(57)【要約】【課題】配置した表示媒体が熱の影響を受けて性能が変化してしまうことが抑えられるとともに、パネル内部への外部環境ガスの進入、特に、水分の進入を抑えることが十分にできるようになるため、表示媒体を配置した環境を長期間に亘って初期と同じに保持でき、変わらない表示性能が得られる情報表示用パネルおよびその製造方法を提供する。【解決手段】情報を表示する画面領域に導電膜が形成された、少なくとも一方が透明な２枚の基板を、ギャップをもって対向させて形成した表示パネル部と、表示パネル部にフレキシブルケーブル３２、３６を実装した情報表示用パネル前駆体４１と、情報表示用パネル前駆体の両面に熱融着材により貼り合わされるとともに、表示パネル部の外周部でフレキシブルケーブルを挟んで熱融着材により互いに貼り合わされる２枚の樹脂シート４２−１、４２−２と、を含んで情報表示用パネル構成した。【選択図】図６
2011221406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する画面領域に導電膜が形成された、少なくとも一方が透明な２枚の基板を、ギャップをもって対向させて形成した表示パネル部と、前記表示パネル部にフレキシブルケーブルを実装した情報表示用パネル前駆体と、前記情報表示用パネル前駆体の両面に熱融着材により貼り合わされるとともに、前記表示パネル部の外周部で前記フレキシブルケーブルを挟んで熱融着材により互いに貼り合わされる２枚の樹脂シートと、を含むことを特徴とする情報表示用パネル。
【請求項２】
前記フレキシブルケーブルが、前記表示パネル部を制御駆動するためのドライバーＩＣを搭載していることを特徴とする請求項１に記載の情報表示用パネル。
【請求項３】
前記表示パネル部が、前記対向した導電膜で形成した電極対を１画素としてマトリックス配置した、ドットマトリックス表示方式に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示用パネル。
【請求項４】
前記表示パネル部の少なくとも観察側の透明な基板と、透明な樹脂シートとの間にカラーフィルターが形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報表示用パネル。
【請求項５】
前記樹脂シートの熱融着材面と、前記フレキシブルケーブル面との間に、粘着材または接着材またはシール材を配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報表示用パネル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報表示用パネルの製造方法であって、表示パネル部にフレキシブルケーブルを実装する情報表示用パネル前駆体作製ステップと、表示パネル部より大面積の樹脂シートの一方の面に熱融着材をエンボス状に、エンボスの谷部が、樹脂シート幅方向の中心から幅方向の縁に向かって斜め前方に整列配置されるように形成する熱融着材付き樹脂シート形成ステップと、熱融着材付き樹脂シートを前記表示パネル部の基板面に位置決めした後、熱ローラを押し付けながら移動させて貼り合わせる貼り合わせステップと、２枚の熱融着材付き樹脂シートの外周部を熱圧着してシールするシールステップと、を含むことを特徴とする情報表示用パネルの製造方法。
【請求項７】
前記樹脂シートの一方の面にエンボス状に設けた熱融着材層は、エンボスの高さが１μｍ〜５μｍで、総厚が５μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項６に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な、２枚の導電膜付き基板が対向して形成する基板間の空間に、電気的に駆動可能な表示媒体を封入し、表示媒体を電気的に駆動させて表示した情報を観察できるようにした外部駆動回路との接続用フレキシブルケーブル付きの情報表示用パネルおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の液晶表示装置（ＬＣＤ）に代わる情報表示装置として、帯電性粒子を気体中で飛翔移動させる方式や帯電性粒子を液体中で移動させる方式（電気泳動方式）や、２色に構成された帯電性粒子を気体中や液体中で回転させる２色粒子回転方式等、表示媒体とする粒子からの反射光を視認する技術を用いて、紙に描かれたものを見るような視認性が得られる情報表示装置が提案されている。これらの技術は、ＬＣＤと比較すると、通常の印刷物に近い広い視野角が得られることや表示メモリー性があることから表示を書換えるときにだけ電源供給すればよい低消費電力型にできることなど、従来のＬＣＤに比べてメリットがあることから、次世代の安価な情報表示装置に使用可能な技術として考えられており、携帯端末用情報表示装置、電子ペーパー型情報表示装置等への展開が期待されている。特に最近では、パネル基板に透明樹脂シートを用いた可とう性のある情報表示用パネルが提案され、携帯性に優れた電子ペーパーとしての期待が寄せられている。
【０００３】
中でも、少なくとも一方が透明な、２枚の導電膜付き基板を対向させて形成した基板間の気体空間に、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成した、互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体を配置し、対向する電極対間に印加した電圧で電極間に発生させた電界で前記表示媒体を飛翔移動させて情報表示する帯電粒子飛翔移動方式の情報表示用パネルが表示メモリー性の観点から電子ペーパー用デバイスとしての期待が高まっている（特許文献１参照）。
【０００４】
このような帯電性粒子を表示媒体とする情報表示用パネルでは、外部環境から水分が進入すると、表示媒体の駆動性に影響を与え、多くの場合にその駆動性が悪くなるため、パネル基板間の周囲には外部環境からの水分進入に対するバリアとなるシール材を配置する。シール材を配置する代わりに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート基板を用いた場合には、その基板周囲をヒートシールした構造のものも開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００３／０７５０８７号公報
【特許文献２】特開２００５−８４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、情報表示用パネルのパネル基板間、すなわち、パネル側面をシールするためにパネル周囲にシール材を配置する技術が用いられている。このシール材はパネル基板間の隙間に配置され、２枚のパネル基板と密着することによってシール性を発現するのであるが、薄型の情報表示用パネルのパネル基板間をシールする場合にはパネル全体が僅かでも曲げられた時に基板とシール材との密着が不十分になり、外部環境から水分が進入して情報表示用パネルの表示駆動性能が損なわれる場合があった。
【０００７】
また、パネル基板にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートを用い、パネル周囲をヒートシールする技術が特許文献２に開示されているが、この情報表示用パネルは情報表示領域に配設された電極対に電圧を印加することで表示媒体を駆動するものではないのでパネル部の外部の電源から情報表示領域に配設された電極対までの配線部分のシール性を考慮する必要がなかった。ヒートシールではＰＥＴ同士が合わされる面のシール性は取れるが、配線や配線が形成されたフレキシブルケーブルなどの他の部材とのシール性は取れないため、他の部材が介在する部分のシール不具合のため、外部環境から水分進入しやすく情報表示用パネルの表示駆動性能が損なわれる場合があった。
