【事件の表示】
　特願２０１２−５０６５８２「流体フローメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／１２２３４８、平成２４年１０月１８日国内公表、特表２０１２−５２４８９７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２２年４月２３日（パリ条約による優先権主張　２００９年４月２３日（以下、「優先日」という。）　英国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月２２日付けで手続補正がされ、平成２６年１１月２１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２７年４月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年４月２７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２８年１１月９日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年１１月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明１ないし８」という。）。
「　　【請求項１】
　流体の流路を形成する手段と、前記流体の流路内に位置するロータと、前記ロータのシャフト上の少なくとも１つの誘導ターゲットであって前記ロータの前記シャフトの周りに配置された導電性のストリップを含む少なくとも１つの誘導ターゲットと、少なくとも２つの誘導センサを含む馬蹄形のセンサ体と、を有する流体フローメータであって、前記少なくとも２つの誘導センサが前記少なくとも１つの誘導ターゲットに隣接して位置するように前記センサ体が前記ロータの前記シャフトの周りに配置され、前記誘導センサと前記誘導ターゲットの間の距離が一定である、流体フローメータ。
　　【請求項２】
　少なくとも３つの誘導センサを有する、請求項１に記載の流体フローメータ。
　　【請求項３】
　複数の前記誘導センサは、前記シャフトの周りで互いに等しい角度間隔で位置する、請求項２に記載の流体フローメータ。
　　【請求項４】
　前記ロータは、前記少なくとも１つの誘導ターゲットが前記ロータ内で重量バランスを失わないように配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の流体フローメータ。
　　【請求項５】
　複数の前記誘導ターゲットを有し、前記複数の誘導ターゲットは、前記シャフトの周りに等角度間隔で配置されている、請求項４に記載の流体フローメータ。
　　【請求項６】
　複数の前記誘導ターゲットを有し、前記複数の誘導ターゲットは、前記シャフトの周りに等距離の位置に配置されている、請求項４に記載の流体フローメータ。
　　【請求項７】
　前記少なくとも１つの誘導ターゲットの重量とバランスを取るようになっている釣り合い重りをさらに有する、請求項４から６のいずれか１項に記載の流体フローメータ。
　　【請求項８】
　前記少なくとも１つの誘導ターゲットは前記シャフトの端面上に配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の流体フローメータ。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由となった、平成２５年１０月１７日付けで通知した拒絶理由の理由３の概要は、次のとおりである。
「理由３
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１ないし８
・拒絶理由　　上記理由２ないし３（請求項２ないし３、７は理由３のみ）
・引用文献等　１ないし４
・備考
　引用文献１の下記指摘箇所に記載された、タービン式流量計の発明（以下「引用発明」という。）における「羽根車１６」、「羽根（ブレード）３２」及び「ピックアップコイル３６」が、それぞれ本願発明の「ロータ」、「誘導ターゲット」及び「誘導センサ」に相当し、羽根３２とピックアップコイル３６とは隣接して配置されていることから、引用発明が本願発明の「少なくとも１つのセンサは前記少なくとも１つの誘導ターゲットに隣接して位置している」との構成を具備していると認められる。（請求項１、４ないし６、８）
　引用文献１（段落【００１３】及び図５（Ａ））には、複数の羽根（ブレード）３２が、羽根車１６の軸の周りに均等配置されている点が記載されており、これらに隣接して、複数のピックアップコイルを隣接配置することは、引用文献３ないし４の記載されているとおりタービン式流量計の技術分野では周知であるから、当該周知技術を引用発明に適用することは当業者にとって容易である。
（請求項２ないし３）
　請求項７で特定された「釣り合い重り」は、引用文献２の下記指摘箇所に記載されているように周知であり、その効果も予想外のものではない。
