【事件の表示】
　特願２０１２−　７２３３５「光拡散フィルム、偏光板、画像形成装置および表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３−２０５５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２７日の出願であって、平成２７年９月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１６日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成２８年３月２９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年６月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年６月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２８年６月３０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２８年６月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２７年１０月１６日付け手続補正によって補正された本件補正前の請求項８に、
「透過光を拡散させる光拡散フィルムであって、
　前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に進む光を拡散させる複数の回折格子素子を備え、
　前記複数の回折格子素子は、互いに異なる格子パターンで形成され、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って並べられており、
　前記回折格子素子の格子パターンが、凹凸面によって形成されており、
　前記複数の回折格子素子の間で、前記凹凸面のピッチに対する前記凹凸面をなす凸部の幅の比、前記凹凸面をなす凸部の高さ、及び、前記凹凸面の断面形状、のうちの一以上が異なってい
る、
光
　
「透過光を拡散させる光拡散フィルムであって、
　前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に進む光を拡散させる複数の回折格子素子を備え、
　前記複数の回折格子素子は、互いに異なる格子パターンで形成され、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って並べられており、
　前記回折格子素子の格子パターンが、凹凸面によって形成されており、
　前記複数の回折格子素子の間で、前記凹凸面のピッチに対する前記凹凸面をなす凸部の幅の比、前記凹凸面をなす凸部の高さ、及び、前記凹凸面の断面形状、のうちの一以上が異なっ
ており、
　
前記複数の回折格子素子に、一定方向から入射する光の当該複数の回折格子素子での回折方向の少なくとも一部は、互いに重なり合う、
光
　
（２）本件補正後の請求項８に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項８に係る発明を特定するために必要な事項である「複数の回折格子素子」に入射する光の回折方向について、「前記複数の回折格子素子に、一定方向から入射する光の当該複数の回折格子素子での回折方向の少なくとも一部は、互いに重なり合う」とするものである。
２　本件補正の目的
　上記１の補正は、本件補正前の請求項８において記載されていた「複数の回折格子素子」を、当初明細書の【００７６】の記載に基づいて、その「複数の回折格子素子」に「一定方向から入射する光の当該複数の回折格子素子での回折方向の少なくとも一部は、互いに重なり合う」であることに限定するものである。
　そうすると、本件補正後の請求項８は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正は、本件補正前の請求項８に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項８に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか。以下「独立特許要件」という。）