【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６４１６２４号発明「魚釣用電動リール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６４１６２４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５６４１６２４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５６４１６２４号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２５年　７月３０日　本件出願（特願２０１３−１５７２７０号） 
　　　　　　　　　　　　（原出願：特願２０１１−１５２５１４号、 
　　　　　　　　　　　　　原出願日：平成２３年７月１１日） 
　平成２６年１１月　７日　設定登録（特許第５６４１６２４号） 
　平成２７年１０月２７日　本件無効審判請求 
　平成２８年　１月１２日　被請求人より答弁書提出 
　平成２８年　３月　１日　審理事項通知書（起案日） 
　平成２８年　３月２５日　請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２８年　４月１５日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成２８年　５月１０日　請求人より上申書提出 
　平成２８年　５月１３日　被請求人より上申書提出  
　平成２８年　５月１７日　口頭審理 
　平成２８年　５月１７日　（口頭審理後）請求人より上申書提出 
　平成２８年　６月　７日　被請求人より上申書提出 
　平成２８年　６月２８日　請求人より上申書提出 
　平成２８年　９月３０日　審決の予告（起案日）
　平成２８年１２月　５日　被請求人より訂正請求書提出
　平成２８年１２月　６日　被請求人より上申書提出
　平成２９年　１月１２日　請求人より弁駁書提出
　平成２９年　１月１８日　補正許否の決定（起案日）
　平成２９年　２月２２日　被請求人より答弁書（２）提出
第２　本件発明  
１　本件発明（訂正前の本件発明）
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、 
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、 
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、 
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、 
を有する魚釣用電動リールにおいて、 
　前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として前記側板の上部の表面から露出している、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」 
２　本件特許の明細書の記載事項 
　本件特許の明細書には、以下のとおり記載されている（抜粋）。 
「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、魚釣用電動リールに関する。 
　【背景技術】 
　【０００２】 
　従来、魚釣用電動リールは、主に深場の釣りに適用させるべく、仕掛けの放出から巻き取りに至るまで、釣竿を船縁に装着された竿掛けに置いたままの状態で行えるように構成されたものが多いが、最近では、手持ち状態で操作が行えるように工夫されたものが知られている。 
　【０００３】 
　例えば、魚釣用電動リールのスプールを巻き取り操作する（モータ出力を連続的に可変操作する）ための操作部材を、様々な位置に配置することが知られている。例えば、特許文献１には、リール本体の側方の前方側に、モータ出力を調整するスライドレバー式の操作部材を前後方向に移動可能に支持したもの、或いは、リール本体の後方に、モータ出力を調整する回転式の操作部材を回転可能に支持したものが開示されている。また、特許文献２には、制御ケースの上面から円板状の回転摘み（操作部材）の一部を露出させ、上方から親指を押し付けながら回転操作することで、モータ出力を連続的に可変させる構成が開示されている。さらに、特許文献３には、左側板上に、プッシュボタン式のモータ出力操作部材を設置したものが開示されている。
　【先行技術文献】 
　【特許文献】 
　【０００４】 
　　【特許文献１】特開２００１−１６９７００号 
　　【特許文献２】特開２００３−９２９５９号 
　　【特許文献３】特開２００１−１６９７０１号 
　【発明の概要】 
　【発明が解決しようとする課題】 
　【０００５】 
　上記したように、最近の魚釣用電動リールでは、ルアーフィッシングに用いられる魚釣用（ベイトキャスティング）リールと同様、手持ち状態で操作することが可能なタイプも望まれているが、従来のモータ出力を調整する操作部材の配置を工夫した魚釣用電動リールでは、操作性の面でさらに改良すべき余地がある。すなわち、釣竿とリール本体を把持する片手の親指での操作と把持の両面で満足できるものとはなっておらず、特に、釣竿とリール本体を把持する片手で、モータの出力調整操作をあらゆるシーン（単なる仕掛け回収のような巻き取りや、魚を誘う場合に応じた複雑（緩急）な巻き取り操作等）に適宜対応できるものとはなっていない。また、急激な魚の引きに対して把持状態が不安定になったり、親指が届いても、力を入れることができない位置に操作部材（操作部）があり、所望の巻き取り状態が得られない可能性もある。 
　【０００６】 
　本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供することを目的とする。」
「【発明の効果】 
　【０００９】 
　本発明によれば、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールが得られる。」 
「【発明を実施するための形態】」
「【００２０】
　前記制御ケース１５の後方部分、特に、図４に示すように、スプール７のフランジ７ｆの前端位置Ｐｆよりも後方側には、駆動モータ８の出力を調整する操作部材３０が配置されている。本実施形態の操作部材３０は、制御ケース１５の後方側で、左側板５Ａの上部で回転可能となるように支持されており、制御ケース１５に対して、スプール軸７ａと略平行に支持された支軸３１の左側板側端部に、略前後方向Ｄ１に向けて回転操作可能に装着されている。また、本実施形態の操作部材３０は、親指を前後方向にスライドさせて、親指の腹部で転がし操作が可能となるように略円筒形状に構成されており、その操作面３０ａ（親指を接触させて操作される外表面であり、操作部３０ａとも称する）の略上半分の円弧領域が露出した状態となっている。このため、制御ケース１５の左側板側には、操作部材３０の操作部３０ａを露出させるように、左側に開口する凹陥部１５Ａが形成されており、操作部材３０は、凹陥部１５Ａに収容された状態となっている。」
「【００２３】
　前記操作部材３０（操作部３０ａ）は、上記したように、上方から押え付けて転がすような操作ができるよう露出した状態で回転可能に支持されているが、図５に示すように、周辺の表面（本実施形態では、制御ケース１５の凹所１５Ｂの表面１５ｄ）に対して、その操作部（操作面）３０ａが突出した状態となっている。具体的に、本実施形態の略円筒形状の操作部材３０（操作部３０ａ）は、直径Ｄが１２ｍｍに形成されており、表面１５ｄに対して突出高さｈが３．６ｍｍとなるように設置されている。また、操作部３０ａの表面には、転がし操作する際に、滑り難いように、周方向に連続する凹凸３０ｂを形成しておくことが好ましい。
　【００２４】
　この場合、操作部材３０は、リール本体を確実に把持した状態で、安定して転がす操作ができるように、前記突出高さｈについては、０．５〜１２ｍｍの範囲に設定しておくことが好ましい。これは、突出高さｈが０．５ｍｍ未満となると、親指の接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなるためである。また、１２ｍｍを超えてしまうと、大きく突出した状態となってしまい、その周辺部の把持圧力が小さくなって、把持安定度が低下してしまうためである。」
「【００２９】
　また、上記したように、前記支軸３１は、前記スプール７の回転軸（スプール軸７ａ）と略平行となるように回転可能に支持されているため、前記操作部材３０は、略前後方向（釣竿の方向；矢印Ｄ１に示す方向）に変位できるようになっている。この操作部材３０は、リール本体５を掌で把持した状態で操作することから、操作部材３０に親指を当接させた際、親指の位置が大きく横にずれることがなく、特に、外側にずれることがないため、把持安定性が高くなる。この場合、操作部材３０を回転させた際の指（親指）の位置の横方向のずれを考慮すると、上記した略平行の範囲については、スプール７の回転軸に対して±３０°の範囲内であれば良い。すなわち、±３０°の範囲内であれば、リール本体５を把持保持した状態で、操作部材３０を自由に回転しても、親指の位置が横方向にずれ難くなり、リール本体を把持保持した際のバランスが悪くなることがなくなる。なお、本実施形態のリール本体５は、釣竿とともに片手で把持して操作可能な大きさに構成されており、上記した操作部材３０は、リール本体５を、竿取付部５ａを介して釣竿に装着した際に、図８及び図９に示すように、釣竿Ｒとともにリール本体５を把持保持した状態の手の親指Ｔが届く位置に配設されている。」
「【００４０】
　上記したように構成される操作部材４０は、図１２に示すように、その表面の操作部４０ａの直径Ｄが１２ｍｍで、その周辺部となる左サイドプレート４ａの表面４ｆに対して、所定の高さｈ（５．５ｍｍ）だけ突出するように支持されている。これにより、上記した第１実施形態と同様な操作を行うことが可能となる。もちろん、第１実施形態と同様、操作部４０ａの直径Ｄについては、１０〜２４ｍｍにすることが好ましく、その突出高さについては、０．５〜１２ｍｍに設定しておくことが好ましい。」
「【００４６】
　以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、駆動モータの出力を調整する操作部材が、左右側板上で、略前後方向に回転可能に支持され、かつ、その周辺部に対して僅かに（具体的には、０．５ｍｍ〜１２ｍｍ）突出した構造であれば良く、その設置位置や設置方法、周辺部の形状など、適宜変形することが可能である。また、操作部材の設置位置や形状については、リール本体の大きさ（手持ちタイプ、中型タイプ、大型タイプ）や対象魚に応じて適宜変形することが可能である。さらに、操作部材の操作角度を検知する検知手段についても、その構成や設置方法等、適宜変形することが可能である。」
第３　訂正請求について
　被請求人は、審決の予告があった後、本件特許について、平成２８年１２月５日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）を提出している。
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。）。
  
「【請求項１】
　リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、
を有する魚釣用電動リールにおいて、
　前記操作部材は、
釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、
前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能に
、前記円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定され
　そこで、本件訂正の適否について検討する。
１　訂正内容
　本件訂正は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として前記側板の上部の表面から露出している」とあるのを、「前記操作部材は、
釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、
前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能に
、前記円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定され
（２）訂正事項２ 
 　明細書の段落【０００７】に「前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として前記側板の上部の表面から露出している」とあるのを、「前記操作部材は、
釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、
前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能に
、前記円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定され
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１ 
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、「操作部材」について、その配置位置及び操作態様を「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」、及び「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能」であることに、また、その露出する部分の突出高さを「円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定されている」ことに特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１は、訂正前に特定されていた「操作部材」についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて  
　「操作部材」が「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」、及び「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能」であることは、上記第２の２で摘記した本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００２０】【００２３】【００２９】に記載されており、また、「操作部材」が「円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定されている」ことは、同段落【００２４】【００４０】に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的としているといえる。
　また、訂正事項２は、訂正事項１と同様の訂正であるから、上記（１）で検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
３　請求人の主張について 
　請求人は、訂正事項１において、操作部材の配設位置を「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」と特定したとしても、せいぜいリールの把持方法を特定するにとどまり、リール本体の大きさや形状を構成として特定するものではないから、本件訂正は特許請求の範囲を減縮するものとはいえないので不適法である旨主張する（弁駁書３〜４頁）。
　しかしながら、本件訂正は、「操作部材」について、その配設位置を「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」と限定したものであるから、特許請求の範囲を減縮したものであるといえる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
　そして、本件訂正は認められたので、本件発明は訂正された本件訂正発明である。
第４　請求人の主張
１　請求人が主張する無効理由の概要 
　請求人は、本件発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年３月２５日付け口頭審理陳述要領書、同年５月１０日付け上申書、同年５月１７日付け上申書、同年６月２８日付け上申書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６０号証を提出している。
　また、請求人が主張する無効理由１ないし５は、本件訂正発明に対しても主張される一方、本件訂正発明に対して新たに無効理由６（弁駁書９８頁２２行〜１０３頁９行）及び無効理由７（弁駁書１０３頁１０〜１６行）が主張された。
（１）無効理由１（サポート要件及び明確性要件違反）
　本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、明確でないから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。 
（２）無効理由２（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） 
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２、３号証に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。 
（３）無効理由３（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如） 
　本件発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１、３号証に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。 
（４）無効理由４（甲第３号証を主引例とする進歩性欠如） 
　本件発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２号証に記載された技術事項、周知技術、及び、公然実施された発明（甲第２４号証）に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。 
（５）無効理由５（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）
　本件発明は、公然実施された発明（甲第２４号証「ＶＳ７００ＡＣ−ＨＰ」）、甲第１、２号証に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。 
（６）無効理由６（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）
　本件訂正発明は、公然実施された発明（甲第２４号証「ＶＳ３００」）、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は無効とされるべきである。
（７）無効理由７（明確性要件違反）
　本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており」は不明確であるから、特許法３６条６項２号に適合せず、その特許は無効とされるべきである。
（証拠方法） 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
甲第１号証：特開２００１−１６９７００号公報 
甲第２号証：特開２００３−９２９５９号公報 
甲第３号証：特開２０００−８３５３８号公報 
甲第４号証：特開２０００−２７０７３６号公報 
甲第５号証：１９９９リョービ釣用品カタログ 
甲第６号証：特開２００５−２０４５６７号公報 
甲第７号証：特開２００６−８７４２６号公報 
甲第８号証：特開２００５−９５０８６号公報 
甲第９号証：２００６ダイワ釣用品カタログ 
甲第１０号証：２０１０ダイワ釣用品カタログ 
甲第１１号証：特開２００１−４５９３３号公報 
甲第１２号証：特開２００１−１６９７０１号公報 
甲第１３号証：特開２０００−３４２１３７号公報 
甲第１４号証：特開２００２−５１６７４号公報 
甲第１５号証：特開２００２−９５３９４号公報 
甲第１６号証：特開２０００−３１６４３７号公報 
甲第１７号証：特開２００２−１２５５４０号公報 
甲第１８号証：特開２０１３−１７４１５号公報 
甲第１９号証：意匠登録第１０６７０７２号の類似意匠登録第１号公報 
甲第２０号証：意匠登録第１１９３８２４号公報 
甲第２１号証：特開２００２−１５０８９４号公報 
甲第２２号証：本件出願に係る平成２６年４月２５日付け拒絶理由通知書 
甲第２３号証：本件出願に係る平成２６年６月１２日付け意見書 
甲第２４号証：２００２リョービ釣用品カタログ 
　　　　　　（VS700AC-HP）（VS300） 
甲第２５号証：VS700AC Hi-POWER　取扱説明書 
甲第２６号証：VS700AC Hi-POWERの写真 
甲第２７号証：VS700AC Hi-POWER　分解図 
甲第２８号証：報告書（ダイヤル式操作部材の寸法） 
甲第２９号証の１：日本人の手の寸法データ 
甲第２９号証の２：日本人の手の寸法データ 
甲第３０号証：２００４年ダイワ船カタログ 
甲第３１号証：LEOBRITZ150のホームページ 
　　　　　 （http://daiwa.globeride.co.jp/special/leo150/) 
甲第３２号証：特開２０１３−２１５２１４号公報（本件公開公報） 
甲第３３号証：本件出願に係る平成２５年７月３０日付け上申書 
甲第３４号証：本件出願に係る平成２６年６月１２日付け手続補正書 
甲第３５号証：２０００リョービ釣用品カタログ 
　　　　　　（VS700AC） 
甲第３６号証：リョービ電動リールパンフレット 
　　　　　　（VS700AC、VS700AT-S等） 
甲第３７号証：２００１リョービ釣用品カタログ 
　　　　　　（VS700AC） 
甲第３８号証：’０７　手持ちコンセプト　ROD REEL 
甲第３９号証：Adventure電動VS700AC Hi-POWERの写真 
甲第４０号証：スーパータナセンサーＳ　300DXの写真 
甲第４１号証：スーパータナコン・S500CPの写真 
甲第４２号証：Adventure電動SS700AT-Sの写真 
甲第４３号証：Adventure電動VS300の写真 
甲第４４号証：２０１５ダイワ釣用品カタログ 
　　　　　　（シーボーグ200J) 
甲第４５号証：技術説明書 
甲第４６号証：１９９６ダイワ釣用品総合カタログ 
　　　　　　（スーパータナコン・X-CP、Z-SW） 
甲第４７号証：技術説明書（２） 
甲第４８号証：特開平１１−１１３４６２号公報 
甲第４９号証：特開２００６−１４９３７０号公報 
甲第５０号証：１９９８ダイワ釣用品総合カタログ 
　　　　　　（スーパータナコン・S500CP（甲４１）、X500CP） 
甲第５１号証：チタノス電動丸ED6000、スーパータナコン・X500、 
　　　　　　　及びスーパータナコン・S500CPの写真 
甲第５２号証：Adventure電動VS500AT-S、 
　　　　　　　及びスーパータナセンサーＳ　300DXの写真 
甲第５３号証：スーパータナコンＸ・300W、 
　　　　　　　及びスーパータナコン・S500CP（甲４１）の写真 
甲第５４号証：特開平１１−１２３０３８号公報 
甲第５５号証：技術説明書（３） 
甲第５６号証：１９９９リョービ釣用品カタログ 
甲第５７号証：特開２００４−２２９６０１号公報
甲第５８号証：技術説明書（４）
