【事件の表示】
　特願２０１３−　４３９４７「感熱記録体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２２日出願公開、特開２０１４−１７２１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２５年　３月　６日　出願
　平成２８年　１月１４日　拒絶理由通知（同年同月１９日発送）
　平成２８年　２月２２日　意見書・手続補正書
　平成２８年　４月１４日　拒絶査定（同年５月１０日発送）
　平成２８年　８月　３日　審判請求書、手続補正書
　平成２８年１０月２６日　上申書
第２　補正の却下の決定
１　結論
　平成２８年８月３日付けの手続補正を却下する。
２　理由
（１）補正の内容・目的
　ア　平成２８年８月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２８年２月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
（補正前）
「　支持体上に、少なくともロイコ染料及び呈色剤を含有する感熱記録層を有する感熱記録体において、前記呈色剤として、下記一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物から選ばれる少なくとも１種、及びＮ−[２−(３−フェニルウレイド)フェニル]ベンゼンスルホンアミドを含有し、
支持体が中性紙または酸性紙であることを特徴とする感熱記録体。
　【化１】
（式中、ｎ＝１〜６）」
（補正後）
「　支持体上に、少なくともロイコ染料及び呈色剤を含有する感熱記録層を有する感熱記録体において、前記呈色剤として、下記一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物から選ばれる少なくとも１種、及びＮ−[２−(３−フェニルウレイド)フェニル]ベンゼンスルホンアミドを含有し、
支持体が中性
紙で
　【化１】
（式中、ｎ＝１〜６）」
　イ　上記アの補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「支持体」について、補正前は「中性紙または酸性紙」であったものを「中性紙」に限定するものである。
　したがって、本件補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明推進協会公開技報公技番号２０１２−５０４４４２号（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。）。
（ア）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は発色性染料と顕色剤との反応による発色を利用した感熱または感圧記録材料に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　発色性染料と顕色剤との反応による発色を利用した記録材料は、現像定着等の煩雑な処理を施すことなく比較的簡単な装置で短時間に記録できることから、ファクシミリ、プリンター等の出力記録のための感熱記録紙又は数枚を同時に複写する帳票のための感圧複写紙等に広く使用されている。これらの記録材料としては、速やかに発色し、未発色部分（以下「地肌」という）の白度が保持され、又発色した画像の堅牢性の高いものが要望されているが、長期保存安定性の面から、特に地肌及び画像の耐熱性に優れた記録材料が求められている。そのために、発色性染料、顕色剤、保存安定剤等の開発努力がなされているが、発色の感度、地肌並びに画像の保存性などのバランスが良く、充分に満足できるものは未だ見出されていない。
……
【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明の目的は、発色性能が良好な非フェノール系化合物を顕色剤に用いた記録材料や記録シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明者らは、非フェノール系の構造を有し、水で分解し難い化合物を見出し、さらにその化合物が顕色剤として発色性能や耐熱性が良好であることを見出して、本発明を完成するに至った。
　【０００８】
　すなわち、本発明は
（１）発色性染料を含有する記録材料において、下記式（Ｉ）
　　【化１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ６フルオロアルキル基、Ｎ（Ｒ４）２基（Ｒ４は水素原子、フェニル基、ベンジル基、又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す）、ＮＨＣＯＲ５（Ｒ５はＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す）、置換されていてもよいフェニル基、又は置換されていてもよいベンジル基を表し、ｎ１及びｎ３はそれぞれ独立して、１〜５のいずれかの整数を表し、ｎ２は１〜４のいずれかの整数を表す）で表される化合物、
