【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０１３２６０号発明「電動工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　１．特許第５０１３２６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　２．特許第５０１３２６０号の請求項２、４、５、７に係る発明についての特許を無効とする。
　３．請求人の請求のうち、訂正前の請求項１、３、６と、請求項１、３を引用する請求項４、５に係る発明についての請求を却下する。
　４．審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５０１３２６０号（以下、「本件特許」という。）は、平成１９年９月２１日に出願されたものであって、平成２４年６月１５日に請求項１〜７に係る発明について設定登録され、その後、平成２７年１１月６日に請求人　株式会社マキタから本件特許無効審判が請求されたものである。以下、特許無効審判が請求された以後の経緯を整理して示す。また、平成２９年１月３１日付けの審決の予告に対しては、両当事者から何らの応答もなく、指定期間が経過した。
　平成２７年１１月　６日付け　審判請求書
　平成２８年　２月２２日付け　訂正請求書
　平成２８年　２月２２日付け　審判事件答弁書
　平成２８年　４月　４日付け　審判事件弁駁書
　平成２８年　６月　８日付け　審理事項通知書
　平成２８年　７月１５日付け　請求人・口頭審理陳述要領書
　平成２８年　７月１９日付け　被請求人・口頭審理陳述要領書
　平成２８年　７月２９日付け　審理事項通知書
　平成２８年　８月　４日付け　証人尋問申出書
　平成２８年　８月１２日付け　検証申出書
　平成２８年　８月１９日付け　請求人・口頭審理陳述要領書（２）
　平成２８年　８月１９日付け　証拠説明書
　平成２８年　８月１９日付け　検証物指示説明書
　平成２８年　８月１９日付け　尋問事項書
　平成２８年　８月２２日付け　被請求人・口頭審理陳述要領書（２）
　平成２８年　８月２３日付け　審理事項通知書
　平成２８年　９月　５日付け　請求人・口頭審理陳述要領書（３）
　平成２８年　９月　６日付け　被請求人・口頭審理陳述要領書（３）
　平成２８年　９月１３日　　　検証、証人尋問、口頭審理
　平成２９年　１月３１日付け　審決の予告
　なお、平成２８年７月１５日付け証拠説明書は、平成２８年８月１９日付け証拠説明書で差し替えられた。（調書請求人２）
　また、以下、証拠については、「甲第１号証」を「甲１」のように、口頭審理陳述要領書については、「口頭審理陳述要領書」を「要領書１」、「口頭審理陳述要領書（２）」を「要領書２」のように略記することがある。
第２．訂正請求について
　１．訂正請求の内容
　被請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第５０１３２６０号の特許請求の範囲を、平成２８年２月２２日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正するものであり、その内容は、以下のとおりである。
（１）請求項１、３〜５からなる一群の請求項に係る訂正
　ア．訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　イ．訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　ウ．訂正事項３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４が引用する請求項について、本件訂正前の１〜３の何れか１項であるのを請求項２のみに訂正する。
　エ．訂正事項４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５が引用する請求項について、本件訂正前の１〜３の何れか１項であるのを請求項２のみに訂正する。
（２）請求項６及び７からなる一群の請求項に係る訂正
　ア．訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　イ．訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に
「請求項６において、前記スイッチトリガを一旦オフにした後、再度オンとした場合は、前記スイッチトリガの操作量に応じて前記ブラシレスＤＣモータを制御可能としたことを特徴とする電動工具。」
とあるのを、
「ブラシレスＤＣモータと、
　該ブラシレスＤＣモータを収容するハウジングと、
　作業者が操作できるように該ハウジングに設けられたスイッチトリガと、
　該スイッチトリガが押されると前記ブラシレスＤＣモータが駆動するように制御する制御部と、を備えた電動工具であって、
　前記スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続した場合は、前記ブラシレスＤＣモータの動作を停止すると共に、該ブラシレスＤＣモータが停止した後も前記スイッチトリガが押され統けた場合は、該ブラシレスＤＣモータの停止状態を維持し、
　前記スイッチトリガを一旦オフにした後、再度オンとした場合は、前記スイッチトリガの操作量に応じて前記ブラシレスＤＣモータを制御可能としたことを特徴とする電動工具。」
に訂正する。
　２．本件訂正についての当審の判断
（１）請求項１、３〜５からなる一群の請求項に係る訂正について
　ア．訂正事項１〜４
（ア）訂正の目的について
　上記訂正事項１〜４は、請求項１、３、及び、これらを引用する請求項４及び５を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（ア）に示したように、上記訂正事項１〜４は、請求項１、３、及び、これらを引用する請求項４及び５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）に示したように、上記訂正事項１〜４は、請求項１、３、及び、これらを引用する請求項４及び５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないものであることは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
（２）請求項６及び７からなる一群の請求項に係る訂正について
　ア．訂正事項１
（ア）訂正の目的について
　上記訂正事項１は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（ア）に示したように、上記訂正事項１は、請求項６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）に示したように、上記訂正事項１は、請求項６を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないものであることは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
　イ．訂正事項２
　上記訂正事項２は、本件訂正前は請求項６を引用する形式で記載されていた請求項７の引用関係を解消して、当該引用部分を書き下すための訂正であるから、特許法第１３４条の２ただし書き第１項第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項により準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
　３．削除された請求項に係る特許に対する審判請求について
　上記１．及び２．のとおり、本件訂正においては、本件訂正前の請求項１、３、６と、請求項１、３を引用する請求項４、５を削除する訂正が認容される。
　ところで、請求項を削除する訂正事項を含む訂正請求がされ、当該訂正請求につき「訂正を認める」との審決がされた場合は、当該請求項は、審決送達時に、当該訂正された内容のものすなわち削除されたものとして確定すると解される。けだし、審決のうち、当該請求項について「訂正を認める」とした部分は、その確定により、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときと同等の効力を生ずるので(特許法第１２５及び１２８条)、請求人にとっては、審決取消を求める法律上の利益がないこととなり、また被請求人は、訂正の請求を認容した審決部分に対して不服を申し立てることができないこととなるからである。
　そうすると、請求人の請求のうち、本件訂正前の請求項１、３、６と、請求項１、３を引用する請求項４、５に係る特許に対する請求については、請求人は、もはや特許無効を求めるにつき法律上の利益を有しないこととなる。
　よって、結論の３．のとおり、当該請求を却下する。
第３．本件特許発明
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、本件無効審判の対象となっている本件請求項２、４、５、７に係る発明（以下、「本件特許発明２」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２、４、５、７にそれぞれ記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
【請求項２】
　永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子とからなるブラシレスＤＣモータと、
　外部電源から供給される直流電圧をスイッチングして各相の固定子巻線への通電を切り換えて前記ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路と、
　作業者のトリガ操作により前記ブラシレスＤＣモータを動作させるスイッチトリガと、
　前記スイッチトリガの操作を認識し、その操作量に応じて前記インバータ回路を構成するスイッチング素子を制御して前記ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する制御信号出力部とを備えた電動工具であって、
　前記スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続した場合は前記インバータ回路を構成するスイッチング素子をオフして前記ブラシレスＤＣモータの動作を停止するようにした電動工具。
【請求項４】
　該スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続して前記ブラシレスＤＣモータを停止させた後、前記スイッチトリガが押されていない状態を認識し、その後再び前記スイッチトリガが押された場合には前記ブラシレスＤＣモータを動作させるようにしたことを特徴とする請求項２記載の電動工具。
【請求項５】
　前記外部電源は、充電電池であることを特徴とする請求項２記載の電動工具。
【請求項７】
　ブラシレスＤＣモータと、
　該ブラシレスＤＣモータを収容するハウジングと、
　作業者が操作できるように該ハウジングに設けられたスイッチトリガと、
　該スイッチトリガが押されると前記ブラシレスＤＣモータが駆動するように制御する制御部と、を備えた電動工具であって、
　前記スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続した場合は、前記ブラシレスＤＣモータの動作を停止すると共に、該ブラシレスＤＣモータが停止した後も前記スイッチトリガが押され続けた場合は、該ブラシレスＤＣモータの停止状態を維持し、
