【事件の表示】
　特願２０１２−１８３１３６「地域防災情報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月６日出願公開、特開２０１４−４１４５７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２２日の出願であって、平成２８年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日に手続補正がされ、同年８月１０日付け（発送日：８月１６日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされ、同年１２月１５日に前置報告され、平成２９年２月３日に審判請求人から前置報告に対する上申書が提出され、当審において平成２９年６月９日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２８日に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１　請求項１について
　引用文献１の段落【００１３】，段落【００２３】ないし段落【００２５】，図１等に記載される「セキュリティ機器」は、本願発明の「警報器」に相当する。
　引用文献１の段落【００１３】，段落【００２３】，段落【００２６】ないし段落【００２７】，図１等に記載される「セキュリティコントローラ」は、本願発明の「子機」に相当する。
　引用文献１の段落【００１３】，図１等に記載される「統合管理装置」は、本願発明の「親機」に相当する。
　引用文献１の段落【００１４】，図１等に記載される「センタ装置」は、本願発明の「サーバー」に相当する。
　引用文献１の段落【００４６】ないし段落【００４９】等には、センタ装置がセキュリティコントローラから受け取った異常発生の通報メッセージを、予め登録されている携帯電話機のメールアドレスに送信する旨の記載がある。引用文献１の段落【００１３】，図１等の記載から、セキュリティコントローラからセンタ装置に送信される異常発生の通報メッセージは、統合管理装置を経由して送信されていることが明らかである。
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、本願発明は中継機を有する点において相違するものの、ネットワーク上に必要に応じて中継機を配置することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　引用文献３（段落【０００２】ないし段落【０００５】）、引用文献４（段落【００１３】、段落【００１４】）、引用文献５（段落【０００２】ないし段落【０００３】）に記載のように、複数の住戸に同じホームシステムをそれぞれ設ける構成、及び、通報された警報を近隣の住民の通信端末等に送信することは、いずれも周知技術に過ぎない。
　２　請求項２、３について
　引用文献２の請求項４，段落【００９３】ないし段落【０１０４】等には、端末装置が災害用センサを備えることについて記載されている。引用文献２の段落【００４７】ないし段落【００５２】，図７等には、情報管理サーバが、端末装置からの災害発生通知を検知し、端末IDと対応付けて、災害データを蓄積する旨の記載がある。引用文献２の段落【００４６】，段落【００５１】ないし段落【００５６】，段落【００７７】，図６ないし図７等には、情報管理サーバが、端末IDと行政地区、所在地、設置座標を対応付けて記憶すること、地図サーバに対して被災地近傍を含む地図データを要求すること、地図上の設置座標にマークを付与することにより災害地図を生成すること、当該災害地図を添付した電子メールをメール送信先テーブルに登録された送信先アドレス宛てに送信することについて、記載されている。引用文献２に記載された発明における「情報管理サーバ」，「地図サーバ」，「端末装置」，「端末ID」は、それぞれ、本願発明の「サーバー」，「地図検索サービスサイト」，「子機」，「識別情報」に相当する。なお、引用文献２には、端末装置からの災害発生通知に端末IDが付加されることについて明記されていないが、情報管理サーバにおいて端末IDと災害発生通知との対応関係を認識していることは明らかであり、また、メッセージに自端末のIDを付すことは情報通信技術分野における常套手段であるから、端末装置からの災害発生通知に端末IDを付加することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　引用文献１及び２に記載された発明は、各所に配置されたセンサが災害の発生を検知してセンタ装置に通知し、センタ装置が所定の電子メールアドレス宛てに災害の発生を通知する点において共通するものであるから、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用することによって、セキュリティコントローラのIDと対応付けて位置情報を記憶しておき、当該位置情報に基づいて地図検索サービスサイトから地図情報を取得し、当該地図情報を電子メールに含めて送信するよう構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　３　まとめ　
