(57)【要約】【目的】本発明は、馳締タイプの折板屋根において、外気温度による熱伸縮に良好に対応することができる屋根，壁等の施工において吊子の設置を熱伸縮方向に対して正逆両方向を均等となるように設置すること。【構成】馳締舌片部２の長手方向と同一方向を長手方向とした長孔１４が形成された取付台座部１とからなり且つ金属製とした吊子本体部Ａと、ボルト貫通孔４４が形成された位置決め板部４１と嵌合部４２とからなる位置決め部材４と、ボルト貫通孔５４が形成された取付座金５とからなること。取付台座部１の下面側に位置決め部材の位置決め板部４１が配置されると共に、取付座金５は取付台座部１の上面側に配置され、位置決め部材４と取付座金５に対して前記取付台座部１は前記長孔１４の長手方向に沿って移動自在とし、且つ位置決め部材４は長孔１４の長手方向略中間に位置するように嵌合部４２にて吊子本体部に仮止めされてなること。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
馳締舌片部と、該馳締舌片部の長手方向と同一方向を長手方向とした長孔が形成された取付台座部とからなり且つ金属製とした吊子本体部と、ボルト貫通孔が形成された位置決め板部と該位置決め板部に形成された嵌合部とからなる位置決め部材と、ボルト貫通孔が形成された取付座金とからなり、前記取付台座部の下面側に前記位置決め部材の位置決め板部が配置されると共に、前記取付座金は前記取付台座部の上面側に配置され、前記位置決め部材と取付座金に対して前記取付台座部は前記長孔の長手方向に沿って移動自在とし、且つ前記位置決め部材は前記長孔の長手方向略中間に位置するように前記嵌合部にて吊子本体部に仮止めされてなることを特徴とする馳締用吊子。
【請求項２】
請求項１において、前記吊子本体部には、前記位置決め部材の嵌合部と嵌合する被嵌合部が形成され、前記位置決め部材は前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合にて前記吊子本体部に仮止めされてなることを特徴とする馳締用吊子。
【請求項３】
請求項２において、前記位置決め部材の嵌合部は垂直状の板片に突起が形成され、前記取付台座部の被嵌合部は前記突起が嵌合する被挿入部としてなることを特徴とする馳締用吊子。
【請求項４】
請求項１において、前記位置決め部材の嵌合部は、前記取付台座部の長孔の長孔両端縁に嵌合する鉤状嵌合片としてなることを特徴とする馳締用吊子。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記位置決め板部のボルト貫通孔箇所には、前記取付台座部の長孔に遊挿される膨出部が形成されてなることを特徴とする馳締外囲体。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記位置決め部材は合成樹脂製としてなることを特徴とする馳締用吊子。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６のいずれか１項の記載において、前記取付座金は金属芯部と樹脂層とからなり、前記取付座金が前記吊子本体部と接触する面に前記樹脂層が設けられてなることを特徴とする馳締用吊子。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７のいずれか１項の記載において、前記取付座金は長手方向の両端が上方に向かって反り返る反り端縁が形成されてなることを特徴とする馳締用吊子。
【請求項９】
馳締舌片部と、該馳締舌片部の長手方向と同一方向を長手方向とした長孔が形成された取付台座部とからなり且つ金属製とした吊子本体部と、ボルト貫通孔が形成された位置決め板部を有する位置決め部材と、ボルト貫通孔が形成された取付座金とからなり、前記取付台座部の下面側に前記位置決め部材の位置決め板部が配置されると共に、前記取付座金は前記取付台座部の上面側に配置され、前記位置決め部材と前記取付座金に対して前記取付台座部は前記長孔の長手方向に沿って移動自在とし、前記取付台座部には、前記長孔の長手方向略中間箇所にて前記位置決め部材が静止状態となるように、該位置決め部材と前記長孔の長手方向両端との間に２本の弾性部材が装着されてなることを特徴とする馳締用吊子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、馳締タイプの折板屋根において、外気温度による熱伸縮に良好に対応することができる屋根，壁等の施工において吊子の設置を熱伸縮方向に対して正逆両方向を均等となるように設置することができる馳締用吊子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製の馳締タイプの折板建築用板からなる屋根（壁も含む）が多く施工されている。このような屋根を構成する折板建築用板は、谷状部の幅方向両側に馳締連結用屈曲部を形成したもので、その折板建築用板を複数並設し、隣接する折板建築用板同士の下馳部と上馳部とを吊子及び受金具を介して施工される。このような馳締タイプの折板屋根では、外気温度の変化によって、馳締連結が長手方向に沿って伸縮する。この伸縮量は、夏等の高温時には極めて大きく、熱歪が発生することにより、特に馳締連結部の吊子及び受金具による固定箇所では、熱伸縮による大きな歪が現れて、きしみ音が出る板鳴り現象が発生することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５５６４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような板鳴り現象は、前述したように、馳締連結部が吊子及び受金具にて固定されているために発生するものである。そのために折板建築用板からなる屋根の熱伸縮に対応して伸縮方向に吊子が設置台に対して移動自在となる可動タイプの吊子が特許文献１等に開示されているように種々開発されている。ところが、屋根の熱伸縮は、高温にて伸びる場合と、低温により縮む場合とがあり、したがって吊子は、設置基準位置を中心にして、熱伸縮における正方向及び反対方向の移動量が均等に設定されることが必要である。
