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　特願２０１１−５０４５２７「アルファ２，３−およびアルファ２，６−シアリル化を含む組換えＦＳＨ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日国際公開、ＷＯ２００９／１２７８２６、平成２３年７月７日国内公表、特表２０１１−５１９３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成２１年４月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年４月１６日　米国，２００８年４月２５日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，これまでの手続は次のとおりである。
　平成２５年１２月　３日付け　拒絶理由通知書
　平成２６年　１月３１日　　　意見書・手続補正書
　平成２６年　８月２９日付け　拒絶査定
　平成２６年１２月２５日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２８年　３月　９日付け　拒絶理由通知書
　平成２８年　６月１４日　　　意見書・手続補正書
　平成２８年　７月２９日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年　２月　２日　　　意見書・手続補正書
　そして，本願の請求項１〜１３に係る発明は，平成２９年２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】
　α２，３−およびα２，６−シアリル化を含む組換えＦＳＨ（ｒＦＳＨ）であって、総シアリル化の８０％以上がα２，３−シアリル化であり、かつ、総シアリル化の５〜２０％がα２，６−シアリル化である、組換えＦＳＨ。」
２　引用例
（１）引用例１
　平成２８年７月２９日付けの当審の拒絶理由で「引用文献１」として引用された特表２００５−５１５９７４号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 
（１−ア）「本発明は、高い程度のシアル酸付加を有し、有効性の増加した、FSH調製物を提供する。」（要約）  
  
（１−イ）「驚くべきことに、発明者らは高度にシアル酸付加されたFSHイソフォームが、よりシアル酸付加の少ないイソフォームよりもヒト患者における卵胞形成の刺激において高い有効性を有することを発見した。」（段落【００３８】）  
（１−ウ）「
本発明のすべての実施態様において、組換えFSHが好ましい。ヒト患者の治療のためには、組換えヒトFSHが好ましい。
  
（１−エ）「発明者らが“シアリルブースティング”と呼ぶ方法を用いてシアル酸含量を濃縮する方法を提供することも、本発明の側面である。
組換えFSH（好ましい）
  
（１−オ）「使用されるシアリルトランスフェラーゼは、シアル酸付加された糖タンパク質上の末端シアル酸の下にある、最も共通する最後から２番目の部分であるGalβ１配列、４GlcNAcへシアル酸を転移させることができるだろう。使用されることのできるシアリルトランスフェラーゼの例は、ST3Gal IIIであり、これはまた、（２，３）−シアリルトランスフェラーゼ（EC2.4.99.6）と呼ばれる。この酵素は、Gal-β-１，３-グリコシルNAｃ又はGal-β-１，４-グリコシルNAｃグリコシドのGalへのシアル酸の転移を触媒する23。シアル酸はガラクトシル（Gal）残基へ、２のサッカライドの間にα−結合を形成することによって結合される。サッカライドの結合はNeuAcの２位とGalの３位の間に存在する。この特別な酵素はラットの肝臓から単離されることができ24；ヒトｃDNA25及びゲノムDNA26配列が知られており、組換え体の発現によるこの酵素の製造を容易にしている。好ましい実施態様において、シアル酸付加法はST3Gal III（好ましくはラット由来）、ST３Gal IV、ST3Gal I、ST6Gal I、ST3Gal V、ST6Gal II、ST6GalNAc I，又はST6GalNAc II、
より好ましくはST3Gal III、ST6Gal I、ST3Gal IV、ST6Gal II又はST3Gal V
  
（１−カ）「
シアリルトランスフェラーゼをコードしている、細胞中で発現可能な遺伝子で、FSHを発現している、組換えの又はそうでない細胞をトランスフェクトすることによって、酸性イソフォームが濃縮されたFSHを製造することも可能である。
  
