【事件の表示】
　特願２０１５−５４４７３７「信号処理システム、信号処理方法および信号処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月　７日国際公開、ＷＯ２０１５／０６３９４３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２５年１１月１日を国際出願日とする出願であって、平成２８年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２８年４月１３日付けで、拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２８年７月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２９年５月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成２９年５月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　電源から複数の電気機器に供給される電流および電圧を測定する測定装置と、
　前記測定装置に通信路を介して接続され、前記測定装置の測定結果から前記電気機器の各々の動作状況を推定する処理装置と
を備える信号処理システムであって、
　前記測定装置は、
　前記電気機器に供給される電流および電圧のアナログ波形データを検知する検知部と、
　前記検知部により検知された前記アナログ波形データを所定のサンプリング周波数によりサンプリングし、デジタル波形データに変換する変換部と、
　前記デジタル波形データを前記処理装置へ送信する送信部と
を有し、
　前記処理装置は、
　前記送信部から送信された前記デジタル波形データを受信する受信部と、
　前記受信部で受信された前記デジタル波形データを格納する格納部と、
　前記格納部に格納された前記デジタル波形データを、前記電気機器毎のデジタル波形データに分離する分離部と、
　前記分離部により分離された前記デジタル波形データを分析し、前記電気機器の各々の動作状況を推定する動作推定部と、
を有し、
　前記変換部は、前記アナログ波形データを、３個のゼロクロス点を含む所定のサンプル数だけ前記デジタル波形データに変換し、該変換が終了した場合、該変換を所定の時間が経過するまで停止し、
　前記変換部により変換された前記デジタル波形データを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された前記デジタル波形データを正規化波形データに変換する正規化部と
　前記デジタル波形データの隣接する各サンプリング点における電圧値の符号を比較し、前記電圧値が負から正に反転するゼロクロス点を波形起点とし、前記電圧値が負から正に反転し、前記波形起点に対して時間軸上で正方向に位置するゼロクロス点を波形終点とし、該波形起点と該波形終点の差分時間を波形周期とするとき、各サンプリング点における絶対時間をサンプリング周期の丸め誤差の累積が１マイクロ秒におさまるようにする判定部とを有し、
　前記所定のサンプル数は、前記アナログ波形データの１周期分のサンプル数に該アナログ波形データの最大周波数変動に対応するサンプル数を加えたサンプル数である、
信号処理システム。」
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（国際公開第２０１３／１３６９３５号）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
ａ　「［０００１］
  本開示は、電力線の電流および電圧を非接触で測定することができるセンサ、
センサ信号処理装置
ｂ　「［００１６］
  
分電盤３の手前の電圧線Ｌ１の電流・電圧を非接触で測定するために、センサ１１ａが取り付けられ、電圧線Ｌ２の電流・電圧を非接触で測定するために、センサ１１ｂが取り付けられる。センサ１１ａおよび１１ｂ
によって検出された電圧および電流の測定信号がセンサ信号処理部１２に供給される。センサ信号処理部１２は、
測定データを無線で伝送する。
［００１７］
  
センサ信号処理部１２から送信された測定データがセンサ信号処理部１３によって受信される。
、受信データから測定データを復号する。
［００１８］
  図示が省略されているが、
センサ信号処理部１３に対して表示部
が接続されている。
各電気機器の使用状況等が表示され、
ｃ　「［００３４］
＜３．センサ信号処理部＞
「センサ信号処理部１２」
  
センサ信号処理部１２
電圧測定信号が
Ａ／Ｄコンバータ６４ａに供給され、デジタル信号に変換される。
［００３５］
  センサからの
電流測定信号が
