【事件の表示】
　特許第６０４７６６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６０４７６６８号(請求項数８)は，２０１４年(平成２６年)１月９日(優先権主張　２０１３年(平成２５年)１月９日　米国，２０１３年(平成２５年)１２月３日　米国)を国際出願日とする出願であって，平成２８年９月１６日付けで特許査定され，同年１１月２５日に登録されたものであり，同年１２月２１日に訂正審判が請求され，平成２９年１月２３日付けで訂正拒絶理由を，当審から請求人に通知し，相当の期間を指定し，意見書を提出する機会を与えたところ，その指定した期間内に，請求人からは何らの応答もなかったものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，本件審判請求書の「５．請求の趣旨」に記載された次のとおりのものである。
　特許第６０４７６６８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求める。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判で請求された訂正の内容は，次のとおりである。
　　１．訂正事項１
　一群の請求項１〜４に係る訂正として，特許請求の範囲の請求項１に「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」と記載されているのを，「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の
周期
　　２．訂正事項２
　一群の請求項５〜８に係る訂正として，特許請求の範囲の請求項５に「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」と記載されているのを，「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の
周期
第４　訂正拒絶理由の内容
　平成２９年１月２３日付けで，当審から請求人に通知した訂正拒絶理由(以下「本件訂正拒絶理由」という。)の内容は次のとおりである。
　本件審判の手続において、平成２８年１２月２１日に請求人が行った、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求は、合議の結果、以下の理由によって拒絶すべきものです。これについて意見がありましたら、この通知の発送の日から５０日以内に意見書の正本１通及びその副本１通を提出してください。
　なお、引用関係の解消を目的とする訂正を含む場合であって、引用先の請求項の訂正が認められるときは、引用元の請求項とは別の請求単位として扱われるよう求めることができます。引用関係の解消を求めることが必要であって、その求めを審判請求書に記載していないときは、意見書において引用関係の解消を求める旨を記載してください。審判便覧（特許庁ＨＰ掲載）３８−０１も参照してください。
　　　理　由
１．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求は，「特許第６０４７６６８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める」との審決を求めるものであり，その請求の趣旨は，次のとおり訂正することを求めるものである。
　(１)　一群の請求項１〜４に係る訂正について
　　ア　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１に「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」と記載されているのを、「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の周期、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」に訂正する。(以下「訂正事項１」という。)
　　イ　訂正の目的について
　　（ａ−１）
　　訂正事項１に係る訂正前の請求項１の「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」における「優先順位」に関しては、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明において段落〔００６９〕のみに記載されており、当該段落には、次のように記載されている。
「〔００６９〕
　周期的なディスカバリ信号の転送が考慮される場合、ＣＲＳなどのレガシ測定信号のための二通りの可能性がある。一つの方法は、レガシ測定信号の転送を省略することで、残りの方法は、レガシ測定信号も転送することである。第２番目の手法が使用される場合、次世代端末は、レガシ測定信号だけでなくＭＲＳも読み取ることができる。こめ場合に、端末は、ＭＲＳの測定がより高い優先順位で測定報告のために使用されるように、ＭＲＳがレガシ測定信号よりさらに高い優先順位を有すると仮定することができる。このような優先順位は、レガシ測定信号がＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態におけるＭＲＳよりさらに高い優先順位をもつように、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモードである端末に制限されることができる。言い換えれば、ＭＲＳは、端末がセルに接続された場合、高い優先順位として使用されることができることに対し、端末は、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥモードにおいてレガシ測定信号に基づいていかなる測定でも行わなければならない。または、測定のために使用された参照信号は、上位層として設定される。」
