【事件の表示】
　特願２０１１−５５１０１８「ビデオ符号化での分割ブロック符号化方法、ビデオ復号化での分割ブロック復号化方法及びこれを実現する記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日国際公開、ＷＯ２０１０／０９５９１５、平成２４年　８月１６日国内公表、特表２０１２−５１８９４０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１０年２月２３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００９年２月２３日　韓国、２００９年８月１９日　韓国）を国際出願日とする出願であって、手続の経緯は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　：　平成２５年　１月１６日（起案日）
　手続補正　　　　　　　：　平成２５年　５月２０日
　拒絶理由通知　　　　　：　平成２６年　１月３１日（起案日）
　手続補正　　　　　　　：　平成２６年　７月　７日
　拒絶査定　　　　　　　：　平成２６年１０月２４日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：　平成２７年　３月　２日
　手続補正　　　　　　　：　平成２７年　３月　２日
　前置報告　　　　　　　：　平成２７年　７月２４日
　当審拒絶理由　　　　　：　平成２８年　３月　２日（起案日）
　手続補正　　　　　　　：　平成２８年　６月３０日
　当審拒絶理由（最後）　：　平成２８年　８月１２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　：　平成２９年　２月１７日
第２．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明（以下、項番に従い「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２８年６月３０日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された以下のとおりのものと認める。なお、請求項１の記号（Ａ）〜（Ｆ）は、説明のために当審で付与したものである。以下、構成Ａ等という。
　
【請求項１】
（Ａ）符号化しようとする画面を入力する段階と、
（Ｂ）入力された画面を符号化単位ブロックに分割する段階と、
（Ｃ−１）符号化するために前記符号化単位ブロックを第１の下位ブロックの４つに分割する段階と、
（Ｃ−２）前記第１の下位ブロックの４つの中の少なくとも１つの第１の下位ブロックを第２の下位ブロックの４つに分割する段階と、
（Ｃ−３）前記第２の下位ブロックの４つの各々の予測モードが画面内予測か画面間予測かを決定する段階と、
（Ｃ−４）前記第２の下位ブロックの予測モードが画面内予測である場合には、前記第２の下位ブロックの４つの中の第２の下位ブロックの１つに画面内予測を行う段階と、
（Ｃ−５）前記第２の下位ブロックの予測モードが画面間予測である場合には、前記第２の下位ブロックの４つの中の第２の下位ブロックの１つに画面間予測を行う段階と、
（Ｃ−６）前記画面内予測又は前記画面間予測によって得られる前記第２の下位ブロックの残差信号を変換する段階と量子化する段階とを備え、
（Ｄ）前記第２の下位ブロックは前記第２の下位ブロックから分割された１つ以上の正方形の第３の下位ブロックを含み、
（Ｅ）前記変換する段階と量子化する段階が、１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックの大きさに従った変換カーネルを適用することにより変換される前記第２の下位ブロックに含まれる１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックの残差信号に行われること
（Ｆ）を特徴とするビデオ符号化での分割ブロック符号化方法。
【請求項２】
　予測を行うために、前記画面内予測が前記第２の下位ブロックに含まれる１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックに行われることを特徴とする請求項１に記載のビデオ符号化での分割ブロック符号化方法。
【請求項３】
　予測を行うために、前記画面間予測が前記第２の下位ブロックに含まれる１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックに行われることを特徴とする請求項１に記載のビデオ符号化での分割ブロック符号化方法。
　
第３．原査定の理由の概要
（１）特許法第２９条第２項について
　本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特開平０３−２２０８８７号公報
２．特表２００３−５３３１４１号公報 
第４．平成２８年８月１２日付け当審拒絶理由通知の概要
（１）特許法第２９条第２項について
　本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
１．国際公開第０３／０２６３１５号 
２．Ｐ．Ｃｈｅｎ　ｅｔ．ａｌ．，Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ　Ｕｓｉｎｇ　Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｂｌｏｃｋ　Ｓｉｚｅｓ　［ＶＣＥＧ−ＡＪ２３］，ＩＴＵ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　ＳＴＵＤＹ　ＧＲＯＵＰ　１６　Ｑｕｅｓｔｉｏｎ　６　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ（ＶＣＥＧ）　３６ｔｈ　Ｍｅｅｔｉｎｇ：Ｓａｎ　Ｄｉｅｇｏ，ＵＳＡ，２００８年１０月８日，ｐｐ．１−３，ＵＲＬ，ｈｔｔｐ：／／ｗｆｔｐ３．ｉｔｕ．ｉｎｔ／ａｖ−ａｒｃｈ／ｖｉｄｅｏ−ｓｉｔｅ／０８１０＿Ｓａｎ／ＶＣＥＧ−ＡＪ２３．ｚｉｐ 
