(57)【要約】【課題】被固定物側連結部と設置面側連結部を順に連結することが可能となり、容易に取り付けることができて、また被固定物側連結部と設置面側連結部を順に剥がすことが可能となり、容易に取り外すことができる耐震金具を提供する。【解決手段】設置面側連結部３の基端部には２つの軸挿通部５が互いに間隔をあけて設けられている。筒状の軸挿通部５は設置面側連結部３に一体に形成されている。被固定物側連結部１１の基端部には軸挿通部１３が設けられている。筒状の軸挿通部１３は被固定物側連結部１１に一体に形成されている。軸挿通部５、軸挿通部１３及び軸挿通部５には連結軸２１が挿通されている。設置面側連結部３と被固定物側連結部１１とは、軸挿通部５、軸挿通部１３及び連結軸２１を介して回動自在に連結されている。粘着マット３１は設置面側連結部３の下面に固定され、粘着マット３３は被固定物側連結部１１の左面に固定されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される被固定物を固定する耐震金具であって、前記設置面側に固定される設置面側連結部と、前記被固定物側に固定される被固定物側連結部と、前記設置面側連結部と前記被固定物側連結部に設けられた粘着材とから成り、前記粘着材を設置面と被固定物とに貼り付け、前記設置面側連結部を設置面に連結し、且つ前記被固定物側連結部を被固定物に連結して、被固定物を設置面に固定する耐震金具において、
前記設置面側連結部と前記被固定物側連結部とは回動連結手段を介して互いに回動自在に連結されていることを特徴とする耐震金具。
【請求項２】
請求項１に記載した耐震金具において、
回動連結手段の構成部材の一部は、設置面側連結部と設置物側連結部に一体に形成されていることを特徴とする耐震金具。
【請求項３】
請求項１または２に記載した耐震金具において、
粘着材は振動を吸収できる材料によって構成されていることを特徴とする耐震金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐震金具に係り、特に電子機器等の被固定物をテーブルの上面等の設置面に固定する耐震金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震によって電子機器や家具等が転倒したり移動したりしてしまうのを防止するための耐震金具が市販されている。この耐震金具には、設置面側連結部としての水平プレートと被固定物側連結部としての垂直プレートとから成る側面視Ｌ字状の本体部と、水平プレートの下面と垂直プレートの一方側の垂直面とに設けられた粘着材とによって構成されたものがある。
この耐震金具は粘着材を介して垂直プレートを電子機器等の被固定物の側面に連結し、且つ粘着材を介して水平プレートをテーブルの上面等の設置面に連結して使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の耐震金具では、その水平プレートと垂直プレートとが一体に固定されて形成されている。これにより耐震金具を取り付ける場合には、例えば先に垂直プレートを被固定物に連結しようとすると、その前に水平プレートが粘着材を介して所定箇所以外のところに不用意に連結してしまうこととなる。
従って、垂直プレートと水平プレートを順に連結することができず、垂直プレートと水平プレートの両方を同時に連結しなければならないので、耐震金具を容易に取り付けることができない。
【０００４】
また、この耐震金具を取り外す場合に、例えば垂直プレートの先端部から剥がそうとすると、水平プレートは逆に設置面に押し付けられることとなる。その結果、垂直プレートの剥がす方向への回動動作が規制されてしまい、結局垂直プレートを剥がすことができない。従って、垂直プレートと水平プレートを順に剥がすことができず、垂直プレートと水平プレートの両方を同時に剥がさなければならないので、耐震金具を容易に取り外すことができないという問題があった。
本発明は上記従来の問題点に着目して為されたものであり、被固定物側連結部と設置面側連結部を順に連結することが可能となり、容易に取り付けることができて、また被固定物側連結部と設置面側連結部を順に剥がすことが可能となり、容易に取り外すことができる耐震金具を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１の発明は、設置面に設置される被固定物を固定する耐震金具であって、前記設置面側に固定される設置面側連結部と、前記被固定物側に固定される被固定物側連結部と、前記設置面側連結部と前記被固定物側連結部に設けられた粘着材とから成り、前記粘着材を設置面と被固定物とに貼り付け、前記設置面側連結部を設置面に連結し、且つ前記被固定物側連結部を被固定物に連結して、被固定物を設置面に固定する耐震金具において、