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００３−１６６８６１号公報
　　（段落【００１１】〜【００２１】【００３９】〜【００４０】、図１）
２．特表２００１−５１３５８５号公報（３７頁、図２８）
３．実願昭５７−２２３７４号（実開昭５８−１４１８１７号）のマイクロフィ
　　ルム（３頁２行から４行、図面）
４．特開平６−１８３０８号公報（段落【００１１】）」
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１６６８６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
ａ「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面と共に本発明の一実施例について説明する。図１は本発明になるタービン式流量計の一実施例を示す図であり、（Ａ）はタービン式流量計の縦断面図、（Ｂ）は流路内の圧力分布図である。図１（Ａ）に示されるように、
タービン式流量計１０は、メータ本体１２の内部に形成された流路１４内に羽根車（ロータ）１６を回転自在に設けてなる。
【００１２】回転軸１８の両端は、流路１４内に嵌合された軸支持部材２０，２２により保持されている。そして、回転軸１８には、羽根車１６の上流側に位置する上流側コーン２４と、羽根車１６の下流側に位置する下流側コーン２６と、上流側コーン２４と下流側コーン２６との間に介在する円筒軸２８とが挿通されている。
【００１３】
羽根車１６は、ハブ３０の外周に磁性材料により形成された複数の羽根（ブレード）３２が一定間隔で放射状に設けられており、
ｂ「【００２１】
羽根車１６の羽根３２の外周端部に近接する流路１４の壁面内部には、ピックアップコイル３６が取り付けられている。
【００２２】
ピックアップコイル３６は、磁性材料により形成された羽根車１６の羽根３２が磁界４０を横切ることによって磁気回路の磁気抵抗を変化させて誘起電圧を生じさせることで、検出信号を出力する。
　上記ａ及びｂより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」）が記載されている。
「タービン式流量計１０は、メータ本体１２の内部に形成された流路１４内に羽根車（ロータ）１６を回転自在に設けてなり、
　羽根車１６は、ハブ３０の外周に磁性材料により形成された複数の羽根（ブレード）３２が一定間隔で放射状に設けられており、
　羽根車１６の羽根３２の外周端部に近接する流路１４の壁面内部には、ピックアップコイル３６が取り付けられており、
　ピックアップコイル３６は、磁性材料により形成された羽根車１６の羽根３２が磁界４０を横切ることによって磁気回路の磁気抵抗を変化させて誘起電圧を生じさせることで、検出信号を出力する、タービン式流量計１０」
イ　原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表２００１−５１３５８５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
ａ「　【００３７】
  図３Ｂ、７、８に示すように、計器装置３６は、タービンハウジング１４４内で流れストリーム内に位置するタービン１４８に関連して、計器のケース１０６内に形成された空洞１２２内に部分的に収容される
。計器装置３６は流れストリーム内に位置した回転可能なタービンと、センサ１８４及びマイクロコントローラ１８６と、出力装置４０とを含む。
ｂ「　【００３９】
  タービン１４８即ち流れ反応装置はタービンハウジング１４４内に回転可能な状態で位置し、これに装着した信号発生部材１９０を有する。好ましくは、タービンは実質上細長いシリンダ（円筒体）であり、図１８、１９に示すように、シリンダの長さに沿って形成された半径方向に延びるタービンブレード１９２を有する。
タービン１４８の１つのブレード１９２はその先端に位置する磁気ロッド１９０を有し、ロッドはブレード１９２の長さに沿って延びる。
ｃ「　【００４１】
  センサ１８４及びマイクロコントローラ１８６はカセット１０６により形成された空洞１２２内で水の流れの外に位置する回路板１８８上で相互接続された電気素子により形成される。リードスイッチ又は
ホール効果センサの如きセンサ１８４はタービンハウジング１４４の近傍でタービン１４８に隣接して位置する。
ｄ「　【００４４】
  
流れセンサ１８４は、タービンハウジング１４４の壁を通して、回転するときの磁気ロッド１９０の運動を感知でき、
ウ　原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、実願昭５７−２２３７４号（実開昭５８−１４１８１７号）のマイクロフィム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「