甲第５９号証：技術説明書（５）
甲第６０号証：報告書
２　無効理由の具体的な主張 
（１）無効理由１（サポート要件及び明確性要件違反） 
　本件発明は「前記操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として前記側板の上部の表面から露出している」との構成を有するものであるところ、その特定する直径等については明細書【００２５】に「前記操作部材３０の直径Ｄについては、１０〜２４ｍｍの範囲のものを用いることが好ましい。これは、直径が１０ｍｍ未満のものを用いると、親指との接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなるためである。また、２４ｍｍを超えてしまうと、周辺部（本体）の把持領域が少なくなり、把持安定度が低下するためである。なお、操作部材３０の軸方向長さＬについては、親指を押え付けて安定して転がし操作ができるように、２．０〜２０ｍｍとしておくことが好ましい。」との作用効果が記載されている。 
　しかし、操作部は操作部材のうち側板の上部の表面から露出している外表面の円弧領域であるから、操作部材の直径の大きさを特定しても親指が接触する部分の面積を特定することはできない。操作部材の直径が同じ１０ｍｍであっても、露出している外表面の円弧領域の大きさによって、親指との接触面積は大きくなることもあれば小さくなりすぎることもあり、仮に１０ｍｍ以上のものであっても露出している外表面の円弧領域が小さければ「親指との接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなる」。
　また、操作部は操作部材のうち側板の上部の表面から露出している外表面の円弧領域であるから、操作部材の直径の大きさを特定しても、周辺部（本体）の把持領域の大きさを特定することはできない。操作部材の直径が同じ２４ｍｍであっても、露出している外表面の円弧領域の大きさによって、周辺部（本体）の把持領域は大きくなることもあれば小さくなりすぎることもあり、仮に直径が「２４ｍｍを超えてしま」っても露出する外表面の円弧領域が小さければ「周辺部（本体）の把持領域」を十分に確保することができ、「周辺部（本体）の把持領域が少なくなり、把持安定度が低下する」ということはない。
　このように、「前記操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ」という構成によって、「直径が１０ｍｍ未満のものを用いると、親指との接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなるためである。また、２４ｍｍを超えてしまうと、周辺部（本体）の把持領域が少なくなり、把持安定度が低下するためである。」という課題を解決し作用効果を奏することはできない。
　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。 
　また、本件発明は、発明を特定するための事項に技術的な不備があって、請求項の記載から発明を明確に把握することができないものであり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。 
（審判請求書９頁１０行〜１０頁１９行を参照。） 
（２）無効理由２（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）
　ア　甲第１号証に記載された発明 
　甲第１号証の図５及び図６（ｂ）には、本件発明の構成に合わせて整理すると、以下の発明が記載されている。（以下「甲１発明」という。） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、前記制御ケースの前後方向の中央から少し後方側に偏倚した前後方向の所定領域において、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に略円弧状にスライド可能に装着されるとともに、その外表面の突起状の摘みが操作部として前記側板の上部の表面から露出している、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」
　イ　本件発明と甲１発明との対比 
　本件発明と甲１発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて移動可能に装着されるとともに、その外表面が操作部として前記側板の上部の表面から露出している、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」 
＜相違点１＞ 
　本件発明では、操作部材が「制御ケースの後方側」に配置されているのに対して、甲１発明では、制御ケースの前後方向の中央から少し後方側に偏倚した前後方向の所定領域に配置されている点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明では、操作部材が、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面が円弧領域であるのに対して、甲第１号証では、操作部材が、スライドレバー形状で寸法が明記されておらず、その外表面が突起状の摘みである点。 
＜相違点３＞ 
　本件発明では、操作部材が（前後方向に）回転可能に装着されているのに対して、甲１発明では、操作部材が（前後方向に）略円弧状にスライド可能に装着されている点。 
　ウ　相違点の検討 
（ア）相違点１の検討 
　甲第１号証では、操作部材は制御ケースの前後方向の中央から後方側に偏倚した前後方向の所定領域において前後方向に移動可能に配置されているから、甲第１号証の操作部材も、実質的に、「制御ケースの後方側」に配置されていると言える。 
　仮に、甲１発明が、「制御ケースの後方側」と言えないにしても、操作部材をより後方に下げて制御ケースの後方側に配置することは当業者が容易になし得ることにすぎない。すなわち、親指が届きやすい操作部材の具体的配置はリールの大きさや形状等に応じて設計されるものであり、操作部材をより後方に下げて制御ケースの後方側に配置することは設計事項にすぎない。
　また、甲第１号証には、同じ作用効果を奏する別の実施形態として、操作部材を（側板の上部）で制御ケースの後方側に配置した図３、図４及び図８が記載されているから、これらを参酌して、操作部材をより後方に下げて制御ケースの後方側に配置することは容易に想到し得ることであるし、リールを片方の手で把持しその手の親指で操作部材を操作する際のリールの操作性の向上のためにモータ出力等を調整する操作部材を側板の上部で制御ケースの後方側に配置することは、周知技術（甲２、甲１、甲３、甲４、甲１２）であるから、これを参酌して、操作部材をより後方に下げて制御ケースの後方側に配置することは容易に想到し得ることである。
　さらに、甲第２号証には操作部材を制御ケースの後方側に配置した構成（図９）、甲第３号証には操作部材（出力調整レバー）を側板の上部で制御ケースの後方側に配置した構成（図１、【００２９】等）が記載されているから、これらを単独又は重畳して適用して相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
（イ）相違点２の検討 
　ａ　操作部材の形態について 
　魚釣用電動リールのモータ出力の調整を行う操作部材としてスライド式のもの又はレバー式のものとダイヤル式のものは周知慣用な置換手段であるから（甲１、甲２、甲１３）、スライドレバー形状の操作部材（特に、図６（ｂ）の略円弧方向に回転操作させるものはダイヤル式に近いものである）を、略円筒形状に形成され外表面の円弧領域（円弧形状）が露出するダイヤル式の操作部材に変えることは、たんなる設計事項にすぎず、当業者が当然になし得ることにすぎない。 
　また、甲第１号証の図８には、図５及び図６（ｂ）の実施形態と同じ作用効果を奏する別の実施形態として、ダイヤル式の操作部材（略円筒形状の操作部材の外表面の円弧領域（円弧形状）が操作部として周囲の露出している操作部材）が記載されているから、これを適用してスライドレバー形状の操作部材を略円筒形状に形成され外表面の円弧領域（円弧形状）が露出するダイヤル式の操作部材に変えることは当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、甲第２号証の図９には、図７に示される略円筒形状に形成され外表面の円弧領域が露出するダイヤル式の操作部材（操作部５）が記載されているところ、甲第２号証も甲第１号証も本件発明も課題及び作用効果を共通にしているから、甲１発明に甲第２号証の図９を適用して相違点に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。 
　ｂ　操作部材の大きさについて 
　そもそも操作部材の大きさを適した寸法にすることは具体的状況において当業者が当然に考慮することである。 
　本件明細書の【００２５】には、「前記操作部材３０の直径Ｄについては、１０〜２４ｍｍの範囲のものを用いることが好ましい。これは、直径が１０ｍｍ未満のものを用いると、親指との接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなるためである。また、２４ｍｍを超えてしまうと、周辺部（本体）の把持領域が少なくなり、把持安定度が低下するためである。なお、操作部材３０の軸方向長さＬについては、親指を押え付けて安定して転がし操作ができるように、２．０〜２０ｍｍとしておくことが好ましい。」と説明されているが、記載要件違反の項で主張したように、直径を特定しても、露出する外表面の部分を特定することにはならず、明細書に記載された作用効果を奏することはない上に、魚釣用電動リールの一般的な大きさに照らすと、直径が１０〜２４ｍｍの範囲はごく通常の範囲といえる。軸方向長さも、親指で接触させて操作するものであることに照らすと、幅が小さすぎると操作性が悪くなるのは自明のことであるし、また、人の親指の幅（平均約２０ｍｍ、甲２９の１・２）を超える程度までがよいことも自明のことにすぎず、軸方向長さが２〜２０ｍｍの範囲はごく通常の範囲であることは明らかである。甲第１号証の図８の操作部材や甲第２号証の図９の操作部材も、明細書に寸法が記載されていないものの、リール本体と比較するとおよそこの範囲にあるとみられる。 
　さらに、魚釣用電動リールと同様に、人が片方の手で機器を把持してその親指で操作する略円筒形上のダイヤル式の操作部材の大きさとして、本件発明が規定する直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍという範囲は、たとえば、携帯ラジオ、カメラ等の（特定の分野の当業者に限定されることなく）誰しもが日常的に扱う機器においても、ごく通常の範囲で常識的なものすぎない（甲２８）。 
　したがって、大きさの点も当業者が設計事項として容易に想到し得るものである。 
　以上のとおり、相違点２に係る構成は、甲第１号証に基づいて、又はさらに甲第２号証若しくは周知技術（甲１、甲１３、甲２）を適用して、当業者が容易に想到し得るものである。 
（ウ）相違点３の検討 
　本件発明では、操作部材が前後方向に回転可能に装着されているのに対して、甲１発明の操作部材は、「略円弧方向Ｔにスライド操作する」ものであるところ、円弧方向にスライドするということは円弧すなわちある中心点を中心とした円周の一部分に沿って移動することであるから実質的にある点を中心に回転することと変わりはないし、仮に回転可能なものであることがはっきりしないとしても回転可能なものに変更することは設計事項にすぎない。本件発明の作用効果からすれば、操作部材が（ダイヤル式のように）回転可能なものであるか（スライド式のように）スライド可能なものであるかは特に技術的意義を有しないところ、魚釣用電動リールのモータ出力の調整を行う操作部材としてスライド式のものとダイヤル式のものは周知慣用な置換手段（甲１、甲１３、甲２）である上に、甲第１号証の図５及び図６（ｂ）は略円弧方向に操作されダイヤル式に近いものであるものであるから、これをダイヤル式のように回転可能なものに変更することは当業者が当然になし得る設計事項にすぎない。 
　また、甲第１号証には同じ作用効果を奏する別の実施形態として、回転可能な操作部材である図８の実施形態及び図３、図４の実施形態が記載されているから、これらを参酌して相違点３にかかる構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　さらに、甲第２号証（図９）及び甲第３号証（図１）には回転可能な操作部材が開示されているから、甲１発明にこれらを単独又は重畳して適用して、相違点３に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
（審判請求書２４頁下から５行〜３７頁１３行を参照。） 
（３）無効理由３（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如） 
　ア　甲第２号証に記載された発明 
　甲第２号証には、本件発明の構成に合わせて整理すると、以下の発明が記載されている。（以下「甲２発明」という。） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上方に、回動変位可能に（具体例として斜め方向に向けて回転可能に）装着されるとともに、略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が、操作部として、側板間上面の表面（具体例として制御ケースの表面）から露出している、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」 
　イ　本件発明と甲２発明との対比 
　本件発明と甲２発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
＜一致点＞ 
 「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に回転可能に装着されるとともに、略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として露出している、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」 
＜相違点１＞ 
　本件発明では、操作部材の外表面の円弧領域が、側板の上部の表面から露出しているのに対して、甲２発明では、側板間上面の表面（具体例として制御ケースの表面）から露出している点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明では、操作部材が前後方向に回転可能に装着されているのに対して、甲２発明では、操作部材が回動変位可能に（具体例として斜め方向に回転可能）に装着されている点。 
＜相違点３＞ 
　本件発明では、操作部材の直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍであるのに対して、甲２発明では、操作部材の寸法が明記されていない点。 
　ウ　相違点の検討 
（ア）相違点１の検討 
　本件発明の課題及び作用効果からすれば、操作部材はリールの上部の表面から露出しておれば足りるから、操作部材が側板の表面から露出するようにするか、側板間上面の表面である制御ケースの表面から露出するようにするかは、設計者が適宜選択し得る事項にすぎず、当業者は相違点１に係る構成を当然に想到し得る。 
　また、甲第１号証（図５及び図６（ｂ））には操作部材（操作部４０ａ）が（制御ケースの後方側で）側板の表面から露出した状態で配置された構成が記載されており、また、甲第３号証においても操作部材（出力調整レバー３９）が（制御ケースの後方側で）側板の表面から露出した状態で配置された構成が記載されている。 
　甲２発明も甲第１号証も甲第３号証も本件発明もいずれも同様の作用効果を有するものであり、甲２発明に甲第１号証の図５及び図６（ｂ）又は甲第３号証の発明を組み合わせるべき動機づけがある。 
　したがって、甲２発明に甲第１号証（図５及び図６（ｂ））又は甲第３号証の発明を単独又は重畳して適用して相違点１に係る構成を得ることは容易に想到し得る。 
（イ）相違点２の検討 
　魚釣用電動リールにおいてモータ出力の調整を行う操作部材は前後方向に回転操作することが最も一般的であり、操作部材を前後方向に回転操作することも周知技術（甲１（図３及び図４、図８）、甲３、甲４、甲１７（図９）等）である。 
　甲２発明は、本件発明と同様に、操作部材の配置位置等によってリールを片方の手で把持しその手の親指での操作部材の操作性を確保するという作用効果を奏するものである。 
 　そして、甲２発明は、モータ出力調節体Ｂの操作部５を「リール本体Ａを握持保持した状態の手の親指で移動操作可能な位置に回動変位可能に設け」ることによって前記作用効果を奏するものであるから、操作部材（モータ出力調整体の操作部）の操作方向を、具体例として示されている図９の斜め方向から一般的な前後方向に変えることに支障はなく、設計事項として又は操作部材を前後方向に回転操作する周知技術（甲１、甲３、甲４、甲１７等）を適用して当業者が容易になし得ることである。 
（ウ）相違点３の検討 
　操作部材の大きさは単なる設計事項であり、当業者が当然に想到し得るものであることは前記（２）ウ（イ）ｂで述べたとおりである。 
（審判請求書３７頁１４行〜４６頁４行を参照。） 
（４）無効理由４（甲第３号証を主引例とする進歩性欠如） 
　ア　甲第３号証に記載された発明 
　甲第３号証には、本件発明の構成に合わせて整理すると、以下の発明が記載されている。（以下「甲３発明」という。） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、レバー形状に形成され、その外表面のレバー形状が操作部として前記側板の上部の表面から露出している、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」 
　イ　本件発明と甲３発明との対比 
　本件発明と甲３発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
　＜一致点＞ 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、外表面が操作部として前記側板の上部の表面から露出している、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」 
　＜相違点＞ 
　本件発明では、操作部材が、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面が円弧領域であるのに対して、甲３発明では、操作部材が、レバー形状で寸法が明記されておらず、その外表面が摘み部３９ａと補強部３９ｂを有するレバー形状で円弧領域ではない点。 
　ウ　相違点の検討 
（ア）操作部材の形態について 
　本件発明や甲第３号証の発明の課題及び作用効果において、操作部材のかかる方式ないし形状の違い（ダイヤル式で外表面が円弧形状か、レバー方式でレバー形状か）に差はない一方、魚釣用電動リールのモータ出力の調整を行う操作部材としてレバー式のものとダイヤル式のものは周知慣用な置換手段であるから（甲１、甲１３、甲１４、甲１５）、甲第３号証の摘み部３９ａと補強部３９ｂを有するレバー形状の操作部材をダイヤル式の操作部材に代え、略円筒形状に形成され外表面の円弧領域（円弧形状）が露出するように構成することは、設計事項として又は周知技術を適用して、当業者が当然になし得ることにすぎない。 
　また、甲第１号証の図８には、略円筒形状に形成され外表面の円弧領域が露出するダイヤル式の操作部材（モータ出力調整体４０）が記載され、また、甲第２号証の図９には、略円筒形状に形成され外表面の円弧領域が露出するダイヤル式の操作部材（操作部５）が記載されているから、甲３発明に甲第１号証又は甲第２号証を適用してレバー形状の操作部材を、略円筒形状に形成され外表面の円弧領域（円弧形状）が露出するダイヤル式の操作部材に変えることは当業者が容易に想到し得ることである。 
（イ）操作部材の大きさについて 
　本件発明が特定する操作部材の大きさが単なる設計事項であり当業者が容易に想到し得るものであることは、前記（２）ウ（イ）ｂで述べたとおりである。 
（ウ）「側板の上部」について 
　仮に、甲３発明の操作部材が側板の後部周面上に配置され「側板の上部に」配置されるものでないとしても、側板の（後部の）上部に配置することは当業者が容易に想到し得ることである。 
　すなわち、モータ出力調整手段の配置位置は具体的なリールの大きさ等によって設計されるものであるところ、甲第３号証のモータ出力調整手段をリールの後部を把持した手の親指が届きやすい位置として、側板の（後部の）上部に配置することは設計事項にすぎない。たとえば、甲第３号証の図１及び図２等のモータ出力調整手段を少し前方にずらした位置すなわち（コントロールボックスの後方側で）側板（後部の）上部に配置することは設計事項にすぎない。 
　また、「ＶＳ７００ＡＣ　Ｈｉ―ＰＯＷＥＲ」（甲２４〜２６）は、（コントロールボックス（「制御ケース」）の後方側で）側板の後部の上部に配置されているアクセルレバー（「操作部材」）をリールの後部を把持した手の親指で操作できるものである。 
　そして、リールを把持した手の指による操作部材の操作性がカタログ（甲２４）に特色としてうたわれており、本件発明及び甲３発明と課題及び作用効果を共通にしている。 
　したがって、出願前の公然実施品である「ＶＳ７００ＡＣ　Ｈｉ―ＰＯＷＥＲ」又は甲第２４号証のカタログを適用して、甲第３号証のモータ出力調整手段を側板の後部の上部に配置することは容易に想到し得ることである。
（審判請求書４６頁５行〜５３頁７行を参照。） 
（５）無効理由５（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如） 
　ア　公然実施された発明 
（ア）平成１４年（２００２年）に株式会社上州屋から魚釣用電動リール「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ電動　ＶＳ７００ＡＣ　Ｈｉ―ＰＯＷＥＲ」が発売された。 
　このリールの構成について、カタログ（甲２４）の１４頁の写真及び取扱説明書（甲２５）の「４−１　各部の名称」の頁には、リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、電動巻き上げの変速（すなわちモータの出力調整）を行うためのアクセルレバー（「操作部材」）と、が記載され、アクセルレバー（「操作部材」）に関して「電動巻き上げの変速を行います。」と記載されている。また、カタログの１４頁の写真及び「４−１　各部の名称」の頁には、リール本体の上部にコントロールボックス（「制御ケース」）が設けられていること、及びコントロールボックスの上面には表示パネルが設けられていることが示されている。また、同写真及び「４−２　コントロールボックスの各部の名称」の頁には、表示パネルの周囲に、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ、船べり／糸送りスイッチ、棚・底スイッチ、瞬動スイッチが配置されていることが示され、「４−２　コントロールボックスの各部の名称」の頁には、「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」の説明として、「モーターの移動、停止を行います。」等の記載があり、「６−４　電動巻き上げと変速」の頁には、「ＯＮ／ＯＦＦスイッチによるモーターの起動と停止　アクセルレバーでのスピード調整」、「ＯＮ／ＯＦＦスイッチを押してください。モーターを起動します。もう一度押すと停止します。」と記載されている。これらの記載から、リール本体にスプールを回転駆動する駆動モータが設けられていること、及び前記の各種スイッチによって駆動モータを制御する制御部がコントロールボックスに収容されていることが記載されていることは明らかである。そして、主にカタログ（甲２４）の１４頁の写真から明らかなように、アクセルレバーは、コントロールボックスの後方側で右の側板の（後部の）上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、レバー形状に形成され、親指を接触させて操作される外表面のレバー形状が操作部として側板の（後部の）上部の表面に露出している。また、アクセルレバーは、下方領域が側板の内側方に収容されている。 
