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　特願２０１２−１３３２２８「コネクタ及びコネクタ製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月２６日出願公開、特開２０１３−２５８０４６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月１２日の出願であって、平成２８年１月１２日付けで拒絶理由の通知がされ、その指定期間内である同年２月２５日に手続補正がなされたが、同年３月８日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年３月１６日）、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、平成２８年２月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１及び本願発明９は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　第１コンタクトと、第２コンタクトと、ハウジングと、前記ハウジングとは別体の整列部材とを備えるコネクタであって、
　前記第１コンタクトは、接触部と端子部とを有しており、
　前記ハウジングは、前記第１コンタクトの前記接触部を第１方向に沿って延びるようにして保持しており、前記ハウジングには被係合部が設けられており、
　前記整列部材は、前記第１コンタクトの前記端子部を前記第１方向と交差する第２方向に沿って延びるようにして保持しており、前記整列部材には係合部が設けられており、
　前記係合部と前記被係合部とは前記第２方向と交差する方向に係合しており、これにより、前記整列部材は前記ハウジングに保持されており、
　前記第１コンタクトの前記端子部は、前記第２方向に沿って延びるように折り曲げられており、
　前記第２コンタクトは、接触部と端子部とを有しており、
　前記第２コンタクトの前記接触部は、前記第１コンタクトの前記接触部と平行に延びるようにして前記ハウジングに保持されており、
　前記第２コンタクトの前記端子部は、前記第１コンタクトの前記端子部と平行に延びるようにして前記ハウジングに保持されており、
　前記第１コンタクトの前記接触部及び前記第２コンタクトの前記接触部は、前記ハウジングの同じ部位に保持されている
コネクタ。」
　
「【請求項９】
　複数の第１コンタクトと、複数の第２コンタクトと、ハウジングと、前記ハウジングとは別体の整列部材とを備えるコネクタの製造方法であって、
　接触部と端子部とを有するようにして第１方向に延びる金属片であって、前記第１方向と直交する整列方向に整列された複数の前記金属片を備える金属部材を準備する、準備工程と、
　前記金属片の前記接触部を前記ハウジングによって保持し、前記金属片の前記端子部を前記整列部材によって保持する、金属片保持工程と、
　前記ハウジング及び前記整列部材によって保持された前記金属片を、前記端子部が前記第１方向と交差する第２方向に延びるように折り曲げて、これにより前記第１コンタクトを形成すると共に前記整列部材を前記ハウジングに係合し保持させる整列部材保持工程と、
　前記第２コンタクトを前記ハウジングによって保持する第２コンタクト保持工程とを備える
コネクタ製造方法。」
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明１ないし１０は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特表２００４−５３７８３６号公報
　刊行物２：特許第３７４９２９０号公報（周知技術を示す文献）
　刊行物３：登録実用新案第３１５１４８７号公報（周知技術を示す文献）
　
　１　請求項１に係る発明について：刊行物１ないし３
　本願発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明１では「ハウジングには被係合部が設けられており、整列部材には係合部が設けられており、前記係合部と前記被係合部とが前記第２方向と交差する方向に係合することによって、前記整列部材が前記ハウジングに保持される（と共に、端子折り曲げが行われる）」点。
　
（相違点２）