【０００８】
さらに、ＰＥＴ樹脂などのパネル基板をヒートシールするためには１５０℃を超える高温熱処理が用いられるため、表示媒体が熱によるダメージを受けないようにする必要から、表示媒体を配置した情報表示領域近傍の外周部でシールすることができず、情報表示領域外のいわゆる額縁部分が大きくなってしまう不都合があった。
【０００９】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、配置した表示媒体が熱の影響を受けて性能が変化してしまうことが抑えられるとともに、パネル内部への外部環境ガスの進入、特に、水分の進入を抑えることが十分にできるようになるため、表示媒体を配置した環境を長期間に亘って初期と同じに保持でき、変わらない表示性能が得られる情報表示用パネルおよびその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報表示用パネルは、情報を表示する画面領域に導電膜が形成された、少なくとも一方が透明な２枚の基板を、ギャップをもって対向させて形成した表示パネル部と、表示パネル部にフレキシブルケーブルを実装した情報表示用パネル前駆体と、情報表示用パネル前駆体の両面に熱融着材により貼り合わされるとともに、表示パネル部の外周部でフレキシブルケーブルを挟んで熱融着材により互いに貼り合わされる２枚の樹脂シートと、を含むことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の情報表示用パネルの好適例としては、前記フレキシブルケーブルが、前記表示パネル部を制御駆動するためのドライバーＩＣを搭載していること、前記表示パネル部が、前記対向した導電膜で形成した電極対を１画素としてマトリックス配置した、ドットマトリックス表示方式に構成されていること、前記表示パネル部の少なくとも観察側の透明な基板と、透明な樹脂シートとの間にカラーフィルターが形成されること、前記樹脂シートの熱融着材面と、前記フレキシブルケーブル面との間に、粘着材または接着材またはシール材を配置したこと、がある。
【００１２】
本発明の情報表示用パネルの製造方法は、上述した情報表示用パネルの製造方法であって、表示パネル部にフレキシブルケーブルを実装する情報表示用パネル前駆体作製ステップと、表示パネル部より大面積の樹脂シートの一方の面に熱融着材をエンボス状に、エンボスの谷部が、樹脂シート幅方向の中心から幅方向の縁に向かって斜め前方に整列配置されるように形成する熱融着材付き樹脂シート形成ステップと、熱融着材付き樹脂シートを前記表示パネル部の基板面に位置決めした後、熱ローラを押し付けながら移動させて貼り合わせる貼り合わせステップと、２枚の熱融着材付き樹脂シートの外周部を熱圧着してシールするシールステップと、を含むことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の情報表示用パネルの製造方法の好適例としては、樹脂シートの一方の面にエンボス状に設けた熱融着材層は、エンボスの高さが１μｍ〜５μｍで、総厚が５μｍ〜１０μｍであること、がある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の情報表示用パネルによれば、情報表示用パネル前駆体の表裏双方パネル面に、パネル面よりも大面積で、１００℃〜１５０℃の温度で熱融着処理が行なえる熱融着材が一方の面の全体に配置された樹脂シートを重ね合わせ、まず、パネル面と樹脂シートとを熱ローラを用いて熱融着材で貼り合せ、次に、パネル面の外側周囲部分を、前記情報表示用パネル前駆体に実装されたフレキシブルケーブルを挟むように熱圧着してシールするようにしたので、配置した表示媒体が熱の影響を受けて性能が変化してしまうことが抑えられるとともに、パネル内部への外部環境ガスの進入、特に、水分の進入を抑えることが十分にできるようになるため、表示媒体を配置した環境を長期間に亘って初期と同じに保持でき、変わらない表示性能が得られる。
【００１５】
また、本発明の情報表示用パネルによれば、画素用電極への通電を繰り返しているうちに表示パネル部に形成した電極が腐食する電食が抑制でき、通電を繰り返しても断線しないようになった。
【００１６】
さらに、本発明の情報表示用パネルの製造方法によれば、熱融着材付き樹脂シートの熱融着材をエンボス状に、エンボス谷部が繋がるように配列して設けたので、樹脂シートを、基板面に対して気泡を残さずに貼り合せることができるようになり表示性能に優れた情報表示用パネルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の対象となる情報表示用パネルの原理的構成の一例を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の対象となる情報表示用パネルの原理的構成の他の例を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の対象となる情報表示用パネルの原理的構成のさらに他の例を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの具体的な構成の一例を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの具体的な構成の他の例を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの製造方法の一例を説明するための図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの製造方法の具体的な一例を説明するための図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの製造方法の具体的な他の例を説明するための図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ樹脂シートに設けた熱融着材層の表面にエンボス部を形成する一例を説明するための図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ樹脂シートに設けた熱融着材層の表面にエンボス部を形成する他の例を説明するための図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの製造方法における熱融着材のエンボス部配置の一例を説明するための図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ樹脂シートをエンボス付き熱融着材層を利用して情報表示用パネル前駆体のパネル面に貼り合わせる方法の一例を説明するための図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ情報表示用パネル前駆体の周囲の樹脂シート部分を熱圧着して表示パネル部をシールする方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜本発明の情報表示用パネルにおける表示パネル部の基本構造と表示方法について＞
まず、本発明の情報表示用パネルにおける表示パネル部の一例である帯電粒子駆動型表示パネル部の基本的な構成について説明する。前記表示パネル部では、対向する２枚の基板間に封入した帯電性粒子を含んだ粒子群として構成した表示媒体に対向電極対から電界が付与される。付与された電界方向にそって、表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電界方向の変化によって移動方向が切り換わることにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、表示情報を書き換える時あるいは表示した情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、表示パネル部を設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１９】
