(57)【要約】      （修正有）【課題】スクロール型圧縮機を軸線方向に沿って小型化する。【解決手段】スクロール型圧縮機１０は、可動スクロール３６と噛み合わされる固定スクロール３４の背面３４ａに、リアハウジング１４の分離室４４と対向した円形凹部７２が形成され、前記円形凹部には円筒部と本体部とを有した油分離管５０が装着される。この油分離管５０は、固定スクロール３４とリアハウジング１４とを組み付ける際に、前記円筒部が前記分離室４４に挿入されると共に、前記本体部が固定スクロール３４とリアハウジング１４との間に挟持されて保持される。【選択図】図１
2011043067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールとハウジングとの間に形成され、前記固定スクロールと噛み合わされた可動スクロールの旋回作用下に圧縮された流体が導出される吐出室と、前記吐出室と連通して前記流体中に含有された潤滑油を分離する分離室と、前記分離室と連通し、前記潤滑油が貯えられる貯油室とを備えるスクロール型圧縮機において、
前記固定スクロールと前記ハウジングとの間に挟持される本体部と、前記本体部に接続され前記ハウジング内に挿入される管部とを有し、前記分離室内の前記流体及び前記潤滑油を分配する油分離部材と、
を備え、
前記本体部側となる前記管部の端部が、前記固定スクロールと前記ハウジングとの接合面に対して該固定スクロール側に設けられることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のスクロール型圧縮機において、
前記分離室は、前記油分離部材における前記本体部と前記管部との間に設けられた第１の空間と、前記ハウジングに形成され前記第１の空間と連通する第２の空間とからなることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２記載のスクロール型圧縮機において、
前記本体部には、前記吐出室と前記分離室とを連通し、前記流体を前記吐出室から前記分離室へと導入する導入通路が形成されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスクロール型圧縮機において、
前記固定スクロールにおける第１の空間と、前記ハウジングにおける第２の空間との接合面には、前記潤滑油を捕捉する捕捉手段が設けられることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に噛み合わされて圧縮室を形成する固定スクロールと可動スクロールとを有し、前記可動スクロールの旋回によって流体を圧縮するスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定板と該固定板に直立した渦巻状の固定ラップを有する固定スクロールと、可動板と該可動板に直立した渦巻状の可動ラップを前記固定ラップに噛み合わせるように配置した可動スクロールとをハウジングの内部に備え、偏心する駆動ピンを介して前記可動スクロールを旋回させることにより、固定スクロール及び可動スクロールの各ラップと固定板及び可動板との間で形成される圧縮室を外周部位から徐々に中央部位へと移動させて流体を圧縮させるスクロール型圧縮機が知られている。
【０００３】
本出願人は、固定スクロールの背面とハウジングとの間に、上述した流体と該流体中に含まれる潤滑油とを分離する分離室が設けられ、前記分離室内に分離部材を設けたスクロール型圧縮機を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の提案に関連してなされたものであり、軸線方向に沿って小型化を図ることが可能なスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は、固定スクロールとハウジングとの間に形成され、前記固定スクロールと噛み合わされた可動スクロールの旋回作用下に圧縮された流体が導出される吐出室と、前記吐出室と連通して前記流体中に含有された潤滑油を分離する分離室と、前記分離室と連通し、前記潤滑油が貯えられる貯油室とを備えるスクロール型圧縮機において、
前記固定スクロールと前記ハウジングとの間に挟持される本体部と、前記本体部に接続され前記ハウジング内に挿入される管部とを有し、前記分離室内の前記流体及び前記潤滑油を分配する油分離部材と、
を備え、