　しかしながら、この段落〔００６９〕には、訂正前の請求項１における「前記測定設定情報は、…、前記ディスカバリ信号の優先順位、…を指示し」または「前記ディスカバリ信号の優先順位」に関して何ら記載されていない。
　したがって、訂正前の請求項１の「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」における「前記ディスカバリ信号の優先順位」が誤りであることは明らかである。
　　（ａ−２）
　ここで、例えば、段落〔００３６〕には、「現在存在するプライマリ同期信号（Primary Synchronization Signal ； ＰＳＳ）／セカンダリ同期信号（Secondary Synchronization Signal ； ＳＳＳ）／セル固有参照信号（Cell-specific Reference Signal ； ＣＲＳ）もしくはＣＳＩ−ＲＳと異なる周期性および／もしくは資源を有する、セル識別および／もしくは測定のために使用されるディスカバリ信号が転送されうると仮定する。本発明の提案は、セルのオン／オフ（on/off）が行われ、ディスカバリ信号が転送される場合に適用されることができる。ＴＲＳ／ＣＲＳが適用される発明は、一般性を失わないでディスカバリ信号が適用されうると仮定することができる。ＴＲＳ（Tracking RS）は、時間／周波数トラッキングのために使用される参照信号を示す。」、段落〔００３８〕には、「このように仮定する場合、本発明は、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＣＲＳもしくはＣＳＩ−ＲＳに基づくディスカバリ信号が、予め指定された値によってＴｍｓｅｃごとに転送される一例を示す（例えば、Ｔ＝２００）。」、段落〔００４４〕には、「本発明は、端末測定のために使用される任意の参照信号を表すことができるＭＲＳ（Measurement RS）として参照信号を示す。ＭＲＳもしくはディスカバリ信号がセルのオン／オフ（on/off）と共に導入される場合、ＭＲＳもしくはディスカバリ信号の位置を特定するために端末を支援するいくつかのネットワーク支援を考慮することができる。」などと記載されている。
　これらの記載より、ＴＲＳ／ＣＲＳが適用される発明には、一般性を失わないでディスカバリ信号が適用され、端末測定のために使用される任意の参照信号を表すことができるＭＲＳは、端末が測定を行うのに使用するディスカバリ信号に対応することは明らかなので、本件発明の詳細な説明におけるＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳに関する記載は、訂正前の請求項１における「ディスカバリ信号」に適用可能であることは当業者にとって明白である。
　　（ａ−３）
　一方、例えば、段落〔００５６〕における「ＳＣｅｌｌの設定において、搬送波タイプと、必要なＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳの転送周期およびオフセット（周期およびオフセットが変わる場合）ならびに／またはＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳの転送帯域幅（全帯域幅でない場合）と、を指示することが必要である。」、段落〔００９６〕および〔０１００〕における「ここで、測定の設定は、対応するＳＣｅｌｌに応じて予め指定された帯域幅を含む測定対象を含み、制限された測定設定は、測定周期およびオフセット、ならびに／またはセルＩＤおよびＳＦＮに基づいた位置を含む」などには、ＳＣｅｌｌの設定または制限された測定設定が、ＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳのオフセットまたは測定オフセットと共に、ＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳの転送周期または測定周期を指示することが記載されている。
　また、例えば、段落〔００４０〕には、「本発明は、レガシ搬送波ＰＣｅｌｌと関連したＳＣｅｌｌとして、または、ＣＲＳもしくはトラッキング参照信号が各無線フレームにおいてサブフレームのサブセットで転送されるかまたはディスカバリ信号が周期的にサブフレームのサブセットで転送されると仮定する独立した（スタンドアロン）動作（stand-alone operation）のＰＣｅｌｌとして、新しい搬送波が使用されるＲＲＭの場合を考慮する。」、段落〔００４１〕には、「ディスカバリ信号が４０ｍｓｅｃもしくは２００ｍｓｅｃにおけるＭｅａｓＳｕｂｆｒａｍｅＰａｔｔｅｒｎなどの最大のデュレーション（期間）（duration）より少ない頻度で転送される場合、新しい測定サブフレームパターンは必要でありうる。無線フレームのための開始（スターティング）オフセット（starting offset）およびサブフレームインデックスのための開始オフセットとも共に、無線フレームのビットマップを設定することが好ましい。例えば、４０ビットのビットマップは、４００ｍｓｅｃを表し、開始ＳＦＮ（starting SFN）およびサブフレームオフセットは、ディスカバリ信号が転送されるときにもまた設定されることができる。」などのように、ＣＲＳ／ＴＲＳまたはディスカバリ信号の周期およびサブフレームオフセットが共に設定されることが記載されている。