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（請求項１−３） 
・請求項１は、補正により、「・・・前記第２の下位ブロックは前記第２の下位ブロックから分割された１つ以上の正方形の第３の下位ブロックを含み、前記変換する段階と量子化する段階が、１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックの大きさに従った変換カーネルを適用することにより変換される前記第２の下位ブロックに含まれる１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックの残差信号に行われる」とされたが、意見書において補正の根拠とされた各段落および図面の記載をはじめとして明細書及び図面を全体的にみても、予測を行うブロックの大きさ（第２の下位ブロックの大きさ）と変換カーネルの大きさ（第３の下位ブロックの大きさ）が「前記第２の下位ブロックから分割された１つ以上の正方形の第３の下位ブロック」に一意的に決定される記載はない。 
　したがって、請求項１の上記記載事項は発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　
第５．当審拒絶理由についての判断
（１）特許法第２９条第２項について
（１−１）引用文献の記載および引用発明
（１−１−１）引用文献１の記載および引用発明１
　当審の平成２８年８月１２日付けの拒絶理由に引用文献１として引用された国際公開第０３／０２６３１５号（以下、「引用文献１」という。）には、「符号化方法、復号方法、符号化装置、復号装置、画像処理システム、符号化プログラム及び復号プログラム」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付与したものである。
　
　ア．「２１．動き補償予測を用いて
動画像の圧縮符号化を行う符号化方法
　
動画像のフレームを分割した第１のブロックの各々についてさらに分割した１つ又は複数の第２のプロックからなる単位で、インター予測モードもしくはイントラ予測モードを選択してインター予測もしくはイントラ予測を行う予測工程
　前記１つ又は複数の第２のブロックに対するインター予測モ一ドもしくはイントラ予測モードの選択状況に関する情報をビットストリームに多重して出力する予測モ一ド情報符号化工程と、
　を備えた符号化方法。」（請求の範囲２１項）
　イ．「
図１における入力映像信号１はフレーム画像の時間系列であり、以後はフレー ム画像単位の信号を表すものとする。また、符号化対象となるフレーム画像を、図３Ｂにおける現フレーム３０Ｂとする。現フレーム３０Ｂは、１６画素×１６ライン固定の正方矩形領域（マクロブロックと呼ぶ）に分割され、その単位で以下の符号化処理が行われる。
　現フレーム３０Ｂの各マクロブロックはまず動き検出部２に送られ、ここで、予測モード３の決定とそれに対応した本数の動きべクトル４の検出が行われる。Ｈ．２６Ｌ符号化方式では、予測モード３として、同一空間上の符号化済み近傍画素を用いた空間予測を行うイントラ予測モードと、時間的に異なる符号化済みフレーム画像（図３Ａにおける前フレーム３０Ａ）を用いた動き補償予測を行うインター予測モードが複数用意され、これらを映像信号の局所的な性質に応じてマクロプロック単位で切り替え、効率的な情報圧縮を行うことができるよう構成されている。
　即ち、 図４３の流れ図において、符号化装置に入力映像信号１が入力され（Ｓ０１）、動き検出（Ｓ０２）及び動き補償（Ｓ０３）を行うとともに、空間予測部９による後述の空間予測（Ｓ０４）を行う。
　動き補償予測とは、図３Ａ、図 ３Ｂに示すように現フレーム３０Ｂの入力映像に類似する信号パターン（予測値）を前フレーム３０Ａの復号画像から所定の探索範囲３２内で探し出して、空間的な変位量を動きベクトルとして検出し（例えばホイール３１の空間的な変位量を動きべクトル３３として検出し）、予測残差信号と動きベクトルとを符号化情報として伝送する技術である。Ｈ．２６Ｌでは図４Ａ〜図４Ｇに示すように７種類のインター予測モードがある。正確には、映像が静止している場合などで有用な、前フレームの同位置の画素をそのままコピーする予測モード（スキップモード）も用意されているがここでは説明の都合上割愛する。図４Ａのモード１では１６×１６画素単位、図４Ｂのモード２は８×１６画素単位、図４Ｃのモード３は１６×８画素単位、図４Ｄのモード４は８×８画素単位、図４Ｅのモード５は４×８画素単位、図４Ｆのモード６は８×４画素単位、図４Ｇのモード７は４×４画素単位に動きべクトルを検出する。つまり、これら７種類の予測モードは、マクロブロック内の動き検出単位を細分化できるようにしたものであり、マクロブロック内に存在しうる種々の動きを正確に捉えることを目的として設けられている。
　動き検出部２では、マクロブロックごとに図４Ａ〜図４Ｇのすベてのインター予測モードについて評価を行い、もっとも符号化効率がよいと判断されるモードを選択する。イントラ予測モードも同様に符号化効率を評価して、インター予測モードよりも効率がよい場合にはイントラ予測モードが選択される。インター予測モードが選択される場合には、結果として、動きベクトル４は予測モード３で定められる本数分（最大でマクロブロックあたり１６本）検出・伝送されることになる。イントラ予測モードが選択される場合には動きべクトル４は伝送されない。
