【事件の表示】
　特願２０１１−２６６６１１「分割型ゴム継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１７日出願公開、特開２０１３−１１９８６６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月６日の出願であって、平成２７年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年３月１０日付け（発送日：同年３月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、それぞれ平成２７年１０月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の分割体を周方向に配列してなり、各分割体が、原動軸及び従動軸うちの一方に設けられたリング状の外側取付部材と、原動軸及び従動軸のうちの他方に設けられて前記外側取付部材の径方向内側に位置する内側取付部材と、の間に介装される分割型ゴム継手であって、
　前記分割体は、外側取付部材に取り付けられる外周側金具と、内側取付部材に取り付けられる内周側金具との間にゴム体を設けてなり、
　前記ゴム体は、外周側よりも内周側で継手中心軸方向の幅が大きくされ、継手中心軸を含む平面で切断した縦断面が略台形状に設定され、継手中心軸と直交する横断面における周方向で両端縁のうち、径方向で中央部に、周方向で内向きに凸の大Ｒ部が形成されると共に、径方向で両端部に、周方向で外向きに凸の小Ｒ部が形成されたことを特徴とする分割型ゴム継手。
　【請求項２】
  前記ゴム体は、前記縦断面における継手中心軸方向で両端縁が内向きに凸の曲線状に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の分割型ゴム継手。」
第３．原査定の理由の概要
　本願発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願昭５１−５７２０１号(実開昭５２−２６０４１号)のマイクロフィルム
刊行物２：特開昭６２−２７４１１７号公報
刊行物３：特表平１０−５０２１５７号公報
刊行物４：特開２０００−１６１４２７号公報
　
１．本願発明１について：刊行物１，２，４
　刊行物１又は２には、複数の分割体を周方向に配列してなり、各分割体が、原動軸及び従動軸のうちの一方に設けられたリング状の外側取付部材と、原動軸及び従動軸のうちの他方に設けられて外側取付部材の径方向内側に位置する内側取付部材と、の間に介装される分割型ゴム継手であって、分割体は、外側取付部材に取り付けられる外周側金具と、内側取付部材に取り付けられる内周側金具との間にゴム体を設けてなり、該ゴム体は、外周側よりも内周側で継手中心軸方向の幅が大きくされ、継手中心軸を含む平面で切断した縦断面が略台形状に設定された分割型ゴム継手が記載され、また、ゴム体は、継手中心軸と直交する横断面における周方向で両端縁が内向きに凸の曲線状に設定されたことが記載されている。
　刊行物４には、ゴム体において、応力集中を緩和するために、内向きに凸のＲ部に連続して、端部に、外向きに凸のＲ部が形成されたことが記載されている。
　刊行物１又は２に記載された分割型ゴム継手においても、応力集中が生じ得ることは、当業者が容易に予測し得ることであるから、刊行物１又は２に記載された分割型ゴム継手に対し、応力集中を緩和するために、刊行物４に記載された事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、その際に、各Ｒ部の大小関係をどのように設定するかは、当業者が適宜決定することに過ぎない。
　
２．本願発明２について：刊行物１ないし４
　刊行物２には、ゴム体は、縦断面における継手中心軸方向で端縁が内向きに凸の曲線状に設定されたことが記載されている。
　刊行物３には、外周側よりも内周側で継手中心軸方向の幅が大きくされ、継手中心軸を含む平面で切断した縦断面が略台形状に設定されたゴム体を有するゴム継手において、ゴム体は、縦断面における継手中心軸方向で両端縁が内向きに凸の曲線状に設定されたことが記載されている。
