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　特願２０１１−２５５１０９「リングベースのセンサを有するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月１４日出願公開、特開２０１２−１１０７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月２２日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１１月２４日　米国（ＵＳ））を出願日とする出願であって、平成２７年５月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。これに対して、平成２８年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出され、その後、同年６月１６日に上申書が提出された。
第２　平成２８年３月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年３月１４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、以下のように補正することを含むものである（下線部は、補正箇所である。）。
「システムであって、
　個人の身体に付けることが可能なセンサを有し、前記センサは、
　　電源から電力を無線で受け取り、
　　信号又は刺激を受け取り、前記信号又は前記刺激に応答し、
　　前記信号又は前記刺激についての情報を受信器に無線で送信する
　ように構成され、
　前記センサは、前記個人によって装着可能なリングの一部であり、
　前記センサは、前記リング上で互いに面する発光ダイオードとフォトダイオードとを有
し
　
前記センサは、前記リングを貫く磁束の変動を用いる電磁誘導によって電力を受け取る、
　システム。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２７年７月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「システムであって、
　個人の身体に付けることが可能なセンサを有し、前記センサは、
　　電源から電力を無線で受け取り、
　　信号又は刺激を受け取り、前記信号又は前記刺激に応答し、
　　前記信号又は前記刺激についての情報を受信器に無線で送信する
　ように構成され、
　前記センサは、前記個人によって装着可能なリングの一部であり、
　前記センサは、前記リング上で互いに面する発光ダイオードとフォトダイオードとを有する、
　システム。」
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の発明特定事項である、「センサ」が「電力を無線で受け取」ることについて、「前記センサは、前記リングを貫く磁束の変動を用いる電磁誘導によって電力を受け取る」ことをさらに限定したものであって、いわゆる限定的減縮を目的とするものを含み、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものを含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
　本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００３−２７５１８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項及び発明が記載されている。なお、当審において、参考となる箇所に下線を付した。
ア　引用文献１の記載事項
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、人体に取り付けられて用いられる可搬型の生体情報検出センサ及び生体情報検出センサから送信されてくる生体情報を受信すると共に、当該生体情報検出センサの生体情報検出動作を制御するセンサ制御装置に関する。」
（イ）「【００３５】図１に示されるように、
生体情報検出システム
指等の検出部位に装着され、血流などの生体情報を検出するためのセンサ装置
１０Ａと、腕等に装着され、センサ装置１０Ａに対して無線で給電するための電力搬送波電波を送信したり、センサ装置１０Ａへの給電時に当該センサ装置１０Ａにより検出された生体情報を無線で受信したりするセンサ制御装置２０Ａとからな
【００３６】
センサ装置１０Ａは、粘着面１３１を有し、略小判型形状のテープ１３Ａと、粘着面１３１のほぼ中央に実装され、生体情報を検出するためのＩＣチップ１１Ａと、外部エネルギー（
