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　特願２０１２−　　７４６５「圧力センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　１日出願公開、特開２０１３−１４８３９４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月１７日の出願であって、平成２７年１１月２０日付けの拒絶理由の通知に対し平成２８年１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１１日付けで拒絶査定（同年同月１３日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された。
　その後、当審において平成２８年１２月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２９年２月７日付けで意見書及び手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」等という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　平面視における形状がそれぞれ異なる第１のアクチュエーターと第２のアクチュエーターとが積層された、錐体の形状を有する積層構造体を備え、
　前記第１のアクチュエーターおよび前記第２のアクチュエーターのそれぞれは、第１の電極および第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された電解質を含む層と、を有し、
　前記第１のアクチュエーターの前記第２の電極が、前記第２のアクチュエーターの前記第１の電極と接するように積層されており、
　前記積層構造体の一端であって圧力を検出する前記積層構造体の頭頂面に設けられている電極と、前記積層構造体の他端に設けられている電極と、の間で前記積層構造体の電位差を検出する
　ことを特徴とする圧力センサー。
　【請求項２】
　前記積層構造体の電位差のレベルを増幅可能な増幅回路をさらに備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の圧力センサー。
　【請求項３】
　前記錐体は角錐である
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力センサー。
　【請求項４】
　前記錐体は円錐である
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力センサー。」
　
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された国際公開第２０１０／０９５５８１号（以下、「引用例１」という。）に記載された発明、特開２０１１−２２３８４２号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明、特開昭６１−１８２２８４号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された周知技術、特開昭６３−２０７１８５号公報（以下、「引用例４」という。）に記載された周知技術、特開昭６３−２０８７３４号公報（以下、「引用例５」という。）に記載された周知技術、及び特開２０００−２７１４号公報（以下、「引用例６」という。）に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
２　原査定の理由についての判断
（１）引用例１
ア　記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、次の（ａ）及び（ｂ）の記載がある（下線は当審で付与した。）。
　
（ａ）
「［００２７］　図１は、本発明のマルチ積層変形センサの基本構造の断面を示すものである。
変形センサ１は、中央電極２、その中央電極２を挟む第一高分子固体電解質層３ａ及び第二高分子固体電解質層３ｂ、さらにこれを挟む第一電極４ａ及び第二電極４ｂからなる
第一電極４ａ／第一高分子固体電解質層３ａ／中央電極２は第一積層体１１を構成し
中央電極２／第二高分子固体電解質層３ｂ／第二電極４ｂは第二積層体１２を構成している
中央電極を共通の電極とし
［００２８］　
第一電極４ａ、中央電極２、及び第二電極４ｂには、外部電気回路、例えばデータロガーに接続されるリード体６ａ、６、及び６ｂが接続される
［００２９］　
第一積層体１１、及び第二積層体１２は、共通の変形原因によって生じる起電力を、夫々リード体６ａと６との間、及びリード体６と６ｂとの間に生じさせる
圧力分布を
検出する
　
（ｂ）
　
・上記記載（ａ）より、
（ア）「中央電極２、その中央電極２を挟む第一高分子固体電解質層３ａ及び第二高分子固体電解質層３ｂ、さらにこれを挟む第一電極４ａ及び第二電極４ｂからなり、　
　第一電極４ａ／第一高分子固体電解質層３ａ／中央電極２は第一積層体１１を構成し、中央電極２／第二高分子固体電解質層３ｂ／第二電極４ｂは第二積層体１２を構成し、