下記式（ＩＩ）
　　【化２】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、前記記載のＲ１〜Ｒ３と同じものを表し、ｎ２及びｎ３は前記記載のｎ２及びｎ３と同じものを表し、ｎ４は１〜７のいずれかの整数を表す）で表される化合物、及び、
下記式（ＩＩＩ）
　　【化３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、前記記載のＲ１〜Ｒ３と同じものを表し、ｎ２、ｎ３及びｎ４は前記記載のｎ２、ｎ３及びｎ４と同じものを表す）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする記録材料に関する。
……
さらに、本発明は、
（４）支持体上に前記（１）〜（３）のいずれかに記載の記録材料から形成されてなる記録材料層を有する記録シートに関する。」
（イ）上記アの式（Ｉ）（【化１】）ないし式（ＩＩＩ）（【化３】）は、次のものである。
（ウ）「【発明の効果】
　【０００９】
　本発明によれば、水に分解せず、また、発色性染料とともに発色性能及び耐熱性が良好な記録材料や記録シートを得ることができる。」
（エ）「【００１３】
　式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される代表的な化合物としては、４−メチル−Ｎ−（２−（３−フェニルウレイド）フェニル）ベンゼンスルホンアミド、
Ｎ−（２−（３−フェニルウレイド）フェニル）ベンゼンスルホンアミド
（オ）「【００２５】
　本発明の記録材料に使用される発色性染料としては、フルオラン系、フタリド系、ラクタム系、トリフェニルメタン系、フェノチアジン系、スピロピラン系等のロイコ染料を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、酸性物質である顕色剤と接触することにより発色する発色性染料であれば使用できる。」
（カ）「【００５６】
　本発明で使用する支持体は従来公知の紙、合成紙、フィルム、プラスチックフィルム、発泡プラスチックフィルム、不織布、古紙パルプ等の再生紙等を使用することができる。またこれらを組み合わせたものを支持体として使用することもできる。
　【００５７】
　紙を支持体に用いる場合は、そのまま紙に染料分散液、顕色剤分散液、填料分散液を含有する分散液を塗布してもよいが、予め、アンダーコート層分散液を塗布して乾燥させた後、前記分散液を塗布してもよい。好ましくは、アンダーコート層分散液を塗布した後、前記分散液を塗布した方の発色感度が良好である。
　アンダーコート層分散液は、支持体の表面の平滑性を向上させるために用いるのであって、特に限定されるものではないが、填料、分散剤、水が含まれる方がよく、具体的には、填料としては焼成カオリン、炭酸カルシウム、分散剤としてはポリビニルアルコールが好ましい。
　【００５８】
　支持体上に記録材料層を形成させる場合には、染料分散液、顕色剤分散液、填料分散液を含有する分散液を支持体に塗布して乾燥させる方法、分散液をスプレー等で噴霧して乾燥させる方法、分散液に一定時間浸漬して乾燥させる方法等があげられる。また、塗布する場合には、手塗り、サイズブレスコーター法、ロールコーター法、エアナイフコーター法、ブレンドコーター法、ブローコーター法、カーテンコーター法、コンマダイレクト法、グラビアダイレクト法、グラビアリバース法、リバース・ロールコーター法等が挙げられる。」
（キ）「【実施例】
　【００５９】
　以下、本発明の記録材料について実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明は必ずしもこれだけに限定されるものではない。
　なお、焼成カオリンは、Ａｎｓｉｌｅｘ（登録商標）−９３を使用した。また、下記構造の化合物は以下の略称を使用する。
……
　【００６５】
【化２５】
ジフェニルスルホン架橋型化合物若しくはそれらの混合物
　　
略称：Ｄ−９０（日本曹達社製）
【００６６】
（ベンゼンスルホンアミド類化合物の合成）
［実施例１］
４−メチル−Ｎ−（２−（３−フェニルウレイド）フェニル）ベンゼンスルホンアミドの合成（第１表の化合物Ｎｏ．４）
　ｏ−フェニレンジアミン（東京化成工業社製、純度９８％）　１０．８ｇを酢酸エチル　２００ｍｌに加え、５℃まで冷却した。ここに、イソシアン酸フェニル（和光純薬社製、純度９８%）を、温度が１０℃以上にならないように滴下した。滴下終了後、室温にて３０分間反応を行った。反応終了後、析出した結晶をろ過し、白色結晶として１−（２−アミノフェニル）−３−フェニルウレアを得た（２２．１ｇ、収率９９％）。
