【事件の表示】
　特願２０１１−２２５８５４「基本安全メッセージデータを生成するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１７日出願公開、特開２０１２−　９４１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月１３日（パリ条約による優先権主張２０１０年１０月２８日、米国、２０１０年１２月３０日、米国）を出願日とする出願であって、平成２６年８月２１日付で手続補正書が提出され、平成２７年４月２８日付けで拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年５月７日）、これに対し、平成２７年７月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２８年１月２６日）、これに対し平成２８年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年５月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年５月２５日付けの手続補正についての補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２８年５月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」と言う。）により、次のように補正された。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　基本安全メッセージ（ＢＳＭ）データを生成するための路側インフラストラクチャシステムであって、
　路側モジュールを含む前記システムは、
　予め定められた固定領域の画像を提供するように構成されたカメラと、
　前記カメラに結合され、前記画像を処理して前記画像内の物体を検出するように構成されたビデオ分析器とを備え、前記ビデオ分析器は検出物体の位置を出力するようにさらに構成され、
　前記システムは、
　前記ビデオ分析器に結合され、前記検出物体の位置を受信するとともに、前記物体の位置および前記ＢＳＭが前記路側モジュールによって生成されたことを識別する指示を含むＢＳＭを生成するように構成されたＢＳＭ生成器と、
　前記ＢＳＭ生成器に結合され、前記ＢＳＭ生成器から前記ＢＳＭを受信するとともに、前記ＢＳＭを送信するように構成されたアンテナと、
　前記アンテナおよび前記ＢＳＭ生成器に結合されたプロセッサとをさらに備え、
　前記アンテナは、ＢＳＭ生成物体からＢＳＭデータを受信するようにさらに構成され、
　前記プロセッサは、前記検出物体が、ＢＳＭ生成物体に対応するか否かを決定するとともに、前記ＢＳＭ生成器を制御して非ＢＳＭ生成検出物体についてのみ前記ＢＳＭを生成する、システム。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　基本安全メッセージ（ＢＳＭ）データを生成するための路側インフラストラクチャシステムであって、
　路側モジュールを含む前記システムは、
　予め定められた固定領域の画像を提供するように構成されたカメラと、
　前記カメラに結合され、前記画像を処理して前記画像内の物体を検出するように構成されたビデオ分析器とを備え、前記ビデオ分析器は検出物体の位置を出力するようにさらに構成され、
　前記システムは、
　前記ビデオ分析器に結合され、前記検出物体の位置を受信するとともに、前記物体の位置および前記ＢＳＭが前記路側モジュールによって生成されたことを識別する指示を含むＢＳＭを生成するように構成されたＢＳＭ生成器と、
　前記ＢＳＭ生成器に結合され、前記ＢＳＭ生成器から前記ＢＳＭを受信するとともに、
前記ＢＳＭを送信するように構成されたアンテナと、
　前記アンテナおよび前記ＢＳＭ生成器に結合されたプロセッサと
、
　
前記ビデオ分析器に結合されたセンサと
　前記アンテナは、ＢＳＭ生成物体からＢＳＭデータを受信するようにさらに構成され、
　前記プロセッサは、前記検出物体が、ＢＳＭ生成物体に対応するか否かを決定するとともに、前記ＢＳＭ生成器を制御して非ＢＳＭ生成検出物体についてのみ前記ＢＳＭを生成
し、前記システムは、前記センサから収集された情報および前記ＢＳＭデータで与えられる情報を用いて前記検出物体の経路を予測
（下線部は、補正された箇所を示す。また、本件補正後の請求項１に係る発明を、以下、「本願補正発明」という。）
２．新規事項の追加について
　本件補正により、本願補正発明は、「
前記センサから収集された情報および前記ＢＳＭデータで与えられる情報を用いて前記検出物体の経路を予測
　しかし、本願の出願当初の明細書の段落００１９には、「装備車両１１０の各々は、装備車両の経路を予測するために用いられることができる情報を検出するように構成されたオンボード機器１５０を含む。」、「オンボード機器１５０は、オンボード機器センサから収集された情報を用いて装備車両１１０の経路を予測する経路予測回路を任意的に含み得る。経路予測回路は、他の装備車両１１０からの受信されたＢＳＭデータで与えられる情報を用いて、それらの車両の経路も予測し得る。オンボード機器は、検出車両の予測された経路がその装備車両との衝突をもたらす場合に、装備車両の運転者に警告を与えるように構成され得る。」と記載されており、装備車両１１０に設けられたオンボード機器１５０が経路の予測を行うことは記載されているものの、出願当初の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」と言う。）には、当該オンボード機器１５０が「路側インフラストラクチャシステム」の一部であることの記載はなく、他に、路側インフラストラクチャシステムが、検出物体の経路を予測することは記載されていない。
