【事件の表示】
　特願２０１５−　６８８２７「マルチコアプロセッサ、情報処理方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月　４日出願公開、特開２０１６−１８９１１１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月３０日の出願であって、平成２８年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１４日付けで手続補正がされ、同年１０月２１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年２月２１日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１０月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１２に係る発明は、以下の引用文献１−２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　１．特表２００５−５２７０１０号公報
　２．特表２０１３−５１８３４６号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成２９年１月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　複数のプロセッサコアを有するマルチコアプロセッサにおいて、
　前記各プロセッサコアは、自身が発行した命令を示す発行命令情報と、命令に応じた処理を実行する際の消費電力の変化を示す電力消費情報と、に基づいて、自身が発行した命令を実行する際に消費するエネルギーである消費エネルギーを算出するよう構成されており、
　前記電力消費情報は、少なくとも、命令に応じた処理を実行する際のコア自身と、当該処理を実行する際に利用する共有部分と、の消費電力の変化を示しており、
　前記各プロセッサコアは、各自が算出した前記消費エネルギーに基づいて各々新規の命令発行の制御を行うよう構成され、
　前記各プロセッサコアは、自身に供給される供給エネルギーから自身が算出した前記消費エネルギーを減算することで、命令を処理する際に消費可能な電荷を蓄積する蓄電器に蓄積されている蓄積エネルギー量を算出し、当該算出した蓄積エネルギー量に基づいて各々新規の命令発行の制御を行うよう構成され、
　前記各プロセッサコアは、前記消費エネルギーに基づいて算出される許容電力量に基づいて前記供給エネルギーを制御するよう構成されている、
　マルチコアプロセッサ。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のマルチコアプロセッサにおいて、
　前記各プロセッサコアは、前記発行命令情報と、前記電力消費情報と、に基づいて、少なくとも、命令に応じた処理を実行する際に自己のコアが消費するエネルギーと、当該処理を実行する際に利用する共有部分が消費するエネルギーと、を含む前記消費エネルギーを算出するよう構成されている、
　マルチコアプロセッサ。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のマルチコアプロセッサにおいて、
　前記各プロセッサコアは、前記消費エネルギーに基づいて算出される、プロセッサコアにて消費することが許容される許容電力量と、プロセッサコアごとに予め割り当てられている供給量である割当電力量と、のうち小さい値を持つ電力量が前記供給エネルギーとなるように制御する
　マルチコアプロセッサ。
　　【請求項４】
　複数のプロセッサコアを有するマルチコアプロセッサにおいて実行される情報処理方法であって、
　前記各プロセッサコアは、自身が発行した命令を示す発行命令情報と、当該命令に応じた処理を実行する際に生じる消費電力の変化を示す電力消費情報と、を取得し、取得した前記発行命令情報と前記電力消費情報とに基づいて、自身が発行した命令を実行する際に消費するエネルギーである消費エネルギーをそれぞれ算出し、
　前記電力消費情報は、少なくとも、命令に応じた処理を実行する際のコア自身と、当該処理を実行する際に利用する共有部分と、の消費電力の変化を示しており、
　前記各プロセッサコアは、各自が算出した前記消費エネルギーに基づいて各々新規の命令発行の制御を行い、
　前記各プロセッサコアは、自身に供給される供給エネルギーから自身が算出した前記消費エネルギーを減算することで、命令を処理する際に消費可能な電荷を蓄積する蓄電器に蓄積されている蓄積エネルギー量を算出し、当該算出した蓄積エネルギー量に基づいて各々新規の命令発行の制御を行い、
　前記各プロセッサコアは、前記消費エネルギーに基づいて算出される許容電力量に基づいて前記供給エネルギーを制御する、
　情報処理方法。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の情報処理方法であって、