　以上により、本願請求項１ないし３に係る発明は引用文献１ないし５に記載の発明に基いて、当業者が容易になし得たものである。
引用文献等一覧
１．特開２００７−２３５６０３号公報
２．特開２０００−２５１１７４号公報
３．特開２００６−２３７９０５号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００４−２７２７６３号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００３−２９６８３５号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２９年７月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　所定の地域内における複数の住戸に設けられ、火災等を検出して警報する警報器と、
　前記複数の住戸のそれぞれに設けられ、誤報スイッチを有し、前記警報器からの警報信号を含む通信情報を送信し、前記誤報スイッチが操作されたとき誤報信号を含む通信情報を送信する子機と、
　前記所定の地域内に設けられ、前記子機からの通信情報を受信して再送信する中継機と、
　前記子機及び前記中継機の少なくとも一方からの通信情報を受信する親機と、
　前記親機と通信回線を介して接続され、前記通信回線を介して電子メールを送信するサーバーと、を備え、
　前記サーバーは、前記子機のそれぞれに対応して、前記所定の地域内の居住者であって当該子機が設けられた前記住戸の住人以外の他の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末の電子メールアドレスの情報が予め記憶され、
　前記親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、前記警報器が火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信し、
　前記親機から前記誤報信号を含む通信情報を取得したとき、警報が誤報であった旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信することを特徴とする地域防災情報システム。
　【請求項２】
　前記子機は、前記通信情報に当該機器固有の識別情報を付加し、
　前記サーバーは、前記識別情報に基づき、前記警報器が火災等を検出した住戸の位置情報が付与された地図情報を、前記電子メールに含めて送信することを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
　【請求項３】
　前記サーバーは、前記子機及び前記中継機の少なくとも一方の位置を特定する位置情報が予め記憶され、
　前記親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、前記警報信号を送信した前記子機及び前記中継機の少なくとも一方の前記位置情報を、前記通信回線を介して地図検索サービスサイトに送信し、
　前記地図検索サービスサイトから取得した地図情報を、前記電子メールに含めて送信することを特徴とする請求項１又は２記載の地域防災情報システム。」
第４　引用文献
　１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００７−２３５６０３号公報（以下「引用文献１」という。）には、「住宅設備監視制御システム」に関し、図面（特に図１、図５、図１１参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（１）「【００１３】
　本実施形態の住宅設備監視制御システムは、図１に示すように
住宅内に設置されたコントローラＣ１，Ｃ２，Ｃ３が住宅設備の制御並びに監視を行う複数（図示例では３つ）のサブシステムＳＳ１，ＳＳ２，ＳＳ３と、各サブシステムＳＳｎのコントローラＣｎ（ｎ＝１，２，３）と伝送路（エンハンスト・カテゴリ５若しくはカテゴリ６のＬＡＮケーブル）を介して接続される統合管理装置ＴＭ
を備え、これら複数のコントローラＣと統合管理装置ＴＭと端末装置とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。
【００１４】
　また、
宅内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンタ装置（センタサーバ）ＳＶがインターネットを通じて接続されており、後述するようにインターネットに接続可能なノート型のパーソナルコンピュータ、携帯電話機ＭＰ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等からなる携帯型の端末装置とセンタ装置ＳＶとの間でインターネットを介したデータ通信を行うことにより、例えば、携帯電話機ＭＰを使って外出先から住宅設備の制御や監視を行うことができる。
（２）「【００２３】
　また、
