費電力のみを計測することにより、消費電力を確認したい電気製品の運転を入り切りするだけで、簡単に手早く消費電力を知ることができるようにしたので、商用負荷ごとに特別な計測機器を接続することなく、目的の商用負荷の消費電力を知ることができ、節電などの目安とできる。」
キ　ここで、引用例１の図２には、段落【０００４】で説明された図５と同様に、「電流センサーＣＴａ、ＣＴｂ」は、分電盤４内の給電線１２に接続され、分電盤４から負荷へ流れる電流を検知し、「電流センサーＣＴ１、ＣＴ２」は、パワーコンディショナー１１と商用電力系統９からの引込線とを接続する接続線に接続され、自家発電装置から該引込線側に流れる電流を検知しているから、電気に関する基礎的知識より、「電流センサーＣＴａ、ＣＴｂ」は、商用負荷３（３ａ、３ｂ）の負荷総消費電力（以下、「ＷＬ」と記す。）を検知するために用いられ、「電流センサーＣＴ１、ＣＴ２」は、自家発電装置１０における発電電力（以下、「ＷＧ」と記す。）を検知するために用いられるものであることが分かる。従って、商用電力系統９への逆潮流（売電）電力（以下、「ＷＲ」と記す。）は、自家発電装置１０における発電電力と、商用負荷３（３ａ、３ｂ）の負荷総消費電力との差分（ＷＲ＝ＷＧ−ＷＬ）により算出されることになる。
　よって、上記「キ」で述べた点を踏まえて、引用例１の記載を、図２及び図５と整合するように解釈すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「自家発電装置で発電された電力を商用電力系統に系統連系する系統連系システムにおいて、自家発電装置１０と、前記自家発電装置１０の発電電力を商用電力系統９に接続可能な状態に変換するパワーコンディショナ１１と、商用出力系統９と、前記商用電力系統９とパワーコンディショナ１１を接続する分電盤４とから成り、前記分電盤４からは給電線１２が屋内の各部屋に延ばされており、コンセント５を通じて家電製品などの商用負荷３（３ａ、３ｂ）に電力が供給されており、前記分電盤４にはパワーコンディショナ１１が接続されており、商用電力系統９に接続して商用負荷３に電力供給や商用電力系統９に逆潮流（売電）させるために電圧、位相などを調整して分電盤４に出力しており（段落【００２２】より）、分電盤４内の給電線１２に、商用負荷３（３ａ、３ｂ）への電力供給を検知する電流センサーＣＴａ、ＣＴｂを設け、パワーコンディショナ１１内に、自家発電装置１０の発電電力（出力電力）を検知する電流センサーＣＴ１、ＣＴ２を備え（段落【０００４】、【００２２】及び「キ」より）、
　商用電力系統９への逆潮流（売電）電力は、自家発電装置１０における発電電力（出力電力）と、商用負荷３（３ａ、３ｂ）の負荷総消費電力との差分により算出され（上記「キ」より）、制御部１７で、表示すべき電力データを算出して、負荷総消費電力、発電電力、商用電力系統９への逆潮流（売電）電力を、表示装置２の表示部６に表示させるようにするが、このときの算出、表示の選択は入力手段７を使用する（段落【００２２】及び「キ」より）、電力表示システム（段落【００１１】より）。」
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された、特開平７−３３６８９７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００２２】このようにして、
系統停電発生後
インバータ１２の自立運転へ移行する。
【００２３】上記実施例では、
太陽光発電システム
太陽電池ユニット以外の他の直流電源を有するシステムにも適用可能
　
　よって、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「太陽光発電システム等の直流電源を有するシステムにおいて、系統停電発生後、インバータ１２による自立運転へ移行する技術。」
（引用例３）
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された、特開２００２−９８７２０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
屋内での消費電力量をモニターするためのシステム
「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図３を参照して説明する。図１に示す
電力供給系は、太陽電池１と、この太陽電池１の直流出力を交流に変換するインバータ機能を有するパワーコンディショナ２と、分電盤３とを備えている。
【００１３】上記
分電盤３は、
器体３ａ内に
単相３線の幹線電灯線Ｌ１，Ｌ２，Ｎが通っている。この幹線電灯線Ｌ１，Ｌ２，Ｎの一端は商用電源に連なっており、他端はパワーコンディショナ２に接続されている。
商用電源とパワーコンディショナ２との系統連系がなされる。なお、パワーコンディショナ２は、商用電源の停電時や太陽電池１の異常出力時に、商用電源との系統連系を遮断するようになっている。
「【００１６】更に上記
分電盤３の器体３ａ内には、電力センサ１１