　第１コンタクトの接触部及び第２コンタクトの接触部が、本願発明１では「ハウジングの同じ部位に保持されている」のに対し、刊行物１記載の発明では「ハウジングの異なる部位に保持されている」点。
　
　相違点１及び２を検討する。
（相違点１について）
　請求項１は「コネクタ」の発明であり、「折り曲げ」という製造プロセスは、本来発明特定事項として意味を持つ物ではないが、刊行物１記載の発明も上記「上側の端子の組みと支持バーを、曲げる際に単一ユニットとして移動することができる」と「横断支持バー６６（図６）形成後の折り曲げ」を行いうるものである。
　
　よって、別体の整列部材とハウジングに係合、被係合部材を形成した点が相違点１であるが、別部材として形成された、整列部材とハウジングに係合、被係合部材を形成することは、刊行物２（爪４０，凹部４３，４４)記載のように周知の技術手段である。
　
（相違点２について）
　例えば、刊行物３（図４，５）に記載されているように、ＵＳＢ３．０規格に準拠させるため、「第１コンタクトの前記接触部及び前記第２コンタクトの前記接触部は、前記ハウジングの同じ部位に保持する」ことは、従来より周知の技術手段である。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２　他の請求項に係る発明について：刊行物１ないし３
　新たに追加された請求項２における発明特定事項である「圧入保持」は、端子固定手法として周知のものである。
　
第４　当審の判断
　１　刊行物について
（１）刊行物１
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物１には、「インサート成形端子モジュールを有する電気コネクタ組み立て体」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．７、ＦＩＧ．１１参照）と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）
　
　ア　「【００１５】
最初に図１及び２を参照すると、本発明は、複数の別個の要素から組み立てられた全体を１４で示す電気コネクタとして示されている。コネクタ１４は、直角型レセプタクルコネクタとして示されているが、本発明の原理を他の形及びスタイルのコネクタに取り入れことができることを理解されよう。
【００１６】
コネクタ要素は、外部金属シェル１６で部分的に取り囲まれた一対の端子モジュール、すなわち、半ハウジング３０、３２（図３）を有する
【００１７】
図３は、端子モジュール３０、３２とシェル１６とを組み立てることによって構成されたコネクタ半組み立て体２８を示す。図４は、明瞭にするためにシェル１６を除去したコネクタ半組み立て体２９を示す。図５及び６は、互いに分離された２つの端子モジュール３０、３２を示す。本明細書での目的のため、モジュール３０を『上側』モジュールと呼び、モジュール３２を『下側』モジュールと呼ぶが、これらの位置は、図示の実施形態における位置にすぎず、端子モジュールを、本発明のコネクタ内の『右側』、『左側』及び他の向きで利用することができることを理解されよう。」
　
　イ　「【００２１】
図５に最もよく示したように、上側端子モジュール３０の端子３６は、片持ち部分４４の内側面６２上に露出した接触部３６ａを備える。端子は薄いシートメタルから打ち抜き成形されることが好ましく、端子の周りのハウジング３４を成形する際に、接触部３６ａの一部が片持ち部分の内側面に、好ましくは接触部が内側面と面一になるように埋め込まれる。図５及び６に示したように、端子３６は、接触部３６ａに対して角度をなして延在することが好ましい本体部分３６ｂを有する。端子３６は、それぞれ、回路基板上の回路への接続のために、前述のようなテール部２６で終端する。
【００２２】
本発明では、端子本体部分３６ｂが、端子モジュールハウジング３４のプラスチック材料によって支持されていてもよい。そのため、図５及び６は、また、隣り合った端子の本体部分の間に挿入されたプラスチック材料６４を示す。更に、
インサート成形工程において支持を追加するために、上側端子モジュールのすべてのテール部の後ろを横切る棒状部材を成形することによって、横断支持バー６６（図６）を設けてもよい