Ａ／Ｄコンバータ６４ｂに供給され、デジタル信号に変換される。Ａ／Ｄコンバータ６４ａおよび６４ｂからのデジタル信号がＤＳＰ
６５に供給される。
［００３６］
  ＤＳＰ６５は、後述するように、測定データに対して振幅正規化および位相調整を施す。さらに、
ＤＳＰ６５は、
符号化を行う。
［００３７］
  
ＤＳＰ６５からの圧縮符号化された測定データが通信モジュール６６に供給される。通信モジュール６６の出力信号が無線伝送される。
ｄ　「［００４０］
「センサ信号処理部１３」
  
センサ信号処理部１３は、上述したセンサ信号処理部１２からの無線信号を受信する通信モジュール７０を有する。
［００４１］
  
ＣＰＵ７２は、ＤＳＰ６５においてなされた符号化の復号処理を行う。
測定電圧信号および測定電流信号から稼働している家電の種類・状態・消費電力を判別し、
ｅ　「［００４５］
「位相調整および振幅正規化」
  上述したセンサ信号処理部１２における
ＤＳＰ６５によってなされる測定データに対する振幅正規化および位相調整について、図１１および図１２を参照して説明する。
符号化部８１は、
電流データおよび電圧データを符号化する。
ｆ　「［００５１］
＜４．符号化／復号化の一例＞
  
符号化部８１
電力線信号は、電流の測定データ（電流波形と適宜称する）と、
電圧の測定データ（電圧波形と適宜称する）である。
［００５２］
  
電力パラメータ算出部９２では、電力線信号を用いて電力パラメータを算出する。電力パラメータは、電流値、電圧値、電力、力率、高調波歪み等である。
予め設定された所定期間に区分けされた電力線信号から計算される。所定期間は、例えば１秒間とされる。
［００５３］
  電圧波形および電流波形と、電力パラメータ算出部９２によって算出された電力パラメータとが電力情報保存部９３によって、メモリ９４に保存される。例えば過去のＮ個の
電力情報がメモリ９４に保存される。電力情報の用語は、電力線信号（電圧波形および電流波形）と電力パラメータとを総称したものである。
［００５４］
  
一致判定部９５において、現在の電力情報が時間的に前の電力情報と略一致するか否かが判定される。
ｇ　「［００５６］
  
一致判定部９５において、略一致しない判定結果が得られる場合には、現在の電力情報が符号化／識別信号重畳部９７に対して供給され、
電力線信号の電圧波形および電流波形は、区分けされた波形で表されるので、波形符号化によって符号化される。
［００５７］
  
一致判定部９５において、略一致するとの判定結果が得られる場合には、現在の電力情報の伝送が省略される。
略一致するとされた電力情報を特定する情報（識別信号と適宜称する）が伝送データに対して重畳される。
符号化／識別信号重畳部９７の出力データが
通信モジュールに対して供給されて送信される。
ｈ　「［００５９］
　受信側は、図１４に示すように、
通信モジュール
によって受信された受信データが識別信号処理部１０１に供給される。識別信号処理部１０１は、受信データに重畳されている識別信号を分離する。識別信号処理部１０１から出力される電力情報の符号化データおよび識別信号が復号化部１０３に供給される。
［００６０］
  
復号化部１０３は、電力線信号（電圧波形および電流波形）の符号化データを復号する。復号化部１０３によって復号された電力線信号および電力パラメータがメモリ１０２に対して保存される。電力情報は、
　上記ａ〜ｈより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「分電盤３の手前の電圧線Ｌ１の電流・電圧を非接触で測定するために、センサ１１ａが取り付けられ、電圧線Ｌ２の電流・電圧を非接触で測定するために、センサ１１ｂが取り付けられ、センサ１１ａおよび１１ｂによって検出された電圧および電流の測定信号が供給されるセンサ信号処理部１２と（［００１６］）、
  センサ信号処理部１２から無線で伝送された（［００１６］）測定データが受信され、受信データから測定データを復号し（［００１７］）、各電気機器の使用状況等が表示される表示部が接続されたセンサ信号処理部１３と（［００１８］）
を備えるセンサ信号処理装置であって（［０００１］）、
　センサ信号処理部１２は、
　電圧測定信号が供給され、デジタル信号に変換されるＡ／Ｄコンバータ６４ａと（［００３４］）、
　電流測定信号が供給され、デジタル信号に変換されるＡ／Ｄコンバータ６４ｂと（［００３５］）、
　Ａ／Ｄコンバータ６４ａおよび６４ｂからのデジタル信号が供給され、符号化を行う符号化部８１を有するＤＳＰ６５と（［００３５］［００３６］［００４５］）、
　ＤＳＰ６５からの圧縮符号化された測定データが供給され、出力信号が無線伝送される通信モジュール６６と（［００３７］）、
を有し、
　センサ信号処理部１３は、
