(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに適切な特価情報を提供する。具体的には、買いに行けないところの情報、販売期限が切れた情報等のものを除外し、利用者の意図に沿い、利用者の置かれている環境に合わせ、利用者が満足できるような特価情報を提供する。【解決手段】ユーザの所在位置に対する店舗の所在位置、商品の販売終了時刻、店舗周辺の他店舗の集中度合い等を考慮したうえ、商品別に優先度を算出し、その優先度順位に検索の結果を利用者に表示する。【選択図】図３
2011128806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告対象の商品またはサービスを提供する複数の店舗の所在地情報を含む店舗の広告に関する情報である広告情報を記憶する記憶手段を有する、ネットワークを介して端末装置と、前記端末装置と前記店舗の間を移動する経路を提供する移動経路提供装置と、通信可能に接続されている広告情報提供装置であって、
前記端末装置の位置を示す位置情報と前記端末装置の移動方向を示す移動方向情報とからなる移動経路を取得する移動経路情報取得手段と、
前記端末装置から前記広告対象の商品またはサービスの検索条件を取得する検索条件取得手段と、
前記記憶手段に記憶されている広告情報から前記検索条件取得手段より取得した検索条件に合致し、前記移動経路情報取得手段により取得した移動経路から一定の距離範囲内にある複数の店舗の広告情報を情報リストとして提供する広告情報提供手段と、
を有することを特徴とする広告情報提供装置。
【請求項２】
前記端末装置の位置から前記広告情報提供手段により検索された店舗の所在地へのアクセス時間を取得するアクセス時間取得手段と、
前記広告情報提供手段は、前記アクセス時間取得手段により取得されたアクセス時間により各店舗の情報リストに優先度をつけて提供することを特徴とする請求項１記載の広告情報提供装置。
【請求項３】
前記広告情報は、前記店舗の営業時間または前記店舗内の商品の販売時間を含む情報であり、
前記広告情報提供手段は、前記店舗の営業時間または店舗内の商品またはサービスの提供時間から、前記アクセス時間取得手段により取得したアクセス時間を引いた時間が少ない店舗順に各店舗の情報リストに優先度をつけて提供することを特徴とする請求項２記載の広告情報提供装置。
【請求項４】
前記広告情報提供手段は、前記広告情報に含まれる複数の店舗の所在地情報から複数の店舗間の距離を算出し、各店舗から一定の距離内にある店舗数により各店舗の情報リストに優先度をつけて提供することを特徴とする、請求項２または３記載の広告情報提供装置。
【請求項５】
前記広告情報提供手段は、前記アクセス時間取得手段により取得されたアクセス時間により各店舗の情報リストに優先度をつける際、該店舗へのアクセス時間が大きくなるほど指数関数的に小さくなる優先度で提供することを特徴とする、請求項２乃至４記載の広告情報提供装置。
【請求項６】
広告対象の商品またはサービスを提供する複数の店舗の所在地情報を含む店舗の広告に関する情報である広告情報を記憶する記憶手段を有する、ネットワークを介して端末装置と、前記端末装置と前記店舗の間を移動する経路を提供する移動経路提供装置と、通信可能に接続されている広告情報提供装置の広告情報提供方法であって、
前記端末装置の位置を示す位置情報と前記端末装置の移動方向を示す移動方向情報とからなる移動経路を取得する移動経路情報取得工程と、
前記端末装置から前記広告対象の商品またはサービスの検索条件を取得する検索条件取得工程と、
前記記憶手段に記憶されている広告情報から前記検索条件取得工程より取得した検索条件に合致し、前記移動経路情報取得工程により取得した移動経路から一定の距離範囲内にある複数の店舗の広告情報を情報リストとして提供する広告情報提供工程と、
を有することを特徴とする広告情報提供方法。
【請求項７】
請求項６に記載された広告情報提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載された広告情報提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して商品等の広告情報を提供する広告情報提供装置および広告情報提供方法およびプログラムおよびプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの発達につれて、商品等の販売情報の入手が格段にしやすくなった。これにより広告対象の施設である店舗と需要者の双方に恩恵を受けている。特許文献１では、店舗に関する情報のうちユーザが希望する情報のみを提供し、効果的かつ即時的な販売促進活動を実現する販売促進システムを提供する。特許文献２では、多数の商品の中からユーザが希望する商品を端末から簡単に検索でき、しかも検索された商品の画像を一覧表示で見られ商品同士を比較し易く、しかも検索された商品をさらに絞込検索でき、商品注文画面上の商品も希望商品が見つけ易いようにその配列順序を指定可能とし、希望条件に合った商品を比較的簡単に見つけ出すことを可能とする。特許文献３では、距離に基づいて表示対象の広告情報の表示順位を規定して、当該表示順位に従い、広告情報を提供する広告情報提供装置を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１７４１８号公報
【特許文献２】特開２００２−３１８８１４号公報
【特許文献３】特開２００９−１４５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１と２では、ユーザと広告対象の施設との位置関係を考慮していないため、ユーザに必ずしも有用な情報を提供できない可能性がある。一方、特許文献３では広告対象の店舗までの距離に基づいて広告情報の表示順を決定しているが、ユーザの移動手段、移動経路、移動方角等の要素を考慮していない。例えば帰宅の際に立ち寄ることなどを考えると帰宅ルートに近い方が便利な場合が多い。さらに単純な距離を用いた検索方法では店舗の販売日程等の要素