　インタ一予測モードが選択される場合には、決定された予測モード３と動きべクトル４が動き補償部５に送られ、動きべクトル４を用いてフレームメモリ６中の前フレームの符号化済み画像信号７を参照して、各マクロブロックの動き補償予測画像８が取り出される。
　イントラ予測モードが選択される場合は、空間予測部９において、近傍の符号化済み画像信号７を参照して予測値１０が生成される。最終的に使用される予測値１１は、予測モード３に基づいてスイッチ１２において動き補償予測画像８と予測値１０のいずれかとして選択される。
　上記のような
予測値１１と入力映像信号１との差分値を表す予測残差信号１３が生成され（図４３のＳ０５）、予測残差信号１３は直交変換部１４に送られ直交変換により直交変換係数１５となる（Ｓ０６）。直交変換係数１５は量子化部１６に送られ量子化処理によって量子化直交変換係数１７となり（Ｓ０７）、可変長符号化部２３に送られる。ここでエントロピー符号化が行われて圧縮ストリーム２４に多重される（Ｓ０８）。
　ウ．「次に、第４実施形態を説明する。本実施形態では、サブブロック単位に、動きベクトル割当を変更するだけでなくイントラ／インター予測の区別も行えるように図１の予測モード３を構成した符号化装置・復号装置について説明する。これにより、
サブブロックごとにイントラ、インター（複数動きベクトルのうちのいずれか）を選択して符号化することができるため、マクロブロック単位にモード切替を行うよりも、実際の映像の性質に適応した効率的な符号化を行うことが可能
　まず、本実施形態における図１の予測モード３の定義について、図２４Ａ、Ｂの例を用いて説明する。
Ｈ．２６Ｌ符号化方式では、イントラ予測として４×４のサブプロック単位でイントラ予測モード情報で識別される複数の予測方法を切り替えて空間予測を行うイントラ４×４モード（ＩＮＴＲＡ＿４×４）
　イントラ予測モード情報には計６種類（１〜６）の空間予測方法が定義されており、これらをサブブロックの単位で指定することが可能である。
そこで、これを拡張し、４×４サブプロックの予測モードとして動きべクトル割当情報を統合する。つまり、２本の動きベクトルが使用可能である場合、その予測方法のＩＤを７、８と定義する。この定義に基づいてサブブロックに予測方法１〜８が割り当てられた例が図２４Ａ、Ｂに示されている。
　図２４Ｂではマクロプロックが上下に分割され、上部がイントラで下部がインターで予測される例で、この例ではインター予測には１本の動きベクトルしか使用されない。以下、この多値の予測割当情報のことを、多値予測識別マップ情報と呼ぶ。
　なお、イントラ１６×１６モードと、１６×１６画素単位動き補償モード（以下、インター１６×１６モード）との識別については、４×４サブブロック単位の予測割当情報を必要としないため、マクロプロックタイプ情報による識別だけで実現できる。すなわち、マクロブロックタイプ情報を、イントラ１６×１６モード、インター１６×１６モード、及び
サブブロック単位任意予測割当
次いで、サブブロック単位任意予測割当のモードである場合には、上記の多値予測識別マップ情報を符号化することによってすべてのサブブロックの予測方法を確定する。
　この例では、符号化装置の動き検出部２において、イントラ１６×１６モード、インター１６×１６モ一ド、及びサブブロック単位任意予測割当のすべての可能性について評価を行い、もっとも符号化効率のよいモードを選択することができる。もちろん、いずれかのモードの組合せに固定して符号化するような装置を構成してもよい。サブブロック単位予測の最適な検出は様々な手法が考えられるが、例えば第２実施形態の図１４で示した方法を拡張し、例外サブプロック領域のうち、イントラ予測の予測評価値よりも大きな予測評価値を有するサブプロックは イントラ予測にする、などの方法でマップ情報を確定することができる。
　以下では、図２４Ａ、Ｂに示した多値予測識別マップ情報の符号化方法について述べる。このマップ情報は、第２実施形態および第３実施形態で示した動きべクトル割当情報とほぼ同じ符号化方法で符号化できる。異なるのは、第２実施形態および第３実施形態の符号化対象の情報がバイナリマップであつたのに対し、本実施形態の符号化対象がグレイスケールマップであることである。」（５３頁１９行〜５５頁１２行）
　
　上記ア．〜ウ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮して引用文献１の記載を検討する。
　引用文献１には、上記ア．に記載のように、動画像である映像の圧縮符号化を行う符号化方法について記載があり、当該符号化方法は、動画像のフレームを分割した第１のブロックの各々についてさらに分割した１つ又は複数の第２のプロックからなる単位で、インター予測モードもしくはイントラ予測モードを選択してインター予測もしくはイントラ予測を行っている。
　具体的には、上記イ．に記載の符号化装置を基礎とする上記ウ．の第４実施形態の記載によれば、フレーム画像の時間系列である入力映像信号を符号化装置に入力し、１６×１６画素のマクロブロックに分割し、さらにマクロブロックを分割した４×４画素のサブブロックからなる単位でインター予測モードもしくはイントラ予測モードを選択してインター予測もしくはイントラ予測を行っている。そして、これらの予測による予測値と入力映像信号との差分値である予測残差信号は、直交変換部による直交変換処理および量子化部による量子化処理を経て符号化されている。
　