　センサ信号処理部１２からの無線信号を受信する通信モジュール７０と（［００４０］）、
　通信モジュールによって受信された受信データが供給され、受信データに重畳されている識別信号を分離する識別信号処理部１０１と（［００５９］）、
　識別信号処理部１０１から出力される電力情報の符号化データおよび識別信号が供給され（［００５９］）、電力線信号（電圧波形および電流波形）の符号化データを復号する復号化部１０３と（［００６０］）、
　復号化部１０３によって復号された電力線信号および電力パラメータが保存されるメモリ１０２と（［００６０］）、
　ＤＳＰ６５においてなされた符号化の復号処理を行い、測定電圧信号および測定電流信号から稼働している家電の種類・状態・消費電力を判別するＣＰＵと（[００４１]）、
を有し、
　符号化部８１は、
　電流の測定データ（電流波形と適宜称する）と、電圧の測定データ（電圧波形と適宜称する）である電力線信号（［００５１］）を用いて、電流値、電圧値、電力、力率、高調波歪み等である電力パラメータを、予め設定された所定期間（例えば１秒間）に区分けされた電力線信号から計算される電力パラメータ算出部９２と（［００５２］）、
　電力線信号（電圧波形および電流波形）と、電力パラメータとの総称である電力情報が保存されるメモリ９４と（［００５３］）、
　現在の電力情報が時間的に前の電力情報と略一致するか否かが判定される一致判定部９５と（［００５４］）、
　一致判定部９５において、略一致しない判定結果が得られる場合には、現在の電力情報が供給され、電力線信号の電圧波形および電流波形は、区分けされた波形で表されるので、波形符号化によって符号化され（［００５６］）、
　一致判定部９５において、略一致するとの判定結果が得られる場合には、現在の電力情報の伝送が省略され、略一致するとされた電力情報を特定する情報（識別信号と適宜称する）が伝送データに対して重畳され、出力データが通信モジュールに対して供給される符号化／識別信号重畳部９７とを有する（［００５７］）、
　センサ信号処理装置。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１３−２１３８２５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ　「【００３５】
  本技術を適用した監視システムは、配電盤の、家庭内に電力を供給している、いわば根元等の1箇所において、家庭内の１以上の家電で消費されている電流の総和を計測し、その
電流の総和の系列（電流波形系列）から、家庭内の、例えば、エアコンや掃除機等の個々の家電で消費されている電力（電流）を分離する家電分離を行う。
ｂ　「【００３８】
  また、家電分離では、総和データから、個々の家電で消費されている電力の他、個々の家電で消費されている電流に関する情報を分離することができる。具体的には、
家電分離では、総和データから、例えば、個々の家電で消費されている電流や、その周波数成分を分離することができる。
ｃ　「【００４０】
  図２は、家電分離で行われる波形分離学習の概要を説明する図である。
【００４１】
  
波形分離学習では、各時刻tの総和データとしての電流波形Ytが、各家電#mで消費されている電流の電流波形W(m)の加算値（総和）であるとして、電流波形Ytから、個々の家電#mで消費されている電流波形W(m)が求められる。
ｄ　「【０１１４】
  例えば、図３の
データ取得部１１は、電圧が、負の値から正の値に変化するときのゼロ交差のあるタイミングを、電流の位相が0になっているタイミングとして、所定のサンプリング間隔で、１周期分（日本では、1/50又は1/60秒）の電流をサンプリングし、そのサンプリング値をコンポーネントとする列ベクトルを、１時刻分の電流波形Ytとして出力する。
【０１１５】
  
データ取得部１１が１周期分の電流をサンプリングするサンプリングの回数がD回であるとすると、電流波形Ytは、D行の列ベクトルである。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１１−５８９２１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ　「【００５１】
  このように、この電気特性測定装置１および電気特性測定方法では、
一の表示更新周期Ｔ１において最初に入力した検出信号Ｓ３に対応するゼロクロス点から開始する取得期間内に取得されたサンプリング値Ｄ１の数がこの一の表示更新周期Ｔ１の終期までに、交流信号Ｓ１の１波長分（ゼロクロス点に同期した１周期分）に達しないときには、予め決められた条件を満たすまで、予め決められた上限時間を延長の最大時間としてサンプリング値Ｄ１の取得期間が延長される。
