【事件の表示】
　特願２０１１−１９９４５８「ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８２４０３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、平成２３年９月１３日（優先権主張　平成２２年９月１５日）に出願された特許出願であって、平成２７年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２１日付けで再度、拒絶理由が通知され、平成２８年３月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年９月２３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたので、特許法１６２条所定の審査がされた結果、同年１０月１７日付けで同法１６４条３項所定の報告（前置報告）がされたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２８年８月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。以下、その請求項１に係る発明を「本願発明」という。
　
「【請求項１】
下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂と、難燃剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、
　ポリカーボネート樹脂中に、フェノールを１重量ｐｐｍ以上７００重量ｐｐｍ以下含有し、
　ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍの平板）の、波長３５０ｎｍにおける光線透過率が７０％以上であり、
　ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、難燃剤を０．０１重量部以上３０重量部以下含有し、
　かつ、長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を前記ポリカーボネート樹脂の触媒として含有するものであり、
　しかもその触媒として含有する金属の量がポリカーボネート樹脂組成物全体に対して合計で２０重量ｐｐｍ以下であり、
　前記ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウム及びセシウムの合計の含有量が、金属量として１重量ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
【請求項２】
　ポリカーボネート樹脂の芳香環に結合した水素原子のモル数をＸ、芳香環以外に結合した水素原子のモル数をＹとした場合、芳香環に結合した水素原子のモル数の全水素原子のモル数に対する比率（Ｘ／（Ｘ＋Ｙ））が０．１以下である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
　前記難燃剤が、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤、及び珪素含有化合物系難燃剤から選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
　さらに、酸化防止剤をポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０００１重量部以上１重量部以下含有する請求項１から３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
　前記ポリカーボネート樹脂が、式（２）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む請求項１から４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
　前記ポリカーボネート樹脂が、鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する構成単位を含む請求項１から５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
　前記ポリカーボネート樹脂が、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、下記式（３）で表される炭酸ジエステルとの重縮合により得られる、請求項１から６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
（上記式（３）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族炭化水素基、または、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項８】
　前記重縮合が触媒の存在下で行われるものであって、該触媒が長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であり、かつこれらの金属化合物の合計量が、用いたジヒドロキシ化合物１ｍｏｌあたり、金属量として２０．０μｍｏｌ以下である、請求項７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
　前記触媒が、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物である、請求項８に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項１１】
　射出成形法により成形されたものである請求項１０に記載のポリカーボネート樹脂成形品。」
　
第３　原査定の概要