　したがって、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。なお、記号（ａ）から（ｄ）は、説明のために当審において付与したものである。
　
（引用発明１）
　「（ａ）フレーム画像の時間系列である入力映像信号を入力し、
（ｂ）１６×１６画素のマクロブロックに分割し、
（ｃ−１）さらにマクロブロックを４×４画素のサブブロックに分割し、
（ｃ−２）サブブロックからなる単位でインター予測モードもしくはイントラ予測モードを選択し、
（ｃ−３）イントラ予測モードを選択した場合、上記サブブロックをイントラ予測し、
（ｃ−４）インター予測モードを選択した場合、上記サブブロックをインター予測し、
（ｃ−５）上記イントラ予測あるいは上記インター予測による予測値と入力映像信号との差分値である予測残差信号を直交変換処理および量子化処理する
（ｄ）映像の符号化方法。」
　
（１−１−２）引用文献２の記載および引用発明２
　当審の平成２８年８月１２日付けの拒絶理由に引用文献２として引用されたＰ．Ｃｈｅｎ　ｅｔ．ａｌ．，Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ　Ｕｓｉｎｇ　Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｂｌｏｃｋ　Ｓｉｚｅｓ　［ＶＣＥＧ−ＡＪ２３］，ＩＴＵ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　ＳＴＵＤＹ　ＧＲＯＵＰ　１６　Ｑｕｅｓｔｉｏｎ　６　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ（ＶＣＥＧ）　３６ｔｈ　Ｍｅｅｔｉｎｇ：Ｓａｎ　Ｄｉｅｇｏ，ＵＳＡ，２００８年１０月８日，ｐｐ．１−３（以下、「引用文献２」という。）には、「Video Coding Using Extended Block Sizes」（当審訳：「拡張ブロックサイズを用いた映像符号化」）という表題で以下の事項が記載されている。
　
　エ．「The Proposed Solution
It has been demonstrated that video coding using blocks bigger than 16x16 can provide substantial coding gain compared to H.264, especially when applied on high definition video sequences [2]. In this contribution, we propose a coding system that encodes the input video using bigger than 16x16 blocks as follows:
1.New motion partitions (32x32, 32x16, and 16x32) are used.
In addition to the existing motion partition sizes (16x16, 16x8, 8x16, 8x8, 8x4, 4x8, and 4x4) in H.264, inter coding using 32x32, 32x16, and 16x32 partitions is also enabled. Figure 1 shows all the motion block partitions allowed in the proposed scheme. Consider each 32x32 block as a super macroblock or SMB. Input video is coded in units of SMBs. For each SMB,smb_skip_flag signals the SKIP or DIRECT mode in the same way as in H.264. In addition, four values of smb_type are signaled with the following meanings:
   0:32x32 partition
   1:32x16 partition
   2:16x32 partition
   3:16x16 partition
The smb_type of an SMB is signaled in the same way as the mb_type of a macroblock; in other words, all the CABAC contexts and context initialization remain the same. If smb_type is between 0 and 2 (i.e., bigger than 16x16 partition is used), then one motion vector per prediction list is signaled for each partition. If smb type is between 0 and 2, or if the SMB has DIRECT mode, residual coefficients are signaled for each 16x16 MB in the SMB in raster scan order, re-using the same syntax elements as in residual_block() in H.264 (except when bigger transforms are used as described in 2).