【０００５】
しかし、前述した特許文献１等に開示された屋根の施工現場において、吊子を受金具等と共に構造材に設置するときに、熱伸縮に対応するようにして吊子の正方向及び反対方向の移動量を均等となるように一々設定することは、極めて面倒な作業であり、作業効率も極めて低下するものである。本発明の目的は、前述したように、可動タイプの吊子において、極めて簡単に熱伸縮に対する正方向及び反対方向の移動量が均等となるように設定することができ、しかも吊子の移動が極めて円滑となるようにすることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、馳締舌片部と、該馳締舌片部の長手方向と同一方向を長手方向とした長孔が形成された取付台座部とからなり且つ金属製とした吊子本体部と、ボルト貫通孔が形成された位置決め板部と該位置決め板部に形成された嵌合部とからなる位置決め部材と、ボルト貫通孔が形成された取付座金とからなり、前記取付台座部の下面側に前記位置決め部材の位置決め板部が配置されると共に、前記取付座金は前記取付台座部の上面側に配置され、前記位置決め部材と取付座金に対して前記取付台座部は前記長孔の長手方向に沿って移動自在とし、且つ前記位置決め部材は前記長孔の長手方向略中間に位置するように前記嵌合部にて吊子本体部に仮止めされてなる馳締用吊子としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項２の発明を、請求項１において、前記吊子本体部には、前記位置決め部材の嵌合部と嵌合する被嵌合部が形成され、前記位置決め部材は前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合にて前記吊子本体部に仮止めされてなる馳締用吊子としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項２において、前記位置決め部材の嵌合部は垂直状の板片に突起が形成され、前記取付台座部の被嵌合部は前記突起が嵌合する被挿入部としてなる馳締用吊子としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項４の発明を、請求項１において、前記位置決め部材の嵌合部は、前記取付台座部の長孔の長孔両端縁に嵌合する鉤状嵌合片としてなる馳締用吊子としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記位置決め板部のボルト貫通孔箇所には、前記取付台座部の長孔に遊挿される膨出部が形成されてなる馳締外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記位置決め部材は合成樹脂製としてなる馳締用吊子としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項７の発明を、請求項１，２，３，４，５又は６のいずれか１項の記載において、前記取付座金は金属芯部と樹脂層とからなり、前記取付座金が前記吊子本体部と接触する面に前記樹脂層が設けられてなる馳締用吊子としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７のいずれか１項の記載において、前記取付座金は長手方向の両端が上方に向かって反り返る反り端縁が形成されてなる馳締用吊子としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項９の発明を、馳締舌片部と、該馳締舌片部の長手方向と同一方向を長手方向とした長孔が形成された取付台座部とからなり且つ金属製とした吊子本体部と、ボルト貫通孔が形成された位置決め板部を有する位置決め部材と、ボルト貫通孔が形成された取付座金とからなり、前記取付台座部の下面側に前記位置決め部材の位置決め板部が配置されると共に、前記取付座金は前記取付台座部の上面側に配置され、前記位置決め部材と前記取付座金に対して前記取付台座部は前記長孔の長手方向に沿って移動自在とし、前記取付台座部には、前記長孔の長手方向略中間箇所にて前記位置決め部材が静止状態となるように、該位置決め部材と前記長孔の長手方向両端との間に２本の弾性部材が装着されてなる馳締用吊子としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、可動タイプの吊子において、馳締折板建築用板にて施工された屋根又は壁等の外囲体における熱伸縮による伸び及び縮みのいずれの場合に対しても良好に対応できるように設置することが極めて容易にできる。上記効果を詳述すると、吊子本体部の取付台座部に対して、ボルト貫通孔が形成された位置決め部材の位置決め板部が吊子本体部の取付台座部の下面側に配置され、前記位置決め部材のボルト貫通孔の箇所が前記取付台座部に形成された長孔の長手方向略中間位置となるようにして、位置決め部材の嵌合部が吊子本体部に嵌合にすることによって吊子本体部に位置決め部材が仮止めされる構成としたものである。さらに、前記取付座金は前記取付台座部の上面側に配置される構造とし、前記位置決め部材と取付座金に対して前記取付台座部は前記長孔の長手方向に沿って移動自在としたものである。
【００１２】
したがって、前記取付台座部の長孔に対して長手方向略中間箇所で前記位置決め部材のボルト貫通孔が位置するようにして、嵌合部を介して嵌合による仮止めが行われた状態であるため、嵌合部による吊子本体部と位置決め部材との嵌合状態は容易に解除することができる構成としたものであるなる。すなわち、吊子本体部を受金具等の支持具に取付ボルトによって固定する際に、前記位置決め部材が長孔の長手方向略中間箇所に仮止めされるように設定できる構成により、前記取付ボルトの位置を常時，吊子本体部の長孔の長手方向略中間位置となるように位置決めすることができ、受金具等の支持具に馳締用吊子を正確な状態で設置することができる。このように、吊子本体部を受金具に装着する際には、取付ボルトが吊子本体部の長孔の長手方向略中間に位置して受金具に装着することができ、吊子本体部はその馳締舌片部の長手方向に沿って正方向又は反対方向のいずれにも均等に移動可能となり、屋根又は壁を構成する馳締折板建築用板の高温による伸び及び低温による縮みのいずれの場合に対しても良好に対応することができる。これによって、馳締外囲体における馳締折板建築用板の熱伸縮を良好に吸収することができ、板鳴現象を防止することができる。
