【事件の表示】
　特願２０１２−５０９０６４「癌治療のための腫瘍溶解アデノウイルス」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／１２８１８２、平成２４年１０月２５日国内公表、特表２０１２−５２５８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年（２０１０年）５月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００９年５月６日 スペイン）を国際出願日とする出願であって、主な経緯は次のとおりである。
平成２６年　７月１８日付け　拒絶理由通知書
平成２７年　１月２７日　　　手続補正書・意見書
平成２７年　３月２３日付け　拒絶査定
平成２７年　７月３０日　　　審判請求書・手続補正書
平成２７年　９月２５日付け　前置報告書
平成２８年　１月１３日　　　上申書
第２　平成２７年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年７月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記補正により、補正前の平成２７年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２１が補正された。具体的には、請求項９，１０が削除され、請求項１〜８，１１〜２１のうち、請求項１が、補正前の
「【請求項１】
　ヒアルロニダーゼ酵素をコードする配列を、ゲノム内に挿入されて含む腫瘍溶解アデノウイルス。」
から、補正後の
「【請求項１】
　ヒアルロニダーゼ酵素をコードする配列
をゲ
み、前記酵素の発現が、動物細胞内で活性を示すアデノウイルス主要後期プロモーターによって制御される、
へと補正された。
　ここで、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「腫瘍溶解アデノウイルス」を「前記酵素の発現が、動物細胞内で活性を示すアデノウイルス主要後期プロモーターによって制御される、腫瘍溶解アデノウイルス」とする上記補正は、腫瘍溶解アデノウイルスの機能を限定するものであり、補正前の当該請求項に記載された発明と補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、請求項１についての上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当し、補正後の請求項１を引用する請求項２〜１９についても同様に、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そして、補正後の請求項１〜１９に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２．本件補正発明
　本願の補正後の請求項に係る発明は、平成２７年７月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち、請求項１３に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１３】
　前記カプシドの改変は、前記アデノウイルスファイバー内に存在するＫＫＴＫヘパラン硫酸結合ドメインをＲＧＤＫドメインで置換する改変である、請求項１２に記載の腫瘍溶解アデノウイルス。」
　ここで、上記請求項１３が引用する請求項１２に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１２】
　前記アデノウイルスは、感染力を増強し、または腫瘍細胞内に存在する受容体を標的とするように、カプシド内に改変を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の腫瘍溶解アデノウイルス。」
　さらに、上記請求項１２が引用する請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ヒアルロニダーゼ酵素をコードする配列をゲノム内に挿入されて含み、前記酵素の発現が、動物細胞内で活性を示すアデノウイルス主要後期プロモーターによって制御される、腫瘍溶解アデノウイルス。」
　そして、上記請求項１３に係る発明を、上記請求項１，１２の記載を用いて引用しない形で書き下すと、以下のとおりとなる。
「ヒアルロニダーゼ酵素をコードする配列をゲノム内に挿入されて含み、前記酵素の発現が、動物細胞内で活性を示すアデノウイルス主要後期プロモーターによって制御される、腫瘍溶解アデノウイルスであって、
　前記アデノウイルスは、感染力を増強し、または腫瘍細胞内に存在する受容体を標的とするように、カプシド内に改変を有し、
　前記カプシドの改変は、前記アデノウイルスファイバー内に存在するＫＫＴＫヘパラン硫酸結合ドメインをＲＧＤＫドメインで置換する改変である、
腫瘍溶解アデノウイルス。」（以下、これを「本件補正発明１３」という）
３．優先権主張の効果について
　本件補正発明１３の発明特定事項のうち、カプシドの改変が「アデノウイルスファイバー内に存在するＫＫＴＫヘパラン硫酸結合ドメインをＲＧＤＫドメインで置換する改変である」ことについて、優先権主張番号P200901201（優先日：２００９年５月６日）に係る出願の明細書には記載されていないことから、本件補正発明１３についての優先権主張の効果は認められない。
　なお、上記優先権主張の効果については、原査定の拒絶の理由の中でも指摘しているが、平成２７年１月２７日付け意見書、平成２７年７月３０日付け審判請求書及び平成２８年１月１３日付け上申書において、審判請求人は何ら反論を行っていない。
　よって、本件補正発明１３における、以下に検討する特許法第２９条第２項に規定する進歩性の判断基準日は、本願の出願日（２０１０年５月５日）であると認める。
４．特許法第２９条第２項について
