(57)【要約】【課題】装置内部の環境汚染を防ぐことが可能な流体噴射装置を提供すること。【解決手段】第一領域へ向けて流体を噴射する流体噴射ヘッドと、前記第一領域とは異なる第二領域に設けられ、前記流体噴射ヘッドから排出された前記流体を保持する流体保持部材とを備え、前記流体保持部材として、所定方向に重ねられた複数の板状部材と、それぞれの前記板状部材に１つ以上設けられ、前記液体を通過させる貫通孔とを有する流体保持部材が用いられる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一領域に配置される記録媒体へ向けて流体を噴射する流体噴射ヘッドと、
前記第一領域とは異なる第二領域に設けられ、前記流体噴射ヘッドから排出された前記流体を保持する流体保持部材と
を備え、
前記流体保持部材として、
所定方向に重ねられた複数の板状部材と、
それぞれの前記板状部材に１つ以上設けられ、前記液体を通過させる貫通孔と
を有する流体保持部材が用いられる
流体噴射装置。
【請求項２】
前記流体噴射ヘッドから噴射された前記流体を付着させる記録媒体を支持する支持部材、を更に備え、
前記第一領域は、前記支持部材上に設けられる
請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記流体保持部材は、前記第一領域の周囲に設けられる
請求項１又は請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記流体噴射ヘッドを前記第一領域と前記第二領域との間で移動させる駆動機構と、
前記第二領域に設けられ、前記流体噴射ヘッドから排出された前記流体を受ける流体受部と
を更に備え、
前記流体保持部材は、前記流体受部に設けられる
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記流体受部は、前記噴射ヘッドを覆うように形成されている
請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記流体受部は、前記流体を付着させる電極を有し、
前記電極として、複数の前記板状部材のうち少なくとも１つが用いられる
請求項４又は請求項５に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記第二領域に設けられ、前記流体噴射ヘッドから排出された前記流体を回収する流体回収部を更に備え、
前記流体保持部材は、前記流体回収部に設けられる
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項８】
前記流体保持部材に保持された前記流体を吸引する吸引機構を更に備える
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項９】
前記吸引機構は、前記流体保持部材のうち前記所定方向に直交する方向上の位置に接続されている
請求項８に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体噴射装置として知られるインクジェット式記録装置は、噴射ヘッドのノズル開口から紙などの記録媒体に対してインクを噴射することで、当該記録媒体に印刷を行う装置である。インクジェット式記録装置では、例えば噴射ヘッドのメンテナンスを行う場合など、記録媒体以外に対しても噴射ヘッドからインクが排出される場合がある。この場合、排出されたインクを例えば液体保持部材などを用いて保持させることで、周囲の環境が汚染されるのを防いでいる。従来、液体保持部材として、例えば発泡成形部材や不織布、焼結体などが用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８０２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成の液体保持部材は、材質によっては使用時にカット断面からゴミなどが発生したり、材料脱落などが生じたりする場合があるため、周囲の環境汚染を十分に防ぐことができない虞がある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、装置内部の環境汚染を防ぐことが可能な流体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る流体噴射装置は、第一領域に配置される記録媒体へ向けて流体を噴射する流体噴射ヘッドと、前記第一領域とは異なる第二領域に設けられ、前記流体噴射ヘッドから排出された前記流体を保持する流体保持部材とを備え、前記流体保持部材として、所定方向に重ねられた複数の板状部材と、それぞれの前記板状部材に１つ以上設けられ、前記液体を通過させる貫通孔とを有する流体保持部材が用いられる。
【０００７】