ｂ　「【００５３】
  また、この電気特性測定装置１および電気特性測定方法では、
取得期間の延長に際して、予め決められた長さの延長時間Ｔ２ずつ、１回の延長の最大時間をこの延長時間Ｔ２として延長する。
【００５４】
  また、この電気特性測定装置１および電気特性測定方法では、
新たな検出信号Ｓ３が入力することを予め決められた条件として、この条件を満たしたときに、サンプリング値Ｄ１の取得を停止して取得期間を終了させると共に、この取得した１波長分のサンプリング値Ｄ１に基づいて電気特性を算出して表示部７に表示させる。
【００５５】
  また、この電気特性測定装置１および電気特性測定方法では、
取得期間の長さが予め決められた上限時間に達したときに、サンプリング値Ｄ１の取得を停止して取得期間を終了させると共に、予め決められた警告処理（表示部７への警告表示の表示）を実行する。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１３−５３８６１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００４５】
  実線上のプロットされた点が非同期サンプリングされた実際のサンプリングデータである。
測定周波数が想定周波数より低い場合には、想定周波数では1周期が終わっても、測定周波数ではまだ1周期分を満たしていない。そのため、1周期分のサンプリングデータを集めるために、2周期目のサンプリングデータを利用する。
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開平１１−８３９１５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１６】
所定周期超過検出部５は、周期カウンタ部２のカウント値を監視し、同カウント値が予め定められた閾値Ｎｔｈに達したときに所定周期超過検出信号を出力する。ここで、閾値Ｎｔｈは、検出対象たるＤＴＭＦ信号の周波数をｆｍｉｎ、周期カウンタ部２がカウントを行うクロックの周波数をｆｓとした場合にＮｔｈ＝ｆｍｉｎ／ｆｓ＋α（ただし、α＞０）なる関係を満たすように定められる。
６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開平９−５３６２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２２】さらに、
このゼロクロス周波数検出手段13で検出されサンプリングされたデータは、周波数変動などにより必ずしも５１２個ではなく、周波数が高くなっている場合にはサンプリング数が５１２より少なくなり、反対に周波数が低くなっている場合にはサンプリング数が５１２より多くなっているので、補間により正確に５１２のサンプリング数に再サンプリングして第２のサンプリングデータを算出する再サンプリング手段14を有している。
【００２３】そして、
再サンプリングに関してもニュートン補間を用い、図８に示すように、所定の前側のデータ１つと、後側のデータ２つとを用い、中間値を求めて、検出された交流電圧波形のサンプリングの時間ｔ１，ｔ２，ｔ３……を、所定の時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３……に変換する。
【００２４】すなわち、この場合にも、
データ０を（ｘ０，ｙ０）、データ１を（ｘ１，ｙ１）、データ２を（ｘ３，ｙ３）とし、求めたいデータｎを（Ｘｎ，Ｙｎ）とすると、
Ｃ０＝（ｙ１−ｙ０）／（ｘ１−ｘ０）
Ｃ１＝（ｙ２−ｙ１）／（ｘ２−ｘ１）
Ｄ０＝（Ｃ１−Ｃ０）／（ｘ２−ｘ０）
Ｘｎ＝ｙ０＋（Ｘｎ−ｘ０）×（Ｃ０＋Ｄ０×（Ｘｎ−ｘ１））
により算出する。
７　引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７（特開平４−１６７７１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「第２図は、この場合における「一周期Ｎ個のサンプリングデータ作成」のための処理手順の詳細を例示するものであり、まず、機器本体１１に一旦取り込まれた
波形１の実測データ（χ
１
′，χ
２
′，・・・，χ
Ｎ
′）については、その周期Ｔを求める
　かくして、取り込まれている当該波形１の周期Ｔが求められた後は、
サンプリングポイント数がＮ′個である実測データ（χ
１
′，χ
２
′，・・・，χ
Ｎ
′）に基づき、例えば線形補間法やスプライン補間法などの所定の補間法を用いることで、関数ｆ（ｔ）を求める
　次いで、
想定される一周期分の新たな全サンプリングポイント数Ｎで波形１の前記周期Ｔを除し、新たなサンプリングポイントのポイント間隔ΔＴを得る
