(57)【要約】【課題】スクリーンが大型化してもスクリーンの撓み、ずれ、捩れが抑えられるスクリーン装置を提供すること。【解決手段】スクリーン装置１は、互いに対向し略平行な辺部１１および辺部１２を有するスクリーン１０と、スクリーン１０の辺部１１に沿って延在し辺部１１を支持する収納部２０と、スクリーン１０の辺部１２に沿って延在し辺部１２を支持する支持部１４と、辺部１１と辺部１２との間に架設され辺部１１と辺部１２とが対向する方向に沿って伸縮し収納部２０に対して支持部１４を近接隔離する連結機構３０ａ，３０ｂと、を備え、連結機構３０ａ，３０ｂは、収納部２０および支持部１４の延在方向に沿って並列に設けられているとともに、辺部１１の延在方向における略中央と辺部１２の延在方向における略中央とを結ぶ中心線に対して略線対称に配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向し略平行な第１の辺部および第２の辺部を有するスクリーンと、
前記スクリーンの前記第１の辺部に沿って延在し、前記第１の辺部を支持する第１の支持部と、
前記スクリーンの前記第２の辺部に沿って延在し、前記第２の辺部を支持する第２の支持部と、
前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に架設され、前記第１の支持部と前記第２の支持部とが対向する方向に沿って伸縮し前記第１の支持部に対して前記第２の支持部を近接隔離する複数の連結機構と、を備え、
前記複数の連結機構は、前記第１の支持部および前記第２の支持部の延在方向に沿って並列に設けられているとともに、前記第１の辺部の延在方向における略中央と前記第２の辺部の延在方向における略中央とを結ぶ中心線に対して略線対称に配置されていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーン装置であって、
前記複数の連結機構は、前記中心線を間に挟んで両側に対をなすように配置された複数の第１の連結機構を含むことを特徴とするスクリーン装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスクリーン装置であって、
前記複数の連結機構は、一対の前記第１の連結機構を含み、
前記一対の第１の連結機構は、前記スクリーンの投写面の法線方向から見て、前記中心線に対して略線対称な構造を有していることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリーン装置であって、
前記第１の支持部は、前記一対の第１の連結機構に対応して、所定位置に設けられた一対の固定支点と前記第１の支持部の延在方向に沿って移動可能に設けられた一対の移動支点とを備え、
前記第２の支持部は、前記一対の第１の連結機構に対応して、所定位置に設けられた一対の固定支点と前記第１の支持部の延在方向に沿って移動可能に設けられた一対の移動支点とを備え、
前記各第１の連結機構は、前記第１の支持部の前記各固定支点および前記各移動支点と、前記第２の支持部の前記各固定支点および前記各移動支点と、に接続されており、
前記第１の支持部および前記第２の支持部において、前記一対の固定支点および前記一対の移動支点のそれぞれは、前記中心線に対して略線対称に配置されていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項５】
請求項４に記載のスクリーン装置であって、
前記第１の支持部および前記第２の支持部において、前記一対の固定支点は、前記中心線に対して前記一対の移動支点よりも外側に配置されていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項６】
請求項５に記載のスクリーン装置であって、
前記第１の支持部に沿って延在する回転軸を有する回転機構をさらに備え、
前記第１の支持部の前記一対の移動支点には、雌ネジを有するネジ部が互いに同軸に設けられ、
前記回転軸は、前記第１の支持部における前記一対の移動支点の前記ネジ部に軸通するとともに、前記ネジ部と螺合する雄ネジを有し、
前記一対の移動支点のうち、一方の前記ネジ部は右ネジであり、他方の前記ネジ部は左ネジであることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項７】
請求項５に記載のスクリーン装置であって、
前記第１の支持部の前記一対の移動支点の間に配置された回転軸を有する回転機構をさらに備え、
前記一対の移動支点のうち、一方が第１のワイヤーを介して前記回転軸に接続されるとともに、他方が第２のワイヤーを介して前記回転軸に接続され、
前記回転軸の回転方向に応じて、前記第１のワイヤーおよび前記第２のワイヤーのそれぞれが巻き取られ、または巻き戻されることにより、前記一対の移動支点が前記第１の支持部に沿って相反する向きに移動することを特徴とするスクリーン装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載のスクリーン装置であって、
前記回転機構は、前記回転軸を回転駆動する電動モーターを有していることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項９】
請求項２から８のいずれか一項に記載のスクリーン装置であって、
前記複数の連結機構は、前記中心線の位置に配置された第２の連結機構をさらに含むことを特徴とするスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクター等の投写型表示装置からの画像が投写されるスクリーンを、使用時には展張し非使用時には収納するスクリーン装置が知られている。このようなスクリーン装置では、スクリーンの展張および収納の際にスクリーンの昇降を行うとともに、スクリーンの展張状態においてスクリーンを支持する機構として、複数のアームが互いに連結されたパンタグラフ状の連結機構が多く用いられている。
【０００３】
連結機構の構成としては、例えば、アームが菱形形状に連結されスクリーンの上端部における中央付近の１箇所を支持する構成が知られている。また、アームが略Ｘ字形状に交差して連結され、スクリーンの上端部における２箇所を支持するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたスクリーン装置では、連結機構のアームが、上端部において一方は固定された固定支点に他方は水平移動が可能な移動支点に、それぞれ回動自在に軸支された構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３４８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スクリーンの上端部が中央付近における１箇所で支持される構成では、スクリーンの上端部の左右両端側が下方に撓み易く、またスクリーンの支持が不安定になり易いという課題があった。一方、特許文献１に記載されたスクリーン装置の構成では、スクリーンの上端部が固定支点と移動支点との２箇所で支持されるものの、左右の支持条件が固定支点と移動支点とで異なっている。そのため、固定支点側に比べて移動支点側が下方に撓み易くなるとともに、スクリーンの上端部が左右方向において固定支点側にずれ易くなるという課題があった。
【０００６】
また、このような連結機構の多くは、連結されたアーム同士がスクリーンの投写面の法線方向において前後に重なって交差するように配置されており、連結機構を構成するアームが同一平面上に位置していない構成となっている。そのため、スクリーンの上端部を支持することによる負荷等で連結機構自体に捩れが発生し易く、その結果、スクリーンの上端部と下端部との間に相対的な捩れを生じてしまうという課題があった。
【０００７】