If the mb_type of an SMB is 3 (i.e., 16x16 partition is used), then the four 16x16 macroblocks in the SMB are signaled in raster scan order using the same syntax elements as macroblock_layer() in H.264. In other words, each 16x16 macroblock may be partitioned further in the quadtree manner, from size 16x16 down to size 4x4. Also the signaling of cbp and transform coefficients remain the same as in H.264 (except for bigger block transforms as described in 2).」（１頁）
（当審訳）
「提案された解決策
特に、高解像度映像シーケンス［２］に適用される場合、１６×１６より大きいブロックを使用した映像符号化はＨ．２６４に比べてかなりの符号化利得を提供することが実証されています。この貢献で、我々は以下のように１６×１６よりも大きいブロックを使用して入力映像を符号化する符号化方式を提案します：
１．新しい動きパーティション（３２×３２、３２×１６、及び１６×３２）が使用される。
Ｈ．２６４の既存の動きパーティションサイズ（１６×１６、１６×８、８×１６、８×８、８×４、４×８、及び４×４）に加えて、インター符号化では、３２×３２、３２×１６、１６×３２のパーティションも使用可能です。図１において、提案方式で許可されるすべての動きブロックパーティションを示します。スーパーマクロまたはＳＭＢとしての各３２×３２ブロックを考えてみましょう。入力映像は、ＳＭＢの単位で符号化されます。各ＳＭＢについて、smb_skip_flagはＨ．２６４と同様にスキップやダイレクトモードを通知します。また、smb_typeの４つの値が次のような意味で通知されます。
　　０：　３２×３２パーティション
　　１：　３２×１６パーティション
　　２：　１６×３２パーティション
 　 ３：　１６×１６パーティション
ＳＭＢのsmb_typeはマクロブロックのmb_typeと同じ方法で通知されます。；換言すれば、すべてのＣＡＢＡＣコンテクストとコンテキストの初期化は同じままです。smb_typeが０と２の間にある（すなわち、１６×１６より大きいパーティションが使用されている）場合、予測リスト毎の１つの動きベクトルはパーティションごとに通知されます。ｓｍｂタイプが０と２の間にあるか、もしくはＳＭＢがダイレクトモードである場合、Ｈ．２６４（２で説明される大きなブロック変換は除かれる）のresidual_block（）における同じ構文要素は再利用されて、ラスタスキャン順のＳＭＢの各１６×１６ＭＢごとに通知されます。
ＳＭＢのmb_typeが３である（すなわち、１６×１６パーティションが使用されている）場合、４つの１６×１６のマクロブロックは、Ｈ．２６４におけるmacroblock_layer ()と同じ構文要素を使用してラスタスキャン順に通知されます。換言すれば、各１６×１６マクロブロックは、大きさ１６×１６から大きさ４×４へ四分木的にさらに分割されてもよいです。またｃｂｐと変換係数のシグナリングは、Ｈ．２６４（２で説明される大きなブロック変換は除かれる）と同じままとすべきです。」
　オ．「
」
（当審訳）
「（図１省略）
　　　図１：提案手法において用いられる動きパーティション」
　カ．「2. New block transforms with larger basis functions are used.
