【事件の表示】
　特願２０１１−１７３３２８「画像形成装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日出願公開、特開２０１３−　３７１９７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件出願は、平成２３年８月８日に出願された特許出願であって、原審において平成２７年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２６日に手続補正がされた後、同年７月３０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同年８月４日。）がされ、これに対して、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されて明細書、及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされ、その後、当審において平成２８年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月９日に手続補正書が提出されて、明細書、及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされたものである。
　
第２　本件出願の発明 
　本件出願の請求項１、２に係る発明（以下「本願発明１、２」という。）は、平成２８年１２月９日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　トナー供給ローラおよびクリーニングローラを熱プレス処理する工程を含む画像形成装置の製造方法であって、
　前記トナー供給ローラおよびクリーニングローラが、シャフトの外周に、同一配合のポリウレタンフォームよりなる弾性層を有するものとし、
　前記トナー供給ローラの前記熱プレス処理における圧縮率を５％以上１０％以下とし、前記クリーニングローラの前記熱プレス処理における圧縮率を１０％以上２０％以下とするとともに、
　前記ポリウレタンフォームの前記熱プレス処理前の平均セル径を、モールドを用いた製法の場合は２１０〜２７０μｍの範囲とし、自由発泡を用いた製法の場合は３４０〜５２０μｍの範囲とすることを特徴とする画像形成装置の製造方法。
　　【請求項２】
　トナー供給ローラおよび転写ローラを熱プレス処理する工程を含む画像形成装置の製造方法であって、
　前記トナー供給ローラおよび転写ローラが、シャフトの外周に、同一配合のポリウレタンフォームよりなる弾性層を有するものとし、
　前記トナー供給ローラの前記熱プレス処理における圧縮率を５％以上１０％以下とし、前記転写ローラの前記熱プレス処理における圧縮率を１０％以上３０％以下とするとともに、
　前記ポリウレタンフォームの前記熱プレス処理前の平均セル径を、モールドを用いた製法の場合は２１０〜２７０μｍの範囲とし、自由発泡を用いた製法の場合は３４０〜５２０μｍの範囲とすることを特徴とする画像形成装置の製造方法。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本特許出願の下記の請求項に係る発明は、次記の通り、日本国内又は外国において、その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明又はその出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の電子的技術情報に掲載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。このため、下記の請求項に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　記
・刊行物等一覧
　特開２００１−２８１９８４号公報（引用例１）
　特開平１１−２３０１５７号公報（引用例２）
　特開平９−２９７５１２号公報（引用例３）
・請求項１−５
・引用文献等　１−３
（請求項１に係る発明について）
　出願人は平成２７年３月２６日付け手続補正書により請求項１について補正を行うとともに、意見書において、『引用例１，２には、ローラが熱プレス処理されていること、および、ポリウレタンフォームの具体的な平均セル径について何らの開示も示唆もなく、また、引用例３においても、ポリウレタンフォームの具体的な平均セル径については何らの開示も示唆もなく、さらに、これら引用例１〜３のいずれにおいても、同一配合のポリウレタンフォームに処理を施すことで、異なるローラとして使い分けるとの本願発明の技術思想について何らの開示もされていない』と主張している。