　前記スイッチトリガを一旦オフにした後、再度オンとした場合は、前記スイッチトリガの操作量に応じて前記ブラシレスＤＣモータを制御可能としたことを特徴とする電動工具。
第４．請求人の主張
　１．主張の概要　
　審判請求人は、「特許第５０１３２６０号の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として後記の書証、検証物、人証をもって以下に示す無効理由１〜３により無効にされるべきであると主張している。
　請求人が主張する無効理由の概要は、以下のとおりである（審判請求書「７．請求の理由」「（２）特許無効審判請求の根拠」）
　無効理由１：請求項１、３、４、５、６に係る発明は、本件出願前に公然と販売されたＢＦＨ０４０Ｆコードレススクリュドライバ（以下、「ＢＦＨ０４０Ｆ」という。）の発明（以下、「公然実施発明」という。）と同一である。（第２９条第１項第２号）
　無効理由２：請求項１〜７に係る発明は、公然実施発明と周知の変速スイッチに基いて、当業者が容易に発明することができたものある。（第２９条第２項）
　無効理由３：請求項２、４、５、７に係る発明は、甲２０に記載の発明（以下、「文献公知発明」という。）と公然実施発明の自動電源オフ機能に基いて、当業者が容易に発明することができたものある。（第２９条第２項）
　無効理由１は、請求項１、３、６と、請求項１、３を引用する請求項４、５を対象とするものであり、無効理由２は、請求項１〜７を対象とするものであるが、上記「第２　３．削除された請求項に係る特許に対する審判請求について」に記載したとおり、当該請求は却下された。そこで、請求人が主張する無効理由のうち、却下されなかったものを整理すると、概略、以下のとおりである。（請求人要領書の６（１））
　
　無効理由２：（請求項２、４、５、７について）
　公然実施発明に周知の変速スイッチを組合わせることにより、当業者が容易に発明することができたものある。（第２９条第２項）
　無効理由３：（請求項２、４、５、７について）
　文献公知発明に公然実施発明の自動電源オフ機能を組合わせることにより、当業者が容易に発明することができたものある。（第２９条第２項）
　２．証拠
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　　
（証拠方法（書証等））
　甲１：特許第５０１３２６０号公報（写し）
　甲２：株式会社マキタ従業員　福屋浩治の報告書
　甲３：株式会社マキタの英文総合カタログ２００４／２００５版表紙、第１５頁および裏表紙並びにその一部の翻訳文
　甲４：英文総合カタログ２００４／２００５版の印刷伝票（写し）
　甲５：株式会社マキタの２００５／２００６版英文総合カタログ表紙および裏表紙並びにその一部の翻訳文
　甲６：ＢＦＨ０４０Ｆの取扱説明書およびその一部の翻訳文
　甲７：ＢＦＨ０４０Ｆの発注書およびその翻訳文（写し）
　甲８：ＢＦＨ０４０Ｆの納品書およびその翻訳文（写し）
　甲９：ＢＦＨ０４０Ｆの請求書およびその翻訳文（写し）
　甲１０：検甲１の「製造の記録」（写し）
　甲１１：ＢＦＨ０４０Ｆのコントローラ回路図面（写し）
　甲１２：ＢＦＨ０４０Ｆのコントローラ仕様書の写し（写し）
　甲１３：実験報告書
　甲１４：甲１３記載の動画が記録されたＣＤ−ＲＯＭ
　甲１５：長竹　和夫「モータ実用ポケットブック　家電用モータ・インバータ技術」３４〜３７、８６、８７、１６４、１６５ページ（写し）
　甲１６：特開２０００−１１６５８２号公報（写し）
　甲１７：特開平３−１９０５８９号公報（写し）
　甲１８：特開２００５−１６９５３５号公報（写し）
　甲１９：特開２００６−２７２４８８号公報（写し）
　甲２０：特開２００４−６６４１３号公報（写し）
　甲２１：特開２００５−１７６４５８号公報（写し）
　甲２２：特開昭６４−５８４８１号公報（写し）
　甲２３：特開２００３−２５１５７３号公報（写し）
　甲２４：吉藤　幸朔著、熊谷　健一補訂「特許法概説」（第１３版）有斐閣中表紙８０頁奥付け（写し）
　甲２５：日立工機株式会社の２００６年４月版の製品カタログ　表紙、第１５頁、第２１頁および裏表紙
　甲２６：株式会社ネジマツが提供する電動工具関連情報のホームページを印刷した書面（写し）
　甲２７：株式会社マキタ従業員鈴木次郎氏の陳述書
　甲２８：ＢＦＨ０４０Ｆの技術案内（Technical Information）のＰＤＦファイルを印刷した書面、ＰＤＦファイルのプロパティおよび抄訳（写し）
　甲２９：Wikipediaの Applied Industrial Technologies の項目（https://en.wikipedia.org/wiki/Applied_Industrial_Technologies）を印刷した書面および抄訳（写し）
　甲３０： Applied Industrial Technologies 社の会社概要（http://web.applied.com/site.cfm/about.cfm）を印刷した書面および抄訳（写し）
　甲３１：２００３年４月４日付の「ＢＦＨ０４０Ｆ」の製造図面（写し）
　甲３２：株式会社マキタの量産図管理システムにおける部品番号６３１５４４−５に関する記録（写し）
　甲３３：２００３年１月７日付の「ＢＦＨ０４０Ｆ」のモータコントロールユニットの製造図面（写し）
　甲３４：２００６年１２月２２日付けの「ＢＦＨ０４０Ｆ」の製造図面（写し）
　甲３５：２００３年７月２３日付の設変票（写し）
　甲３６：２００３年７月２３日付の設計変更後の「ＢＦＨ０４０Ｆ」のモータコントロールユニットの製造図面（写し）
　甲３７：２００５年３月２４日付の設変票（写し）
　甲３８：２００５年３月２４日付の設計変更後の「ＢＦＨ０４０Ｆ」のモータコントロールユニットの製造図面（写し）
　甲３９：「ＢＦＨ０４０Ｆ」の取扱説明書の初版のＰＤＦファイルを印刷した書面、ＰＤＦファイルのプロパティおよび抄訳（写し）
　甲４０：「ＢＦＨ０４０Ｆ」の取扱説明書の第二版のＰＤＦファイルを印刷した書面、ＰＤＦファイルのプロパティおよび抄訳（写し）
　甲４１：「ＢＦＨ０４０Ｆ」の取扱説明書の第三版のＰＤＦファイルを印刷した書面、ＰＤＦファイルのプロパティおよび抄訳（写し）
　甲４２：「ＢＦＨ０４０Ｆ」の取扱説明書の第四版のＰＤＦファイルを印刷した書面、ＰＤＦファイルのプロパティおよび抄訳（写し）
　甲４３：「ＢＦＨ０４０Ｆ」の取扱説明書の第五版のＰＤＦファイルを印刷した書面およびＰＤＦファイルのプロパティ（写し）
　甲４４：株式会社マキタの量産図管理システムにおける部品番号１１４１０５−１に関する記録（写し）
（証拠方法（検証物））
　検甲１：株式会社マキタが所有するＢＦＨ０４０Ｆ
（証拠方法（人証））
　証 人： 鈴木　次郎　株式会社マキタ　開発技術本部電装技術部
　甲１〜４４の成立に争いはない。（調書被請求人２）なお、甲１〜２３は審判請求書とともに（そのうち甲６については、請求人要領書２とともに提出されたもので差し替え（調書請求人３））、甲２４〜２６は審判事件弁駁書とともに、甲２７〜４４は請求人要領書２とともに、提出された。
　３．主張
（１）無効理由２（第２９条第２項：公然実施発明を主引例とするもの）
　無効理由２は、公然実施発明に周知の変速スイッチを組合わせることにより、本件特許発明２、４、５、７は容易に想到し得たというものである。
　すなわち、甲７〜９から明らかなように、２００７年１月に Applied Industrial Technologies 社は Makita U.S.A.Inc.から「ＢＦＨ０４０Ｆ」の製品を購入し、これにより同製品にかかる発明は公然実施された。（請求人要領書２の６（１）ア．（イ））
　そして、本件特許発明２と公然実施発明とを対比すると、本件特許発明２は「スイッチトリガの操作量に応じて、ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する」（以下、このような制御をするスイッチを「変速スイッチ」という。）ものであるのに対し、公然実施発明は「スイッチトリガがオンとなると、その操作量に関わらず、ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する」（以下、このような制御をするスイッチを「単速スイッチ」という。）点で実質的に相違する。
　しかし、甲２２（１頁右欄３〜６行）から明らかなように、スクリュードライバにおいては、変速スイッチの方が作業性が良いと認識されていたのであるから、公然実施発明の単速スイッチを変速スイッチに置き換えることは、当業者であれば容易に想到することである（審判請求書の７．（３）ウ．ｂ．ｖ．３８頁２１行〜３９頁４行）。
　したがって、本件特許発明２、４、５、７は、公然実施発明に例えば甲２２に示されるように周知の変速スイッチを組み合わせることにより当業者が容易に発明することができたものであるから、無効とされるべきものである。（審判事件弁駁書の６（２−１）「無効理由２について」３頁２７行〜４頁３行）
（２）無効理由３（第２９条第２項：甲２０を主引例とするもの）
　無効理由３は、文献公知発明に公然実施発明の自動電源オフ機能（スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過すると、ブラシレスＤＣモータが停止する機能)を組合わせることにより、本件特許発明２、４、５、７は容易に想到し得たというものである。
　すなわち、本件特許発明２と文献公知発明とを対比すると、本件特許発明２は「前記スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続した場合は前記インバータ回路を構成するスイッチング素子をオフして前記ブラシレスＤＣモータの動作を停止するようにした」のに対し、文献公知発明は、この構成を備えたものであるか明らかでない点で相違する。
　しかし、文献公知発明に公然実施発明の「自動電源オフ機能」を適用する動機付けとして、文献公知発明と公然実施発明には誤操作防止という同様の課題が存在し（審判請求書の７．（３）エ．ｂ．iii．４５頁２４行〜４６頁４行、ｄ．ii．４９頁１６行〜２４行)、例えば甲２３に記載されているように、電動工具において、モータを長時間連続して駆動することによる機器の破損や劣化を防ぐための安全機能の必要性は、出願前の当業者に広く認識されていた事柄である（審判請求書の７．（３）エ．ｃ．iii．４６頁１２行〜１４行）。
　したがって、本件特許発明２、４、５、７は、文献公知発明を主引例として、それに公然実施発明の自動電源オフ機能を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、無効とされるべきものである。（審判事件弁駁書の６（３−１）「無効理由３について」１４頁１０行〜１４行）
第５．被請求人の主張
　１．主張の概要
　これに対し、被請求人は、本件特許無効審判の請求は成り立たないとの審決を求めている。
　２．証拠
　被請求人は、証拠を提出していない。
　３．主張
　本件特許は、請求人が主張するように、その出願前に公然と実施された発明と同一の発明に対してなされたものではなく（無効理由１)、また、その出願前に公然と実施された発明やその出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明に対してなされたものでもない（無効理由２、３）　
（公然実施について）
　制御用のマイコンが搭載されている製品が販売されていたからといって、それを購入した者が当該製品を分解してマイコンを取り出し、さらにマイコンに格納されているプログラムを抽出および解析することが通常とは考えられず、当該製品が販売された事実をもって、当該製品に搭載されているマイコンに格納されているプログラムに基づく具体的な制御内容までも含めて公然と実施されたとは認められない。（審判事件答弁書の７．（１−２）４頁１８行〜２４行）