　刊行物１又は２と刊行物３とは、ともに、ゴム継手に関するものであるから、刊行物１又は２に記載された分割型ゴム継手に対し、縦断面における継手中心軸方向での両端縁の形状として、刊行物３に記載された事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
第４．刊行物の記載について
１．刊行物１（実願昭５１−５７２０１号(実開昭５２−２６０４１号)のマイクロフィルム）
　原査定において引用された刊行物１には、「防振装置」に関し、次の事項が図面（特に第１図ないし第３図）と共に記載されている。
　
（１）「この考案は一般的に言って防振軸継手の改良に関し、さらに詳言すれば、デイーゼル機関のように捩り振動を伴なう駆動軸系に於て、振動的角変位を抑制して被動軸系に回転動力を伝達させるものであって、バネ定数が低く、高トルクを伝達でき、かつ分解組立が簡単で軸方向のスペースもとらないコンパクトな防振装置を提供しようとするものである。」（１頁１８行〜２頁５行）
（２）「この考案は、上記従来の欠点に鑑み、これを改良除去したもので、即ち、同芯的に配置された２つの伝動要素を半径方向の環状間隙部で弾性体により連結するに当り、この弾性体をテーパーを利用して半径方向に予圧縮させて介在させ得る簡単な構成を提供しようとするものである。」（４頁１９行〜５頁４行）
（３）「第１図において、(１)は駆動軸、(２)はその軸端に同心状に固着した大径のフランジ形の伝動要素であって、この周縁部の突き合せ面に環状鍔部(２ａ)を軸方向に突設形成する。(３)は小径の継手フランジ形の伝動要素であって、これは駆動軸(１)と同心状に所定間隔で突き合せた被動軸(４)の軸端に固着し、この周縁部(３ａ)を環状鍔部(２ａ)内に同心状に嵌め合せ、その間に環状間隙(Ｌ)を構成する。」（５頁２０行〜６頁８行）
　
（４）「防振ゴム(２０)はゴム体(５)と取付具(６)(７)より形成されている。ゴム体(５)は横断面台形又は矩形に形成するのが好ましいが、この考察の意図する所を脱しない限り他の形状のものでもよい。第２図に示す様に通常扇形に形成し、環状間隔(Ｌ)内に数個環状に連続的に装填しうる分割形状にするのが望ましいが、これに限定されるものではない。各ゴム体(５)の外周面と内周面とに内径面(２ｂ)と外径面(３ｂ)の彎曲形状及び周方向幅と略合致する各取付具(６)(７)をそれぞれ接着する。」（６頁１５行〜７頁５行）
（５）刊行物１の第１図及び第２図の記載からみて、伝動要素（２）は、リング状であることが看取できる。
（６）刊行物１の第１図及び第３図の記載からみて、ゴム体(５)は、外周側よりも内周側で継手中心軸方向の幅が大きくされ、継手中心軸を含む平面で切断した縦断面が略台形状であることが看取できる。
　
（７）上記（４）の「ゴム体(５)は横断面台形又は矩形に形成するのが好ましいが、この考察の意図する所を脱しない限り他の形状のものでもよい。第２図に示す様に通常扇形に形成し、」との記載、及び刊行物１の第２図の記載からみて、ゴム体(５)は、継手中心軸と直交する横断面において、扇形であり、該扇形の径方向の両側縁は周方向内向きに凹状であることが看取できる。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「複数の防振ゴム(２０)を周方向に配列してなり、各防振ゴム（２０）が、駆動軸(１)に設けられたリング状の伝動要素(２)と、被動軸(４)に設けられて前記伝動要素(２)の径方向内側に位置する伝動要素(３)と、の間に介装される防振装置であって、
　前記防振ゴム(２０)は、伝動要素(２)に取り付けられる取付具(６)と、伝動要素(３)に取り付けられる取付具(７)との間にゴム体(５)を設けてなり、
　前記ゴム体(５)は、外周側よりも内周側で継手中心軸方向の幅が大きくされ、継手中心軸を含む平面で切断した縦断面が略台形状に設定され、継手中心軸と直交する横断面が扇形であり、該扇形の径方向の両側縁は周方向内向きに凹状である防振装置。」
　
２．刊行物２（特開昭６２−２７４１１７号公報）