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２０２１１２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  モザイク状の素子要素に分割されており、各素子要素はモザイク状に配置された格子単位からなり、各格子単位には直線回折格子が形成されており、格子単位の素子要素上での配置位置に応じて、その直線回折格子の格子間隔と格子方向が異なっており、素子要素に所定の方向から特定波長の照明光を入射させる場合に、素子要素中での格子単位の配置位置に対応してその格子単位からの回折光が所定の観察面上の別々の領域に入射するように、前記直線回折格子の格子間隔と格子方向が設定されていることを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】  モザイク状の素子要素に分割されており、各素子要素には曲線回折格子が形成されており、素子要素上での位置に応じてその曲線回折格子の格子間隔と格子方向が異なっており、素子要素に所定の方向から特定波長の照明光を入射させる場合に、素子要素中での曲線回折格子の位置に対応してその曲線回折格子からの回折光が所定の観察面上の別々の領域に入射するように、前記曲線回折格子の格子間隔と格子方向が設定されていることを特徴とする回折光学素子。
【請求項３】  回折光学素子面上での位置に応じて格子間隔と格子方向が異なる波状曲線状の曲線回折格子が形成されており、回折光学素子に所定の方向から特定波長の照明光を入射させる場合に、曲線回折格子の位置に対応してその曲線回折格子からの回折光が所定の観察面上の別々の領域に入射するように、前記曲線回折格子の格子間隔と格子方向が設定されていることを特徴とする回折光学素子。
【請求項４】  各素子要素は同一回折特性のものからなることを特徴とする請求項１又は２記載の回折光学素子。
【請求項５】  各素子要素は回折光学素子面上での配置位置に応じて回折方向が変調されており、回折光学素子面から一定の距離において同一範囲中に回折光を向ける回折特性を有することを特徴とする請求項１又は２記載の回折光学素子。
【請求項６】  前記曲線回折格子は繰り返しパターンからなることを特徴とする請求項３記載の回折光学素子。
【請求項７】  前記曲線回折格子は回折光学素子面上での配置位置に応じて回折方向が変調されており、回折光学素子面から一定の距離において同一範囲中に回折光を向ける回折特性を有することを特徴とする請求項３記載の回折光学素子。
【請求項８】  反射型液晶表示装置の一部に反射板として配置されていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の回折光学素子。」
　イ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、光学素子に散乱機能を持たせるという観点から見ると、干渉露光により作成されたホログラム素子は、散乱機能は実現できるが、感光材料に無数の干渉縞が多重記録されることになり、現在の感光材料では回折効率が低下してしまう。また、散乱性の物体光同志の干渉によるノイズの記録によっても回折効率が低下してしまう問題がある。
【０００６】また、セル型の計算機ホログラムの場合は、その作成のための計算に時間がかかり、一般に理想的な干渉縞を得ることはできず、ノイズが多く回折効率が低い。また、インラインのホログラムの計算方法はあるが、オフラインの計算方法は確立していない問題がある。
【０００７】
本発明は従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単なパターンの回折格子集合体を用いて高い回折効率で散乱機能を有する回折光学素子を提供することである
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の回折光学素子は、モザイク状の素子要素に分割されており、各素子要素はモザイク状に配置された格子単位からなり、各格子単位には直線回折格子が形成されており、格子単位の素子要素上での配置位置に応じて、その直線回折格子の格子間隔と格子方向が異なっており、素子要素に所定の方向から特定波長の照明光を入射させる場合に、素子要素中での格子単位の配置位置に対応してその格子単位からの回折光が所定の観察面上の別々の領域に入射するように、前記直線回折格子の格子間隔と格子方向が設定されていることを特徴とするものである。」
　ウ　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の回折光学素子の実施例について説明する。図１は本発明の実施例１の回折光学素子の構成と作用を説明するための図である。図１（ａ）に示すように、この実施例の
回折光学素子１は、２次元的に規則的あるいは不規則にモザイク状に配置された同じ特性の素子要素２からなる
各素子要素２は
２次元的に規則的あるいは不規則にモザイク状に配置された格子単位２’からなる
【００１５】さて、回折光学素子１の各素子要素２に、図１（ａ）に示すように、
