【事件の表示】
　特願２０１２−２５８５８０「表示制御装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　９日出願公開、特開２０１４−１０６３３５、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２７日の出願であって、平成２８年７月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年９月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成２８年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「通知情報の種類を判別する判別部と、
　前記判別部による判別結果に応じて、表示部のモードを鏡面モードまたは表示モードに切り替える表示制御部と、
を備え
、
　
前記表示制御部は、前記判別部により前記通知情報がビデオ通話着信であると判別された際、前記表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替える、
　とする補正（以下、「補正事項１」という。下線は補正箇所。）を含んでいる。
（２）請求項２について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
「
前記表示制御部は、前記判別部により前記通知情報がメール着信と判別された際は鏡面モードに制御し、音声通話着信と判別された際は表示モードに制御する、
　とする補正（以下、「補正事項２」という。下線は補正箇所。）を含んでいる。
　
（３）請求項１４について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１４を、
「コンピュータを、
　通知情報の種類を判別する判別部と、
　前記判別部による判別結果に応じて、表示部のモードを鏡面モードまたは表示モードに切り替える表示制御部と、
として機能させるためのプログラムが記録され
、
　
前記表示制御部は、前記判別部により前記通知情報がビデオ通話着信であると判別された際、前記表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替える、
　とする補正（以下、「補正事項３」という。下線は補正箇所。）を含んでいる。
　
２　補正の適否
（１）補正事項１ないし３のいずれも、特許法第１７条の２第３項、第４項に規定する要件に違反するところはない。
　
（２）目的
ア　補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示制御部」について、「前記表示制御部は、前記判別部により前記通知情報がビデオ通話着信であると判別された際、前記表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替える」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　補正事項２は、補正事項１のように補正される請求項１を引用する請求項２を補正するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、メール着信の際のモード制御についての誤記を訂正するから、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
ウ　補正事項３は、請求項１４に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示制御部」について、「前記表示制御部は、前記判別部により前記通知情報がビデオ通話着信であると判別された際、前記表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替える」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１４に記載された発明と補正後の請求項１４に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　上記（２）のとおり、補正事項１ないし３は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、本件補正後の請求項１ないし１４に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
ア　本件補正後の請求項１に記載された発明（上記１（１）参照。以下、「補正発明１」という。）について　
（ア）引用例
ａ　引用例１
（ａ）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００７−５３７４７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
　
「【００１０】
  上記目的を達成するため、本発明の一態様は、
１の状態において表示すべき情報を表示し他の状態において外光を反射して鏡を形成する像形成手段と、鏡機能実行指令を入力する入力手段と、前記鏡機能実行指令に応答して前記像形成手段を前記他の状態に切り換える制御手段とを有する表示装置
　
「【００２２】