（１−キ）「FSH調製物のシアル酸付加の程度もまた、シアル酸付加に好都合であることが知られている
組換えFSH
  
（１−ク）「実施例６ 
シアリルトランスフェラーゼによる“シアリルブースティング” 
　
組換えヒトFSH
  
（１−ケ）「実施例７ 
FSH突然変異体の産生
　ヒトFSHのα−及びβ−サブユニットのｃDNAをｐDONRベクター（Invitrogen）中へサブクローニングした。N結合型グリコシル化部位をFSHのα−およびβ−サブユニットへ導入するために、QuikChange （登録商標） Site-Directed Mutagenesis Kit (Stratagene)を使用した。QuikChange （登録商標）システムは、所望の突然変異を含む２の合成オリゴヌクレオチドプライマーを利用する。（中略）
　GATEWAY Vector Conversion System (Invitrogen)を使用して、pCI哺乳動物発現ベクター（Promega）をGATEWAYデスティネーションベクターに変換した。Gateway（商標）Cloning Technology (Invitrogen)を用いて、野生型サブユニットとともにα−及びβ−突然変異体をｐCI発現ベクター中へサブクローニングした。ｐCI発現ベクターは、挿入された遺伝子、発現を促進するための該遺伝子の上流のイントロン及び転写を終了させるための挿入された遺伝子よりも下流のシミアン・ウイルス４０後期ポリアデニル化シグナルの発現を制御するためのヒトサイトメガロウイルスの最初期エンハンサー／プロモーターを含む。ｐCI中のA70N、G100N、V78N及びD41N/A43Tβ−突然変異体がｐCI中の野生型α−サブユニットとコトランスフェクトされた一方、ｐCI中のE56N及びF17Tアルファ突然変異体はｐCI中の野生型FSHβとコトランスフェクトされた。対照として、ｐCI中のFSHの野生型β−サブユニット及びｐCI中のα−サブユニットをコトランスフェクトした。リン酸カルシウム法（例えば、PCT国際特許出願公開第９６／０７７５０号に記載のとおり）を使用して、プラスミドをHEK２９３細胞（ATTC、CRL−10852）中へ一過性にトランスフェクトした。又は、野生型β−サブユニット又はV78Nβ−突然変異体のいずれかを含むｐCIプラスミドを、ｐCI中の野生型α−サブユニットとコトランスフェクトした。プラスミドをまた、一過性に又は安定にCHO細胞中へトランスフェクトすることもできる。トランスフェクションの１日後、培地を１μg／ｍｌのインシュリン（Invitrogen 18140-020）、６．８ｎｇ／ｍｌの亜セレン酸ナトリウム（Sigma, S5261）及び１２．２ｎｇ／ｍｌのクエン酸第二鉄（Sigma、F3388）を含むDMEM/F12（Invitrogen, 11320-033）に変えた。培地の変更の１日後、培養上清を集め、細胞細片を除去するために4℃で約８００×ｇで5分遠心分離した。上清を除去し、Biofuge fresco（Heraeus Instruments）中で１６，０００×ｇで５分遠心分離し、そしてさらに培地を０．４５μｍAcrodiscフィルター（Gelman Sciences, 4184）を通して濾過して清澄化した。清澄化された細胞抽出物に、１Mトリス、ｐH７．４を最終濃度５０ｍMトリスとなるように添加し、最終濃度が０．１％Tween２０となるようにTween２０を添加した。」（段落【０１２２】，【０１２３】） 
  
（１−コ）「ＣＨＯ又はＨＥＫ２９３細胞中で発現されたFSH突然変異体調製物を実施例６に記載のとおりに、シアリルブースティングに供した。シアリルブースティングの後、１８０、１９０、２００、２１０、２２０、２３０、２４０、２５０及びそれを超える値よりも大きいＺ+−数を有する分画を単離するために、実施例３に従ってFSH突然変異体をイオン交換クロマトグラフィーに供した。」 （段落【０１３１】）
  
