【事件の表示】
　特願２０１２−５４８４４２「巻取りスピンドル」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２１日国際公開、ＷＯ２０１１／０８６１４２、平成２５年　５月１６日国内公表、特表２０１３−５１７１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１月１３日（パリ条約による優先権主張２０１０年１月１４日，ドイツ）の出願であって，平成２６年９月１２日付けの拒絶理由の通知に対して同年１１月２６日に手続補正書が提出され，同年１２月２５日付けで拒絶の査定がなされ，これに対し，平成２７年３月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
第２　当審の判断
　１　補正内容
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年１１月２６日付けで補正された特許請求の範囲における，【請求項１】に記載された事項によって特定されるべきものであり，その記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　巻取り機に用いられる巻取りスピンドルであって，少なくとも１つの巻管（２４）を収容するための外側の周壁ブシュ（１）と，クランプ装置（６）とを有していて，該クランプ装置（６）が，周壁ブシュ（１）の下側で，駆動可能な中空スピンドル（２）の周面において同心的に配置されており，クランプ装置（６）が，複数のクランプ体（８）を有しており，該クランプ体（８）が，周壁ブシュ（１）の開口（７）内に案内されていて，クランプ体（８）が，軸方向に摺動可能な少なくとも１つの環状ピストン（１２）によって，巻管（２４）を緊締または緊締解除するために半径方向に可動であり，環状ピストン（１２）が，周壁ブシュ（１）と，中空スピンドル（２）との間に形成された環状室（５）内に配置されていて，複数のばね（１８）によって緊締位置に保持されている形式のものにおいて，
　ばね（１８）が，それぞれ環状ピストン（１２）の周方向に整列された，扁平な複数の曲折区分（２５）を有しており，該曲折区分（２５）のばね線材（２６）の厚さによって，実質的に環状室（５）内の半径方向のばねの組込みスペースが規定されていることを特徴とする，巻取り機に用いられる巻取りスピンドル。」
　２　刊行物に記載された事項
　（１）刊行物１
　平成２６年９月１２日付け拒絶の理由に引用し，本願の優先日前である平成１７年５月１２日に頒布された特表２００５−５１２９２３号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付与した。他の下線についても同じ。）
　ア　「【特許請求の範囲】
　　　　【請求項１】
　糸のための巻取り機において複数の巻管（１０）を緊締するための巻取りスピンドル
　イ　「【００２５】
　内管３の周囲には，間隔を置いて，中空円筒状の外管１が配置されており，外管１は実質的に内管３の全長にわたって延在している。内管３と外管１との間に形成されたリング室２６内に，クランプ装置２が配置されている。クランプ装置２は複数の緊締装置１３から成っており，緊締装置１３は複数の，半径方向で調節可能なクランプエレメント４を有している。このために，クランプエレメント４は外管１の開口９を通して半径方向外方に突出し，それにより，外管の周囲に被せ嵌められた巻管１０を緊締する。
緊締装置１３において巻取りスピンドルの自由な端面に，クランプエレメント４が，内管３
に沿って軸方向で可動なピストン１６のウェッジ面１８を介して支持される。ピストン１６は単数または複数のばね１７を介して，内管３に固く結合されたストッパに支持される。図１に示された位置で，ピストン１６はばね１７によりクランプ位置に保持されている。クランプエレメント４は外管１から突出している。巻管１０を緩解するために，ピストン１６はばね１７に対向して位置する面で圧力媒体，有利には圧縮空気により負荷されるので，ピストン１６はばね１７に抗してストッパ２２の方向で摺動させられる。これにより，ウェッジ面１８が摺動するので，クランプエレメント４は半径方向内方に運動することができる。封止のために，ピストン１６は圧力負荷される面にシール１９を有しており，シール１９はその都度，ピストン１６と内管３との間の封止ならびにピストン１６と外管１との間の封止を生ぜしめる。