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された、本願出願日前の２０１０年５月４日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物であるMolecular Therapy,2010,Vol.18,No.7,p.1275-1283 (published online 4 May 2010)（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　なお、翻訳は当審によるものであり、下線は当審が付与したものである。以下、同様である。
（１−ａ）「腫瘍溶解アデノウイルスによるヒアルロニダーゼの発現は、その腫瘍内発散を高め、腫瘍成長を抑制する」（タイトル）
（１−ｂ）「成功をもたらすウイルス療法は、腫瘍の中への効果的なウイルスの拡散を必要とする。我々は、細胞外マトリックス（ＥＣＭ）を解離する酵素であるヒアルロニダーゼの発現が、腫瘍溶解アデノウイルスの腫瘍内分布を高め、その治療活性を改善するか否かを試験した。」（１２７５頁左欄１〜６行目）
（１−ｃ）「
図１．この研究で用いたアデノウイルスと細胞。（ａ）この研究で用いたウイルスの略図。すべてのウイルスは、ファイバーノブタンパク質のＨＩループにＲＧＤペプチドを含み、すべての腫瘍溶解アデノウイルスは、Ｅ１ａ領域（Ｅ１ａ−Δ２４）の中に２４塩基対の欠失を含む。ＩＣＯＶＩＲ５は、内因性Ｅ１ＡプロモーターがＤＭ−１から分離されたヒトＥ２Ｆ−１プロモーターによって置換されている、腫瘍溶解アデノウイルスである。ＡｄｗｔＲＧＤ及びＡｄｗｔＲＧＤ−ＰＨ２０は、ＲＧＤ修飾された野生型アデノウイルスである。ＡｄｗｔＲＧＤ−ＰＨ２０はまた、ファイバー遺伝子の下流に挿入されたＰＨ２０カセットを含み、それは、ＰＨ２０ｃＤＮＡとポリアデニル化配列（ｐＡ）の前にスプライスアクセプター（ＳＡ）とコザック配列（ｋ）が存在する。ＩＣＯＶＩＲ１５及びＩＣＯＶＩＲ１７は、アデノウイルスゲノムのヌクレオチド部位４１５に、８つのＥ２Ｆ結合部位及び１つのＳｐ１結合部位の挿入によって修飾されたＥ１ａプロモーターを含む、新規な腫瘍溶解アデノウイルスである。ＩＣＯＶＩＲ１７はまた、ファイバー遺伝子の後にＰＨ２０カセットを含む。ＤＭ、筋強直性ジストロフィー遺伝子座の分離物；
ＭＬＰ、主要後期プロモーター。
（１−ｄ）「ＰＨ２０ヒアルロニダーゼの発現は、インビボで複製可能なアデノウイルスの有効性を高める
　次に、我々はＧＰＩ膜接着モチーフ（図１ｂ）を欠いた
ヒト睾丸ヒアルロニダーゼ（ＰＨ２０）の可溶型を発現する複製可能な腫瘍溶解アデノウイルスである、ＡｄｗｔＲＧＤ−ＰＨ２０を構築した。
ＰＨ２０ｃＤＮＡは、ＭＬＰの制御下において、ＡｄｗｔＲＧＤゲノム（図１ａ）におけるファイバー遺伝子の下流に挿入された。
　ここで、引用例１記載事項（１−ｃ）及び（１−ｄ）の下線部分及び図１ａより、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「ヒト睾丸ヒアルロニダーゼが、ゲノムにおけるファイバー遺伝子の下流に挿入され、主要後期プロモーターの制御下にある、腫瘍溶解アデノウイルス。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用された、本願出願日前の２００９年８月６日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物であるHuman Gene Therapy,2009,Vol.20,p.1214-1221(published online 6 Aug 2009)（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（２−ａ）「
腫瘍感染性及び標的性の改善のための、
ファイバーシャフトのヘパラン硫酸プロテオグリカン結合ドメイン
（２−ｂ）「体系だったアデノウイルスの投与における腫瘍ターゲッティングは、アデノウイルス媒介性の遺伝子治療及び腫瘍のウイルス治療の見通しを改善する鍵である。多くの遺伝学的及びリガンド共役アプローチにも関わらず、この目的は捕らえどころのないままである。気道の上皮細胞における天然の受容体、すなわち、コクサッキーウイルス及びアデノウイルス受容体（ＣＡＲ）、並びにインテグリンと結合するヒトアデノウイルス５型（Ａｄ５）の除去は、血流におけるアデノウイルスの突出した肝臓親和性に影響を与えない。このことは、血液因子とヘパラン硫酸によって媒介される、異なる侵入経路によって説明される。ファイバーシャフトのＫＫＴＫヘパリン硫酸結合ドメインのＧＡＴＫへの変異は、肝臓における形質導入の標的解除をもたらすが、それは、Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（ＲＧＤ）のような他のＨＩループ腫瘍標的リガンドの挿入とは相容れない。この問題を回避するために、
我々はＫＫＴＫドメインをＲＧＤＫに変異させ、この置換変異体の、肝臓非標的性及び腫瘍標的性の形質導入特性を解析した。ＨＩループにおけるＲＧＤと同様に、この新しいシャフト位置でのＲＧＤは、アデノウイルスの感染性を効率的に高め、インビボにおける腫瘍から肝臓への形質導入を改善する。
（２−ｃ）「我々は、ノブ以外のカプシド位置における腫瘍選択性リガンドの挿入が、ＫＫＴＫシャフト変異とより適合するものであり、シャフト変異のあるアデノウイルスベクターの播種性腫瘍細胞への再ターゲッティングを可能にするという仮説を立てる。
様々なカプシドタンパク質の中でも、それが、細胞への侵入後すぐにカプシドから脱離するという理由から、ファイバーがリガンド挿入のための最良の位置であるようである。
我々は、ＫＫＴＫドメインを直接ＲＧＤに置換した。シャフトＫＫＴＫドメインにおけるＲＧＤは、腫瘍細胞の形質導入を増加させ、アデノウイルスベクターのインビボにおける腫瘍−肝臓比を改善した。
（３）対比
