【事件の表示】
　特願２０１１−１６７４７７「正帯電単層型電子写真感光体、及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開，特開２０１３−　２９７７７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２３年７月２９日の出願であって，平成２６年４月１８日付けで拒絶理由が通知され，同年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出され，同年９月３０日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月３日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１２月４日に意見書が提出されたが，平成２６年１２月３日提出の手続補正書でした手続補正が平成２７年２月２７日付けで却下されるとともに，同日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたところ，同年５月２８日に本件拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２７年５月２８日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　１　平成２７年５月２８日提出の手続補正書による手続補正の内容
（１）補正前後の記載
　平成２７年５月２８日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２６年６月１９日提出の手続補正書による手続補正後（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲について補正しようとするものであって，本件補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
　ア　本件補正前
「
【請求項１】
　導電性基体上に，少なくとも電荷発生剤，正孔輸送剤，電子輸送剤，及びバインダー樹脂を含む単層構造の感光層が形成されており，接触帯電方式の直流電圧印加型の帯電部を備える画像形成装置において像担持体として使用される正帯電単層型電子写真感光体であって，
　前記正孔輸送剤が，下記ＨＴＭ−１，又はＨＴＭ−４のヒドラゾン誘導体であり，
　前記電子輸送剤が，下記ＥＴＭ−２の化合物である，正帯電単層型電子写真感光体。
　　【化１】
　　【化２】
（一般式（１）中，Ｒ１〜Ｒ５は，同一でも異なっていてもよい，炭素原子数１〜４のアルキル基であり，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，及びｅは，それぞれ０〜３の整数である。）
【請求項２】
　像担持体と，
　前記像担持体の表面を帯電するための接触帯電方式の直流電圧印加型の帯電部と，
　帯電された前記像担持体の表面を露光して前記像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部と，
　前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と，
　前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と，を備え，前記像担持体が，
請求項１記載の正帯電単層型電子写真感光体
　
　イ　本件補正後
「【請求項１】
　像担持体と，
　前記像担持体の表面を帯電するための接触帯電方式の
帯電ローラーを備えた，
　帯電された前記像担持体の表面を露光して前記像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部と，
　前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と，
　前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と，を備え，
　前記像担持体が，
導電性基体上に，少なくとも電荷発生剤，正孔輸送剤，電子輸送剤，及びバインダー樹脂を含む単層構造の感光層が形成されている正帯電単層型電子写真感光体であり，
　前記正孔輸送剤が，下記ＨＴＭ−１，又はＨＴＭ−４のヒドラゾン誘導体であり，
　前記電子輸送剤が，下記ＥＴＭ−２の化合物
　　【化１】
　　【化２】
」
　
（２）本件補正の補正事項
　本件補正は，次の補正事項からなる。
　ア　本件補正前の請求項１を削除するとともに，請求項１の記載を引用する形式で記載されていた本件補正前の請求項２を，独立形式の記載に改めて，新たな請求項１とし，その際に，本件補正前の請求項２の記載と重複することとなる，本件補正前の請求項１の「接触帯電方式の直流電圧印加型の帯電部を備える画像形成装置において像担持体として使用される」という正帯電単層型電子写真感光体に関する記載を削除する。（以下，「補正事項１」という。）
　イ　補正事項１による補正後の請求項１の「接触帯電方式の」という記載と「直流電圧印加型の帯電部」という記載の間に，「帯電ローラーを備えた，」という記載を挿入する。（以下，「補正事項２」という。）
　ウ　補正事項１による補正後の請求項１から，「（一般式（１）中，Ｒ１〜Ｒ５は，同一でも異なっていてもよい，炭素原子数１〜４のアルキル基であり，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，及びｅは，それぞれ０〜３の整数である。）」という記載を削除する。（以下，「補正事項３」という。）
　２　補正の目的及び新規事項の追加の有無について
（１）補正の目的
　補正事項１は，本件補正前の請求項１を削除するとともに，当該削除に伴って請求項の記載を整理する補正であるから，特許法１７条の２第５項１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また，補正事項２は，本件補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「帯電部」について，「帯電ローラーを備えた」ものであることを限定する補正であって，補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　さらに，本件補正前の請求項１の「（一般式（１）中，Ｒ１〜Ｒ５は，同一でも異なっていてもよい，炭素原子数１〜４のアルキル基であり，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，及びｅは，それぞれ０〜３の整数である。）」という記載が誤記である（出願当初の請求項１では，正孔輸送剤の材質が一般式（１）によって特定されていたものを，平成２６年６月１９日提出の手続補正書による手続補正では，当該材質が，具体的な物質であるＨＴＭ−１又はＨＴＭ−４に限定されたにもかかわらず，一般式（１）に関する注記が削除されずに残ってしまったものと解される。）ことは明らかであるところ，補正事項３は，当該誤記を削除して，正しい記載にする補正であるから，特許法１７条の２第５項３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無
　補正事項１が新規事項を追加する補正でないことは明らかである。
　また，補正事項２による限定事項である「帯電部が，帯電ローラーを備えている」点については，本願の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００６４】等に記載されている。
　さらに，補正事項３により削除される「（一般式（１）中，Ｒ１〜Ｒ５は，同一でも異なっていてもよい，炭素原子数１〜４のアルキル基であり，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，及びｅは，それぞれ０〜３の整数である。）」という記載が誤記であり，不要な記載であることは明らかであるから，補正事項３による補正の前後で，その内容に実質的な違いはない。
　したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされた補正であるから，特許法１７条の２第３項の規定に適合する。
３　独立特許要件について
　前記２（１）で述べたとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含んでいるから，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するのか否か（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否か）について検討する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，前記１（１）イに示したとおりのものである。
（２）引用例
　ア　特開２００９−１２８７１７号公報の記載
　原査定の拒絶の理由において「文献１」として引用された特開２００９−１２８７１７号公報（以下，「引用刊行物」という。）は，本願の出願前に頒布された刊行物であるところ，当該引用刊行物には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【特許請求の範囲】