　ウ　【図１】乃至【図３】から，「クランプエレメント４」は，複数存在していて，外管１や内管３の周面において同心的に配置されている点が看て取れる。
　上記ア乃至ウの記載を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　「巻取り機に用いられる巻取りスピンドルであって，
　内管３の周囲には，間隔を置いて，中空円筒状の外管１が配置されており，
　外管１の外側には，複数の巻管１０が収容され，
　内管３と外管１との間に形成されたリング室２６内には，クランプ装置２が配置され，
　クランプ装置２は，複数の緊締装置１３から成っており，
　緊締装置１３は，複数の，半径方向で調節可能なクランプエレメント４を有しており，
　該複数のクランプエレメント４は，内管３に沿って軸方向で可動なピストン１６のウェッジ面１８を介して支持されるとともに，外管１や内管３の周面において同心的に配置され，
　ピストン１６は，複数のばね１７を介して，内管３に固く結合されたストッパ２２に支持され，ばね１７によりクランプ位置に保持され，ばね１７によりクランプ位置に保持された状態においては，クランプエレメント４は，外管１の開口９を通して半径方向外方に突出して巻管１０を緊締し，
　ピストン１６は，ばね１７に対向して位置する面で圧力媒体により負荷されると，ばね１７に抗してストッパ２２の方向で摺動させられることにより，ウェッジ面１８が摺動して，クランプエレメント４は半径方向内方に運動して巻管１０を緩解する，巻取り機に用いられる巻取りスピンドル。」
　３　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　後者の「外管１」は，前者の「周壁ブシュ（１）」に相当する。
　以下同様に，「内管３」は，「中空スピンドル（２）」に，
　「巻管１０」は，「巻管（２４）」に，
　「クランプ装置２」又は「緊締装置１３」は，「クランプ装置（６）」に，
　「クランプエレメント４」は，「クランプ体（８）」に，
　「開口９」は，「開口（７）」に，
　「リング室２６」は，「環状室（５）」に，
　「ばね１７」は，「ばね（１８）」に，
　「（巻管１０を）緊締」は，「（巻管（２４）を）緊締」
　「（巻管１０を）緩解」は，「（巻管（２４）を）緊締解除」に，それぞれ相当する。
　後者の外管１や内管３の周面において同心的に配置される「クランプエレメント４」は，複数の緊締装置１３毎に備えられていることは自明であって，「緊締装置１３」も，外管１や内管３の周面において同心的に配置されていることになるから，後者のものは，前者の「クランプ装置（６）が，周壁ブシュ（１）の下側で，駆動可能な中空スピンドル（２）の周面において同心的に配置」に相当する構成を有するものである。
　本願発明において「クランプ体（８）が，周壁ブシュ（１）の開口（７）内に案内」されるとは，本願の発明の詳細な説明の段落【００３０】の「クランプ体８は，それぞれ周壁ブシュ１に設けられた周壁開口７内に半径方向に案内される。」を参酌すると，「クランプ体（８）が，周壁ブシュ（１）の開口（７）を通して半径方向に出没動作する」ことである。
　ここで，後者の「クランプエレメント４」は，「外管１の開口９を通して半径方向外方に突出」したり「半径方向内方に運動」したりするものであるから，「外管１の開口９内に案内」されているといえ，後者のものは，前者の「クランプ体（８）が，周壁ブシュ（１）の開口（７）内に案内される」に相当する構成を有するものである。
　後者の「ピストン１６」と，前者の「環状ピストン１２」とは，「ピストン」という概念で共通している。
　本願発明において「緊締位置」とは，本願の発明の詳細な説明の段落【０００４】の「この場合，環状ピストンは，
通常複数のばねによって緊締位置に保持される