　引用例１の上記記載事項（１−ア）〜（１−ウ）から，引用例１には，以下の発明が記載されていると認める。
  
「シアル酸を付加した，組換えＦＳＨ。」（以下，「引用発明」という。）
（２）引用例２
　平成２８年７月２９日付けの当審の拒絶理由で「引用文献２」として引用されたJ Clin Endocrinol Metab.、1994年発行、Vol.79、NO.3、p.756-760（以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 なお，英語から日本語への翻訳は当審が行った。
（２−ア）「組換えｈＦＳＨはこれまでＣＨＯ細胞で生産されており，下垂体ＦＳＨ基準及び精製した尿ＦＳＨの両方と類似のアイソフォームの特徴を有している。しかしながら，これらのＦＳＨ調製物は，循環において観察されるＦＳＨアイソフォームの完全な範囲を含んでいない。細胞株における組換えｈＦＳＨの異なるグリコシル化パターンの製造は，アイソフォームの特徴の幅を広げ，潜在的にはその生物学的活性を変化させることができるだろう。したがって，我々は
ＨＥＫ２９３細胞をヒトα及びＦＳＨβ遺伝子で形質転換して組換えｈＦＳＨ（ｈＦＳＨ−２９３）を製造
（３）引用例３
　平成２８年７月２９日付けの当審の拒絶理由で「引用文献３」として引用されたCatherine K Chin, et al.、Cytotechnology、1996年発行、Vol.21、No.2、p.171-182（以下，「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 なお，英語から日本語への翻訳は当審が行った。
（３−ア）「ヒト卵胞刺激ホルモンは卵胞の発達と精巣の精子形成の維持のために必要不可欠な下垂体の糖タンパク質である。糖タンパク質のホルモンファミリーの他の物質と同様，ヒト卵胞刺激ホルモンは共通のαサブユニットとホルモン特有のβサブユニットを含む。各サブユニットは２つのグリコシル化部位を含む。ヒト卵胞刺激ホルモンのオリゴ糖の特有の構造は，体内及び体外の両方での生物活性に影響を与えることが示された。タンパク質の炭水化物構造はそのタンパク質が発現する宿主細胞のグリコシル化組織に反映されるため，安定な形質転換したＳｐ２／０骨髄腫細胞株由来の精製した組換えヒト卵胞刺激ホルモン及び下垂体ヒト卵胞刺激ホルモンの調製物について，アイソフォームの特徴，体外での生物活性，及び，代謝クリアランスを調査した。（中略）予備的な炭水化物の分析から，組換えヒト卵胞刺激ホルモンが，複雑な型の
α２，３及びα２，６結合シアル酸末端の糖質鎖
Ｓｐ２／０骨髄腫細胞で産生された組換えヒト卵胞刺激ホルモンは，シアリル化されている
（３−イ）「α２，６及びα２，３シアル酸結合の発現は，Ｓｐ２／０細胞が，ＣＭＰ　ＮｅｕＡｃ：Ｇａｌβ１−４ＧｌｃＮＡｃ　α２，６及びＣＭＰ　ＮｅｕＡｃ：Ｇａｌβ１−４ＧｌｃＮＡｃ　α２，３シアリルランスフェラーゼを含むことを示している。シアル酸残基は，肝臓のクリアランスからの保護だけではなく，分子の立体配置の安定性にも寄与している可能性がある。たとえば，アシアロエリスロポエチンは，熱変性及びトリプシン消化に敏感であることが分かっている（Ｂｒｉｇｇｓ等，１９７４年）。
α２，６結合シアル酸と比較したα２，３結合の機能的な重要性は現時点で判明していないものの，シアル酸結合の差異が生物活性を決定する上で重要な役割を果たす可能性がある。
（４）引用例４
　平成２８年７月２９日付けの当審の拒絶理由で「引用文献４」として引用された再公表特許第９９／１１６６５号（以下，「引用例４」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 
（４−ア）「本発明はさらに、少なくともα２，６結合型シアル酸の糖鎖構造をもつヒトＴＰＯを提供する。ここで、ヒトＴＰＯは外来性のヒトＴＰＯ遺伝子の株化細胞における発現産物であって単離・精製されたものであってよく、また、株化細胞はＣＨＯ細胞や、卵巣細胞同様にα２，６−シアリルトランスフェラーゼ活性が低いとされる腎臓由来のＨＥＫ２９３やＢＨＫなどの細胞に、α２，６−シアリルトランスフェラーゼ遺伝子を導入したものであることができる。
　本発明者らは、
ＣＨＯ細胞にラットα２，６−シアリルトランスフェラーゼｃＤＮＡを導入することによって、α２，３結合型及びα２，６結合型の両シアル酸が付加された形のＴＰＯを発現させることを試みた。
　本来ＣＨＯ細胞はα２，６−シアリルトランスフェラーゼ活性を有していないが（Ｐａｕｌｓｏｎ，Ｊ．Ｃ．ら，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６４巻，１０９３１〜１０９３４頁、（１９８９））、これにＬｅｅ，Ｅ．Ｊ．ら（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６４巻，１３８４８〜１３８５５頁、（１９８９））の方法にあるように
強力なプロモーター下に配したα２，６−シアリルトランスフェラーゼｃＤＮＡを導入することによって、本来細胞の有するα２，３−シアリルトランスフェラーゼ活性と競合することによってその量的優位性によってα２，６結合型シアル酸がα２，３結合型シアル酸と同一分子上に、あるいは優位に付加されたＴＰＯが産生されることになる。
　ヒトＴＰＯ遺伝子を導入したＣＨＯ細胞としては、例えば、ヒトＴＰＯをコードするＤＮＡを担持する適切な発現ベクターによって形質転換されたＣＨＯ細胞を用いることができる。例えば、１９９５年１月３１日付で日本国通商産業省工業技術院生命工学工業技術研究所に受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−４９８８として寄託されている、ヒト全長ＴＰＯをコードするｃＤＮＡを担持するプラスミド  ｐＤＥＦ２０２−ｈＴＰＯ−Ｐ１によって形質転換されたＣＨＯ細胞株（ＣＨＯ−ＤＵＫＸＢ１１）が挙げられる。
　このように、本発明はまた、ＣＨＯ細胞にα２，６−シアリルトランスフェラーゼｃＤＮＡを導入し、該ＣＨＯ細胞においてヒトＴＰＯ遺伝子を発現させることを含む、少なくともα２，６結合型シアル酸の糖鎖構造をもつヒトＴＰＯの製造方法を提供する。さらに本発明は、ＣＨＯ細胞においてヒトＴＰＯ遺伝子を発現させ、該ＣＨＯ細胞に、α２，６−シアリルトランスフェラーゼｃＤＮＡを導入することを含む、少なくともα２，６結合型シアル酸の糖鎖構造をもつヒトＴＰＯの製造方法を提供する。」（第１４頁第１７行〜第１６頁第１４行）
（５）引用例５
　平成２８年７月２９日付けの当審の拒絶理由で「引用文献５」として引用されたKazuhiro Fukuta, et al.、Glycoconjugate Journal、2000年発行、17、p.895-904（以下，「引用例５」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 なお，英語から日本語への翻訳は当審が行った。
（５−ア）「本研究において，我々は，シアリル化の度合いを増加し，シアル酸の結合に関するシアリルトランスフェラーゼの種類による影響を調査するため，ネズミＧａｌβ１−３／４ＧｌｃＮＡｃ−Ｒ　α２，３−ｓｉａｌｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ（ＳＴ３Ｇａｌ　ＩＶ）及びラットＧａｌβ１−４ＧｌｃＮＡｃ−Ｒ　α２，６−ｓｉａｌｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ（ＳＴ６Ｇａｌ　Ｉ）のｃＤＮＡをＩＭ４／Ｖｈ細胞に導入した。さらに，我々は，シアリル化の度合いがポリ−Ｎ−アセチルラクトースアミンの程度に影響を与える可能性があると予測した。我々は，異なるレベルのα２，３−ＳＴ及び／またはα２，６−ＳＴを発現する４つのクローンを単離した。ＩＭ４／Ｖｈクローン由来のｈＩＦＮ−γのシアリル化の度合いは６１．２％であり，これは全てのＳＴ形質転換体において約８０％の増加であった。過剰発現されたＳＴの種類と無関係に増加が生じ，また，