　原査定において引用された刊行物２には、「高弾性的な軸継ぎ手」に関し、次の事項が図面（特に第１ないし３、５図）と共に記載されている。
　
（１）「２　【特許請求の範囲】
１．高弾性的な軸継ぎ手であつて、その両継ぎ手半部が、軸方向に互いに前後して配置された少なくとも２つのリング装置を介して互いに結合されており、両リング装置がゴム弾性的な材料から成る継ぎ手体から成り、継ぎ手体がほぼＶ字形の横断面を有しており、その斜めの端面側に、少なくとも一方の継ぎ手半部への固定のための円錐形の側リングが加硫固定されている形式のものにおいて、Ｖ字形横断面を有する継ぎ手体（５）から成る１つのリング装置（３）に、継ぎ手体（６）の相隣るリング装置（４）が配設されており、後者のリング装置（４）がゴム弾性的な部材（９）から成り、この部材がそれぞれその内周面（９ａ）及び外周面（９ｂ）で円筒形のリング（１０、１１）に加硫固定されており、このリングの回転軸線が継ぎ手の回転軸線に合致していることを特徴とする高弾性的な軸継ぎ手。
２．一方の継ぎ手半部（１）を有する一方の円筒形のリング（１０）、他方の継ぎ手半部を有する一方の円錐形の側リング（８）及び相隣る継ぎ手体に面したリング装置（１１若しくは７）が金属製の環状の中間リング（１３）を介して互いに結合されている特許請求の範囲第１項記載の軸継ぎ手。
３．円筒形のリング（１０）が一方の継ぎ手半部（１）に結合されており、Ｖ字形の継ぎ手体（５）に自由端で加硫固定された円錐形の側リング（８）が半径方向外側の領域で他方の継ぎ手半部（２）に結合されている特許請求の範囲第２項記載の軸継ぎ手。
４．中間リング（１３）に結合された円錐形の側リング（７）がその外縁で中間リング（１３）に固定されており、かつその内縁（７ａ）で、一方の継ぎ手半部を形成する継ぎ手ハブ（１）に回転可能に支持されている特許請求の範囲第１項から第３項までのいずれか１項記載の軸継ぎ手。
５．他方の継ぎ手半部が、円錐形の側リング（８）の外縁に結合されたフランジ（２）によつて形成されている特許請求の範囲第４項記載の軸継ぎ手。
・・・（中略）・・・
１０．継ぎ手体（５、６）の両方のリング装置（３、４）がそれぞれセグメントから構成されており、このセグメントが継ぎ手半部（１、２）若しくは環状の中間リング（１３）にねじ固定されている特許請求の範囲第１項から第９項までのいずれか１項記載の軸継ぎ手。」（１頁左下欄４行−２頁右上欄１２行）
（２）「本発明は高弾性的な軸継ぎ手であって、その両継ぎ手半部が、軸方向に互いに前後して配置された少なくとも２つのリング装置を介して互いに結合されており、両リング装置がゴム弾性的な材料から成る継ぎ手体から成り、継ぎ手体がほぼＶ字形の横断面を有しており、その斜めの端面側に、少なくとも一方の継ぎ手半部への固定のための円錐形の側リングが加硫固定されている形式のものに関する。」（３頁右上欄１０−１８行）
（３）「本発明の課題は、半径方向の回動性およびねじり弾性強さを有すると共に軸方向のずれの不利な現象を回避することのできる軸継ぎ手を提供することにある。」（３頁右下欄２−５行）
（４）「実施例
　第１図及び第２図には高弾性的な軸継ぎ手が示されており、その一方の継ぎ手半部はハブ１から成り、このハブ１は公知形式どおり例えば駆動される軸に回転不能に取り付けられる。ハブ１はこの目的のために、パスキーの挿入のための構２０を備えている。
　ハブ１はそのほぼ中央に外向きのフランジ２１を備えており、このフランジ２１は円筒形の内側のリング１０の内向きのフランジ２２に固定的にねじ結合されており、このリングにはゴム弾性的な部材９の内周面９ａが加硫によって固定されており、この部材９は縦断面でみて半径方向外向きに細くなっており、かつその外周面９ｂで、同様に円筒形の外側のリング１１に加硫によって固定されており、この外側のリング１１はそのフランジ２３で中間リング１３にねじ固定されており、中間リング１３の半径方向の幅はフランジ２３の幅にほぼ同じである。
　第２図から判るように、円筒形のリング１０，１１及びゴム弾性的な部材９は一体のリングとして形成されておらず、複数のセグメント９′，１１′，１０′から構成されており、これらセグメントは中間リング１３及びハブ１のフランジ２１との固定的な結合によって１つのリングを形成している。本実施例ではセグメント９′及びこれに所属するリングセグメント１１′，１０′のためにそれぞれ角９０度にわたって延びる４つのセグメントが設けられている。
