【事件の表示】
　特許第５８２７２８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８２７２８５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯      　
　本件特許第５８２７２８５号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年９月６日に出願され、平成２７年１０月２３日に特許権の設定の登録がなされ、平成２８年１２月２２日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次のとおりである。 
１　訂正事項１
（１）訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１の「前記第１のモーターとして、前記第２の可動役物を動作させる第２のモーターの抵抗値より小さな抵抗値を有するモーターを用いる」との記載を削除し、これと同じ記載を「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の１回の連続動作時間が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の１回の連続動作時間より長くなるように」との記載の前に挿入する訂正。
（２）訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１の「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の１回の連続動作時間が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の１回の連続動作時間より長くなるように、前記電流制御部に前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」との記載から「前記電流制御部に」を削除する訂正。
２　訂正事項２
（１）訂正事項２−１
　特許請求の範囲の請求項２の「前記第１のモーターとして、前記第２の可動役物を動作させる第２のモーターの抵抗値より小さな抵抗値を有するモーターを用いる」との記載を削除し、これと同じ記載を「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の単位時間当たりの動作回数が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の単位時間当たりの動作回数より多くなるように」との記載の前に挿入する訂正。
（２）訂正事項２−２
　特許請求の範囲の請求項１の「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の単位時間当たりの動作回数が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の単位時間当たりの動作回数より多くなるように、前記電流制御部に前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」との記載から「前記電流制御部に」を削除する訂正。
３　訂正事項３
（１）訂正事項３−１
　明細書の【０００８】の「前記第１のモーターとして、前記第２の可動役物を動作させる第２のモーター（６２）の抵抗値（Ｒ２）より小さな抵抗値（Ｒ１）を有するモーターを用いる」との記載を削除し、これと同じ記載を「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の１回の連続動作時間が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の１回の連続動作時間より長くなるように」との記載の前に挿入する訂正。
（２）訂正事項３−２
　明細書の【０００８】の「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の１回の連続動作時間が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の１回の連続動作時間より長くなるように、前記電流制御部に前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」との記載から「前記電流制御部に」を削除する訂正。
４　訂正事項４
（１）訂正事項４−１
　明細書の【０００９】の「前記第１のモーターとして、前記第２の可動役物を動作させる第２のモーター（６２）の抵抗値（Ｒ２）より小さな抵抗値（Ｒ１）を有するモーターを用いる」との記載を削除し、これと同じ記載を「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の単位時間当たりの動作回数が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の単位時間当たりの動作回数より多くなるように」との記載の前に挿入する訂正。
（２）訂正事項４−２
　明細書の【０００９】の「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の単位時間当たりの動作回数が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の単位時間当たりの動作回数より多くなるように、前記電流制御部に前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」との記載から「前記電流制御部に」を削除する訂正。
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正事項１−１
ア　訂正の目的
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の１回の連続動作時間が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の１回の連続動作時間より長くなるように」との記載における「前記第２のモーター」については、これより前に対応する「第２のモーター」の記載がなく、また、これより後の「前記第１のモーターとして、前記第２の可動役物を動作させる第２のモーターの抵抗値より小さな抵抗値を有するモーターを用いる」との記載中には「第２のモーター」があるため、当該「前記第２のモーター」はどの部材のことを指すか、また、当該「前記第２のモーター」とこれより後の「第２のモーター」との関係が不明瞭となっていた。
　そして、訂正事項１−１により、「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の１回の連続動作時間が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の１回の連続動作時間より長くなるように」との記載中の「前記第２のモーター」は、これより前の「前記第１のモーターとして、前記第２の可動役物を動作させる第２のモーターの抵抗値より小さな抵抗値を有するモーターを用いる」との記載中の「第２のモーター」を受けるものであることが明瞭となっている。
　したがって、訂正事項１−１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項
　訂正事項１−１は、請求項１に記載の「前記第１のモーターとして、前記第２の可動役物を動作させる第２のモーターの抵抗値より小さな抵抗値を有するモーターを用いる」との記載を削除するとともに、これと同じ記載を請求項１の別の箇所に追加するものであるが、特定する順序により遊技機の構成が変更されるものではないから、当該訂正の前後において、請求項１の特定事項に差異は生じないといえる。
　したがって、訂正事項１−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張又は変更
　上記イのとおり、訂正事項１−１は、請求項１の特定事項に差異を生じさせるものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 
　したがって、訂正事項１−１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項１−２
ア　訂正の目的
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の１回の連続動作時間が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の１回の連続動作時間より長くなるように、前記電流制御部に前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」との記載における「前記電流制御部」は、これより前に対応する「電流制御部」との記載がないため、どの部材のことを指すか不明瞭となっていた。
　そして、訂正事項１−２は、「前記電流制御部に」との記載を削除することにより、この点を明瞭としたものである。
　したがって、訂正事項１−２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項
　訂正事項１−２は、請求項１の「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の１回の連続動作時間が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の１回の連続動作時間より長くなるように、前記電流制御部に前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」との記載から「前記電流制御部に」を削除するものであるが、請求項１には「前記制御部による制御に従って、前記第１のモーターに駆動電流を供給する電流供給部とを備え」と記載されているから、訂正事項１−２による訂正後の請求項１においても「前記制御部」が「電流供給部」に「前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」ることは明らかである。