α２，３−とα２，６−シアル酸の比率は，α２，３−ＳＴのα２．６−ＳＴに対する割合に対応していた。
（５−イ）「表２　各ＣＨＯクローンによって生産されたｈＩＦＮ−γにおける糖鎖の構造的分析。シアリル化の度合いは，ガラクトースに対するシアル酸のモル比を測定して決定した。ポリ−Ｎ−アセチルラクトースアミンを含む糖鎖の合計量は，図３の矢印で示される測定ピーク領域によって決定した。糖鎖の分枝構造は，材料と方法に記載されているように，側鎖の除去によって得られる骨格構造を分析することによって決定した。ＮＤ，未検出。
」（第８９９頁表２）
（５−ウ）「シアル酸結合
結合敏感性のシアリダーゼを用いてシアル酸結合を決定した（表２）。予想どおり，ＩＭ４／Ｖｈ／３Ｓクローン由来のｈＩＦＮ−γにおけるシアル酸はα２，３−結合のみを示した。反対に，α２，６−ＳＴ形質転換体はα２，３−結合とα２，６−結合の両方においてシアル酸の存在を示す。
α２，３−結合とα２，６−結合のシアル酸の比率
（５−エ）「図２　ＳＴの活性割合とシアル酸結合との関連性。α２，６−結合のシアル酸の割合（＝α２，６−結合のシアル酸／［α２，６−結合のシアル酸＋α２，３−結合のシアル酸］×１００）を，α２，６−ＳＴの活性割合（＝α２，６−ＳＴ活性／［α２，６−ＳＴ活性＋α２，３−ＳＴ活性］×１００）。　
」（第９００頁図２）
（５−オ）「結論として，我々は，２種類のＳＴを過剰発現することによって，ＣＨＯ細胞におけるシアリル化が増加することを示した。
α２，３−ＳＴのα２，６−ＳＴに対する活性の割合がα２，３−及びα２，６−シアル酸の比率に直接的に影響を与える
（６）引用例６
　平成２８年７月２９日付けの当審の拒絶理由で「引用文献６」として引用されたA. Bragonzi et al.、Biochimica et Biophysica Acta、2000年発行、1474、p.273-282（以下，「引用例６」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 なお，英語から日本語への翻訳は当審が行った。
（６−ア）「ＣＨＯ細胞はグリコシル化された組換えタンパク質の生産のために広く用いられている。我々のグループは，他のグループと同様，α２，６−シアリルトランスフェラーゼ（α２，６−ＳＴ）のｃＤＮＡを形質転換することによって，ＣＨＯ細胞のシアリル化の欠点を修正可能なことを示した。そのようなＣＨＯ細胞によって生産された糖タンパク質は，ヒトの等タンパク質と同様，α２，６−及びα２，３−の両方の結合末端のシアル酸残基を示す。」（第２７４頁要約第１〜３行）
（６−イ）「３．７　組換えＩＦＮ−γのシアリル化パターン，生物学的活性，及び，体内でのクリアランス
　
クローン５４（α２，６−ＳＴ
＋
）から精製されたＩＦＮ−γのシアル酸配置は，α２，６結合のシアル酸が４０．４％，α２，３結合のシアル酸が５９．６％であった。
（７）引用例７
　平成２８年７月２９日付けの当審の拒絶理由で「引用文献９」として引用された特表２００７−５２２１７９号公報（以下，「引用例７」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 
（７−ア）「表１：種々のヒト細胞系におけるグリコシルトランスフェラーゼの発現プロフィール。示されている値はＺＲ７５−１に対するパーセントとして表されている。それぞれの場合に、ハウスキーピングβアクチン対照に対するグリコシルトランスフェラーゼｍＲＮＡ発現の測定のために二重ＲＴ−ＰＣＲを用いた。」（段落【０１２９】）
（７−イ）「
」（【表１】）
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると，まず，本願明細書の段落【００２５】，【００２６】，【００２９】には，「α２，６結合シアル酸（α２，６シアリル化）」と記載されていることから，本願発明において「シアリル化」との用語が「シアル酸の結合」を意味するものとして用いられていることは明らかである。故に，引用発明の「シアル酸を付加した」は，本願発明の「シアリル化を含む」に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「シアリル化を含む組換えＦＳＨ（ｒＦＳＨ）。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
 （相違点）本願発明においては，組換えＦＳＨがα２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化を含み，その上で「総シアリル化の８０％以上がα２，３−シアリル化であり、かつ、総シアリル化の５〜２０％がα２，６−シアリル化である」ことが特定されているのに対し，引用発明においては，これらのことが特定されていない点。  
４　当審の判断 
（１）相違点について
　引用例４の上記記載事項（４−ア），引用例５の上記記載事項（５−ア）〜（５−オ），引用例６の上記記載事項（６−ア）及び（６−イ）にも示されているように，糖タンパク質に対するシアリル化において，α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の両方を含むと共に，両者の比率を確認しようとすることは本願優先日前において周知技術である。
　また，引用例３には，上記記載事項（３−イ）に示されるように，ヒト組換えＦＳＨにおいて，α２，６結合シアル酸と比較したα２，３結合シアル酸の機能的な重要性は現時点で知られていないものの，シアル酸結合における差異は，生物活性を決定する上で重要な役割を果たす可能性があることが記載されている。
　ここで，引用例１の上記記載事項（１−ア）及び（１−イ）にも記載されているように，引用発明においても，組換えＦＳＨにおいて有効性を高めることが目的とされていることから，さらに高い生物活性を得る目的で，α２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の比率を調整した様々な組換えＦＳＨを製造することは，当業者にとって格別の創意を要することではない。
　そして，得られた様々な組換えＦＳＨの中から，α２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の比率が任意の数値範囲，例えば，総シアリル化の８０％以上がα２，３−シアリル化であり、かつ、総シアリル化の５〜２０％がα２，６−シアリル化である組換えＦＳＨを特定することも，当業者が適宜なし得たことである。
　また，実際に，α２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の両方を同時に含む組換えＦＳＨを得ること，及び，α２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の比率を実際に調整することについては，次の（ａ）〜（ｄ）のいずれかの手段を採用することによって，当業者が容易に達成し得ることである。
  