　中間リング１３の他方の側には、継ぎ手体５のＶ字形横断面を有するゴム弾性的な材料から成るリング装置３の円錐形の側リング７が結合されている。ゴム弾性的な継ぎ手体５の他方の端面側は円錐形の側リング８によって制限されており、側リング７，８とのゴム弾性的な材料の密な結合は、側リング７，８に切欠１５を設け、この切欠を加硫による結合時にゴム弾性的な材料によって充填すれば一層良好となる。」（５頁左下欄１０行〜６頁左上欄７行）
　
（５）「側リング８はその外周部で、第２の継ぎ手半部を形成するフランジ２にねじ固定されており、第２の継ぎ手半部はハブ１に対して図示しない形式でセンタリングされている。」（６頁右上欄２−５行）
（６）「第５図に示す実施例では、ハブ１のフランジ２１に円筒形のリング１０の内向きのフランジ２２がねじ固定されており、このリング１０にゴム弾性的な部材が加硫固定されている。このゴム弾性的な部材の外側は別の円筒形のリング１１に加硫固定されており、このリング１１は中間リングに固定的に結合されるか、又はすでに述べたように、Ｖ字形の弾性的な継ぎ手体５が１側で加硫固定されている円錐形の側リング７の円錐形のセグメントの１つに直に固定されている。」（６頁右下欄１２行−７頁左上欄２行）
　
（７）上記（４）及び（５）から、軸継ぎ手の一方の継ぎ手半部となるハブ１が、駆動される軸に取り付けられ、継ぎ手体６、中間リング１３、継ぎ手体５，及びフランジ２を経由して駆動力が伝達されるものと解されるので、第２の継ぎ手半部となるフランジ２は従動軸に取り付けられていると認められる。
（８）上記（４）の「この部材９は縦断面でみて半径方向外向きに細くなっており、」との記載、及び刊行物２の第１図の記載からみて、継ぎ手体６のゴム弾性的な部材９は、外周側よりも内周側で継手中心軸方向の幅が大きくされ、継手中心軸を含む平面で切断した縦断面が略台形状であることが看取できる。
　
（９）刊行物２の第２図の記載からみて、継ぎ手体６のセグメント９’の継手中心軸と直交する横断面が扇形であり、該扇形の径方向の両側縁は周方向内側に凹状であることが看取できる。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「複数の継ぎ手体６を周方向に配列してなり、各継ぎ手体６が、従動軸に取り付けられるフランジ２、継ぎ手体５、及び中間リング１３と、駆動される軸に取り付けられるハブ１と、の間に介装される高弾性的な軸継ぎ手であって、
　前記継ぎ手体６は、フランジ２、継ぎ手体５、及び中間リング１３を介して取り付けられるリング１１と、ハブ１に取り付けられるリング１０との間にゴム弾性的な部材９を設けてなり、
　前記ゴム弾性的な部材９は、外周側よりも内周側で継手中心軸方向の幅が大きくされ、継手中心軸を含む平面で切断した縦断面が略台形状に設定され、継手中心軸と直交する横断面が扇形であって、扇形の径方向の両側縁が周方向内側に凹状に形成される、高弾性的な軸継ぎ手。」
３．刊行物４（特開２０００−１６１４２７号公報）
　原査定において引用された刊行物４には、「フランジ一体型免震装置」に関し、図面（特に図１ないし３）と共に以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、建物と基礎との間に装着される免震材や、橋桁と橋脚の間に装着される支承材等として使用される免震装置に関する。」
（２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような形状ではフランジ鋼板３に接着されるゴム層１’の外周部５は、フランジ鋼板３に近づくに従って肉厚が薄くなるため、いわゆるバリ（加硫時に金型の隙間に流入して硬化した不要なゴム部）が発生しやすく、しかも、ゴム層１’とその外周に生じるバリとの境界が見分けにくく、バリ取り作業が難しい。