Bigger transforms allow to better capture the usually smoother content in high definition video. For inter coded macroblocks, 16x16, 16x8, and 8x16 transforms are used in addition to 4x4 and 8x8 integer transforms. For each motion partition of size MxN, where M, N =16, MxN transform is used. For bigger motion partitions, 16x16 transform is used. For intra coded macroblocks, MDDT [3] is used. The bigger block transform coefficients are sent with minimal changes to the significance, last significance, and magnitude coding in CABAC.」（２頁）
（当審訳）
「２．より大きな基底関数による新しいブロック変換が変換される。
より大きな変換は、高解像度映像において通常のスムーズなコンテンツをより良くキャプチャすることができます。インター符号化されたマクロブロックにおいて、１６×１６、１６×８、及び８×１６の変換が４×４と８×８の整数変換に加えて使用されています。Ｍ×Ｎ（Ｍ、Ｎ＜＝１６）のサイズの各動きパーティションにおいてＭ×Ｎ変換が使用されています。大きな動きパーティションの場合、１６×１６変換が使用されます。イントラ符号化されたマクロブロックについては、ＭＤＤＴ［３］が使用されています。大きいブロックの変換係数は、有効係数、最終有効係数、及び、ＣＡＢＡＣにおけるマグニチュード符号化に最小限の変更をもたらします。」
　上記エ．〜カ．の記載及びこの分野における技術常識を考慮して引用文献２の記載を検討する。
　引用文献２には、上記エ．に記載され、オ．の図１に示されるように、入力ビデオをパーティション（例えば、３２×３２）に分割し、符号化するために４分割（例えば、１６×１６）し、さらに４分割（例えば、８×８）したパーティションサイズで符号化することが示されている。また、上記エ．には「各１６×１６マクロブロックは、大きさ１６×１６から大きさ４×４へ四分木的にさらに分割されてもよいです。」との記載もある。
　よって、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
（引用発明２）
「入力ビデオをパーティションに分割し、符号化するためにパーティションを４つに分割し、４分割したパーティションの中の少なくとも１つをさらに４分割して符号化する符号化方法」
（１−２）本願発明１について
（１−２−１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（i）本願発明１の構成Ａについて
　本願発明１の構成Ａと引用発明１の構成ａとを対比する。
　引用発明１の「フレーム画像の時間系列である入力映像信号」は、符号化装置にて符号化されるために入力される映像信号であり、フレーム画像は画面を構成する。
　よって、引用発明１の構成ａ「フレーム画像の時間系列である入力映像信号を入力し、」は、本願発明１の構成Ａ「符号化しようとする画面を入力する段階」に相当する。
（ii）本願発明１の構成Ｂについて
　本願発明の構成Ｂと引用発明１の構成ｂとを対比する。
　引用発明１の「１６×１６画素のマクロブロック」は入力映像信号を分割したものであり、マクロブロックが符号化装置における符号化単位であることは技術常識である。
　よって、引用発明１の構成ｂ「１６×１６画素のマクロブロックに分割し、」は、本願発明１の構成Ｂ「入力された画面を符号化単位ブロックに分割する段階」に相当する。
（iii）本願発明１の構成Ｃ−１〜Ｃ−６について
　本願発明１の構成Ｃ−１〜Ｃ−６と引用発明１の構成ｃ−１〜ｃ−５とを対比する。
　引用発明１の「４×４画素のサブブロック」は、１６×１６画素のマクロブロックをさらに１６分割分割したブロックとなっている。なお、サブブロックは符号化するために分割されている。一方、本願発明１では、構成Ｃ−１「符号化するために前記符号化単位ブロックを第１の下位ブロックの４つに分割する段階」と、構成Ｃ−２「前記第１の下位ブロックの４つの中の少なくとも１つの第１の下位ブロックを第２の下位ブロックの４つに分割する段階」の２段階を備えることにより、符号化単位ブロックを、第１の下位ブロックに４分割し、さらに第２の下位ブロックに４分割しているから、第２の下位ブロックは、符号化単位ブロックを１６分割したブロックとなっている。このことから、引用発明１の「マクロブロック」は、本願発明１の「符号化単位ブロック」に相当し、引用発明１の「サブブロック」と、本願発明１の「第２の下位ブロック」は、「下位ブロック」である点で共通するといえる。
　また、引用発明１の「イントラ予測」、「インター予測」が、本願発明１の「画面内予測」、「画面間予測」に相当すること、また、引用発明の「予測残差信号」が本願発明１の「残差信号」に相当すること、また、引用発明１の「直交変換処理および量子化処理」が、本願発明１の「変換する段階と量子化する段階」に相当することは、それぞれ明らかである。
