【事件の表示】
　特願２０１４−５１８５１８号「内部空間を持つ溝を有するタイヤトレッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月　３日国際公開、ＷＯ２０１３／００２８０１、平成２６年　９月　８日国内公表、特表２０１４−５２２７７２号、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１１年（平成２３年）６月３０日を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月２７日に手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月３１日に意見書及び誤訳訂正書が提出され、同年８月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２８年２月９日に審判請求書を補正する手続補正書が提出され、その後当審において平成２８年８月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年３月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明９」という。また、まとめて「本願発明」ということもある。）は、平成２９年３月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりものと認められる。
　「【請求項１】
　回転軸を有し、横方向および周方向を画定するタイヤであって、
　当該タイヤは、前記タイヤの周りを周方向に延在するトレッド部を備え、
　前記トレッド部は、少なくとも１つのトレッド機構を有し、
　当該少なくとも１つのトレッド機構は、前記横方向に沿って対向する一対の側面と、前記一対の側面の間を延在し、半径方向内側部と流体的に接続している半径方向外側部を備えている溝と、を有し、
　前記半径方向外側部は、互いに略平行に延在する一対の平面壁によって画定され、
　前記半径方向内側部は、前記溝の長さ方向に沿って間隙を介して配置される複数の空間を含み、
　各空間が、ｉ）一対の拡がる側壁であって、前記タイヤの前記回転軸の方向に向かうに従い、当該一対の拡がる側壁の間の距離が増加するように、半径方向に沿って拡がる一対の拡がる側壁と、ｉｉ）前記一対の拡がる側壁に接続するベース壁と、により画定され、前記拡がる側壁が平面であり、前記ベース壁が平面であり、
　前記溝の前記半径方向内側部の前記空間が、溝の半径方向外側部のみにより流体的に接続されている、タイヤ。
　　【請求項２】
　前記溝が前記半径方向に沿う深度Ｄを有し、前記溝の前記半径方向外側部が前記半径方向に沿う深度Ｄ１を有し、Ｄ１がＤの０．２０以上又は同等である、請求項１記載のタイヤ。
　　【請求項３】
　前記溝の前記半径方向外側部が幅Ｗ１を有し、前記溝の前記半径方向内側部が幅Ｗ２を有し、Ｗ２がＷ１の３倍以上又は同等である、請求項１記載のタイヤ。
　　【請求項４】
　前記溝の前記半径方向外側部が幅Ｗ１を有し、前記溝の前記半径方向内側部が幅Ｗ２を有し、Ｗ２が２ｍｍ以上又は同等である、請求項１記載のタイヤ。
　　【請求項５】
　前記トレッド機構が、前記タイヤの外周の周りを延在するリブを備えており、前記リブが、前記タイヤの前記周方向の周囲において等間隔に配置される複数の前記溝を備えている、請求項１記載のタイヤ。
　　【請求項６】
　前記トレッド機構がトレッドブロックを備えている、請求項１記載のタイヤ。
　　【請求項７】
　前記トレッド機構がトレッドブロックを備えており、前記トレッドブロックが複数の前記溝を備えている、請求項１記載のタイヤ。
　　【請求項８】
　前記溝が前記横方向とゼロ以外の角度に配置される、請求項１記載のタイヤ。
　　【請求項９】
　回転軸を有し、横方向および周方向を画定するタイヤであって、
　当該タイヤは、前記タイヤの周りを周方向に延在するトレッド部を備え、
　前記トレッド部は、少なくとも1つのトレッド機構を有し、
　前記少なくとも１つのトレッド機構は、前記トレッド機構の横方向に対向する側面の間を延在し、全長を画定する溝を有し、
　前記溝は、前記溝の長さ方向に沿って延在する略平行の対向する上部壁によって画定された上部、および、底部、を有し、
