(57)【要約】【課題】  振動源の振動が、振動源を支持する支持体へ伝達しないように十分に遮断することのできる振動遮断装置およびそれを備える表示装置を提供する。【解決手段】  スピーカとスピーカおよび表示素子が収容される筐体とを備える表示装置は、スピーカおよび筐体のいずれか一方に設けられる柱状の支持体と、スピーカおよび筐体のうち、支持体が設けられる一方とは異なる他方に設けられ、支持体が挿通可能な貫通孔が形成された連結片と、弾性材料から成る部材であって、支持体が挿通された連結片と該支持体とを連結する振動遮断部材とを含み、振動遮断部材が、スピーカの振動によって該スピーカに設けられる支持体または連結片から付与される押圧力に対し、曲げおよび／またはせん断による弾性変形が可能に設けられている。【選択図】      図１６
2011030212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカとスピーカおよび表示素子が収容される筐体とを備える表示装置であって、
前記スピーカおよび前記筐体のいずれか一方に設けられる柱状の支持体と、
前記スピーカおよび前記筐体のうち、前記支持体が設けられる一方とは異なる他方に設けられ、前記支持体が挿通可能な貫通孔が形成された連結片と、
弾性材料から成る部材であって、前記支持体が挿通された連結片と該支持体とを連結する振動遮断部材とを含み、
前記振動遮断部材が、前記スピーカの振動によって該スピーカに設けられる支持体または連結片から付与される押圧力に対し、曲げおよび／またはせん断による弾性変形が可能に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記支持体の外周面部には、周方向に沿って凹溝が形成され、
前記連結片の貫通孔に臨む内周面部には、周方向に沿って前記凹溝と同一の溝幅を有する凹溝が形成され、
前記振動遮断部材は、円盤状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記支持体の外周面部および前記連結片の貫通孔に臨む内周面部のうち少なくとも一方には、周方向に沿って突出部が形成され、
前記振動遮断部材は、前記突出部を挟持可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記支持体の外周面部および前記連結片の貫通孔に臨む内周面部のうち少なくとも一方に、テーパ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記振動遮断部材は、ジグザグ状の断面を有するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
振動を生じる振動源に一体的に設けられ、該振動源の振動方向に沿って貫通する貫通孔が形成される連結片と、
外周部に周方向に沿って形成される凹溝部を有し、前記貫通孔に挿通される柱状の支持体と、
弾性材料から成る部材であって、前記支持体が挿通された連結片を前記振動方向両側から挟持するとともに、前記凹溝部に嵌着される振動遮断部材とから成る振動遮断装置であって、
前記振動遮断部材は、前記凹溝部に嵌着される筒状の筒状部と、連結片を挟持する挟持部とを含み、該挟持部が、曲げおよび／またはせん断による弾性変形が可能に設けられていることを特徴とする振動遮断装置。
【請求項７】
前記挟持部の前記振動方向両側には、挟持部の前記振動方向への所定量以上の変位を規制する変位規制部が、挟持部に対し空間を空けて設けられることを特徴とする請求項６に記載の振動遮断装置。
【請求項８】
前記挟持部に挟持された連結片は、前記筒状部に対して空間を空けて離間していることを特徴とする請求項６または７に記載の振動遮断装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１つに記載の振動遮断装置であって、
前記振動源が、音を発生するスピーカおよびスピーカを収納するスピーカキャビネットを一体に締結して構成されるスピーカシステムであり、
前記スピーカシステムを内部に収納する筐体を含み、
該筐体に、前記支持体が設けられることを特徴とする振動遮断装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１つに記載の振動遮断装置を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
表示素子として液晶パネルを備えることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動源の機械的振動が、振動源を支持する支持体へ伝達しないように遮断するための振動遮断装置およびそれを備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display；略称ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（Plasma Display Panel；略称ＰＤＰ）などの薄型表示装置では、スピーカを一体化して備えるスピーカシステムが、筐体に設けられる支持体に支持されて、筐体内に収納される。このような薄型表示装置では、スピーカが作動することによって発生する機械的振動（以下、単に「振動」という場合がある）が、スピーカからスピーカシステムへと伝達し、さらに、スピーカシステムを支持する支持体を介して、薄型表示装置全体へ伝達してしまう。
【０００３】
特に、スピーカから出力される音量を一定レベル以上に増大させた場合には、薄型表示装置全体へと伝達した振動に起因して、薄型表示装置本体からビビリ音が発生し、ユーザに対し不快感を与えることになる。また、薄型表示装置の表示素子として液晶パネルが用いられる場合には、液晶層を挟持する２枚のガラス基板へと振動が伝達することによって、該液晶層の厚みが部分的に変動し、表示画面に揺らぎ状のノイズ画像を発生してしまう場合がある。
【０００４】
したがって、従来から、薄型表示装置に対して、振動源であるスピーカシステムの振動が支持体へと伝達しないようにすることが求められている。このような要求に対し、振動源と支持体との連結部に振動遮断装置を設けることが提案されている。
【０００５】
以下、図２８および図２９を参照して、第１の従来技術に係る振動遮断装置１００について説明する。図２８は、第１の従来技術に係る振動遮断装置１００を、軸線Ｊ１００を含む仮想平面で切断したときの斜視図である。図２９は、第１の従来技術に係る振動遮断装置１００の断面図である。なお、振動遮断装置１００の中心軸線を軸線Ｊ１００として表す。
【０００６】
振動遮断装置１００は、振動を生じる振動源に一体的に設けられ、振動源の振動方向Ｖに沿って貫通する貫通孔１１１が形成される連結片１１０と、外周部に周方向に沿って形成される凹溝部１２１を有し、貫通孔１１１に挿通される柱状の支持体１２０と、たとえばゴムなどの弾性材料から成る部材であって、支持体１２０が挿通された連結片１１０を振動方向Ｖの両側から挟持するとともに、凹溝部１２１に嵌着される振動遮断部材１３０とから成り、振動遮断部材１３０は、凹溝部１２１に嵌着される筒状の筒状部１３１と、連結片１１０を挟持する挟持部１３２とを含む。
【０００７】
振動遮断装置１００では、図２８および図２９に示すように、凹溝部１２１に嵌着された振動遮断部材１３０において、筒状部１３１が凹溝部１２１に挟持されるとともに、連結片１１０を挟持した挟持部１３２も凹溝部１２１に挟持されている。振動遮断装置１００は、このように構成されることによって、振動方向Ｖに沿う振動源の振動が振動源を支持する支持体１２０へ伝達することを抑制している。
【０００８】
また、第２の従来の振動遮断装置である多重構造の振動減衰手段が特許文献１に開示される。この多重構造の振動減衰手段は、スピーカの作動時に発生してキャビネットに伝達される振動を減衰させるために設けられ、詳細には、カバーに設けられる振動減衰部材装
着部とキャビネット上に備えられるスピーカシステム装着用結合ボスとの間に、ゴムまたはシリコン材質の振動減衰部材を複数介在させることによって構成されている。またこの多重構造の振動減衰手段は、スピーカシステム装着用結合ボスに締め付けられたワッシャ付ネジのヘッドと振動遮断部材との間に一定の間隙を設け、スピーカシステムがスピーカシステム装着用結合ボスの軸方向に沿って移動可能に構成されている。このような構成によって、スピーカの作動時に発生するシステムの振動を振動伝達経路上で幾度にわたって減衰させることにより、全体として振動を減衰している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３３２３１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述の第１の従来の振動遮断装置１００では、前述するように、連結片１１０を挟持した挟持部１３２が凹溝部１２１に挟持されているので、該挟持部１３２が振動方向Ｖに変位することが防止されている。すなわち、振動遮断装置１００では、振動方向Ｖに連結片１１０が振動するとき、連結片１１０と凹溝部１２１との間に介在される挟持部１３２が、振動方向Ｖに圧縮変形され、この圧縮変形によって、振動方向Ｖに沿う振動源の振動が支持体１２０へ伝達することを抑制している。しかしながら、このような従来の振動遮断装置１００では、振動の伝達を抑制することが不十分であるという問題がある。
【００１１】
また第２の従来の振動遮断装置は、前述するように、複数の振動減衰部材を設ける必要がある。したがって、振動減衰部材を１つだけ介在させる場合に比べて、振動遮断装置を設けるための空間をより大きく確保する必要があるという問題がある。また、部品点数も増大することから、組立工数が増大するだけでなく、コストの増大をも招来するという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、設置のための空間を増大させずに、振動源の振動が、振動源を支持する支持体へ伝達しないように十分に遮断することのできる振動遮断装置およびそれを備える表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、スピーカとスピーカおよび表示素子が収容される筐体とを備える表示装置であって、
前記スピーカおよび前記筐体のいずれか一方に設けられる柱状の支持体と、
前記スピーカおよび前記筐体のうち、前記支持体が設けられる一方とは異なる他方に設けられ、前記支持体が挿通可能な貫通孔が形成された連結片と、
弾性材料から成る部材であって、前記支持体が挿通された連結片と該支持体とを連結する振動遮断部材とを含み、
前記振動遮断部材が、前記スピーカの振動によって該スピーカに設けられる支持体または連結片から付与される押圧力に対し、曲げおよび／またはせん断による弾性変形が可能に設けられていることを特徴とする表示装置である。
【００１４】
また本発明は、前記支持体の外周面部には、周方向に沿って凹溝が形成され、
前記連結片の貫通孔に臨む内周面部には、周方向に沿って前記凹溝と同一の溝幅を有する凹溝が形成され、