　よって、引用発明１の構成ｃ−１〜ｃ−５と本願発明１の構成Ｃ−１〜Ｃ−６は、
「符号化するために前記符号化単位ブロックを下位ブロックに分割する段階と、
　前記下位ブロックの各々の予測モードが画面内予測か画面間予測かを決定する段階と、
　前記下位ブロックの予測モードが画面内予測である場合には、前記下位ブロックに画面内予測を行う段階と、
　前記下位ブロックの予測モードが画面間予測である場合には、前記下位ブロックに画面間予測を行う段階と、
　前記画面内予測又は前記画面間予測によって得られる前記下位ブロックの残差信号を変換する段階と量子化する段階とを備え」ている点で共通し、
　「下位ブロック」に関し、本願発明１では、符号化するために前記符号化単位ブロックを第１の下位ブロックの４つに分割する段階と、前記第１の下位ブロックの４つの中の少なくとも１つの第１の下位ブロックを第２の下位ブロックの４つに分割する段階の２段階の分割による「第２の下位ブロック」であるのに対し、引用発明１では、マクロブロックを直接１６分割することによる「サブブロック」である点で相違している。
（iv）本願発明１の構成Ｄについて
　引用発明１には、本願発明１の構成Ｄ「前記第２の下位ブロックは前記第２の下位ブロックから分割された１つ以上の正方形の第３の下位ブロックを含み」に関する構成がない。
（v）本願発明１の構成Ｅについて
　引用発明１には、本願発明の１の構成Ｅ「前記変換する段階と量子化する段階が、１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックの大きさに従った変換カーネルを適用することにより変換される前記第２の下位ブロックに含まれる１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックの残差信号に行われること」に関する構成がない。
（vi）本願発明１の構成Ｆについて
　引用発明１の「映像の符号化方法」は、構成ａ〜ｃ−５のとおり、映像信号をサブブロックに分割して行われる符号化であるから、本願発明１の「ビデオ符号化での分割ブロック符号化方法」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「符号化しようとする画面を入力する段階と、
　入力された画面を符号化単位ブロックに分割する段階と、
　符号化するために前記符号化単位ブロックを下位ブロックに分割する段階と、
　前記下位ブロックの各々の予測モードが画面内予測か画面間予測かを決定する段階と、
　前記下位ブロックの予測モードが画面内予測である場合には、前記下位ブロックに画面内予測を行う段階と、
　前記下位ブロックの予測モードが画面間予測である場合には、前記下位ブロックに画面間予測を行う段階と、
　前記画面内予測又は前記画面間予測によって得られる前記下位ブロックの残差信号を変換する段階と量子化する段階とを備える
　ビデオ符号化での分割ブロック符号化方法。」
　
＜相違点＞
（相違点１）「下位ブロック」に関し、本願発明１では、「符号化するために前記符号化単位ブロックを第１の下位ブロックの４つに分割する段階」と、「前記第１の下位ブロックの４つの中の少なくとも１つの第１の下位ブロックを第２の下位ブロックの４つに分割する段階」の２段階の分割により得られる「第２の下位ブロック」であるのに対し、引用発明１では、マクロブロックを直接１６分割することにより得られる「サブブロック」である点。
（相違点２）本願発明１では、「前記第２の下位ブロックは前記第２の下位ブロックから分割された１つ以上の正方形の第３の下位ブロックを含」んでいるのに対し、引用発明１では、そのような構成を含んでいない点。
（相違点３）「前記変換する段階と量子化する段階」に関し、本願発明１では、「１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックの大きさに従った変換カーネルを適用することにより変換される前記第２の下位ブロックに含まれる１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックの残差信号に行われる」のに対し、引用発明１では、そのような構成を有していない点。
　
（１−２−２）判断
（i）相違点１について
　まず、（相違点１）について検討する。
　上記（１−１−２）において検討したとおり、引用文献２には、「入力ビデオをパーティションに分割し、符号化するためにパーティションを４つに分割し、４分割したパーティションの中の少なくとも１つをさらに４分割して符号化する符号化方法」という引用発明２が開示されている。
　この引用発明２の「入力ビデオ」、「パーティション」は、それぞれ本願発明１の「入力された画面」、「符号化単位ブロック」に相当することは明らかであり、「パーティションを４つに分割」したものは、本願発明１の「第１の下位ブロック」に相当し、「さらに４分割」したものは、本願発明１の「第２の下位ブロック」に相当する。
　ここで、当業者であれば、引用発明２の符号化方法におけるパーティションの分割技術を引用発明１のマクロブロックからサブブロックへの分割に対して適用し、引用発明１のサブブロック（下位ブロック）を、本願発明１のように、「符号化するために前記符号化単位ブロックを第１の下位ブロックの４つに分割する段階」と、「前記第１の下位ブロックの４つの中の少なくとも１つの第１の下位ブロックを第２の下位ブロックの４つに分割する段階」の２段階の分割により得るようにすることを容易に想到し得るものである。
