(57)【要約】【課題】像担持体の表面に付着した放電生成物を充分に除去することができる、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体２１上に付着した付着物を除去するクリーニングブレード２５ａと、像担持体２１上に摺接するブラシ毛が周設されたクリーニングローラ２５ｂと、を備える。そして、このクリーニングローラ２５ｂは、その回転数が、像担持体２１上で画像が形成される画像形成動作時よりも、画像形成動作時の前に像担持体２１を走行させながらおこなわれる準備動作時に大きくなるように駆動制御される。【選択図】図２
2011100044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接するとともに、前記像担持体上に付着した付着物を除去するクリーニングブレードと、
前記像担持体上に摺接するブラシ毛が周設されたクリーニングローラと、
を備え、
前記クリーニングローラは、その回転数が、前記像担持体上で画像が形成される画像形成動作時よりも、前記画像形成動作時の前に前記像担持体を走行させながらおこなわれる準備動作時に大きくなるように駆動制御されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記クリーニングローラは、前記準備動作時に、その回転方向が前記像担持体との摺接位置において前記像担持体の走行方向と逆方向になるように駆動制御されることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記準備動作時における前記クリーニングローラの駆動制御は、画像形成装置本体の主電源がオンされた直後にのみおこなわれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記クリーニングブレードは、前記像担持体に対して離間可能に構成され、前記準備動作時に前記像担持体から離間するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記クリーニングブレードは、少なくとも前記像担持体との当接面に、低摩擦材料がコーティングされたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項６】
画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のクリーニング装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のクリーニング装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体上を帯電する帯電部と、
前記帯電部によって帯電された前記像担持体上を露光する露光部と、
前記露光部又は前記帯電部によって前記像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像部と、
を備え、
前記準備動作時に、前記現像部に収容されたトナーが前記像担持体上に付着して地肌汚れが形成されるように、前記帯電部、前記露光部、前記現像部のうち少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記準備動作時に、前記帯電部における帯電バイアスと、前記現像部における現像バイアスと、が０ボルトとなるように制御することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
潤滑剤を担持するとともに、前記像担持体上に摺接するブラシ毛が周設された潤滑剤供給ローラと、
前記像担持体に当接するとともに、前記潤滑剤供給ローラによって前記像担持体上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレードと、
を備えたことを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記潤滑剤供給ローラ又は／及び前記薄層化ブレードは、前記像担持体に対して離間可能に構成され、前記準備動作時に前記像担持体から離間するように制御されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に設置される感光体ドラム、感光体ベルト、中間転写ベルト等の像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置と、それを備えたプロセスカートリッジ、及び、画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム等の像担持体上に付着する未転写トナー等の付着物をクリーニング装置で確実に清掃するとともに、像担持体やクリーニングブレード等の磨耗を低減するために、像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の像担持体上に残留する未転写トナーは、像担持体に当接するクリーニングブレードやクリーニングローラ（クリーニング装置）によってすべて除去されるべきものである。しかし、クリーニングブレードが像担持体との当接によって経時劣化（磨耗）した場合には、未転写トナーが磨耗したクリーニングブレードと像担持体との隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。また、クリーニングブレードに劣化が生じていなくても、小粒径トナーや球形トナーを用いた場合には、そのトナーがクリーニングブレードと像担持体との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。さらに、トナーやトナー中に含まれる外添剤や紙粉等の付着物がクリーニングブレードと像担持体との隙間をすり抜けると、それが像担持体上に膜状に固着してフィルミングが生じることもあった。
このような問題に対して、像担持体上に潤滑剤を塗布することで、像担持体上の摩擦係数が低下してクリーニングブレードや像担持体の劣化が低減されるとともに、像担持体上に付着する未転写トナー等の付着物の離脱性が向上されるために、経時におけるクリーニング不良やフィルミングの発生を抑止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、像担持体の表面に付着した放電生成物をクリーニング装置で確実に除去することが難しかった。
この放電生成物は、像担持体の表面を帯電する帯電部から発生されるオゾンと、空気中の水分と、が反応して生成されるものであって、これが像担持体上に付着した状態で画像を形成すると出力画像上に「画像流れ（放電生成物が付着した部分の抵抗が低くなって帯電不良が生じる現象である。）」と呼ばれる異常画像が生じてしまう。像担持体上に付着した放電生成物は、画像形成動作時にクリーニングブレードやクリーニングローラによってある程度除去することができる。しかし、画像形成動作が停止されて装置本体が高湿環境下で長時間放置された場合等に、放電生成物が像担持体上に強固に付着してしまうことがあった。このように、像担持体上に強固に付着してしまった放電生成物は、その後に装置本体を稼動しても、クリーニング装置で充分に除去することができないことが多く、かえって放電生成物によってクリーニングブレードがダメージを受けてしまうこともあった。