　第一電極４ａ、中央電極２、及び第二電極４ｂには、外部電気回路、例えばデータロガーに接続されるリード体６ａ、６、及び６ｂが接続され、
　第一積層体１１、及び第二積層体１２は、共通の変形原因によって生じる起電力を、夫々リード体６ａと６との間、及びリード体６と６ｂとの間に生じさせ、
　圧力分布を検出する、変形センサ。」との技術的事項が読み取れる。 
　
・上記記載（ｂ）より、
（イ）「第一積層体１１と第二積層体１２とは積層されている」との技術的事項が見て取れる。
　
イ　引用発明
　以上の技術的事項（ア）及び（イ）を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「中央電極２、その中央電極２を挟む第一高分子固体電解質層３ａ及び第二高分子固体電解質層３ｂ、さらにこれを挟む第一電極４ａ及び第二電極４ｂからなり、　
　第一電極４ａ／第一高分子固体電解質層３ａ／中央電極２は第一積層体１１を構成し、中央電極２／第二高分子固体電解質層３ｂ／第二電極４ｂは第二積層体１２を構成し、
　第一積層体１１と第二積層体１２とは積層され、
　第一電極４ａ、中央電極２、及び第二電極４ｂには、外部電気回路、例えばデータロガーに接続されるリード体６ａ、６、及び６ｂが接続され、
　第一積層体１１、及び第二積層体１２は、共通の変形原因によって生じる起電力を、夫々リード体６ａと６との間、及びリード体６と６ｂとの間に生じさせ、
　圧力分布を検出する、変形センサ。」（以下、「引用発明」という。）  
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２には、図面とともに、次の記載がある。
　
「【００２６】
  本願では、この電解質膜に外部から力（外的応力）を加えると電解質膜に電圧（電位差）が発生することに着目している。これは、電解質膜を湾曲すると、電解質膜中に水分（溶媒）の偏りが発生し、これに伴って電解質膜の伸張側と伸縮側との間でイオン密度に差異が生じることによると考えられる。発生した電圧は電解質膜の湾曲（曲がり加減）に関係している。
  この電圧をセンサー電極層で検出し、電解質膜上に設けた電気回路チップ（制御回路）によって信号処理する。センサー電極層の検出電圧は駆動電圧に比べてレベルが低いが（例えば、１／１５００）、センサー電極の近傍で信号処理することによって信号劣化を最小限に抑えることができ、Ｓ／Ｎを向上することができる。」
　
「【００３７】
  同図に示されるように、センサー電極１３の検出電圧が増幅器３１によってレベル増幅されて比較器（差動増幅器）３２の逆相入力に入力される。比較器３２には現時点のアクチュエーター１の位置に対応した電圧が供給される。後述するように、センサー電極１３の検出電圧が間欠的に検出される場合には、ゲート信号Ｇによって動作するサンプルホールド回路３４を増幅器３１と比較器３２との間に設けるのが好ましい。比較器３２の正相入力にはアクチュエーター１の動作量の目標値が電圧値として入力されている。比較器３２はセンサー電極の電圧と目標値との偏差を出力する。駆動回路３３はこの偏差出力の極性（正又は負）に応じてアクチュエーター１の動き方向を決定し、出力電圧の極性を決定する。また、偏差出力の絶対値に応じてどの程度アクチュエーター１を湾曲させるかを決定して出力電圧のレベルを設定する。
  なお、制御系３０は１チップマイクロコンピュータやFPGA(Field Programmable Gate Array)等によってソフトウェア処理あるいは機能ブロックの組み合わせ等によって構成することが可能である。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。）。
　
「（作用）
　
本発明の素子は電気的接続を施す側面を底面に対し傾斜させることにより内部電極間の距離を広げ電気的接続を容易にしようとするもの
　従来の内部電極型電歪効果素子は第９図に示すように直方体である。この構造では駆動電圧を下げるために内部電極間隔を狭めていくと電気的接続を行なうためには微細な絶縁物のパターンを形成することが必要になる。ところが第２図に示すように側面を底面に対して傾斜させると、この面においては実質的に内部電極間の間隔が広がることになる。傾斜の程度を調整すれば、例えば、内部電極の間隔が３０μｍの素子でも、傾斜面の露出部において６０μｍの間隔にすることができ第３図に示すように絶縁物パターンの形成が容易になる。」（第２頁左下欄第８行〜右下欄第２行）
　
「また本構造の採用により
角錐台形状の素子
底面を装置に取付けて固定し上面方向の変位を利用すれば座りの良い安定な電歪効果素子
　
（４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例４には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。）。
　
「本発明は、
　板状の圧電単体を複数枚積層して形成され該積層方向の一端が固定された積層型圧電体を備え、該積層型圧電体に電圧を印加することにより上記積層型圧電体の他端を移動させて
機械的変位を得る圧電アクチュエータ