前記設置面側連結部と前記被固定物側連結部とは回動連結手段を介して互いに回動自在に連結されていることを特徴とする耐震金具である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載した耐震金具において、
回動連結手段の構成部材の一部は、設置面側連結部と設置物側連結部に一体に形成されていることを特徴とする耐震金具である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載した耐震金具において、
粘着材は振動を吸収できる材料によって構成されていることを特徴とする耐震金具である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の耐震金具によれば、設置面側連結部と被固定物側連結部とは回動連結手段を介して互いに回動自在に連結されているので、被固定物側連結部と設置面側連結部を順に連結することが可能となり、容易に取り付けることができるようになる。また、被固定物側連結部と設置面側連結部を順に剥がすことが可能となり、容易に取り外すことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る耐震金具の斜視図である。
【図２】図１の耐震金具の使用状態を示す図である。
【図３】図１の耐震金具の設置面側連結部を連結する作業を説明するための図である。
【図４】図１の耐震金具の被固定物側連結部を連結する作業を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る耐震金具の斜視図である。
【図６】図５の耐震金具の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態１に係る耐震金具１を図１から図４にしたがって説明する。
図１において符号３は金属製平板から成る設置面側連結部を示し、この設置面側連結部３の基端部には２つの軸挿通部５が互いに間隔をあけて設けられている。
軸挿通部５は、設置面側連結部３に連続する金属製平板を曲げて塑性変形させて、筒状に形成されている。即ち、筒状の軸挿通部５は設置面側連結部３に一体に形成されている。
【００１１】
符号１１は金属製平板から成る被固定物側連結部を示し、この被固定物側連結部１１の基端部には軸挿通部１３が設けられている。この軸挿通部１３は、被固定物側連結部１１に連続する金属製平板を曲げて塑性変形させて、筒状に形成されている。即ち、筒状の軸挿通部１３は被固定物側連結部１１に一体に形成されている。この軸挿通部１３は上記した２つの軸挿通部５間に僅かな隙間をあけて入り込む寸法に設定されている。軸挿通部１３が２つの軸挿通部５間に入り込んだ状態では、軸挿通部１３と軸挿通部５とが一直線上に並び、軸挿通部１３と軸挿通部５の穴が互いに連通する。
【００１２】
軸挿通部５、軸挿通部１３及び軸挿通部５には連結軸２１が挿通されている。
これにより設置面側連結部３と被固定物側連結部１１とは、軸挿通部５、軸挿通部１３及び連結軸２１を介して回動自在に連結されている。
回動連結手段は軸挿通部５、軸挿通部１３及び連結軸２１によって構成されている。
【００１３】
符号３１、３３は粘着材としての粘着マットを示し、粘着マット３１、３３はポリウレタン系樹脂によって構成されている。粘着マット３１、３３は強い粘着力によって後述するテーブルＴ上面等の設置面に貼り付くことができるが、ゆっくり剥がしていくと設置面から容易に離すことができる性質を有している。
図１において粘着マット３１は設置面側連結部３の下面に固定されており、また粘着マット３３は被固定物側連結部１１の左面に固定されている。
【００１４】
次に、耐震金具１の使用方法について説明する。
図２に示すようにテーブルＴには被固定物としての電子機器Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３が多段に載置されている。即ち、電子機器Ｄ１は設置面としてのテーブルＴ上面に設置され、電子機器Ｄ２は設置面としての電子機器Ｄ１上面に設置されており、電子機器Ｄ３は設置面としての電子機器Ｄ２上面に設置されている。