【０００５】
また、このような問題は、像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置が設置されている画像形成装置では、特に無視できないものになっていた。これは、放電生成物が付着した状態の像担持体の表面に潤滑剤が塗布されると、像担持体上への放電生成物の付着がさらに強固になって、像担持体から除去しにくくなってしまうことによる。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、像担持体の表面に付着した放電生成物を充分に除去することができる、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかるクリーニング装置は、像担持体に当接するとともに、前記像担持体上に付着した付着物を除去するクリーニングブレードと、前記像担持体上に摺接するブラシ毛が周設されたクリーニングローラと、を備え、前記クリーニングローラは、その回転数が、前記像担持体上で画像が形成される画像形成動作時よりも、前記画像形成動作時の前に前記像担持体を走行させながらおこなわれる準備動作時に大きくなるように駆動制御されるものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記クリーニングローラは、前記準備動作時に、その回転方向が前記像担持体との摺接位置において前記像担持体の走行方向と逆方向になるように駆動制御されるものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記準備動作時における前記クリーニングローラの駆動制御は、画像形成装置本体の主電源がオンされた直後にのみおこなわれるものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記クリーニングブレードは、前記像担持体に対して離間可能に構成され、前記準備動作時に前記像担持体から離間するように制御されるものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記クリーニングブレードは、少なくとも前記像担持体との当接面に、低摩擦材料がコーティングされたものである。
【００１２】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のクリーニング装置と前記像担持体とが一体化されたものである。
【００１３】
また、この発明の請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のクリーニング装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００１４】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記像担持体上を帯電する帯電部と、前記帯電部によって帯電された前記像担持体上を露光する露光部と、前記露光部又は前記帯電部によって前記像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像部と、を備え、前記準備動作時に、前記現像部に収容されたトナーが前記像担持体上に付着して地肌汚れが形成されるように、前記帯電部、前記露光部、前記現像部のうち少なくとも１つを制御するものである。
【００１５】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記準備動作時に、前記帯電部における帯電バイアスと、前記現像部における現像バイアスと、が０ボルトとなるように制御するものである。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７〜請求項９のいずれかに記載の発明において、潤滑剤を担持するとともに、前記像担持体上に摺接するブラシ毛が周設された潤滑剤供給ローラと、前記像担持体に当接するとともに、前記潤滑剤供給ローラによって前記像担持体上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレードと、を備えたものである。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１０に記載の発明において、前記潤滑剤供給ローラ又は／及び前記薄層化ブレードは、前記像担持体に対して離間可能に構成され、前記準備動作時に前記像担持体から離間するように制御されるものである。
【００１８】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、画像形成動作時の前におこなわれる準備動作時にクリーニングローラの回転数が大きくなるように駆動制御しているため、像担持体の表面に付着した放電生成物が充分に除去される、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】画像形成動作時のクリーニング装置及び潤滑剤供給装置の要部を示す図である。
【図４】準備動作時のクリーニング装置及び潤滑剤供給装置の要部を示す図である。
【図５】電源オン後のクリーニングローラの回転数の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する露光部（書込み部）、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された像担持体としての感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像装置（現像部）、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置（クリーニング部）、を示す。
【００２３】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて転写される像担持体としての中間転写ベルト、２８は中間転写ベルト２７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する第２転写バイアスローラ、２９は中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収する中間転写ベルトクリーニング装置、３０は４色カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、を示す。
【００２４】
ここで、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング装置２５、潤滑剤供給装置４５（図２を参照できる。）が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。同様に、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫも、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。