　また、甲６、３９〜４２をみると、公然実施品の修理、分解、改造等を禁止する旨の記載がある。（被請求人要領書３の６．第１．２頁６行〜４頁７行）
（１）無効理由２（第２９条第２項：公然実施発明を主引例とするもの）
　本件特許発明２では、スイッチトリガの操作量に応じてブラシレスＤＣモータの印加電圧が制御されるのに対し、公然実施発明では、スイッチトリガがオンとなるとブラシレスＤＣモータに電圧が印加され、スイッチトリガがオフとなるとブラシレスＤＣモータに対する電圧印加が停止される。
　ア．組み合わせの作用効果
　公然実施発明は、発明が解決しようとする技術的課題が明らかではなく、また、各構成が技術的課題との関係において如何なる技術的意義を有するのかも明らかではないのに対し、本件特許は。変速スイッチ（構成１）と自動電源オフ機能（構成２）を組み合わせることで、スイッチトリガの遊び領域（無効ストローク）を小さくしてもモータが回転し続けることを回避でき、スイッチトリガの変速領域（有効ストローク）を大きくすることができるという、有用な作用効果を奏する。（審判事件答弁書の７．（２−２）７頁１９行〜８頁２４行）
　イ．組み合わせの阻害要因
　変速スイッチが単速スイッチに比べて作業性向上に好適であれば、検甲１に変速スイッチが採用されているはずであり、検甲１が単速スイッチを採用しているのは、変速スイッチの採用を妨げる何らかの理由が存在したと考えられる。したがって、公然実施発明における単速から変速スイッチへの置換について阻害要因が存在する（審判事件答弁書の７．（２−２）９頁２１行〜１０頁１行）
　ウ．組み合わせの動機付け
　公然実施発明において、誤操作によりスイッチトリガが引き続けられたときにモータが回転し続けるという課題は既に解決されているから、公然実施発明においては変速スイッチの採用は意図されておらず、単速スイッチを変速スイッチに置換する動機付けが存在しない(審判事件答弁書の７．（２−２）１０頁６行〜１４行)
　したがって、本件特許は、請求人が主張するように、その出願前に公然と実施された発明やその出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明に対してなされたものではない。
（２）無効理由３（第２９条第２項：甲２０を主引例とするもの）
　ア．モータ停止の条件
　文献公知発明は、モータ回転数とアンビル回転数との差をモータ停止の唯一の条件としている一方、甲２０には、モータ回転数とアンビル回転数との差以外のモータ停止条件の存在を伺わせる記載は一切存在しない。（審判事件答弁書の７．（３−２）１３頁２３行〜２６行）
　イ．誤作動防止の課題
　公然実施発明の「自動電源オフ機能」が誤作動防止のためのものであること、および同様の課題が文献公知発明の電動ドライバにも存在するとの請求人の主張は、客観的根拠を欠く。（審判事件答弁書の７．（３−２）１３頁２７行〜１４頁３行）
　ウ．安全機能の必要性
　甲２３に記載されている安全機能の必要性が電動工具の分野において出願前に広く認識されていたというためには、甲２３以外の複数の証拠が必要であるところ、請求人は甲２３以外の証拠を提出していない。（審判事件答弁書の７．（３−２）１４頁８行〜１１行）
　したがって、本件特許は、請求人が主張するように、その出願前に公然と実施された発明やその出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明に対してなされたものではない。
第６．無効理由についての当審の判断
　１．無効理由２（第２９条第２項）
（１）検甲１の検証結果から認識できる構成
　検甲１については、平成２８年９月１３日に特許庁審判廷で検証の結果、特に以下の点が明らかとなり、検証調書に記載されている。
　ア．検甲１の外観について
「（ア）検甲第１号証が、先端にドライバチップが取り付けられるコードレススクリュードライバである。（写真１、２）
（イ）ハウジングと一体に形成されたグリップの下部にバッテリを着脱可能である。（写真３）
（ウ）ハウジングのグリップ上部に、スイッチトリガが設けられている。（写真４）
（エ）ハウジングの外面に、「設計資料」と印字されたシールが貼付されている。（写真５）
（オ）ハウジングの外面に、「製番ラベル」が貼付されている。（写真６）
（カ）「製番ラベル」の上段に、「ＢＦＨ０４０Ｆ」と記載されており、「製番ラベル」の中段左側に「１００７Ｅ」と記載されており、「製番ラベル」の中段右側に「０３．１０」と記載されている。（写真７）」
　イ．動作について
「検甲第１号証がバッテリで駆動され、スイッチトリガを引くことによりモータが回転を開始し、トリガを引き続けると、約３分経過後に、トリガを引いている状態のままモータが回転を停止した。（写真８）」停止後に再度トリガを引くと、同様にモータが回転を開始し、約３分経過後に、同様にモータの回転が停止した。
　ウ．内部構造について
「（ア）ハウジングの内部に、モータ（ブラシレスＤＣモータ）とケース（コントローラ）を収容している。（写真９、１０）
（イ）スイッチトリガが、下部に回動軸を備える回動型のトリガスイッチである（写真１１）
（ウ）スイッチトリガは、通常時はオフとなっており、作業者の操作によって上部が所定量以上押し込まれるとオンとなる。（写真１２）」
　エ．ケース（コントローラ）の側面について
「上段に「６３１５４４−５」と表記され、下段に「０３０５２０」と表記されたシールが、ケース（コントローラ）の側面に貼付されている。（写真１３）」
　オ．モータの配線や構造について
「（ア）歯型の黒い円盤状の縁に磁石がある。（写真１５）
（イ）ステータ部分に６個のコイルがある。（写真１６）
（ウ）ケース（コントローラ）から３本の太い電線がモータに接続されている。（写真１７）
（エ）モータの端部に略円形の緑色の基盤があり、当該基板の円周の一部に外方へ突出部分が形成されている。当該突出部に対しては、それぞれ青色、白色、オレンジ色の３本のリード線端子が繋がっている。当該３本のリード線はケース（コントローラ）に対して接続されている。（写真１８）」
　カ．検甲１の検証結果から認識できる構成
　後記するモータに関する技術常識を踏まえると、上記オの検証結果から、モータが永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子からなるブラシレスＤＣモータであることが認められる。さらに、ブラシレスＤＣモータを駆動させるのであるから、検甲１は、インバータ回路を備えており、当該インバータ回路は、バッテリから供給される直流電圧をスイッチングして固定子巻線への通電を切り換えるとともに、モータへの印加電圧を制御するものであることが明らかである。
　したがって、検甲１の検証結果から、コードレススクリュドライバである検甲１は、以下のｉ〜ｖ、vii、viiiの構成を備えていることが認識される。
　ｉ．ハウジングの内部にブラシレスＤＣモータを収容している。ハウジングと一体に形成されたグリップの下部にバッテリを着脱可能であり、バッテリを外部電源として、ブラシレスＤＣモータを駆動する。
　ii．ハウジングのグリップ上部には、スイッチトリガが設けられている。スイッチトリガは、通常時はオフとなっており、作業者の操作によって所定量以上押し込まれるとオンとなる。
　iii.スイッチトリガがオンとなると、ブラシレスＤＣモータが駆動する。
　iv．スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過すると、ブラシレスＤＣモータが停止する。
　ｖ．スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過してブラシレスＤＣモータが停止した後、スイッチトリガをオンとし続けると、ブラシレスＤＣモータは停止した状態を維持する。
　vi．スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過してブラシレスＤＣモータが停止した後、スイッチトリガを一旦オフとして、再びオンとすると、ブラシレスＤＣモータは再び駆動する。
　vii．ブラシレスＤＣモータは、永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子からなる。
　viii.スイッチング素子を備えるインバータ回路を備えている。インバータ回路は、外部電源であるバッテリから供給される直流電圧をスイッチングして、ブラシレスＤＣモータの各相の固定子巻線への通電を切り換えることで、ブラシレスＤＣモータを駆動するとともに、ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する。
（２）カタログ（甲３〜５）に記載の構成
　甲３（株式会社マキタの英文総合カタログ２００４／２００５版表紙、第１５頁および裏表紙並びにその一部の翻訳文）には、コードレススクリュドライバＢＦＨ０４０Ｆが、ＢＦＨ０４０等とともに掲載され、「Brushless DC motor provides spark-free and maintenance-free operation.（ブラシレスＤＣモータが、スパークフリーかつメンテナンスフリーの運用を提供する）」と記載されるとともに、ハウジングと一体的にグリップが形成され、グリップの下部にバッテリが取り付けられ、グリップの上部にスイッチトリガが設けられた外観写真が示されている。また、裏表紙には、「PRINTED IN JAPAN Z11164-2 NJA3-20043」（日本で印刷Ｚ１１１６４−２ ＮＪＡ３−２００４３）と記載されている。
　そして、甲３に記載された「ＢＦＨ０４０Ｆ」について、バッテリが着脱可能であること、スイッチトリガが、通常時はオフとなっており、作業者の操作によって所定量以上押し込まれるとオンとなること、および、スイッチトリガがオンとなると、ブラシレスＤＣモータが駆動することは、ＢＦＨ０４０Ｆがコードレススクリュドライバである以上、明らかである。
　したがって、甲３記載の「ＢＦＨ０４０Ｆ」が以下の構成を備えていることが認められる。
　ｉ．ハウジングの内部にブラシレスＤＣモータを収容している。ハウジングと一体に形成されたグリップの下部にバッテリを着脱可能であり、バッテリを外部電源として、ブラシレスＤＣモータを駆動する。
　ii.ハウジングのグリップ上部には、スイッチトリガが設けられている。スイッチトリガは、通常時はオフとなっており、作業者の操作によって所定量以上押し込まれるとオンとなる。
　iii.スイッチトリガがオンとなると、ブラシレスＤＣモータが駆動する。
　甲４（英文総合カタログ２００４／２００５版の印刷伝票）には、２００４年２月１３日付けで２００４／２００５英文総合カタログの印刷が見積もりされた明細が記載されている。
　甲５（株式会社マキタの２００５／２００６版英文総合カタログ表紙、第１５頁および裏表紙並びにその一部の翻訳文）には、「PRINTED IN JAPAN Z11169-2 NHDA2-200565」（日本で印刷　Ｚ１１１６９−２ ＮＨＤＡ２−２００５６５）と記載されている。
（３）取扱説明書（甲６等）に記載の構成
　取扱説明書を同梱して販売していた（甲２の４．３）とされる「ＢＦＨ０４０Ｆ」の取扱説明書には、初版（甲６、甲３９）、第二版（甲４０）、第三版（甲４１）、第四版（甲４２）が存在するところ、これらの版の全てに以下の事項が記載されている。以下、甲６の記載について検討する。
　甲６の表紙には、ハウジングと一体的にグリップが形成されており、グリップの下部にバッテリが取り付けられており、グリップの上部にスイッチトリガが設けられた外観図が示されている。
