【事件の表示】
　特願２０１３−５４７５９９「統合した生体測定のセンシングおよび表示のデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日国際公開、ＷＯ２０１２／０９２２２１、平成２６年　３月　６日国内公表、特表２０１４−５０５５３３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１２月２３日、２０１０年１２月２９日、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月１５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１月２７日付けで手続補正がされ、同年５月３１日付けで最後の拒絶理由通知がされ、同年９月７日付けで手続補正がされ、同年１１月１０日付けで同年９月７日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年１１月１０日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１　平成２８年１１月１０日付けの補正の却下の決定の概要は、次のとおりである。
　平成２８年９月７日付けの補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１−７に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下します。
引用文献等一覧
　１.特表２００７−５０４９１７号公報
　２.特開平１１−８９８０６号公報
　３.特開２００３−１９９７１９号公報
　４.実願平５−７５１５号（実開平６−６６６３３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　５.特開２００３−２５４８３６号公報
　６.特開２００４−２４５５１号公報
　７.特開２０１０−２７４１１９号公報
２　原査定の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１−１０に係る発明は、上記引用文献１−７に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、平成２９年３月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明５は、以下のとおりの発明である。
　
「運動センサを利用してユーザの直線及び回転運動を計測するステップであって、前記運動センサは、前記運動の加速度の大きさおよび方向を計測するための多軸の加速度計と、前記加速度計によって提供される情報を補完するため前記運動の方向情報及び回転速度を決定するための多軸のジャイロスコープとを含む、計測するステップと、
　光エミッタを利用して前記ユーザの身体に光を伝送するステップであって、前記放出された光が、前記ユーザの身体からの反射についての、特定の波長、幾何学的形状、強度、およびモードからなる、伝送するステップと、
　光学センサを利用して前記エミッタによって伝送された、かつ前記ユーザの前記身体から受け取った前記光を受け取るステップであって、前記受け取った光が前記ユーザの前記身体内の血流に基づいて強度が変化し、前記光学センサを利用して更に前記受け取った光を前記光の前記強度に対応する電圧に変換する、受け取るステップと、
　前記運動センサ及び前記光学センサからデータを受信し、前記ユーザの前記身体から受け取った前記光を表すユーザベースのデータに関する生体測定データを計算するステップであって、前記データが、前記ユーザのバイオプロセスに基づいて変化し、前記受け取った光に影響を及ぼす前記ユーザの身体の特性に基づいて前記受信したデータをオフセットし、前記生体測定データは前記運動センサが受ける運動のオフセットを含む、計算するステップと
　を前記ユーザに固定された装置におけるプロセッサに実行させ、
　前記運動センサにより検出された運動は前記光学センサにより検出されたピーク信号を割り引くのに利用されるためのプログラム。」
　
　本願発明１は、装置の発明であって、本願発明２−４は、請求項１の従属項に係る発明であり、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６−９は、請求項５の従属項に係る発明であって、本願発明５を減縮した発明である。
　本願発明１０は、本願発明５−９の何れかのプログラムを記憶するためのコンピュータ可読記憶媒体の発明である。
第４　引用文献、引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審による。）。
　
　「【０１０３】