が収容されている。
【００１７】上記
電力センサ１１（売買電力量検出手段）は、接続部Ｘとブレーカ５との間において幹線電灯線Ｌ１，Ｌ２に設けられたカレントトランスを有し、これらカレントトランスからの電流情報に基づいて演算を行い、買電状態か売電状態かを識別するとともにその電力量を演算し
【００１８】電力センサ１２（発電電力量検出手段）は、前述した接続部Ｘとブレーカ６との間において幹線電灯線Ｌ１、Ｌ２に設けられたカレントトランスを有し、これらカレントトランスからの電流情報に基づいて発電電力量を演算し、その情報をＩ／Ｆユニット１５に送る。なお
、パワーコンディショナ２が自分自身で発電電力量検出手段を有する場合には、
パワーコンディショナ２から直接Ｉ／Ｆユニット１５に発電電力量の情報が送られる。
「【００２３】上記と同様にして、電力センサ５，６の検出電力量に基づいて、現在の売買電力量，発電電力量，全負荷電力量を表示器２２に表示することができる。さらに、例えば図４に示すように、一日分の売買電力量，発電電力量および全負荷消費電力量を表すことができる。なお、
全負荷消費電力量は、売買電力量と発電電力量に基づいて演算され
、買電時には買電力量と発電電力量を加算することにより、全負荷消費電力量が得られ、売電時には発電電力量から売電力量を減算することにより、全負荷消費電力量が得られる。
　よって、引用例３には、次の技術（以下、「引用例３に記載された技術」）が記載されているものと認められる。
「電力供給系は、太陽電池１と、この太陽電池１の直流出力を交流に変換するインバータ機能を有するパワーコンディショナ２と、分電盤３とを備え（段落【００１２】より）、
　上記分電盤３は、器体３ａ内には単相３線の幹線電灯線Ｌ１，Ｌ２，Ｎが通っており、この幹線電灯線Ｌ１，Ｌ２，Ｎの一端は商用電源に連なっており、他端はパワーコンディショナ２に接続されており、商用電源とパワーコンディショナ２との系統連系がなされ、パワーコンディショナ２は、商用電源の停電時や太陽電池１の異常出力時に、商用電源との系統連系を遮断するようになっており（段落【００１３】より）、
　更に上記分電盤３の器体３ａ内には、電力センサ１１が収容されており（段落【００１６】より）、
　上記電力センサ１１（売買電力量検出手段）は、接続部Ｘとブレーカ５との間において幹線電灯線Ｌ１，Ｌ２に設けられたカレントトランスを有し、これらカレントトランスからの電流情報に基づいて演算を行い、買電状態か売電状態かを識別するとともにその電力量を演算し（段落【００１７】より）、
　パワーコンディショナ２が自分自身で発電電力量検出手段を有する場合には、パワーコンディショナ２から直接Ｉ／Ｆユニット１５に発電電力量の情報が送られ（段落【００１８】より）、
　全負荷消費電力量は、売買電力量と発電電力量に基づいて演算され、買電時には買電力量と発電電力量を加算することにより、全負荷消費電力量が得られ、売電時には発電電力量から売電力量を減算することにより、全負荷消費電力量が得られる（段落【００２３】より）、
　屋内での消費電力量をモニターするためのシステム（段落【０００１】より）。」
（引用例４）
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された、特開２００８−３２４３６号公報（（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【課題】電力供給状況に関する情報をユーザに積極的に提供する。
【解決手段】マイクロコンピュータ１０７において、電流測定回路１０２によって測定された電流値および電圧測定回路１０３によって測定された電圧値が一定サイクルで取得されて、マイクロコンピュータ１０７のＲＡＭに格納される。
取得された電流値および電圧値に基づいて、ユーザが利用する被計量電気回路の電力供給の状況（『停電』，『瞬時電圧低下』，『電圧正常且つ供給電流０』または『復帰』）が判定される。表示部１０９には、マイクロコンピュータ１０７による電力供給の状況の判定結果
が表示される。
「【０００１】
  本発明は、使用電力量を計量する
電力量計
　よって、引用例４には、次の技術（以下、「引用例４に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「取得された電流値および電圧値に基づいて、ユーザが利用する被計量電気回路の電力供給の状況（『停電』，『瞬時電圧低下』，『電圧正常且つ供給電流０』または『復帰』）が判定され、表示部１０９には、電力供給の状況の判定結果が表示される、電力量計。」
（引用例５）
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された、実願平４−４０５９０号（実開平６−４１３５０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「(57)【要約】
【目的】  送電系統と発電機との並列運転中に停電が発生しても、発電機およびその原動機に過負荷を加えることなく、特定負荷への給電を保持することができるようにする。