各電子機器Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３には脚Ｌが備えられており、電子機器Ｄ１とテーブルＴとの間、電子機器Ｄ２と電子機器Ｄ１との間、電子機器Ｄ３と電子機器Ｄ２との間には空間がそれぞれ形成されている。
【００１５】
耐震金具１を取り付ける方法について説明する。
図３に示すように耐震金具１を開いた状態、即ち設置面側連結部３と被固定物側連結部１１とが略水平線上に並んだ状態にして、設置面側連結部３を電子機器Ｄ１とテーブルＴとの間の空間に挿入する。被固定物側連結部１１の回動中心である連結軸２１の中心を電子機器Ｄ１の側面の略延長線上に位置させ、そして図４に示すように粘着マット３１をテーブルＴの上面に貼り付けて、設置面側連結部３をテーブルＴに連結する。これにより設置面側連結部３はテーブルＴ側に固定される。
【００１６】
上記したように耐震金具１が開いた状態になっており、被固定物側連結部１１が電子機器Ｄ１の側面から離間した状態となっているので、被固定物側連結部１１が粘着マット３３を介して所定箇所以外のところに不用意に連結してしまうことを防止できる。
【００１７】
次に、被固定物側連結部１１を図４において時計回りの方向へ回動させ、粘着マット３３を電子機器Ｄ１の側面に貼り付けて、被固定物側連結部１１を電子機器Ｄ１に連結する。被固定物側連結部１１の回動中心である連結軸２１の中心は電子機器Ｄ１の側面の略延長線上に位置しているので、粘着マット３３はその全面が電子機器Ｄ１の側面にぴったり貼り付けられることとなる。これにより被固定物側連結部１１は電子機器Ｄ１側に固定されて、耐震金具１が取り付けられる。
【００１８】
上記したように設置面側連結部３をテーブルＴに連結する際には、被固定物側連結部１１が粘着マット３３を介して所定箇所以外のところに不用意に連結してしまうことを防止できる。従って、設置面側連結部３と被固定物側連結部１１を順に連結することが可能となり、耐震金具１を容易に取り付けることができる。
【００１９】
また、耐震金具１の設置面側連結部３を電子機器Ｄ２と電子機器Ｄ１との間の空間に挿入し、粘着マット３１を電子機器Ｄ１の上面に貼り付けて、設置面側連結部３を電子機器Ｄ１に連結する。次いで被固定物側連結部１１を回動させ、粘着マット３３を電子機器Ｄ２の側面に貼り付けて、被固定物側連結部１１を電子機器Ｄ２に連結する。
上記と同様に耐震金具１の設置面側連結部３を電子機器Ｄ２に連結して、被固定物側連結部１１を電子機器Ｄ３に連結する。
【００２０】
耐震金具１が取り付けられた状態では、電子機器Ｄ１がテーブルＴの上面に、電子機器Ｄ２が電子機器Ｄ１の上面に、電子機器Ｄ３が電子機器Ｄ２の上面にそれぞれ固定される。従って、地震によって電子機器Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３が転倒したり移動したりしてしまうのを防止できる。また地震によって電子機器Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３が振動した場合には、粘着マット３１、３３が電子機器Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の振動を吸収する。
【００２１】
耐震金具１を取り外す方法について説明する。
被固定物側連結部１１を図４において反時計回りの方向へ回動させ、粘着マット３３をゆっくり剥がして電子機器Ｄ１の側面から離し、被固定物側連結部１１を電子機器Ｄ１から剥がす。
前述したように設置面側連結部３と被固定物側連結部１１とは回動自在に連結されているので、設置面側連結部３がテーブルＴへ押し付けられることがなく、被固定物側連結部１１の剥がす方向への回動動作が規制されることもない。従って、被固定物側連結部１１だけを回動させることができる。
【００２２】
次に、設置面側連結部３を持ち上げ、粘着マット３１をゆっくり剥がしてテーブルＴの上面から離し、設置面側連結部３をテーブルＴから剥がす。これにより耐震金具１が取り外される。
上記したように被固定物側連結部１１を電子機器Ｄ１から剥がす際には、被固定物側連結部１１だけを回動させることができる。従って、被固定物側連結部１１と設置面側連結部３を順に剥がすことが可能となり、耐震金具１を容易に取り外すことができる。
また、電子機器Ｄ２等に取り付けられた耐震金具１についても上記と同様にして取り外すことができる。