本発明の対象となる帯電粒子駆動型表示パネル部の例（フレキシブルケーブル実装部は図示しない）を、図１（ａ）、（ｂ）乃至図３（ａ）〜（ｄ）に基づき説明する。
【００２０】
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成した少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、背面側のガラス基板１に設けた電極５（ストライプ電極）と観察側の透明ガラス基板２に設けた透明電極６（ストライプ電極）とが対向直交交差して形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を白黒のドットでマトリックス表示している。
【００２１】
本例では、ガラス基板１の外側に熱融着材層１１を介して樹脂シート１２を形成するとともに、透明ガラス基板２の外側に透明熱融着材層１３を介して透明樹脂シート１４を形成している。また、１５は接着剤である。なお、図１（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。また、ここではセルと画素（ドット）とが１対１に対応する例を示している。さらに、本例では、ガラス基板１および透明ガラス基板２を用いているが、厚さが２５μｍ〜２００μｍの範囲の薄いガラスフィルム基板にすれば曲げることができる表示パネル部とすることができる。さらにまた、ガラス基板の代わりに、樹脂基板および透明樹脂基板を用いることもできる。この場合も、可とう性樹脂基板にすれば曲げることができる表示パネル部とすることができる。
【００２２】
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成した少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、マイクロカプセル７中の透明絶縁液体８に封入した状態において、背面側のガラス基板１に設けた電極５（ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）付き画素電極）と観察側の透明ガラス基板２に設けた共通電極６（透明導電膜）との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を白黒のドットでマトリックス表示している。
【００２３】
本例では、ガラス基板１の外側に熱融着材層１１を介して樹脂シート１２を形成するとともに、透明ガラス基板２の外側に透明熱融着材層１３を介して透明樹脂シート１４を形成している。また、１５は接着剤である。なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。また、ここではマイクロカプセルと画素（ドット）とが１対１に対応する例を示している。
【００２４】
図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成した光学的反射率と帯電特性とが異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、背面側のガラス基板１に設けた電極５（ストライプ電極）と観察側の透明ガラスフィルム基板２に設けた透明電極６（ストライプ電極）とが対向直交交差して形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。各画素に対応する観察側の透明ガラスフィルム基板２の外側には、赤色カラーフィルター２１Ｒ、緑色カラーフィルター２１Ｇ、青色カラーフィルター２１ＢＬを透明熱融着材層１３を介して設け、さらにその上に透明樹脂シート１４を形成している。さらに、ガラス基板１の外側に熱融着材層１１を介して樹脂シート１２を形成している。ここでは、画素とセルとを１対１に対応させ、赤色カラーフィルター２１Ｒ、緑色カラーフィルター２１Ｇ、青色カラーフィルター２１ＢＬを画素に対応して形成し、ＲＧＢ３画素を１表示単位としてカラー表示を行っている。なお、１５は隔壁４と基板１とを接合するための接着剤である。
【００２５】
そして、図３（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者側に移動させて、赤色カラーフィルター２１Ｒ、緑色カラーフィルター２１Ｇ、青色カラーフィルター２１ＢＬをそれぞれ透過した合成光を観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図３（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者側に移動させて黒色の表示を行っている。画素電極対とセルとを１対１に対応させマトリックス配置し、ドットマトリックス表示を行っている。なお、図３（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。カラーフィルターを形成する観察側の透明基板を薄いフィルム状のガラス基板として、カラーフィルターと表示媒体との距離をできるだけ近づけている。
【００２６】
＜本発明の対象となる情報表示用パネルの具体的な構成について＞
本発明の情報表示用パネルの特徴は、情報表示領域に透明導電膜が形成された観察側透明基板の透明導電膜面と、情報表示領域に透明であることを要しない導電膜が形成された背面側基板の導電膜面とを対向配置し、２枚の基板間の情報表示領域に電気的に駆動可能な表示媒体を封入し、表示媒体を、対向した導電膜で形成した電極対に印加した電圧で電気的に駆動させて情報を表示する表示パネル部に、表示媒体を制御駆動するための外部駆動回路側と接続するためのフレキシブルケーブルを実装した情報表示用パネル前駆体の両面に熱融着材付き樹脂シートを貼り合わせ、樹脂シートの周囲を熱圧着してシールした点にある。
【００２７】
図４（ａ）、（ｂ）および図５（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの具体的な構成の一例を示す図である。図４（ａ）、（ｂ）および図５（ａ）、（ｂ）に示す例において、図１（ａ）、（ｂ）〜図３（ａ）、（ｂ）に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２８】
図４（ａ）、（ｂ）に示す例では、ストライプ電極５、６を延長した２辺にドライバーＩＣを搭載したフレキシブルケーブル（Tape Carrier Package：ＴＣＰともいう）を実装した、ドットマトリックス表示方式のパッシブ駆動型表示パネル部を備える情報表示用パネルを示している。図４（ａ）、（ｂ）に示す例では、観察側のガラス基板２上の接続用端子部に接続したドライバーＩＣ３１付きフレキシブルケーブル３２を、熱融着材によるシール部３３を介してシールした情報表示画面領域を形成する表示パネル部３４の下側の面から熱融着材の外側まで延ばして外部に露出させて構成している。同様に、背面側のガラス基板１上の接続用端子部に接続したドライバーＩＣ３５（裏面側）付きフレキシブルケーブル３６を、熱融着材によるシール部３３を介してシールした情報表示画面領域を形成する表示パネル部３４の右側の面から熱融着材の外側まで延ばして外部に露出させて構成している。図４（ｂ）に示す例は、図４（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面を示しており、熱融着材によるシール部３３を熱融着材３７−１、３７−２により構成している。なお、３８は表示パネル部３４の最外周に設けたシール材である。
【００２９】