　１−（２−アミノフェニル）−３−フェニルウレア　２２．１ｇ、ピリジン　７．９ｇを酢酸エチル　２００ｍｌに加えた。ここに、ｐ−トルエンスルホニルクロリド（和光純薬社製、純度９７％）　１９．１ｇを少量ずつ加えた後、４０℃にて２時間反応を行った。反応終了後、水　２００ｍｌで水洗し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。静置後、不溶物をろ過にて除去し、減圧下にて溶媒を除去した。残渣にメタノ−ル　５００ｍｌを加えて一旦還流させた後、結晶が析出するまで溶媒留去を行なった。結晶析出後、室温にて一晩静置した。析出した結晶をろ取し、得られた結晶を減圧下乾燥することにより、目的物を白色結晶として得た（２７．４ｇ、収率７１％）。融点：１７１−１７３℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ｄ６−ＤＭＳＯ）：δ２．３２（３Ｈ），６．４９（１Ｈ），６．７８（１Ｈ），６．９８（１Ｈ），７．１６（１Ｈ），７．２８−７．３５（４Ｈ），７．４６（２Ｈ），７．５６（２Ｈ），７．９６（１Ｈ），８．２５（１Ｈ），９．４５（１Ｈ），９．４８（１Ｈ）。
……
【００６９】
［実施例４］
Ｎ−（２−（３−フェニルウレイド）フェニル）ベンゼンスルホンアミド
　実施例１と同様の方法で合成した１−（２−アミノフェニル）−３−フェニルウレア　３．４ｇ、トリエチルアミン　１．５ｇを酢酸エチル　１５０ｍｌ中に加えた。ここに、ベンゼンスルホニルクロリド（東京化成工業社製、純度９９％）　２．７ｇを滴下し、４時間還流した。反応終了後、反応液を２Ｎ塩酸にて洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥した。減圧下、溶媒を留去し、残渣にエタノ−ル　２０ｍｌ加えて晶析した。結晶をろ過し、減圧下乾燥させ、目的物を白色の結晶として得た（３．６ｇ、収率６５％）。融点：１５１−１５２℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ｄ６−ＤＭＳＯ）：δ６．４１（１Ｈ），６．７５（１Ｈ），６．９７（１Ｈ），７．１６（１Ｈ），７．２９（２Ｈ），７．４６−７．４８（２Ｈ），７．５４−７．５７（２Ｈ），７．６３−７．６５（１Ｈ），７．６８−７．７０（２Ｈ），８．００−８．０２（１Ｈ），８．２８（１Ｈ），９．５１（１Ｈ），９．５４（１Ｈ）。」
（ク）【化２５】は、次のものである。
（ケ）「【００９４】
（飽和発色の測定）
【評価サンプル１】感熱記録紙の作製
染料分散液（Ａ液）
　３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
　ポリビニルアルコール１０％水溶液　　　　　　　　　　　　　　８４部
顕色剤分散液（Ｂ液）
　実施例１の化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
　ポリビニルアルコール１０％水溶液　　　　　　　　　　　　　　８４部
填料分散液（Ｃ液）
　焼成カオリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．８部
　ポリビニルアルコール１０％水溶液　　　　　　　　　　　　２６．２部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７１部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（部は質量部）
　【００９５】
　まず、Ａ〜Ｃ液の各組成の混合物をそれぞれサンドグラインダーで充分に磨砕して、Ａ〜Ｃ液の各成分の分散液を調製し、Ａ液１質量部、Ｂ液２質量部、Ｃ液４質量部、を混合して塗布液とした。この塗布液をワイヤーロッド（Webster社製、ワイヤーバーＮＯ．１２）を使用して白色紙に塗布・乾燥した後、カレンダー掛け処理をして、感熱記録紙を作製した（塗布液は乾燥質量で約５．５ｇ／ｍ２）。
　【００９６】
【評価サンプル２〜２８】
　評価サンプル１の顕色剤分散液（Ｂ液）中、実施例１の化合物の代わりに実施例２〜実施例２８の化合物を用いた以外は、評価サンプル１に記載の方法で感熱紙を作製した。なお、評価サンプル番号と顕色剤の関係を第２表に示した。
　【００９７】
【評価サンプル２９】
　評価サンプル１の顕色剤分散液（Ｂ液）中、実施例１の化合物の代わりにＤ−８を用いた以外は、評価サンプル１に記載の方法で感熱紙を作製した。
　【００９８】
【飽和発色試験】