との関係においても望ましい情報の抽出に向かない場合が考えられる。
【０００５】
本願発明では、店舗へのユーザの移動時間の長短を考慮して店舗の広告情報を得ることにより、ユーザの利便性の高い広告情報を提供することを目的とする。また、店舗の販売時間や店舗の周辺の店集中度合い等も考慮した広告情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、広告対象の商品またはサービスを提供する店舗の所在地情報を含む店舗の広告に関する情報である広告情報を記憶する記憶手段を有する、ネットワークを介して端末装置と、前記端末装置と前記店舗間を移動する経路を提供する移動経路提供装置と、通信可能に接続されている広告情報提供装置であって、前記端末装置の位置を示す位置情報と前記端末装置の移動方向を示す移動方向情報とからなる移動経路を取得する移動経路情報取得手段と、前記端末装置から前記広告対象の商品またはサービスの検索条件を取得する検索条件取得手段と、前記記憶手段に記憶されている広告情報から前記検索条件取得手段より取得した検索条件に合致し、前記移動経路情報取得手段により取得した移動経路から一定の距離範囲内にある店舗の広告情報を検索結果一覧として提供する広告情報提供手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ユーザの店舗へのアクセス時間の長短を考慮して店舗の広告情報を得ることにより、ユーザの利便性の良い広告情報を提供するという効果を持つ。また、店舗の販売時間や店舗の周辺の店集中度合い等も考慮し、ユーザに有用な広告情報を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における広告情報提供システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における各種装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるソフトウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有するデータベースの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する特価情報ＤＢ４０１の一例および各項目を説明した図である。
【図６】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する店舗ＤＢ４０２の一例および各項目を説明した図である。
【図７】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する店舗種別ＤＢ４０３の一例および各項目を説明した図である。
【図８】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する商品分類ＤＢ４０４の一例および各項目を説明した図である。
【図９】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する地域ＤＢ４０５の一例および各項目を説明した図である。
【図１０】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する利用者ＤＢ４０６の一例および各項目を説明した図である。
【図１１】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００の店舗ＤＢ４０２にデータが登録されるフローを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００の特価情報ＤＢにデータが登録されるフローを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における広告情報提供システムの特価情報を抽出する全体のフローを説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態における利用者端末１０１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００の検索条件を利用者端末から受信する制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００の表示優先度設定の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が、ディスプレイ２１０に表示させる店舗情報入力画面の一例である。
【図１８】本発明の実施形態における広告情報登録装置１０２が、ディスプレイ２１０に表示させる特価情報入力画面の一例である。
【図１９】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する検索条件テーブルの一例を示した図である。
【図２０】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００に保存される店舗別優先度テーブルの一例である。
【図２１】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００に保存される特価情報リストテーブルの一例である。
【図２２】本発明の実施形態における利用者端末に表示される検索対象店舗種類の指定画面の一例である。
【図２３】本発明の実施形態における利用者端末に表示される所在地入力画面の一例である。
【図２４】本発明の実施形態における利用者端末に表示されるユーザの移動手段選択画面の一例である。
【図２５】本発明の実施形態における利用者端末に表示されるユーザの移動方向を選択させる画面の一例である。
【図２６】本発明の実施形態における利用者端末に表示される参考用他店舗種類の指定画面の一例である。
【図２７】本発明の実施形態における利用者端末に表示される買物時刻指定画面の一例である。
【図２８】本発明の実施形態における利用者端末１０１に表示される特価情報リストの画面イメージの一例である。