　前記各プロセッサコアは、前記発行命令情報と、前記電力消費情報と、に基づいて、少なくとも、命令に応じた処理を実行する際に自己のコアが消費するエネルギーと、当該処理を実行する際に利用する共有部分が消費するエネルギーと、を含む前記消費エネルギーを算出する、
　情報処理方法。
　　【請求項６】
　マルチコアプロセッサが有する複数のプロセッサコアのそれぞれに、
　自身が発行した命令を示す発行命令情報と、当該命令に応じた処理を実行する際に生じる消費電力の変化を示す電力消費情報と、に基づいて、自身が発行した命令を実行する際に消費するエネルギーである消費エネルギーを算出させ、
　前記電力消費情報は、少なくとも、命令に応じた処理を実行する際のコア自身と、当該処理を実行する際に利用する共有部分と、の消費電力の変化を示しており、
　前記各プロセッサコアは、各自が算出した前記消費エネルギーに基づいて各々新規の命令発行の制御を行い、
　前記各プロセッサコアは、自身に供給される供給エネルギーから自身が算出した前記消費エネルギーを減算することで、命令を処理する際に消費可能な電荷を蓄積する蓄電器に蓄積されている蓄積エネルギー量を算出し、当該算出した蓄積エネルギー量に基づいて各々新規の命令発行の制御を行い、
　前記各プロセッサコアは、前記消費エネルギーに基づいて算出される許容電力量に基づいて前記供給エネルギーを制御する、
　プログラム。
　　【請求項７】
　請求項６に記載のプログラムであって、
　前記各プロセッサコアに、前記発行命令情報と、前記電力消費情報と、に基づいて、少なくとも、命令に応じた処理を実行する際に自己のコアが消費するエネルギーと、当該処理を実行する際に利用する共有部分が消費するエネルギーと、を含む前記消費エネルギーを算出させる、
　プログラム。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００９】
　図１は、本発明に従って構成された新規なデータ処理システム１００の概略図である。
データ処理システム１００は、命令ディスパッチ・ユニット１０４および複数の実行ユニット１０６ａ〜ｎに結合されたメモリ１０２を含む。
それぞれの実行ユニット１０６ａ〜ｎは、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａ〜ｎを含む。
（２）「【００１７】
　図４および図５は、図１および図２の本発明の
データ処理システム１００の実行ユニット１０６ａ〜ｎのローカル・パワー・コントローラ１１０ａ〜ｎによって実施することができる、電力を節約するための例示的な処理４００
【００１８】
　図４および図５を参照すると、
ステップ４０１で、処理４００が開始されている。ステップ４０２で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａが、実行ユニット１０６ａが命令ディスパッチ・ユニット１０４から新しい命令を受け取り、その新しい命令を復号化しているか（または復号化したか）どうかを判断する。そうである場合は、処理４００は、ステップ４０３に進み、
【００１９】
　
ステップ４０３で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａが、実行ユニット１０６ａによって受信された新しい命令が以前に受信されたことがあるかどうかを（たとえば命令の演算コードすなわち「命令コード」に基づいて）判断する。そうである場合は、処理４００は、ステップ４０４に進み、
【００２０】
　
ステップ４０４で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａは、実行ユニット１０６ａによって命令が前回実行されたときに基づいて、新しい命令を実行するのに必要な予測電力（「Predicted_Power」）を決定する。
次いで、処理４００は、ステップ４０６に進む。
【００２１】
　ステップ４０３で、実行ユニット１０６ａによって受信された新しい命令が、実行ユニット１０６ａによってそれ以前に受信されていなかった場合には、ステップ４０５で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａが、（たとえば図２のＲＯＭ２０６に格納されている）シミュレーション・データに基づいて、Predicted_PowerおよびLast_Operandsを決定する。たとえば、Predicted_Powerは、シミュレーションからの平均電力とすることができ、Last_Operandsは、シミュレーション時に使用される典型的なオペランドであり得る。上記で援用した米国特許第６，１６７，５２４号に記載されているものなど、適切な任意のシミュレーション技術を用いることができる。次いで、処理４００は、ステップ４０６に進む。
【００２２】
　
ステップ４０６で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａが、Predicted_Powerに基づいて、新しい命令の実行に必要な実際の電力（「True_Power」）を計算する。
【００２３】
　