従って、多段に載置された電子機器Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３のうちいずれかが故障した場合であっても、耐震金具１を容易に取り外すことができるので、電子機器Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３のうちの故障したものだけを簡単な作業で外すことが可能である。
【００２３】
次に、実施の形態２に係る耐震金具５１を図５、図６にしたがって説明する。
実施の形態２に係る耐震金具５１は、実施の形態１に係る耐震金具１と同様の構成部分を有するので、耐震金具１と同様の構成部分については、同じ符号を付すことで説明を省略する。
図５に示すように粘着マット３１は、実施の形態１に係る耐震金具１の粘着マット３１とは異なり設置面側連結部３の上面に固定されている。なお粘着マット３３は、実施の形態１に係る耐震金具１の粘着マット３１と同様に被固定物側連結部１１の左面に固定されている。
【００２４】
耐震金具５１を取り付ける方法について説明する。
設置面側連結部３と被固定物側連結部１１の粘着マット３１、３３が固定されていない面どうしを重ね合わせる。そして、被固定物側連結部１１の回動中心である連結軸２１の中心を電子機器Ｄ１の側面の略延長線上に位置させ、粘着マット３１をテーブルＴの上面に貼り付けて、設置面側連結部３をテーブルＴに連結する。そして、被固定物側連結部１１を回動させ、粘着マット３３を電子機器Ｄ１の側面に貼り付けて、被固定物側連結部１１を電子機器Ｄ１に連結する。これにより図６に示すように耐震金具５１が取り付けられる。
このように設置面側連結部３と被固定物側連結部１１を順に連結して、耐震金具５１を容易に取り付けることができる。
【００２５】
耐震金具５１を取り外す方法について説明する。
被固定物側連結部１１を回動させ、粘着マット３３を電子機器Ｄ１の側面からゆっくり剥がして、被固定物側連結部１１を電子機器Ｄ１から剥がす。そして、設置面側連結部３を持ち上げ、粘着マット３１をテーブルＴの上面からゆっくり剥がして、設置面側連結部３をテーブルＴから剥がす。これにより耐震金具５１が取り外される。
このように設置面側連結部３と被固定物側連結部１１を順に剥がして、耐震金具５１を容易に取り外すことができる。
【００２６】
以上、本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的構成は、この実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても発明に含まれる。
上記実施の形態では、設置面側連結部３と被固定物側連結部１１を金属製平板によって構成したが、設置面側連結部３と被固定物側連結部１１を、例えばプラスチック製のものによって構成してもよい。また設置面側連結部３と被固定物側連結部１１を構成するものは平板に限られない。
上記実施の形態では、粘着マット３１、３３をポリウレタン系樹脂によって構成したが、粘着マット３１、３３の構成材料はポリウレタン系樹脂に限定されない。
上記実施の形態２では、耐震金具５１を取り付ける際、設置面側連結部３、被固定物側連結部１１の順に連結したが、設置面側連結部３と被固定物側連結部１１の連結する順番を逆にしてもよい。また、耐震金具５１を取り外す際、被固定物側連結部１１、設置面側連結部３の順に剥がしたが、設置面側連結部３と被固定物側連結部１１の剥がす順番を逆にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、電子機器や家具等が転倒したり移動したりしてしまうのを防止するための耐震金具の製造業に利用可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１…耐震金具      ３…設置面側連結部      ５…軸挿通部
１１…被固定物側連結部      １３…軸挿通部      ２１…連結軸
３１、３３…粘着マット
５１…耐震金具
Ｔ…テーブル      Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３…電子機器      Ｌ…脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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