本発明によれば、記録媒体の配置される第一領域とは異なる第二領域に流体保持部材が設けられ、当該流体保持部材が、所定方向に重ねられた複数の板状部材と、それぞれの板状部材に１つ以上設けられ液体を通過させる貫通孔とを有する構成としたので、当該流体保持部材を、例えば金属材料や樹脂材料など、ゴミや材料脱落が発生しにくい材料を用いて形成することができる。このように、ゴミや材料脱落などの発生を抑制しつつ、液体を吸収することができるので、周囲の環境汚染を防ぐことが可能となる。
【０００８】
上記の流体噴射装置において、前記流体噴射ヘッドから噴射された前記流体を付着させる記録媒体を支持する支持部材、を更に備え、前記第一領域は、前記支持部材上に設けられることが好ましい。  
本発明によれば、第一領域は記録媒体を支持する支持部材上に設けられるため、流体保持部材は、当該支持部材の第一領域以外の領域に設けることができることとなる。
【０００９】
上記の流体噴射装置において、前記流体保持部材は、前記第一領域の周囲に設けられることが好ましい。  
本発明によれば、流体が飛散しやすい第一領域の周囲に設けられるため、第一領域の周囲を清浄に保持することができる。
【００１０】
上記の流体噴射装置において、前記流体噴射ヘッドを前記第一領域と前記第二領域との間で移動させる駆動機構と、前記第二領域に設けられ、前記流体噴射ヘッドから排出された前記流体を受ける流体受部とを更に備え、前記流体保持部材は、前記流体受部に設けられることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、流体保持部が流体受部に設けられるため、流体受部における流体の漏れを防ぐことができる。
【００１２】
上記の流体噴射装置において、前記流体受部は、前記噴射ヘッドを覆うように形成されていることが好ましい。  
本発明によれば、流体保持部材が設けられる流体受部が清浄に保持されることとなるため、流体受部によって噴射ヘッドを覆う場合であっても、噴射ヘッドへの異物の付着を回避することができる。
【００１３】
上記の流体噴射装置において、前記流体受部は、前記流体を付着させる電極を有し、前記電極として、複数の前記板状部材のうち少なくとも１つが用いられることが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、流体を付着させる電極として、複数の板状部材のうち少なくとも１つが用いられるため、清浄な環境下で電極を用いることができる。
【００１５】
上記の流体噴射装置において、前記第二領域に設けられ、前記流体噴射ヘッドから排出された前記流体を回収する流体回収部を更に備え、前記流体保持部材は、前記流体回収部に設けられることが好ましい。  
本発明によれば、流体回収部に流体保持部材が設けられるため、流体回収部を清浄に保持することができる。
【００１６】
上記の流体噴射装置において、前記流体保持部材に保持された前記流体を吸引する吸引機構を更に備えることが好ましい。  
本発明によれば、流体保持部材によって保持された流体が吸引機構によって吸引されるため、流体保持部材を清浄な状態にすることができる。
【００１７】
上記の流体噴射装置において、前記吸引機構は、前記流体保持部材のうち前記所定方向に直交する方向上の位置に接続されていることが好ましい。  
本発明によれば、流体保持部材を構成する板状部材の間の領域を効率的に吸引することができるので、流体保持部材をより確実に清浄な状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る液体保持部材の構成を示す斜視図。
【図２】本実施形態に係る液体保持部材の構成を示す側面図。
【図３】本実施形態に係る液体保持部材の他の構成を示す斜視図。
【図４】本実施形態に係る液体保持部材の他の構成を示す斜視図。
【図５】本実施形態に係る液体保持部材の他の構成を示す斜視図。
【図６】本実施形態に係る液体保持部材の他の構成を示す斜視図。
【図７】本発明の第二実施形態に係る流体噴射装置の構成を示す斜視図。
【図８】本実施形態に係る流体噴射装置の一部の構成を示す断面図。
【図９】本実施形態に係る流体噴射装置の一部の構成を示す断面図。
【図１０】本実施形態に係る流体噴射装置の一部の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第一実施形態］  
以下、図面を参照して、本発明の第一実施形態を説明する。  
図１は、本実施形態に係る液体保持部材（流体保持部材）の構成を示す斜視図である。図２は、液体保持部材の側面図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る液体保持部材ＬＭ１は、複数の板状部材ＰＬ（Ｐ１、Ｐ２）が所定方向に重ねられた構成になっている。液体保持部材ＬＭ１は、一例としてインクジェットプリンタで用いられるインクなどの液状体を保持する。勿論、当該インクに限られず、他の液状体を保持することも可能である。板状部材ＰＬは、例えば何層重ねても構わない。液体保持部材ＬＭ１の寸法、板状部材ＰＬの寸法等に応じて適宜重ねる層数を設定することができる。