　このようにして新たなサンプリングポイントのポイント間隔ΔＴを得た後は、
全てのサンプリングポイントにつき、対応する補間データを得るため、順次、第３図に１，２，・・・，Ｎとして示される各該当ポイントの順位（ｉ）と前記ポイント間隔ΔＴとの積算値を前記関数ｆ（ｔ）に代入することで、補間データ（χ
１
，χ
２
，・・・，χ
Ｎ
）が一周期に合致させて順次作成される。
８　引用文献８について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８（特開２０１２−１５４７６４号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ　「【００１８】
  サンプリング部１２は、１つのサンプリングクロック生成回路と複数（この例では３つ）のサンプリング回路（いずれも図示せず）とを備えた複数チャンネル（この例では、Ｃｈ１〜Ｃｈ３までの３チャンネル）の構成となっている。
サンプリングクロック生成回路は、予め決められたサンプリング周期Ｔｓ（図３参照）のサンプリングクロックを生成する。各サンプリング回路は、サンプリングクロックに同期して各交流信号Ｓをそれぞれサンプリングして各交流信号Ｓ１〜Ｓ３の瞬時値Ａｆを取得し、その瞬時値Ａｆを示すデジタルデータ（サンプリングデータ）Ｄｆ１，Ｄｆ２，Ｄｆ３（以下、区別しないときには「デジタルデータＤｆ」ともいう）を出力するサンプリング処理をそれぞれ実行する。
【００１９】
  記憶制御部１３は、サンプリング部１２の各サンプリング回路からそれぞれ出力されるデジタルデータＤｆを記憶部１４に記憶させる。記憶部１４は、記憶制御部１３の制御に従ってデジタルデータＤｆを記憶する。この場合、
記憶部１４は、瞬時値Ａｆを取得（サンプリング）したサンプリング時点Ｔｚ（例えば、図３に示すサンプリング時点Ｔｚ０〜Ｔｚ３２）を特定可能に（各サンプリング時点Ｔｚと対応付けて）デジタルデータＤｆを記憶する。
ｂ　「【００２１】
  補間処理回路２２は、図３に示すように、交流信号Ｓの一部の区間を測定対象Ｕｊとして規定する。具体的には、
補間処理回路２２は、
ゼロクロス検出回路２１から出力されたデジタルデータＤｆによって示される瞬時値Ａｆ０，Ａｆ３３にそれぞれ対応するサンプリング時点Ｔｚ０，Ｔｚ３３によって区分される交流信号Ｓのほぼ１周期Ｔａ分に相当する区間を測定対象Ｕｊとして規定する。
【００２２】
  また、
補間処理回路２２は、記憶部１４に記憶されているデジタルデータＤｆを読み出して、その各デジタルデータＤｆによって示される瞬時値Ａｆ（サンプリング処理によって取得された瞬時値）に基づき、交流信号Ｓ（測定対象Ｕｊ）の波形を表すラグランジュ補間式Ｐ（ｘ）を特定する。
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「センサ信号処理装置」は、本願発明１の「信号処理システム」に相当する。
イ　引用発明の「分電盤３の手前の電圧線Ｌ１の電流・電圧を非接触で測定するために」電圧線Ｌ１に取り付けられた「センサ１１ａ」、「電圧線Ｌ２の電流・電圧を非接触で測定するために」電圧線Ｌ２に取り付けられた「センサ１１ｂ」及び「センサ１１ａおよび１１ｂによって検出された電圧および電流の測定信号が供給されるセンサ信号処理部１２」は、本願発明１の「電源から複数の電気機器に供給される電流および電圧を測定する測定装置」に相当する。
ウ　引用発明の「センサ信号処理部１２から無線で伝送された測定データが受信され、受信データから測定データを復号し、各電気機器の使用状況等が表示される表示部が接続されたセンサ信号処理部１３」は、本願発明１の「前記測定装置に通信路を介して接続され、前記測定装置の測定結果から前記電気機器の各々の動作状況を推定する処理装置」に相当する。
エ　引用発明の「分電盤３の手前の電圧線Ｌ１の電流・電圧を非接触で測定するために」「取り付けられ」た「センサ１１ａ」及び「電圧線Ｌ２の電流・電圧を非接触で測定するために」「取り付けられ」た「センサ１１ｂ」は、本願発明１の「前記電気機器に供給される電流および電圧のアナログ波形データを検知する検知部」に相当する。
オ　引用発明の「電圧測定信号が供給され、デジタル信号に変換されるＡ／Ｄコンバータ６４ａと、電流測定信号が供給され、デジタル信号に変換されるＡ／Ｄコンバータ６４ｂ」は、本願発明１の「前記検知部により検知された前記アナログ波形データを所定のサンプリング周波数によりサンプリングし、デジタル波形データに変換する変換部」に相当する。
カ　引用発明の「通信モジュール６６」「に対して供給される符号化／識別信号重畳部９７」の「出力データ」は、「波形符号化によって符号化」された「電圧波形および電流波形」であるので、本願発明１の「前記デジタル波形データ」に相当するといえる。