　以上は、実製品（甲２６）及び分解組立図（甲２７）からもわかる。 
（イ）以上のとおり、公然実施されたリールは、リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、駆動モータの出力を調整するアクセルレバーと、駆動モータを制御する制御部を収容したコントロールボックスとを有する魚釣用電動リールであり、レバー形状のアクセルレバーは、コントロールボックスの後方側で、右の側板の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、その外表面のレバー形状が操作部として側板の上部の表面に露出している。 
　ここで、本件発明と甲第２４号証の公然実施発明とを対比すると、甲第２４号証の公然実施発明の右の側板は本件発明の「側板」に相当し、スプールは「スプール」に相当し、モータは「駆動モータ」に相当し、アクセルレバーは「操作部材」に相当し、コントロールボックスは「制御ケース」に相当する。 
　そうすると、甲第２４号証の公然実施発明は、本件発明の構成に合わせて整理すると、以下の構成を有している。（以下「公然実施発明」という。） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、レバー形状に形成され、その外表面のレバー形状が操作部として前記側板の上部の表面に露出している、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」 
　イ　本件発明と公然実施発明との対比 
　本件発明と公然実施発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、外表面が操作部として前記側板の上部に露出している、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」 
＜相違点１＞ 
　本件発明では、操作部材が、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面が円弧領域であるのに対して、公然実施発明では、操作部材が、レバー形状であって、円筒形状の操作部材としては寸法が特定できず、その外表面が円弧領域ではない点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明では、操作部材が側板の上部の表面から露出しているのに対して、公然実施発明では、操作部材が側板の上部の表面に露出している点。 
　ウ　相違点の検討 
（ア）相違点１の検討 
　相違点１は、本件発明と甲３発明との対比における相違点１と同じである。したがって、本件発明と甲３発明との対比の場合と同様に、相違点１は容易に想到し得ることである。 
（イ）相違点２の検討 
　相違点２は、本件発明の操作部材が略円筒形状に形成され外表面の円弧領域が周囲の表面から露出するダイヤル式の操作部材であるのに対して、公然実施発明が、（その一部が側板の内側方に配置された）レバー式のものである点であることに由来している。 
　しかし、魚釣用電動リールのモータ出力の調整を行う操作部材としてレバー式のものとダイヤル式のものは周知慣用な置換手段であるから（甲１、甲１３、甲１４、甲１５）、レバー形状の操作部材をダイヤル式の操作部材に変え、略円筒形状に形成され外表面の円弧領域（円弧形状）が周囲の表面から露出するように構成することは、設計事項として又は周知技術を適用して、当業者が容易になし得ることにすぎない。 
　また、甲第１号証の図８には、略円筒形状に形成され外表面の円弧領域が操作部として周囲の表面から露出するダイヤル式の操作部材（モータ出力調整体４０）が記載され、甲第２号証の図９には、略円筒形状に形成され外表面の円弧領域が操作部として周囲の表面から露出するダイヤル式の操作部材（操作部５）が記載されている。したがって、公然実施発明に甲第１号証又は甲第２号証を適用して、レバー形状の操作部材を、略円筒形状に形成され外表面の円弧領域（円弧形状）が側板の表面から露出するダイヤル式の操作部材に変えることは当業者が容易に想到し得ることである。 
（審判請求書５３頁８行〜５７頁８行を参照。） 
（６）本件訂正発明の進歩性欠如について
　ア　魚釣用電動リールにおいて片方の手でリール本体と釣竿を把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する際の操作性（操作性・把持性）の向上という本件訂正発明の課題は、自明かつ周知なものであり、また、その解決のために操作部材の配置位置等を工夫した電動リールが多数公開され実施されてきた（甲１〜甲６、甲９、甲１０、甲２４、甲３０、甲３１、甲３５〜３８等）。
　したがって、当業者にとって、釣竿とともにリール本体を片方の手で把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する際の操作性（操作性・把持性）の向上という本件訂正発明の課題の解決のために、甲第１号証等に記載されている（片方の手でリール本体を把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する際の操作性・把持性の向上という課題を解決するための）解決手段を（適宜組み合わせて）適用しようとする動機付けがあり、本件訂正発明は甲第１号証に、釣竿とともにリール本体を片方の手で把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する周知技術（甲１〜甲６、甲９、甲１０、甲２４、甲３０、甲３１、甲３５〜３８等）、その一例としての公然実施された「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ電動ＶＳ３００」、「シーボーグ２５０ＦＢ」、「シーボーグ１５０Ｓ」若しくは「ＬＥＯＢＲＩＴＺ１５０」の各リール及び公知文献であるそのカタログ（甲２４、甲３２、甲３８、甲１０）等、甲第６号証のいずれか又は複数を適用・参酌することで、容易に想到し得ることは明らかである。他の主引例についても同様である。
　イ　本件訂正発明は、甲第１号証等に、手持ち状態で使用するリールにおいては片手でリール本体と釣竿をともに把持する技術常識・周知技術、手持ち状態で使用する電動リールについて（釣竿とともにリール本体を片手で把持して釣りをする）ベイトリールのようにするという要望（乙１の８９頁・１００頁、甲２４等）、さらには（ベイトリールのように）釣竿とリール本体を片手で把持しその手の親指で操作部材を操作し片手で釣りができるという一般的な要望（甲２４、甲５６等）、電動リールを小型化すると手持ち状態の使用において把持性・操作性が高まるという技術常識及びかかる電動リールの周知技術（乙１、甲９、甲１０、甲２４、甲３０、甲３１、甲３８、甲４６等）のいずれか又は複数を適用・参酌することで、容易に想到し得るものである。他の主引例についても同様である。
（弁駁書６９〜７３頁）
（７）無効理由６（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）
　ア　甲第２４号証の発明
　２００２年に販売されたリール「ＶＳ３００」（甲２４のカタログ、甲４３の写真、甲５９の技術説明書（５）、乙第７号証の取扱説明書）に開示された技術事項を、本件訂正発明の構成に合わせて整理すると、以下の発明が開示されている（以下「甲２４発明」という。）。
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチと、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチは、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で、前記制御ケースの左右の側板側の表面に押圧可能に装着されるとともに、その外表面の円形領域が操作部として前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて押圧操作可能に前記制御ケースの左右の側板側の上部の表面から露出していることを特徴とする魚釣用電動シール。」
　イ　本件訂正発明と甲２４発明との対比
＜一致点＞
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記シール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケ一スと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、釣竿とともにリール本体を把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で操作可能に装着されるとともに、その外表面が操作部として前記釣竿とともにリール本体を把持保持した状態の手の親指で押え付けて操作可能にリールの表面から露出している、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」
＜相違点１＞
　本件訂正発明では、操作部材が、少なくとも左右の側板のー方の上部にその側板の表面から露出した状態で設けられているのに対して、甲２４発明では、制御ケースの左右の側板側の表面から露出した状態で設けられている点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明は、操作部材が、略円筒形状に構成され、前後方向に回転操作可能に装着されるとともに、その外表面の円弧領域が操作部として前後方向に回転操作可能に装着されているのに対して、甲２４発明では、ボタン形状であって上下方向に押圧操作可能に装着されるとともに、その外表面の円形領域が操作部として押圧可能に装着されている点。
＜相違点３＞
　本件訂正発明では、操作部材が、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ（の略円筒形状）に形成され、円弧領域となる操作面の側板の表面に対する突出高さが０，５〜１２ｍｍの範囲に設定されているのに対して、甲２４発明では、（ボタン形状で）寸法（直径・軸方向長さ・突出高さ）が明記されていない点。
　ウ　相違点の検討
（ア）相違点１の検討
　制御ケースや側板の大きさや形は、設計上の自由度が高く、意匠的な要素を含め設計者が適宜変更することができるものであり（たとえば、「側板」であるカバーを大きくすることは適宜変更可能である）、操作部材が側板の表面から露出するようにするか制御ケースの表面から露出するようにするかは、設計者が適宜選択し得る事項にすぎない。そして、シールを把持した手の親指の届きやすい位置として、モータ出力等を調整する操作部材を制御ケースの後方側で側板の上部に配置することは周知のことである（甲２、甲１、甲３、甲４、甲１２、甲２４等）。
（イ）相違点２の検討
　魚釣用電動リールにおいて、各種操作部材は置換可能なものであり、ボタン式のものをダイヤル式のものに置換することも周知のことで、甲第２４号証のボタン式のものを略円筒形状に構成されたダイヤル式のものに変更することは容易に想到し得ることにすぎない。そして、略円筒形状に構成されたダイヤル式のものに変更する際に、一般的で合理的な操作方向である前後方向にすることは設計事項として又は周知技術（甲１（図８）、甲１９、甲１７（図９））を適用して当然に想到し得ることである。
　また、略円筒形状に構成されたダイヤル式のものに変更した場合、操作部材の一部（外表面）の円弧領域を操作部として露出させることは、設計事項として又は（操作部材の一部（外表面）の円弧領域を操作部としてリールの上部の表面から露出させる）周知技術（甲１（図８）、甲２（図９等）、甲１７（図９））を適用して当然になし得ることである。
（ウ）相違点３の検討
　操作部材の各寸法については、先に主張したように設計事項として又は技術常識（甲２８、甲６０）を適用して容易に想到し得るものにすぎない。
（弁駁書９８〜１０３頁を参照。）
（８）無効理由７（明確性要件違反）
　操作部材の配設位置を「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」と特定したとしても、リール本体の大きさや形状を構成として特定するものではなく、また、人によって手の大きさは異なるから、同じリールであっても釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置は異なるので、本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は不明確である。
（弁駁書３、１０３頁を参照。）
第５　被請求人の主張 
１　主張の概要 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由には理由がないことを主張し、請求人の主張に対して後記２のとおり反論している（平成２８年１月１２日付け答弁書（以下「答弁書」という。）、同年４月１５日付け口頭審理陳述要領書、同年５月１３日付け上申書、同年６月７日付け上申書を参照。）。また、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１６号証（乙第１０号証は欠番）を提出している。 
　また、被請求人は、本件訂正発明は、無効理由１ないし７によって無効とされるべきものではないと主張している（平成２８年１２月６日付け上申書、平成２９年２月２２日付け答弁書（２）（以下「答弁書（２）」という。）を参照。）。
（証拠方法） 
　提出された証拠は、以下のとおりである。  
乙第１号証：最新電動リール完全攻略（２００２年１１月２５日、株式会社桃園書房発行）の抜粋 
乙第２号証：釣り用語集（かみやフィッシングクラブ、２０１５年１２月２２日のインターネット画像） 
乙第３号証：沖釣りがわかる本（２００４年４月１０日発行、株式会社地球丸）の抜粋 
乙第４号証：必釣！初めての船釣り（２００５年４月２日発行、株式会社学習研究社）の抜粋 
乙第５号証：釣り情報２０１１年９月１日号（辰巳出版株式会社）の抜粋 
乙第６号証：特開２０１４−２１７２７８号公報 
乙第７号証：請求人が提出した甲第３１号証の電動リール（VS300AC）の取扱説明書 
乙第８号証：特開平７−２２２５４４号公報 
乙第９号証：報告書 
乙第１１号証の１：特開２００１−２７５５３２号公報 
乙第１１号証の２：特開２００６−４２６０７号公報 
乙第１１号証の３：特開２００２−１７１８７９号公報 
乙第１２号証：特開２００６−３３３７７７号公報 
乙第１３号証の１：平成２３年版 株式会社シマノカタログ抜粋 
乙第１３号証の２：平成２３年版 グローブライド株式会社カタログ抜粋 
乙第１３号証の３：平成２２年版 株式会社エイテックカタログ抜粋 
乙第１４号証：つり丸２０００年７月１日号抜粋 
乙第１５号証の１及び２：独立行政法人産業技術総合研究所によるＡｌＳＴ日本人の手の寸法データ、「統計量」及び「寸法項目一覧」
乙第１６号証：報告書
２　無効理由に対する具体的な反論 
（１）無効理由１（サポート要件及び明確性要件違反）に対して 
　操作部材が側板の上部の表面から露出する程度は無限定ではなく、本件明細書段落【００２４】に記載のとおり、操作性の観点から一定の限界がある。また、本件発明の操作部材は略円筒形状であり、かつ回転可能に、側板の上部の表面から露出する構成を特定しているため、本件発明の操作部材の「直径が１０〜２４ｍｍ」との構成であれば、側板の表面から露出する高さは、通常直径の半分の１２ｍｍ以下となることが理解できる。その範囲において、操作部材の「直径が１０ｍｍ未満のものを用いると、親指との接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くな」り、また、「２４ｍｍを超えてしまうと、周辺部（本体）の把持領域が少なくなり、把持安定度が低下する」のであって（段落【００２５】）、本件発明で特定されている直径１０〜２４ｍｍという具体的な数値範囲によって本件明細書段落【００２５】に記載されている作用効果を奏することは十分に理解できる。 
　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できることは明らかであり、また、発明を特定するための事項に技術的な不備がないことも明らかであり、サポート要件及び明確性の要件を充足する。 
（答弁書３頁１１行〜４頁１２行を参照。） 
（２）進歩性に関する無効理由について 
　本件発明は、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供することを目的として、操作部材を、
　ア　その装着位置を制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に装着すること、
　イ　左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で装着すること、
　ウ　前後方向に回転可能に装着すること、
　エ　操作部材を直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成すること
の全ての構成によって課題を解決している。
　請求人は、進歩性に関する無効理由において、これらの構成を細かく分けて相違点を認定し容易想到性が肯定される旨主張しているが、上記のとおり本件発明は全ての構成によって課題を解決しているのであるから、このような発明の解決課題にかかる技術的観点を考慮することなく、相違点を細かく分けて認定することは不適切である（知財高裁平成２２年１０月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１００６４号）参照）。
（答弁書４頁１４行〜５頁３行を参照。）
（３）無効理由２（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）に対して 
　ア　本件発明と甲１発明との対比 
　本件発明と甲１発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　本件発明の操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているのに対して、甲１発明は、【図６】（ｂ）のモータ出力調節体４０が制御ケースの左側方側（制御ケースの前後方向の中央から少し後方側に偏倚した前後方向の所定領域）に配置されるとともに、左側板の表面から露出した状態でモータ出力調節体４０の操作部４０ａを略円弧方向Ｔにスライド操作することによってモータ出力を増減調節するよう装着されている点。
＜相違点２＞ 
　本件発明の操作部材は直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成されているのに対して、甲１発明のモータ出力調節体４０の操作部４０ａは、突起状の摘まみであり、また、その寸法が不明な点。
　イ　相違点に係る構成を容易に想到することができないこと 
（ア）相違点１について 
　請求人は、甲第１号証の操作部材は、実質的に、「制御ケースの後方側」に配置されている」と主張するが、甲１の図５から明らかなとおり、モータ出力調節体４０が制御ケースの左側方側に配置されていることは明らかである。
　そして、相違点１に係る構成、すなわち、操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているとの構成は、請求人の提出するいずれの公知文献にも開示されておらず、相違点１に係る構成について甲１発明に組み合わせる技術がない。 
　また、「釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供する」との課題は、請求人の提出するいずれの公知文献にも開示も示唆もされていない。甲１発明は、釣り人がリール本体４を握持した状態で且つ指や手の無理のない姿勢でモータ出力調節体４０を変位操作することを目的としたものである。特に、甲第１号証には、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明においていずれもリール本体を握持保持することが記載されており（請求項３、段落【００２４】、【００３０】、【００３２】）、段落【００２４】には、「釣竿又はリール本体４を保持する手を持ち換えるだけで手動魚釣操作と電動魚釣操作のいずれか一方の操作形態に切り換えることができ」ると記載されて、一方の手がリール本体、他方の手が釣竿を保持することが明記されており、片手のみで釣竿とリール本体を把持することは記載も示唆もない。したがって、甲１発明のモータ出力調整体４０に替えて、片手で釣竿とリール本体を把持した状態を前提としてその操作部材の装着位置を設計する動機づけはない。したがって、甲１発明のモータ出力調節体４０の配置・装着態様に代えて、相違点１係る構成を採用する動機づけはない。
　請求人は、操作部材を回転可能に装着すること、及び、制御ケースの後方側に配置することは、設計事項ないし周知技術であると主張するが、相違点１に係る構成の全てを開示した文献は存在しないこと、さらに組み合わせる動機づけのないことは上記のとおりである。 
　甲２、甲１、甲３、甲４、甲１２の各文献は、「釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供する」ことについてはもちろんのこと、操作部材を側板の上部の表面から露出した状態で制御ケースの後方側に前後方向に回転可能に配置することについて、記載も示唆もない。したがって、甲第１号証の図３及び図４、並びに図８におけるモータ出力調節体４０を適用しても、相違点１に係る構成を容易に想到することはできない。 
　以上のとおり、相違点１に係る構成は、いずれの文献にも記載されておらず、また、甲１発明に当該構成を採用する動機づけもないのであるから、当業者は相違点１に係る構成を容易に想到することができないことは明らかである。 
（イ）相違点２について 
　「釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供する」との課題、作用効果は、甲第１号証のみならず、いずれの文献にも開示も示唆もされておらず、新規な課題、作用効果である。したがって、当該課題の解決のために、操作部材の形状を定めることは設計事項とはいえないことは明らかであり、また、甲１発明に接した当業者が、当該課題の解決のために、操作部材の形状や寸法を定めることの動機づけがないことも明らかである。 
　また、操作部材においてレバー式及びスライド式とダイヤル式は相互に置換可能であるとの請求人の主張の根拠として引用されている各文献は、いずれも具体的な配置位置・態様を前提としたものか、若しくは、抽象的に置換できると述べるものの、置換後の配置位置や態様が明らかではないものであり、そのため、少なくとも、電動リールにおいてレバー式やスライド式の操作部材を、配置位置や配置態様を無視してダイヤル式に置換してよいという技術常識ないし技術は開示されていないのであって、操作部材において配置位置や配置態様をそのままにレバー式及びスライド式とダイヤル式は相互に置換可能であるということはない。 