　本件補正発明１３と引用発明とを対比すると、引用発明の「ヒト睾丸ヒアルロニダーゼ」は、本件補正発明１３における「ヒアルロニダーゼ酵素」に相当し、引用発明の「ゲノムにおけるファイバー遺伝子の下流に挿入され」は、本件補正発明１３における「ゲノム内に挿入されて含み」に相当し、引用発明の「主要後期プロモーターの制御下にある」は、本件補正発明１３における「前記酵素の発現が、動物細胞内で活性を示すアデノウイルス主要後期プロモーターによって制御される」に相当する。
　以上のことから、両者は
「ヒアルロニダーゼ酵素をコードする配列をゲノム内に挿入されて含み、前記酵素の発現が、動物細胞内で活性を示すアデノウイルス主要後期プロモーターによって制御される、腫瘍溶解アデノウイルス」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：
　本件補正発明１３は、感染力を増強し、または腫瘍細胞内に存在する受容体を標的とするように、カプシド内に改変を有し、前記カプシドの改変は、前記アデノウイルスファイバー内に存在するＫＫＴＫヘパラン硫酸結合ドメインをＲＧＤＫドメインで置換する改変である、腫瘍溶解アデノウイルスであるのに対して、引用発明はかかる特定を有しない点。
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載事項（２−ａ）〜（２−ｃ）の下線部分にあるとおり、引用例２には、腫瘍感染性及び標的性を改善するために、カプシドタンパク質内のファイバーに位置するヘパラン硫酸プロテオグリカン結合ドメインであるＫＫＴＫをＲＧＤＫに変異させたこと、その結果として、アデノウイルスの感染性を効率的に高めることができたこと、腫瘍細胞への形質導入を増加させることができたことが記載されている。
　上記のウイルス感染性の増加や腫瘍細胞への形質導入の増加は、アデノウイルスを用いた腫瘍の治療に有効であるという点において、引用例１（特に、引用例１記載事項（１−ａ）〜（１−ｂ））とその目的を同一にするものであるといえる。
　そうすると、引用発明において、アデノウイルスを用いた腫瘍の治療の有効性を高めるために、引用例２に記載されている手法を適用して、カプシドのファイバー内に存在するヘパラン硫酸結合ドメインであるＫＫＴＫドメインをＲＧＤＫドメインに改変して、アデノウイルスの感染性及び腫瘍細胞への標的性を高めることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして、本件補正発明１３の効果についても、引用例１及び２に記載された発明から、当業者が予想できる程度のものに過ぎない。 
　したがって、本件補正発明１３は引用例１及び２の記載から当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
（５）小括
　以上のとおり、平成２７年７月３０日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　平成２７年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成２７年１月２７日付けにより補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち、請求項１５に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１５】
　前記カプシドの改変は、前記アデノウイルスファイバー内に存在するＫＫＴＫヘパラン硫酸結合ドメインをＲＧＤＫドメインで置換する改変である、請求項１４に記載の腫瘍溶解アデノウイルス。」
　ここで、上記請求項１５が引用する請求項１４に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１４】
　前記アデノウイルスは、感染力を増強し、または腫瘍細胞内に存在する受容体を標的とするように、カプシド内に改変を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の腫瘍溶解アデノウイルス。」
　さらに、上記請求項１４が引用する請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ヒアルロニダーゼ酵素をコードする配列を、ゲノム内に挿入されて含む腫瘍溶解アデノウイルス。」
　そして、上記請求項１５に係る発明を、上記請求項１，１４の記載を用いて引用しない形で書き下すと、以下のとおりとなる。
「ヒアルロニダーゼ酵素をコードする配列を、ゲノム内に挿入されて含む腫瘍溶解アデノウイルスであって、
　前記アデノウイルスは、感染力を増強し、または腫瘍細胞内に存在する受容体を標的とするように、カプシド内に改変を有し、
　前記カプシドの改変は、前記アデノウイルスファイバー内に存在するＫＫＴＫヘパラン硫酸結合ドメインをＲＧＤＫドメインで置換する改変である、
腫瘍溶解アデノウイルス。」（以下、これを「本願発明１５」という）
１．優先権主張の効果について
　「第２　３．優先権主張の効果について」に記載したのと同様に、本願発明１５についての優先権主張の効果は認められず、本願発明１５における、特許法第２９条第２項に規定する進歩性の判断基準日は、本願の出願日（２０１０年５月５日）であると認める。
２．特許法第２９条第２項について
　本願発明１５は、本件補正発明１３における「前記酵素の発現が、動物細胞内で活性を示すアデノウイルス主要後期プロモーターによって制御される」という限定事項が解除されたものである。
　そうすると、本願発明１５の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明１３が、「第２　４．（４）当審の判断」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１５も同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。