ステップ４０８で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａが、現在のクロック・サイクル中に、実行ユニット１０６ａが使用できる使用可能電力（「Avail_Power」）を計算する。
Avail_Powerは、実行ユニット１０６ａのパワー・バジェット
から、グローバル・パワー・コントローラ１０８またはローカル・パワー・コントローラ１１０ａによって凍結された以前のクロック・サイクルからの命令を終了するのに必要な何らかの電力を減算したものに等しい
【００２４】
　
ステップ４０９で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａは、True_Power（命令実行のため実行ユニット１０６ａが必要とする電力）がAvail_Power（実行ユニット１０６ａが使用できる電力）より大きいかどうかを判断する。
そうでない場合は、ステップ４１０で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａは、実行ユニット１０６ａが命令の実行を続行できるようにするが、そうでない場合
は、ステップ４１１で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａは、
実行ユニット１０６ａが命令を実行できないようにする。命令の実行は、実行前でも、実行中でも停止（凍結）することができる。
　また、上記（１）及び図１によれば、データ処理システム１００は、命令ディスパッチ・ユニット１０４、複数の実行ユニット１０６ａ〜ｎおよび前記複数の実行ユニット１０６ａ〜ｎに結合されたメモリ１０２を含むことが理解される。
　以上を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「命令ディスパッチ・ユニット１０４、複数の実行ユニット１０６ａ〜ｎおよび前記複数の実行ユニット１０６ａ〜ｎに結合されたメモリ１０２を含むデータ処理システム１００において、
　それぞれの実行ユニット１０６ａ〜ｎは、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａ〜ｎを含み、
　ステップ４０１で、データ処理システム１００の実行ユニット１０６ａ〜ｎのローカル・パワー・コントローラ１１０ａ〜ｎによって実施することができる、電力を節約するための例示的な処理４００が開始され、
　ステップ４０２で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａが、実行ユニット１０６ａが命令ディスパッチ・ユニット１０４から新しい命令を受け取り、その新しい命令を復号化しているか（または復号化したか）どうかを判断し、そうである場合は、処理４００は、ステップ４０３に進み、
　ステップ４０３で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａが、実行ユニット１０６ａによって受信された新しい命令が以前に受信されたことがあるかどうかを（たとえば命令の演算コードすなわち「命令コード」に基づいて）判断し、そうである場合は、処理４００は、ステップ４０４に進み、
　ステップ４０４で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａは、実行ユニット１０６ａによって命令が前回実行されたときに基づいて、新しい命令を実行するのに必要な予測電力（「Predicted_Power」）を決定し、次いで、処理４００は、ステップ４０６に進み、
　ステップ４０６で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａが、Predicted_Powerに基づいて、新しい命令の実行に必要な実際の電力（「True_Power」）を計算し、
　ステップ４０８で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａが、現在のクロック・サイクル中に、実行ユニット１０６ａが使用できる使用可能電力（「Avail_Power」）を計算し、Avail_Powerは、実行ユニット１０６ａのパワー・バジェットから、グローバル・パワー・コントローラ１０８またはローカル・パワー・コントローラ１１０ａによって凍結された以前のクロック・サイクルからの命令を終了するのに必要な何らかの電力を減算したものに等しく、
　ステップ４０９で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａは、True_Power（命令実行のため実行ユニット１０６ａが必要とする電力）がAvail_Power（実行ユニット１０６ａが使用できる電力）より大きいかどうかを判断し、そうでない場合は、ステップ４１０で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａは、実行ユニット１０６ａが命令の実行を続行できるようにするが、そうである場合は、ステップ４１１で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａは、実行ユニット１０６ａが命令を実行できないようにし、命令の実行は、実行前でも、実行中でも停止（凍結）することができる、