各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００２５】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２６】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２７】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、露光部２に送信される。そして、露光部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００２８】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、−７００ボルト程度の帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
露光部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２９】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３０】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
なお、レーザ光が照射された感光体ドラム２１上の表面電位（露光電位）は、−１２０ボルト程度である。
【００３１】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、フォトセンサ４１（図２を参照できる。）との対向位置を通過した後に、中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３２】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング装置２５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置２５で、感光体ドラム２１上に付着した未転写トナー等の付着物が除去される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３３】
他方、感光体ドラム２１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト２７（像担持体）表面は、図中の矢印方向に走行して、第２転写バイアスローラ２８の位置に達する。そして、第２転写バイアスローラ２８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング装置２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００３４】
ここで、第２転写バイアスローラ２８位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、第２転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
【００３５】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３６】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
図２は作像部を示す断面図である。なお、装置本体１に設置される４つの作像部は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、プロセスカートリッジ及び現像装置及びトナー補給部における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を省略して図示する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０には、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、クリーニング装置２５と、潤滑剤供給装置４５と、がケース２６に一体的に収納されている。
【００３７】
ここで、像担持体としての感光体ドラム２１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム２１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム２１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００３８】
感光体ドラム２１の感光層は、積層構造とすることもできるし、単層構造とすることもできる。
まず、感光層を電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層構造とした場合について説明する。
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層には公知の電荷発生物質を用いることができる。具体的には、電荷発生物質として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等を用いることができる。これらの電荷発生物質は単独でも、２種以上混合して用いることもできる。
電荷発生層は、電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等を用いて分散して、これを導電性支持体上（又は、下引き層上）に塗布して、乾燥することにより形成される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当である（さらに、好ましくは０．１〜２μｍ程度である。）。
【００３９】
電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解又は分散して、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により単独又は２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対して、２０〜３００重量部（好ましくは、４０〜１５０重量部である。）が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は解像度・応答性の点から２５μｍ以下にすることが好ましい。下限値に関しては、作像プロセス（特に、帯電電位等である。）によって異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【００４０】
次に、感光層を単層構造とした場合について説明する。
単層構造の感光層は、上述の電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂等を適当な溶剤に溶解又は分散して、これを導電性支持体上（又は、下引き層上）に塗布、乾燥することによって形成できる。電荷輸送物質を含有させずに、電荷発生物質と結着樹脂とから構成してもよい。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