端子が成形される前に介在スペースに成形材料を充填（てん）することができ、その結果、上側の端子の組みと支持バーを、曲げる際に単一ユニットとして移動することができる
【００２３】
図６に最もよく示したように、下側端子モジュール３２の端子３８は、また、モジュール３２の片持ち部分４４に部分的に埋め込まれた接触部３８ａを有する。該接触部３８ａの表面は、片持ち壁の内側面６２に露出され、実質的に内側面６２と面一に配設されている。下側端子３８の本体部分３８ｂが接触部３８ａに対して角度をなして延在しており、本体部分はテール部２６で終端している。下側端子モジュール３２のプラスチックハウジング３４は、端子の一部分を覆うように成形され、大きい支持バー６８と考えることができるものを有し、該支持バー６８は、端子本体部分３８の一部分を取り囲んで、端子、特に、テール部を支持し、下側端子モジュール及びコネクタ全体内において所定の位置に保持する。下側端子モジュール３２のハウジング３４は、本体部分１８を形成するときに成形本体部分１８の材料によって満たされる一対の空所又は凹部６９を備えることが好ましい。これらの凹部６９と上側端子モジュール３２のポスト６０は、協力して、本体部分１８をコネクタに係合させ固定する手段を提供する。
【００２４】
以上のことから、特に、図６に示したように、薄い端子のテール部３６ｂ、３８ｂが、ハウジング３４の後方終端面７０から後方に突出し、モジュールハウジングのプラスチック支持部分６４、６６及び６８が、端子３６、３８のテール部２６を完全に支持する。図４に示したように端子モジュール３０と３２とを組み立て、金属シェル１６を、端子モジュール（図３）の片持ち部分４４に取り付けた後で、コネクタ本体部分１８が、それらを覆うように成形されて、図１及び２に示したようなコネクタが構成される。図２及び７に最もよく示したように、成形本体部分１８は、さらに、薄い端子の本体部分３６ｂと３８ｂを支持する。この成形本体部分１８は、また、外部シェル１６の保持部５６と相互作用し、組み立て工程及び相手側コネクタとの嵌合の繰り返しにおいて、シェルが、２つの端子モジュール３０、３２に対して移動又は回転するのを防ぐため重要である。本体部分１８は、また、コネクタ半組み立て体（すなわち、端子モジュール）上に端子のテール部をその向きに支持し、テール部の端部を、回路基板への表面実装のための共通平面配置に維持することができる。図４に最もよく示したように、第１及び第２の両方の端子モジュールの端子のテール部は、回路基板の表面と対向する共通平面内に位置している。さらに、上側端子モジュール３０の端子の端子テール部２６は、下側端子モジュール３２の隣接する端子テール部２６の間にある。」
　
　ウ　「【００２７】
図１１は、本発明のコネクタがどのように作成されるかを示す。キャリアストリップ９０と示された金属のブランクから、端子３６、３８の組を打ち抜き成形することができる。２組の端子３６、３８を、図示のキャリアストリップ９０の別の場所に打ち抜くことができる。次に、
端子モジュール３０、３２を、各組の端子が２つの対応する型に差し込まれた状態で形成する。次に、溶融プラスチック、又は、別の誘電性、すなわち、絶縁性材料を、型のキャビティ内に射出し、その材料が、所望の形で端子セット３６、３８の所望の部分と接しそれらの周りに流れる
【００２８】
端子モジュール３０、３２は、共通又は個別のキャリアストリップから切り離され、次にそれぞれの突出部と空所とが互いに嵌合する状態で組み立てられる。次に、外部金属シェル１６が、端子モジュール片持ち部分４４に付けられてコネクタ半組み立て体が形成される。
半組み立て体は、その後、型内に挿入され、モジュール３０、３２、シェル１６及び端子３６、３８の一部分を覆うように、コネクタハウジング本体部分１８が成形される
【００２９】
最後に、本体部分１８によって少なくとも部分的に支持され、かつ、コネクタの本体部分１８とその内側シールド１６の両方の周りに延在する外側又は第２のシェル９１を取り付けることができる。」
　
　エ　ＦＩＧ．７には、横断支持バー６６がコネクタ本体部分１８に埋設することが示されている。
　