（ａ）引用例１には，上記記載事項（１−エ），（１−ク）及び（１−コ）に示されるように，ＣＨＯ細胞によって発現された組換えＦＳＨをシアリルトランスフェラーゼによって処理することで，シアリルブースティングを行うことが記載されている。 
　引用発明において用いられるＣＨＯ細胞によって発現された組換えＦＳＨは，本願明細書の【００１１】にも記載されているように，α２，３−シアリル化のみを有することが知られている。他方，引用例１には，上記記載事項（１−オ）に示されるように，好ましい実施態様として，シアリルブースティングを行う際にα２，６−シアリルトランスフェラーゼである「ST6Gal I」や「ST6Gal II」を用いることが記載されている。 
　したがって，ＣＨＯ細胞によって発現される組換えＦＳＨを「ST6Gal I」や「ST6Gal II」等のα２，６−シアリルトランスフェラーゼで処理することによって，α２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の両方を同時に含む組換えＦＳＨを得ると共に，両者の比率を調整することは当業者が容易に想到し得たことである。 
  
（ｂ）引用例１には，上記記載事項（１−カ）に示されるように，シアリルトランスフェラーゼをコードしている細胞中で発現可能な遺伝子で細胞を形質転換（トランスフェクト）することが記載されている。 
　引用発明において用いられるＣＨＯ細胞によって発現された組換えＦＳＨは，α２，３−シアリル化のみを有することが認められるが，引用例３の上記記載事項（３−ア）及び（３−イ），引用例４の上記記載事項（４−ア）には，α２，６−シアリルトランスフェラーゼをコードする遺伝子によって細胞を形質転換し，α２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の両方を含む糖タンパク質を生産させることが記載されている。 
　したがって，引用発明において，ＣＨＯ細胞に対して，「ST6Gal I」や「ST6Gal II」等のα２，６−シアリルトランスフェラーゼをコードする遺伝子を組み込むように形質転換を施すことによって，α２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の両方を同時に含む組換えＦＳＨを生産させ，さらに，両者の比率を調整することは当業者が容易に想到し得たことである。
（ｃ）引用例１には，上記記載事項（１−ケ）に示されるように，ＨＥＫ２９３細胞中で発現されたFSH突然変異体を得た後，上記記載事項（１−コ）に示されるように，FSH突然変異体に対して、シアリルブースティングを行う実施例が記載されている。 
　ここで，引用例７の上記記載事項（７−ア）及び（７−イ）にも記載されているように，ヒト由来であるＨＥＫ２９３細胞からはα２，３−シアリルトランスフェラーゼとα２，６−シアリルトランスフェラーゼの両方が発現されることが知られているから，ＨＥＫ２９３細胞から得られる組換えＦＳＨはα２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の両方を有していることが明らかである。 
　また，引用例１には，上記記載事項（１−オ）に示されるように，シアリルブースティングの際に，好ましい実施態様として，「ST3Gal III」，「ST3Gal IV」，「ST3Gal V」等のα２，３−シアリルトランスフェラーゼや，「ST6Gal I」，「ST6Gal II」等のα２，６−シアリルトランスフェラーゼを用いることが記載されている。 
　したがって，引用発明において，ＨＥＫ２９３細胞から発現される組換えＦＳＨを得た上で，α２，３−シアリルトランスフェラーゼまたはα２，６−シアリルトランスフェラーゼを用いてシアリルブースティングを行い，さらにα２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の比率を調整することは当業者が適宜なし得たことである。 
  