　後者の「ばね１７」は，リング室２６内に配置されたクランプ装置２を構成する部材の一であるから，リング室２６内に配置されていることは自明であり，【図１】を参照するに，「ばね１７」の短手方向の幅は，内管３と外管１との間隔，つまり，リング室２６の半径方向の寸法にほぼ等しく，ばね１７の所定部分の大きさによって，実質的にリング室２６内の半径方向のばねの組込みスペースが規定されていると認められる。
　以上のことより，両者は，
〈一致点〉
　「巻取り機に用いられる巻取りスピンドルであって，少なくとも１つの巻管を収容するための外側の周壁ブシュと，クランプ装置とを有していて，該クランプ装置が，周壁ブシュの下側で，駆動可能な中空スピンドルの周面において同心的に配置されており，クランプ装置が，複数のクランプ体を有しており，該クランプ体が，周壁ブシュの開口内に案内されていて，クランプ体が，軸方向に摺動可能な少なくとも１つのピストンによって，巻管を緊締または緊締解除するために半径方向に可動であり，ピストンが，周壁ブシュと，中空スピンドルとの間に形成された環状室内に配置されていて，複数のばねによって緊締位置に保持されている形式のものにおいて，
　ばねの所定部分の大きさによって，実質的に環状室内の半径方向のばねの組込みスペースが規定されている，巻取り機に用いられる巻取りスピンドル。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　ピストンに関して，本願発明は「環状ピストン」であるところ，刊行物１発明では，環状であるか明らかではない点。
＜相違点２＞
　ばねの整列方向に関して，本願発明は「環状ピストンの周方向」であるところ，刊行物１発明では，どのような方向であるか明らかではない点。
＜相違点３＞
　ばねに関して，本願発明は「扁平な複数の曲折区分を有」しているところ，刊行物１発明では，どのような形状のばねであるか明らかではない点。
＜相違点４＞
　環状室内の半径方向のばねの組込みスペースを規定するばねの所定部分の大きさに関して，本願発明は「曲折区分のばね線材の厚さ」であるところ，刊行物１発明では「ばねの短手方向の幅」である点。
　４．判断
　相違点１について
　本願発明において「環状ピストン」とは，本願の発明の詳細な説明の段落【００３３】の「図１，図２および図３から判るように，環状ピストンは，中空スピンドル２の周面に配置されていて，軸方向では環状室５において軸方向に摺動可能である。環状ピストン１２は，各クランプ体８に対して緊締シュー１４を支持している。」，
　【００３７】の「図１および図２の図面から判るように，ばね１８は，カバー２０により形成されたストッパと，環状ピストン１２との間で緊締されている。図１に図示された状態において，ばね１８は，中空シリンダ２の周面の環状ピストンを支承端部の方向に押圧しているので，環状ピストン１２の緊締シュー１４は，クランプ体８を周壁ブシュ１から突出するように押圧している。この状態において，巻管２４は緊締されている。」，
　【００３９】の「巻管２４において満管のボビンが得られた場合のためには，中空スピンドルがボビンを交換するために制動される。中空スピンドル２の停止後に，圧力源がクランプ装置を弛緩させるために接続されるので，圧力室２１内に圧力流体が導入される。圧力流体によって，環状ピストン１２がばね１８のばね力に抗して自由端の方向に摺動させられる。これにより，巻管の緊締が解除され，クランプ体８は，周壁ブシュ１の内部に戻ることができる。」から理解されるように，「中空スピンドル２の周面に配置されて，ばね１８によって支承端部の方向に押圧されているときは，環状ピストン１２に設けられた緊締シュー１４がクランプ体８を周壁ブシュ１から突出するように押圧することで巻管２４は緊締される。また，圧力室２１内に圧力流体が導入されると，環状ピストン１２がばね１８のばね力に抗して（巻取りスピンドルの）自由端の方向に摺動させられ，クランプ体８が周壁ブシュ１の内部に戻ることによって，巻管の緊締が解除される部材であって，全体として環状をなすもの」であると理解できる。
