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【事件の表示】
　特願２０１４−　４６８９６「発光素子が実装されるプリント配線板用白色硬化性樹脂組成物、その硬化物、その硬化物を有するプリント配線板、及びその硬化物からなる発光素子用反射板」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１０日出願公開、特開２０１４−１２９５４７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２０年１２月　１日（優先権主張　平成１９年１１月３０日）に出願された特願２０１０−１８８６１７号の一部を新たな特許出願として平成２６年　３月１０日に出願された特許出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２７年　７月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−５４２４２２「ＤＳＬ電気通信回線のグローバル回線特性を判定するための診断エンジンおよび診断エンジンを使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月１４日国際公開，ＷＯ２０１２／０７６２１０，平成２６年　３月　６日国内公表，特表２０１４−５０６０３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１１年１０月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１２月７日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，その請求項に係る発明は，「ＤＳＬ電気通信回線のグローバル回線特性を判定するための診断エンジンおよび診断エンジンを使用する方法」に関するものであると認める。
　これに対して，平成２８年６月１０日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もないから，当該拒絶理由は解消されていない。
　このため，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−１８２２３０号「脳機能の低下を予防、改善する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年３月１６日出願公開、特開２０１５−　４７４０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成２５年９月３日の出願であって、平成２８年６月６日付け拒絶理由通知に対し、同年８月１０日に意見書が提出されたが、同年９月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 
II．本願発明 
　本願の各請求項に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　顔面を刺激することにより、脳機能の低下を予防、改善する方法。
【請求項２】
　脳機能が、高次脳機能である請求項１に記載した方法。
【請求項３】
　高次脳機能が、認知、記憶、判断から選択される１種又は２種以上である請求項１又は請求項２に記載した方法。
【請求項４】
　顔面の刺激がマッサージである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した方法。
【請求項５】
　顔面の刺激が、リンパ管を刺激するものである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載した方法。
【請求項６】
　顔面の刺激が、顔筋を刺激するものである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載した方法。
【請求項７】
　顔面の刺激が、顔筋を刺激した後、リンパ管を刺激するものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載した方法。」
III．当審の判断
（１）人間を治療する方法に該当するか否かについて
　本願発明は、「顔面を刺激すること」、「脳機能の低下を予防、改善する」ことを発明特定事項として含む発明であるところ、上記II．の特許請求の範囲の記載をみても、当該「刺激」や「予防、改善」の対象から人間を排除する旨の特定はないことから、本願発明の「方法」は、人間に対して行われる「方法」を包含する発明である。
　また、特許請求の範囲の【請求項２】の記載によれば、本願発明における「脳機能の低下」には、高次脳機能の低下が含まれるものといえ、さらに、明細書段落【０００９】の「本発明において、脳機能とは、特に高次脳機能をさす。具体的には、言語や行為、知覚、認知、記憶、注意、判断、情動など脳で営まれる様々な機能であり、記憶や注意・遂行機能・情動の障害や、失語、失認、失行といった症状が現れる。」の記載を参酌すると、高次脳機能の低下に伴い、「記憶や注意・遂行機能・情動の障害や、失語、失認、失行といった症状が現れる」というのであるから、本願発明の「脳機能の低下」は、「記憶や注意・遂行機能・情動の障害や、失語、失認、失行といった症状が現れる」ような病気の一種と解される。
　そうすると、本願発明は、人間の「顔面を刺激」し、それにより、当該人間の「脳機能の低下を予防、改善する」ものであるから、「脳機能の低下」という病気の進行を防ぎ、また、該病気を軽減するという点で、人間を治療する方法に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「治療とは通常『病気やけがをなおすこと。また、そのために施す種々のてだて。』（参考資料１、広辞苑第５版1758p）と定義されています。すなわち、治療の対象となるのは、病気やけがをしている人間であり、健常者は含まれません。・・・本出願人は健常者のＱＯＬを向上させるマッサージ方法に関する発明は、２９条第１項柱書でいう『人間を治療する行為』に該当するとは考えられません。・・・本願発明は２９条第１項柱書きに規程する要件を満たすものであります。」などと主張する。
　しかしながら、本願発明において、「刺激」処置の対象者に関し何らの特定はないのであるから、「治療の対象となるのは、病気やけがをしている人間であり、健常者は含まれません。」との主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張とはいえない。