　前記底部と前記上部とが流体連通し、
　前記底部において、空間（４１４）、及び、部分空間（４１３）が溝の長さ方向に沿って交互に配置され、
　前記空間（４１４）は、平坦な対向する側壁（４２１）と、前記対向する側壁（４２１）の下方に位置する平行な壁（４２０）と、により画成され、前記対向する側壁（４２１）は、前記タイヤの回転軸の方向に半径方向に沿って向かうに従い、前記対向する側壁の間の距離が増加するように拡がり、
　前記部分空間（４１３）は、一方の側が、平坦な側壁（４２１）及び前記側壁（４２１）の下方に位置する壁（４２０）により、他方の側が半径方向に平行な側壁（４２３）により画成され、前記一方の側の側壁（４２１）は前記タイヤの回転軸の方向に半径方向に沿って向かうに従い、前記半径方向に対する距離が増加するように拡がり、前記一方の側の壁（４２０）は、前記他方の側の側壁に平行である、タイヤ。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
理由Ｂ．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由Ｃ．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００９−２８００３５号公報
引用文献３：特開２０１０−２２８５１５号公報
引用文献４：特開平５−１６９９１７号公報
　特に、本願発明１（拒絶査定時の請求項１に係る発明に対応し、理由Ｃにより拒絶査定。）について、引用文献１の段落【００１８】に、孔２６の上端周囲に面取り２６０２が施されていることが記載され、引用文献４の段落【００１３】に、拡大部５ｃの上端をテーパ状にし、カーフ骨７の離型を容易にするようにすることが記載されているから、引用文献１に記載された発明において、孔２６の上端をテーパ状とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、本願発明９は、理由Ｂ及びＣにより引用文献３で拒絶査定された請求項１１に係る発明を基礎とするものであるが、拒絶査定の対象となっていなかった拒絶査定時の請求項２の内容を実質的に含むものとなったから、原査定の検討対象外とする。
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献１に記載された発明
　本願の優先日前に頒布された刊行物である上記引用文献１には、【請求項１】、段落【０００６】〜【００１０】、【００１６】〜【００１８】及び【図１】〜【図５】の記載によれば、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「トレッド部１２の多数のブロック１８の接地表面にタイヤ幅方向にジグザグ状に延在する複数のサイプ２０が設けられた空気入りタイヤ１０において、
　前記サイプ２０の底部は、前記サイプ２０の延在方向の端部に近づくにつれて深さが浅くなる浅底部２４を有し、
　前記浅底部２４に、前記サイプ２０の幅よりも大きい直径の孔２６が前記浅底部２４の上方の箇所から浅底部２４の下方の箇所に向けて形成されており、前記孔２６の上端周囲は、接地表面１８Ａ側に近づくにつれて内径が次第に小さくなる曲面２６０２が形成されている空気入りタイヤ１０。」
（２）引用文献４に記載された技術的事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である上記引用文献４の【図８】及び段落【００１３】の「カーフ骨７」の形状の記載と、その前提となる段落【００１１】及び【図３】〜【図５】の記載より、【図８】の「カーフ骨７」により形成される「拡大部５ｃ」は「カーフ底には断面形状で底面を丸く円弧状にし、その上部に直線状部分を有し、さらにその上部にテーパを有している」ことが把握できる。
　そして、【請求項１】、段落【００１１】〜【００１３】及び【図３】〜【図５】、【図７】の記載によれば、次の技術的事項が記載されているものと認める。
　「空気入りタイヤにおいて、ブロック４にタイヤ幅方向に延びると共に屈曲部５ａをもつカーフ５を設け、該カーフ５のカーフ底には断面形状で底面を丸く円弧状にし、その上部に直線状部分を有し、さらにその上部にテーパを有している拡大部５ｃが形成されている」技術。