所定の方向から入射する特定波長λの照明光３を照射すると
透過型の場合は透過方向に
回折光４を回折し、
各素子要素２の格子単位２’（ａ）で回折された光は観察面５の領域ａに、格子単位２’（ｂ）で回折された光は観察面５の領域ｂに、格子単位２’（ｃ）で回折された光は観察面５の領域ｃというように、格子単位２’の配置位置に対応してそれからの回折光４が観察面５上の別々の領域に入射する
【００１６】図１（ｃ）に図１（ａ）に示したような対応で各素子要素２から回折光４が観察面５に入射するための各素子要素２の格子単位２’に配置される回折格子の形を模式的に示してある。
各格子単位２’に直線状の回折格子が刻まれており、格子単位２’の素子要素２上での配置位置に応じて、その直線回折格子の格子間隔と格子方向が異なっており
【００１７】
回折光学素子１上に２次元的に規則的あるいは不規則に配置された素子要素２は全て同じ特性を有するので、観察面５上での各素子要素２からの回折光４は相互に素子要素２の縦横寸法分ずれるが
観察面５の大きさが回折光学素子１の大きさより大きい場合には、観察面５の略中央に位置する観察者の眼には、回折光学素子１の略全ての領域から回折光４が入射することになるので、回折光学素子１は高い回折効率の散乱機能を有する反射型あるいは透過型の拡散板として使用可能である
【００１８】なお、各素子要素２の格子単位２’に刻まれる
直線回折格子としては
レリーフ型
何れでもよいが、レリーフ型で構成するのが現実的である
　エ　「【００２２】ところで、図１（ａ）に示したような構成と特性を有する回折光学素子１を
反射型でレリーフ型の拡散板１０
として構成するには、
直線回折格子６の群からなる凹凸レリーフパターンを、例えば透明樹脂１１表面にエンボスし、エンボスされた凹凸レリーフパターン上にアルミニウム等の反射金属からなる反射膜１２あるいは反射多層薄膜１２を形成することにより作成される
【００２３】このような特性の反射型でレリーフ型の拡散板１０は、例えば図２に断面を示したような液晶表示素子４０の観察側とは反対側に配置することにより、明るい表示が可能な反射型液晶表示装置を実現することができる。ここで、液晶表示素子４０は、例えば図９について説明したような構成とする。本発明による反射型の拡散板１０を液晶表示素子４０とこのように組み合わせることにより、液晶表示素子４０の表示側から入射する照明光３２を、液晶表示装置の観察域に合致する角度範囲θに拡散光３３を拡散反射させ、明所で自発光型のバックライトを使用することなしに明るい表示が可能になる。なお、本発明による反射型の拡散板１０を反射型液晶表示装置の液晶層と背面基板の間に反射板として配置してもよい。この場合は、回折光学素子１の反射層１２が光反射性電極を兼ねることになる。
【００２４】ところで、以上のような回折光学素子１及びレリーフ型の拡散板１０は、図１の説明から明らかなように、観察位置あるいは観察方向により色がついて見える。このような着色を防止するためには、回折光学素子１あるいは拡散板１０に自体に、回折による散乱性に加えて、スリガラスのような散乱性を合わせ持たせると、白色に見えるようになる。そのためには、例えば、反射型でレリーフ型の拡散板１０の場合、裏面に凹凸レリーフパターンを有する透明樹脂１１の表面側を微細な凹凸からなるスリ面１８にするか（図３（ａ））、その透明樹脂１１中に屈折率の異なる微細な粉末１９を分散させて（図３（ｂ））回折光を散乱させるようにすればよい。
【００２５】次に、図４に図１の実施例の変形例を示す。図１（ｂ）、（ｃ）を参照すると明らかなように、各素子要素２の格子単位２’の回折格子６を図の上辺部のａからｅにわたって滑らかに接続すると、図４（ｂ）のａ〜ｂ〜ｃに示すように、連続的な曲線からなる回折格子６’になる。図１（ｂ）、（ｃ）の下辺部についても同様に滑らかに接続すると、図４（ｂ）のｄ〜ｅ〜ｆに示すように、連続的な曲線からなる回折格子６”になる。ただし、図４（ｂ）の上辺部のａ〜ｂ〜ｃの回折格子６’の格子間隔は、下辺部のｄ〜ｅ〜ｆの回折格子６”の格子間隔よりも狭くなる。」
　オ　「【００２８】ところで、以上の図１、図４、図５何れの実施例においても、回折光学素子１の面上の何れの領域の素子要素２あるいは回折格子も位置によらず同じ回折特性を有するものであった。すなわち、図６（ａ）に示すように、回折光学素子１の異なる位置（領域）１’、１”から回折される光が観測できる観察可能領域５’、５”は位置（領域）１’、１”のずれ分だけ相互にずれており、図６（ａ）の場合には、回折光学素子１の左右端の領域１’、１”が見える観察可能域は斜線ハッチを付した領域に限定され狭くなってしまう。
【００２９】そこで、別の実施例においては、