　上記（ａ−２）で述べたように、ＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳに関する記載は、訂正前の請求項１における「ディスカバリ信号」に適用できることは明らかであるので、上記段落には、訂正前の請求項１における「前記測定設定情報」が「前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセット」と共に「前記ディスカバリ信号」の周期を指示することが記載されているといえる。
　　（ａ−４）
　上記（ａ−１）で述べたように、本件発明の詳細な説明には「前記ディスカバリ信号の優先順位」に関して何ら記載されていないので、訂正前の請求項１における「前記ディスカバリ信号の優先順位」が誤りであることは明らかである。また、上記（ａ−３）で述べたように、本件発明の詳細な説明には、訂正前の請求項１における「前記測定設定情報」が「前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセット」と共に「前記ディスカバリ信号」の周期を指示することが記載されている。
　したがって、訂正前の請求項１の「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」における「前記ディスカバリ信号の優先順位」という誤記の正しい記載は、訂正後の請求項１に記載されるように「前記ディスカバリ信号の周期」であることは当業者にとって明白である。
　すなわち、当該訂正事項１は、本件特許請求の範囲の請求項１に記載される「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」に含まれる誤記を、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載されるように「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の周期、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」と訂正するもの、言い換えると、誤記を訂正しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記「イ　訂正の目的について」の項で詳述した訂正の目的から明らかなように、上記訂正事項１は、発明特定事項に記載される誤った記載（誤記）を訂正するものであって、さらに、結果として、誤記の訂正により特許請求の範囲に記載される発明の構成は明確になったものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　エ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　　（ｃ−１）
　上記「イ　訂正の目的について」の項で述べたように、上記訂正事項１は、訂正前の請求項１の「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」における「前記ディスカバリ信号の優先順位」という誤記を、上記「イ　訂正の目的について」の項において引用した願書に添付した明細書の段落〔００３６〕、〔００３８〕、〔００４０〕、〔００４１〕、〔００４４〕、〔００５６〕、〔００６９〕、〔００９６〕および〔０１００〕などの記載に基づいて「前記ディスカバリ信号の周期」に訂正するものである。
　　（ｃ−２）
　また、例えば、願書に添付した明細書の段落〔００５３〕および〔００５４〕には、「測定において、端末は、制約的な測定のための次世代測定対象およびレガシ測定対象をセットとして含む測定設定（a measurement configuration including an advanced measurement object for the restricted measurement and ａ legacy measurement object as ａ set）を受信するか、もしくは別個に測定のための各設定を受信する（４００）。」および「このように端末は、測定信号タイプ、測定信号転送周期および／もしくはオフセット、ターゲットセルのセルＩＤ、ＭＲＳにおけるサブブレームの数（a number of subframes）、帯域幅、周波数、および測定信号の転送のためのＰＲＢのうち、少なくとも一つを確認することができる（４１０）。」と記載されている。さらに、段落〔０１２８〕には、「測定セットは、測定ターゲットセルもしくは各設定されたセットに応じたＭＲＳにおける、測定信号タイプ、帯域幅および／もしくは周波数／ＰＲＢｓ、測定周期および／もしくはオフセット、セルＩＤ、サブフレームの数を含む。」と記載されている。
　上記「イ　訂正の目的について」の項の（ａ−２）で述べたように、上記段落〔００５４〕および〔０１２８〕における「ＭＲＳ」に関する記載は、請求項１における「ディスカバリ信号」に適用できることは明らかであるので、訂正後の請求項１における「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の周期、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」という記載は、上記段落〔００５３〕および〔００５４〕並びに〔０１２８〕などの記載によりサポートされていることは当業者にとって明白である。
　　（ｃ−３）
　上記（ｃ−１）および（ｃ−２）より明らかなように、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　　オ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　　（ｄ−１）
　訂正事項１に係る訂正後の請求項１記載の発明（以下、「本件訂正発明１」という。）に関しては、拒絶理由通知を受けることなく平成２８年９月２７日に特許査定が送達されているので、先行技術文献は存在しないと考え、また、本件訂正により、本件訂正発明１の構成は明確となったので、特許法第３６条第６項第２号の拒絶の理由も存在しないものと考える。