サブシステムＳＳ２は、図１に示すように住宅内における異常発生を検知する１乃至複数種類のセキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２と、各セキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２の検知情報を収集するセキュリティ受信器ＳＲと、セキュリティ受信器ＳＲが収集した検知情報を受け取るとともに受け取った当該検知情報を応答メッセージにより宅内ネットワークを通じて伝送するコントローラ（以下、セキュリティコントローラと呼ぶ。）Ｃ２とで構成されるセキュリティシステムである。
【００２４】
　セキュリティ機器Ｙ１は、例えば、人体から放射される熱線を検出することによる監視領域内への人の侵入検知や、窓に設置されているクレセント錠の施解錠検知、窓の開閉検知等を行う防犯用のセンサを具備し、センサで異常（人の侵入やクレセント錠の解錠等）を検知したときに当該検知情報を無線信号（若しくは有線信号）でセキュリティ受信器ＳＲに送信する機能を有している。また、
セキュリティ機器Ｙ２は、煙や熱を検出することによる火災検知や都市ガスあるいはＬＰガスを検出することによるガス漏れ検知等を行う防災用のセンサを具備し、センサで異常（火災発生やガス漏れ等）を検知したときに当該検知情報を無線信号（若しくは有線信号）でセキュリティ受信器ＳＲに送信する機能を有している。
【００２５】
　
セキュリティ受信器ＳＲは、セキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２から送信された無線信号（若しくは有線信号）を受信することで検知情報を収集し、さらに当該検知情報に対応した処理、例えば、火災やガス漏れあるいは不審者の侵入等の異常発生を家人に知らせるために警報音を鳴動する処理を行うとともに検知された異常の種類や場所等の検知情報を無線信号（若しくは有線信号）でセキュリティコントローラＣ２に送信する処理を行う。
【００２６】
　
セキュリティコントローラＣ２は、図５に示すようにマイコンを主構成要素とするセキュリティコントローラ制御部３０
とを備えている。
【００２７】
　
セキュリティコントローラ制御部３０は、セキュリティ受信器ＳＲから通信部３２を介して受け取った検知情報を応答メッセージとして宅内ネットワーク（あるいは宅内ネットワークと外部ネットワーク）を通じて端末装置に送信する機能（警報機能）
を有する。
（３）「【００４６】
　次に、セキュリティシステム（サブシステムＳＳ２）において、セキュリティコントローラＣ２がセキュリティ受信器ＳＲから異常発生（例えば、火災やガス漏れの発生あるいは不審者の侵入など）を示す検知情報を取得した場合の動作を、図１１のシーケンス図を参照して説明する。
【００４７】
　
何れかのセキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２で異常が検出され、セキュリティコントローラＣ２のセキュリティコントローラ制御部３０がセキュリティ受信器ＳＲから異常発生の検知情報を取得すると（１）、セキュリティコントローラ制御部３０は当該検知情報を含む応答メッセージ（以下、連携メッセージと呼ぶ。）を作成して
センタ装置ＳＶにも異常発生通報のためのメッセージを送信する（３）。
【００４８】
　前記連携メッセージを受け取った表示制御装置ＣＶでは、マイコン部５０が受け取った連携メッセージに含まれる検知情報から発生した異常の内容（例えば、火災やガス漏れの発生あるいは不審者の侵入など）を判断し、その内容に応じた警報音（例えば、「火災が発生しました。すぐに避難してください。」あるいは「不審者が侵入しました。」などの音声メッセージやブザー音など）をスピーカ部５５に鳴動させるとともに、異常の内容に応じた警報表示（例えば、「○○で火災が発生しました。」あるいは「××に不審者が侵入しました。」などのメッセージ）を表示部５２の液晶ディスプレイに表示させる（４）。なお、検知された異常が不審者の侵入であった場合、セキュリティコントローラＣ２では、ウェブカメラＷＣを起動させるとともに当該ウェブカメラＷＣで撮像された画像を宅内ネットワーク経由で取得し、さらに取得した画像をセンタ装置ＳＶに転送する。
【００４９】
　また、
センタ装置ＳＶでは、セキュリティコントローラＣ２から受け取った異常発生の通報メッセージ
を、予め登録されている携帯電話機ＭＰのメールアドレスに送信することで異常の発生を外出中の家人に通知する（５）。
（４）図１における、セキュリティ機器Ｙ１、Ｙ２、セキュリティ受信機ＳＲ、セキュリティコントローラＣ２からなるサブシステムＳＳ２を備える住宅が、所定の地域内に設けられることは明らかである。
（５）段落【００４７】における、センタ装置ＳＶに送信される異常発生通報のためのメッセージが、異常の種類等の判別のために、連携メッセージと同様にセキュリティ受信器ＳＲからの異常発生の検知情報を含むことは明らかである。
（６）段落【００１３】、段落【００１４】、及び図１、図１１からは、セキュリティコントローラＣ２から送信されるメッセージは、統合管理装置ＴＭに受信されることが示されている。