　評価サンプル１〜２９で作製した感熱記録紙について、感熱紙発色試験装置（大倉電機製　ＴＨ−ＰＭＤ型）を使用し、印字電圧１７Ｖ、パルス幅１．８ｍｓ条件で市松模様に飽和発色させた。発色後の光学濃度を分光測色計(Ｓｐｅｃｔｒｏｅｙｅ　ＬＴ、Ｘ−ｒｉｔｅ社製)で測定した。その結果を第２表に示す。なお、「−」は未測定を示す。
【表１３】
第２表　飽和発色試験結果
【００９９】
　第２表の結果から、本発明の化合物は染料と良好な発色を呈し、既存の顕色剤であるＤ−８と比較して遜色ない発色を示したことが判明した。」
（コ）第２表（【表１３】）は、次のものである。
（サ）「【０１０２】
【評価サンプル３３】感熱記録紙の作製
染料分散液（Ａ液）
　
３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１６部
　
ポリビニルアルコール１０％水溶液
８４部
顕色剤分散液（Ｂ液）
　実施例１の化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１６部
　
ポリビニルアルコール１０％水溶液
８４部
填料分散液（Ｃ液）
　
焼成カオリン
２７．８部
　
ポリビニルアルコール１０％水溶液
２６．２部
　
水
７１部
助剤分散液（Ｄ液）
　ＤＨ−４３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
　
ポリビニルアルコール１０％水溶液
８４部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（部は質量部）
　【０１０３】
　
Ａ〜Ｄ液の各組成の混合物をそれぞれサンドグラインダーで充分に磨砕して、Ａ〜Ｄ液の各成分の分散液を調製し、Ａ液１質量部、Ｂ液２質量部、Ｃ液４質量部、Ｄ液１質量部、を混合して塗布液とした。この塗布液をワイヤーロッド（Webster社製、ワイヤーバーＮＯ．１２）を使用して白色紙に塗布・乾燥した後、カレンダー掛け処理をして、感熱記録紙を作製した
　【０１０４】
【評価サンプル３４〜４４】
　
評価サンプル３３の顕色剤分散液（Ｂ液）中、実施例１の化合物の代わりに第３表の顕色剤に記載の化合物を、ＤＨ−４３の代わりに第３表の添加剤に記載の化合物を用いた以外は、評価サンプル３０
に記載の方法で感熱紙を作製した
……
【０１０６】
【表１４】
第３表　添加剤の種類一覧表」
（シ）第３表（【表１４】）は、次のものである。上記（サ）を踏まえて第３表をみると、評価サンプル３７は、顕色剤として実施例４の化合物を、添加剤としてＤ−９０を用いていることがみてとれる。
（ス）「【０１０７】
【地肌の安定性評価】
　評価サンプル１、４、２９〜４７に関して、試験前後の各試験紙について以下の各条件で保存性試験を行った。その結果を第４表にまとめて示した。
【試験前】
　評価サンプル１、４、２９〜４７で作製した感熱記録紙の一部を切り取り、地肌の光学濃度を分光測色計(Ｓｐｅｃｔｒｏｅｙｅ　ＬＴ、Ｘ−ｒｉｔｅ社製)で測定した。
【耐熱性試験】
　評価サンプル１、４、２９〜４７で作製した感熱記録紙の一部を切り取り、恒温器（商品名：ＤＫ−４００、ＹＡＭＡＴＯ製）中で８０℃、９０℃、１００℃の各温度で２４時間保持した。保持した後の地肌の光学濃度を分光測色計(Ｓｐｅｃｔｒｏｅｙｅ　ＬＴ、Ｘ−ｒｉｔｅ社製)で測定した。
　【０１０８】
【表１５】
第４表　地肌安定性結果
　【０１０９】
　第４表から、本発明品は、試験前の発色がないことから地肌かぶりがなく、また地肌の耐熱性が特に良好であった。既存の顕色剤であるＤ−８の評価サンプルは、２９、３２、３５、３８、４１、４４、４７であり、これの値と比較すれば、本発明品は地肌耐熱性が優れていることが判明した。」
（セ）第４表（【表１５】）は、次のものである。
（ソ）「【０１１０】
【画像の安定性評価】
　評価サンプル１、４、２９〜４７に関して、各試験紙について以下の条件で保存性試験を行った。その結果から判定した評価を第５表にまとめて示した。
【試験前】
　評価サンプル１、４、２９〜４７で作製した感熱記録紙の一部を切り取り、感熱紙発色試験装置（商品名：ＴＨ−ＰＭＨ型、大倉電機製）を使用し、印字電圧１７Ｖ、パルス幅１．８ｍｓの条件で発色させ、発色画像濃度を分光測色計(Ｓｐｅｃｔｒｏｅｙｅ　ＬＴ、Ｘ−ｒｉｔｅ社製)で測定した。
【耐可塑性剤試験】
　評価サンプル１、４、２９〜４７で作成した感熱記録紙の一部を切り取り、試験前と同様にして飽和発色させた。次いで、各試験紙の発色面及び裏面に塩化ビニルラップフィルム（可塑剤が含まれているもの）を密着させ、その状態のまま、４０℃で４時間保持した。試験後の光学濃度を分光測色計(Ｓｐｅｃｔｒｏｅｙｅ　ＬＴ、Ｘ−ｒｉｔｅ社製)で測定した。
【耐水性試験】