【００２１】
以下、液体保持部材ＬＭ１の構成を理解しやすくするため、ＸＹＺ座標系を用いて説明する。ここでは、例えば板状部材ＰＬが重ねられた所定方向をＺ方向として設定する。また、当該Ｚ方向に直交する平面上の一方向をＸ方向、当該平面上でＸ方向に直交する方向をＹ方向とそれぞれ設定する。
【００２２】
各板状部材ＰＬには、例えば複数の貫通孔ＨＬが形成されている。本実施形態では、例えば貫通孔ＨＬが円形に形成されているが、これに限られることは無く、例えば矩形や三角形、多角形など、他の形状に形成しても構わない。当該貫通孔ＨＬは、液体が通過する部分である。
【００２３】
貫通孔ＨＬは、例えば保持する液体の表面張力に応じた寸法となるように形成されている。具体的には、表面張力が大きい液体を保持する場合はその分貫通孔ＨＬの寸法が大きくなるように形成され、表面張力が小さい液体を保持する場合はその分貫通孔ＨＬの寸法を小さくなるように形成される。貫通孔ＨＬの寸法（径）としては、例えば２０μｍ〜２００μｍの範囲で設定することが可能である。勿論、この値は一例であり、当該値とは異なる寸法に設定しても構わない。
【００２４】
貫通孔ＨＬを液体が通過する際には、例えば毛細管現象によって液体が移動するようになっている。貫通孔ＨＬの寸法は、全ての板状部材ＰＬにおいて同一にする必要は無く、例えば−Ｚ側の板状部材ＰＬに至るほど貫通孔ＨＬの寸法を小さく、又は大きく形成しても構わない。
【００２５】
板状部材ＰＬは、曲げられた状態に形成された第一板状部材Ｐ１と、平板状に形成された第二板状部材Ｐ２とを有している。液体保持部材ＬＭ１は、当該第一板状部材Ｐ１と第二板状部材Ｐ２とがＺ方向に交互に重なった構成になっている。板状部材ＰＬは、例えば金属材料や樹脂材料（プラスチックを含む）など、所定の剛性を有する材料を用いて形成されている。例えば、全ての板状部材ＰＬが同一の材料を用いて形成された構成であっても構わないし、異なった材料を用いて形成された板状部材ＰＬが含まれた構成としても構わない。
【００２６】
第一板状部材Ｐ１は、三角波形状に曲げることで形成されており、折り目ＣＳが形成されている。第一板状部材Ｐ１のうち折り目ＣＳ間を連結する部分は、平板状に形成されている。上記貫通孔ＨＬは、当該折り目ＣＳから外れた平板状の位置に形成されており、折り目ＣＳには貫通孔ＨＬが形成されていない構成になっている。折り目ＣＳは、Ｚ方向に隣接する第二板状部材Ｐ２に当接されている。この折り目ＣＳは、例えば接着剤などを介して第二板状部材Ｐ２に接着された構成であっても構わない。
【００２７】
第一板状部材Ｐ１は、折り目ＣＳのＺ方向の位置が等しくなるように、例えば等間隔に折り曲げられた状態になっている。このため、板状部材ＰＬの重ね合わせ方向が傾くことが無く、Ｚ方向に板状部材ＰＬを重ねていくことができるようになっている。第一板状部材Ｐ１の曲げ形状については、三角波形状には限られず、例えば矩形波形状や正弦波形状など、他の形状であっても構わない。なお、第一板状部材Ｐ１においては、第二板状部材Ｐ２に接する折り目ＣＳについてのみＺ方向の位置が揃っていれば良い。したがって、他の折り目ＣＳについては、折り目ＣＳの位置が例えば第二板状部材Ｐ２に触れないようにずれた状態になっていても構わない。
【００２８】
液体保持部材ＬＭ１を構成する複数の第一板状部材Ｐ１には、折り目ＣＳがＸ方向に延在するように配置したものと、当該折り目ＣＳがＹ方向に延在するように配置したものとを含んでいる。このように、液体保持部材ＬＭ１は、折り目ＣＳの延在方向が異なるように複数の第一板状部材Ｐ１を配置させた構成になっている。
【００２９】
第一板状部材Ｐ１は、上記のように曲げられて形成されていることにより、所定の空間Ｓを含んだ構成となっている。この空間Ｓには、例えば液体が保持されるようになっている。例えば貫通孔ＨＬを介して空間Ｓに流入した液体は、当該空間Ｓ内において表面張力によって保持されることになる。また、当該空間Ｓは、Ｘ方向又はＹ方向に延在する空間である。このため、当該空間Ｓ内の液体は、毛細管現象によって当該空間Ｓの延在方向に流通するようになっている。
【００３０】
第二板状部材Ｐ２は、略全面に亘って貫通孔ＨＬを有している。第二板状部材Ｐ２には、例えば貫通孔ＨＬがマトリクス状に配置されている。本実施形態では、液体保持部材ＬＭ１のうち最もＺ側（重ね方向の先端側）に当該第二板状部材Ｐ２が配置されている。このため、液体保持部材ＬＭ１のＺ側から液体を取り込む際、当該液体保持部材ＬＭ１のどの位置においても液体の付着しやすさが均一となる。
【００３１】