　また、本願補正発明は、経路の予測に「
前記センサ
前記センサ
前記ビデオ分析器に結合されたセンサ
　したがって、「
前記センサから収集された情報および前記ＢＳＭデータで与えられる情報を用いて前記検出物体の経路を予測
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）」参照。以下、これを「本願発明」と言う。）。
２．引用発明について
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００５−１１２５２号公報（以下、「引用例１」と言う。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用情報提供装置、すなわち、離散的に配置されたＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｓｈｏｒｔ　Ｒａｎｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による受信情報を使用する
ＡＨＳ（走行支援システム：Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｃｒｕｉｓｅ−Ａｓｉｓｔ　Ｈｉｇｈｗａｙ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）
（イ）「【００１２】
＜本実施形態の車両用情報提供装置の構成例＞
図１は、本実施形態の車両用情報提供装置を含むＡＨＳの構成例を示す図である。
（中略）
【００１５】
１６は車載アンテナ１７を介してインフラ情報を受信する路車間通信機、１７は車載アンテナであり、
路上のセンサやカメラ等のインフラセンサ２２からの情報に基づきＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０が作成した対向車及び道路情報
【００１６】
以上が、本実施形態に関連する重要な構成要素であるが、図１では、他の情報伝達、例えば交通情報報知用のＶＩＣＳなどは煩雑さを避けるために省いている。」
（ウ）「【００１７】
＜交差点における右折用のＡＨＳ情報の例＞
図２は、本実施形態を適用可能なＡＨＳの交差点付近における構成を例示する図である。図２に示すＡＨＳは、交差点における自車両の右折（右折待ちを含む）に際して、対向道路を走行する対向車との衝突防止を支援するシステムである。
【００１８】
図２に示す構成には、信号機の設置された少なくとも片側１車線の道路Ｒ１と、この道路Ｒ１と交差する少なくとも片側１車線の道路Ｒ２との交差点及びこの交差点付近において、交差点手前（例えば、３０ｍ）の道路Ｒ１における自車両Ｖ１の走行車線側の路側に設置された基点２３と、道路Ｒ１における自車両Ｖ１の走行車線に対向する他車両（対向車両）Ｖ２の走行車線側の路側に設置された車両検出センサ２２と、交差点付近の道路Ｒ１における自車両Ｖ１の走行車線側（走行道路側）と対向車線側（対向道路側）の両路側に対角線上に設置された２つの路側アンテナ２１とが設けられている。
【００１９】
ここで、道路Ｒ１は、自車両Ｖ１が走行する走行車線を含む走行道路と、対向車両Ｖ２が走行する少なくとも１つの車線（対向車線）を含む対向道路とからなる。
【００２０】
基点２３は、固有の識別情報（以下、基点ＩＤという）とこの基点ＩＤに対応付けられた提供情報を識別するための提供ＩＤ（後述する）とを、自車両Ｖ１に搭載された基点検出器による検出が可能に保持されており、自車両Ｖ１は、この基点２３を通過したことを基点検出器により検出すると共に、この基点通過時に基点ＩＤと提供ＩＤとを基点２３から取得する。
【００２１】
また、基点２３は、当該基点２３から交差点への自車両Ｖ１の走行距離を計測するための基準位置となる。この基点２３から交差点への走行距離は、路側アンテナ２１による提供情報受信区間Ａ１を特定するための基準となる。
【００２２】
車両検出センサ２２は、交差点内の中間地点付近（地点Ｚ）から交差点手前の所定検出範囲Ｂ１の自車両Ｖ１の対向道路に存在する他車両（対向車両）Ｖ２を検出し、当該所定検出範囲Ｂ１における他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、並びに車種情報などを検出してＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０に送信する。
【００２３】
ここで、交差点内の中間地点付近である地点Ｚは、本実施形態において、対向車両の交差点への到達予想時間Ｔの基準位置（Ｔ＝０、Ｌ＝０）である。
【００２４】
路側アンテナ２１は、上記基点２３と同様に固有の識別情報（以下、提供ＩＤという）とこの提供ＩＤに対応付けられた基点ＩＤを持ち、この提供ＩＤと共に、基点ＩＤ、車両検出センサ２２によって検出された他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状（交差点及びその周辺の勾配の状態、車線幅、車線数など）に関する情報を、上記提供情報受信区間Ａ１において自車両Ｖ１に送信（提供）する。
【００２５】