・・・（中略）・・・
【請求項６】
　電子写真感光体の周囲に，帯電手段，現像手段及び転写手段が配置された画像形成装置であって，
　前記電子写真感光体が，基体上に電荷発生剤，正孔輸送剤，電子輸送剤及び結着樹脂を同一層に含む感光層を有した単層型電子写真感光体であるとともに，
　前記正孔輸送剤が，下記一般式（１）で表されるアリールアミンヒドラゾン化合物であり，かつ，前記
電子輸送剤が，テトラヒドロフランに対する溶解度（測定温度：２５℃）として，２７〜５０重量％の範囲内の値を有する
【化５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（一般式（１）中，Ｒ1〜Ｒ4は，それぞれ独立した炭素数６〜２０の置換または非置換のアリール基であり，Ａｒ1は，炭素数６〜２０の置換または非置換のアリーレン基を示す。）」
（イ）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，単層型電子写真感光体及び画像形成装置に関し，特に，いずれの使用環境下であっても，感光層の表面におけるフィルミングの発生，及びそれに起因した形成画像における黒点の発生を効果的に抑制することができる単層型電子写真感光体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来，画像形成装置等に用いられる電子写真感光体として，結着樹脂，電荷発生剤及電荷輸送剤等からなる有機感光体が使用されている。かかる有機感光体は，従来の無機感光体に比べて，製造が容易であるとともに，感光体材料の選択肢が多様であることから，構造設計の自由度が高いという利点がある。
　一方，有機感光体に使用される有機材料は，高品質画像を安定的に形成するにあたり，様々な条件を満たすことが要求される。
　特に電荷輸送剤は，（ｉ）光及び熱に対して安定であること，（ｉｉ）コロナ放電により発生するオゾン等に対して安定であること，（ｉｉｉ）高い電荷輸送能を有すること，（ｉｖ）有機溶剤及び結着樹脂との相溶性が高いこと，及び（ｖ）製造が容易で安価であること等，種々の条件を満足することが求められる。
【０００３】
　そこで，このような種々の条件を満足し，特に電荷輸送能に優れた電荷輸送剤として，下記一般式（２４）で表されるアリールアミンヒドラゾン化合物を用いた電子写真感光体が開示されている（例えば，特許文献１）。
【０００４】
【化１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０００５】
（一般式（２４）中，Ｒ15，Ｒ16，Ｒ17，Ｒ18は，各々置換基を有してもよいアリール基を表し，このアリール基の少なくとも１つ以上は，アルキル基による置換基を有する置換フェニル基であり，Ａｒは，置換基を有してもよりアリーレン基を表す。）
【０００６】
【特許文献１】特許１６９７００６号（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら，特許文献１の電子写真感光体は，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物と，電子輸送剤と，の組み合わせ性については，何ら考慮していなかった。その結果，単層型電子写真感光体として構成した場合には，組み合わせて使用する電子輸送剤の種類によって，感度特性が著しく低下してしまうという問題が見られた。
　さらには，特許文献１の電子写真感光体は，単層型電子写真感光体として構成した場合，感光層の表面特性が低下しやすく，特に，高温高湿条件下にて画像形成を行なった場合には，感光層の表面においてフィルミングが発生しやすい傾向が見られた。その結果，形成画像において，黒点が発生しやすくなるという問題が見られた。
　したがって，フィルミング及びそれに起因した黒点の発生を抑制することができ，さらに，アリールアミンヒドラゾン化合物が有する優れた電荷輸送能を，より有効に発揮させることができる単層型電子写真感光体が求められていた。
【０００８】
　そこで，本発明者らは，単層型電子写真感光体において，正孔輸送剤として特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物を用いるとともに，電子輸送剤における所定溶媒に対する溶解度を所定の範囲とすることによって，感光層の表面特性を効果的に向上させることができることを見出した。
　その結果，いずれの使用環境下で画像形成を行なった場合であっても，感光層の表面におけるフィルミングの発生，及びそれに起因した形成画像における黒点の発生を効果的に抑制することができ，さらには，感度特性についても安定的に保持できることを見出すに至った。
　すなわち，本発明の目的は，いずれの使用環境下であっても，感光層の表面におけるフィルミングの発生，及びそれに起因した形成画像における黒点の発生を効果的に抑制することができ，さらには，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物の優れた電荷輸送能を有効に発揮させて，感度特性を安定的に保持することができる単層型電子写真感光体及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明によれば，
基体上に電荷発生剤，正孔輸送剤，電子輸送剤及び結着樹脂を同一層に含む感光層を有した単層型電子写真感光体であって，正孔輸送剤が，下記一般式（１）で表されるアリールアミンヒドラゾン化合物であり，かつ，電子輸送剤が，テトラヒドロフランに対する溶解度（測定温度：２５℃）として，２７〜５０重量％の範囲内の値を有することを特徴とする単層型電子写真感光体
【００１０】
【化２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００１１】
（一般式（１）中，Ｒ1〜Ｒ4は，それぞれ独立した炭素数６〜２０の置換または非置換のアリール基であり，Ａｒ1は，炭素数６〜２０の置換または非置換のアリーレン基を示す。）
【００１２】
　すなわち，正孔輸送剤として特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物（アリールアリールアミンヒドラゾン化合物と称する場合もある）を用いるとともに，電子輸送剤における所定溶媒に対する溶解度を所定の範囲とすることにより，感光層中における特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物の分散性を効果的に向上させることができる。
　より具体的には，所定の溶解度を有する電子輸送剤が，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物との特異的な相互作用によって，かかる化合物の分散助剤としての機能を発揮し，感光層中における特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物の分散性を効果的に向上させることができる。
　その結果，感光層の表面特性を効果的に向上させることができることから，いずれの使用環境下であっても，感光層の表面におけるフィルミングの発生，及びそれに起因した形成画像における黒点の発生を効果的に抑制することができる。
　また，感光層中における電荷輸送剤の分散性が向上することにより，特定のアリールアミンヒドラゾン化合物が元来有する優れた正孔輸送能や，耐オゾン性といった特性を有効に発揮させて，優れた感度特性を効果的に保持することができる。
　なお，電子輸送剤の，テトラヒドロフランに対する溶解度とは，２５℃の条件下で，テトラヒドロフラン１００ｇに対して溶解させることができる最大限の電子輸送剤量（ｇ）を示している。
・・・（中略）・・・
【００１４】
　また，本発明の単層型電子写真感光体を構成するにあたり，電子輸送剤が，下記一般式（２）〜（４）で表される化合物であることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００１７】
【化４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００１８】
（一般式（３）中，Ｒ8及びＲ9は，それぞれ独立した置換基であり，炭素数１〜６の置換または非置換のアルキル基を示す。）
・・・（中略）・・・
【００２１】
　このように構成することにより，電子輸送剤における所定溶媒に対する溶解度を，容易に所定の範囲に調節することができるばかりか，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物との間における特異的な相互作用を，より効果的に発揮させることができる。
【００２２】
　また，本発明の単層型電子写真感光体を構成するにあたり，電子輸送剤の含有量を，結着樹脂１００重量部に対して１０〜７０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
　このように構成することにより，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物との間における特異的な相互作用を，さらに効果的に発揮させることができるばかりか，感光層中における電子輸送効率が向上し，電子写真感光体の感度特性についても，さらに向上させることができる。
