(57)【要約】【課題】被着体への容易な着脱性と低コスト性を兼ね備えたＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。【解決手段】無線通信用ＩＣチップと、前記ＩＣチップを搭載した送受信アンテナと、この送受信アンテナを保持する筐体と、この筐体を被着体に取り付けるための取り付け部材とを有し、前記取り付け部材が前記筐体に係合される個体識別用ＲＦＩＤタグである。また、送受信アンテナが粘着剤または接着材によって筐体に固定される個体識別用ＲＦＩＤタグである。また、筐体の表面に、ＩＣチップを搭載した送受信アンテナの総厚み以上の深さの凹部が形成されており、送受信アンテナが筐体の前記凹部に固定される個体識別用ＲＦＩＤタグである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信用ＩＣチップと、前記ＩＣチップを搭載した送受信アンテナと、この送受信アンテナを保持する筐体と、この筐体を被着体に取り付けるための取り付け部材とを有する個体識別用ＲＦＩＤタグであって、前記取り付け部材が前記筐体に係合される個体識別用ＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
請求項１において、筐体に取り付け部材を係合するための係合部が少なくとも２個設けられる個体識別用ＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
請求項１又は２において、送受信アンテナが粘着剤または接着材によって筐体に固定される個体識別用ＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、筐体の表面に、ＩＣチップを搭載した送受信アンテナの総厚み以上の深さの凹部が形成されており、送受信アンテナが筐体の前記凹部に固定される個体識別用ＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、送受信アンテナが筐体の内部に固定される個体識別用ＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、送受信アンテナの大きさが長さ５５ｍｍ以下、幅４ｍｍ以下である個体識別用ＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、取り付け部材に連続した突起を有する個体識別用ＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リユース性に優れ、安価な個体識別用ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤタグを用いる非接触式個体識別システムは、物のライフサイクル全体を管理するシステムとして注目されており、無線通信用ＩＣチップの小型化と低コスト化により、様々な分野における製造・流通・販売・リサイクル等の一括管理によるサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）支援や、販売データを活用したカスタマー・リレーションシップ・マネジメント（ＣＲＭ）支援に活用されている。
【０００３】
ＲＦＩＤタグを用いた非接触式個体識別システムで大量の商品の流通及び物品管理を実現するためには、商品の１つ１つにＲＦＩＤタグを取り付ける必要がある。そのためには安価なＲＦＩＤタグを大量に製造しうる技術と、ＲＦＩＤタグを種々の形状の被着体に容易に着脱する技術が不可欠であり、例えば、下記特許文献１にはＲＦＩＤタグを安価かつ大量に製造するための製造技術について、また、下記特許文献２には容易に被着体に取り付けるための結束バンド型のＲＦＩＤタグについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ０６／１１２４５８号パンフレット
【特許文献２】特開２００８−９５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載されている結束バンド型のＲＦＩＤタグは、被着体への良好な着脱性を確保し、リユースすることで１回当たりのタグの製造コストを安価にできるものの、バンド部の長さが樹脂成形用の金型によって固定されてしまい、バンド部の長さ毎に金型を準備する必要があることと、リユースの回数が増えバンド部が破損した際にはＲＦＩＤタグ全体を交換することになりコスト高になる。また、樹脂製のバンドは被着体が金属や樹脂の場合、滑りやすいため、ＲＦＩＤタグが固定位置からずれてしまう場合がある。