　オ　上記イの「インサート成形工程において支持を追加するために、上側端子モジュールのすべてのテール部の後ろを横切る棒状部材を成形することによって、横断支持バー６６（図６）を設けてもよい。」（段落【００２２】）との記載、上記ウの「端子モジュール３０、３２を、各組の端子が２つの対応する型に差し込まれた状態で形成する。次に、溶融プラスチック、又は、別の誘電性、すなわち、絶縁性材料を、型のキャビティ内に射出し、その材料が、所望の形で端子セット３６、３８の所望の部分と接しそれらの周りに流れる。」（段落【００２７】）との記載、及びＦＩＧ．１１（端子３６，３８についての左下側から２列目の工程参照）からみて、端子３６の接触部３６ａを上側端子モジュール３０によって保持し、前記端子３６の本体部分３６ｂを横断支持バー６６によって保持する工程、及び端子３８を下側端子モジュール３２によって保持する工程が理解できる。
　
　カ　上記ウの「半組み立て体は、その後、型内に挿入され、モジュール３０、３２、シェル１６及び端子３６、３８の一部分を覆うように、コネクタハウジング本体部分１８が成形される。」（段落【００２８】）との記載、ＦＩＧ．７、及びＦＩＧ．１１（同）からみて、横断支持バー６６をコネクタ本体部分１８に埋設させる工程が理解できる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　  
「端子３６と、端子３８と、上側端子モジュール３０と、下側端子モジュール３２と、コネクタ本体部分１８と、前記上側端子モジュール３０、下側端子モジュール３２、及びコネクタ本体部分１８とは別体の横断支持バー６６とを備える電気コネクタ１４であって、
　前記端子３６は、接触部３６ａと本体部分３６ｂとを有しており、
　前記上側端子モジュール３０は、前記端子３６の前記接触部３６ａを片持ち部分４４の突出方向に沿って延びるようにして保持しており、
　前記横断支持バー６６は、前記端子３６の前記本体部分３６を前記突出方向と交差する上下方向に沿って延びるようにして保持しており、
　前記横断支持バー６６は前記コネクタ本体部分１８に埋設されており、
　前記端子３６の前記本体部分３６ｂは、前記上下方向に沿って延びるように折り曲げられており、
　前記端子３８は、接触部３８ａと本体部分３８ｂとを有しており、
　前記端子３８の前記接触部３８ａは、前記端子３６の前記接触部３６ａと平行に延びるようにして前記下側端子モジュール３２に保持されており、
　前記端子３８の前記本体部分３８ｂは、前記端子３６の前記本体部分３６ｂと平行に延びるようにして前記下側端子モジュール３２に保持されており、
　前記端子３６の前記接触部３６ａは前記上側端子モジュール３０の片持ち部分４４に保持されており、及び前記端子３８の前記接触部３８ａは、前記下側端子モジュール３２の片持ち部分４４に保持されている電気コネクタ１４。」
　
　また、同じく、これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明９の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　  
「複数の端子３６と、複数の端子３８と、上側端子モジュール３０と、下側端子モジュール３２と、コネクタ本体部分１８と、前記上側端子モジュール３０、下側端子モジュール３２、及びコネクタ本体部分１８とは別体の横断支持バー６６とを備える電気コネクタ１４の製造方法であって、
　接触部３６ａと本体部分３６ｂとを有するようにして長手方向に延びる端子３６であって、前記長手方向と直交する整列方向に整列された複数の前記端子３６を備えるキャリアストリップ９０を準備する、工程と、
　前記端子３６の前記接触部３６ａを前記上側端子モジュール３０によって保持し、前記端子３６の前記本体部分３６ｂを前記横断支持バー６６によって保持する、工程と、
　前記横断支持バー６６を前記コネクタ本体部分１８に埋設させる工程と、
　前記端子３８を前記下側端子モジュール３２によって保持する工程とを備える電気コネクタ１４の製造方法。」
　
（２）刊行物２
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物２には、「ライトアングル型コネクタ」に関して、図面（特に、図１ないし図５参照）と共に、次の事項が記載されている。　
　
　ア　「【００１０】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４は、本発明の第１実施例になるライトアングル型コネクタ３０を示す。ライトアングル型コネクタ３０は左右対称の構造であり、図示の便宜上、約半分を図示する。