前記本体部側となる前記管部の端部が、前記固定スクロールと前記ハウジングとの接合面に対して該固定スクロール側に設けられることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、油分離部材が、固定スクロールとハウジングとの間に挟持される本体部と、前記本体部に接続され前記ハウジング内に挿入される管部とから構成され、前記本体部側となる前記管部の端部が、前記固定スクロールと前記ハウジングとの接合面に対して該固定スクロール側に設けられる。そして、油分離部材は、吐出室と連通した分離室内において流体と潤滑油とを分離し、前記潤滑油を貯油室へと分配する。
【０００８】
従って、管部の端部を、接合面に対して固定スクロール側とすることにより、ハウジング内に挿入される管部の突出量（長さ）を抑制することができ、該管部を所望長さで形成することができるため、前記ハウジングを軸線方向に沿って小型化でき、それに伴って、スクロール型圧縮機を軸線方向に沿って小型化することができる。
【０００９】
また、分離室は、油分離部材における本体部と管部との間に設けられた第１の空間と、前記ハウジングに形成され第１の空間と連通する第２の空間とから構成するとよい。このように、ハウジングに形成された第２の空間に加え、油分離部材側に第１の空間を設け、前記第１の空間及び第２の空間から分離室を構成することができるため、前記第２の空間の長手寸法を抑制することが可能となり、それに伴って前記ハウジングの長手寸法を小型化することができる。
【００１０】
さらに、本体部には、吐出室と分離室とを連通し、流体を吐出室から分離室へと導入する導入通路を形成するとよい。
【００１１】
さらにまた、固定スクロールにおける第１の空間と、ハウジングにおける第２の空間との接合面に、潤滑油を捕捉する捕捉手段を設けるとよい。これにより、捕捉手段を、前記第１の空間と第２の空間との間に設けることによって簡便に潤滑油を捕捉することができ、前記捕捉手段を別個に設ける場合と比較し、前記固定スクロール及びハウジングに対する加工工数及び組付工数の削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１３】
すなわち、油分離部材が、固定スクロールとハウジングとの間に挟持される本体部と、前記本体部に接続され前記ハウジング内に挿入される管部とから構成され、前記本体部側となる前記管部の端部を、前記固定スクロールと前記ハウジングとの接合面に対して該固定スクロール側に設けることにより、前記ハウジング内に挿入される管部の突出量（長さ）を抑制することができ、しかも、該管部を所望長さで形成することができるため、前記ハウジングを軸線方向に沿って小型化でき、それに伴って、スクロール型圧縮機を軸線方向に沿って小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機の全体縦断面図である。
【図２】接合面側から見たリアハウジングの平面図である。
【図３】図１に示す油分離管近傍の拡大断面図である。
【図４】図１のスクロール型圧縮機における固定スクロールを固定側渦巻壁側から見た平面図である。
【図５】固定スクロールの背面側から見た該固定スクロールの平面図である。
【図６】図４の固定スクロールから油分離管を離脱させた状態を示す分解斜視図である。
【図７】変形例に係る油分離管の装着された固定スクロールの平面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、油分離管の本体部とリアハウジングとの接続部位近傍を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係るスクロール型圧縮機について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１６】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機を示す。
【００１７】
このスクロール型圧縮機１０は、図１に示されるように、カップ状に形成されたフロントハウジング１２と、前記フロントハウジング１２に連結されるリアハウジング（ハウジング）１４とを備える。リアハウジング１４には、例えば、冷媒ガス等からなる流体をその内部へと導入する吸入口（図示せず）と、スクロール型圧縮機１０によって前記流体が圧縮された圧縮流体を、例えば、冷媒循環系へと吐出する吐出口（図示せず）とが設けられている。
【００１８】
また、リアハウジング１４には、スクロール型圧縮機１０を、例えば、エンジンや外部機器等に取り付けるための複数の取付部１６が設けられている。
【００１９】
このフロントハウジング１２には、回転シャフト１８の軸部２０が挿入され、前記軸部２０は、フロントハウジング１２に保持された第１軸受２２を介して回転自在に支持される。
【００２０】