尚、前記の道路形状に関する情報は、路側アンテナ２１を介して入手するのではなく、例えば自車両Ｖ１に搭載されたところの、道路地図の表示や経路誘導に際して参照される地図情報データベースから入手しても良い。
【００２６】
即ち、提供情報受信区間Ａ１において、自車両Ｖ１に搭載された路車間通信機１６は、
路側アンテナ２１から送出された基点ＩＤ、提供ＩＤ、他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報（以下、これらを総称して提供情報と称する）
　また、引用例１に記載された事項に関して以下のように認めることができる。
（エ）車両検出センサ２２が「他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状（交差点及びその周辺の勾配の状態、車線幅、車線数など）に関する情報」を検出して、ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０に送信し（段落００２２、００２４参照）、ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０が「対向車及び道路情報」を作成し（段落００１５）、ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０に接続される路側アンテナ２１がＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０から「対向車及び道路情報」を受信し（図１参照）、路側アンテナ２１が「基点ＩＤ、提供ＩＤ、他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報（以下、これらを総称して提供情報と称する）」を自車両Ｖ１に送信する（段落００２６）ことを踏まえると、車両検出センサ２２は、「他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報」を検出してＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０に送信し、ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０は、車両検出センサ２２からの情報を受信して「対向車及び道路情報」としての「他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報」を作成し、路側アンテナ２１は、ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０からの「対向車及び道路情報」としての「他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報」を受信して「対向車及び道路情報」としての「他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報」に「基点ＩＤ、提供ＩＤ」を加えて「提供情報」を生成し、自車両Ｖ１に送信するものと認められる。
（オ）車両検出センサ２２、ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０、路側アンテナ２１及び基点２３が「路側走行支援システム」を構成していると認められ（段落０００１、００１８、００２２、００２４、図１、２参照）、この「路側走行支援システム」から「提供情報」が送信されるから、そのためのデータである「提供情報データ」は「路側走行支援システム」で生成されるものであると認められる。
（カ）車両検出センサ２２は「路上のセンサやカメラ等」であり（段落００１５参照）、また、「交差点内の中間地点付近（地点Ｚ）から交差点手前の所定検出範囲Ｂ１の自車両Ｖ１の対向道路に存在する他車両（対向車両）Ｖ２を検出」するものであるから（段落００２２参照）、引用例１には、「所定検出範囲Ｂ１の画像を提供するように構成された車両検出センサ２２のカメラ」が記載されていると認められる。
　以上を踏まえると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる（以下、この発明を「引用発明」と言う。）
「提供情報データを生成するための路側走行支援システムであって、
　前記システムは、
　所定検出範囲Ｂ１の画像を提供するように構成された車両検出センサ２２のカメラを備え、当該カメラは当該所定検出範囲Ｂ１における他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報を検出して、送信するように構成され、
　前記システムは、
　前記カメラから前記他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報を受信するとともに、対向車及び道路情報としての他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報を生成するように構成されたＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０と、
　前記ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０から、前記対向車及び道路情報を受信するとともに、前記対向車及び道路情報報及び路側アンテナ２１の固有の識別情報である提供ＩＤを含む提供情報を送信する路側アンテナ２１と
を備えるシステム。」
（２）引用例２について