ブレード３の相互間隔ｌの整数倍の間隔
もってピックアップコイル４及び５が配置されている。ブレード通過検出器としてのピックアップコイル４及び５は異なる位置にあるブレード３の先端の通過を磁気的に同時に検出する。
エ　原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平６−１８３０８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００１１】
【実施例】図１の実施例で、
１と２は第１と第２の磁気センサで、
羽根車に取付けられたマグネットの回転磁界をセンシングして、電気的に９０°位相の違う電気パルス信号を出力する。
オ　原査定の備考欄で周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、実願平１−１４４２９９号（実開平３−８３８２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「磁気センサ２４のケース２５の内部に埋設した
センサユニット２３が、その先端を、上記の羽根車７の永久磁石１１を埋め込んだ軸部１０の近傍まで突出させて
（２）対比
　本願発明１と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の「メータ本体１２」、「羽根車（ロータ）１６」及び「タービン式流量計１０」は、それぞれ、本願発明１の「流体の流路を形成する手段」、「ロータ」及び「流体フローメータ」に相当する。
イ　引用発明１の「メータ本体１２の内部に形成された流路１４内に羽根車（ロータ）１６を回転自在に設けてなり」は、本願発明１の「流体の流路を形成する手段と、前記流体の流路内に位置するロータ」に相当する。
ウ　引用発明１の「ハブ３０の外周に磁性材料により形成された複数の羽根（ブレード）３２」と、本願発明１の「前記ロータのシャフト上の少なくとも１つの誘導ターゲットであって前記ロータの前記シャフトの周りに配置された導電性のストリップを含む少なくとも１つの誘導ターゲット」とは、「ターゲット」である点で共通する。
エ　引用発明１の「ピックアップコイル３６」は、「磁性材料により形成された羽根車１６の羽根３２が磁界４０を横切ることによって磁気回路の磁気抵抗を変化させて誘起電圧を生じさせる」ので、引用発明１の「ピックアップコイル３６」と、本願発明１の「誘導センサ」とは、「センサ」である点で共通する。
オ　引用発明１の「壁面内部」に取り付けられた「ピックアップコイル３６」と、本願発明１の「馬蹄型のセンサ体」とは、「センサ体」である点で共通する。
カ　引用文献１の「羽根３２」と、本願発明１の「誘導ターゲット」とは、「ターゲット」である点で共通し、
　引用発明１は、「羽根３２」に近接する「壁面内部に」、「ピックアップコイル３６が取り付けられて」いるので、「ピックアップコイル３６」と「羽根３２」の間の距離が一定であるといえるので、
　引用発明１の「羽根車１６の羽根３２の外周端部に近接する流路１４の壁面内部には、ピックアップコイル３６が取り付けられており」と、本願発明１の「前記少なくとも２つの誘導センサが前記少なくとも１つの誘導ターゲットに隣接して位置するように前記センサ体が前記ロータの前記シャフトの周りに配置され、前記誘導センサと前記誘導ターゲットの間の距離が一定である」とは、「前記センサが前記ターゲットに隣接して位置するように前記センサ体が配置され、前記センサと前記ターゲットの間の距離が一定である」点で共通する。
　すると、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「流体の流路を形成する手段と、前記流体の流路内に位置するロータと、
　ターゲットと、
　センサを含むセンサ体と、を有する流体フローメータであって、
　前記センサが前記ターゲットに隣接して位置するように前記センサ体が配置され、前記センサと前記ターゲットの間の距離が一定である、流体フローメータ。」
（相違点１）
　ターゲットが、本願発明１は、「導電性のストリップを含む少なくとも１つの誘導ターゲット」であるのに対して、引用発明１は、「ハブ３０の外周に磁性材料により形成された複数の羽根（ブレード）３２」である点。
（相違点２）
　センサが、本願発明１は、「誘導センサ」であるのに対して、引用発明１は、「磁性材料により形成された羽根車１６の羽根３２が磁界４０を横切ることによって磁気回路の磁気抵抗を変化させて誘起電圧を生じさせる」「ピックアップコイル３６」である点。
（相違点３）
　センサ体が、本願発明１は、「馬蹄形のセンサ体」であるのに対して、引用発明１は、「ピックアップコイル３６」を「壁面内部」に取り付けたものである点。
（相違点４）