　よって、引用発明の「Ａ／Ｄコンバータ６４ａおよび６４ｂからのデジタル信号が供給され、符号化を行う符号化部８１を有するＤＳＰ６５と、ＤＳＰ６５からの圧縮符号化された測定データが供給され、出力信号が無線伝送される通信モジュール６６」は、本願発明１の「前記デジタル波形データを前記処理装置へ送信する送信部」に相当する。
キ　引用発明の「センサ信号処理部１２からの無線信号を受信する通信モジュール７０」は、本願発明１の「前記送信部から送信された前記デジタル波形データを受信する受信部」に相当する。
ク　引用発明のメモリ１０２に保存される「電力線信号」は、「電力線信号（電圧波形および電流波形）の符号化データを復号」したものであるから、本願発明１の「前記デジタル波形データ」に相当するものといえる。
　よって、引用発明の「電力線信号および電力パラメータが保存されるメモリ１０２」は、本願発明１の「前記受信部で受信された前記デジタル波形データを格納する格納部」に相当する。
ケ　引用発明のＣＰＵが家電の種類・状態・消費電力を判別する「測定電圧信号および測定電流信号」は、「電力線信号（電圧波形および電流波形）の符号化データを復号」したものであるから、本願発明１の「前記デジタル波形データ」に相当するものといえる。
　よって、引用発明の「ＤＳＰ６５においてなされた符号化の復号処理を行い、測定電圧信号および測定電流信号から稼働している家電の種類・状態・消費電力を判別するＣＰＵ」は、本願発明１の「前記デジタル波形データを分析し、前記電気機器の各々の動作状況を推定する動作推定部」に相当する。
コ　引用発明の「電力線信号（電圧波形および電流波形）」「が保存されるメモリ９４」は、本願発明１の「前記変換部により変換された前記デジタル波形データを記憶する記憶部」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「電源から複数の電気機器に供給される電流および電圧を測定する測定装置と、
　前記測定装置に通信路を介して接続され、前記測定装置の測定結果から前記電気機器の各々の動作状況を推定する処理装置と
を備える信号処理システムであって、
　前記測定装置は、
　前記電気機器に供給される電流および電圧のアナログ波形データを検知する検知部と、
　前記検知部により検知された前記アナログ波形データを所定のサンプリング周波数によりサンプリングし、デジタル波形データに変換する変換部と、
　前記デジタル波形データを前記処理装置へ送信する送信部と
を有し、
　前記処理装置は、
　前記送信部から送信された前記デジタル波形データを受信する受信部と、
　前記受信部で受信された前記デジタル波形データを格納する格納部と、
　前記デジタル波形データを分析し、前記電気機器の各々の動作状況を推定する動作推定部と、
　前記変換部により変換された前記デジタル波形データを記憶する記憶部とを有する、
信号処理システム。」
（相違点１）
　本願発明１は、「前記格納部に格納された前記デジタル波形データを、前記電気機器毎のデジタル波形データに分離する分離部」を有しているに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「電気機器毎」に「分離された」デジタル波形データを分析し、電気機器の各々の動作状況を推定するのに対し、引用発明は、「測定電圧信号および測定電流信号」から稼働している家電の種類・状態・消費電力を判別しているが、「測定電圧信号および測定電流信号」が電気機器毎に分離された信号でない点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記変換部は、前記アナログ波形データを、３個のゼロクロス点を含む」「前記アナログ波形データの１周期分のサンプル数に該アナログ波形データの最大周波数変動に対応するサンプル数を加えたサンプル数」「だけ前記デジタル波形データに変換し、該変換が終了した場合、該変換を所定の時間が経過するまで停止し」ているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点４）
　本願発明は、「前記記憶部に記憶された前記デジタル波形データを正規化波形データに変換する正規化部」を有しているのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点５）