　甲６の第８頁には、「Installing or removing battery cartridge」（バッテリカートリッジの着脱）について記載されている。
　甲６の第９頁には、「Switch action」（スイッチ操作）と題し、「To start tool, simply pull the switch trigger. Release the switch trigger to stop.」（電動工具を動作させる際は、単にスイッチトリガを引けばよい。スイッチトリガを離すと停止する。）と記載されるとともに、「Automatic power off」（自動電源オフ）と題し、「When the switch trigger is kept being pulled for three minutes without driving screws or tightening bolts, the tool automatically stops. To restart the tool, release the switch trigger and then pull it again.」（ネジを回転させるか又はボルトを締めつけることなく、３分間にわたってスイッチトリガが引き続けられると、工具は自動的に停止する。工具を再度駆動するためには、スイッチトリガを開放し、その後に再び引く。）と記載されている。
　甲６の第１１頁の表の下部には、「Motor malfunction」（モータ故障）の際の「Status」（状態）として、「This indicates the abnormal condition of the motor. The tool does not operate.」（モータの異常を示しており、工具は動作しない。）と記載されている。
　そして、これらの事項から、「ＢＦＨ０４０Ｆ」は、バッテリを外部電源としてモータを駆動すること、モータの駆動によって工具が動作し、モータの停止によって工具の動作が停止すること、スイッチトリガが通常時はオフとなっており、作業者の操作によって所定量以上押し込まれるとオンとなること、スイッチトリガがオンとなるとモータが駆動すること、および、所定時間が経過するとモータが停止することが認められる。
　したがって、取扱説明書（甲６等）から、「ＢＦＨ０４０Ｆ」が以下の構成を備えていることが認められる。
　ｉ'．ハウジングの内部にモータを収容している。ハウジングと一体に形成されたグリップの下部にバッテリを着脱可能であり、バッテリを外部電源として、モータを駆動する。
　ii.ハウジングのグリップ上部には、スイッチトリガが設けられている。スイッチトリガは、通常時はオフとなっており、作業者の操作によって所定量以上押し込まれるとオンとなる。
　iii'.スイッチトリガがオンとなると、モータが駆動する。
　iv'.スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過すると、モータが停止する。
　v'.スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過してモータが停止した後、スイッチトリガをオンとし続けると、モータは停止した状態を維持する。
　vi'.スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過してモータが停止した後、スイッチトリガを一旦オフとして、再びオンとすると、モータは再び駆動する。
（４）発注書等（甲７〜９）から立証される事項
　甲７（ＢＦＨ０４０Ｆの発注書およびその翻訳文）から、２００７年１月１０日に、 Applied Industrial Technologies 社が Makita U.S.A.Inc.にＢＦＨ０４０ＦＳＡＥを発注したことが認められる。
　甲８（ＢＦＨ０４０Ｆの納品書およびその翻訳文）から、２００７年１月１８日に、 Makita U.S.A.Inc.が Applied Industrial Technologies 社へのＢＦＨ０４０ＦＳＡＥの販売を受諾したことが認められる。
　甲９（ＢＦＨ０４０Ｆの請求書およびその翻訳文）から、２００７年１月１９日に、 Makita U.S.A.Inc.が Applied Industrial Technologies 社にＢＦＨ０４０ＦＳＡＥの代金を請求したことが認められる。
　以上のことから、２００７年１月に、株式会社マキタの子会社であるMAKITA U.S.A．Inc.から米国のAPPLIED INDUSTRIAL TECHNOLOGIES社に、ＢＦＨ０４０ＦＳＡＥという製品が販売された事実が確認できる。
（５）「製造の記録」（甲１０）から立証される事項
　甲１０は、ヘッダー部分に「ＩＮＣＯＭＤ　ＦＨ０４０ＦＤ・・・・ＯＫＡ　１５／０５／２５　１２：１８：２４」との表記があり、上中央部に「モデル別　完成実積　ディスプレイ」と記載されている。
　そして、表形式で、「部品Ｎｏ．」として上から順に「ＵＳＡＦＨ０４０ＦＤ」「ＵＳＡＦＨ０４０ＦＤ」「ＵＳＡＦＨ０４０ＦＤ」「０６」「ＵＳＡＦＨ０４０ＦＤ」・・・・（左下）と記載され、４つ目の「ＵＳＡＦＨ０４０ＦＤ」に対応して、「ＳＥＲ．Ｎ０．」の列に「１００７−ｌ００７　Ｅ」、「完成日」の列に「０３１００１」との記載されている。
　これらの記載から、部品番号が「ＵＳＡＦＨ０４０ＦＤ」であり、シリアル番号が「１００７」である製品が、２００３年１０月１日に製造されたことが看てとれる。
（６）技術常識（甲１５）から明らかな事項
　甲１５は、本件特許の出願日前である、２０００年４月２８日に頒布された刊行物であり、本件特許の出願日前の当業者の技術常識を示すものである。
　甲１５には、以下の事項が記載されている。
（ア）第３４頁下から４行目〜第３７頁１行目
「（２）駆動原理
　通常のブラシ付ＤＣモータはブラシ・整流子を使って界磁と電機子の位置を決め、トルクが連続的に発生するように電流を切り換える。それに対してブラシレスＤＣモータはブラシ・整流子の代わりにホールセンサ等で（界磁）ロータの位置を検出しその位置情報からトルクを発生する電機子巻線を決め、半導体スイッチをＯＮ・ＯＦＦして巻線に流れる電流を切り換え、トルクを連続的に発生する。図２．２５はロータの回転位置検出にホール素子を用いたブラシレスＤＣモータの駆動動作を示したものである。
（ａ）はモータの位置検出の状態と、スイッチング素子のＯＮ・ＯＦＦの切り換えにより巻線へ電流を流し回転する動作を示したものであり、・・・・各々のホール素子がＮ、Ｓ極を検出し、その情報から時計方向にトルクを発生するようにＵ、Ｖ、Ｗ相巻線が励磁を切り換えて一回転する。」
（イ）図２．２５
　第３５頁の図２．２５には、ブラシレスＤＣモータの駆動動作が示されており、電源とモータ部との間に６つのスイッチング素子からなるインバータ部が示されている。
（ウ）第８６頁６行目−第８７頁７行目
　「３−３−１　駆動原理と基本構成
ブラシレスＤＣモータの駆動原理を図３．２３を使って説明する。図３．２３は三相２極のモータをモデルとしている。・・・・このように、それぞれの回転位置に対して最大のトルクを得る通電相がある。インバータの役割は、ロータの回転位置を検出して最適な相に通電することである。
　インバータの基本構成とタイミングチャートを図３．２４に示す。通電切り替えタイミングを得るために、回転位置検出器としてホールＩＣが配置される。そしてホールＩＣの出力信号は、論理回路により各相正負の通電信号に変換される。」
（エ）第１６４頁１−１４行目
「（３）モータ速度制御
　モータの速度を制御するには、モータへの印加電圧を変化させる必要がある。その方法としては、出力電圧を数ｋＨｚの周波数で高速にＯＮ−ＯＦＦし、そのＯＮ時間の占める割合を調整することにより出力の平均電圧を調整するＰＷＭ（パルス幅変調）方式と、昇圧チョッパ回路を用いて出力電圧を調整するＰＡＭ（パルス振幅変調）方式がある。
　図４．５２は、ＰＷＭ方式のインバータの例を示したものである。商用ＡＣ電圧を整流・平滑しＤＣ電圧を得る。スイッチング回路は、モータ端子電圧から巻線を励磁するタイミングを得てＯＮ−ＯＦＦすることで転流すると同時に、数ｋＨｚの周期でＯＮ−ＯＦＦすることでモータの端子電圧を変化させる。モータ端子電圧はマイクロプロセッサなどの演算素子でロータ位置検出信号として処理され、ベース（ゲート）回路を通してスイッチング回路に与えられる。」
　上記（ア）〜（エ）の記載事項からも明らかなように、ブラシレスＤＣモータは、固定子巻線が巻回された固定子（ステータ）と、永久磁石を備える回転子（ロータ）を備えている。ブラシレスＤＣモータを駆動する際には、ホールセンサ等でロータの位置を検出し、その位置情報からトルクを発生する固定子巻線を決め、スイッチング素子をＯＮ、ＯＦＦして巻線に流れる電流を切り換え、トルクを連続的に発生させる。
　そして、スイッチング素子からなるインバータ回路は、巻線を励磁するタイミングに合わせてスイッチング素子をＯＮ−ＯＦＦすることで転流すると同時に、数ｋＨｚの周期でスイッチング素子をＯＮ−ＯＦＦすることでモータの端子電圧を変化させ、モータの速度を制御する。
　これらの事項は、電動工具の技術分野において、当業者であれば当然に把握している技術常識である
（７）証人、鈴木次郎の証言
　証人、鈴木次郎は、平成２８年９月１３日、特許庁審判廷において宣誓の上、以下のとおり述べた。なお、段落番号は、反訳書面による。
（ア）請求人代理人弁護士　櫻林　正己
「甲第３号証を示す
０２３　　　これは何ですか。
　　　　　　　　　　　これは弊社のジェネラルカタログ、輸出向けのジェ
　　　　　　　　　　ネラルカタログで、２００４年、２００５年のもので
　　　　　　　　　　す。
甲第３号証３ページ目を示す
０２４　　　これを見ますと、海外向けの製品については全て冒頭にＢがつ
　　　　　いていますね。また、本製品のＢＦＨ０４０Ｆも掲載されていま
　　　　　すね。
　　　　　　　　　　　はい。
０２５　　　ここに掲載されているＢＦＨ０４０、ＢＦＨ０９０Ｆ、ＢＦＨ
　　　　　０９０、ＢＦＨ１２０Ｆが掲載されていますが、これらの正式な
　　　　　名称は先ほどの例で言えば、いずれも冒頭にはＢがなく、末尾に
　　　　　Ｄがつくという理解でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　はい、そうです。」
（イ）請求人代理人弁護士　櫻林　正己
「甲第７号証を示す
０２７　　　これはどういう書類ですか。
　　　　　　　　　　　発注書ですか。ＡＰＰＬＩＥＤ　ＩＮＤＵＳＴＲＩ
　　　　　　　　　　ＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社が発行した発注書
　　　　　　　　　　と思われます。
０２８　　　真ん中あたりに、ＢＦＨ０４０ＦＳＡＥという表示があります
　　　　　。これは何を示していますか。
　　　　　　　　　　　これはＢＦＨ０４０ＦＳＡＥというモデルを示して
　　　　　　　　　　います。
０２９　　　先ほどのお話では、海外向けの販売のときの製品はＢＦＨ０４
　　　　　０Ｆだと思います。末尾についているＳＡＥは何を示しているん
　　　　　ですか。
　　　　　　　　　　　付属品が何であるかを示しています。
０３０　　　Ｓは何ですか。
　　　　　　　　　　　Ｓは充電器です。
０３１　　　Ａは。
　　　　　　　　　　　Ａは２アンペアアワーバッテリーです。
０３２　　　Ｅは。
　　　　　　　　　　　Ｅは、そのバッテリーが２個付属しているというこ
　　　　　　　　　　とです。
０３３　　　このようなＢＦＨ０４０Ｆ、ＢＦＨ０４０ＦＳＡＥという名称
　　　　　は社内での製造の管理や販売の際にも使用されるんでしょうか。
　　　　　　　　　　　販売の際に使用しています。
０３４　　　社内の製造の場合はどうですか。