  本発明の１つの局面によると、作成プロセスを用いて心拍数及びその多くがクラシックデータ出力及び診断だけからでは可視的に判別できない他の心臓関連パラメータの計算に用いる電極１０５を用いて発生されるＥＣＧを含む、
アームバンド人体モニター装置３００上の生理学的及びコンテキストセンサーからの表１に示すようなデータから種々の変数に関する継続的情報を発生する広い範囲のアルゴリズムを作成する
かかる変数の値を発生するアルゴリズムは例えば、２軸加速度計の１つの軸または両方の軸、熱束センサー、ＧＳＲセンサー、皮膚温度センサー、身体近傍周囲温度センサー及び心拍数センサーからのデータに基づく
【０１０４】
  モニタリング装置は、上述した予測及びパラメータ識別機能の一部として有用な個人の種々の付加的な
生理学的パラメータを示すデータ
活動レベル
種々の生理学的パラメータを示すデータは、１またはそれ以上のセンサーが発生する信号それ自体であり、場合によっては、１またはそれ以上のセンサーが発生する信号に基づきマイクロプロセッサーが計算したデータである
【０１０５】
                                表    １
パラメータ    方法            センサー            信号        さらに処理                                                                      を要するか
心拍数        ＥＫＧ          電極２個            直流電圧      Ｙｅｓ
脈搏数
ＢＶＰ
ＬＥＤ及び
                              
光センサー
拍動間変異    脈搏数          電極２個            直流電圧      Ｙｅｓ
ＥＫＧ        皮膚表面電位    電極３−１０個      直流電圧      Ｎｏ
呼吸数        胸部体積変化    ひずみ計            抵抗変化      Ｙｅｓ
皮膚温度      表面温度計      サーミスタ          抵抗変化      Ｙｅｓ
中心部体温    食道または      サーミスタ          抵抗変化      Ｙｅｓ
              直腸プローブ
熱流          熱流束          サーモパイル        直流電圧      Ｙｅｓ
電気皮膚反応  皮膚コンダクタンス  電極２個        抵抗変化      Ｎｏ
ＥＭＧ        皮膚表面電位    電極３個            直流電圧      Ｎｏ
ＥＥＧ        皮膚表面電位    電極多数            直流電圧      Ｙｅｓ
ＥＯＧ        眼球の動き      薄膜圧電センサー    直流電圧      Ｙｅｓ
血圧          非侵襲性        電子血圧計          抵抗変化      Ｙｅｓ
              コロトコフ音
体脂肪      体インピーダンス  動作電極２個    インピーダンス変化  Ｙｅｓ
毎分Ｇショック
体の動き
加速度計
の活動
酸素消費量    酸素摂取        電気化学的センサー  直流電圧変化    Ｙｅｓ
グルコース    非侵襲性        電気化学的センサー  直流電圧変化    Ｙｅｓ
レベル
体位（例えば、      Ｎ／Ａ    水銀スイッチアレイ  直流電圧変化    Ｙｅｓ
横臥、直立、座位）
筋圧          Ｎ／Ａ          薄膜圧電センサー    直流電圧変化    Ｙｅｓ
紫外線吸収    Ｎ／Ａ          紫外光セル          直流電圧変化    Ｙｅｓ
【０１０６】
  他の多数のタイプ及び分類のセンサーを単独でまたは
上述したものと併用することが可能である
空間内の方向を求めるトルク及び回転加速度センサー
【０１０７】
  表１に掲げたデータの種類は、センサー装置１０が発生可能なデータの種類を例示するものである。他の種類のデータも、本発明の範囲から逸脱することなくセンサー装置１０により発生できることを理解されたい。さらに、上記データから、個人の生理学的状態に関する或る特定の情報を導出できる。表２は、導出可能な情報の種類の例と、そのために使用可能なデータの種類の一部を示す。」
　
　上記によれば、引用文献１には、
　ア　アームバンド人体モニター装置に２軸加速度計が設けられ、その出力信号に基づき体の動きを検出してマイクロプロセッサーが生理学的パラメータを示すデータである毎分Ｇショックの活動を計算すること、
　イ　空間内の方向を求めるトルク及び回転加速度センサーを併用すること、