結着樹脂としては上述の電荷輸送層の形成時に用いる結着樹脂の他に、上述の電荷発生層の形成時に用いる結着樹脂を混合して用いてもよい。さらには、高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましい（さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。）。
単層構造の感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート等で塗工して形成できる。感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。
【００４１】
感光体ドラム２１の下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂の上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。また、これらの下引き層は、上述した感光層と同様に、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。下引き層の膜厚は、０〜５μｍ程度が適当である。
【００４２】
感光体ドラム２１の保護層は、感光体ドラム２１表面における機械的磨耗を軽減するためのものである。
本実施の形態における保護層は、架橋構造を有するバインダー樹脂で形成されている。架橋構造は、１分子内に複数個の架橋性官能基を有する反応性モノマーを使用して、光や熱エネルギーを用いて架橋反応を生じさせることで形成される３次元の網目構造である。この網目構造を有するバインダー樹脂は、高い耐摩耗性を発揮することになる。さらに、本実施の形態では、電気的な安定性、耐刷性、寿命の観点から、上述の反応性モノマーとして、全部又は一部に電荷輸送能を有するモノマーを使用している。このようなモノマーを使用することにより、網目構造中に電荷輸送部位が形成されて、保護層としての機能も充分に発揮される。
【００４３】
電荷輸送能を有する反応性モノマーとしては、同一分子中に電荷輸送性成分と加水分解性の置換基を有する珪素原子とをそれぞれ少なくとも１つ以上含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とヒドロキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とカルボキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とエポキシ基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とイソシアネート基とを含有する化合物等を用いることができる。これら反応性基を有する電荷輸送性材料は、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
また、電荷輸送能を有するモノマーとして、電気的・化学的安定性が高いこと、キャリアの移動度が速いこと等から、トリアリールアミン構造を有する反応性モノマーを用いることもできる。
さらに、塗工時の粘度調整、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減等の機能付与のために、１官能及び２官能の重合性モノマー及び重合性オリゴマーを併用することもできる。これらの重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【００４４】
保護層は、熱又は光を用いて正孔輸送性化合物の重合又は架橋をおこなって形成される。熱により重合反応を行う際には、熱エネルギーのみで重合反応が進行する場合と重合開始剤が必要となる場合とがあるが、より低い温度で効率よく反応を進行させるためには、開始剤を添加することが好ましい。光により重合させる場合は、光として紫外線を用いることが好ましいが、光エネルギーのみで反応が進行することはごく稀であり、一般には光重合開始剤が併用される。この場合の重合開始剤とは、主には波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収してラジカルやイオン等の活性種を生成して、重合を開始させるものである。なお、上述した熱及び光重合開始剤を併用することも可能である。
【００４５】
このように形成した網目構造を有する保護層は、耐摩耗性が高い反面、架橋反応時に体積収縮が大きく、あまり厚膜化するとクラックなどを生じる場合がある。このような場合には、保護層を積層構造として、下層（感光層側）には低分子分散ポリマーからなる保護層を形成して、上層（表面側）には架橋構造を有する保護層を形成しても良い。
以上述べたように、本実施の形態では、感光体ドラム２１の表面に、架橋構造を有するとともに電荷郵輸送材を分散してなるバインダー樹脂で形成された硬い保護層を設けているために、感光体ドラム２１としての機能を損なわずに、クリーニングブレード２５ａ、クリーニングローラ２５ｂ等による感光体膜削れを防止することができる。
【００４６】
図２を参照して、帯電部２２は、コの字状の金属板の中央にコロナワイヤが張設された帯電チャージャである。帯電部２２のコロナワイヤには不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、コロナチャージにより対向する感光体ドラム２１の表面を一様に帯電する。
なお、本実施の形態では、帯電部２２として、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラを用いることもできる。
また、帯電チャージャ２２は、感光体ドラム２１に対向する対向面に、金属材料からなるグリット板を設置することもできる。
【００４７】
現像装置（現像部）２３は、主として、感光体ドラム２１に対向する現像ローラ２３ａと、現像ローラ２３ａに対向する第１搬送スクリュ２３ｂと、仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュ２３ｂに対向する第２搬送スクリュ２３ｃと、現像ローラ２３ａに対向するドクターブレード２３ｄと、で構成される。現像ローラ２３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ２３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ２３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
【００４８】
現像装置２３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