　　　　　　　　　　　社内の製造の場合はＢＦＨ０４０Ｆが使われます。」
（ウ）請求人代理人弁護士　櫻林　正己
「０４２　　この甲第１１号証、甲第３３号証のモーターコントロールユニ
　　　　　ットは６３１５４４−５という番号がついているものなんですね
　　　　　。
　　　　　　　　　　　はい、そうです。
０４３　　　このモーターコントロールユニットは当初の設計後、設計変更
　　　　　はありましたか。
　　　　　　　　　　　はい、ありました。」
（エ）請求人代理人弁護士　櫻林　正己
「検甲第１号証を示す
０５３　　　この製品のラベルには真ん中ほどのラベルのところに、ＳＥＲ
　　　　　ナンバーと書いてあって、その右に１００７Ｅと刻印されていま
　　　　　す。これは何を表していますか。
　　　　　　　　　　　シリアルナンバーです。
０５４　　　１００７Ｅ全部がシリアル番号ですか。
　　　　　　　　　　　１００７がシリアルナンバーで、Ｅは輸出向けを示
　　　　　　　　　　しています。
０５５　　　この製品のうち白いシールがはってある部品があります。番号
　　　　　を見ますと、６３１５４４−５、０３０５２０となっています。
　　　　　このシールがはってある部品は何ですか。
　　　　　　　　　　　モーターコントロールユニットです。
０５６　　　その番号は何を示していますか。
　　　　　　　　　　　上段の６３１５４４−５が部品番号で、下段の０３
　　　　　　　　　　０５２０が製造日を示しています。
０５７　　　製造日はいつですか。
　　　　　　　　　　　２００３年５月２０日です。
甲第１０号証を示す
０５８　　　先ほどの証言でこれはＦＨ０４０ＦＤの完成実績を示すものだ
　　　　　ということのお話でしたが、同製品のシリアルナンバー１００７
　　　　　のことがこの書面に記載されていますか。
　　　　　　　　　　　記載されています。
０５９　　　どのように記載されていますか。
　　　　　　　　　　　ＵＳＡＦＨ０４０ＦＤがシリアルナンバーが０３１
　　　　　　　　　　００１なので、完成日が２００３年１０月１日です。
０６０　　　先ほどの検甲第１号証は２００３年１０月１日に製造が完了し
　　　　　たということが分かるわけですね。
　　　　　　　　　　　はい、そうです。
甲第１２号証を示す
０６１　　　検甲第１号証のモーターコントロールユニットと甲第１２号証
　　　　　の関係はどうなりますか。
　　　　　　　　　　　モーターコントロールユニットは、検甲第１２号証
　　　　　　　　　　の仕様書に基づいて作られています。」
（オ）請求人代理人弁護士　櫻林　正己
「０６９　　２００７年１月にＢＦＨ０４０ＦＳＡＥがＡＰＰＬＩＥＤ　Ｉ
　　　　　ＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社に販売された
　　　　　ようですが、この２００７年１月に販売された製品、それと先ほ
　　　　　どの甲第１２号証との関係を教えてください。
　　　　　　　　　　　２００７年１月に販売されたＢＦＨ０４０ＦＳＡＥ
　　　　　　　　　　はこの甲第１２号証の仕様書に基づいて作られていま
　　　　　　　　　　す。
０７０　　　どうしてそう言えるんですか。
　　　　　　　　　　　仕様書を変更していないからです。」
（カ）被請求人代理人弁理士　青山　仁
「甲第６号証を示す
０８９　　　甲第６号証の９ページには、オートマティックパワーオフとい
　　　　　うタイトルの英文の説明があります。そこには、請求人のネジを
　　　　　回転させるか、またはボルトを締めつけることなく３分間にわた
　　　　　ってスイッチトリガーが引き続けられると工具は自動的に停止す
　　　　　ると記載されているということなんですが、ネジを回転させるか
　　　　　ボルトを締めつけることなく、というのは、モーターがいわゆる
　　　　　無負荷状態で３分間トリガーが引き続けられるとモーターが自動
　　　　　停止するという意味でしょうか。
　　　　　　　　　　　ここにはそう書いてありますけれども、無負荷でな
　　　　　　　　　　くても止まると思います。
審判長
０９０　　　止まる、でいいんですか。
　　　　　　　　　　　と思う、というだけです。
０９１　　　負荷がかかった状態で３分間、スイッチトリガーが引かれ続け
　　　　　た場合は、どうなるのでしょうか。
　　　　　　　　　　　先ほど言ったように、止まると思うというだけで、
　　　　　　　　　　ハイパー機能に電流を確認する機能が付加されてなく
　　　　　　　　　　て、時間だけで見ているもので、負荷があろうがなか
　　　　　　　　　　ろうが３分で止まると思われます。
被請求人代理人弁理士　小塚　善高
甲第３９号証を示す
０９２　　　第３９号証の９ページにもオートマティックパワーオフという
　　　　　のがあります。これもさっきの甲６号証と同じなんですけれども
　　　　　要はネジ締めをしないときは３分たつと消える。アメリカに輸出
　　　　　したタイプというのは、全く同じでしょうか。ここまでしつこく
　　　　　書いているというのは、これと違うんじゃないかというふうに思
　　　　　うのですが。
　　　　　　　　　　　同じです。
０９３　　　なぜここまでしつこく、使い方としては、ここから読むとネジ
　　　　　を締めているときは３分過ぎても動いているというふうにしか理
　　　　　解できないです。
　　　　　　　　　　　３分、引きっぱなしの人がいるかどうか分からない
　　　　　　　　　　ですけど、もしその人がいた場合に、突然止まるわけ
　　　　　　　　　　じゃないですか。それを不審に思われないように記載
　　　　　　　　　　しています。」
（キ）審判官　平岩　正一
「１１２　　甲１２号証の仕様書があって、それをもとに回路設計をすると
　　　　　いうお話でしたけれども、その甲１２号証の仕様書、それから甲
　　　　　１１号証の図面ができる間の過程というのはどんな手順を踏みま
　　　　　すか。
　　　　　　　　　　　この場合は仕様書のほうが後になります。
１１３　　　これを時間がたったら止めたらいいなという発想を持った人が
　　　　　まず何をするんですか。
　　　　　　　　　　　オンしっぱなしだと、モーターのほうの温度が上っ
　　　　　　　　　　ていきまして、上がり過ぎて、マイコンの温度保証値
　　　　　　　　　　に近づいていたので保証値を超えるかもしれないと言
　　　　　　　　　　うことでこの機能を付けました。
１１４　　　機能をつけようと思って、まず回路図ができて、それから仕様
　　　　　書ということでしょうか。
　　　　　　　　　　　この機能自体は回路図と関係なくて、ソフトウェア
　　　　　　　　　　だけでできますので回路図はなかったです。」
（ク）審判官　平岩　正一
「１２９　　モーターについてお聞きします。このような１２ボルトタイプ
　　　　　のバッテリーで駆動する工具で、本件ではＤＣブラシレスモータ
　　　　　ー使っていますけれども、ほかにこういう工具で使われるモータ
　　　　　ーの別の種類は何か御存じですか。
　　　　　　　　　　　ＤＣモーターのブラシのあるタイプ。
１３０　　　ブラシのある場合にはコイルはどこにつきますか。
　　　　　　　　　　　コイルは回転子の端。
１３１　　　本件、外側に、固定子にコイルらしきものが見えるんですけれ
　　　　　ども、外側にコイルらしきものが見えるモーターとして、インバ
　　　　　ーターでないものというのはありますか。御存じかどうかです。
　　　　　　　　　　　ＡＣのユニバーサルモーターがあるんですけれども
　　　　　　　　　　こちらはステーターと固定子のほうにコイルが巻かれ
　　　　　　　　　　ます。
１３２　　　それは１２ボルト駆動できますか。
　　　　　　　　　　　それはできないです。」
（８）公然実施発明の公然実施性について
　公然実施発明の公然実施性についての請求人の主張は、本件特許の出願前である２００７年１月１９日に、コードレススクリュドライバ「ＢＦＨ０４０Ｆ」が、特段の守秘義務を負わないAPPLIED INDUSTRIAL TECHNOLOGIES社に譲渡されたことをもって、製品そのもの、および同梱の取扱説明書から知得され得るコードレススクリュドライバの発明が公然と知られたものとなった、というものである。
　そこで検討する。
　ア．ＢＦＨ０４０Ｆという製品が２００７年１月に公然実施されたこと
　上記（４）に示したように、甲７〜９から、２００７年１月に、株式会社マキタの子会社であるMAKITA U.S.A．Inc.から米国のAPPLIED INDUSTRIAL TECHNOLOGIES社に、ＢＦＨ０４０ＦＳＡＥという製品が販売された事実が認められ、また、甲７〜９に記載された「ＢＦＨ０４０ＦＳＡＥ」というモデル名が、「ＢＦＨ０４０Ｆ」を充電器とバッテリ２つを付属させて販売する際のモデル名であることは、上記（７）（イ）の証言から明らかであることから、ＢＦＨ０４０Ｆとの型番を有する製品が２００７年１月に公然実施されたものと認定できる。
　また、電動工具は、ある程度大量に販売することが通常であり、上記（２）甲３〜５より、「ＢＦＨ０４０Ｆ」は、２００４年から、株式会社マキタの英文総合カタログ２００４／２００５版に掲載されて販売されていた事実もＢＦＨ０４０Ｆが販売されたことを裏付けている。
　そして、その販売時に、購入者に対して製品の技術内容について、守秘義務を課したことを伺わせる証拠はないから、当該販売は公然となされたものであると認める。
（被請求人の主張について）
　被請求人は、公然実施発明の公然実施性について、上記第５の３．に示したとおり、製品を購入した者が当該製品を分解してプログラムを抽出および解析することが通常とは考えられない旨を主張しているが、
　ＢＦＨ０４０Ｆは電動工具であるから、購入者は実際に使用することでその動作の特徴を知ることができ、かつ分解してその製品の詳細を知ることができるし、また、購入者は、取扱説明書等からも、上記（３）に示したＢＦＨ０４０Ｆがどのような動作をするかを知ることができる。
　したがって、２００７年１月に「ＢＦＨ０４０Ｆ」がAPPLIED INDUSTRIAL TECHNOLOGIES社に譲渡されたことをもって、製品そのもの、および同梱の取扱説明書等から知得され得るコードレススクリュドライバの発明が、公然と知られたものとなったものである。
　そして、株式会社マキタが総合カタログ（甲３）に「ＢＦＨ０４０Ｆ」を掲載していることから認められるように、「ＢＦＨ０４０Ｆ」は不特定の顧客に対して広く販売することを目的として製造された製品であって、株式会社マキタおよび Makita U.S.A.Inc.が Applied Industrial Technologies 社に対して、例外的に、「ＢＦＨ０４０Ｆ」の製品そのものを点検し、分解し、破壊し、又は分析しないことを合意して販売したとの事実を示す証拠もない。
　したがって、 Applied Industrial Technologies 社は、 Makita U.S.A.Inc.から「ＢＦＨ０４０Ｆ」の所有権を譲り受けたことにより、その時点において、自己の所有権に基づいて「ＢＦＨ０４０Ｆ」について自由に使用、収益及び処分をすることが可能となったといえる。
　さらに、被請求人は、甲６、３９〜４２に修理、分解、改造等を禁止する旨の記載がある旨（被請求人要領書３の６．第１．２頁６行〜４頁７行）を主張するが、製品に同梱された取扱説明書に、購入者が修理・分解等をしないように求める注意書きがあったとしても、当該記載は、購入者による修理・分解等が製品の破損・故障などの原因となることについて購入者の注意を喚起するに過ぎないものといえる。そして、当該記載が、社会通念上あるいは商慣習上、購入者による製品の分解を禁止するとまではいうことができず、購入者側において秘密を保つべき義務を課するものであるとまではいえない。