前記振動遮断部材は、円盤状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記支持体の外周面部および前記連結片の貫通孔に臨む内周面部のうち少なくとも一方には、周方向に沿って突出部が形成され、
前記振動遮断部材は、前記突出部を挟持可能に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記支持体の外周面部および前記連結片の貫通孔に臨む内周面部のうち少なくとも一方に、テーパ部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記振動遮断部材は、ジグザグ状の断面を有するように形成されていることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、振動を生じる振動源に一体的に設けられ、該振動源の振動方向に沿って貫通する貫通孔が形成される連結片と、
外周部に周方向に沿って形成される凹溝部を有し、前記貫通孔に挿通される柱状の支持体と、
弾性材料から成る部材であって、前記支持体が挿通された連結片を前記振動方向両側から挟持するとともに、前記凹溝部に嵌着される振動遮断部材とから成る振動遮断装置であって、
前記振動遮断部材は、前記凹溝部に嵌着される筒状の筒状部と、連結片を挟持する挟持部とを含み、該挟持部が、曲げおよび／またはせん断による弾性変形が可能に設けられていることを特徴とする振動遮断装置である。
【００１９】
また本発明は、前記挟持部の前記振動方向両側には、挟持部の前記振動方向への所定量以上の変位を規制する変位規制部が、挟持部に対し空間を空けて設けられることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記挟持部に挟持された連結片は、前記筒状部に対して空間を空けて離間していることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前述する振動遮断装置であって、
前記振動源が、音を発生するスピーカおよびスピーカを収納するスピーカキャビネットを一体に締結して構成されるスピーカシステムであり、
前記スピーカシステムを内部に収納する筐体を含み、
該筐体に、前記支持体が設けられることを特徴とする振動遮断装置である。
【００２２】
また本発明は、前述する振動遮断装置を備えることを特徴とする表示装置である。
また本発明は、表示素子として液晶パネルを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、振動遮断装置は、振動源の振動に伴う連結片の振動に対し、連結片を挟持する挟持部が曲げおよび／またはせん断による弾性変形が可能に設けられている。すなわち、振動方向に振動する連結片に対し、挟持部を圧縮変形させるだけでなく、挟持部の曲げによる変形またはせん断による弾性変形をも利用して、連結片の振動が支持体へ伝達することを遮断している。したがって、振動源で生じる振動に対し、支持体への振動の伝達をより効果的に遮断することができる。また、単一の振動遮断部材を用いることによって振動の伝達をより効果的に遮断することができるので、振動遮断装置を設置するための空間が増大してしまうことを回避することができる。
【００２４】
また本発明によれば、表示装置は、前記振動遮断装置を備えているので、振動減で生じる振動が筐体へ伝達することを効果的に遮断して、表示装置からビビリ音が発生することを防止することができる。また、表示素子として液晶パネルを用いられた場合には、液晶パネル内の液晶層の厚みが部分的に変動して、表示画面に揺らぎ状のノイズ画像を発生してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る振動遮断装置１を、軸線Ｊ１を含む仮想平面で切断したときの斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動遮断装置１の断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る振動遮断装置１の計算モデルを説明するための断面図である。
【図４】振動遮断装置１の計算モデルにおける連結片１０の寸法を説明するための図である。
【図５】振動遮断装置１の計算モデルにおける支持体２０の寸法を説明するための図である。
【図６】振動遮断装置１の計算モデルにおける振動遮断部材３０の寸法を説明するための図である。
【図７】第１の実施形態に係る振動遮断装置１を用いた場合と、従来技術に係る振動遮断装置１００を用いた場合とをシミュレーションした結果を示すグラフである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る振動遮断装置１ａを、軸線Ｊ１を含む仮想平面で切断したときの断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る振動遮断装置１ａを用いた場合と、第１の実施形態に係る振動遮断装置１を用いた場合とをシミュレーションした結果を示すグラフである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る振動遮断装置１ｂを、軸線Ｊ１を含む仮想平面で切断したときの断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る振動遮断装置１ｃを、軸線Ｊ１を含む仮想平面で切断したときの断面図である。
【図１２】第１の実施形態に係る振動遮断装置１を用いた場合と、第３の実施形態に係る振動遮断装置１ｂを用いた場合と、第４の実施形態に係る振動遮断装置１ｃとを用いた場合とをシミュレーションした結果を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施形態に係る液晶ディスプレイ５０の概略的な構成を示す分解斜視図である。
【図１４】液晶ディスプレイ５０に備えられるスピーカシステム５３を示す図であり、図１４（ａ）は正面図、図１４（ｂ）は平面図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る振動遮断装置１ｄを拡大して示す断面図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る振動遮断装置１ｅを拡大して示す断面図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態に係る振動遮断装置１ｆを拡大して示す断面図である。
【図１８】本発明の第８の実施形態に係る振動遮断装置１ｇを拡大して示す断面図である。
【図１９】本発明の第９の実施形態に係る振動遮断装置１ｈを拡大して示す断面図である。
【図２０】本発明の第１０の実施形態に係る振動遮断装置１ｉを拡大して示す断面図である。
【００２６】
【図２１】本発明の第１１の実施形態に係る振動遮断装置１ｊを拡大して示す断面図である。
【図２２】振動遮断装置１ｊにおいて、連結片２１０と支持体２２０との連結工程を説明するための図である。
【図２３】本発明の第１２の実施形態に係る振動遮断装置１ｋを拡大して示す断面図である。
【図２４】本発明の第１３の実施形態に係る振動遮断装置１ｍを拡大して示す断面図である。
【図２５】本発明の第１４の実施形態に係る振動遮断装置１ｎを拡大して示す断面図である。
【図２６】振動遮断装置１ｎにおいて、連結片３００の振動に伴う振動遮断部材３２０の弾性変形を説明するための図である。
【図２７】本発明の第１５の実施形態に係る振動遮断装置１ｐを拡大して示す断面図である。
【図２８】第１の従来技術に係る振動遮断装置１００を、軸線Ｊ１００を含む仮想平面で切断したときの斜視図である。
【図２９】第１の従来技術に係る振動遮断装置１００の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る振動遮断装置１を、軸線Ｊ１を含む仮想平面で切断したときの斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る振動遮断装置１の断面図である。なお、振動遮断装置１の中心軸線を軸線Ｊ１として表す。
【００２８】
振動遮断装置１は、振動を生じる振動源と一体的に設けられる連結片１０と、振動源を支持するために設けられる柱状の支持体２０と、連結片１０と支持体２０との間に介在される振動遮断部材３０とから成る。以下、振動源が振動する方向を振動方向Ｖとして表す。
【００２９】
まず、振動遮断装置１を構成する各構成要素、すなわち連結片１０、支持体２０および振動遮断部材３０について説明する。
【００３０】
連結片１０は、支持体２０に対して振動源を連結させるために、振動源に一体的に設けられている部分であり、連結片１０の厚み方向と振動方向Ｖとが一致するように設けられる。したがって、連結片１０は、振動源の振動に伴って、振動方向Ｖに振動する。また連結片１０には、振動遮断部材３０を挿通するための貫通孔１１が、前記厚み方向に、すなわち振動方向Ｖに、貫通して形成されている。以下、貫通孔１１の中心軸線を、軸線Ｊ１１として表す。連結片１０において、貫通孔１１を規定している内周面部には、内方へ突出する直円筒状の被挟持部１２が形成されている。なお、連結片１０は、挟持部３２に挟持されるとき、振動源の振動に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。
【００３１】
支持体２０は、大略的に直円筒状に形成される部材である。支持体２０は、詳細には、直円筒状の第１円筒状部２２と、第１円筒状部２２の外径よりも小さな外径である直円筒状の第２円筒状部２３と、第１円筒状部２２の外径と同一の外径である直円筒状の第３円筒状部２４とが、各中心軸線を一致させて順次連なって柱状に形成されている。以下、支持体２０の中心軸線を、軸線Ｊ２０として表す。したがって、支持体２０の外周部には、第２円筒状部２３の外周面部を底部とし、第２円筒状部２３と第１円筒状部２２および第３円筒状部２４との各段差面部を側壁面部とする、断面が矩形状の凹溝部２１が、周方向Ｃに沿って形成される。なお、支持体２０は、支持している振動源によって付与される荷重に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。
【００３２】
振動遮断部材３０は、たとえばブチルゴムなどの弾性材料から成り、大略的に直円筒状に形成される部材である。振動遮断部材３０は、詳細には、直円筒状の筒状部３１と、筒状部３１の外周面から外方へ突出する直円筒状の第１挟持部３３および直円筒状の第２挟持部３４とが、各中心軸線を一致させて一体的に連なって形成されている。なお、第１挟持部３３の外径と、第２挟持部３４の外径とは同一である。以下、振動遮断部材３０の中
心軸線を、軸線Ｊ３０として表す。
【００３３】