　ウ　アームバンド人体モニター装置にＬＥＤ及び光センサーが設けられ、その出力信号に基づきＢＶＰを検出してマイクロプロセッサーが生理学的パラメータを示すデータである脈搏数を計算すること、
が記載されているものと認められ、
　また、引用文献１の【００２５】に「・・・
プロセッサは個人の身体に着用されるハウジングにより支持される
プログラムされ
たモニター装置内のプロセッサ
　エ　上記マイクロプロセッサーがアームバンド人体モニター装置に設けられていること、
　オ　上記マイクロプロセッサーがプログラムされていること、
が記載されていると認められる。　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「アームバンド人体モニター装置に２軸加速度計が設けられ、その出力信号に基づき体の動きを検出してアームバンド人体モニター装置に設けられたマイクロプロセッサーが生理学的パラメータを示すデータである毎分Ｇショックの活動を計算し、
　空間内の方向を求めるトルク及び回転加速度センサーを併用し、
　アームバンド人体モニター装置にＬＥＤ及び光センサーが設けられ、その出力信号に基づきＢＶＰを検出してアームバンド人体モニター装置に設けられたマイクロプロセッサーが生理学的パラメータを示すデータである脈搏数を計算するためのプログラム。」
第５　対比・判断
１　本願発明５について
（１）対比
　本願発明５と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
　ア　引用発明の「２軸加速度計」は、「体の動きを検出」するものであり、本願発明５の「運動の加速度の大きさおよび方向を計測するための多軸の加速度計」に相当し、またその計測は、本願発明５の「運動センサを利用してユーザの直線及び回転運動を計測するステップ」と、「運動センサを利用してユーザの運動を計測するステップ」である点で共通するといえる。
　イ　引用発明の「空間内の方向を求めるトルク及び回転加速度センサー」は、上記「２軸加速度計」に併用されるものであるから、本願発明５の「前記加速度計によって提供される情報を補完するため前記運動の方向情報及び回転速度を決定するための多軸のジャイロスコープ」と、「前記加速度計によって提供される情報を補完するため前記運動の方向情報を決定するためのセンサ」である点で共通する。
　ウ　引用発明の「ＬＥＤ」は、本願発明５の「光エミッタ」に相当する。また、これがユーザの身体に光を伝送していることも明らかである。
　エ　引用発明の「光センサー」は、本願発明５の「光学センサ」に相当する。また、これが前記ＬＥＤによって伝送された、かつ前記ユーザの前記身体から受け取った前記光を受け取ることも明らかである。
　オ　引用発明の「生理学的パラメータを示すデータである脈搏数」は、本願発明５の「前記ユーザの前記身体から受け取った前記光を表すユーザベースのデータに関する生体測定データ」に相当する。
　カ　引用発明の「マイクロプロセッサー」は、生理学的パラメータを示すデータである毎分Ｇショックの活動を計算するために、「２軸加速度計」及び「トルク及び回転加速度センサー」の出力信号を受信しているものと認められる。
　また、引用発明の「マイクロプロセッサー」は、「生理学的パラメータを示すデータである脈搏数」を計算するために、「光センサー」の出力を受信しているものと認められる。そして、引用発明の「マイクロプロセッサー」は、「生理学的パラメータを示すデータである脈搏数」を「計算」するものであって、これは、本願発明５の「前記運動センサ及び前記光学センサからデータを受信し、前記ユーザの前記身体から受け取った前記光を表すユーザベースのデータに関する生体測定データを計算する」ことに相当するといえる。
　キ　引用発明の「マイクロプロセッサー」は、「アームバンド人体モニター装置に設けられ」ているから、引用発明５の「ユーザに固定された装置におけるプロセッサ」に相当する。　
　
　したがって、本願発明５と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「運動センサを利用してユーザの運動を計測するステップであって、前記運動センサは、前記運動の加速度の大きさおよび方向を計測するための多軸の加速度計と、前記加速度計によって提供される情報を補完するため前記運動の方向情報を決定するためのセンサとを含む、計測するステップと、
　光エミッタを利用して前記ユーザの身体に光を伝送するステップと、
　光学センサを利用して前記エミッタによって伝送された、かつ前記ユーザの前記身体から受け取った前記光を受け取るステップと、
　前記運動センサ及び前記光学センサからデータを受信し、前記ユーザの前記身体から受け取った前記光を表すユーザベースのデータに関する生体測定データを計算するステップと
　を前記ユーザに固定された装置におけるプロセッサに実行させるためのプログラム。」