　原査定（平成２８年５月１２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−５，７−１２
・引用文献等　１−３
　・・・
●理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
・請求項２−５、７−１２
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００９−９１４０４号公報
２．特開２００９−７４０３０号公報（周知例）
３．特開２０１０−１３６２号公報（周知例）」
　
第４　当審の判断
　第４―１　原査定の理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び理由２（特許法第２９条第２項）について
　１　刊行物
　刊行物１：特開２００９−９１４０４号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１）
　刊行物２：特開２００９−７４０３０号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２）
　刊行物３：特開２０１０−１３６２号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３）
　
　２　刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に日本国内において頒布されたことが明らかな刊行物である刊行物１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。
　
　ア　「【請求項１】
下記式（１）
【化１】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基であり、またｎは０．４≦ｎ≦１．０である）
で表されるポリカーボネートを製造するにおいて、
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（２）で表されるジオールと、
【化２】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（３）で表されるジオールとをジオール成分として用い、
【化３】
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基）
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（４）
【化４】
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい）
で表される炭酸ジエステルを炭酸成分として用い、重縮合触媒としてバリウム化合物の存在下に溶融重縮合させることを特徴とするポリカーボネートの製造法。
【請求項２】
　請求項１記載の製造法によって得られる、ポリマー中のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ含量が１０質量ｐｐｍ以下であり、かつＣｏｌ−ｂ値が５以下であるポリカーボネート。」（特許請求の範囲）
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は重合度が高く色相が良好な植物由来成分を有するポリカーボネート、およびその製造法に関するものである。」
　
　ウ　「【背景技術】
【０００２】
　ポリカーボネート樹脂は透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れており、現在、光メディア分野、電気・電子・ＯＡ分野、自動車・産業機器分野、医療分野、その他の工業分野で広く使用されている。しかしながら、現在一般に用いられている芳香族ポリカーボネートは石油資源から得られる原料より製造されている。そのため、石油資源の枯渇や、廃棄物の焼却処理に伴い発生する二酸化炭素による地球温暖化が懸念されている昨今において、芳香族ポリカーボネートと同様の物性を有しながら、より環境負荷が小さい材料の登場が待たれている。
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の目的は、上記従来技術のこれらの問題点を解決し、高重合度で色相が良好な植物由来成分を有するポリカーボネートの製造法を提供することにある。」
　
　エ　「【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、重合度が高く色相が良好な植物由来成分を有するポリカーボネート、当該ポリカーボネートの製造法を提供することができる。」
　
　オ　「【００２９】
　本発明によって製造されるポリカーボネートは、Ｎａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計が１０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは７質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。Ｎａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計がこの範囲を超えると着色が顕著になり、溶融安定性や耐加水分解性が悪化するなどの問題があり好ましくない。なお、Ｎａ、Ｃａ，Ｆｅは、生産設備等の材質や外気などからコンタミしやすい、前記式（２）のジオールの市販品に含有される量が多めであるなどの理由から、ポリマー中の無機不純物の大部分を占める。Ｎａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計を上記の範囲とするためには、含有量が少ない原料を使用する、成分が溶出しにくい材質からなる装置で製造を行うなど方法がある。ポリマー中のＮａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計は少なければ少ないほど好ましいが、０質量ｐｐｍにしようとすると、コンタミの防止等のために著しいコストアップや生産効率の低下を伴う恐れがある。生産性を維持して到達できるポリマー中のＮａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計の下限は３質量ｐｐｍ程度である。なお、ポリマー中のＮａ、Ｃａ，Ｆｅの含有量合計は、ＩＣＰ（誘導結合プラズマ）発光分析装置やＩＣＰ質量分析装置により定量するのが精度や簡便さから好ましい。」