【００１１】
コネクタ３０は、コネクタ本体３１と、ブラケット３２と、複数の端子３３とを有し、且つ、
ブラケット３２をコネクタ本体３１に仮固定する仮固定手段としての仮固定機構３４
図２に示すように、コネクタ本体３１は、絶縁性の材料製であり、平面図上コ字形を有し、本体部３１ａと、本体部３１ａの両側の腕部３１ｂとよりなる。腕部３１ｂの内側には、溝３５、３６、３７が形成してある。溝３５の奥部の壁のＹ１，Ｙ２の両側にスリット３８ａ．３８ｂが形成してある。このスリット３８ａ．３８ｂによって、上記壁は、腕３９と成っている。この腕３９は、下端の内側に、爪４０を有し、弾性的に撓んで、爪４０がＸ１，Ｘ２方向に変位可能である。
【００１２】
ブラケット３２は、絶縁性の材料製であり、Ｘ１方向よりみてＬ字状をなし、板状の本体部３２ａと、Ｙ２方向端側の立ち上がり壁３２ｂと、Ｘ１、Ｘ２方向端側の立ち上がり壁３２ｃとを有する。本体部３２ａには、複数の貫通孔４１が、後述する垂直端子部３３ｂの設計上の配列に対応した配置で形成してある。また、本体部３２ａのＸ１，Ｘ２方向端の下面には、位置決め手段としての位置決め用のピン部４２が設けてある。図３に示すように、立ち上がり壁３２ｃの外側の面には、上端付近に、凹部４３があり、下端付近に、凹段部４４がある。凹部４３より上側は、傾斜面４５となっており、凹段部４４と凹部４３との間も、傾斜面４６となっている。
前記の爪４０と上記の凹部４３とが、上記の仮固定機構３４を構成する
　
　イ　「【００１４】
　上記のブラケット３２は、図２の姿勢で、コネクタ本体３１の下側からＺ１方向にコネクタ本体３１に近づけられ、図１及び図２に示すように、各貫通孔４１を対応する垂直端子部３３ｂに嵌合させ、且つ、図１に示すように、立ち上がり壁３２ｃを溝３５に嵌合させ、且つ、図２に示すように、凹部４３を爪４０と係合させて仮固定してある。仮固定とは、ブラケット３２が、最終的に取付けられる位置より手前側の位置に、容易には外れない状態で、且つ、最終取付け位置に移動し得る状態で取付けてあるという意味である。
【００１５】
　仮固定ではあるけれども、立ち上がり壁３２ｃが溝３５に嵌合しているため、ブラケット３２は、Ｘ１，Ｘ２方向及びＹ１，Ｙ２方向については、コネクタ本体３１に対して、最終取付け位置と同じ位置に位置決めしてある。また、本体部３２ａは、上記の高さＨ２に位置しており、各貫通孔４１内に垂直端子部１３ｂの先端（下端）１３ｃが嵌合している。よって、
各端子３３は、垂直端子部３３ｂを位置規制されている
【００１６】
　ここで、図１及び図２に示すように、垂直端子部１３ｂの先端（下端）１３ｃが貫通孔４１の内部に位置しており、垂直端子部１３ｂの先端１３ｃはブラケット３２より下方に突き出してはいない。このため、コネクタ３０を運搬している途中で、垂直端子部１３ｂの先端１３ｃが外部の物に引っ掛かることが起きず、よって、取り扱い中に垂直端子部１３ｂが曲がってしまうことは起きない。このため、後述するように、コネクタ３０をプリント板に実装するに際して、垂直端子部の曲がりを直す作業を行う必要がなく、実装作業は能率良く行われる。」
　
　ウ　図５（Ａ）には、凹部４３と爪４０とは垂直端子部３３ｂに沿って延びる垂直方向に係合することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２の技術事項」という。）が記載されている。　
　
「コネクタ本体３１には爪４０が設けられており、ブラケット３２には凹部４３が設けられており、前記凹部４３と前記爪４０とは垂直方向に係合しており、これにより、前記ブラケット３２は前記コネクタ本体３１に保持されているライトアングル型コネクタ。」
　
（３）刊行物３
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物３には、「ソケットコネクター」に関して、図面（特に、図４、図６、図７参照）と共に、次の事項が記載されている。　
　
「【００１６】
　図１に示すように、本考案に係わる
ソケットコネクター（１）は、プラグコネクター（符号なし）を連接するために用いられ、五つの第１端子（１１）と、四つの第２端子（１２）と、絶縁本体（１３）と、金属カバー（１４）とを備える
【００１７】
　図２乃至図５に示すように、