　したがって、被請求人による上記主張は理由がないものである。
　イ．甲６と同等の取扱説明書が公然実施されたＢＦＨ０４０Ｆに添付されたこと
　電気製品を販売するにあたり取扱説明書を添付することは通常行われていること、上記（３）甲６の原本を確認し、一般的な取扱説明書の形態と認識できたこと、及び、甲３９〜４２の取扱説明書の存在等を勘案すると、２００７年１月に公然実施した「ＢＦＨ０４０Ｆ」の販売には、甲６の取扱説明書と同等の取扱説明書が添付されていたものと認められる。
　したがって、「ＢＦＨ０４０Ｆ」は、２００７年１月に、株式会社マキタの子会社である Makita U.S.A.Inc.から米国の Applied Industrial Technologies 社に、甲６と同等の取扱説明書を同梱して販売されたものと認める。
　ウ．検甲１（ＢＦＨ０４０Ｆ）の製造時期
　検甲１に添付されたラベルには、製品番号として「ＢＦＨ０４０Ｆ」と印字されており、中段に「１００７Ｅ」と印字されており、製造年月として「０３．１０」と印字されている。また、鈴木氏の陳述書（甲２７）によれば、「ＵＳＡＦＨ０４０ＦＤ」というモデル番号は、販売の際には「ＢＦＨ０４０Ｆ」というモデル名を付される製品を意味しているところ、上記（５）甲１０によれば、部品番号が「ＵＳＡＦＨ０４０ＦＤ」であり、シリアル番号が「１００７」である製品は、２００３年１０月１日に製造されている。
　したがって、検甲１（ＢＦＨ０４０Ｆ）は、少なくとも２００３年１０月に製造されたものといえる。
　エ．検甲１と公然実施されたＢＦＨ０４０Ｆとの同一性
　２００３年１０月に製造されたＢＦＨ０４０Ｆ（検甲１）と２００７年１月に公然実施されたＢＦＨ０４０Ｆ（ＢＦＨ０４０ＦＳＡＥ）との同一性について検討する。通常、型番が共通する製品は製造時期が異なっても大きな改変はされていないと認識されるのが通常であるが、甲７〜９によれば、この取引の対象を示す記号は、「ＳＡＥ」が付加された点を除き一致している。
　そして、上記（７）（エ）及び（オ）の証言によれば、検甲１のコントローラと、２００７年１月に公然実施されたＢＦＨ０４０Ｆのコントローラとは、どちらも甲１２の仕様書に基づくものとされている。
　そこで、以下、検甲１の検証結果から認識できる各構成について検討する。
　構成「ｉ．ハウジングの内部にブラシレスＤＣモータを収容している。ハウジングと一体に形成されたグリップの下部にバッテリを着脱可能であり、バッテリを外部電源として、ブラシレスＤＣモータを駆動する。」については、甲３にコードレス、ｌ２Ｖと記載されており、公然実施されたＢＦＨ０４０Ｆは１２Ｖの外部電源を有するものと認められる。一方、検甲１もｌ２Ｖの電池を有しており、甲１７〜２２に示されているように、ブラシレスＤＣモータはインバータ回路で駆動するのが通常である。したがって、検甲１と公然実施されたＢＦＨ０４０Ｆとは、どちらも構成ｉに関して同一と認められる。
　構成「ii．ハウジングのグリップ上部には、スイッチトリガが設けられている。スイッチトリガは、通常時はオフとなっており、作業者の操作によって所定量以上押し込まれるとオンとなる。」については、検甲１と公然実施されたＢＦＨ０４０Ｆとは、同一であることが明らかである。
　構成「iii.スイッチトリガがオンとなると、ブラシレスＤＣモータが駆動する。」、構成「iv．スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過すると、ブラシレスＤＣモータが停止する。」、構成「ｖ．スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過してブラシレスＤＣモータが停止した後、スイッチトリガをオンとし続けると、ブラシレスＤＣモータは停止した状態を維持する。」、及び、構成「vi．スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過してブラシレスＤＣモータが停止した後、スイッチトリガを一旦オフとして、再びオンとすると、ブラシレスＤＣモータは再び駆動する。」については、甲６に３分で停止すること等が記載され、検甲１も３分で停止すること等が確認されている。
　そして、上記（５）（カ）で証人、鈴木次郎も述べているように、停止する機能を設けることは、必要性があって行うことであり、この停止する機能を省略する事情も見当たらないことから、検甲１と公然実施されたＢＦＨ０４０Ｆとは、どちらも構成iii〜viに関して同一と認められる。
　構成「vii．ブラシレスＤＣモータは、永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子からなる。」、及び、構成「viii.スイッチング素子を備えるインバータ回路を備えている。インバータ回路は、外部電源であるバッテリから供給される直流電圧をスイッチングして、ブラシレスＤＣモータの各相の固定子巻線への通電を切り換えることで、ブラシレスＤＣモータを駆動するとともに、ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する。」については、甲３にブラシレスＤＣモータと記載されており、甲１５に示されているように、ブラシレスＤＣモータは永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子を備え、インバータ回路は直流電圧のスイッチングによりブラシレスＤＣモータを駆動制御するのが技術常磯であること、及び、甲１７〜２２に示されているように、工具においてブラシレスＤＣモータを用いることは一般的であって他の形式のモータに変更する特段の事情も見当たらないことから、検甲１と公然実施されたＢＦＨ０４０Ｆとは、どちらも構成vii、viiiに関して同一と認められる。
　このように、検甲１の検証結果から認識した各構成は、２００７年１月に公然実施されたＢＦＨ０４０Ｆにおいても有していたものと認められる。そして、当該認定は、他の証拠から認められる事実とも矛盾しない。
　上記ア．〜エ．で検討したことから、「公然実施発明」は、以下のｉ〜viiiの構成を備える電動工具の発明であると言える。
　ｉ．ハウジングの内部にブラシレスＤＣモータを収容している。ハウジングと一体に形成されたグリップの下部にバッテリを着脱可能であり、バッテリを外部電源として、ブラシレスＤＣモータを駆動する。
　ii．ハウジングのグリップ上部には、スイッチトリガが設けられている。スイッチトリガは、通常時はオフとなっており、作業者の操作によって所定量以上押し込まれるとオンとなる。
　iii.スイッチトリガがオンとなると、ブラシレスＤＣモータが駆動する。
　iv．スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過すると、ブラシレスＤＣモータが停止する。
　ｖ．スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過してブラシレスＤＣモータが停止した後、スイッチトリガをオンとし続けると、ブラシレスＤＣモータは停止した状態を維持する。
　vi．スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過してブラシレスＤＣモータが停止した後、スイッチトリガを一旦オフとして、再びオンとすると、ブラシレスＤＣモータは再び駆動する。
　vii．ブラシレスＤＣモータは、永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子からなる。
　viii.スイッチング素子を備えるインバータ回路を備えている。インバータ回路は、外部電源であるバッテリから供給される直流電圧をスイッチングして、ブラシレスＤＣモータの各相の固定子巻線への通電を切り換えることで、ブラシレスＤＣモータを駆動するとともに、ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する。
　なお、被請求人は、「公然実施発明」について、
「請求人は平成２８年７月１５日付け陳述要領書に記載されているように、検甲１から認識できる発明を「公然実施発明」であると主張しているのであるから、検甲第１号証そのものから直接認識できる構成を、「公然実施発明」として立証すべきである。」（被請求人要領書３の６．第２．４頁２１行〜２４行）
と主張している。
　しかしながら、審判請求書の「請求の理由」には、ｉ〜viiiの構成により特定されるコードレススクリュドライバの発明を「公然実施発明」という旨の記載こそあるものの（７．（３）イ．ｄ−３、１３頁２２行〜１４頁１８行）、「公然実施発明」との用語を、被請求人が主張するように「検甲第１号証そのものから直接認識できる構成」に限って用いる旨は、何ら記載されていない。
　そして、「公然実施発明」との用語は、通常の用法からすれば、公然実施された発明を意味するところ、「公然実施された」といえる範囲を各証拠に基づいて認定すると、上記ア．〜ウ．のとおりとなる。
　したがって、被請求人による上記主張は、採用することができないものである。
（９）本件特許発明２との対比　
　本件特許発明２と、公然実施発明とを対比する。
　公然実施発明の「ブラシレスＤＣモータ」は、永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子からなるから、本件特許発明２の「永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子とからなるブラシレスＤＣモータ」に相当する。
　公然実施発明の「インバータ回路」は、外部電源であるバッテリから供給される直流電圧をスイッチングして、ブラシレスＤＣモータの各相の固定子巻線への通電を切り換えることで、ブラシレスＤＣモータを駆動するから、本件特許発明２の「外部電源から供給される直流電圧をスイッチングして各相の固定子巻線への通電を切り換えて前記ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路」に相当する。
　公然実施発明の「スイッチトリガ」は、オンとなると、ブラシレスＤＣモータが駆動するから、本件特許発明２の「作業者のトリガ操作により前記ブラシレスＤＣモータを動作させるスイッチトリガ」に相当する。
　公然実施発明の「電動工具」は、本件特許発明２の「電動工具」に相当する。
　公然実施発明の「スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過すると、ブラシレスＤＣモータが停止する」は、本件特許発明２の「前記スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続した場合は」「前記ブラシレスＤＣモータの動作を停止する」に相当する。
　したがって、本件特許発明２と公然実施発明とは、
［一致点］
　永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子とからなるブラシレスＤＣモータと、
　外部電源から供給される直流電圧をスイッチングして各相の固定子巻線への通電を切り換えて前記ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路と、
　作業者のトリガ操作により前記ブラシレスＤＣモータを動作させるスイッチトリガとを備えた電動工具であって、
　前記スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続した場合は前記ブラシレスＤＣモータの動作を停止するようにした電動工具。