　本願発明は、「前記デジタル波形データの隣接する各サンプリング点における電圧値の符号を比較し、前記電圧値が負から正に反転するゼロクロス点を波形起点とし、前記電圧値が負から正に反転し、前記波形起点に対して時間軸上で正方向に位置するゼロクロス点を波形終点とし、該波形起点と該波形終点の差分時間を波形周期とするとき、各サンプリング点における絶対時間をサンプリング周期の丸め誤差の累積が１マイクロ秒におさまるようにする判定部」を有しているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（２）判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明は、「電圧測定信号」、「電流測定信号」を、「デジタル信号に変換し」、電流の測定データ（電流波形と適宜称する）と、電圧の測定データ（電圧波形と適宜称する）である電力線信号を用いて、電流値、電圧値、電力、力率、高調波歪み等である電力パラメータを、予め設定された所定期間（例えば１秒間）に区分けされた電力線信号から計算するものであるから、「所定期間（例えば１秒間）」に渡って電圧測定信号及び電流測定信号（本願発明１の「電流および電圧のアナログ波形データ」に相当）をデジタル信号に変換していることは明らかであるが、
　引用発明において、３個のゼロクロス点を含む、電圧測定信号（又は電流測定信号）の１周期分のサンプル数に該電圧測定信号（又は電流測定信号）の最大周波数変動に対応するサンプル数を加えたサンプル数だけ、電圧測定信号（又は電流測定信号）をデジタル信号に変換し、該変換が終了した場合、該変換を所定の時間が経過するまで停止することは記載されていない。
　また、引用文献２−８においても、アナログ波形データを、３個のゼロクロス点を含む、アナログ波形データの１周期分のサンプル数に該アナログ波形データの最大周波数変動に対応するサンプル数を加えたサンプル数だけデジタル波形データに変換し、該変換が終了した場合、該変換を所定の時間が経過するまで停止しする変換部は記載されていない。
　
　したがって、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用文献２−８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
　よって、本願発明１は、上記相違点１、２、４、５について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２−８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７についても、上記相違点３に係る本願発明１の「前記変換部は、前記アナログ波形データを、３個のゼロクロス点を含む所定のサンプル数だけ前記デジタル波形データに変換し、該変換が終了した場合、該変換を所定の時間が経過するまで停止し」「前記所定のサンプル数は、前記アナログ波形データの１周期分のサンプル数に該アナログ波形データの最大周波数変動に対応するサンプル数を加えたサンプル数である」と同一の構成を備えるものであるから、 引用発明、引用文献２−８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明８，９について
　本願発明８，９は、本願発明１、４に対応する方法の発明であり、上記相違点３に係る本願発明１の「前記変換部は、前記アナログ波形データを、３個のゼロクロス点を含む所定のサンプル数だけ前記デジタル波形データに変換し、該変換が終了した場合、該変換を所定の時間が経過するまで停止し」「前記所定のサンプル数は、前記アナログ波形データの１周期分のサンプル数に該アナログ波形データの最大周波数変動に対応するサンプル数を加えたサンプル数である」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、引用発明、引用文献２−８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　本願発明１０，１１について
　本願発明１０，１１は、本願発明１、４に対応するプログラムの発明であり、上記相違点３に係る本願発明１の「前記変換部は、前記アナログ波形データを、３個のゼロクロス点を含む所定のサンプル数だけ前記デジタル波形データに変換し、該変換が終了した場合、該変換を所定の時間が経過するまで停止し」「前記所定のサンプル数は、前記アナログ波形データの１周期分のサンプル数に該アナログ波形データの最大周波数変動に対応するサンプル数を加えたサンプル数である」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、引用発明、引用文献２−８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１　原査定の概要
　原査定の概要は次の通りである。
（１）理由１　
　本願請求項１−１５に係る発明は、上記引用文献１−８に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）理由２