（７）段落【００４９】における、センタ装置ＳＶがセキュリティコントローラＣ２から受け取った異常発生の通報メッセージを予め登録されている携帯電話機ＭＰのメールアドレスへ送信することは、セキュリティコントローラＣ２からの異常発生の通報メッセージがセキュリティ機器Ｙ２の火災やガス漏れの検出に基いて生成されていること（段落【００２４】ないし段落【００２７】参照）、及びメールアドレスが電子メールのアドレスを示すことは明らかであるから、センタ装置ＳＶがセキュリティ機器Ｙ２が火災やガス漏れを検出した旨の情報を含む電子メールを、予め登録されている携帯電話機ＭＰに送信するといえる。
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合して、本願発明１に則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「所定の地域内における住宅に設けられ、火災やガス漏れを検出するセキュリティ機器Ｙ２とセキュリティ機器Ｙ２から送信された無線信号（若しくは有線信号）を受信することで検知情報を収集し、さらに当該検知情報に対応した火災やガス漏れ等の異常発生を家人に知らせるために警報音を鳴動する処理を行うセキュリティ受信器ＳＲと、
　前記住宅に設けられ、前記セキュリティ受信機ＳＲからの異常発生の検知情報を含むメッセージを送信するセキュリティコントローラ制御部３０を有するセキュリティコントローラＣ２と、
　前記セキュリティコントローラＣ２からのメッセージを受信する統合管理装置ＴＭと、
　前記統合管理装置ＴＭとインターネットを介して接続され、前記インターネットを介して電子メールを送信するセンタ装置ＳＶと、を備え、
　前記センタ装置ＳＶは、家人が所持する携帯電話機ＭＰのメールアドレスの情報が予め登録され、
　前記統合管理装置ＴＭから前記異常発生の検知情報を含むメッセージを取得したとき、前記セキュリティ機器Ｙ２が火災やガス漏れを検出した旨の情報を含む電子メールを、前記携帯電話機ＭＰに送信する住宅設備監視制御システム。」
　２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００−２５１１７４号公報（以下「引用文献２」という。）には、「防災管理用システム、インターネットファクシミリ装置及びサーバ装置」に関し、図面（特に図１、図３ないし図６、図１２、図１５参照）とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００３９】
　防災管理システム１において、インターネット２上には、情報管理サーバ３および地図サーバ４が設けられている。
【００４０】
　また、インターネット２には、複数の行政庁端末Ａ、Ｂ、Ｃ５〜７が接続している。行政庁端末Ａ、Ｂ、Ｃ５〜７は、複数の行政地区（例えば、都道府県、市町村等の行政区分）Ａ〜Ｃを夫々担当している。行政地区Ａ〜Ｃには、夫々複数のインターネットファクシミリ（以下、ＩＦＡＸという）〜、〜および〜が夫々属している。」
（２）「【００４７】
　図３は、情報管理サーバ３の各機能を説明するための機能ブロック図である。災害発生検知部３１は、例えば各行政地区にある端末からの災害発生通知を検知する。災害発生通知は、図４に示すように、ＰＩＮＧ信号を示すエリア７１およびその付加情報７２からなる。この付加情報７２は、行政地区Ａ（図１中５）の行政庁端末Ａからの信号であることを示す。ＰＩＮＧは、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク上の任意の端末に対して接続性を確認するためのコマンドである。対象端末が稼働中で通信可能かどうかをＩＰレベルで確認できる。災害発生検知部３１は、被災情報に基づいて、図５に示す配信先情報テーブル３２の所定項目にフラグを立てる。
【００４８】
　ＰＩＮＧ発信部３３は、災害発生検知部３１が被災情報を検知した場合にＩＦＡＸ〜にＰＩＮＧを発信する。端末管理テーブル３４は、ＰＩＮＧ発信部３３がＰＩＮＧを送信すべき端末のＩＰアドレスおよび設置座標を保持している。図６に、端末管理テーブル３４の一例を示す。
【００４９】
　応答受信部３５は、ＩＦＡＸ〜からのＰＩＮＧに対する応答を受信する。
【００５０】
　解析部３６は、ＩＦＡＸ〜について、ＰＩＮＧ発信の有無およびその応答の有無を解析する。
【００５１】
　地図取り出し部３７は、地図サーバ４に対して地図データを要求し、地図サーバ４から送信されてくる地図データを受信する。
【００５２】
　データ更新部３８は、解析部３６の解析結果に基づいて災害データを更新する。災害データ蓄積部３９は、ＨＴＭＬ(hyper text markup Language)文書、ＸＭＬ(extensible markup language)文書のような構造化文書により記述された災害データを蓄積する。災害データは、ＩＦＡＸ〜毎に、被災情報、所在地、所在エリア等を互いに関連付けされている。図７に災害データの一例を示す。
【００５３】
