【事件の表示】
　特願２０１２−２２７８５０「リソース管理プログラム、リソース管理方法、及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　８日出願公開、特開２０１４−　８１７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２４年１０月１５日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２７年　６月　４日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２７年１０月２３日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２７年１２月２８日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２８年　１月２１日付け　：拒絶査定
　　平成２８年　４月２６日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２８年　６月３０日　　　：前置報告　
　
　
第２　平成２８年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２８年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］ 
　
 １　補正の内容
　
　平成２８年４月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２７年１２月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５の記載
　
「　　【請求項１】
　コンピュータに，
　要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照して，前記コンピュータにおける不使用リソースの有無を判定し，
　前記不使用リソースが無い場合に，前記情報を参照して，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定し，
　特定された他のコンピュータに前記リソースの解放を要求し，
　要求に応じて解放されたリソースを使用する際に用いられる情報を取得する，
　処理を実行させるリソース管理プログラム。
　　【請求項２】
　前記特定する処理は，前記リソースを共用する複数のコンピュータのリソースの確保数の合計値が，前記リソースの上限数に達している場合であって，前記コンピュータにおいて前記不使用リソースが無い場合に，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定する請求項１記載のリソース管理プログラム。
　　【請求項３】
　前記コンピュータと前記リソースを共用する他のコンピュータからの前記リソースの解放の要求に応じ，前記コンピュータが確保済みのリソースのうちの不使用リソースを解放する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１又は２記載のリソース管理プログラム。
　　【請求項４】
　コンピュータが，
　要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照して，前記コンピュータにおける不使用リソースの有無を判定し，
　前記不使用リソースが無い場合に，前記情報を参照して，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定し，
　特定された他のコンピュータに前記リソースの解放を要求し，
　要求に応じて解放されたリソースを使用する際に用いられる情報を取得する，
　処理を実行するリソース管理方法。
　　【請求項５】
　情報処理装置であって，
　要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数の情報処理装置それぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照して，前記情報処理装置における不使用リソースの有無を判定する判定部と，
　前記不使用リソースが無い場合に，前記情報を参照して，不使用リソースを確保している他の情報処理装置を特定する特定部と，
　特定された他の情報処理装置に前記リソースの解放を要求する要求部と，
　要求に応じて解放されたリソースを使用する際に用いられる情報を取得する取得部とを有する情報処理装置。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「　　【請求項１】
　コンピュータに，
　要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照して，前記コンピュータにおける不使用リソースの有無を判定し，
　前記不使用リソースが無い場合に，前記情報を参照して，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定し，
　特定された他のコンピュータに前記リソースの解放を要求し，
　
前記解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に
いずれかの
　処理を実行させるリソース管理プログラム。
　　【請求項２】
　前記特定する処理は，前記リソースを共用する複数のコンピュータのリソースの確保数の合計値が，前記リソースの上限数に達している場合であって，前記コンピュータにおいて前記不使用リソースが無い場合に，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定する請求項１記載のリソース管理プログラム。
　　【請求項３】
　前記コンピュータと前記リソースを共用する他のコンピュータからの前記リソースの解放の要求に応じ，前記コンピュータが確保済みのリソースのうちの不使用リソースを解放する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１又は２記載のリソース管理プログラム。