【図２９】本発明の実施形態におけるアクセス時間ｔと優先度Ｐｔとの関係を示した一例の図である。
【図３０】本発明の実施形態における利用者端末１０１に表示される店舗好感度入力画面の一例である。
【図３１】本発明の実施形態における店舗集中度ｎと優先度Ｐｃとの関係を示した図の一例である。
【図３２】本発明の実施形態における買物余裕時間ｔbと優先度Ｐｅとの関係を示した図の一例である。
【図３３】本発明の実施形態における広告情報提供装置１００に保存される商品別優先度Ｐｅテーブルの一例である。
【図３４】本発明の実施形態における利用者端末１０１に表示される特価情報リストの画面イメージの一例である。
【図３５】本発明の実施形態における利用者端末１０１に表示される特価情報リストの画面イメージの一例である。
【図３６】本発明の実施形態における広告情報提供装置を構成する広告情報提供装置１００として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【図３７】本発明の実施形態における利用者端末を構成する利用者端末１０１として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態における広告情報提供システムのシステム構成を示す図である。
【００１１】
なお、図１のネットワーク３００上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１２】
図１において、１００は、広告情報提供装置であり、利用者端末１０１や携帯電話１０３などから広告提供要求を受けて、広告情報を検索・処理し、利用者端末１０１や携帯電話１０３に送信する。
【００１３】
１０２は、広告情報登録装置であり、商品・サービス提供者が広告情報登録装置１０２から広告情報提供装置に広告情報を登録する。
【００１４】
なお、図１では、広告情報提供装置１００と利用者端末１０１、広告情報登録装置１０２をそれぞれ別の構成で記載しているが、それぞれを合わせて一つの装置で構成しても良いし、複数の装置で構成しても良い。
【００１５】
次に、図１の広告情報提供装置１００や利用者端末１０１、広告情報登録装置１０２の各種装置のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態における各種装置のハードウェア構成を示す図である。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１８】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ
Ｉｎｐｕｔ / Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２０】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２１】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じてユーザが使用するものである。
【００２２】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２４】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２５】
本発明を実現するための検索条件設定プログラム２１２は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わる検索条件設定プログラム２１２が用いる検索条件データ３０９は外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００２６】
次に、図１の検索条件設定システムのソフトウェア構成図について図３を用いて説明する。
【００２７】
図３は、本発明の実施形態におけるソフトウェアの構成を示す図である。
なお、図３の各構成部は、図２のＣＰＵ２０１により実行される。
【００２８】
図３において、記憶部３０１は、商品・サービスの情報を記憶する記憶部であり、広告情報提供部３０４により適切な広告情報を検索されるデータを有する。
【００２９】
移動経路情報取得部３０２は、利用者端末１０１の位置を示す位置情報と利用者端末１０１の移動方向を示す移動方向情報とからなる移動経路をユーザから受け付ける。もしくは、移動経路提供部３０６から、利用者端末１０１の移動経路を取得する。
【００３０】
検索条件取得部３０３は、利用者端末１０１から広告対象の商品・サービスの検索条件を取得し、広告情報提供部３０４は、検索条件取得部で取得した検索条件で広告情報を利用者端末１０１に提供する。
【００３１】
アクセス時間取得手段３０５は、移動経路情報取得部３０２から取得した移動経路より、利用者端末１０１から広告対象の店舗までのアクセス時間を算出する。もしくは、アクセス時間提供部３０７より、利用者端末１０１から広告対象の店舗までのアクセス時間を取得する。
以上の構成によって、広告情報を利用者端末１０１に提供する。
【００３２】
続いて、図４〜図１０に広告情報提供装置１００が有するデータベースの一例を記載する。
【００３３】
図４は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有するデータベースの一例を示す図である。
【００３４】
図４では、広告情報提供装置１００は、特価情報ＤＢ４０１、店舗ＤＢ４０２、店舗種別ＤＢ４０３、商品分類ＤＢ４０４、地域ＤＢ４０５、利用者ＤＢ４０６を有する。それぞれを図５〜図１０で説明する。
【００３５】
図５は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する特価情報ＤＢ４０１の一例および各項目を説明した図である。なお、本実施形態では、特価情報と記載しているが、特価情報に限定されるものではなく、通常の販売・サービス価格でも良いことは言うまでもない。
【００３６】