　また、当該特許査定に参考情報として記載されている参考特許文献（特表２０１２−５３１１０２、米国特許出願公開第２０１１／０２０１３３２、米国特許出願公開第２００５／０２５０４９５、国際公開第２００８／０６３１０９）のいずれにも、本件訂正発明１の、少なくとも
「前記端末が、セカンダリセルから受信されるディスカバリ信号の測定設定情報を受信するステップと、
　前記端末が、前記ディスカバリ信号を伝達する直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル上で無線リソース測定を行うステップと、を有し、
　前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の周期、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し、
　前記測定設定情報は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを介して受信される」に相当する構成に関して何ら記載も示唆もない。
　したがって、本件訂正発明１は、当業者であっても、上記した参考特許文献に記載された発明に基づいて容易に想到することができた発明ではない。
　　(ｄ−２)
　さらに、訂正事項１に係る訂正後の請求項２〜４記載の発明は、それぞれ訂正後の請求項１を引用しているので、本件訂正発明１について検討したのと同様の理由で、先行技術文献は存在せず、特許法第３６条第６項第２号の拒絶の理由も存在せず、当業者であっても、参考特許文献に記載された発明に基づいて容易に想到することができた発明ではないと考える。
　　（ｄ−３）
　上記（ｄ−１）および（ｄ−２）により、訂正後の一群の請求項１〜４記載の発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
　(２)　一群の請求項５〜８に係る訂正について
　　ア　訂正事項
　　特許請求の範囲の請求項５に「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」と記載されているのを、「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の周期、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」に訂正する。(以下「訂正事項２」という。)
　　イ　訂正の目的について
　　（ａ−１）
　　訂正事項２に係る訂正前の請求項５の「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」における「優先順位」に関しては、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明において段落〔００６９〕のみに記載されており、当該段落には、次のように記載されている。
「〔００６９〕
　周期的なディスカバリ信号の転送が考慮される場合、ＣＲＳなどのレガシ測定信号のための二通りの可能性がある。一つの方法は、レガシ測定信号の転送を省略することで、残りの方法は、レガシ測定信号も転送することである。第２番目の手法が使用される場合、次世代端末は、レガシ測定信号だけでなくＭＲＳも読み取ることができる。この場合に、端末は、ＭＲＳの測定がより高い優先順位で測定報告のために使用されるように、ＭＲＳがレガシ測定信号よりさらに高い優先順位を有すると仮定することができる。このような優先順位は、レガシ測定信号がＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態におけるＭＲＳよりさらに高い優先順位をもつように、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモードである端末に制限されることができる。言い換えれば、ＭＲＳは、端末がセルに接続された場合、高い優先順位として使用されることができることに対し、端末は、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥモードにおいてレガシ測定信号に基づいていかなる測定でも行わなければならない。または、測定のために使用された参照信号は、上位層として設定される。」
　しかしながら、この段落〔００６９〕には、訂正前の請求項５における「前記測定設定情報は、…、前記ディスカバリ信号の優先順位、…を指示し」または「前記ディスカバリ信号の優先順位」に関して何ら記載されていない。
　したがって、訂正前の請求項５の「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」における「前記ディスカバリ信号の優先順位」が誤りであることは明らかである。
　　（ａ−２）