該第１端子（１１）は、互いに平行して配列するUSB2.0端子であり、突出端（１１１）と、延伸部（１１２）と、第１脚端（１１３）とを有し
【００１８】
　該第２端子（１２）は、
該第１端子（１１）と平行して交差配列するUSB3.0端子であり、弾性端（１２１）と、連接部（１２２）と、第２脚端（１２３）とを有し
【００１９】
　該絶縁本体（１３）は、第１絶縁部材（１３１）と第２絶縁部材（１３２）を有し、該第１絶縁部材（１３１）に第１端子（１１）と第２端子（１２）が嵌設されると共に、第１本体（１３１１）と第１突出部（１３１２）を有し、該第１本体（１３１１）に該第１端子（１１）の延伸部（１１２）が設けられると共に、第１表面（符号なし）を有し、
該第１表面の一端に所定の間隔で平行配列する複数の凹溝（１３１１１）が形成され、該凹溝（１３１１１）に該第１端子（１１）の突出端（１１１）が設けられ、該第１表面の中央に平行する複数のチャンネル（１３１１２）が形成され、該チャンネル（１３１１２）に該第２端子（１２）の連接部（１２２）が設置され、該弾性端（１２１）の球面（１２１１）が該チャンネル（１３１１２）から露出され
　
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物３には、次の事項（以下「刊行物３の技術事項」という。）が記載されている。
　
「第１端子（１１）の突出端（１１１）及び第２端子（１２）の弾性端（１２１）は、絶縁本体（１３）の第１本体（１３１１）に保持されているソケットコネクター（１）。」
　
　２　本願発明１について
（１）対比  
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「端子３６」及び「端子３８」は前者の「第１コンタクト」及び「第２コンタクト」に相当し、後者の「上側端子モジュール３０」、「下側端子モジュール３２」及び「コネクタ本体部分１８」は、端子３６及び端子３８を保持するものであり、また「半ハウジング３０、３２」（前記「１（１）」の段落【００１６】）及び「コネクタハウジング本体部分１８」（同段落【００２８】）とも表記されるから、前者の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「横断支持バー６６」は「整列部材」に、「電気コネクタ１４」は「コネクタ」に、端子３６の「接触部３６ａ」及び「本体部分３６ｂ」は第１コンタクトの「接触部」及び「端子部」に、端子３８の「接触部３８ａ」及び「本体部分３８ｂ」は第２コンタクトの「接触部」及び「端子部」に、「片持ち部分４４の突出方向」は「第１方向」に、「前記突出方向と交差する上下方向」は「前記第１方向と交差する第２方向」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、 
「第１コンタクトと、第２コンタクトと、ハウジングと、前記ハウジングとは別体の整列部材とを備えるコネクタであって、
　前記第１コンタクトは、接触部と端子部とを有しており、
　前記ハウジングは、前記第１コンタクトの前記接触部を第１方向に沿って延びるようにして保持しており、
　前記整列部材は、前記第１コンタクトの前記端子部を前記第１方向と交差する第２方向に沿って延びるようにして保持しており、
　前記第１コンタクトの前記端子部は、前記第２方向に沿って延びるように折り曲げられており、
　前記第２コンタクトは、接触部と端子部とを有しており、
　前記第２コンタクトの前記接触部は、前記第１コンタクトの前記接触部と平行に延びるようにして前記ハウジングに保持されており、
　前記第２コンタクトの前記端子部は、前記第１コンタクトの前記端子部と平行に延びるようにして前記ハウジングに保持されているコネクタ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点１〕  
　本願発明１は、「前記ハウジングには被係合部が設けられており」「前記整列部材には係合部が設けられており」「前記係合部と前記被係合部とは前記第２方向と交差する方向に係合しており、これにより、前記整列部材は前記ハウジングに保持されて」いるのに対し、
　引用発明１は、前記横断支持バー６６は前記コネクタ本体部分１８に埋設されている点。
　
〔相違点２〕  
　本願発明１は、「前記第１コンタクトの前記接触部及び前記第２コンタクトの前記接触部は、前記ハウジングの同じ部位に保持されている」のに対し、
