【事件の表示】
　特願２０１２−５０２６３９「塩素の少ないポリビフェニルスルホン−ポリマーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日国際公開、ＷＯ２０１０／１１２５０８、平成２４年　９月２７日国内公表、特表２０１２−５２２８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年３月３０日（パリ条約に基づく優先権主張　２００９年４月３日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年１２月２日に特許協力条約第３４条(2)(b)の規定に基づく補正に係る補正書の翻訳文が提出され、平成２５年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、平成２７年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２６年４月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１、請求項１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明１３」という。）は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　工程（ａ）による、少なくとも１の芳香族ジヒドロキシ化合物からなる成分（ａ１）と（ａ２）４，４′−ジクロロジフェニルスルホンとの反応を含み、その際、この成分（ａ１）は４，４′−ジヒドロキシビフェニルを含み、かつ、この反応は成分（ａ１）のモル過剰でもってＮ−メチルピロリドンを含む溶媒中で実施され、その際、成分（ａ２）に対する成分（ａ１）のモル比が１．００５〜１．０８であり、変換率（Ｕ）が少なくとも９５％である、ポリビフェニルスルホン−ポリマーの製造方法。
　　【請求項１３】
　８００ｐｐｍ未満の有機的に結合した塩素の含有量を有するポリビフェニルスルホン−ポリマー。」
第３　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の理由１の概要は、請求項１、請求項１３に係る発明は、引用文献１（特開平３−９５２２０号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものである。
第４　当審の判断
１．刊行物
刊行物：特開平３−９５２２０号公報（平成２５年１２月１８日付け拒絶理由通知書において提示された引用文献１）
２．刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−９５２２０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項（以下、それぞれ「摘示ア」〜「摘示エ」という。）が記載されている。なお、以下において、丸付きの１、丸付きの２の文字をそれぞれ「１」、「２」と記す。
ア　「有機極性溶媒中で、４，４′−ジクロルジフェニルスルホン、二価フェノール化合物および無水アルカリ金属化合物、または、４，４′−ジクロルジフェニルスルホンおよび二価フェノールのアルカリ金属二塩を加熱、攪拌してポリエーテルスルホンを製造する際に、
「１」ポリエーテルスルホンを含有している８０〜１００℃の反応溶液の粘度が１〜１００ＣＰに達するまで加熱、攪拌して重縮合反応を行った後、濾過あるいは遠心分離してアルカリ金属塩化物を分離する第１工程と、
「２」上記工程で得られた濾過液に無水アルカリ金属化合物を添加し、再度、加熱、攪拌して重縮合反応を続ける第２工程と、
からなることを特徴とする高分子量のポリエーテルスルホンの製造方法。」（特許請求の範囲）
イ　「従って、第１工程では、粘度が急激に増加する前に、比較的粘性が小さい８０〜１００℃で粘度１〜１００ＣＰ、好ましくは１〜７０ＣＰの反応溶液を濾過あるいは遠心分離によって、反応溶液中の無機固体を短時間で簡単に分離する。この時点での４，４′−ジクロルジフェニルスルホンの反応率がほぼ１００％であるように、あらかじめ決めた必要量の有機極性溶媒を反応開始時に使用する。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第８行）
ウ　「実施例１〜５
　表１に示されているような添加量で、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、共沸脱水用トルエン、４，４′−ジクロルジフェニルスルホン（ＤＰＳ）、ハイドロキノン（ＨＱ）、４，４′−ビフェノール（ＢＰ）、および無水炭酸カリウムを使用して、重合温度約１８０℃、１時間攪拌を続け、ポリエーテルスルホン反応溶液を調製した。得られた反応溶液の８０℃における粘度（ＣＰ）を第１表に示す。
　次に、ポリエーテルスルホン反応溶液を、８０℃に保たれた圧濾過装置使用して、３ｋｇ／ｃｍ２、約３０分間で濾過した。濾過液に無水炭酸カリウムを初期仕込み量の１／１００添加し、再度、約１８０℃、３時間攪拌を続け、その後、１０８〜１４３℃で２２２ｇのクロロメタンを４０分間吹き込んだ。