・・・（中略）・・・
【００２４】
　また，本発明の
別の態様は，電子写真感光体の周囲に，帯電手段，現像手段及び転写手段が配置された画像形成装置であって，電子写真感光体が，基体上に電荷発生剤，正孔輸送剤，電子輸送剤及び結着樹脂を同一層に含む感光層を有した単層型電子写真感光体であるとともに，正孔輸送剤が，下記一般式（１）で表されるアリールアミンヒドラゾン化合物であり，かつ，電子輸送剤が，テトラヒドロフランに対する溶解度（測定温度：２５℃）として，２７〜５０重量％の範囲内の値を有する単層型電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置
【００２５】
【化６】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（一般式（１）中，Ｒ1〜Ｒ4は，それぞれ独立した炭素数６〜２０の置換または非置換のアリール基であり，Ａｒ1は，炭素数６〜２０の置換または非置換のアリーレン基を示す。）
【００２６】
　すなわち，電子写真感光体として，感光層の表面特性に優れた特定の単層型電子写真感光体を搭載していることから，いずれの使用環境下であっても，感光層の表面におけるフィルミングの発生，及びそれに起因した形成画像における黒点の発生を効果的に抑制することができる。
　また，感光層中における電荷輸送剤の分散性に優れることから，優れた感度特性を効果的に保持することができる。
・・・（中略）・・・
【００２８】
　また，本発明の画像形成装置を構成するにあたり，帯電手段，現像手段及び転写手段のうち少なくとも一つが，電子写真感光体に接触していることが好ましい。
　このように構成することにより，一般に，感光層表面におけるフィルミングが発生しやすくなるものの，本発明であれば，特定の単層型電子写真感光体を搭載していることから，フィルミング及びそれに起因した形成画像における黒点の発生を，効果的に抑制することができる。」
　
（ウ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［第１の実施形態］
　本発明の
第１の実施形態は，基体上に電荷発生剤，正孔輸送剤，電子輸送剤及び結着樹脂を同一層に含む感光層を有した単層型電子写真感光体であって，正孔輸送剤が，一般式（１）で表されるアリールアミンヒドラゾン化合物であり，かつ，電子輸送剤が，テトラヒドロフランに対する溶解度（測定温度：２５℃）として，２７〜５０重量％の範囲内の値を有することを特徴とする単層型電子写真感光体である
　以下，第１の実施形態としての単層型電子写真感光体について，構成要件ごとに，具体的に説明する。
【００３０】
１．基本的構成
　図１（ａ）に示すように，本発明の
単層型電子写真感光体１０は，基体１２上に単一の感光層１４を設けたものである
　また，かかる感光層は，正孔輸送剤として特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物を含むとともに，電子輸送剤として，所定溶媒に対する溶解度が所定の範囲である化合物を含むことを特徴とする。
　また，本発明の単層型電子写真感光体は，図１（ｂ）に示すように，基体１２と感光層１４との間に，感光体の特性を阻害しない範囲で中間層１６が形成されている単層型電子写真感光体１０´でもよい。
【００３１】
　また，
基体としては，導電性を有する種々の材料を使用することができ，例えば，
アルミニウム
【００３２】
２．感光層
（１）正孔輸送剤
（１）−１　種類
　本発明の単層型電子写真感光体においては，
正孔輸送剤として，
一般式（１）で表されるアリールアミンヒドラゾン化合物を用いる
　この理由は，特定のアリールアミンヒドラゾン化合物であれば，元来優れた正孔輸送能や，耐オゾン性を有しており，電子写真感光体における感度特性をはじめとした電気特性を，効果的に向上させることができるためである。
　ところが，かかる特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物は，組み合わせて使用する電子輸送剤によっては，感度特性が著しく低下したり，感光層の表面特性が著しく低下して，フィルミング及びそれに起因した黒点が発生しやすくなる場合が見られる。
　この点，本発明においては，後述するように，電子輸送剤として所定溶媒に対する溶解度を所定の範囲とした化合物を用いることにより，かかる感度特性及びフィルミングに起因する黒点の発生についての問題を，効果的に解決することができる。
　かかる効果は，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物と，所定の溶解度を有する電子輸送剤と，の間における特異的な相互作用により得られるものと考えられるが，具体的な効果については，後の電子輸送剤の項において説明する。
【００３３】
（１）−２　具体例
　また，一般式（１）で表されるアリールアミンヒドラゾン化合物の具体例としては，
下記式（５）〜（９）で表される化合物（ＨＴＭ−１〜５）
【００３４】
【化７】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【００３７】
【化１０】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【００４２】
（２）電子輸送剤
（２）−１　溶解度
　本発明の単層型電子写真感光体においては，
電子輸送剤が，テトラヒドロフランに対する溶解度（測定温度：２５℃）として，２７〜５０重量％の範囲内の値を有する
　この理由は，正孔輸送剤として特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物を用いるとともに，電子輸送剤における所定溶媒に対する溶解度を所定の範囲とすることにより，感光層中における特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物の分散性を効果的に向上させることができるためである。
　すなわち，所定の溶解度を有する電子輸送剤が，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物との特異的な相互作用によって，かかる化合物の分散助剤としての機能を発揮し，感光層中における特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物の分散性を効果的に向上させることができる。
　その結果，感光層の表面特性を効果的に向上させることができることから，いずれの使用環境下であっても，感光層の表面におけるフィルミングの発生，及びそれに起因した形成画像における黒点の発生を効果的に抑制することができる。
　また，感光層中における電荷輸送剤の分散性が向上することにより，特定のアリールアミンヒドラゾン化合物が元来有する優れた正孔輸送能や，耐オゾン性といった特性を，有効に発揮させて，優れた感度特性を効果的に保持することができる。
【００４３】
　より具体的には，電子輸送剤におけるテトラヒドロフランに対する溶解度が２７重量％未満の値となると，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物との特異的な相互作用を十分に発揮させることが困難となって，フィルミング及びそれに起因した黒点の発生を抑制することが困難となる場合があるためである。一方，電子輸送剤におけるテトラヒドロフランに対する溶解度が５０重量％を超えた値となると，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物の分散性を向上させることはできるものの，所定の電子移動度を確保することが困難となったり，感光層の機械的強度が過度に低下したりする場合があるためである。
　したがって，電子輸送剤におけるテトラヒドロフランに対する溶解度を，２７〜４０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく，２７〜３５重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
　なお，電子輸送剤の，テトラヒドロフランに対する溶解度とは，２５℃の条件下で，テトラヒドロフラン１００ｇに対して溶解させることができる最大限の電子輸送剤量（ｇ）を示している。
・・・（中略）・・・
【００４９】
（２）−２　種類
　また，所定の溶解度を有する電子輸送剤の種類としては，特に限定されるものではなく，従来公知の種々の電子輸送性化合物を使用することができるが，特に好ましい電子輸送剤としては，上述した一般式（２）〜（４）で表される化合物を挙げることができる。
　この理由は，これらの構造を有する電子輸送剤であれば，電子輸送剤における所定溶媒に対する溶解度を，容易に所定の範囲に調節することができるばかりか，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物との間における特異的な相互作用を，より効果的に発揮させることができるためである。
【００５０】
（２）−３　具体例
　また，一般式（２）〜（４）で表される化合物の具体例としては，それぞれ