【構成】  
送電系統１と各需要家ごとに設けられた発電機４との並列運転中に、送電系統１に停電が発生したことを検出する停電検出手段９を設け、この停電検出手段９による検出信号に基づいて、特定負荷６Ａ以外の負荷６Ｂを発電機４から切り離す負荷選択遮断器１０を設けて構成してなる
「【０００１】
 【産業上の利用分野】
　この考案は、
コージェネレーション設備の一つで、変電所からの送電系統と発電機との並列運転により負荷への給電を行うように構成している給電制御装置
　よって、引用例５には、次の技術（以下、「引用例５に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「コージェネレーション設備の一つで、変電所からの送電系統と発電機との並列運転により負荷への給電を行うように構成している給電制御装置において、送電系統１と各需要家ごとに設けられた発電機４との並列運転中に、送電系統１に停電が発生したことを検出する停電検出手段９を設け、この停電検出手段９による検出信号に基づいて、特定負荷６Ａ以外の負荷６Ｂを発電機４から切り離す負荷選択遮断器１０を設けて構成してなる、給電制御装置。」
（引用例６）
　原査定の備考欄において、周知技術を示す文献として新たに引用された、特開２００６−６５４８９号公報（以下、「引用例６」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、家庭内に装備された分散発電システムの発電状態を表示する分散発電システムの発電状態表示装置に関する。」
「【００２１】
  図１は、本発明にかかる分散発電システムの発電状態表示装置の実施形態を示すブロック図である。
【００２２】
  図１に示すように、
分散発電システム発電状態表示装置１０は、入力部１１と、
制御部１３、発電状態表示用ＦＰＤ１４と
を備えている
「【００２４】
  
入力部１１には、分散発電システム用系統連系インバータから、
連系か自立かといった分散発電システムの運転状態と、分散発電システムの瞬時発電電力とを示す発電状態情報が入力され
【００２５】
  制御部１３は、入力部１１から入力された発電状態情報に応じて、発電状態表示用ＦＰＤ１４へ表示信号を送る。前記連系状態の表示については、系統連系インバータが商用電源と連系している状態では「連系接続中」と青色文字で表示され、連系していない状態では「連系解離中」と赤色で表示される。また、前記
運転状態の表示については、連系運転状態では「連系運転中」と緑色文字で表示され、自立運転状態では「自立運転中」と赤色文字で表示され
発電電力は黒色文字で表示される。
　よって、引用例６には、次の技術（以下、「引用例６に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「分散発電システム発電状態表示装置１０は、入力部１１と、制御部１３、発電状態表示用ＦＰＤ１４とを備え、
　入力部１１には、分散発電システム用系統連系インバータから、連系か自立かといった分散発電システムの運転状態と、分散発電システムの瞬時発電電力とを示す発電状態情報が入力され、運転状態の表示については、連系運転状態では「連系運転中」と緑色文字で表示され、自立運転状態では「自立運転中」と赤色文字で表示され、発電電力は黒色文字で表示される、
　分散発電システム発電状態表示装置１０。」
（引用例７）
　原査定の備考欄において、周知技術を示す文献として新たに引用された、特開平６−２２４５９号公報（以下、「引用例７」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
電力会社側の電力系統と連系して常時並列運転する自家用発電設備を有する構内配電線の状態監視として、
系統分離動作が発生したときに自家用発電設備の発電電力とその負荷となる消費電力を表示可能な表示器付監視制御盤に関する。
「【００２９】次に、本発明の第２の実施例について図４および図５を参照して説明する。図４は監視制御盤を示す図であり、前述の第１の実施例とは以下の点が異なる。すなわち、
系統分離が発生したときに自家用発電設備の発電電力との負荷となる消費電力を表示できるように、デジタル電力表示器３４と電力数値入力器３５を設けた
【００３０】デジタル電力表示器３４、電力数値入力器３５は、図５に示すように構成され、電力数値入力器３５に運転員、毎定時に日誌用の電力計側を記帳するために計測している自家用発電設備の負荷消費電力と発電電力の両方の合計値を入力し、電力数値入力器３５で入力された値をデジタル電力表示器３４に表示するように構成するとともに、同時に発電電力の表示を行うように構成してある。
【００３１】このように第２の実施例は構成されているので、デジタル電力表示器３４に、自家用発電設備の発電電力と系統分離時に自家用発電設備の負荷になる消費電力の集計値が毎定時計測的に更新し、表示されるので、運転員はその数値を監視することにより、
常時自家用発電設備が電力会社系統と分離した場合に過負荷運転となることを防止できる