　そこで、上記主張について以下検討する。
　引用文献１（引用例１）には、軸体の外表面を覆う発泡フォームに同一の材料が使用されたクリーニング部材７００と供給ローラ２００を有する画像形成装置が記載されている（特に段落【０００１】、【００２５】を参照されたい。）。
　引用文献２（引用例２）には、トナー供給ローラや転写ローラ、クリーニングローラへ用いられるウレタンスポンジロールを発泡成形により形成し、ウレタンスポンジ層の平均セル径を５０〜８００μｍ程度の範囲において、サイズを適宜選択することが記載されている（特に段落【０００１】、【００２８】、【００４６】−【００４８】、【００５７】、【００５８】を参照されたい。）。
　また、引用文献３（引用例３）には、ポリウレタンフォームローラに熱プレス処理を施すことが記載されている（特に段落【００２６】を参照されたい。）。
　そして、引用文献１及び引用文献２、３は画像形成装置という共通の技術分野に属しているので、引用文献１の画像形成装置に、引用文献２、３の技術を適用することは、当業者において容易である。そして、ウレタンフォームをモールドにより成形することや、自由発泡により成形することは従来周知であり、ポリウレタンフォームの平均セル径が、モールドを用いた製法により得られた場合に２１０〜２７０μｍの範囲であり、自由発泡を用いた製法により得られた場合に３４０〜５２０μｍの範囲とする値に臨界的意義が認められないため、そのような値を用いることは、当業者が必要に応じて適宜設定することであり、設計事項である。
　したがって、出願人の上記主張は、受け入れることができない。
（請求項２−５に係る発明について）
・備考
　引用例３の段落００２６には、ポリウレタンフォームローラの硬度を調整するために熱プレス処理を施すことが、記載されている。
　引用例３の段落００１６には、ポリウレタンフォームローラの硬度等の観点から、熱プレス処理により圧縮率を適宜変更することが、記載されており、引用例１記載の現像装置、又は、引用例２記載のプリンターにおいて、熱プレス処理における圧縮率をどの程度とするかは、必要に応じて当業者が適宜選択すべきことである。
　　
２．原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項
ア．引用例１
　引用例１には、次の事項が記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真により画像形成を行う
現像装置
　「【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明現像装置に使用されるクリーニング部材の構造としては、
軸体の周りに、弾性部材などを嵌着等の手段で設けた構造とする
クリーニング部材の形状は、
円筒形状
クリーニング部材の外表面の材質としては、
ウレタン
の発泡フォームとすることが好ましい
　「【００２５】
【実施例】次に、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに制約されるものではない。
実施例１
図１は、本発明の現像装置の一実施例を示す概略断面図であり、また、図２（ａ）は、本実施例で使用するクリーニング部材７００の形状を示す概略図である。
クリーニング部材
は、
軸体
の外表面が発泡フォームで被覆された
スポンジローラ
発泡フォームとして供給ローラ
と同一の材料を使用した
　また、上記の記載からみて、実質的に「現像装置の製造方法」が示されているといえる。
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「電子写真により画像形成を行う現像装置に使用されるクリーニング部材を、軸体の周りに、弾性部材を嵌着等の手段で設けて外表面が発泡フォームで被覆された円筒形状のスポンジローラとし、
  発泡フォームの材質として、ウレタンを用い、
  供給ローラにも同一の材料の発泡フォームを使用する、
　画像形成を行う現像装置の製造方法。」
　
イ．＜引用例２＞
　引用例２には、次の事項が記載されている。
　「【０００１】
【技術分野】本発明は、ウレタンスポンジロール及びその製造方法に係り、特に複写装置、画像記録装置、プリンター、ファクシミリ等の
画像形成装置におけるトナー供給ロール、現像ロール、クリーニングロール、転写ロール