（相違点）
（相違点１）本願発明５では、計測されるユーザーの運動は「直線及び回転」運動であるのに対して、引用発明では運動の内容は不明である点。また、本願発明５が「前記加速度計によって提供される情報を補完するため前記運動の方向情報及び回転速度を決定するための多軸のジャイロスコープ」を備えるのに対し、引用発明が備えるものは「空間内の方向を求めるトルク及び回転加速度センサー」である点。
（相違点２）本願発明５では、「光を伝送するステップ」が、「前記放出された光が、前記ユーザの身体からの反射についての、特定の波長、幾何学的形状、強度、およびモードからなる、伝送するステップ」であるのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点。
（相違点３）本願発明５では、「光を受け取るステップ」が「前記受け取った光が前記ユーザの前記身体内の血流に基づいて強度が変化し、前記光学センサを利用して更に前記受け取った光を前記光の前記強度に対応する電圧に変換する、受け取るステップ」であるのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点。
（相違点４）本願発明５では、「計算するステップ」が、「前記データが、前記ユーザのバイオプロセスに基づいて変化し、前記受け取った光に影響を及ぼす前記ユーザの身体の特性に基づいて前記受信したデータをオフセットし、前記生体測定データは前記運動センサが受ける運動のオフセットを含む、計算するステップ」であるのに対し、引用発明は、このようなものでない点。
（相違点５）本願発明５では、「前記運動センサにより検出された運動は前記光学センサにより検出されたピーク信号を割り引くのに利用され」るのに対し、引用発明はこのようなものでない点。
（２）相違点についての判断
　事例に鑑み、上記相違点５について検討する。
　上記相違点５に係る本願発明５の「（運動の加速度の大きさおよび方向を計測するための多軸の加速度計と、前記加速度計によって提供される情報を補完するため前記運動の方向情報及び回転速度を決定するための多軸のジャイロスコープとを含む）前記運動センサにより検出された運動は前記光学センサにより検出されたピーク信号を割り引くのに利用され」ることは、引用文献２−７に記載も示唆もされていない。
　したがって、上記相違点１−４について判断するまでもなく、本願発明５は、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　なお、「光学センサにより検出されたピーク信号を割り引くのに利用」する点に関しては、引用文献３の【要約】に「光電センサ７によって近赤外光を照射して血管からの反射光量を光電容積脈波として検出するとともに、
体動センサ８によって青外光を照射し被験者の体動を検出する。光電センサ７の出力波形、すなわち光電容積脈波から体動センサ８の出力波形を減じることで体動成分を光電脈波から除去する
体動センサ８としては、
発光青色ＬＥＤ（投光器）とその反射光を受光するフォトトランジスタ（受光器）とからなっている
２　本願発明１について
　本願発明１は、装置の発明であるが、上記相違点５に係る本願発明５の構成に対応する「前記運動センサにより検出された運動は前記光学センサにより検出されたピーク信号を割り引くのに利用される」ことを発明特定事項とするものであるから、本願発明５と同様の理由により、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
 ３　本願発明２−４について                                        
　本願発明２−４は、請求項１の従属項に係る発明であって、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明６−９について
　本願発明６−９は、請求項５の従属項に係る発明であって、本願発明５を減縮した発明であるから、本願発明５と同様の理由により、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
５　本願発明１０について
　本願発明１０は、本願発明５−９の何れかのプログラムを記憶するためのコンピュータ可読記憶媒体の発明であるから、本願発明５と同様の理由により、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１０は、上記相違点５に係る「前記運動センサにより検出された運動は前記光学センサにより検出されたピーク信号を割り引くのに利用される」という事項を有するものとなっており、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。