【０００４】そこで、この発明は上記の剪断変形時に積層体の上下両端のゴム層の外周部でフランジとの接着部への応力集中を緩和し、かつ、加硫成形後のバリが取りやすい形状を有するフランジ一体型免震装置を提供することを目的とする。」
（３）「【００１４】図１に示すように、積層体の上下両端のゴム層１’の外周部５は、ゴム鋼板積層体１７（図５）の外周面２０より延出してその断面がフランジ鋼板３の外周方向（矢印ｘの方向）に至るに従って、上下方向（軸方向）の肉厚が漸次薄くなるように傾斜部４に成形されている。この傾斜部４は通常、図１のように凹状の円弧に成形され、この形状により外周部５に集中的に作用する剪断応力を免震装置の装置全体に分散して、この外周部５への応力集中は緩和される。また、傾斜部４に屈曲して連なりフランジ面１６に連接される段差（部）２１を形成することにより、加硫成型時に金型の隙間にゴムが流れ出してバリの生成を抑制し、またバリが生じても簡単に見分けられ、バリを容易に取り除くことができる。」
（４）「【００１６】）さらに、他の実施形態は、図３に示すように、ゴム鋼板積層体からの延出部５の断面形状がフランジ鋼板３の外周方向（矢印ｘの方向）に至るに従って軸方向の肉厚が薄くなるところの凹状円弧１８と、この凹状円弧１８が水平となる位置に連なる外側に凸状の円弧を形成してフランジの接着面１６に対して垂直をなしている。凹状円弧をなす傾斜部４に凸状円弧をなす段差部１９を連なって設けているので、鋭角的な屈曲点がなくなり、免震装置に剪断応力を作用させたときに、よりなだらかに応力集中が緩和分散されとともに、バリの発生が防止され、またバリの取り除きが容易となる。」
第５．当審の判断
１．本願発明１について
(１)刊行物１（引用発明１）を主引用例とする場合
ア．対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「防振ゴム(２０)」は、その機能・構造からみて、本願発明１の「分割体」に相当し、同様に、「駆動軸(１)」は「原動軸」に、「被動軸(４)」は「従動軸」に、「伝動要素(２)」は「外側取付部材」に、「伝動要素(３)」は「内側取付部材」に、「取付具(６)」は「外周側金具」に、「取付具(７)」は「内周側金具」に、それぞれ相当する。
（イ）引用発明１の「防振装置」は、デイーゼル機関のような駆動軸系に用いられる防振軸継手であり、また、防振ゴム（２０）が分割されて構成されている（第４．１．（１）、刊行物１の第２図）から、「分割型ゴム継手」と言い換えることができる。
　
　以上の点からみて、本願発明１と引用発明１とは、以下の一致点１及び相違点１を有すると認められる。
［一致点１］
「複数の分割体を周方向に配列してなり、各分割体が、原動軸及び従動軸のうちの一方に設けられたリング状の外側取付部材と、原動軸及び従動軸のうちの他方に設けられて前記外側取付部材の径方向内側に位置する内側取付部材と、の間に介装される分割型ゴム継手であって、
　前記分割体は、外側取付部材に取り付けられる外周側金具と、内側取付部材に取り付けられる内周側金具との間にゴム体を設けてなり、
　前記ゴム体は、外周側よりも内周側で継手中心軸方向の幅が大きくされ、継手中心軸を含む平面で切断した縦断面が略台形状に設定された分割型ゴム継手。」
［相違点１］
　ゴム体について、本願発明１では、「継手中心軸と直交する横断面における周方向で両端縁のうち、径方向で中央部に、周方向で内向きに凸の大Ｒ部が形成されると共に、径方向で両端部に、周方向で外向きに凸の小Ｒ部が形成された」ものであるのに対して、引用発明１では、継手中心軸と直交する横断面が扇形であり、該扇形の径方向の両側縁は周方向内向きに凹状である点。
イ．判断