　評価サンプル１、４、２９〜４７で作成した感熱記録紙の一部を切り取り、試験前と同様にして飽和発色させた。次いで、各試験紙を、２５℃で７日間純水中に浸漬させた。試験後の光学濃度を分光測色計(Ｓｐｅｃｔｒｏｅｙｅ　ＬＴ、Ｘ−ｒｉｔｅ社製)で測定した。
【耐アルコール性試験】
　評価サンプル１、４、２９〜４７で作成した感熱記録紙の一部を切り取り、試験前と同様にして飽和発色させた。次いで、各試験紙を、３５％エタノール溶液に２５℃で１時間、浸漬させた。試験後の光学濃度を分光測色計(Ｓｐｅｃｔｒｏｅｙｅ　ＬＴ、Ｘ−ｒｉｔｅ社製)で測定した。
　【０１１１】
【表１６】
第５表　画像安定性結果
　【０１１２】
　第５表から、本発明品の画像耐熱性が良好であることがわかった。既存の顕色剤であるＤ−８の評価サンプルは、２９、３２、３５、３８、４１、４４、４７であり、これらの値と比較すれば、本発明品は画像耐熱性が優れていることが判明した。
　また、耐可塑性は安定剤を添加することで改善することがわかった。
　耐水性も良好であることがわかった。Ｄ−８と比較しても遜色の無い値であった。
　耐アルコール性も安定剤を添加することで改善することがわかった。さらにＤ−８と比較するとかなり良好な値であることがわかった。
　染料を変更しても同様に良好な画像安定性を示した。」
（タ）第５表（【表１６】）は、次のものである。
（チ）「【０１４２】
［実施態様６］
　支持体上に、ロイコ染料および顕色剤を主成分とする感熱発色層を設けてなる感熱記録材料において、該感熱発色層中に４−ヒドロキシ−４’−アリルオキシジフェニルスルホンと４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホンとを含有すると共に、本発明の顕色性組成物を顕色剤として含有させる。
……
　前記
ロイコ染料は、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
であることが好ましく
（ツ）「【０２３３】
［実施例３５］
＜分散液の調製＞
　下記の組成を攪拌混合して、分散液（Ａ液）を調製する。
・中空粒子（アクリロニトリル・メタクリロニトリル・下記一般式（Ｉ）の重合体粒子、中空率９０％）の水分散液（固形分濃度３０質量％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３質量％
・スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（固形分濃度 ４７．５質量％、日本エイアンドエル株式会社製、スマーティックＰＡ−９１５９、質量平均分子量１００，０００〜２００，０００、平均粒径１７５ｎｍ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１質量％
・水溶性ポリマー（ビニルアルコール・アリルスルホン酸ナトリウム共重合体　１０質量％）水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０質量％
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６質量％
＜感熱記録層塗布液の調製＞
　下記各液を磁性ボールミル中で２日間粉砕して、（Ｂ液）、（Ｃ液）及び（Ｄ液）を調製する。
（Ｂ液）
・３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−Ｎ−７−アニリノフルオラン（体積平均粒子径＝０．４μｍ）　　　　　　　　　　　　２０質量部
・ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液　　　　　　　　　２０質量部
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
（Ｃ液）
・本発明の顕色性組成物　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０質量部
・ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液　　　　　　　　　２５質量部
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５質量部
（Ｄ液）
・シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０質量部
・メチルセルロースの５質量％水溶液　　　　　　　　　　　　２０質量部
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
　次に、（Ｂ液）１５質量部、（Ｃ液）４５質量部、（Ｄ液）４５質量部、及びイソブチレン−無水マレイン酸共重合体の２０質量％アルカリ水溶液５質量部を攪拌混合して、感熱記録層塗布液を調製する。