　反応後、メタノール６０ｌと水３０ｌの混合液中に、上記反応溶液を注ぎ、攪拌しながらポリエーテルスルホンを析出させた。析出固体を水洗し、９０℃で減圧乾燥してポリエーテルスルホンの粉末を得た。得られたポリエーテルスルホンの還元粘度ηｓｐ／ｃ（ＮＭＰ，０．５ｇ／ｄｌ，３０℃）を第１表に示す。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第６行）
エ　第１表として、以下の表が記載されている。
３．引用文献に記載された発明
　引用文献には、摘示ア〜エ、特に摘示アの記載と、摘示ウ、エにおける実施例５の記載とから、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
「溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）６２．９ｌ中で、４，４′−ジクロルジフェニルスルホン（ＤＰＳ）１４９８７ｇ、４，４′−ビフェノール（ＢＰ）１００００ｇおよび無水炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）８１６５ｇを加熱、攪拌してポリエーテルスルホンを製造する際に、
　ポリエーテルスルホンを含有している８０〜１００℃の反応溶液の粘度が１〜１００ＣＰに達するまで加熱、攪拌して重縮合反応を行った後、濾過あるいは遠心分離してアルカリ金属塩化物を分離する第１工程と、
　上記工程で得られた濾過液に無水炭酸カリウムを添加し、再度、加熱、攪拌して重縮合反応を続ける第２工程と、
　からなる、還元粘度ηｓｐ／ｃ（ＮＭＰ，０．５ｇ／ｄｌ，３０℃）が０．５４である高分子量のポリエーテルスルホンの製造方法。」
４．本願発明と引用発明との対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明Ａとを対比する。
　引用発明Ａにおける「Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）」、「４，４′−ジクロルジフェニルスルホン（ＤＰＳ）」、「４，４′−ビフェノール（ＢＰ）」は、それぞれ、本願発明１における「Ｎ−メチルピロリドン」、「成分（ａ２）」である「４，４′−ジクロロジフェニルスルホン」、「成分（ａ１）」である「４，４′−ジヒドロキシビフェニル」に相当する。また、引用発明Ａにおいて４，４′−ジクロルジフェニルスルホン（ＤＰＳ）と４，４′−ビフェノール（ＢＰ）から製造される「ポリエーテルスルホン」は、本願発明１において４，４′−ジクロロジフェニルスルホンと４，４′−ジヒドロキシビフェニルから製造される「ポリビフェニルスルホン−ポリマー」に相当する。
　また、１４９８７ｇの４，４′−ジクロルジフェニルスルホン（ＤＰＳ）（分子量：２８７）に対する、１００００ｇの４，４′−ビフェノール（ＢＰ）（分子量：１８６）のモル比は１．０３であるから、引用発明Ａにおける４，４′−ビフェノール（ＢＰ）の比率は本願発明１にいう「モル過剰」、「モル比が１．００５〜１．０８」であるといえる。
　さらに、引用発明Ａにおけるポリエーテルスルホンの製造方法は、４，４′−ジクロルジフェニルスルホン（ＤＰＳ）と４，４′−ビフェノール（ＢＰ）を重縮合反応させており、本願発明１にいう「工程（ａ）による、少なくとも１の芳香族ジヒドロキシ化合物からなる成分（ａ１）と（ａ２）４，４′−ジクロロジフェニルスルホンとの反応を含」むものであるといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明Ａとは、
「工程（ａ）による、少なくとも１の芳香族ジヒドロキシ化合物からなる成分（ａ１）と（ａ２）４，４′−ジクロロジフェニルスルホンとの反応を含み、その際、この成分（ａ１）は４，４′−ジヒドロキシビフェニルを含み、かつ、この反応は成分（ａ１）のモル過剰でもってＮ−メチルピロリドンを含む溶媒中で実施され、その際、成分（ａ２）に対する成分（ａ１）のモル比が１．００５〜１．０８である、ポリビフェニルスルホン−ポリマーの製造方法。」
　の点で一致し、以下の点で一応相違している。
＜相違点１＞
　本願発明１においては「変換率（Ｕ）が少なくとも９５％である」と特定されているのに対して、引用発明Ａにおいてはこのような特定がなされていない点。
　相違点１について検討する。
　引用文献には、第１工程で反応溶液中の無機固体を分離する際、４，４′−ジクロルジフェニルスルホンの反応率がほぼ１００％であるようにする旨記載されており（摘示イ）、引用発明Ａにおいて第２工程で重縮合反応を続けると、４，４′−ジクロルジフェニルスルホンの反応はほぼ１００％からさらに完全に進行すると認められる。ここで変換率（Ｕ）に関して、出願当初明細書には「変換率Ｕとは本発明の範囲内では、反応した反応基（すなわち、ヒドロキシ−及び塩素基）のモル割合が理解される。」との記載があり、審判請求書で「９５％の変換率（Ｕ）は、反応混合物中に５％の反応基のみが存在することを意味するものであります。」とする。そうしてみると、引用発明Ａで４，４′−ジクロルジフェニルスルホンの反応が進めば、混合物中の未反応基が減少することは明らかであるから、引用発明Ａで４，４′−ジクロルジフェニルスルホンの反応が１００％近くまで進んだ状態の変換率（Ｕ）の数値は少なくとも９５％となるものと認められる。