　相違点１に係る本願発明１の構成に関して、本願明細書には、「この構成によれば、外向きに凸の小Ｒ部と内向きに凸の大Ｒ部とを組み合わせるので、止着部の近傍に小Ｒ部を形成しつつ、ゴム体の横断面の両端縁を全体として内向きに凸の緩やかな曲線状に設定することができ、分割型ゴム継手の強度を低下させることなく、応力集中を効果的に緩和することができる。つまり、ゴム体の横断面の両端縁は、継手周方向の力によって生じる応力が大きくなる部位であり、止着部の近傍の応力集中も特に顕著になりやすいため、その止着部の近傍に、専用の小Ｒ部を設けるのが好ましい。ただ、内向きに凸の大Ｒ部を形成した上で、その両端に、内向きに凸の小Ｒ部を滑らかに連続させるには、ゴム体のうちの径方向で中央部を継手周方向に狭くする必要があり、分割型ゴム継手の強度を低下させるおそれがある。これに対して、小Ｒ部を外向きに凸に設定して、内向きに凸の大Ｒ部の両端に滑らかに連続させることにより、ゴム体の中央部を継手周方向に狭くしすぎることなく、止着部の近傍に小Ｒ部を形成して、応力集中を効果的に緩和することができる。」（段落【００１８】ないし【００２０】）との作用効果が記載されている。
　すなわち、本願発明１は、「複数の分割体を周方向に配列してなり、各分割体が、原動軸及び従動軸うちの一方に設けられたリング状の外側取付部材と、原動軸及び従動軸のうちの他方に設けられて前記外側取付部材の径方向内側に位置する内側取付部材と、の間に介装される分割型ゴム継手」を前提として、相違点１に係る本願発明１の構成により、分割型ゴム継手の強度を低下させることなく応力集中を効果的に緩和したものであると認められる。
　一方、刊行物１の記載（第４．１．（１）及び（２））によれば、引用発明１は、防振軸継手の改良に関し、デイーゼル機関のように捩り振動を伴なう駆動軸系に於て、振動的角変位を抑制して被動軸系に回転動力を伝達させるものであって、バネ定数が低く、高トルクを伝達でき、かつ分解組立が簡単で軸方向のスペースもとらないコンパクトな防振装置を前提にするものであって、同芯的に配置された２つの伝動要素を半径方向の環状間隙部で弾性体により連結するに当り、この弾性体をテーパーを利用して半径方向に与圧縮させて介在させ得る構成としたものであると認められる。
　また、刊行物４に記載された事項は、第４．３．（１）ないし（４）によれば、あくまで建物と基礎との間に装着される免震材や、橋桁と橋脚の間に装着される支承材等として使用される免震装置を前提とした「フランジ一体型免震装置」であり、その課題も、要すれば、当該免震装置におけるゴム層を、フランジとの接触部において垂直にすることによりバリの発生を抑制するものであると認められる。
　よって、引用発明１は、本願発明１とは属する技術分野を同じくするものの、刊行物４に記載された事項とは、振動を抑える装置としてその前提となる構成及び課題が異なり、引用発明１に刊行物４に記載された事項を適用する動機付けがあるとは認められない。
　また、刊行物４の図３に記載される実施形態においては、鋭角的な屈曲部をなくすために、凹状円弧１８の傾斜部４に凸状円弧をなす段差部１９を連なって形成しているところ、凹状円弧１８と凸状円弧１９との大きさに関し、特段の記載はないので、仮に引用発明１に刊行物４に記載された事項を適用したとしても、相違点１に係る本願発明１に係る構成に到達するとは認められない。
  また、原査定で引用された刊行物３（特表平１０−５０２１５７号公報）にも、相違点１に係る本願発明１に係る構成は記載されていない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１及び刊行物４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(２)刊行物２（引用発明２）を主引用例とする場合
ア．対比
（ア）引用発明２の「継ぎ手体６」は、その機能・構造からみて、本願発明１の「分割体」に相当し、同様に、「駆動される軸」は「原動軸」に、「ハブ１」は「内側取付部材」に、「リング１０」は「内周側金具」に、「リング１１」は「外周側金具」に、「ゴム弾性的な部材９」は「ゴム体」に、それぞれ相当する。
（イ）フランジ２は、従動軸に取り付けられ、ハブ１からの駆動力が継ぎ手体６、中間リング１３、継ぎ手体５，及びフランジ２を経由して伝達されるので、「フランジ２、継ぎ手体５、及び中間リング１３」は、原動軸及び従動軸うちの一方に設けられた部材である限りにおいて、本願発明１の「原動軸及び従動軸うちの一方に設けられたリング状の外側取付部材」と共通する。
（ウ）引用発明２の「高弾性的な軸継ぎ手」は、継ぎ手体６が複数あり、分割型であるから、「分割型ゴム継手」と言い換えることができる。
　