＜オーバーコート層塗布液（Ｅ液）の調製＞
　上記の各成分の混合物を磁性ボールミル中で２日間粉砕して（Ｅ液）を調製する。
（Ｅ液）
・水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０質量部
・ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液　　　　　　　　　２０質量部
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
　次に、支持体（セルロース主体の
中性紙
　次に、感熱記録層上に樹脂（ポリビニルアルコール）乾燥付着量が１．６ｇ／ｍ２になるようにオーバーコート層塗布液を中間層と同様に塗布し、乾燥させてオーバーコート層を形成する。
その後、スーパーキャレンダーにて表面処理し、感熱記録材料を作製する。」
（テ）上記（ア）ないし（ツ）（特に（キ）、（ク）、（サ）、（シ））によれば、引用文献には評価サンプル３７として、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「　以下のＡ〜Ｄ液の各組成の混合物をそれぞれサンドグラインダーで充分に磨砕して、Ａ〜Ｄ液の各成分の分散液を調製し、Ａ液１質量部、Ｂ液２質量部、Ｃ液４質量部、Ｄ液１質量部、を混合して塗布液とし、この塗布液をワイヤーロッド（Webster社製、ワイヤーバーＮＯ．１２）を使用して白色紙に塗布・乾燥した後、カレンダー掛け処理をして作製した、感熱記録紙。
染料分散液（Ａ液）
　３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
　ポリビニルアルコール１０％水溶液　　　　　　　　　　　　　　８４部
顕色剤分散液（Ｂ液）
　Ｎ−（２−（３−フェニルウレイド）フェニル）ベンゼンスルホンアミド
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
　ポリビニルアルコール１０％水溶液　　　　　　　　　　　　　　８４部
填料分散液（Ｃ液）
　焼成カオリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．８部
　ポリビニルアルコール１０％水溶液　　　　　　　　　　　　２６．２部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７１部
助剤分散液（Ｄ液）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
　ポリビニルアルコール１０％水溶液　　　　　　　　　　　　　　８４部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（部は質量部）」
　イ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）支持体について
　引用発明は「白色紙」に「塗布液」を「塗布・乾燥」するから、引用発明の「白色紙」は「塗布液」を「塗布・乾燥」してなる層の「支持体」であるといえる。
　そして、引用発明の「白色紙」と本願補正発明の「支持体が中性紙であること」とは、「支持体が紙であること」で共通する。
（イ）感熱記録層について
　引用発明の「染料分散液（Ａ液）」中の「３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン」は、引用文献の段落【０１４２】（上記ア（チ）を参照。）の「ロイコ染料は、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、……のいずれかであることが好ましく」との記載に照らせば、本願補正発明の「ロイコ染料」に相当する。
　引用発明の「顕色剤分散液（Ｂ液）」中の「Ｎ−（２−（３−フェニルウレイド）フェニル）ベンゼンスルホンアミド」は、本願補正発明の「Ｎ−[２−(３−フェニルウレイド)フェニル]ベンゼンスルホンアミド」に相当する。
　引用発明の「助剤分散液（Ｄ液）」中の【化２５】の構造式で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物は、本願補正発明の「一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物」からなる「呈色剤」に相当する。
　そして、引用発明の「塗布液」は、「染料分散液（Ａ液）」、「顕色剤分散液（Ｂ液）」、「填料分散液（Ｃ液）」及び「助剤分散液（Ｄ液）」の「各組成の混合物をそれぞれサンドグラインダーで充分に磨砕して、Ａ〜Ｄ液の各成分の分散液を調製し、Ａ液１質量部、Ｂ液２質量部、Ｃ液４質量部、Ｄ液１質量部、を混合」したものであるから、引用発明の「塗布液」を「塗布・乾燥」してなる層は、本願補正発明の「少なくともロイコ染料及び呈色剤を含有する感熱記録層」に相当する。