として好適に用いられ得るウレタンスポンジロール
を有利に製造し得る方法
　「【００２２】すなわち、図３の（ａ）において、
ウレタンスポンジロール３２は、回転軸となる芯金３４と、その周りに一体的に形成された、独立気泡型の発泡体構造の所定厚さのウレタンスポンジ層３６とから構成されている
このような構成のウレタンスポンジロール３２は
芯金３４の存在下において、最終ロール形状を与える成形キャビティ内でのウレタンスポンジ原料の発泡成形操作によって得られ
　「【００２９】そして、このような本発明に従う
ウレタンスポンジロール３２において、ウレタンスポンジ層３６を構成する各セル３８の平均セル径であるセルサイズ（Ｄ）は
トナー供給ロールやクリーニングロールにあっては、好適には１００〜５００μｍ程度のセル径（Ｄ）が採用され、また現像ロールや転写ロールにあっては、５０〜２５０μｍ程度のセル径（Ｄ）が採用される
　「【００３５】すなわち、かかる手法は、最終ロール形状を与える成形キャビティ内でのウレタンスポンジ原料の発泡成形操作によって、目的とするウレタンスポンジロールを製造するに際して、そのような成形キャビティにおけるロール外周面を形成する型内面に、ウレタンスポンジロール３２の凹凸表面構造を与える溝部３２に対応した凸条を形成し、且つ表面粗さ：Ｒｚが５〜２０μｍとなるように調整してなると共に、そのような型内面に、シリコーン系若しくは弗素系離型剤からなるコーティング層を設けてなる成形型を用いて、ウレタンスポンジ原料の発泡成形を行なう方法であり、かかる成形型の成形キャビティ内に、芯金３４を配置すると共に、ウレタンスポンジ原料を導入して発泡成形せしめることにより、かかる芯金３４の周りに、所定のウレタンスポンジ層３６を形成せしめる一方、該ウレタンスポンジ層３６の表面にスキン層を形成し、更に表層部に位置するセル３８、換言すれば表面セルのそれぞれを外部に開口せしめる開口部４０を、表面のスキン層を貫通するように形成すると同時に、ウレタンスポンジ層３６の外表面に、型内面の軸方向の凸条を転写せしめて、ロール軸方向に直線的に或いは螺旋状に延びる溝部４２を形成せしめるようにするのである。」
　「【００４１】すなわち、図６（ａ）において、
成形型５０は、ウレタンスポンジロール３２のウレタンスポンジ層３６の軸方向長さに略等しい長さのパイプ５２と、該パイプ５２の両端に取り付けられて、それぞれの端部を形成するキャップ５４、５４とから構成されており、パイプ５２内に芯金３４をセットせしめた状態下において、該パイプ５２の両端をキャップ５４、５４にて閉塞すると共に、それらキャップ５４、５４にて、芯金３４を支持せしめることによって、パイプ５２内に、目的とするウレタンスポンジロール３２の最終ロール形状（外径を与える成形キャビティ：５６）が形成されるようになっている
　「【００４３】また、かかる
本発明に従うウレタンスポンジロール３２の製造に際して、上述の如き成形型５０の成形キャビティ５６内に導かれて、発泡成形操作によって、所定のウレタンスポンジ層３６を与えるウレタンスポンジ原料は、
液状のものであって、型内で発泡硬化する
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「画像形成装置におけるトナー供給ロール、現像ロール、クリーニングロール、転写ロール等として好適に用いられ得るウレタンスポンジロールを有利に製造し得る方法であって、
　ウレタンスポンジロール３２は、回転軸となる芯金３４と、その周りに一体的に形成された、独立気泡型の発泡体構造の所定厚さのウレタンスポンジ層３６とから構成されていて、
　ウレタンスポンジロール３２において、ウレタンスポンジ層３６を構成する各セル３８の平均セル径であるセルサイズ（Ｄ）は、トナー供給ロールやクリーニングロールにあっては、好適には１００〜５００μｍ程度のセル径（Ｄ）が採用され、また現像ロールや転写ロールにあっては、５０〜２５０μｍ程度のセル径（Ｄ）が採用され、
　成形型５０は、ウレタンスポンジロール３２のウレタンスポンジ層３６の軸方向長さに略等しい長さのパイプ５２と、該パイプ５２の両端に取り付けられて、それぞれの端部を形成するキャップ５４、５４とから構成されており、パイプ５２内に芯金３４をセットせしめた状態下において、該パイプ５２の両端をキャップ５４、５４にて閉塞すると共に、それらキャップ５４、５４にて、芯金３４を支持せしめることによって、パイプ５２内に、目的とするウレタンスポンジロール３２の最終ロール形状（外径を与える成形キャビティ：５６）が形成され、