　ターゲットとセンサ体の配置が、本願発明１は、「前記ロータのシャフト上の少なくとも１つの誘導ターゲットであって前記ロータの前記シャフトの周りに配置された」「誘導ターゲットと」「前記少なくとも２つの誘導センサが前記少なくとも１つの誘導ターゲットに隣接して位置するように前記センサ体が前記ロータの前記シャフトの周りに配置され」るのに対して、引用発明１は、「羽根車１６」の「ハブ３０の外周に磁性材料により形成された複数の羽根（ブレード）３２」と「羽根３２の外周端部に近接する流路１４の壁面内部」の「ピックアップコイル３６」である点。
（３）判断
　「ターゲット」と「センサ」の対で、ロータの回転を検知して流量を検出するという機能を果たすことができるので、上記相違点１及び２についてまとめて検討する。
　引用発明１は、「磁性材料により形成された複数の羽根（ブレード）３２」と「磁気回路の磁気抵抗を変化させて誘起電圧を生じさせる」「ピックアップコイル３６」を用いて流量を検出するものであり、本願発明１のように「導電性のストリップ」の「誘導ターゲット」と「誘導センサ」を用いて流量を検出するものではなく、また、引用文献１にも、「誘導ターゲット」と「誘導センサ」について記載されていない。
　そして、引用文献２ないし５についても、「導電性のストリップ」の「誘導ターゲット」と「誘導センサ」を用いて流量を検出することは記載されていない。
　してみると、引用文献１ないし５には、「導電性のストリップ」の「誘導ターゲット」と「誘導センサ」を用いて流量を検出することは記載も示唆もされておらず、引用発明１において、「導電性のストリップ」の「誘導ターゲット」と「誘導センサ」を用いることは、当業者といえども容易であるということはできない。
　
　したがって、上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成は、引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、上記相違点３及び４について検討するまでもなく、引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　上記「（３）」に記載したように、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし８は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
 　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 ・請求項１ 
 ・引用例Ａ−Ｄ 
 
　引用例Ａには、 
「・・・電子式軸流羽根車式水道メータ。」
 　の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている
・・・ 
　したがって、本願発明と引用発明Ａとの実質的な相違点は、次のとおりである。 
 ＜相違点＞ 
 　本願発明は、ロータの回転を検出するのに、誘導ターゲットと誘導センサを用いるのに対して、引用発明Ａは、永久磁石とセンサを用いる点。 
  
 　そこで、上記相違点について検討する。 
 　ロータの回転を検出するのに、誘導ターゲットと誘導センサを用いる技術は、例えば、引用例Ｂ（図１）、引用例Ｃ（図１）又は引用例Ｄ（図１）に記載されているように周知技術である。 
 ・・・
 　よって、本願発明は、引用発明Ａ及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
・・・
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 引用例Ａ：実願平３−２７６２８号（実開平４−１２２３２３号）のマイクロフィルム 
 引用例Ｂ：実願昭４７−５７８４６号（実開昭４９−１８５７３号）のマイクロフィルム（周知技術として引用） 
 引用例Ｃ：特開平７−４９３５３号公報（周知技術として引用） 
 引用例Ｄ：特開平４−２３２８７４号公報（周知技術として引用） 
 引用例Ｅ：特表２００１−５１３５８５号公報 」
２　当審拒絶理由の判断
（１）引用例の記載事項
ア　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、実願平３−２７６２８号（実開平４−１２２３２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ａ」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
ａ「【請求項１】  一端に流入口、他端に流出口を有した
ケースの内部に流通路を形成し、この流通路に
羽根車を設けた電子式軸流羽根車式水道メータにおいて、
ｂ「   【００２０】
  また、
前記永久磁石２６の磁気面２７の近傍にはセンサ保護筒２２が設けられている。このセンサ保護筒２２の内部には永久磁石２６の円周方向に沿って、しかも永久磁石２６の回転時に変化する磁界によってパルスを発生する磁気応動素子としてのセンサ２４，２４が配置されている。