　上記積層型圧電体の移動可能な端部にある圧電単体底面積を、上記積層型圧電体の固定された端部にある圧電単体の底面積より小ざくすると共に、上記積層型圧電体の各々の圧電単体の底面積を、該圧電単体と上記固定された端部側で隣り合う圧電単体の底面積以下にしてなることを特徴とする圧電アクチュエータを要旨としている。
（略）
［作用］
　以上の如く構成した
本発明の圧電アクチュエータでは、移動可能な端部側にある圧電単体の底面積が、固定された端部側にある圧電単体の底面積より小さくなる
移動可能な端部側にある圧電単体の重量は、従来例の円筒型の積層型圧電体と較べて小さいから、例え積層型圧電体が高速で駆動されたとしても、固定された端部付近にある圧電単体にかかる慣性荷重は、過大なものとならない。従って、これら固定された端部付近にある圧電単体が損傷することはない
　
「アクチュエータハウジング１３の内部には、積層型圧電体２１が設けられている。この積層型圧電体２１は、ＰＺＴよりなる圧電単体２３を電極板２５を介して複数枚積層して構成されたもので、その積層方向の上端２１ａはアクチュエータハウジング１３の内側端面１３ａに固定され、またその下端２１ｂは可動部材３１を介してシリンダ穴１９に収納された可動ピストン３３に当接されている。
この積層型圧電体２１における各々の圧電単体２３は、円盤形状をしたもので、上端２１ａ側にある圧電単体２３ａから下端２１ｂ側にある圧電単体２３ｂまでそれぞれの径が連続的に減少するような大きさを有している
なお、電極板２５の大きさも、圧電単体２３と同様に上端２１ａ側から連続的にその径が下端２１ｂ側まで減少するよう定められている。また各々の端面電極２５ｂは、第２図（ｂ）に示すように、一つ置きにリード線３５，３７で結線され、リード線３５，３７を介して夫々電極端子１７，１８に接続されている。」（第３頁左上欄第１行〜右上欄第５行）
　
（５）引用例５
　原査定において新たに引用された引用例５には、図面とともに、次の記載がある。
　
「したがって、上記実施例では、圧電型触覚センサの構造が２枚の圧電フィルム（１），（２）の間に導電性薄膜（２）が介在した構造となっているために、第４図に示すように、導電性薄膜層（３）を接地するとともに電位差検出器（６）に信号線で接続して、導電性薄膜層（３）を基準電位とすることができる。そして、表裏面電極（４），（５）を信号線で電位差検出器（６）に接続すれば、他の物体との接触による電位差信号を正確に安定して得ることができる。
　すなわち、物体（７）が触覚センサ（Ａ）の一部に接触すると、触覚センサには第４図のように歪みを生じて、圧電変換により、例えば上方が正に分極しているときには接触部（ｉ，ｊ）の表裏面電極（４ｉ），（５ｊ）に正の電位差が生じる。そして、導電性薄膜層（３）が接地されて基準電位となるので、上記表裏面電極（４ｉ），（５ｊ）に生じた正の電位差が電位差検出器（６）により正確に安定して検出されることになる。よって、接触位置および接触圧力を正確に安定して検知することができる。」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第１０行）
　
（６）引用例６
　原査定において新たに引用された引用例６には、図面とともに、次の記載がある。
　
「【００２４】また、横効果型検出部１０４は、横効果型圧電素子１１３が、基板１０５に形成された溝状の凹部１０５ａの上方付近に片持ち支持されるように設けられている。上記横効果型圧電素子１１３は、それぞれ、両面に金から成る電極１１３ｂ，１１３ｂ’，１１３ｃ，１１３ｃ’が形成され、分極方向を互いに反転させた圧電体１１３ａ，１１３ａ’が貼合わされた直列バイモルフ構造を有している。
【００２５】上記縦効果型圧電素子１１１の電極１１１ｂ，１１１ｃ、および横効果型圧電素子１１３の電極１１３ｂ，１１３ｃは、それぞれボンディングワイヤ１１４を介して、基板１０５に形成された中継端子１１５に接続されている。中継端子１１５は、さらに、基板１０５の裏面側に設けられ、電界効果トランジスタおよび抵抗等を有する検出回路１１６に接続されている。
【００２６】検出回路１１６は、例えば図３に示すように、インピーダンス変換回路（バッファアンプ）１５１，１５２と、縦効果型検出部１０３による検出感度と横効果型検出部１０４による検出感度とを整合させるための乗算回路１５３と、縦効果型検出部１０３および横効果型検出部１０４による検出信号を加減算する加算回路１５４および減算回路１５５と、縦効果型検出部１０３または横効果型検出部１０４による検出信号を選択する選択回路１５６とが設けられて構成されている。
【００２７】上記のように構成された加速度センサ１０１においては、図１および図２に示すＺ軸方向の加速度成分と、Ｘ軸およびＹ軸方向の加速度成分とを正確に判別して検出することができる。すなわち、横効果型圧電素子１１３には、Ｚ軸方向の加速度成分だけに応じて横効果による出力電圧が生じるため、これによりＺ軸方向の加速度成分が検出される。一方、縦効果型圧電素子１１１には、Ｚ軸方向の加速度成分に応じて縦効果による出力電圧が生じるとともに、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の加速度成分に応じてせん断効果による出力電圧が生じる。そこで、減算回路１５５によって、縦効果型圧電素子１１１による検出信号から横効果型圧電素子１１３による検出信号を差し引くことにより、ＸＹ平面内方向の加速度成分が検出される。」