センサ制御装置２０Ａから送信された電力搬送電波）を受信したり、ＩＣチップ１１Ａによって検出された生体情報を送信したりするアンテナコイル１２Ａとから構成され
【００３７】
センサ制御装置２０Ａは、腕時計型に形成された本体ケーシング２０１
（ウ）「【００４１】図２は、図１（ａ）に示される断面線Ａ−Ａからみたセンサ装置１０Ａの断面構成を示す図である。同図に示されるように、センサ装置１０Ａは、ＩＣチップ１１Ａと、
ＩＣチップ１１Ａ周囲に巻回されるアンテナコイル１２Ａ
【００４２】ＩＣチップ１１Ａは、電力搬送電波の受信によりアンテナコイル１２Ａに誘起される起電力を整流するための整流ダイオードや、平滑したり、蓄電したりするためのコンデンサ、生体情報を検出するための発光ダイオード及び受光ダイオード、検出された生体情報をアナログ処理したり、デジタル処理したり、アンテナコイル１２Ａを介して送信したりするためのトランジスタ等が厚さが１ｍｍ程度、面積が数ｍｍ平方〜１０ｍｍ平方程度に集積されて構成されている。」
（エ）「【００４５】ところで、指の皮膚が薄いので、ＩＣチップ１１Ａの発光ダイオードから可視光（好ましくは、青色光）を指の内部に照射し、指の内部で反射された可視光を受光ダイオードで受光することにより、この指の内部をスキャンすることができる。このスキャンの際、心拍動に伴って血流が増加して血管αが拡張し、血管α内のヘモグロビンβが増加したり、この逆に、血流が減少して血管αが縮小し、血管α内のヘモグロビンβが減少したりする。血管αの拡張時には、ヘモグロビンβの光吸収性のため、受光ダイオードの受光量が減少し、この逆に、血管αの縮小時には、受光ダイオードの受光量が増加する。したがって、受光ダイオードにおける反射光の受光量により、血流（生体情報）の増減を検出することができる。しかも、生体情報の検出の際にテープ１３ＡによりＩＣチップ１１Ａが皮膚に密着固定され、ＩＣチップ１１Ａの位置ずれが防止されるので、検出された生体情報の信頼性を向上させることができる。」
（オ）「【００４８】図３は、図１に示されるセンサ装置１０Ａの回路構成（ＩＣチップ１１Ａ及びアンテナコイル１２Ａ）及びセンサ制御装置２０Ａの回路構成を示す図である。
センサ制御装置２０Ａは、
センサ装置１０Ａに対して電力搬送電波を送信するための電力搬送電波送信部２１Ａと、センサ装置１０Ａから電波で送信されてきた生体情報を受信するための生体情報受信部２２Ａと
を備え
（カ）「【００５２】
センサ装置１０Ａは、
ＩＣチップ１１Ａ内に形成される電力生成回路１１１０、生体情報検出部１１２Ａ、
を備え
電力生成回路１１１０はアンテナコイル１２Ａとで電力生成部１１１Ａを構成し
【００５３】
電力生成部１１１Ａのアンテナコイル１２Ａは、センサ制御装置２０Ａから送信された電力搬送電波を電磁誘導方式、あるいは電磁結合方式によって受信し、高周波の誘起電力を生成する
【００５４】
生体情報検出部１１２Ａは、発光ダイオード及び受光ダイオード等を備え、電力生成部１１１Ａから直流電力の給電を受けると、発光ダイオードから青色光の光を検出部位に照射し、検出部位からの反射光を受光ダイオードで受光することにより、生体情報を検出
この検出された生体情報は、
アンテナコイル１２Ａからセンサ制御装置２０Ａに無線でアップロードされ
【００５５】具体的には、アナログ生体情報処理部１１３は、電力生成部１１１Ａから直流電力の給電を受けると、生体情報検出部１１２Ａによって検出された生体情報から必要な情報だけを取り出すため、アナログの検出信号の増幅、検出信号に含まれるノイズの除去、検出信号のフィルタリング、検出信号のピークホールド等種々のアナログ処理を実行し、アナログ処理済みの生体情報を出力する。」
（キ）「【請求項２５】  請求項８または９記載のセンサ装置と請求項１０〜２４のいずれか１項に記載のセンサ制御装置とから構成される生体情報検出システムであって、
前記センサ装置のテープは、人体の指に巻きつけるものであり、
前記センサ制御装置は、人体の腕に巻きつける腕バンドを備えることを特徴とする生体情報検出システム。」
（ク）図１には、以下の図面が示されている。
（ケ）図２には、以下の図面が示されている。
（コ）図３には、以下の図面が示されている。
イ　引用文献１に記載された発明の認定
　上記ア（ア）〜（コ）の記載事項を含む引用文献１の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「生体情報検出システムであって、