スクリーン上端部の撓みや左右方向のずれ、あるいは上端部と下端部との間の捩れは、スクリーンが大型化するほどより発生し易くなるが、これらが発生すると、スクリーンに付加される張力が不均一となり、スクリーンの平面度が低下する。そのため、スクリーンが大型化しても、スクリーンの平面度の低下が抑えられるスクリーン装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］本適用例に係るスクリーン装置は、互いに対向し略平行な第１の辺部および第２の辺部を有するスクリーンと、前記スクリーンの前記第１の辺部に沿って延在し、前記第１の辺部を支持する第１の支持部と、前記スクリーンの前記第２の辺部に沿って延在し、前記第２の辺部を支持する第２の支持部と、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に架設され、前記第１の支持部と前記第２の支持部とが対向する方向に沿って伸縮し前記第１の支持部に対して前記第２の支持部を近接隔離する複数の連結機構と、を備え、前記複数の連結機構は、前記第１の支持部および前記第２の支持部の延在方向に沿って並列に設けられているとともに、前記第１の辺部の延在方向における略中央と前記第２の辺部の延在方向における略中央とを結ぶ中心線に対して略線対称に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、複数の連結機構により、第１の支持部に対して第２の支持部を、例えば上方に隔離することでスクリーンが展張される。スクリーンの展張状態では、複数の連結機構により、第１の支持部と第２の支持部とがそれぞれの延在方向において複数個所で支持される。このため、上方に位置する第２の支持部における撓みが抑えられる。また、複数の連結機構が中心線に対して略線対称に配置されているので、第１の支持部と第２の支持部とがほぼ左右対称な位置で支持される。このため、スクリーンの展張状態においてスクリーンに付加される張力を左右でより均等にできるので、スクリーンの平面性を向上できる。これにより、スクリーンが大型化しても、スクリーンの平面性の低下を抑えることができる。
【００１１】
［適用例２］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記複数の連結機構は、前記中心線を間に挟んで両側に対をなすように配置された複数の第１の連結機構を含むことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、複数の第１の連結機構が中心線を間に挟んで両側に対をなすように配置されるので、スクリーンの展張状態において第１の支持部と第２の支持部との支持強度を左右でより均等にできる。これにより、スクリーンの平面性をより向上できる。
【００１３】
［適用例３］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記複数の連結機構は、一対の前記第１の連結機構を含み、前記一対の第１の連結機構は、前記スクリーンの投写面の法線方向から見て、前記中心線に対して略線対称な構造を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、一対の第１の連結機構は中心線に対して左右で略線対称な構造となっているので、第１の連結機構のそれぞれに捩れが生じたとしても対をなす第１の連結機構同士で相殺される。これにより、第１の支持部と第２の支持部との相対的な捩れを抑えることができるので、スクリーンの平面性をより一層向上できる。
【００１５】
［適用例４］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第１の支持部は、前記一対の第１の連結機構に対応して、所定位置に設けられた一対の固定支点と前記第１の支持部の延在方向に沿って移動可能に設けられた一対の移動支点とを備え、前記第２の支持部は、前記一対の第１の連結機構に対応して、所定位置に設けられた一対の固定支点と前記第１の支持部の延在方向に沿って移動可能に設けられた一対の移動支点とを備え、前記各第１の連結機構は、前記第１の支持部の前記各固定支点および前記各移動支点と、前記第２の支持部の前記各固定支点および前記各移動支点と、に接続されており、前記第１の支持部および前記第２の支持部において、前記一対の固定支点および前記一対の移動支点のそれぞれは、前記中心線に対して略線対称に配置されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第１の支持部および第２の支持部において一対の固定支点および一対の移動支点のそれぞれが中心線に対して略線対称に配置されているので、一対の第１の連結機構のそれぞれの拘束条件は左右でほぼ同じとなる。これにより、第１の支持部および第２の支持部の支持条件が左右でほぼ同じとなるので、第２の支持部の撓みやずれが抑えられる。
【００１７】
［適用例５］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第１の支持部および前記第２の支持部において、前記一対の固定支点は、前記中心線に対して前記一対の移動支点よりも外側に配置されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、固定支点が中心線に対して移動支点よりも外側に配置されているので、スクリーン展張時に第１の支持部および第２の支持部のそれぞれの両外側が固定された位置で支持される。これにより、第２の支持部における左右両端側の撓みがより抑えられる。また、一対の移動支点が内側に互いに対向するように配置されるので、一対の移動支点を一つの機構で移動させる構成を容易に実現できる。
【００１９】
［適用例６］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第１の支持部に沿って延在する回転軸を有する回転機構をさらに備え、前記第１の支持部の前記一対の移動支点には、雌ネジを有するネジ部が互いに同軸に設けられ、前記回転軸は、前記第１の支持部における前記一対の移動支点の前記ネジ部に軸通するとともに、前記ネジ部と螺合する雄ネジを有し、前記一対の移動支点のうち、一方の前記ネジ部は右ネジであり、他方の前記ネジ部は左ネジであることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、一対の移動支点に設けられたネジ部の一方は右ネジであり他方は左ネジであるので、一対の移動支点は、ネジ部と螺合する雄ネジを有する回転軸の回転方向に応じて第１の支持部の延在方向に沿って相反する向きに移動する。これにより、回転軸の回転方向を変えて固定支点と移動支点との間隔を広げたり狭めたりすることで、一対の連結機構を伸縮させてスクリーンの展張および収納を行うことができる。
【００２１】
［適用例７］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第１の支持部の前記一対の移動支点の間に配置された回転軸を有する回転機構をさらに備え、前記一対の移動支点のうち、一方が第１のワイヤーを介して前記回転軸に接続されるとともに、他方が第２のワイヤーを介して前記回転軸に接続され、前記回転軸の回転方向に応じて、前記第１のワイヤーおよび前記第２のワイヤーのそれぞれが巻き取られ、または巻き戻されることにより、前記一対の移動支点が前記第１の支持部に沿って相反する向きに移動することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、一対の移動支点は、回転軸の回転方向に応じて第１のワイヤーおよび第２のワイヤーを介して第１の支持部の延在方向に沿って相反する向きに移動する。これにより、回転軸の回転方向を変えて固定支点と移動支点との間隔を広げたり狭めたりすることで、一対の連結機構を伸縮させてスクリーンの展張および収納を行うことができる。
【００２３】
［適用例８］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記回転機構は、前記回転軸を回転駆動する電動モーターを有していることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、電動式で容易に一対の連結機構を伸縮させて、スクリーンの展張や収納を行うことができる。