　また、本願発明は、「脳機能の低下を予防」するのみならず、「改善する」事項をも発明特定事項とする発明であるから、本願発明における「刺激」処置の対象者には、少なくとも、改善前のより悪い状態から、改善後のより良い状態へと、「脳機能の低下」について「改善」を必要とする人間が含まれていることは明らかである。
　そして、このような改善前のより悪い状態にある人間を「健常者」と称するか否かは、単なる表現上の差違にすぎず、しかも、斯かる人間に対し改善前のより悪い状態を脱すべく「刺激」処置を施し、「脳機能の低下を」「改善する」ことは、少なくとも病気の軽減といい得るものであるから、本願発明が人間を治療する方法に該当することは、上記（１）で示したとおりである。
　よって、「本願発明は２９条第１項柱書きに規程する要件を満たすものであります。」という請求人の主張は、「広辞苑」における記載内容にかかわらず、採用できない。
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、人間を治療する方法に該当するので、特許法第２９条第１項柱書きにいう「産業上利用することができる発明」に該当しない。
IV.むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書にいう「産業上利用することができる発明」に該当しないので、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　８３０３９「信号符号化及び復号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　５日出願公開、特開２０１３−１７４８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月２０日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２０年１２月１０日　中国（ＣＮ））を国際出願日とする特願２０１１−５３９８７９号の一部を平成２５年４月１１日に新たな特許出願とするものであって、同年１１月２９日付け拒絶理由通知に対して、平成２６年６月２日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１月３０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がなされ、平成２８年３月１６日付け当審の拒絶理由通知に対して、同年９月２３日付けで手続補正がなされた。
第２　平成２８年３月１６日付け当審の拒絶理由通知の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１，２ 
・備考 
　本願発明は、入力信号の高周波信号を適応的に符号化するものにおいて、高周波信号のタイプが過渡信号と非過渡信号とを含むものであるところ、請求項１および２には、過渡信号をどのように符号化することは記載されているものの、非過渡信号をどのように符号化するかは記載されていない。
　よって、請求項１，２に係る発明（信号符号化方法）は明確でない。
・補正の示唆
　非過渡信号の符号化方法（どのエンベロープを符号化するのか）を明確にされたい。
第３　本願発明
　本願の請求項１および２に係る発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は、平成２８年９月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。なお、下線部は、補正された事項である。
「【請求項１】
　入力信号の高周波信号に対して、分類判定プロセスを実行し、
　前記分類判定プロセスの結果に従って、前記高周波信号を適応的に符号化し、
　低周波信号の符号化されたビットストリームと、前記高周波信号の適応的に符号化されたビットストリームと、前記分類判定プロセスの前記結果と、を出力すること
　を含み、
　前記入力信号の前記高周波信号に対して前記分類判定プロセスを実行することが、
　前記高周波信号のパラメータを計算し、
　前記パラメータと、判定メカニズムとに従って、前記高周波信号の現在のフレームのタイプを判定すること
　を含み、
　前記高周波信号の
現在のフレームの
である場合
　前記分類判定プロセスの結果に従って、前記高周波信号を適応的に符号化することが、前記過渡信号に対して、４つの時間エンベロープを符号化し、４つのスペクトルエンベロープを符号化することを含む、
　信号符号化方法。
　【請求項２】
　入力信号の高周波帯域信号に対して、分類判定プロセスを実行するように構成された、符号分類モジュールと、
　前記分類判定プロセスの結果に従って、前記高周波帯域信号を適応的に符号化するように構成された、適応的符号化モジュールと、
　前記入力信号内の低周波帯域信号の符号と、前記高周波帯域信号の適応符号と、前記分類判定プロセスの前記結果と、を含む符号ストリームを出力するように構成された、符号ストリーム出力モジュールと
　を備え、
　前記符号分類モジュールは、
　前記高周波帯域信号のパラメータを計算するように構成された、信号解析ユニットと、
　前記パラメータと、判定メカニズムとに従って、前記高周波帯域信号の現在のフレームのタイプを判定するように構成された、タイプ判定ユニット
　を備え、
　前記高周波帯域信号の
現在のフレームの
である場合
　前記適応的符号化モジュールは、前記過渡信号に対して、４つの時間エンベロープを符号化し、４つのスペクトルエンベロープを符号化することで、前記分類判定プロセスの結果に従って、前記高周波帯域信号を適応的に符号化する、
　信号符号化装置。」
第４　平成２８年９月２３日付け意見書の内容
１．平成２８年３月１６日起案（平成２８年３月２２日発送）の拒絶理由通知書に鑑み、出願人は同日付差出の手続補正書により特許請求の範囲を一部補正するとともに、本願発明の内容について以下に意見を申し述べます。
 
２．補正の説明
　請求項１の「前記高周波信号のタイプが、過渡信号と、非過渡信号とを含み、」との記載を、「前記高周波信号の現在のフレームのタイプが、過渡信号である場合、」と補正しました。
　同様に、請求項２の「前記高周波帯域信号のタイプが、過渡信号と、非過渡信号とを含み、」との記載を、「前記高周波帯域信号の現在のフレームのタイプが、過渡信号である場合、」と補正しました。