上記のように構成された液体保持部材ＬＭ１は、例えば貫通孔ＨＬにおける毛細管現象と、液体の表面張力とを利用して液体を保持することができるようになっている。例えば液体保持部材ＬＭ１の＋Ｚ側から液体ＬＱ（図２参照）を取り込む場合を例に挙げて説明する。この場合、液体ＬＱは、まず最も＋Ｚ側に配置された第二板状部材Ｐ２に触れることになる。第二板状部材Ｐ２に触れた液体ＬＱは、貫通孔ＨＬ内に流入する。
【００３２】
貫通孔ＨＬ内に流入した液体ＬＱは、毛細管現象によって貫通孔ＨＬを流通し、−Ｚ側の面から流出する。貫通孔ＨＬから−Ｚ側に流出した液体ＬＱは、重力や表面張力の影響あるいは毛細管現象によって当該第二板状部材Ｐ２の−Ｚ側の面を伝わっていく。この液体ＬＱは、当該第二板状部材Ｐ２の−Ｚ側の面に当接された第一板状部材Ｐ１の折り目ＣＳに到達すると、当該折り目ＣＳを介して第一板状部材Ｐ１に伝わって流通していく。
【００３３】
第一板状部材Ｐ１に伝わった液体ＬＱのうち、例えば一部の液体ＬＱは第一板状部材Ｐ１に設けられる貫通孔ＨＬに流入し、−Ｚ側の面に回り込む。この液体ＬＱは、第一板状部材Ｐ１の−Ｚ側の面を伝わって流れていき、例えば−Ｚ側の第二板状部材Ｐ２に当接する折り目ＣＳを介して当該第二板状部材Ｐ２上に到達する。また、第一板状部材Ｐ１に伝わった液体ＬＱのうち、例えば他の液体ＬＱは当該第一板状部材Ｐ１の折り目ＣＳの＋Ｚ側の凹部に到達し、当該凹部に保持される。
【００３４】
液体ＬＱは、このような挙動を繰り返しながら液体保持部材ＬＭ１の＋Ｚ側から−Ｚ側へ流通していく。この液体ＬＱの流通の過程において、例えば各第一板状部材Ｐ１及び各第二板状部材Ｐ２に接触することで、表面張力、凹部などによって順次保持されることになる。また、液体ＬＱが貫通孔ＨＬに接する場合にも表面張力がはたらき、当該液体ＬＱが貫通孔ＨＬを通過しにくくなる。このような作用によっても、液体ＬＱが保持されることとなる。
【００３５】
図３は、本実施形態における液体保持部材の他の構成を示す斜視図である。  
図３に示す構成の液体保持部材ＬＭ２は、重ね方向の最も先端に配置される板状部材ＰＬが第一板状部材Ｐ１となっている。他の構成は、上記の液体保持部材ＬＭ１の構成と同一になっている。このように、板状部材ＰＬの重ね方向の先端が第一板状部材Ｐ１であっても、十分に液体を保持することが可能となる。
【００３６】
図４は、本実施形態における液体保持部材の他の構成を示す斜視図である。  
図４に示す構成の液体保持部材ＬＭ３は、複数の第一板状部材Ｐ１について折り目ＣＳの方向が例えばＸ方向に揃うように配置されている。加えて、折り目ＣＳのＹ方向上の位置が半ピッチ分ずつずれた位置に配置されるように構成されている。他の構成は、上記の液体保持部材ＬＭ１の構成と同一になっている。このような構成によれば、折り目ＣＳの方向が例えばＸ方向に揃うように配置された場合であっても、折り目ＣＳ同士が互いに支持し合う構成となるため、耐変形性の高い液体保持部材ＬＭ３を得ることができる。
【００３７】
図５は、本実施形態における液体保持部材の他の構成を示す斜視図である。  
図５に示す構成の液体保持部材ＬＭ４は、複数の第一板状部材Ｐ１について折り目ＣＳの方向が例えばＸ方向に揃うように配置されている。加えて、折り目ＣＳのＹ方向上の位置が同一となるように形成されている。他の構成は、上記の液体保持部材ＬＭ１の構成と同一になっている。このような構成によれば、例えばＺ方向の力を加えることで無理なく変形させることができる。
【００３８】
図６は、本実施形態における液体保持部材の他の構成を示す斜視図である。  
図６に示す構成の液体保持部材ＬＭ５は、第二板状部材Ｐ２のみを用いて液体保持部材ＬＭ５を形成したものである。図６に示すように、液体保持部材ＬＭ５は、複数の第二板状部材Ｐ２がＺ方向に重ねられた構成となっている。複数の第二板状部材Ｐ２は、互いに等しい構成に形成されている。各第二板状部材Ｐ２は、複数の貫通孔ＨＬがマトリクス状に形成されている。
【００３９】
この液体保持部材ＬＭ５は、貫通孔ＨＬの位置が板状部材毎にずれるように第二板状部材Ｐ２が配置された状態になっている。このため、複数の貫通孔ＨＬは、Ｚ方向視において第二板状部材Ｐ２毎に位置がずれるように配置された状態になっている。この構成により、液体の流通経路を板面方向に拡散させることができ、液体を第二板状部材Ｐ２によって保持されやすくすることができる。また、例えばミスト状の液体などを保持する場合、当該液体を早期に安定して吸着させることができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、複数の板状部材ＰＬ（Ｐ１、Ｐ２）を重ねた構成とし、当該板状部材ＰＬに設けられた複数の貫通孔ＨＬを介して液体を通過させることとしたので、例えばプラスチックやプレス材など、ゴミや材料脱落が発生しにくい材料を用いて形成することができる。このように、使用時のゴミや材料脱落などの発生を抑制しつつ、液体を吸収することができるので、周囲の環境汚染を防ぐことが可能となる。