　請求人は、甲１発明に甲１の図８のモータ出力調整体４０や甲２の図９の操作部５を適用して相違点に係る構成を容易に想到できる旨主張するが、配置位置や配置態様と関係なく甲１の図８のモータ出力調整体４０や甲２の図９の操作部５を、甲１発明のモータ出力調節体４０の操作部４０ａと置換する動機はない。また、甲１の図８のモータ出力調整体４０や甲２の図９の操作部５は、操作部材を側板の上部の表面から露出した状態で制御ケースの後方側に前後方向に回転可能に配置するものでもないため、これらの部材を甲１発明に適用したとしても、本件発明を想到することにはならない。 
　次に、モータ出力を調整する操作部材の寸法は、いずれの文献にも開示されていない。この点、請求人は、携帯ラジオやカメラなど別の技術分野のダイヤルの寸法を根拠に、相違点２に係る構成が日常的に扱う機器の通常の範囲に過ぎないと主張するが、これらは全く異なる技術分野のダイヤルの寸法であり、かつ、その目的も異なる。したがって、これらのダイヤルの寸法が同じような数値範囲にあったとしても、これをもって、当業者が、魚釣用電動リールにおいて同様の寸法の範囲の操作部材とすることを容易に想到することはあり得ない。 
　以上のとおり、相違点２に係る構成は設計事項とはいえず、当業者が当該構成を容易に想到することができないことは明らかである。 
（答弁書３７頁下から７行〜４４頁７行を参照。） 
（４）無効理由３（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）に対して 
　ア　本件発明と甲２発明との対比 
　本件発明と甲２発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本件発明の操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているのに対して、甲２発明の操作部５は、制御ケース１３の上部後方側に露出した状態で傾斜方向に回転可能に装着されている点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明の操作部材は直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成されているのに対して、甲２発明の操作部５は、その寸法が明記されていない点。 
　イ　相違点に係る構成を容易に想到することができないこと 
（ア）相違点１について 
　相違点１に係る構成について甲２発明に組み合わせる技術がないこと、また、甲２発明の操作部５の配置・装着態様に代えて、相違点１に係る構成を採用する動機づけはないことは、前記（３）イ（ア）で述べたことと同様である。特に、甲第２号証には、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明においていずれもリール本体を握持保持することが記載されており（請求項１、段落【０００３】、【０００４】、【０００５】、【０００６】、【０００８】、【００１１】、【００１５】、【００１６】、【００２０】、【００２２】、【００２６】）、図面においても、リール本体のみを保持した状態が示されおり（【図１】、【図３】、【図１１】、【図１２】）、他方で片手のみで釣竿とリール本体を把持することは記載も示唆もない。したがって、甲２発明の操作部５に替えて、片手で釣竿とリール本体を把持した状態を前提としてその操作部材の装着位置等を設計する動機づけはないのである。
　また、甲２発明は、甲１発明のように、モ−タ出力調節体を側板の上方部や側板間に配設した部材の後ろ側に設けたものは、モータ出力調整操作が行い難く、リール本体の十分な保持を図りながら釣場の状況に応じたモータによる自動巻き取り操作を容易かつ確実に行えない、という課題を解消するように着想されたものであり、そのため、操作部５を、側板の上部ではなく、スプール１１上方の側板間の上面より突出させる（制御ケース１３の上面に透孔を形成してそこから突出させる）という構成を必須要件としたものである。したがって、甲２発明に接した当業者は、甲２発明の操作部５の配置・装着態様に代えて、側板の上部に調整部材を装着することを内容とする相違点１（甲２発明）にかかる構成を採用するにあたり阻害要因がある。
　さらに、甲第２号証の段落【００２０】には、「第２実施例では、モ−タ出力調節体Ｂは回動式バリアブルレジスタ１６と回動ツマミからなる操作部５で構成されて操作部５の上部は制御ケ−ス１３の透孔から外部に突出されると共に透孔と操作部５は前記第１実施例に対して親指の回動移動操作の軌跡に略沿って傾斜して配置され、操作部５の位置はリ−ル本体Ａのスプ−ル１１上方で側板２、３間上面より突出する状態でかつリ−ル本体Ａを握持保持した状態の手の親指で移動操作可能な位置に回動変位可能に設けている。」と記載されているところ、甲第２号証の図９のように、左手の人差し指をリール前方に向けた態様でリール本体を保持すると、その親指の自然な移動操作は左右方向ないし傾斜方向であって、前後方向ではない。そのため、甲２発明を主引例とした場合に、操作部５を前後方向に操作可能とすることを想到することはできない。
　以上のとおり、相違点１に係る構成は、いずれの文献にも記載されておらず、また、甲２発明に当該構成を採用する動機づけもなく、むしろ阻害要因があるのであること等から、当業者は、相違点１に係る構成を容易に想到することができないことは明らかである。 
（イ）相違点２について
　操作部材の大きさについて容易に想到できないことは、前記（３）イ（イ）に記載した理由と同様である。 
（答弁書４４頁８行〜４７頁末行を参照。） 
（５）無効理由４（甲第３号証を主引例とする進歩性欠如）に対して 
　ア　本件発明と甲３発明との対比 
　本件発明と甲３発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本件発明の操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているのに対して、甲３発明の出力調整レバー３９は、側板３及び枠板１ｂの外面上に前後方向に回転可能に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置されている点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明の操作部材は直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面が円弧領域であるのに対して、甲３発明の出力調整レバー３９は、平板状の摘み部３９ａと補強部３９ｂにより構成されており、また、その寸法が明記さていない点。 
　イ　相違点に係る構成を容易に想到することができないこと 
（ア）相違点１について 
　相違点１に係る構成について甲３発明に組み合わせる技術がないこと、また、甲３発明の出力調整レバー３９の配置・装着態様に代えて、相違点１に係る構成を採用する動機づけはないことは、前記（３）イ（ア）で述べたことと同様である。特に、甲第３号証には、発明の詳細な説明において釣竿を握持保持することが記載されおり（段落【０００３】、【０００４】、【００３９】、【００４０】、【００４１】）、また、発明の実施品である「アドベンチャー電動ＶＳ７００ＡＴ」でも、そのカタログ（甲５）には、釣竿のみを把持することが示されており、他方で、片手のみで釣竿とリール本体を把持することは記載も示唆もない。したがって、甲３発明の出力調整レバー３９に替えて、片手で釣竿とリール本体を把持した状態を前提としてその操作部材の装着位置等を設計する動機づけはないのである。 
（イ）相違点２について 
　操作部材の形態及び大きさについて容易に想到できないことは、前記（３）イ（イ）に記載した理由と同様である。 
（答弁書４８頁１行〜５１頁下から１０行を参照。） 
（６）無効理由５（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）に対して 
　ア　本件発明と公然実施発明との対比 
　本件発明と公然実施発明（ＶＳ７００ＡＣ）とは、少なくとも以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本件発明の操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から、その外表面の円弧領域が露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているのに対して、公然実施発明のパワーレバーは、制御ケースの後方側で、前後方向に回転可能に装着されているが、レバー形状であり、かつ、側板上部の周面上に湾曲面を設けると共に、この湾曲面の周面上に装着したものである点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明の操作部材は直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面が円弧領域であるのに対して、公然実施発明のパワーレバーは、レバー形状であって、パワーレバーの回転の中心点からレバーの端部までがレバーの横方向が２３ｍｍ（直径に換算する４６ｍｍ）、軸方向の長さが３５ｍｍであり、その外表面が円弧領域ではない点。 
　イ　相違点に係る構成を容易に想到することができないこと 
（ア）相違点１について 
　相違点１に係る構成について公然実施発明（ＶＳ７００ＡＣ）に組み合わせる技術がないこと、また、公然実施発明のパワーレバーの形状・装着態様に代えて、相違点１係る構成を採用する動機づけはない。 
　相違点１に係る構成、すなわち、操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から、その外表面の円弧領域が露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているとの構成は、いずれの文献にも開示されていないことは、前記（３）イ（ア）に記載のとおりであり、相違点１に係る構成について公然実施発明に組み合わせる技術がない。
　また、「釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供する」との課題は、ＶＳ７００ＡＣに関する書面（甲２４〜甲２７）はもちろんのこと、いずれの文献にも開示も示唆もされていない。特に、甲２４には、ＶＳ７００ＡＣのアクセルレバーは、「操作性を重視したレバー位置と形状でパーミング状態での巻上げ・やりとりもＯＫ！」と記載されているが、実際にどのような把持状態で操作をするのか明らかではない。実際に、甲３発明の実施品である「アドベンチャー電動ＶＳ７００ＡＴ」と同様の把持態様で把持した上でＶＳ７００ＡＣのパワーレバーを操作することは困難であるし、また、釣竿とリール本体を把持した手の指はもちろんのこと、リール本体を把持した手の指でパワーレバーを操作することも困難である（乙９）。したがって、ＶＳ７００ＡＣのパワーレバーの配置・装着態様に代えて、相違点１に係る構成を採用する動機づけはない。 
（イ）相違点２について 
　操作部材の形態及び大きさについて容易に想到できないことは、前記（３）イ（イ）に記載した理由と同様である。 
（答弁書５１頁下から９行〜５４頁１４行を参照。） 
（７）本件訂正発明の進歩性欠如との理由に対して
　ア　主引例をはじめ、リール本体を把持した手の指で操作部材を操作する電動リールは、比較的大きな電動リールであるが故にそのような構成を採用したものであって、釣竿とリール本体とを片手で把持する電動リールにおいて、本件訂正発明の構成を採用する動機付けはない。
　また、釣竿とリール本体とを片手で把持する電動リールについても、限定的な課題を解決するためにボタン式の部材が採用されているにすぎず、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、モータ出力を多段階に調整して所望の巻き取り状態を得るという構成を採用したものではないし、そのような構成を採用する動機づけもない。
　その他の電動リールに関する特許文献やパンフレットを見ても、甲１発明等の主引例の構成を、釣竿とリール本体とを片手で把持する電動リールに採用する動機はなく、したがって、本件訂正発明を容易に想到するものではない。
（答弁書（２）３２頁を参照。）
　イ　甲１発明等を仮に小型化して、釣竿とリール本体を片手で把持できるとすれば、ベイトリールや小型の電動リールと同様にリール本体を把持した手ではない手の指で糸巻操作をすればよいのであって、釣竿とリール本体を把持した手の指で操作部材を操作する必要性がない。したがって、そもそも甲１発明等と同様の構成を、ベイトリールのように片手でリール本体と釣竿をともに把持する電動リールにおいて採用することの動機はない。
（答弁書（２）３５頁を参照。）
（８）無効理由６（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）に対して
　甲２４発明は、小型化のために機能をそぎ落とす目的で、モータ出力の調節のための操作部材を、制御ケースの上面に２つのボタンを備えるシンプルな構成としたものであるから、このボタン式の操作部材に代えて、円筒形状に構成し、当該親指で押え付けて前後方向に転がし（回転）操作が可能となるように少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で制御ケースに配設されるとともに、制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着する操作部材に代える動機付けもなければ、ましてやこのような複雑な操作部材を採用することに阻害要因がある。
（答弁書（２）３９頁を参照。）
（９）無効理由７（明確性要件違反）に対して
　リールを備えた釣竿を使用する対象者の手の大きさは一定の範囲に収まるものであり（乙１５の１及び２を参照）、そのような手の大きさの範囲で、釣竿とリール本体を片手で把持保持できる大きさ、形状の電動リールは当業者であれば想定でき、そして、その状態で側板の上部であって、その手の親指が届く位置も自ずと設定することができる。
　したがって、本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は、明確である。
（答弁書（２）４頁を参照。）
第６　証拠について
１　甲第１号証について 
（１）甲第１号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付加した。以下同様。）。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を容易に且つ誤操作すること無く確実に行うことができると共に、リール本体の重量バランスの偏寄を緩和させた魚釣操作性に優れた魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【０００３】 
　【発明が解決しようとする課題】 
　ところで、従来の魚釣用電動リールでは、上述したモータ出力調節体（電動魚釣操作部）と、
スプールに釣糸を巻回する
　【０００４】 
　また、上記の両操作部をリール本体の同一側部に配設したことによって、リール本体の重量バランスが一側部に偏寄して、リール本体の安定性が低下し、その結果、魚釣操作性が低下してしまう。 
　【０００５】 
　
本発明
の目的は、手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を容易に且つ誤操作すること無く確実に行うことができると共に、リール本体の重量バランスの偏寄を緩和させた魚釣操作性に優れた魚釣用電動リールを提供することにある
　ウ　「【０００６】 
　【課題を解決するための手段】 
　このような目的を達成するために、本発明の魚釣用電動リールは、リール本体に回転可能に支持されたスプールと、このスプールを駆動するためのスプール駆動モータと、このスプール駆動モータのモータ出力を増減変更するための変速装置と、前記リール本体の一側部に設けられ、スプールを回転させることによって手動魚釣操作を行うことが可能な手動巻取用ハンドルとを備えており、前記リール本体の手動巻取用ハンドルが装着される一側部を除くリール本体には、モータ出力を増減調節することによって電動魚釣操作を行うことが可能なモータ出力調節体を変位可能に設けたことを特徴とする。」
　エ　「【発明の実施の形態】 
　【０００８】 
　図１及び図２に示すように、リール本体４の一側部（図中右側）には、手動巻取用ハンドル２が取り付けられており、この
リール本体４の左右フレーム（図示しない）の間には、スプール軸６が軸受によって回転可能に支持されていると共に、このスプール軸６を囲繞するようにスプール８が配置されている
「【００１３】 
　また、
左右フレームの間には、釣糸巻取時にスプール８を回転駆動させるスプール駆動モータ２４（以下、モータと言う）が保持されており
「【００２１】 
　このような
魚釣用電動リールには、モータ出力（モータ２４の回転運動）を増減調節することによって電動魚釣操作を行うことが可能なモータ出力調節体４０が設けられている
「【００２４】 
　以上の実施の形態では、ハンドル２とモータ出力調節体４０がリール本体４の左右の両側部に振り分け配置されているため、釣竿又はリール本体４を保持する手を持ち換えるだけで手動魚釣操作と電動魚釣操作のいずれか一方の操作形態に切り換えることができ、手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を容易に且つ誤操作すること無く確実に行えるようになる。」
「【００２６】 
　また、
モータ出力調節体４０をスプール８の回転軸芯よりも上方側に配置したことによって、釣り人がリール本体４を握持した状態で且つ指や手の無理のない姿勢でモータ出力調節体４０を変位操作することができる
　【００２７】 
　なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されることは無く、以下のように構成することが可能である。 
　【００２８】 
　第１の変形例として、例えば
図３及び図４に示すように、モータ出力調節体４０を、リール本体４の反ハンドル側で且つ後方側（釣糸巻取方向側）の上部（具体的には、スプール８の回転軸芯６’よりも上方側）に回転可能に取り付けても同様の作用効果を得ることができる
　【００２９】 
　また、上述した実施の形態及び第１の変形例では、回転操作式のモータ出力調節体４０を例にとって説明したが、第２の変形例として、例えば
図５に示すように、モータ出力調節体４０をリール本体の反ハンドル側において、スライド操作式に構成しても良い
図６（ｂ）に示すように、操作部４０ａを略円弧方向Ｔにスライド操作することによってモータ出力を増減調節する形態を適用することが可能である
「【００３１】 
　また、
表示ケース５０には、糸長や棚位置等を表示する表示部５１に加え、モータ出力を、その出力値に応じて発光素子等によりアナログ的に視認できるアナログ表示部５２
デジタル表示部５３
を設けておくことが好ましい
　【００３２】 
　
図８は
　この実施の形態では、
スプール８の後方の側板間に配設されているサムレスト５５に、前後方向に回転操作可能なモータ出力調節体４０を設けている。
モータ出力調節体４０はリール本体を保持した手の指の操作によって容易に回転可能であり
　【００３３】 
　このような実施の形態においても、上記した実施の形態と同様な作用効果を得ることができる。尚、
図中Ｐは、リール本体４の側板内に設けられたモータ出力調節体４０の回転量によって変化する抵抗値を、図示しないリール本体４内の制御装置へ入力するポテンショメータである
「【００３５】
　以上のように、本発明においては、モータ出力調節体４０を、リール本体４の手動巻取用ハンドル２が設けられる側板以外の様々な部分に配設することが可能である。」
　オ　図面について 
（ア）図３及び図４には、モータ出力調節体４０が、リール本体４の後方側で、一方の側方部に前後方向に回転可能に装着された態様が図示されている。 
（イ）図５には、モータ出力調節体４０の操作部４０ａが、リール本体４の一方の側方上部に、その表面から露出した状態で、前後方向に移動可能に設けられた態様が図示されている。 
（ウ）図６（ｂ）には、図５の一態様（一変形）として、操作部４０ａが、前後方向に略円弧状に移動可能に設けられた態様が図示されている。 
（エ）図８には、モータ出力調節体４０の操作部が、略円筒形状で、リール本体４の後方側の中央部に、露出した状態で、前後方向に回転可能に設けられた態様が図示されている。
（オ）段落【０００８】の「リール本体４の左右フレーム（図示しない）の間には、スプール軸６が軸受によって回転可能に支持されていると共に、このスプール軸６を囲繞するようにスプール８が配置されている」との記載事項、段落【００３２】の「スプール８の後方の側板間に配設されている」との記載事項、及び、段落【００３３】の「リール本体４の側板」との記載事項を踏まえると、図３、図５、及び、図８には、スプール８がリール本体４の左右側板間に設けられていることが図示されているといえる。なお、リール本体が左右の側板から構成されることは、甲第２号証（段落【００１０】など参照。）に開示されているように自明である。 
（２）甲第１号証に記載の発明の認定 
　甲第１号証の「制御装置」は、上記（１）エで摘記した段落【００２１】、【００３３】の記載事項から、スプール駆動モータ２４を制御するものであると解される。加えて、同段落【００３１】の記載事項、及び、制御装置がその性質上からケース内に納められるものであることを踏まえると、「制御装置」は「表示ケース５０」に収容されていると解される。 
　よって、甲第１号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容、特に図５及び図６（ｂ）の態様からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「リール本体４の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプール８と、前記リール本体４に設けられ、スプール８を回転駆動するスプール駆動モータ２４と、前記スプール駆動モータ２４の出力を調節するモータ出力調節体４０と、前記スプール駆動モータ２４を制御する制御装置を収容した表示ケース５０と、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記モータ出力調節体４０の操作部４０ａが、リール本体４の一方の側方上部に、その表面から露出した状態で、前後方向に略円弧状に移動可能に設けられている、魚釣用電動リール。」 
２　甲第２号証について 
（１）甲第２号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、リ−ル本体に回転自在に支持されたスプ−ルを巻き取り駆動するモ−タを備えた魚釣用電動リ−ルの改良に関する。」 
　イ　「【０００４】 
　【発明が解決しようとする課題】 
　解決しようとする問題点は、出力調節部材がハンドル側にあって手動操作と電動操作の切換えが誤操作し易くなったり、重量偏倚し、リ−ル本体の安定性も劣ってしまったり、モ−タ出力調節体を設けた位置がリ−ル本体を握持保持した状態での手の親指の自然な移動操作で操作し難い位置にあってリ−ル本体の十分な保持を図りながら釣場の状況に応じたモ−タによる自動巻き取り操作を容易かつ確実に行えないことである。 
　【０００５】 
　
本発明の目的は
リ−ルを保持した状態を維持しながら手の親指の自然な移動操作でモ−タ出力を調節操作し易い魚釣用電動リ−ルを提供することである
　ウ　「【０００６】 
　【課題を解決するための手段】 
　上記課題を解決するために、請求項１に係わる本発明は、
リ−ル本体に回転可能に支持されたスプ−ルと、該スプ−ルを駆動するためのスプ−ル駆動モ−タと、該スプ−ル駆動モ−タのモ−タ出力を増減調節するモ−タ出力調節体を、前記リ−ル本体に手動操作可能に設けられた魚釣用電動リ−ル