　上記請求項１及び２への補正は主に明細書段落００４０〜００４１の記載に基づき、記載を明確化するものであり、新規事項の追加には該当しないと思料します。
 
３．特許法第３６条第６項第２号の拒絶について
　拒絶理由通知においては、「本願発明は、入力信号の高周波信号を適応的に符号化するものにおいて、高周波信号のタイプが過渡信号と非過渡信号とを含むものであるところ、請求項１および２には、過渡信号をどのように符号化することは記載されているものの、非過渡信号をどのように符号化するかは記載されていない」ので、請求項１及び２に係る発明（信号符号化方法）は明確でないと拒絶されました。
　これに対し、出願人は上述のように請求項１及び２を補正し、本発明の顕著な特徴が過渡信号に対する符号化処理にあることを明確にしました。
　従いまして、ご指摘の不明な点は明確になったものと思料致しますので、再度御審査の上、特許査定を賜りますようお願い申し上げます。
第５　当審の判断
　非過渡信号をどのように符号化するかが記載していないので請求項１および２は明確でない旨の拒絶理由（上記「第２」を参照。）を通知したが、本願発明１および２は、依然として「過渡信号である場合」の符号化を明確にしているだけで、「非過渡信号である場合」はどのような符号化を行うのか明確にした記載はない。
　そして、非過渡信号を符号化する場合に「当業者であれば周知であって、且つ、ただ一つの」符号化方法しかないわけではなく、また、非過渡信号はどのような符号化方法で行っても良いというわけでもないから、非過渡信号を符号化する方法を明らかにしていない本願発明１および２は明確でない。
　ここで、審判請求人は、意見書において、過渡信号に対する符号化処理を明確した点を主張しているが、本願発明１および２の補正前の請求項１および２には、そもそも過渡信号に対する符号化処理が明確に記載されており、当審の拒絶理由の対象になっていない。なお、審判請求人は、意見書を参照すると（上記「第４　３．」を参照。）、「非過渡信号をどのように符号化するかは記載されていない」点は認識していたと認められる。
　よって、当審の拒絶理由の理由は解消していない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−２５７４４４「光学ガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６７５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月３日（優先権主張　平成１８年１０月２４日）を国際出願日とする特願２００８−５４０９３３号の一部を、平成２４年１１月２６日に新たな出願としたものであって、原審にて平成２７年７月３０日付けの拒絶査定がされ、この査定を不服として同年１０月３０日に本件審判が請求されると同時に手続補正がされ、前置審査において、同年１２月１０日付けの拒絶理由が通知されたが、応答がなかったものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、審判請求時の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
「酸化物基準のモル％で
Ｂ２Ｏ３を２５〜６０％、
ＴｉＯ２及び／又はＮｂ２Ｏ５の合計量を２〜４５％、及び
ＷＯ３を１〜２５％、
Ｌａ２Ｏ３を９〜３５％、
ＺｎＯを１〜４０％
含有し、
Ｒｎ２Ｏ（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓからなる群より選択される１種以上を示す）の含有量が４％以下、及び
Ｔａ２Ｏ５の含有量が３％以下
であり、
屈折率（ｎｄ）が１．７８〜２．２、アッベ数（νｄ）が１６〜４０未満であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が７００℃以下である光学ガラス（但し、Ｇｄ２Ｏ３を１モル％以上含有するものを除く）。」
第３．前置拒絶理由の概要
　平成２７年１２月１０日付けの拒絶理由の一つは、
　特開２００２−３６２９３８号公報（以下、「引用例」という。）
を引用し、
「本願発明は、その(優先権の基礎とされた先の）出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものである。
第４．引用例の記載事項
　引用例には、以下の事項が記載されている。
【００３６】表１〜４に、本発明の精密モールドプレス成形用光学ガラスの実施例（Ｎｏ．１〜２９）及び比較例（Ａ〜Ｅ）の組成を示し、各実施例、比較例で得られたガラスの屈折率（ｎd）、アッベ数（νd）、転移点（Ｔｇ）、屈伏点（Ａｔ）、及び屈伏点と転移点との温度差（Ａｔ−Ｔｇ）を示した。
【表２】
第５．引用発明の認定
　引用例【００３６】の記載によれば、【表２】には、精密モールドプレス成形用光学ガラスの実施例Ｎｏ．１１として、次の発明（以下、「引用発明という。）が記載されていると認められる。
「質量％で、
ＳｉＯ２　　　　　　５．０％
Ｂ２Ｏ３ 　　　　　２３．０％
Ｌａ２Ｏ３ 　　　　２７．５％
ＴｉＯ２　　　　　　３．５％
ＺｒＯ２　　　　　　１．５％
Ｎｂ２Ｏ５ 　　　　　８．０％
Ｔａ２Ｏ５ 　　　　　５．０％
ＷＯ３　　　　　　　６．０％
ＺｎＯ 　　　　　　１９．０％
Ｌｉ２Ｏ　　　　　　１．０％
Ｓｂ２Ｏ３ 　　　　　０．５％
の組成を有し、屈折率（ｎｄ）が１．８１２、アッベ数（νｄ）が３６．６であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５５５℃である精密モールドプレス成形用光学ガラス。」
　
第６．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の組成は「質量％」であるので、これを本願発明の「酸化物基準のモル％」に換算すると、
「ＳｉＯ２　　　　　　９．３５％
　Ｂ２Ｏ３ 　　　　　３７．１２％
　Ｌａ２Ｏ３ 　　　　　９．４８％
　ＴｉＯ２　　　　　　４．９２％
　ＺｒＯ２　　　　　　１．３７％
　Ｎｂ２Ｏ５ 　　　　　３．３８％
　Ｔａ２Ｏ５ 　　　　　１．２７％
　ＷＯ３　　　　　　　２．９１％
　ＺｎＯ 　　　　　　２６．２３％
　Ｌｉ２Ｏ　　　　　　３．７６％
　Ｓｂ２Ｏ３ 　　　　　０．１９％」         
となる。