【００１３】
請求項２の発明では、吊子本体部側に前記位置決め部材の嵌合部と嵌合する被嵌合部が形成されているので、嵌合による吊子本体部と、位置決め部材との仮止めを行い易くすることができ、且つ嵌合部と被嵌合部との嵌合状態を良好にすることができる。請求項３の発明では、位置決め部材を吊子本体部の取付台座部に仮止めとすることにより極めて容易に装着することができると共に、吊子本体部を受金具等の支持具に装着完了した後は、不要となった前記嵌合部を位置決め板部から極めて容易に切断することができる。
【００１４】
請求項４の発明では、嵌合部を鉤状嵌合片として長孔の長手方向両端に嵌合する構造としたことにより、吊子本体部及び位置決め部材の嵌合構造を極めて簡単にすることができる。また前記嵌合部は、熱伸縮にて移動するときに吊子本体部の取付台座部と、前記位置決め部材とが相互にズレることによって、不要となった嵌合部は容易に切断されることができる。請求項５の発明では、位置決め部材の膨出部が吊子本体部の長孔に遊挿される構成となるので、熱伸縮時の移動を正確となるように案内することができる。
【００１５】
請求項６の発明においては、吊子本体部の取付台座部の下面側に位置決め部材の位置決め板部が配置されることにより、吊子本体部の取付台座部と、受金具等の支持具との間には、前記位置決め部材の位置決め板部が介在される構成となり、且つ前記位置決め部材は合成樹脂製としたことにより、吊子本体部と受金具等の支持具との間における熱伝達を遮断し、室内の保温性を良好にすることができる。さらに、位置決め部材を合成樹脂としたことにより、吊子本体部が位置決め部材に対して移動するときに、摩擦が低減され、円滑な移動となり、さらには騒音を防止できる利点もある。請求項７の発明では、取付座金による吊子本体部との熱伝達を遮断すると共に、相互にズレるときの騒音を低減することができる。
【００１６】
請求項８の発明では、前記取付座金における長孔の長手方向に沿う両端箇所が反り状端縁として形成され、取付台座部の底板部と非接触となるので、取付台座部と取付座金とが相互にズレるときに引っ掛かることがなく、相互のズレがより一層円滑にでき且つ騒音をより一層低減することができる。請求項９の発明では、弾性部材によって取付台座部の長孔の長手方向略中間箇所に位置決め部材を設置することができ、且つ位置決め部材が吊子本体部から脱落しにくいものにでき、馳締用吊子を受金具に装着するときにおいて、多少の衝撃に対しても、位置決め部材が吊子本体部から外れてしまうことを防止でき、馳締用吊子の受金具への装着作業を安定した状態で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態における馳締用吊子の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の分解斜視図、（Ｃ）は位置決め部材を別の方向から見た斜視図、（Ｄ）は本発明の分解断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態における一部断面にした側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹａ―Ｙａ矢視断面図、（Ｃ）は本発明の縦断正面図、（Ｄ）は本発明の取付座金を除いた横断平面図、（Ｅ）は（Ｃ）のＸａ―Ｘａ矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は吊子本体部と位置決め部材とを分離した状態の斜視図、（Ｂ）は取付台座部の被嵌合部と位置決め部材の嵌合部の分離状態を示す要部拡大斜視図、（Ｃ）は取付台座部の被嵌合部と位置決め部材の嵌合部の嵌合状態を示す要部拡大斜視図である。
【図４】（Ａ）は屋根に本発明を装着した全体の略示図、（Ｂ）は（Ａ）の一部断面にした要部拡大図、（Ｃ）は本発明の馳締用吊子が受金具に装着された状態を示す一部断面にした拡大図である。
【図５】（Ａ）は本発明の中立状態における横断平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｂ―Ｘｂ矢視拡大断面図、（Ｃ）は外囲体を熱伸縮において位置決め部材と吊子本体部とが相互に移動した状態の横断平面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＸｃ―Ｘｃ矢視拡大断面図、（Ｅ）は本発明において位置決め部材の嵌合部が弱連結部から切り離された状態の縦断正面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第１実施形態において貫通孔形状の被嵌合部を有する吊子本体部の斜視図、（Ｂ）は本発明の第２実施形態において吊子本体部と位置決め部材とが分離した状態の斜視図、（Ｃ）は本発明の第２実施形態における横断平面図、（Ｄ）及び（Ｅ）は第２実施形態において小突起が被嵌合小孔によって切断される工程を示す要部拡大断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第３実施形態において吊子本体部と位置決め部材とが分離した状態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｄ―Ｘｄ矢視拡大断面図、（Ｃ）は本発明の第３実施形態における一部断面にした側面図、（Ｃ）は本発明の第３実施形態における横断平面図、（Ｅ）は第３実施形態において鉤状嵌合片が長孔の長手方向端縁によって切断される工程の拡大断面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第４実施形態において吊子本体部と位置決め部材とが分離した状態の斜視図、（Ｂ）は本発明の第４実施形態における一部断面にした側面図、（Ｃ）本発明の第４実施形態における横断平面図である。