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続した場合に、本件特許発明２では、「前記インバータ回路を構成するスイッチング素子をオフして」ブラシレスＤＣモータの動作を停止するのに対し、公然実施発明では、インバータ回路を構成するスイッチング素子をオフしているか否かが明確でない点。
［相違点２］
　本件特許発明２では、「スイッチトリガの操作を認識し、その操作量に応じて前記インバータ回路を構成するスイッチング素子を制御して前記ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する制御信号出力部」を備えるのに対し、公然実施発明では、スイッチトリガのオン操作により駆動するものの、スイッチトリガの操作量に応じて当該ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御するものではない点。
（１０）判断
　ア．［相違点１］について
　公然実施発明では、スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続したことでブラシレスＤＣモータの動作を停止する際に、インバータ回路を構成するスイッチング素子をオフしているか否かが、特定されていない。
　しかしながら、公然実施発明のブラシレスＤＣモータは、「直流電圧をスイッチングして、ブラシレスＤＣモータの各相の固定子巻線への通電を切り換えることで」駆動されるものであるところ、ブラシレスＤＣモータの動作を停止させるためにインバータ回路を構成するスイッチング素子をオフすることは、甲１６第４頁右欄３６〜３９行目及び甲１７第３頁右下欄３〜４行目に示すように、技術常識であるから、公然実施発明においても、ブラシレスＤＣモータの動作を停止する際に、インバータ回路を構成するスイッチング素子をオフしてブラシレスＤＣモータの動作を停止させていることは、当業者には自明である。
　したがって、上記相違点に係る構成は、実質的な相違点とは言えない。
　イ．［相違点２］について
　甲１８ないし甲２１の各記載にあるように、ブラシレスＤＣモータを搭載した電動工具において、スイッチトリガの操作量に応じてインバータ回路を構成するスイッチング素子を制御してブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する構成とすることは、出願前の当業者にとって、周知技術に属するものといえる。そして、甲２２に「電動レンチや電動ドライバーのように締め付け作業を行なうものにおいては、締め付けトルクを可変とすることが、その作業性を高める点でも、被締め付け物の破壊を防ぐ点でも必要であり、また回転数も可変として、締め付け作業の開始時には回転数を低くしておけるようにすることが、良好な作業性を得られる条件となる。」（１頁左欄２１行〜右欄６行）と記載されているように、電動工具において、モータの回転数が一定である単速スイッチ（「スイッチトリガの操作量に応じて、ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する」スイッチ）からモータの回転数が可変である変速スイッチ（「スイッチトリガがオンとなると、その操作量に関わらず、ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する」スイッチ）に置き換えることで、コストは上昇するものの良好な作業性が得られることは、本件特許の出願前の当業者にとって周知のことであるから、公然実施発明の電動工具について、上記観点から、モータの回転数が一定である単速スイッチから、モータの回転数が可変である変速スイッチに置き換えることは、当業者であれば必要に応じて通常試みることである。
　そして、公然実施発明のような単速スイッチにおいても、スイッチトリガを押し込んでもスイッチトリガがオンとならない遊び領域（無効ストローク）は存在しているから、単速スイッチを用いた電動工具においても、自動電源オフ機能を適用すれば、スイッチトリガの遊び領域（無効ストローク）を短くすることができ、それに伴う副次的な効果として変速領域を長くすることが可能になることは、当業者であれば当然に予測できることである。
　したがって、上記相違点に係る構成は、周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［被請求人の主張第５の３．の（１）ア］について
　被請求人は、公然実施発明では、技術的課題や各構成の技術的意義が明らかでないのに対し、本件特許は、変速スイッチと自動電源オフ機能を組み合わせることにより有用な作用効果を奏する旨を主張している。
　しかしながら、装置の一部の仕様を変更したり、装置の欠点を改良するよう一部の構成要素の設計を変更することは、装置の設計において一般的に行われることであり、公然実施発明の各構成要素の技術的意義が不明であるからといって一切の改変ができないというものではない。
　そして、変速領域を長くすることが可能になるとの効果は、上記のとおり、当業者であれば容易に予測し得る範囲内のものである。
　したがって、被請求人による上記主張は採用することができないものである。
［被請求人の主張第５の３．の（１）イ、ウ］について
　また、被請求人は、検甲１が単速スイッチを採用しているのは、変速スイッチの採用を妨げる何らかの理由が存在したと考えられ、置換について阻害要因が存在する、及び、公然実施発明では、誤操作によりスイッチトリガが引き続けられたときにモータが回転し続けるという課題は既に解決されているから、公然実施発明の単速スイッチを変速スイッチに置換する動機付けが存在しないとも主張している。
　しかしながら、既存の装置を基に、その装置の一部の仕様を変更したり、装置の欠点を改良するよう一部の構成要素の設計を変更することは、装置の設計において一般的に行われることである。
　そして、単速スイッチを採用するか変速スイッチを採用するかは、作業性、コスト、価格、構造の複雑さの点等の諸要素を総合的に勘案して決定されるものであり、常に変速スイッチが優先的に採用されるものではなく、現に、被請求人自身、本件特許の出願日前において、変速スイッチの電動工具と、単速スイッチの電動工具の両者を共に販売している（甲２５）。
　したがって、検甲１、ひいては公然実施発明が単速スイッチを採用しているからといって、検甲１に変速スイッチの採用を妨げる特段の事情などは存在しない。
　上記ア．、イ．に示したように、［相違点１］は実質的な相違点とは言えず、［相違点２］は当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、両相違点を総合勘案しても、作用効果において格別のものが生じるとは認められない。
　よって、本件特許発明２は、公然実施発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１１）本件特許発明４、５、７
　本件特許発明４及び本件特許発明５は本件特許発明２を引用するものであるが、公然実施発明は請求項４及び請求項５でそれぞれ限定した構成を備えているから、本件特許発明４及び本件特許発明５は、本件特許発明２と上記［相違点１］及び［相違点２］で相違する。［相違点１］及び［相違点２］については、上記（１０）で検討したとおりである。そうすると、本件特許発明４及び本件特許発明５は、公然実施発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許発明７と公然実施発明とを対比すると、本件特許発明７は、
［相違点３］
　前記スイッチトリガを一旦オフにした後、再度オンとした場合、本件特許発明７では、「前記スイッチトリガの操作量に応じて前記ブラシレスＤＣモータを制御可能」とするのに対して、公然実施発明では、スイッチトリガの操作量に応じて当該ブラシレスＤＣモータを駆動するものではない点。
で公然実施発明と相違する。そこで、この点について検討すると、スイッチトリガの操作量に応じてブラシレスＤＣモータを制御可能とすることは、上記（１０）イ．で示したように、周知技術である。
　したがって、公然実施発明の、スイッチトリガがオンとなるとモータを駆動する構成に代えて、周知技術である、スイッチトリガの操作量に応じてモータを制御する構成を採用して、本件特許発明７の構成とすることは、これを妨げる特段の事情もなく、当業者が容易に想到し得たことである。
　２．無効理由３（第２９条第２項）
（１）甲２０の記載事項、及び、文献公知発明
　本件特許の出願日前の２００４年３月４日に頒布された刊行物である甲２０には、以下の事項が記載されている。
（ア）「（１）インパクトドライバー１０の構成　図１は、本実施例を示すインパクトドライバー１０の側面図である。」（段落【００２０】）
（イ）「図１に基づいて、インパクトドライバー１０の構成について説明する。」（段落【００２１】）
（ウ）「インパクトドライバー１０は、胴部である略円筒状の外形の本体１２と、本体１２の先端部にドライバー工具が装着されるチャック部１３と、ピストル型になるように形成される把持部１４とを備えている。」（段落【００２２】）
（エ）「本体１２の後部には、ブラシレスＤＣモータ（以下、単にモータという。）１５と、変速機構であるギアボックス１６と締付け機構である締付け部１１とが内蔵されている。」（段落【００２３】）
（オ）「把持部１４は作業者が手で把持できるように形成され、把持状態で指が位置する個所に引金状のトリガースイッチ１７が配されている。」（段落【００２４】）
（カ）「このトリガースイッチ１７の操作により、モータ１５を所定の回転速度とトルクによって制御する制御装置１８の回路基板が、モータ１５の下方に配されている。」（段落【００２５】）
（キ）「（３）モータ１５の構造　モータ１５は、３スロット２極のIＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉoｒ　Pｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｍａｇｎｅｔ）型ブラシレスＤＣモータである。」（段落【００３９】）
（ク）「固定子には３個の歯部が内方に突出し、各歯部にコイル３４が巻き付けられている。そして、この各歯部に巻き付けられたコイル３４は、Ｙ結線されて、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相よりなる３相を構成している。」（段落【００４０】）
（ケ）「このモータ１５は２極のＩＰＭ型であるので、回転子の内部にＮ極とＳ極の永久磁石がそれぞれ内蔵されている。」
（段落【００４１】）
（コ）「（４）制御装置１８の構成　次に、図３を参照してモータ１５を制御する制御装置１８について説明する。」（段落【００４２】）
（サ）「図３はモータ１５の制御装置１８を示すブロック図である。」（段落【００４３】）
（シ）「モータ１５のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各コイル３４へ駆動信号がインバータ回路２１から供給される。インバータ回路２１を構成する６個のスイッチングトランジスタを用い、モータ１５のＹ結線された３相のコイル３４に双方向駆動電流を流して駆動するバイポーラ駆動を行う。バイポーラ駆動の方法としては、１２０° 通電矩形波駆動法が挙げられる。このインバータ回路２１は、バッテリー１９である直流電源が供給されるが、インバータ回路２１とバッテリー１９との間には前記した電源電圧平滑用コンデンサ２０がバッテリー１９と並列に接続されている。」（段落【００４４】）
（ス）「モータ１５の回転子８８の回転位置を検出するホール素子Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３からの回転信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は回転子位置検出回路２３へ出力し、回転子位置検出回路２３からモータ回転数信号Ａが出力される。」（段落【００４５】）
