【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４１９６２８号発明「ゲームシステム及びそのコンピュータプログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４１９６２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔４−６〕、７について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　請求項３についての本件特許審判の請求は却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要      
　本件特許第５４１９６２８号に係る手続の経緯の概要は以下のとおりである。 
　 　 
　平成２１年１０月　９日　特許出願（特願２００９−２３５２８３号） 
　平成２５年　６月２１日　拒絶査定 
　平成２５年　９月２４日　拒絶査定不服審判請求
　　　　　　　　　　　　（不服２０１３−１８３８９号）
　平成２５年１１月２９日　特許第５４１９６２８号として設定登録 
　平成２７年　１月　９日　無効審判請求(無効２０１５−８００００９号
　　　　　　　　　　　　：本件)
　平成２７年　３月３１日　審判事件答弁書、訂正請求書
　平成２７年　６月　５日　審判事件弁駁書
　平成２７年　６月３０日　審理事項通知書 
　平成２７年　８月２１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２７年　８月２４日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２７年　８月２７日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人） 
　平成２７年　９月　１日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
　平成２７年　９月　７日　口頭審理　 　
　平成２７年　９月２４日　上申書（請求人）、手続補正書　 
　平成２７年　９月２４日　上申書（被請求人）  
　平成２７年１０月　８日　上申書（請求人） 
第２　本件訂正請求について
　被請求人が、平成２７年３月３１日付けの訂正請求書により請求する訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって、その請求の内容は以下のとおりである。
　本件訂正請求について、適法になされたものであるか否かを検討する。
     
１．本件訂正請求の内容
（１）訂正事項１
　請求項１において「複数の支払い方法から一つの支払い方法を選択してゲームのプレイ料金を支払うことが可能とされたゲームシステムにおいて、」とあるのを、「
特定の支払い方法を含む
、前記特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法であり、該電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法にて支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位でプレイ料金の支払いが可能とされた
　　　
（２）訂正事項２
　請求項１において、「前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせるゲームシステム」とあるのを、「前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が
前記
前記
、かつ前記ゲーム制御手段は、前記他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金が前記電子通貨により支払われた場合には、当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、前記プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とすることにより、前記支払い方法に応じた変化を生じさせる
（３）訂正事項３
　請求項３を削除する。　 
（４）訂正事項４
　請求項４に、「前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金の支払いの対価として提供される所定範囲のゲームの終了後に、前記特定の支払い方法にて追加のプレイ料金を支払うことと引き換えに、前記プレイ不可能な範囲としての追加の範囲でゲームを継続してプレイすることを許可し、前記プレイ料金が前記他の支払い方法で支払われた場合には、前記所定範囲のゲームの終了後における前記追加の範囲でのゲームの継続を禁止する請求項３に記載のゲームシステム。」とあるのを、「複数の支払い方法から一つの支払い方法を選択してゲームのプレイ料金を支払うことが可能とされたゲームシステムにおいて、前記プレイ料金がいずれの支払い方法にて支払われたかを判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記支払い方法に応じた変化が生じるように前記ゲームを制御するゲーム制御手段と、を備え、前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせ、
前記特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法であり、前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金の支払いの対価として提供される所定範囲のゲームの終了後に、前記特定の支払い方法にて追加のプレイ料金を支払うことと引き換えに、前記プレイ不可能な範囲としての追加の範囲でゲームを継続してプレイすることを許可し、前記プレイ料金が前記他の支払い方法で支払われた場合には、前記所定範囲のゲームの終了後における前記追加の範囲でのゲームの継続を禁止する
　
（５）訂正事項５
　請求項７において、「複数の支払い方法から一つの支払い方法を選択してゲームのプレイ料金を支払うことが可能とされたゲームシステムのコンピュータを、」とあるのを、「
特定の支払い方法を含む
、前記特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法であり、該電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法にて支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位でプレイ料金の支払いが可能とされた
（６）訂正事項６
　請求項７において、「前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせるものとされたゲームシステム用のコンピュータプログラム」とあるのを、「前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が
前記
前記
せ、かつ前記ゲーム制御手段は、前記他の支払い方法では支払が不可能な額のプレイ料金が前記電子通貨により支払われた場合には、当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、前記プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とすることにより、前記支払い方法に応じた変化を生じさせ