（３）本願発明１と引用発明との対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「トレッド部１２」は前者の「トレッド部」に相当し、以下同様に、「ブロック１８」は「トレッド機構」に、「サイプ２０」は「溝」に、「孔２６」は「空間」に、「空気入りタイヤ」は「タイヤ」に相当する。
イ　後者の「空気入りタイヤ１０」は、回転軸を有し、横方向および周方向を画定するものであり、「トレッド部１２」はタイヤの周りを周方向に延在することは明らかである。そして、後者の「サイプ２０」は横方向に沿って対向する一対の側面と、前記一対の側面の間を延在しているといえる。
　そうすると、後者の「トレッド部１２の多数のブロック１８の接地表面にタイヤ幅方向にジグザグ状に延在する複数のサイプ２０が設けられた空気入りタイヤ１０において、前記サイプ２０の底部は、前記サイプ２０の延在方向の端部に近づくにつれて深さが浅くなる浅底部２４を有し、」と、前者の「回転軸を有し、横方向および周方向を画定するタイヤであって、当該タイヤは、前記タイヤの周りを周方向に延在するトレッド部を備え、前記トレッド部は、少なくとも１つのトレッド機構を有し、当該少なくとも１つのトレッド機構は、前記横方向に沿って対向する一対の側面と、前記一対の側面の間を延在し、半径方向内側部と流体的に接続している半径方向外側部を備えている溝と、を有し、」とは、「回転軸を有し、横方向および周方向を画定するタイヤであって、当該タイヤは、前記タイヤの周りを周方向に延在するトレッド部を備え、前記トレッド部は、少なくとも１つのトレッド機構を有し、当該少なくとも１つのトレッド機構は、前記横方向に沿って対向する一対の側面と、前記一対の側面の間を延在している溝と、を有し、」の限度で一致するといえる。
ウ　後者の「前記浅底部２４に、前記サイプ２０の幅よりも大きい直径の孔２６が前記浅底部２４の上方の箇所から浅底部２４の下方の箇所に向けて形成されており、前記孔２６の上端周囲は、接地表面１８Ａ側に近づくにつれて内径が次第に小さくなる曲面２６０２が形成されている」と、前者の「前記半径方向内側部は、前記溝の長さ方向に沿って間隙を介して配置される複数の空間を含み、各空間が、ｉ）一対の拡がる側壁であって、前記タイヤの前記回転軸の方向に向かうに従い、当該一対の拡がる側壁の間の距離が増加するように、半径方向に沿って拡がる一対の拡がる側壁と、ｉｉ）前記一対の拡がる側壁に接続するベース壁と、により画定され、前記拡がる側壁が平面であり、前記ベース壁が平面であり、前記溝の前記半径方向内側部の前記空間が、溝の半径方向外側部のみにより流体的に接続されている、」とは、「前記溝の長さ方向に沿って間隙を介して配置される複数の空間を含んでいる」の限度で一致するといえる。
エ　してみると、本願発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「回転軸を有し、横方向および周方向を画定するタイヤであって、
　当該タイヤは、前記タイヤの周りを周方向に延在するトレッド部を備え、
　前記トレッド部は、少なくとも１つのトレッド機構を有し、
　当該少なくとも１つのトレッド機構は、前記横方向に沿って対向する一対の側面と、前記一対の側面の間を延在している溝と、を有し、
　前記溝の長さ方向に沿って間隙を介して配置される複数の空間を含んでいるタイヤ。」
［相違点］
　「溝」の構成に関し、本願発明１が、「半径方向内側部と流体的に接続している半径方向外側部を備えている」ものであって、「前記半径方向外側部は、互いに略平行に延在する一対の平面壁によって画定され、前記半径方向内側部は、前記溝の長さ方向に沿って間隙を介して配置される複数の空間を含み、各空間が、ｉ）一対の拡がる側壁であって、前記タイヤの前記回転軸の方向に向かうに従い、当該一対の拡がる側壁の間の距離が増加するように、半径方向に沿って拡がる一対の拡がる側壁と、ｉｉ）前記一対の拡がる側壁に接続するベース壁と、により画定され、前記拡がる側壁が平面であり、前記ベース壁が平面であり、前記溝の前記半径方向内側部の前記空間が、溝の半径方向外側部のみにより流体的に接続されている」ものであるのに対し、引用発明１は、「前記サイプ２０の底部は、前記サイプ２０の延在方向の端部に近づくにつれて深さが浅くなる浅底部２４を有し、前記浅底部２４に、前記サイプ２０の幅よりも大きい直径の孔２６が前記浅底部２４の上方の箇所から浅底部２４の下方の箇所に向けて形成されており、前記孔２６の上端周囲は、接地表面１８Ａ側に近づくにつれて内径が次第に小さくなる曲面２６０２が形成されている」ものである点。