トナーＴは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用している。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加えて、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００４９】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
このような球形トナーを用いる場合、従来は、クリーニングブレード２５ａと感光体ドラム２１との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。しかし、本実施の形態では、潤滑剤供給装置４５によって潤滑剤を感光体ドラム２１表面に塗布して、感光体ドラム２１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上させるために、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００５０】
クリーニング装置２５は、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１表面をクリーニングするクリーニングブレード２５ａ、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されたクリーニングローラ２５ｂ（クリーニングブラシ）、等で構成される。
クリーニングブレード２５ａは、ポリウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム２１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム２１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング装置２５内に回収されることになる。
【００５１】
クリーニングローラ２５ｂは、芯金の外周にブラシ毛を巻装したものであって、そのブラシ毛が感光体ドラム２１表面に当接した状態で、図２の反時計方向に回転する。そして、感光体ドラム２１上に付着する未転写トナー等の付着物は、クリーニングローラ２５ｂに掻き取られた後に、クリーニング装置２５内に回収される。ここで、感光体ドラム２１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電部２２による放電時に感光体ドラム２１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００５２】
潤滑剤供給装置４５は、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されて感光体ドラム２１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ４５ｂ（潤滑剤供給ブラシローラ）、潤滑剤供給ローラ４５ｂに当接する固形潤滑剤４５ｃ、固形潤滑剤４５ｃを潤滑剤供給ローラ４５ｂに向けて付勢する圧縮スプリング４５ｄ、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレード４５ａ（塗布ブレード）、等で構成される。潤滑剤供給装置４５は、クリーニング装置２５（クリーニングブレード２５ａ）に対して感光体ドラム２１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電部２２に対して感光体ドラム２１の回転方向上流側に配設されている。
【００５３】
潤滑剤供給ローラ４５ｂは、芯金の外周にブラシ毛を巻装したものであって、そのブラシ毛が感光体ドラム２１表面に当接した状態で、図２の反時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤４５から潤滑剤供給ローラ４５ｂを介して感光体ドラム２１上に潤滑剤が供給される。
【００５４】
潤滑剤供給ローラ４５ｂは、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたものである。ブラシ毛の長さが２０ｍｍを超えると、経時における感光体ドラム２１との繰り返し摺擦によって、ブラシ毛が所定方向に倒毛して、固形潤滑剤４５の掻取性や感光体ドラム２１への潤滑剤供給性が低下してしまう。これに対して、ブラシ毛の長さが０．２ｍｍ未満であると、固形潤滑剤４５ｃや感光体ドラム２１に対する物理的な当接力が不足してしまう。したがって、ブラシ毛の長さは上述の範囲であることが好ましい。
潤滑剤供給ローラ４５ｂのブラシ毛としては、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、ポリエステル、塩化ビニル等の樹脂繊維を用いることができ、必要に応じてカーボン等の導電付与剤が混入された導電繊維を用いることができる。また、ブラシ毛は、ブラシ密度が１〜５０万本／ｉｎｃｈ2、ブラシ抵抗が１０-2〜１０12Ω・ｃｍのものを用いることが好ましい。
本実施の形態における潤滑剤供給ローラ４５ｂのブラシ毛は、ブラシの長さが３ｍｍ、ブラシ密度が１０万本／ｉｎｃｈ2、ブラシ抵抗が１０5Ω・ｃｍに設定されている。
【００５５】
潤滑剤供給ローラ４５ｂは、図２の時計方向に回転する感光体ドラム２１に対して順方向で接触するように回転する（図２の反時計方向の回転である。）。すなわち、潤滑剤供給ローラ４５ｂの回転方向は、感光体ドラム２１との摺接位置において、感光体ドラム２１の回転方向（走行方向）と同方向になるように構成されている。
また、潤滑剤供給ローラ４５ｂは、固形潤滑剤４５ｃと感光体ドラム２１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ４５ｂが回転することによって固形潤滑剤４５ｃから潤滑剤を掻き取り、その潤滑剤を感光体ドラム２１上に塗布する。
固形潤滑剤４５ｃの後方部には、潤滑剤供給ローラ４５ｂと固形潤滑剤４５との接触ムラをなくすために圧縮スプリング４５ｄが配置されていて、固形潤滑剤４５ｃを潤滑剤供給ローラ４５ｂに付勢している。
【００５６】
本実施の形態では、固形潤滑剤４５ｃをステアリン酸亜鉛で形成している。詳しくは、固形潤滑剤４５ｃは、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解したもので、塗りすぎによる副作用がなく、充分な潤滑性があるものが好適である。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム２１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム２１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム２１表面を覆うことができる。
【００５７】
なお、固形潤滑剤４５ｃとしては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用して良い。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００５８】