　
　カ　「【００３１】
　本発明によって製造されたポリカーボネートは単独で成形加工等に用いてもよく、また
本発明の目的を損なわない範囲で
難燃添加剤（リン系、ブロモ系など）
などを添加することができる。
　
　キ　「【００３２】
　また、本発明によって製造されたポリカーボネートは、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、押し出し成形、ブロー成形、溶剤キャスト法、溶融押し出し法、カレンダー法などの種々の成形、製膜法によって加工された後、光メディア用途、電気・電子・ＯＡ用途、自動車・産業機器用途、医療・保安用途、シート・フィルム・包装用途、雑貨用途をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。具体的には、光メディア用途としてＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ミニディスク、電気・電子・ＯＡ用途として携帯電話、パソコンハウジング、電池のパックケース、液晶用部品、コネクタ、自動車・産業機器用途としてヘッドランプ、インナーレンズ、ドアハンドル、バンパ、フェンダ、ルーフレール、インバネ、クラスタ、コンソールボックス、カメラ、電動工具、医療・保安用途として銘板、カーポート、液晶用拡散・反射フィルム、飲料水タンク、雑貨としてパチンコ部品、消火器ケースなどが挙げられる。」
　
　ク　「【００３６】
［実施例１］
　単蒸留を１回施したイソソルビド（ロケット社製）(６１．３８ｇ、０．４２ｍｏｌ)、１,３-プロパンジオール（１４．３８ｇ、０．１９ｍｏｌ）およびジフェニルカーボネート(１２８．５３ｇ、０．６ｍｏｌ)を三ツ口フラスコに入れ、重縮合触媒として炭酸バリウム（０．０５９２ｍｇ、３×１０-７ｍｏｌ）およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（５．４７ｍｇ、６．０×１０-５ ｍｏｌ）を加え窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。攪拌下、反応槽内を１００ｍｍＨｇ（１３．３３ｋＰａ）に減圧し、生成するフェノールを溜去しながら約２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後、フェノールを留去しながら３０ｍｍＨｇ（４．００ｋＰａ）まで減圧した。さらに減圧・昇温して、最終的に２５０℃、０．８ｍｍＨｇ（０．１１ｋＰａ）の条件下で反応させた。２５０℃、０．８ｍｍＨｇ（０．１１ｋＰａ）に到達した時点を時間０分とし１０分後にサンプリングして、還元粘度、無機不純物含有量、Ｃｏｌ−ｂ値を測定した。
【００３７】
［実施例２］
　重縮合触媒の炭酸バリウムの代わりに、水酸化バリウム八水和物（０．０９４６ｍｇ、３×１０-７ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例１］
　重縮合触媒の炭酸バリウムの代わりに、水酸化ナトリウム（０．０１２ｍｇ、３×１０-７ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
【００３９】
［比較例２］
　ロケット社製イソソルビドの蒸留精製を行わなかったことと、重縮合触媒の炭酸バリウムの代わりに、２,２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩（０．０４ｍｇ、１．５×１０-７ｍｏｌ、表１においてＢＰＡ・２Ｎａと略記する）を用いたこと以外は実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
【００４０】
［比較例３］
　単蒸留を１回施したイソソルビド（ロケット社製）の代わりに、三光化学社製イソソルビドを蒸留精製等の前処理無しで使用したことと、重縮合触媒の炭酸バリウムの代わりに、２,２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩（０．０４ｍｇ、１．５×１０-７ｍｏｌ、表１においてＢＰＡ・２Ｎａと略記する）を用いたこと以外は実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例４］
　単蒸留を１回施したイソソルビド（ロケット社製）の代わりに、三光化学社製イソソルビドを蒸留精製等の前処理無しで使用したことと、重縮合触媒の炭酸バリウムの代わりに、水酸化バリウム八水和物（０．０９４６ｍｇ、３×１０-７ｍｏｌ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に操作を行った。結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
」
　
　３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、上記２アから、以下の発明が記載されていると認める。
　
「下記式（１）
【化１】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基であり、またｎは０．４≦ｎ≦１．０である）
で表されるポリカーボネートを製造するにおいて、