　よって、引用例７には、次の技術（以下、「引用例７に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「電力会社側の電力系統と連系して常時並列運転する自家用発電設備を有する構内配電線の状態監視に用いられ、系統分離動作が発生したときに自家用発電設備の発電電力とその負荷となる消費電力を表示可能な表示器付監視制御盤であって、系統分離が発生したときに自家用発電設備の発電電力との負荷となる消費電力を表示できるように、デジタル電力表示器３４と電力数値入力器３５を設け、常時自家用発電設備が電力会社系統と分離した場合に過負荷運転となることを防止できる、表示器付監視制御盤。」
（４）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１における「自家発電装置」は、「自家発電装置で発電された電力を商用電力系統に系統連系する」ものであるから、本件補正発明における「外部電力系統に連系した連系運転と前記外部電力系統に連系しない自立運転とを切り換えて運転可能な発電装置」とは、「外部電力系統に連系した連系運転を行う発電装置」の点で共通する。
イ　引用発明１において、「分電盤４」は、「自家発電装置１０の発電電力を商用電力系統９に接続可能な状態に変換するパワーコンディショナ１１」と、「商用出力系統９」つまり「商用電力系統９」とに接続され、「前記分電盤４からは給電線１２が屋内の各部屋に延ばされており、コンセント５を通じて家電製品などの商用負荷３（３ａ、３ｂ）に電力が供給されて」いるから、引用発明１における「商用負荷３（３ａ、３ｂ）」が、本件補正発明における「前記外部電力系統から受電した受電電力及び前記発電装置で発電した発電電力の少なくとも一方を消費して動作する電力消費装置」に相当する。
ウ　引用発明１において、「パワーコンディショナ１１内」の「電流センサーＣＴ１、ＣＴ２」を用いて「自家発電装置１０の発電電力（出力電力）を検知する」手段が、本件補正発明における「前記発電電力を検出する発電電力検出手段」に相当する。
エ　引用発明１における「表示装置２」は、「商用負荷３（３ａ、３ｂ）に電力が供給」されるシステムに用いられるから、本件補正発明における「電力供給システムで用いられる情報出力装置」に相当する。
オ　引用発明１における「表示装置２」において、「負荷総消費電力、発電電力、商用電力系統９への逆潮流（売電）電力」を、「表示部６に表示させる」手段が、本件補正発明における「情報を出力する情報出力手段」に相当する。
カ　引用発明１では、「制御部１７で、表示すべき電力データを算出して、負荷総消費電力、発電電力、商用電力系統９への逆潮流（売電）電力を、表示装置２の表示部６に表示させるようにするが、このときの算出、表示の選択は入力手段７を使用」している。
　よって、引用発明１における「制御部１７」及び「入力手段７」が、本件補正発明における「前記情報出力手段で出力する情報の内容を決定して前記情報出力手段から出力させる出力制御手段」に相当する。
キ　引用発明１において「分電盤４」に「商用電力系統９」を接続することは、これにより、分電盤４に商用電力系統９から（逆潮流（売電）電力としては負の）電力が供給されることを意味しているから、本件補正発明における「前記外部電力系統から分電盤へ電力が供給され」ることに相当する。
ク　引用発明１では、「前記分電盤４からは給電線１２が屋内の各部屋に延ばされており、コンセント５を通じて家電製品などの商用負荷３（３ａ、３ｂ）に電力が供給されて」いるから、引用発明１における「商用負荷３（３ａ、３ｂ）」が、本件補正発明における「分電盤に接続されている前記電力消費装置」に相当する。
ケ　引用発明１において、「前記分電盤４」に「前記自家発電装置１０の発電電力を商用電力系統９に接続可能な状態に変換するパワーコンディショナ１１」が接続されており、「前記分電盤４」からは、「家電製品などの商用負荷３（３ａ、３ｂ）に電力が供給されており」、「自家発電装置１０」が、「前記分電盤４から」「商用負荷３に電力供給」していることと、本件補正発明における「前記発電装置は、前記発電装置に対して連系運転モード及び自立運転モードのうちの何れの運転モードでの動作を許容するのかを切り替えるモード切替スイッチが前記連系運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系している連系運転時に、前記分電盤に接続されている連系用出力端へ前記発電電力を供給することで、前記分電盤に接続されている前記電力消費装置に対して前記受電電力及び前記発電電力の少なくとも一方を供給でき」ることとは、「前記発電装置は、前記発電装置が前記外部電力系統に連系している連系運転時に、前記分電盤に接続されている連系用出力端へ前記発電電力を供給することで、前記分電盤に接続されている前記電力消費装置に対して前記受電電力及び前記発電電力の少なくとも一方を供給でき」る点で共通する。