　指等の検出部位に装着され、血流などの生体情報を検出するためのセンサ装置１０Ａと、腕等に装着され、センサ装置１０Ａに対して無線で給電するための電力搬送波電波を送信したり、センサ装置１０Ａへの給電時に当該センサ装置１０Ａにより検出された生体情報を無線で受信したりするセンサ制御装置２０Ａとからなり、
　センサ装置１０Ａは、粘着面１３１を有し、略小判型形状のテープ１３Ａと、粘着面１３１のほぼ中央に実装され、生体情報を検出するためのＩＣチップ１１Ａと、外部エネルギー（センサ制御装置２０Ａから送信された電力搬送電波）を受信したり、ＩＣチップ１１Ａによって検出された生体情報を送信したりする、ＩＣチップ１１Ａ周囲に巻回されるアンテナコイル１２Ａとから構成され、ＩＣチップ１１Ａ内に形成される電力生成回路１１１０、生体情報検出部１１２Ａ、を備え、電力生成回路１１１０はアンテナコイル１２Ａとで電力生成部１１１Ａを構成し、電力生成部１１１Ａのアンテナコイル１２Ａは、センサ制御装置２０Ａから送信された電力搬送電波を電磁誘導方式、あるいは電磁結合方式によって受信し、高周波の誘起電力を生成するものであり、生体情報検出部１１２Ａは、発光ダイオード及び受光ダイオード等を備え、電力生成部１１１Ａから直流電力の給電を受けると、発光ダイオードから青色光の光を検出部位に照射し、検出部位からの反射光を受光ダイオードで受光することにより、生体情報を検出し、この検出された生体情報は、アンテナコイル１２Ａからセンサ制御装置２０Ａに無線でアップロードされるものであり、前記センサ装置のテープは、人体の指に巻きつけるものであり、
　センサ制御装置２０Ａは、腕時計型に形成された本体ケーシング２０１を含み、センサ装置１０Ａに対して電力搬送電波を送信するための電力搬送電波送信部２１Ａと、センサ装置１０Ａから電波で送信されてきた生体情報を受信するための生体情報受信部２２Ａとを備える、
　生体情報検出システム。」
（３）対比
ア　本件補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「生体情報検出システム」、「指等の検出部位に装着され、血流などの生体情報を検出するためのセンサ装置１０Ａ」は、本件補正発明の「システム」、「個人の身体に付けることが可能なセンサ」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明の「センサ制御装置２０Ａ」が備える「電力搬送電波送信部２１Ａ」は、本件補正発明の「電源」に相当し、引用発明の「電力搬送電波」は、本件補正発明の「無線」に相当し、引用発明の「センサ装置１０Ａ」が「センサ制御装置２０Ａから送信された電力搬送電波を電磁誘導方式、あるいは電磁結合方式によって受信」することは、本件補正発明の「前記センサは、電源から電力を無線で受け取」ることに相当する。
（ウ）引用発明の「センサ装置１０Ａ」が「電力生成部１１１Ａから直流電力の給電を受けると、発光ダイオードから青色光の光を検出部位に照射し、検出部位からの反射光を受光ダイオードで受光することにより、生体情報を検出」することは、本件補正発明の「センサ」が「信号又は刺激を受け取り、前記信号又は前記刺激に応答」することに相当する。
（エ）引用発明の「センサ装置１０Ａ」が「生体情報を検出し、この検出された生体情報」を、「アンテナコイル１２Ａからセンサ制御装置２０Ａに無線でアップロード」することは、本件補正発明の「センサ」が「前記信号又は前記刺激についての情報を受信器に無線で送信する」ことに相当する。
（オ）引用発明の「センサ装置１０Ａ」は、「人体の指に巻きつける」「テープ１３Ａ」を有しており、上記（２）ア（ク）より、当該「人体の指に巻きつけ」られた「テープ１３Ａ」は、輪状に形成された輪状部材となることが明らかである。
　したがって、引用発明の「センサ装置１０Ａ」が、「人体の指に巻きつけ」られて輪状部材となる「テープ１３Ａ」によって形成されることと、本件補正発明の「前記センサは、前記個人によって装着可能なリングの一部」であることとは、「前記センサは、前記個人によって装着可能な輪状部材の一部」である点で共通する。
（カ）引用発明の「センサ装置１０Ａ」は輪状に形成された「テープ１３Ａ」を有し、さらに、「発光ダイオード及び受光ダイオード」を「実装」するものであるから、引用発明の当該「センサ装置１０Ａ」と、本件補正発明の「前記センサは、前記リング上で互いに面する発光ダイオードとフォトダイオードとを有する」こととは、「前記センサは、前記輪状部材上に発光ダイオードとフォトダイオードとを有」する点で共通する。