　してみると、引用発明のＢ２Ｏ３量（３７．１２％）は本願発明の「Ｂ２Ｏ３を２５〜６０％」を満足し、以下、ＴｉＯ２（４．９２％）とＮｂ２Ｏ５（３．３８％）の合計量８．３％は「ＴｉＯ２及び／又はＮｂ２Ｏ５の合計量を２〜４５％」、ＷＯ３量（２．９１％）は「ＷＯ３を１〜２５％」、ＺｎＯ量（２６．２３％）は「ＺｎＯを１〜４０％」、Ｌａ２Ｏ３量（９．４８％）は「Ｌａ２Ｏ３を９〜３５％」、Ｌｉ２Ｏ量（３．７６％）は「Ｒｎ２Ｏ（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓからなる群より選択される１種以上を示す）の含有量が４％以下」、Ｔａ２Ｏ５量（１．２７％）は「Ｔａ２Ｏ５の含有量が３％以下」をそれぞれ満足し、さらに引用発明はＧｄ２Ｏ３を含まないから、本願発明の「（但し、Ｇｄ２Ｏ３を１モル％以上含有するものを除く）」も満足する。なお、本願発明は上記成分以外の含有量は特定していないから、引用発明がＳｉＯ２、ＺｒＯ２及びＳｂ２Ｏ３を含むことは差異にはならない。
　さらに、引用発明の屈折率（ｎｄ）（１．８１２）は本願発明の「屈折率（ｎｄ）が１．７８〜２．２」を満足し、以下、アッベ数（νｄ）（３６．６）は「アッベ数（νｄ）が１６〜４０未満であり」、ガラス転移点（Ｔｇ）（５５５℃）は「ガラス転移点（Ｔｇ）が７００℃以下である」を満足する。
　したがって、両者に実質的な差異はない。
　すなわち、本願発明は、引用例に記載された発明である。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、前置拒絶理由により、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７７３４４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７７３４４８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７７３４４８号は、２００４年９月２４日を国際出願日とし、平成２３年７月１日設定登録がなされ、平成２８年１２月２２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
 　
第２．請求の趣旨
 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４７７３４４８号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
　
第３．本件の訂正の内容
　
　その訂正の内容は次のとおりである。　
１．訂正事項
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に
「ユーザーインターフェイスコンポーネントと、 前記ユーザーインターフェイスコンポーネントの使用が非アクティブであるか又は制限される際に適用される非アクティブ動作モードに前記ユーザーインターフェイスコンポーネントを設定するように構成された処理ユニットと、を有する電子装置であって、該電子装置は、前記非アクティブ動作モードにおいてタッチスクリーン上のユーザー入力を検出し、 前記非アクティブ動作モードにおいて該ユーザー入力を保存し、該ユーザー入力を保存した後、前記非アクティブ動作モードを継続し、 前記非アクティブ動作モードから離脱するというユーザー入力の検出に応答して、前記非アクティブ動作モードから離脱し、前記非アクティブ動作モードから離脱した後、該保存したユーザー入力を処理するアプリケーションを起動し、該アプリケーションに対して該保存したユーザー入力を提出し、前記非アクティブ動作モードから離脱した後、前記ユーザーに、さらなるアクションを要求する、ように構成されている、電子装置。」
と記載されているのを、
「ユーザーインターフェイスコンポーネントと、 前記ユーザーインターフェイスコンポーネントの使用が非アクティブであるか又は制限される際に適用される非アクティブ動作モードに前記ユーザーインターフェイスコンポーネントを設定するように構成された処理ユニットと、を有する
携帯型
携帯型
携帯型
と訂正する（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
第４．当審の判断
１．一群の請求項について　
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜９は、訂正事項を含む請求項１の記載を引用するものであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜９は、それぞれ特許法第１２６条第３項に規定する関係を有する一群の請求項である。　
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである
２．訂正の目的について
　訂正事項は、訂正前の請求項１に記載された発明特定事項である「電子装置」に、「携帯型」との構成を直列的に付加するものであって、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　　
３．新規事項の有無について
　本件特許明細書の段落【０００６】には、「従って、
本発明
携帯型電子装置
本発明
携帯型電子装置
一実施例
携帯型電子装置
　したがって、訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。　
４．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項は、請求項１の記載において発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
５．独立特許要件について
  上記検討のように請求項１に係る訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、特許請求の範囲の請求項２〜９に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。  
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対して、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
 
　したがって、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。  