図６は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する店舗ＤＢ４０２の一例および各項目を説明した図である。
【００３７】
図７は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する店舗種別ＤＢ４０３の一例および各項目を説明した図である。
【００３８】
図８は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する商品分類ＤＢ４０４の一例および各項目を説明した図である。
【００３９】
図９は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する地域ＤＢ４０５の一例および各項目を説明した図である。
【００４０】
図１０は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する利用者ＤＢ４０６の一例および各項目を説明した図である。
【００４１】
以下、図１１〜図１６のフローチャートにより、広告情報提供システムの流れを説明する。
【００４２】
図１１は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００の店舗ＤＢ４０２にデータが登録されるフローを示す図である。
【００４３】
図１１のステップ１１０１において、広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、ユーザから店舗情報を店舗ＤＢ４０２に入力させるための店舗情報入力画面を表示させる。
【００４４】
次に、ステップ１１０２において、広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、ユーザから店舗情報の入力を受け付け、ステップ１１０３に移行する。店舗情報入力画面と入力例を図１７で説明する。
【００４５】
図１７は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が、ディスプレイ２１０に表示させる店舗情報入力画面の一例である。図１１のフローチャートの説明に戻る。
【００４６】
ステップ１１０３において、広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、ステップ１１０２でユーザから入力された店舗情報を店舗ＤＢ４０２に入力して、店舗ＤＢ４０２を更新する。以上で店舗情報を店舗ＤＢ４０２に入力するフローを終了する。
【００４７】
続いて、図１２に店舗担当者が広告情報登録装置１０２から特価情報ＤＢ４０１に特価情報を入力するフローを説明する。
【００４８】
図１２は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００の特価情報ＤＢにデータが登録されるフローを示す図である。
【００４９】
図１２のステップ１２０１において、広告情報登録装置１０２のＣＰＵ２０１は、ユーザに図示しないログイン画面からユーザＩＤやパスワードの入力を受け付け、広告情報提供装置１００に送信する。
【００５０】
次に、ステップ１２１１において、広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、ステップ１２０１で入力された広告情報登録装置１０２からのユーザＩＤやパスワードにより、ログイン認証を行い、認証が通れば、ステップ１２１２に移行する。
【００５１】
ステップ１２１２において、広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、広告情報登録装置１０２のディスプレイ２１０に表示させる特価情報入力画面を生成し、広告情報登録装置１０２に送信する。
【００５２】
次に、ステップ１２０２において、広告情報登録装置１０２のＣＰＵ２０１は、ステップ１２１２により広告情報提供装置１００から特価情報入力画面を受信し、ディスプレイ２１０に表示させ、ステップ１２０３へ移行する。
【００５３】
ステップ１２０３において、広告情報登録装置１０２のＣＰＵ２０１は、ステップ１２０２で表示された入力画面にユーザが入力した特価情報を受け付け、広告情報提供装置１００に送信する。特価情報入力画面と入力例を図１８で説明する。
【００５４】
図１８は、本発明の実施形態における広告情報登録装置１０２が、ディスプレイ２１０に表示させる特価情報入力画面の一例である。図１２のフローチャートの説明に戻る。
【００５５】
ステップ１２０３で広告情報登録装置１０２から送信された特価情報を、ステップ１２１３で広告情報提供装置が受信し、広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、受信した特価情報を特価情報ＤＢ４０１に入力して、特価情報ＤＢ４０１を更新する。以上で特価情報を特価情報ＤＢ４０１に入力するフローを終了する。
続いて、図１３に利用者が特価情報を抽出するフローを説明する。
【００５６】
図１３は、本発明の実施形態における広告情報提供システムの特価情報を抽出する制御処理手順の一例を示す全体のフローチャートである。
【００５７】
図１３のステップ１９０１において、利用者端末１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザからの図示しない利用者ＩＤの入力により、利用者ＩＤを広告情報提供装置１００に送信する。
【００５８】
ステップ１９１１において、広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、利用者端末１０１から利用者ＩＤを受信すると、ステップ１９１２では、利用者ＤＢ４０６および図１９に記載している検索条件テーブルにより、該当する検索条件を抽出する。図１９に検索条件テーブルの例を示す。
【００５９】
図１９は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００が有する検索条件テーブルの一例を示した図である。
【００６０】