（ｄ）引用発明においては，ＣＨＯ細胞またはＨＥＫ２９３細胞を用いているが，引用例２の上記記載事項（２−ア）に示される「ＨＥＫ２９３細胞をヒトα及びＦＳＨβ遺伝子で形質転換」した細胞や，引用例３の上記記載事項（３−ア）に示される「安定な形質転換したＳｐ２／０骨髄腫細胞」を用いた上で，引用例１の上記記載事項（１−オ）に好ましい実施態様として示される「ST3Gal III」，「ST3Gal IV」，「ST3Gal V」等のα２，３−シアリルトランスフェラーゼや，「ST6Gal I」，「ST6Gal II」等のα２，６−シアリルトランスフェラーゼによるシアリルブースティングを行うこと，もしくは，これらのα２，３−シアリルトランスフェラーゼ及びα２，６−シアリルトランスフェラーゼをコードする遺伝子を組み込むように形質転換を行うこと，のいずれかの手段によって，α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化を有する組換えＦＳＨを得ると共に，両者の比率を調整することも当業者が容易になし得たことである。 
  
（２）効果について  
　本願の発明の詳細な説明においては，「総シアリル化の８０％以上がα２，３−シアリル化であり、かつ、総シアリル化の５〜２０％がα２，６−シアリル化である」ことによる効果が客観的に示されていない。
　特に，本願の発明の詳細な説明の段落【００１７】には，「驚くべきことに、本出願者らは、本発明のｒＦＳＨが、他の組換え産物より、天然ヒト尿産物の生理化学的および薬物動態学的特性をより厳密に再現または模倣することができることを見出した。」との記載があり，段落【００１８】には，「本発明は、α２，３シアル酸およびα２，６シアル酸の混在する、したがって
より厳密に天然ＦＳＨに類似している組換え型ＦＳＨ
この比率は天然由来の製品とは全く異なるものであり、単に天然ＦＳＨの組換えバージョンを作製しようとする発明ではない
特定数値（天然のＦＳＨの数値とは異なる）
　さらに，本願の発明の詳細な説明の段落【００２２】や段落【００２９】等には，α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の比率が記載されているものの，どの数値範囲において好適な効果が発揮されるのかという点に言及されていない。そして，実施例においても，実施例８ａの結果として段落【００８０】に記載されている数値範囲及び例示された数値「α２，３シアリル化は６５％〜８５％の範囲（例えば、７７．７５％）であり、α２，６シアリル化は１５％〜３５％（例えば、２１．４６％）」も本願発明の数値範囲と整合していないことに加えて，この数値範囲においてどのような効果が存在するのかが明らかにされていない。他の実施例について検討しても，α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の比率が明らかにされていない等の理由から，効果を参酌することができず，特に，次の「５　審判請求人の主張」でも検討するように，審判請求人が平成２７年７月１３日付けの意見書で指摘する本願の図８〜１０についても効果を参酌する根拠とはなり得ない。
　次に，平成２６年１２月２５日付けの審判請求書において新たに提示された実験結果，及び，平成２９年２月２日付けの意見書において新たに提示された実験結果について検討する。
　まず，本願発明で規定されるα２，３−シアリル化とα２，６−のシアリル化の数値範囲は，発明の詳細な説明の段落【００２２】に記載の数値範囲の上限値や下限値を組み合わせたものであって，その数値範囲において何らかの技術的意義が存在するものとして記載されていた訳ではないから，その数値範囲について後に実験結果を提示して効果を主張したとしても，発明の詳細な説明に記載されていた効果であると認めることはできない。しかしながら，念のためにそれらの実験結果についても検討する。
　当該審判請求書の実験結果については，平成２８年７月２９日付け拒絶理由において，「『本願発明のＦＳＨ』をどのような方法で得たのか等，実験手段等が具体的に開示されておらず，その結果，α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の比率以外の実験条件がどの程度まで一致または相違するのかを把握することができないため，本願発明を従来技術と比較する上での判断材料として適切ではない。特に，引用文献１からも明らかなように，シアリル化の程度（量）によってもＦＳＨ活性が変化する可能性が高いと考えられるところ，提示された実験結果においては，シアリル化の比率を比較可能とするためにトータルでのシアリル化の程度を同じ条件に揃える等の根拠が何ら示されていないため，効果の比較を行うことが不可能であると言わざるを得ない。」との見解を示したものの，審判請求人はこれに対して何ら具体的な説明や反論を行っていないことから，当該見解は維持されるべきである。
　同様に，当該意見書の実験結果についても，「以下表のように、α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化との比率を請求項１の特定の範囲にした場合に予想外の格別顕著な効果を奏するものです。」との主張を行っているものの，平成２８年７月２９日付け拒絶理由で指摘した点が依然として明確になっていないため，本願発明の効果を参酌するための根拠とすることはできない。
　また，仮に，当該審判請求書及び当該意見書に記載されている，α２，６−シアリル化の割合が１２．７％，α２，３−シアリル化の割合が８７．３％の「本願発明のＦＳＨ」が高い特異的活性を示すものであったとしても，本願発明で規定される数値範囲の全体に渡って同等の活性を有することは具体的に示されていない。
　故に，当該審判請求書及び当該意見書において示された実験結果に基づいて本願発明の顕著な効果を推認することはできない。
　したがって，本願発明は，当業者の予想を上回るような顕著な効果を奏するとは認められない。
（３）まとめ  
　以上検討したところによれば，本願の請求項１に係る発明は，引用例１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
５　審判請求人の主張 
（１）審判請求人は，平成２８年６月１４日付け意見書において，以下の主張をしている。  
  