  この図において、携帯電話機１は、情報表示及び鏡形成を行うための領域を画定する画面１０と、鏡機能実行指令の入力手段として、この画面を情報表示モードから鏡作用モードに（及びこの逆に）切り換えるための押圧キー又はボタン３０とを有する。また、ユーザ１００に光を照射するための照明ユニット９１が設けられており、鏡作用モードの間、後述する種々の条件の下で、かかる照射が可能なように制御される。さらに、この携帯電話機１の周囲環境の暗さ又は明るさを検出するための光検出器９２が、例えば当該電話機本体の頂部に設けられる。照明ユニット９１の点灯及び／又は発光強度は、光検出器９２の検出出力に応じて制御される。光検出器９２は、ユーザがこの電話機を使用するときにその光検出面が隠れないような位置に設けられるのが好ましい。本例においては、
本発明が適用される装置が携帯電話機
【００２３】
  このような構成において、ユーザ１００が携帯電話機１を鏡として使う場合には、鏡機能実行指令としてボタン３０が押圧される。これに応答して、画面１０が鏡作用モードとなり、例えばユーザ１００の顔が画面１０の領域に形成された鏡に映ることになる。このとき、照明ユニット９１に対して当該ボタン３０の押圧に連動して発光可能となる制御がなされ、その発光態様が光検出器９２の検出出力及びその他の設定によって決定される。照明ユニット９１から発せられた光は、ユーザ１００の顔を照らす。これにより、ユーザ１００の顔は暗闇でも明るく鏡に映すことができることになる。」
　
（ｂ）引用発明１
　一般に、携帯電話機にはメールや音声通話などが着信するから、これらを区別して処理するために通知情報の種類を判別する手段が備えられていることを踏まえると、上記記載から、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「通知情報の種類を判別する手段と、
　１の状態において表示すべき情報を表示し他の状態において外光を反射して鏡を形成する像形成手段と、鏡機能実行指令を入力する入力手段と、鏡機能実行指令に応答して像形成手段を他の状態に切り換える制御手段とを有する表示装置、を備える携帯電話機。」（以下、「引用発明１」という。）
ｂ　引用例２
　原査定の備考欄で新たに引用され、前置審査で周知技術を示す文献として引用された特開２００２−３７４３３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
「【００２２】光反射素子である光反射パネル１２は、印加される電圧の値の大きさに応じて反射率が変化するものであり、板状又はフィルム状に形成されて表示部１０上に配置されている。この光反射パネル１２の詳細については後述する。制御信号発生部１３は、中央制御部１５から入力されるコマンドに従って、制御信号として例えば２値の電圧を光反射パネル１２に印加する。すなわち、
光反射パネル１２を鏡として使用する
光反射パネル１２を
単なる透明パネルとして使用する
　
「【００２７】（２）アラーム時　
1 アラーム設定時刻になると、音又は振動と共に鏡化状態に設定する。　2 
鏡化状態で着呼、メール着信、各種サービスの受信があったときは透過状態に設定する
　
「【００４４】また、鏡として使いたい所定の機能又は動作を行っているときは、鏡化状態に設定して必要なときに鏡を設けるようにすることが可能である。例えば上述のように、
シークレット電話帳に登録した非表示登録者からの着信であった場合は、鏡化状態にすることによって発信元の電話番号なども完全に見えないようにすることができる
　
ｃ　引用例３
（ａ）記載事項
　前置審査で新たに引用された特開２００７−８１５９２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
「【請求項２】
  
撮影手段と該撮影手段が撮影した映像を表示する表示手段とを備え、テレビ電話を行うことが可能な携帯電話機であって、
  
前記表示手段を鏡化可能な鏡化手段と、
  
前記テレビ電話の接続が完了するまでの所定時間中に前記表示手段を鏡化するように前記鏡化手段を制御する制御手段と、
  
を備えた
携帯電話機。
　
「【００２９】
  
光反射パネル１２
（透過状態）
この場合は通常通りにメイン液晶パネル１０上の表示を視認可能である
「【００３５】
　（携帯電話機１００の動作：
呼び出し時
　また、制御部１５のＣＰＵにおいては、図５に示す呼び出し時鏡化ルーチンが並行して実行されている。上述した鏡化限定モードにおいて、呼び出し時鏡化ルーチンが実行されると、まず、テレビ電話の呼び出し中であるか否かが判定される（Ｂ１）。テレビ電話の呼び出し中でなければ（Ｂ１，ＮＯ）、Ｂ１から再実行される。一方、
テレビ電話の呼び出し
【００３６】
　その後、テレビ電話の接続が完了したか否かが判定され（Ｂ３）、テレビ電話の接続が完了していなければ（Ｂ３，ＮＯ）、所定時間（本実施の形態では５秒）が経過したか否かが判定される（Ｂ４）。所定時間が経過していなければ（Ｂ４，ＮＯ）、Ｂ２から再実行されて、光反射パネル１２の鏡化状態が継続される。一方、所定時間が経過するか（Ｂ４，ＹＥＳ）、Ｂ３の処理において
テレビ電話の接続が完了すると
光反射パネル１２が透過状態に設定され
　
（ｂ）引用発明２