下記式（１１）〜（１３）で表される化合物（ＥＴＭ−１〜３）
・・・（中略）・・・
【００５２】
【化１４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【００５８】
（３）電荷発生剤
（３）−１　種類
　また，本発明の電子写真感光体に使用される電荷発生剤としては，従来公知の電荷発生剤を用いることができる。
　例えば，フタロシアニン系顔料，ペリレン系顔料，ビスアゾ顔料，ジオケトピロロピロール顔料，無金属ナフタロシアニン顔料，金属ナフタロシアニン顔料，スクアライン顔料
，トリスアゾ顔料，インジゴ顔料，アズレニウム顔料，シアニン顔料，ピリリウム顔料，アンサンスロン顔料，トリフェニルメタン系顔料，スレン顔料，トルイジン系顔料，ピラゾリン系顔料，キナクリドン系顔料といった有機光導電体や，セレン，セレン−テルル，セレン−ヒ素，硫化カドミウム，アモルファスシリコンといった無機光導電剤等の一種単独又は二種以上の混合物が挙げられる。
【００５９】
（３）−２　具体例
　また，これらの電荷発生剤のうち，具体的に，
下記式（１５）〜（１８）で表されるフタロシアニン系顔料（ＣＧＭ−Ａ〜Ｄ）
【００６０】
【化１７】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【００６６】
（５）結着樹脂
　結着樹脂としては，例えば，スチレン系重合体，スチレン−ブタジエン共重合体，スチレン−アクリロニトリル共重合体，スチレン−マレイン酸共重合体，アクリル系重合体，スチレン−アクリル系共重合体，ポリエチレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，塩素化ポリエチレン，ポリ塩化ビニル，ポリプロアミン，塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体，ポリエステル，アルキッド樹脂，ポリアミド，ポリウレタン，ポリカーボネート，ポリアリレート，ポリスルホン，ジアリルフタレート樹脂，ケトン樹脂，ポリビニルブチラール樹脂，及びポリエーテル樹脂などの熱可塑性樹脂や，シリコーン樹脂，エポキシ樹脂，フェノール樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，及びその他架橋性の熱硬化性樹脂，さらにエポキシ−アクリレート，及びウレタン−アクリレートなどの光硬化性樹脂などがあげられる。これら結着樹脂は単独で使用できるほか，２種以上を併用することもできる。
【００６７】
　また，結着樹脂として，撥水性ポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
　この理由は，撥水性ポリカーボネート樹脂であれば，感光層の表面特性の調節が容易になって，感光層表面におけるフィルミングの発生をより効果的に抑制することができるためである。
　なお，かかる撥水性ポリカーボネート樹脂が，感光層表面付近においてその含有割合が増加するように，勾配をもって含有されていることも好ましい。
　この理由は，比較的少量の撥水性ポリカーボネート樹脂であっても，フィルミングの発生を効果的に抑制することができるためである。
【００６８】
　また，上述した撥水性ポリカーボネート樹脂として，シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
　この理由は，シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂であれば，感光層の表面特性をさらに容易に調節することができるためである。
　すなわち，シロキサン構造部分が優れた撥水性を発揮させることができるためである。」
　
（エ）　「【００７２】
［第２の実施形態］
　
第２の実施形態は，電子写真感光体の周囲に，帯電手段，現像手段及び転写手段が配置された画像形成装置であって，電子写真感光体が，基体上に電荷発生剤，正孔輸送剤，電子輸送剤及び結着樹脂を同一層に含む感光層を有した単層型電子写真感光体であるとともに，正孔輸送剤が，一般式（１）で表されるアリールアミンヒドラゾン化合物であり，かつ，電子輸送剤が，テトラヒドロフランに対する溶解度（測定温度：２５℃）として，２７〜５０重量％の範囲内の値を有する単層型電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置
　以下，第１の実施形態において記載した内容と異なる点を中心に，第２の実施形態としての画像形成装置について説明する。
【００７３】
　第２の実施形態の画像形成装置は，例えば，図５に示すような
複写機３０
　一方，給紙部３１ｂに積載された記録用紙（以下，単に用紙と呼ぶ。）Ｓは，一枚ずつ画像形成部３１ａに送られる。この画像形成部３１ａには，
像担持体である感光体ドラム４１
，
【００７４】
　これらの構成部品のうち，
感光体ドラム４１は，
帯電器４２により，その表面が均一に帯電される。その後
露光器４３により感光体ドラム４１に対して露光プロセスが実施され，この感光体ドラム４１の表面において静電潜像が形成される
　この
静電潜像に基づき，現像器４４によりトナーを付着させて現像し，感光体ドラム４１の表面にトナー像を形成する
このトナー像は，感光体ドラム４１と転写ローラ４５とのニップ部に搬送される用紙Ｓに転写像として転写される
転写像が転写された用紙Ｓは，定着ユニット４７に搬送されて，定着プロセスが行われる
　なお，
感光体ドラム４１として，第１の実施形態で説明した電子写真感光体を用いる
【００７５】
・・・（中略）・・・
　なお，本発明の画像形成装置は，所定の電子写真感光体を備えているため，いずれの使用条件下であっても黒点の発生を効果的に抑制した鮮明な画像を，安定的に形成することができるとともに，優れた感度特性を効果的に保持することができる。
・・・（中略）・・・
【００７７】
　また，上述した
帯電手段
が，電子写真感光体に接触していることが好ましい
　この理由は，これらの手段を電子写真感光体に対して接触させる方式を採った場合，一般に，感光層表面におけるフィルミングが発生しやすくなるものの，本発明であれば，特定の単層型電子写真感光体を搭載していることから，フィルミング及びそれに起因した形成画像における黒点の発生を，効果的に抑制することができるためである。
　より具体的には，転写手段として，転写ベルトを使用することが好ましく，
帯電手段として，帯電ローラを使用することが好ましい
　すなわち，転写ベルトや帯電ローラを使用した場合，一般に転写ベルトや帯電ローラにおいて生じるブリードにより，感光層表面におけるフィルミングがさらに発生しやすくなる。一方，本発明であれば，特定の単層型電子写真感光体を搭載していることから，フィルミング及びそれに起因した形成画像における黒点の発生を，効果的に抑制することができるためである。」
　
（オ）　「【実施例】
【００７８】
　以下，実施例に基づいて，本発明を詳細に説明する。
【００７９】
［実施例１］
１．単層型電子写真感光体の製造
　
容器内に，電荷発生剤として，式（１５）で表されるＸ型無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−Ａ）を４重量部と，正孔輸送剤として式（５）で表される化合物（ＨＴＭ−１）を５０重量部と，電子輸送剤として式（１１）で表される化合物（ＥＴＭ−１）を３０重量部と，結着樹脂として粘度平均分子量が３０，０００のポリカーボネート樹脂を１００重量部と，溶媒としてテトラヒドロフランを８００重量部と，を収容した。
　次いで，ボールミルにて５０時間混合分散して，感光層用の塗布液を作成した。次いで，得られた塗布液を，直径１６ｍｍ，長さ２５４ｍｍの基体（アルミニウム素管）上に，ディップコート法にて塗布し，１００℃，４０分間の条件で熱風乾燥して，膜厚２５μｍの単層型感光層を有する単層型電子写真感光体を得た
【００８０】
２．単層型電子写真感光体の評価
（１）正孔輸送剤の溶出量の測定
　感光層からの正孔輸送剤の溶出量を測定した。
　すなわち，外径３０ｍｍの基体上に，単層型電子写真感光体を製造した際に作成した感光層用の塗布液を塗布し，膜厚３０μｍである感光層を形成した後，当該感光層を基体とともに，浸漬長さが４０ｍｍとなるように，３０ｇのオレイン酸トリグリセリドに対して，２５℃の条件下，２０時間浸漬させた際に，感光層の表面から溶出した正孔輸送剤量（ｍｇ）を測定した。
　かかる溶出した正孔輸送剤量の測定は，まず，予めオレイン酸トリグリセリド中に，測定対象と同一の正孔輸送剤を所定濃度となるように溶解させ，かかる溶液における紫外線吸光度（波長：３５０〜４５０ｎｍの範囲における任意の２波長）を測定し，吸光度と正孔輸送剤の濃度との比率を求めた。
　次いで，感光層を浸漬させた後のオレイン酸トリグリセリドにおける紫外線吸光度を測定し，感光層から溶出した正孔輸送剤量を算出した。得られた結果を表１に示す。
【００８１】
　また，感光層からの正孔輸送剤の溶出量とは別に，結着樹脂に対して正孔輸送剤のみを含有させた樹脂膜を作成し，かかる樹脂膜からの正孔輸送剤の溶出量を測定した。
　すなわち，外径３０ｍｍの基体上に，正孔輸送剤の含有量がポリカーボネート樹脂１００重量部に対して８０重量部であって，膜厚３０μｍである樹脂膜を形成した後，当該樹脂膜を基体とともに，浸漬長さが４０ｍｍとなるように，３０ｇのオレイン酸トリグリセリドに対して，２５℃の条件下，２０時間浸漬させた際に，樹脂膜の表面から溶出した正孔輸送剤の量（ｍｇ）を測定した。