　　　
２．　訂正の適否についての当審の判断　
（１）請求項１及び２からなる一群の請求項にかかる訂正について
　　　
ア．訂正事項１について　
　訂正事項１は、請求項１において、複数の支払い方法に関して、具体的に限定したものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　願書に添付した明細書には、「本発明の一形態においては、前記特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法であってもよい。」（段落【０００９】）、及び「プレイ料金の支払い手段（支払い方法）として、金銭収受装置１４を利用した現金による支払い方法と、センターサーバ３にて管理されている口座から電子通貨を引き落とすことにより支払う方法とが選択可能とされている。」（段落【００２０】）と記載されているから、訂正事項１の複数の支払い方法に「特定の支払い方法」が含まれていることが記載されている。
　願書に添付した明細書の「本発明の一形態においては、前記特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法であってもよい。これによれば、少額の支払いを処理し易いといった電子通貨による支払いの特徴を反映させたゲームの制御が可能となる。」（段落【０００９】）、「電子通貨による支払いでは、少額での支払いでも小銭や釣り銭を用意する必要がない利点があり、紙幣、硬貨といった単位の制限を受ける現金支払いと比較してより狭い範囲に区切ってゲームを提供することができる。」（段落【００１１】）、「以上に説明したように、本形態のゲームシステム１では、電子通貨によってプレイ料金が支払われない限り、ユーザは２回目以降のゲームを継続してプレイすることができない。これにより、電子通貨による支払い形態を選択する動機付けをユーザに対して与えることができる。しかも、２回目以降のゲーム（つまり、コンティニュー後のゲーム）の範囲が、初回のゲームの範囲よりも狭く、かつ２回目以降のゲームのプレイ料金が初回のゲームのプレイ料金よりも少額に設定されているので、初回のゲーム料金を例えば１又は数枚の硬貨に対応する額とし、２回目以降のゲームのプレイ料金を１枚の硬貨の額よりも少額に設定すれば、金銭収受装置１４にて受入可能な硬貨の種類を増加させることなく、２回目以降のゲームの継続に必要なプレイ料金を少額に設定することができる。それにより、ゲーム機２に対する設備投資の負担が軽減されるとともに、ゲームの継続の区切りとプレイ料金の単位とを細かく設定して、ゲームを継続する範囲を、ユーザの希望に対して柔軟に対応させることが可能となる」（段落【００３７】）との記載からみれば、電子通貨によるプレイ料金の支払い方法である「特定の支払い方法」として、１枚の硬貨の額よりも少額に設定し、それにより、紙幣、硬貨といった単位の制限を受ける現金支払いと比較してより狭い範囲に区切ってゲームを提供することができ、ゲーム機２に対する設備投資の負担が軽減されることが記載されている、すなわち電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法の支払いが可能なプレイ料金の１枚の硬貨の額よりも少額、つまり他の支払い方法の支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位で、プレイ料金の支払いが可能とすることが示されているといえる。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、及び特許請求の範囲（特許第５４１９６２８号公報（以下「本件特許公報」という。）に記載された事項であって、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
イ．訂正事項２について
　訂正事項２の「前記」を付与する訂正は、訂正事項１により付加された「特定の支払い方法」（１行）、「他の支払い方法」（４行）の発明特定事項事項との整合のために、下行の「特定の支払い方法」（９行）、「他の支払い方法」（１０行）それぞれに「前記」を付加したものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項２の「ゲーム制御手段」に関する訂正は、請求項１において、ゲーム制御手段に関して、具体的に限定したものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　願書に添付した明細書の「本発明の一形態において、前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が特定の支払い方法にて支払われた場合、他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でゲームがプレイ可能となるように前記ゲームを制御してもよい。」（段落【０００８】）、「本発明の一形態においては、前記特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法であってもよい。これによれば、少額の支払いを処理し易いといった電子通貨による支払いの特徴を反映させたゲームの制御が可能となる。」（段落【０００９】）、「例えば、通常と異なる支払い方法として、電子通貨によるプレイ料金の支払いを可能とした場合、前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が前記特定の支払い方法にて支払われた場合には、前記プレイ料金の支払いの対価として提供される所定範囲のゲームの終了後に、前記特定の支払い方法にて追加のプレイ料金を支払うことと引き換えに、前記プレイ不可能な範囲としての追加の範囲でゲームを継続してプレイすることを許可し・・・」（段落【００１０】）、「以上に説明したように、本発明によれば、プレイ料金がいずれの支払い方法にて支払われたかを判別する判別手段を設けたことにより、その判別結果をゲームの制御に反映して、支払い方法に応じた変化をゲームに生じさせることができる。（段落【００１４】）、「電子通貨による支払いでは、少額での支払いでも小銭や釣り銭を用意する必要がない利点があり、紙幣、硬貨といった単位の制限を受ける現金支払いと比較してより狭い範囲に区切ってゲームを提供することができる。さらに、前記追加のプレイ料金の額が前記所定範囲のゲームをプレイするための対価としてのプレイ料金の額よりも少額に設定されることにより、ゲームの継続と、プレイ料金の追加支払いとをきめ細かく制御することができる。」（段落【００１１】）、「以上に説明したように、本形態のゲームシステム１では、電子通貨によってプレイ料金が支払われない限り、ユーザは２回目以降のゲームを継続してプレイすることができない。これにより、電子通貨による支払い形態を選択する動機付けをユーザに対して与えることができる。しかも、２回目以降のゲーム（つまり、コンティニュー後のゲーム）の範囲が、初回のゲームの範囲よりも狭く、かつ２回目以降のゲームのプレイ料金が初回のゲームのプレイ料金よりも少額に設定されているので、初回のゲーム料金を例えば１又は数枚の硬貨に対応する額とし、２回目以降のゲームのプレイ料金を１枚の硬貨の額よりも少額に設定すれば、金銭収受装置１４にて受入可能な硬貨の種類を増加させることなく、２回目以降のゲームの継続に必要なプレイ料金を少額に設定することができる。