ステップ１９１１で受信した利用者ＩＤと、図１９の１列目に記載している利用者ＩＤとの対応により、図１９の２列目以降の検索条件を抽出し、ステップ１９１２で利用者端末１０１に送信する。
【００６１】
利用者端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップ１９１２で抽出された検索条件を受信すると（ステップ１９０２）、利用端末のディスプレイ２１０に検索条件を変更する画面を表示させる（ステップ１９０３）。図２２〜図２７に検索条件を変更する画面の例を示す。
【００６２】
図２２は、本発明の実施形態における利用者端末に表示される検索対象店舗種類の指定画面の一例である。
【００６３】
ユーザが図２２の選択画面で選ぶ項目から、広告情報提供装置１００は図７の店舗種別ＤＢの該当する店舗種別を検索する。
【００６４】
なお、図２２〜図２７の内、ステップ１９０２で受信した検索条件と同じ項目がある場合は、デフォルトで１９０２で受信した検索条件を表示させることも可能である。
【００６５】
図２３は、本発明の実施形態における利用者端末に表示される所在地入力画面の一例である。
【００６６】
なお、所在地入力画面は図２３のように緯度経度を入力しても良いし、所在地の住所（東京都港区……等）、駅名、地名等でもよい。また、ＧＰＳシステムによって現在端末が存在する場所を取得して自動的に検索条件としても良い。
【００６７】
図２４は、本発明の実施形態における利用者端末に表示されるユーザの移動手段選択画面の一例である。
【００６８】
図２５は、本発明の実施形態における利用者端末に表示されるユーザの移動方向を選択させる画面の一例である。
【００６９】
図２５の例では、ユーザは南と南西方向に移動することを示している。なお、図２４の移動手段が電車の場合は、電車での経路などを選択させる画面でも良い。電車や道路上での経路は図３に記載した移動経路情報提供装置１０４の移動経路提供部３０６により提供される。
【００７０】
図２６は、本発明の実施形態における利用者端末に表示される参考用他店舗種類の指定画面の一例である。参考用他店舗種類とは、対象店舗の特価情報の優先度を算出する際に、対象店舗を中心とした区域内の、他の参考用他店舗種類としてユーザが確認したい店舗種別のことである。参考用他店舗種類の店舗数が多いほど、対象店舗の特価情報の優先度を高く算出する。詳細は後述する。
【００７１】
ここで言う優先度とは、広告情報提供装置１００が利用者端末１０１に表示させる特価情報リストの表示優先順位を指す。
【００７２】
なお、図２６の画面を表示せず、図２３で選択された店舗種別の店舗数のみを利用することも可能である。
【００７３】
図２７は、本発明の実施形態における利用者端末に表示される買物時刻指定画面の一例である。
【００７４】
なお、店舗種別の条件（図２２）や移動手段の条件（図２５）、参考用他店舗種別の条件（図２６）の検索条件は１９０２で受信した条件をそのまま利用する場合は、所在地の条件（図２３）や時刻の条件（図２７）は、利用者端末から自動的に現在地（ＧＰＳ等により）と現在時刻を取り込めるため、ユーザの移動方向の入力（図２４）のみで対応できる。
【００７５】
このように、図２２〜図２７の画面の一部もしくは全部を用いて、利用者端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップ１９０４において、ユーザから検索条件の変更を受け付ける。その後、変更された検索条件を広告情報提供装置１００に送信する。
【００７６】
広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、更新された検索条件を受け取ると（ステップ１９１３）、ユーザにより指定した店舗種別（図２２により入力された種別）から対象店舗を抽出し、店舗ごとの表示する優先度を算出する（ステップ１９１４）。
【００７７】
具体的な優先度の算出方法として、図２２の店舗種別と図２３の所在地情報、図２４の移動方向の情報、図２５の移動手段の情報により、店舗種別ＤＢ４０３や店舗ＤＢ４０２、地域ＤＢ４０５から対象店舗の優先度を算出する場合を例とする。
【００７８】
図２２の店舗種別でユーザから食料品が選ばれると、広告情報提供装置１００は店舗種別ＤＢ４０３（図７）の対応する業種コード『ＸＹ１』を抽出する。業種コードが『ＸＹ１』の店舗を店舗ＤＢ４０２（図６）から検索して、図６に記載されている複数の店舗を抽出する。複数の店舗を抽出後、ユーザの移動手段（図２５）、ユーザの移動方向（図２４）を考慮して、それぞれの店舗の中から、所在地のユーザの移動経路に沿った店舗を抽出する。抽出した店舗の内、地域ＤＢ４０５に記憶されている地域範囲の基準距離内にある店舗のみをさらに抽出する。抽出した結果を利用者ＩＤごとに図２０の店舗別優先度テーブルのように、店舗コード欄に店舗コードを入力する。
【００７９】
図２０は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００に保存される店舗別優先度テーブルの一例である。
【００８０】
図２０における優先度とは、店舗毎のユーザの優先度を広告情報提供装置１００が算出後、記録した値であり、０〜１の間の値が入る。具体的には優先度Ｐｆは、ユーザの好感度による優先度であり、後述するユーザ毎による店舗毎の評価により優先度が決定する。優先度Ｐｃは、店舗の集中度を考慮した優先度であり、後述するように、該当店舗の周辺にユーザの好みの店舗の集中度により決定する。優先度Ｐｔは、ユーザの所在地から該当店舗への図２５で指定されたアクセス手段によるアクセス時間ｔにより決まる優先度である。
以下、アクセス時間ｔにより決まる、優先度Ｐｔについて説明する。
【００８１】
ここでのアクセス時間ｔとは、該当店舗までの図２５で指定された交通手段によるアクセス時間にさらに、補助時間として、電車を利用した場合は駅からの所要時間、車を利用した場合は駐車場から店舗までの移動時間などが考慮される。駅からの所要時間や駐車場からの移動時間等は図６の『最寄駅』や『移動時間』、『駐車場』、『駐輪場』の欄に分単位で記録している。なお、駐車場の項目が『‐１』となっているのは、駐車場が無いことを示している。