回折光学素子１の面上の素子要素２あるいは回折格子を位置によらず同じ回折特性のものとするのではなく、
素子要素２中の回折格子６、６’、６”等の形状を回折光学素子１中の素子要素２の位置に応じて変形させ、
回折格子１６、１６’等の形状を回折光学素子１中の位置に応じて変形させ、それぞれの位置から回折光４の主光線が
回折光学素子１から距離Ｌの位置
で一致するようにする
回折光学素子１の異なる位置（領域）１’、１”から回折される光が観測できる観察可能領域５’、５”は、回折光学素子１から距離Ｌの位置で一致するので、この一致する領域５’（５”）内では回折光学素子１の全面が見える
【００３０】以上に、本発明の回折光学素子のいくつかの実施例について説明してきたが、本発明はこれらの実施例に限定されず種々の変形が可能である。なお、本発明に基づく回折光学素子１を反射型でレリーフ型の拡散板１０（図２）として構成する場合には、反射膜１２として半透過性のものを用い、液晶表示素子４０と反対側にバックライト光源を配置し、暗所ではこのバックライト光源を点灯することにより、明るい表示が可能な透過型と反射型の表示が可能な液晶表示装置とすることもできる。また、本発明の回折光学素子は、反射型液晶表示装置用の反射拡散板以外にも、例えば表示用の反射板等に用いることが可能である。また、
本発明の回折光学素子は反射板だけでなく、反射層１２を設けないで透過型として透過板として構成してもよい。
　カ　「【図１】
」
　キ　「【図６】
」
　ク　上記アないしキからみて、引用例１には、透明樹脂１１表面にエンボスし、エンボスされた凹凸レリーフパターン上にアルミニウム等の反射金属からなる反射膜１２あるいは反射多層薄膜１２を形成することにより作成された反射型の拡散板１０において、反射層１２を設けずに構成した回折光学素子からなる透過型の拡散板として、次の発明が記載されている。
「回折光学素子１からなる透過型の拡散板であって、
　所定の方向から入射する特定波長λの照明光３を照射すると、透過方向に回折光４を回折し、
　前記回折光学素子１は、２次元的に規則的あるいは不規則にモザイク状に配置された同じ特性の素子要素２からなり、
　各素子要素２は、２次元的に規則的あるいは不規則にモザイク状に配置された格子単位２’からなり、
　各格子単位２’に直線回折格子が刻まれており、格子単位２’の素子要素２上での配置位置に応じて、その直線回折格子の格子間隔と格子方向が異なっており、
　前記直線回折格子は、凹凸レリーフパターンを、透明樹脂１１表面にエンボスして作成され、
　回折格子等の形状を回折光学素子１中の位置に応じて変形させることにより、それぞれの位置から回折光４の主光線が回折光学素子１から距離Ｌの位置で一致するようにし、回折光学素子１の異なる位置（領域）１’、１”から回折される光が観測できる観察可能領域５’、５”は、回折光学素子１から距離Ｌの位置で一致し、この一致する領域５’（５”）内では回折光学素子１の全面が見えるようにした、
　透過型の拡散板。」（以下「引用発明」という。）
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１００２２４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の発光装置は、第１,第２のプリズムアレイ板３８,３９に多数のプリズムがあるとはいえ、その一辺が例えば0.16mmと光の波長に比べて相当大きいものであるうえ、各プリズムが協同することなく個別に光を純幾何光学的に全反射または屈折するものであるため、出射面の輝度を全体に高めようとすると、各プリズムの谷間にあたる箇所で乱反射が起きて出射光量が減り、出射面である第２のレンズフィルム４３面に極端な明暗のコントラストが生じるという問題がある。また、上記従来の発光装置は、反射ミラー３２、レンズフィルム３３、冷陰極管３４からなる１対の光源ユニット３５a,３５b、２つのプリズムアレイ板３８,３９、２つのレンズフィルム４０,４３、透明板４１、拡散板４２、反射板３６など多数の部材で複雑に構成されているため、これら光媒体を通る間の光損失も大きく、線光源の発生光量を高効率で面照明に変換できないうえ、製造コストの低減および装置の軽量化や薄型化が難しいという問題がある。ここで、装置を小型化すべく線光源である冷陰極管３４に代えて、点光源である発光ダイオードなどを使おうとすると、上述の明暗のコントラストや光路中の光損失が原因で、十分な輝度の満足な均一線光源を得ることができない。