前記モ−タ出力調節体の操作部を前記リ−ル本体のスプ−ル上方の側板間上面より突出する状態でかつリ−ル本体を握持保持した状態の手の親指で移動操作可能な位置に変位可能に設けたこと
　エ　「【発明の実施の形態】【実施例】 
　【００１０】 
　
魚釣用電動リ−ルのリ−ル本体Ａは枠体１とリ−ル側板２、３で構成されている
リ−ル側板２、３の夫々内側の両側枠１ａ、１ｂ間にはスプ−ル１１がスプ−ル軸１２に固定されて回転可能に支持されている。両側枠１ａ、１ｂ間の前方上側に制御ケ−ス１３が載せられて固定され、制御ケ−ス１３に表示部１４と複数の押し釦１５とモ−タ出力調節体Ｂが設けられている
　【００１１】 
　
モ−タ出力調節体Ｂは回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６と回動ツマミからなる操作部５で構成されて操作部５の上部は制御ケ−ス１３の透孔から外部に突出され、操作部５の位置はリ−ル本体Ａのスプ−ル１１上方で側板２、３間上面より突出する状態でかつリ−ル本体Ａを握持保持した状態の手の親指で移動操作可能な位置に回動変位可能に設けている
モ−タ収容ケ−ス１７内にはスプ−ル駆動モ−タ１８と減速機構を内蔵したボックス１９が収容されて蓋体２０で閉塞され、スプ−ル駆動モ−タ１８は蓋体２０で保持されている
　【００１２】 
　スプ−ル駆動モ−タ１８の給電コ−ド２１、２２は蓋体２０から引き出され、給電コ−ド２１はモ−タ出力調節体Ｂの回動式バリアブルレジスタ１６に接続され、給電コ−ド２２と回動式バリアブルレジスタ１６に接続された給電コ−ド２３は制御回路を通した後、リ−ル側板２の下側後部に突出部２ａが形成されて背面に設けられた給電接続部２４の内部端子に接続されている。モ−タ収容ケ−ス１７内のスプ−ル駆動モ−タ１８の回転軸２５にボックス１９内の減速機構が連結され、減速機構の出力軸２６はモ−タ収容ケ−ス１７から突出されて歯車２７が固定されている。枠体１の左側枠１ａから突出したスプ−ル軸１２には歯車２８が回り止め嵌合されて抜け止めされている。歯車２８は中間歯車２９を介して歯車２７に噛合されている。スプ−ル１１はスプ−ル駆動モ−タ１８とリ−ル側板３の外側に設けたハンドル３０で回転される。
　【００１３】 
　歯車２７にはスプ−ル１１の回転数や糸長計測用のマグネット３１が固定されている。リ−ル本体Ａのリ−ル側板２の内側の左側枠１ａの外側には保持部３２が突出固定されてマグネット３１と対向する位置にホ−ル素子、リ−ドスイッチ等の磁気センサ−３３、３４が固定されている。図６の制御回路のブロック図で、磁気センサ−３３に糸長演算回路３５と巻取／繰出し判別回路３６に接続されている。磁気センサ−３４は巻取／繰出し判別回路３６に接続されている。糸長演算回路３５と巻取／繰出し判別回路３６は
ＣＰＵからなる制御回路３７
　【００１４】 
　糸長演算回路３５はマグネット３１が固定された歯車２７の一回転を磁気センサ−３３で検出して糸長に変換する回路である。巻取／繰出し判別回路３６は磁気センサ−３３、３４のどちらが先にマグネット３１を検出したかを判別する回路で、スプ−ル１１が釣糸４０の繰出しで回転されると、磁気センサ−３４が先にマグネット３１を検出するので釣糸繰出し信号を出力し、磁気センサ−３３が先にマグネット３１を検出する時は釣糸巻取信号を出力するように構成されている。表示部１４にはスプ−ル１１の回転数やスプ−ル１１に巻回される釣糸４０の繰り出しや巻き取りによる糸長のほか糸張力等を表示するようにしてもよい。
　【００１５】 
　魚釣用電動リ−ルの動作は、
スプ−ル１１に釣糸４０が巻回されるためにスプ−ル駆動モ−タ１８が回転されると、ボックス１９内の減速機構を介してスプ−ル軸１２とスプ−ル１１が回転される
制御ケ−ス１３の透孔から外部に突出されたモ−タ出力調節体Ｂの操作部５が、
回動変位操作されると、回動式バリアブルレジスタ１６の抵抗値が調節されてスプ−ル駆動モ−タ１８の回転数が変速される。
　オ　「【００１９】
　
図９は第２実施例で、図９は魚釣用電動リ−ルの平面図である
　【００２０】 
　
第２実施例では、モ−タ出力調節体Ｂは回動式バリアブルレジスタ１６と回動ツマミからなる操作部５で構成されて操作部５の上部は制御ケ−ス１３の透孔から外部に突出されると共に透孔と操作部５は前記第１実施例に対して親指の回動移動操作の軌跡に略沿って傾斜して配置され、操作部５の位置はリ−ル本体Ａのスプ−ル１１上方で側板２、３間上面より突出する状態でかつリ−ル本体Ａを握持保持した状態の手の親指で移動操作可能な位置に回動変位可能に設けている
　カ　図面について 
（ア）図７には、操作部５が回動式バリアブルレジスタ１６の回転軸に装着されている構成が図示されている。また、図７から操作部５は略円筒形状であることが見て取れる。
（イ）図９には、操作部５が、制御ケース１３の後方側で、その表面から露出した状態で配設されているとともに、斜め方向に回動変位可能である構成が図示されている。
（２）甲第２号証に記載の発明の認定 
　甲第２号証の「制御ケース１３」には、上記（１）エで摘記した段落【００１０】ないし【００１５】の記載事項から、ＣＰＵからなる制御回路３７などの制御装置が収容されていると解される。また、その制御装置はスプール駆動モータ１８を制御するものともいえる。 
　よって、甲第２号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容、特に図９の態様からみて、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
「リール本体Ａの左右側板２，３間に設けられ、釣糸が巻回されるスプール１１と、前記リール本体Ａに設けられ、スプール１１を回転駆動するスプール駆動モータ１８と、前記スプール駆動モータ１８の出力を調節するモータ出力調節体Ｂと、表示部１４とモータ出力調節体Ｂとスプール駆動モータ１８を制御する制御装置が設けられた制御ケース１３と、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記モータ出力調節体Ｂは回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６とその回転軸に装着された回動ツマミからなる操作部５で構成され、前記操作部５は、側板２、３間で、前記制御ケース１３の後方側で、その表面から露出した状態に配設されるとともに、斜め方向に回動変位可能である、魚釣用電動リール。」 
３　甲第３号証について 
（１）甲第３号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　
本発明は、モータ出力調整手段を備えた魚釣用電動リールに関する
　イ　「【０００２】 
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】 
　特開平５−１５３８８８号公報が開示する電動リールは、スプール駆動モータの駆動速度を出力停止状態から多段階に調整するモータ出力調整手段を設けることによって、該モータ出力調整手段を操作するのみで電動巻き上げのスタート及び速度調節を任意に行うことができるようになっている。 
　【０００３】 
　しかし、この電動リールはモータ出力調整手段である出力調整レバーをリール本体のハンドル側の側板上における前部に備えるものであるため、ハンドルを回動操作する手をハンドルから離してモータ出力の調整をしなければならない。また、出力調整レバーをリール本体の反ハンドル側に設けることも考えられるが、その場合は釣竿を把持する他の手でリール本体のハンドル側を把持してモータ出力調整をしなければならない。 
　【０００４】 
　このため、
大きな獲物を取り込む場合のように両方の手でリールの前部と後部とを把持した場合には、モータ出力調整をしながら獲物とのやりとりをすることができず、釣場の移動等で早く仕掛けを巻き取りたい場合にハンドルを操作しながらモータの出力調整とモータの停止操作をすることができないという問題がある
　【０００５】 
　また、この電動リールは、モータ出力調整手段の出力調整レバーをリール本体の側部に設けるものであるため、獲物とのやりとり等で釣竿を左右に振って船縁等に電動りールをぶつけたり、獲物の取り外しや餌の取り替え時に電動リールを落としたりした場合に、出力調整レバーが損傷しやすいという問題がある。また、ハンドルを操作する手が出力調整レバーに接触しやすく、そのため不意にモータが作動して獲物を取り逃がしたりしてしまう等の問題もある。」 
　ウ　「【０００６】 
　【課題を解決するための手段】 
　上記課題を解決するため、請求項１の発明は、
リール本体（１）の側板（２，３）間に手動ハンドル（７）により回転可能に支持されたスプール（４）と、該スプール（４）を回転駆動するリール本体（１）又はスプール（４）内に装着されたスプール駆動モータ（８）と、該スプール駆動モータ（８）のモータ出力を出力停止状態から多段階に調整可能に上記リール本体（１）に変位操作可能に設けられたモータ出力調整手段（３８，３９等）とを備えた魚釣用電動リールにおいて、上記モータ出力調整手段（３８，３９等）がリール本体（１）の側板（２又は３）の後部周面上に配置された魚釣用電動リール
　【０００７】 
　また、請求項２の発明は、上記リール本体（１）の側板（２，３）間における上記スプール（４）の後方に、上記スプール（４）と上記手動ハンドル（７）及び上記スプール駆動モータ（８）とを駆動連結した釣糸巻き上げ状態と該駆動連結を解除した釣糸繰り出し状態との間で切り換えるクラッチ機構（１５等）の操作部（２０）が設けられた請求項１に記載の魚釣用電動リールを採用する。」 
　エ　「【発明の実施の形態】」 
「【００１０】 
　図１乃至図４に示されるように、
この魚釣用両軸受型電動リールは、リール本体１の左右の枠板１ａ，１ｂ上に側板２，３を一体的に有し、両側板２，３間にスプール４を有する
スプール４は、左右両枠板１ａ，１ｂにボールベアリング５，６を介して回転可能に支承され
モータ８で駆動するようになっている
「【００１８】 
　一方、図３及び図４に示されるように、
スプール４を駆動するためのモータ８がリール本体１の左右の枠板１ａ，１ｂ間に筒状のモータケース２３を介して横置きで固定されている
モータ８の駆動、停止等を行うための制御装置は、リール本体１の上部に載置されたコントロールボックス２４中に設けられている
「【００２４】 
　・・・
モータ８によりスプール４を回転させると
スプール４が回転し、その回りに釣糸を巻き取る
「【００２７】 
　
モータ出力調整手段は、
右側の枠板１ｂと側板３との間であってリール後部におけるクラッチレバー２０のやや上方の個所に設けられており、右側の枠板１ｂと側板３との間に収められて側板３の内面に固定された可変抵抗器であるポテンショメータ３８と、該ポテンショメータ３８のワイパを有する作動軸３８ａに固定される出力調整レバー３９とを具備している
　【００２８】 
　ポテンショメータ３８の作動軸３８ａは、枠板１ｂを側板３と反対側に貫通し、ブッシュ４５を介して枠板１ｂに回転可能に支持されている。作動軸３８ａの枠板１ｂを貫通した先端にはナット４６が螺合している。作動軸３８ａの中央から先端に亘る個所は横断面非円形に形成され、そこには円盤状の作動板４７が作動軸３８ａと共回り可能に取り付けられている。 
　【００２９】 
　
出力調整レバー３９は、このリールの外部から操作することができるように側板３及び枠板１ｂの外面上に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置されている
　オ　「【００３９】 
　【発明の効果】 
　請求項１に係る発明によれば、
モータ出力調整手段をリール本体の両側板の後部周面上に配置したので、大きな獲物を取り込み中等に両方の手でリールの前部と後部とを把持した場合でも、リールの後部を把持した手でモータ出力調整手段を操作しながらの獲物とのやりとりができる
　【００４０】 
　請求項２に係る発明によれば、クラッチ機構の操作部がリール本体の側板間の上記スプールの後方に設けられるので、獲物とのやりとり中に獲物が突っ込んだ場合等のモータ出力を停止しての釣糸のフリー繰り出し、釣糸繰り出し中の当たり感知時におけるモータ駆動による巻き取り等の切換を迅速に行うことができる。また、手持ち釣りでの仕掛けの棚位置の調整時に、クラッチ機構を操作しての釣糸の繰り出しとモータ出力調整手段を操作しての釣糸の巻き取りとを釣竿を把持した手で迅速かつ容易に行うことができる。」
　カ　図面について 
　上記エの段落【００２７】，【００２９】の記載事項を踏まえて第１及び２図を見ると、出力調整レバー３９は前後方向に回転可能であるといえる。
（２）甲第３号証に記載の発明の認定 
　甲第３号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「リール本体１の側板２，３間に回転可能に支持された釣糸を巻き取るスプール４と、該スプール４を回転駆動するリール本体１に装着された駆動モータ８と、該駆動モータ８のモータ出力を出力停止状態から多段階に調整可能にする出力調整レバー３９と、リール本体１の上部に載置されたコントロールボックス２４中に設けられた駆動モータ８の駆動、停止等を行うための制御装置とを備えた魚釣用電動リールにおいて、出力調整レバー３９は、リール本体１の側板３及び枠板１ｂの外面上に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置されている、魚釣用電動リール。」 
４　公然実施（甲第２４号証）について 
（１）公然実施された電動リール 
　請求人は、電動リール「VS700AC Hi-POWER 」が平成１４年に発売されたことに基づいて、当該電動リールが公然実施されたものであることを主張し、証拠として、当該電動リールが掲載されたカタログ（甲第２４号証）、同取扱説明書（甲第２５号証）、及び、当該電動リールを撮影した写真（甲第２６号証）を提出している。 
　被請求人は、当該電動リールが公然実施されたものであることを争っていない。 
（２）公然実施された発明 
　ア　甲第２４号証（カタログ）の１４頁の写真と、甲第２５号証（取扱説明書）の「４−１　各部の名称」の頁には、 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、 
　電動巻き上げの変速を行うためのアクセルレバーと、 
　リール本体の上部に設けられたコントロールボックスと、 
　からなる魚釣用電動リール。」 
が開示されているといえる。 
　イ　甲第２５号証（取扱説明書）の「４−２　コントロールボックスの各部の名称」の頁には、「コントロールボックスの表示パネルの周囲に、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ、船べり／糸送りスイッチ、棚・底スイッチ、瞬動スイッチが配置されていること」が開示されているとともに、「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」の説明として、「モーターの移動、停止を行います。」と記載されている。また、同「６−４　電動巻き上げと変速」の頁には、「ＯＮ／ＯＦＦスイッチによるモーターの起動と停止　アクセルレバーでのスピード調整」、「ＯＮ／ＯＦＦスイッチを押してください。モーターを起動します。もう一度押すと停止します。」と記載されている。これらの記載から、リール本体にスプールを回転駆動する駆動モータが設けられているとともに、前記の各種スイッチによって駆動モータを制御する制御部がコントロールボックスに収容されていると解することができる。 
　ウ　甲第２４号証（カタログ）の１４頁の写真、及び、甲第２６号証の写真からは、アクセルレバーは、コントロールボックスの後方側で右の側板の後部の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、レバー形状に形成され、その操作部が側板の後部の上部の表面に露出していることが見て取れる。 
　エ　甲第２４号証（カタログ）の１４頁の左下には、「アクセルレバー」について「魚の引きにあわせたスピード調整が可能。操作性を重視したレバーの位置と形状で、パーミング状態での巻き上げ・やりとりもＯＫ」と記載されている。 
　オ　上記アないしエから、次の発明（以下「公然実施発明」という。）が本件原出願前に公然実施されたものであると認められる。 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、 
　スプールを回転駆動する駆動モータと、 
　電動巻き上げの変速を行うためのアクセルレバーと、 
　リール本体の上部に設けられ、駆動モータを制御する制御部が収容されているコントロールボックスと、 
からなる魚釣用電動リールにおいて、 
　アクセルレバーは、コントロールボックスの後方側で右の側板の後部の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、レバー形状に形成され、その操作部が側板の後部の上部の表面に露出している、魚釣用電動リール。」 
５　周知技術であることを示す証拠について 
（１）甲第４号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、モータ出力調整手段を備えた魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【従来の技術】」 
「【０００５】 
　かかる問題点を解決するため、本出願人は、モータ出力調整手段をリール本体の後部に回動操作可能に設けることで、
釣竿に取り付けた電動リールの後方を把持した手によってモータ出力調整手段を操作することができる
（２）甲第５号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第５号証（カタログ）には、次の事項が記載されている。 
　ア　「ワンハンドＡＴ 
　ワンハンドＡＴは『Ａ』アクセルレバーと『Ｔ』タナトリクラッチが親指１本で操作出来る理想なレイアウト。リールをホールドしている手で電動巻き取り＆棚取りが可能となり、左手はワンハンドＡＴの操作、右手はロッド操作に集中できます。」（２６頁左欄） 
　イ　「アクセルレバー 
　魚の引きに合わせたスピード調整が可能なアクセルレバー。操作性を重視したレバーの位置と形状で、パーミング状態での瞬動巻上げも可能。アクセル感覚で使いこなせるアクセルレバーは片手操作の白眉です。・・・」（２６頁右下欄）
　ウ　２６頁の写真からは、竿を把持した手の親指でアクセルレバーを操作する様子が見て取れる。 
（３）甲第６号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第６号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、リール本体に回転自在に取り付くスプールを巻取り駆動するスプールモータを備えた魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【背景技術】」
「【０００４】
　ところで、実際に電動リールを使用する場合、リール本体の枠体の下部に設けた脚部を釣竿側のリール取付部（リールシート）に装着，固定して、釣竿と共にリール全体を手で握持して釣糸の繰出しや巻取り等の魚釣り操作が行われる。」
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】」 
「【０００６】 
　このため、この電動リールによれば、リール全体を手でしっかり保持し難く、また、魚信を容易，確実に感知することができない虞がある。更に、
片手で電動リールと釣竿を保持し乍ら、クラッチの切換操作やスプールへのサミング操作も容易に行えない等の課題を残していた
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】」 
「【００２２】
　そして、
寸動スイッチ５３の操作でスプールモータ１７が駆動して、微妙な棚位置調整やシャクリ操作ができるようになっている
　【００２３】 
　また、図１に示すように寸動スイッチ５３に隣接して表示器６３後方の操作パネル６１上には、凹状の指載置部６９が左右方向に設けられており、指載置部６９の側板５側は大きく平面視円形状に広がり、また、指載置部６９の底部は親指の指先に合わせて略弧状に窪んだ形状とされている。そして、指載置部６９の側板７側に前記寸動スイッチ５３が隣接して配設されており、このように
表示器６３後方の操作パネル４７上に親指の指載置部６９を設けたことで、実釣時に本実施形態に係る電動リール７１の確実な握持が可能となる
　【００２４】 
　更に、上述の如く指載置部６９の側板７側に寸動スイッチ５３を隣接して配設した構造上、指載置部６９に載置した親指による寸動スイッチ５３の誤操作の虞があるため、寸動スイッチ５３を囲繞する環状の隆起部７３が、周辺の操作パネル６１より上方へ一体に突設されており、指載置部６９に載置した親指が側板７側にズレたときに、親指が隆起部７３の外周に接触して釣人にその旨を気付かせると同時に、親指による寸動スイッチ５３の誤操作を隆起部７３が積極的に防止するようになっている。」 
「【００３２】 
　加えて、本実施形態は、・・・ 
　実釣時に、電動リール７１を保持する手の親指を指載置部６９に載置することで、電動リール７１の小型化と相俟って電動リール７１をより確実に保持することができ、また、電動リール７１を保持した状態で指載置部６９から親指をクラッチレバー４９にずらしてこれを押圧操作すれば、クラッチ機構４７がクラッチＯＮからクラッチＯＦＦに切り換わることとなる。 
　【００３３】 
　従って、本実施形態によれば、電動リール７１を保持した状態でのクラッチの切換操作が容易となり、電動リール７１に於て、手巻き感覚の魚釣り操作が可能となると共に、電動リール７１を保持する手の親指を無理なく指載置部６９に載置できるため、電動リール７１を容易且つ確実に保持できる利点を有する。・・・」 
（４）甲第７号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第７号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、魚釣用電動リールの給電方法に関し、特に、釣糸が巻回されるスプールの駆動用モータに給電するための魚釣用電動リールの給電方法に関する。」 
　イ　「【発明が解決しようとする課題】」 
「【００１１】 
　本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、
釣竿およびリール本体を保持した状態で操作する際に支障となるコードを不要とし、釣竿の保持スペースを制限することなく、スプール駆動モータに給電して電動巻き上げ操作することのできる魚釣用電動リールの給電方法を提供することを目的とする
　ウ　「【発明の効果】」 
「【００１９】 
　また、スプールを支持するスプール軸より前方且つ下方の反ハンドル側側板に設けた給電接続部に連結部を介して接続される携帯用電源装置を、給電接続部の下方に配置する場合には、リールと釣竿を握持する保持スペースを携帯用電源装置が邪魔することなく形成でき、
リール及び釣竿を保持しながらの魚釣り操作（電動巻き上げ操作や合わせ操作等）を支障なく円滑に行うことができる
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】」 
「【００３４】 
　また、スプールＳを支持するスプール軸Ｓａより前方且つ下方の反ハンドル側側板１４ａに設けた給電接続部３２に連結部５６を介して接続される携帯用電源装置５０を、給電接続部３２の下方に配置する場合には、リール１０と釣竿８を握持する保持スペースＥ（図２に二点鎖線で範囲を示すスペース）を携帯用電源装置５０が邪魔することなく形成でき、