それにより、ゲーム機２に対する設備投資の負担が軽減されるとともに、ゲームの継続の区切りとプレイ料金の単位とを細かく設定して、ゲームを継続する範囲を、ユーザの希望に対して柔軟に対応させることが可能となる。」（段落【００３７】）、及び「以上の形態においては、ゲーム機２の制御ユニット１０が図３のステップＳ１０８及び図４のステップＳ１を実行することにより判別手段として機能し、図４のステップＳ２以下を実行することによりゲーム制御手段として機能する。また、初回のゲームが所定範囲のゲームに相当し、ステップＳ７〜ステップＳ１０を順次経てステップＳ５へと戻されたときに実行されるゲームが追加の範囲のゲームに相当する。」（段落【００３８】）との記載からみれば、ゲーム制御手段は、プレイ料金が特定の支払い方法である電子通貨にて支払われた場合、他の支払い方法である現金で支払われたときにはプレイ不可能な範囲としてプレイ可能となるように制御し、支払い方法に応じた変化をゲームに生じさせることができること、電子通貨によるプレイ料金を１枚の硬貨よりも少額に設定する、言い換えれば、電子通貨によるプレイ料金は、現金支払いである他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金であることが記載されているといえるから、「ゲーム制御手段は、他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金が電子通貨により支払われた場合には、プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とすることにより、支払い方法に応じた変化を生じさせる」ことは、願書に添付した明細書に示されているといえる。  
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載された事項であって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．一群の請求項について
　特許請求の範囲の請求項１、及び２は、上記訂正事項を含む請求項１の記載を請求項２が直接的に引用するものであるから、一群の請求項である。 
　そして，本件訂正審判の請求は、請求項１、及び２からなる一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものである。
　
エ．小括
　したがって、請求項１、及び２からなる一群の請求項についての本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（２）請求項３にかかる訂正について
ア．訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．小括
　したがって、請求項３についての本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）請求項４ないし６からなる一群の請求項にかかる訂正について
ア．訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項３の記載を引用していた記載であったものを請求項１を引用した請求項３を引用しない独立形式の記載としたものであって、請求項間の引用関係を解消したものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　そして、訂正事項４は、上記のとおりであるから、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．一群の請求項について
　特許請求の範囲の請求項４ないし６は、上記訂正事項を含む請求項４の記載を請求項５、及び６が直接又は間接的に引用するものであるから、一群の請求項である。 
　そして，本件訂正審判の請求は、請求項４ないし６からなる一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものである。
ウ．小括
　したがって、請求項４ないし６からなる一群の請求項についての本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（４）請求項７にかかる訂正について
ア．訂正事項５、及び６について
　訂正事項５，及び６は、前記（１）ア、及びイと同様の理由により、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの及び特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．小括
　したがって、請求項７についての本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第３　本件訂正後の特許発明　
　前記のとおり、請求項ごと及び一群の請求項ごとについての本件訂正は認められるから、本件特許第５４１９６２８号の各請求項に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明４」、「本件訂正発明５」、「本件訂正発明６」、「本件訂正発明７」という。また、これらを総称して「本件訂正発明」という。）。
「【請求項１】
　特定の支払い方法を含む複数の支払い方法から一つの支払い方法を選択してゲームのプレイ料金を支払うことが可能とされ、前記特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法であり、該電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法にて支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位でプレイ料金の支払いが可能とされたゲームシステムにおいて、
　前記プレイ料金がいずれの支払い方法にて支払われたかを判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別結果に基づいて、前記支払い方法に応じた変化が生じるように前記ゲームを制御するゲーム制御手段と、を備え、
　前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が前記特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が前記他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせ、かつ前記ゲーム制御手段は、前記他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金が前記電子通貨により支払われた場合には、当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、前記プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とすることにより、前記支払い方法に応じた変化を生じさせるゲームシステム。
【請求項２】