【００２５】
［適用例９］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記複数の連結機構は、前記中心線の位置に配置された第２の連結機構をさらに含むことが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、第１の支持部と第２の支持部とが第１の連結機構と第２の連結機構とで支持される。このため、第２の支持部における撓みをより効果的に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図２】第１の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図３】第１の実施形態に係る回転機構を説明する図。
【図４】第２の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図５】第３の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図６】第４の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図７】第５の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図８】第６の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお、参照する各図面において、構成をわかりやすく示すため、各構成要素の寸法の比率、角度等は適宜異ならせてある。
【００２９】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係るスクリーン装置について、図１、図２、および図３を参照して説明する。図１および図２は、第１の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図１は展張状態においてスクリーン装置を背面側からみた模式図である。図２（ａ）は展張状態においてスクリーン装置を上方からみた模式図であり、図２（ｂ）は収納状態においてスクリーン装置を背面側からみた模式図である。図３は、第１の実施形態に係る回転機構を説明する図である。詳しくは、図３（ａ）は回転機構の要部の構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）および（ｃ）は回転機構の動作を説明する図である。
【００３０】
図１に示すように、第１の実施形態に係るスクリーン装置１は、スクリーン１０と、第１の支持部としての収納部２０と、第２の支持部としての支持部１４と、第１の連結機構としての一対の連結機構３０ａ，３０ｂと、回転機構４０と、を備えている。スクリーン装置１は、使用時にスクリーン１０が引き出されて展張され、非使用時にはスクリーン１０が巻取軸２１に巻き取られて収納部２０内に収納されるスクリーン装置である。ここでは、スクリーン装置１が斜線部で示す床面に設置される場合を例にとり説明する。
【００３１】
なお、以下では、スクリーン装置１が設置される床面側を下方とも呼び天井面側を上方とも呼ぶ。スクリーン装置１の使用時において、スクリーン１０が略平坦になり投写面が形成された使用状態を展張状態とも呼ぶ。また、スクリーン１０の展張状態において、投写面側を正面、投写面とは反対側を背面、背面側から見て右側を右、背面側から見て左側を左とも呼ぶ。図１では、収納部２０を透視した状態で示している。
【００３２】
スクリーン１０は、可撓性を有する反射型スクリーンであり、例えば、プロジェクター等から投写される画像光を、正面側の投写面にて反射することにより画像を表示させる。スクリーン１０は、互いに対向する第１の辺部としての辺部１１と第２の辺部としての辺部１２とを有している。辺部１１および辺部１２は、互いに略平行である。以下では、辺部１１および辺部１２に沿った方向をＸ方向とも呼ぶ。辺部１１は収納部２０が備える巻取軸２１に支持されており、辺部１２は支持部１４に支持されている。
【００３３】
１点鎖線で示す中心線ＣＬは、辺部１１のＸ方向における中央と辺部１２のＸ方向における中央とを結ぶ線であり、Ｘ方向と略直交している。以下では、中心線ＣＬに沿った方向をＺ方向とも呼び、Ｘ方向およびＺ方向と略直交する方向をＹ方向とも呼ぶ。Ｘ方向とＹ方向とで構成される面は、スクリーン装置１（収納部２０）の設置面である床面に略平行な面となる。また、Ｘ方向とＺ方向とで構成される面は、展張状態におけるスクリーン１０の投写面に略平行な面となる。Ｙ方向は、スクリーン１０の投写面の法線Ｎ（図２（ａ）参照）の方向に略平行である。
【００３４】
収納部２０は、スクリーン装置１が設置される床面側に位置しており、Ｘ方向に沿って延在している。収納部２０は、巻取軸２１と、中心軸２２と、張力付加機構（図示省略）と、軸受部２３と、を有している。巻取軸２１は、Ｘ方向に沿って延在するように筒状に形成されており、スクリーン１０の辺部１１を支持している。巻取軸２１は、スクリーン１０を巻き取る軸である。巻取軸２１のＸ方向における両端には、巻取軸２１を回転自在に軸支する一対の軸受部２３が配置されている。
【００３５】
中心軸２２は、巻取軸２１に内挿されており、巻取軸２１と同様にＸ方向に沿って延在している。中心軸２２は、巻取軸２１と同一の回転軸を有しており、巻取軸２１の回転に伴って回転する。張力付加機構は、中心軸２２をスクリーン１０が巻き取られる方向に付勢する機能を有しており、スプリングコイル等の公知の部材で構成されている。
【００３６】
スクリーン１０が引き出される方向に巻取軸２１（中心軸２２）が回転されると、張力付加機構により、スクリーン１０が巻き取られる方向に中心軸２２を回転させる付勢力が生じる。そのため、スクリーン１０が展張される際には、張力付加機構の付勢力によりスクリーン１０に対して上下方向（Ｚ方向）に沿って張力が付加される。また、スクリーン１０が収納される際には、張力付加機構の付勢力によりスクリーン１０が巻取軸２１に巻き取られ、収納部２０内に収納される（図２（ｂ）参照）。
【００３７】
支持部１４は、Ｘ方向に沿って延在し、辺部１２を支持している。支持部１４には、Ｘ方向に沿って延在するガイド部１６が設けられている。なお、中心線ＣＬは、巻取軸２１のＸ方向における中央と支持部１４のＸ方向における中央とを通過する。したがって、中心線ＣＬは、スクリーン装置１における中心線でもある。
【００３８】
一対の連結機構３０ａ，３０ｂは、収納部２０と支持部１４との間に架設され、スクリーン１０の背面側に配置されている。連結機構３０ａ，３０ｂは、所謂パンタグラフ機構である。連結機構３０ａは中心線ＣＬよりも右側に配置されており、連結機構３０ｂは中心線ＣＬよりも左側に配置されている。連結機構３０ａ，３０ｂは、中心線ＣＬに対して略線対称な位置に配置されている。
【００３９】
連結機構３０ａは、互いに連結された２対（４本）のアーム３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａを有している。アーム３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａは、例えば、中空で断面が矩形状の柱状体からなり、互いに同じ長さを有している。アーム３１ａ，３２ａは収納部２０側に位置しており、アーム３３ａ，３４ａは支持部１４側に位置している。また、アーム３１ａ，３３ａはアーム３２ａ，３４ａよりも正面側に位置している（図２（ａ）参照）。
【００４０】
アーム３１ａ，３２ａは、略Ｘ字形状に互いに交差して配置され、それぞれの略中央部に位置する連結部３５ａで互いに回動自在に連結されている。また、アーム３３ａ，３４ａも同様に、略Ｘ字形状に互いに交差して配置され、それぞれの略中央部に位置する連結部３５ａで互いに回動自在に連結されている。連結されたアーム３１ａ，３２ａとアーム３３ａ，３４ａとは、上下方向（Ｚ方向）に積み重なるように配置されており、アーム３１ａの端部とアーム３４ａの端部同士、およびアーム３２ａの端部とアーム３３ａの端部同士は、連結部３６ａで互いに回動自在に連結されている。