　そして，刊行物１発明のピストンは，「複数のばね１７を介して，内管３に固く結合されたストッパ２２に支持され，ばね１７によりクランプ位置に保持され，ばね１７によりクランプ位置に保持された状態においては，クランプエレメント４は，外管１の開口９を通して半径方向外方に突出して巻管１０を緊締し，ピストン１６は，ばね１７に対向して位置する面で圧力媒体により負荷されると，ばね１７に抗してストッパ２２の方向で摺動させられることにより，ウェッジ面１８が摺動して，クランプエレメント４は半径方向内方に運動して巻管１０を緩解する」ものであるから，ピストンという概念で共通する本願発明の環状ピストンと刊行物１発明のピストンとは，その全体の形状以外の機能や動作態様においても共通している。
　また，刊行物１発明において，複数のクランプエレメント４は，外管１や内管３の周面において同心的に配置され，それぞれ対応するピストンのウェッジ面１８の摺動動作によって出没動作することで巻管の緊締または緩解を行うことを踏まえると，巻管の緊締または緩解に際して，該巻管の緊締または緩解に係る複数のクランプエレメント４が，同時に出没動作すること，及び，該複数のクランプエレメント４を同時に出没動作せしめるウェッジ面１８が同時に摺動することは自明である。
　とすれば，複数のクランプエレメント４にそれぞれ対応するウェッジ面１８を連結するようにピストン１６を一体のものとすること，及び，一体とするときにピストン１６が配置されるリング室２６は環状をなす部材（空間）であるから，該一体としたピストン１６を環状とすることは，当業者が容易に想到しうる程度の技術的事項にすぎない。
　また，ピストンを環状としたことによって，格別な作用効果が生じるものではないから，相違点１に係る本願発明の構成は，刊行物１発明から，当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点２について
　刊行物１の【図１】には，内管３と外管１との間に形成されたリング室２６内において，ばね１７が，内管３や外管１の長手方向の同位置の上下に配置されている点が記載されている。
　そして，リング室２６は環状の部材（空間）であるから，上下に配置されたばね１７は，リング室２６の周方向に整列していることになる。
　ここで，本願発明の環状ピストンの周方向と環状室の周方向は，「方向」としては同じである。
　したがって，刊行物１発明のばね１７がリング室２６の周方向に整列していることは，該リング室２６が，本願発明の環状室に相当することを踏まえると，本願発明の環状ピストンの周方向に整列している「方向」として同じとなる。
　よって，刊行物１発明は，相違点２に係る本願発明の構成を有している。
　相違点３について
　平成２６年９月１２日付け拒絶の理由に周知の事項を示す文献として引用し，本願の優先日前である平成８年６月４日に頒布された特開平８−１４５１００号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　エ　「【０００３】また，
ばねの収納スペースを高さ方向に十分に確保できないときには，ばね鋼線を同一平面内でジグザグに曲げた図３のようなばねが用いられる
　オ　「【００１１】
【実施例】図１に本発明のばねの一例を示す。
このばね１は，素材となる条材を同一平面内で一端を出発点にして他端が出発点近くに戻るように曲げ加工して作られるものであって，平行な横行き部２，３の両側に縦行き部４，４と，各縦行き部４からの延伸部を逆向きに曲げ戻して横行き部２に連ならせたＵ字状の応力吸収部５，５を左右対称に設けた形になっている。
【００１２】条材は，反発力の面でばね鋼から成るものが好ましいが，ばね材として利用されている他の金属や樹脂，樹脂と補強用フィラメントの複合材料等からなるものも使用できる。」
　カ　「【００２１】
【発明の効果】以上述べたように，
本発明のばねは，条材を同一平面内で枠状に，かつコーナに応力吸収部が存在する形に曲げ加工したものであるから，コイルばねや竹の子ばねに比べて薄型化が図れ
【００２２】従って，このバネを用いれば，小型の反発機構の更なる小型化，信頼性向上が図れ，スペース不足に起因した反発機構の使用制限の緩和，
反発機構を組込む機器，部品の更なる小型化等に貢献できる
　刊行物２の上記記載事項を含め，刊行物２の全記載を総合すると，刊行物２には以下の事項（以下，「刊行物２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「条材を同一平面内で枠状に曲げ加工したばね。」