　災害地図生成部４０は、災害データ蓄積部３９から被災情報を端末管理テーブル３４から設置座標を夫々読み出し、地図取り出し部３７から受け取った地図上の設置座標に被災情報に基づいてマークを付与する。これにより、災害地図を生成する。
【００５４】
　災害地図格納部４１は、災害地図生成部４０が作った災害地図をＨＤＤ２７内の格納エリアに格納する。災害地図は画像ファイルとして格納エリアに格納され、画像ファイル名を手がかりに読み出すことができる。
【００５５】
　ＦＡＸ送信処理部４２は、災害地図をＦＡＸ送信先テーブル４３に登録された送信先にファクシミリ送信する。
【００５６】
　メール生成部４４は、災害データ蓄積部３９の情報に基づいてリポートを作成し、このリポートを含む電子メールを生成する。メール生成部４４は、メール送信先テーブル４５に登録された送信先アドレスを、フィールド[To:]に指定する。送信先としては、例えば、警察、消防署等の行政機関に設置した行政庁端末Ａ、Ｂ、Ｃ（図１中５〜７）がある。また、この電子メールには災害地図を添付することができる。メール送信部４５は、生成した電子メールを送信する。」
（３）「【００７７】
　ＳＴ１２０１において、上述の災害データ収集が終了した後、自動的に又は要求に応じて、地図取り出し部３７は、被災地近傍を含む地図データを地図サーバ４に要求する。地図サーバ４は、要求された地図データを情報管理サーバ３に送信する。この地図データの転送は、例えばＨＴＴＰ（hypertext transfer protocol）により行われる。
【００７８】ＳＴ１２０２において、地図取り出し部３７は、地図データを受信し、災害地図作成部４０に渡す。」
（４）「【００９３】
　（実施の形態２）次に、通信端末装置であるインターネットファクシミリがセンサを備えている場合について説明する。
【００９４】
　図１５は、本発明の実施の形態２に係るインターネットファクシミリを示す機能ブロック図である。図９に示す上記実施の形態１に係るインターネットファクシミリと同様の構成については同一の番号を付与し、説明を省略する。
【００９５】
　上記実施の形態２に係るインターネットファクシミリは、センサとして震度計１００を備えている。震度計１００は、測定結果を端末情報管理部１０１に送る。端末情報管理部１０１は、過去の震度計１００の測定結果を管理している。端末情報管理部１０１は、この他に、震度計以外センサを具備している場合、これらのセンサの測定結果を管理する。
【００９６】
　端末情報生成部１０２は、端末情報管理部１０１より必要な情報を抽出して、震度を少なくとも含む端末詳細情報を生成する。生成した端末詳細情報は、ＰＩＮＧ応答部６８からＰＩＮＧ信号と一緒に情報管理サーバ３に送信される。
【００９７】
　次に、端末詳細情報を受信した情報管理サーバ３の処理について説明する。図１６は、上記実施の形態２に係る情報管理サーバ３、ＩＦＡＸ〜、地図サーバ３および避難場所サーバ間における詳細情報収集および配信処理を示すシーケンス図である。図１７は、上記実施の形態２に係る情報管理サーバ３の詳細情報収集の各工程を示すフロー図である。
【００９８】
　ＳＴ１７０１において、情報管理サーバ３のＰＩＮＧ送信部３３は、ＩＦＡＸ〜に対して詳細情報要求を送信する。例えば、詳細情報要求は、図４に示すものと同様に、ＰＩＮＧ信号に端末詳細情報を要求する旨を示す付加情報を付加したものである。
【００９９】
　ＳＴ１７０２において、応答受信部３５は、ＩＦＡＸ〜からの端末詳細情報を受信する。次に、ＳＴ１７０３において、解析部３６は、端末詳細情報を解析する。ＳＴ１７０４において、データ更新部３８は、解析結果に基づいて災害データ蓄積部３９に蓄積した災害データを更新する。ＳＴ１７０５において、タイマーがカウントアップした場合に詳細情報の収集を終了する。
【０１００】
　詳細情報の収集が終了した後、地図取り込み部３７は、上記実施の形態１と同様に地図サーバ４から地図データを取得する。災害地図生成部４１は、災害データ蓄積部３９から端末詳細情報を取得する。また、災害地図生成部４１は、図１７に示す避難場所サーバから避難場所情報を取得する。災害地図生成部４１は、端末詳細情報および避難場所情報を地図データに写像して、避難場所情報を含む災害地図を作成する。次いで、ＦＡＸ送信処理部４２は、災害地図をＩＦＡＸ〜へファクシミリ送信又はインターネットファクシミリ送信する。
【０１０１】
　上述のように上記実施の形態２に係る防災管理システムでは、インターネットファクシミリが震度計１００のようなセンサを備え、震度を含む端末詳細情報を情報管理サーバ３に送信する。これにより、上記実施の形態１における被災情報に加えてセンサ測定結果を収集することができる。情報管理サーバ３は、収集した端末詳細情報を上記実施の形態１と同様に行政庁端末Ａ、Ｂ、Ｃ（図１中５〜７）等に配信することができる。
【０１０２】
　また、上記実施の形態２においては、情報管理サーバ３は、避難場所サーバから避難場所情報を取得し、この避難場所情報を端末詳細情報と共に地図に写像して災害地図を作成し、端末に配信することができる。これにより、実施の形態１に比べてより詳細かつ豊富な情報を提供することができる。この結果、受信者は、災害情報および避難場所を照らし合わせて、適切な避難場所を正確かつ迅速に決定することができる。