（キ）「電磁誘導」が磁束の変動を利用した物理現象であることは技術常識であるから、引用発明の「センサ装置１０Ａ」が、「ＩＣチップ１１Ａ周囲に巻回されるアンテナコイル１２Ａ」によって「センサ制御装置２０Ａから送信された電力搬送電波を電磁誘導方式、あるいは電磁結合方式によって受信し、高周波の誘起電力を生成する」ことと、本件補正発明の「前記センサは、前記リングを貫く磁束の変動を用いる電磁誘導によって電力を受け取る」こととは、「前記センサは、磁束の変動を用いる電磁誘導によって電力を受け取る」点で共通する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「システムであって、
　個人の身体に付けることが可能なセンサを有し、前記センサは、
　　電源から電力を無線で受け取り、
　　信号又は刺激を受け取り、前記信号又は前記刺激に応答し、
　　前記信号又は前記刺激についての情報を受信器に無線で送信する
　ように構成され、
　前記センサは、前記個人によって装着可能な輪状部材の一部であり、
　前記センサは、前記輪状部材上に発光ダイオードとフォトダイオードとを有し、
　前記センサは、磁束の変動を用いる電磁誘導によって電力を受け取る、
　システム。」
（相違点１）
　「センサ」の構成について、本件補正発明は「個人によって装着可能なリングの一部」であるのに対して、引用発明は、「指等の検出部位に装着」される輪状に形成された「テープ１３Ａ」を含むものである点。
（相違点２）
　「発光ダイオードとフォトダイード」の配置関係について、本件補正発明は、「互いに面する」ように配置されているのに対して、引用発明はそのような構成を有するものか不明である点。
（相違点３）
　「磁束の変動を用いる電磁誘導によって電力を受け取る」構成について、本件補正発明は、「リングを貫く」磁束の変動による電磁誘導を利用しているのに対して、引用発明は、「ＩＣチップ１１Ａ周囲に巻回されるアンテナコイル１２Ａ」による電磁誘導を利用している点。
（４）判断
ア　上記（相違点１）及び（相違点３）について検討する。
　生体情報検出システムの技術分野において、指の血液状態を検出するために、人体の指に装着するように構成した「リング」を用いることは従来周知であるし、電磁誘導を利用した電力の給電・受電技術において、受電側に、人体の指に装着した「リング」を用い、「リングを貫く」磁束の変動による電磁誘導を利用することも、従来周知である。例えば、原査定で引用された特開２０００−３４２５４７号公報（請求項１、段落【０００１】〜【０００４】、【００１０】〜【００１３】、図１〜４。以下、「周知文献１」という。）や、特開２００６−１５５５８７号公報（段落【０００１】、【００２９】、【００９８】〜【０１００】、図８〜１０。以下、「周知文献２」という。）には、指の血液状態を光学的に検出するための従来周知の「リング」が記載されており、周知文献２や特開２００８−１２２６４４号公報（段落【００１０】〜【００１１】、図８〜９。以下、「周知文献３」という。）には、給電・受電のために、人体の指に装着した「リング」を用い、「リングを貫く」磁束の変動による電磁誘導を利用する周知技術が記載されている。
　引用発明は、電磁誘導を利用して電力を給電・受電し、指の血液状態を検出するものであるから、引用発明において、周知文献１〜３に記載された周知技術を採用し、「個人によって装着可能なリング」及び「リングを貫く」磁束の変動による電磁誘導を利用し、指の血液状態を検出すること、すなわち上記（相違点１）及び（相違点３）に関する構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
イ　上記（相違点２）について検討する。
　生体情報検出システムの技術分野において、指の血液状態を光学的に検出するために、発光ダイオードとフォトダイードを「互いに面する」ように配置することは、従来周知である。例えば、原査定で引用された周知文献１（請求項１、段落【０００１】〜【０００４】、【００１０】〜【００１３】、図１〜４。）や、特開２００７−１６７１８４号公報（段落【０００２】〜【０００６】、【００３３】、【００４０】、【００４５】〜【００４６】、図１〜３。以下、「周知文献４」という。）には、指の血液状態を光学的に検出するためのセンサであって、発光ダイオードと受光ダイオードを相対して配置する周知技術が記載されている。
　引用発明は、「発光ダイオード及び受光ダイオード」により指の血液状態を光学的に検出するものであるから、引用発明において、指の血液状態を光学的に検出するために、周知文献１及び４に記載された周知技術を採用し、発光ダイオード及び受光ダイオードを「互いに面する」ように配置すること、すなわち上記（相違点２）に関する構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知文献１〜４に記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知文献１〜４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ　平成２８年３月１４日付けの上申書で提示された補正案について