【００４１】
［第二実施形態］  
次に、本発明の第二実施形態を説明する。本実施形態では、第一実施形態で説明した液体保持部材（ＬＭ１〜ＬＭ５）を流体噴射装置に適用させた構成を説明する。本実施形態では、流体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタを例に挙げて説明する。  
図７は、本発明に係る流体噴射装置の一実施例であるインクジェットプリンタ１の概略構成を示す一部分解図である。
【００４２】
本実施形態におけるインクジェットプリンタ１は、図７に示すように、各部材を収容するプリンタ本体５を備えている。プリンタ本体５には、噴射ヘッド３（流体噴射ヘッド）が搭載されるヘッドユニット２を往復移動させるヘッドユニット移動機構１６と、供給チューブ１４を介して噴射ヘッド３に供給するインク（流体）を貯留したインクカートリッジ６と、噴射ヘッド３の噴射特性を維持するためのクリーニング動作等に用いられるメンテナンス装置７などが設けられている。また、インクジェットプリンタ１には、全体の動作を制御する制御装置（図示しない）が設けられている。
【００４３】
このプリンタ本体５には、記録媒体を搬送する不図示の搬送機構が設けられている。この搬送機構は、記録媒体をＹ方向に搬送する。搬送モータやこの搬送モータによって回転駆動される搬送ローラ（いずれ不図示）等から構成され、記録媒体を記録（印字・印刷）動作に連動させてプラテン（支持部材）１３の上に順次送り出すようになっている。記録媒体としては、例えば紙などが挙げられる。
【００４４】
ヘッドユニット移動機構１６は、プリンタ本体５の幅方向に架設されたガイド軸８と、パルスモータ９と、パルスモータ９の回転軸に接続されてこのパルスモータ９によって回転駆動される駆動プーリー１０と、駆動プーリー１０とはプリンタ本体５の幅方向の反対側に設けられた遊転プーリー１１と、駆動プーリー１０と遊転プーリー１１との間に掛け渡されてキャリッジ４に接続されたタイミングベルト１２を有して構成されている。
【００４５】
ヘッドユニット２は、プラテン１３上に送り出された記録媒体に向けてインクを噴射する噴射ヘッド３と、記録媒体の幅方向に沿って移動可能なキャリッジ４とを有して構成されている。噴射ヘッド３は、複数のノズル４７を有している。噴射ヘッド３は、ノズル４７の形成された範囲に対応する領域にインクを噴射する構成になっている。噴射ヘッド３の噴射領域のうちプラテン１３上に設けられる第一領域１３ａは、記録媒体に対して記録が行われる領域である。
【００４６】
この噴射ヘッド３は、第一領域１３ａからはみ出した領域までノズル４７が設けられている。例えば記録媒体の縁部分まで記録を行う場合、当該第一領域１３ａからはみ出した部分に設けられるノズル４７からもインクが噴射されるようになっている。このため、第一領域１３ａの外側の領域（第二領域）１３ｂには、例えばプラテン１３に近接する部分にインク受部（流体受部）１５が設けられている。
【００４７】
キャリッジ４には噴射ヘッド３が搭載されている。キャリッジ４は、側部の中央部に設けられた接続部３４にタイミングベルト１２の一部が取り付けられることでタイミングベルト１２に接続されている。このようなキャリッジ４を備えたヘッドユニット２は、パルスモータ９の駆動によって回動するタイミングベルト１２の動きに従い、ガイド軸８に沿って主走査方向に往復移動する。
【００４８】
メンテナンス装置７は、図７に示すように、キャッピング機構（流体受部）ＣＰやフラッシング機構（流体受部）ＦＰなどを有している。キャッピング機構ＣＰは、噴射ヘッド３の各ノズル４７から増粘したインクを吸引する吸引動作等に用いられる。フラッシング機構ＦＰは、噴射ヘッド３のノズル４７からインクを排出させるフラッシング動作を行う際に、排出されたインクを受ける部分である。このほか、例えば噴射ヘッド３のうちノズル４７が形成された面を払拭するワイピング機構などが配置されていても構わない。
【００４９】
メンテナンス装置７は、ホームポジションに配置されている。ここで、ホームポジションは、ヘッドユニット２の移動範囲内であって第一領域１３ａの外側の第二領域１３ｂに設定されたポジションである。ヘッドユニット２は、例えば電源オフ時や長時間に亘って記録が行われなかった場合に、当該ホームポジションに移動するようになっている。
【００５０】
ホームポジションにヘッドユニット２が位置する場合には、メンテナンス装置７により噴射ヘッド３に対するメンテナンス処理（インク吸引動作、フラッシング処理、ワイピング動作など）が行われる。噴射ヘッド３からメンテナンス装置７側に排出された廃インクや、インク受部１５に収容された廃インクは、例えば廃液回収機構１８において回収されるようになっている。
【００５１】
図８は、キャッピング機構ＣＰの構成を示す断面図である。  