また第１挟持部３３と第２挟持部３４とは、相互に軸線Ｊ３０方向に離間して設けられ、詳細には、第１挟持部３３は、筒状部３１の一端面を含む仮想平面に隣接して設けられ、第２挟持部３４は、筒状部３１の他端面を含む仮想平面に隣接して設けられる。したがって、振動遮断部材３０の外周部には、外部に露出する筒状部３１の外周面部を底部とし、互いに対向する第１挟持部３３および第２挟持部３４の各対向面部を側壁面部とする、断面が矩形状の凹溝部３５が、周方向に沿って形成される。なお、挟持部３２は、第１挟持部３３と第２挟持部３４とによって構成される。
【００３４】
次に、前記各構成要素を結合して形成される振動遮断装置１について説明する。
振動遮断装置１は、連結片１０に形成される貫通孔１１に振動遮断部材３０を挿通し、振動遮断部材３０に形成される凹溝部３５へ連結片１０の被挟持部１２を嵌め込むことによって、挟持部３２に被挟持部１２を挟持させ、さらに、被挟持部１２を挟持した振動遮断部材３０を、支持体２０に形成される凹溝部２１へ嵌着させることによって形成される。
【００３５】
このとき、各構成要素の各軸線Ｊ１１，Ｊ２０，Ｊ３０は、振動遮断装置１の軸線Ｊ１に一致している。また、被挟持部１２の内周面部は、外部に露出する筒状部３１の外周面部に対して間隔を空けずに当接している。さらには、第１挟持部３３および第２挟持部３４の各外周面部が、連結片１０の内周面部に対して間隔を空けずに当接している。
【００３６】
ここで、挟持部３２が被挟持部１２を挟持している状態とは、被挟持部１２を軸線Ｊ１方向両側から挟む第１挟持部３３および第２挟持部３４が、被挟持部１２に対して間隔を空けずに当接している状態に対応する。具体的には、第１挟持部３３および第２挟持部３４の軸線Ｊ３０方向に沿う各高さは、軸線Ｊ３０方向に沿って第１挟持部３３と第２挟持部３４とが離間する距離が、被挟持部１２の軸線Ｊ１１方向に沿う高さと同一、またはその高さよりも僅かに小さくなるように決定される。このとき、第１挟持部３３の軸線Ｊ３０方向に沿う高さと、第２挟持部３４の軸線Ｊ３０方向に沿う高さとは、互いに相違していても良い。ただし、連結片１０の振動に対して、第１挟持部３３および第２挟持部３４を同じように変位させるという観点からは、互いに同一とすることが好ましい。
【００３７】
また、振動遮断部材３０が凹溝部２１へ嵌着している状態とは、振動遮断部材３０の内周面部が、凹溝部２１の底部に対して間隔を空けずに当接し、さらに、振動遮断部材３０が、軸線Ｊ１方向両側から第１円筒状部２２と第３円筒状部２４とによって挟まれている状態に対応する。具体的には、振動遮断部材３０の内径は、第２円筒状部２３の外径と同一、または第２円筒状部２３の外径よりも僅かに小さくなるように決定され、さらに、振動遮断部材３０の筒状部３１の軸線Ｊ３０方向に沿う高さは、軸線Ｊ２０方向に沿って第１円筒状部２２と第３円筒状部２４とが離間する距離（すなわち、第２円筒状部２３の軸線Ｊ２０方向に沿う高さ）と同一、またはその距離よりも僅かに小さくなるように決定される。
【００３８】
このようにして形成される振動遮断装置１では、軸線Ｊ１方向、すなわち振動方向Ｖに沿う挟持部３２の両側が、外部に露出して解放されている。したがって、第１挟持部３３が振動方向Ｖの一方である第１振動方向Ｖ１に変位可能であるとともに、第２挟持部３４が振動方向Ｖの他方である第２振動方向Ｖ２に変位可能である。振動遮断装置１では、振動遮断部材３０の筒状部３１の外径が、第１円筒状部２２の外径および第３円筒状部２４の外径のいずれか大きい方の外径と同一、またはその外径よりも大きくなるように形成されている。
【００３９】
以下、振動源が振動方向Ｖに振動を生じた場合について説明する。
振動源が振動方向Ｖに振動を生じる場合、その振動に伴って連結片１０も振動方向Ｖに振動する。この連結片１０の振動において、連結片１０が第１振動方向Ｖ１に変位するときには、連結片１０の被挟持部１２は第１挟持部３３を第１振動方向Ｖ１に押圧し、逆に、連結片１０が第２振動方向Ｖ２に変位するときには、連結片１０の被挟持部１２は第２挟持部３４を第２振動方向Ｖ２に押圧する。
【００４０】
このとき、前述するように、第１挟持部３３において第１振動方向Ｖ１側の面が外部に露出して解放されているので、第１挟持部３３は、被挟持部１２によって第１振動方向Ｖ１に押圧力が付与されると、圧縮変形だけでなく、曲げおよび／またはせん断による弾性変形をも伴って、第１振動方向Ｖ１に変位する。同様に、第２挟持部３４において第２振動方向Ｖ２側の面が外部に露出して解放されているので、第２挟持部３４は、被挟持部１２によって第２振動方向Ｖ２に押圧力が付与されると、圧縮変形だけでなく、曲げまたはせん断による弾性変形を伴って、第２振動方向Ｖ２に変位する。
【００４１】
図２８および図２９に示されるように、支持体１２０によって振動方向Ｖの両側から挟持部１３２が挟持されているような従来技術に係る振動遮断装置１００では、主として挟持部１３２の圧縮変形に依存して、連結片１１０の振動を支持体１２０に対して遮断している。このとき、連結片１１０は、挟持部１３２が圧縮によって弾性変形する変形量に対応する振幅で、振動方向Ｖに振動する。
【００４２】
しかしながら、振動遮断装置１では、挟持部３２の圧縮変形だけでなく、曲げまたはせん断による弾性変形にも依存して、連結片１０の振動を支持体２０に対して遮断している。このとき、連結片１０は、挟持部３２が圧縮ならびに曲げおよび／またはせん断によって弾性変形する変形量に対応する振幅で、振動方向Ｖに振動する。したがって、振動遮断装置１は、振動遮断装置１００と比較して、連結片１０が振動する範囲を大きくするように構成されている。換言すれば、振動遮断装置１では、振動遮断装置１００と比較して、連結片１０がより自由に振動することができるように構成されている。
【００４３】
振動遮断装置１では、挟持部３２の曲げおよび／またはせん断による弾性変形を利用して、連結片１０をより自由に振動させることによって、連結片１０から振動遮断部材３０を介して支持体２０に振動方向Ｖに付与される押圧力を効果的に低減することができる。これによって、連結片１０の振動が、支持体２０に対して効果的に遮断されている。
【００４４】
また、振動遮断装置１では、単一の振動遮断部材３０を用いることによって振動の伝達をより効果的に遮断することができるので、振動遮断装置１を設置するための空間が増大してしまうことを回避することができる。
【００４５】
以下、振動源に同じ振動を与えたとき、本実施形態に係る振動遮断装置１を用いた場合と、従来技術に係る振動遮断装置１００を用いた場合とで、連結片１０，１１０から振動遮断部材３０，１３０を介して支持体２０，１２０に付与される押圧力を、有限要素法を用いてシミュレーションした結果について説明する。
【００４６】
図３は、第１の実施形態に係る振動遮断装置１の計算モデルを説明するための断面図である。図３に示すように、シミュレーションにおいては、支持体２０を固定し、初期条件として、連結片１０の端面Ｓ１に対し、第１振動方向Ｖ１に所定の距離（本シミュレーションでは、０．１ｍｍから０．１ｍｍごとに１．０ｍｍまでの各距離）だけ強制的な変位を与えている。そして、第１円筒状部２２の端面Ｓ２に対して、第２振動方向Ｖ２に付与される反力Ｒを求めている。なお、この反力Ｒは、連結片１０から振動遮断部材３０を介して支持体２０に付与される押圧力に対応する。振動遮断装置１００についても、各部の寸法を除き、同様の計算モデルが生成されている。
【００４７】
また表１は、両計算モデルにおける支持体２０，１２０、振動遮断部材３０，１３０および連結片１０，１１０の縦弾性係数およびポアソン比を示している。
【００４８】
【表１】
2011030212.tif 000003
【００４９】
図４は、振動遮断装置１の計算モデルにおける連結片１０の寸法を説明するための図である。図５は、振動遮断装置１の計算モデルにおける支持体２０の寸法を説明するための図である。図６は、振動遮断装置１の計算モデルにおける振動遮断部材３０の寸法を説明するための図である。
【００５０】
連結片１０において、連結片１０の貫通孔１１の外径ｂ１は７．５ｍｍであり、被挟持部１２の軸線Ｊ１方向に沿う高さａ２は５．０ｍｍであり、被挟持部１２の半径方向に沿う厚さｂ２は４．５ｍｍであり、被挟持部１２の第１振動方向Ｖ１側および第２振動方向Ｖ２側の内周面部の軸線Ｊ１方向に沿う高さａ１，ａ３はいずれも２．０ｍｍであり、被挟持部１２から端面Ｓ１までの半径方向に沿う距離ｂ３は５．５ｍｍである。
【００５１】
支持体２０において、第１円筒状部２２、第２円筒状部２３および第３円筒状部２４の軸線Ｊ１方向に沿う高さｃ１，ｃ２，ｃ３はそれぞれ２．５ｍｍ、１７．０ｍｍ、２．５ｍｍであり、第１円筒状部２２、第２円筒状部２３および第３円筒状部２４の半径方向に沿う厚さｄ２，ｄ３，ｄ４はそれぞれ４．５ｍｍ、２．５ｍｍ、４．５ｍｍであり、各円筒状部２２〜２４の内径ｄ１は３．０ｍｍである。
【００５２】
振動遮断部材３０において、筒状部３１、第１挟持部３３および第２挟持部３４の軸線Ｊ１方向に沿う高さｅ１，ｅ２，ｅ３はそれぞれ１７．０ｍｍ、６．０ｍｍ、６．０ｍｍであり、第１挟持部３３と第２挟持部３４との間の軸線Ｊ１方向に沿う距離ｅ４は、５．０ｍｍであり、筒状部３１、第１挟持部３３および第２挟持部３４の半径方向に沿う厚さｆ２，ｆ３，ｆ４はそれぞれ２．０ｍｍ、４．５ｍｍ、４．５ｍｍであり、筒状部３１の内径ｆ１は５．５ｍｍである。
【００５３】
また、従来技術に係る振動遮断装置１００の計算モデルは、振動遮断装置１の計算モデルにおいて、第１円筒状部２２と第３円筒状部２４の半径方向に沿う厚さｄ２，ｄ４を、いずれも４．５ｍｍから９．０ｍｍに変更したものに対応し、残余の各寸法は、振動遮断装置１の計算モデルに用いられた寸法と同一の寸法である。
【００５４】
図７は、本実施形態に係る振動遮断装置１を用いた場合と、従来技術に係る振動遮断装置１００を用いた場合とをシミュレーションした結果を示すグラフである。図７では、端面Ｓ１に対し第１振動方向Ｖ１に強制的に付与される変位量と、そのときの端面Ｓ２に対して付与される反力Ｒとの関係を示している。図７に示されるように、振動遮断装置１を用いた場合には、振動遮断装置１００を用いた場合に比べて、端面Ｓ２に対して与えられる反力Ｒが低減していることが判る。
【００５５】
すなわち、連結片１０から振動遮断部材３０を介して支持体２０に振動方向Ｖに付与される押圧力が、振動遮断装置１００の場合に支持体に付与される押圧力に比べて、低減していることが判る。したがって、本実施形態に係る振動遮断装置１は、従来技術に係る振動遮断装置１００に比べて、連結片１０の振動が、支持体２０に対して効果的に遮断されていることが、シミュレーション結果からも明らかである。
【００５６】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る振動遮断装置１ａを、軸線Ｊ１を含む仮想平面で切断したときの断面図である。なお、本実施形態に係る振動遮断装置１ａは、第１の実施形態に係る振動遮断装置１と略同一に構成されているので、対応する部分についてはそれぞれ同一の参照符を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００５７】
振動遮断装置１ａは、振動を生じる振動源に一体的に設けられる連結片１０と、振動源を支持するために設けられる柱状の支持体２０ａと、連結片１０と支持体２０ａとの間に介在される振動遮断部材３０ａとから成る。
