【事件の表示】
　特願２０１２−　３３５００号「歯科ハンドピース用の映像取得機器、歯科ハンドピース用撮像装置、歯科ハンドピース、及び歯科ハンドピースシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　２日出願公開、特開２０１３−１６９２５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２４年　２月２０日を出願日とする特許出願であって、平成２７年　９月　４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１０月２８日に意見書とともに手続補正書が提出されて特許請求の範囲が補正されたが、同年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年　２月１７日に本件審判の請求がされたものである。  
  
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２７年１０月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
  
 「【請求項１】
　歯科ハンドピース本体と、前記歯科ハンドピース本体に備えられる映像取得機器と、を有し、
　前記映像取得機器は、光を取り込み可能とする取込口を備える入光部を具備し、
　前記取込口は、前記歯科ハンドピース本体のヘッドの外周面より外側の範囲で、前記ヘッドの工具装着面より工具から離隔する方向にずらされて位置づけられるとともに、前記工具の回転軸を中心に平面視で半径２５ｍｍ以内の範囲に前記歯科ハンドピース本体に保持され、
　前記歯科ハンドピース本体の前記工具装着面には冷却水射出口が具備されている、
歯科ハンドピース。」 
  
第３　引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由Ｂに引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１０３０４８号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、原査定において周知技術を示す文献として例示された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平０９−１１７４５８号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平０７−２７５２５９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次に示す発明又は技術事項が記載されていると認める。なお、下線は当審にて付与した。
  
１　刊行物１ 
（１）刊行物１記載の事項 
　刊行物１には、「歯科診療装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ア「【技術分野】
　【０００１】
　この発明は歯科診療台に口腔内カメラとその映像を映すモニターを備え、歯科医がモニターに映した患者の口腔内の動画映像を見ながら治療ができるように設定された歯科診療装置の改良に関するものである。
　更に述べれば、上記モニターの画面上に口腔内カメラの映像の他に、治療中のため話すことが困難な状態の患者でもその痛感等の身体の状態や意思などを文字等で表示できる歯科診療装置に関するものである。」
イ「【００７１】
　請求項１２のハンドピースに装着することができる、着脱式口腔内カメラについて解説する。歯を切削する回転器具や超音波スケーラーや電気メスやレーザーのハンドピースに口腔内カメラを着脱可能に装着し、この口腔内カメラの映像をモニター画面に映し、この映像を見ながら歯科医が歯科治療を進める。」
ウ「【００８５】
　請求項１２の
ハンドピース着脱式口腔内カメラ４４の実施の形態
着脱式口腔内カメラ４４のレンズ４５は切削用のバー４３がほぼ口腔内カメラの映像の中央に位置するように取り付ける。
（２）引用発明 
　歯科用ハンドピースにおいて、切削用のバーはハンドピース先端に設けられる円筒状のヘッド部分（以下、「ヘッド部分」という。）に装着されるという歯科診療装置における技術常識を踏まえつつ、【図１１】に示される４つの図のうち一番上の本審決で示される図における、「切削用のバー４３」と「レンズ４５」との位置関係に着目すると、「着脱式口腔内カメラ４４のレンズ４５はハンドピース４２のヘッド部分の外周面より外側の範囲で、ハンドピース４２のヘッド部分のバー４３を装着する面より切削用バー４３から離隔する方向に位置づけられる」ことが看取される。
　また、「レンズ４５」は「着脱式口腔内カメラ４４」の「先端部」に備えられていると言うことができる。
　したがって、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
＜引用発明＞  
 「ハンドピース４２と、前記ハンドピース４２に装着される着脱式口腔内カメラ４４と、を有し、
　前記着脱式口腔内カメラ４４は、レンズ４５を備える先端部を有し、
　前記レンズ４５は、前記ハンドピース４２のヘッド部分の外周面より外側の範囲で、前記ヘッド部分の切削用バー４３を装着する面より切削用バー４３から離隔する方向に位置づけられるとともに、切削用のバー４３がほぼ口腔内カメラの映像の中央に位置するように取り付けられる、前記着脱式口腔内カメラ４４が取り付けられたハンドピース４２。」
２　本願出願前に周知な技術事項
（１）刊行物２
　刊行物２には、その段落【０００３】、【００１６】−【００１９】及び【図３】の記載などからみて、「歯科用ハンドピースにおいて、ハウジング１０の下部（バー装着側）に設けた噴射口２９から切削部に、水とエアーが混合された冷却するためのスプレーを噴射すること」が記載されていると認める。
（２）刊行物３
　刊行物３には、その段落【００２５】−【００２６】及び【図１】の記載などからみて、「歯科用ハンドピースのヘッドハウジング６１において、切削工具４１が把持される側である底板４６に設けられた噴出口３７から切削工具に向けて空気と水の混合流体を噴射して切削患部を冷却すること」が記載されていると認める。
（３）周知事項１
　刊行物２及び刊行物３には同様の技術事項が記載されているところ、さらに新たに例示する、特開２００３−３２５５４５号公報には、その段落【０００３】、【００１１】−【００１２】、【００１７】及び【図１】、【図２】の記載などからみて、「歯科用切削装置におけるヘッド部１４の切削工具挿入口側に冷却用の注水孔３２を設けること」が記載され、また、特開２００１−３２１３９１号公報には、その段落【０００１】、【００１８】−【００１９】及び【図１】の記載などからみて、「歯科用ハンドピースにおけるヘッド部２の切削工具３が装着される下面に冷却用の水噴射孔９を設けること」が記載されていることを踏まえれば、本願の出願日前に以下の技術事項（以下、「周知事項１」という。）が周知であったと言うことができる。 
＜周知事項１＞  
　「歯科用ハンドピースの工具が装着される面に冷却用の水噴出口を設けること」
   