薄層化ブレード４５ａは、ポリウレタンゴム等のゴム材料からなるブレード状部材であって、感光体ドラム２１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード４５ａは、クリーニングブレード２５ａに対して、感光体ドラム２１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ４５ｂによって感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード４５ａによって、感光体ドラム２１上に均一かつ適量に薄層化される。
固形潤滑剤４５ｃを潤滑剤供給ローラ４５ｂを介して感光体ドラム２１表面に塗布すると、感光体ドラム２１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード４５ａが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード４５ａにより、感光体ドラム２１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
【００５９】
このように、本実施の形態では、クリーニングブレード２５ａと薄層化ブレード４５ａ（薄層化手段）とを別々に設けているために、クリーニング性と潤滑剤塗布性とを良好に維持することができるとともに、感光体ドラム２１への潤滑剤供給によって双方のブレード２５ａ、４５ａの磨耗・劣化を軽減することができる。
【００６０】
ここで、本実施の形態におけるクリーニング装置２５は、クリーニングブレード２５ａが、感光体ドラム２１に対して離間可能に構成されている。
詳しくは、図３及び図４を参照して、クリーニングブレード２５ａは、クリーニングブレード２５ａを保持するホルダとともに支軸２５ａ１を中心にして回動可能にクリーニング装置２５に保持されている。クリーニングブレード２５ａを保持するホルダの一端側には、引張スプリングと、偏心カム８１と、が設置されている。
そして、不図示のモータの回転制御によって偏心カム８１がホルダに当接しない位置にあるときには、引張スプリングによって、クリーニングブレード２５ａがホルダとともに支軸２５ａ１を中心にして図３の反時計方向に付勢されて、クリーニングブレード２５ａが所定の当接力で感光体ドラム２１に当接する（図３の状態である。）。これに対して、不図示のモータの回転制御によって偏心カム８１がホルダに当接する位置にあるときには、偏心カム８１によって、引張スプリングの付勢力に抗するように、クリーニングブレード２５ａがホルダとともに支軸２５ａ１を中心にして図４の時計方向に回動されて、クリーニングブレード２５ａが感光体ドラム２１から離間する（図４の状態である。）。
【００６１】
同様に、本実施の形態における潤滑剤供給装置４５は、薄層化ブレード４５ａが、感光体ドラム２１に対して離間可能に構成されている。
詳しくは、図３及び図４を参照して、薄層化ブレード４５ａは、薄層化ブレード４５ａを保持するホルダとともに支軸を中心にして回動可能に潤滑剤供給装置４５に保持されている。薄層化ブレード４５ａを保持するホルダの一端側には、引張スプリングと、偏心カム８２と、が設置されている。
そして、不図示のモータの回転制御によって偏心カム８２がホルダに当接しない位置にあるときには、引張スプリングによって、薄層化ブレード４５ａがホルダとともに支軸を中心にして図３の時計方向に付勢されて、薄層化ブレード４５ａが所定の当接力で感光体ドラム２１に当接する（図３の状態である。）。これに対して、不図示のモータの回転制御によって偏心カム８２がホルダに当接する位置にあるときには、偏心カム８２によって、引張スプリングの付勢力に抗するように、薄層化ブレード４５ａがホルダとともに支軸を中心にして図４の反時計方向に回動されて、薄層化ブレード４５ａが感光体ドラム２１から離間する（図４の状態である。）。
【００６２】
さらに、本実施の形態における潤滑剤供給装置４５は、潤滑剤供給ローラ４５ｂが、感光体ドラム２１に対して離間可能に構成されている。
詳しくは、図示は省略するが、潤滑剤供給ローラ４５ｂ、固形潤滑剤４５ｃ、圧縮スプリング４５ｄを保持するホルダがこれらの部材４５ｂ、４５ｃ、４５ｄとともに、リンク機構によって、図３の左右方向に移動可能に構成されている。すなわち、潤滑剤供給ローラ４５ｂは、感光体ドラム２１に当接する位置（図３に示す位置である。）と、感光体ドラム２１から離間する位置（図４に示す位置である。）と、の間を移動することになる。
なお、上述したクリーニングブレード２５ａ、薄層化ブレード４５ａ、潤滑剤供給ローラ４５ｂの接離機構（離間機構）は、本実施の形態のものに限定されることはない。
【００６３】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ２３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置２３内の現像剤Ｇは、間に仕切部材２３ｅを介在するように配設された第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００６４】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ２３ａ上に担持される。現像ローラ２３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード２３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ２３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード２３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム２１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００６５】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム２１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ２３ａに印加された現像バイアス（−４７０ボルト程度である。）との、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００６６】
その後、現像工程にて感光体ドラム２１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト２７上に転写される。そして、感光体ドラム２１上に残存した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード２５ａ及びクリーニングローラ２５ｂによってクリーニング装置２５内に回収される。その後、クリーニング工程後の感光体ドラム２１表面は、潤滑剤供給装置４５、除電部（除電光Ｈの照射位置）を順次通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００６７】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３２は、交換自在に構成されたトナーボトル３３と、トナーボトル３３を保持・回転駆動するとともに現像装置２３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３４と、で構成されている。また、トナーボトル３３内には、新品のトナーＴ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナーボトル３３の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００６８】