【００４１】
連結機構３０ｂも、連結機構３０ａと同様に、互いに回動自在に連結された２対（４本）のアーム３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂを有している。アーム３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂは、スクリーン１０の投写面の法線Ｎの方向（Ｙ方向）から見て、中心線ＣＬに対してアーム３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａと略線対称に配置されている。つまり、連結機構３０ａと連結機構３０ｂとは、スクリーン１０の投写面の法線Ｎの方向から見て、中心線ＣＬに対して略線対称な構造を有している。
【００４２】
連結機構３０ａ，３０ｂは、互いに連結されたアームが屈伸することで、上下方向（Ｚ方向）に沿って伸縮する。この連結機構３０ａ，３０ｂの伸縮により、収納部２０（巻取軸２１）に対して支持部１４が近接隔離されるので、スクリーン１０の展張と収納とを行うことができる。スクリーン１０の展張状態では、連結機構３０ａ，３０ｂが収納部２０に対して支持部１４を上方に支持する。スクリーン１０の収納状態では、連結機構３０ａ，３０ｂが折り畳まれてスクリーン１０が収納される（図２（ｂ）参照）。
【００４３】
収納部２０には、一対の連結機構３０ａ，３０ｂに対応して一対の固定支点２４ａ，２４ｂと一対の移動支点２６ａ，２６ｂとが設けられている。固定支点２４ａ，２４ｂは、収納部２０の所定の位置に固定されている。移動支点２６ａ，２６ｂは、Ｘ方向に沿って移動可能に設けられている。移動支点２６ａ，２６ｂには、雌ネジを有するネジ部が、Ｘ方向に沿って互いに同軸に設けられている。移動支点２６ａ，２６ｂのネジ部は、後述する回転機構４０の回転軸４４と係合している。
【００４４】
連結機構３０ａに対応する固定支点２４ａおよび移動支点２６ａは、中心線ＣＬよりも右側に配置されている。連結機構３０ｂに対応する固定支点２４ｂおよび移動支点２６ｂは、中心線ＣＬよりも左側に配置されている。固定支点２４ａおよび移動支点２６ａと、固定支点２４ｂおよび移動支点２６ｂとは、中心線ＣＬに対して略線対称な位置に配置されている。また、固定支点２４ａ，２４ｂは、中心線ＣＬに対して移動支点２６ａ，２６ｂよりも外側に配置されている。
【００４５】
固定支点２４ａには連結機構３０ａのアーム３２ａの端部が回動自在に軸支されており、移動支点２６ａにはアーム３１ａの端部が回動自在に軸支されている。固定支点２４ｂには連結機構３０ｂのアーム３２ｂの端部が回動自在に軸支されており、移動支点２６ｂにはアーム３１ｂの端部が回動自在に軸支されている。
【００４６】
支持部１４には、一対の連結機構３０ａ，３０ｂに対応して一対の固定支点１７ａ，１７ｂと一対の移動支点１８ａ，１８ｂとが設けられている。固定支点１７ａ，１７ｂは、支持部１４の所定の位置に固定されている。移動支点１８ａ，１８ｂは、Ｘ方向に沿って移動可能に設けられている。より具体的には、ガイド部１６にＸ方向に沿ってガイド孔が設けられており、移動支点１８ａ，１８ｂはこのガイド孔に係合しＸ方向に沿って摺動自在となっている。
【００４７】
連結機構３０ａに対応する固定支点１７ａおよび移動支点１８ａは、中心線ＣＬよりも右側に配置されている。連結機構３０ｂに対応する固定支点１７ｂおよび移動支点１８ｂは、中心線ＣＬよりも左側に配置されている。固定支点１７ａおよび移動支点１８ａと、固定支点１７ｂおよび移動支点１８ｂとは、中心線ＣＬに対して略線対称な位置に配置されている。また、固定支点１７ａ，１７ｂは、中心線ＣＬに対して移動支点１８ａ，１８ｂよりも外側に配置されている。
【００４８】
固定支点１７ａには連結機構３０ａのアーム３３ａの端部が回動自在に軸支されており、移動支点１８ａにはアーム３４ａの端部が回動自在に軸支されている。固定支点１７ｂには連結機構３０ｂのアーム３３ｂの端部が回動自在に軸支されており、移動支点１８ｂにはアーム３４ｂの端部が回動自在に軸支されている。
【００４９】
このように、スクリーン装置１では、連結機構３０ａ，３０ｂがそれぞれ収納部２０と支持部１４とに接続されているので、スクリーン１０の展張状態において収納部２０と支持部１４とが４箇所で支持される。このため、上方に位置する支持部１４の撓みが抑えられる。また、連結機構３０ａ，３０ｂが、中心線ＣＬに対して略線対称に配置されているので、収納部２０と支持部１４とがほぼ左右対称な位置で支持される。このため、スクリーン１０の展張状態において、収納部２０と支持部１４との支持強度を左右でほぼ均等にできるので、スクリーン１０に付加される張力を左右でほぼ均等にすることができる。
【００５０】
ところで、特許文献１に記載されたスクリーン装置のように、仮に、連結機構３０ａのみが、スクリーン１０の展張状態において連結部３５ａが中心線ＣＬ上に位置するように架設されている構成とした場合、支持部１４は固定支点１７ａと移動支点１８ａとの２箇所で支持されることとなる。このとき、所定位置に固定された固定支点１７ａに対して移動支点１８ａは摺動自在であるため、連結機構３０ａのアーム３３ａ，３４ａの拘束条件が異なり、支持部１４の２箇所における支持条件が異なってしまう。
【００５１】
このため、支持部１４の移動支点１８ａ側が固定支点１７ａ側に比べて下方に撓み易くなるとともに、支持部１４が左右方向（Ｘ方向）において固定支点１７ａ側にずれ易くなる。支持部１４の撓みやずれが発生すると、スクリーン１０に付加される張力が不均一となりスクリーン１０に歪みや撓みが発生してしまう。そうすると、スクリーン１０の投写面に投写される画像の画質が劣化してしまう不具合や、画像がスクリーン１０における意図した位置からずれて投写されてしまう不具合等を招くこととなる。
【００５２】
これに対して、スクリーン装置１では、固定支点１７ａおよび移動支点１８ａと固定支点１７ｂおよび移動支点１８ｂとがほぼ左右対称に配置されているので、連結機構３０ａ，３０ｂの拘束条件はほぼ同じである。したがって、支持部１４の支持条件は左右方向でほぼ同じである。また、固定支点１７ａ，１７ｂが中心線ＣＬに対して移動支点１８ａ，１８ｂよりも外側に配置されているので、支持部１４の左右両外側が固定された状態で安定して支持される。これにより、スクリーン１０に付加される張力を左右でより均等にできるとともに、支持部１４における一方の側の撓みや左右方向（Ｘ方向）におけるずれを抑えることができる。
【００５３】
図２（ａ）に示すように、連結機構３０ａにおいてアーム３１ａ，３３ａとアーム３２ａ，３４ａとはスクリーン１０の投写面の法線Ｎの方向から見て前後に重なって交差するように配置されている。連結機構３０ｂにおけるアーム３１ｂ，３３ｂとアーム３２ｂ，３４ｂとについても同様に配置されている。
【００５４】
このように、一般に、複数のアームが互いに交差し連結された連結機構では、連結機構を構成するアームが同一平面上に位置していない構成となっているため、スクリーンの上端部を支持することによる負荷等で捩れが発生し易い。上述の特許文献１に記載されたスクリーン装置のように連結機構３０ａのみが収納部２０と支持部１４との間に架設されている構成とした場合、連結機構３０ａに起因する捩れが生じると、収納部２０と支持部１４との間に相対的な捩れを生じてしまうこととなる。
【００５５】
これに対して、スクリーン装置１では、スクリーン１０の投写面の法線Ｎの方向から見て、連結機構３０ａ，３０ｂが中心線ＣＬに対して略線対称な構造となっている。したがって、連結機構３０ａ，３０ｂのそれぞれに捩れが生じたとしても、対をなす連結機構３０ａ，３０ｂがほぼ左右対称な構成であるためそれぞれの捩れは互いに相殺される。これにより、収納部２０と支持部１４との相対的な捩れを抑えることができる。
【００５６】