　原査定の拒絶の理由で引用された米国特許出願公開第２００９／０２２４９４２号明細書（以下、「引用例２」と言う。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（キ）「［0041］（前略）Moreover, the intersection unit 17 is preferably configured to periodically broadcast a signal indicative of the traffic intersection information and the basic Safety (heartbeat) message in the broadcast area via the roadside unit 16 .（後略）」
（当審による仮訳：さらに、交差点ユニット１７は、好ましくは、周期的に路側ユニット１６を介して送信エリアに交差点情報と基本安全（心拍）メッセージを示す信号を送信するように構成されている。）
（３）引用例３について
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２００８／０５３９１２号（原査定時の引用例５。以下、「引用例３」と言う。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
（ク）「[0013](実施の形態1)
　図1は、本実施の形態のシステム構成図である。以下、まず各構成要素について説明し、後に本発明の動作フローを説明する。
[0014]
まず、交差点や道路上に設置された路側機100は、画像認識部101、非搭載車両判定部102、移動先一致度判定部103、保持車両特定部104、非搭載車両情報提供部105、車両移動情報検出部106を備える。
他の車両と通信するための通信モジユールを搭載している車両である搭載車両
他の車両と通信するための通信モジュールを搭載していない車両である非搭載車両
動画像を取得し、取得した動画像中の移動体を認識することで、動画像中の車両を抽出する画像認識部101
車両が備える通信モジュールと通信し合うことによって、通信モジュールを備える車両から当該車両の位置情報を取得することで車両の移動情報を検出する車両移動情報検出部106
前記画像認識部によって抽出された車両のうち、前記車両移動情報検出部によって通信し合うことができなかった車両を前記非搭載車両と判定する非搭載車両判定部102
前記画像認識部101はさらに、抽出した車両の前記動画像における座標から、当該車両の位置を特定し
前記非搭載車両判定部102は、前記画像認識部101によって特定された車両の位置と前記車両移動情報検出部106によって取得された位置情報とを照合することで、前記画像認識部101によって抽出された車両から、前記車両移動情報検出部106によって位置情報が取得された車両を除外し、除外後に残った車両を前記非搭載車両と判定する。
（ケ）「[0015]路側機100における
画像認識部101は、カメラ等によって交差点や経路の画像を認識する手段である。
この路側機100は、画像認識部101である交差点カメラを有しており、例えば点線の枠で示すように交差点等所定の範囲を画像として認識する。
[0016]図3は画像認識部101で認識した華町1交差点の画像の一例を示したものである。
本実施の形態ではまず、画像認識部101において移動体を抽出する。所定のサンプリング周期で認識された画像から、その差分をとることで移動体を抽出することができる。例えば図3において、あるタイミングで認識した車両1Aが次のタイミングで1Bへ移動しており、つまりこの物体を移動体として抽出することができる（車両1とする）。
[0017]
また本実施の形態では、これら抽出された移動体の位置情報を算出する。
（コ）「[0018]
車両移動情報検出部106は、各車両の位置情報を検出する手段である。
さらに車々間通信ではこのGPS等で検出された位置情報を通信し合い、出会い頭の衝突防止や、安全な合流等に用いられる。また、車々間で通信するのみならず、交差点や経路に設置された路側機に自車両の移動情報等を送信し、サーバ側で渋滞に関する情報として用いる技術も知られている。本実施の形態においても路側機においてこれら各車両の移動情報を検出するものとする。
（サ）「[0019]図5は路側機100によって検出された各車両の移動情報を示した図である。図5(a)は、路側機が通信により検出した搭載車両の位置情報の一例を示す図である。例えば車両1から検出された移動情報として車両ID「001」、位置情報「135.30.10、N35.11.10」、移動方向「西」、速度「50km」が検出されている。同様に車両2から検出された移動情報として車両ID「002」、位置情報「135.30.13、N35.11.10」、移動方向「北」、速度「40km」が検出されている。
[0020]図5(b)は、路側機100が画像認識によって検出した車両の位置情報の一例を示す図である。一方、車々間で行われる通信や路側機との通信は、この通信を可能とするモジュールを介して行われるため、通信モジュールを有さない車両（非搭載車両)とは通信することができないこととなる。したがって、例えば車々間通信によって認識した車両との出会い頭衝突を通知するシステムを車両が有していても、非搭載車両を認識することはできず、かえって非搭載車両と衝突してしまう危険性も生じてしまう。
そこで本実施の形態では、非搭載車両を特定し、この非搭載車両の情報を搭載車両に保持させることで衝突の危険性を回避することを目的とする。