　なお，測定方法としては，上述した感光層から溶出した正孔輸送剤量と同様にして測定した。
【００８２】
（２）黒点発生数の測定
　また，得られた単層型電子写真感光体を，プリンター（京セラミタ（株）製，ＤＰ−５６０）に装着し，温度４０℃，相対湿度９０％Ｒｈの環境条件で，印字率６％原稿画像をＡ４紙（富士ゼロックス製上質ＰＰＣ用紙）５，０００枚連続印刷した。その後，プリンターを６時間放置した後，Ａ４紙に白紙原稿を印字して，そのＡ４紙上に発生した黒点の発生数を計数するとともに，下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
◎：Ａ４紙１枚あたりの黒点発生数が５０個未満である。
○：Ａ４紙１枚あたりの黒点発生数が５０〜１００個未満である。
×：Ａ４紙１枚あたりの黒点発生数が１００個以上である。
【００８３】
（３）感度の測定
　また，得られた単層型電子写真感光体の感度の測定を以下の条件で測定した。
　すなわち，ドラム感度試験機（ＧＥＮＴＥＣ（株）製）を用いて，
単層型電子写真感光体の表面電位を＋７００Ｖに帯電させた状態で，
波長７８０ｎｍの単色光（半値幅２０ｎｍ，光強度０．６μＪ／ｃｍ
2
）を単層型電子写真感光体表面に対して５０ｍｓｅｃ照射した。次いで，露光開始から０．３５秒経過した時点での表面電位を感度（Ｖ）として測定した。
得られた感度及び感度の結果を表１に示す。
【００８４】
［実施例２］
　
実施例２では，電子輸送剤として式（１２）で表される化合物（ＥＴＭ−２）を用いたほかは，実施例１と同様に単層型電子写真感光体を製造する
・・・（中略）・・・
【０１２７】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（カ）　「【産業上の利用可能性】
【０１２８】
　本発明にかかる単層型電子写真感光体及び画像形成装置であれば，正孔輸送剤として特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物を用いるとともに，電子輸送剤における所定溶媒に対する溶解度を所定の範囲とすることによって，感光層の表面特性を効果的に向上させることができるようになった。
　その結果，いずれの使用環境下で画像形成を行った場合であっても，感光層の表面におけるフィルミングの発生，及びそれに起因した形成画像における黒点の発生を効果的に抑制することができるようになり，さらに，特定の構造を有するアリールアミンヒドラゾン化合物の優れた電荷輸送能を有効に発揮させて，感度特性を安定的に保持することができるようになった。
　したがって，本発明にかかる単層型電子写真感光体及び画像形成装置は，複写機やプリンター等の各種画像形成装置における高品質化や，長寿命化等に著しく寄与することが期待される。」
（キ）　「【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】（ａ）〜（ｂ）は，本発明の単層型電子写真感光体の構造を説明するために供する図である。
・・・（中略）・・・
【図５】図５は，本発明の画像形成装置の構造を説明するために供する図である。
・・・（中略）・・・
【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　引用刊行物に記載された発明
　【００８３】の「
単層型電子写真感光体の表面電位を＋７００Ｖに帯電
　そして，前記ア（ア）ないし（キ）で摘記した記載から，感光体ドラム４１として［実施例２］の「単層型電子写真感光体」を用いた［第２の実施形態］（前記ア（エ））についての発明を把握することができるところ，当該発明の構成は次のとおりである。
「像担持体である感光体ドラム４１と，
　前記感光体ドラム４１の表面を均一に帯電する帯電器４２と，
　前記帯電された感光体ドラム４１に対して露光プロセスを実施し，当該感光体ドラム４１の表面に静電潜像を形成する露光器４３と，
　前記静電潜像に基づきトナーを付着させて現像し，前記感光体ドラム４１の表面にトナー像を形成する現像器４４と，
　前記トナー像を用紙Ｓに転写像として転写する転写ローラ４５と，
　前記転写像が転写された用紙Ｓに，定着プロセスを行う定着ユニット４７と，
を備えた複写機３０であって，
　前記帯電器４２として，前記感光体ドラム４１に接触する帯電ローラを用い，
　前記感光体ドラム４１が，
容器内に，電荷発生剤として下記式（１５）で表されるＸ型無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−Ａ）を４重量部と，正孔輸送剤として下記式（５）で表される化合物（ＨＴＭ−１）を５０重量部と，電子輸送剤として下記式（１２）で表される化合物（ＥＴＭ−２）を３０重量部と，結着樹脂として粘度平均分子量が３０，０００のポリカーボネート樹脂を１００重量部と，溶媒としてテトラヒドロフランを８００重量部と，を収容し，次いで，ボールミルにて５０時間混合分散して，感光層用の塗布液を作成し，次いで，得られた塗布液を，直径１６ｍｍ，長さ２５４ｍｍの基体であるアルミニウム素管上に，ディップコート法にて塗布し，１００℃，４０分間の条件で熱風乾燥するという製造工程
によって得られた，膜厚２５μｍの単層型感光層を有する正帯電型の単層型電子写真感光体であり，
　前記化合物（ＥＴＭ−２）の，測定温度２５℃におけるテトラヒドロフランに対する溶解度が，２７重量％である，
　複写機３０。
［式（１５）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［式（５）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［式（１２）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」（以下，「引用発明」という。）
（３）周知の技術的事項
　ア　特開２００７−１４８３８７号公報の記載
　原査定で周知例（引用文献４）として例示された特開２００７−１４８３８７号公報（以下，「周知例１」という。）は，本願の出願前に頒布された刊行物であるところ，当該周知例１には次の記載がある。（下線は，後述する周知事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
「【０１０５】
　＜画像形成装置・カートリッジ＞ 
　次に，本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について，装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し，実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１０６】
　図１に示すように，画像形成装置は，電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３，及び現像装置４を備えて構成され，さらに，必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６，及び定着装置７が設けられる。
【０１０７】
　電子写真感光体１は，上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが，図１ではその一例として，円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って，帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５，及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１０８】
　
帯電装置２は，電子写真感光体１を帯電させるもので，電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては，
電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）
直接帯電装置の例としては，帯電ローラ
帯電時に印加する電圧としては，直流電圧だけの場合，及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
　イ　特開平７−７２７１１号公報の記載
　特開平７−７２７１１号公報（以下，「周知例２」という。）は，本願の出願前に頒布された刊行物であるところ，当該周知例２には次の記載がある。（下線は，後述する周知事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【０００２】
【従来の技術】従来の電子写真装置において帯電装置といえば，タングステン等の細いワイヤーに高電圧を印加し，その結果発生するコロナ放電を利用したコロトロン帯電器，スコロトロン帯電器が一般的である。しかし近年，酸化作用が強いため人体の呼吸器系に対して有害なオゾンに対する規制も近年厳しくなってきたためオゾン発生量の少ない帯電（オゾンレス帯電）が注目されてきた。オゾンレス帯電の概念は古くから存在し，従来より数多くの方式が提案されているがそれらは主に被帯電体である感光体に導電性の帯電部材から直接電荷を供給することで放電電流を極力減少させ，放電の際に発生するオゾンの発生量を減少させるものであった。