　データ処理システム１００。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００１９】、【００２２】−【００２４】及び図１の記載からみて、当該引用文献２には、電力スロットリング（電力抑制）論理部１１０は、プロセッサで発生する各種イベント１３０について、消費される電力の量を推定し、推定値を累積して、この累積した電力が所定の閾値を超えると、電力スロットリング論理部１１０がスロットル信号１４０をアサートして、さらなる命令の実行または発行を停止するという技術的事項が記載されていると認められる。
３．その他の文献について
　前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２００６−１８５４０７号公報）の段落【０１２８】−【０１５４】及び図９の記載からみて、当該引用文献３には、第１デバイス６、第２デバイス７、第３デバイス８を含む装置において、これらデバイスの起動組み合わせを生成するとともに、起動組み合わせ毎の合計消費電力を算出し、合計消費電力が任意に定められる電力許容値の範囲内の起動組み合わせを選出するという技術的事項が記載されていると認められる。
第５　当審の判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「複数の実行ユニット１０６ａ〜ｎ」及び「データ処理システム１００」は、それぞれ本願発明１の「複数のプロセッサコア」及び「マルチコアプロセッサ」に相当する。
　そして、引用発明において、「複数の実行ユニット１０６ａ〜ｎ」は「データ処理システム１００」に含まれるから、本願発明１と引用発明とは、「複数のプロセッサコアを有するマルチコアプロセッサ」を有する点で一致する。
イ．引用発明は、実行ユニット１０６ａ〜ｎに含まれる「ローカル・パワー・コントローラ１１０ａ〜ｎ」のそれぞれが、「命令ディスパッチ・ユニット１０４から新しい命令を受け取り、」「受信された新しい命令が以前に受信されたことがあるかどうかを（たとえば命令の演算コードすなわち「命令コード」に基づいて）判断」し、「そうである場合は、」「実行ユニット１０６ａによって命令が前回実行されたときに基づいて、新しい命令を実行するのに必要な予測電力（「Predicted_Power」）を決定し、」さらに「Predicted_Powerに基づいて、新しい命令の実行に必要な実際の電力（「True_Power」）を計算」するものである。
　ここで、「新しい命令を受け取る」ことは、本願発明１の「発行命令情報」を受け取ることにほかならず、「実行ユニット１０６ａによって命令が前回実行されたときに基づいて」決定される「新しい命令を実行するのに必要な予測電力（「Predicted_Power」）」は、本願発明１の「命令に応じた処理を実行する際の消費電力の変化を示す電力消費情報」に相当し、「Predicted_Powerに基づいて、新しい命令の実行に必要な実際の電力（「True_Power」）を計算」することは、本願発明１の「命令を実行する際に消費するエネルギーである消費エネルギーを算出する」ことに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記各プロセッサコアは、発行命令情報と、命令に応じた処理を実行する際の消費電力の変化を示す電力消費情報と、に基づいて、命令を実行する際に消費するエネルギーである消費エネルギーを算出するよう構成されて」いる点で共通する。
ウ．引用発明の「実行ユニット１０６ａによって命令が前回実行されたときに基づいて」決定される「新しい命令を実行するのに必要な予測電力（「Predicted_Power」）」は、消費電力の変化を示すものであるから、本願発明１の「前記電力消費情報は、少なくとも、命令に応じた処理を実行する際のコア自身と、当該処理を実行する際に利用する共有部分と、の消費電力の変化を示して」いる構成と、「前記電力消費情報は、消費電力の変化を示して」いる点で共通する。
エ．引用発明は、「True_Power（命令実行のため実行ユニット１０６ａが必要とする電力）がAvail_Power（実行ユニット１０６ａが使用できる電力）より大きいかどうかを判断し、」「そうである場合は、ステップ４１１で、ローカル・パワー・コントローラ１１０ａは、実行ユニット１０６ａが命令を実行できないようにし、命令の実行は、実行前でも、実行中でも停止（凍結）することができる」ものであるから、本願発明１の「前記各プロセッサコアは、各自が算出した前記消費エネルギーに基づいて各々新規の命令発行の制御を行うよう構成され」る点と、「前記各プロセッサコアは、各自が算出した前記消費エネルギーに基づいて各々命令の制御を行うよう構成され」る点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「複数のプロセッサコアを有するマルチコアプロセッサにおいて、