以上のように、スクリーン装置１では、スクリーン１０に付加される張力を左右でより均等にできるとともに、スクリーン１０の撓みやずれや捩れの発生が抑えられるので、スクリーン１０の平面性が向上する。したがって、スクリーン１０が大型化しても、それに伴うスクリーン１０の平面性の低下が抑えられるので、スクリーン１０の投写面に投写される画像の画質劣化を抑えることができる。
【００５７】
次に、回転機構４０を説明する。図１に示すように、回転機構４０は、スクリーン１０の背面側における収納部２０側に配置されている。回転機構４０は、電動モーター４２と、回転軸４４と、回転軸４４に設けられた雄ネジ４６ａ，４６ｂと、軸受け部４８とを有している。電動モーター４２は、収納部２０に固定されている。電動モーター４２は、回転軸４４を回転駆動する。
【００５８】
回転軸４４は、Ｘ方向に沿って延在しており、連結機構３０ａ側の移動支点２６ａに設けられたネジ部、および連結機構３０ｂ側の移動支点２６ｂに設けられたネジ部に軸通している。軸受け部４８は、回転軸４４の延在方向における両端側と略中央部とに設けられており、回転軸４４を回転自在に軸支している。
【００５９】
図３（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）に示すように、連結機構３０ａの移動支点２６ａに設けられたネジ部は、回転軸４４に設けられた雄ネジ４６ａと螺合している。図３（ｂ）および（ｃ）に示すように、連結機構３０ｂの移動支点２６ｂに設けられたネジ部は、回転軸４４に設けられた雄ネジ４６ｂと螺合している。
【００６０】
移動支点２６ａに設けられたネジ部は左ネジであり、移動支点２６ｂに設けられたネジ部は右ネジである。移動支点２６ａ，２６ｂのネジ部は、互いに略同ピッチである。回転軸４４には、中心線ＣＬに対して移動支点２６ａ側に雄ネジ４６ａが設けられており、中心線ＣＬに対して移動支点２６ｂ側に雄ネジ４６ｂが設けられている。雄ネジ４６ａは左ネジであり、雄ネジ４６ｂは右ネジである。また、雄ネジ４６ａ，４６ｂは互いに略同ピッチである。このような構成により、回転軸４４を所定の回転方向に回転させると、その回転方向に応じて、移動支点２６ａ，２６ｂはＸ方向に沿って互いに相反する向きに移動する。
【００６１】
スクリーン１０の収納状態（図２（ｂ）参照）において、図３（ｂ）に示すように、例えば、回転軸４４を電動モーター４２側から見て反時計回り方向に回転駆動すると、移動支点２６ａ，２６ｂがそれぞれ中心線ＣＬから遠ざかる向きに移動する。これにより、移動支点２６ａに軸支されたアーム３１ａの端部と移動支点２６ｂに軸支されたアーム３１ｂの端部とは、中心線ＣＬの両外側に向かって移動する。そうすると、図１に示すように、連結機構３０ａにおいてアーム３１ａの端部（移動支点２６ａ）とアーム３２ａの端部（固定支点２４ａ）との間隔が狭まるとともに、連結機構３０ｂにおいてアーム３１ｂの端部（移動支点２６ｂ）とアーム３２ｂの端部（固定支点２４ｂ）との間隔が狭まる。
【００６２】
これに伴って、支持部１４側でも、移動支点１８ａ，１８ｂがガイド部１６に沿って摺動し中心線ＣＬから遠ざかる向きに移動する。このため、連結機構３０ａにおいてアーム３４ａの端部（移動支点１８ａ）とアーム３３ａの端部（固定支点１７ａ）との間隔が狭まるとともに、連結機構３０ｂにおいてアーム３４ｂの端部（移動支点１８ｂ）とアーム３３ｂの端部（固定支点１７ｂ）との間隔が狭まる。これにより、連結機構３０ａ，３０ｂが上方に伸びるので、収納部２０（巻取軸２１）に対して支持部１４が隔離されて、スクリーン１０が展張されるとともに上下方向に張力が付加された状態となる。
【００６３】
このとき、電動モーター４２による回転軸４４の回転駆動を停止すれば、雄ネジ４６ａ，４６ｂと螺合するネジ部を有する移動支点２６ａ，２６ｂは、回転駆動を停止したときの位置で留まる。したがって、移動支点２６ａ，２６ｂの位置を制御することで、スクリーン１０（支持部１４）を所望の高さに保持することができる。
【００６４】
次に、スクリーン１０の展張状態（図１参照）において、図３（ｃ）に示すように、例えば、回転軸４４を電動モーター４２側から見て時計回り方向に回転駆動すると、移動支点２６ａ，２６ｂがそれぞれ中心線ＣＬに向かって移動する。そうすると、図２（ｂ）に示すように、連結機構３０ａにおいてアーム３１ａの端部（移動支点２６ａ）とアーム３２ａの端部（固定支点２４ａ）との間隔が広がるとともに、アーム３４ａの端部（移動支点１８ａ）とアーム３３ａの端部（固定支点１７ａ）との間隔が広がる。
【００６５】
同様に、連結機構３０ｂにおいても、アーム３１ｂの端部（移動支点２６ｂ）とアーム３２ｂの端部（固定支点２４ｂ）との間隔が広がるとともに、アーム３４ｂの端部（移動支点１８ｂ）とアーム３３ｂの端部（固定支点１７ｂ）との間隔が広がる。これにより、連結機構３０ａ，３０ｂが下方に折り畳まれるので、収納部２０（巻取軸２１）に対して支持部１４が近接されて、スクリーン１０が収納部２０に収納される。
【００６６】
移動支点２６ａ，２６ｂのネジ部は互いに略同ピッチであるので、回転軸４４の回転数に対する移動支点２６ａ，２６ｂの移動距離は略同一であり、一対の連結機構３０ａ，３０ｂをほぼ同期して伸縮させることができる。したがって、連結機構３０ａ，３０ｂの伸縮状態に関わらずスクリーン１０がほぼ左右対称な状態で支持されるので、スクリーン１０に付加される張力を左右でより均等にできるとともに、安定した状態でスクリーン１０の展張および収納を行うことができる。
【００６７】
このように、スクリーン装置１では、収納部２０の移動支点２６ａ，２６ｂが固定支点２４ａ，２４ｂよりも内側に配置されているので、一つの回転機構４０により一対の連結機構３０ａ，３０ｂを伸縮させる構成を容易に実現できる。これにより、大掛かりな機構を必要とせず、簡易な構成により電動でスクリーン１０の展張および収納を安定した状態で行うことができる。
【００６８】
なお、支持部１４に設けられたガイド部１６の代わりに、移動支点１８ａ，１８ｂがＸ方向に沿って摺動自在に係合するレール部が設けられていてもよい。また、収納部２０にも、移動支点２６ａ，２６ｂがＸ方向に沿って摺動自在に係合するガイド部またはレール部が設けられていてもよい。さらに、収納部２０にカバー部等を設け、スクリーン装置１を使用しないときは、スクリーン装置１の各構成部材を収納部２０内に収納することが可能な構成としてもよい。
【００６９】
以上、第１の実施形態に係るスクリーン装置１の構成によれば、次の効果が得られる。
【００７０】
（１）連結機構３０ａ，３０ｂにより、収納部２０と支持部１４とが複数個所で支持されるので、支持部１４の撓みが抑えられる。
【００７１】
（２）連結機構３０ａ，３０ｂにより、収納部２０と支持部１４とがほぼ左右対称に支持されるので、収納部２０と支持部１４との支持強度を左右でより均等にできる。
【００７２】
（３）収納部２０と支持部１４との支持条件が左右でほぼ同じとなるので、支持部１４の撓みやずれが抑えられる。
【００７３】
（４）連結機構３０ａ，３０ｂが中心線ＣＬに対して略線対称な構造を有しているため、連結機構３０ａ，３０ｂのそれぞれの捩れが相殺されるので、収納部２０と支持部１４との相対的な捩れが抑えられる。
これらの結果、スクリーン１０に付加される張力を左右でより均等にできるので、スクリーン１０の平面性を向上できる。これにより、スクリーン１０が大型化しても、スクリーン１０の平面性の低下を抑えることができる。
【００７４】
（５）スクリーン１０の展張度合い（収納部２０に対する支持部１４の高さ）に関わらず収納部２０と支持部１４とがほぼ左右対称に支持されるので、安定した状態でスクリーン１０の展張および収納を行うことができる。
【００７５】
（６）一対の移動支点２６ａ，２６ｂが内側に互いに対向するように配置されるので、回転機構４０を備えた簡易な構成により、連結機構３０ａ，３０ｂを伸縮させてスクリーン１０の展張および収納を電動で行うことができる。
【００７６】