　また、明細書の【００６３】には「ドライブ基板６０は、ランプ制御部６００から出力される制御信号に基づいて、第１のモーター６１に対する駆動電流の供給を制御する基板であり、図示しない電源に接続されている。」と記載されており、「ドライブ基板６０」、「ランプ制御部６００」は、それぞれ、請求項１の「電流供給部」、「制御部」に相当するから、訂正事項１−２は、上記【００６３】の記載の範囲内でなされたものといえる。
　したがって、訂正事項１−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張又は変更
　訂正前の請求項１には「前記制御部は、・・・前記電流制御部に前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」と記載されており、当該「前記電流制御部」は「前記制御部による制御に従って、前記第１のモーターに駆動電流を供給する電流供給部とを備え」との記載中の「電流供給部」と同じ構成を意味することは、これらの記載から明らかであるから、訂正前の請求項１には、「前記制御部」が「電流供給部」に「前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」ることが記載されているといえる。
　また、訂正事項１−２は、訂正前の請求項１から「前記電流制御部に」との記載を削除するものであるが、上記イのとおり、訂正事項１−２による訂正後の請求項１においても「前記制御部」が「電流供給部」に「前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」るものであり、訂正の前後で請求項１に記載された発明の内容に変更はないといえる。
　したがって、訂正事項１−２は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正事項２−１
ア　訂正の目的
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２の「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の単位時間当たりの動作回数が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の単位時間当たりの動作回数より多くなるように」との記載における「前記第２のモーター」については、これより前に対応する「第２のモーター」の記載がなく、また、これより後の「前記第１のモーターとして、前記第２の可動役物を動作させる第２のモーターの抵抗値より小さな抵抗値を有するモーターを用いる」との記載中には「第２のモーター」があるため、当該「前記第２のモーター」はどの部材を指すのか、また、当該「前記第２のモーター」とこれより後の「第２のモーター」との関係が不明瞭となっていた。
　そして、訂正事項２−１により、「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の単位時間当たりの動作回数が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の単位時間当たりの動作回数より多くなるように」との記載中の「前記第２のモーター」は、これより前の「前記第１のモーターとして、前記第２の可動役物を動作させる第２のモーターの抵抗値より小さな抵抗値を有するモーターを用いる」との記載中の「第２のモーター」を受けるものであることが明瞭となっている。
　したがって、訂正事項２−１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項
　訂正事項２−１は、請求項２に記載の「前記第１のモーターとして、前記第２の可動役物を動作させる第２のモーターの抵抗値より小さな抵抗値を有するモーターを用いる」との記載を削除するとともに、これと同じ記載を請求項２の別の箇所に追加するものであり、特定する順序により遊技機の構成が変更されるものではないから、当該訂正の前後において、請求項２の特定事項に差異は生じないといえる。
　したがって、訂正事項２−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張又は変更
　上記イのとおり、訂正事項２−１は、請求項１の特定事項に差異を生じさせるものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 
　したがって、訂正事項２−１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２−２
ア　訂正の目的
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２の「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の単位時間当たりの動作回数が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の単位時間当たりの動作回数より多くなるように、前記電流制御部に前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」との記載における「前記電流制御部」は、これより前に対応する「電流制御部」との記載がないため、どの部材のことを指すのか不明瞭となっていた。
　そして、訂正事項２−２は、「前記電流制御部に」との記載を削除することにより、この点を明瞭としたものである。
　したがって、訂正事項２−２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項
　訂正事項２−２は、請求項２の「前記制御部は、前記第１のモーターによる前記第１の可動役物の単位時間当たりの動作回数が、前記第２のモーターによる前記第２の可動役物の単位時間当たりの動作回数より多くなるように、前記電流制御部に前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」との記載から「前記電流制御部に」を削除するものであるが、請求項２には「前記制御部による制御に従って、前記第１のモーターに駆動電流を供給する電流供給部とを備え」と記載されているから、訂正事項２−２による訂正後の請求項２においても「前記制御部」が「電流供給部」に「前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」ることは明らかである。
　また、明細書の【００６３】には「ドライブ基板６０は、ランプ制御部６００から出力される制御信号に基づいて、第１のモーター６１に対する駆動電流の供給を制御する基板であり、図示しない電源に接続されている。」と記載されており、「ドライブ基板６０」、「ランプ制御部６００」は、それぞれ、請求項２の「電流供給部」、「制御部」に相当するから、訂正事項２−２は、上記【００６３】の記載の範囲内でなされたものといえる。
　したがって、訂正事項２−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張又は変更
　訂正前の請求項２には「前記制御部は、・・・前記電流制御部に前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」と記載されており、当該「前記電流制御部」は「前記制御部による制御に従って、前記第１のモーターに駆動電流を供給する電流供給部とを備え」との記載中の「電流供給部」と同じ構成を意味することは、これらの記載から明らかであるから、訂正前の請求項２には、「前記制御部」が「電流供給部」に「前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」ることが記載されているといえる。
　また、訂正事項２−２は、訂正前の請求項２から「前記電流制御部に」との記載を削除するものであるが、上記イのとおり、訂正事項２−２による訂正後の請求項２においても「前記制御部」が「電流供給部」に「前記第１のモーターの駆動電流を供給させ」るものであり、訂正の前後で請求項２に記載された発明の内容に変更はないといえる。
　したがって、訂正事項２−２は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
３　訂正事項３について
　訂正事項３−１及び３−２は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の訂正（訂正事項１−１及び１−２）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の【０００８】における対応する記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３−１及び３−２は、訂正事項１−１及び１−２と訂正の内容が実質的に同じであるので、上記１「訂正事項１について」を参酌すれば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする訂正であることは明らかであり、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
４　訂正事項４について
　訂正事項４−１及び４−２は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明の訂正（訂正事項２−１及び２−２）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の【０００９】における対応する記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項４−１及び４−２は、訂正事項２−１及び２−２と訂正の内容が実質的に同じであるので、上記２「訂正事項２について」を参酌すれば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする訂正であることは明らかであり、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。