[0021]
非搭載車両判定部102は、画像認識部101で認識された画像と、車両移動情報検出部106で検出された各車両の位置情報から、通信モジュールを搭載していない非搭載車両を判定する手段である。
[0022]図5は非搭載車両の判定を示す図である。まず前述に示すように車両移動情報検出部106において各車両の移動情報が検出されている。一方、前述の図2に示すように画像認識部101において移動体と、各移動体の位置、移動速度、移動方向が認識されている。これらの情報をもとに、非搭載車両判定部102は、非搭載車両を判定する。例えば車両移動情報検出部106で検出された車両1の移動情報である位置「E135.30.10、N35.11.10」、移動方向「西」、速度「50km」（図5(a)参照）は、画像認識部101で認識した移動体の一つである認識ID「101」の位置「E135.30.10、N35.11.10」、移動方向「西」、速度「50km」（図5(b)参照）と一致するため、認識ID「101」は車両1のことであると特定できる。同様に、車両2の移動情報である位置「E135.30.13、N35.11.10」、移動方向「北」、速度「40km」（図5(a)参照)は、画像認識部101で認識した移動体の一つである認識ID「102」の位置「E135.30.13、N35.11.10」、移動方向「北」、速度「40km」（図5(b)参照）と一致するため、認識ID「102」は車両2のことであると特定できる。図5(c)は、非搭載車両であると特定された車両の位置情報の一例を示す図である。一方、図5(b)に示す認識ID「103」として認識された車両に関する情報は車両移動情報検出部106では検出されておらず、したがつてこの車両は通信モジュールを搭載しない非搭載車両として特定されることとなる（図5(c)参照）。なお、本実施の形態では位置や速度が一致するものを対応する車両として特定したが、画像認識では位置や速度に誤差を生じ、またGPS等で検出される位置にも誤差を生じることがあるため、必ずしも一致のみならず、所定の閾値を設けて対応する車両を特定することとしてもよい。さらに、画像によって認識した移動物体と、他の手段で検出された位置情報等を用いて両情報を対応させる技術は従来知られており、ここではその詳細を問わないこととする。」
（シ）[0023]「
保持車両特定部104は、前記搭載車両検出手段で検出された搭載車両の位置と前記非搭載車両検出手段で検出された非搭載車両の位置とに基づいて、前記搭載車両検出手段で検出された搭載車両から、前記非搭載車両の位置に関する情報を含む非搭載車両情報を保持すべき搭載車両である保持車両を特定する保持車両特定手段の一例であり、非搭載車両判定部102で判定された非搭載車両の情報を保持させる車両(以下、保持車両という）を特定する手段である。移動先一致度判定部103は、前記走行支援システムはさらに、前記搭載車両検出手段で検出された搭載車両の位置と前記非搭載車両検出手段で検出された非搭載車両の位置とに基づいて、搭載車両及び非搭載車両の移動先に関する一致度を判定する移動先一致度判定手段の一例であり、これに対し、保持車両特定手段は、前記移動先一致度判定手段で非搭載車両の移動先との一致度が高いと判定された搭載車両を前記保持車両として特定する。
[0024]図6は移動先の一致度を用いて保持車両の特定を説明する図である。図6(a)は、搭載車両の位置情報の一例を示す図である。今、前述に示すように車両1、車両2の位置、移動方向、速度が特定されている。図6(b)は、非搭載車両として特定された車両の位置情報の一例を示す図である。対して非搭載車両として特定された車両（以下、車両3とする）の位置、移動方向、速度も認識されている。そこで移動先一致度判定部103は非搭載車両と、各車両との移動先の一致度を判定する。図6において非搭載車両の移動方向「西」速度「50km」に対して、車両2の移動方向「北」、速度「40km」と異なっている。この場合、車両2に非搭載車両である車両3の情報を保持させても、移動方向が異なるためすぐに両車両は離れてしまい、保持車両としては適さない。一方、車両1は移動方向「西」、速度「50km」と一致しており、両車両の移動は類似しており、したがって本例の場合車両1を保持車両として特定する。」
（ス）「[0025]
非搭載車両情報提供部105は、
保持車両
として特定された車両に、非搭載車両の情報を提供する手段
非搭載車両情報提供部105は、このように保持車両である車両1に、非搭載車両として特定された車両3に関する情報を提供する。
　また、引用例３に記載された事項に関して以下のように認めることができる。
（セ）路側機１００は、画像認識部１０１、非搭載車両判定部１０２、移動先一致度判定部１０３、保持車両特定部１０４、非搭載車両情報提供部１０５、車両移動情報検出部１０６を備え（段落００１４、図１参照）、非搭載車両判定部１０２は、画像認識部１０１で認識された画像と、車両移動情報検出部１０６で検出された各車両の位置情報から、車々間で位置情報を通信するための通信モジュールを搭載していない非搭載車両を判定するものであって（段落００１４、００１８、００２１参照）、非搭載車両情報提供部１０５は、非搭載車両として特定された車両に関する情報を提供するものであるから（段落００２５参照）、引用例３の
路側器１００は、車々間で位置情報を通信するための通信モジュールを搭載していない非搭載車両として特定された車両に関する情報を提供する