　　【請求項４】
　コンピュータが，
　要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照して，前記コンピュータにおける不使用リソースの有無を判定し，
　前記不使用リソースが無い場合に，前記情報を参照して，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定し，
　特定された他のコンピュータに前記リソースの解放を要求し，
　
前記解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に
いずれかの
　処理を実行するリソース管理方法。
　　【請求項５】
　情報処理装置であって，
　要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数の情報処理装置それぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照して，前記情報処理装置における不使用リソースの有無を判定する判定部と，
　前記不使用リソースが無い場合に，前記情報を参照して，不使用リソースを確保している他の情報処理装置を特定する特定部と，
　特定された他の情報処理装置に前記リソースの解放を要求する要求部と，
　
前記解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に
いずれかの
（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）　
　
に補正するものである。
　
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また，本件補正は，特別な技術的特徴を変更（シフト補正）をしようとするものではなく，特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。　
　
　
２　目的要件
　
　本件補正は上記「１　補正の内容」のとおり，本件審判の請求と同時にする補正であり，特許請求の範囲について補正をしようとするものであるから，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
（１）補正前の請求項と補正後の請求項とを比較すると，補正後の請求項１乃至５はそれぞれ，補正前の請求項１乃至５に対応することは明らかである。
　
（２）よって，本件補正は，下記の補正事項１，２よりなるものである。
　
＜補正事項１＞　
　補正前の請求項１，４の
「要求に応じて解放されたリソースを使用する際に用いられる情報を取得する，」との記載を，
　補正後の請求項１，４の
「
前記解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に
いずれかの
　
＜補正事項２＞　
　補正前の請求項５の
「要求に応じて解放されたリソースを使用する際に用いられる情報を取得する取得部」との記載を，
　補正後の請求項５の
「
前記解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に
いずれかの
　
（３）補正事項１，２について
　
　補正事項１は，発明特定事項である「リソースを使用する際に用いられる情報を取得する」に，「解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に解放されたいずれかの」との限定を加えることを目的とするものであり，
　また，補正事項２は，発明特定事項である「リソースを使用する際に用いられる情報を取得する取得部」に，「解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に解放されたいずれかの」との限定を加えることを目的とするものであり，本件補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。
　
（４）したがって，上記補正事項１，２は限定的減縮を目的とするものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえることから，特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものである。
　
　
３　独立特許要件
　
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とする上記補正事項１，２を含むものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。　
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は，上記平成２８年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「　コンピュータに，
　要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照して，前記コンピュータにおける不使用リソースの有無を判定し，
　前記不使用リソースが無い場合に，前記情報を参照して，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定し，
　特定された他のコンピュータに前記リソースの解放を要求し，
　前記解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に解放されたいずれかのリソースを使用する際に用いられる情報を取得する，
　処理を実行させるリソース管理プログラム。」
　
（２）引用例
　
（２−１）引用例１に記載されている技術的事項および引用発明
　
ア　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２７年１０月２３日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２０１０−２７７５８１号公報（平成２２年１２月９日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０１０９】