【００８２】
アクセス時間ｔは、図３の移動経路情報提供装置１０４のアクセス時間提供部３０７により提供されるアクセス時間に、補助時間を足した値となる。アクセス時間提供部３０７はＷｅｂや市販のソフトなどで実現されており、本発明の範囲外なので、説明を割愛する。
【００８３】
優先度Ｐｔは、アクセス時間ｔにより決定されるが、具体的な優先度の決定方法として以下の計算式が有効である。
Ｐｔ＝ｅ‐τｔ
ここで、
τ：時定数係数、τ＞０
である。なお、上記の式をグラフ化した図が図２９である。
【００８４】
図２９は、本発明の実施形態におけるアクセス時間ｔと優先度Ｐｔとの関係を示した一例の図である。
【００８５】
図２９のように指数関数曲線を使うことにより、以下のメリットを有する。これはアクセス時間の単純比較方法、即ち線形関係を使うより、より人間の時間に対する感覚に近い。例えば、１０分間の移動時間が必要とするところに買物に出掛けるときに５分間に対する感覚は、５０分間の移動時間が必要とするところに買物に出掛ける時の５分に対するものと比較して、前者のほうが相対的に長く感じる。それは同じ５分に対して、割合的に前者は５０％、後者がわずか１０％しか占めていないからである。このように、指数関数曲線を用いれば、この感覚の格差を縮小する役割を果たせる。
【００８６】
なお、優先度Ｐｔを求める式は、上記以外のものであってもよい。例えば、Ｐｔはｔが零のときに１に切片を持つ関数、Ｐｔ＝１／（ｔ＋１）ｂとしてもよい。この場合、ｂは１以上の整数である。
次に、ユーザの好感度により決まる優先度Ｐｆについて説明する。
【００８７】
優先度Ｐｆは、図３０のようなユーザからの店舗好感度入力画面により設定される。
【００８８】
図３０は、本発明の実施形態における利用者端末１０１に表示される店舗好感度入力画面の一例である。
【００８９】
図３０のように、ユーザから入力された各店舗の評価点を利用者端末１０１が広告情報提供装置１００に送信する。広告情報提供装置１００において算出されるＰｆの例として、以下の式を示す。
Ｐｆ＝Ｆ／Ｆｍａｘ
ここで、
Ｆ：該当店舗の好感度
Ｆｍａｘ：好感度の最大値
【００９０】
上記のようにユーザが該当店舗に対して、好感度が高いと優先度は１００％となり、好感度が悪いと優先度は０％になる評価は、好感度をストレートに反映した観点からも好ましいものである。
【００９１】
次に、該当店舗の周辺にあるユーザの好みの店舗の集中度により決定する優先度Ｐｃについて説明する。
【００９２】
優先度Ｐｃは、図２６の参考用他店舗種類の指定画面でユーザから入力された店舗の数が、該当店舗の周りに何件存在するかによって優先度を決めている。これは、店舗集中度合いが高い場合、利用者の利便性が高いと考えられるため、該当店舗を中心に一定範囲内にある他の店舗の数が多いほど高いとする優先度の考え方である。
【００９３】
優先度Ｐｃは、該当店舗の周りにある、一定の距離内にある店舗の数ｎによって決まる。一定の距離とは、地域ＤＢ４０５（図９）の４列目の基準距離の値である。また、店舗ＤＢ４０２（図６）の緯度・経度情報から各店舗間の距離を算出し、一定の距離内にある店舗の数ｎを求める。
具体的な優先度の決定方法として以下の計算式が有効である。
Ｐｃ＝（１−ｅ−ｋｎ）
ここで、
ｋ：店舗密度定数係数、ｋ＞０
である。なお、上記の式をグラフ化した図が図３１である。
【００９４】
図３１は、本発明の実施形態における店舗集中度ｎと優先度Ｐｃとの関係を示した図の一例である。
【００９５】
図３１のように指数関数曲線を使うことにより、以下のメリットを有する。これは利用者にとって、対象地域内における店舗数がある一定以上に達すると、店舗数が増えるほどメリットがさほど大きくないため、むしろ例えばアクセス時間等のような他の要素を浮かびあがらせたほうがよいと考えられるからである。
【００９６】
なお、アクセス時間Ｐｃを求める式は、上記以外のものであってもよい。例えば、Ｐｃはｎが零のときに０に切片を持つ関数、Ｐｔ＝１−１／（ｎ＋１）ｂとしてもよい。この場合、ｂは１以上の整数である。図１３のフローチャートの説明に戻る。
【００９７】
図１３のステップ１９１４において、店舗毎の優先度が決定すると、ステップ１９１５において、広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、商品またはサービス毎の優先度Ｐｅを決定する。
【００９８】
特価商品や特価サービスは、販売時間やサービス時間に制限があるものが多いので、優先度Ｐｅは、商品またはサービス毎にその販売時間やサービス時間の終了時刻により決定する。
【００９９】
すなわち、ユーザが買物に間に合うためには、販売もしくはサービス終了時刻までに該当店舗に到着しなければならない。到着予定時刻と販売もしくはサービス終了時刻が近い場合は優先度を上げて、なるべく商品購入もしくはサービスを授受できるようにすると、ユーザに好都合である。以下に、優先度Ｐｅの算出例を示す。
【０１００】
まず、販売もしくはサービス終了時刻を特価情報ＤＢ４０１（図５）から抽出してＴｅとし、検索基準時刻（図２７で指定された時刻）をＴｃとして、販売余裕時間ｔaを求める。
ｔa＝Ｔｅ−Ｔｃ
【０１０１】
次にステップ１９１４で算出した該当店舗までのアクセス時間ｔと上式で算出された販売余裕時間ｔaから、買物余裕時間ｔbを求める。
ｔb＝ｔa−ｔ
【０１０２】
この買物余裕時間ｔbとは、ユーザが該当店舗に到着して販売もしくはサービス終了時刻までに使用できる時間であり、この時間が短いほど優先度Ｐｅを高くする。
買物余裕時間ｔb＞０の場合の優先度Ｐｅの算出例を以下に示す。
具体的な優先度Ｐｅの決定方法として以下の計算式が有効である。
Ｐｅ＝ｅ−νｔb    （ｔb＞０）
ここで、
ν：時定数係数、ν＞０
【０１０３】
である。なお、上記の式をグラフ化した図が図３２である。図３２の横軸が正の部分が本実施形態の例である。
【０１０４】