図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、ストライプ電極５、６を延長および引き回して１辺にドライバーＩＣを搭載したフレキシブルケーブル（ＴＣＰともいう）を実装した、ドットマトリックス表示方式のパッシブ駆動型表示パネル部を備える情報表示用パネルを示している。図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、観察側のガラス基板２上の接続用端子部に接続したドライバーＩＣ３１付きフレキシブルケーブル３２、および、背面側のガラス基板１上の接続用端子部に接続したドライバーＩＣ３５（裏面側）付きフレキシブルケーブル３６を、熱融着材によりシール部３３を介してシールした情報表示画面領域を形成する表示パネル部３４の下側の面１辺から熱融着材の外側まで延ばして外部に露出させて構成している。図４（ｂ）に示す例は、図４（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面を示しており、熱融着材によるシール部３３を熱融着材３７−１、３７−２、３７−３により構成している。なお、３８は表示パネル部３４の最外周に設けたシール材、３９は配線電極引き回し領域である。
【００３０】
以下、上述した本発明の情報表示用パネルを構成する各構成部材について説明する。
【００３１】
表示パネル部の観察側パネル基板は透明基板を用いる。ガラス基板を用いる場合に、厚さが２００μｍ以下、好ましくは厚さが１００μｍ以下のフィルム基板とし、背面側パネル基板も厚さが２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下のガラスフィルム基板とすると、可とう性があって曲げることができる表示パネル部となる。表示パネル部の基板をガラス基板とすることによってパネル面から外部環境水分が進入することを抑制できる。この場合に、情報表示用パネル前駆体の外側に貼り合わされる熱融着材付き樹脂シートは、ガラス基板を保護してその損傷を防止する機能も果たす。
【００３２】
基板には、ガラス基板のほかに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、アクリル等の樹脂基板や、表面を絶縁膜でコートした金属基板を用いることができる。薄型の情報表示用パネルとするためには、これら基板の厚さも薄くすることが好ましく、厚さが２５μｍ〜２００μｍの範囲の基板を用いることが好ましい。樹脂基板を用いる場合には、水分バリア性を高めるために、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）膜層が設けられた基板を用いるのが好ましい。
【００３３】
情報表示用パネルを、カラーフィルターを用いたカラー表示型の情報表示用パネルとして構成する場合は、厚さが２００μｍ以下の透明なフィルム基板の一方の面に透明な導電膜を形成し、電極が形成されていない方の面側にカラーフィルター層を形成し、更にその外側に透明な熱融着材付きの透明樹脂シートを積層する。これによって得られた情報表示用パネルはその内側から、透明導電膜／厚さが２００μｍ以下の透明フィルム基板／カラーフィルターおよび透明熱融着材／透明樹脂シートの順番となる積層構造となり、カラー表示型の情報表示用パネルとなる。この透明樹脂シートは透明である必要があるが、無色でなくてもよく情報表示用パネルの用途に応じて色を選択して設計できる。また、透明樹脂シートの厚さは視認性に影響しない範囲で調整する。厚くしすぎると光透過性が下がり、薄くしすぎるとカラーフィルターに対する保護性が下がる。前面側および背面側をともに観察側にすることができる両面表示型の表示パネル部の場合は、背面側の積層構造も前述した観察側（前面側）と同様にする。
【００３４】
また、カラーフィルターは、表示パネル部観察側の基板にではなく、貼り合わせられる透明樹脂シートに形成することもできる。この場合も、表示パネル部観察側の基板は透明で厚さが２５μｍ〜２００μｍの範囲の基板を用いることが好ましく、斜め方向からのカラー視認性の面からは、厚さが２５μｍ〜１００μｍの範囲の基板とするのが好ましい。カラーフィルターを形成する樹脂シートとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、アクリル等の樹脂シートを用いる。この樹脂シートの厚さは特に制限されないが、表示パネル部やカラーフィルターを保護するためには、ある程度の厚さを持っていることが好ましく、視認性の観点からは薄い方が好ましく、さらには、製造時のハンドリング性の観点からの都合も踏まえて、厚さは２５μｍ〜１０００μｍの範囲とするのが好ましい。表示パネル部に樹脂基板を用いている場合には、水分バリア性を高めるために、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）膜層が設けられた樹脂シートを用いるのが好ましい。前記樹脂材料層と酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）膜層とが積層して構成された樹脂シートの一方の面上にカラーフィルターを形成し、その上にさらに熱融着材をシート前面に配置した構成にしたりできる。
【００３５】
また、表示パネル部に貼り合わせられる樹脂シートのうち、観察側ではない方の面には、透明でない樹脂シートを貼り合わせてもよい。この場合も、樹脂シートとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、アクリル等の樹脂シートを用いる。この樹脂シートの厚さは特に制限されないが、表示パネル部を保護するためには、ある程度の厚さを持っていることが好ましく、製造時のハンドリング性の観点からの都合も踏まえて、厚さは２５μｍ〜１０００μｍの範囲とするのが好ましい。表示パネル部に樹脂基板を用いている場合には、水分バリア性を高めるために、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）膜層が設けられた樹脂シートを用いるのが好ましい。前記樹脂材料層と酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）膜層とが積層して構成された樹脂シートの一方の面前面に熱融着材を配置する。
【００３６】
情報表示用パネルにおける表示パネル部の２枚のパネル基板間ギャップを確保するために設ける隔壁部分や、粒子群として構成した表示媒体を収納するセルを形成するために設ける隔壁部分を形成するときには、ドライフィルムレジスト材を用いたフォトリソグラフィー技術が好適に用いられる。一例として、アルフォＮＩＴ２（ニチゴーモートン社製）やＰＤＦ３００（新日鐵化学社製）、感光性フィルム「フォテック」（日立化成工業（株）製  フォトレジスト）などをドライフィルムレジスト材として使用することができる。これらのドライフィルムレジスト材に各種顔料を配合しておけば、所望の色の隔壁とすることができる。パネル基板間ギャップは用いる表示媒体の種類によって異なるが、例えば、導電性粒子を含んだ粒子群を表示媒体とする場合は、１０μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。従って、パネル基板間ギャップ確保用の隔壁部分の高さも、前記範囲とする。
【００３７】
パネル基板間ギャップ確保用の隔壁部分の幅は、２０μｍ〜１００μｍの範囲とし、セル形成用の隔壁部分の幅は、５μｍ〜３０μｍの範囲とすることが好ましい。
【００３８】