【０００３】
オゾンレス帯電の形態を簡単に分類すると，例えば帯電部材に関しては弾性ローラを用いた方式
放電電界の形成方式については直流電圧を帯電部材に印加する方式
交流電圧と直流電圧を同時に印加する方式
がある
【０００４】しかし現在実用化に至っているのは主に帯電部材に弾性ローラを用い，交流電圧と直流電圧を同時にローラへ印加する帯電方式である。ファーブラシを用いた場合には感光体とファーブラシの接触が不均一なため帯電が安定しない，ファーブラシの毛が経時的に劣化し倒れたり抜けたりする等の問題点がある。また個体放電素子を用いた場合には感光体との間に５００μｍ以下程度の微小な空隙を保持する必要があり，個体放電素子，感光体の真直度，円筒度等の加工精度を非常に高くすることが必要なためにコストの上昇は避けられないものであった。
【０００５】
弾性ローラを用いた場合には接触状態も均一となり，ファーブラシ，個体放電素子の有する問題点を解決することが可能となる。しかし弾性ローラにおいても表面粗度，抵抗ムラを原因とする帯電ムラが発生する。ローラに対する印加電圧を直流電圧単独，直流電圧と交流電圧の同時印加で比較すると，その裕度は直流電圧と交流電圧の同時印加の方が大きく均一な帯電状態が得られる。しかし交流電圧を印加するために弾性ローラと感光体ドラム間の空気が圧縮，膨張を交流電圧の周波数で繰り返すために帯電音と呼ばれる非常に不快な騒音を発生する。
よって交流電圧を印加して帯電を行うことが可能な電子写真装置は速度の点で非常に制約を受けることになる。また交流電源の装置容積が大きく，コストが高いため小型・低価格の電子写真装置を製品化する際の障害となっている。
【０００６】
それに対し直流電圧だけを弾性ローラに印加した場合には，先にも述べた通り表面粗度，抵抗ムラの裕度は直流電圧と交流電圧の同時印加より小さくはなるが，表面粗度，抵抗ムラの管理は比較的容易であり，交流電圧印加の際には実現困難な高速化にも容易に対応できるため汎用性の高い帯電方式であると考えられている
（イ）　「【００２２】
【実施例】
（実施例１）図１は本発明の第１の実施例における電子写真装置に用いられる接触帯電装置の概略構成図である。図１において，１は半導電性の帯電ローラである。
帯電ローラ１はその表面に有機感光材料が塗布された感光体ドラム２と接触し
【００２３】
帯電ローラの芯金１ａには
電源３による負極性の直流電圧が印加されている
（１）帯電ローラ１と感光体ドラム２が徐々に接近し接触するまでの接近領域。
（２）帯電ローラ１と感光体ドラム２が接触している接触領域。
（３）帯電ローラ１と感光体ドラム２が接触から徐々に離間していく離間領域。
【００２４】このうち（１）接近領域と（３）離間領域で放電電界は形成され，帯電ローラ１から放出された電荷は感光層２ａに到達する。しかしこのとき（１）接近領域ではＬＥＤ４によって感光層２ａは露光されているため，見かけ上では感光層２ａは導電化しており感光層２ａに到達した電荷は表面に保持されることなく感光体ドラム２のアース側に漏電してしまう。従って感光層２ａが（２）接触領域に到達した際には感光層２ａは未帯電状態のままである。次に（２）接触領域においては空隙がないため放電は発生せず感光層２ａは帯電しない。最後に（３）離間領域では感光層２ａと帯電ローラ１が離間し始めた瞬間から微小空隙に強電界が形成されるため放電が開始する。微小空隙においてはタウンゼント放電だけが発生し異常放電が発生しないため感光層２ａは均一に帯電する。その後空隙が拡大するのと感光層２ａが帯電することが相まって電界が急激に弱まり異常放電が発生する空隙に到達するまでに放電は終了し均一帯電が完了する。
・・・（中略）・・・
【００３０】次に本特許の発明者が接触帯電方式及び接触帯電装置の原理確認を行った実験について具体的な数値を挙げながら説明を行う。
【００３１】周速度２５ｍｍ／ｓで回転する
感光体ドラム２に帯電ローラ１を両端加重をそれぞれ３００ｇずつ付与し圧接させる
芯金に対して−１１００Ｖの直流電圧を印加し帯電を行う
【００３２】本接触帯電装置において感光層２ａの材料を有機感光材料とし，膜厚を約２０μｍとした際には帯電ローラ１に流れる電流値は約２０μＡとなり，従来のスコロトロン帯電器の消費電流の１／１０以下となり，オゾン発生量も１／１００以下となった。
【００３３】また実際に低温・低湿の環境下で画出しを行うと，ＬＥＤを点灯しない場合には異常放電が発生し紙の両端に横筋状のカブリが発生していたが，（１）接近領域にＬＥＤによる除電光を照射すると全面に均一な帯電が行われ白地部のカブリや黒ベタ部での白抜けのない均一な画像が得られた。
【００３４】本実施例においては，帯電ローラ１を単層の半導電性のゴムローラとしているが，感光層２ａの汚染対策のためにローラ表面にコーティングしたものやチューブを被覆したものでも本発明の効果に変わりがないことは言うまでもない。」
　ウ　特開２００５−１０７３６６号公報の記載
　特開２００５−１０７３６６号公報（以下，「周知例３」という。）は，本願の出願前に頒布された刊行物であるところ，当該周知例３には次の記載がある。（下線は，後述する周知事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【請求項１】
　支持体上に電荷発生層，膜厚が１８μｍ以下の電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体，該
電子写真感光体に接触配置され直流電圧のみが印加される接触帯電部材によって該電子写真感光体の表面を帯電するための接触帯電手段
　各画像形成部が有する各電子写真感光体の表面に形成された各トナー像が順次一次転写されることによって表面に形成された合成トナー像を転写材に二次転写するための中間転写体，および，該中間転写体の表面の合成トナー像を転写材に二次転写するための二次転写手段を有し，かつ，
　該画像形成部は該中間転写体の移動方向に沿って上流側から下流側に順次配設されている電子写真装置であって，
　各画像形成部の各電子写真感光体のうち少なくとも１つの電子写真感光体は，電荷輸送層に２種以上の電荷輸送物質を含有し，かつ，該電荷輸送物質のうち少なくとも１種の電荷輸送物質は酸化電位が０．８〜０．９ｅＶの電荷輸送物質であり，かつ，該酸化電位が０．８〜０．９ｅＶの電荷輸送物質の占める割合は電荷輸送物質全質量に対して５０質量％以上である電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。」
（イ）　「【背景技術】
【０００２】
　従来，画像形成装置には，電子写真方式，熱転写方式，インクジェット方式など様々な方式が採用されている。これらのうち，電子写真方式を採用した画像形成装置（電子写真装置）は，他の方式を採用した画像形成装置と比較して，高速，高画質，静粛性の点で優位性を有している。
・・・（中略）・・・
【０００９】
　また，
電子写真感光体に接触配置された接触帯電部材によって電子写真感光体の表面を帯電する接触帯電方式には，大別すると２種類の方式がある。１つは，所望の帯電電位Ｖｄを得るため，接触帯電部材にＶｄ＋Ｖｔｈ（帯電開始電圧）の直流電圧のみを印加するＤＣ接触帯電方式であり，もう１つは，所望の帯電電位Ｖｄを得るために，接触帯電部材にＶｄの直流電圧に２×Ｖｔｈ以上の交流電圧を重畳した電圧を印加するＡＣ／ＤＣ接触帯電方式である。
【００１０】
　
ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式は，交流電圧のならし効果によって，電子写真感光体の帯電電位が交流電圧のピークの中央である電位Ｖｄに収束し，帯電が環境などの外的状況に影響されることがないという利点がある
【００１１】
　
しかしながら，ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式は，帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上のピーク間電圧の交流電圧を重畳させるため，直流電源とは別に交流電源が必要となり，電子写真装置自体のコストアップを招くという問題点がある。さらには，交流電流を多量に消費することにより，電子写真感光体や接触帯電部材の耐久性が低下するという問題点がある。
【００１２】
　
これらＡＣ／ＤＣ接触帯電方式の問題点は，ＤＣ接触帯電方式により解決することができ，電子写真感光体に関してはその耐久性が大幅に向上し，電子写真感光体の表面層の削れ量を大幅に減少させることができる。
【００１３】
　
しかし，ＤＣ接触帯電方式の場合，感光層が厚膜になるにつれて帯電安定性が低下し，電子写真感光体の表面（周面）の移動方向に対して直角な方向に，長さ２〜２００ｍｍ，幅０．５ｍｍ以下程度のスジ状の帯電ムラを生じてしまい，白スジまたは黒スジという画像欠陥が発生する。電子写真感光体の感光層が電荷発生層および電荷輸送層を積層した積層型感光層である場合，感光層の膜厚の多くを占める電荷輸送層の膜厚が１８μｍを超えたときに，上記の問題はより顕著に発生する
【００１４】
　