（第３実施形態，リソースとして，ＣＰＵ資源，ネットワーク資源を割り当てる）
　
以下，本発明の第３実施形態として，ＣＰＵ資源，ネットワーク資源を管理する場合を説明する。
【０１１０】
　第３実施形態においては，第１実施形態および第２実施形態で示した図１，図１０などのレイヤモデルで示される構成上で実施される。ハイパーバイザ部８１では，物理ＣＰＵ処理部４３，および，物理ネットワーク処理部４６を含む。
　物理ＣＰＵ処理部４３は，物理計算機９のＣＰＵ９１を制御することにより，ＣＰＵ資源を管理し，仮想計算機８２が使用する仮想ＣＰＵに対する資源の割当，および，解放を実行する。
　
物理ネットワーク処理部４６は，物理計算機９の通信装置９４を制御することにより，ネットワーク資源を管理し，仮想計算機８２が使用する仮想ネットワークに対する資源の割当，および，解放を実行する。
　
Ｂ　「【０１１１】
　図１７は，第３実施形態における各処理部（アプリケーション部２０と，割当処理部１０，物理ＣＰＵ処理部４３，および，物理ネットワーク処理部４６）の詳細を示す構成図である。
【０１１２】
　
割当処理部１０は，資源管理用のテーブルとして，ＣＰＵ資源の割当量を管理するＣＰＵ管理テーブル１７，および，ネットワーク資源の割当量を管理するネットワーク管理テーブル１８を含む。
…（中略）…
【０１１４】
　物理ネットワーク処理部４６は，物理ネットワーク管理部４７と，物理ネットワーク状況通知部４８を備える。
　
物理ネットワーク管理部４７は，通信装置９４から所定のネットワーク資源を仮想計算機８２が認識する仮想ネットワークとして割り当てる。また，物理ネットワーク管理部４７は，アプリケーションからの要求に応じて，割り当てるネットワーク資源を追加，あるいは，削減する。なお，ここでは，ネットワーク資源の割当管理の単位をネットワークカードの数として管理するが，ネットワークの使用帯域など別の指標を用いてもよい。
　物理ネットワーク状況通知部４８は，物理ネットワーク管理部４７，状況通知受信部１２からの要求に応じて，または，要求が無くても能動的に，物理計算機９の状態（通信装置９４の使用状況など）を，状況通知受信部１２に通知する。」
　
Ｃ　「【０１１５】
　図１８は，図１７で示したＣＰＵ管理テーブル１７の詳細を示す構成図である。
　ＣＰＵ管理テーブル１７は，実行中のアプリケーションを識別するためのアプリＩＤ１５１と，そのアプリＩＤで示されるアプリケーションが使用中のプロセッサ数である使用数１５２，アプリＩＤで示されるアプリケーションに割当済みのプロセッサ数である割当済数１５３を含む。
【０１１６】
　
図１９は，図１７で示したネットワーク管理テーブル１８の詳細を示す構成図である。
　
ネットワーク管理テーブル１８は，実行中のアプリケーションを識別するためのアプリＩＤ１５４と，そのアプリＩＤで示されるアプリケーションが使用中のネットワーク装置数である使用数１５５，アプリＩＤで示されるアプリケーションに割当済みのネットワーク装置数である割当済数１５６を含む。
　
Ｄ　「【０１１８】
　
以上の構成による物理計算機９上のアプリケーション部２０と割当処理部１０を含むアプリケーションにおける資源の割当処理，および，資源の解放処理について説明する。
【０１１９】
　
資源の解放処理おいては，あるアプリケーションが使用する資源が不足する場合，もしくは，物理計算機９上の空き資源が不足する場合において，同一の物理計算機９上で動作する別のアプリケーションに対して空き資源の解放要求を通知する。
【０１２０】
　アプリケーションが使用する資源の不足は，ＣＰＵ管理テーブル１７の使用数１５２が割当済数１５３に対する所定の割合を上回る場合に不足すると判定できる。同様に，ネットワーク資源においては，ネットワーク管理テーブル１８の使用数１５５が割当済数１５６に対する所定の割合を上回る場合に不足すると判定できる。
【０１２１】
　
資源の解放共有を受けたアプリケーションでは，通知を受けた資源の種別に応じて，ＣＰＵ管理テーブル１７，もしくは，ネットワーク管理テーブル１８を参照し，割当済みであるが，未使用である資源（例えば，ＣＰＵ資源の場合，割当済数１５３から使用数１５２を引いた数）のうち，所定の個数のプロセッサ，もしくは，ネットワーク装置の割当の解除要求を，物理ＣＰＵ管理部４４，もしくは，物理ネットワーク管理部４７に対して，送信することにより，アプリケーションが動作している仮想計算機８２から解除し，ハイパーバイザ部８１が管理する未使用の資源とする。
【０１２２】
　
次に，資源の割当処理では，アプリケーションで新たな資源の確保が必要になった場合に，資源種別に応じて，物理ＣＰＵ管理部４４，もしくは，物理ネットワーク管理部４７に対して必要な資源の割当を要求し，アプリケーションが稼動する仮想計算機８２に対して必要となる資源の追加を行う。なお，資源の割当処理においては，物理ＣＰＵ管理部４４もしくは，物理ネットワーク管理部４７からの資源の割当に失敗した場合，つまり，物理計算機９に空き資源がない場合は，その場で，他のアプリケーションに対して，資源の解放要求を送信してもよい。
　
Ｅ　「【０１２３】
　
以上説明した第３実施形態によれば，割当処理部１０は，仮想計算機８２に割り当てられているが使用されていないＣＰＵ資源の仮想計算機８２への割当を解除するように能動的に制御することで，物理ＣＰＵ処理部４３が割り当て可能なＣＰＵ資源の容量を増やすことができる。
【０１２４】
　
そして，物理ＣＰＵ管理部４４は，空き領域を他のアプリケーションが実行されている仮想計算機８２へ再割当することで，ＣＰＵ資源の有効利用が可能となる。
また，ネットワーク資源に対しても同様の方式により，有効活用することができる。
　