　請求項３、９における「さらに、・・・判定部を有し」なる記載は不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　原査定についての判断
（１）理由１（特許法第２９条第２項）について　
　平成２９年５月２５日付け手続補正により補正された請求項１、４、８−１１は、「前記変換部は、前記アナログ波形データを、３個のゼロクロス点を含む」「前記アナログ波形データの１周期分のサンプル数に該アナログ波形データの最大周波数変動に対応するサンプル数を加えたサンプル数」「だけ前記デジタル波形データに変換し、該変換が終了した場合、該変換を所定の時間が経過するまで停止し」という事項、もしくはそれに対応する構成を有するものとなっており、上記のとおり（上記「第４　１（２）」−「第４　４」）、本願発明１−１１は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２−８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
（２）理由２（特許法３６条第６項第２号）について
　平成２８年７月１９日付け手続補正により、請求項３、９の「さらに、・・・判定部を有し」という記載は、削除されており、原査定の理由２を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１  特許法第３６条第６項第１号について
（１）当審では、請求項１、５、１２〜１５の「前記電圧値が正から負に反転し、前記波形起点に対して時間軸上で正方向に隣接するゼロクロス点を前記波形終点とし」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年５月２５日付けの補正において、上記の記載が「前記電圧値が負から正に反転し、前記波形起点に対して時間軸上で正方向に位置するゼロクロス点を波形終点とし」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項５には、「前記変換部は、前記アナログ波形データを、３個のゼロクロス点を含む所定のサンプル数だけ前記デジタル波形データに変換し、該変換が終了した場合、該変換を所定の時間が経過するまで停止すること」（［請求項６］）及び「前記所定のサンプル数は、前記アナログ波形データの１周期分のサンプル数に該アナログ波形データの最大周波数変動に対応するサンプル数を加えたサンプル数であること」（［請求項８］）の構成が記載されていないので、課題を解決するための手段が反映されていない、また、請求項１３及び１５の記載についても、同様に、発明の詳細な説明に記載された、課題を解決するための手段が反映されていないとの拒絶の理由を通知しているが、
　平成２９年５月２５日付けの補正において、補正前の請求項５に対応する請求項４が「前記変換部は、前記アナログ波形データを、３個のゼロクロス点を含む所定のサンプル数だけ前記デジタル波形データに変換し、該変換が終了した場合、該変換を所定の時間が経過するまで停止し、前記所定のサンプル数は、前記アナログ波形データの１周期分のサンプル数に該アナログ波形データの最大周波数変動に対応するサンプル数を加えたサンプル数である」と補正され、補正前の請求項１３及び１５に対応する請求項９及び１１についても同様に補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、請求項１の「前記波形起点に対して時間軸上で正方向に隣接するゼロクロス点を前記波形終点とし」、「該波形起点と該波形終点の差分時間を前記波形周期とするとき」という記載が不明確である、また、同様な不明確な記載は、請求項５，請求項１２〜１５にも存在すると拒絶の理由を通知しているが、
　平成２９年５月２５日付けの補正において、請求項１の上記記載が「前記波形起点に対して時間軸上で正方向に位置するゼロクロス点を波形終点とし」、「該波形起点と該波形終点の差分時間を波形周期とするとき」と補正され、補正前の請求項５、１２〜１５に対応する請求項４、８〜１１についても同様に補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項２の「前記所定のサンプル数は、前記アナログ波形データの１周期分のサンプル数以上である」という記載が不明確であると拒絶の理由を通知しているが、平成２９年５月２５日付けの補正において、前記補正前の請求項２が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１１は、引用発明、引用文献２−８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。