【０００５】そこで、本発明の目的は、光の幾何光学的性質を利用した従来のプリズムによる全反射や屈折でなく、微細加工の難しさなどから今まで用いられることがなかった回折格子による光の波動的性質に基づく回折現象を利用して、コストダウンと小型化を図りつつ、従来より遥かに高効率に点光源を均一な輝度の線光源に変換でき、さらには導光板の端面の線光源として利用すれば好適な点−線光源変換導光体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の点光源を線光源に変換する点−線光源変換導光体は、矩形断面をもつ透明な棒状体からなり、この棒状体の一方の側面または少なくとも一端面から点光源の光が入射するとともに、上記棒状体の一方の側面または他方の側面に、上記点光源から入射した光を上記他方の側面から出射するように回折させる回折格子が設けられ、この
回折格子の
非格子部幅に対する格子部幅の割合
が、上記他方の側面における輝度が増大し、かつ均一化されるように変化せしめられている
　イ　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。図２(Ａ),(Ｂ)は、本発明の請求項１に記載の点−線光源変換導光体の一実施形態を示す夫々斜視図、平面図である。この点−線光源変換導光体１は、図２(Ａ)に示すように、正方形断面をもつ透明樹脂製の棒状体からなり、この棒状体の両端面１c,１dから点光源５a,５b(図２(Ｂ)参照)の光Ｉが入射するとともに、棒状体の一方の側面１aに入射した光Ｉを他方の側面１bから出射するように回折させる反射型の回折格子２が設けられている。回折格子２は、図２(Ａ)では図１と同様に一定格子間隔ｄで設けられているように描かれているが、実際には、図２(Ｂ)に示す
単位幅Ｗにおける非格子部幅に対する格子部幅の割合が、両端面１c,１dからの到達光量の減少に応じて回折光量が増加するように、中央部に近づくに従って次第に大きくなるように設定されている
【００１５】この実施形態では、格子部３と非格子部４を各単位幅Ｗの左右に２分して設けたが、両者を１つの単位幅中に交互に設けてその単位幅に特定の非格子部幅に対する格子部幅の割合が得られるようにしてもよい。また、非格子部幅に対する格子部幅の割合は、必ずしも図２(Ｂ)のように中央部に近づくにつれて漸増させる必要はなく、他方の側面１bで高くかつ均一な輝度が得られる限り、任意に変化させることができる。この実施形態では、回折格子２は、格子間隔ｄが数μｍで、内面に刻線溝を機械加工した金型を用いて導光体と同時に成形されるが、本発明の回折格子は、間隔ｄが0.1〜10μｍ、回折格子のホログラム膜を内挿したインモールド成形、導光板裏面への刻線溝の機械加工、または導光板裏面への印刷やホログラムによる回折格子膜の張付けによっても作成することができる。」
　ウ　「【００２０】図３は、請求項１に記載の点−線光源変換導光体の他の実施形態を示す斜視図である。この点−線光源変換導光体１１は、図２の両端面にある点光源５a,５bを一方の側面１１aの後方に置き換えて４個にするとともに、一方の側面１１aの回折格子を透過型にした点が図２の実施形態と異なる。反射型と透過型の回折格子のレリーフ形状は、Maxwell の方程式から導かれる回折の理論式に基づいて、所望の回折を起こさせるような計算をコンピュータを用いて行なうことにより求めることができ、その際、反射率を変化させることができる。また、側面１aの各単位幅Ｗにおける非格子部幅に対する格子部幅の割合は、４つの点光源５に対する各単位幅Ｗの相対位置によって決まる点光源からの受光量が減じるにしたがって、次第に大きくなっている。
【００２１】この実施形態によれば、点光源５からの光は、側面１１aの受光量の多い単位幅部で弱く、受光量の少ない単位幅部で強く夫々回折されるので、他方の側面１bは非常に均一な輝度で照らされるから、点光源５,５,…からの光を高輝度で均一な線光源に変換することができる。なお、この実施形態の他方の側面１１bにも、既に述べたと同様に縦方向または横方向にプリズムアレイを設けることができ、これによって一層効率的な点光源から線光源への変換を行なうことができる。」
　エ　「【図２】
　　　　【図３】
」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用文献７として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２５２１８号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明な板状体の少なくとも一端面から入射する光源からの光を、上記板状体の裏面に設けられた回折格子によって板状体の表面側へ回折させる導光板であって、
上記
回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが、上記導光板の表面における輝度が増大し、かつ均一化されるように変化せしめられている