なお、上記では、スクリーン装置１が床面に設置される場合を例に説明したが、スクリーン装置１は天井面に設置して使用することもできる。スクリーン装置１が天井面に設置される場合は、収納部２０が天井面側に配置され、収納部２０に対する連結機構３０ａ，３０ｂや支持部１４等の上下方向の位置関係が逆転する。また、重力がスクリーン１０を展張する方向に作用するが、連結機構３０ａ，３０ｂを天井面側に位置する収納部２０に対して下方に伸ばすこと、および上方に縮めて折り畳むことで、スクリーン１０の展張および収納を行うことができる。なお、スクリーン装置１を天井面に設置して使用する場合は、支持部１４の重量を重くすることで、スクリーン１０に対して上下方向に沿って張力を付加することも可能である。
【００７７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るスクリーン装置について図を参照して説明する。図４は、第２の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図４はスクリーン装置の要部を背面側から見た模式図である。
【００７８】
第２の実施形態に係るスクリーン装置は、第１の実施形態に係るスクリーン装置に対して、回転機構の構成が異なっているが、その他の構成は同じである。第１の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００７９】
図４を参照して、第２の実施形態に係るスクリーン装置２の構成を説明する。第２の実施形態に係るスクリーン装置２は、床面に設置されるスクリーン装置である。スクリーン装置２は、スクリーン１０（図１参照）と、収納部２０と、支持部１４（図１参照）と、一対の連結機構３０ａ，３０ｂと、回転機構５０Ａと、を備えている。回転機構５０Ａは、床面への設置に対応した構成を有している。
【００８０】
収納部２０には、連結機構３０ａ，３０ｂのそれぞれに対応して固定支点２４ａ，２４ｂ（図１参照）と移動支点２８ａ，２８ｂとが設けられている。移動支点２８ａにはアーム３１ａの端部が回動自在に軸支されている。移動支点２８ｂにはアーム３１ｂの端部が回動自在に軸支されている。また、収納部２０には、Ｘ方向に沿って延在するガイド部２７が設けられている。ガイド部２７にはＸ方向に沿ってガイド孔が設けられており、移動支点２８ａ，２８ｂはこのガイド孔に係合しＸ方向に沿って摺動自在となっている。
【００８１】
回転機構５０Ａは、電動モーター４２（図１参照）と、回転軸４４と、回転軸５４と、第１のワイヤーとしてのワイヤー５８ａと、第２のワイヤーとしてのワイヤー５８ｂと、プーリー５９ａ，５９ｂとを有している。回転軸４４には、ウォームギア４５が設けられている。
【００８２】
回転軸５４は、移動支点２８ａと移動支点２８ｂとの間に設けられた支持部材５２に軸支されている。回転軸５４は、Ｙ方向に沿って延在している。つまり、回転軸５４は回転軸４４と略直交している。回転軸５４には、ウォームギア４５と螺合する平歯車５６が設けられている。したがって、回転軸４４の回転が、ウォームギア４５および平歯車５６を介して回転軸５４に伝達される。
【００８３】
プーリー５９ａは中心線ＣＬに対して移動支点２８ａよりも外側（右側）に配置されており、プーリー５９ｂは中心線ＣＬに対して移動支点２８ｂよりも外側（左側）に配置されている。プーリー５９ａ，５９ｂは、収納部２０に設けられＹ方向を軸方向とする軸にそれぞれ取り付けられている。
【００８４】
ワイヤー５８ａの一端側は移動支点２８ａに接続されており、他端側は回転軸５４に接続されている。ワイヤー５８ｂの一端側は移動支点２８ｂに接続されており、他端側は回転軸５４に接続されている。つまり、移動支点２８ａ，２８ｂは、それぞれワイヤー５８ａ，５８ｂを介して回転軸５４に接続されている。ワイヤー５８ａは移動支点２８ａと回転軸５４との間でプーリー５９ａに巻きまわされており、ワイヤー５８ｂは移動支点２８ｂと回転軸５４との間でプーリー５９ｂに巻きまわされている。
【００８５】
スクリーン１０の収納状態（図２（ｂ）参照）において、回転軸５４を所定の回転方向に回転させると、ワイヤー５８ａ，５８ｂは回転軸５４に接続された端部側から巻き取られる。回転軸５４の１回転当たりに巻き取られるワイヤー５８ａ，５８ｂの長さは、互いに同じである。ワイヤー５８ａ，５８ｂが回転軸５４に巻き取られると、ワイヤー５８ａ，５８ｂが接続された移動支点２８ａ（アーム３１ａの端部）および移動支点２８ｂ（アーム３１ｂの端部）は、ワイヤー５８ａ，５８ｂからの引っ張り力によりプーリー５９ａ，５９ｂの側、すなわち中心線ＣＬに対して両外側に向かって移動する。
【００８６】
そうすると、連結機構３０ａ，３０ｂにおいて、アーム３１ａ，３１ｂの端部とアーム３２ａ，３２ｂ（図１参照）の端部との間隔が狭まるので、連結機構３０ａ，３０ｂが上方に伸びる。これにより、収納部２０に対して支持部１４が隔離されて、スクリーン１０が展張される。
【００８７】
床面に設置されるスクリーン装置２においては、重力が支持部１４を下方（床面側）に降下させる方向、すなわち連結機構３０ａ，３０ｂを折り畳む方向に作用する。スクリーン装置２では、ウォームギア４５と平歯車５６との噛み合いによりワイヤー５８ａ，５８ｂからの引っ張り力が重力に抗することで、スクリーン１０の展張状態が維持される。なお、必要に応じて、スクリーン１０の展張状態におけるウォームギア４５と平歯車５６との逆転を防止する機構等を設けてもよい。
【００８８】
スクリーン１０を収納するときは、ワイヤー５８ａ，５８ｂが回転軸５４に巻き取られた状態から、回転軸５４を逆方向に回転させると、ワイヤー５８ａ，５８ｂが回転軸５４から巻き戻される。このとき、重力が支持部１４を下方に降下させる方向に作用するので、ワイヤー５８ａ，５８ｂが巻き戻された長さに応じて移動支点２８ａ，２８ｂが中心線ＣＬに向かって移動し連結機構３０ａ，３０ｂが折り畳まれる。これにより、収納部２０に対して支持部１４が近接され、スクリーン１０が収納部２０に収納される。
【００８９】
このように、第２の実施形態に係るスクリーン装置２においては、回転軸５４の回転方向に応じて、ワイヤー５８ａ，５８ｂのそれぞれが巻き取られ、または巻き戻されることにより、アーム３１ａ，３１ｂの端部がＸ方向に沿って相反する向きに移動する。これにより、スクリーン装置２においても、連結機構３０ａ，３０ｂを伸縮させてスクリーン１０の展張および収納を行うことができる。また、第２の実施形態に係るスクリーン装置２においても、第１の実施形態に係るスクリーン装置１と同様の効果が得られる。
【００９０】
なお、第２の実施形態に係るスクリーン装置２において、回転軸４４に設けられたウォームギア４５、および回転軸５４に設けられた平歯車５６に代えて、それぞれに傘歯車が設けられた構成としてもよい。
【００９１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るスクリーン装置について図を参照して説明する。図５は、第３の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図５はスクリーン装置の要部を背面側から見た模式図である。
【００９２】
第３の実施形態に係るスクリーン装置は、第２の実施形態に係るスクリーン装置に対して、天井面への設置に対応した回転機構を備えている点が異なっているが、その他の構成はほぼ同じである。第２の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９３】
図５を参照して、第３の実施形態に係るスクリーン装置３の構成を説明する。第３の実施形態に係るスクリーン装置３は、天井面に設置されるスクリーン装置である。スクリーン装置３は、スクリーン１０（図１参照）と、収納部２０と、支持部１４（図１参照）と、一対の連結機構３０ａ，３０ｂと、回転機構５０Ｂと、を備えている。回転機構５０Ｂは、天井面への設置に対応した構成を有している。
【００９４】
回転機構５０Ｂは、電動モーター４２（図１参照）と、回転軸４４と、回転軸５４と、ワイヤー５８ａ，５８ｂとを有している。ワイヤー５８ａ，５８ｂを介して、移動支点２８ａ，２８ｂのそれぞれが回転軸５４に接続されている。ワイヤー５８ａ，５８ｂを回転軸５４に巻き取ると、移動支点２８ａ（アーム３１ａの端部）および移動支点２８ｂ（アーム３１ｂの端部）は中心線ＣＬに向かって移動する。