【図９】（Ａ）は本発明における馳締用吊子を馳締タイプの外囲体に使用した状態の縦断正面略示図である。
【図１０】（Ａ）は本発明における馳締用吊子を馳締タイプの外囲体が使用された熱伸縮による伸び状態の外囲体の平面略示図、（Ｂ）乃至（Ｄ）は吊子の動作を示す状態図である。
【図１１】（Ａ）は本発明における馳締用吊子を馳締タイプの外囲体が使用された熱伸縮による縮み状態の外囲体の平面略示図、（Ｂ）乃至（Ｄ）は吊子の動作を示す状態図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。馳締用吊子は、図１及び図２に示すように、取付台座部１と馳締舌片部２と底部補強座金３とからなる吊子本体部Ａと、位置決め部材４と、取付座金５とから構成される。まず前記吊子本体部Ａは、取付台座部１と馳締舌片部２とから構成され、前記取付台座部１は、長方形状の底板部１１の幅方向両端で且つ長手方向に沿った２辺のうちの１辺から馳締舌片部が形成され、他方側の辺には略垂直状に主立上り側片１２が形成されている〔図１（Ｂ），（Ｄ）参照〕。また前記底板部１１の長手方向の両端には、補助立上り側片１３，１３が形成されている〔図２（Ａ）参照〕。底板部１１は、前記主立上り側片１２，補助立上り側片１３，１３及び後述する馳締舌片部２の首部２１とによって、４辺の全周囲が囲まれて上面側が開放された筐体を構成するものである。前記主立上り側片１２には、後述するように被嵌合部１５が形成されることもある〔図１（Ｂ）参照〕。
【００１９】
馳締舌片部２は、図１（Ｂ），（Ｄ）に示すように、首部２１の上端から馳締屈曲部２２が形成されている。該馳締屈曲部２２は、延長方向を長手方向として形成されている。前記首部２１は、前述したように、取付台座部１の底板部１１の適宜の一辺（長辺）から略垂直状に立ち上がり形成されたものである。前記馳締屈曲部２２は、弧状屈曲片２２ａ，頂片２２ｂ，弧状端縁２２ｃが形成されており、後述の馳締折板建築用板１００の弧状に形成された下馳部１０４と上馳部１０５に対応するものである。具体的には、図１（Ｂ），図２（Ｃ）に示すように、前記首部２１の上端には、弧状屈曲片２２ａが形成され、該弧状屈曲片２２ａの上端より頂片２２ｂが形成され、該頂片２２ｂの端部より弧状端縁２２ｃが成されている。前記弧状屈曲片２２ａは、前記弧状端縁２２ｃよりも曲率半径が大きく形成されている。また、前記頂片２２ｂは、平坦状に形成されている。
【００２０】
具体的には、前記首部２１の上端の長手方向の長さと、馳締屈曲部２２の長手方向の長さとが同一で一致するように形成されている〔図２（Ａ）参照〕。また、特に図示しないが、前記馳締屈曲部２２の変形例としては、角状に形成されることもあり、具体的には略三角形状に屈曲形成されたものである。この角状の馳締屈曲部２２を有する馳締舌片部２は、角馳タイプの馳締折板建築用板に適応するものである。前記首部２１の略中央には、横方向に長い横孔２１ａが穿設されている。該横孔２１ａの形成によって、屋根葺成後において、強い風などの負圧が屋根に生じたときに、前記首部２１の両側に発生しようとする裂け防止ができる。
【００２１】
前記取付台座部１の底板部１１には、長孔１４が形成されている〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）参照〕。該長孔１４は、吊子本体部Ａが後述する受金具８に対して馳締折板建築用板１００の熱伸縮による伸び方向及び縮み方向に伴って移動する案内の役目をなすものである。前記長孔１４は、前記取付台座部１に貫通孔として形成されたものであり、図１（Ｂ），図２（Ｄ）に示すように、前記馳締舌片部２の長手方向に対して同一方向となる長孔として形成されたものである。また、前記長孔１４は、前記取付台座部１の底板部１１が略長方形状に形成された場合には、底板部１１の長手方向と一致している〔図２（Ａ）参照〕。すなわち、前記長孔１４の長手方向と、前記馳締屈曲部２２の長手方向とは、一致（略一致も含む）している。また、前記長孔１４の長手方向の長さは、後述する屋根の熱伸縮の量に対応して決定されるものである。
【００２２】
前記取付台座部１には、図１（Ａ），図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、底部補強座金３が固着される。該底部補強座金３は、前記取付台座部１を形成する金属板よりもさらに肉厚の厚い金属板にて形成されたものであり、具体的には、図１（Ｂ）に示すように、上方が開放された筐体形状をなしており、前記取付台座部１が形成されている。該底部補強座金３は、長方形の底部３１の２つの長辺側部３２，３２及び２つの短辺側部３３，３３が形成され、且つ底部３１には、長孔１４が形成されている〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ｂ）等参照〕。
【００２３】
前記底部補強座金３は、前記取付台座部１の底板部１１にスポット溶接等の固着手段によって固着されている、前記取付台座部１の長孔１４と、底部補強座金３の長孔１４とは同一形状及び同一サイズであり、同一位置で且つ長手方向が同一方向となるように設定される〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ｂ）等参照〕。すなわち、取付台座部１に底部補強座金３が固着された状態で、取付台座部１の底板部１１と、底部補強座金３の底部３１とが重なり合った状態で、底板部１１及び底部３１を貫通するようにして長孔１４が形成されることになる。底部補強座金３は、取付台座部１に対して必要に応じて固着されればよいものであり、底部補強座金３が取付台座部１に固着されないこともある。
【００２４】