【００５８】
支持体２０ａは、第１円筒状部２２ａおよび第３円筒状部２４ａの外径が、第１円筒状部２２および第３円筒状部２４の外径よりも大きく、詳細には、挟持部３２ａの外径と同一または略同一となっていることを除き、第１の実施形態に係る支持体２０と同様に構成されている。すなわち、支持体２０ａの凹溝部２１ａは、支持体２０の凹溝部２１に比べて、溝の深さが深く形成されている。
【００５９】
振動遮断部材３０ａは、第１挟持部３３ａおよび第２挟持部３４ａの軸線Ｊ１方向の高さが、第１挟持部３３および第２挟持部３４の軸線Ｊ１方向の高さよりも小さくなっていることを除き、第１の実施形態に係る振動遮断部材３０と同様に構成されている。振動遮断部材３０ａでは、第１挟持部３３ａは、筒状部３１の一端面を含む仮想平面に対して離間して設けられ、第２挟持部３４ａは、筒状部３１の他端面を含む仮想平面に対して離間して設けられる。
【００６０】
したがって、連結片１０、支持体２０ａおよび振動遮断部材３０ａを結合して形成される振動遮断装置１ａでは、挟持部３２ａに対して振動方向Ｖの両側には、第１円筒状部２２ａおよび第３円筒状部２４ａの一部である変位規制部４０がそれぞれ、第１挟持部３３ａおよび第２挟持部３４ａに対し所定量だけ離間して設けられる。
【００６１】
本実施形態では、この変位規制部４０が設けられているので、第１挟持部３３ａが第１振動方向Ｖ１に、また、第２挟持部３４ａが第２振動方向Ｖ２に、所定量以上に変位してしまうことを防止することができる。したがって、第１挟持部３３ａおよび第２挟持部３４ａと変位規制部４０とが離間する距離を予め最適値に定めておくことによって、振動源の振動に伴って、連結片１０が挟持部３２ａから容易に離脱してしまうことを防止することができる。
【００６２】
また本実施形態に係る振動遮断装置１ａは、前述するように、第１挟持部３３ａおよび第２挟持部３４ａの軸線Ｊ１方向の高さが、第１挟持部３３および第２挟持部３４の軸線Ｊ１方向の高さよりも小さくなっているので、第１の実施形態に係る振動遮断装置１に比べて、連結片１０がさらに自由に振動することができるように構成されている。このように、連結片１０をさらに自由に振動させることによって、連結片１０から振動遮断部材３０ａを介して支持体２０ａに振動方向Ｖに付与される押圧力をより効果的に低減することができる。これによって、連結片１０の振動が、支持体２０ａに対してさらに効果的に遮断することができる。
【００６３】
図９は、第２の実施形態に係る振動遮断装置１ａを用いた場合と、第１の実施形態に係る振動遮断装置１を用いた場合とをシミュレーションした結果を示すグラフである。図９では、図７と同様に、端面Ｓ１に対し第１振動方向Ｖ１に強制的に付与される変位量と、そのときの端面Ｓ２に対して付与される反力Ｒとの関係を示している。図９に示されるように、振動遮断装置１ａを用いた場合には、振動遮断装置１を用いた場合に比べて、端面Ｓ２に対して与えられる反力Ｒが低減していることが判る。すなわち、振動遮断装置１ａは、振動遮断装置１と比べて、振動源で生じる振動に対し、支持体２０ａへの振動の伝達をより効果的に遮断することができる。
【００６４】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る振動遮断装置１ｂを、軸線Ｊ１を含む仮想平面で切断したときの断面図である。なお、本実施形態に係る振動遮断装置１ｂは、第１の実施形態に係る振動遮断装置１と略同一に構成されているので、対応する部分についてはそれぞれ同一の参照符を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００６５】
振動遮断装置１ｂは、振動を生じる振動源に一体的に設けられる連結片１０ｂと、振動源を支持するために設けられる柱状の支持体２０と、連結片１０ｂと支持体２０との間に介在される振動遮断部材３０とから成る。
【００６６】
振動遮断部材３０を挿通するための貫通孔１１ｂが厚み方向に貫通して形成されている連結片１０ｂは、被挟持部１２ｂの内径が、被挟持部１２の内径よりも大きくなっていることを除き、第１の実施形態に係る連結片１０と同様に構成されている。
【００６７】
したがって、連結片１０ｂ、支持体２０および振動遮断部材３０を結合して形成される振動遮断装置１ｂでは、被挟持部１２ｂが、筒状部３１に対して半径方向に空間を空けて離間している。
【００６８】
このような構成によって、本実施形態に係る振動遮断装置１ｂは、第１の実施形態に係る振動遮断装置１に比べて、連結片１０ｂがさらに自由に振動することができるように構成されている。このように、連結片１０ｂをさらに自由に振動させることによって、連結片１０ｂから振動遮断部材３０を介して支持体２０に振動方向Ｖに付与される押圧力をより効果的に低減することができる。これによって、連結片１０ｂの振動が、支持体２０に対してさらに効果的に遮断することができる。
【００６９】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る振動遮断装置１ｃを、軸線Ｊ１を含む仮想平面で切断したときの断面図である。なお、本実施形態に係る振動遮断装置１ｃは、第２の実施形態に係る振動遮断装置１ａおよび第３の実施形態に係る振動遮断装置１ｂと略同一に構成されているので、対応する部分についてはそれぞれ同一の参照符を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００７０】
振動遮断装置１ｃは、振動を生じる振動源に一体的に設けられる連結片１０ｂと、振動源を支持するために設けられる柱状の支持体２０ａと、連結片１０ｂと支持体２０ａとの間に介在される振動遮断部材３０ａとから成る。すなわち、振動遮断装置１ｃは、第２の実施形態に係る支持体２０ａおよび振動遮断部材３０ａと、第３の実施形態に係る連結片１０ｂとから成る。
【００７１】
このような構成によって、本実施形態に係る振動遮断装置１ｃは、第３の実施形態に係る振動遮断装置１ｂに比べて、連結片１０ｂがさらに自由に振動することができるように構成されている。このように、連結片１０ｂをさらに自由に振動させることによって、連結片１０ｂから振動遮断部材３０ａを介して支持体２０ａに振動方向Ｖに付与される押圧力をより効果的に低減することができる。これによって、連結片１０ｂの振動が、支持体２０ａに対してさらに効果的に遮断することができる。
【００７２】
図１２は、第１の実施形態に係る振動遮断装置１を用いた場合と、第３の実施形態に係る振動遮断装置１ｂを用いた場合と、第４の実施形態に係る振動遮断装置１ｃを用いた場合とをシミュレーションした結果を示すグラフである。図１２では、図７と同様に、端面Ｓ１に対し第１振動方向Ｖ１に強制的に付与される変位量と、そのときの端面Ｓ２に対して付与される反力Ｒとの関係を示している。図１２に示されるように、振動遮断装置１ｂを用いた場合には、振動遮断装置１を用いた場合に比べて、端面Ｓ２に対して与えられる反力Ｒが低減していることが判る。すなわち、振動遮断装置１ｂは、振動遮断装置１と比べて、振動源で生じる振動に対し、支持体２０への振動の伝達をより効果的に遮断することができる。
【００７３】
また、振動遮断装置１ｃを用いた場合には、振動遮断装置１ｂを用いた場合に比べて、端面Ｓ２に対して与えられる反力Ｒが低減していることが判る。すなわち、振動遮断装置１ｃは、振動遮断装置１ｂと比べて、振動源で生じる振動に対し、支持体２０ａへの振動の伝達をより効果的に遮断することができる。
【００７４】
以上に説明する第１〜第４の実施形態では、振動遮断部材として中実の弾性部材を用いているが、第１挟持部の内部および第２挟持部の内部に空間を設け、その２つの空間が筒状部の内部に設けられた空間を介して連通するように構成されていても良い。このように振動遮断部材を形成することによって、連結片の振動に伴って連結片から付与される押圧力によって第１挟持部または第２挟持部を弾性変形させ、内部空間に封入された空気などの気体を第１挟持部と第２挟持部との間で移動させることができる。これにより、連結片が振動する際に、挟持部によって被挟持部を確実に挟持し、連結片が振動遮断部材から離脱することを防止することができる。
【００７５】
さらには、振動遮断部材として多孔質部材を用いても良く、または、振動遮断部材を多層構造に形成しても良い。また、第１〜第４の実施形態では、連結片、支持体および振動遮断部材が円筒形状の場合について説明しているが、これに限らず、外形形状が三角柱および四角柱の場合であっても良い。
【００７６】
図１３は、本発明の実施形態に係る液晶ディスプレイ５０の概略的な構成を示す分解斜視図である。図１４は、液晶ディスプレイ５０に備えられるスピーカシステム５３を示す図であり、図１４（ａ）は正面図、図１４（ｂ）は平面図である。表示装置である液晶ディスプレイ５０は、本発明の第５の実施形態に係る振動遮断装置１ｄを備える点において特徴を有する。以下、図１３および図１４を参照して、液晶ディスプレイ５０およびスピーカシステム５３について説明する。
【００７７】
液晶ディスプレイ５０は、前面筐体５１ａと背面筐体５１ｂとを螺子などの締結手段を用いて連結することにより形成される筐体５１と、液晶パネル、バックライトモジュール、および駆動用プリント基板などを含んで構成される液晶モジュール５２と、スピーカ６１を備えるスピーカシステム５３とを含んで構成される。
【００７８】
液晶モジュール５２に含まれる液晶パネルは、液晶層と該液晶層を挟持する２枚のガラス基板とを含んで構成され、液晶モジュール５２は、螺子などの締結手段を用いて筐体５１に対して固定された状態で、筐体５１内に収納される。
【００７９】
スピーカシステム５３は、振動板６１ａの振動によって音を発生するスピーカ６１と、スピーカ６１を内部に収納するスピーカキャビネット６２とを含んで構成される。スピーカキャビネット６２は、板状の前面キャビネット６３と、開口部を有する箱状の背面キャビネット６４とを含み、背面キャビネット６４とその背面キャビネット６４の開口部を覆う前面キャビネット６３とを螺子などの締結手段を用いて連結することによって形成される。
【００８０】
前面キャビネット６３には、スピーカ６１の前面を外部に露出させるための貫通孔が形成され、スピーカシステム５３の組立状態において、スピーカ６１は、スピーカ６１の前面、すなわち振動板６１ａが外部に露出するように、スピーカキャビネット６２の内部に収納されて固定される。
【００８１】
また背面キャビネット６４において互いに対向する各側壁部には、スピーカシステム５３を筐体５１に支持させるための板状の連結片６５がそれぞれ一体的に設けられる。詳細には、各連結片６５は、その厚み方向とスピーカ６１が振動する方向とが一致または略一致するように前記各側壁部に立設される。また、各連結片６５には、振動遮断部材５４を挿通するための貫通孔６６が、連結片６５の厚み方向に沿って複数（本実施形態では２つ）設けられる。
【００８２】