なお、トナーボトル３３内の新品トナーＴは、現像装置２３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口２３ｆから現像装置２３内に適宜に補給されるものである。現像装置２３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム２１に対向する反射型フォトセンサ４１と、現像装置２３の第２搬送スクリュ２３ｃの下方に設置された磁気センサ４０と、によって間接的又は直接的に検知される。
【００６９】
ここで、本実施の形態では、トナー濃度（ＴＣ）が所定の範囲内になるように制御されている。具体的には、磁気センサ４０や反射型フォトセンサ４１の検知結果が上述したトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の範囲に対応する出力値になるように、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して現像装置２３にトナーが補給される。
【００７０】
以下、本実施の形態において特徴的な、クリーニング装置２５の構成・動作について説明する。
本実施の形態におけるクリーニング装置２５は、クリーニングローラ２５ｂの回転数が、感光体ドラム２１上で画像（トナー像）が形成される画像形成動作時（通常の画像形成プロセスがおこなわれるときである。）よりも、画像形成動作時の前に感光体ドラム２１を走行させながらおこなわれる準備動作時（ウォーミングアップ時）に大きくなるように、クリーニングローラ２５ｂを駆動制御している。
【００７１】
詳しくは、図２を参照して、クリーニングローラ２５ｂを回転駆動する駆動モータ７０は、速度可変型かつ回転方向可変型のモータである。そして、図５に示すように、画像形成装置本体１の主電源（メインスイッチ）がオンされた直後に画像形成装置１の準備動作（ウォーミングアップ）が開始されると、クリーニングローラ２５ｂとともに感光体ドラム２１や現像ローラ２３ａ等の作像部の回転部材が回転されながら作像条件の調整制御がおこなわれる。そして、この準備動作時に回転駆動されるクリーニングローラ２５ｂの回転数は、その後におこなわれる画像形成動作時の回転数よりも、１．２〜２．０程度大きくなるように制御部７５によって制御される。すなわち、画像形成装置本体１の主電源がオンされた直後の準備動作時にクリーニングローラ２５ｂが通常時（画像形成動作時）よりも大きな回転数で高速回転駆動されて、その後に通常の回転数でクリーニングローラ２５ｂを回転駆動しながら図１及び図２で説明した画像形成プロセス（作像プロセス）がおこなわれる。
【００７２】
このような構成により、準備動作時において、クリーニングローラ２５ｂ（クリーニング装置２５）によって感光体ドラム２１上に付着した付着物を除去するクリーニング性能が高められることになる。したがって、帯電部２２から発生されるオゾンと、空気中の水分と、が反応して生成される放電生成物が、画像形成動作が停止されて装置本体１が高湿環境下で長時間放置されて、感光体ドラム２１上に強固に付着してしまった場合であっても、通常時よりも高速回転するクリーニングローラ２５ｂによって感光体ドラム２１上の放電生成物を画像形成動作開始前に充分に除去することができる。これにより、放電生成物が感光体ドラム２１上に付着した状態で画像を形成したときに出力画像上に生じる「画像流れ」を抑止するとともに、放電生成物によってクリーニングブレード２５ａがダメージを受ける不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態では、上述したように、準備動作時においてクリーニングローラ２５ｂのクリーニング性能が高められているために、電源オン直後の感光体ドラム２１上に放電生成物以外の付着物（トナーやトナー紙粉等である。）が強固に付着しているような場合であっても、それらの付着物を画像形成動作が開始される前に充分に除去することができる。
また、クリーニングローラ２５ｂの高速回転による駆動制御は、準備動作時のみおこなわれて、画像形成動作時（このときには、通常のクリーニング性能を維持すれば問題が生じることがない。）にはおこなわれないため、駆動に係る電力消費をそれほど増加させずにすむとともに、感光体ドラム２１表面に必要以上のダメージを与える不具合を抑止することができる。
【００７３】
ここで、本実施の形態では、上述した準備動作時に、クリーニングローラ２５ｂの回転方向が、感光体ドラム２１との摺接位置において感光体ドラム２１の回転方向（走行方向）と逆方向になるように、制御部７５によって制御された駆動モータ７０によってクリーニングローラ２５ｂを駆動制御している。
詳しくは、通常の画像形成動作時には、図３に示すように、時計方向に回転する感光体ドラム２１に対して、クリーニングローラ２５ｂは反時計方向に回転している。すなわち、クリーニングローラ２５ｂは、感光体ドラム２１との摺接位置において感光体ドラム２１の走行方向に対して順方向（連れ回り方向）になるように、通常の回転数で回転している。
これに対して、画像形成動作前におこなわれる準備動作時は、図４に示すように、時計方向に回転する感光体ドラム２１に対して、クリーニングローラ２５ｂも時計方向に回転している。すなわち、クリーニングローラ２５ｂは、感光体ドラム２１との摺接位置において感光体ドラム２１の走行方向に対して逆方向（カウンタ方向）になるように、高速回転数で回転している。
このような構成により、準備動作時において、クリーニングローラ２５ｂ（クリーニング装置２５）によって感光体ドラム２１上に付着した付着物を除去するクリーニング性能がさらに高められることになる。したがって、通常時よりも高速逆回転するクリーニングローラ２５ｂによって感光体ドラム２１上に強固に付着した放電生成物等の付着物を画像形成動作開始前に充分に除去することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、上述したクリーニングローラ２５ｂの高速逆回転による駆動制御は、画像形成装置本体１の主電源がオンされた直後にのみおこなわれる。このタイミングは、放電生成物が感光体ドラム２１上に強固に付着する可能性が最も高くなる状態を考慮して、画像形成動作への影響を軽減するために効率的に設定されたものである。