イ　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの段落【０１０９】の「以下，本発明の第３実施形態として，ＣＰＵ資源，ネットワーク資源を管理する場合を説明する。」との記載，段落【０１１０】の「物理ネットワーク処理部４６は，物理計算機９の通信装置９４を制御することにより，ネットワーク資源を管理し，仮想計算機８２が使用する仮想ネットワークに対する資源の割当，および，解放を実行する。」との記載，上記Ｅの段落【０１２４】の「そして，物理ＣＰＵ管理部４４は，空き領域を他のアプリケーションが実行されている仮想計算機８２へ再割当することで，ＣＰＵ資源の有効利用が可能となる。　…（中略）…　また，ネットワーク資源に対しても同様の方式により，有効活用することができる。」との記載からすると，異なるアプリケーションが仮想計算機上で動作し，複数の仮想計算機が仮想計算機システムを構成することは明らかであるから，異なるアプリケーションが複数の仮想計算機上で動作する仮想計算機システムおいて，ネットワーク資源を管理することが読み取れる。
　また，上記Ｄの段落【０１１８】の「以上の構成による物理計算機９上のアプリケーション部２０と割当処理部１０を含むアプリケーションにおける資源の割当処理，および，資源の解放処理について説明する。」との記載からすると，資源の割当処理，および，資源の解放処理は，プログラムによってアプリケーションが動作する各「仮想計算機」に実行させることが読み取れるから，引用例１には，
“異なるアプリケーションが複数の仮想計算機上で動作する仮想計算機システムにおいて，
各仮想計算機に”，“資源の割当処理，および，解放処理を実行させるプログラム。”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの段落【０１１２】の「割当処理部１０は，資源管理用のテーブルとして，ＣＰＵ資源の割当量を管理するＣＰＵ管理テーブル１７，および，ネットワーク資源の割当量を管理するネットワーク管理テーブル１８を含む。」との記載，上記Ｃの段落【０１１６】の「図１９は，図１７で示したネットワーク管理テーブル１８の詳細を示す構成図である。ネットワーク管理テーブル１８は，実行中のアプリケーションを識別するためのアプリＩＤ１５４と，そのアプリＩＤで示されるアプリケーションが使用中のネットワーク装置数である使用数１５５，アプリＩＤで示されるアプリケーションに割当済みのネットワーク装置数である割当済数１５６を含む。」との記載からすると，「割当処理部」の「ネットワーク管理テーブル」を用いて，アプリＩＤ，使用数，割当済数を含む「ネットワーク資源の割当量」を管理することが読み取れる。
　また，上記Ｅの段落【０１２３】の「以上説明した第３実施形態によれば，割当処理部１０は，仮想計算機８２に割り当てられているが使用されていないＣＰＵ資源の仮想計算機８２への割当を解除するように能動的に制御することで，物理ＣＰＵ処理部４３が割り当て可能なＣＰＵ資源の容量を増やすことができる。」との記載からすると，「仮想計算機」に「割当処理部」を備えることが読み取れることから，引用例１には，
“各仮想計算機”が，“割当処理部のネットワーク管理テーブルを用いて，実行中のアプリケーションを識別するためのアプリＩＤと，そのアプリＩＤで示されるアプリケーションが使用中のネットワーク装置数である使用数，アプリＩＤで示されるアプリケーションに割当済みのネットワーク装置数である割当済数を含むネットワーク資源の割当量を管理”すること
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｄの段落【０１２２】の「次に，資源の割当処理では，アプリケーションで新たな資源の確保が必要になった場合に，資源種別に応じて，物理ＣＰＵ管理部４４，もしくは，物理ネットワーク管理部４７に対して必要な資源の割当を要求し，アプリケーションが稼動する仮想計算機８２に対して必要となる資源の追加を行う。」との記載，上記Ｂの段落【０１１４】の「物理ネットワーク管理部４７は，通信装置９４から所定のネットワーク資源を仮想計算機８２が認識する仮想ネットワークとして割り当てる。また，物理ネットワーク管理部４７は，アプリケーションからの要求に応じて，割り当てるネットワーク資源を追加，あるいは，削減する。なお，ここでは，ネットワーク資源の割当管理の単位をネットワークカードの数として管理するが，ネットワークの使用帯域など別の指標を用いてもよい。」との記載からすると，資源の割当処理として，各「仮想計算機」が「物理ネットワーク管理部」に対して「ネットワーク資源」の割当を要求する態様が読み取れるから，引用例１には，
“各仮想計算機”が，“割当処理部の資源の割当処理では，アプリケーションで新たな資源の確保が必要になった場合に，資源種別に応じて，物理ネットワーク管理部に対して必要な資源の割当を要求し，アプリケーションが稼動する仮想計算機のアプリケーションに対して必要となる資源の追加を行”うこと
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｄの段落【０１２２】の「なお，資源の割当処理においては，物理ＣＰＵ管理部４４もしくは，物理ネットワーク管理部４７からの資源の割当に失敗した場合，つまり，物理計算機９に空き資源がない場合は，その場で，他のアプリケーションに対して，資源の解放要求を送信してもよい。」との記載，上記Ｄの段落【０１１９】の「資源の解放処理おいては，あるアプリケーションが使用する資源が不足する場合，もしくは，物理計算機９上の空き資源が不足する場合において，同一の物理計算機９上で動作する別のアプリケーションに対して空き資源の解放要求を通知する。」との記載からすると，物理ネットワーク管理部からの資源の割当に失敗した場合，つまり，物理計算機に空き資源がない場合は，別のアプリケーションに対して資源の解放を要求し，資源の解放処理が実行されることが読み取れるから，引用例１には，
“各仮想計算機”が，“割当処理部の資源の解放処理では，物理ネットワーク管理部からの資源の割当に失敗した場合，つまり，物理計算機に空き資源がない場合は別のアプリケーションに対して資源の解放を要求”すること