位置決め部材４は、前記吊子本体部Ａに仮止め状態で装着されるものであり、前記吊子本体部Ａを、後述する受金具８に固着するための取付ボルト７の位置を前記長孔１４の長手方向の略中間箇所となるように設置させる役目をなすものである。ここで、前記長孔１４の長手方向の中間箇所を示す仮想中間線Ｑが、図２，図４（Ｂ），（Ｃ），図５（Ａ）等に図示されている。前記位置決め部材４は、図１（Ｂ），（Ｃ）及び図２に示すように、主に位置決め板部４１と嵌合部４２とから構成される。位置決め部材４は、全体が合成樹脂によって形成されたものであり、具体的にはナイロン又はプラスチック等である。
【００２５】
すなわち、位置決め部材４の材質は、後述するように、位置決め板部４１と嵌合部４２とが容易に切断されたり、嵌合部４２自体が比較的小さな外力により潰れたり、切除され易い材質であることが好ましい。そして、このような性質に加えて、断熱性及び円滑性，摩擦低減性とした性質が備わっているものが極めて好適である。前記位置決め板部４１は、長方形又は正方形等の方形状に形成されたものであり、その厚さは約０．５乃至約２ミリ程度であり、好ましくは１乃至２ミリである。本発明の実施形態では、１．５ミリが使用される。
【００２６】
位置決め板部４１には、その略中心箇所に取付ボルト７の螺子部が貫通するボルト貫通孔４４が形成されている〔図１（Ｂ），（Ｃ），図３等参照〕。位置決め部材４と前記吊子本体部Ａへの装着構造については、複数の実施形態が存在する。第１実施形態では、前記嵌合部４２による吊子本体部Ａへの装着構造であり、図１（Ｂ），（Ｃ），図２（Ｃ），図３，図５等に示すように、板片４２ａと突起４２ｂとからなり、前記位置決め板部４１の適宜の一辺から略垂直状の板片４２ａが形成されており、前記板片４２ａの上端付近に突起４２ｂが形成されている。
【００２７】
さらに、前記板片４２ａは、略長方形の板片状に形成され、前記位置決め板部４１に対して略直角に形成されている〔図１（Ｂ），（Ｃ），図２（Ｃ），図３，図５（Ｂ）等参照〕。板片４２ａは、位置決め板部４１に対して、弾性復元性を有するものであり、少ない量の変形であれば前記弱連結部４３箇所にて切断されずにその弾性力を有して元の状態に戻ることができる〔図５（Ｄ）参照〕。前記突起４２ｂの形状は、斜面を有する断面三角形状としたものである。突起４２ｂのその他の形状としては、円筒形状，立方体形状等が存在する。被嵌合部１５と嵌合部４２とは、吊子本体部Ａに位置決め部材４を仮止めするための役目をなすものである。そして、吊子本体部Ａの取付台座部１に位置決め板部４１を装着するときには、前記板片４２ａは、僅かの量の変形により、嵌合部４２と、前記取付台座部１側の被嵌合部１５とを嵌合させて吊子本体部Ａに位置決め部材４を仮止めすることができる。
【００２８】
前述した仮止め状態とは、被嵌合部１５と嵌合部４２との嵌合が容易に離れて解除される嵌合状態のことであり、馳締折板建築用板１００の熱伸縮〔図４（Ｂ），図１０（Ａ），図１１（Ａ）等参照〕による移動にて容易に嵌合部４２と被嵌合部１５との嵌合が外れるものである〔図５（Ｃ），（Ｄ）参照〕。また、前記嵌合部４２は位置決め板部４１から人為的に容易に切断することもできる。すなわち、吊子本体部Ａを屋根，壁等を施工する現場にて、吊子本体部Ａと位置決め部材４とは一時的に嵌合固定されるものであれば良く、屋根の施工後においては、その嵌合が外れて解除された状態となっても構わない。
【００２９】
第１実施形態の嵌合部４２における突起４２ｂが嵌合する被嵌合部１５は、前記吊子本体部Ａの取付台座部１に形成された長孔１４の長手方向の略中間箇所となるようにして、且つ前記主立上り側片１２の上方位置に凹状の切欠き状部１５ａとして形成されたものである〔図１（Ｂ），図２（Ｅ），図３参照〕。前記切欠き状部１５ａは、上端が開放されたものであり、前記嵌合部４２の突起４２ｂが容易に嵌合することができる。また、前記被嵌合部１５は、前記主立上り側片１２に被嵌合貫通孔１５ｂとして形成されることもある〔図６（Ａ）参照〕。該被嵌合貫通孔１５ｂの形状は、正方形，長方形等の方形状であり、また円形状の貫通孔としてもよい。
【００３０】
前記位置決め板部４１と板片４２ａとは、弱連結部４３を介して連続形成されている〔図１（Ｃ），（Ｄ），図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。該弱連結部４３は、前記位置決め板部４１と前記嵌合部４２とを極めて容易に切断分離することができるように設定された部位である〔図５（Ｅ）参照〕。すなわち、前記位置決め部材４は、嵌合部４２によって、吊子本体部Ａを受金具８に対して、装着完了後に、吊子本体部Ａの長手方向に沿って正方向及び反対方向のいずれにも同一距離で均等に移動することが可能となるように適正に設置させる役目をなすものである〔図４（Ｃ）参照〕。そして、吊子本体部Ａが受金具８に適正に設置されれば、その後は、前記嵌合部４２は不要となるものである。
【００３１】
そのために、必要に応じて嵌合部４２は、前記位置決め板部４１から切断されることもあり、そこで切断し易いように位置決め板部４１と嵌合部４２とが前記弱連結部４３にて連結される構造としたものである。該弱連結部４３は、具体的には、図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように、細い２本の軸状片４３ａ，４３ａにて位置決め板部４１と嵌合部４２の板片４２ａとを一体的に連結しており、前記軸状片４３ａ，４３ａは切断し易く、該軸状片４３ａ，４３ａを折る等して、極めて容易に位置決め板部４１と嵌合部４２とを切り離すことができる。また、前記弱連結部４３は、位置決め板部４１と板片４２ａとの間を薄肉部として形成されることもあり、該薄肉部から容易に切断することにより、位置決め板部４１と嵌合部４２とを切り離すことができる。
【００３２】
位置決め部材４の吊子本体部Ａへの装着構造の第２の実施形態としては、図６（Ｂ）に示すように、前記嵌合部４２が前記位置決め板部４１上に小突起４２ｃとして形成され、前記取付台座部１には前記小突起４２ｃが嵌合する被嵌合小孔１５ｃとして形成されたものである。前記小突起部４２ｃは、屋根の熱伸縮時に、位置決め部材４と吊子本体部Ａとの相対的な相互移動によって、容易に切断又は潰され、小突起部４２ｃの形成跡は、略平坦面状となる〔図６（Ｄ），（Ｅ）参照〕。