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明の「ハンドピース４２」は本願発明の「歯科ハンドピース本体」に相当することはその機能及び構造に照らして明らかであり、以下同様に、「装着される」は「備えられる」に、「着脱式口腔内カメラ４４」は「映像取得器」に、「先端部」は「入光部」に、「有し」は「具備し」に、「ヘッド部分」は「ヘッド」に、「ヘッド部分の切削用バー４３を装着する面」は「ヘッドの工具装着面」に、「切削用バー４３」は「工具」に、「着脱式口腔内カメラ４４が取り付けられたハンドピース４２」は「歯科ハンドピース」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明の「レンズ４５」は、レンズが光を取り込む機能を有することから本願発明の「取込口」に相当すると言える。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致していると言うことができる。 
 ＜一致点＞ 
 「歯科ハンドピース本体と、前記歯科ハンドピース本体に備えられる映像取得機器と、を有し、
　前記映像取得機器は、光を取り込み可能とする取込口を備える入光部を具備し、
　前記取込口は、前記歯科ハンドピース本体のヘッドの外周面より外側の範囲で、前記ヘッドの工具装着面より工具から離隔する方向にずらされて位置づけられる
歯科ハンドピース。」 
  
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の２点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　本願発明の取込口は、工具の回転軸を中心に平面視で半径２５ｍｍ以内の範囲に歯科ハンドピース本体に保持されるのに対し、引用発明のレンズ４５は切削用のバー４３がほぼ口腔内カメラの映像の中央に位置するように取り付けられるものの、レンズ４５と切削用のバー４３の回転軸との距離は不明である点。
＜相違点２＞
　本願発明の工具装着面には冷却水射出口が具備されているのに対し、引用発明は、ヘッド部分の切削用バー４３を装着する面に冷却水射出口が具備されているか明らかでない点。
  