　前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が特定の支払い方法で支払われたか否かにより、前記プレイ料金の支払いの対価として提供される所定範囲にてゲームを進行させるための制御の手順を前記他の支払い方法で支払われたときの制御の手順から変更することにより、前記プレイ不可能な範囲における前記ゲームのプレイを可能とする請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　複数の支払い方法から一つの支払い方法を選択してゲームのプレイ料金を支払うことが可能とされたゲームシステムにおいて、前記プレイ料金がいずれの支払い方法にて支払われたかを判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記支払い方法に応じた変化が生じるように前記ゲームを制御するゲーム制御手段と、を備え、前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせ、前記特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法であり、前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金の支払いの対価として提供される所定範囲のゲームの終了後に、前記特定の支払い方法にて追加のプレイ料金を支払うことと引き換えに、前記プレイ不可能な範囲としての追加の範囲でゲームを継続してプレイすることを許可し、前記プレイ料金が前記他の支払い方法で支払われた場合には、前記所定範囲のゲームの終了後における前記追加の範囲でのゲームの継続を禁止するゲームシステム。
【請求項５】
　ゲームのプレイに要する時間を尺度として前記所定範囲と前記追加の範囲との広狭を比較したときに、前記追加の範囲が前記所定範囲よりも狭く設定されている請求項４に記載のゲームシステム。
【請求項６】
　前記追加のプレイ料金の額が前記所定範囲のゲームをプレイするための対価としてのプレイ料金の額よりも少額に設定されている請求項５に記載のゲームシステム。
【請求項７】
　特定の支払い方法を含む複数の支払い方法から一つの支払い方法を選択してゲームのプレイ料金を支払うことが可能とされ、前記特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法であり、該電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法にて支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位でプレイ料金の支払いが可能とされたゲームシステムのコンピュータを、
　前記プレイ料金がいずれの支払い方法にて支払われたかを判別する判別手段、及び
　前記判別手段の判別結果に基づいて、前記支払い方法に応じた変化が生じるように前記ゲームを制御するゲーム制御手段、として機能させるように構成され、
　前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が前記特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が前記他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせ、かつ前記ゲーム制御手段は、前記他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金が前記電子通貨により支払われた場合には、当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、前記プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とすることにより、前記支払い方法に応じた変化を生じさせるものとされたゲームシステム用のコンピュータプログラム。」         
第４　審判請求人の主張の概要及び証拠方法 
１．審判請求人の主張の概要及び証拠方法          
　審判請求人は、「特許第５４１９６２８号発明の特許請求の範囲の請求項１、２、３及び７に係る各発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　また、無効理由の概要は以下の１ないし３のとおりであって、本件特許は無効とすべきである旨主張している。
（１）　甲第１号証記載の発明と、特許第５４１９６２８号発明の特許請求の範囲の請求項１〜３及び７に係る発明には、相違点を見出せず同一であるため、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（以下「無効理由１」という。）。（審判請求書４頁下から５行ないし９頁２２行。）
　
（２）　本件訂正発明１〜３及び７の「範囲」は、明細書に記載された「ゲームの範囲」や「プレイの範囲」やそれ以外の事項のうちのどれを意味するのかが明確でない。仮に「ゲームの範囲」であるにしても、「ゲームの範囲」の外延が不明確である（以下「無効理由２」という。）。（審判請求書９頁２２行ないし１０頁２行、平成２７年９月２４日付け上申書４頁１８行ないし９頁８行）
　本件訂正発明１〜３及び７の「・・・プレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、・・・変化を生じさせ・・・」の事項において、変化させる対象が何なのかが不明である。（口頭審理陳述要領書５頁４行ないし３０行） 　
　よって、本件訂正発明１〜３及び７は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないから、により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）　本件訂正発明１、２、７と甲第１号証に記載された発明とは、前者の「該電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法にて支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位でプレイ料金の支払いが可能」、「前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が前記特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が前記他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせ」る事項が、甲第１号証に記載された発明には、具体的に記載されていない点で相違（以下「相違点という」）する。しかし、甲第２号証の「電子マネーでは、メダル（店舗により異なるが、１枚１０円程度）よりも少額（１円単位）で課金ができる。また、例えば、Ｅｄｙのチャージ限度額（現在は５万円）の範囲内で、ある程度高額の課金ができる。これにより、ゲーム内容や課金の方法（アイテム課金、時間課金、従量課金など）に幅を持たせることができる。」の記載に基づいて、甲第１号証に記載された発明に前記相違点を採用する程度のことは、当業者が容易になし得たことである。  
　よって、本件訂正発明１、２、７は、特許法第２９条第２項に違反し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（以下「無効理由３」という。）。（審判事件弁駁書４頁４ないし２８行。）
 
２．甲各号証  
　請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。 
（１）平成２７年１月９日付け審判請求書に添付されたもの 
　甲第１号証：特開２００４−１８７７３３号公報
（２）平成２７年６月５日付け審判事件弁駁書に添付されたもの
　甲第２号証：特開２００８−２２０５５９号公報
　なお、被請求人は、甲第１、及び２号証の成立を認めている。