図８に示すように、キャッピング機構ＣＰは、噴射ヘッド３のノズル形成領域の一部を覆うキャップ部材６１と、キャップ部材６１内に設けられた液体保持部材ＬＭと、当該液体保持部材ＬＭをキャップ部材６１に固定させる固定ピン６５とを備えた構成となっている。
【００５２】
キャップ部材６１は、例えばプラスチックなどの樹脂からなり、例えばトレイ状に形成されている。キャップ部材６１の枠部６３は、底部６２の周縁に設けられており、枠部６３の上端には例えばエラストマなどから構成されるシール部材６３ａが設けられている。シール部材６３ａは、噴射ヘッド３に当接するようになっている。
【００５３】
液体保持部材ＬＭとしては、例えば上記第一実施形態で説明した液体保持部材ＬＭ１〜ＬＭ５が用いられている。固定ピン６５は、液体保持部材ＬＭを貫通するように設けられており、底部６２に固定されている。
【００５４】
キャップ部材６１の底部６２には、吸引用の開口部６７が設けられている。開口部６７は、例えばキャップ部材６１の一方の長辺に沿った部分に２箇所設けられている。この開口部６７は１箇所又は３箇所以上配置しても構わないし、他の位置に配置しても構わない。底部６２の下面側には、当該開口部６７に接続される吸引管６８が設けられている。吸引管６８は、例えば吸引ポンプなどの吸引装置６９に接続されている。吸引装置６９は、例えば廃液回収機構１８に接続されている。
【００５５】
図９は、フラッシング機構ＦＰの構成を示す断面図である。  
図９に示すように、フラッシング機構ＦＰは、噴射ヘッド３から排出されたインクを収容するフラッシング容器７１と、当該フラッシング容器７１内に収容されるインクを保持する液体保持部材ＬＭと、当該フラッシング容器７１内において液体保持部材ＬＭの下層側に配置されるインク吸収材７２とを有している。
【００５６】
液体保持部材ＬＭとしては、例えば上記第一実施形態で説明した液体保持部材ＬＭ１〜ＬＭ５が用いられている。液体保持部材ＬＭは、例えばインク吸収材７２に支持された構成としても構わないし、別途液体保持部材ＬＭの支持部材を設けて当該支持部材によって支持された構成としても構わない。
【００５７】
インク吸収材７２は、フラッシング容器７１の底部に設けられている。インク吸収材７２は、例えば不織布などを用いて形成されている。インク吸収材７２を配置することにより、フラッシング容器７１内においてインクの保持能力が高められるようになっている。勿論、インク吸収材７２を設けずに、液体保持部材ＬＭのみを設ける構成としても構わない。この場合であっても、十分なインク保持能力が得られることとなる。また、インク吸収材７２の上層には液体保持部材ＬＭが配置されているため、例えばインク吸収材７２から異物等が発生した場合であっても、フラッシング容器７１の周囲には流出しにくい構成となっている。フラッシング容器７１の底部には不図示の吸引機構が設けられている。当該吸引機構により、フラッシング容器７１内のインクが例えば廃液回収機構１８に回収されるようになっている。
【００５８】
図１０は、インク受部１５の構成を示す断面図である。  
図１０に示すように、インク受部１５は、壁部８１及び底部８２によって囲まれたインク収容部８１ａを有している。インク収容部８１ａには、ほぼ全面に亘って液体保持部材ＬＭが設けられている。
【００５９】
液体保持部材ＬＭは、液体保持部材ＬＭとしては、例えば上記第一実施形態で説明した液体保持部材ＬＭ１〜ＬＭ５が用いられている。液体保持部材ＬＭは、例えば図中左右方向の両端部がフック部８３によって保持されている。フック部８３は、例えば壁部８１と一体的に形成されている。例えば壁部８１のうちフック部８３が設けられた部分を図中左右方向に移動可能な構成とし、液体保持部材ＬＭの寸法に応じて当該部分を移動させながら液体保持部材ＬＭの保持位置を調整する構成としても構わない。
【００６０】
液体保持部材ＬＭの図中左右方向の中央部は、例えば支柱部８４によって固定されている。支柱部８４は、図中上方向の端部８４ａが広がった構成になっており、この端部８４ａによって液体保持部材ＬＭが保持された状態になっている。端部８４は、例えば支柱部８４の先端に熱を加えて変形させることで形成することができる。勿論、他の方法によって形成しても構わない。
【００６１】
インク受部１５の底部８２には、開口部８５が形成されている。当該開口部８５には、例えば不図示の吸引機構が接続されている。当該吸引機構により、例えば液体保持部材ＬＭによって保持されたインクが廃液回収機構１８に回収されるようになっている。開口部８５は、図中には１箇所示されているが、複数箇所に形成された構成としても構わない。
【００６２】
次に、上述の構成を有するインクジェットプリンタ１の動作の一例を説明する。
【００６３】