【０１０３】また、地図データおよび避難場所情報は、情報管理サーバ３と物理的に異なる位置に設置されたサーバからインターネット２を介して取得される。これにより、情報を分散化することができるため、災害時にもシステムの安全性を高めることができる。
【０１０４】センサは、震度計１００の他に、温度計、湿度計およびガス漏れセンサ等を含む。」
　３　引用文献６
　前置報告に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−２１６２７１号公報（以下「引用文献６」という。）には、「地域自衛セキュリティシステム」に関し、図面（特に図１、図３、図４参照）とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００３１】
　図１は、本発明の第１の実施の形態の地域自衛セキュリティシステムの構成図を示す。
【００３２】
　この第１の実施の形態の地域自衛セキュリティシステムは、警備保障会社と契約していない場合を示し、図１に示すように、Ａ宅１に設置する通報装置１０および警報器１９と、Ｂ宅２に設置する代理人端末装置２０と、Ａ宅住人の携帯電話３と、保安機構５と、地域ネットワーク４とで構成されている。
【００３３】
　保安機構５は、代理人端末装置２０より異常通報を受ける警察署や、消防署や、ガス会社などであり、地域ネットワーク４は、通報装置１０と、代理人端末装置２０と、Ａ宅住人の携帯電話３と、保安機構５とに接続する。」
（２）「【００４４】
　外出したＡ宅１でガス漏れ警報器１９ａ、火災警報器１９ｂ、防犯警報器１９ｃのいずれかの警報器１９で異常を検出し警報信号の発報があった場合、通報装置１０は、発報があった警報器１９の種別に応じショートメモ文章を選択し、予め定めた代理人端末装置２０と外出中のＡ宅住人の携帯電話３に異常信号が通報１Ｓされる。
【００４５】
　Ｂ宅２の住人は、ショートメモ文章の内容に従い、Ａ宅１に行き様子を確認して見極め真報通報か誤報通報かを判断し、真報通報の場合には代理人端末装置２０の通報部２４に設置されている異常通報スイッチ部２４Ｓを発報があった警報器１９の種別に応じ操作することにより保安機構５とＡ宅住人の携帯電話３とに異常通報２Ｓし、保安機構５とＡ宅住人はＡ宅１の様子の通報を受け、それぞれまたは連携してその報告内容に応じ適切なセキュリティ対応を行うことができる。
【００４６】
　また、誤報通報の場合には通報部２４に設置されている誤報通報スイッチ２４Ｅを操作しＡ宅住人の携帯電話３に誤報通報３Ｓすることにより、自宅を留守にした住人の心配を早期に解消することができる。」
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その構成、機能又は技術的意義からみて、後者の「住宅」は前者の「住戸」に相当し、以下同様に、「異常発生の検知情報」は「警報信号」に、「メッセージ」は「通信情報」に、「インターネット」は「通信回線」に、「センタ装置ＳＶ」は「サーバー」に、「携帯電話機ＭＰ」は「情報端末」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「火災やガス漏れを検出するセキュリティ機器Ｙ２とセキュリティ機器Ｙ２から送信された無線信号（若しくは有線信号）を受信することで検知情報を収集し、さらに当該検知情報に対応した火災やガス漏れ等の異常発生を家人に知らせるために警報音を鳴動する処理を行うセキュリティ受信器ＳＲ」は、「セキュリティ機器Ｙ２」が火災等を検出し、「セキュリティ受信器ＳＲ」が検出された火災等を警報するものとなっているから、引用発明における「セキュリティ機器Ｙ２」及び「セキュリティ受信機ＳＲ」は本願発明１における「火災等を検出して警報する警報器」に相当する。
　また、引用発明における「所定の地域内における住宅に設けられ、火災やガス漏れを検出するセキュリティ機器Ｙ２とセキュリティ機器Ｙ２から送信された無線信号（若しくは有線信号）を受信することで検知情報を収集し、さらに当該検知情報に対応した火災やガス漏れ等の異常発生を家人に知らせるために警報音を鳴動する処理を行うセキュリティ受信器ＳＲと、前記住宅に設けられ、前記セキュリティ受信機ＳＲからの異常発生の検知情報を含むメッセージを送信するセキュリティコントローラ制御部３０を有するセキュリティコントローラＣ２」は、「所定の地域内における住戸に設けられ、火災等を検出して警報する警報器と、前記住戸に設けられ、前記警報器からの警報信号を含む通信情報を送信する子機」という限りにおいて、本願発明１における「所定の地域内における複数の住戸に設けられ、火災等を検出して警報する警報器と、前記複数の住戸のそれぞれに設けられ、誤報スイッチを有し、前記警報器からの警報信号を含む通信情報を送信し、前記誤報スイッチが操作されたとき誤報信号を含む通信情報を送信する子機」と共通し、
　引用発明における「セキュリティコントローラＣ２からのメッセージを受信する統合管理装置ＴＭ」は、「子機からの通信情報を受信する親機」という限りにおいて、本願発明１における「子機及び前記中継機の少なくとも一方からの通信情報を受信する親機」と共通し、