また、回転シャフト１８には、軸部２０に対して拡径した支持部２４が備えられ、前記支持部２４は、その外周面が第２軸受２６に嵌挿されることによって回転自在に支持される。すなわち、回転シャフト１８は、第１及び第２軸受２２、２６によって回転自在に支持されている。そして、支持部２４の端面には、その軸心に対して偏心したピン２８が固着されている。
【００２１】
さらに、フロントハウジング１２は、複数の締結ボルト３０を介してリアハウジング１４の開口部を閉塞するように連結される。
【００２２】
また、フロントハウジング１２の端面には、可動スクロール３６の端面との間にスラスト軸受３２が設けられ、前記スラスト軸受３２を介して前記可動スクロール３６の旋回を許容すると共に、前記可動スクロール３６に付与される前記軸線方向のスラスト力を受け止めている。
【００２３】
一方、リアハウジング１４の内部には、その開口した一端部側から固定スクロール３４と、該固定スクロール３４に対して旋回する可動スクロール３６が挿入される。
【００２４】
また、図２に示されるように、リアハウジング１４の内部には、固定スクロール３４が当接し固定される接合面３８が形成され、前記接合面３８には、前記固定スクロール３４と可動スクロール３６とから構成される圧縮室４０（図１参照）で圧縮された流体が導入される第１吐出室４２と、前記第１吐出室４２と連通して前記流体に含有された潤滑油を分離する分離室（第２の空間）４４と、前記分離室４４で分離された潤滑油が貯えられる第１貯油室４６と、前記潤滑油が分離された後に流体が導入される第１排出室４８とが形成される。この第１吐出室４２、分離室４４、第１貯油室４６及び第１排出室４８は、それぞれ接合面３８に対して所定深さだけ窪んで形成される。
【００２５】
分離室４４は、リアハウジング１４に対して固定スクロール３４を組み付けた際、該固定スクロール３４との間に設けられる油分離管（油分離部材）５０（後述する）が挿入可能に形成される。
【００２６】
また、分離室４４には、図３に示されるように、リアハウジング１４の接合面３８から離間した底部近傍に導出通路５２が形成され、該導出通路５２は、前記分離室４４の軸線に対して所定角度傾斜し、前記端面に向かって延在している。そして、導出通路５２は、リアハウジング１４の接合面３８に設けられた排出溝５４と連通し、該排出溝５４を介して第１貯油室４６と連通している（図２参照）。すなわち、分離室４４の内部で分離した油が、導出通路５２及び排出溝５４を経て第１貯油室４６へと流通する。
【００２７】
固定スクロール３４は、リアハウジング１４に連結される固定側基板部５６と、該固定側基板部５６から可動スクロール３６側へと渦巻状に立設される固定側渦巻壁５８とからなる。
【００２８】
図４に示されるように、固定側渦巻壁５８における下部には、該固定側渦巻壁５８を貫通するようにチューブ６２が設けられ、前記チューブ６２は、軸線方向に沿って所定長さを有し、固定スクロール３４の軸線と略平行に設けられる。
【００２９】
チューブ６２は、その一端部が固定側基板部５６を貫通し、固定スクロール３４に連結されたリアハウジング１４の第１貯油室４６に連通すると共に、他端部が固定側渦巻壁５８の外周側で開口して低圧側と連通している。すなわち、チューブ６２は、潤滑油の貯えられる第１貯油室４６と低圧側とを連通している。また、固定側渦巻壁５８の外周面には、チューブ６２を中心としてその両側部に半径外方向へと立設された一組の保護壁６４が形成されている。そして、リアハウジング１４の第１貯油室４６及び固定スクロール３４の第２貯油室７４側から潤滑油（例えば、オイル）がチューブ６２を通じて低圧側へと吐出され、前記潤滑油が固定側渦巻壁５８に沿って軸線方向に流通する。
【００３０】
一方、固定側基板部５６の背面３４ａは、リアハウジング１４の接合面３８に当接するように設けられ、複数のボルト６６によって固定される。この背面３４ａの略中央部には、圧縮室４０とリアハウジング１４との間に形成される第２吐出室７０に連通する導出孔６８が形成されている。
【００３１】
また、固定スクロール３４の背面３４ａには、図５及び図６に示されるように、所定深さで窪み、圧縮室４０において圧縮された流体が導入される第２吐出室７０と、前記第２吐出室７０と連通して後述する油分離管５０の装着される円形凹部７２と、前記油分離管５０によって分離された潤滑油が貯えられる第２貯油室７４と、前記潤滑油が分離された後に流体が導入される第２排出室７６とが形成される。
【００３２】
第２吐出室７０は、固定スクロール３４の背面３４ａに対して所定深さだけ窪んで形成され、リアハウジング１４の第１吐出室４２に臨むように形成されると共に、導出孔６８と連通している。
【００３３】