外部から印刷データが送信されると、不図示の制御装置は、ドットパターンに対応した噴射データに展開して噴射ヘッド３に送信する。そして、噴射ヘッド３では、受信した噴射データに基づき、記録（印字・印刷）処理、すなわち記録紙に対するインク滴の噴射を実行する。
【００６４】
印刷データによっては、例えば記録媒体の周縁部に至るまで印刷を行う場合もある。このような場合、制御装置は、例えばプラテン１３上に設定される第一領域１３ａの端部に記録媒体の端部が位置するように記録用紙を搬送させる。その後、制御装置は、噴射ヘッド３によって第一領域１３ａからはみ出す部分までインクを噴射させる。この動作により、記録媒体の周縁部についても確実に印刷が行われることとなる。
【００６５】
一方、第一領域１３ａからはみ出す部分に噴射されたインクは、インク受部１５のインク収容部８１ａに収容される。当該インクは、インク収容部８１ａ内に配置される液体保持部材ＬＭによって保持された状態となる。この場合、噴射ヘッド３から噴射されたインクはミスト状になっているため、液体保持部材ＬＭが例えば上記第一実施形態で述べた液体保持部材ＬＭ１の構成（インクを受ける面が平板状に形成されている構成）を有する場合には、当該インクは早期に安定して吸着されることとなる。制御装置は、例えば液体保持部材ＬＭに保持されたインクの量に応じて適宜不図示の吸引機構を作動させる。この動作により、液体保持部材ＬＭに保持されたインクが廃液回収機構１８によって回収される。
【００６６】
このような記録処理の後、動作を継続すると判断した場合、例えば予め設定されている時間が経過すると、定期メンテナンス処理を開始する。また、記録処理の後、動作を継続しないと判断した場合、インクジェットプリンタ１の処理を終了する。以下、動作を継続すると判断した場合について説明する。
【００６７】
メンテナンス処理のうち、例えば吸引処理を行う場合、制御装置は、噴射ヘッド３をキャッピング機構ＣＰまで移動させ、噴射ヘッド３とキャップ部材６１のシール部材６３ａとが対向するように、キャップ部材６１に噴射ヘッド３を近接させる。この状態で、制御装置は、キャップ部材６１のシール部材６３ａを噴射ヘッド３に当接させる。この動作により、キャップ部材６１と噴射ヘッド３との間には密閉された空間が形成され、キャップ部材６１によって噴射ヘッド３の噴射面が覆われた状態になる。
【００６８】
続いて、制御装置は、吸引装置６９を駆動させ、空間を負圧状態とする。これによって噴射ヘッド３の内部からインクが吸引される。空間を負圧状態にすることで、噴射ヘッド３内のインクが排出される。排出されたインクは、液体保持部材ＬＭによって保持されると共に、開口部６７に吸い寄せられる。
【００６９】
その後、制御装置は、例えば吸引装置６９を逆駆動させる。この動作により、キャップ部材６１と噴射ヘッド３との間に空気が流入し、キャップ部材６１と噴射ヘッド３との間に形成されている負圧の空間が大気開放される。大気開放の後、制御装置は、噴射ヘッド３を上昇させてキャップ部材６１を離間させる。以上の動作により、吸引処理が完了する。
【００７０】
メンテナンス処理のうち、例えばフラッシング処理を行う場合、制御装置は、噴射ヘッド３をフラッシング機構ＦＰまで移動させる。フラッシング容器７１の寸法によっては、制御装置は、噴射ヘッド３に設けられる複数のノズル４７の一部がフラッシング容器７１に対向するように噴射ヘッド３を移動させる。
【００７１】
この状態で、制御装置は、ノズル４７からインクを排出させる。排出されたインクは、フラッシング容器７１に収容され、当該フラッシング容器７１内に設けられた液体保持部材ＬＭによって保持される。フラッシング処理においても、噴射ヘッド３から噴射されたインクはミスト状になっている場合があるため、液体保持部材ＬＭが例えば上記第一実施形態で述べた液体保持部材ＬＭ１の構成（インクを受ける面が平板状に形成されている構成）を有する場合には、当該インクは早期に安定して吸着されることとなる。排出されるインクの量などによっては、液体保持部材ＬＭの下層に配置されたインク吸収材７２によってインクが吸収される。
【００７２】
制御装置は、必要に応じて、例えば不図示の吸引機構を用いて液体保持部材ＬＭに保持されたインクやインク吸収材７２に吸収されたインクを吸引し、当該インクを廃液回収機構１８に回収させる。噴射ヘッド３に設けられた所定のノズル（場合によっては全ノズル）について上記のインク排出動作を行ったら、フラッシング処理が完了する。
【００７３】
以上のように、本実施形態によれば、記録媒体の配置される第一領域１３ａとは異なる第二領域１３ｂに液体保持部材ＬＭが設けられ、当該液体保持部材ＬＭが、所定方向に重ねられた複数の板状部材ＰＬと、それぞれの板状部材ＰＬに１つ以上設けられ液体を通過させる貫通孔ＨＬとを有する構成としたので、当該液体保持部材ＬＭを、例えば金属材料や樹脂材料など、ゴミや材料脱落が発生しにくい材料を用いて形成することができる。このように、ゴミや材料脱落などの発生を抑制しつつ、液体を吸収することができるので、周囲の環境汚染を防ぐことが可能となる。