　ウレタンスポンジロール３２の製造に際して、成形型５０の成形キャビティ５６内に液状のウレタンスポンジ原料を導いて、発泡成形操作によって、型内で発泡硬化させる
　ウレタンスポンジロールを有利に製造し得る方法。」
　
ウ．＜引用例３＞
　引用例３には、次の事項が記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンター等の
電子写真装置又は静電記録装置等における、現像剤搬送ローラ、帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ、クリーニングローラ、給紙ローラ
の製造方法
　「【００１５】以下、本発明のローラ及びその製造方法について図面を用いて更に詳しく説明する。図１は、本発明のローラの製造方法の一例を示す概略図である。まず、図１（ａ）は
シャフト２の外周に予め弾性層３を有したローラ１
【００１６】次に、図１（ｂ）は図１（ａ）の
ローラをこのローラの外径よりも小さい内径を有する円筒状部材４に圧入して弾性層を圧縮する工程
円筒状部材４の内径は
弾性層の最大厚みを１００とした場合、得られたローラにおける弾性層の厚みが５０〜９５％程度になるように設定
【００１７】次に、図１（ｃ）は図１（ｂ）で
円筒状部材４にローラ１を挿入した状態でその外周を加熱する工程
【００１８】最後に、図１（ｄ）は図１（ｃ）での
加熱終了後に冷却されて円筒状部材４からローラ１’を取り出す工程
　「【００２５】
【実施例】以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例）
長さ２５０ｍｍ、直径６ｍｍのシャフトの外周に、長さ２１０ｍｍ、厚み６ｍｍの弾性層（材料：ポリウレタンフォーム
を有するローラを作成
【００２６】
このローラを長さ２５０ｍｍ、内径１５．５ｍｍのパイプ（材料：アルミニウム製）に圧入し、
１８５℃、３０分間加熱し、室温で冷却後に外径が１５ｍｍのローラを得た
【００２７】次に、
このローラを現像供給ローラとして
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「電子写真装置又は静電記録装置等における、現像剤搬送ローラ、帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ、クリーニングローラ、給紙ローラの製造方法であって、
　シャフト２の外周に予め弾性層３を有したローラ１をこのローラの外径よりも小さい内径を有する円筒状部材４に圧入して弾性層を圧縮する工程と、
　円筒状部材４にローラ１を挿入した状態でその外周を加熱する工程と、
　加熱終了後に冷却されて円筒状部材４からローラ１’を取り出す工程と、を含み、
　円筒状部材４の内径は、弾性層の最大厚みを１００とした場合、得られたローラにおける弾性層の厚みが５０〜９５％程度になるように設定し、
　具体的な一例として、長さ２５０ｍｍ、直径６ｍｍのシャフトの外周に、長さ２１０ｍｍ、厚み６ｍｍの弾性層（材料：ポリウレタンフォーム）を有するローラを作成し、このローラを長さ２５０ｍｍ、内径１５．５ｍｍのパイプ（材料：アルミニウム製）に圧入して、１８５℃、３０分間加熱し、室温で冷却後に外径が１５ｍｍの、現像供給ローラを得る、
　電子写真装置又は静電記録装置等に用いられるローラの製造方法。」
　
（２）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「画像形成を行う現像装置」は、その機能からみて、前者の「画像形成装置」に相当し、以下同様に、「クリーニング部材」は「クリーニングローラ」に、「供給ローラ」は「トナー供給ローラ」に、「軸体の周りに」は「シャフトの外周に」に、「弾性部材」は「弾性層」に、「（材質として、ウレタンを用いる）発泡フォーム」は「ポリウレタンフォーム」に、「同一の材料の」は「同一配合の」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、 
　「トナー供給ローラおよびクリーニングローラを備える画像形成装置の製造方法であって、
　前記トナー供給ローラおよびクリーニングローラが、シャフトの外周に、同一配合のポリウレタンフォームよりなる弾性層を有するものとする
　画像形成装置の製造方法。」 