（ii）相違点２、相違点３について
　次に、相違点２及び相違点３は、「変換する段階及び量子化する段階」に係る構成であるのでまとめて検討する。
　引用文献１及び引用文献２（特に、上記オ．の記載）には、「変換する段階」において、所定の大きさのブロック（４×４、８×８等）による変換が行われることについての記載はあるものの、どのようなブロックの大きさの残差信号に対してどのような大きさのブロックの変換が行われるかについては記載がない。
　したがって、本願発明１のように、変換カーネルの大きさに関し、「第２の下位ブロックから分割された１つ以上の正方形の第３の下位ブロック」の大きさに従ったものとすること、かつ、変換カーネルを適用する残差信号の大きさに関し、「第２の下位ブロックに含まれる１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロック」の大きさの残差信号とすることは、当業者と雖も容易に想到し得ることではない。
　このように、本願発明１の相違点２及び相違点３に係る構成は、当業者が容易に為し得たものではない。
　
（iii）まとめ
　上記（ii）において検討したとおり、本願発明１の相違点２及び相違点３に係る構成は、引用発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  
（１−３）本願発明２、本願発明３について
　請求項２および請求項３は請求項１を直接的に引用しているから、本願発明２、本願発明３は、本願発明１の構成を備えるものである。このことから、本願発明２，本願発明３と引用発明１とを対比すると、上記（１−２−１）における相違点と同じ相違点２、３に係る構成を少なくとも有することになるので、本願発明１に対する判断と同じ理由により、当業者であっても、本願発明２、本願発明３を引用発明１、２に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、上記「第４」の（２）に示したとおり、「請求項１は、補正により、『・・・前記第２の下位ブロックは前記第２の下位ブロックから分割された１つ以上の正方形の第３の下位ブロックを含み、前記変換する段階と量子化する段階が、１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックの大きさに従った変換カーネルを適用することにより変換される前記第２の下位ブロックに含まれる１つ以上の正方形の前記第３の下位ブロックの残差信号に行われる』とされたが、意見書において補正の根拠とされた各段落および図面の記載をはじめとして明細書及び図面を全体的にみても、予測を行うブロックの大きさ（第２の下位ブロックの大きさ）と変換カーネルの大きさ（第３の下位ブロックの大きさ）が『前記第２の下位ブロックから分割された１つ以上の正方形の第３の下位ブロック』に一意的に決定される記載はない。」との拒絶理由を通知した。
　これに対し、審判請求人は、平成２９年２月１７日付けの意見書において、本願の図２を参照して、「図２では、Ｎ×Ｎブロックは本願請求項１の符号化単位ブロックに相当します。また、Ｎ／２×Ｎ／２ブロックは本願請求項１の第１の下位ブロックに相当します。更に、Ｎ／４×Ｎ／４ブロックは本願請求項１の第２の下位ブロックに相当します。本願の図２は「複数のドット」（図２の右上の破線で囲んだ部分をご参照下さい）を開示しています。すなわち、図２は、ブロックを分割する機能を帰納的に開示しています(ブロックは、Ｎ×Ｎブロック、Ｎ／２×Ｎ／２ブロック、およびＮ／４×Ｎ／４ブロック等の１つであります)。
　従って、Ｎ／４×Ｎ／４ブロックが分割される時、Ｎ／８×Ｎ／８ブロックが得られます。また、Ｎ／８×Ｎ／８ブロックが分割される時、Ｎ／１６×Ｎ／１６ブロックが得られます。すなわち、第１の下位ブロックはＮ×ＮブロックをＮ／２×Ｎ／２ブロックに分割したものであり、第２の下位ブロックは第１の下位ブロックであるＮ／２×Ｎ／２ブロックをＮ／４×Ｎ／４ブロックに分割したものであります。当然、第３の下位ブロックは第２の下位ブロックであるＮ／４×Ｎ／４ブロックをＮ／８×Ｎ／８ブロックに分割したものであることは、本願の明細書及び図面の記載から、当業者にとって自明であります。本明細書において、Ｎ／８×Ｎ／８ブロックは第３の下位ブロックに相当します。
　したがって、本願請求項１に記載されているすべての特徴は、本出願の記載にサポートされているものと確認致します。」との主張を行った。この主張は妥当なものと判断できるので、本拒絶理由は解消した。
第６．原査定についての判断
　平成２８年６月３０日付けの補正により、本願発明１〜３は、上記（１−２−１）における相違点２、３に係る構成（本願発明１の構成Ｄ、Ｅ）を有することになった。当該相違点２、３に係る構成は、原査定における引用文献１（特開平０３−２２０８８７号公報）、引用文献２（特表２００３−５３３１４１号公報）には記載されておらず、本願発明１〜３は、当業者であっても、原査定における引用文献１、２に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に係る発明は、原査定の理由によって、拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。