また、第２吐出室７０の内部には、吐出弁（図示せず）及びリテーナ８０が挿入される。この吐出弁は、その一端部が導出孔６８と対向する位置に配置されると共に、他端部が該導出孔６８より所定間隔離間した一直線上にリテーナ８０と共にボルトを介して固着されている。そして、吐出弁は、導出孔６８を閉塞し、後述する圧縮室４０において圧縮された流体が所定圧となった際に撓曲して開動作する。
【００３４】
すなわち、吐出弁が導出孔６８を閉塞するように着座し、前記導出孔６８に導入される圧縮流体の圧力によって吐出弁が導出孔６８から離間することにより、前記流体が導出孔６８を通じて第２吐出室７０へと供給される。
【００３５】
円形凹部７２は、第２吐出室７０及び第２排出室７６との間となるように設けられ、固定スクロール３４がリアハウジング１４に組み付けられた際、分離室４４と対向するように配置される。円形凹部７２は、第２吐出室７０及び第２排出室７６と略同一深さで形成されると共に、固定スクロール３４の背面３４ａから離間した底部がさらに一段窪んだ凹溝８４が形成され、前記第２排出室７６側に向かって延在している。
【００３６】
この円形凹部７２に設けられる油分離管５０は、図３、図５及び図６に示されるように、本体部８６と、該本体部８６の中央に設けられる円筒部８８とを含む。本体部８６は、円筒部８８の外周側に半径外方向に所定間隔離間するように環状に形成され、且つ、軸線方向に沿って所定高さを有する。そして、本体部８６は、その一側面が固定スクロール３４の円形凹部７２に装着された状態で背面３４ａに当接し、他側面がリアハウジング１４の接合面３８に当接した状態で挟持されて保持される。
【００３７】
この本体部８６と円筒部８８との間に設けられる環状凹部（第１の空間）９０は、油分離管５０が固定スクロール３４とリアハウジング１４との間に保持された際、分離室４４と連通すると共に、該分離室４４の内周面４４ａと前記本体部８６の内周面８６ａとが略同一面となるように形成される。
【００３８】
また、本体部８６には、該本体部８６の内側と外側とを連通するように切り欠かれた第１及び第２導入通路９２、９４が形成され、前記第１及び第２導入通路９２、９４を通じて第１吐出室４２の流体が後述する分離室４４の内部へと導入される。第１及び第２導入通路９２、９４は、互いに略直交するように所定間隔離間して形成されると共に、円筒部８８の外周面に対してそれぞれ接線方向となるように形成される（図５参照）。
【００３９】
一方、円筒部８８の内部には、軸線方向に貫通した通路９５が形成され、該円筒部８８が、リアハウジング１４の分離室４４内に挿入される。そして、円筒部８８と分離室４４の内周面４４ａとの間には所定間隔のクリアランスが設けられる。すなわち、第１及び第２吐出室４２、７０から分離室４４へと導入された流体が、前記クリアランスを介して底部側へと流通した後に、前記円筒部８８の通路９５を通じて油分離管５０の本体部８６側へと流通し、凹溝８４を通じて第１排出室４８へと導出される。
【００４０】
第２排出室７６には、図示しない弁孔に該第２排出室７６内の流体を外部に排出する開放弁（図示せず）が装着され、前記第２排出室７６内における流体の圧力が予め設定された所定値以上となった際に、前記開放弁が弁開状態となり、前記流体を外部へと排出すると共に、前記第２排出室７６内の圧力が低下して所望の圧力値となることにより、前記開放弁が弁閉状態となり、前記第２排出室７６と外部との連通が遮断されて前記第２排出室７６内の圧力が所望の圧力値に保持される。第２貯油室７４は、固定スクロール３４の背面３４ａにおける下部側に設けられている。
【００４１】
なお、第２吐出室７０と第２貯油室７４との間、前記第２吐出室７０と第２排出室７６との間、前記第２貯油室７４と第２排出室７６との間がそれぞれ境界壁９６によって分離されると共に、円形凹部７２は、前記第２吐出室７０と第２排出室７６との間の境界壁９６の一部が切り欠かれて形成される。
【００４２】
なお、図７に示される油分離管５０ａのように、本体部８６を固定スクロール３４に対して固定ボルト９８で固定するようにしてもよい。なお、この油分離管５０を固定スクロール３４に対して位置決めして固定する手段は、上述した固定ボルト９８に限定されるものではなく、位置決めピン２８等を介して行うようにしてもよいし、前記円形凹部７２と本体部８６とを嵌合形状とすることによって行うようにしてもよいし、さらに、前記円形凹部７２に対して本体部８６を圧入するようにしてもよい。
【００４３】
すなわち、油分離管５０は、固定スクロール３４に対する回転の規制された状態で固定可能な手段であれば、上述した固定手段に限定されることなくいかなる手段で固定するようにしてもよい。
【００４４】