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（２）で表されるジオールと、
【化２】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（３）で表されるジオールとをジオール成分として用い、
【化３】
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基）
Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（４）
【化４】
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい）
で表される炭酸ジエステルを炭酸成分として用い、重縮合触媒としてバリウム化合物の存在下に溶融重縮合させることを特徴とするポリカーボネートの製造法によって得られる、ポリマー中のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ含量が１０質量ｐｐｍ以下であり、かつＣｏｌ−ｂ値が５以下であるポリカーボネート。」（以下、「引用発明」という。）
　
　４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅ含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である、下記式（２）で表されるジオールと、
【化２】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）」は、Ｒ１〜Ｒ４が水素原子の場合は、本願発明における「下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物」に相当する。
　引用発明の「重縮合触媒としてバリウム化合物」は、本願発明の「ポリカーボネート樹脂の触媒」であって、「長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属」を触媒として含有するものに相当する。
　引用発明の「ポリカーボネート」は、本願発明の「ポリカーボネート樹脂」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂であって、
　かつ、長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を前記ポリカーボネート樹脂の触媒として含有するものである、
ポリカーボネート樹脂。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「ポリカーボネート樹脂と、難燃剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物」であって、「ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、難燃剤を０．０１重量部以上３０重量部以下含有し」と特定するのに対して、引用発明は、ポリカーボネート樹脂である点。
＜相違点２＞
　ポリカーボネート樹脂に関し、本願発明は「ポリカーボネート樹脂中に、フェノールを１重量ｐｐｍ以上７００重量ｐｐｍ以下含有し」と特定するのに対して、引用発明は、この点を特定しない点。
＜相違点３＞
　ポリカーボネート樹脂に関し、本願発明は「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウム及びセシウムの合計の含有量が、金属量として１重量ｐｐｍ以下である」と特定するのに対して、引用発明は、この点を特定しない点。
＜相違点４＞
　ポリカーボネート樹脂組成物に関し、本願発明は「触媒として含有する金属の量がポリカーボネート樹脂組成物全体に対して合計で２０重量ｐｐｍ以下であり」と特定するのに対し、引用発明は、この点を特定しない点。
＜相違点５＞
　ポリカーボネート樹脂に関し、本願発明は「ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍの平板）の、波長３５０ｎｍにおける光線透過率が７０％以上であり」と特定するのに対して、引用発明は、この点を特定しない点。
　
　事案に鑑み、相違点２及び３について、まず、検討する。
　相違点２について
　引用発明におけるポリカーボネート樹脂について、どのように製造されているかを確認すると、刊行物１には、以下の記載がある。
「【００２６】
　本発明の製造法では、好ましくは重縮合触媒の存在下、原料であるジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、減圧下で２８０℃以下の温度で加熱しながら撹拌して、生成するフェノール類またはアルコール類を留出させる。反応系は窒素などの原料、反応混合物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。
【００２７】
　反応初期に常圧で加熱反応させることが好ましい。これはオリゴマー化反応を進行させ、反応後期に減圧してフェノール類またはアルコール類を留去する際、未反応のモノマーが留出してモルバランスが崩れ、重合度が低下することを防ぐためである。本発明にかかる製造法においてはフェノール類またはアルコール類を適宜系（反応器）から除去することにより反応を進めることができる。そのためには、減圧することが効果的であり、好ましい。
【００２８】
　本発明の製造法において、ジオールの分解を抑え、着色が少なく高粘度の樹脂を得るためにはできるだけ低温の条件が好ましいが、重合反応を適切に進めるためには重合温度は１８０℃以上２８０℃以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは２３０〜２６０℃の範囲に最高の重合温度がある条件である。」
「【００３６】
［実施例１］