（ソ）非搭載車両情報提供部１０５は、非搭載車両として特定された車両に関する情報を提供するものであり（段落００２５参照）、その提供は無線通信で行われるものであると認められるから（図１、７参照）、引用例３の
非搭載車両情報提供部１０５は、アンテナを備えている
（タ）車両移動情報検出部１０６は、車両が備える通信モジュールと通信し合うことによって、通信モジュールを備える車両から当該車両の位置情報を取得することで車両の移動情報を検出するものであるから（段落００１４参照）、引用例３の
車両移動情報検出部１０６は、搭載車両から位置情報を受信するためのアンテナを備えている
　以上を踏まえると、引用例３には以下の事項が記載されていると認められる（以下、「引用例３に記載の事項」と言う。）。
「車々間で位置情報を通信するための通信モジュールを搭載していない非搭載車両として特定された車両に関する情報を提供する路側機１００であって、
　前記路側機１００は、
　所定の範囲を画像として認識する画像認識部１０１の交差点カメラを備え、所定のサンプリング周期で認識された画像から、その差分をとることで移動体を抽出し、位置情報を算出するようにさらに構成され、
　前記路側機１００は、
　車両移動情報検出部１０６、非搭載車両判定部１０２、移動先一致度判定部１０３、保持車両特定部１０４及び非搭載車両情報提供部１０５をさらに備え、
　前記車両移動情報検出部１０６は、通信モジュールを搭載している車両である搭載車両から当該車両の位置情報を受信するアンテナを備え、
　前記非搭載車両判定部１０２は、前記画像認識部１０１で認識された画像と、前記車両移動情報検出部１０６で検出された各車両の位置情報から、通信モジュールを搭載していない非搭載車両を判定し、
　前記移動先一致度判定部１０３は、搭載車両及び非搭載車両の移動先に関する一致度を判定し、
　前記保持車両特定部１０４は、非搭載車両の移動先との一致度が高いと判定された搭載車両を保持車両として特定し、
　前記非搭載車両情報提供部１０５は、アンテナを備え、前記保持車両に、非搭載車両として特定された車両に関する情報を提供する、路側機１００。」
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「路側走行支援システム」は本願発明の「路側インフラストラクチャシステム」又は「路側モジュール」に相当し、以下同様に、「他車両Ｖ２」は「物体」に、「位置情報」は「位置」に、「路側アンテナ２１」は「アンテナ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「提供情報」と、本願発明の「ＢＳＭ」は、その情報の内容からみて、「走行支援情報」という点で共通する。なお、本願発明の「ＢＳＭ」とは、明細書に「車両対車両（車車）安全アプリケーションについてのＳＡＥ　Ｊ２７３５メッセージ仕様『基本安全メッセージデータ（ＢＳＭ）』」（段落０００３）と記載されているから、車両対車両（車車）安全アプリケーションについての特定の仕様に沿ったデータを意味すると認められる。
　また、引用発明の「車両検出センサ２２のカメラ」は、「路側に設置」（段落００１８）され、「交差点内の中間地点付近（地点Ｚ）から交差点手前の所定検出範囲Ｂ１」（段落００２２）を検出範囲とするものであるから、路側に固定されているものと認められる。そうすると、引用発明の「所定検出範囲Ｂ１」は、本願発明の「予め定められた固定領域」に相当する。また、引用発明の「車両検出センサ２２のカメラ」は、「所定検出範囲Ｂ１の画像を提供する」とともに「当該所定検出範囲Ｂ１における他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報を検出して、送信する」ものであるから、その機能からみて、本願発明の「予め定められた固定領域の画像を提供するように構成されたカメラ」に相当する部分と「前記カメラに結合され、前記画像を処理して前記画像内の物体を検出するように構成され」、「検出物体の位置を出力する」ものである「ビデオ分析器」に相当する部分を備えたものであると認められる。
　また、引用発明において「ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０」は「車両検出センサ２２のカメラ」から「前記他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報」を受信することから、「ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０」は「車両検出センサ２２のカメラ」のうち「ビデオ分析器」に相当する部分に結合されていることは明らかである。
　また、引用発明の「対向車及び道路情報としての他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報」と、本願発明の「前記物体の位置および前記ＢＳＭが前記路側モジュールによって生成されたことを識別する指示を含むＢＳＭ」とは、「位置を含む情報」という点で共通するから、引用発明の「前記他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報を受信するとともに、対向車及び道路情報としての他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報を生成するように構成されたＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０」と、本願発明の「前記検出物体の位置を受信するとともに、前記物体の位置および前記ＢＳＭが前記路側モジュールによって生成されたことを識別する指示を含むＢＳＭを生成するように構成されたＢＳＭ生成器」は、「前記検出物体の位置を受信するとともに、前記物体の位置を含む情報を生成するように構成された情報生成器」という点で一致する。