　
（７）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明における「第一電極４ａ／第一高分子固体電解質層３ａ／中央電極２」で構成される「第一積層体１１」、「中央電極２／第二高分子固体電解質層３ｂ／第二電極４ｂ」で構成される「第二積層体１２」は、それぞれ本願発明１における「第１の電極および第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された電解質を含む層と、を有」する「第１のアクチュエーター」、「第１の電極および第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された電解質を含む層と、を有」する「第２のアクチュエーター」に相当する。
　
ｂ　引用発明において、「第一積層体１１と第二積層体１２とは積層され」ているから、第一積層体１１と第二積層体１２とは積層構造体になっているといえる。そして、上記ａを踏まえると、引用発明における「第一積層体１１と第二積層体１２とは積層され」ることと、本願発明１における「平面視における形状がそれぞれ異なる第１のアクチュエーターと第２のアクチュエーターとが積層された、錐体の形状を有する積層構造体を備え」ることは、共に、「第１のアクチュエーターと第２のアクチュエーターとが積層された積層構造体を備え」る点で共通する。
　
ｃ　引用発明においては、「第一積層体１１、及び第二積層体１２は、共通の変形原因によって生じる起電力を、夫々リード体６ａと６との間、及びリード体６と６ｂとの間に生じさせ」、「第一電極４ａ、中央電極２、及び第二電極４ｂには、外部電気回路、例えばデータロガーに接続されるリード体６ａ、６、及び６ｂが接続され」ているから、「リード体６ａと６との間、及びリード体６と６ｂとの間に生じ」た「起電力」を「データロガー」で検出しているといえる。そして、上記ａ及びｂを踏まえると、引用発明における「第一電極４ａ、中央電極２、及び第二電極４ｂには、外部電気回路、例えばデータロガーに接続されるリード体６ａ、６、及び６ｂが接続され、第一積層体１１、及び第二積層体１２は、共通の変形原因によって生じる起電力を、夫々リード体６ａと６との間、及びリード体６と６ｂとの間に生じさせ」ることと、本願発明１における「前記積層構造体の一端であって圧力を検出する前記積層構造体の頭頂面に設けられている電極と、前記積層構造体の他端に設けられている電極と、の間で前記積層構造体の電位差を検出する」ことは、共に、「前記積層構造体の電極と、前記積層構造体の他の電極と、の間で電位差を検出する」点で共通する。
　
ｄ　引用発明の「変形センサ」は、「圧力分布を検出する」から、圧力センサであるといえる。そうすると、引用発明における「圧力分布を検出する、変形センサ」は、下記相違点１ないし４を除いて、本願発明１における「圧力センサー」に相当する。
　
（イ）以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「第１のアクチュエーターと第２のアクチュエーターとが積層された積層構造体を備え、
　前記第１のアクチュエーターおよび前記第２のアクチュエーターのそれぞれは、第１の電極および第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された電解質を含む層と、を有し、
　前記積層構造体の電極と、前記積層構造体の他の電極と、の間の電位差を検出する
　ことを特徴とする圧力センサー。」
　
（相違点１）
　本願発明１においては、「第１のアクチュエーターと第２のアクチュエーター」の「平面視における形状がそれぞれ異なる」のに対し、引用発明においては、「第一積層体１１」と「第二積層体１２」の平面視における形状が異ならない点。
　
（相違点２）
　本願発明１においては、「第１のアクチュエーターと第２のアクチュエーターとが積層された、錐体の形状を有する積層構造体を備え」るのに対し、引用発明においては、「第一積層体１１」と「第二積層体１２」の積層構造体が錐体の形状を有する積層構造体でない点。
　
（相違点３）
　本願発明１においては、「前記第１のアクチュエーターの前記第２の電極が、前記第２のアクチュエーターの前記第１の電極と接するように積層されて」いるのに対し、引用発明においては、「第一積層体１１」の「中央電極２」と「第二積層体１２」の「中央電極２」が共通の電極となっていて、接するように積層されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明１においては、「前記積層構造体の一端であって圧力を検出する前記積層構造体の頭頂面に設けられている電極と、前記積層構造体の他端に設けられている電極と、の間で前記積層構造体の電位差を検出する」のに対し、引用発明においては、「第一電極４ａ、中央電極２、及び第二電極４ｂ」に「リード体６ａ、６、及び６ｂが接続され」、「リード体６ａと６との間、及びリード体６と６ｂとの間に生じ」た「起電力」を検出する点。
　