【０００６】
本発明は前記に鑑みてなされたものであり、被着体への容易な着脱性と低コスト性を兼ね備えたＲＦＩＤタグを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は以下の通りである。
１．  無線通信用ＩＣチップと、前記ＩＣチップを搭載した送受信アンテナと、この送受信アンテナを保持する筐体と、この筐体を被着体に取り付けるための取り付け部材とを有する個体識別用ＲＦＩＤタグであって、前記取り付け部材が前記筐体に係合される個体識別用ＲＦＩＤタグ。
２．  上記１において、筐体に取り付け部材を係合するための係合部が少なくとも２個設けられる個体識別用ＲＦＩＤタグ。
３．  上記１又は２において、送受信アンテナが粘着剤または接着材によって筐体に固定される個体識別用ＲＦＩＤタグ。
４．  上記１〜３の何れかにおいて、筐体の表面に、ＩＣチップを搭載した送受信アンテナの総厚み以上の深さの凹部が形成されており、送受信アンテナが筐体の前記凹部に固定される個体識別用ＲＦＩＤタグ。
５．  上記１〜４の何れかにおいて、送受信アンテナが筐体の内部に固定される個体識別用ＲＦＩＤタグ。
６．  上記１〜５の何れかにおいて、送受信アンテナの大きさが長さ５５ｍｍ以下、幅４ｍｍ以下である個体識別用ＲＦＩＤタグ。
７．  上記１〜６の何れかにおいて、取り付け部材に連続した突起を有する個体識別用ＲＦＩＤタグ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の個体識別用ＲＦＩＤタグによれば、被着体への容易な着脱性と低コスト性を兼ね備えたＲＦＩＤタグを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す。（Ａ）は、第１の実施の形態を上面視した場合の平面図である。（Ｂ）は、Ｂ方向から側面視した場合の平面図である。（Ｃ）は、Ｃ方向から側面視した場合の平面図である。
【図２】第１の実施の形態のＡ−Ａ’に沿った断面図である。
【図３】第１の実施の形態を被着体に取り付けた場合の想定図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の図２と同様の断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態の筐体を示す斜視図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施例に用いたインレットを示す。（Ａ）は、インレットを上面視した場合の平面図である。（Ｂ）は、インレットの層構成を示す断面図である。
【図８】インレットを、離型剤付きのセパレータ紙に塗工された粘着剤と貼り合わせた状態を示す。（Ａ）はインレットを小片化する前の断面図である。（Ｂ）はインレットを個片化した状態を示す断面図である。
【図９】実施例で得た個体識別用ＲＦＩＤタグの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の個体認識用ＲＦＩＤタグは、無線通信用のＩＣチップ（以下、無線通信用のＩＣチップを「ＩＣチップ」と言う。）と、前記ＩＣチップを搭載した送受信アンテナと、この送受信アンテナを保持する筐体と、この筐体を被着体に取り付ける取り付け部材を有しており、前記取り付け部材が前記筐体に係合される。
【００１１】
本発明の個体識別用ＲＦＩＤタグは、被着体の一つ一つに取付けて識別するために用いられるものであり、特には、ＲＦＩＤタグを用いた非接触式個体識別システムで大量の商品の流通及び物品管理を行なう際に用いられると、被着体への容易な着脱性と低コスト性を兼ね備える点で効果が大きい。
【００１２】
本発明に用いるＩＣチップは、無線通信用のものであれば特に限定はなく、ＩＣチップの片面のみに接続電極が設けられた片面電極ＩＣチップや、ＩＣチップの両面に接続電極が設けられた両面電極ＩＣチップ等を用いることができる。両面電極ＩＣチップを用いれば、送受信アンテナへのＩＣチップの搭載に高度な位置合わせが不要であり、またＩＣチップの表裏が反転してもよいので、より安価な個体識別用ＲＦＩＤタグを得ることができる。
【００１３】