　ここで、例えば、段落〔００３６〕には、「現在存在するプライマリ同期信号（Primary Synchronization Signal ； ＰＳＳ）／セカンダリ同期信号（Secondary Synchronization Signal ； ＳＳＳ）／セル固有参照信号（Cell-specific Reference Signal ； ＣＲＳ）もしくはＣＳＩ−ＲＳと異なる周期性および／もしくは資源を有する、セル識別および／もしくは測定のために使用されるディスカバリ信号が転送されうると仮定する。本発明の提案は、セルのオン／オフ（on/off）が行われ、ディスカバリ信号が転送される場合に適用されることができる。ＴＲＳ／ＣＲＳが適用される発明は、一般性を失わないでディスカバリ信号が適用されうると仮定することができる。ＴＲＳ（Tracking RS）は、時間／周波数トラッキングのために使用される参照信号を示す。」、段落〔００３８〕には、「このように仮定する場合、本発明は、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＣＲＳもしくはＣＳＩ−ＲＳに基づくディスカバリ信号が、予め指定された値によってＴｍｓｅごとに転送される一例を示す（例えば、Ｔ＝２００）。」、段落〔００４４〕には、「本発明は、端末測定のために使用される任意の参照信号を表すことができるＭＲＳ（Measurement RS）として参照信号を示す。ＭＲＳもしくはディスカバリ信号がセルのオン／オフ（on/off）と共に導入される場合、ＭＲＳもしくはディスカバリ信号の位置を特定するために端末を支援するいくつかのネットワーク支援を考慮することができる。」などと記載されている。
　これらの記載より、ＴＲＳ／ＣＲＳが適用される発明には、一般性を失わないでディスカバリ信号が適用され、端末測定のために使用される任意の参照信号を表すことができるＭＲＳは、端末が測定を行うのに使用するディスカバリ信号に対応することは明らかなので、本件発明の詳細な説明におけるＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳに関する記載は、訂正前の請求項５における「ディスカバリ信号」に適用可能であることは当業者にとって明白である。
　　（ａ−３）
　一方、例えば、段落〔００５６〕における「ＳＣｅｌｌの設定において、搬送波タイプと、必要なＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳの転送周期およびオフセット（周期およびオフセットが変わる場合）ならびに／またはＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳの転送帯域幅（全帯域幅でない場合）と、を指示ずることが必要である。」、段落〔００９６〕および〔０１００〕における「ここで、測定の設定は、対応するＳＣｅｌｌに応じて予め指定された帯域幅を含む測定対象を含み、制限された測定設定は、測定周期およびオフセット、ならびに／またはセルＩＤおよびＳＦＮに基づいた位置を含む」などには、ＳＣｅｌｌの設定または制限された測定設定が、ＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳのオフセットまたは測定オフセットと共に、ＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳの転送周期または測定周期を指示することが記載されている。
　また、例えば、段落〔００４０〕には、「本発明は、レガシ搬送波ＰＣｅｌｌと関連したＳＣｅｌｌとして、または、ＣＲＳもしくはトラッキング参照信号が各無線フレームにおいてサブフレームのサブセットで転送されるかまたはディスカバリ信号が周期的にサブフレームのサブセットで転送されると仮定する独立した（スタンドアロン）動作（stand-alone operation）のＰＣｅｌｌとして、新しい搬送波が使用されるＲＲＭの場合を考慮する。」、段落〔００４１〕には、「ディスカバリ信号が４０ｍｓｅｃもしくは２００ｍｓｅｃにおけるＭｅａｓＳｕｂｆｒａｍｅＰａｔｔｅｒｎなどの最大のデュレーション（期間）（duration）より少ない頻度で転送される場合、新しい測定サブフレームパターンは必要でありうる。無線フレームのための開始（スターティング）オフセット(starting offset）およびサブフレームインデックスのための開始オフセットとも共に、無線フレームのビットマップを設定することが好ましい。例えば、４０ビットのビットマップは、４００ｍｓｅｃを表し、開始ＳＦＮ（starting SFN）およびサブフレームオフセットは、ディスカバリ信号が転送されるときにもまた設定されることができる。」などのように、ＣＲＳ／ＴＲＳまたはディスカバリ信号の周期およびサブフレームオフセットが共に設定されることが記載されている。
　上記（ａ−２）で述べたように、ＣＲＳ／ＴＲＳ／ＭＲＳに関する記載は、訂正前の請求項５における「ディスカバリ信号」に適用できることは明らかであるので、上記段落には、訂正前の請求項５における「前記測定設定情報」が「前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセット」と共に「前記ディスカバリ信号」の周期を指示することが記載されているといえる。
　　（ａ−４）
　上記（ａ−１）で述べたように、本件発明の詳細な説明には「前記ディスカバリ信号の優先順位」に関して何ら記載されていないので、訂正前の請求項５における「前記ディスカバリ信号の優先順位」が誤りであることは明らかである。また、上記（ａ−３）で述べたように、本件発明の詳細な説明には、訂正前の請求項５における「前記測定設定情報」が「前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセット」と共に「前記ディスカバリ信号」の周期を指示することが記載されている。
　したがって、訂正前の請求項５の「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」における「前記ディスカバリ信号の優先順位」という誤記の正しい記載は、訂正後の請求項５に記載されるように「前記ディスカバリ信号の周期」であることは当業者にとって明白である。