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｄの段落【０１２１】の「資源の解放共有を受けたアプリケーションでは，通知を受けた資源の種別に応じて，ＣＰＵ管理テーブル１７，もしくは，ネットワーク管理テーブル１８を参照し，割当済みであるが，未使用である資源（例えば，ＣＰＵ資源の場合，割当済数１５３から使用数１５２を引いた数）のうち，所定の個数のプロセッサ，もしくは，ネットワーク装置の割当の解除要求を，物理ＣＰＵ管理部４４，もしくは，物理ネットワーク管理部４７に対して，送信することにより，アプリケーションが動作している仮想計算機８２から解除し，ハイパーバイザ部８１が管理する未使用の資源とする。」との記載，上記Ｅの段落【０１２４】の「そして，物理ＣＰＵ管理部４４は，空き領域を他のアプリケーションが実行されている仮想計算機８２へ再割当することで，ＣＰＵ資源の有効利用が可能となる。」との記載からすると，仮想計算機のアプリケーションに対して再割り当てを行う空き領域は，資源の解放要求を受けた別のアプリケーションの通知があった種別の未使用の資源であることは明らかであるから，引用例１には，
“資源の解放要求を受けた別のアプリケーションでは，通知を受けた資源の種別に応じて，未使用の資源の割り当てを解除し，割当処理部は解放要求した仮想計算機のアプリケーションに対して，通知があった種別の未使用の資源の再割り当てを行う”こと
が記載されていると解される。
　
ウ　以上，（ア）乃至（オ）で示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「異なるアプリケーションが複数の仮想計算機上で動作する仮想計算機システムにおいて，
各仮想計算機に，
　割当処理部のネットワーク管理テーブルを用いて，実行中のアプリケーションを識別するためのアプリＩＤと，そのアプリＩＤで示されるアプリケーションが使用中のネットワーク装置数である使用数，アプリＩＤで示されるアプリケーションに割当済みのネットワーク装置数である割当済数を含むネットワーク資源の割当量を管理し，
　前記割当処理部の資源の割当処理では，アプリケーションで新たな資源の確保が必要になった場合に，資源種別に応じて，物理ネットワーク管理部に対して必要な資源の割当を要求し，アプリケーションが稼動する仮想計算機のアプリケーションに対して必要となる資源の追加を行い，
　前記割当処理部の資源の解放処理では，前記物理ネットワーク管理部からの資源の割当に失敗した場合，つまり，物理計算機に空き資源がない場合は別のアプリケーションに対して資源の解放を要求し，
　資源の解放要求を受けた別のアプリケーションでは，通知を受けた資源の種別に応じて，未使用の資源の割り当てを解除し，前記割当処理部は解放要求した仮想計算機のアプリケーションに対して，通知があった種別の未使用の資源の再割り当てを行う，
資源の割当処理，および，解放処理を実行させるプログラム。」
　
　
（２−２）引用例２に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の平成２８年１月２１日付けの拒絶査定において引用された，特開２００７−４４０３号公報（平成１９年１月１１日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００８２】
　
図２１に，上記業務管理装置Ｘ（獲得側）における資源獲得決定処理に関する通信内容およびＤＢ更新内容を示す。ここで示す実行例は，資源管理装置ＡとＢから，１台ずつのコンピュータについての資源提供状況通知を受け取り，資源管理装置Ａが提供する資源の獲得を決定した場合に相当する。
【００８３】
　図２１は，以下の各部分からなる。
a) 
資源提供状況通知（資源管理装置Ａ→業務管理装置Ｘ）：hostA3の再配分が可能であることを示す通知である。この通知は，業務管理装置Ｘが発行した資源提供要求のリクエストＩＤと，資源管理装置Ａによって選択された資源のリソースＩＤとを含む。
b) 資源提供状況通知（資源管理装置Ｂ→業務管理装置Ｘ）：hostB3の再配分が可能であることを示す通知である。
…（後略）…」
　
（２−３）引用例３に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の平成２８年１月２１日付けの拒絶査定において引用された，特開２０００−６９０８７号公報（平成１２年３月３日出願公開，以下，「引用例３」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００２５】このように，ブロードキャストした後の状態でルータ１がＢチャンネル１１１，１１２を使用したルータ１のリソース管理テーブル１３の状態を次の［表３］に示す。同じく，ルータ２がＢチャンネル２１１１，２１２を使用したルータ２のリソース管理テーブル２３の状態を次の[表４]に示す。
…（中略）…
【００２８】
通常のルータ１では，これ以上通信帯域を上げることは不可能だが，ルータ２のリソースを借りることによって，可能にする。まず，［表３］においてルータ１はリソース管理テーブル１３を参照し，Ｂチャンネル２１１がルータ２から借用可能と判断する。その後，ルータ１はルータ２にＢチャンネル２１１の「リソース獲得要求」をコミュニケーション・チャンネル３を通して送る。
【００２９】
この要求を受けたルータ２はリソース管理テーブル２３がら借用可能と判断し，ルータ１に「許可」を返す（ステップＡ９）。「許可」を受け取ったルータ１はリソース管理テーブル１３のＢチャンネル２１１を使用中とする。
　
（２−４）参考文献４に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００５−４３５０号公報（平成１７年１月６日出願公開，以下，「参考文献４」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「【００１９】