可動スクロール３６は、可動側基板部１００と、該可動側基板部１００から固定スクロール３４側へと渦巻状に立設され、前記固定側渦巻壁５８に噛み合う可動側渦巻壁１０２とを有する。そして、固定スクロール３４における固定側基板部５６及び固定側渦巻壁５８と、可動スクロール３６における可動側基板部１００及び可動側渦巻壁１０２とによって圧縮室４０が形成される。
【００４５】
この圧縮室４０を封止するために、固定側渦巻壁５８及び可動側渦巻壁１０２の各端部には、それぞれ可動側基板部１００及び固定側基板部５６に摺接するようにシール部材１０４ａ、１０４ｂが装着されている。
【００４６】
可動側基板部１００には、第２軸受２６側に向かって開口した装着穴１０６が形成され、前記装着穴１０６には、旋回軸受１０８を介してブッシュ１１０が回転自在に支持されている。前記ブッシュ１１０には、その軸心に対して偏心した孔部が形成され、前記孔部に前記支持部２４のピン２８が挿入される。
【００４７】
本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００４８】
例えば、図示しない電磁クラッチの動作作用下に、回転シャフト１８に回転力が伝達されると、支持部２４が第１及び第２軸受２２、２６を介して回転し、これによって支持部２４に固着されたピン２８が回転シャフト１８の軸心に対して偏心した状態で旋回する。
【００４９】
そして、前記ピン２８を介してブッシュ１１０が回転して可動スクロール３６が自転を拘束された状態で固定スクロール３４に対して旋回する。
【００５０】
その結果、固定スクロール３４と可動スクロール３６との間で形成される圧縮室４０が外周部位から徐々に中央部位へと変位し、シール部材１０４ａ、１０４ｂの封止作用下に前記圧縮室４０内において流体が徐々に圧縮される。そして、圧縮された流体がその圧力作用下に吐出弁（図示せず）を導出孔６８から離間させて第１及び第２吐出室４２、７０へと導出される。
【００５１】
次いで、流体が、第１及び第２吐出室４２、７０から第１及び第２導入通路９２、９４を通じて分離室４４に導入される。この際、流体は、分離室４４の内周面４４ａに対して接線方向に導入されるため、油分離管５０の円筒部８８と前記内周面４４ａとの間のクリアランスの内部を該内周面４４ａに沿って旋回しながら流通する。これにより、流体中に含有された潤滑油が、その流体の旋回流により生じる遠心力によって該流体から遠心分離されて前記内周面４４ａ側へと分離される。
【００５２】
この潤滑油が分離された流体は、分離室４４と円筒部８８との間のクリアランスから油分離管５０の通路９５を経て本体部８６側へと流通し、一旦、固定スクロール３４の凹溝８４に流通した後に、リアハウジング１４の第１及び第２排出室４８、７６へと導入される。その結果、流体が排出室と連通した吐出口（図示せず）を介して図示しない冷媒循環系へと吐出される。
【００５３】
一方、流体から分離された潤滑油は、分離室４４の内周面４４ａに沿って流動した後に、導出通路５２を通じて接合面３８側へと流動し、排出溝５４を通じて第１及び第２貯油室４６、７４に導入されて貯えられる。
【００５４】
最後に、第１及び第２貯油室４６、７４に貯えられた潤滑油は、チューブ６２を通じて固定スクロール３４における固定側渦巻壁５８の外周面へと吐出され、該外周面に沿って可動スクロール３６側へと流通する。この際、前記可動スクロール３６の可動側基板部１００と固定側渦巻壁５８との摺動面に供給され、前記摺動面が潤滑される。
【００５５】
また、図８Ａに示されるように、油分離管５０における本体部８６の内周面８６ａと分離室４４の内周面４４ａとを半径方向にオフセットさせ、例えば、前記分離室４４の内周面４４ａが前記本体部８６の内周面８６ａに対して半径内側に突出するように形成することにより、前記本体部８６と前記分離室４４との接合部位に段差部１１２が設けられることとなる。これにより、環状凹部９０に導入された流体から分離された潤滑油が、該環状凹部９０の内周面に沿って分離室４４側へと流動する際、段差部１１２によって好適に捕捉されることとなる。
【００５６】
すなわち、油分離管５０及び分離室４４の形状を変更することによって分離された潤滑油を簡便且つ好適に捕捉することが可能となる。
【００５７】
なお、この潤滑油を捕捉するための手段は、上述した構成に限定するものではなく、例えば、図８Ｂに示されるように、本体部８６の端部における内周面８６ａ側に、断面三角形状に切り欠かれた面取部１１４ａを環状に形成すると共に、分離室４４の開口端部における内周面４４ａ側に、前記面取部１１４ａに臨む断面三角形状の別の面取部１１４ｂを環状に形成するようにしてもよい。この場合、面取部１１４ａ、１１４ｂは、油分離管５０及びリアハウジング１４の両方に設けられる場合に限定されず、どちらか一方のみに設けられる場合でもよい。これにより、２つの面取部１１４ａ、１１４ｂからなり、前記本体部８６及び分離室４４の内周面８６ａ、４４ａより窪んだ凹部において、潤滑油を簡便且つ好適に捕捉することができる。