　すなわち、当該訂正事項２は、本件特許請求の範囲の請求項５に記載される「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」に含まれる誤記を、訂正特許請求の範囲の請求項５に記載されるように「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の周期、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」と訂正するもの、言い換えると、誤記を訂正しようとするものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記「イ　訂正の目的について」の項で詳述した訂正の目的から明らかなように、上記訂正事項２は、発明特定事項に記載される誤った記載（誤記）を訂正するものであって、さらに、結果として、誤記の訂正により特許請求の範囲に記載される発明の構成は明確になったものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　エ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　　（ｃ−１）
　上記「イ　訂正の目的について」の項で述べたように、上記訂正事項２は、訂正前の請求項５の「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の優先順位、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」における「前記ディスカバリ信号の優先順位」という誤記を、上記「ａ　訂正の目的について」の項において引用した願書に添付した明細書の段落〔００３６〕、〔００３８〕、〔００４０〕、〔００４１〕、〔００４４〕、〔００５６〕、〔００６９〕、〔００９６〕および〔０１００〕などの記載に基づいて「前記ディスカバリ信号の周期」に訂正するものである。
　　（ｃ−２）
　また、例えば、願書に添付した明細書の段落〔００５３〕および〔００５４〕には、「測定において、端末は、制約的な測定のための次世代測定対象およびレガシ測定対象をセットとして含む測定設定（a measurement configuration　including an advanced measurement object for the restricted measurement and ａ legacy measurement object as a set）を受信するか、もしくは別個に測定のための各設定を受信する（４００）。」および「このように端末は、測定信号タイプ、測定信号転送周期および／もしくはオフセット、クーゲットセルのセルＩＤ、ＭＲＳにおけるサブフレームの数（a number of subframes）、帯域幅、周波数、および測定信号の転送のためのＰＲＢのうち、少なくとも一つを確認することができる（４１０）。」と記載されている。さらに、段落〔０１２８〕には、「測定セットは、測定ターゲットセルもしくは各設定されたセットに応じたＭＲＳにおける、測定信号タイプ、帯域幅および／もしくは周波数／ＰＲＢｓ、測定周期および／もしくはオフセット、セルＩＤ、サブフレームの数を含む。」と記載されている。
　上記「イ　訂正の目的について」の項の（ａ−２）で述べたように、上記段落〔００５４〕および〔０１２８〕における「ＭＲＳ」に関する記載は、請求項５における「ディスカバリ信号」に適用できることは明らかであるので、訂正後の請求項５における「前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の周期、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し」という記載は、上記段落〔００５３〕および〔００５４〕並びに〔０１２８〕などの記載によりサポートされていることは当業者にとって明白である。
　　（ｃ−３）
　上記（ｃ−１）および（ｃ−２）より明らかなように、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　　オ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　　（ｄ−１）
　訂正事項２に係る訂正後の請求項５記載の発明（以下、「本件訂正発明５」という。）に関しては、拒絶理由通知を受けることなく平成２８年９月２７日に特許査定が送達されているので、先行技術文献は存在しないと考え、また、本件訂正により、本件訂正発明５の構成は明確となったので、特許法第３６条第６項第２号の拒絶の理由も存在しないものと考える。
　また、当該特許査定に参考情報として記載されている参考特許文献（特表２０１２−５３１１０２、米国特許出願公開第２０１１／０２０１３３２、米国特許出願公開第２００５／０２５０４９５、国際公開第２００８／０６３１０９）のいずれにも、本件訂正発明５の、少なくとも
 「前記プロセッサは、
　セカンダリセルから受信されるディスカバリ信号の測定設定情報を受信し、
　前記ディスカバリ信号を伝達する直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル上で無線リソース測定を行うよう構成され、
　前記測定設定情報は、前記ディスカバリ信号の周波数、前記ディスカバリ信号の周期、および前記ディスカバリ信号のサブフレームオフセットを指示し、
　前記測定設定情報は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを介して受信される」に相当する構成に関して何ら記載も示唆もない。
　したがって、本件訂正発明５は、当業者であっても、上記した参考特許文献に記載された発明に基づいて容易に想到することができた発明ではない。
　　（ｄ−２）
　さらに、訂正事項２に係る訂正後の請求項６〜８記載の発明は、それぞれ訂正後の請求項５を引用しているので、本件訂正発明５について検討したのと同様の理由で、先行技術文献は存在せず、特許法第３６条第６項第２号の拒絶の理由も存在せず、当業者であっても、参考特許文献に記載された発明に基づいて容易に想到することができた発明ではないと考える。