図３２は、本発明の実施形態における買物余裕時間ｔbと優先度Ｐｅとの関係を示した図の一例である。
【０１０５】
買物余裕時間ｔbが０に近づくほど、早く到着しないと購入もしくはサービスを授受出来ないという緊急度が高くなる。そのため、図３２のように指数関数曲線を使うことにより、買物余裕時間ｔbが小さいほど優先度Ｐｅを大きくすれば、特価情報リストの上位に表示されることになる。
上記のように求めたＰｅの例を図３３に示す。
【０１０６】
図３３は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００に保存される商品別優先度Ｐｅテーブルの一例である。
【０１０７】
図３３のテーブルの優先度Ｐｅの項目に上記算出の結果の値を保存する。
【０１０８】
次に、買物余裕時間ｔb≦０の場合の優先度Ｐｅの算出例を以下に示す。
【０１０９】
買物余裕時間ｔb≦０の場合とは、本来であれば買物ができない時間であるため、特価情報リストに載せる必要はない。しかし、特価情報リストとしての利用価値が無い訳ではないので、優先度をマイナスとして表示するようにしても良い。その例として、以下に優先度Ｐｅの算出方法を示す。
Ｐｅ＝（ｅξｔb−Ｐ0）    （ｔb≦０）
ここで、
ξ：時定数係数、ξ＞０
Ｐ0：優先度始点値
【０１１０】
である。なお、上記の式をグラフ化した図が図３２である。図３２の横軸が負の部分が本実施形態の例である。
【０１１１】
図３２は、買物余裕時間ｔbが０以下では買物時間がないため、優先度を１００％から−５０％にまで下げた例である。
【０１１２】
なお、買物余裕時間ｔbが０以下の商品もしくはサービスを利用者端末１０１に表示する場合は、グレー表示をさせて利用者に明示しても良い。図１３のフローチャートの説明に戻る。
【０１１３】
ステップ１９１５で商品毎の優先度Ｐｅを算出して、ステップ１９１６に移行する。
【０１１４】
ステップ１９１６では、広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、特価商品毎の優先度Ｐを算出する。
具体的には、以下の式で優先度Ｐを算出してもよい。
【０１１５】
Ｐ＝（Ｐｆ＊α＋Ｐｔ＊β＋Ｐｃ＊γ＋Ｐｅ＊δ）／（α＋β＋γ＋δ）
ここで、
【０１１６】
α，β，γ，δ：パラメータＰｆ，Ｐｔ，Ｐｃ，Ｐｅの比例関係を調整する係数
である。
【０１１７】
ステップ１９１６で優先度Ｐを算出後、優先度Ｐでソートを行った結果例を図２１に示す。
【０１１８】
図２１は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００に保存される特価情報リストテーブルの一例である。
【０１１９】
ステップ１９１６でソート後、保存された特許情報リストテーブルを、ステップ１９１７において、広告情報提供装置１００のＣＰＵ２０１は、利用者端末１０１に送信する。
【０１２０】
広告情報提供装置１００から送信された特価情報リストテーブルを、利用者端末１０１のＣＰＵ２０１がステップ１９０５で受信し、ステップ１９０６でリストの結果を表示する。利用者端末１０１に表示される画面イメージを図２８に示す。
【０１２１】
図２８は、本発明の実施形態における利用者端末１０１に表示される特価情報リストの画面イメージの一例である。
【０１２２】
上記のように、本発明は、ユーザの店舗へのアクセス時間の長短を考慮して店舗の広告情報を得ることにより、ユーザの利便性の良い広告情報を提供するという効果を持つ。また、店舗の販売時間や店舗の周辺の店集中度合い等も考慮し、ユーザに有用な広告情報を提供するという効果を奏する。
〔第２実施形態〕
【０１２３】
上記第１実施形態では、ユーザの店舗へのアクセス時間や販売時間、周辺の店舗の集中度などを考慮して、広告情報をソートしている場合について説明した。本実施形態では、移動目的地が決まった際に、目的地の途中や同じ方向にある店舗を優先的に表示させる例を図１４、図３４、図３５で説明する。
【０１２４】
まず、ユーザが第１実施形態などで利用者端末に特価情報リストを表示させた例を図３４に示す。
【０１２５】
図３４は、本発明の実施形態における利用者端末１０１に表示される特価情報リストの画面イメージの一例である。
【０１２６】
図３４の利用者端末の画面イメージが表示されるまでの利用者端末１０１のフローチャートを図１４に示す。
【０１２７】
図１４は、本発明の実施形態における利用者端末１０１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
図１４のステップ２００１からステップ２００９までは、図１３の１９０１から１９０６と同様なので、説明を省く。
【０１２９】
図１４のステップ２００９において、利用者端末１０１のＣＰＵ２０１は、図２８の画面イメージを出力し、ステップ２０１０において、ユーザからの行きたい店舗の入力を待つ。
【０１３０】
ステップ２０１０において、図３４の３４０５のように、ユーザの行きたい店舗がユーザにより入力され、再検索ボタン３４０１が押されると、利用者端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップ２０１１の判断により、ステップ２００５に戻る。一方、再検索ボタンが押されない場合はフローチャートを終了する。
【０１３１】
再検索となった場合にステップ２００５からステップ２００９に至った結果、利用者端末１０１に出力される画面イメージの例が図３５である。
【０１３２】
図３５は、本発明の実施形態における利用者端末１０１に表示される特価情報リストの画面イメージの一例である。
【０１３３】
図３４から図３５へ再検索される抽出結果の例では、利用者の所在地を品川とし、移動目的地が『ヤオサ渋谷店』とする。実際の山手線で品川から『ヤオサ渋谷店』のある渋谷に移動する経路として移動経路提供部３０６より、山手線の外回りで行く経路が提供された場合、品川から渋谷を通る外回り線沿いの駅の周辺の店舗の方が、その他の店舗よりも立ち寄りやすいと考えられる。そのため、本発明では、品川から山手線外回り沿いの駅にある店舗を抽出した例が図３５である。