情報表示領域に対向して配置する画素を構成する導電膜において、透明基板側の情報表示領域に設ける透明導電膜材料としては、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の透明導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、poly(3,4-ethylenedioxythiophene)-poly-(styrenesulfonate)（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）等の透明導電性高分子類が挙げられる。
【００３９】
情報表示領域に対向して配置する画素を構成する導電膜において、背面基板側の情報表示領域に設ける導電膜材料は透明であってもよいし、透明でなくてもよく、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、poly(3,4-ethylenedioxythiophene)-poly-(styrenesulfonate)（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）等の導電性高分子類や、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム等の金属や、これらの金属を主成分とする合金が挙げられる。
【００４０】
パネル基板に設ける導電膜の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や金属箔（例えば圧延銅箔）をラミネートする方法、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。パターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、観察側パネル基板の情報表示領域に設ける導電膜の厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜５μｍがより好ましい。また、観察側パネル基板の情報表示領域以外に設ける導電膜や背面側パネル基板に設ける導電膜の厚みは、導電性が確保できれば良く、０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００４１】
透明な導電膜として好適なＩＴＯ等の金属酸化物系の導電性材料は、金属材料に比べて可とう性が小さい。観察側パネル基板の情報表示領域に設ける金属酸化物系の透明導電膜には、透明導電膜中での断線防止のため、金属細線と併用することが好ましい。特に、透明導電膜をライン状とする場合には、透明導電膜中で断線が発生しやすいのでその防止のため、金属細線と併用することが好ましい。この金属細線の幅は、１μｍ〜１０μｍとすれば表示視認性の妨げとならないので好ましい。背面側パネル基板に設ける導電膜は光透過性を考慮する必要がないので電気抵抗が小さく、可とう性にも優れた前記金属材料が好適に用いられる。また、背面側パネル基板に設ける導電膜の厚みは電気抵抗および生産性、コストの観点から、０．０１μｍ〜１０μｍに設計される。
【００４２】
＜本発明の情報表示用パネルの製造方法について＞
図６（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの製造方法の一例を説明するための図である。図６（ａ）、（ｂ）に示す例において、まず、図６（ａ）に示すように、表示パネル部に外部駆動回路側と接続するためのフレキシブルケーブルを実装する情報表示用パネル前駆体作製ステップを実施して情報表示用パネル前駆体４１を準備し、表示パネル部より大面積の樹脂シートの一方の面に熱融着材をエンボス状に、エンボスの谷部が、樹脂シート幅方向の中心から幅方向の縁に向かって斜め前方に整列配置されるように形成する熱融着材付き樹脂シート形成ステップを実施して、観察側の熱融着材付き透明樹脂シート４２−１および背面側の熱融着材付き樹脂シート４２−２とを準備する。次に、図６（ｂ）に示すように、熱融着材付き樹脂シート４２−１、４２−２を、情報表示用パネル前駆体４１の表示パネル部に、熱ローラを押し付けながら移動させて貼り合わせする貼り合わせステップを実施した後、情報表示用パネル前駆体４１の表示パネル部に貼り合わされた２枚の熱融着材付き樹脂シート４２−１、４２−２の外周部を熱圧着して熱融着材圧着部４３でシールするシールステップを実施することで、本発明の情報表示用パネルを得ることができる。
【００４３】
次に、図７（ａ）〜（ｃ）および図８（ａ）〜（ｃ）を参照して、本発明の情報表示用パネルの製造方法の具体的な一例について説明する。図７（ａ）〜（ｃ）および図８（ａ）〜（ｃ）に示す例において、図１（ａ）、（ｂ）〜図６（ａ）、（ｂ）に示す例と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
図７（ａ）〜（ｃ）に従って本発明の情報表示用パネルの製造方法の一例を説明すると、まず、図７（ａ）に示すように、情報表示領域に透明導電膜６（ＩＴＯストライプ電極）が形成された観察側の透明ガラスフィルム基板２の透明導電膜面と、情報表示領域に導電膜５（ＩＴＯストライプ電極）が形成された背面側のガラスフィルム基板１の導電膜面とを対向配置し、２枚の基板１、２間の情報表示領域の隔壁４で囲まれたセル７内に電気的に駆動可能な表示媒体として、負帯電性白色粒子群３Ｗおよび正帯電性黒色粒子群３Ｂを封入した表示パネル部３４を準備する。作製した表示パネル部３４の側面周囲の基板１、２間の隙間にはシール材３８が配置される。そして、表示パネル部３４の観察側の透明導電膜６を延長した電極部に、ドライバーＩＣ３１付きのフレキシブルケーブル３２（ＴＣＰともいう）を実装し、表示パネル部３４の背面側の導電膜５を延長した電極部に、ドライバーＩＣ３５付きのフレキシブルケーブル３６を実装することで、情報表示用パネル前駆体４１を準備する（ここでは、紙面手前側にある背面側のドライバーＩＣ３５付きフレキシブルケーブル３６を記載していない）。
【００４５】
また、図７（ａ）に示すように、表示パネル部３４より大きな透明樹脂シート４２−１の一方の面の全面に、１００℃〜１５０℃の温度で熱融着処理が行える透明熱融着材４４−１を所定のエンボス形状に形成した観察側の熱融着材付き透明樹脂シート４２−１、および、表示パネル部３４より大きな樹脂シート４２−２の一方の面に、１００℃〜１５０℃の温度で熱融着処理が行える熱融着材４４−２を所定のエンボス形状に形成した背面側の熱融着材付き透明樹脂シート４２−２、を準備する。ここで、所定のエンボス形状は、エンボスの谷部が、樹脂シート幅方向の中心から幅方向の縁に向かって斜め前方に整列配置されるように形成する。
【００４６】
次に、図７（ｂ）に示すように、準備した情報表示用パネル前駆体４１の表裏双方のパネル面に、準備した熱融着材付き透明樹脂シート４２−１および熱融着材付き樹脂シート４２−２を重ね合わせ、パネル面と樹脂シート４２−１および樹脂シート４２−２とを熱ローラ（ここでは図示せず）を押し付けながら移動させる方法で貼り合わせる。最後に、図７（ｃ）に示すように、ガラスフィルム基板１、２から外にある熱融着材付き透明樹脂シート４２−１および熱融着材付き樹脂シート４２−２の部分を、互いに、情報表示用パネル前駆体４１に実装されたフレキシブルケーブル３２、３６を挟むように熱圧着して貼り合わせることによって、ドライバーＩＣ付きフレキシブルケーブルが実装された情報表示用パネル前駆体４１の全体を樹脂シート４２−１、４２−２で被覆した構造の情報表示用パネルを得ることができる。
【００４７】
なお、本例では、パネル表示部３４に熱融着材付き樹脂シート４２−１、４２−２を熱ローラを用いて貼り合わせる前に、フレキシブルケーブル３２、３６を実装したが、樹脂シートをパネル基板に貼り合わせた後に、フレキシブルケーブル３２、２６を実装することもできる。
【００４８】