送受信アンテナは、非接触式個体識別システム等の読取り装置と無線通信用ＩＣチップとの間で電磁波により信号の送受信を行なうものである。送受信アンテナとしては、銅またはアルミニウム等の金属箔からエッチングにより形成した回路や、導電性ペーストを印刷法によって形成したものを用いることができる。この中でも比較的低抵抗であるため銅やアルミニウムが好適である。なお、ＩＣチップの送受信アンテナへの搭載は、ＩＣチップの電極と送受信アンテナとの間に、ペースト状やフィルム状の導電性接着剤、異方導電性接着剤等を挟んで、圧着すること等により行なうことができる。
【００１４】
筐体は、ＩＣチップを搭載した送受信アンテナ（以下、ＩＣチップを搭載した送受信アンテナを「インレット」または単に「送受信アンテナ」と言う。）を保持するものであり、個体識別用ＲＦＩＤタグを被着体に取り付けるための取り付け部材と係合可能なものである。通信特性を阻害しないものであれば、特に材質は問わないが、樹脂製のものを用いると、成形も容易で材料コストもより低減可能となる点で望ましい。
【００１５】
被着体としては、本発明に用いる取り付け部材によって取り付けが可能なものであれば特に制限はなく、例えば樹脂製や金属製のものでもよい。
【００１６】
取り付け部材は、個体識別用ＲＦＩＤタグを被着体に取り付けるための部材であり、送受信アンテナを保持した筐体に係合可能なものである。材質や形状等に特に制限はないが、ゴムバンド等の弾性を有するバンド形状のものであると、被着体の材質や形状によらず、被着体への良好な着脱性が得られ、リユースすることで１回当たりの個体識別用ＲＦＩＤ用タグの製造コストを安価にできる。
【００１７】
取り付け部材は、筐体に係合されている状態であるため、筐体への着脱が可能となっている。つまり、本発明において、係合とは、着脱可能な状態で保持されていることをいう。このため、送受信アンテナを保持する筐体と取り付け部材を分離可能とすることにより、取り付け部材のみを交換することで大きさや形状が異なる被着体に取り付けが可能となり、かつ、リユースの回数が増えて取り付け部材が破損した際にも、取り付け部材のみの交換で使用が可能となり、個体識別用ＲＦＩＤ用タグの製造コストを安価にできる。さらに、筐体を取り付け部材の種類や形状、長さに関わらず共通化することができるため、安価な個体識別用ＲＦＩＤタグの供給が可能となる。
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は例として示すものであり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に本発明のＲＦＩＤタグの第１の実施の形態を示した。図１（Ａ）は、上面視した場合の概略図である。筐体１０には樹脂を成形したものを用いており、インレット（ＩＣチップ１を搭載した送受信アンテナ２）を格納するための凹部１１と、取り付け部材２０を予め係合しておくための第１の係合部１２と、取り付け部材２０の他方の任意の箇所を固定するための第２の係合部１３が形成されている。
【００２０】
図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＢ方向から、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）のＣ方向から側面視した場合の概略図である。取り付け部材２０に突起２１を形成すると、第１の係合部１２および第２の係合部１３で取り付け部２０のズレを防止でき、確実に係合して固定できるため好適である。また、取り付け部材２０は第１の係合部１２及び第２の係合部１３から外すことができるので、使用する際の被着体３０の大きさによって適当な種類や形状、長さのものを選択することができる。また、取り付け部材２０に突起２１を連続して設けることにより、被着体３０のサイズや形状によらず、取り付けを容易にすることができる。
【００２１】