　そして，「条材を同一平面内で枠状に曲げ加工したばね」は，複数の曲折区分を有しているから，刊行物２には，相違点２に係る本願発明の構成である「扁平な複数の曲折区分を有するばね」という周知事項（以下「周知事項１」という。）が記載されている。
　なお，本願の【図４】に記載されるメアンダ状のばねと同様の形状のバネについては，刊行物２の【図３】に記載されている。
　上記周知事項１に関して，必要であれば以下の刊行物を参照されたい。
　刊行物３：特開昭４８−８４２５１号公報（特に第５図実施例参照）
　　第２頁左上欄第３〜７行に「又第５図は本発明に係る圧縮及び引張りばねであって，素線４を加工して扁平状の，連続彎曲部１０を形成したものである。一例として巾２３ｍｍを有し，彎曲部１０を半径４ｍｍでカーブを描いたものを示してある。」
　　第２頁右上欄第１３〜１６行に「形状が扁平であるから狭い間隙やバネ取付部位の容積の少ない場所等小型の機器に装置でき，コンパクトな機器を提供することができる」と記載されている。
　刊行物４：実願昭５４−１７３９９３号（実開昭５６−９０５２６号）のマイクロフィルム（特に第２図実施例参照）
　　第２頁第１１〜１５行に「ばね２の厚みは線径のみの厚みとなり，扁平形状となる。そしてこの扁平状となったことにより，例えば２枚の狭い間隔をもった板の間に配することができるため，全体の構成を薄くすることができる。」と記載されている。
　刊行物５：実願昭５５−３６９３０号（実開昭５６−１３８２３５号）のマイクロフィルム（特に第２図実施例参照）
　　第２頁第１〜１０行に「本考案の薄型バネは，第２図に示す如く，バネ本体(1)をＳ字状に曲成してこれを長手方向に連続させ，バネ厚さをバネ材たる線材径と同一に形成したものであり…その厚みはバネ材の外径と同じに形成できるため，僅かなスペースの機器内にも配設使用することが可能」と記載されている。
　そして，刊行物１発明におけるばねを，周知事項１である「扁平な複数の曲折区分を有するばね」とすることに何ら技術的困難性はない。
　また，適用したことによって，本願発明において格別な作用効果が生じるものではないから，相違点３に係る本願発明の構成は，刊行物１発明と周知事項１とから，当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点４について
　刊行物２乃至５には，ばねの収容スペースをできるだけ小さくするという周知の目的を達成するために，周知事項１である「扁平な複数の曲折区分を有するばね」を用いることで，「ばね材の線材径程度の狭いスペースに配する」ことができるという周知事項（以下，「周知事項２」という。）についても記載されている。
　とすれば，周知事項１のような「扁平な複数の曲折区分を有するばね」を用いた場合，「ばね線材の厚さ」によってばねの組込みスペースを規定することは，当然のことである。
　つまり，本願発明のような「環状室内の半径方向のばねの組込みスペース」を考えたとき，そこに組み込まれる「ばねの厚さ」，つまり「ばね線材の厚さ」を基準として組込みスペースを規定することは，当然のことである。
　したがって，刊行物１発明におけるばねを，周知事項１である「扁平な複数の曲折区分を有するばね」とすれば，リング室の半径方向のばねの組込みスペースも，周知事項２を踏まえると，本願発明と同じく「ばね線材の厚さ」によって規定されるものとなる。
　また，相違点４に係る本願発明の構成としたことによって，本願発明において格別な作用効果が生じるものではないから，相違点２に係る本願発明の構成は，刊行物１発明と周知事項１及び２から，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願発明の全体構成によって奏される作用効果も，刊行物１発明，周知事項１及び２から，当業者が予測しうる程度のものである。
　第３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明，周知事項１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する