　イ　「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。図２は、液晶表示装置のバックライトに用いられた導光板の一実施の形態を示しており、この液晶表示装置は、液晶表示パネル１０と、この下部に設けられた平面照光装置１からなる。上記平面照光装置１は、裏面２bに回折格子３が設けられた透明プラスティック樹脂からなる導光板２と、この導光板２の厚肉側端辺２cに沿って配置された光源としての冷陰極またはセミホット電極をもつ蛍光管４と、上記導光板２の表面２a以外と蛍光管４を囲むように覆って光を反射するリフレクタ５と、上記導光板２の表面２a側に平行に配置された拡散板６と、この拡散板６の表面側に平行に配置された集光用のプリズムシート７で構成される。
【００１４】上記導光板２の裏面２bは、蛍光管４から略水平に入射する光を全面で受け得るように表面２aに対して0.5°〜5°の角度で傾斜するとともに、微細な刻線溝として成形加工された回折格子３を有する。回折格子３の格子間隔ｄは、回折の関係式(1)で既に述べたように、低次の回折光が表面２aから略垂直でかつ全反射の方向に一致して出射するように設定される。また、
回折格子３の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比は、蛍光管４からの到達光量の減少に応じて回折光量が増加するように、端辺２cから離れるに従って次第に大きくなるように設定されている
　ウ　「【図２】
」
　
４　対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「透過型の拡散板」は、透過した光を拡散させる板、すなわちフィルムといえるから、本願補正発明の「透過光を拡散させる光拡散フィルム」に相当する。
　イ　引用発明の「透過型の拡散板」（本願補正発明の「透過光を拡散させる光拡散フィルム」に相当。以下「」に続く（）内の用語は対応する本願補正発明の用語を表す。）は、回折光学素子１からなり、前記回折光学素子１は、２次元的に規則的あるいは不規則にモザイク状に配置された同じ特性の素子要素２からなり、各素子要素２は、２次元的に規則的あるいは不規則にモザイク状に配置された格子単位２’からなり、各格子単位２’に直線回折格子が刻まれ、前記直線回折格子は、凹凸レリーフパターンを、透明樹脂１１表面にエンボスして作成されている。そうすると、引用発明の「格子単位２’」は、格子パターンが凹凸面によって形成された直線回折格子が刻まれて構成されており、本願補正発明の「回折格子素子」に相当する。また、引用発明は、本願補正発明の「前記回折格子素子の格子パターンが、凹凸面によって形成されており、」との構成を具備することも明らかである。
　ウ　引用発明の「透過型の拡散板」（光拡散フィルム）は、所定の方向から入射する特定波長λの照明光３を照射すると、透過方向に回折光４を回折するものである。そうすると、引用発明の「格子単位２’」（回折格子素子）が、入射する照明光３を回折させ、結果として、照明光３を拡散させていることは技術常識である。そして、引用発明において、「透過型の拡散板」（光拡散フィルム）の板面への法線方向に進む光についても拡散させることは明らかである。してみると、引用発明は、本願補正発明の「前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に進む光を拡散させる複数の回折格子素子を備え」るとの構成を具備する。
　エ　引用発明において、「格子単位２’」（回折格子素子）の素子要素２上での配置位置に応じて、刻まれている直線回折格子の格子間隔と格子方向が異なっており、直線回折格子の格子間隔と格子方向は格子パターンであるといえるから、複数の「格子単位２’」（回折格子素子）は、素子要素２上、すなわち「透過型の拡散板」（光拡散フィルム）面に沿って並べられている配置位置に応じて、格子パターンが異なっているといえる。そして、本願補正発明において、「複数の回折格子素子」が「互いに異なる格子パターンで形成され」ていることは、本願の明細書の記載全体を参酌しても、光拡散フィルムのフィルム面に沿って並べられる全ての回折格子素子が異なる格子パターンを有しているという意味ではなく、複数種類の格子パターンを有する回折格子素子が存在するという意味であると解される。してみると、引用発明は、本願補正発明の「前記複数の回折格子素子は、互いに異なる格子パターンで形成され、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って並べられており、」との構成を具備するといえる。