【００３３】
さらに前記位置決め板部４１のボルト貫通孔４４の形成箇所には、図１（Ｂ），（Ｃ）及び図３等に示すように、膨出部４５が前記位置決め板部４１の表面より突出するようにして形成されている。前記ボルト貫通孔４４は、前記膨出部４５にも連続して形成されている〔図１（Ｄ）参照〕。該膨出部４５の横断平面形状は略長円形状であり、２つの平行に対向する平坦面４５ａ，４５ａが形成されたものである〔図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。膨出部４５は、前記取付台座部１に形成された長孔１４に遊挿されるものであり、取付台座部１と位置決め部材４とが相対的に移動するときには、前記膨出部４５は案内の役目をなす〔図２（Ｄ）参照〕。
【００３４】
さらに、前記膨出部４５は、取付ボルト７と吊子本体部Ａの底板部１１又は底部補強座金３との間の熱橋を防止すると共に、摩擦も小さくすることができ、位置決め板部４１と取付座金５に対して、吊子本体部Ａが外囲体における熱伸縮時に対応する動作が行い易く、且つ安定したものにできる。前記膨出部４５は、位置決め部材４が取付台座部１に仮止め装着された状態で、前記長孔１４に相互に移動自在となるように遊挿状態で挿入される。そして、両平坦面４５ａ，４５ａは、前記長孔１４の幅方向両側縁に沿うように設置されるものである。
【００３５】
位置決め部材４の吊子本体部Ａへの装着構造の第３の実施形態としては、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記嵌合部４２が位置決め部材４の位置決め板部４１の長手方向の両側で且つ上方に突出する２つ鉤状嵌合片４２ｄ，４２ｄとして形成されたものである。そして前記位置決め板部４１を前記取付台座部１の下面側に配置すると共に、両鉤状嵌合片４２ｄ，４２ｄを前記取付台座部１に形成された長孔１４の長手方向の両端縁１４ａ，１４ａに嵌合することにより、位置決め部材４が吊子本体部Ａに仮止めさせることができる〔図７（Ｃ），（Ｄ）参照〕。前記鉤状嵌合片４２ｄ，４２ｄは、吊子本体部Ａと位置決め部材４とが相互に移動するときに前記鉤状嵌合片４２ｄ，４２ｄが位置決め板部４１から切断されるものである〔図７（Ｅ）参照〕。さらに、前記鉤状嵌合片４２ｄ，４２ｄは、取付台座部１の両補助立上り側片１３，１３に嵌合して仮止めすることもある。
【００３６】
位置決め部材４の吊子本体部Ａへの装着構造の第４実施形態としては、図８に示すように、前記取付台座部１に形成された長孔１４の長手方向略中間箇所にて前記位置決め部材４が静止状態となるように、該位置決め部材４と前記長孔１４の長手方向の両端縁１４ａ，１４ａとの間に２本の弾性部材６，６が装着されたものである。該弾性部材６としては、コイルスプリングが使用するのに好適である。弾性部材６をコイルスプリングとした場合には、両弾性部材６，６は、同一サイズで且つ同一弾性力を有する。そして、両弾性部材６，６は、共に圧縮コイルスプリング同士又は引張コイルスプリング同士とする。
【００３７】
前記長孔１４の長手方向両端縁１４ａ，１４ａには、短軸状の支持部１４ｂ，１４ｂが形成され、また位置決め部材４の膨出部４５にも同様に短軸状の支持部４５ｂ，４５ｂが形成されている〔図８（Ａ）参照〕。前記コイルスプリングとした弾性部材６，６は長孔１４の両支持部１４ｂ，１４ｂと、位置決め部材４側の両支持部４５ｂ，４５ｂがそれぞれ前記コイルスプリングとした弾性部材６，６の長手方向端部に略圧入状態で接合されている〔図８（Ｂ），（Ｃ）参照〕。このような構成により、位置決め部材４は前記長孔１４の長手方向の略中間箇所に静止した状態となり、外力によって前記長孔１４の長手方向のいずれか一方側に寄っても、両弾性部材６，６の復元力によって、位置決め部材４は、長孔１４の長手方向略中間の位置〔図８（Ｂ），（Ｄ）において仮想中間線Ｑの位置〕に戻る。また、特に図示しないが、弾性部材６，６としてゴム紐が使用されたり、或いは弾性力を合成樹脂によるバネ材が使用されることもある。
【００３８】
取付座金５は、図１（Ｂ），（Ｄ）に示すように、金属芯部５１と樹脂層５２とから構成されている。金属芯部５１は、前記取付座金５の芯材として使用される。前記金属芯部５１は前記吊子本体部Ａに装着された底部補強座金３と接触する面に合成樹脂からなる樹脂層５２が被覆形成されている。さらに前記取付座金５は長手方向の両端が上方に向かって反り返るように曲げ形成された反り状端縁５３，５３が形成されている〔図２（Ａ）参照〕。ここで、取付座金５の長手方向とは、該取付座金５を吊子本体部Ａの取付台座部１に対して適正に装着したときに、前記吊子本体部Ａの馳締舌片部２の長手方向と一致する方向のことである。前記樹脂層５２によって、吊子本体部Ａと受金具８との熱伝達を防止することができる。さらに取付座金５の両反り状端縁５３，５３は、取付座金５と底部補強座金３又は（底部補強座金３が底板部１１に固着されない場合には）底板部１１との相互の移動時において、引っ掛かり合うことを無くし、移動動作を円滑にする役目をなす。
【００３９】
前記反り状端縁５３，５３は、取付座金５全体の力学的強度を向上させるものである。前記反り状端縁５３は、前述したように上側に向かって曲げ形成された形状のほかに、単に取付座金５の下面側長手方向の両端縁箇所のみが、その長手方向に直交する断面を略円弧状に形成されたタイプも存在する。取付座金５の中心位置にはボルト貫通孔５４が形成されている。該ボルト貫通孔５４は、前述した位置決め部材４に形成されたボルト貫通孔４４と同一内径を有するものであり、取付座金５のボルト貫通孔５４と、前記位置決め部材４のボルト貫通孔４４とは、同一の取付ボルト７の螺子部が貫通するものである〔図４（Ｃ）図９（Ｃ）参照〕。
【００４０】