（ア）「本願発明者らは、ＦＳＨのクリアランスがＡＳＧＰ−Ｒにより媒介されていることを示すためにＡＳＧＰ−Ｒをアシアロフェツイン（ＡＳＦ）で中和してその働きを阻害したところ、α２，６−シアリルトランスフェラーゼで操作したクローンは、ＡＳＦによる中和により安定性を増すことを見出しました（図９参照）。すなわち、発明者らは、ＡＳＧＰ−Ｒがα２，６−シアリル化含量の高い生成物をクリアランスしてしまうということを新たに見出しました。出願当時には、ＡＳＧＰ−Ｒは、シアル酸を有しないか、シアル酸を少ししか有しない生成物を除去するとしか知られていませんでしたので、この発見は驚くべき発見でした。」
  
（イ）「本願発明者らは、さらに、α２，３−シアリル化およびα２，６−シアリル化の割合が変わった場合に、クリアランスが変わることを見出しました。すなわち、α２，３−シアリルトランスフェラーゼで操作して得たクローンにおいて、α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の両方を含むＦＳＨを産生するクローンを調べたところ、Ｇｏｎａｌ−ｆと同等以上のＭＣＲを有する組換えＦＳＨを作製することに成功したのです。具体的には、図１０に示されるように、α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化を有するＦＳＨは、Ｇｏｎａｌ−ｆと比較して１１７％のＡＵＣ（曲線下面積）を示すに至りました。 
　Ｇｏｎａｌ−ｆは、ＣＨＯ細胞で発現されたＦＳＨですので、α２，３−シアリル化しか有しないことは明白です。従いまして、本願発明は、α２，６が一定の低レベルで存在することがＦＳＨを安定化させるとの新たな知見に基づく新しい発明であるということができます。しかしながら、このような知見については、引用文献のいずれにも示唆も開示もなされていないものです。」　  
  
（ウ）「拒絶理由通知によれば、引用文献１にα２，６−シアリルトランスフェラーゼが記載されているとのことですが、これは、シアリル化の量を増大させればよいという意味で、シアリルトランスフェラーゼを、その種類を問わずに列挙しただけであって、何らα２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の両方を有することの重要性や、その比率の重要性を示唆するものではありません。また、仮に引用文献１に接した当業者が、α２，６−シアリル化を試したところで、シアリル化をできるだけ強い強度で増大させることを追い求めたはずであり、そうすると図８に示されるように極めて迅速にクリアランスされてしまい、本願発明に想到することができません。」
（２）審判請求人は，平成２９年２月２日付け意見書において，以下の主張をしている。
（エ）「拒絶理由通知では、α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の比率を変更することは適宜なし得ることであるとのご認定がなされています。しかしながら、上記表からも分かるように、本願発明のＦＳＨは、ヒト尿由来製品（天然の製品）であるＢｒａｖｅｌｌｅをも遙かにしのぐ高い活性を奏するものです。このように本願発明では、α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の比率を特定の数値範囲にすることにより、高い効果を得ることを明らかにしたものです。そして、本願発明のＦＳＨの構成により、このようなＢｒａｖｅｌｌｅをも遙かにしのぐ高い活性を奏することも何ら引用文献には示唆も開示もなされていません。」
（オ）「引用文献１には、本願発明のＦＳＨについては何らの動機付けもありません。
（ｉ）引用文献１は、α２，６−シアリル化を有意なレベルで有するＦＳＨが一切開示されていません。
（ｉｉ）引用文献１は、α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の両方を付与する重要性についても何ら示唆も開示もなされていません。引用文献１には、これらのシアリル化を特定の比率にすると優れた特異的活性が奏されることも何ら示唆も開示もなされていません。（中略）
　いずれの引用文献にも、シアリル化の種類とその割合を特定数値（天然のＦＳＨの数値とは異なる）に設定することも、それにより天然のＦＳＨよりも「顕著に高い生理活性」を発揮することも何ら示唆も開示もなされておらず、本願発明のＦＳＨは、これらの引用文献から当業者をして容易に想到し得たとは到底言えないと思料いたします。」
（３）上記（１）及び（２）で示された審判請求人の主張（ア）〜（オ）について検討する。
（ア）本願の図９において示される実験結果は，そもそも２，６−シアリル化をどの程度含むサンプルで行ったものか明確に示されておらず，総シアル酸の量においても，本願発明のサンプルと対照サンプルの「Gonal-F」とが同一の条件であるのかも不明であるから，十分に客観的に効果が示されているとは言えない。 
　また，仮に審判請求人が主張するとおり，ＡＳＧＰ−Ｒがα２，６−シアリル化含量の高い生成物をクリアランスしてしまうことが発見されたのだとすると，それは，アシアロフェツインによって中和されていないＡＳＧＰ−Ｒが存在する生体内環境においては，α２，６−シアリル化含量が多いことによってクリアランスが生じるということであって，むしろ，α２，３−シアリル化のみを含有する「Gonal-F」の方が優れているということを意味しているとも理解されるものである。 
　したがって，本願発明が従来技術と比較して優れているとする根拠として，審判請求人の主張を採用することができない。
　なお，この点については，平成２８年７月２９日付けの拒絶理由において見解を示したものの，審判請求人はこの点について何ら具体的な反証を行っていない。
  