【００９５】
ここで、天井面に設置されるスクリーン装置３においては、重力が支持部１４を天井面側から下方に降下させる方向、すなわち連結機構３０ａ，３０ｂを伸ばす方向に作用する。したがって、スクリーン１０を収納部２０に収納するときは、重力に抗して連結機構３０ａ，３０ｂを上方に縮めて折り畳むこととなる。
【００９６】
スクリーン装置３では、ワイヤー５８ａ，５８ｂを回転軸５４に巻き取ることにより、連結機構３０ａ，３０ｂにおいて、アーム３１ａ，３１ｂの端部とアーム３２ａ，３２ｂ（図１参照）の端部との間隔が広がるので、連結機構３０ａ，３０ｂが上方に折り畳まれる。これにより、スクリーン１０が収納される。
【００９７】
また、ワイヤー５８ａ，５８ｂが回転軸５４に巻き取られた状態から、回転軸５４を逆方向に回転させると、ワイヤー５８ａ，５８ｂが回転軸５４から巻き戻される。このとき、重力が支持部１４を下方に降下させる方向に作用するので、ワイヤー５８ａ，５８ｂが巻き戻された長さに応じて移動支点２８ａ，２８ｂは中心線ＣＬに対して両外側に向かって移動し連結機構３０ａ，３０ｂが下方に伸びる。これにより、連結機構３０ａ，３０ｂが下方に伸びるので、スクリーン１０が展張される。
【００９８】
このように、第３の実施形態に係るスクリーン装置３においても、第２の実施形態に係るスクリーン装置２と同様に、回転軸５４の回転方向に応じて、ワイヤー５８ａ，５８ｂのそれぞれが巻き取られ、または巻き戻されることにより、アーム３１ａ，３１ｂの端部がＸ方向に沿って相反する向きに移動する。これにより、スクリーン装置３においても、連結機構３０ａ，３０ｂを伸縮させてスクリーン１０の展張および収納を行うことができる。また、第３の実施形態に係るスクリーン装置３においても、第２の実施形態に係るスクリーン装置２と同様の効果が得られる。
【００９９】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係るスクリーン装置について図を参照して説明する。図６は、第４の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図６は展張状態においてスクリーン装置を背面側からみた模式図である。
【０１００】
第４の実施形態に係るスクリーン装置は、第１の実施形態に係るスクリーン装置に対して、連結機構が手動で伸縮を行う構成となっている点が異なっているが、その他の構成は同じである。第１の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１０１】
図６に示すように、第４の実施形態に係るスクリーン装置４は、スクリーン１０と、収納部２０と、支持部１４と、第１の連結機構としての一対の連結機構６０ａ，６０ｂと、を備えている。連結機構６０ａ，６０ｂは、収納部２０と支持部１４との間に架設され、スクリーン１０の背面側に配置されている。連結機構６０ａ，６０ｂは、中心線ＣＬに対して略線対称な位置に配置されており、かつ、中心線ＣＬに対して略線対称な構造を有している。
【０１０２】
連結機構６０ａは、互いに連結された３対（６本）のアーム６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａを有している。アーム６３ａ，６４ａは略Ｘ字形状に互いに交差して連結されており、その収納部２０側の端部はアーム６１ａ，６２ａに連結され、支持部１４側の端部はアーム６５ａ，６６ａに連結されている。アーム６１ａ，６２ａの収納部２０側の端部は、互いに連結され収納部２０に設けられた固定支点２９ａに回動自在に軸支されている。アーム６５ａ，６６ａの支持部１４側の端部は、互いに連結され支持部１４に設けられた固定支点１９ａに回動自在に軸支されている。
【０１０３】
連結機構６０ｂも、連結機構６０ａと同様に構成された３対（６本）のアーム６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂ，６５ｂ，６６ｂを有している。アーム６１ｂ，６２ｂの収納部２０側の端部は、互いに連結され収納部２０に設けられた固定支点２９ｂに回動自在に軸支されている。アーム６５ｂ，６６ｂの支持部１４側の端部は、互いに連結され支持部１４に設けられた固定支点１９ｂに回動自在に軸支されている。
【０１０４】
連結機構６０ａのアーム６３ａ，６４ａ、および連結機構６０ｂのアーム６３ｂ，６４ｂの間には、一対のスプリング（ガススプリングまたはコイルスプリング）６８ａ，６９ａおよび６８ｂ，６９ｂが設けられている。スクリーン装置４では、手動で連結機構６０ａ，６０ｂを伸縮させてスクリーン１０の展張および収納を行い、スプリング６８ａ，６９ａおよび６８ｂ，６９ｂの圧力または弾性力によりスクリーン１０の支持部１４の高さを保持する構成となっている。
【０１０５】
ここで、連結機構６０ａのみが中心線ＣＬ上に位置するように架設されている構成とした場合、収納部２０と支持部１４とはそれぞれ１箇所で支持される。そのため、支持部１４の左右両端側で撓みが発生し易く、ずれや捩れも発生し易くなる。
【０１０６】
スクリーン装置４では、連結機構６０ａ，６０ｂが中心線ＣＬに対して略線対称な位置に配置されているので、収納部２０と支持部１４とが２箇所のほぼ左右対称な位置で支持される。また、連結機構６０ａ，６０ｂが中心線ＣＬに対して略線対称な構造を有しているので、それぞれの捩れが互いに相殺される。これにより、スクリーン１０の撓みやずれや捩れの発生が抑えられるので、スクリーン１０の平面性を向上させることができる。
【０１０７】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係るスクリーン装置について図を参照して説明する。図７は、第５の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図７は展張状態においてスクリーン装置を背面側からみた模式図である。
【０１０８】
第５の実施形態に係るスクリーン装置は、第１の実施形態に係るスクリーン装置に対して、第１の連結機構に加えて第２の連結機構を備えている点が異なっているが、その他の構成は同じである。第１の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１０９】
図７に示すように、第５の実施形態に係るスクリーン装置５は、スクリーン１０と、収納部２０と、支持部１４と、第１の連結機構としての一対の連結機構３０ａ，３０ｂと、第２の連結機構としての連結機構６０と、回転機構４０と、を備えている。
【０１１０】
スクリーン装置５では、上記実施形態のスクリーン装置１，２，３，４に比べて、スクリーン１０の左右方向（Ｘ方向）における幅が大きい構成となっている。したがって、収納部２０および支持部１４の左右方向（Ｘ方向）における長さも、上記実施形態のスクリーン装置１，２，３，４に比べて長くなっている。スクリーン装置５では、連結機構３０ａ，３０ｂが主たる連結機構であり、連結機構６０は連結機構３０ａ，３０ｂを補助する連結機構である。
【０１１１】
連結機構３０ａ，３０ｂ同士の間隔は、第１の実施形態のスクリーン装置１に比べて広くなっている。連結機構６０は、例えば、第４の実施形態の連結機構６０ａまたは連結機構６０ｂと同様の構成を有している。連結機構６０は、連結機構３０ａ，３０ｂ同士の間に中心線ＣＬ上に位置するように配置され、収納部２０に設けられた固定支点２９と支持部１４に設けられた固定支点１９とに接続されている。
【０１１２】
なお、連結機構６０や固定支点２９および固定支点１９が連結機構３０ａ，３０ｂや回転機構４０と干渉しないように、Ｘ方向およびＹ方向におけるそれぞれの位置関係が適宜設定されている。スクリーン装置５では、電動で連結機構３０ａ，３０ｂを伸縮させてスクリーン１０の展張および収納を行い、連結機構６０は連結機構３０ａ，３０ｂに追従して伸縮する。
【０１１３】