本実施の形態のように、取り付け部材２０がバンド形状の場合、第１の係合部１２及び第２の係合部１３は、隙間を有する板状とし、隙間の入り口を狭く形成すると、隙間の入り口側からバンド形状の取り付け部材２０を隙間に挿入することで、隙間の入り口側から外れないようにすることができるので、取り付け部材２０と筐体１０との係合が行い易い点で望ましい。また、本実施の形態のように、第１の係合部１２と第２の係合部１３を９０度異なる向きに形成し、取り付け部材２０を予め係合しておく第１の係合部１２の隙間を、筐体１０の面と平行な方向に設け、第２の係合部の隙間を筐体１０の面と垂直方向に設けることで、取り付け部材２０を上方から第２の係合部１３の隙間に沿って押し込むだけで、取り付け部材２０を筐体１０に係合できるので望ましい。なお、第１の係合部１２及び第２の係合部１３の位置、向きはこれに限定されるものではない。また、係合部の数は、被着体に取り付け可能な状態で取り付け部材を係合できればよく、特に制限はないが、少なくとも２個設けると、取り付け部材がバンド形状の場合に係合し易い点で望ましい。
【００２２】
図２は、図１（Ａ）のＡ−Ａ’に沿った断面図である。インレットは粘着剤または接着剤３を用いて筐体１０に固定する。粘着剤としては、例えば、ゴム系、アクリル系、ウレタン系、ビニルエーテル系の粘着剤が挙げられる。接着剤としては、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、酢酸ビニル系、シアノアクリレート系、シリコーン系、ウレタン系の各種接着剤が挙げられる。筐体１０の表面には、凹部１１を形成しておくと、インレットをこの凹部１１内に格納することができ、固定し易い点で望ましい。リユースする場合には強粘着性の粘着剤、強接着性の接着剤を選ぶことが好ましい。また、個体識別用ＲＦＩＤタグ５０の使用環境に応じて耐水性や耐熱性の材料を選択することもできる。また、インレットのＩＣチップ１を粘着剤または接着剤３の面に配置することによって、ＩＣチップ１への負荷を低減し耐久性を向上することができる。
【００２３】
ＩＣチップ１は精密な電子部品であり、外力の負荷や静電気によって破壊される場合があるため、筐体１０の表面にインレットを固定する場合にはインレットの総厚み（ＩＣチップを搭載した送受信アンテナの総厚み）より深い凹部１１を形成し、その中に納めることが耐久性を確保する上で好適である。一般的には、深さ０．３ｍｍ以上の凹部１１を形成すると、インレットを筐体の内部に固定することができる点で望ましい。
【００２４】
図３に、第１の実施の形態で得た個体識別用ＲＦＩＤタグ５０を、被着体３０に取り付けた場合の想定図を示す。
【００２５】
図４は、本発明の個体識別用ＲＦＩＤタグの第２の実施の形態のインレット固定部断面（図２と同様のＡ−Ａ’に沿った断面。）の概略図である。インレットの上面に保護シール４を貼り、耐久性をさらに向上している。
【００２６】
図５は、本発明の個体識別用ＲＦＩＤタグの第３の実施の形態の筐体１０の概略図である。インレットを筐体１０の内部に封入するために、筐体１０をヒンジ式にしておき、凹部１１を設けたベース側筐体１４にインレットを粘着剤または接着剤３にて固定し、蓋側筐体１５を閉じた後、合わせ部を超音波等によって融着する。本形態を用いれば、インレットが外部から遮断されるため、耐久性をさらに向上することができる。なお、ベース側筐体１４と蓋側筐体１５の固定は、超音波を用いた融着に限定することはなく、接着剤で固定しても良い。
【００２７】
第１から第３の実施の形態は電波方式の通信に用いるダイポール型のアンテナ形状を想定したものである。この場合、送受信アンテナ２が長さ５５ｍｍ以下、幅４ｍｍ以下の細長型であると、これを格納する筐体１０も細長型になり、バンド形状の取り付け部材２０を用いて被着体への取り付けが容易になる点で望ましい。なお、本発明に使用するＩＣチップ１及び送受信アンテナ２の形状は特に細長型に限定されるものではない。
【００２８】
図６に、本発明の個体識別用ＲＦＩＤタグ５０の第４の実施の形態の概略図を示す。電磁誘導方式の通信に用いるコイル型の送受信アンテナ５にＩＣチップ１を搭載したインレットを用いている。筐体１０をコイン形状とし、表面に形成した凹部１１にインレットを納める。筐体１０側面の両側に取り付け部材２０を固定するための第１の係合部１２と第２の係合部１３を形成してある。なお、図には示さないが、第３の実施の形態と同様に、コイン形状の筐体１０もベース側筐体１４と蓋側筐体１５に分けて内部にインレットを封入することができる。さらに、筐体１０は楕円形、角型その他の形状であっても良い。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３０】