リール１０及び釣竿８を保持しながらの魚釣り操作（電動巻き上げ操作や合わせ操作等）を支障なく円滑に行うことができる
　オ　図面について
　図１ないし５には、リール及び釣竿を片方の手で保持する態様が図示されている。
（５）甲第８号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第８号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、リール本体の側板間に回転自在に支持されたスプールを、釣糸巻取り状態と釣糸放出状態の両状態に切換えるクラッチ機構を備えた魚釣用リールの改良に関する。」 
　イ　「【背景技術】」 
「【０００４】 
　そこで、
リールを保持した手の指でクラッチ機構を、ＯＮ→ＯＦＦおよびＯＦＦ→ＯＮの両状態に切換え可能とし、釣糸放出状態時に魚が食い付いても切換部材を指で移動操作するだけでスプールを釣糸巻取り状態に切換えて素早い竿の合わせ操作を行なえるようにする技術が従来から知られている
（６）甲第１０号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１０号証（カタログ）には、次の事項が記載されている。 
　ア　「一日中手持ちでも疲れ知らずの、手持ちコンセプトに最適な小型電動リール」（４頁左下欄） 
　イ　４頁上部及び５頁中央下部の写真からは、片方の手でリールを把持している様子が見て取れる。 
　ウ　４頁中央下部の写真からは、リールを把持した片方の手で操作部材を操作する様子が見て取れる。 
（７）甲第１２号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１２号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、リール本体に装着したスプールモータのモータ出力を調節可能とした魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【０００５】 
　【発明が解決しようとする課題】 
　しかし乍ら、一般に圧力センサ７への押圧力や押圧状態の感度は釣人によって様々で微妙に異なり、而も、上記電動リール１は圧力センサ７による出力調節の程度が目視できず、また、モータ出力の状態が指９を通して実感できずに、専ら押す力の度合いだけでモータ出力を調節するものであるため、状況に応じたモータ出力を容易に設定することができない欠点が指摘されていた。 
　【０００６】 
　本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、状況に応じたスプールモータのモータ出力が容易に設定可能な電動リールを提供することを目的とする。」 
　ウ　「【発明の実施の形態】」 
「【００１５】 
　而して、
本実施形態に係る電動リール４１は
操作パネル３７近傍の側板１７に、リール本体１５を握持する左手４２の親指４２ａで押圧操作可能な操作スイッチ（モータ出力調節部）４３を出没可能に設けて、当該操作スイッチ４３の押圧変位操作で、スプールモータ２５のモータ出力を連続的に増減変更可能としたものである
　エ　図面について 
　図１からは、モータ出力調節用の操作スイッチ４３が、リール本体１５の後方側方の上部に配置されていることが見て取れる。 
（８）甲第１３号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、スプールを駆動するスプールモータのモータ出力を、リール本体に装着したモータ出力調節体の操作で連続的に調節可能とした魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【発明の実施の形態】」 
「【００３４】 
　更にまた、上記
実施形態では
モータ出力調節体を
レバー形状の
パワーレバー７３で構成したが
スライドスイッチをモータ出力調節体として装着した電動リールにも本発明を適用することが可能である
レバー形状に代えて
モータ出力調節体を
円筒形状のダイヤル式にしてもよい
（９）甲第１４号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１４号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、モータ制御装置、特に、スプールを糸巻取方向に回転させるモータを増減速制御する電動リールのモータ制御装置に関する。」 
　イ　「【発明の実施の形態】」 
「【００２６】 
　
変速操作部ＳＫは、モータ１２の通常の回転速度（第１速度）を増減するために設けられており
「【００５６】 
　（ｂ）前記実施形態では、２つのスイッチＳＫ１，ＳＫ２により変速操作部ＳＫを構成しているが、
リール本体１に揺動自在に設けられたレバー部材や回動自在に設けられたダイヤル部材等の移動操作部材により変速操作部ＳＫを構成してもよい
（１０）甲第１５号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１５号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、スプールを駆動するスプールモータを備えた魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【発明の実施の形態】」 
「【００１７】 
　また、図１及び図４に示すようにハンドル１５が取り付く側板７の側部前方には、既述した特許第２９７７９７８号公報の電動リールと同様、
スプールモータ１３のモータ出力を増減して釣糸の巻取り速度を調節するパワーレバー（変速手段）５１
パワーレバー５１は側板７に内蔵されたポテンショメータ５３に連結されている
「【００３０】 
　従って、本実施形態によっても、釣人の望む巻取り速度や繰出し速度で仕掛けを巻き取ったり繰り出すことができ、この結果、釣場の状況変化や対象魚等に応じて、幅広い微妙な釣糸の繰出しや巻取り操作が行えることとなった。尚、上記各実施形態では、
変速手段としてパワーレバーを用いたが、ダイヤル式の変速手段をリール本体に装着して、これを変速手段として用いてもよい
（１１）甲第１７号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１７号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、スイッチによる操作性の向上を図った魚釣用リールに関する。」
　イ　「【発明の実施の形態】」 
「【００３６】 
　また、
図９
円盤状のジョグダイヤル６７に代え
ジョグダイヤル８５を円筒形状に成形し
制御ボックス４９の後端側に矢印Ａ，Ｂ方向へ回転操作可能且つ矢印Ｃ方向へ押圧操作可能に装着したもので、ジョグダイヤル８５は、魚釣用リール８７を保持した手の指で操作可能とされている
　ウ　図面について 
　図９には、前後方向に回転操作するジョグダイヤル８５が図示されている。
（１２）甲第２４号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第２４号証（カタログ）には、次の事項が記載されている。 
　ア　８〜１１頁には、「ベイト機能搭載超小型電動リール」として「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ電動ＶＳ３００」が記載されている。
　イ　１０〜１１頁には、大きさが「Ｌ９５ｍｍ、Ｗ８５ｍｍ、Ｈ４８ｍｍ」であること、重さが「３９０ｇ」であることが記載されている。
　ウ　１１頁下段には、「ニューコンセプトシンプル機能・・・２スイッチによる簡単操作を実現」、「スライドクラッチ＆リターンレバー・・・手持ち姿勢＆片手でクラッチのＯＮ／ＯＦＦ操作をする」、「スピード２段切り替え」と記載されている。
　エ　９頁右上の写真からは、リールと釣竿を片方の手で把持しその手の親指で操作部材を操作する様子が見て取れる。
　そして、甲第２４号証で開示された「超小型電動リール」「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ電動ＶＳ３００」（公知であることに争いはない。）においては、当該カタログの記載事項、並びに、当該電動リールに係る甲第４３号証の写真、及び、甲第５９号証の技術説明書（５）、乙第７号証の取扱説明書からみて、以下の発明が開示されている（以下「甲２４発明」という。）。
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチと、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチは、ボタン形状に構成され、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で、前記制御ケースの左右の側板側の表面に押圧可能に装着されるとともに、その外表面の円形領域が操作部として前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて押圧操作可能に前記制御ケースの左右の側板側の上部の表面から露出している、魚釣用電動シール。」
（１３）甲第３０号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第３０号証（カタログ）には、次の事項が記載されている。 
　ア　８頁左側中段の写真からは、片方の手でリールと釣竿を把持している様子が見て取れる。 
　イ　同頁左下の写真からは、リールと釣竿を片方の手で把持しその手の親指で操作部材を操作する様子が見て取れる。
第７　無効理由１（サポート要件及び明確性要件違反）の検討 
１　サポート要件の適否について 
　請求人は、本件訂正発明の「前記操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として・・・前記側板の上部の表面から露出し」ているとの構成は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に違反すると主張する。
　そこで、請求人の主張を踏まえて、サポート要件の適否を検討する。 
（１）本件特許明細書の記載事項 
　本件特許明細書には、以下のとおり記載されている（下線は審決で付した。以下同様。）。なお、本件訂正の訂正箇所は段落【０００７】のみである。
「【００２３】 
　前記操作部材３０（操作部３０ａ）は、上記したように、上方から押え付けて転がすような操作ができるよう露出した状態で回転可能に支持されているが、図５に示すように、周辺の表面（本実施形態では、制御ケース１５の凹所１５Ｂの表面１５ｄ）に対して、その操作部（操作面）３０ａが突出した状態となっている。具体的に、本実施形態の略円筒形状の操作部材３０（操作部３０ａ）は、直径Ｄが１２ｍｍに形成されており、表面１５ｄに対して突出高さｈが３．６ｍｍとなるように設置されている。また、操作部３０ａの表面には、転がし操作する際に、滑り難いように、周方向に連続する凹凸３０ｂを形成しておくことが好ましい。 
【００２４】 
　この場合、操作部材３０は、リール本体を確実に把持した状態で、安定して転がす操作ができるように、前記突出高さｈについては、０．５〜１２ｍｍの範囲に設定しておくことが好ましい。これは、突出高さｈが０．５ｍｍ未満となると、親指の接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなるためである。また、１２ｍｍを超えてしまうと、大きく突出した状態となってしまい、その周辺部の把持圧力が小さくなって、把持安定度が低下してしまうためである。 
【００２５】 
　また、前記操作部材３０の直径Ｄについては、１０〜２４ｍｍの範囲のものを用いることが好ましい。これは、直径が１０ｍｍ未満のものを用いると、親指との接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなるためである。また、２４ｍｍを超えてしまうと、周辺部（本体）の把持領域が少なくなり、把持安定度が低下するためである。なお、操作部材３０の軸方向長さＬについては、親指を押え付けて安定して転がし操作ができるように、２．０〜２０ｍｍとしておくことが好ましい。」 
（２）検討 
　本件訂正発明の「前記操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として・・・前記側板の上部の表面から露出し」ているとの構成は、上記（１）で摘記した段落【００２３】及び【００２５】に記載されているから、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 
（３）請求人の主張について 
　ア　請求人は、操作部は操作部材のうち側板の上部の表面から露出している外表面の円弧領域であるから、操作部材の直径の大きさを特定しても親指が接触する部分の面積を特定することはできないので、「操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ」という構成によって、段落【００２５】に記載の「直径が１０ｍｍ未満のものを用いると、親指との接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなるためである。また、２４ｍｍを超えてしまうと、周辺部（本体）の把持領域が少なくなり、把持安定度が低下するためである。」という課題を解決し作用効果を奏することはできず、本件訂正発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである旨主張する。 
　イ　しかしながら、請求人の主張は以下のとおり採用できない。 
（ア）本件特許明細書に「前記操作部材３０（操作部３０ａ）は、上記したように、上方から押え付けて転がすような操作ができるよう露出した状態で回転可能に支持されているが、図５に示すように、周辺の表面（本実施形態では、制御ケース１５の凹所１５Ｂの表面１５ｄ）に対して、その操作部（操作面）３０ａが突出した状態となっている。」（段落【００２３】）と記載されているように、操作部材（操作部）は側板の上部の表面から露出した部分で操作するものであるから、その露出した部分の面積や形状が操作性に影響することは明らかである。 
（イ）操作部材の直径の大きさによって親指が接触する部分の面積が直ちに決まるわけではないが、操作部材の直径の大きさが親指との接触面積に影響を与える（突出高さが同じであれば、直径が大きいほど、接触面積も大きくなり得る）ことは自明であるから、本件発明の「操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ」という構成は、親指との接触面積に影響を及ぼし、操作性の向上に寄与するものというべきである。 
（ウ）そして、本件特許明細書の段落【００２５】に記載されている作用効果が奏することは、段落【００２４】でも言及されている操作部材の突出高さを適切なものとすることを前提とすれば、十分に理解できる。 
（エ）よって、本件訂正発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 
２　明確性要件の適否について 
　請求人は、本件訂正発明の「前記操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として・・・前記側板の上部の表面から露出し」ているとの構成は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）に違反すると主張する。
　そこで、請求人の主張を踏まえて、明確性要件の適否を検討する。 
（１）検討 
　ア　「操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され」との事項（文言）から、「操作部材」の形状が「略円筒形状」であり、その大きさとして「直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ」であることが理解できる。 
　イ　「前記操作部材は、・・・略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として・・・前記側板の上部の表面から露出し」ているとの事項（文言）から、「略円筒形状」をした「操作部材」の「外表面」の一部が、側板の上部の表面から露出し、その露出した円弧領域を操作部とするものであることが理解できる。 
　ウ　よって、本件訂正発明の「前記操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として・・・前記側板の上部の表面から露出し」ているとの構成は、明確であるから、本件訂正発明は明確であるといえる。 
（２）請求人の主張について 
　ア　請求人は、「操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ」という構成によって、段落【００２５】に記載の「直径が１０ｍｍ未満のものを用いると、親指との接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなるためである。また、２４ｍｍを超えてしまうと、周辺部（本体）の把持領域が少なくなり、把持安定度が低下するためである。」という課題を解決し作用効果を奏することはできないから、本件訂正発明は、発明を特定するための事項に技術的な不備があって、請求項の記載から発明を明確に把握することができないものである旨主張する。
　しかしながら、上記１（３）イで述べたように、本件訂正発明の「操作部材は、・・・直径が１０〜２４ｍｍ」によって本件特許明細書の段落【００２５】に記載されている作用効果を奏することは十分に理解できるといえるので、請求人の主張は採用できない。 
３　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、また、明確であるから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。 
第８　無効理由２（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）の検討 
１　対比 
（１）本件訂正発明と甲１発明（上記第６の１（２）を参照。）とを対比すると、甲１発明の「リール本体４」は本件訂正発明の「リール本体」に相当し、
　以下同様に、 
　「スプール８」は「スプール」に、 
　「スプール駆動モータ２４」は「駆動モータ」に、 
　「（スプール駆動モータ２４の出力を）調節する」ことは「（駆動モータの出力を）調整する」ことに、 
　「モータ出力調節体４０の操作部４０ａ」は「操作部材」に、 
　「（スプール駆動モータ２４を制御する）制御装置」は「（駆動モータを制御する）制御部」に、 
　「（制御装置を収容した）表示ケース５０」は「（制御部を収容した）制御ケース」に、 
　それぞれ相当する。 
（２）したがって、本件訂正発明と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１で相違する。
（一致点） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、 
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、 
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、 
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、 
を有する魚釣用電動リール。」 
（相違点１） 
　操作部材について、
　本件訂正発明では、「操作部材は、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能に前記側板の上部の表面から露出し、前記円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定されている」のに対して、
　甲１発明では、「モータ出力調節体４０の操作部４０ａが、リール本体４の一方の側方上部に、その表面から露出した状態で、前後方向に略円弧状に移動可能に設けられている」点。 
２　判断 
（１）相違点１について
　ア　本件訂正発明は、「最近の魚釣用電動リールでは、ルアーフィッシングに用いられる魚釣用（ベイトキャスティング）リールと同様、手持ち状態で操作することが可能なタイプも望まれているが、従来のモータ出力を調整する操作部材の配置を工夫した魚釣用電動リールでは、・・・釣竿とリール本体を把持する片手の親指での操作と把持の両面で満足できるものとはなっておらず、特に、釣竿とリール本体を把持する片手で、モータの出力調整操作をあらゆるシーン（単なる仕掛け回収のような巻き取りや、魚を誘う場合に応じた複雑（緩急）な巻き取り操作等）に適宜対応できるものとはなっていない」（段落【０００５】）との「問題に着目してなされたものであり、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供することを目的」（段落【０００６】）として、「操作部材は、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能に前記側板の上部の表面から露出し、前記円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定されている」（請求項１）構成とすることにより、「釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールが得られる」（段落【０００９】）ものである。 
　イ　甲１発明は、上記第６の１（１）のとおり、従来の魚釣用電動リールでは、モータ出力調節体と手動巻取用ハンドルとが、小型化及び小スペース化されたリール本体の同一側部に配設されているため、両操作部の配置位置が相互に近接してしまい、手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を誤操作し易いという問題があり（段落【０００３】）、また、両操作部をリール本体の同一側部に配設したことによって、リール本体の重量バランスが一側部に偏寄して、リール本体の安定性が低下するという問題があったことに鑑み（段落【０００４】）、手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を容易に且つ誤操作すること無く確実に行うことができるとともに、リール本体の重量バランスの偏寄を緩和させた魚釣操作性に優れた魚釣用電動リールを提供することを目的とし（段落【０００５】）、かかる課題の解決手段として、リール本体の手動巻取用ハンドルが装着される一側部を除くリール本体にモータ出力調節体を変位可能に設けるという構成を採用したことにより（段落【０００６】）、上記課題に応じた効果を奏するものである。また、甲１発明では、「モータ出力調節体４０の操作部４０ａが、リール本体４の一方の側方上部に、その表面から露出した状態で」設けることにより、釣り人がリール本体を握持した状態で、かつ指や手の無理のない姿勢でモータ出力調節体を変位操作することができるという作用効果をも奏している（段落【００２６】）。
　ウ　また、甲第１号証（上記第６の摘記事項を参照。以下同様。）には、モータ出力調節体４０を、リール本体４の手動巻取用ハンドル２が設けられる側板以外の様々な部分に配設することが可能であることが記載されており（段落【００３５】）、実施形態として、図５及び図６（ｂ）に基づく甲１発明のほか、モータ出力調節体をリール本体の反ハンドル側で、かつ後方側（釣糸巻取方向側）の上部に回転可能に取り付けたもの（図３及び４に記載の「第１の実施形態」の「第１の変形例」）や、スプールの後方の側板間に配設されているサムレストに、前後方向に回転操作可能に設けたもの（図８に記載の「第３の実施形態」）なども開示されており、この形態の場合でも、リール本体を把持した手の指の操作によってモータ出力調節体を容易に回転可能であることが記載されていることに照らせば、甲第１号証には、小型化された魚釣用電動リールにおいて、リール本体を保持した手の指による操作性の向上を考慮して、モータ出力調節体の配置や形状（操作形態）を変更することについての示唆があるといえる。