また，アプリケーション４は，ファンクションの使用リソースが全て開放されたときに，その旨を知らせてもらうための開放通知要求を，リソースマネージャ１に対して送ることができる。リソース開放通知要求にかかるファンクションは複数同時に指定でき，同時に指定された全てのファンクションの使用するリソースが全て開放された時に，リソースマネージャ１は上記開放通知要求を行ったアプリケーション４に対して上記開放通知を発行する。上述の開放通知要求を送る場合，アプリケーション４は，開放通知を要求するファンクション名，開放待ちの優先度，通知待ちの時間，アクセスハンドル，プロセスＩＤの各情報を，リソースマネージャ１に対して指定する。なお，リソースマネージャ１が開放通知をアプリケーション４に送信するのは，指定された全てのファンクションの使用リソースが全て開放された時となる。また，通知待ち時間内にリソースが開放されない場合，リソースマネージャ１は，開放通知タイムアウト通知をアプリケーション４に送信する。リソースの開放待ちの解除は，その開放通知要求を行ったアプリケーション４が，リソースマネージャ１に対してリソース取得時に用いたアクセスハンドルとプロセスＩＤを指定することにより行う。つまり，当該リソースの開放待ちの解除は，リソース開放待ちのアプリケーション４以外からは行うことができない。
　
Ｊ　「【００３１】
ハンドル管理部８からアプリケーション４へは，リソースハンドルデータ，メッセージ種別データ，要因データが送られる。要因データは，要求の失敗及び開放要求通知の開放要求発生要因のデータがある。メッセージ種別データは，取得結果ＯＫの通知メッセージ，取得結果ＮＧ通知メッセージ，開放要求通知メッセージ，開放通知メッセージ，開放通知待ちタイムアウト通知メッセージ，開放異常通知メッセージがある。取得結果ＯＫ通知メッセージはリソースの取得に成功したことを示す取得要求許可のメッセージであり，取得結果ＮＧ通知メッセージはリソースの取得に失敗したことを示す取得ＮＧのメッセージである。開放要求通知メッセージはハンドルの開放実施の要求のメッセージ，開放通知メッセージは指定リソースが全て開放されたことを示すメッセージ，開放通知待ちタイムアウト通知メッセージは開放通知待ち時間を経過してもリソースが開放されなかったことを通知するメッセージである。開放異常通知メッセージは取得要求で発生した開放通知に対する開放要求がタイムアウトしたことを通知するメッセージであり，取得要求アプリケーションと開放要求アプリケーションの双方に通知される。
　
　
（３）対比
　
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「仮想計算機」は，複数が稼働して，ネットワーク資源を含む物理計算機上の「資源」の割当処理，解放処理を行うことから，「資源」を共用するといえる。
　そうすると，引用発明の「仮想計算機」は本件補正発明の「コンピュータ」に相当し，引用発明の「資源」は本件補正発明の「リソース」に相当するといえる。
　
（イ）引用発明では，「割当処理部」の「ネットワーク管理テーブル」を用いて，「実行中のアプリケーションを識別するためのアプリＩＤと，そのアプリＩＤで示されるアプリケーションが使用中のネットワーク装置数である使用数，アプリＩＤで示されるアプリケーションに割当済みのネットワーク装置数である割当済数を含むネットワーク資源の割当量を管理」するところ，「アプリケーション」は要求に応じて実行する処理であることは明らかであり，「ネットワーク装置」は「アプリケーション」に対して割り当てられる「資源」であると解されるから，引用発明の「アプリケーション」，「ネットワーク装置」，「割当済みのネットワーク装置」はそれぞれ，本件補正発明の「要求に応じて実行する処理」，「リソース」，「確保済みのリソース」に相当するといえる。
　また，引用発明では，「ネットワーク管理テーブル」により，「割当済みのネットワーク装置数」および実際に使用中の「ネットワーク装置」の数を把握可能とすることから，実質的に不使用のリソースに係る情報の参照が可能であるといえ，さらに，「割当済みのネットワーク装置数」と「使用中のネットワーク装置数」との差から，不使用のネットワーク装置の有無が確認可能であることは明らかであるから，「ネットワーク管理テーブル」を用いて，「仮想計算機」における不使用リソースの有無を確認可能としているといえる。
　そうすると，引用発明の「割当処理部のネットワーク管理テーブルを用いて，実行中のアプリケーションを識別するためのアプリＩＤと，そのアプリＩＤで示されるアプリケーションが使用中のネットワーク装置数である使用数，アプリＩＤで示されるアプリケーションに割当済みのネットワーク装置数である割当済数を含むネットワーク資源の割当量を管理」することと，
　本件補正発明の「要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照して，前記コンピュータにおける不使用リソースの有無を判定」することは，後記する点で相違するものの，
　“要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの使用中又は不使用リソースに係る情報を参照して，前記コンピュータにおける不使用リソースの有無を確認可能”とする点で共通するといえる。
　
（ウ）引用発明では，「割当処理部の資源の割当処理では，アプリケーションで新たな資源の確保が必要になった場合に，資源種別に応じて，物理ネットワーク管理部に対して必要な資源の割当を要求し，アプリケーションが稼動する仮想計算機のアプリケーションに対して必要となる資源の追加を行い，前記割当処理部の資源の解放処理では，前記物理ネットワーク管理部からの資源の割当に失敗した場合，つまり，物理計算機に空き資源がない場合は別のアプリケーションに対して資源の解放を要求」するところ，物理計算機に空き資源がない場合とは，アプリケーションに割り当てられた不使用の資源が無い場合に他ならないこと，解放を要求する資源は，他のアプリケーションに割り当てられた資源であることは自明であるから，引用発明では，仮想計算機のアプリケーションで新たな資源の確保が必要になった場合には，まずは物理計算機の空き資源から必要となる資源の追加の割り当てを行い，割り当てられた不使用の資源が無い場合には，他のアプリケーションに割り当てられた資源の解放を要求するとみることができる。
　そうすると，引用発明の「前記割当処理部の資源の解放処理では，前記物理ネットワーク管理部からの資源の割当に失敗した場合，つまり，物理計算機に空き資源がない場合は別のアプリケーションに対して資源の解放を要求」することと，
　本件補正発明の「不使用リソースが無い場合に，前記情報を参照して，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定し，特定された他のコンピュータに前記リソースの解放を要求」することは，後記する点で相違するものの，