まず、日立化成工業株式会社製ミューチップインレット（ＭＣ２−ＩＮ５４０４−Ｒ）を準備した。図７（Ａ）に前記インレットを上面視した場合の概略図を示す。本インレットは、株式会社日立製作所製の動作周波数２．４５ＧＨｚの無線通信用ＩＣチップであるミューチップ１０１を、アルミニウム製のダイポール型の送受信アンテナ１０２に搭載してある。個々の送受信アンテナ１０２はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）製キャリヤテープ１０３上に等間隔で形成されている。ミューチップ１０１の大きさは縦横ともに０．４ｍｍ、送受信アンテナ１０２は長さ５４ｍｍ、幅１．５ｍｍ、キャリヤテープ１０３は幅７０ｍｍであり、送受信アンテナ１０２の配列ピッチは４．７５ｍｍである。また、ミューチップ１０１の厚みは０．１５ｍｍ、送受信アンテナ１０２とキャリヤテープ１０３の厚みは合わせて０．０５ｍｍである。断面層構成を図７（Ｂ）に示す。
【００３１】
次に、図８（Ａ）に示すように、離型剤付きのセパレータ紙１０５に塗工された粘着剤１０４を準備し、上記のインレットをミューチップ１０１が粘着剤１０４面に向き合うように貼り合わせた。
【００３２】
次に、図８（Ｂ）に示すように、インレットと粘着剤１０４を抜き型を用いて幅３．３ｍｍ、長さ４１ｍｍにハーフカットし個片化した。
【００３３】
次に、図９に示すように、インレットを固定する筐体１０として、樹脂製筐体１０６であるヘラマンタイトン株式会社製結束バンド（ラバークリップ、ＲＣ−９０Ｍ）を準備した。前記樹脂製筐体１０６は、本体部の長さ６０ｍｍ、幅８ｍｍ、厚さ３ｍｍであり、長さ４２ｍｍ、幅４ｍｍ、深さ２ｍｍの凹部１０７が形成されている。また、第１の係合部１２として第１のストッパー１０８、第２の係合部１３として第２のストッパー１０９が設けられており、これらのストッパー１０８、１０９の一方には、取り付け部材２０として、長さ９４ｍｍ、幅５ｍｍのヘラマンタイトン株式会社製ゴムバンド１１０（ＲＣ−９０ＧＭ）が固定されている。
【００３４】
次に、図８（Ｂ）のように個片化した粘着剤付きのミューチップインレットを、図９のラバークリップ本体（樹脂製筐体１０６）の凹部１０７に貼り付け、第１の形態として説明した個体識別用ＲＦＩＤタグ１２０を得た。
【００３５】
このようにして得た個体識別用ＲＦＩＤタグ１２０を、被着体３０である直径約３０ｍｍの飲料用ビンに取り付け、株式会社セコニック製ミューチップハンディリーダ（Ｒ００１Ｍ）で交信したところ、１２ｃｍの距離でミューチップ内に記録された情報を読み取ることができた。続いて、被着体３０を換えて、今度は鉄パイプ等への着脱を無作為に１００回繰り返したが、交信特性、着脱性の変化はなく、良好であった。
【００３６】
次に、取り付け部材２０として、厚さ２ｍｍのゴムシートを長さ４００ｍｍ、幅５ｍｍに切断して作製したゴムバンド（図示しない。）を準備し、前記のヘラマンタイトン株式会社製ゴムバンド１１０（ＲＣ−９０ＧＭ）と交換し、被着体３０である直径約１００ｍｍの樹脂製ボトルに取り付け、同様に交信することができた。
【００３７】
本実施例で説明した個体識別用ＲＦＩＤタグは、取り付け部材であるゴムバンドによる被着体への固定により、良好な着脱性が得られ、リユースすることで１回当たりのタグの製造コストを安価にできた。また、ＩＣチップを搭載した送受信アンテナを保持する筐体と取り付け部材であるゴムバンドを分離可能としたことにより、インレットを含む筐体を交換することなく、ゴムバンドの交換によって大きさの異なる被着体への取り付けが可能となり、さらにタグ運用の低コスト化ができた。また、取り付け部材としてゴムバンドを用いたことで、被着体の材質や形状によらず良好に固定することができた。
【符号の説明】
【００３８】
１：ＩＣチップ、２：送受信アンテナ、３：粘着剤または接着剤、４：保護シール、５：コイル型送受信アンテナ、１０：筐体、１１：凹部、１２：第１の係合部、１３：第２の係合部、１４：ベース側筐体、１５：蓋側筐体、２０：取り付け部材、２１：突起、３０：被着体、５０：ＲＦＩＤタグ、１０１：ミューチップ、１０２：送受信アンテナ、１０３：キャリヤテープ、１０４：粘着剤、１０５：セパレータ紙、１０６：樹脂製筐体、１０７：凹部、１０８：第１のストッパー、１０９：第２のストッパー、１１０：ゴムバンド、１１１：突起、１２０：ＲＦＩＤタグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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