このように構成されるスピーカシステム５３は、前面筐体５１ａと背面筐体５１ｂとの間に、スピーカ６１の前面が前面筐体５１ａを臨むように配置されて、筐体５１に支持される。このとき、スピーカシステム５３と筐体５１との連結部には、振動遮断部材５４を含む振動遮断装置１ｄが設けられる。
【００８３】
図１５は、本発明の第５の実施形態に係る振動遮断装置１ｄを拡大して示す断面図である。スピーカシステム５３と筐体５１との連結部に設けられる振動遮断装置１ｄは、スピーカ６１が生じる振動方向Ｖの振動が、スピーカシステム５３を支持するために筐体５１に突設される支持体７０を介して、筐体５１全体へと伝達しないようにするために設けられる。
【００８４】
振動遮断装置１ｄは、詳細には、振動源であるスピーカシステム５３に設けられる連結片６５と、筐体５１に突設される円柱状の支持体７０と、貫通孔６６に挿通された支持体７０と連結片６５との間に設けられる振動遮断部材５４とによって構成される。なお、振動遮断装置１ｄの中心軸線を軸線Ｊ１ｄとして表す。
【００８５】
連結片６５は、支持体７０に対してスピーカシステム５３を連結させるために、スピーカシステム５３に一体的に設けられている部分であり、連結片６５の厚み方向とスピーカ６１の振動方向Ｖとが一致するように設けられる。したがって、連結片６５は、スピーカシステム５３の振動に伴って、振動方向Ｖに振動する。また連結片６５には、振動遮断部材５４を挿通するための貫通孔６６が、前記厚み方向に、すなわち振動方向Ｖに、貫通して形成されている。以下、貫通孔６６の中心軸線を、軸線Ｊ６６として表す。連結片６５において、貫通孔６６を規定している内周面部には、内方へ突出する直円筒状の被挟持部６７が形成されている。なお、連結片６５は、挟持部８２に挟持されるとき、スピーカシステム５３の振動に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。
【００８６】
支持体７０は、軸線Ｊ１ｄに沿って延びる大略的に円柱状の部分であって、詳細には、背面筐体５１ｂから垂直に立設する締結用凸条部７２と、前面筐体５１ａから垂直に立設する締結用ボス７３とを、締結用螺子７６を用いて締結することによって構成される。
【００８７】
締結用ボス７３は、直円筒状の第１部分７４と、第１部分７４の外径よりも大きな直円柱状の第２部分７５とが、各中心軸線を一致させて順次連なって柱状に形成されている。以下、締結用ボス７３の中心軸線を、軸線Ｊ７３として表す。
【００８８】
また、締結用凸条部７２は、大略的に直円筒状に形成され、第２部分７５の外径と同一の外径を有するように形成される。すなわち、締結用凸条部７２の外径は、第１部分７４の外径よりも大きい。以下、締結用凸条部７２の中心軸線を、軸線Ｊ７２として表す。
【００８９】
したがって、軸線Ｊ７２と軸線Ｊ７３とを一致させて、締結用凸条部７２と締結用ボス７３とを締結して構成される支持体７０の外周部には、第１部分７４の外周面部を底部とし、第１部分７４と締結用凸条部７２および第２部分７５との各段差面部を側壁面部とする、断面が矩形状の凹溝部７１が、周方向Ｃに沿って形成される。なお、支持体７０は、支持しているスピーカシステム５３によって付与される荷重に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。
【００９０】
振動遮断部材５４は、たとえばブチルゴムなどの弾性材料から成り、大略的に直円筒状に形成される部材である。振動遮断部材５４は、詳細には、直円筒状の筒状部８１と、筒状部８１の外周面から外方へ突出する直円筒状の第１挟持部８３および直円筒状の第２挟持部８４とが、各中心軸線を一致させて一体的に連なって形成されている。なお、第１挟持部８３の外径と、第２挟持部８４の外径とは同一である。以下、振動遮断部材５４の中心軸線を、軸線Ｊ５４として表す。
【００９１】
また第１挟持部８３と第２挟持部８４とは、相互に軸線Ｊ５４方向に離間して設けられ、詳細には、第１挟持部８３は、筒状部８１の一端面を含む仮想平面に隣接して設けられ、第２挟持部８４は、筒状部８１の他端面を含む仮想平面に隣接して設けられる。したがって、振動遮断部材５４の外周部には、外部に露出する筒状部８１の外周面部を底部とし、互いに対向する第１挟持部８３および第２挟持部８４の各対向面部を側壁面部とする、断面が矩形状の凹溝部８５が、周方向に沿って形成される。なお、挟持部８２は、第１挟持部８３と第２挟持部８４とによって構成される。
【００９２】
次に、連結片６５、締結用凸条部７２、締結用ボス７３および振動遮断部材５４を結合して形成される振動遮断装置１ｄについて説明する。
【００９３】
振動遮断装置１ｄは、連結片６５に形成される貫通孔６６に振動遮断部材５４を挿通し、振動遮断部材５４に形成される凹溝部８５へ連結片６５の被挟持部６７を嵌め込むことによって、挟持部８２に被挟持部６７を挟持させ、さらに、被挟持部６７を挟持した振動遮断部材５４に締結用ボス７３の第１部分７４を挿通した後、締結用凸条部７２と締結用ボス７３とを締結することによって形成される。このとき、被挟持部６７を挟持した振動遮断部材５４を、支持体７０に形成される凹溝部７１へ嵌着されている。
【００９４】
このとき、連結片６５、締結用凸条部７２、締結用ボス７３および振動遮断部材５４の各軸線Ｊ６５，Ｊ７２，Ｊ７３，Ｊ５４は、振動遮断装置１ｄの軸線Ｊ１ｄに一致している。また、被挟持部６７の内周面部は、外部に露出する筒状部８１の外周面部に対して間隔を空けずに当接している。さらには、第１挟持部８３および第２挟持部８４の各外周面部が、連結片６５の内周面部に対して間隔を空けずに当接している。
【００９５】
このようにして形成される振動遮断装置１ｄでは、軸線Ｊ１ｄ方向、すなわち振動方向Ｖに沿う挟持部８２の両側が、外部に露出して解放されている。したがって、第１挟持部８３が振動方向Ｖの一方である第１振動方向Ｖ１に変位可能であるとともに、第２挟持部８４が振動方向Ｖの他方である第２振動方向Ｖ２に変位可能である。振動遮断装置１ｄでは、振動遮断部材５４の筒状部８１の外径が、締結用凸条部７２の外径および締結用ボス７３の第２部分７５の外径のいずれか大きい方の外径と同一、またはその外径よりも大きくなるように形成されている。
【００９６】
したがって、振動遮断装置１ｄでは、第１の実施形態に係る振動遮断装置１と同様に、挟持部８２の圧縮変形だけでなく、曲げおよび／またはせん断による弾性変形にも依存して、連結片６５の振動を支持体７０に対して遮断している。このとき、連結片６５は、挟持部８２が圧縮ならびに曲げおよび／またはせん断によって弾性変形する変形量に対応する振幅で、振動方向Ｖに振動する。したがって、振動遮断装置１ｄは、連結片６５が振動する範囲を大きくするように構成されている。換言すれば、振動遮断装置１ｄでは、従来技術に係る振動遮断装置１００と比較して、連結片１０がより自由に振動することができるように構成されている。
【００９７】
振動遮断装置１ｄでは、挟持部８２の曲げおよび／またはせん断による弾性変形を利用して、連結片６５をより自由に振動させることによって、連結片６５から振動遮断部材８０を介して支持体７０に振動方向Ｖに付与される押圧力を効果的に低減することができる。これによって、連結片６５の振動が、支持体７０に対して効果的に遮断されている。
【００９８】
また、振動遮断装置１ｄでは、単一の振動遮断部材８０を用いることによって振動の伝達をより効果的に遮断することができるので、振動遮断装置１ｄを設置するための空間が増大してしまうことを回避することができる。
【００９９】
さらに、液晶ディスプレイ５０は、振動遮断装置１ｄを備えることによって、スピーカシステム５３で生じる振動が筐体５１へ伝達することを効果的に防止することができるので、液晶ディスプレイ５０からビビリ音が発生することを防止することができる。さらには、表示素子として液晶パネルが用いられた場合であっても、スピーカシステム５３で生じる振動が筐体５１へ伝達することを効果的に防止することができるので、液晶パネル内の液晶層の厚みが部分的に変動して、表示画面に揺らぎ状のノイズ画像を発生してしまうことを防止することができる。
【０１００】
以下、表示装置である液晶ディスプレイ５０において、スピーカシステム５３と筐体５１との連結部に設けられる他の実施形態に係る振動遮断装置について図面を用いて説明する。
【０１０１】
図１６は、本発明の第６の実施形態に係る振動遮断装置１ｅを拡大して示す断面図である。振動遮断装置１ｅは、連結片２１０と、支持体２２０と、振動遮断部材２３０とによって構成される。
【０１０２】
支持体２２０は、大略的に直円筒状であり、その外周面部２２１に、周方向Ｃに沿って一周するように所定の深さの凹溝を設けることによって構成されている。凹溝は、外周面部２２１の一部を成す凹溝部２２２によって規定されている。
【０１０３】
凹溝部２２２は、凹溝の底を規定する直円筒状の底部２２３と、底部２２３の両端部から外方に向かって立設され、凹溝の側面を規定する一対の側壁部２２４とから成る。各側壁部２２４は、詳細には、底部２２３から直角に立ち上がるように設けられている。すなわち、凹溝の断面形状は矩形状になっている。
【０１０４】
本実施形態では、支持体２２０は、筐体５１の一部を成し、スピーカシステム５３を支持するために設けられている部分である。支持体２２０は、支持対象であるスピーカシステム５３によって付与される荷重に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。
【０１０５】
連結片２１０は、支持体２２０を挿通可能な円柱状の貫通孔が形成され、貫通孔を臨む内周面部２１１に、周方向Ｃに沿って一周するように所定の深さの凹溝を設けることによって構成されている。凹溝は、内周面部２１１の一部を成す凹溝部２１２によって規定されている。貫通孔は、詳細には、内周面部２１１の最小内径が、支持体２２０の外周面部２２１の最大外径よりも大きくなるように形成されている。
【０１０６】
凹溝部２１２は、凹溝の底を規定する直円筒状の底部２１３と、底部２１３の両端部から外方に向かって立設され、凹溝の側面を規定する一対の側壁部２１４とから成る。各側壁部２１４は、詳細には、底部２１３から直角に立ち上がるように設けられている。すなわち、凹溝の断面形状は矩形状になっている。
【０１０７】
また連結片２１０に形成される凹溝は、支持体２２０に形成される凹溝の溝幅よりも小さな溝幅となるように形成されている。換言すれば、凹溝部２１２は、一方の側壁部２１４と他方の側壁部２１４との間の距離が、支持体２２０の凹溝部２２２における一方の側壁部２２４と他方の側壁部２２４との間の距離よりも小さくなるように形成されている。
【０１０８】
本実施形態では、連結片２１０は、スピーカシステム５３の一部を成し、支持体２２０に対してスピーカシステム５３を連結させるために設けられている部分である。連結片２１０は、スピーカシステム５３において、貫通孔の軸線方向と、スピーカ６１の振動方向Ｖとが一致するように設けられている。連結片２１０は、スピーカシステム５３の振動に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。
【０１０９】