　単蒸留を１回施したイソソルビド（ロケット社製）(６１．３８ｇ、０．４２ｍｏｌ)、１,３-プロパンジオール（１４．３８ｇ、０．１９ｍｏｌ）およびジフェニルカーボネート(１２８．５３ｇ、０．６ｍｏｌ)を三ツ口フラスコに入れ、重縮合触媒として炭酸バリウム（０．０５９２ｍｇ、３×１０-７ｍｏｌ）およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（５．４７ｍｇ、６．０×１０-５ ｍｏｌ）を加え窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。攪拌下、反応槽内を１００ｍｍＨｇ（１３．３３ｋＰａ）に減圧し、生成するフェノールを溜去しながら約２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後、フェノールを留去しながら３０ｍｍＨｇ（４．００ｋＰａ）まで減圧した。さらに減圧・昇温して、最終的に２５０℃、０．８ｍｍＨｇ（０．１１ｋＰａ）の条件下で反応させた。２５０℃、０．８ｍｍＨｇ（０．１１ｋＰａ）に到達した時点を時間０分とし１０分後にサンプリングして、還元粘度、無機不純物含有量、Ｃｏｌ−ｂ値を測定した。」
　
　上記記載から、引用発明のポリカーボネート樹脂も、重合時において生成するフェノール類又はアルコール類は加熱減圧下で留出、留去させているといえるが、重合温度は１８０℃〜２８０℃、より好ましくは、２３０℃〜２６０℃（実施例においては、１８０℃〜２５０℃）であって、ポリカーボネート樹脂の重合後にベント付きの押出機でペレット化することについては記載も示唆もない。
　一方で、本願明細書において、望ましい重合温度条件として「２２５℃〜２４５℃」（段落【００９８】）であること、残存フェノールを７００重量ｐｐｍ以下とすることに関して「脱気性能に優れた横型反応器や真空ベント付の押出機を用いて」（段落【０１１１】）行うことが記載され、具体的な実施例においても、２１０℃〜２２８℃で減圧しつつ重合を行い、３ベントの二軸押出機でベント部において減圧脱気してペレット化して残存フェノールが２０５重量ｐｐｍのポリカーボネート樹脂を得ている。
　ここで、本願と同一出願人の先願である国際公開第２０１１／０６５５０５号の実施例３−３と比較例３−４、比較例３−１と比較例３−２を対比してみると、本願と同様な「下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂
」の製造時に、ポリカーボネート樹脂の重合後の押出機において、ベントを行うか、行わないかによって、ポリカーボネート樹脂の残存フェノールの含有量に２０９〜２２０重量ｐｐｍと２２２０〜２５５０重量ｐｐｍとの差が生じることが理解できる。
　そうすると、引用発明のポリカーボネート樹脂が、本願明細書において望ましいとされる重合温度で重合されているとは必ずしもいえないし、重合時に生成するフェノール類は加熱減圧下で留出、留去されてはいても、ベント付きの押出機でペレット化されているとはいえないから、引用発明の残存フェノールは７００重量ｐｐｍを超えた数値である蓋然性が高いといえる。
　相違点３について
　ナトリウム、カリウム及びセシウムは、原料の他に製造装置等からも組成物中に取り込まれるもの（刊行物１の段落【００２９】、本願明細書の段落【００３２】）であって、刊行物１の具体的な実施例における「Ｎａ、Ｃａ、Ｆｅの含有量」は、実施例で４．６質量ｐｐｍであること、本願発明における実施例でのナトリウム、カリウム及びセシウムの含有量が０．６重量ｐｐｍであることから、引用発明の原材料の化合物中にナトリウム、カリウム及びセシウムが含まれていないことをもって、直ちに、その含有量が１重量ｐｐｍ以下であるということはできない。
　
　以上の検討から、相違点２及び３は実質上の相違点である。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明ではない。
　
　そして、相違点２及び３に係る効果として、メタルハライドランプ照射処理前後のＹＩ値の差が小さく耐光性に優れるとの有利な効果が具体的な実施例、比較例で確認されている。
　さらに、相違点１に関わる周知技術として提示されていた刊行物２及び３においても、ポリカーボネートに含まれる残存フェノールを１〜７００重量ｐｐｍとし、ナトリウム、カリウム及びセシウムの合計の含有量が、金属量として１重量ｐｐｍ以下とすることによって、メタルハライドランプ照射処理前後のＹＩ値の差が小さく耐光性に優れるとの効果を奏することは記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明において、ポリカーボネートに含まれる残存フェノールを１〜７００重量ｐｐｍとし、ナトリウム、カリウム及びセシウムの合計の含有量を、金属量として１重量ｐｐｍ以下とする動機もなく、そのことによる効果も予測できない。
　したがって、少なくとも相違点２、３において、当業者においても想到容易とはいえない。
　よって、上記相違点１、４ないし５について判断するまでもなく、本願発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
　５　請求項２ないし４、６ないし１１に係る発明と引用発明との対比・判断
　請求項２ないし４、６ないし１１に係る発明は、請求項１に係る発明である本願発明を直接又は間接的に引用する発明であるから、本願発明と同じ理由により、刊行物１に記載された発明ではなく、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
　第４−２　原査定の理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
　原査定の理由３において指摘した記載不備の原因である請求項２は、審判請求時の補正により削除されたので、当該拒絶理由を維持することはできない。　
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。