【０１３４】
図３５では、まず移動目的地であるヤオサ渋谷店が最初に表示され、次に品川から渋谷方面にあたる代々木駅近くの『あおまる代々木店』が抽出されている例である。
【０１３５】
以上示したように、本実施形態によれば、移動目的地が決まった際に、再検索をすることにより、目的地の途中や同じ方向にある店舗を優先的に表示させることが可能になる。
【０１３６】
図１５は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００の検索条件を利用者端末から受信する制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３７】
図１６は、本発明の実施形態における広告情報提供装置１００の表示優先度設定の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３８】
図１５と図１６のフローは、図１３の１９１１から１９１７のフローと同様なので、説明を省く。
【０１３９】
以上のフローにより、ユーザの店舗へのアクセス時間や販売時間、周辺の店舗の集中度などを考慮して、広告情報をソートすることで、ユーザに有用な広告情報を提供するという効果を奏する。
【０１４０】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４１】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４２】
以下、図３６および図３７に示すメモリマップを参照して、本発明に係る広告情報提供装置１００および利用者端末１０１として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）について説明する。
【０１４３】
図３６は、本発明の実施形態における広告情報提供装置を構成する広告情報提供装置１００として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１４４】
また、図３７は、本発明の実施形態における利用者端末を構成する利用者端末１０１として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１４５】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１４６】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１４７】
本実施形態における図１４，図１５，図１６に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１４８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５０】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１５１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５４】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５５】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５６】
１００  広告情報提供装置
１０１  利用者端末
１０４  移動経路情報提供装置
３０１  記憶部
３０２  移動経路情報取得部
３０３  検索条件取得部
３０４  広告情報提供部
３０５  アクセス時間取得部
３０６  移動経路提供部
３０７  アクセス時間提供部
３０８  データベース
【図１】
2011128806.tif 000003
【図２】
2011128806.tif 000004
【図３】
2011128806.tif 000005
【図４】
2011128806.tif 000006
【図５】
2011128806.tif 000007
【図６】
2011128806.tif 000008
【図７】
2011128806.tif 000009
【図８】
2011128806.tif 000010
【図９】
2011128806.tif 000011
【図１０】
2011128806.tif 000012
【図１１】
2011128806.tif 000013
【図１２】
2011128806.tif 000014
【図１３】
2011128806.tif 000015
【図１４】
2011128806.tif 000016
【図１５】
2011128806.tif 000017
【図１６】
2011128806.tif 000018
【図１７】
2011128806.tif 000019
【図１８】
2011128806.tif 000020
【図１９】
2011128806.tif 000021
【図２０】
2011128806.tif 000022
【図２１】
2011128806.tif 000023
【図２２】
2011128806.tif 000024
【図２３】
2011128806.tif 000025
【図２４】
2011128806.tif 000026
【図２５】
2011128806.tif 000027
【図２６】
2011128806.tif 000028
【図２７】
2011128806.tif 000029
【図２８】
2011128806.tif 000030
【図２９】
2011128806.tif 000031
【図３０】
2011128806.tif 000032
【図３１】
2011128806.tif 000033
【図３２】
2011128806.tif 000034
【図３３】
2011128806.tif 000035
【図３４】
2011128806.tif 000036
【図３５】
2011128806.tif 000037
【図３６】
2011128806.tif 000038
【図３７】
2011128806.tif 000039