　　（ｄ−３）
　上記（ｄ−１）および（ｄ−２）により、訂正後の一群の請求項５〜８記載の発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
２．当審の判断
　(１)　訂正事項１について
　　ア　訂正事項１について，請求人は「誤記の訂正」(特許法第１２６条第１項第２号。以下「法１２６条１項２号」などという。)を目的とするものであると主張する。
　ここでいう「誤記の訂正」であるというためには，訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが，当該明細書，特許請求の範囲及び図面の記載や当業者の技術常識などから明らかで，当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないものと解される。
　　イ　上記の理解を前提にして，訂正事項１が「誤記の訂正」ということができるかについて検討する。
　上記１．(１)　イにおける(ａ−１)から(ａ−３)の記載によると，願書に添付した明細書の記載若しくは図面には，訂正後のような「前記ディスカバリ信号の周期」を示唆する記載はあるが，訂正前のような「前記ディスカバリ信号の優先順位」との明示的記載はない。
　しかし，法７０条１項には「特許発明の技術的範囲は，願書に添付された特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」とあり，同条２項には「前項の場合においては，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲の記載された用語の意義を解釈するものとする。」とある。
　そうすると，訂正前の「前記ディスカバリ信号の優先順位」との記載は，それ自体きわめて明瞭であるから，該記載における用語の意義を解釈するために，願書に添付された明細書の記載及び図面を考慮する必要もない。
　以上から，訂正前の「前記ディスカバリ信号の優先順位」との記載が誤りであって，願書に添付された明細書の記載若しくは図面を基に，正しくは「前記ディスカバリ信号の周期」であるということはできない。
　　ウ　ここで，仮に，訂正事項１の目的が「誤記の訂正」に該当するものとした場合について補足的に検討する。
　仮に，訂正前の「前記ディスカバリ信号の優先順位」との記載が誤りであって，正しくは「前記ディスカバリ信号の周期」であるとした場合，「前記ディスカバリ信号の優先順位」に係る技術的意義と「前記ディスカバリ信号の周期」に係る技術的意義とが同じであるといえないことは明らかである。
　このことは，訂正前の特許発明と訂正後の特許発明とが実質上異なる発明であることを意味する。
　したがって，訂正事項１が「誤記の訂正」であったとしても，訂正事項１は「実質上特許請求の範囲を変更するもの」であるといわざるを得ない。
　　エ　また，訂正事項１が，「特許請求の範囲の減縮」(法１２６条１項１号)，「明瞭でない記載の釈明」(同項３号)，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」(同項４号)のいずれにも該当しないことは明らかである。
　　オ　以上のとおりであるから，訂正事項１は，法１２６条１項ただし書各号に掲げる事項のいずれの目的にも該当しない。
　また，仮に，「誤記の訂正」(同項２号)に該当するものであっても，訂正事項１は，「実質上特許請求の範囲を変更するもの」(同条６項)に該当する。
　(２)　訂正事項２について
　訂正事項２について，請求人は「誤記の訂正」(法１２６条１項２号)を目的とするものであると主張する。
　そうすると，訂正事項２についても，上記(１)におけるアからウで検討した事項と同様であって，訂正事項２が，「特許請求の範囲の減縮」(法１２６条１項１号)，「明瞭でない記載の釈明」(同項３号)，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」(同項４号)のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって，訂正事項２は，法１２６条１項ただし書各号に掲げる事項のいずれの目的にも該当しない。
　また，仮に，「誤記の訂正」(同項２号)に該当するものであっても，訂正事項２は，「実質上特許請求の範囲を変更するもの」(同条６項)に該当する。
　(３)　まとめ
　上記(１)及び(２)に述べたとおりであるから，一群の請求項１から４に対して訂正事項１のとおり訂正を認めることはできず，また，一群の請求項５から８にに対して訂正事項２のとおり訂正を認めることはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから，特許第６０４７６６８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認めることはできない。
第５　当審の判断
　以上の内容に対し，請求人からは，指定した期間内に，何らの応答もなかった。
　このため，一群の請求項１から４に対して訂正事項１のとおり訂正を認めることはできず，また，一群の請求項５から８に対して訂正事項２のとおり訂正を認めることはできないとした判断は，妥当なものであるといえる。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としたものではない。
　したがって，特許第６０４７６６８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認めることはできない。
　よって，結論のとおり審決する。