　引用発明１は、「前記端子３６の前記接触部３６ａは前記上側端子モジュール３０の片持ち部分４４に保持されており、及び前記端子３８の前記接触部３８ａは、前記下側端子モジュール３２の片持ち部分４４に保持されている」点。
　
（２）判断
　そこで、相違点１について検討する。
　刊行物２の技術事項は、「コネクタ本体３１には爪４０が設けられており、ブラケット３２には凹部４３が設けられており、前記凹部４３と前記爪４０とは垂直方向に係合しており、これにより、前記ブラケット３２は前記コネクタ本体３１に保持されているライトアングル型コネクタ。」である。
　
　本願発明１と刊行物２の技術事項とを対比すると、後者の「コネクタ本体３１」は前者の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「ブラケット３２」は各端子３３の位置規制を行うから「整列部材」に、「凹部４３」は「係合部」に、「爪４０」は「被係合部」に、「ライトアングル型コネクタ」は「コネクト」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、後者は、前者の「前記ハウジングには被係合部が設けられており」「前記整列部材には係合部が設けられており」「前記係合部と前記被係合部とは」「係合しており、これにより、前記整列部材は前記ハウジングに保持されて」いるとの構成を備えているものの、前者において「第２方向」は第１コンタクトの端子部が延びる方向であるから、前者の「前記係合部と前記被係合部とは前記第２方向と交差する方向に係合」するとの構成を備えていないと認められる。
　
　したがって、仮に、刊行物２の技術事項を根拠として、別部材として形成された整列部材とハウジングに係合、被係合部材を形成することが周知の技術手段であるとしても、当該事項を引用発明１に適用して、当業者が相違点１に係る本願発明１の「前記係合部と前記被係合部とは前記第２方向と交差する方向に係合しており」との事項を想到し得たということはできない。
　
　次に、刊行物１の「端子が成形される前に介在スペースに成形材料を充填（てん）することができ、その結果、上側の端子の組みと支持バーを、曲げる際に単一ユニットとして移動することができる。」（段落【００２２】）との記載について検討する。
　
　この記載によれば、刊行物１には、単に引用発明１において端子３６と横断支持バー６６を曲げることが示唆されているに留まり、曲げた後の横断支持バー６６の係合については何ら示唆されていない。
　
　引用発明１の横断支持バー６６はコネクタ本体部分１８に埋設されるものであるから、引用発明１において、当業者が、刊行物１の上記記載から、コネクタ本体部分１８に「被係合部が設けられており」横断支持バー６６に「係合部が設けられており」「前記係合部と前記被係合部とは前記第２方向と交差する方向に係合しており」との事項を想到し得たということはできない。
　
　また、刊行物３の技術事項は本願発明１の「整列部材」に相当する部材を備えていない。
　
　したがって、引用発明１において、刊行物２，３の技術事項を適用して、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明１は、相違点２を検討するまでもなく、引用発明１及び刊行物２，３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　３　本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明１及び刊行物２，３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　４　本願発明９について
　本願発明９と引用発明２とを対比すると、前記「２（１）対比」のとおり、後者の「端子３６」及び「端子３８」は前者の「第１コンタクト」及び「第２コンタクト」に相当し、後者の「上側端子モジュール３０」、「下側端子モジュール３２」及び「コネクタ本体部分１８」は前者の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「横断支持バー６６」は「整列部材」に、「電気コネクタ１４」は「コネクタ」に、端子３６の「接触部３６ａ」及び「本体部分３６ｂ」は第１コンタクトの「接触部」及び「端子部」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「端子３６」は前者の「金属片」にも相当するから、端子３６の「接触部３６ａ」及び「本体部分３６ｂ」は金属片の「接触部」及び「端子部」に相当し、「前記端子３６を備えるキャリアストリップ９０」は「前記金属片を備える金属部材」に相当し、「長手方向」及び「前記長手方向と直交する整列方向」は「第１方向」及び「前記第１方向と直交する整列方向」に相当する。