　引用発明における「センタ装置ＳＶは、家人が所持する携帯電話機ＭＰのメールアドレスの情報が予め登録され」ることは、家人は所定の地域内の居住者であって、通常一人または複数人であり、１人または複数人の家人の各々が所持する携帯電話機ＭＰに対応するメールアドレスも１つまたは複数存在することは自明であるから、「サーバーは、前記所定の地域内の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末の電子メールアドレスの情報が予め記憶され」るという限りにおいて、本願発明１における「サーバーは、前記子機のそれぞれに対応して、前記所定の地域内の居住者であって当該子機が設けられた前記住戸の住人以外の他の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末の電子メールアドレスの情報が予め記憶され」ることと共通し、
　引用発明における「センタ装置ＳＶは、家人が所持する携帯電話機ＭＰのメールアドレスの情報が予め登録され、前記統合管理装置ＴＭから前記異常発生の検知情報を含むメッセージを取得したとき、前記セキュリティ機器Ｙ２が火災やガス漏れを検出した旨の情報を含む電子メールを、前記携帯電話機ＭＰに送信する」ことは、「サーバーは、所定の地域内の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末の電子メールアドレスの情報が予め記憶され、親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、警報器が火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信」するという限りにおいて、本願発明における「サーバーは、前記子機のそれぞれに対応して、前記所定の地域内の居住者であって当該子機が設けられた前記住戸の住人以外の他の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末の電子メールアドレスの情報が予め記憶され、前記親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、前記警報器が火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信」することに共通し、
　引用発明における「住宅設備監視制御システム」は、火災やガス漏れ等の防災情報を扱うシステムであるから、「防災情報システム」という限りにおいて、本願発明１の「地域防災情報システム」と共通する。
　したがって、両者は、
「所定の地域内における住戸に設けられ、火災等を検出して警報する警報器と、
　前記住戸に設けられ、前記警報器からの警報信号を含む通信情報を送信する子機と、
　前記子機からの通信情報を受信する親機と、
　前記親機と通信回線を介して接続され、前記通信回線を介して電子メールを送信するサーバーと、を備え、
　前記サーバーは、前記所定の地域内の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末の電子メールアドレスの情報が予め記憶され、
　前記親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、前記警報器が火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信する防災情報システム。」
　という点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本願発明１における「地域防災情報システム」の警報器が「複数の住戸」に設けられ、子機は、「複数の住戸のそれぞれに設けられ、誤報スイッチを有し、」「前記誤報スイッチが操作されたとき誤報信号を含む通信情報を送信」し、サーバーは、「前記子機のそれぞれに対応して、所定の地域内の居住者であって当該子機が設けられた前記住戸の住人以外の他の居住者が所持する」１つ又は複数の情報端末の電子メールアドレスの情報が予め記憶され、「親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、前記警報器が火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信し、前記親機から前記誤報信号を含む通信情報を取得したとき、警報が誤報であった旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信する」のに対し、引用発明における「住宅設備監視制御システム」は、かかるものではない点。
〔相違点２〕
　本願発明１は、「所定の地域内に設けられ、子機からの通信情報を受信して再送信する中継機」を備え、親機は「前記子機及び前記中継機の少なくとも一方からの通信情報を受信する」のに対し、引用発明は、中継機を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　相違点１における誤報スイッチと当該誤報スイッチが操作されたときの誤報信号を含む通信情報を取得したとき、警報が誤報であった旨の情報を含む電子メールの宛て先きについて検討する。