ｃ　図１
ｄ　図２
（ア）上記ａの記載から、引用例Ａには、「ケースの内部に流通路を形成し、この流通路に羽根車を設けた電子式軸流羽根車式水道メータ」が記載されている。
（イ）上記ｂの記載から、引用例Ａには、「永久磁石２６の磁気面２７の近傍にはセンサ保護筒２２が設けられ、センサ保護筒２２の内部には永久磁石２６の円周方向に沿って、永久磁石２６の回転時に変化する磁界によってパルスを発生する磁気応動素子としてのセンサ２４，２４が配置されている」ことが記載されている。
（ウ）上記ｃの記載から、引用例Ａには、「円筒形のセンサ保護筒２２が、羽根車軸１０の周りに配置されている」ことが記載されている。
（エ）上記ｄの記載から、引用例Ａには、「羽根車軸１０を囲んで取り付けられた永久磁石２６」が記載されている。
　上記（ア）及び（エ）より、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」）が記載されている。
「ケースの内部に流通路を形成し、この流通路に羽根車を設けた電子式軸流羽根車式水道メータにおいて、
　羽根車軸１０を囲んで取り付けられた永久磁石２６と、
　永久磁石２６の磁気面２７の近傍にはセンサ保護筒２２が設けられ、
　円筒形のセンサ保護筒２２が、羽根車軸１０の周りに配置され、
　センサ保護筒２２の内部には永久磁石２６の円周方向に沿って、永久磁石２６の回転時に変化する磁界によってパルスを発生する磁気応動素子としてのセンサ２４，２４が配置されている、電子式軸流羽根車式水道メータ。」
イ　当審拒絶理由で周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、実願昭４７−５７８４６号（実開昭４９−１８５７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ｂ」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「実用新案登録請求の範囲
　
断面が円形の高速回転軸の外周面上の少なくとも２個所以上に高導電率非磁性金属を厚さ１０μ以上にメッキ装着し、この金属薄膜の表面積に見合う一定大きさの高周波コイルを上記回転軸に対向して設けたことを特徴とする回転数測定装置。
ウ　当審拒絶理由で周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平７−４９３５３号公報（以下、「引用例Ｃ」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
ａ「【０００７】ここで、図３１に示す、いわゆる
高周波誘導方式の回転速度センサでは、上記の金属製のロータ１９に近接して一対のセンサ部２１を配置し、これらのセンサ部２１にそれぞれ発振器２２から高周波電流を流す。高周波電流が流れるセンサ部２１にはコイル（図示せず）が具備されていて、このコイルから発生する高周波磁界によりロータ１９の表面に渦電流が流れる。一方、ロータ１９は回転軸（図示せず）とともに回転しており、センサ部２１とロータ１９との距離は凹凸部２０により変化する。そのため、ロータ１９の表面に流れる渦電流の強さ・向きが変化し、渦電流によって生じる磁界によりセンサ部２１のコイルによる高周波磁界が影響を受け変化する。その変化によりセンサ部２１に誘導される起電力を各センサ部２１に接続された検出器２３で検出し
センサ出力を得ている。
ｂ「【００１５】本実施例は、図１に示すように、
樹脂により略円筒状に形成されたロータ本体２の外周面にその円周方向に沿って、四角形状に形成された金属片３を等間隔に並べ、
従来の金属製のロータにおいて検出に寄与していた凹凸部の役割を、金属片３と、金属片３の間に位置するロータ本体２の樹脂の部分とで担わせ、
エ　当審拒絶理由で周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平４−２３２８７４号公報（以下、「引用例Ｄ」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００１６】説明上、
２つの接近検出器Ｌ０及びＬ１は、磁気コイル３ａ及び４ａをキャパシタ３ｂ及び４ｂと並列に接続したものであり、
ディスク２は非金属性の材料、例えば成形プラスチックで形成され、そしてマーク５はディスク上の金属化された半径セクタである。
オ　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表２００１−５１３５８５号公報は、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２であり、その記載事項は、上記第３　２（１）イに記載したとおりである。
（２）対比
　本願発明１と引用発明Ａを対比する。
ア　引用発明Ａの「ケース」、「羽根車」、「羽根車軸１０」及び「電子式軸流羽根車式水道メータ」は、本願発明１の「流体の流路を形成する手段」、「ロータ」、「シャフト」及び「流体フローメータ」に相当する。