また，ＤＣ接触帯電方式は，ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式と比較して，電子写真感光体の表面の帯電電位の凹凸を交流電圧でならすことができないので，電子写真感光体の表面に電位ムラが存在する場合，均一な帯電が困難であり，特に，ハーフトーン画像を出力した場合，電位ムラが完全に解消されず，画像ムラが発生する場合がある。
【００１５】
　この問題は，一次転写後，帯電に先立って電子写真感光体の表面を除電し（前露光など），電子写真感光体の電位ムラを解消することで回避可能である。
【００１６】
　しかしながら，前露光を行う場合には，先の帯電による帯電電位を十分に減衰させる必要があるため，前露光量は画像露光量の数倍〜２０倍程度必要となる。その結果，前露光による電子写真感光体の劣化や電子写真感光体の表面層の削れ量が増大するため，ＤＣ接触帯電方式であっても，電子写真感光体の高寿命化のためには，電子写真感光体の感光層の膜厚を厚くしなくてはならない。
【００１７】
　また，連続プリント時の暗部電位および明部電位の変動が大きくなるという問題点や，電子写真装置の構成が複雑化し，コストアップになるという問題点がある。特に，タンデム型の場合，複数の電子写真感光体の数だけ前露光が必要になるため，コストアップが顕著となる。」
（ウ）　「【００７４】
　次に，本発明の電子写真装置用の接触帯電部材の構成について説明する。
【００７５】
　
接触帯電部材は，５０Ｖの直流電圧が印加された場合に３０〜１００μＡの電流が流れ，２００Ｖの直流電圧が印加された場合に２００〜１０００μＡの電流が流れるものが好ましく，また，その形状はローラー形状が好ましい（いわゆる帯電ローラー）
【００７６】
　帯電ローラーに流れる電流値を上記範囲に収めると，帯電ローラーの電気抵抗が比較的低い領域になり，放電電位を達成するために必要な電流は大きくなってしまうが，電流を迅速に立ち上げることが可能になり，放電電位を短時間で達成することが可能になる。したがって，ほぼ同じ強度の放電を小刻みに繰り返すことが可能になり，帯電ローラーの帯電能が向上するため，帯電による電子写真感光体の表面の電位差の低減に効果がある。
【００７７】
　帯電ローラーに流れる電流値が大きすぎると，帯電による電子写真感光体の表面の電位差の低減という効果は大きいが，帯電ローラーの電気抵抗が低すぎて過剰帯電を起こしやすくなり，リークによる画像欠陥や，過剰放電による白ポチが発生してしまう場合がある。一方，帯電ローラーに流れる電流値が小さすぎると，帯電ローラーの電気抵抗が高すぎて帯電能が低下し，帯電による電子写真感光体の表面の電位差の低減という効果が小さくなってしまう。また，黒スジや黒ポチといった帯電不足の画像欠陥が発生してしまう場合がある。
・・・（中略）・・・
【実施例１】
【００８１】
  まず，電子写真感光体を以下の手順で作製した。
・・・（中略）・・・
【０１０８】
  次に，図１に示される構成のタンデム型中間転写方式のカラー電子写真装置の４つの電子写真感光体をすべて上述の作製した電子写真感光体とし，４つの帯電ローラーをすべて上述の作製した
帯電ローラー
【０１０９】
  このカラー電子写真装置は，電子写真感光体，
ＤＣ接触帯電方式の接触帯電手段
　エ　「日本画像学会編，『続　電子写真技術の基礎と応用』，株式会社コロナ社，２００３年１０月１０日初版第２刷発行（１９９６年１１月１５日初版第１刷発行），２５３ないし２５６ページ」の記載
　「続　電子写真技術の基礎と応用」（以下，「周知例４」という。）は，本願の出願前に頒布された刊行物であるところ，当該周知例４の２５３ないし２５６ページには次の記載がある。（下線は，後述する周知事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「2.3.1　帯電デバイス
　帯電デバイスは，構造的にデバイスが帯電される感光体表面に接触する，あるいは非接触状態にあるという点から表2.7のように大別される。接触帯電デバイスは，コロナ帯電方式を中心とする非接触帯電デバイスに比較して発生オゾンの抑制および印加電圧の低圧化を図ることができるなど，種々の長所をもつものの，なかなか実用化には至らなかった。その主な理由としては，○１（審決注：丸囲み数字を「○１」，「○２」等と表現した。）帯電均一性が得られにくい，○２帯電特性の環境変動が大きい，○３帯電デバイス表面の汚れによる帯電むらが生じやすい点があげられる。
　近年，これらの技術的課題を克服して，プリンタ，複写機，ファクシミリなどの低速機分野を中心に，急速にこの接触帯電デバイスの実用化が図られてきている。特にクリーンなオフィス環境への関心の高まりから人体に有害なオゾンの発生を抑える効果によって，今後も広範囲に用いられると予測される。本項においては，この接触帯電デバイスに関してローラ帯電方式，導電ブラシ方式などの各方式について説明する。
　(a)　
ローラ帯電
　
本デバイスは，電圧を印加した導電性弾性ロールを感光体表面に押し当て感光体とともに接触回転させることによって帯電させるものであり，接触帯電法としては近年広く実用化されている最もポピュラーなものである。
・・・（中略）・・・
　
ローラ帯電デバイスには，直流電圧あるいは交流電圧を重畳した電圧が印加される。直流のみを印加する方式
この方式は電源構成がシンプルではあるものの，帯電デバイスの汚れ，環境の影響を受けやすいという短所をもっている。
　
これに対して直流電圧に交流電圧を重畳する方式
この方式は直流のみの印加がもつ帯電の不均一や汚れ，環境の変化による問題を解決する一方で，交流の高周波数化に伴う感光ドラムなどの周囲部品の振動による異音発生という問題を抱えている。
　
現時点では，両方式は帯電性能上それぞれ一長一短をもっている。特に高周波による振動音発生を考慮して，低速低寿命の機械には，交流電圧重畳のものが，高速高寿命の機械には直流電圧印加のものが適していると考えられる。
　おのおのの方式の問題点を解決するために，例えば直流電圧印加方式では，帯電デバイスの表面汚れを除去するクリーナを設けたり，環境変化に対して抵抗変動の小さな半導電材料の開発がなされている。また交流印加方式では，感光ドラムの振動を防止するため感光ドラム内部に制振材を設けたり，帯電デバイスの基材をスポンジ状の弾性体から構成するなど，種々の改良検討がなされており，接触帯電の広範囲な実用化に向けて着実に歩を進めつつある。」（２５３ページ２行ないし２５６ページ１８行）
（イ）　「
」（２５３ページ９行と１０行の間）
（ウ）　「
」（２５５ページ）
　オ　周知例１ないし４から把握される周知の技術的事項
　前記アないしエで摘記した周知例１ないし４の各記載から，電子写真方式の画像形成装置の技術分野において，次の技術的事項が本願の出願前に周知であったと認められる。
「電子写真感光体に接触する帯電ローラを用いて電子写真感光体を帯電させる方式としては，直流電圧を印加する方式（以下，便宜上「直流電圧方式」という。）と，直流電圧に交流電圧を重畳して印加する方式（以下，便宜上「重畳電圧方式」という。）の２つの方式があり，
　重畳電圧方式には，直流電圧方式と比べて均一な帯電状態が得られ，環境などの外的状況に影響されない等の長所がある一方，電源装置が高コストになり，電子写真感光体や帯電ローラの耐久性が低くなり，帯電音と呼ばれる騒音を発生する等の短所があり，比較的，低速，低寿命な装置に適しているのに対して，
　直流電圧方式には，電源装置がシンプルであり，電子写真感光体の耐久性が向上し，帯電音が発生することもない等の長所がある一方，重畳電圧方式と比べて均一な帯電が困難であり，環境の影響を受けやすい等の短所があり，比較的，高速，高寿命な装置に適していること。」（以下，「周知事項」という。）
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「像担持体である感光体ドラム４１」，「感光体ドラム４１に接触する帯電ローラ」，「感光体ドラム４１の表面を均一に帯電する帯電器４２」，「帯電された感光体ドラム４１に対して露光プロセスを実施し，感光体ドラム４１の表面に静電潜像を形成する露光器４３」，「静電潜像に基づきトナーを付着させて現像し，感光体ドラム４１の表面にトナー像を形成する現像器４４」，「用紙Ｓ」，「トナー像を用紙Ｓに転写像として転写する転写ローラ４５」，「直径１６ｍｍ，長さ２５４ｍｍの基体であるアルミニウム素管」，「電荷発生剤」，「正孔輸送剤」，「電子輸送剤」，「結着樹脂」，「単層型感光層」，「正帯電型の単層型電子写真感光体」，「化合物（ＨＴＭ−１）」，「化合物（ＥＴＭ−２）」及び「複写機３０」は，本願補正発明の「像担持体」，「接触帯電方式の帯電ローラー」，「『像担持体の表面を帯電するための』『帯電部』」，「像担持体の表面を露光して像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部」，「静電潜像をトナー像として現像するための現像部」，「被転写体」，「トナー像を像担持体から被転写体へ転写するための転写部」，「導電性基体」，「電荷発生剤」，「正孔輸送剤」，「電子輸送剤」，「バインダー樹脂」，「単層構造の感光層」，「正帯電単層型電子写真感光体」，「『ＨＴＭ−１』の『ヒドラゾン誘導体』」，「ＥＴＭ−２の化合物」及び「画像形成装置」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明は，「像担持体である感光体ドラム４１」（本願補正発明の「像担持体」に相当する。