　前記各プロセッサコアは、発行命令情報と、命令に応じた処理を実行する際の消費電力の変化を示す電力消費情報と、に基づいて、命令を実行する際に消費するエネルギーである消費エネルギーを算出するよう構成されており、
　前記電力消費情報は、消費電力の変化を示しており、
　前記各プロセッサコアは、各自が算出した前記消費エネルギーに基づいて各々命令の制御を行うよう構成される、
　マルチコアプロセッサ。」
（相違点１）
　本願発明１では、「各プロセッサコア」が「命令」を発行するのに対し、引用発明では、「複数の実行ユニット１０６ａ〜ｎ」の外部に設けられた「命令ディスパッチ・ユニット１０４」が命令を発行している点。
（相違点２）
　本願発明１の「電力消費情報」は、「少なくとも、命令に応じた処理を実行する際のコア自身と、当該処理を実行する際に利用する共有部分と、の消費電力の変化を示して」いるのに対し、引用発明の「新しい命令を実行するのに必要な予測電力（「Predicted_Power」）」は、「
実行ユニット１０６ａによって
（相違点３）
　本願発明１では、「前記各プロセッサコアは、各自が算出した前記消費エネルギーに基づいて各々新規の命令発行の制御を行うよう構成され」、より具体的には、「前記各プロセッサコアは、自身に供給される供給エネルギーから自身が算出した前記消費エネルギーを減算することで、命令を処理する際に消費可能な電荷を蓄積する蓄電器に蓄積されている蓄積エネルギー量を算出し、当該算出した蓄積エネルギー量に基づいて各々新規の命令発行の制御を行うよう構成され」るのに対し、引用発明は、「True_Power（命令実行のため実行ユニット１０６ａが必要とする電力）がAvail_Power（実行ユニット１０６ａが使用できる電力）より大きいかどうかを判断し、」「そうである場合は、」「実行ユニット１０６ａが命令を実行できないようにし、命令の実行は、実行前でも、実行中でも停止（凍結）することができる」ものであるものの、命令を実行できないようにする判断基準として「自身に供給される供給エネルギーから自身が算出した前記消費エネルギーを減算することで、命令を処理する際に消費可能な電荷を蓄積する蓄電器に蓄積されている蓄積エネルギー量」を用いることを特定しておらず、また、命令を実行できないようにするための具体的手法として、「新規の命令発行の制御を行う」ことも特定していない点。
（相違点４）
　本願発明１では、「前記各プロセッサコアは、前記消費エネルギーに基づいて算出される許容電力量に基づいて前記供給エネルギーを制御するよう構成されている」のに対し、引用発明は当該構成を特定していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討する。
　上記「第４　引用文献、引用発明等」で述べたとおり、引用文献２には、電力スロットリング（電力抑制）論理部１１０は、プロセッサで発生する各種イベント１３０について、消費される電力の量を推定し、推定値を累積して、この累積した電力が所定の閾値を超えると、電力スロットリング論理部１１０がスロットル信号１４０をアサートして、さらなる命令の実行または発行を停止するという技術的事項が記載されている。
　さらに、前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献３には、第１デバイス６、第２デバイス７、第３デバイス８を含む装置において、これらデバイスの起動組み合わせを生成するとともに、起動組み合わせ毎の合計消費電力を算出し、合計消費電力が任意に定められる電力許容値の範囲内の起動組み合わせを選出するという技術的事項が記載されている。
　しかしながら、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、引用文献２−３に記載されておらず、示唆もされていない。
　また、相違点３に係る本願発明１の構成が、本願出願前に周知技術であったとも認められない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．請求項２−７について
　本願発明４及び６は、本願発明１のカテゴリーを変更したものであって、本願発明２、３、５及び７は、本願発明１、４及び６のいずれかをさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−７は「前記各プロセッサコアは、自身に供給される供給エネルギーから自身が算出した前記消費エネルギーを減算することで、命令を処理する際に消費可能な電荷を蓄積する蓄電器に蓄積されている蓄積エネルギー量を算出し、当該算出した蓄積エネルギー量に基づいて各々新規の命令発行の制御を行うよう構成され、」という事項又はこれに対応する事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて、容易に発明できたものとは認められない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。