図８（ａ）〜（ｃ）に従って本発明の情報表示用パネルの製造方法の他の例を説明すると、まず、図８（ａ）に示すように、情報表示領域に透明導電膜６（ＩＴＯストライプ電極）が形成された観察側の厚さ１２５μｍの透明ＰＥＴフィルム基板２の透明導電膜面と、情報表示領域に導電膜５（銅ストライプ電極）が形成された背面側の厚さ１２５μｍのＰＥＴ基板１の導電膜面とを対向配置し、２枚の基板１、２間の情報表示領域の隔壁４で囲まれたセル７内に電気的に駆動可能な負帯電性白色粒子群３Ｗおよび正帯電性黒色粒子群Ｂを封入した表示パネル部３４を準備する。本例では、透明ＰＥＴフィルム基板２の上に三原色のカラーフィルター２１Ｒ、２１Ｇ、２１ＢＬを形成している。
【００４９】
また、図８（ａ）に示すように、表示パネル部３４より大きな透明樹脂シート４２−１の一方の面に、１００℃〜１５０℃の温度で熱融着処理が行える透明熱融着材４４−１を所定のエンボス形状に形成した観察側の熱融着材付き透明樹脂シート４２−１、および、表示パネル部３４より大きな樹脂シート４２−２の一方の面に、１００℃〜１５０℃の温度で熱融着処理が行える熱融着材４４−２を所定のエンボス形状に形成した背面側の熱融着材付き透明樹脂シート４２−２、を準備する。ここで、所定のエンボス形状は、エンボスの谷部が、樹脂シート幅方向の中心から幅方向の縁に向かって斜め前方に整列配置されるように形成する。
【００５０】
次に、図８（ｂ）に示すように、熱融着材付き樹脂シート４２−１、４２−２を表示パネル部３４のＰＥＴフィルム面だけに熱ローラを押し付けながら移動させて貼り合わせた後、表示パネル部３４の観察側の透明導電膜６を延長した電極部に、ドライバーＩＣ３１付きのフレキシブルケーブル３２を実装し、表示パネル部３４の背面側の導電膜５を延長した電極部に、ドライバーＩＣ３５付きのフレキシブルケーブル３６を実装することで、情報表示用パネル前駆体４１を準備する（ここでは、紙面手前側にある背面側のドライバーＩＣ３５付きフレキシブルケーブル３６を記載していない）。
【００５１】
最後に、図８（ｃ）に示すように、ＰＥＴフィルム基板１、２から外にある熱融着材付き透明樹脂シート４２−１および熱融着材付き樹脂シート４２−２の部分を、互いに、情報表示用パネル前駆体４１に実装されたフレキシブルケーブル３２、３６を挟むように熱圧着して貼り合わせることによって、ドライバーＩＣ付きフレキシブルケーブルが実装された情報表示用パネル前駆体４１の全体を樹脂シート４２−１、４２−２で被覆した構造のカラー表示可能な情報表示用パネルを得ることができる。
【００５２】
なお、本例では、パネル表示部３４に熱融着材付き樹脂シート４２−１、４２−２を熱ローラを用いて貼り合わせた後に、フレキシブルケーブル３２、３６を実装したが、樹脂シートをパネル基板に貼り合わせる前に、フレキシブルケーブル３２、２６を実装することもできる。
【００５３】
＜本発明の情報表示用パネルの製造方法における樹脂シートの貼り合わせ時のエンボス加工ついて＞
まず、熱融着材付き透明樹脂シート４２−１の熱融着材層４４−１および熱融着材付き樹脂シート４２−２の熱融着材層４４−２に形成するエンボス加工の例を、図９（ａ）、（ｂ）〜図１１（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
【００５４】
図９（ａ）、（ｂ）はそれぞれ樹脂シートに設けた熱融着材層の表面にエンボス部を形成する一例を説明するための図である。なお、以下の例では、透明樹脂シート４２−１の透明熱融着材層４４−１にエンボス加工を施す例について説明するが、エンボス加工は、透明であることを要しない樹脂シート４２−２の透明であることを要しない熱融着材層４４−２にエンボス加工を施す場合も同じである。本例では、まず図９（ａ）に示すように、透明樹脂シート４２−１上に透明熱融着材層４４−１をそれぞれ形成するとともに、円筒形状で表面にエンボス形成用の凹凸部５２を有するエンボス形成用ローラ版５１を準備する。そして、エンボス形成用ローラ版５１を回転させ、回転したエンボス形成用ローラ版５１を、透明熱融着材層４４−１上に押し当てて回転移動させる。このように、エンボス形成用ローラ版５１を透明熱融着材層４４−１の一端から他端まで押し当てて回転移動させることで、図９（ｂ）に示すように、表面にエンボス部を形成したエンボス付き透明熱融着材層４４−１を、透明樹脂シート４２−１上に形成することができる。樹脂シートの方を、回転するローラ版の下を、熱融着材層が押し付けられるように移動させるようにしてもよい。
【００５５】
図１０（ａ）、（ｂ）はそれぞれ樹脂シートに設けた熱融着材層の表面にエンボス部を形成する他の例を説明するための図である。本例では、まず図１０（ａ）に示すように、透明樹脂シート４２−１を準備するとともに、円筒形状で表面にエンボス形成用の凹凸部５２を有するエンボス形成用ローラ版５１の凹凸部５２の全面に透明な熱融着材層４４−１を形成する。そして、エンボス形成用ローラ版５１を回転させ、回転したエンボス形成用ローラ版５１の透明熱融着材層４４−１を透明樹脂シート４２−１上に押し当てて移動させる。このように、エンボス形成用ローラ版５１の透明熱融着材層４４−１を透明樹脂シート４２−１の一端から他端まで押し当てて移動させることで、図１０（ｂ）に示すように、一方の表面にエンボス部を形成したエンボス付き透明熱融着材層４４−１を配置することができる。ローラ版の方を、固定した樹脂シート上をころがるように移動させてもよい。
【００５６】
図１１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの製造方法における熱融着材のエンボス部配置の一例を説明するための図である。図１１（ａ）、（ｂ）に示す例では、エンボスパターンを模式的に拡大して示しており、エンボスパターンは上方に突出するエンボスの山部６１とエンボスの谷部６２とから構成されている。そして、エンボスの谷部６２が線状（直線状あるいは曲線状）に連続した溝を形成するようにパターン配置する。本例では、連続したエンボスの谷部６２（溝）が、幅中心から縁に向かってローラ進行方向に対して６０°程度以下の角度をもつように形成する。前記の角度は、エンボスの谷部６２にある空気層が貼り合わせ面から外部に抜けられればよく、両脇および進行末端に出口が形成できるため上記範囲が好ましい。６０°を超えて９０°付近までの範囲では、両脇にほとんど出口が形成されず空気の出口を十分に確保できない。
【００５７】
＜本発明の情報表示用パネルの製造方法における樹脂シートの貼り合わせについて＞
図１２（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ樹脂シートを、エンボス付き熱融着材層を利用して表示パネル部にフレキシブルケーブル３２が実装された情報表示用パネル前駆体のパネル面に貼り合わせる方法の一例を説明するための図である。なお、以下の例では、エンボス付き透明熱融着材層４４−１を備える透明樹脂シート４２−１について説明するが、貼り合わせる方法は、エンボス付き熱融着材層４４−２を備える樹脂シート４２−２でも同じである。
【００５８】
まず、図１２（ａ）に示すように、エンボス付き透明熱融着材層４４−１を形成した透明樹脂シート４２−１と情報表示用パネル前駆体４１とを、エンボス付き透明熱融着材層４４−１と情報表示用パネル前駆体４１の観察側の透明パネル基板２とを向かい合わせた状態で位置決めする。そして、透明樹脂シート４２−１に対し、ラミネート用熱ローラ７１を押し当てながら、図１２（ｂ）に示すように水平に移動させる。その結果、図１２（ｃ）に示すように、情報表示用パネル前駆体４１の観察側の透明パネル基板２に透明樹脂シート４２−１を貼り合わせる。熱ローラを移動させてもよいし、パネルの方を移動させてもよい。次に、図１２（ｄ）に示すように、エンボス付き熱融着材層４４−２を形成した樹脂シート４２−２と情報表示用パネル前駆体４１とを、エンボス付き熱融着材層４４−２と情報表示用パネル前駆体４１の背面側の基板１とを向かい合わせた状態で位置決めする。そして、樹脂シート４２−２に対し、ラミネート用熱ローラ７１を押し当てながら、図１２（ｅ）に示すように水平に移動させる。その結果、図１２（ｆ）に示すように、情報表示用パネル前駆体４１の背面側のパネル基板２に樹脂シート４２−２を貼り合わせる。熱ローラを移動させてもよいし、パネルの方を移動させてもよい。以上の工程により、情報表示用パネル前駆体４１の表示パネル部の観察側および背面側のパネル面に樹脂シートをラミネートして貼り合わせることができる。