　“不使用リソースが無い場合に，他のコンピュータに前記リソースの解放を要求”する点で共通するといえる。
　
（エ）引用発明では，「資源の解放要求を受けた別のアプリケーションでは，通知を受けた資源の種別に応じて，未使用の資源の割り当てを解除し，前記割当処理部は解放要求した仮想計算機のアプリケーションに対して，通知があった種別の未使用の資源の再割り当てを行う」ところ，解放要求した仮想計算機のアプリケーションに対して再割り当てされる資源は，要求時に通知した「資源の種別」情報を伴うものであることは自明であり，“リソースに係る情報”とみることができる。
　一方，本件補正発明では，「解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に解放されたいずれかのリソースを使用する際に用いられる情報を取得する」ところ，本願明細書の段落【００３７】の「リソースの払い出しとは，確保済みのリソースの使用を許可することをいう。例えば，リソースの払い出しでは，当該リソースを使用するために必要な識別子（以下，「リソースＩＤ」という。）等が払い出し要求元に返却される。」との記載からすると，「リソースを使用する際に用いられる情報」は，リソースＩＤのような識別子が含まれると解され，上位概念では“リソースに係る情報”であるといえる。
　そうすると，引用発明の「資源の解放要求を受けた別のアプリケーションでは，通知を受けた資源の種別に応じて，未使用の資源の割り当てを解除し，前記割当処理部は解放要求した仮想計算機のアプリケーションに対して，通知があった種別の未使用の資源の再割り当てを行う」ことと，
　本件補正発明の「解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に解放されたいずれかのリソースを使用する際に用いられる情報を取得する」ことは，後記する点で相違するものの，
　“解放の要求後に解放されたいずれかのリソースに係る情報を取得する”点で共通するといえる。
　
（オ）引用発明の「資源の割当処理，および，解放処理を実行させるプログラム」はリソースを管理するためのプログラムであるから，本件補正発明の「リソース管理プログラム」に対応するといえる。
　
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「　コンピュータに，
　要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの使用中又は不使用リソースに係る情報を参照して，前記コンピュータにおける不使用リソースの有無を確認可能とし，
　不使用リソースが無い場合に，他のコンピュータに前記リソースの解放を要求し，
　解放の要求後に解放されたいずれかのリソースに係る情報を取得する，
　処理を実行させるリソース管理プログラム。」
　
＜相違点１＞
　
　不使用リソースの判定に関し，本件補正発明では，「複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照して，前記コンピュータにおける不使用リソースの有無を判定」するのに対して，引用発明では，「アプリケーションが使用中のネットワーク装置数である使用数」，「割当済みのネットワーク装置数である割当済数を含むネットワーク資源の割当量を管理」するものの，「確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報」を参照することは特定されておらず，「コンピュータにおける不使用リソースの有無を判定」することについて明記されていない点。
　
＜相違点２＞
　
　不使用リソースを確保する他のコンピュータの特定に関し，本件補正発明では，「不使用リソースが無い場合に，前記情報を参照して，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定し，特定された他のコンピュータに前記リソースの解放を要求」するのに対して，引用発明では，不使用リソースが無い場合に，他のコンピュータにリソース（資源）の解放を要求するものの，「不使用リソースの有無を示す情報」を参照して特定した他のコンピュータに対して要求することについて明記されていない点。
　
＜相違点３＞
　
　解放の要求後に取得するリソースに係る情報に関し，本件補正発明では，「解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に解放されたいずれかのリソースを使用する際に用いられる情報を取得する」のに対して，引用発明では，解放の要求後に解放されたリソース（資源）に係る情報を取得するものの，解放要求後の待機時間，所定時間内に解放された「リソースを使用する際に用いられる情報」を取得することについては特定されていない点。
　
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明では，「ネットワーク管理テーブル」により，「割当済みのネットワーク装置数」および実際に使用中の「ネットワーク装置」の数を把握可能とし，「割当済みのネットワーク装置数」と「使用中のネットワーク装置数」との差から，「仮想計算機」における不使用リソースの有無を確認可能としているといえる。
　また，不使用リソースの確認をする場合に，「割当済みのネットワーク装置数」と「使用中のネットワーク装置数」との差から，不使用リソースの有無を確認可能とするか，不使用リソースの有無を直接示す情報を別に参照可能として，当該情報に基づき不使用リソースの有無を判定可能とするかは，当業者が必要に応じて選択可能な設計的事項である。
　そうすると，引用発明において，割当済みのネットワーク装置数と使用中のネットワーク装置数との差から，仮想計算機における不使用リソースの有無を確認することに代えて，複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照可能として，コンピュータにおける不使用リソースの有無を判定すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明では，「仮想計算機」の「アプリケーション」は，「物理計算機に空き資源がない場合は別のアプリケーションに対して資源の解放を要求」するところ，当該「アプリケーション」に割り当てられたリソース（資源）に不使用リソースが無い場合に，他のアプリケーションにリソースの解放を要求するといえる。