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］本願発明１は、「トナー供給ローラおよびクリーニングローラを熱プレス処理する工程」を含み、「前記トナー供給ローラの前記熱プレス処理における圧縮率を５％以上１０％以下とし、前記クリーニングローラの前記熱プレス処理における圧縮率を１０％以上２０％以下とする」のに対し、引用発明１は、トナー供給ローラ（供給ローラ）およびクリーニングローラ（クリーニング部材）を熱プレス処理することについて明らかでない点。
　［相違点２］本願発明１は、「前記ポリウレタンフォームの前記熱プレス処理前の平均セル径を、モールドを用いた製法の場合は２１０〜２７０μｍの範囲とし、自由発泡を用いた製法の場合は３４０〜５２０μｍの範囲とする」のに対し、引用発明１は、ポリウレタンフォーム（材質として、ウレタンを用いる発泡フォーム）の平均セル径について明らかでない点。
　
（３）判断
　上記の相違点１について検討する。
　引用発明３に係る「クリーニングローラ」、「現像剤搬送ローラ」は、それぞれ本願発明１の「クリーニングローラ」、「トナー供給ローラ」に相当する。
　また、引用発明３において、これらのローラを「シャフト２の外周に予め弾性層３を有したローラ１をこのローラの外径よりも小さい内径を有する円筒状部材４に圧入して弾性層を圧縮する工程」と、「円筒状部材４にローラ１を挿入した状態でその外周を加熱する工程」と、「加熱終了後に冷却されて円筒状部材４からローラ１’を取り出す工程」とで製造するとしているのは、本願発明１の「トナー供給ローラおよびクリーニングローラを熱プレス処理する工程」に相当する。
　更に、引用発明３において、「長さ２５０ｍｍ、直径６ｍｍのシャフトの外周に、長さ２１０ｍｍ、厚み６ｍｍの弾性層（材料：ポリウレタンフォーム）を有するローラを作成し、このローラを長さ２５０ｍｍ、内径１５．５ｍｍのパイプ（材料：アルミニウム製）に圧入して、１８５℃、３０分間加熱し、室温で冷却後に外径が１５ｍｍの、現像供給ローラを得る」としており、この場合、厚み６ｍｍの弾性層を４．５ｍｍに圧縮したことになり、圧縮率は２５％となる。
　したがって、引用発明３は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である「トナー供給ローラ（現像供給ローラ）およびクリーニングローラを熱プレス処理する工程」を開示している。
　しかしながら、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である「前記トナー供給ローラの前記熱プレス処理における圧縮率を５％以上１０％以下とし、前記クリーニングローラの前記熱プレス処理における圧縮率を１０％以上２０％以下とする」点は、引用発明３に開示あるいは示唆されていない。
　また、引用発明２にも、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は開示あるいは示唆されていない。
　そして、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明２では、「ウレタンスポンジロール３２において、ウレタンスポンジ層３６を構成する各セル３８の平均セル径であるセルサイズ（Ｄ）は、トナー供給ロールやクリーニングロールにあっては、好適には１００〜５００μｍ程度のセル径（Ｄ）が採用され、」とし、また、「成形型５０の成形キャビティ５６内に液状のウレタンスポンジ原料を導いて、発泡成形操作によって、型内で発泡硬化させる」としている。
　また、引用発明２の「トナー供給ロール」、「クリーニングロール」は、それぞれ本願発明１の「トナー供給ローラ」、「クリーニングローラ」に相当し、同様に、「ウレタンスポンジ層３６」は「ポリウレタンフォーム」に、相当する。
　また、引用発明２において、「成形型５０の成形キャビティ５６内に液状のウレタンスポンジ原料を導いて、発泡成形操作によって、型内で発泡硬化させる」としているのは、「モールドを用いた製法」といえる。
　したがって、引用発明２は、モールドを用いた製法によるポリウレタンフォーム平均セル径を１００〜５００μｍ程度とすることを開示しているといえる。
　しかしながら、引用発明２のポリウレタンフォーム平均セル径（１００〜５００μｍ程度）は、ポリウレタンフォームの熱プレス処理前の平均セル径ではないから、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示あるいは示唆したものとはいえない。
　また、引用発明３にも、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項開示あるいは示唆されていない。