　引用例３において、「メイン液晶パネル１０」、「光反射パネル１２」は、それぞれ「表示手段」、「鏡化手段」であり、また、「光反射パネル１２」の「透過状態」では「メイン液晶パネル１０上の表示を視認可能である」（段落【００２９】）から、「光反射パネル１２が透過状態に設定され」ると、「表示手段」である「メイン液晶パネル１０」が視認可能状態になるといえる。さらに、一般に、携帯電話機にはメールや音声通話などが着信するから、これらを区別して処理するために通知情報の種類を判別する手段が備えられている。これらを踏えると、上記記載から、引用例３には次の発明が記載されていると認められる。
　
「撮影手段と該撮影手段が撮影した映像を表示する表示手段とを備え、テレビ電話を行うことが可能な携帯電話機であって、
　通知情報の種類を判別する手段と、
  前記表示手段を鏡化可能な鏡化手段と、
  前記テレビ電話の呼び出し時で前記テレビ電話の接続が完了するまでの所定時間中に前記表示手段を鏡化し、テレビ電話の接続が完了すると前記表示手段が視認可能状態になるように前記鏡化手段を制御する制御手段と、
  を備えた携帯電話機。」（以下、「引用発明２」という。）
　
ｄ　引用例４
　前置審査で周知技術を示す文献として新たに引用された特開２００４−２５８４００号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
「【００１０】
本実施形態の表示装置１は、図２に示したように、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯端末機に組み込まれて使用される。例えば、これらの携帯端末機のアンテナにより、電波を受信したならば、調光ミラー層２０へ所定方向に電圧が印加されるように設定する。この際、図２（ａ）に示したように、例えば、待ち受け状態において、調光ミラー層２０が鏡面状態となっているように設定し、
アンテナにより電波を受信した際には、図２（ｂ）に示したように、調光ミラー層２０を、鏡面状態から透明状態に変換するように電圧が印加されるように制御する
　
ｅ　引用例５
　前置審査で周知技術を示す文献として新たに引用された特開２００３−１３４２０６号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
「【００１２】
【発明の効果】本発明は以上の通りであり、携帯通信機器本体１に備えられ各種機能を操作する操作部５並びにその操作状態を文字、数字、画像にて表示する液晶表示部６とより成り、而も液晶表示部６が非表示状態時において鏡面状態を維持するようにしたから、携帯通信機の非使用時、鏡の機能を持たせることができ、従って身の回り品としての鏡を不要とし、特に女性のコンパクトを兼用させるものであり、利便性に富むこととなる。また混雑する通勤電車内において、さりげない携帯通信機の鏡使用によって後部の状況を描写し、最近特に問題となっている痴漢行為などへの不審者に対し牽制作用を働かせ、また人物の特定にもつながることができる。更に、使用者の所望の操作により、液晶表示部６が鏡面状態にあっても優先して本来の携帯通信機の機能表示状態に切換えるようにすれば、その都度切り替える必要がなく、不要なトラブルを回避できる。また、
相手方からの受信により液晶表示部６が鏡面状態にあっても優先して自動的に機能表示状態に切換える
相手方からの受信により液晶表示部が鏡面状態に維持しつつ、而も受信音を発生させる
　
ｆ　引用例６
　前置審査で周知技術を示す文献として新たに引用された特開２００３−１２２２６０号公報（以下、「引用例６」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
「【００５７】また、今までの形態は、表示画面部によって本来の表示を行わないとき（非使用時）にマジックミラーを制御して実質的な鏡面としているが、本来の表示を行っている最中に、マジックミラーを実質的な鏡面とするように制御してもよく、例えば
携帯電話機の表示を着信に応じて間欠的にミラー化したり
　
（イ）引用例１を主引用例とする場合
ａ　対比
　補正発明１と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１における「通知情報の種類を判別する手段」は、補正発明１における「通知情報の種類を判別する判別部」に相当する。
　
（ｂ）引用発明１における「像形成手段」の「表示すべき情報を表示」する「１の状態」、「外光を反射して鏡を形成する」「他の状態」は、それぞれ補正発明１における「表示部」の「表示モード」、「鏡面モード」に相当することを踏まえると、引用発明１における「鏡機能実行指令に応答して像形成手段を他の状態に切り換える制御手段」と、補正発明１における「前記判別部による判別結果に応じて、表示部のモードを鏡面モードまたは表示モードに切り替える表示制御部」とは、共に、「表示部のモードを鏡面モードまたは表示モードに切り替える表示制御部」である点で共通する。
　
（ｃ）引用発明１における「携帯電話機」は、「鏡機能実行指令に応答して像形成手段を他の状態に切り換える制御手段」を備え、表示を制御できるから、下記相違点１及び２を除いて、補正発明１における「表示制御装置」を含むものである。
　
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「通知情報の種類を判別する判別部と、