　前置報告において引用された上記引用文献６には、Ａ宅１に設置した警報器１９で異常を検出し警報信号の発報があった場合、異常信号がＢ宅２に設置した代理人端末装置に通報され、誤報通報の場合には、代理人端末装置２０に通報部２４に設けた誤報通報スイッチ２４Ｅを操作しＡ宅住人の携帯電話３に誤報通報３Ｓする地域自衛セキュリティシステムが記載されている（特に段落【００４４】ないし段落【００４６】参照）。
　すなわち、引用文献６に記載されたシステムは、警報器１９と誤報通報スイッチ２４Ｅが別の場所に存在するものであって、本願発明１の「警報器からの警報信号を含む通信情報を送信する子機」が誤報スイッチを有するものではない。また、引用文献６に記載されたシステムは、警報器１９を設置したＡ宅の住人の携帯電話３に誤報通報３Ｓするものにすぎず、本願発明１の、子機のそれぞれに対応して、所定の地域内の居住者であって当該子機が設けられた「住戸の住人以外の他の居住者が所持する１つ又は複数の情報端末」宛てに警報が誤報であった旨の情報を含む電子メールを送信するものでもない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献２にも、相違点１に係る本願発明１の上記事項についての記載はない。
　また、原査定において、複数の住戸に同じホームシステムを設ける構成、及び通報された警報を近隣の住民の通信端末等に送信することが周知技術であることを示す文献として引用され、本願の出願前に頒布された特開２００６−２３７９０５号公報（以下「引用文献３」という。）、特開２００４−２７２７６３号公報（以下「引用文献４」という。）、特開２００３−２９６８３５号公報（以下「引用文献５」という。）にも、相違点１に係る本願発明１の上記事項についての記載はない。
　そうしてみると、引用発明において、上記引用文献２ないし引用文献６の記載から、相違点１に係る本願発明１の上記事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。　
　したがって本願発明１は、相違点２を検討するまでもなく、引用発明及び上記引用文献２ないし引用文献６に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び上記引用文献２ないし引用文献６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定についての判断
　平成２９年７月２８日の手続補正により補正された請求項１は、「地域防災情報システム」の警報器が「複数の住戸」に設けられ、子機は、「複数の住戸のそれぞれに設けられ、誤報スイッチを有し、」「前記誤報スイッチが操作されたとき誤報信号を含む通信情報を送信」し、サーバーは、「前記子機のそれぞれに対応して、所定の地域内の居住者であって当該子機が設けられた前記住戸の住人以外の他の居住者が所持する」１つ又は複数の情報端末の電子メールアドレスの情報が予め記憶され、「親機から前記警報信号を含む通信情報を取得したとき、前記警報器が火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信し、前記親機から前記誤報信号を含む通信情報を取得したとき、警報が誤報であった旨の情報を含む電子メールを、前記情報端末宛てに送信する」という事項を備えるものとなっており、上記のとおり、引用発明及び上記引用文献２ないし引用文献６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
　当審では、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知している。
「請求項２には、『前記子機及び前記中継機の少なくとも一方は、前記通信情報に当該機器固有の識別情報を付加し、前記サーバーは、前記識別情報に基づき、前記警報器が火災等を検出した住戸の位置情報が付与された地図情報を、前記電子メールに含めて送信する』ことが記載されている。 
　しかしながら、子機の識別情報からは、当該子機が設置された住戸の位置情報を導出することができるが、中継機のみが通信情報に当該機器固有の識別情報を付加した場合には、サーバーは、識別情報に基づき、警報器が火災等を検出した住戸の位置情報を導出することはできない。」
「よって、請求項２の記載は、明確でない。 」
「また、請求項３については、請求項２を引用するものであるので、同様に明確でない。」
　これに対して、平成２９年７月２８日の手続補正により、請求項２から「中継機」に関する記載が削除された結果、この拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、いずれも、引用発明及び上記引用文献２ないし引用文献６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。