（ウ）相違点の判断
　事案に鑑み、まず上記相違点２について判断する。
　引用例１の段落［００６１］に「本発明のマルチ積層変形センサの形状については、特に制限はなく、例えば、膜状、フィルム状、シート状、板状、織物状、ロッド状、立方体状又は直方体状などが挙げられ、これらは使用目的に応じ適宜選択すればよい。」とは記載されているものの、「錐体の形状」にすることは記載されていないし、例示されている「膜状、フィルム状、シート状、板状、織物状、ロッド状、立方体状又は直方体状」から「錐体の形状」が示唆されているともいえない。
　次に、引用例２、５及び６には、第一積層体と第二積層体とが積層された構造体が錐体の形状を有するようにすることは記載されていない。
　また、引用例３には、錐体の形状を有する積層された構造体が記載されているものの、積層された構造体はセンサーではなく電歪効果素子であるし、積層された構造体が錐体の形状を有するようにするのは、「電気的接続を施す側面を底面に対し傾斜させることにより内部電極間の距離を広げ電気的接続を容易にしようとするためのものであ」り、引用発明と課題が共通しているとはいえないから、引用発明において、第一積層体１１と第二積層体１２とが積層された構造体が錐体の形状を有するようにする動機付けを見出すことはできない。
　さらに、引用例４には、錐体の形状を有する積層された構造体が記載されているものの、積層された構造体はセンサーではなく機械的変位を得る圧電アクチュエータであるし、積層された構造体が錐体の形状を有するようにするのは、「移動可能な端部側にある圧電単体の重量は、従来例の円筒型の積層型圧電体と較べて小さいから、例え積層型圧電体が高速で駆動されたとしても、固定された端部付近にある圧電単体にかかる慣性荷重は、過大なものとなら」ず、「固定された端部付近にある圧電単体が損傷することはない」ようにするためであり、引用発明と課題が共通しているとはいえないから、やはり、引用発明において、第一積層体１１と第二積層体１２とが積層された構造体が錐体の形状を有するようにする動機付けを見出すことはできない。
　そうすると、引用発明に対し、引用例２に記載された発明、及び引用例３ないし６に記載された周知技術を適用して、本願発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　
（エ）したがって、上記相違点１、３及び４を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び引用例３ないし６に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
イ　本願発明２ないし４について
　請求項２ないし４は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本願発明２ないし４は、上記アで本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明、及び引用例３ないし６に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（８）小括
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
　
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１の「異なる大きさを有する第１のアクチュエーターと第２のアクチュエーターとが積層された積層構造体」という記載からすると、請求項１に係る発明には、積層する方向における大きさ（厚さ）だけが異なる第１のアクチュエーターと第２のアクチュエーターとが積層された場合が含まれることになるが、発明の詳細な説明に記載されているのは、「平面視における形状がそれぞれ寸法（サイズ）の異なる」こと（段落【００１７】、【００５４】、【００６４】）、「平面視における形状がそれぞれ直径の長さの異なる」こと（段落【００１９】、【００５７】、【００６５】）であって、上記場合については記載されていない。
　
（２）本願発明により、課題を解決して、「積層構造体の頂点（頭頂点）部分が細く小さくなり、可動しやすくな」り、「積層構造体の頂点（頭頂点）側を圧力の接触部（印加部）とすることで、微小な圧力を検出しやすくなり、センシング感度を高めることができる」（段落【００１５】、【００６３】等）ようにするためには、積層構造体が錐体の形状を有する必要があるが、請求項１には積層構造体が錐体の形状を有することが記載されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっている。
　
（３）よって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
　
２　当審拒絶理由についての判断
　本件補正により、請求項１の「異なる大きさを有する第１のアクチュエーターと第２のアクチュエーターとが積層された積層構造体」という記載が「
平面視における形状がそれぞれ異なる
、錐体の形状を有する
　
３　小括
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。