次に、馳締折板建築用板１００ は、図４，図９に示すように、主板１０１の幅方向両側部分より立上り側部１０２，１０２が形成され、両立上り側部１０２，１０２の両端より頂部１０３，１０３が形成され、該頂部１０３，１０３の一方の端から下馳部１０４が形成され，他方の頂部１０３の端には上馳部１０５が形成されている。前記馳締折板建築用板１００は、金属製であり、具体的には金属板からロール成形等によって成形されたものである。
【００４１】
そして、このような馳締折板建築用板１００，１００ …を複数並設し、隣接する馳締折板建築用板１００，１００ 同士の下馳部１０４と上馳部１０５との間に、前記吊子本体部Ａの馳締舌片部２における馳締屈曲部２２が介在され、前記下馳部１０４と前記上馳部１０５と前記馳締屈曲部２２を介して馳締め結合され馳締外囲体が施工される。具体的には、前記吊子本体部Ａの馳締屈曲部２２の内方側（又は下面側）に下馳部１０４が巻き込まれ、前記馳締屈曲部２２の外方側（上面側）に上馳部１０５が巻き付けるように覆う構造となる〔図９（Ｂ）参照〕。馳締舌片部２の長手方向と、馳締折板建築用板１００の長手方向とは一致している。すなわち、馳締折板建築用板１００の熱伸縮における伸縮方向と、吊子本体部Ａの馳締舌片部２の長手方向とが一致しているものである〔図４（Ｂ），図１０，図１１等参照〕。
【００４２】
また、前記下馳部１０４と上馳部１０５との総称として馳部ということもある。馳締外囲体は、馳締折板建築用板１００，１００ ，…から構成される〔図９（Ａ）参照〕。前記下馳部１０４及び上馳部１０５は、図９（Ｂ）に示すように、共に丸馳としたものであり、略円弧状に形成されたものである。また下馳部１０４と上馳部１０５との別の実施形態では、角形状としたものが存在する。角形状としたものでは、略三角形状に折曲形成されるものである。
【００４３】
本発明の馳締用吊子は、受金具８に対して屋根，壁等の外囲体を構成する馳締折板建築用板１００の熱伸縮に伴って、該馳締折板建築用板１００の伸び又は縮みと共に移動する可動タイプの吊子である。そして、本発明の馳締用吊子は、建築現場に持ち込まれたときの状態は、吊子本体部Ａの取付台座部１に対して、位置決め部材４の位置決め板部４１が前記取付台座部１の底板部１１の下面側に配置され、前記位置決め板部４１のボルト貫通孔４４の中心箇所が前記長孔１４の長手方向略中間位置（仮想中間線Ｑにて示される位置）となるようにして、位置決め部材４の嵌合部４２と、吊子本体部Ａの被嵌合部１５とが嵌合される〔図１（Ａ），図２（Ｂ）乃至（Ｅ）参照〕。このようにして前記吊子本体部Ａに位置決め部材４が仮止めされる構成としたものである。
【００４４】
さらに、取付座金５は、前記取付台座部１の上面側に配置される構造とし、前記位置決め部材４と取付座金５に対して前記取付台座部１は前記長孔１４の長手方向に沿って移動自在としたものである〔図５（Ｃ），図１０，図１１参照〕。前記取付台座部１の長孔１４に対して長手方向略中間箇所（仮想中間線Ｑの位置）で前記位置決め部材４のボルト貫通孔４４の直径中心が位置するようにして、嵌合部４２と被嵌合部１５とを介して嵌合による仮止めが行われた状態となる〔図２（Ｄ）参照〕。このため、嵌合部４２と被嵌合部１５との嵌合状態は容易に解除することが可能となる。また、位置決め部材４に膨出部４５が形成されている場合には、該膨出部４５が前記長孔１４に遊挿状態で挿入される。このとき、膨出部４５の２つの平行する平坦面４５ａ，４５ａは、長孔１４の幅方向両端縁に対向するように設置される。そして、前記位置決め部材４のボルト貫通孔４４と、前記取付座金５のボルト貫通孔５４は、前記取付台座部１の長孔１４を介してその位置が常時一致しており、同一の取付ボルト７の螺子部が貫通するものである〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００４５】
すなわち、吊子本体部Ａを受金具８に取付ボルト７によって固定する際に、位置決め部材４によって、取付ボルト７の位置が常時、吊子本体部Ａの長孔１４の長手方向略中間位置となるようにして、受金具８に設置することができる。長孔１４の長手方向略中間位置は図中において、仮想中間線Ｑにて示されている〔図２（Ａ），（Ｂ），（Ｄ），図５（Ａ）参照〕。このように、吊子本体部Ａを受金具８に装着する際には、取付ボルト７が吊子本体部Ａの長孔１４の長手方向略中間に位置（仮想中間線Ｑの位置）することにより、吊子本体部Ａはその馳締舌片部２の長手方向に沿って、正方向及び反対方向のいずれにも均等に移動可能にすることができる。すなわち、馳締折板建築用板１００の熱伸縮方向において、その伸び方向又は縮み方向のいずれにも、前記吊子本体部Ａは均等に移動可能にすることができる〔図４（Ｃ）参照〕。よって、屋根又は壁を構成する金属製の馳締折板建築用板１００の高温による伸び及び低温による縮みのいずれの場合に対しても良好に対応することができる。なお、ここで前記吊子本体部Ａの正方向の移動は、馳締折板建築用板１００の熱伸縮の伸び方向に対応し、前記吊子本体部Ａの反対方向の移動は、馳締折板建築用板１００の熱伸縮の縮み方向に対応する。これによって、馳締外囲体における馳締折板建築用板１００の熱伸縮を良好に吸収することができ、板鳴り現象を防止することができる。
【００４６】
本発明の吊子を使用して屋根の施工を行う工程について説明する。本発明の吊子は、現場に搬送されるときには、前記吊子本体部Ａに対して、位置決め部材４が長孔１４の長手方向の略中間箇所に嵌合部４２と被嵌合部１５とによって仮止めされた状態で搬入される。さらに具体的には、位置決め部材４のボルト貫通孔４４の中心が前記長孔１４の長手方向の略中間に位置〔図２（Ａ），（Ｂ），図４（Ｃ），図５（Ａ）の仮想中間線Ｑを参照〕するように設定されることになる。すなわち、前記長孔１４の長手方向の両端縁１４ａ，１４ａ間の長さＬに対して、長手方向の略中間位置、すなわち仮想中間線Ｑの位置に対して長孔１４の両端縁１４ａ，１４ａまでの間隔は、（Ｌ／２）に均等に振り分けられる〔図４（Ｃ），図５（Ａ）参照〕。そして、受金具８に設置されるときまで、位置決め部材４が吊子本体部Ａに装着された状態である。まず、平行或いは所定の規則に基づいて配置施工された複数の母屋，胴縁等の構造材９，９，…上に複数の受金具８,８，…が配置固着される。