（セ）「インバータ回路２１の各スイッチングトランジスタＴr １〜Ｔｒ６のゲート端子ヘゲート信号を送るゲートドライブ回路２８が設けられ、このゲートドライブ回路２８に対しＰＷＭ（パルス幅変調）信号を供給する演算回路２２が設けられている。この演算回路２２にし回転子位置検出回路２３からのモータ回転数信号Ａと、速度指令回路２４からの速度指令信号Ｂと、回転方向指令回路２５からの回転方向指令信号Ｃに基づいて、ＰＷＭ信号をゲートドライブ回路２８に出力する。」（段落【００４６】）
（ソ）「速度指令信号Ｂを出力する速度指令回路２４には、前記で説明したトリガースイッチ１７が接続され、このトリガースイッチ１７の作業者による押圧状態によって速度指令回路２４が演算回路２２に速度指令信号Ｂを出力する。すなわち、トリガースイッチ１７を多く引くことによってより早く回転するように速度指令信号Ｂが出力される。」（段落【００４７】）
（タ）上記摘記事項（ア）〜（ソ）から、「文献公知発明」は、以下の構成を備える電動工具の発明であると認められる。
「略円筒状の外形の本体１２に内蔵され、
　永久磁石を備えた回転子とコイル３４を備えた固定子とがらなるブラシレスＤＣモータ１５と、
　バッテリー１９から供給される直流電圧をスイッチングして各相のコイル３４への通電を切り換えてブラシレスＤＣモータ１５を駆動するインバータ回路２１と、
　本体の把持部に配置され、作業者のトリガ操作によりブラシレスＤＣモータ１５を動作させるトリガースイッチ１７と、
　トリガースイッチ１７の押圧状態に応じて、演算回路２２に速度指令信号ｂが出力され、これを受けて、インバータ回路２１を構成するスイッチングトランジスタＴr １〜Ｔr ６のゲートドライブ回路２８に対し、ＰＷＭ信号を供給する演算回路２２とを備えたインパクトドライバー。」
（２）本件特許発明２との対比
　本件特許発明２と、文献公知発明とを対比する。
　文献公知発明の「ブラシレスＤＣモータ１５」は、永久磁石を備えた回転子とコイル３４を備えた固定子とからなるから、本件特許発明２の「永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子とからなるブラシレスＤＣモータ」に相当する。
　文献公知発明においては、「バッテリー１９」がインバータ回路２１に直流電圧を供給し、この直流電圧を「インバータ回路２１」がスイッチングして各相のコイル３４への通電を切り換えてブラシレスＤＣモータ１５を駆動するから、文献公知発明の「バッテリー１９」は本件特許発明２の「外部電源」に相当し、文献公知発明の「インバータ回路２１」は本件特許発明２の「外部電源から供給される直流電圧をスイッチングして各相の固定子巻線への通電を切り換えて前記ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路」に相当する。
　文献公知発明の「トリガースイッチ１７」は、作業者のトリガ操作によりブラシレスＤＣモータ１５を動作させるから、本件特許発明２の「作業者のトリガ操作により前記ブラシレスＤＣモータを動作させるスイッチトリガ」に相当する。
　文献公知発明の「演算回路２２」は、トリガースイッチ１７の押圧状態に応じて、演算回路２２に速度指令信号ｂが出力され、これを受けて、インバータ回路２１を構成するスイッチングトランジスタＴr １〜Ｔr ６のゲートドライブ回路２８に対し、ＰＷＭ信号を供給することから、本件特許発明２の「前記スイッチトリガの操作を認識し、その操作量に応じて前記インバータ回路を構成するスイッチング素子を制御して前記ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する制御信号出力部」に相当する。
　文献公知発明の「インパクトドライバー」は、ブラシレスＤＣモータにより駆動される工具であるから、本件特許発明２の「電動工具」に相当する。
　したがって、本件特許発明２と文献公知発明とは、
　「永久磁石を備えた回転子と固定子巻線を備えた固定子とからなるブラシレスＤＣモータと、
　外部電源から供給される直流電圧をスイッチングして各相の固定子巻線への通電を切り換えて前記ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路と、
　作業者のトリガ操作により前記ブラシレスＤＣモータを動作させるスイッチトリガと、
　前記スイッチトリガの操作を認識し、その操作量に応じて前記インバータ回路を構成するスイッチング素子を制御して前記ブラシレスＤＣモータの印加電圧を制御する制御信号出力部とを備えた電動工具」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点４］
　本件特許発明２は、「前記スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続した場合は前記インバータ回路を構成するスイッチング素子をオフして前記ブラシレスＤＣモータの動作を停止するようにした」のに対して、文献公知発明は、そのようなものであるか不明な点。
（３）判断
　文献公知発明の電動ドライバは、モータの回転数とアンビルの回転数の差が所定値を超えるまでモータは停止しないものであるから、スイッチトリガが誤ってオンされた場合、モータとアンビルは常に同じ回転数となり、モータは停止することなく回転し続ける。
　電動ドライバはその使用態様からは、通常ねじが締まる間の数秒間の作動（オン・オフ）を予定しており、３分間も連続して使用することがないこと、及び、モータを長時間連続して駆動すれば、電動ドライバに過重な負荷や発熱が生じ、その破損や劣化の可能性が高まることは技術常識である。
　そして、本件特許の出願日前である、２００３年９月９日に頒布された刊行物である甲２３には、
「しかしながら、上記した従来のインパクト回転工具にあっては、・・・・、想定される以上の長時間作業を行った場合や万一の制御不能に陥った場合に、駆動モータ等の機器の破損や劣化及びバッテリーの過放電による劣化という不具合が発生する恐れがあった。」（第３頁左欄４４行〜右欄２行）
「例えば前記タイマの所定時間を３分としてその満了時点でリレースイッチ１６をオフして作業を停止するようにすれば、１回の作業につき最大作業時間を３分として機器の保護を図ることができる」（５頁左欄３４〜３７行）
と記載されている。
　また、上記第６．１．（８）で示したとおり、本件特許の出願日以前に公然と実施された「ＢＦＨ０４０Ｆ」は「iv．スイッチトリガがオンとなってから所定時間が経過すると、ブラシレスＤＣモータが停止する。」との構成を備えており、「ネジを回転させるか又はボルトを締めつけることなく、３分間にわたってスイッチトリガが引き続けられると、工具は自動的に停止する。」（甲６第１５頁）等の記載からみても、スイッチトリガが誤ってオンされた状態が継続したときに自動的にモータを停止させる安全機能であるものといえる。このように、長時間、運転状態が継続した場合に駆動モータを停止する手段を備えることは、上記甲２３に記載された、そして従来「ＢＦＨ０４０Ｆ」によって公然実施された技術的事項であるから、本件特許の出願前の当業者にとって周知の技術である。
　してみると、文献公知発明、及び、上記周知の技術は、電動工具の中でも電動ドライバという同一の技術分野に属する技術であって、文献公知発明において、上記周知の技術から、公然実施発明を適用して本件特許発明２の構成に至ることは、当業者にとって容易に想到し得たことと認められる。文献公知発明に上記公然実施発明を適用することについて、阻害事由は見あたらないし、本件特許発明２が、文献公知発明及び上記公然実施発明から予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
［被請求人の主張（２）ア〜ウ］について
　被請求人は、
「モータ回転数とアンビル回転数との差が所定値に到達した場合にモータを停止させる構成は、文献公知発明において、その解決課題に対応した本質的構成である。しかも、甲２０には、モータ停止条件として、モータ回転数とアンビル回転数との差が所定値に到達した場合にモータを停止させることしか記載されていない。
　よって、甲２０に接した当業者が、モータ回転数とアンビル回転数との差以外のモータ停止条件を組み合わせようなどと試みるはずはない。」（被請求人要領書１の６．２）（３））
と主張しているが、上記のとおり、安全機能として、駆動モータを自動停止する手段を備えることは、当該技術分野において周知の技術と認められるから、被請求人による上記主張は理由がないものである。
（４）本件特許発明４、５、７
　本件特許発明４は本件特許発明２を引用するものであるが、本件特許発明４と文献公知発明とを対比すると、本件特許発明４は、上記［相違点４］、及び、以下の相違点で文献公知発明と相違する。
［相違点５］
　本件特許発明４は、「該スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続して前記ブラシレスＤＣモータを停止させた後、前記スイッチトリガが押されていない状態を認識し、その後再び前記スイッチトリガが押された場合には前記ブラシレスＤＣモータを動作させるようにした」のに対して、文献公知発明は、そのようなものであるか不明な点。
　しかしながら、［相違点４］については、上記（３）で検討したとおりであり、［相違点５］については、公然実施発明が構成ｖ、viを備えることから、上記相違点は、文献公知発明に上記公然実施発明を適用することにより容易になし得たものと認められる。
　したがって、本件特許発明４は、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明５は本件特許発明２を引用するものであるが、本件特許発明５と文献公知発明とを対比すると、本件特許発明５は、上記［相違点４］、及び、以下の相違点で文献公知発明と相違する。
［相違点６］
　本件特許発明５は、「前記外部電源は、充電電池である」のに対して、文献公知発明は、そのようなものであるか不明な点。
　しかしながら、［相違点４］については、上記第６．１．（３）で検討したとおりであり、［相違点６］については、電動ドライバが通常備える構成にすぎないものと認められる。
　したがって、本件特許発明５は、本件特許発明２と同様、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許発明７と文献公知発明とを対比すると、本件特許発明７は、以下の相違点で文献公知発明と相違する。
［相違点７］
　本件特許発明７は、「前記スイッチトリガが押されている状態が所定時間以上継続した場合は、前記ブラシレスＤＣモータの動作を停止すると共に、該ブラシレスＤＣモータが停止した後も前記スイッチトリガが押され続けた場合は、該ブラシレスＤＣモータの停止状態を維持し、前記スイッチトリガを一旦オフにした後、再度オンとした場合は、前記スイッチトリガの操作量に応じて前記ブラシレスＤＣモータを制御可能とした」のに対して、文献公知発明は、この構成を備えているか不明な点。
　しかしながら、［相違点７］については、公然実施発明が構成iv〜viを備えることから、上記相違点は、文献公知発明に上記公然実施発明を適用することにより容易になし得たものと認められる。
　したがって、本件特許発明７も、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７．むすび
　以上のことから、本件特許発明２、４、５、７は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。