第５　審判被請求人の主張の概要
１．無効理由１に対して
（１）訂正前の請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明を比較すると、前者は「前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせる」ことをその発明特定事項として含むが、甲第１号証記載の発明では、プレイ料金の全額が他の支払い方法で支払われた場合のみならず、プレイ料金相当の硬貨が実メダルに両替された後にそのプレイ料金に相当する枚数の実メダルが投入された場合にも、遊技者に有利なゲームプログラムだ実行される。つまり、甲第１号証の発明において、「遊技者に有利なゲームプログラム」に基づくプレイの範囲は、「プレイ料金が他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲」には該当しない。
　したがって、甲第１号証記載の発明は、訂正前の請求項１に係る発明の前記発明特定事項を欠いている。よって、訂正前の請求項１に係る発明と甲第１号証の発明とは相違し、訂正前の請求項１に係る発明は甲第１号証の発明に対して新規性を有する。　  
（２）訂正請求書によって訂正された本件請求項１は「電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法にて支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位でプレイ料金の支払いが可能とされた」ことと、「ゲーム制御手段は、前記他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金が前記電子通貨により支払われた場合には、当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、前記プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とする」の発明特定事項を含むものとされた。
　甲第１号証記載の発明は、前記発明特定事項を欠くものであるので、訂正後の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に対して新規性を有する。
　訂正後の本件請求項２、７についても同様。（審判事件答弁書２頁２０行ないし６頁２４行）
２．無効理由２に対して
　本件の訂正前の請求項１、７に係る発明及び本件訂正発明１、７では、「範囲」に関して、「プレイ不可能な範囲」、「プレイ不可能な範囲でプレイが可能」といった表現が用いられており、これは文字通り、プレイができない範囲、プレイができる範囲といったプレイの可否と関連付けて定まる範囲を意味するところは明らかである。　
　そもそも、ゲームとは何らかの楽しみのために行われる活動であり、プレイされること、つまり遊ばれることを前提として提供されるものであるから、ゲームの範囲、プレイの範囲といっても、結局はユーザが遊ぶことができる範囲を意味することに変わりはない。（審判事件答弁書６頁２５行ないし７頁１５行、口頭審理陳述要領書（２）５頁８行ないし２７行）
３．無効理由３に対して
　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明を比較すると、以下の相違点がある。
　相違点１：本件訂正発明１は、電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法にて支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位でプレイ料金の支払いが可能とされているのに対して、甲第１号証記載の発明では、硬貨による支払い（本件訂正発明１の電子通貨による支払いに相当。）の金額の単位が、遊技メダルによる支払い額の単位よりも大きく設定されている。甲第号証記載の発明において、電子通貨による支払いが採用されたとしても、遊技メダルによる（他の支払い方法）支払い額の単位より少額の単位でプレイ料金を支払うことは不可能である。
　相違点２：本件訂正発明１は、「ゲーム制御手段は、前記他の支払い方法では支払が不可能な額のプレイ料金が前記電子通貨により支払われた場合には、当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、前記プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とすることにより、前記支払方法に応じた変化を生じさせる」ものであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、プレイ料金が硬貨又は遊技メダルのいずれかによって支払われたかに拘わりなく、遊技メダル２０枚分に相当する２０単位（硬貨では２００円相当）の対価が支払われたを条件として１ゲームがプレイ可能となるものであって、２０単位相当のプレイ料金の全額が硬貨（又はこれに代わる電子ポイント）にて支払われた場合に限って、遊技者に有利となるゲームプログラムを実行することにより、支払い方法に応じた変化を生じさせるに過ぎない。　
　甲第２号証記載の発明は、コインによるプレイ料金の支払いが選択できるか否かは不明であり、電子通貨による支払い方法と他の支払い方法から一つの支払い方法を選択してゲームのプレイ料金を支払うことが可能なものであるか否か不明であり、甲第１、２号証記載の発明から相違点１を導き出すことは不可能であり、相違点２は相違点１に係る構成を前提とするものであるから、同様に導き出すことはできない。
　本件の本件訂正発明２、７も、前記と同じ理由により、甲第１、２号証記載の発明から容易に導き出せるものではない。
　よって、本件訂正発明１、２、７が特許法第２９条第２項に違反し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきとの、本件請求人の主張は失当である。（口頭審理陳述要領書２頁末行ないし７頁１０行）
第６　本件審判の請求について
　請求人は、本件特許の設定登録時の請求項１ないし３及び請求項７に係る発明についての特許を無効とすることを求めるところ、前記のとおり、本件訂正が認められ、設定登録時の請求項３は削除されたことから、請求項３についての特許無効審判の対象が存在しないものとなった。
　したがって、特許法第１３５条の規定により、請求項３についての本件審判の請求は却下されるべきものである。
　
第７　当審の判断
　請求人が主張する前記無効理由１、２について判断する。  
１．無効理由１について
　
（１）甲第１号証について　　
　請求人が提出した、本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００４−１８７７３３号公報）には、以下の記載がある。
　
ア．「【００３７】
次に、本発明の遊戯装置の動作概念を説明する。図４は、ゲームシーンの一つの画面であり、図５は図４のゲームシーンが発展した状態でのゲームシーンの画面である。
硬貨の投入、メダルの投入が１ゲームの対価分に達すると、
ゲームシーンが展開され
【００３８】
図５は、図４の
ゲームシーンが終了した後
の「チキンレース」のゲームシーン
【００３９】
図４の
ゲームシーンには、ゲームに必要な対価を硬貨で支払っても、或いはメダルで支払っても等しく遊戯者が移行することができる
対価を硬貨のみで支払った場合しか、移行できない
イ．「【００４１】