　また、「路側アンテナ２１」（アンテナ）は「ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０」から「前記対向車及び道路情報」を受信することから、両者が結合されていることも明らかである。
　また、引用発明の「提供情報」に含まれる「路側アンテナ２１の固有の識別情報である提供ＩＤ」は、「提供情報」（走行支援情報）の発信源が「路側走行支援システム」（路側モジュール）であることを示すものでもあるから、本願発明の「前記ＢＳＭが前記路側モジュールによって生成されたことを識別する指示」と、「走行支援情報が路側モジュールによって生成されたことを識別する指示」という点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「走行支援情報データを生成するための路側インフラストラクチャシステムであって、
　路側モジュールを含む前記システムは、
　予め定められた固定領域の画像を提供するように構成されたカメラと、
　前記カメラに結合され、前記画像を処理して前記画像内の物体を検出するように構成されたビデオ分析器とを備え、前記ビデオ分析器は検出物体の位置を出力するように構成され、
　前記システムは、
　前記ビデオ分析器に結合され、前記検出物体の位置を受信するとともに、前記物体の位置を含む情報を生成するように構成された情報生成器と、
　前記情報生成器に結合され、前記情報生成器から前記物体の位置を含む情報を受信するとともに、前記物体の位置を含む情報および前記走行支援情報が前記路側モジュールによって生成されたことを識別する指示を含む前記走行支援情報を送信するように構成されたアンテナと
を備えるシステム。」
＜相違点１＞
　本願発明は「ＢＳＭ」を生成するシステムであるが、引用発明は「提供情報」を生成するシステムであって、「提供情報」の仕様が、車両対車両（車車）安全アプリケーションについての仕様である「ＢＳＭ」の仕様に沿ったものであるか否かが不明な点。
＜相違点２＞
　本願発明では、「前記物体の位置および前記ＢＳＭが前記路側モジュールによって生成されたことを識別する指示を含む」ものである「ＢＳＭ」（走行支援情報）が「ＢＳＭ生成器」で作成されており、走行支援情報が「ＢＳＭ生成器」という１つの生成器で生成されているのに対し、引用発明では、「対向車及び道路情報としての他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報」が「ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０」において生成され、「前記対向車及び道路情報報及び路側アンテナ２１の固有の識別情報である提供ＩＤを含む提供情報」（走行支援情報）が「路側アンテナ２１」において生成されており、走行支援情報が「ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０」と「路側アンテナ２１」で生成されている点。
＜相違点３＞
　本願発明は、「前記アンテナおよび前記ＢＳＭ生成器に結合されたプロセッサとをさらに備え、前記アンテナは、ＢＳＭ生成物体からＢＳＭデータを受信するようにさらに構成され、前記プロセッサは、前記検出物体が、ＢＳＭ生成物体に対応するか否かを決定するとともに、前記ＢＳＭ生成器を制御して非ＢＳＭ生成検出物体についてのみ前記ＢＳＭを生成する」ものであるのに対し、引用発明は、「路側アンテナ２１」（アンテナ）が走行支援情報生成体から走行支援情報データを受信するように構成されておらず、また、検出物体が、走行支援情報生成体に対応するか否かを決定するとともに、走行支援情報生成器を制御して非走行支援情報生成検出物体についてのみ走行支援情報を生成するような「プロセッサ」も備えていない点。
（２）相違点についての判断
ア．相違点１について
　引用例２に記載されているように、走行支援情報として「基本安全メッセージ（ＢＳＭ）」は周知の事項であるから（必要であれば、米国特許出願公開第２０１０／０２６７３４４号の段落０００３も参照。）、引用発明において、走行支援情報である「提供情報」の仕様を「ＢＳＭ」の仕様に沿ったものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ．相違点２について
　引用発明においては、「提供情報」（走行支援情報）は、「ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０」において生成された「対向車及び道路情報」に、「路側アンテナ２１」（アンテナ）において「路側アンテナ２１の固有の識別情報である提供ＩＤ」（前記路側モジュールによって生成されたことを識別する指示）を付加することによって生成されているが、情報をシステム内において一の生成器で生成するか、複数の生成器で生成するかは当業者が適宜決定し得る設計的事項であるから、「ＡＨＳ基地局ＣＰＵ２０」という一の生成器において「対向車および道路情報」と「路側アンテナ２１の固有の識別情報である提供ＩＤ」を含む情報を生成させることは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。
ウ．相違点３について