　
　
第５．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９７２４８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９７２４８６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９７２４８６号（以下「本件特許」という。）は、２０１５年９月４日（優先権主張　２０１４年９月５日　日本国（ＪＰ））を国際出願日として出願された特願２０１５−５５９７４９号の請求項１〜８に係る発明について、平成２８年７月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年１２月１９日に本件訂正審判の請求がされ、さらに、平成２９年１月１６日に手続補正書が差出されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正事項
１　請求の趣旨　
　本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第５９７２４８６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　訂正事項
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜５のとおりである。（当審注：下線は審判請求人が訂正箇所を示したものである。）
（１）　訂正事項１
　請求項１に記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」とあるのを、「表皮深さｄ（
μ
１０
６
×
（２）　訂正事項２
　請求項２に記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」とあるのを、「表皮深さｄ（
μ
１０
６
×
（３）　訂正事項３
　願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【００１２】、【００１３】にそれぞれ記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」を、「表皮深さｄ（
μ
１０
６
（４）　訂正事項４
　本件特許明細書の【００３９】に記載された「表皮深さｄ（ｍ）は、√（１／（σ・μ・π・ｆ））」を、「表皮深さｄ（
μ
１０
６
×
（５）　訂正事項５
　本件特許明細書の【００８９】に記載された「−１．８ｄＢ／＠１５ＧＨｚを超えるもの」を、「−１．８ｄＢ／
１００ｍｍ
第３　当審の判断　
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　訂正前の請求項１の「ｈ／ｄ」及び「ｗ／ｄ」は、本件特許明細書の【００４３】によれば、突起高さｈ、突起幅ｗを表皮深さでそれぞれ規格化したものであるところ、「ｈ／ｄ」及び「ｗ／ｄ」の算出に当たっては、いずれも、分母と分子の単位をそろえる必要があるといえる。
　そして、同【００５９】、【００６０】においては、ｗ、ｄの単位は、いずれも「μｍ」となっており、同【００６２】においては、ｈの単位は、「μｍ」となっている。
　そうすると、訂正前の請求項１において、ｈ及びｗの単位は「μｍ」であるから、ｄの単位は「ｍ」ではなく、「μｍ」とすべきである。
　したがって、請求項１に記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」は、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」との誤記であると認められる。
　よって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）　訂正事項２について
　前記（１）で検討したのと同様の理由により、請求項２に記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」も、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」との誤記であると認められる。
　よって、訂正事項２に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）　訂正事項３について
　前記（１）で検討したのと同様の理由により、本件特許明細書の【００１２】、【００１３】に記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」も、いずれも、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」との誤記であると認められる。
　よって、訂正事項３に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）　訂正事項４について
　前記（１）で検討したように、「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」は、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」との誤記であるから、本件特許明細書の【００３９】に記載された「表皮深さｄ（ｍ）は、√（１／（σ・μ・π・ｆ））・・・で算出される」（当審注：「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）は、「表皮深さｄ（μｍ）は、１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））・・・で算出される」との誤記であると認められる。
　よって、訂正事項４に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）　訂正事項５について
　本件特許明細書の【００８９】に記載の「−１．８ｄＢ／＠１５ＧＨｚ」は、同【００８９】に記載の「−０．７ｄＢ／１００ｍｍ＠５ＧＨｚ」、「−１．８ｄＢ／１００ｍｍ＠１５ＧＨｚ」などの記載からすると、「−１．８ｄＢ／」と「＠１５ＧＨｚ」の間に「１００ｍｍ」が欠落しているのは明らかである。
　したがって、本件特許明細書の【００８９】に記載された「−１．８ｄＢ／＠１５ＧＨｚを超えるもの」は、「−１．８ｄＢ／１００ｍｍ＠１５ＧＨｚを超えるもの」との誤記であると認められる。