第５　相違点の検討 
１　＜相違点１＞について
（１）相違点１の技術的意義について 
　まず、相違点１の、取込口を「工具の回転軸を中心に平面視で半径２５ｍｍ以内の範囲に前記歯科ハンドピース本体に保持」することの技術的意義を明らかにするために明細書を参酌する。
　取込口の配置に関する明細書の記載としては、段落【００３４】に、「第一に、図３に表れているように、入出光手段１３の取込口１３ｄが工具３側に向くように配置される。第二に、図２に表れているように、取込口１３ｄがＩＩ−ＩＩで示した工具装着面２ａよりも工具３から離隔する方向にずらされて配置される。第三に、好ましくは図３（ｂ）に示したように、取込口１３ｄが、平面視においてヘッド２の外周面より外側であるとともに、工具３の回転軸を中心とした半径Ｒ＝２５ｍｍ以内に配置される。ここで平面視とは図３（ｂ）のように工具３の回転軸が奥／手前方向となる視点である。さらに好ましくは、当該半径Ｒ＝２５ｍｍ内のうち、図３（ｂ）にハッチングにより示したように、ヘッド２の先端から反対側端部に向けてＬ＝３０ｍｍ以内の範囲である。」と記載され、段落【００３５】に「取込口１３ｄをこのように配置することができる映像取得機器１１により、冷却水射出口２ｂから冷却水を出射しつつ工具３により歯牙等を切削している最中であっても、冷却水により映像取得が阻害される問題が大幅に低減され、適切な映像を取得することが可能となる。上記
半径Ｒ＝２５ｍｍ以内の配置によれば取込口１３ｄが歯牙から離隔しすぎることなく、かつ上記のようにより鮮明な映像を取得できる。
　ここで、「上記半径Ｒ＝２５ｍｍ以内の配置によれば取込口１３ｄが歯牙から離隔しすぎることなく、かつ上記のようにより鮮明な映像を取得できる。」という記載に着目すると、「半径Ｒ＝２５ｍｍ以内の配置」とすることの技術的意義は「取込口１３ｄが歯牙から離隔しすぎることなく、かつ上記のようにより鮮明な映像を取得できる」ことであると一応は捉えられるが、なおも「かつ上記のように」が具体的に何を指しているのか不明であるから、さらに、第一ないし第三に規定される配置について、そのような配置を行う技術的意義を順に検討していく。
　第一に規定される「取込口１３ｄが工具３側に向くように配置される」ことの技術的意義は、切削部位を観察するという本件発明の前提に沿うように、取込口１３ｄを歯牙を切削する工具３の方向に向けるための規定と解される。
　第二に規定される「取込口１３ｄがＩＩ−ＩＩで示した工具装着面２ａよりも工具３から離隔する方向にずらされて配置される」ことの技術的意義は、冷却水は冷却水射出口２ｂから出射されることから、取込口１３ｄが冷却水射出口２ｂそれ自体から離隔され、また、冷却水射出口２ｂの出射方向とは反対方向にずらされて配置されることにより、冷却水により映像取得が阻害される問題を大幅に低減するための規定と解される。
　第三に規定される「取込口１３ｄが、平面視においてヘッド２の外周面より外側であるとともに、工具３の回転軸を中心とした半径Ｒ＝２５ｍｍ以内に配置される」ことの技術的意義は、取込口１３ｄが冷却水射出口に近付くほど、冷却水により映像取得が阻害され、また、取込口１３ｄとヘッド２との干渉が生じて映像取得が困難となる可能性がある一方で、取込口１３ｄが観察対象からが遠ざかり過ぎると、詳細な映像取得が困難となるという技術常識を踏まえれば、詳細な画像を取得できる範囲で取込口１３ｄと工具３との間に適切な距離を保つための規定と解される。
　そうすると、段落【００３５】に記載される「半径Ｒ＝２５ｍｍ以内の配置によれば取込口１３ｄが歯牙から離隔しすぎることなく、かつ上記のようにより鮮明な映像を取得できる」という記載における「上記のように」とは「半径Ｒ＝２５ｍｍ以内の配置」そのものに起因する効果を記載しているのではなく、その他に規定される配置によって映像取得が阻害されないということを指していると解される。
　したがって、本願発明において、「半径Ｒ＝２５ｍｍ以内の配置」とすることの技術的意義は、詳細な画像を取得できるように、取込口１３ｄが歯牙から離隔しすぎることなくすることと認める。
（２）引用発明におけるレンズ４５の配置について
　次に、引用発明においては、レンズ４５の配置について、切削用のバー４３がほぼ口腔内カメラの映像の中央に位置するように取り付けられると記載されるところ、「レンズ」は観察対象との距離が離れるほど詳細な映像を取得することが困難となるのだから、そうすると、引用発明において、適切な映像を取得できるようにハンドピースのヘッド部分に近付けてレンズ４５を配置しようとすることは当業者が自然に想起するものと言える。
　そして、ヘッド部分は口腔内に挿入されることから上限サイズは自ずと限定される点、及び、実際に商品化されている製品サイズ等を考慮すると、ヘッド部分の直径はせいぜい１３ｍｍ程度であるところ、刊行物１【図１１】の上記に示される図には、ハンドピースのヘッド部分より大きさが小さいレンズが開示されているのだから、引用発明におけるレンズも切削用バーの回転軸の中心から２５ｍｍ以内に配置されていると言うこともでき、相違点１は実質的差異とは言い難い。
（３）２５ｍｍの臨界的意義について
　仮に、相違点１が実質的差異であるとして、さらに検討する。
　引用発明におけると「レンズ４５」と「ヘッド部分」は、口腔内で用いられることから、「レンズ４５」と「ヘッド部分」との距離は自ずと口腔のサイズ以内という上限を有し、「ヘッド部分」にある「レンズ４５」と「切削用バー４３」との距離も上限を有することは明らかである。
　また、引用発明は、刊行物１段落【０００３】に「歯を切削する治療に求められる
作業精度は０．２ミリメートルと言われているが、肉眼でこの精度の治療をするのは目の識別能力の限界での治療作業となり
数倍から数十倍の拡大像を見ながら治療ができるようにして
　次に、本願発明において、取込口を工具の回転軸を中心に平面視で半径２５ｍｍ以内の範囲に前記歯科ハンドピース本体に保持する上での上限値を「半径２５ｍｍ以内」とすることの臨界的意義について検討すると、請求人は、審判請求書の「４．２．第二」において、「これが２５ｍｍより大きくなるとその効果は大幅に低減してしまいます。」とも主張しているが、（１）にて検討した本願の明細書、並びに、特許請求の範囲及び図面を精査しても、冷却水による映像取得が阻害される点に関しては、取込口を工具の回転軸を中心として「半径２５ｍｍ以内の範囲」とすることによって、格別な効果が生じているとは認められない。
　そうすると、引用発明の「レンズ４５」と「切削用のバー４３」との距離は自ずと上限を有するものであり、かつ、本願発明の「半径２５ｍｍ以内の範囲」とする上限数値には臨界的意義を有していないのだから、引用発明において、詳細な映像を取得するという引用発明の目的に沿って「レンズ４５」を「切削用のバー４３」の回転軸を中心に半径２５ｍｍ以内に配置することに格別の困難は認められない。
（４）小括
　よって、相違点１は、実質的差異でないか、あるいは、当業者が格別困難なく想到し得たものである。
  