　硬貨（１００円玉）を投入すると、表示ブロック６２Ａの１０単位がゴールド色に変色され、さらに硬貨を投入すると、残り１０単位もゴール色に変えられる。一方、硬貨ではなく遊戯メダルを投入すると、遊戯メダル１枚投入毎に１単位がシルバーになる。例えば、
メダル２０枚が
１ゲームの対価分である２０単位
【００４２】
以上の構成により、遊戯者は、硬貨の投入かメダルの投入かを判別することができる。既述のように硬貨によってゲームを実行する場合には遊戯者に有利なゲームプログラムが実行されるために、遊戯者にとって対価の支払い状況を目視によって確認できることは有意義といえる。
【００４３】
既述のとおり、対価の支払い態様に応じて、遊戯装置による情報処理態様が異なってくる。図８はこれを模式的に示すものである。（１）は、対価支払い状況表示ブロックの初期状態（対価支払い前）を示したものである。全ての単位６２Ｃがシルバーゴースト（薄いシルバー色）に表現されている。この状態から
１００円硬貨を投入すると、
１０単位がゴールド色になり、残り１０単位はシルバーゴースト表示のままであ
【００４４】
さらに、１００円硬貨が投入されると、
全ての単位がゴールド色になって、
１ゲームの対価分が全て硬貨で支払われた状態となる
ウ．「【００６８】
また上述の実施形態では、１００円硬貨を１０枚のメダルとして換算し、１ゲームに必要な対価を２０枚（２００円分に相当）としたが、本発明に係る電子遊戯装置においては、それらの設定を適宜変更できる設定手段を備えることも可能である（１００円硬貨を５枚のメダルとする。１ゲームを１０枚とするなど）。また余りメダルを表示（小型メダル表示）する数も同様に設定変更できる。」
　
エ．「【００７０】
また、実施例では、硬貨とメダルとを併用できる
電子遊戯装置
硬貨の代わりに
現金に相当する電子的ポイント
にしてもよい
（２）　甲第１号証記載の発明　
　よって、前記（１）アないしエの記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。     
　「硬貨の投入、メダルの投入が１ゲームの対価分に達すると、ゲームに必要な対価を硬貨で支払っても、或いはメダルで支払っても等しく遊戯者が移行することができるゲームシーンが展開され、ゲームシーンが終了した後で、対価を硬貨のみで支払った場合しか、移行できない『チキンレース』のゲームシーンが展開され、メダル２０枚が１ゲームの対価分である２０単位であり、１００円硬貨を投入すると、１０単位がゴールド色になり、残り１０単位はシルバーゴースト表示のままであり、さらに、１００円硬貨が投入されると、全ての単位がゴールド色になって、１ゲームの対価分が全て硬貨で支払われた状態となる電子遊戯装置において、硬貨の代わりに、現金に相当する電子的ポイントにしてもよい電子遊戯装置。」
　
（３）　本件訂正発明１について　
ア．対比 
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、
　後者における「対価」は、前者における「プレイ料金」に相当し、以下同様に、「現金に相当する電子的ポイント」は「電子通貨」に、「電子遊戯装置」は、「ゲームシステム」に、それぞれ相当する。
　後者の「硬貨の投入」は、「硬貨の代わりに、現金に相当する電子的ポイントにしてもよい」ので、後者は、前者の「特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法」を備えるといえる。
　そして、後者において「硬貨」を「現金に相当する電子的ポイント」に代えた場合、「『チキンレース』のゲームシーンが展開され」ることは自明である。
　後者の「硬貨の投入、メダルの投入」のうち、「硬貨の投入」（現金に相当する電子的ポイントにしてもよい）は、前記のとおり、前者の「特定の支払い方法」に相当するから、後者の「メダルの投入」は、前者の「他の支払い方法」に相当するといえる。
　後者の「『チキンレース』のゲームシーン」は、対価を硬貨のみで支払った（特定の支払い方法）場合しか、移行できないので、前者の「他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲」に、相当する。
　後者は、「対価を硬貨のみで支払った場合しか、移行できない『チキンレース』のゲームシーンが展開され」るから、当然、前者の「前記プレイ料金がいずれの支払い方法にて支払われたかを判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別結果に基づいて、前記支払い方法に応じた変化が生じるように前記ゲームを制御するゲーム制御手段と、を備え、
　前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が前記特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が前記他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせ」る事項を備えるといえる。
　したがって、両者は、
　「特定の支払い方法を含む複数の支払い方法から一つの支払い方法を選択してゲームのプレイ料金を支払うことが可能とされ、前記特定の支払い方法が、電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法であるゲームシステムにおいて、
　前記プレイ料金がいずれの支払い方法にて支払われたかを判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別結果に基づいて、前記支払い方法に応じた変化が生じるように前記ゲームを制御するゲーム制御手段と、を備え、
　前記ゲーム制御手段は、前記プレイ料金が前記特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が前記他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせ、前記支払い方法に応じた変化を生じさせるゲームシステム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
[相違点１]
　本件訂正発明１は、「該電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法にて支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位でプレイ料金の支払いが可能とされた」ものであるのに対し、甲１発明は、そのようなものではない点。
［相違点２］
　本件訂正発明１は、「他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金が電子通貨により支払われた場合には、当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とする」のに対し、甲１発明は，そのようなものではない点。
　
イ．判断
  そうすると、甲１発明は、本件訂正発明１を特定するために必要な「該電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法にて支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位でプレイ料金の支払いが可能された」との発明特定事項、及び「他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金が電子通貨により支払われた場合には、当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、プレイ不可能な範囲としてプレイ可能された」との発明特定事項を具備していない。