　よって、訂正事項５に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０３１１１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０３１１１２号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　事案の概要
　本件審判は、請求人が特許権者である、２０１２年１０月８日（優先権主張２０１１年１０月１１日、米国）を国際出願日とする出願に係る特許第６０３１１１２号（以下「本件特許」という。平成２８年１０月２８日設定登録、登録時の請求項の数は１９である。）の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）について、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものである。
　
２　訂正の内容　
　本件審判請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項をその訂正内容とするものである。
　訂正事項：明細書の発明の名称に「太陽電池における２次元ドーピングパターンの形成方法。」とあるのを、「交差指型背面接触太陽電池およびそれを形成するための基板の処理方法」に訂正する。
　
３　当審の判断
（１）訂正の目的 
ア　本件訂正は、上記２のとおり、発明の名称を訂正するものであるところ、特許法施行規則様式第２９の〔備考〕１３には、発明の名称は、発明の内容を簡明に表示するものでなければならない旨規定されている。そこで、本件特許の願書に添付した明細書（発明の詳細な説明、図面の簡単な説明）、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に開示された発明について検討する。
　
イ　本件特許明細書等には、以下の記載がある（当審注：下線は、当審が付加した。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
交差指型背面接触太陽電池を形成するための基板の処理方法
　複数の第１の開口を有する第１のマスクを介してｎ型ドーパントを注入し、対応する複数のｎ型ドープ領域を前記基板中に形成するステップと、
　第２のマスクを介してｐ型ドーパントの第１の注入を行い、複数の第１のｐ型ドープ縞状領域を前記基板中に形成するステップであって、前記第２のマスクは複数の縞状開口を有し、前記縞状開口対間の間隔は、前記第１の開口の寸法よりも大きく、前記第２のマスクは、前記ｎ型ドープ領域が前記ｐ型の第１の注入によって注入されないように配置される、ステップと、
　第３のマスクを介してｐ型ドーパントの第２の注入を行い、複数の第２のｐ型ドープ縞状領域を前記基板中に形成するステップであって、前記第３のマスクは、前記ｎ型ドープ領域が前記ｐ型の第２の注入によって注入されないように配置される、ステップと、
を含み、
　前記第３のマスクおよび前記第２のマスクは単一のマスクを有し、前記ｐ型ドーパントの第２の注入は、前記第２のマスクおよび前記基板を互いに相対的に９０°回転させることにより行うことを特徴とする
基板の処理方法
…
【請求項１７】
　
交差指型背面接触太陽電池
　ｐ型ドープ碁盤状パターンであって、前記ｐ型ドープ碁盤状パターンの第１の部分は、
別の部分よりも少量ドープされる、ｐ型ドープ碁盤状パターンと、
　前記碁盤状パターンの前記第１の部分に位置する円形のｎ型ドープ領域と、
を備える、
交差指型背面接触太陽電池
ウ　上記記載によれば、本件特許明細書等には、「交差指型背面接触太陽電池を形成するための基板の処理方法」に関するの発明と、「交差指型背面接触太陽電池」に関する発明が記載されているものと認められる。
　
エ　本件訂正前の発明の名称は、「太陽電池における２次元ドーピングパターンの形成方法。」であるところ、本件訂正により、発明の名称を「交差指型背面接触太陽電池およびそれを形成するための基板の処理方法」に訂正することは、上記ウに照らし、本件特許明細書等に記載された発明の内容を簡明に表示し、そして、明瞭にするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記（１）ウで検討したとおり、本件特許明細書等には、「交差指型背面接触太陽電池を形成するための基板の処理方法」に関する発明と、「交差指型背面接触太陽電池」に関する発明が開示されている。してみると、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の拡張、変更の有無
　本件訂正は、上記２のとおり、発明の名称を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−５２９１１１号「高圧プローブ装置およびタイヤ内表面の異常検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月２２日国際公開、ＷＯ２０１２／０３６６７３、平成２５年１２月５日国内公表、特表２０１３−５４３４６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１０年９月１４日を国際出願日とする出願であって、平成２７年　１月１３日付けで拒絶査定がされ、同年５月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものであって、「高圧プローブ装置およびタイヤ内表面の異常検出方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年６月６日付けで、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく依然として上記の拒絶理由は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−１４００２８「フィルムまたはシート形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日出願公開、特開２０１０−２５３９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、国際出願日である平成１６年４月２６日（パリ条約による優先権主張　２００３年４月２４日　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（ＧＢ））にされたとみなされる特許出願である特願２００６−５０５３５９号の一部を新たな特許出願として平成２２年６月１９日に出願された特許出願である。