（イ）本願の図１０において示される実験結果は，上記（ア）について検討したのと同様，総シアル酸の量において，本願発明のサンプルと対照サンプルの「Gonal-F」とがどのような条件で揃えられているのか等，実験条件が不明である。特に，α２，３−シアリル化のみを含有する場合であっても，総シアル酸の量を変動させることによってクリアランス率が影響を受ける可能性が高いことから，本願の図１０において示される実験結果のみをもって，「α２，６が一定の低レベルで存在することがＦＳＨを安定化させる」と結論付けることは妥当ではなく，本願発明が従来技術と比較して優れているとする根拠が客観的かつ論理的に説明されているとは言えない。 
　さらに，本願の図１０の説明として「α２，３−シアリルトランスフェラーゼ操作Ｐｅｒ．Ｃ６　ＦＳＨ試料の代謝のクリアランス率。」と記載されていることからも，本実験においてはα２，３−シアリルトランスフェラーゼのみが用いられていて，α２，６−シアリルトランスフェラーゼが用いられている訳ではない。これを踏まえれば，図１０から理解できることは，α２，３−シアリル化が増加することによって「Gonal-F」と比較して１１７％のＡＵＣ（曲線下面積）に達することができるということに過ぎず，審判請求人が主張しているような，α２，３−シアリル化のみの場合と比較した，α２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化との組み合わせによる効果を客観的に把握することはできない。 
　したがって，この点における審判請求人の主張を採用することができない。 
　なお，この点については，平成２８年７月２９日付けの拒絶理由において見解を示したものの，審判請求人はこの点について何ら具体的な反証を行っていない。
（ウ）上記「４（１）相違点について」で検討したとおり，引用例３には，α２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の比率によって生物活性が影響を受ける可能性が示唆されているところ，当該記載に接した当業者であれば，さらに高い生物活性を得るためにα２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の比率を調整しようとすることは自ずと想到できることである。
　また，審判請求人は，シアリルトランスフェラーゼを列挙しただけである旨の主張も行っているが，引用例１の上記記載事項（１−オ）に好ましい実施態様として記載されているシアリルトランスフェラーゼは，実質的にはα２，３−シアリルトランスフェラーゼとα２，６−トランスフェラーゼの２つの選択肢のみであって，いずれか一方を選択することについて当業者が格別の困難性を要するという事情も認められない。
　さらに，審判請求人は，「仮に引用文献１に接した当業者が、α２，６−シアリル化を試したところで、シアリル化をできるだけ強い強度で増大させることを追い求めたはずであり、そうすると図８に示されるように極めて迅速にクリアランスされてしまい、本願発明に想到することができません。」との主張も行っている。しかしながら，図８は本願優先日前において公知であった訳ではないから，当業者にとっての阻害要因となり得なかったことは明らかである。また，具体的な実験条件が示されていないために正確な比較は困難であるものの，図８に示されることは，α２，３−シアリル化のみを含むGonal-Fと比較してα２，６−シアリル化を一定割合で含む本願発明の組換えＦＳＨがクリアランスされやすいということであって，本願発明の効果に関する審判請求人の主張とも矛盾を生じる。 
　したがって，この点における審判請求人の主張を採用することができない。 
　なお，この点については，平成２８年７月２９日付けの拒絶理由において見解を示したものの，審判請求人はこの点について何ら具体的な反証を行っていない。
（エ）上記「４（２）効果について」で検討したとおり，平成２９年２月２日付け意見書において示された実験結果は，本願発明の効果を評価するための十分な条件が明記されていない。
　したがって，この点における審判請求人の主張を採用することができない。
（オ）上記「４（１）相違点について」で検討したとおり，引用例３には，α２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の比率によって生物活性が影響を受ける可能性が示唆されているところ，当該記載に接した当業者であれば，さらに高い生物活性を得るためにα２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の比率を調整しようとすることは自ずと想到できることである。なお，平成２８年７月２９日付け拒絶理由においても，引用例３（引用文献３）を提示して，上記の動機付けが存在するとの見解を示したものの，審判請求人は引用例３について具体的な反論を行っていない。
　また，α２，３−シアリル化及びα２，６−シアリル化の両方を有するＦＳＨを得る手段については，平成２８年７月２９日付け拒絶理由Ａの４．（１）において，（ａ）〜（ｄ）の手段が採用可能であるとの見解を示したものの，この点について審判請求人は具体的な反論を行っていない。
　さらに，本願発明で規定されるα２，３−シアリル化とα２，６−シアリル化の比率の数値範囲に優れた効果が見いだせないことは上記「４（２）効果について」で検討したとおりである。
　したがって，この点における審判請求人の主張を採用することができない。
　したがって，審判請求人の主張（ア）〜（オ）のいずれも採用することはできない。
６　むすび 
　以上のとおりであるから，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないので，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。