【００４７】
次に、幅方向に複数配置固着された受金具８，８，…のそれぞれの間（隣接する受金具８，８間）に前記馳締折板建築用板１００が配置され、幅方向に隣接する馳締折板建築用板１００，１００の対向する下馳部１０４と上馳部１０５が前記吊子本体部Ａの馳締舌片部２の馳締屈曲部２２によって馳締固定され、これによって馳締折板建築用板１００が受金具８に支持される。本発明の馳締用吊子は、その馳締施工が完了するまで位置決め部材４が取付台座部１に対して、長孔１４の長手方向の略中間位置（仮想中間線Ｑの位置）にあり、取付ボルト７及び取付座金５等が長孔１４の長手方向略中間位置（仮想中間線Ｑの位置）で固定することができるようになっている。したがって、吊子本体部Ａの馳締舌片部２の位置を受金具８に対して相互の位置を一々調整しながら固定する必要はなくなり、作業効率を向上させることができる。
【００４８】
このようにして構成された屋根，壁等とした外囲体において、それぞれの馳締折板建築用板１００に熱伸縮が発生しない状態では、前記長孔１４の長手方向（長手方向）に対して、ボルト等の取付ボルト７の螺子軸の位置は、長孔１４の長手方向略中間（仮想中間線Ｑ）に位置する。そして、前記馳締折板建築用板１００が長手方向に熱伸縮が発生して、前記馳締屈曲部２２によって支持固定された下馳部１０４と上馳部１０５の馳締部に、熱伸縮による熱応力がかかり、前記吊子本体部Ａを固着する取付ボルト７の締付力を上回ったときに、吊子本体部Ａが受金具８の頂部上を移動するものである〔図４（Ｂ），図１０，図１１参照〕。
【００４９】
この屋根の熱伸縮における本発明の吊子の動作について図１０及び図１１に基づいて説明する。まず、図１０では、熱伸縮において伸びの状態を示すものである。図１０（Ａ）は屋根，壁等の外囲体に本発明の吊子を備えた状態で且つ熱伸縮における伸び状態の平面略示図である。受金具８は、前記馳締折板建築用板１００の長手方向に対して直交する構造材９に固着されている。図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）において仮基準位置に設置された吊子である。仮基準位置とは、外囲体に熱伸縮が生じた時に、その伸縮の基準となる位置として、仮に設定されたものである。すなわち、外囲体を構成する馳締折板建築用板１００には、熱伸縮が生じて長手方向に伸縮するものであるが、このとき、伸縮の基準となる位置を仮の不動の位置として説明するために、この位置を仮基準位置と称するものである。この位置にある吊子は、馳締折板建築用板１００が熱伸縮しても、不動である。図１０では、この仮基準位置にある吊子に対して、隣接する吊子と、この隣接する吊子にさらに隣接する吊子が記載されている。また、図１１（Ａ）は屋根，壁等の外囲体に本発明の吊子を備えた状態で且つ熱伸縮における縮み状態の平面略示図である。また、同様に図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）において仮基準位置に設置された吊子である。受金具８は、前記馳締折板建築用板１００の長手方向に対して直交する構造材９に固着されている。
【００５０】
前記馳締折板建築用板１００にて施工された屋根，壁等の外囲体において、熱伸縮が生じていない状態では、本発明の馳締用吊子を受金具８に装着するための取付ボルト７の位置は、前記吊子本体部Ａの長孔１４の長手方向略中間（仮想中間線Ｑ）の位置である。そして、取付ボルト７は、前記長孔１４の両端縁１４ａ，１４ａ間の長さＬに対して、前記取付ボルト７の位置から長孔１４の両端縁１４ａ，１４ａまでの間隔は、初期状態ではそれぞれ共に（Ｌ／２）に振り分けられている〔図４（Ｃ），図１０（Ｂ），図１１（Ｂ）参照〕。
【００５１】
外囲体を構成する馳締折板建築用板１００が熱伸縮時において、吊子本体部Ａが馳締折板建築用板１００の熱伸縮方向に移動動作を行わない位置の馳締用吊子を仮基準位置に設けられた馳締用吊子とする〔図１０（Ｂ）参照〕。その馳締折板建築用板１００の伸縮時における基となる仮基準位置の馳締用吊子に対して、隣接する馳締用吊子の吊子本体部Ａの移動量は（Ｌ／２）＋Δｓである〔図１０（Ｃ）参照〕。さらに、前記隣接する吊子本体部Ａに対して隣接する馳締用吊子の吊子本体部Ａの移動量は（Ｌ／２）＋２Δｓとなる〔図１０（Ｄ）参照〕。すなわち、外囲体の熱伸縮の伸び状態のときには、前記仮基準位置に設置された馳締用吊子の吊子本体部Ａに対して、順番に隣接する２つの吊子本体部Ａは、共に仮基準位置にある吊子本体部Ａから遠ざかるようにして移動する。
【００５２】
同様に、この屋根の熱伸縮の縮みにおける吊子本体部Ａの受金具８に対する移動は、図１１に示されているように、屋根の伸びに対しては、仮基準位置に設けられた馳締用吊子〔図１１（Ｂ）参照〕の吊子本体部Ａに隣接する馳締用吊子の吊子本体部Ａの移動量は（Ｌ／２）−Δｓであり〔図１１（Ｃ）参照〕、さらに前記隣接する馳締用吊子に対して隣接する馳締用吊子の吊子本体部Ａの移動量は（Ｌ／２）−２Δｓとなる〔図１１（Ｄ）参照〕。すなわち、外囲体の熱伸縮の縮み状態のときには、前記仮基準位置に設置された馳締用吊子の吊子本体部Ａに対して、順番に隣接する２つの吊子本体部Ａは、共に仮基準の位置にある吊子本体部Ａに近づくようにして移動する。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ…吊子本体部、１…取付台座部、１４…長孔、１５…被嵌合部、２…馳締舌片部、
４…位置決め部材、４１…位置決め板部、４２…嵌合部、４２ａ…板片、４２ｂ…突起、４２ｃ…小突起、４２ｄ…鉤状嵌合片、４４…ボルト貫通孔、５…取付座金、
５１…金属芯部、５２…樹脂層、５３…反り状端縁、５４…ボルト貫通孔、
６…弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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