コ　引用発明１において「分電盤４内の給電線１２に、商用負荷３（３ａ、３ｂ）への電力供給を検知する電流センサーＣＴａ、ＣＴｂを設け」、「制御部１７で、表示すべき電力データを算出し」、このとき「入力手段７を使用」して「算出、表示の選択」を行い、「負荷総消費電力」を、「表示装置２の表示部６に表示させる」ことと、本件補正発明における「前記出力制御手段は、前記モード切替スイッチが前記連系運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系している前記連系運転時において、前記受電電力検出手段が検出した前記受電電力と前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力との和を前記電力消費装置による消費電力として前記情報出力手段から出力させ」ることとは、「前記出力制御手段は、前記発電装置が前記外部電力系統に連系している前記連系運転時において、前記電力消費装置による消費電力を前記情報出力手段から出力させ」る点で共通する。
　よって、本件補正発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「外部電力系統に連系した連系運転を行う発電装置と、前記外部電力系統から受電した受電電力及び前記発電装置で発電した発電電力の少なくとも一方を消費して動作する電力消費装置と、前記発電電力を検出する発電電力検出手段とを備える電力供給システムで用いられる情報出力装置であって、
　情報を出力する情報出力手段と、
　前記情報出力手段で出力する情報の内容を決定して前記情報出力手段から出力させる出力制御手段とを備え、
　前記外部電力系統から分電盤へ電力が供給され、
　前記発電装置は、前記発電装置が前記外部電力系統に連系している連系運転時に、前記分電盤に接続されている連系用出力端へ前記発電電力を供給することで、前記分電盤に接続されている前記電力消費装置に対して前記受電電力及び前記発電電力の少なくとも一方を供給でき、
　前記出力制御手段は、前記発電装置が前記外部電力系統に連系している前記連系運転時において、前記電力消費装置による消費電力を前記情報出力手段から出力させる情報出力装置。」
（相違点１）
　本件補正発明における「発電装置」は、「外部電力系統に連系した連系運転と前記外部電力系統に連系しない自立運転とを切り換えて運転可能」であるのに対し、引用発明１には、自家発電装置１０を、商用電力系統に系統連系しない自立運転に切り換えることは示されていない点。
（相違点２）
　本件補正発明の「情報出力装置」は、「前記受電電力を検出する受電電力検出手段」を備えているのに対し、引用発明１では、「電流センサーＣＴａ、ＣＴｂ」により、「商用負荷３（３ａ、３ｂ）への電力供給を検知」しているものの、商用電力系統９からの受電電力を検出する受電電力検出手段は備えられていない点。
（相違点３）
　本件補正発明における「発電装置」は、「前記発電装置に対して連系運転モード及び自立運転モードのうちの何れの運転モードでの動作を許容するのかを切り替えるモード切替スイッチが前記連系運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系している連系運転時に、前記分電盤に接続されている連系用出力端へ前記発電電力を供給することで、前記分電盤に接続されている前記電力消費装置に対して前記受電電力及び前記発電電力の少なくとも一方を供給でき、及び、前記発電装置は、前記モード切替スイッチが前記自立運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系していない自立運転時に、前記分電盤に接続されていない自立用出力端へ前記発電電力を供給することで、前記分電盤に接続されておらず且つ前記自立用出力端に接続されている前記電力消費装置に対して前記発電電力を供給でき」るのに対し、引用発明１は、「自家発電装置で発電された電力を商用電力系統に系統連系する系統連系システム」であって、「自家発電装置１０」は、「前記分電盤４から」「商用負荷３に電力供給」しているものの、自家発電装置１０を「自立運転モード」で運転することも、「連系運転モード及び自立運転モードのうちの何れの運転モードでの動作を許容するのかを切り替えるモード切替スイッチ」も、「前記分電盤に接続されていない自立用出力端へ前記発電電力を供給する」ことも、「前記分電盤に接続されておらず且つ前記自立用出力端に接続されている前記電力消費装置」も備えられておらず、従って「前記モード切替スイッチが前記自立運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系していない自立運転時に、前記分電盤に接続されていない自立用出力端へ前記発電電力を供給することで、前記分電盤に接続されておらず且つ前記自立用出力端に接続されている前記電力消費装置に対して前記発電電力を供給でき」ることも示されていない点。
（相違点４）