（ウ）感熱記録体の層構成について
　上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の「塗布液をワイヤーロッド（Webster社製、ワイヤーバーＮＯ．１２）を使用して白色紙に塗布・乾燥した後、カレンダー掛け処理をして作製した、感熱記録紙」は、本願補正発明の「支持体上に、少なくともロイコ染料及び呈色剤を含有する感熱記録層を有する感熱記録体」に相当する。
（エ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「　支持体上に、少なくともロイコ染料及び呈色剤を含有する感熱記録層を有する感熱記録体において、前記呈色剤として、下記一般式（１）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物から選ばれる少なくとも１種、及びＮ−[２−(３−フェニルウレイド)フェニル]ベンゼンスルホンアミドを含有し、
支持体が紙である感熱記録体。
　【化１】
（式中、ｎ＝１〜６）」
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点＞
　支持体が、本願補正発明では、中性紙であるのに対し、引用発明では、紙であるが、中性紙であるか否か特定されていない点。
　ウ　判断
（ア）相違点について
　ａ　引用発明は、引用文献の段落【０００８】に記載された本発明（１）の記録材料から形成されてなる記録材料層を有する記録シートに関する本発明（４）（上記ア（ア）、（イ）を参照。）に係る評価サンプル３７に基づき認定したものであるところ、同じく本発明（４）の実施例である実施例３５（段落【０２３３】、上記ア（ツ）を参照。）の他、実施例４５、４７、４８、５５、５６、５８等、多数の実施例において支持体として中性紙を用いることが記載されている。
　そうすると、引用発明は、支持体である「白色紙」として中性紙を用いることを念頭に置いたものといえるから、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　よって、本願補正発明は引用発明と同一である。
　ｂ　また、上記相違点が実質的な相違点であったとしても、上記のとおり引用文献に記載された実施例４５、４７，４８、５５、５６、５８等において支持体として中性紙を用いることが記載されていることを踏まえると、引用発明において支持体である「白色紙」として中性紙を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
（イ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明によってもたらされる効果を全体としてみても、引用発明及び引用文献に記載された事項から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献に記載された発明であるか、又は当業者が引用文献に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）補正却下の決定のむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について　　
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年２月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２、２（１）において、本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。　
２　判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものが本願補正発明であるところ、本願補正発明が、上記第２、２（２）において検討したとおり、引用文献に記載された発明であるか、又は当業者が引用文献に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであることに照らせば、本願発明は、引用文献に記載された発明であるか、又は当業者が引用文献に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
３　むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、引用文献に記載された発明であるか、又は当業者が引用文献に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。