　上記ア〜エで説示したとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１〜４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるが、平成２８年３月１４日に提出された上申書において、請求人は「補正案」として、以下の発明を提示しているため、これについても一応検討する。
「システムであって、
　個人の指に着用可能な、パルスオキシメータを有するリングであり、
　　電源から電力を電磁誘導により無線で受け取り、
　　透過オキシメトリを用いて個人の血液の光吸収情報を測定し、前記透過オキシメトリは、前記リングの第１の箇所から、少なくとも２つの光源からの光を、前記個人の指を透過させて、当該リング上で前記第１の箇所に面する第２の箇所のフォトダイオードへと送ることを含み、前記少なくとも２つの光源は赤色発光ダイオードと赤外発光ダイオードとを有し、且つ
　　前記光吸収情報を受信器に無線で送信する
　ように構成されたリングと、
　前記リングの近傍で前記個人によって着用可能な腕時計であり、当該腕時計が前記電源及び前記受信器を有し、前記電源は、前記リングに電力を電磁誘導により無線で送るように構成され、当該腕時計は、
　　前記リングから前記光吸収情報を無線で受信し、且つ
　　前記光吸収情報に基づいて前記個人の血液の酸素飽和度（ＳｐＯ２）を計算する
　ように構成される、腕時計と
　を有し、
　前記リングは、前記リングを貫く磁束の変動を用いる電磁誘導によって電力を受け取る、
　システム。」
　当該補正案を要約すると、本件補正発明の請求項１に対して、「パルスオキシメータ」としての具体的なセンサ構成を特定した上で、リングを「指」に着用し、「腕時計」に電源及び受信器を設けたことをさらに特定したものといえる。
　しかしながら、生体情報検出システムの技術分野において、「第１の箇所から、少なくとも２つの光源からの光を、個人の指を透過させて、前記第１の箇所に面する第２の箇所のフォトダイオードへと送」り、「前記少なくとも２つの光源は赤色発光ダイオードと赤外発光ダイオードとを有」する「透過オキシメトリ」を用いた「パルスオキシメータ」を「指」に着用し、「透過オキシメトリを用いて個人の血液の光吸収情報を測定」し、「血中の酸素飽和度」を測定することは、例えば周知文献４（段落【０００２】〜【０００６】、【００３３】、【００４０】、【００４５】〜【００４６】、図１〜３）に記載されているように、従来周知の技術であって、引用発明において、指の生体情報を検出するために、周知文献４に記載された従来周知の生体情報検出技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、「腕時計」に電源及び受信器を設けることは、引用文献１（段落【００３７】、【００４８】）に記載されていることである。
　当該補正案で示された発明と引用発明とのその他の相違点については、上記（４）で既に検討したとおりである。
　したがって、当該補正案で示された発明も、引用発明及び周知文献１〜４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年３月１４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年７月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（２）に記載したとおりのものである。
２　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）ア及びイに記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記センサは、前記リングを貫く磁束の変動を用いる電磁誘導によって電力を受け取る」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記第２の［理由］２（３）で示した（相違点１）及び（相違点２）と同じであって、当該相違点についての判断は、前記第２の［理由］２（４）で検討したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知文献１に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。