仮に、連結機構６０を備えない状態で、第１の実施形態に係るスクリーン装置１における連結機構３０ａ，３０ｂの配置のままでスクリーン１０の左右方向（Ｘ方向）における幅を大きくした場合、支持部１４の左右両端側で撓みが発生し易くなる。また、連結機構３０ａ，３０ｂ同士の間隔を広げた場合、支持部１４の中央部で撓みが発生し易くなる。
【０１１４】
スクリーン装置５では、収納部２０と支持部１４との左右両端側が連結機構３０ａ，３０ｂによってほぼ左右対称な位置で支持され、収納部２０および支持部１４の中央部が連結機構６０によって支持される。したがって、スクリーン１０の左右方向（Ｘ方向）における幅が大きくなっても、支持部１４の左右両端側や中央部の撓みを抑えることができる。したがって、スクリーン１０の平面性が向上する。
【０１１５】
このように、第５の実施形態に係るスクリーン装置５の構成によれば、縦方向（Ｚ方向）の長さに対する横方向（Ｘ方向）の長さの比率がより大きい、所謂ワイドな投写面を有するスクリーン装置においても、スクリーン１０の平面性の低下を抑えることができる。
【０１１６】
なお、スクリーン装置５において、回転機構４０の代わりに、第２の実施形態の回転機構５０Ａまたは第３の実施形態の回転機構５０Ｂを備えた構成としてもよい。
【０１１７】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態に係るスクリーン装置について図を参照して説明する。図８は、第６の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図８は展張状態においてスクリーン装置を背面側からみた模式図である。
【０１１８】
第６の実施形態に係るスクリーン装置は、第１の実施形態に係るスクリーン装置に対して、第１の連結機構として２対の連結機構を備えている点が異なっているが、その他の構成は同じである。第１の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１１９】
図８に示すように、第６の実施形態に係るスクリーン装置６は、スクリーン１０と、収納部２０と、支持部１４と、第１の連結機構としての２対の連結機構３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと、回転機構４０ａ，４０ｂと、を備えている。スクリーン装置６では、第５の実施形態のスクリーン装置５に比べて、スクリーン１０の左右方向（Ｘ方向）における幅がさらに大きい構成となっている。
【０１２０】
連結機構３０ａ，３０ｂは中心線ＣＬよりも右側に配置されており、連結機構３０ｃ，３０ｄは中心線ＣＬよりも左側に配置されている。連結機構３０ａ，３０ｂは、互いの間の略中央に位置する中心線ＣＬａに対して、略線対称な位置に配置されているとともに略線対称な構造を有している。連結機構３０ｃ，３０ｄは、互いの間の略中央に位置する中心線ＣＬｂに対して、略線対称な位置に配置されているとともに略線対称な構造を有している。
【０１２１】
また、連結機構３０ａ，３０ｄは中心線ＣＬに対して略線対称な位置に配置されているとともに略線対称な構造を有しており、連結機構３０ｂ，３０ｃは中心線ＣＬに対して略線対称な位置に配置されているとともに略線対称な構造を有している。中心線ＣＬａ，ＣＬｂは、中心線ＣＬに対して略線対称な位置に配置されている。中心線ＣＬａは辺部１１および辺部１２の中心線ＣＬの右側における中央同士を結ぶ線と重なっていてもよい。同様に、中心線ＣＬｂは辺部１１および辺部１２の中心線ＣＬの左側における中央同士を結ぶ線と重なっていてもよい。
【０１２２】
このように、スクリーン装置６では、一対の連結機構３０ａ，３０ｂと一対の連結機構３０ｃ，３０ｄとが、中心線ＣＬを間に挟んで左右両側に対をなすように配置されている。見方を変えれば、一対の連結機構３０ａ，３０ｄと、一対の連結機構３０ｂ，３０ｃとがそれぞれ中心線ＣＬを間に挟んで左右両側に配置されている、ということもできる。
【０１２３】
スクリーン装置６では、収納部２０と支持部１４との左右両側が、連結機構３０ａ，３０ｂおよび連結機構３０ｃ，３０ｄによってほぼ左右対称な位置かつ略同一な支持条件で支持される。したがって、スクリーン１０の左右方向（Ｘ方向）における幅がさらに大きくなっても、支持部１４の左右両端側や中央部の撓みを抑えることができる。したがって、スクリーン１０の平面性が向上する。
【０１２４】
なお、回転機構４０ａ，４０ｂは、第１の実施形態の回転機構４０と同様の構成を有している。回転機構４０ａは連結機構３０ａ，３０ｂに対応して中心線ＣＬよりも右側に配置されており、回転機構４０ｂは連結機構３０ｃ，３０ｄに対応して中心線ＣＬよりも左側に配置されている。回転機構４０ａ，４０ｂは、中心線ＣＬに対して略線対称な位置に配置されているとともに略線対称な構造を有している。
【０１２５】
また、支持部１４には、連結機構３０ａ，３０ｂに対応して中心線ＣＬよりも右側にガイド部１６ａが設けられており、連結機構３０ｃ，３０ｄに対応して中心線ＣＬよりも左側にガイド部１６ｂが設けられている。
【０１２６】
スクリーン装置６では、回転機構４０ａにより連結機構３０ａ，３０ｂが伸縮され、回転機構４０ｂにより連結機構３０ｃ，３０ｄが伸縮されることで、スクリーン１０の展張および収納が行われる。回転機構４０ａ，４０ｂの回転を同期させるように制御すれば、スクリーン１０の展張および収納の際に、連結機構３０ａ，３０ｂおよび連結機構３０ｃ，３０ｄの伸縮を同期させて行うことができる。
【０１２７】
第６の実施形態に係るスクリーン装置６の構成によれば、縦方向（Ｚ方向）の長さに対する横方向（Ｘ方向）の長さの比率がさらに大きな投写面を有するスクリーン装置においても、スクリーン１０の平面性の低下を抑えることができる。
【０１２８】
なお、スクリーン装置６において、回転機構４０ａ，４０ｂのそれぞれの代わりに、第２の実施形態の回転機構５０Ａまたは第３の実施形態の回転機構５０Ｂを備えた構成としてもよい。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【０１３０】
（変形例１）
上記実施形態のスクリーン装置は、第４の実施形態を除いて、電動モーターを備えスクリーンの展張および収納を電動で行う構成であったが、これに限定されない。スクリーン装置は、電動モーターを備えておらず、例えば、回転軸に設けられた取っ手等を回すことにより手動操作で回転させてスクリーンの展張および収納を行う構成であってもよい。このような構成であっても、スクリーン１０の平面性の低下を抑えることができ、安定した状態でスクリーンの展張および収納を行うことができる。
【０１３１】
（変形例２）
上記実施形態のスクリーン装置は、連結機構が２対（４本）または３対（６本）のアームを備えた構成であったが、これに限定されない。スクリーン装置は、一対（２本）または４対（８本）以上のアームを有する連結機構を備えた構成であってもよい。このような構成であっても、上記実施形態のスクリーン装置と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１３２】
１，２，３，４，５，６…スクリーン装置、１０…スクリーン、１１…第１の辺部としての辺部、１２…第２の辺部としての辺部、１４…第２の支持部としての支持部、１７ａ，１７ｂ，１９，１９ａ，１９ｂ，２４ａ，２４ｂ，２９，２９ａ，２９ｂ…固定支点、１８ａ，１８ｂ，２６ａ，２６ｂ，２８ａ，２８ｂ…移動支点、２０…第１の支持部としての収納部、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，６０ａ，６０ｂ…第１の連結機構としての連結機構、４０，４０ａ，４０ｂ，５０Ａ，５０Ｂ…回転機構、４２…電動モーター、４４，５４…回転軸、４６ａ，４６ｂ…雄ネジ、５８ａ…第１のワイヤーとしてのワイヤー、５８ｂ…第２のワイヤーとしてのワイヤー、６０…第２の連結機構としての連結機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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