　本願は、平成２８年６月２３日付けで、拒絶理由が通知されたが、請求人はこの拒絶理由に対して指定期間内に特許法５０条所定（１５９条２項準用）の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして、上記拒絶理由は妥当なものであって、これを覆すに足りる根拠が見出せないから、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５５０６０７号「患者の心臓の移植部位で弁プロテーゼを位置決めし固定するためのステント」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８６４６０、平成２４年　８月１６日国内公表、特表２０１２−５１８４４６号、請求項の数（３７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２２年　２月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年　２月２５日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜３７に係る発明は、平成２９年　２月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（なお、本願各発明のいずれもが必須の構成とする「各アーム（１６ａ’、１６ａ”、１６ｂ’、１６ｂ”、１６ｃ’、１６ｃ”）を複数のアーム区画に分割する複数の曲げエッジ（３３）」に関する事項は、上記優先権主張の基礎となる願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されていたものとすることはできないので、本願各発明について優先権を認めない。）。 
　そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−２４４４３２号「コーヒー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年２月７日出願公開、特開２０１３−２７４０９号、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２２年３月２５日（パリ条約による優先権主張　２００９年　３月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に出願した特願２０１０−７００９４号の一部を平成２４年１１月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成２９年３月６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、請求項１〜１２は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合に該当するため、請求項１〜１２にはその物の製造方法が記載されているといえ、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるが、平成２９年３月６日付け意見書において請求人が主張するとおり、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（不可能・非実際的事情）が存在するものと認められることより、請求項１〜１２は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に適合する。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−２４８４９７「通信システムにおけるサービス品質をサポートする方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０２４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００７年４月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月１４日　米国、２００６年７月１４日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００９−５０５６４３号の一部を平成２４年１１月１２日に新たな特許出願としたものであって、「通信システムにおけるサービス品質をサポートする方法および装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年３月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もないから、この拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、期間経過後の平成２８年１０月１４日付けで上申書を提出したが、上申の内容を検討しても上記拒絶理由を覆すものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−　７８８４８「ガリウム砒素単結晶ウェーハ、装置及びガリウム砒素単結晶化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１２６６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年　７月　３日を国際出願日とする出願である特願２００３−５１１２８６号（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年　７月　５日（ＵＳ）米国）の一部を、平成２０年１０月１４日に新たな特許出願とした特願２００８−２６５６１６号の一部を、平成２４年　３月３０日にさらに新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成２７年　６月２３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年　７月　