【００５８】
また、図８Ｃに示されるように、例えば、油分離管５０の本体部８６とリアハウジング１４との間にプレート材１１６を挟み、該プレート材１１６を前記本体部８６及び分離室４４の内周面８６ａ、４４ａに対して半径内方向に若干だけ突出させることにより、前記プレート材１１６の突出部位で潤滑油を好適に捕捉することができる。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、油分離管５０において、本体部８６と円筒部８８との間に環状凹部９０を設け、該環状凹部９０をリアハウジング１４の分離室４４と連通させているため、前記リアハウジング１４内に設けられた分離室４４を前記環状凹部９０によって固定スクロール３４側まで延在させることが可能となる。
【００６０】
そのため、円筒部８８のリアハウジング１４側への突出量を抑制することができると共に、固定スクロール３４の背面に、環状凹部９０を有した油分離管５０を組み付けるという簡便な作業で、分離室４４を固定スクロール３４側まで延在させることができる。その結果、リアハウジング１４の長手寸法を大きくすることなく、分離室４４の長手寸法を十分に確保することが可能となり、それに伴って、前記リアハウジング１４を含むスクロール型圧縮機１０の長手寸法の小型化を測ることができる。
【００６１】
また、油分離管５０のみを形状変更することにより分離室４４の長手寸法を確保することが可能であり、リアハウジング１４側の形状変更を行う必要がないことから、前記リアハウジング１４に対する加工工数の削減が図れると共に、前記リアハウジング１４、油分離管５０及び固定スクロール３４を組み付ける際の工数削減を図ることも可能となる。
【００６２】
すなわち、油分離管５０の形状変更を行うことにより、分離室４４の長手寸法を自在に調整することができるため、例えば、性能や特性の異なるスクロール型圧縮機においても、前記油分離管５０を交換するという簡便な作業で潤滑油の分離特性を容易に変更することができる。
【００６３】
さらに、油分離管５０の本体部８６に、第１及び第２導入通路９２、９４を設けることにより、第１及び第２吐出室４２、７０内の流体を分離室４４内へと好適に導入することができるため、前記流体を前記分離室４４へと導く手段を別個に設けた場合と比較し、その加工工数を削減できると共に、組付工数の削減も図ることができる。また、油分離管５０のみを形状変更することにより導入通路の形状等を容易に変更することができるため、例えば、性能や特性の異なるスクロール型圧縮機においても、前記油分離管５０を交換するという簡便な作業で潤滑油の分離特性を容易に調整できる。
【００６４】
さらにまた、油分離管５０の端部と分離室４４の端部との間に、流体中に含まれ分離された潤滑油を捕捉する油捕捉手段を設けることにより、簡便に前記潤滑油を捕捉することができるため、前記油捕捉手段を別個に設ける場合と比較し、その加工工数及び組付工数の削減を図ることが可能となる。
【００６５】
なお、本発明に係るスクロール型圧縮機は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…スクロール型圧縮機            １２…フロントハウジング
１４…リアハウジング                １８…回転シャフト
３２…スラスト軸受                  ３４…固定スクロール
３６…可動スクロール                ４０…圧縮室
４２…第１吐出室                    ４４…分離室
４６…第１貯油室                    ４８…第１排出室
５０、５０ａ…油分離管              ５６…固定側基板部
５８…固定側渦巻壁                  ６８…導出孔
７０…第２吐出室                    ７２…円形凹部
７４…第２貯油室                    ７６…第２排出室
８６…本体部                        ８８…円筒部
９０…環状凹部                      １００…可動側基板部
１０２…可動側渦巻壁                １０４ａ、１０４ｂ…シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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