　そして、上記相違点１に係る本願発明２の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明２は、「トナー供給ローラおよび転写ローラを熱プレス処理する工程を含む画像形成装置の製造方法」に関して、「前記トナー供給ローラの前記熱プレス処理における圧縮率を５％以上１０％以下とし、前記転写ローラの前記熱プレス処理における圧縮率を１０％以上３０％以下とするとともに、」「前記ポリウレタンフォームの前記熱プレス処理前の平均セル径を、モールドを用いた製法の場合は２１０〜２７０μｍの範囲とし、自由発泡を用いた製法の場合は３４０〜５２０μｍの範囲とする」ことを発明特定事項とするものであるが、このような発明特定事項も、上記（１）〜（３）のとおり、引用発明１ないし３に開示あるいは示唆されていない。
　したがって、本願発明２は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審で指摘した拒絶理由について
１．当審で指摘した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 　
 　　
 　　　　　　　　　　　　記　
　・請求項１について　
（１）請求項１の発明は、「画像形成装置」という物の発明であるが、当該請求項には、「トナー供給ローラおよびクリーニングローラが、熱プレス処理されており、」「前記トナー供給ローラおよび該クリーニングローラの、前記熱プレス処理における圧縮率が５％以上２０％以下であり、」という、その物の製造方法が記載されているといえる。　
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。　
　しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者において不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。　
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
（２）請求項１では「前記トナー供給ローラおよび該クリーニングローラの、前記熱プレス処理における圧縮率が５％以上２０％以下であり、」としている。　
　しかし、本願の発明は、それぞれのローラ種ごとに熱プレス処理における圧縮率を変化させることによって、同一配合の材料で異なるローラ種に対応した要求性能を実現させようとするものであると解される（【００６４】参照）。　
　したがって、上記のように、トナー供給ローラおよびクリーニングローラという異なるローラ種に対して、共通の「圧縮率が５％以上２０％以下」とする記載は、発明を明確にしたものとはいえない。例えば、「トナー供給ローラの熱プレス処理における圧縮率が５％以上１０％以下であり、クリーニングローラの熱プレス処理における圧縮率が１０％以上２０％以下」のように、表１、表３に示されている実験結果に対応した、ローラ種ごとの適切な圧縮率を明らかにするような記載にする必要があると考えられる。　
　
（３）請求項１の「前記ポリウレタンフォームの平均セル径が、モールドを用いた製法により得られた場合に２１０〜２７０μｍの範囲であり、自由発泡を用いた製法により得られた場合に３４０〜５２０μｍの範囲である」という記載があるが、この記載中の「平均セル径」が、熱プレス処理の前のものか、後のものかが明確ではない。　
 　　
　・請求項２について　
　請求項２にも、請求項１と同様に、製造方法を含んだ物の発明が記載されており、請求項２に係る発明も明確とはいえない。また、請求項２に記載されている「平均セル径」も、熱プレス処理の前のものか、後のものかが明確ではない。 
　
２．当審で指摘した拒絶理由についての判断
　平成２８年１２月９日に提出された手続補正書によって、補正前の請求項１、２に係る「画像形成装置」の発明を、上記のとおり「画像形成装置の製造方法」と補正すると共に、請求項１において、「前記トナー供給ローラの前記熱プレス処理における圧縮率を５％以上１０％以下とし、前記クリーニングローラの前記熱プレス処理における圧縮率を１０％以上２０％以下とする」点が明確にされた。また、補正後の請求項１、２において、「平均セル径」が熱プレス処理の前のものであることも明確にされた。
　これにより、当審で指摘した拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。