振動遮断部材２３０は、連結片２１０と連結片２１０の貫通孔に挿通された支持体２２０との間に設けられる部材であり、たとえばブチルゴムなどの弾性材料によって形成されている。
【０１１０】
振動遮断部材２３０は、支持体２２０に形成された凹溝に対して嵌着される第１嵌着部２３１と、連結片２１０に形成された凹溝に対して嵌着される第２嵌着部２３２とを有する。
【０１１１】
第１嵌着部２３１は、支持体２２０に形成された凹溝の形状に対応して断面形状が矩形状となるように形成され、該凹溝に対して嵌着可能な寸法に形成されている。第２嵌着部２３２は、第１嵌着部２３１の外周部における軸線方向の中央付近から半径方向外方に向かって立設される立設部２３３の一部を成し、詳細には、立設部２３３の半径方向外方側に設けられている部分である。第２嵌着部２３２は、連結片２１０に形成された凹溝の形状に対応して断面形状が矩形状となるように形成され、該凹溝に対して嵌着可能な寸法に形成されている。本実施形態では、立設部２３３は、第１嵌着部２３１に連なる基端部２３４から第２嵌着部２３２に亘って、厚み寸法が均一となるように形成されている。
【０１１２】
振動遮断装置１ｅは、振動遮断部材２３０の第１嵌着部２３１を支持体２２０に形成される凹溝に対して嵌着させて、振動遮断部材２３０を支持体２２０に対して固定するとともに、振動遮断部材２３０の第２嵌着部２３２を連結片２１０に形成される凹溝に対して嵌着させて、連結片２１０を振動遮断部材２３０に取り付けることによって構成される。このとき、連結片２１０、支持体２２０および振動遮断部材２３０における各軸線は、振動遮断装置１ｅの軸線Ｊ１に一致し、軸線Ｊ１の延びる方向は、スピーカ６１の振動方向Ｖに一致している。
【０１１３】
振動遮断装置１ｅでは、連結片２１０が振動方向Ｖに振動すると、連結片２１０の側壁部２１４によって、第２嵌着部２３２に対して、第１振動方向Ｖ１および第２振動方向Ｖ２に押圧力が付与される。振動遮断装置１ｅは、振動に伴って付与される前記押圧力によって、振動遮断部材２３０の一部、すなわち基端部２３４を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させることができるように構成されている。
【０１１４】
このように、押圧力によって振動遮断部材２３０の一部を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させるように構成されているので、連結片２１０から振動遮断部材２３０を介して支持体２２０に付与される押圧力を、効果的に低減することができる。すなわち、振動遮断部材２３０によって、連結片２１０から支持体２２０への振動の伝達を効果的に遮断することができる。
【０１１５】
また、連結片２１０に支持体２２０を挿通可能な貫通孔を形成し、連結片２１０と貫通孔に挿通した支持体２２０とを振動遮断部材２３０を介して連結しているので、スピーカシステム５３が筐体５１から外れ難くすることができる。
【０１１６】
図１７は、本発明の第７の実施形態に係る振動遮断装置１ｆを拡大して示す断面図である。振動遮断装置１ｆは、連結片２４０と、支持体２２０と、振動遮断部材２５０とによって構成される。振動遮断装置１ｆにおける支持体２２０は、振動遮断装置１ｅにおける支持体２２０と同様に構成され、したがって重複する説明を省略する。
【０１１７】
本実施形態では、連結片２４０は、支持体２２０を挿通可能な円柱状の貫通孔が形成され、貫通孔を臨む内周面部２４１に、周方向Ｃに沿って一周するように所定の高さで、断面形状が矩形状の突出部２４２を設けることによって構成されている。貫通孔は、詳細には、内周面部２４１の最小内径が、支持体２２０の外周面部２２１の最大外径よりも大きくなるように形成されている。
【０１１８】
連結片２４０は、振動遮断装置１ｅにおける連結片２１０と同様に、スピーカシステム５３の一部を成し、支持体２２０に対してスピーカシステム５３を連結させるために設けられている部分である。連結片２４０は、スピーカシステム５３において、内周面部２４１によって規定される貫通孔の軸線方向と、スピーカ６１の振動方向Ｖとが一致するように設けられている。すなわち、連結片２４０は、スピーカシステム５３の振動に伴って、振動方向Ｖに振動する。連結片２４０は、スピーカシステム５３の振動に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。連結片２４０は、振動方向Ｖに沿う厚み寸法が、支持体２２０に形成される凹溝の溝幅よりも小さくなるように形成されている。
【０１１９】
振動遮断部材２５０は、連結片２４０と連結片２４０の貫通孔に挿通された支持体２２０との間に設けられる部材であり、たとえばブチルゴムなどの弾性材料によって形成されている。
【０１２０】
振動遮断部材２５０は、支持体２２０に形成された凹溝に対して嵌着される嵌着部２５１と、連結片２４０に形成された突出部２４２をその厚み方向の両側から挟持する一対の挟持部２５２とを有する。
【０１２１】
嵌着部２５１は、支持体２２０に形成された凹溝の形状に対応して断面形状が矩形状となるように形成され、該凹溝に対して嵌着可能な寸法に形成されている。一対の挟持部２５２は、直円筒状の嵌着部２５１の外周部から半径方向外方に向かって先細に延びる立設部２５３の一部を成し、詳細には、立設部２５３の半径方向外方側に設けられている部分である。一対の挟持部２５２は、連結片２４０に形成された突出部２４２の形状に対応して断面形状が矩形状の凹溝の側面を規定するように形成され、突出部２４２を隙間なく嵌め込むことができるような距離で互いに離間している。
【０１２２】
振動遮断装置１ｆは、振動遮断部材２５０の嵌着部２５１を支持体２２０に形成される凹溝に対して嵌着させて、振動遮断部材２５０を支持体２２０に対して固定するとともに、連結片２４０の突出部２４２を振動遮断部材２５０の凹溝に嵌め込んで、連結片２４０を振動遮断部材２５０に取り付けることによって構成される。このとき、連結片２４０、支持体２２０および振動遮断部材２５０における各軸線は、振動遮断装置１ｆの軸線Ｊ１に一致し、軸線Ｊ１の延びる方向は、スピーカ６１の振動方向Ｖに一致している。
【０１２３】
振動遮断装置１ｆでは、連結片２４０が振動方向Ｖに振動すると、連結片２４０の突出部２４２によって、一方の挟持部２５２に対して第１振動方向Ｖ１に、他方の挟持部２５２に対して第２振動方向Ｖ２に押圧力が付与される。振動遮断装置１ｆは、振動に伴って付与される前記押圧力によって、振動遮断部材２５０の一部、すなわち一方の挟持部２５２および他方の挟持部２５２を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させることができるように構成されている。
【０１２４】
このように、押圧力によって振動遮断部材２５０の一部を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させるように構成されているので、連結片２４０から振動遮断部材２５０を介して支持体２２０に付与される押圧力を、効果的に低減することができる。すなわち、振動遮断部材２５０によって、連結片２４０から支持体２２０への振動の伝達を効果的に遮断することができる。
【０１２５】
図１８は、本発明の第８の実施形態に係る振動遮断装置１ｇを拡大して示す断面図である。振動遮断装置１ｇは、連結片２１０と、支持体２２０と、振動遮断部材２６０とによって構成される。
【０１２６】
振動遮断装置１ｇにおける連結片２１０および支持体２２０は、振動遮断装置１ｅにおける連結片２１０および支持体２２０に類似し、具体的には、連結片２１０に形成されている凹溝の溝幅と、支持体２２０に形成されている凹溝の溝幅とが等しくなっている点を除き、残余の構成については振動遮断装置１ｅと同様に構成されている。なお、振動遮断装置１ｅと同様に、支持体２２０は、筐体５１の一部を成し、連結片２１０は、スピーカシステム５３の一部を成している。
【０１２７】
また振動遮断部材２６０は、振動遮断装置１ｅにおける振動遮断部材２３０と同様に、支持体２２０に形成された凹溝に対して嵌着される第１嵌着部２６１と、連結片２１０に形成された凹溝に対して嵌着される第２嵌着部２６２とを有し、本実施形態では、第１嵌着部２６１から第２嵌着部２６２に亘って、厚み寸法が均一となるように、すなわち円盤状に形成されている。
【０１２８】
これら連結片２１０、支持体２２０および振動遮断部材２６０を連結することによって構成される振動遮断装置１ｇにおいても、振動遮断装置１ｅと同様の効果を達成することができる。また振動遮断部材２６０は、形状が円盤状であるため製造が容易である。
【０１２９】
図１９は、本発明の第９の実施形態に係る振動遮断装置１ｈを拡大して示す断面図である。振動遮断装置１ｈは、連結片２１０と、支持体２２０と、振動遮断部材２６０とによって構成される。振動遮断装置１ｈは、振動遮断装置１ｇに類似し、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１３０】
本実施形態の振動遮断装置１ｈは、連結片２１０の振動に伴って振動遮断部材２６０が連結片２１０および支持体２２０から容易に外れることを防止するために、抜け止め構造が設けられている点において振動遮断装置１ｇと相違している。
【０１３１】
すなわち、連結片２１０における凹溝部２１２の各側壁部２１４には、抜け止めのための段差部２１５が形成され、振動遮断部材２６０における第２嵌着部２６２の先端部には、段差部２１５に対して係合可能な形状の係合部２６３が形成されている。同様に、支持体２２０における凹溝部２２２の各側壁部２２４には、抜け止めのための段差部２２５が形成され、振動遮断部材２６０における第１嵌着部２６１の先端部には、段差部２２５に対して係合可能な形状の係合部２６４が形成されている。
【０１３２】
これら連結片２１０、支持体２２０および振動遮断部材２６０を連結することによって構成される振動遮断装置１ｈにおいても、振動遮断装置１ｇと同様の効果を達成することができるとともに、連結片２１０の振動に伴って振動遮断部材２６０が、連結片２１０あるいは支持体２２０から外れてしまうことを防止することができる。
【０１３３】
図２０は、本発明の第１０の実施形態に係る振動遮断装置１ｉを拡大して示す断面図である。振動遮断装置１ｉは、連結片２１０と、支持体２２０と、振動遮断部材２６０とによって構成される。振動遮断装置１ｉは、振動遮断装置１ｇに類似し、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態では、振動遮断装置１ｇと異なり、支持体２２０がスピーカシステム５３の一部を成し、連結片２１０が筐体５１の一部を成している。このように支持体２２０を振動源側に設けた場合であっても、振動遮断装置１ｇと同様の効果を達成することができる。
【０１３５】
図２１は、本発明の第１１の実施形態に係る振動遮断装置１ｊを拡大して示す断面図である。振動遮断装置１ｊは、連結片２１０と、支持体２２０と、振動遮断部材２６０とによって構成される。振動遮断装置１ｊは、振動遮断装置１ｇに類似し、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１３６】