７日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の請求項１〜１０に係る発明は、その優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０３７９６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０３７９６３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第６０３７９６３号は、平成２３年５月１９日に出願した特願２０１１−１１２１４８号の一部を平成２５年７月２５日に分割した出願であって、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がなされ、平成２９年２月３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６０３７９６３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１のパラメータの累算をリセットしないすることを特徴とする」と記載されているのを、「前記第１のパラメータの累算をリセットしないことを特徴とする」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜３も同様に訂正する。）
第４　当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１に係る特許発明は、「リセットしないすること」と記載されており、「リセットしない」のか「リセットする」のか明瞭でなかった。
　一方、明細書の【００６９】〜【００７０】には、（下線は当審が付与。）
「【００６９】
　ここで、移動局装置１（第１のモードの移動局装置１）は、サービングセルｃに対するPO_UE_PUSCH,cを変更した場合には、ｆc（ｉ）の累算をリセットする。また、移動局装置１は、ランダムアクセスレスポンスを受信した場合には、受信したランダムアクセスレスポンスが対応するサービングセルのｆc（ｉ）の累算をリセットする。すなわち、移動局装置１は、サービングセル（プライマリーセルおよび／またはセカンダリーセル）に対するランダムアクセスレスポンスを受信した場合には、受信したランダムアクセスレスポンスが対応するサービングセル（プライマリーセルおよび／またはセカンダリーセル）のｆc（ｉ）の累算をリセットする。すなわち、
移動局装置１は、ランダムアクセスレスポンスを受信した場合には、受信したランダムアクセスレスポンスが対応するサービングセル以外のサービングセルのｆ
c
（ｉ）の累算をリセットしない。
【００７０】
　
これにより、移動局装置１は、サービングセル毎にＰＵＳＣＨの送信電力を適切に制御することができる。
　と記載されているように、ＰＵＳＣＨの送信電力制御を行うにあたり、移動局装置が「ランダムアクセスレスポンスを受信した場合には、受信したランダムアクセスレスポンスが対応するサービングセル以外のサービングセルのｆc（ｉ）の累算をリセットしない」という記載に基づいて、「リセットしない」と明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正の対象となる請求項について
　請求項２及び３は、請求項１を直接あるいは間接に引用して記載されており、請求項１〜３は一群の請求項であるから、特許法第１２６項第３項の規定に適合する。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内かどうか
　（１）に記載したように、訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００６９】に記載した事項の範囲内であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものかどうか
　（１）に記載したように、訂正事項１は、明細書の記載に基づいて明瞭でない記載を釈明するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（５）独立特許要件について
　（１）に記載したように、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正でないから、特許法第１２６条第７項の独立して特許を受けることができるかどうかの判断は必要ない。
第５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また特許法第１２６条第３項、第５項、第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９０４２１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９０４２１４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３９０４２１４号の請求項１−６に係る特許についての出願は、平成１５年９月２日に特許出願され、平成１９年１月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年１２月２６日に本件審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３９０４２１４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（訂正事項）
特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正を行う。
第３　当審の判断
１．訂正の目的について
　上記訂正事項は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の規定に揚げる事項を目的としている。
２．新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記訂正事項は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
３．独立特許要件について
　本件訂正は、請求項を削除する訂正であるから、独立特許要件についての判断を要しない。
第４　むすび
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の規定に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、結論の通り審決する。