　
　そうすると、後者の「複数の前記端子３６を備えるキャリアストリップ９０を準備する、工程」は前者の「複数の前記金属片を備える金属部材を準備する、準備工程」に相当し、後者の「前記端子３６の前記接触部３６ａを前記上側端子モジュール３０によって保持し、前記端子３６の前記本体部分３６ｂを前記横断支持バー６６によって保持する、工程」は前者の「前記金属片の前記接触部を前記ハウジングによって保持し、前記金属片の前記端子部を前記整列部材によって保持する、金属片保持工程」に相当し、後者の「前記端子３８を前記下側端子モジュール３２によって保持する工程」は前者の「前記第２コンタクトを前記ハウジングによって保持する第２コンタクト保持工程」に相当する。
　
　したがって、両者は、 
「複数の第１コンタクトと、複数の第２コンタクトと、ハウジングと、前記ハウジングとは別体の整列部材とを備えるコネクタの製造方法であって、
　接触部と端子部とを有するようにして第１方向に延びる金属片であって、前記第１方向と直交する整列方向に整列された複数の前記金属片を備える金属部材を準備する、準備工程と、
　前記金属片の前記接触部を前記ハウジングによって保持し、前記金属片の前記端子部を前記整列部材によって保持する、金属片保持工程と、
　前記第２コンタクトを前記ハウジングによって保持する第２コンタクト保持工程とを備えるコネクタ製造方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点３〕  
　本願発明９は、「前記ハウジング及び前記整列部材によって保持された前記金属片を、前記端子部が前記第１方向と交差する第２方向に延びるように折り曲げて、これにより前記第１コンタクトを形成すると共に前記整列部材を前記ハウジングに係合し保持させる整列部材保持工程」を備えるのに対し、
　引用発明２は、前記横断支持バー６６を前記コネクタ本体部分１８に埋設させる工程を備えている点。
　
（２）判断
　そこで、相違点３について検討する。
　前記「２（２）判断」のとおり、刊行物１の「端子が成形される前に介在スペースに成形材料を充填（てん）することができ、その結果、上側の端子の組みと支持バーを、曲げる際に単一ユニットとして移動することができる。」（段落【００２２】）との記載によれば、刊行物１には、単に引用発明２において複数の端子３６と横断支持バー６６を曲げることが示唆されているに留まり、曲げた後の横断支持バー６６の係合については何ら示唆されていない。
　
　引用発明２の横断支持バー６６はコネクタ本体部分１８に埋設されるものであるから、引用発明２において、当業者が、刊行物１の上記記載から、金属片を「折り曲げて、これにより」横断支持バー６６をコネクタ本体部分１８に「係合し保持させる」との事項を想到し得たということはできない。
　
　また、刊行物２，３の技術事項は、上記事項を備えていない。
　
　したがって、引用発明２において、刊行物２，３の技術事項を適用して、相違点３に係る本願発明９の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明９は、引用発明２及び刊行物２，３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　５　本願発明１０について
　本願発明１０は、本願発明９をさらに限定したものであるので、本願発明９と同様に、引用発明２及び刊行物２，３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　  
第４　むすび  
　以上により、本願発明１ないし１０は、いずれも、引用発明１又は引用発明２及び刊行物２，３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。