以下，「（４）対比」の欄中で，引用発明の構成に付したカッコ中の文言は，当該構成に相当する本願補正発明の発明特定事項を表す。）と，「感光体ドラム４１の表面を均一に帯電する帯電器４２」（像担持体の表面を帯電するための帯電部）と，「帯電された感光体ドラム４１に対して露光プロセスを実施し，感光体ドラム４１の表面に静電潜像を形成する露光器４３」（帯電された像担持体の表面を露光して像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部）と，「静電潜像に基づきトナーを付着させて現像し，前記感光体ドラム４１の表面にトナー像を形成する現像器４４」（静電潜像をトナー像として現像するための現像部）と，「トナー像を用紙Ｓに転写像として転写する転写ローラ４５」（トナー像を像担持体から被転写体へ転写するための転写部）とを備えているから，本願補正発明と，「像担持体と，前記像担持体の表面を帯電するための帯電部と，帯電された前記像担持体の表面を露光して前記像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部と，前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と，前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と，を備え」た点で共通する。
　ウ　引用発明の「帯電器４２」（帯電部）には，「感光体ドラム４１に接触する帯電ローラ」（接触帯電方式の帯電ローラー）が用いられているから，本願補正発明の「帯電部」と，「接触帯電方式の帯電ローラーを備えた」点で共通する。
　エ　引用発明の「感光体ドラム４１」（像担持体）は，
　容器内に，「電荷発生剤」（電荷発生剤）として式（１５）で表されるＸ型無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−Ａ）を４重量部と，「正孔輸送剤」（正孔輸送剤）として「式（５）で表される化合物（ＨＴＭ−１）」（ＨＴＭ−１のヒドラゾン誘導体）を５０重量部と，電子輸送剤として「式（１２）で表される化合物（ＥＴＭ−２）」（ＥＴＭ−２の化合物）を３０重量部と，「結着樹脂」（バインダー樹脂）として粘度平均分子量が３０，０００のポリカーボネート樹脂を１００重量部と，溶媒としてテトラヒドロフランを８００重量部と，を収容し，次いで，ボールミルにて５０時間混合分散して，感光層用の塗布液を作成し，次いで，得られた塗布液を，「直径１６ｍｍ，長さ２５４ｍｍの基体であるアルミニウム素管」（導電性基体）上に，ディップコート法にて塗布し，１００℃，４０分間の条件で熱風乾燥するという製造工程
によって得られた，膜厚２５μｍの「単層型感光層」（単層構造の感光層）を有する「正帯電型の単層型電子写真感光体」（正帯電単層型電子写真感光体）であるから，引用発明の「感光体ドラム４１」は，本願補正発明の「像担持体」における「導電性基体上に，少なくとも電荷発生剤，正孔輸送剤，電子輸送剤，及びバインダー樹脂を含む単層構造の感光層が形成されている正帯電単層型電子写真感光体であ」るという発明特定事項に相当する構成を具備しており，引用発明の「正孔輸送剤」である「式（５）で表される化合物（ＨＴＭ−１）」は，本願補正発明の「正孔輸送剤」における「ＨＴＭ−１，又はＨＴＭ−４のヒドラゾン誘導体であ」るという発明特定事項に相当する構成を具備しており，引用発明の「電子輸送剤」である「式（１２）で表される化合物（ＥＴＭ−２）」は，本願補正発明の「電子輸送剤」における「ＥＴＭ−２の化合物である」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
　オ　前記アないしエから，本願補正発明と引用発明とは，
「像担持体と，
　前記像担持体の表面を帯電するための接触帯電方式の帯電ローラーを備えた帯電部と，
　帯電された前記像担持体の表面を露光して前記像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部と，
　前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と，
　前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と，を備え，
　前記像担持体が，導電性基体上に，少なくとも電荷発生剤，正孔輸送剤，電子輸送剤，及びバインダー樹脂を含む単層構造の感光層が形成されている正帯電単層型電子写真感光体であり，
　前記正孔輸送剤が，下記ＨＴＭ−１，又はＨＴＭ−４のヒドラゾン誘導体であり，
　前記電子輸送剤が，下記ＥＴＭ−２の化合物である画像形成装置。
　　【化１】
　　【化２】
」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では，「帯電部」が，直流電圧印加型であるのに対して，
　引用発明では，「帯電器４２」の「帯電ローラ」に，どのような電圧を印加するのかは特定されていない点。
（５）相違点の容易想到性
　ア　前記（３）オで認定した周知事項を再掲すると，次のとおりである。
「電子写真感光体に接触する帯電ローラを用いて電子写真感光体を帯電させる方式としては，直流電圧を印加する直流電圧方式と，直流電圧に交流電圧を重畳して印加する重畳電圧方式の２つの方式があり，
　重畳電圧方式には，直流電圧方式と比べて均一な帯電状態が得られ，環境などの外的状況に影響されない等の長所がある一方，電源装置が高コストになり，電子写真感光体や帯電ローラの耐久性が低くなり，帯電音と呼ばれる騒音を発生する等の短所があり，比較的，低速，低寿命な装置に適しているのに対して，
　直流電圧方式には，電源装置がシンプルであり，電子写真感光体の耐久性が向上し，帯電音が発生することもない等の長所がある一方，重畳電圧方式と比べて均一な帯電が困難であり，環境の影響を受けやすい等の短所があり，比較的，高速，高寿命な装置に適していること。」
　イ　引用刊行物には，引用発明の「帯電ローラ」に，どのような電圧を印加するのかは明記されていないものの，引用発明は，前記周知事項が前提とする「電子写真感光体に接触する帯電ローラを用いて電子写真感光体を帯電させる方式」の複写機であるのだから，当該周知事項を熟知する当業者は，たとえ引用刊行物に明記がなくとも，引用発明の「帯電ローラ」に印加する電圧の方式としては，「直流電圧方式」と「重畳電圧方式」の２方式から選択できることを直ちに把握でき，さらに，「直流電圧方式」を選択した場合には，「電源装置がシンプルであり，電子写真感光体の耐久性が向上し，帯電音が発生することもない等の長所」がある一方，「重畳電圧方式と比べて均一な帯電が困難であり，環境の影響を受けやすい等の短所」があること，及び，「重畳電圧方式」を選択した場合には，「直流電圧方式と比べて均一な帯電状態が得られ，環境などの外的状況に影響されない等の長所」がある一方，「電源装置が高コストになり，電子写真感光体や帯電ローラの耐久性が低くなり，帯電音と呼ばれる騒音を発生する等の短所」があることを容易に理解できるものと認められる。
　ウ　前記イに照らせば，引用発明において，帯電ローラに印加する電圧の方式として，「直流電圧方式」及び「重畳電圧方式」のいずれかを選択することは，当業者にとって，必然ともいうべき事項であり，かつ，そのいずれを選択するのかは，両方式の長所，短所を総合的に勘案して，適宜選択すれば足りる設計上の事項にすぎないというべきである。
　そうすると，引用発明において，直流電圧方式を採用すること，すなわち，引用発明を相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易になし得たことというほかない。
（６）効果について
　本願補正発明が有する「転写メモリーを抑制できる」という効果は，感光層に含有させる正孔輸送剤及び電子輸送剤としてそれぞれＨＴＭ−１及びＥＴＭ−２を用いている引用発明が当然に有している効果であって，引用発明において，相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することによって得られる効果でないから，本願補正発明の進歩性の有無の判断を左右しない。
（７）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，前記第２〔理由〕１（１）アに示したとおりのものと認められる。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明については，前記第２〔理由〕３（２）ア及びイのとおりであり，周知事項については，前記第２〔理由〕３（３）オのとおりである。
　
３　対比・判断 
　本願補正発明は，前記第２〔理由〕２（１）のとおり，本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２〔理由〕３（７）に記載したとおり，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願は，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。