【００５９】
図１３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ情報表示用パネル前駆体の表示パネル部の周囲の樹脂シート部分を熱圧着して樹脂シート同士を貼り合わせてシールする方法の一例を説明するための図である。図１３（ａ）、（ｂ）に示す例では、シール材３８を配置する前に、ドライバーＩＣ３１がＴＡＢ実装されたフレキシブルケーブル３２（テープキャリアパッケージ：ＴＣＰ）を実装しておき、表示パネル部３４の外周においてＩＴＯ電極６の延長部分には接しないようにシール材３８を配置して、パネル基板１、２同士を貼り合わせて、表示パネル部にフレキシブルケーブル３２が実装された情報表示用パネル前駆体４１を形成する。この情報表示用パネル前駆体４１の表示パネル部の観察側および背面側の両面に、それぞれ、透明熱融着材層４４−１を形成した透明樹脂シート４２−１および熱融着材層４４−２を形成した樹脂シート４２−２を配置し、熱ローラを用いてラミネート貼り合わせを行った後、透明樹脂シート４２−１および樹脂シート４２−２の外周部を熱圧着してシールする。
【００６０】
本例では、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、ドライバーＩＣ３１がＴＡＢ実装されたフレキシブルケーブル３２（テープキャリアパッケージ：ＴＣＰ）の両面に粘着材７２−１、７２−２を配置しておき、透明熱融着材層４４−１を形成した透明樹脂シート４２−１および熱融着材層４４−２を形成した樹脂シート４２−２の外周部を熱圧着するときに、そのＴＣＰ部分を熱融着材層４４−１および４４−２と粘着材７２−１、７２−２との協働によって確実にシールすることができる。
【００６１】
なお、図１３（ａ）、（ｂ）に示す例では、粘着材７２−１、７２−２をフレキシブルケーブル３２と透明樹脂シート４２−１および樹脂シート４２−２との間に設けたが、粘着材の設け方はこれに限定されるものではなく、例えば粘着材７２−１および７２−２は、樹脂シート外周部のシールステップを終了した後に、透明樹脂シート４２−１および樹脂シート４２−２の端部を覆うように設けることもできる。これにより、熱融着材同士が貼り合わされない、フレキシブルケーブルとの界面がより確実にシールされる。後から配置する場合、粘着材の代わりに、絶縁防湿材（例えば、日立化成製「ＴＵＦＦＹ」シリーズ）を用いてもよい。
【００６２】
次に、上述した本発明の情報表示用パネルで用いる熱融着材、樹脂シート、シール材について説明する。
【００６３】
エンボスパターン付き熱融着材は、総厚を５μｍ〜１０μｍの範囲とし、エンボス部の高さを１μｍ〜５μｍの範囲とする。エンボス部の配置パターンは、樹脂シートをラミネート貼り合せする際にラミネートローラの進行によってローラ進行方向に空気が排出されやすいように幅方向の中心から幅方向の縁に向かって斜め前方にエンボスの谷部が整列するように形成する。整列させる角度は６０°程度以下とする。
【００６４】
熱融着材には、１００〜１５０℃程度で軟化するか、あるいは、融ける無色透明樹脂を用いる。融ける温度が１５０℃を超えるものでは、この樹脂を融かすために付与する熱で、透明樹脂シートやカラーフィルターが白濁する場合があるので、１００〜１５０℃の温度範囲で融ける無色透明樹脂で構成された熱融着材を用いる。この無色透明な樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂（ＥＥＡ）など、１００℃〜１５０℃程度で軟化するか、あるいは、融けるものを使用する。
【００６５】
樹脂シート材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、アクリル等の耐熱性の良い材料を用いる。観察側パネル基板の外側に配置する樹脂シート材には透明な樹脂を用いるが、背面側パネル基板の外側に配置する樹脂シート材には無色透明な樹脂を用いてもよいし、無色透明でない樹脂を用いてもよい。樹脂シート材は、少なくとも１００〜１５０℃の温度範囲で軟化したり、透明部分が白濁したりしない程度の耐熱性が必要である。観察側に配置する樹脂シートは透明である必要があるが、無色でなくてもよく情報表示用パネルの用途に応じて色を選択して設計できる。また、厚さは視認性に影響しない範囲で、また、フレキシブルな情報表示用パネルとしたい場合には、パネル全体の可とう性を損なわない範囲で調整する。厚くしすぎると光透過性および可とう性が下がり、薄くしすぎると保護性が下がる。
【００６６】
市販されているシール材は、例えば、ワールドロック７８０Ｐ−４５Ｆ（協立化学産業（株）製）のような熱硬化型のものが多く、これらの材料を可とう性パネル構造体のパネル基板間シール材として適用することもできるが、可とう性パネル基板を貼り合わせる時には、適度な硬さと粘着性とを示し、完成後は、硬すぎず適度な弾性体となるものが好ましいので、熱硬化型材料と光硬化型材料とを組み合せた二段階硬化型のものが好ましい。中でも、熱硬化型のエポキシ系樹脂と光硬化型のアクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂を混合し、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂の硬化反応によるゲル状態を経た後、エポキシ系樹脂の硬化反応を行う材料配合系のシール材が好ましい。
【００６７】
シール材として用いるエポキシ系化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビスフェノールＡの誘導体、ビスフェノールＦおよびそれらの誘導体、さらに脂環型、ビフェニル型、グリシジルエステル型などが好ましい。単官能のエポキシ化合物としては、フェニルグリシジルエーテル、ｔ−ブトキシフェニルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテルを用いることができる。
【００６８】
単官能アクリル系化合物としては、直鎖アルキルエステルや、イソブチル基やイソプロピル基など分岐構造を有するもの、さらに、シクロヘキシル基などの脂環式の誘導体、水酸基やカルボキシル基、アミン基を有する誘導体が適用できるが、潜在性硬化剤の貯蔵安定性を考慮すると、構造をエポキシ系化合物と類似させるほうが望ましく、例えばグリシジルアクリレートなどが好ましい。多官能のアクリル系化合物としては、直鎖あるいは分岐アルキル鎖のジアクリレートやオリゴオキシエチレンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどが適用できる。
【００６９】
単官能メタクリル系化合物としては、直鎖アルキルエステルや、イソブチル基やイソプロピル基など分岐構造を有するもの、さらに、シクロヘキシル基などの脂環式の誘導体、水酸基やカルボキシル基、アミン基を有する誘導体が適用できるが、潜在性硬化剤の貯蔵安定性を考慮すると、構造をエポキシ系化合物と類似させるほうが望ましく、例えばグリシジルメタクリレートなどが好ましい。多官能のメタクリル系化合物としては、直鎖あるいは分岐アルキル鎖のジメタクリレートやオリゴオキシエチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが適用できる。