（４）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
ア　引用文献１の段落【００１７】に「サイプ２０の形状は、
二次元形状の板状
イ　また、同【００１６】に「孔２６の断面形状は、・・・
四角形
ウ　しかしながら、その場合であったとしても、「孔２６」（空間）は、本願発明１が有する「ｉ）一対の拡がる側壁であって、前記タイヤの前記回転軸の方向に向かうに従い、当該一対の拡がる側壁の間の距離が増加するように、半径方向に沿って拡がる一対の拡がる側壁と、ｉｉ）前記一対の拡がる側壁に接続するベース壁と、により画定され、前記拡がる側壁が平面であり、前記ベース壁が平面であり」という事項を有するものとはならない。
エ　ここで、引用文献４に記載された技術的事項を検討してみても、「拡大部５ｃ」は「カーフ底には断面形状で底面を丸く円弧状にし、その上部に直線状部分を有し、さらにその上部にテーパを有している」ため、上記ウの事項に対応する技術の開示はなく、引用発明に引用文献４に記載された技術的事項を適用したとしても、上記ウの事項を有するものには至らない。そして、引用発明において上記ウの事項を有するものとする合理的な理由も見当たらない。
オ　さらに、引用文献１の【図２】の記載から明らかなように、引用発明の「孔２６」（空間）は、その上部が「サイプ２０の延在方向の端部に近づくにつれて深さが浅くなる浅底部２４」から上方に突出しているものであるので、本願発明１の「互いに略平行に延在する一対の内壁面」に対応する箇所にまで「孔２６」が及んでいるものであるから、本願発明１の「互いに略平行に延在する一対の平面壁によって画定され」るところの「半径方向外側部」、「溝の長さ方向に沿って間隙を介して配置される複数の空間を含」むところの「半径方向内側部」という切り分けもできない。
カ　なお、仮に断面視（引用文献１の【図２】（Ｂ）参照。）において、「孔２６」の「浅底部２４」から突出した部分とそれ以外の「浅底部２４」による折れ線状の線で、「半径方向内側部」と「半径方向外側部」を切り分けると解釈したとしても、上記オで述べたように「孔２６」は「浅底部２４」から上方に突出しているものであるので、「孔２６」は断面視の側面の一部でも流体的に接続していることは明らかであり、本願発明１の「前記溝の前記半径方向内側部の前記空間が、溝の半径方向外側部
のみにより
「前記サイプの幅よりも大きい直径の孔が前記
浅底部の上方の箇所から浅底部の下方の箇所に向けて形成
のみにより
キ　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の事項を有するものとすることは当業者にとって容易とはいえないことから、本願発明１は、引用発明及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）小活
　以上検討したとおり、本願発明１は、引用発明及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２〜８は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に引用発明及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の請求項９、１２の記載が不備で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、請求項９の記載が不備で同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。（なお、請求項１２の指摘とすべきところを請求項１１と誤記があった。）
２　当審拒絶理由の判断
　平成２９年３月１日付け手続補正により、本願の補正前の請求項１〜１２の記載は、上記第２に示すとおりに補正され、指摘した特許請求の範囲の記載の不備はいずれも解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。