　エ　ところで、電動リールを装着した釣竿を片手で把持し、把持した手の親指でモータ出力調整などのスプール回転制御に係る操作部材を容易に操作しようとすることは、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１２号証、甲第２４号証、甲第３０号証に記載されているように本件原出願前において周知の課題であり、そのような作用効果を奏するものも本件原出願前から種々知られている。特に甲第５号証、甲第１０号証、甲第２４号証、甲第３０号証のカタログに開示されている魚釣用電動リールは、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上を指向したものであるとともに、甲第２４号証の「ＶＳ３００」については、釣竿とリール本体とを片手で把持し、その把持した手の親指で駆動モータの出力を制御する操作部材（「変速」スイッチ）を操作することを予定したものであるといえる。また、甲第６号証には、その記載事項からみて、駆動モータの出力を制御する寸動スイッチ５３をリール本体と釣竿とを片手で把持した状態で操作することが開示されているといえる。
　オ　上記イないしエを踏まえると、当業者において、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を図るため、操作部材の配設位置や形態に係る周知技術を適用して、甲１発明のモータ出力調節体をより操作性のよいものに変更することには、動機付けがあるということができる。
　カ　操作部材の配設位置について、甲第２号証には、リール本体を保持した手の親指でモータ出力を調節する操作部５（操作部材）を操作し易いようにすること、及び、操作部５（操作部材）を側板２、３間で、制御ケース１３の後方側に配置した構成が記載されている。また、甲第３号証には、リール本体を両方の手で把持した場合に、リール本体の後部を把持した手でモータ出力を調節する出力調整レバー３９（操作部材）を操作し易いようにすること、及び、出力調整レバー３９（操作部材）をリール本体１の側板３及び枠板１ｂの外面上に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置した構成が記載されている。そもそも、電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材をリール本体の側方後方側に配置することは、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第１２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。以上のこと、及び上記ウないしオで述べたことを踏まえると、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を考慮して、甲１発明のモータ出力調節体を、制御ケースの後方側に配置することにし、「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」で「制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に」「その外表面」が「前記側板の上部の表面から露出」するように配設することは、当業者が容易に想到できたことである。
　キ　次に、電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材が、ダイヤル式やレバー形状のように回転可能なものも、スライド式のようにスライド可能なものも存在し、それらが置換可能であることは、甲第１３号証、甲第１４号証に記載されているように本件原出願前に周知である。また、電動リールにおいて、操作部材を制御ケースに配設するとともに、制御ケースに支持された支軸に回転可能に装着することは、甲第２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。加えて、甲第１号証には、円筒状のモータ出力調節体を前後方向に回転操作可能に設けたもの（「第３の実施形態」）が記載されており、そもそも、甲第２号証には、図７からみて略円筒形状といえる回動ツマミからなる操作部５（操作部材）が記載されているとともに、甲第１７号証には、前後方向に回転操作する円筒形状のジョグダイヤル８５（操作部材）が記載されているように、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知である。以上のことを踏まえると、甲１発明のモータ出力調節体をスライド式のものからダイヤル式の略円筒形状のものに置き換え、リール本体を構成する制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されたものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。そして、上記カの配置とともにそのような構成を備えた場合、略円筒形状に形成された操作部材の露出した外表面の円弧領域が操作部となり、操作部材の前後方向への回転操作は、その操作部を親指で押え付けるようにして行われ得るものであることは明らかである。
　ク　加えて、甲１発明のモータ出力調節体を指や手の無理のない姿勢で操作することができるように、モータ出力調節体の大きさを適した寸法にすることは、当業者であれば当然に考慮することであって、略円筒形状に形成したモータ出力調節体の直径及び軸方向長、並びに突出高さを、人の指先の可動域及び親指の幅（甲第２９号証の１及び２の計測結果では、親指の第１指関節幅の平均値が、男性では２０．１ｍｍ、女性では１７．６ｍｍ、男女平均では１９．１ｍｍとされている。）に応じて、「直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ」並びに「突出高さが０．５〜１２ｍｍ」の範囲内のものとすることは，当業者が適宜選択することのできる設計的事項にすぎないというべきである。また、携帯ラジオ、カメラ等の機器において、操作部材の大きさとして、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍという範囲は、ごく通常の範囲で常識的なものである（甲第２８号証参照。）。ところで、本件特許明細書の段落【００２５】には、「操作部材３０の直径Ｄについては、１０〜２４ｍｍの範囲のものを用いることが好ましい。これは、直径が１０ｍｍ未満のものを用いると、親指との接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなるためである。また、２４ｍｍを超えてしまうと、周辺部（本体）の把持領域が少なくなり、把持安定度が低下するためである。なお、操作部材３０の軸方向長さＬについては、親指を押え付けて安定して転がし操作ができるように、２．０〜２０ｍｍとしておくことが好ましい。」と、また、段落【００２４】には、「操作部材３０は、リール本体を確実に把持した状態で、安定して転がす操作ができるように、前記突出高さｈについては、０．５〜１２ｍｍの範囲に設定しておくことが好ましい。これは、突出高さｈが０．５ｍｍ未満となると，親指の接触面積が小さくなり過ぎて、滑りが生じる等、操作性が悪くなるためである。また、１２ｍｍを超えてしまうと、大きく突出した状態となってしまい、その周辺部の把持圧力が小さくなって、把持安定度が低下してしまうためである。」との記載があるのみで、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ、突出高さが０．５〜１２ｍｍという構成を備えるものと、この構成を備えないものとの操作性に関する比較結果等については何らの記載もないから、上記数値範囲に臨界的意義があるということはできない。結局、上記数値範囲は、人の指先の可動域及び親指の幅から通常想定される範囲を規定したものにすぎないというべきである。
　ケ　以上のとおりであるから、本件訂正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
３　被請求人の主張について
　被請求人は、甲１発明のようなリール本体を把持した手の指で操作部材を操作する電動リールは、比較的大きな電動リールであるが故にそのような構成を採用したものであって、釣竿とリール本体とを片手で把持する電動リールにおいて、本件訂正発明の構成を採用する動機付けはなく、また、釣竿とリール本体とを片手で把持する電動リールについても、限定的な課題を解決するためにボタン式の部材が採用されているにすぎず、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、モータ出力を多段階に調整して所望の巻き取り状態を得るという構成を採用したものではないし、そのような構成を採用する動機づけはなく、仮に甲１発明を小型化して、釣竿とリール本体を片手で把持できるとすれば、ベイトリールや小型の電動リールと同様にリール本体を把持した手ではない手の指で糸巻操作をすればよいのであって、釣竿とリール本体を把持した手の指で操作部材を操作する必要性がないから、、そもそも甲１発明と同様の構成を、ベイトリールのように片手でリール本体と釣竿をともに把持する電動リールにおいて採用することの動機はない旨主張する。
　しかしながら、たとえ甲第１号証に記載された魚釣用電動リールが、リール本体のみを把持した手やその指でモータ出力調節体を操作することを前提としたものであったとしても、上記２で説示したように、甲第１号証には、小型化された魚釣用電動リールにおいて、リール本体を把持した手の指による操作性の向上を考慮して、モータ出力調節体の配置を変更することについての示唆があるということができ、また、魚釣用電動リールは、本件原出願前から、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、このように小型化、軽量化した魚釣用電動リールでは、釣竿とリール本体とを片手で把持し、その把持した手の親指で駆動モータの出力を制御する操作部材を操作することが指向されていたといえる。また、そもそも、甲１発明を含め甲第１号証に記載されたものは、小型化された魚釣用電動リールであって、手持ち状態での使用も予定されるものであると理解されるから、当業者であれば、甲１発明において、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を図ることを容易に想到し得たということができる。
　以上に照らせば、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を図るため、操作部材の配設位置や形態に係る周知技術を適用して、甲１発明のモータ出力調節体をより操作性のよいものに変更することには、動機付けがあるといえる。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明は、甲１発明、甲第２、３号証に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
第９　無効理由３（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）の検討 
１　対比 
（１）本件訂正発明と甲２発明（上記第６の２（２）を参照。）とを対比すると、甲２発明の「リール本体Ａ」は本件訂正発明の「リール本体」に相当し、
　以下同様に、  
　「（リール本体Ａの）左右側板２，３」は「（リール本体の）左右側板」に、 
　「スプール１１」は「スプール」に、 
　「スプール駆動モータ１８」は「駆動モータ」に、 
　「（スプール駆動モータ１８の出力を）調節する」ことは「（駆動モータの出力を）調整する」ことに、 
　「回動ツマミからなる操作部５」は「操作部材」に、 
　「制御装置」は「制御部」に、 
　「制御ケース１３」は「制御ケース」に、 
　それぞれ相当する。 
（２）したがって、本件訂正発明と甲２発明とは、次の一致点で一致し、相違点２−１で相違する。 
（一致点） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、 
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、 
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、 
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、 
を有する魚釣用電動リール。」 
（相違点２−１） 
　操作部材について、  
　本件訂正発明では、「操作部材は、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能に前記側板の上部の表面から露出し、前記円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定されている」のに対して、
　甲２発明では、「操作部５は、側板２、３間で、前記制御ケース１３の後方側で、その表面から露出した状態に配設されるとともに、斜め方向に回動変位可能である」点。 
２　判断 
（１）相違点２−１について 
　ア　甲２発明は、「リ−ルを保持した状態を維持しながら手の親指の自然な移動操作でモ−タ出力を調節操作し易い魚釣用電動リ−ルを提供すること」（段落【０００５】）を課題とするものである。 
　イ　また、電動リールを装着した釣竿を片手で把持し、把持した手の親指でモータ出力調整などのスプール回転制御に係る操作部材を容易に操作しようとすることは、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１２号証、甲第２４号証、甲第３０号証に記載されているように本件原出願前において周知の課題であり、そのような作用効果を奏するものも本件原出願前から種々知られている。特に甲第５号証、甲第１０号証、甲第２４号証、甲第３０号証のカタログに開示されている魚釣用電動リールは、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上を指向したものであるとともに、甲第２４号証の「ＶＳ３００」については、釣竿とリール本体とを片手で把持し、その把持した手の親指で駆動モータの出力を制御する操作部材（「変速」スイッチ）を操作することを予定したものであるといえる。また、甲第６号証には、その記載事項からみて、駆動モータの出力を制御する寸動スイッチ５３をリール本体と釣竿とを片手で把持した状態で操作することが開示されているといえる。
　ウ　甲第１号証には、モータ出力調節体４０の操作部４０ａ（操作部材）の配置や形状（操作形態）について、図５及び図６（ｂ）に記載の実施形態（甲１発明）のほかに、図３及び４に記載の実施形態や、図８に記載の実施形態が記載されているから、甲第１号証には、操作部４０ａ（操作部材）の配置や形状（操作形態）を変更することが開示されているといえる。 
　エ　甲第３号証には、リール本体を両方の手で把持した場合に、リール本体の後部を把持した手でモータ出力を調節する出力調整レバー３９（操作部材）を操作し易いようにすること、及び、出力調整レバー３９（操作部材）をリール本体１の側板３及び枠板１ｂの外面上に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置した構成が記載されている。 
　オ　電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材をリール本体の側方後方側に配置することは、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第１２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。
　カ　電動リールにおいて、モータ出力の調整を行う操作部材を前後方向に回転操作することは、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第１７号証に記載されているように本件原出願前に周知である。
　キ　甲２発明の回動ツマミからなる操作部５（操作部材）は、図７からみて略円筒形状といえる。そもそも、甲第１号証の図８に記載の実施形態には、円筒形状の操作部（操作部材）が記載されており、また、甲第１７号証には、前後方向に回転操作する円筒形状のジョグダイヤル８５（操作部材）が記載されているように、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知である。
　ク　上記アで述べた課題、及び上記イで説示したことを踏まえると、甲２発明において、操作部５（操作部材）の配置や形状（操作形態）を操作し易いように変更しようとすることは、当業者が容易に着想し得ることであって、上記イないしキに記載した操作部材の配置や形状（操作形態）に係る公知技術及び周知技術を踏まえると、当業者であれば、甲２発明の操作部５（操作部材）を、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を考慮して、制御ケース１３の後方側で、左右の側板２，３の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で制御ケース１３に配設するとともに、略円筒形状とし、前後方向に回転可能に装着された形態に変更することは、容易に想到し得たことといえる。
　ケ　加えて、甲２発明の操作部材を指や手の無理のない姿勢で操作することができるように、操作部材の大きさを適した寸法にすることは、当業者であれば当然に考慮することであって、略円筒形状に形成した操作部材の直径及び軸方向長、並びに突出高さを、人の指先の可動域及び親指の幅（甲第２９号証の１及び２の計測結果では、親指の第１指関節幅の平均値が、男性では２０．１ｍｍ、女性では１７．６ｍｍ、男女平均では１９．１ｍｍとされている。）に応じて、「直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ」並びに「突出高さが０．５〜１２ｍｍ」の範囲内のものとすることは，当業者が適宜選択することのできる設計的事項にすぎないというべきである。また、携帯ラジオ、カメラ等の機器において、操作部材の大きさとして、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍという範囲は、ごく通常の範囲で常識的なものである（甲第２８号証参照。）。なお、先に述べたように、本件訂正発明における直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ、突出高さが０．５〜１２ｍｍとの数値範囲に臨界的意義があるということはできず、上記数値範囲は、人の指先の可動域及び親指の幅から通常想定される範囲を規定したものにすぎないというべきである。
　コ　以上のとおりであるから、本件訂正発明の相違点２−１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
３　被請求人の主張について 
　被請求人は、上記第８の無効理由２に係る主張と同様の主張をしているが、上記第８の３で述べたように、採用することができない。
４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明は、甲２発明、甲第１、３号証に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
第１０　無効理由４（甲第３号証を主引例とする進歩性欠如）の検討 
１　対比
（１）本件訂正発明と甲３発明（上記第６の３（２）を参照。）とを対比すると、甲３発明の「リール本体１」は本件訂正発明の「リール本体」に相当し、
　以下同様に、  
　「（リール本体１の）左右側板２，３」は「（リール本体の）左右側板」に、 
　「スプール４」は「スプール」に、 
　「駆動モータ８」は「駆動モータ」に、 
　「（駆動モータ８のモータ出力を）出力停止状態から多段階に調整可能にする」ことは「（駆動モータの出力を）調整する」ことに、 
　「出力調整レバー３９」は「操作部材」に、 
　「制御装置」は「制御部」に、 
　「コントロールボックス２４」は「制御ケース」に、 
　それぞれ相当する。 
（２）したがって、本件訂正発明と甲３発明とは、次の一致点で一致し、相違点３−１で相違する。 
（一致点） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、 
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、 
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、 
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、 
　を有する魚釣用電動リール。」 
（相違点３−１） 
　操作部材について、 
　本件訂正発明では、「操作部材は、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能に前記側板の上部の表面から露出し、前記円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定されている」のに対して、
　甲３発明では、「出力調整レバー３９は、リール本体１の側板３及び枠板１ｂの外面上に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置されている」点。
２　判断 
（１）相違点３−１について 
　ア　電動リールを装着した釣竿を片手で把持し、把持した手の親指でモータ出力調整などのスプール回転制御に係る操作部材を容易に操作しようとすることは、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１２号証、甲第２４号証、甲第３０号証に記載されているように本件原出願前において周知の課題であり、そのような作用効果を奏するものも本件原出願前から種々知られている。特に甲第５号証、甲第１０号証、甲第２４号証、甲第３０号証のカタログに開示されている魚釣用電動リールは、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上を指向したものであるとともに、甲第２４号証の「ＶＳ３００」については、釣竿とリール本体とを片手で把持し、その把持した手の親指で駆動モータの出力を制御する操作部材（「変速」スイッチ）を操作することを予定したものであるといえる。また、甲第６号証には、その記載事項からみて、駆動モータの出力を制御する寸動スイッチ５３をリール本体と釣竿とを片手で把持した状態で操作することが開示されているといえる。
　イ　甲第１号証には、モータ出力調節体４０の操作部４０ａ（操作部材）の配置や形状（操作形態）について、図５及び図６（ｂ）に記載の実施形態（甲１発明）のほかに、図３及び４に記載の実施形態や、図８に記載の実施形態が記載されているから、甲第１号証には、操作部４０ａ（操作部材）の配置や形状（操作形態）を変更することが開示されているといえる。 
　ウ　電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材をリール本体の側方後方側に配置することは、甲第３号証のほかに、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第１２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。