【実施例】
【００７０】
以下、実際の例について説明する。
【００７１】
（実施例）
以下に示す実施例１〜５および比較例１では、一方の面にストライプ電極としてパターニングしたＩＴＯ膜を形成した、厚さが１００μｍの２枚のフィルム基板の間に形成した高さ５０μｍの隔壁で囲まれた３００μｍ×３００μｍのセル内に白色表示媒体および黒色表示媒体を配置した後に貼り合せて得た表示パネル部にＴＣＰを実装して、情報表示用パネル前駆体とした。実施例１〜５では、その前駆体の表示パネル部の表裏両面に、透明なエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）層（総厚５μｍ）が一方の面全体に形成されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートをラミネート用熱ローラ温度１００℃で貼り合せた。前記透明なエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は熱融着材であり、実施例２〜５では、高さ２μｍのエンボス状に、エンボス谷部が、ラミネート時の熱ローラ進行方向直角から３０°の方向に繋がって配列されるようにした。実施例１〜５では、前記フィルム基板の観察側パネル基板面および背面側基板面へのラミネート貼り合せをした後、ＰＥＴシートの外周部を１００℃で熱圧着して周囲をシールして情報表示用パネルを得た。作製した情報表示用パネルを温度３０℃、湿度８５％ＲＨの環境下に置いてテストパターンの表示と消去とを繰り返す試験を実施して外部環境水分に対する耐久性評価を行なった。また、比較例１としては、熱融着材付き樹脂シートを用いなかった例を示した。結果を以下の表１に示す。
【００７２】
なお、作製した情報表示用パネル前駆体の情報表示画面領域のサイズはＡ７判相当とし、ＴＣＰは２枚のパネル基板にそれぞれ１個ずつ隣接辺に実装した。また、すべての隔壁上にエポキシ系接着剤を配置し、表示パネル部の周囲にはエポキシ系シール材を配置してパネル基板（フィルム基板）を貼り合せた。さらに、使用した黒色表示媒体および白色表示媒体は以下の通りとした。
【００７３】
（黒色表示媒体）
メチルメタクリレートモノマー（関東化学試薬）６０重量部、及び、１分子中に重合反応基を複数持つ多官能性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬試薬）４０重量部（約２５ｍｏｌ％）に、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物（ボントロンＮ０７：オリエント化学製）３重量部、及び、黒色顔料として、カーボンブラック（スペシャルブラック：デグッサ製）５重量部をサンドミルにより分散させ、（アクリル系及びメタクリル系）樹脂−炭化水素系樹脂ブロックコポリマー（モディパーＦ６００：日本油脂製）５重量部を溶解させた後、さらに２重量部のラウリルパーオキサイド（パーロイルＬ：日本油脂製）を溶解させた液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ラテムルＥ−１１８Ｂ：花王製）を０．５％添加した精製水に懸濁、重合させ、濾過、乾燥させた後、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業）を用いて平均粒子径９．２μｍの正帯電性黒色粒子群を得た。実施例では、この黒色粒子群を黒色表示媒体として用いた。
【００７４】
（白色表示媒体）
ポリメチルペンテンポリマー（ＴＰＸ−Ｒ１８：三井化学社製）１００重量部と、着色剤として二酸化チタン（タイペークＣＲ−９０：石原産業社製）１００重量部と、負帯電の荷電制御剤としてフェノール系縮合物（ボントロンＥ８９：オリエント化学製）５重量部とを２軸混練機により溶融混練し、ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ−Ｌｊ型：日本ニューマチック（株）製）で細かく粉砕し、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニュ−マチック工業）を用いて分級し、溶融球状化装置（ＭＲ−１０：日本ニュ−マチック工業）を用いて溶融球状化して得た、平均粒子径が、９．５μｍの負帯電性の白色粒子群を得た。実施例では、この白色粒子群を白色表示媒体として用いた。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
表１の結果から、熱融着材付き樹脂シートを用いて情報表示用パネル前駆体の表示パネル部を封止した実施例１〜５は、熱融着材付き樹脂シートを用いなかった比較例１と比べて、表示媒体を配置した環境を長期間に亘って初期と同じに保持でき、変わらない表示性能が得られることがわかる。
【００７７】
また、表示パネル部に貼り合わせる樹脂シートに配置する熱融着材にエンボス加工を施しておくと、樹脂シートと表示パネル部の基板との界面に気泡を作ることなく貼り合わせることができ、視認性のよい情報表示用パネルが得られることが分かる。さらにまた、表示パネル部の外周を熱圧着シールする際に、熱融着材同士が対向しないフレキシブルケーブルが配置された部分には、粘着材や封止材をも配置することによってシール性がより向上し、表示媒体を配置した環境を長期間に亘って所期と同じに保持でき、変わらない表示性能が得られることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の対象となる情報表示用パネルは、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板（ホワイトボード）等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ(Point Of Presence, Point Of Purchase advertising)、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に好適に用いられる。他に、リライタブルペーパー（本発明に係る画素サイズの電界形成用画素電極対を有する外部電界形成手段を用いて書換えできるものや、外部の表示書換え手段に接続して情報を書き換えた後、接続を解放しても情報を表示したままにすることができるもの）としても好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７９】
１  背面側の基板
２  観察側の透明基板
３Ｗ  白色表示媒体
３Ｗａ  負帯電性白色粒子
３Ｂ  黒色表示媒体
３Ｂａ  正帯電性黒色粒子
４  隔壁
５  電極
６  透明電極
７  マイクロカプセル
８  透明絶縁液体
１１  熱融着材層
１２  樹脂シート
１３  透明熱融着材層
１４  透明樹脂シート
１５  接着剤
２１Ｒ  赤色カラーフィルター
２１Ｇ  緑色カラーフィルター
２１ＢＬ  青色カラーフィルター
３１、３５  ドライバーＩＣ
３２、３６  フレキシブルケーブル
３３  熱圧着シール部
３４  表示パネル部
３７−１、３７−２、４４−１、４４−２  熱融着材層
３８、４３  シール材
３９  配線電極引き回し領域
４１  情報表示用パネル前駆体
４２−１  熱融着材付き透明樹脂シート
４２−２  熱融着材付き樹脂シート
４３  熱融着材圧着部
５１  エンボス形成用ローラ版
５２  凹凸部
６１  エンボスの山部
６２  エンボスの谷部
７１  ラミネート用熱ローラ
７２−１、７２−２  粘着材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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