　本件補正発明の「出力制御手段」は、「前記モード切替スイッチが前記連系運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系している前記連系運転時において、前記受電電力検出手段が検出した前記受電電力と前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力との和を前記電力消費装置による消費電力として前記情報出力手段から出力させ」ているのに対し、引用発明１では、「分電盤４内の給電線１２に、商用負荷３（３ａ、３ｂ）への電力供給を検知する電流センサーＣＴａ、ＣＴｂを設け」、「制御部１７で、表示すべき電力データを算出し」、このとき「入力手段７を使用」して「算出、表示の選択」を行い、「負荷総消費電力」を、「表示装置２の表示部６に表示させ」ているものの、上記（相違点２）で述べたとおり、商用電力系統９からの受電電力を検出する受電電力検出手段は設けられていないから、商用電力系統９からの受電電力と、電流センサーＣＴ１、ＣＴ２で検知された自家発電装置１０の発電電力（出力電力）との和を前記電力消費装置による消費電力として算出することは示されていない点。
（相違点５）
　本件補正発明の「出力制御手段」は、「前記モード切替スイッチが前記自立運転モードに切り替えられることで前記発電装置が前記外部電力系統に連系していない前記自立運転時において、前記受電電力検出手段が検出した前記受電電力及び前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力のうち、前記発電電力検出手段が検出した前記発電電力を前記電力消費装置による消費電力として前記情報出力手段から出力させる前記情報出力手段から出力させ」るのに対し、引用発明１では、上記（相違点１）、（相違点３）で述べたとおり、自家発電装置１０を、商用電力系統に系統連系しない自立運転に切り換えることも、「自立運転モード」で運転することも、「連系運転モード及び自立運転モードのうちの何れの運転モードでの動作を許容するのかを切り替えるモード切替スイッチ」も、「前記分電盤に接続されていない自立用出力端へ前記発電電力を供給する」ことも、「前記分電盤に接続されておらず且つ前記自立用出力端に接続されている前記電力消費装置に対して前記発電電力を供給でき」ることも示されていないから、自立運転時において、電流センサーＣＴ１、ＣＴ２で検知された自家発電装置１０の発電電力（出力電力）を、電力消費装置による消費電力として表示させることは示されていない点。
（５）判断
　事案に鑑み、上記相違点３及び相違点５について、まとめて検討する。
　引用例３、４に記載された技術には、自家発電装置を、商用電力系統に系統連系しない自立運転に切り換えることが、記載も示唆もされていない。
　次に、引用例２、５、６及び７に記載された技術には、自家発電装置を、商用電力系統に系統連系しない自立運転に切り換えることは示されているものの、自立運転の際に、分電盤に接続されていない自立用出力端へ前記発電電力を供給し、分電盤に接続されておらず且つ前記自立用出力端に接続されている前記電力消費装置に対して前記発電電力を供給し、自立運転時において、電流センサーＣＴ１、ＣＴ２で検知された自家発電装置１０の発電電力（出力電力）を、電力消費装置による消費電力として表示させる点については、記載も示唆もなされていない。
　よって、引用発明１において、上記相違点３及び相違点５に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　従って、上記相違点１、相違点２、相違点４について検討するまでもなく、本件補正発明は、引用発明１及び引用例２〜７に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）補正事項１についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１及び引用例２〜７に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　また、本件補正後の請求項２ないし４に係る発明は、本件補正発明を更に限定した発明であるから、同様の理由により、引用発明１及び引用例２〜７に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（７）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１ないし４」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願発明１は、上記第２の「２　本件補正の適否について」「（４）対比」、「（５）判断」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術（引用例２〜７に記載された技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明１を直接又は間接的に引用する本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、引用発明１及び周知技術（引用例２〜７に記載された技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。