　エ　電動リールにおいて、モータ出力の調整を行う操作部材を前後方向に回転操作することは、甲第３号証のほかに、甲第１号証、甲第４号証、甲第１７号証に記載されているように本件原出願前に周知である。
　オ　上記第６の４のとおり、「アクセルレバーは、コントロールボックスの後方側で右の側板の後部の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、レバー形状に形成され、その操作部が側板の後部の上部の表面に露出している、魚釣用電動リール。」は公然実施されている。また、甲第２４号証（カタログ）には、「アクセルレバー」について「魚の引きにあわせたスピード調整が可能。操作性を重視したレバーの位置と形状で、パーミング状態での巻き上げ・やりとりもＯＫ」と記載されている。
　カ　甲第１号証には、円筒状のモータ出力調節体を前後方向に回転操作可能に設けたもの（「第３の実施形態」）が記載されており、また、甲第２号証には、図７からみて略円筒形状といえる回動ツマミからなる操作部５（操作部材）が記載されており、さらに、甲第１７号証には、前後方向に回転操作する円筒形状のジョグダイヤル８５（操作部材）が記載されているように、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知である。
　キ　操作性を向上させることは一般的な課題であり、甲３発明においても、出力調整レバー３９（操作部材）の配置や形状（操作形態）を操作し易いように変更しようとすることは、当業者が容易に着想し得ることであって、上記アないしカに記載した操作部材の配置や形状（操作形態）に係る公知技術及び周知技術を踏まえると、当業者であれば、甲３発明の出力調整レバー３９（操作部材）を、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を考慮して、コントロールボックス２４（制御ケース）の後方側で、左右の側板２，３の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で設けるとともに、前後方向に回転可能に装着された円筒形状からなる形態に変更することは、容易に想到し得たことといえる。
　ク　加えて、甲３発明の操作部材を指や手の無理のない姿勢で操作することができるように、操作部材の大きさを適した寸法にすることは、当業者であれば当然に考慮することであって、略円筒形状に形成した操作部材の直径及び軸方向長、並びに突出高さを、人の指先の可動域及び親指の幅（甲第２９号証の１及び２の計測結果では、親指の第１指関節幅の平均値が、男性では２０．１ｍｍ、女性では１７．６ｍｍ、男女平均では１９．１ｍｍとされている。）に応じて、「直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ」並びに「突出高さが０．５〜１２ｍｍ」の範囲内のものとすることは，当業者が適宜選択することのできる設計的事項にすぎないというべきである。また、携帯ラジオ、カメラ等の機器において、操作部材の大きさとして、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍという範囲は、ごく通常の範囲で常識的なものである（甲第２８号証参照。）。なお、先に述べたように、本件訂正発明における直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ、突出高さが０．５〜１２ｍｍとの数値範囲に臨界的意義があるということはできず、上記数値範囲は、人の指先の可動域及び親指の幅から通常想定される範囲を規定したものにすぎないというべきである。
　ケ　以上のとおりであるから、本件訂正発明の相違点３−１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
３　被請求人の主張について 
　被請求人は、上記第８の無効理由２に係る主張と同様の主張をしているが、上記第８の３で述べたように、採用することができない。 
４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明は、甲３発明、甲第１、２号証に記載された技術事項、周知技術、及び、公然実施発明（甲第２４号証）に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
第１１　無効理由５（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）の検討 
１　対比
（１）本件訂正発明と公然実施発明（上記第６の４（２）を参照。）とを対比すると、公然実施発明の「電動巻き上げの変速を行うためのアクセルレバー」及び「コントロールボックス」は、その技術的意味、構造及び機能などからみて、本件訂正発明の「駆動モータの出力を調整する操作部材」及び「制御ケース」にそれぞれ相当する。 
（２）したがって、本件訂正発明と公然実施発明とは、次の一致点で一致し、相違点４−１で相違する。 
（一致点）
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、 
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、 
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、 
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、 
　を有する魚釣用電動リール。」 
（相違点４−１） 
　操作部材について、 
　本件訂正発明では、「操作部材は、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能に前記側板の上部の表面から露出し、前記円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定されている」のに対して、
　公然実施発明では、「アクセルレバーは、コントロールボックスの後方側で右の側板の後部の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、レバー形状に形成され、その操作部が側板の後部の上部の表面に露出している」点。 
２　判断 
（１）相違点４−１について 
　ア　甲第２４号証（カタログ）には、「アクセルレバー」について「魚の引きにあわせたスピード調整が可能。操作性を重視したレバーの位置と形状で、パーミング状態での巻き上げ・やりとりもＯＫ」と記載されている。 
　イ　電動リールを装着した釣竿を片手で把持し、把持した手の親指でモータ出力調整などのスプール回転制御に係る操作部材を容易に操作しようとすることは、甲第２４号証のほかに、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１２号証、甲第３０号証に記載されているように本件原出願前において周知の課題であり、そのような作用効果を奏するものも本件原出願前から種々知られている。特に甲第５号証、甲第１０号証、甲第２４号証、甲第３０号証のカタログに開示されている魚釣用電動リールは、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上を指向したものであるとともに、甲第２４号証の「ＶＳ３００」については、釣竿とリール本体とを片手で把持し、その把持した手の親指で駆動モータの出力を制御する操作部材（「変速」スイッチ）を操作することを予定したものであるといえる。また、甲第６号証には、その記載事項からみて、駆動モータの出力を制御する寸動スイッチ５３をリール本体と釣竿とを片手で把持した状態で操作することが開示されているといえる。
　ウ　甲第１号証には、モータ出力調節体４０の操作部４０ａ（操作部材）の配置や形状（操作形態）について、図５及び図６（ｂ）に記載の実施形態（甲１発明）のほかに、図３及び４に記載の実施形態や、図８に記載の実施形態が記載されているから、甲第１号証には、操作部４０ａ（操作部材）の配置や形状（操作形態）を変更することが開示されているといえる。
　エ　電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材をリール本体の側方後方側に配置することは、甲第１号証、甲第３号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第１２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。
　オ　電動リールにおいて、モータ出力の調整を行う操作部材を前後方向に回転操作することは、公然実施発明のほかに甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第１７号証に記載されているように本件原出願前に周知である。
　カ　甲第１号証には、円筒状のモータ出力調節体を前後方向に回転操作可能に設けたもの（「第３の実施形態」）が記載されており、また、甲第２号証には、図７からみて略円筒形状といえる回動ツマミからなる操作部５（操作部材）が記載されており、さらに、甲第１７号証には、前後方向に回転操作する円筒形状のジョグダイヤル８５（操作部材）が記載されているように、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知である。
　キ　操作性を向上させることは一般的な課題であるところ、上記アを踏まえると、公然実施発明においても、アクセルレバー（操作部材）の配置や形状（操作形態）を操作し易いように変更しようとすることは、当業者が容易に着想し得ることであって、上記イないしカに記載した操作部材の配置や形状（操作形態）に係る公知技術及び周知技術を踏まえると、当業者であれば、公然実施発明のアクセルレバー（操作部材）を、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を考慮して、コントロールボックス（制御ケース）の後方側で、左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で設けるとともに、前後方向に回転可能に装着された円筒形状からなる形態に変更することは、容易に想到し得たことといえる。
　ク　加えて、公然実施発明の操作部材を指や手の無理のない姿勢で操作することができるように、操作部材の大きさを適した寸法にすることは、当業者であれば当然に考慮することであって、略円筒形状に形成した操作部材の直径及び軸方向長、並びに突出高さを、人の指先の可動域及び親指の幅（甲第２９号証の１及び２の計測結果では、親指の第１指関節幅の平均値が、男性では２０．１ｍｍ、女性では１７．６ｍｍ、男女平均では１９．１ｍｍとされている。）に応じて、「直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ」並びに「突出高さが０．５〜１２ｍｍ」の範囲内のものとすることは，当業者が適宜選択することのできる設計的事項にすぎないというべきである。また、携帯ラジオ、カメラ等の機器において、操作部材の大きさとして、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍという範囲は、ごく通常の範囲で常識的なものである（甲第２８号証参照。）。なお、先に述べたように、本件訂正発明における直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ、突出高さが０．５〜１２ｍｍとの数値範囲に臨界的意義があるということはできず、上記数値範囲は、人の指先の可動域及び親指の幅から通常想定される範囲を規定したものにすぎないというべきである。
　ケ　以上のとおりであるから、本件訂正発明の相違点４−１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
３　被請求人の主張について 
　被請求人は、上記第８の無効理由２に係る主張と同様の主張をしているが、上記第８の３で述べたように、採用することができない。 
４　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明は、公然実施発明（甲第２４号証）、甲第１、２号証に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
第１２　無効理由６（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）の検討
１　対比
　本件訂正発明と甲２４発明（上記第６の５（１２）を参照。）とを対比すると、次の一致点で一致し、相違点５−１で相違する。
（一致点） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記シール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケ一スと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、釣竿とともにリール本体を把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で操作可能に装着されるとともに、その外表面が操作部として前記釣竿とともにリール本体を把持保持した状態の手の親指で押え付けて操作可能にリールの表面から露出している、魚釣用電動リール。」
（相違点５−１）
　操作部材について、
　本件訂正発明では、「操作部材は、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前後方向に向けて回転可能に装着されるとともに、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍの略円筒形状に形成され、その外表面の円弧領域が操作部として前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて前後方向に回転操作可能に前記側板の上部の表面から露出し、前記円弧領域となる操作面の前記表面に対する突出高さが０．５〜１２ｍｍの範囲に設定されている」いるのに対して、
　甲２４発明では、「変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチは、ボタン形状に構成され、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置に配設されており、前記制御ケースの後方側で、前記制御ケースの左右の側板側の表面に押圧可能に装着されるとともに、その外表面の円形領域が操作部として前記釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指で押え付けて押圧操作可能に前記制御ケースの左右の側板側の上部の表面から露出している」点。
２　判断
（１）相違点５−１について
　ア　電動リールを装着した釣竿を片手で把持し、把持した手の親指でモータ出力調整などのスプール回転制御に係る操作部材を容易に操作しようとすることは、甲２４発明の他にも、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１２号証、甲第３０号証に記載されているように本件原出願前において周知の課題であって、甲２４発明、及び甲第５号証、甲第１０号証、甲第２９号証のカタログに開示されている魚釣用電動リールは、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上を指向したものであるといえる。
　イ　また、甲第１号証には、モータ出力調節体４０を、リール本体４の手動巻取用ハンドル２が設けられる側板以外の様々な部分に配設することが可能であることが記載されており（段落【００３５】）、実施形態として、図５及び図６（ｂ）に基づく甲１発明のほか、モータ出力調節体をリール本体の反ハンドル側で、かつ後方側（釣糸巻取方向側）の上部に回転可能に取り付けたもの（図３及び４に記載の「第１の実施形態」の「第１の変形例」）や、スプールの後方の側板間に配設されているサムレストに、前後方向に回転操作可能に設けたもの（図８に記載の「第３の実施形態」）なども開示されていることに照らせば、小型化された魚釣用電動リールにおいて、リール本体を保持した手の指による操作性の向上を考慮して、モータ出力調節体の配置や形状（操作形態）を変更することは、本件原出願前において周知であったといえる。
　ウ　加えて、電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材が、ダイヤル式やレバー形状のように回転可能なものも、スライド式のようにスライド可能なものも存在し、それらが置換可能であることは、甲第１３号証、甲第１４号証に記載されているように本件原出願前に周知である。また、電動リールにおいて、操作部材を制御ケースに配設するとともに、制御ケースに支持された支軸に回転可能に装着することは、甲第２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。加えて、甲第１号証には、円筒状のモータ出力調節体を前後方向に回転操作可能に設けたもの（「第３の実施形態」）が記載されており、また、甲第２号証には、図７からみて略円筒形状といえる回動ツマミからなる操作部５（操作部材）が記載されており、さらには、甲第１７号証には、前後方向に回転操作する円筒形状のジョグダイヤル８５（操作部材）が記載されているように、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知である。
　エ　上記アないしウで述べたことを踏まえると、甲２４発明の「変速スイッチ」や「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」をボタン式のものからダイヤル式の略円筒形状のものに置き換え、リール本体を構成する制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されたものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。そして、そのような構成を備えた場合、操作部材の前後方向への回転操作は、親指で押え付けるようにして行われ得るものであることは明らかである。
　オ　また、甲２４発明の操作部材を指や手の無理のない姿勢で操作することができるように、操作部材の大きさを適した寸法にすることは、当業者であれば当然に考慮することであって、略円筒形状に形成した操作部材の直径及び軸方向長、並びに突出高さを、人の指先の可動域及び親指の幅（甲第２９号証の１及び２の計測結果では、親指の第１指関節幅の平均値が、男性では２０．１ｍｍ、女性では１７．６ｍｍ、男女平均では１９．１ｍｍとされている。）に応じて、「直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ」並びに「突出高さが０．５〜１２ｍｍ」の範囲内のものとすることは，当業者が適宜選択することのできる設計的事項にすぎないというべきである。また、携帯ラジオ、カメラ等の機器において、操作部材の大きさとして、直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍという範囲は、ごく通常の範囲で常識的なものである（甲第２８号証参照。）。なお、先に述べたように、本件訂正発明における直径が１０〜２４ｍｍ、軸方向長さが２〜２０ｍｍ、突出高さが０．５〜１２ｍｍとの数値範囲に臨界的意義があるということはできず、上記数値範囲は、人の指先の可動域及び親指の幅から通常想定される範囲を規定したものにすぎないというべきである。
　カ　以上のとおりであるから、本件訂正発明の相違点５−１に係る構成とすることは、容易に想到し得たことといえる。
３　被請求人の主張について 
　被請求人は、甲２４発明は、小型化のために機能をそぎ落とす目的で、モータ出力の調節のための操作部材を、制御ケースの上面に２つのボタンを備えるシンプルな構成としたものであるから、このボタン式の操作部材に代えて、円筒形状に構成し、当該親指で押え付けて前後方向に転がし（回転）操作が可能となるように少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で制御ケースに配設されるとともに、制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着する操作部材に代える動機付けもなければ、ましてやこのような複雑な操作部材を採用することに阻害要因がある旨主張する。
　しかしながら、上記２で述べたように、魚釣用電動リールは、本件原出願前から手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上も指向されていた。また、電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材が、ダイヤル式やレバー形状のように回転可能なものも、スライド式のようにスライド可能なものも存在し、それらが置換可能であることは、本件原出願前において周知であり、また、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知であった。そして、これらに接した当業者であれば、ボタン式の操作部材に代えて、円筒形状に構成し、親指で押え付けて前後方向に転がし（回転）操作が可能となるように構成することは、容易に想到できたといえる。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明は、甲２４発明、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
第１３　無効理由７（明確性要件違反）の検討
　請求人は、操作部材の配設位置を「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」と特定したとしても、リール本体の大きさや形状を構成として特定するものではなく、また、人によって手の大きさは異なるから、同じリールであっても釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置は異なるので、本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は不明確である旨主張する。
　そこで、請求人の主張する明確性要件について以下に検討する。
　本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は、機能的（作用的）な表現ではあるが、文言上は明確であるといえる。
　そして、リールを備えた釣竿を使用する対象者の手の大きさは一定の範囲に収まるものであること（乙第１５号証の１及び２を参照。）を踏まえると、「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持」できる電動リールは、そのような手の大きさの範囲で、釣竿とリール本体を片手で把持保持できる大きさ、形状であると認識することができ、「手の親指が届く位置」とはそのような状態でその手の親指が届く位置であることも認識できる。
　したがって、本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は、明確である。
第１４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、請求人が主張する無効理由１及び７には理由がないが、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人の負担とする。 
　よって、結論のとおり審決する。