２　＜相違点２＞について 
　引用発明は、刊行物１段落【０００６】には「従来の口腔内カメラには専用のカバーが備えられている機種もあるが、口腔内カメラで撮影しながら歯を削ると、切削器具から歯面に噴射される水が口腔内カメラのレンズの表面またはレンズのカバーの表面で水滴をつくり、映像が見えなくなってしまった。」とあるように、切削器具から歯面に水が噴射されることを前提とするものであるところ、上記第３　２（２）において周知事項１として認定したように、「歯科用ハンドピースの工具が装着される面に冷却用の水噴出口を設けること」は本願出願前に周知な技術事項であるのだから、引用発明において、切削器具から水を噴射する構成として、ヘッド部分の切削用バー４３を装着する面に冷却用の水噴出口を設けることは当業者が容易になし得たものである。
  
３　本願発明の効果について 
　本願発明によってもたらされる効果も、引用発明及び周知事項１から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。 
  
４　小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
５　その他
　本願発明は、導光手段１２が可撓性を有することを特定していないが、仮にそのような特定があったとしても、その点は、例えば、特開２０１０−１０４６５２号公報（特に、段落【０１５５】及び【図２０】）や特開昭６３−２８８１３２号公報（特に、【第７図】の「先端１６ａ」に関する記載）、国際公開第２０１０／０３４１０７号（特に、Ｆｉｇｕｒｅ１，５Ｂの「flexible supporting tube 56」に関する記載）に示されるように、従来周知の技術に過ぎないことを附言する。
  
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。