　表示部のモードを鏡面モードまたは表示モードに切り替える表示制御部と、
を備える、表示制御装置。」
　
（相違点１）
　補正発明１においては、「表示制御部」が「判別部による判別結果に応じて、表示部のモードを鏡面モードまたは表示モードに切り替える」のに対し、引用発明１においては、「制御手段」が「鏡機能実行指令に応答して像形成手段を他の状態に切り換える」点。
　
（相違点２）
　補正発明１においては、「表示制御部は、前記判別部により前記通知情報がビデオ通話着信であると判別された際、前記表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替える」のに対し、引用発明１においては、「通知情報の種類」がビデオ通話着信であると「判別」された際、「制御手段」が行う制御について特定されていない点。
　
ｂ　判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。
　判別部により通知情報がビデオ通話着信であると判別された際、表示制御部が表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替えることは、引用例２ないし６のいずれにも記載されていない。
　そうすると、引用発明１に引用例２ないし６に記載された発明を適用し、補正発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、補正発明１は上記相違点２に係る構成を有することにより、ビデオ通話着信の際にも「鏡面モードが優先され」（本願明細書段落【００２６】）、「入力情報の種別に応じて鏡面モードが優先されることで、鏡面を利用している場合に表示部１２に表示される入力情報があっても強制的に表示モードに切り替わることがなく、通信端末１の利便性が向上する」（同【００２７】）という効果を奏すると認められる。
　
ｃ　したがって、上記相違点１を検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明１及び引用例２ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）引用例３を主引用例とする場合
ａ　対比
　補正発明１と引用発明２とを対比する。
（ａ）引用発明２における「通知情報の種類を判別する手段」は、補正発明１における「通知情報の種類を判別する判別部」に相当する。
　
（ｂ）引用発明２における「表示手段」の「鏡化」状態、「視認可能状態」は、それぞれ補正発明１における「表示部」の「鏡面モード」、「表示モード」に相当することを踏まえると、引用発明２における「前記テレビ電話の呼び出し時で前記テレビ電話の接続が完了するまでの所定時間中に前記表示手段を鏡化し、テレビ電話の接続が完了すると前記表示手段が視認可能状態になるように前記鏡化手段を制御する制御手段」と、補正発明１における「前記判別部による判別結果に応じて、表示部のモードを鏡面モードまたは表示モードに切り替える表示制御部」とは、共に、「表示部のモードを鏡面モードまたは表示モードに切り替える表示制御部」である点で共通する。
　
（ｃ）引用発明２における「制御手段」が「前記テレビ電話の呼び出し時で前記テレビ電話の接続が完了するまでの所定時間中に前記表示手段を鏡化し、テレビ電話の接続が完了すると前記表示手段が視認可能状態になるように前記鏡化手段を制御する」ことと、補正発明１における「前記表示制御部は、前記判別部により前記通知情報がビデオ通話着信であると判別された際、前記表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替える」こととは、共に、「前記表示制御部は、ビデオ通話の際、前記表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替える」点で共通する。
　
（ｄ）引用発明２における「携帯電話機」は、「表示手段を鏡化可能な鏡化手段」及び「テレビ電話の呼び出し時で前記テレビ電話の接続が完了するまでの所定時間中に前記表示手段を鏡化し、テレビ電話の接続が完了すると前記表示手段が視認可能状態になるように前記鏡化手段を制御する制御手段」を備え、表示を制御できるから、下記相違点３及び４を除いて、補正発明１における「表示制御装置」を含むものである。
　
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「通知情報の種類を判別する判別部と、
　表示部のモードを鏡面モードまたは表示モードに切り替える表示制御部と、
を備え、
　前記表示制御部は、ビデオ通話の際、前記表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替える、表示制御装置。」
　
（相違点３）
　補正発明１においては、「表示制御部」が「判別部による判別結果に応じて、表示部のモードを鏡面モードまたは表示モードに切り替える」のに対し、引用発明２においては、「制御手段」が「テレビ電話の呼び出し時」に「テレビ電話の接続」状況により「表示手段」の状態を制御する点。
　
（相違点４）