本実施形態では、スピーカシステム５３と筐体５１との連結工程、すなわち連結片２１０と支持体２２０との連結工程を容易にするために、連結片２１０の内周面部２１１のうち開口側の部分に、凹溝部２１２から該開口に向かう方向に沿って開口径が増大するテーパ部２１６を設けるとともに、支持体２２０の外周面部２２１のうち先端側の部分に、凹溝部２２２から該先端に向かう方向に沿って先細となるテーパ部２２６を設けている点において振動遮断装置１ｇと相違している。
【０１３７】
図２２は、振動遮断装置１ｊにおいて、連結片２１０と支持体２２０との連結工程を説明するための図である。連結工程では、まず図２２（ａ）に示すように、振動遮断部材２６０を連結片２１０に対して取り付ける。具体的には、連結片２１０の開口側から凹溝部２１２に向かって振動遮断部材２６０を弾性変形させながら移動させ、第２嵌着部２６２を連結片２１０に形成される凹溝に嵌着させることによって、振動遮断部材２６０と連結片２１０とが取り付けられる。このとき、連結片２１０にはテーパ部２１６が設けられているので、振動遮断部材２６０を開口から凹溝部２１２に向かって押し込むことにより、振動遮断部材２６０と連結片２１０とを取り付けることができる。また、振動遮断部材２６０に対する連結片２１０の取付け時の位置合せを容易にすることができる。
【０１３８】
次に図２２（ｂ）に示すように、振動遮断部材２６０を支持体２２０に対して取り付ける。具体的には、支持体２２０の先端部分を振動遮断部材２６０に向かって、振動遮断部材２６０を弾性変形させながら移動させ、第１嵌着部２６１を支持体２２０に形成される凹溝に嵌着させることによって、振動遮断部材２６０と支持体２２０とが取り付けられる。このとき、支持体２２０にはテーパ部２２６が設けられているので、支持体２２０の先端部分を振動遮断部材２６０に向かって押し込むことにより、振動遮断部材２６０と支持体２２０とを取り付けることができる。また、振動遮断部材２６０に対する支持体２２０の取付け時の位置合せを容易にすることができる。
【０１３９】
このような連結工程を経て、図２２（ｃ）に示すように、振動遮断装置１ｊが組み立てられる。図２２では、振動遮断部材２６０と連結片２１０とを先に取り付ける場合について説明しているが、振動遮断部材２６０と支持体２２０とを先に取り付けてもよい。本実施形態では、テーパ部２１６，２２６を設けているが、テーパ状ではなく、曲面状に形成されていてもよい。
【０１４０】
図２３は、本発明の第１２の実施形態に係る振動遮断装置１ｋを拡大して示す断面図である。振動遮断装置１ｋは、連結片２７０と、支持体２８０と、振動遮断部材２９０とによって構成される。
【０１４１】
支持体２８０は、大略的に直円筒状であり、その外周面部２８１に、周方向Ｃに沿って一周するように所定の高さで、断面形状が矩形状の突出部２８２を設けることによって構成されている。
【０１４２】
連結片２７０は、支持体２８０を挿通可能な円柱状の貫通孔が形成され、貫通孔を臨む内周面部２７１に、周方向Ｃに沿って一周するように所定の高さで、断面形状が矩形状の突出部２７２を設けることによって構成されている。貫通孔は、詳細には、内周面部２７１の最小内径が、支持体２８０の外周面部２８１の最大外径よりも大きくなるように形成されている。
【０１４３】
振動遮断部材２９０は、連結片２７０と連結片２７０の貫通孔に挿通された支持体２８０との間に設けられる部材であり、たとえばブチルゴムなどの弾性材料によって円柱状に形成されている。
【０１４４】
振動遮断部材２９０は、支持体２８０に形成された突出部２８２をその厚み方向の両側から挟持する一対の第１挟持部２９１と、連結片２７０に形成された突出部２７２をその厚み方向の両側から挟持する一対の第２挟持部２９２とを有する。すなわち、一対の第１挟持部２９１は、振動遮断部材２９０の内周側に形成され、一対の第２挟持部２９２は、振動遮断部材２９０の外周側に形成されている。
【０１４５】
一対の第１挟持部２９１は、支持体２８０に形成された突出部２８２の形状に対応して断面形状が矩形状の凹溝の側面を規定するように形成され、突出部２８２を隙間なく嵌め込むことができるような距離で互いに離間している。また一対の第２挟持部２９２は、連結片２７０に形成された突出部２７２の形状に対応して断面形状が矩形状の凹溝の側面を規定するように形成され、突出部２７２を隙間なく嵌め込むことができるような距離で互いに離間している。
【０１４６】
振動遮断装置１ｋは、支持体２８０の突出部２８２を振動遮断部材２９０の内周側の凹溝に嵌め込んで、振動遮断部材２９０を支持体２８０に対して固定するとともに、連結片２７０の突出部２７２を振動遮断部材２９０の外周側の凹溝に嵌め込んで、連結片２７０を振動遮断部材２９０に取り付けることによって構成される。このとき、連結片２７０、支持体２８０および振動遮断部材２９０における各軸線は、振動遮断装置１ｋの軸線Ｊ１に一致し、軸線Ｊ１の延びる方向は、スピーカ６１の振動方向Ｖに一致している。
【０１４７】
振動遮断装置１ｋでは、連結片２７０が振動方向Ｖに振動すると、連結片２７０の突出部２７２によって、一方の第２挟持部２９２に対して第１振動方向Ｖ１に、他方の第２挟持部２９２に対して第２振動方向Ｖ２に押圧力が付与される。振動遮断装置１ｋは、振動に伴って付与される前記押圧力によって、振動遮断部材２９０の一部、すなわち一方の第２挟持部２９２および他方の第２挟持部２９２を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させることができるように構成されている。
【０１４８】
このように、押圧力によって振動遮断部材２９０の一部を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させるように構成されているので、連結片２７０から振動遮断部材２９０を介して支持体２８０に付与される押圧力を、効果的に低減することができる。すなわち、振動遮断部材２９０によって、連結片２７０から支持体２８０への振動の伝達を効果的に遮断することができる。
【０１４９】
図２４は、本発明の第１３の実施形態に係る振動遮断装置１ｍを拡大して示す断面図である。振動遮断装置１ｍは、連結片２７０と、支持体２８０と、振動遮断部材２９０とによって構成される。振動遮断装置１ｍは、振動遮断装置１ｋに類似し、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【０１５０】
本実施形態の振動遮断装置１ｍは、連結片２７０の振動に伴って振動遮断部材２９０が連結片２７０および支持体２８０から容易に外れることを防止するために、抜け止め構造が設けられている点において振動遮断装置１ｋと相違している。
【０１５１】
すなわち、振動遮断部材２９０における一対の第１挟持部２９１の互いに対向する各側壁部には、それぞれ抜け止めのための段差部２９３が形成され、支持体２８０における突出部２８２の先端部には、段差部２９３に対して係合可能な形状の係合部２８３が形成されている。同様に、振動遮断部材２９０における一対の第２挟持部２９２の互いに対向する各側壁部には、それぞれ抜け止めのための段差部２９４が形成され、連結片２７０における突出部２７２の先端部には、段差部２９４に対して係合可能な形状の係合部２７３が形成されている。
【０１５２】
これら連結片２７０、支持体２８０および振動遮断部材２９０を連結することによって構成される振動遮断装置１ｍにおいても、振動遮断装置１ｋと同様の効果を達成することができるとともに、連結片２７０の振動に伴って振動遮断部材２９０が、連結片２７０あるいは支持体２８０から外れてしまうことを防止することができる。
【０１５３】
図２５は、本発明の第１４の実施形態に係る振動遮断装置１ｎを拡大して示す断面図である。振動遮断装置１ｎは、連結片３００と、支持体３１０と、振動遮断部材３２０とによって構成される。
【０１５４】
支持体３１０は、大略的に直円筒状であり、その外周面部３１１に、周方向Ｃに沿って一周するように所定の深さの凹溝を設けることによって構成されている。凹溝は、外周面部３１１の一部を成す凹溝部３１２によって規定されている。
【０１５５】
凹溝部３１２は、凹溝の底を規定する直円筒状の底部３１３と、底部３１３の両端部から外方に向かって立設され、凹溝の側面を規定する一対の側壁部３１４とから成る。各側壁部３１４は、詳細には、底部３１３から直角に立ち上がるように設けられている。すなわち、凹溝の断面形状は矩形状になっている。また外周面部３１１において、凹溝部３１２に隣接する各頂部３１５には、周方向Ｃに沿って一周するように所定の高さで、断面形状が矩形状の突出部３１６が設けられている。
【０１５６】
本実施形態では、支持体３１０は、筐体５１の一部を成し、スピーカシステム５３を支持するために設けられている部分である。支持体３１０は、支持対象であるスピーカシステム５３によって付与される荷重に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。
【０１５７】
連結片３００は、支持体３１０の底部３１３を挿通可能な円柱状の貫通孔が形成され、貫通孔を臨む内周面部３０１に、周方向Ｃに沿って一周するように所定の深さの凹溝を設けることによって構成されている。凹溝は、内周面部３０１の一部を成す凹溝部３０２によって規定されている。貫通孔は、詳細には、内周面部３０１の最小内径が、支持体３１０の底部３１３の外径よりも大きく、頂部３１５の最小外径よりも小さくなるように形成されている。また、連結片３００は、振動方向Ｖに沿う厚み寸法が、支持体３１０に形成される凹溝の溝幅よりも小さくなるように形成されている。
【０１５８】
凹溝部３０２は、凹溝の底を規定する直円筒状の底部３０３と、底部３０３の両端部から外方に向かって立設され、凹溝の側面を規定する一対の側壁部３０４とから成る。各側壁部３０４は、詳細には、底部３０３から直角に立ち上がるように設けられている。すなわち、凹溝の断面形状は矩形状になっている。
【０１５９】
本実施形態では、連結片３００は、スピーカシステム５３の一部を成し、支持体３１０に対してスピーカシステム５３を連結させるために設けられている部分である。連結片３３００は、スピーカシステム５３において、内周面部３０１によって規定される貫通孔の軸線方向と、スピーカ６１の振動方向Ｖとが一致するように設けられている。すなわち、連結片３００は、スピーカシステム５３の振動に伴って、振動方向Ｖに振動する。連結片３００は、スピーカシステム５３の振動に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。
【０１６０】
振動遮断部材３２０は、連結片３００と連結片３００の貫通孔に挿通された支持体３１０との間に設けられる部材であり、たとえばブチルゴムなどの弾性材料によって形成されている。
【０１６１】
振動遮断部材３２０は、支持体３１０の各頂部３１５に対して取り付けられる一対の第１取付部３２３と、連結片３００の内周面部３０１に対して取り付けられる第２取付部３２４とを有し、略同一の厚み寸法で、大略的に円筒状に形成されている。