　オ　引用発明において、回折格子等の形状を回折光学素子１中の位置に応じて変形させることにより、それぞれの位置から回折光４の主光線が回折光学素子１から距離Ｌの位置で一致するようにし、回折光学素子１の異なる位置（領域）１’、１”から回折される光が観測できる観察可能領域５’、５”は、回折光学素子１から距離Ｌの位置で一致し、この一致する領域５’（５”）内では回折光学素子１の全面が見えるようにしたものであるから、一定方向から入射する光の各「格子単位２’」（回折格子素子）での回折方向は、互いに重なり合うといえる。そうすると、引用発明は、本願補正発明の「前記複数の回折格子素子に、一定方向から入射する光の当該複数の回折格子素子での回折方向の少なくとも一部は、互いに重なり合う」との構成を具備する。
　カ　上記アないしオからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「透過光を拡散させる光拡散フィルムであって、
　前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に進む光を拡散させる複数の回折格子素子を備え、
　前記複数の回折格子素子は、互いに異なる格子パターンで形成され、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って並べられており、
　前記回折格子素子の格子パターンが、凹凸面によって形成されており、
　前記複数の回折格子素子に、一定方向から入射する光の当該複数の回折格子素子での回折方向の少なくとも一部は、互いに重なり合う、
　光拡散フィルム。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　・相違点
　本願補正発明では、「前記複数の回折格子素子の間で、前記凹凸面のピッチに対する前記凹凸面をなす凸部の幅の比、前記凹凸面をなす凸部の高さ、及び、前記凹凸面の断面形状、のうちの一以上が異なって」いるのに対し、
　引用発明では、複数の格子単位（回折格子素子）の間で、直線回折格子の格子間隔と格子方向が異なっているものではあるものの、凹凸面のピッチに対する前記凹凸面をなす凸部の幅の比、前記凹凸面をなす凸部の高さ、及び、前記凹凸面の断面形状、のうちの一以上が異なっているものではない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　回折格子の単位幅における非格子部幅に対する格子部幅の割合を変化させることにより、観察面側における輝度を均一化することは本願の出願前に周知（以下「周知技術」という。例．上記引用例２（上記３（２）参照。）、上記引用例３（上記３（３）参照。））である。
　イ　引用発明において、観察可能領域における輝度を均一化することが望ましいことは明らかであり、格子単位２’の素子要素２上での配置位置に応じて、その直線回折格子の凹凸面のピッチに対する前記凹凸面をなす凸部の幅の比（デューティ比）を調整することで、前記輝度の均一化が達成できることは、上記周知技術に接した当業者であれば容易に想起し得たことである。してみると、引用発明において、観察可能領域の輝度が均一化するように、格子単位２’の素子要素２上での配置位置に応じて、その直線回折格子の格子間隔と格子方向だけでなく、凹凸面のピッチに対する前記凹凸面をなす凸部の幅の比（デューティ比）を変化させた構成も採用すること、すなわち、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　ウ　また、以下に示す理由によっても、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことといえる。
　（ア）回折格子において、デューティ比や格子の高さ等を調整することにより所望の回折効率を得ることは技術常識（例．特開２０１１−１７０２５７号公報（【００６１】参照。）、特開２０１１−２０９６６２号公報（【請求項５】参照。）、特開２００７−１７３６１４号公報（【００１８】参照。））である。
　（イ）引用発明は、回折光学素子１の異なる位置（領域）１’、１”から回折される光が観測できる観察可能領域５’、５”は、回折光学素子１から距離Ｌの位置で一致し、この一致する領域５’（５”）内では回折光学素子１の全面が見えるようにしたのである。当該事項を踏まえると、引用発明において、観察者が、観察可能領域の略中央位置で視聴することを想定すると、観察可能領域の端部位置（例えば１’，１”）からの光は、出射角度が大きい回折光で、観察可能領域の中央位置からの光は、出射角０°近傍の回折光ということになる。観察可能領域の略中央位置で視聴することを想定して、観察可能領域における輝度の均一化を実現するには、端部近傍の素子では高次数の回折光の強度を強くし、中央部近傍の素子では低次数の回折光の強度を強くする必要がある。