　以上の点からみて、本願発明１と引用発明２とは、以下の一致点２及び相違点２−１ないし２−３を有すると認められる。
［一致点２］
「複数の分割体を周方向に配列してなり、各分割体が、原動軸及び従動軸うちの一方に設けられた部材と、原動軸及び従動軸のうちの他方に設けられた内側取付部材と、の間に介装される分割型ゴム継手であって、
　前記分割体は、原動軸及び従動軸うちの一方に設けられた部材に取り付けられる外周側金具と、内側取付部材に取り付けられる内周側金具との間にゴム体を設けてなり、
　前記ゴム体は、外周側よりも内周側で継手中心軸方向の幅が大きくされ、継手中心軸を含む平面で切断した縦断面が略台形状に設定された分割型ゴム継手。」
［相違点２−１］
　本願発明１では、「各分割体が、原動軸及び従動軸うちの一方に設けられたリング状の外側取付部材と、原動軸及び従動軸のうちの他方に設けられて前記外側取付部材の径方向内側に位置する内側取付部材と、の間に介装される」のに対して、引用発明２では、各継ぎ手体６が、従動軸に取り付けられるフランジ２、継ぎ手体５、及び中間リング１３と、駆動される軸に取り付けられるハブ１と、の間に介装される点。
［相違点２−２］
　本願発明１では、外周側金具が外側取付部材に取り付けられるのに対して、引用発明２では、リング１１が、フランジ２、継ぎ手体５、及び中間リング１３を介して取り付けられる点。
［相違点２−３］
　本願発明１では、「継手中心軸と直交する横断面における周方向で両端縁のうち、径方向で中央部に、周方向で内向きに凸の大Ｒ部が形成されると共に、径方向で両端部に、周方向で外向きに凸の小Ｒ部が形成された」ものであるのに対して、引用発明２では、継手中心軸と直交する横断面が扇形であり、該扇形の径方向の両側縁は周方向内向きに凹状である点。
　
イ．判断
　相違点２−３は、実質的に相違点１と同じである。
　また、刊行物２の記載（第４．２．（２）及び（３））によれば、引用発明２は、高弾性的な軸継ぎ手であって、その両継ぎ手半部が、軸方向に互いに前後して配置された少なくとも２つのリング装置を介して互いに結合されており、両リング装置がゴム弾性的な材料から成る継ぎ手体から成り、継ぎ手体がほぼＶ字形の横断面を有しており、その斜めの端面側に、少なくとも一方の継ぎ手半部への固定のための円錐形の側リングが加硫固定されている形式のものを前提として、その課題は、半径方向の回動性およびねじり弾性強さを有すると共に軸方向のずれの不利な現象を回避することであると認められる。
　したがって、引用発明２は、本願発明１とは属する技術分野を同じくするものの、刊行物４に記載された事項とは、振動を抑える装置としてその前提となる構成及び課題が異なり、引用発明２に刊行物４に記載された事項を適用する動機付けがあるとは認められない。
　また、前記第５．１．（１）イ．に示した理由と同じ理由により、仮に引用発明２に刊行物４に記載された事項を適用したとしても、相違点２−３に係る本願発明１に係る構成に到達するとは認められない。
　また、原査定で引用された刊行物３（特表平１０−５０２１５７号公報）にも、相違点２−３に係る本願発明１に係る構成は記載されていない。
  以上のとおりであるから、相違点２−１及び相違点２−２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明２及び刊行物４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明１を引用する本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものである。１．（１）イ．及び１．（２）イ．のとおり、本願発明１は、引用発明１または引用発明２及び刊行物４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本願発明２は、引用発明１または引用発明２及び刊行物４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、刊行物１ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。