　この点に関し、請求人は審判請求書において、「引用文献１に記載の４，４′−ジクロロジフェニルスルホンの反応率は、本願請求項１に記載の少なくとも９５％の
変換率（Ｕ）とは著しく異なります
反応基のなお５０％
変換率（Ｕ）はなお５０％に過ぎません
　しかしながら、請求人の主張は、引用発明Ａにおける第１工程について言及するに留まるものであって、引き続く第２工程においてさらに重縮合反応を続けることによって、還元粘度ηｓｐ／ｃ（ＮＭＰ，０．５ｇ／ｄｌ，３０℃）が０．５４という高分子量のポリエーテルスルホンを製造するものであるから、引用発明Ａにおいて、４，４′−ジクロロジフェニルスルホンの反応が二量体形成で留まるはずはなく、変換率（Ｕ）が５０％で止まるものとは認められない。また、請求人の主張によれば、変換率（Ｕ）が少なくとも９５％であるとは、各々１０分子以上の４，４′−ジクロルジフェニルスルホン（ＤＰＳ）及び４，４′−ビフェノール（ＢＰ）が重縮合反応すれば満たされることになるが、当該高分子量のポリエーテルスルホンを製造する引用発明Ａにおいて、４，４′−ジクロルジフェニルスルホン（ＤＰＳ）及び４，４′−ビフェノール（ＢＰ）は各々１０分子以上が重縮合反応しているものと認められる。
　したがって、変換率（Ｕ）に関する請求人の主張を参酌しても、引用発明Ａにおいて変換率（Ｕ）の数値は少なくとも９５％となるものと認められる。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明１は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本願発明１３について
　引用文献には、製造方法である引用発明Ａの方法で製造されるポリエーテルスルホンの物としての次の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）も記載されていると認められる。
「溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）６２．９ｌ中で、４，４′−ジクロルジフェニルスルホン（ＤＰＳ）１４９８７ｇ、４，４′−ビフェノール（ＢＰ）１００００ｇおよび無水炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）８１６５ｇを加熱、攪拌してポリエーテルスルホンを製造する際に、
　ポリエーテルスルホンを含有している８０〜１００℃の反応溶液の粘度が１〜１００ＣＰに達するまで加熱、攪拌して重縮合反応を行った後、濾過あるいは遠心分離してアルカリ金属塩化物を分離する第１工程と、
　上記工程で得られた濾過液に無水炭酸カリウムを添加し、再度、加熱、攪拌して重縮合反応を続ける第２工程と、
　から製造される、還元粘度ηｓｐ／ｃ（ＮＭＰ，０．５ｇ／ｄｌ，３０℃）が０．５４である高分子量のポリエーテルスルホン。」
　そこで、本願発明１３と引用発明Ｂとを対比する。
　上記第４　４．（１）においてすでに検討したように、引用発明Ｂにおける「ポリエーテルスルホン」は、本願発明１３における「ポリビフェニルスルホン−ポリマー」に相当する。
　そうすると、本願発明１３と引用発明Ｂとは、
「ポリビフェニルスルホン−ポリマー。」
　の点で一致し、以下の点で一応相違している。
＜相違点２＞
　本願発明１３においては「８００ｐｐｍ未満の有機的に結合した塩素の含有量を有する」と特定されているのに対して、引用発明Ｂにおいてはこのような特定がなされていない点。
　相違点２について検討する。
　引用発明Ｂにおけるポリエーテルスルホンは、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で、４，４′−ジクロルジフェニルスルホン（ＤＰＳ）１４９８７ｇと４，４′−ビフェノール（ＢＰ）１００００ｇを重縮合反応して製造されている。一方、本願明細書には、「過剰量の成分（ａ１）の使用は、特に高い変換率でポリマーに結合した塩素の含有量を減少させることに寄与する。」（【００１５】）、「意外なことに、溶媒としてＮ−メチルピロリドンを含むようなものが使用される場合に、ポリマーに結合した塩素の特に低い含有量が見出されることが見出された。溶媒としてＮ−メチルピロリドンのみが特にとりわけ好ましい。」との記載がある（【００１７】）。してみると、引用発明Ｂにおけるポリエーテルスルホンは、過剰量の４，４′−ビフェノール（ＢＰ）、及び溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を使用するという、ポリマーに結合した塩素の含有量を減少させる条件で製造されているから、引用発明Ｂでの有機的に結合した塩素の含有量も、本願発明１３と同様、８００ｐｐｍ未満であるとすべきである。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明１３は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１、１３、すなわち平成２６年４月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、１３に係る発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。