　（ウ）引用例１の【０００７】（上記３（１）イ）には、発明の目的として、簡単なパターンの回折格子集合体を用いて高い回折効率で散乱機能を有する回折光学素子を提供することが記載されており、上記（イ）からみて、引用発明において、高い回折効率を実現するには、各素子単位２’のそれぞれで、異なる方向の回折効率を高める必要があることは当業者に自明である。
　（エ）してみると、引用発明において、高い回折効率を実現するために、格子単位２’の素子要素２上での配置位置に応じて、その直線回折格子の格子間隔と格子方向だけでなく、凹凸面のピッチに対する前記凹凸面をなす凸部の幅の比（デューティ比）又は格子の高さを変化させることは、当業者が前記技術常識に基づいて適宜なし得たことである。
　エ　請求人は、審判請求書において、概略、本願補正発明は、「複数の回折格子素子に、一定方向から入射する光の当該複数の回折格子素子での回折方向の少なくとも一部は、互いに重なり合う」という特徴を有し、当該特徴が引用文献１−７に開示されていないと主張している。しかしながら、上記（１）オで検討したように、前記特徴は引用例１（引用文献１）に開示されているから、請求人の主張を採用することができない。
　なお、色分散を目立たなくするという効果については、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開平１１−１２５７０７号公報；特に【００２６】、【００３４】、図６の記載参照。）に、スペクトルがずれて波長分散した光の回折光を重ね合わせて白色に見えるようになるとともに、照明光の色度を略維持した回折光が得られることが記載されており、引用発明において、前記効果を奏し得ることは当業者が引用文献２の記載事項に基づいて予測し得たことにすぎない。
　
（３）独立特許要件のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術あるいは引用例１に記載された発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明は、平成２７年１０月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項８として記載したとおりのものである。
　
２　原査定の理由の概略
（１）（新規性）この出願の平成２７年１０月１６日付け手続補正によって補正された請求項１−２、４−５、８−９、１１、１４−１５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）（進歩性）この出願の平成２７年１０月１６日付け手続補正によって補正された請求項１−１５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１ないし７に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１．特開平１１−２０２１１２号公報
　引用文献２．特開平１１−１２５７０７号公報
　引用文献３．特開平８−１４６３３９号公報
　引用文献４．特開２００９−２８２３００号公報
　引用文献５．特開２００７−２７１６７３号公報
　引用文献６．特開２００２−１００２２４号公報
　引用文献７．特開平９−３２５２１８号公報
（進歩性について）
　引用文献１、６−７の開示技術は、回折特性の制御技術として機能共通性を有している（引用文献１の段落［０００７］参照、引用文献６の段落［００２４］参照）から、引用文献１の記載発明において、直線回折格子６（回折格子素子）の間で、周知技術である格子部幅／非格子部幅の比等を異ならせる技術を適用して、請求項１−２、４−５、８−９、１１、１４−１５に係る発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　他の請求項に係る発明については、上記引用文献から当業者が容易に想到し得たものである。
３　引用例
　引用例１の記載事項は、上記第２〔理由〕３（１）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術あるいは引用例１に記載された発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術あるいは引用例１に記載された発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術あるいは引用例１に記載された発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。