　したがって、本件訂正発明１が、甲１発明であるとすることはできない。
（４）本件訂正発明２、及び７について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であり、本件訂正発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、前記（３）と同じ理由により、本件訂正発明２は、甲１発明であるとすることはできない。
　また、本件訂正発明７が「ゲームシステム用のコンピュータプログラム」であるのに対して、本件訂正発明１が「ゲームシステム」である他は、本件訂正発明１、７は実質的に同じ発明特定事項からなる発明であり、また甲１発明が「電子遊戯装置（ゲームシステム）用のコンピュータプログラム」を有していることは自明であるので、前記（３）と同様の理由により、本件訂正発明７は、甲１発明であるとすることはできない。
（５）小括
　よって、本件訂正発明１、２、及び７は、甲１発明であるとすることはできないから、本件訂正発明１、２、及び７についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
　なお、請求項３についての本件審判の請求は却下された。　　
　
２．無効理由３について 
（１）甲１発明について
前記１（２）のとおりである。 
　
（２）甲第２号証について 
　請求人が提出した、本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２００８−２２０５５９号公報）には、以下の記載がある。 
　
ア．「【０００１】
　本発明は
ゲームシステム
イ．「【００６８】
　１．ユーザ（プレイヤ）は、ゲームセンターに入店する。
　２．
多人数参加型マスアーケードゲーム
サテライト４００に
　４．
空席がない場合は、サテライト４００の順番待ち登録を行
　５．ターミナル３００の無線タグリーダ／ライタに、無線タグ内蔵の携帯端末を近接させる。無線タグリーダ／ライタによって携帯端末ＩＤが読み取られる。
　６．携帯端末５００用の多人数参加型マスメダルゲームアプリを予めインストールしておくか、その場でダウンロードし、多人数参加型マスメダルゲームアプリを起動する。
　７．ターミナル３００を介して、自分の保有する携帯端末（携帯電話／携帯ゲーム装置など）５００の認証を行う（認証の具体例は後述する）。
　８．認証が済むと、表示部３４０に「座席の予約をしますか？」と表示され、「はい」と答えると「順番待ちリスト」に登録される。携帯端末５００には「あと○人」と、順番待ち人数が表示される。「いいえ」と答えた場合は予約を行わず、携帯端末５００でのゲームのみを行うことになる。
【００６９】
　９．
携帯端末５００で、
ゲームを行
　１０．自分の順番が回ってくる前にゲームを終了したい場合は、再びターミナル３００で携帯端末５００を認証し、順番待ち解除手続きを行う。
　１１．
サテライト４００が空き、自分の順番が回ってきたら、
　１２．
プレイヤは指定されたサテライト４００に向か
　１３．そのサテライト４００は他の人が割り込まないように、プレイが禁止されている。サテライト４００と携帯端末５００とで認証を行なう。
　１４．
そのサテライト４００で
プレイヤは
プレイを行う
　１５．プレイヤはゲームを終了したくなったら、所定のゲーム終了操作を行う。
　１６．そのサテライト４００はプレイ禁止状態になる。」
ウ．「【００９０】
　本実施の形態は、
電子マネーで支払いを行う
【００９１】
　１．メダルと、そのための機構（メダル投入機構、排出機構）が不要である。
　２．電子マネーに対応した（無線タグを搭載した）携帯端末、無線タグリーダ/ライタを備えたターミナル、サテライトが必要となる。
　３．電子マネーに対応した（無線タグを搭載した）携帯端末が構成に含まれるので、別途ゲームカード（ＩＣカード）を用意しなくても良い。
　４．無線タグリーダ/ライタから携帯端末に、ゲーム起動コマンドを送信することにより、携帯端末内のゲームソフトを自動起動させることが可能である。
　５．ポイントをチャージし、電子マネーの代わりにポイントを使ってゲームをすることもできる（電子マネーを使わずに、ポイントのみに対応したシステムも可能）。
　６．現実のメダルが不要であるので、メダルが足りなくなってきた時の補充や、メダルの払い出しのためにターミナルに行く必要がない（予約時のみは、ターミナルに行く必要がある）。
　７．
電子マネー
は、メダル
１枚１０円程度）よりも少額（１円単位）で課金ができ
限度額
の範囲内で、ある程度高額の課金ができ
これにより、ゲーム内容や課金の方法（アイテム課金、時間課金、従量課金など）に幅を持たせることができ
　８．メダルでのゲームはメダルが増える可能性があるので、携帯端末５００でのゲームはサテライト４００でのゲームの前座（連続したゲームの一部）として扱うことができ、同一料金でもあまり不満を与えないが、電子マネーでのゲームは電子マネーが増えることはないので、同一料金では不満を与える可能性がある。
【００９２】
　１つの解決法は、「
携帯端末でのゲーム
　(１)景品（トレーディングカード、菓子類、玩具類など）を提供する。
　(２)現在のプレイ 又は 次回のプレイ
のプレイ料金を値引きする
　(３)無料の追加プレイを提供する。（(２)の一形態）
　(４)現金／電子マネーではない「ポイント」（ポイントでのゲームプレイ可能）を提供する。
　(５)以降のゲームを有利にする（ゲーム内アイテム提供、パラメータ変更等）。」 
 　  
（３）甲第２号証記載の発明
　よって、前記ア〜ウの記載を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 　
　
　「サテライト４００に、空席がない場合は、サテライト４００の順番待ち登録を行い、携帯端末５００でゲームを行い、サテライト４００が空き、自分の順番が回ってきたら、プレイヤは指定されたサテライト４００に向かい、そのサテライト４００で、プレイヤはプレイを行う多人数参加型マスアーケードゲームにおいて、電子マネーで支払いを行うものであり、電子マネーは、メダル（１枚１０円程度）よりも少額（１円単位）で課金ができるとともに、限度額の範囲内で、ある程度高額の課金ができ、これにより、ゲーム内容や課金の方法（アイテム課金、時間課金、従量課金など）に幅を持たせることができて、携帯端末でのゲームのプレイ料金を値引きする多人数参加型マスアーケードゲームのゲームシステム。」
（４）　本件訂正発明１について　
ア．対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、上記１（３）での検討を踏まえるに、両者は上記相違点１、及び２で相違し、他に相違する点はない。
イ．判断
　以下、前記相違点１、２について検討する。 
　
（ア）相違点１について 
　甲２発明は、上記（３）のとおりであって、甲２発明の「電子マネーで支払いを行う」ことは、本件訂正発明１の電子通貨による前記プレイ料金の支払い方法である「特定の支払い方法」に相当し、甲２発明の「メダル」の課金は、本件訂正発明１の他の支払い方法に相当する。