これに対して、クリーニングローラ２５ｂの高速逆回転による駆動制御を、画像形成装置本体１の主電源がオンされた直後の準備動作時の他に、画像形成装置本体１が省エネルギモード（装置本体１の主電源がオンされた状態で、画像形成動作が一定時間以上おこなわれない場合に、定着部６６のヒータの出力を低下させる制御モードである。）が終了した直後におこなわれる準備動作時にもおこなうことができる。そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、クリーニングローラ２５ｂの高速逆回転による駆動制御をおこなう準備動作時に、先に図３及び図４にて説明した接離機構によって、クリーニングブレード２５ａ、薄層化ブレード４５ａ、潤滑剤供給ローラ４５ｂの３部材が感光体ドラム２１から離間するように制御されている。すなわち、クリーニングブレード２５ａ、薄層化ブレード４５ａ、潤滑剤供給ローラ４５ｂは、電源オン後の準備動作時には感光体ドラム２１から離間して（図４の状態である。）、その後の画像形成動作時には感光体ドラム２１に当接する（図３の状態である。）。
このような構成により、準備動作時におけるクリーニングローラ２５ｂによるクリーニング動作中において、感光体ドラム２１に強固に付着した放電生成物等の付着物によって、クリーニングブレード２５ａや薄層化ブレード４５ａの先端部（当接部）が損傷する不具合が未然に防止される。さらに、潤滑剤供給ローラ４５ｂを離間することにより、その間に感光体ドラム２１上には潤滑剤が積極的に供給されなくなる。これにより、放電生成物が付着した状態の感光体ドラム２１の表面に潤滑剤が塗布されて、感光体ドラム２１上への放電生成物の付着がさらに強固になって、感光体ドラム２１上から放電生成物を除去しにくくなってしまう不具合を未然に防止することができる。
【００７６】
なお、クリーニングブレード２５ａや薄層化ブレード４５ａは、少なくとも感光体ドラム２１との当接面に、テフロン（登録商標）等の低摩擦材料がコーティングされていることが好ましい。これにより、感光体ドラム２１に対する離間動作をおこなわない場合であっても、感光体ドラム２１に強固に付着した放電生成物等の付着物によって、クリーニングブレード２５ａや薄層化ブレード４５ａの先端部（当接部）が損傷する不具合が未然に防止される。
【００７７】
また、本実施の形態において、準備動作時に、現像装置２３（現像部）に収容されたトナーが感光体ドラム２１上に付着して地肌汚れ（通常のトナー像とは異なり、極めて微量のトナーが感光体ドラム２１上に幅方向全域にわたって付着する状態である。）が形成されるように、帯電部２２、露光部２、現像部２３のうち少なくとも１つを制御することができる。
詳しくは、準備動作時に、帯電部２２における帯電バイアスと、現像部２３における現像バイアスと、が０ボルトとなるように制御することにより、感光体ドラム２１上に地肌汚れを形成する。これにより、クリーニングローラ２５ｂの高速逆回転による駆動制御をおこなう準備動作時に、感光体ドラム２１上に付着した放電生成物等の付着物にトナーが混在して、感光体ドラム２１に対する付着物の吸着力が弱められるため、クリーニングローラ２５ｂによる付着物の除去が容易になる。
なお、上述の例では、制御の容易さから、帯電バイアスと現像バイアスとを０ボルトにして感光体ドラム２１上に地肌汚れを形成したが、デジタル画像形成装置又はアナログ画像形成装置の作像特性を考慮した上で、帯電バイアス、露光電位、現像バイアスの少なくとも１つを調整して、感光体ドラム２１上に地肌汚れを形成することもできる。
また、このように感光体ドラム２１上に地肌汚れを形成する動作は、準備動作（ウォーミングアップ）において作像条件の調整に影響のない範囲（時間帯）でおこなうことが好ましい。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、画像形成動作時の前におこなわれる準備動作時にクリーニングローラ２５ｂの回転数が大きくなるように駆動制御しているため、感光体ドラム２１（像担持体）の表面に付着した放電生成物を充分に除去することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、クリーニング装置２５及び潤滑剤供給装置４５を、感光体ドラム２１及び帯電部２２と一体化してプロセスカートリッジ２０を構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
なお、クリーニング装置２５や潤滑剤供給装置４５を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。さらには、クリーニング装置２５と潤滑剤供給装置４５とのみを、１つのユニット（クリーニング装置）として構成することもできる。その際、潤滑剤供給装置４５をクリーニング装置２５に内設して、潤滑剤供給ローラ４５ｂとクリーニングローラ２５ｂとを共通化したり、薄層化ブレード４５ａとクリーニングブレード２５ａとを共通化したりすることもできる。これらのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置２３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置２３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらに、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム２１上をクリーニングするクリーニング装置に対して本発明を適用したが、像担持体としての感光体ベルト上をクリーニングするクリーニング装置に対しても当然に本発明を適用することができる。さらには、本実施の形態における像担持体としての中間転写ベルト２７上をクリーニングするクリーニング装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００８０】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２  露光部、
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
２１  感光体ドラム（像担持体）、  ２２  帯電部、
２３、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ  現像部（現像装置）、
２５  クリーニング装置、
２５ａ  クリーニングブレード、
２５ｂ  クリーニングローラ、
４５  潤滑剤供給装置、
４５ａ  薄層化ブレード、
４５ｂ  潤滑剤供給ローラ、
４５ｃ  固形潤滑剤、  ４５ｄ  圧縮スプリング。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００２−６２７３７号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８４５２号公報
【図１】
2011100044.tif 000003
【図２】
2011100044.tif 000004
【図３】
2011100044.tif 000005
【図４】
2011100044.tif 000006
【図５】
2011100044.tif 000007