【００７４】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
上記実施形態では、液体保持部材ＬＭ（ＬＭ１〜ＬＭ５）を構成する第一板状部材Ｐ１と第二板状部材Ｐ２とが交互に重ねられた構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無く、例えば第一板状部材Ｐ１あるいは第二板状部材Ｐ２が複数連続して重なった構成であっても構わない。
【００７５】
また、液体保持部材ＬＭの板状部材ＰＬの表面が、保持対象となる液体に対して親液性を有するように形成された構成であっても構わない。この構成によれば、液体保持部材ＬＭによって受けられた液体が板状部材ＰＬを伝わりやすくなる。
【００７６】
また、上記実施形態では、例えば図８などに示したように、液体保持部材ＬＭの各板状部材ＰＬの板面に対して直交する方向にインクを吸引する構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば板状部材ＰＬの板面に平行な方向に吸引する構成としても構わない。この場合、例えば曲げられて形成される第一板状部材Ｐ１の折り目ＣＳの延在方向に沿った方向にインクを吸引する構成とすることが好ましい。これにより、インクの吸引効率を向上させることができる。
【００７７】
また、上記実施形態の構成に加えて、例えば液体保持部材ＬＭを構成する板状部材ＰＬの少なくとも１つを電極として用いる構成であっても構わない。例えば、板状部材ＰＬの少なくとも１つが金属材料を用いて形成された構成とすれば良い。この場合、例えば図８に示したキャッピング機構ＣＰや、図９に示したフラッシング機構ＦＰに用いられる液体保持部材ＬＭに対して適用することが好ましい。
【００７８】
板状部材ＰＬの少なくとも１つを電極として用いる構成としては、例えば、噴射ヘッド３の各ノズル４７内におけるインクＬの増粘状態を求める際に用いられる電極などが挙げられる。当該電極は、例えば不図示のインク滴センサに接続する。インク滴センサは、例えばインクの状態によって固有の検出信号を生成するようになっている。このため、ノズル４７から当該電極上にインクを滴下させることで、各ノズル４７におけるインクの噴射状況（不良ノズルであるか否かを判定）を検出可能となる。
【００７９】
また、上記実施形態では、キャッピング機構ＣＰ、フラッシング機構ＦＰ及びインク受部１５に対して液体保持部材ＬＭを適用させた例を説明したが、これに限られることは無く、他の部位に液体保持部材ＬＭを適用させた構成としても構わない。このような構成として、例えば廃液回収機構１８の内部に液体保持部材ＬＭを配置させた構成などが挙げられる。
【００８０】
上記の説明では、インクジェット式のプリンタと、インクカートリッジが採用されているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置と、その流体を収容した流体容器を採用しても良い。微小量の液滴を吐出させる流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれ良い。
【００８１】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであれば良く、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては上記実施例の形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【００８２】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【００８３】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用しても良い。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置および流体容器に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
ＰＬ…板状部材  ＨＬ…貫通孔  Ｐ１…第一板状部材  Ｐ２…第二板状部材  ＬＱ…液体  ＣＰ…キャッピング機構  ＦＰ…フラッシング機構  ＬＭ、ＬＭ１〜ＬＭ５…液体保持部材  １…インクジェットプリンタ  ３…噴射ヘッド  ７…メンテナンス装置  １３…プラテン  １３ａ…第一領域  １３ｂ…第二領域  １５…インク受部  １８…廃液回収機構  ４７…ノズル  ６９…吸引装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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