　また，引用発明では，「割当処理部のネットワーク管理テーブル」において，「実行中のアプリケーション」に対応して「割当済みのネットワーク装置数」と「使用中のネットワーク装置数」が記録されているが，引用例１の段落【０１１６】，図１９の記載からすると，「ネットワーク管理テーブル」は，複数の「実行中のアプリケーション」の不使用リソースに係る情報を一括して管理する態様を含むと解される。
　そして，他のアプリケーションにリソースの解放を要求する場合に，他のアプリケーションの不使用リソースに係る情報を管理するネットワーク管理テーブルを参照して，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定してから要求する程度のことは，当業者にとって設計的事項に過ぎない。
　そうすると，引用発明において，適宜，ネットワーク管理テーブルで不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定可能とし，アプリケーションに割り当てられたリソースの中に不使用リソースが無い場合に，特定された他のコンピュータにリソースの解放を要求すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　
　引用発明では，「仮想計算機」の「アプリケーション」は，解放の要求後に解放されたリソース（資源）に係る情報を取得するところ，アプリケーション間のリソース管理に関し，解放を要求したアプリケーションの通知待ち時間を指定し，通知待ち時間内にリソースが解放されない場合には解放待ちを解除する旨の技術は，例えば，参考文献４（上記Ｈ，Ｊを参照）に記載されるように，本願出願前には当該技術分野の周知技術であった。
　そして，通知待ち時間内にリソースが解放されない場合に，アプリケーションのリソース解放待ちを解除することは，解放の要求後に所定時間待機することに他ならず，アプリケーションが資源の解放を要求する引用発明において，上記周知技術を適用することに阻害要因も認められない。
　また，解放の要求後に取得するリソース（資源）に係る情報について，例えば，引用例２（上記Ｆを参照）には，コンピュータ間で提供するリソースのリソースＩＤを通知すること，また，引用例３（上記Ｇを参照）には，リソース番号で管理されるリソースをコンピュータ間で要求，借用することが記載されるように，コンピュータ間でのリソース管理に関し，解放されたリソースをコンピュータがリソースＩＤで把握することは，当該技術分野の常套手段であり，引用発明において，解放の要求後に取得する解放されたリソースに係る情報を適宜，リソースを使用する際に用いられる情報とすることも設計的事項に過ぎない。
　そうすると，引用発明において上記周知技術を適用し，適宜，解放の要求後に所定時間待機した後で，所定時間内に解放されたいずれかのリソースを使用する際に用いられる情報を取得すること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び，引用例２，３，参考文献１に記載の当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
４　補正却下の決定のむすび
　
　上記「３　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明 
  
　平成２８年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，補正後の請求項１に対応する補正前の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年１２月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　コンピュータに，
　要求に応じて実行する処理において使用するリソースを共用する複数のコンピュータそれぞれの，確保済みのリソースのうちの不使用リソースの有無を示す情報を参照して，前記コンピュータにおける不使用リソースの有無を判定し，
　前記不使用リソースが無い場合に，前記情報を参照して，不使用リソースを確保している他のコンピュータを特定し，
　特定された他のコンピュータに前記リソースの解放を要求し，
　要求に応じて解放されたリソースを使用する際に用いられる情報を取得する，
　処理を実行させるリソース管理プログラム。」
　
２　引用例に記載されている技術的事項及び引用発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用発明は，前記「第２　平成２８年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は，前記「第２　平成２８年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「前記解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に解放されたいずれかのリソースを使用する際に用いられる情報を取得する，」から「前記解放の要求後に所定時間待機した後で，前記所定時間内に」および「いずれかの」との限定事項を削除したものである。
　
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２８年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」乃至「（４）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び，引用例２，３に記載の当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。