　引用例３に記載された事項に関して、以下のように認めることができる。
（ア）引用例３に記載された事項の「路側機１００」は、「非搭載車両として特定された車両に関する情報を提供する」ものであって、この「（非搭載車両として特定された）車両に関する情報」は、「この非搭載車両の情報を搭載車両に保持させることで衝突の危険性を回避することを目的」（段落００２０）とした情報であるから「走行支援情報」であると言え、「路側機１００」は、そのためのデータを生成しているものであると認められる。
（イ）引用例３に記載された事項の「画像認識部１０１の交差点カメラ」は、「所定のサンプリング周期で認識された画像から、その差分をとることで移動体を抽出し、位置情報を算出する」ように構成されているから、移動体を検出し、位置情報を算出するものであると言える。
（ウ）引用例３に記載された事項の「車々間で位置情報を通信するための」「通信モジュールを搭載している車両である搭載車両」は「走行支援情報生成物体」と言えるから、「車両移動情報検出部１０６」の「アンテナ」は走行支援情報生成物体から位置情報を受信するものと言える。
（エ）引用例３に記載された事項の「非搭載車両判定部１０２」は、「前記画像認識部１０１で認識された画像と、車両移動情報検出部１０６で検出された各車両の位置情報から、通信モジュールを搭載していない非搭載車両を判定」するものであるから、検出された移動体が走行支援情報生成物体に対応するか否かを決定するものであると言える。
（オ）引用例３に記載された事項の「非搭載車両情報提供部１０５」は、「前記保持車両に、非搭載車両として特定された車両に関する情報を提供する」ものであって、例えば「当該保持車両と非搭載車両との相対位置と、移動速度」（段落００２５参照）のような情報（走行支援情報）を生成するものである。また、生成される情報は非搭載車両についての情報であって、「非搭載車両」とは非走行支援情報生成検出物体であると言える。そうすると、「非搭載車両情報提供部１０５」は、非走行支援情報検出物体について走行支援情報を生成するものと言える。
（カ）「非搭載車両判定部１０２」は上記（エ）のとおり検出された移動体が走行支援情報生成物体に対応するか否かを決定する処理を行うものであり、また、「移動先一致度判定部１０３」及び「保持車両特定部１０４」は「保持車両」を特定するための処理を行うものである。そして、これら「非搭載車両判定部１０２」、「移動先一致度判定部１０３」及び「保持車両特定部１０４」での処理結果に基いて、上記（オ）のように、「非搭載車両情報提供部１０５」において非走行支援情報検出物体について走行支援情報が生成されるものであるから、「非搭載車両判定部１０２」、「移動先一致度判定部１０３」及び「保持車両特定部１０４」は、「非搭載車両情報提供部１０５」における走行支援情報の生成を制御しているものと言える。そして、「非搭載車両判定部１０２」、「移動先一致度判定部１０３」及び「保持車両特定部１０４」での処理にプロセッサが用いられていることは明らかである。
　そうすると、引用例３に記載された事項から、以下の事項も認めることができる。
「走行支援情報データを生成する路側器１００であって、
　移動体を検出し、位置情報を算出する画像認識部１０１の交差点カメラと、
　走行支援情報を生成する非搭載車両情報提供部１０５と、
　走行支援情報を送信するように構成された非搭載車両情報提供部１０５のアンテナと、
　走行支援情報生成物体から位置情報を受信するように構成された車両移動情報検出部１０６のアンテナと、
　検出された移動体が走行支援情報生成物体に対応するか否かを決定し、非搭載車両情報提供部１０５を制御して非走行支援情報生成物体について走行支援情報を生成させる、非搭載車両判定部１０２、移動先一致度判定部１０３及び保持車両特定部１０４のプロセッサと、を有する、路側器１００。」
　そして、引用発明と引用例３に記載された事項は、ともに、カメラからの情報を利用して走行支援情報を生成、送信する路側インフラストラクチャシステムに関するものであり、また、情報通信の技術分野において通信量を減らすことは周知の課題であるから、走行支援情報の送信量を減らすことを目的として、引用発明に、引用例３に記載された事項を適用し、引用発明を、走行支援情報生成物体から走行支援情報データを受信するように構成されたアンテナ、及び、検出された移動体が走行支援情報生成物体に対応するか否かを決定するとともに、非走行支援情報生成検出物体についてのみ走行支援情報を生成するプロセッサを備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、アンテナを情報の送信と受信の両方ができるようなものとすることは例示するまでもない周知技術であるから、引用発明に引用例３に記載された事項を適用する際に、「走行支援情報を送信するように構成されたアンテナ（提供情報を送信する路側アンテナ２１）」と「走行支援情報データを受信するように構成されたアンテナ」を一体とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された周知の事項、引用例３に記載された事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された周知の事項、引用例３に記載された事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願は、原査定の理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。