　補正発明１においては、「表示制御部は、前記判別部により前記通知情報がビデオ通話着信であると判別された際、前記表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替える」のに対し、引用発明２においては、「通知情報の種類」がビデオ通話着信であると「判別」された際、「制御手段」が行う制御について特定されていない点。
　
ｂ　判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点４について検討する。
　判別部により通知情報がビデオ通話着信であると判別された際、表示制御部が表示部のモードを一時的に鏡面モードに制御し、その後表示モードに切り替えることは、引用例１、２、及び４ないし６のいずれにも記載されていない。
　そうすると、引用発明２に引用例１、２、及び４ないし６に記載された発明を適用し、補正発明１の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、補正発明１は上記相違点４に係る構成を有することにより、ビデオ通話着信の際にも「鏡面モードが優先され」（本願明細書段落【００２６】）、「入力情報の種別に応じて鏡面モードが優先されることで、鏡面を利用している場合に表示部１２に表示される入力情報があっても強制的に表示モードに切り替わることがなく、通信端末１の利便性が向上する」（同【００２７】）という効果を奏すると認められる。
　
ｃ　したがって、上記相違点３を検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明２、並びに、引用例１、２、及び４ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
イ　本件補正後の請求項２に記載された発明（上記１（２）参照。以下、「補正発明２」という。）について
　本件補正後の請求項２は請求項１を引用するところ、補正発明１が、引用発明１及び引用例２ないし６に記載された発明、又は、引用発明２、並びに、引用例１、２、及び４ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない（上記ア）以上、補正発明２も、引用発明１及び引用例２ないし６に記載された発明、又は、引用発明２、並びに、引用例１、２、及び４ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ウ　本件補正後の請求項３ないし１３に記載された発明（以下、「補正発明３ないし１３」という。）について
　本件補正後の請求項３ないし１３は直接又は間接的に請求項１を引用するところ、補正発明１が、引用発明１及び引用例２ないし６に記載された発明、又は、引用発明２、並びに、引用例１、２、及び４ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない（上記ア）以上、補正発明３ないし１３も、引用発明１及び引用例２ないし６に記載された発明、又は、引用発明２、並びに、引用例１、２、及び４ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
エ　本件補正後の請求項１４に記載された発明（上記１（３）参照。以下、「補正発明１４」という。）について
　補正発明１４は、コンピュータを補正発明１の表示制御装置として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体であるところ、補正発明１が、引用発明１及び引用例２ないし６に記載された発明、又は、引用発明２、並びに、引用例１、２、及び４ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない（上記ア）以上、補正発明１４も、引用発明１及び引用例２ないし６に記載された発明、又は、引用発明２、並びに、引用例１、２、及び４ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
オ　まとめ
　よって、補正発明１ないし１４は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（４）むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
１　上記第２のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」などという。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願発明１ないし１４は、補正発明１ないし１４である。
　
２　上記「第２」「２」「（３）」「ア」「（イ）」「ａ」のとおり、補正発明１は引用発明１であるとはいえないから、本願発明１は引用発明１であるとはいえないし、また、本願発明１が引用発明１であるとはいえない以上、本願発明２ないし１４も引用発明１であるとはいえない。
　
３　上記「第２」「２」「（３）」「ア」ないし「エ」のとおり、補正発明１ないし１４が、引用発明１及び引用例２ないし６に記載された発明、又は、引用発明２、並びに、引用例１、２、及び４ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願発明１ないし１４は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。