【０１６２】
一対の第１取付部３２３は、振動遮断部材３２０の軸線方向の両端部に設けられ、支持体３１０の頂部３１５に対して密着可能な形状に形成されている。すなわち、振動遮断部材３２０の内周面部３２１において第１取付部３２３に対応する部分には、支持体３１０の頂部３１５に形成された突出部３１６をその厚み方向の両側から挟持する一対の挟持部３２５が設けられている。一対の挟持部３２５は、支持体３１０に形成された突出部３１６の形状に対応して断面形状が矩形状の凹溝の側面を規定するように形成され、突出部３１６を隙間なく嵌め込むことができるような距離で互いに離間している。各第１取付部３２３は、支持体３１０において各頂部３１５が軸線方向に離間する距離に等しい距離だけ、軸線方向に離間している。
【０１６３】
第２取付部３２４は、振動遮断部材３２０の軸線方向の中央部に設けられ、連結片３００の内周面部３０１に対して密着可能な形状に形成されている。すなわち、振動遮断部材３２０の外周面部３２２において第２取付部３２４に対応する部分には、連結片３００の内周面部３０１に形成された凹溝に対して嵌着される嵌着部３２６が設けられている。嵌着部３２６は、連結片３００に形成された凹溝の形状に対応して断面形状が矩形状となるように形成され、該凹溝に対して嵌着可能な寸法に形成されている。
【０１６４】
また、振動遮断部材３２０において、第１取付部３２３と第２取付部３２４とに連なるテーパ部３２７は、その内径および外径が、第２取付部３２４から第１取付部３２３に向かうにつれて連続的に増大するように、すなわち、内周面部３２１および外周面部３２２がそれぞれテーパ状に形成されている。振動遮断部材３２０は、このような構成によって、ジグザグ状の断面形状を有している。
【０１６５】
振動遮断装置１ｎは、支持体３１０の突出部３１６を第１取付部３２３の凹溝に嵌め込むことによって、振動遮断部材３２０の各第１取付部３２３を支持体３１０の各頂部３１５に取り付けて、振動遮断部材３２０を支持体３１０に対して固定するとともに、第２取付部３２４の嵌着部３２６を連結片３００に形成される凹溝に対して嵌着させて、振動遮断部材３２０の第２取付部３２４を連結片３００の内周面部３０１に取り付けることによって構成される。このとき、連結片３００、支持体３１０および振動遮断部材３２０における各軸線は、振動遮断装置１ｎの軸線Ｊ１に一致し、軸線Ｊ１の延びる方向は、スピーカ６１の振動方向Ｖに一致している。
【０１６６】
図２６は、振動遮断装置１ｎにおいて、連結片３００の振動に伴う振動遮断部材３２０の弾性変形を説明するための図である。振動遮断装置１ｎでは、連結片３００が第１振動方向Ｖ１に振動すると、連結片３００の一方の側壁部３０４によって、嵌着部３２６に対して、第１振動方向Ｖ１に押圧力が付与される。振動遮断装置１ｎは、図２６（ａ）に示すように、この押圧力によって、振動遮断部材３２０の一部、すなわちテーパ部３２７を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させることができるように構成されている。同様に、連結片３００が第２振動方向Ｖ２に振動すると、連結片３００の他方の側壁部３０４によって、嵌着部３２６に対して、第２振動方向Ｖ２に押圧力が付与される。振動遮断装置１ｎは、図２６（ｂ）に示すように、この押圧力によって、振動遮断部材３２０の一部、すなわちテーパ部３２７を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させることができるように構成されている。
【０１６７】
このように、押圧力によって振動遮断部材３２０の一部を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させるように構成されているので、連結片３００から振動遮断部材３２０を介して支持体３１０に付与される押圧力を、効果的に低減することができる。すなわち、振動遮断部材３２０によって、連結片３００から支持体３１０への振動の伝達を効果的に遮断することができる。
【０１６８】
図２７は、本発明の第１５の実施形態に係る振動遮断装置１ｐを拡大して示す断面図である。振動遮断装置１ｐは、連結片３３０と、支持体３４０と、振動遮断部材３５０とによって構成される。
【０１６９】
支持体３４０は、大略的に直円筒状であり、その外周面部３４１に、周方向Ｃに沿って一周するように所定の深さの凹溝を設けることによって構成されている。凹溝は、外周面部３４１の一部を成す凹溝部３４２によって規定されている。
【０１７０】
凹溝部３４２は、凹溝の底を規定する直円筒状の底部３４３と、底部３４３の両端部から外方に向かって立設され、凹溝の側面を規定する一対の側壁部３４４とから成る。各側壁部３４４は、詳細には、底部３４３から直角に立ち上がるように設けられている。すなわち、凹溝の断面形状は矩形状になっている。
【０１７１】
本実施形態では、支持体３４０は、筐体５１の一部を成し、スピーカシステム５３を支持するために設けられている部分である。支持体３４０は、支持対象であるスピーカシステム５３によって付与される荷重に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。
【０１７２】
連結片３３０は、支持体３４０の底部３４３を挿通可能な円柱状の貫通孔が形成されている。貫通孔は、詳細には、貫通孔を臨む内周面部３３１の内径が、支持体３４０の底部３４３の外径よりも大きく、凹溝部３４２に隣接する頂部３４５の外径よりも小さくなるように形成されている。また、連結片３３０は、振動方向Ｖに沿う厚み寸法が、支持体３４０に形成される凹溝の溝幅よりも小さくなるように形成されている。
【０１７３】
本実施形態では、連結片３３０は、スピーカシステム５３の一部を成し、支持体３４０に対してスピーカシステム５３を連結させるために設けられている部分である。連結片３３３０は、スピーカシステム５３において、内周面部３３１によって規定される貫通孔の軸線方向と、スピーカ６１の振動方向Ｖとが一致するように設けられている。すなわち、連結片３３０は、スピーカシステム５３の振動に伴って、振動方向Ｖに振動する。連結片３３０は、スピーカシステム５３の振動に対して変形しない程度の剛性を有しており、材質としては、たとえばＡＢＳ樹脂などのプラスチックまたは金属から成る。
【０１７４】
振動遮断部材３５０は、連結片３３０と連結片３３０の貫通孔に挿通された支持体３４０との間に設けられる部材であり、たとえばブチルゴムなどの弾性材料によって形成されている。
【０１７５】
振動遮断部材３５０は、支持体３４０の各側壁部３４４に対して弾発的に当接することにより係合される一対の第１取付部３５３と、連結片３３０の内周面側に対して取り付けられる第２取付部３５４とを有し、略同一の厚み寸法で、ジグザグ状の断面形状、詳細にはＭ字状の断面形状を有するように形成されている。
【０１７６】
一対の第１取付部３５３は、振動遮断部材３５０の軸線方向の両端部に設けられ、第２取付部３５４は、振動遮断部材３５０の軸線方向の中央部に設けられている。第２取付部３５４には、連結片３３０の内周面寄りの部分をその厚み方向の両側から挟持する一対の挟持部３５５が設けられている。一対の挟持部３５５は、連結片３３０の形状に対応して断面形状が矩形状の凹溝の側面を規定するように形成され、連結片３３０を隙間なく嵌め込むことができるような距離で互いに離間している。
【０１７７】
また、振動遮断部材３５０において、第１取付部３５３と第２取付部３５４とに連なるテーパ部３５６は、その内径および外径が、第２取付部３５４から第１取付部３５３に向かうにつれて連続的に増大するように、すなわち、内周面部３５１および外周面部３５２がそれぞれテーパ状に形成されている。
【０１７８】
振動遮断装置１ｐは、支持体３４０の凹溝に振動遮断部材３５０を嵌め込み、振動遮断部材３５０の第１取付部３５３を支持体３４０の側壁部３４４に係合させて、振動遮断部材３５０を支持体３４０に対して固定するとともに、連結片３３０を第２取付部３５４の凹溝に嵌め込んで、連結片３３０を振動遮断部材３５０の第２取付部３２４に取り付けることによって構成される。このとき、連結片３３０、支持体３４０および振動遮断部材３５０における各軸線は、振動遮断装置１ｐの軸線Ｊ１に一致し、軸線Ｊ１の延びる方向は、スピーカ６１の振動方向Ｖに一致している。
【０１７９】
振動遮断装置１ｐでは、連結片３３０が第１振動方向Ｖ１に振動すると、連結片３３０の厚み方向の一方側表面部によって、一方の挟持部３５５に対して、第１振動方向Ｖ１に押圧力が付与される。この押圧力によって、振動遮断部材３５０の一部、すなわちテーパ部３５６を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させることができるように構成されている。同様に、連結片３３０が第２振動方向Ｖ２に振動すると、連結片３３０の厚み方向の他方側表面部によって、他方の挟持部３５５に対して、第２振動方向Ｖ２に押圧力が付与される。この押圧力によって、振動遮断部材３５０の一部、すなわちテーパ部３５６を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させることができるように構成されている。
【０１８０】
このように、押圧力によって振動遮断部材３５０の一部を曲げおよび／またはせん断によって弾性変形させるように構成されているので、連結片３３０から振動遮断部材３５０を介して支持体３４０に付与される押圧力を、効果的に低減することができる。すなわち、振動遮断部材３５０によって、連結片３３０から支持体３４０への振動の伝達を効果的に遮断することができる。
【０１８１】
なお、上記の説明においては、スピーカシステムを内蔵する薄型表示装置として、液晶ディスプレイを例に挙げているが、これに限らず、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（
electroluminescence）ディスプレイまたはＳＥＤ（Surface-conduction Electron-
emitter Display）ディスプレイなどの他の薄型表示装置に対しても、本発明に係る振動遮断装置を好適に用いることができる。
【０１８２】
また、本発明に係る振動遮断装置は、薄型表示装置に対してのみならず、振動を発生する振動源を構造体に連結する場合に好適に用いることができる。たとえば、翼の回転により送風するファンを構造体に連結する場合にも好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１  振動遮断装置
１０  連結片
１１  貫通孔
１２  被挟持部
２０  支持体
２１  凹溝
２２  第１円筒状部
２３  第２円筒状部
２４  第３円筒状部
３０  振動遮断部材
３１  筒状部
３２  挟持部
３３  第１挟持部
３４  第２挟持部
３５  凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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