　特定の支払い方法（電子マネー）は、メダル（１枚１０円程度）よりも少額の単位（１円単位）で課金ができるから、相違点１に係る本件訂正発明１の 「該電子通貨による支払い方法では、他の支払い方法にて支払いが可能なプレイ料金の単位の額よりも少額の単位でプレイ料金の支払いが可能された」との発明特定事項は示されているといえる。
　甲１発明は、「メダル２０枚が１ゲームの対価分である２０単位であり、１００円硬貨を投入すると、１０単位がゴールド色になり、残り１０単位はシルバーゴースト表示のままであり、さらに、１００円硬貨が投入されると、全ての単位がゴールド色になって、１ゲームの対価分が全て硬貨で支払われた状態となる」ものであるから、甲１発明における「１ゲームの対価」は、「硬貨」、「メダル」の両支払い方法とも、同一である。
　そして、甲１発明の「硬貨の投入」は、硬貨の代わりに、現金に相当する電子的ポイント（電子通貨）にしてもよいものである。
　しかしながら、甲１発明は、「１ゲームの対価」が、「電子通貨」、「メダル」のいずれの支払い方法であっても、同一であることを前提とする発明であることに対して、甲２発明は、電子通貨での支払いが、メダルの支払額より少額の単位とするものであるから、甲１発明に甲２発明を適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。
　そして、甲１発明において、他に前記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　　　　
（イ）相違点２について 
　甲２発明は、特定の支払い方法（電子マネー）で支払いを行うものであり、特定の支払い方法（電子マネー）は、メダル（１枚１０円程度）よりも少額（１円単位）で課金ができるから、相違点２に係る本件訂正発明１の 「他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金が電子通貨により支払われた」との発明特定事項は示されているといえる。
　しかしながら、甲２発明は、他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金が電子通貨により支払われた場合には、ゲーム内容や課金の方法（アイテム課金、時間課金、従量課金など）に幅を持たせることができて、携帯端末でのゲームのプレイ料金を値引きすること、すなわち相違点２に係る本件訂正発明１の「支払い方法に応じた変化を生じさせる」との発明特定事項は示されてはいるが、相違点２に係る本件訂正発明１の「当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とすること」との発明特定事項までは示されているとはいえない。
　してみると、甲１発明に甲２発明を適用しても、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることを、当業者が容易に導き出すことはできない。   
　また、上記（ア）で示したように、甲１発明における「１ゲームの対価」は、「硬貨」、「メダル」の両支払い方法とも、同一である。
　そして、甲１発明の「硬貨の投入」は、硬貨の代わりに、現金に相当する電子的ポイント（電子通貨）にしてもよいものである。
　また、甲１発明は、「１ゲームの対価」が、「電子通貨」、「メダル」のいずれの支払い方法であっても、同一であることを前提とする発明であることに対して、甲２発明は、電子通貨での支払いが、メダルの支払額より少額とするものであるから、甲１発明に甲２発明を適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。
　そして、甲１発明において、他に前記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（５）本件訂正発明２、及び７について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であり、本件訂正発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、前記（４）と同じ理由により、本件訂正発明２は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件訂正発明７は「ゲームシステム用のコンピュータプログラム」であるのに対して、本件訂正発明１が「ゲームシステム」である他は、両者は実質的に同じ発明特定事項からなる発明であり、また甲１発明が「電子遊戯装置（ゲームシステム）用のコンピュータプログラム」を有していることは自明であるので、前記（４）と同様の理由で、本件訂正発明７は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）小括
　よって、本件訂正発明１、２、及び７は、甲１、２発明に基いて、当業者が容易に発明できたもの
ではないから、本件訂正発明１、２、及び７についての特許は、無効理由３により無効とすることはできない。
３．無効理由２について 
（１）本件訂正された請求項１、及び７には、「プレイ料金が特定の支払い方法にて支払われた場合、前記プレイ料金が前記他の支払い方法で支払われたときにはプレイ不可能な範囲でプレイが可能となるように、当該プレイ料金が支払われたゲームに関して前記支払い方法に応じた変化を生じさせ」と記載されている。
　してみると、上記の「範囲」とは、プレイ料金が他の支払い方法で支払われたときにはプレイができない（不可能な）区域を意味するものであることは、明らかである。
　また、本件訂正された請求項１、及び７には、「他の支払い方法では支払いが不可能な額のプレイ料金が前記電子通貨により支払われた場合には、当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲を、前記プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とすることにより、前記支払い方法に応じた変化を生じさせる」と記載されている。
　してみると、「前記プレイ不可能な範囲としてプレイ可能とする」との記載は、プレイ料金が他の支払い方法で支払われたときにはプレイできない区域をプレイ可能な区域とすることと解されるから、「当該プレイ料金と対応付けて設定された範囲」との記載における「範囲」とは、当該プレイ料金と対応付けて設定されたプレイ可能な区域を意味するものであることは、明らかである。
　よって、本件訂正された請求項１、及び７の記載は、不明確なものであるとはいえない。
（２）本件訂正された請求項２について
　本件訂正された請求項２は、本件訂正された請求項１を引用するものであり、本件訂正された請求項２の発明特定事項を全て備えるものであるから、前記（１）と同じ理由により、本件訂正された請求項２の記載は、不明確なものであるとはいえない。
　
（３）小括
　よって、本件訂正された請求項１、２及び７の記載は、不明確なものであるとはいえないから、本件訂正発明１、２及び７についての特許は、無効理由２により無効とすることはできない。
　なお、請求項３についての本件審判の請求は却下された。
第８　むすび  
  以上のとおり、本件訂正は認められ、請求項３は本件訂正により削除されたから、請求項３に記載された発明についての審判の請求は成り立たたず、請求項３についての本件審判の請求を却下する。
　以上のとおり、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。  　  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
 
　よって、結論のとおり審決する。