イ　引用発明Ａの「ケースの内部に流通路を形成し、この流通路に羽根車を設けた」は、本願発明１の「流体の流路を形成する手段と、前記流体の流路内に位置するロータ」に相当する。
ウ　引用発明Ａの「羽根車軸１０を囲んで取り付けられた永久磁石２６」と、本願発明１の「前記ロータのシャフト上の少なくとも１つの誘導ターゲットであって前記ロータの前記シャフトの周りに配置された導電性のストリップを含む少なくとも１つの誘導ターゲット」とは、「前記ロータのシャフト上の少なくとも１つのターゲットであって前記ロータの前記シャフトの周りに配置された少なくとも１つのターゲット」である点で共通する。
エ　引用発明Ａは「センサ保護筒２２の内部には」「センサ２４，２４が配置されている」ので、
　引用発明Ａの「円筒形の」「センサ保護筒２２」と、本願発明１の「少なくとも２つの誘導センサを含む馬蹄形のセンサ体」とは、「少なくとも２つのセンサを含むセンサ体」である点で共通する。
オ　引用発明Ａは「センサ２４，２４」が、「永久磁石２６の円周方向に沿って」配置されているので、引用発明Ａは、「センサ２４，２４」が「永久磁石２６」に隣接して位置しているといえるので、
　引用発明Ａの「センサ保護筒２２の内部には永久磁石２６の円周方向に沿って」「センサ２４，２４が配置され」「センサ保護筒２２が、羽根車軸１０の周りに配置され」と、本願発明１の「前記少なくとも２つの誘導センサが前記少なくとも１つの誘導ターゲットに隣接して位置するように前記センサ体が前記ロータの前記シャフトの周りに配置され」とは、「前記少なくとも２つのセンサが前記少なくとも１つのターゲットに隣接して位置するように前記センサ体が前記ロータの前記シャフトの周りに配置され」る点で共通する。
　すると、本願発明１と引用発明Ａとは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「流体の流路を形成する手段と、前記流体の流路内に位置するロータと、
　前記ロータのシャフト上の少なくとも１つのターゲットであって前記ロータの前記シャフトの周りに配置された少なくとも１つのターゲットと、
　少なくとも２つのセンサを含むセンサ体と、を有する流体フローメータであって、
　前記少なくとも２つのセンサが前記少なくとも１つのターゲットに隣接して位置するように前記センサ体が前記ロータの前記シャフトの周りに配置された、流体フローメータ。」
（相違点１）
　ターゲットが、本願発明１は、「導電性のストリップを含む少なくとも１つの誘導ターゲット」であるのに対して、引用発明Ａは、「永久磁石２６」である点。
（相違点２）
　センサが、本願発明１は、「誘導センサ」であるに対して、引用発明Ａは、「永久磁石２６の回転時に変化する磁界によってパルスを発生する磁気応動素子としてのセンサ２４，２４」である点。
（相違点３）
　センサ体が、本願発明１は、「馬蹄形のセンサ体」であるのに対して、引用発明Ａは、「円筒形のセンサ保護筒２２」である点。
（相違点４）
　本願発明１は、「前記誘導センサと前記誘導ターゲットの間の距離が一定である」のに対して、引用発明Ａは、そのような特定がない点。
（３）判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点３について検討する。
　引用発明Ａの「センサ保護筒２２」は「円筒形」であり、本願発明１のように「馬蹄形のセンサ体」ではなく、また、引用例ＡないしＥには、「馬蹄形のセンサ体」が記載も示唆もされてないことから、引用発明Ａにおいて、「円筒形のセンサ保護筒２２」を「馬蹄形のセンサ体」とすることは、当業者といえども容易であるということはできない。
　
　したがって、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、引用発明Ａ及び引用例ＢないしＥに記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、上記相違点１，２及び４について検討するまでもなく、引用発明Ａ及び引用例ＢないしＥに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　上記「（３）」に記載したように、本願発明１は、引用発明Ａ及び引用例ＢないしＥに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし８は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明Ａ及び引用例ＢないしＥに記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定及び当審の拒絶の理由を検討しても、その理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。