【事件の表示】
　特願２０１４−５１８１３５「無線通信システム、無線局および基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日国際公開、ＷＯ２０１３／１７９４００、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　　１．手続の経緯
　本願は，２０１２年(平成２４年)５月２９日を国際出願日とする出願であって，平成２６年１１月２０日付けで手続補正書が提出され，平成２７年８月２８日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月６日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，平成２８年１月２１日付けで拒絶査定され，同年３月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるのと同時に手続補正され，同年１１月２５日付けで拒絶理由を当審から通知し，平成２９年１月３０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　　２．本願発明
　本願の請求項１から６に係る発明は，平成２９年１月３０日付け手続補正書における特許請求項の範囲の請求項１から６に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。(下線は請求人が付与。)
　　【請求項１】
　基地局と無線局とを含む無線通信システムであって、
　
前記無線局が特定の種別である場合に、
前記
を前記無線局へ送信することによって、または前記第２の制御信号を前記無線局から受信すること
、
　
前記無線局が前記特定の種別である場合に、前記基地局および
よる設定に基づく前記
信モ
の
を行い
　
前記無線局が前記特定の種別でない場合に、前記基地局および前記無線局は、前記無線局の状態に応じて、前記基地局から前記無線局へ送信され、または前記無線局から前記基地局へ送信される前記第２の制御信号による設定に基づく前記通信モードの遷移を行うか否かを切り替え、
　前記通信モードの遷移
の設定
る、
　
こ
　　【請求項２】
　前記第２の制御信号は、前記基地局から前記無線局へ送信され、前記基地局および前記無線局がデータ通信可能な通信モードへ遷移する複数のタイミングを示す信号であり、
　前記基地局および前記無線局は、前記第２の制御信号が示す複数のタイミングに前記データ通信可能な通信モードへ遷移してデータ通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
　　【請求項３】
　前記基地局および前記無線局は、前記複数のタイミングにおいて同一の無線パラメータによって前記データ通信を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
　　【請求項４】
　前記複数のタイミングは、一定の周期のタイミングであり、
　前記無線局は、前記基地局へ定期的にデータを送信することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
　　【請求項５】
　データ通信可能なように通信モードの遷移
を設
、
　
第
の
を設定
することにより、前記基地局とともに前記通信モードの遷移を設定
前記第２の制御信号の受信より後に
　前記第２の制御信号を受信した後、
前記第２の制御信号による設定に基づく
の
を行って
　を有し、
　前記通信モードの遷移
の設定
　自局の状態に応じて、前記第２の制御信号による設定に基づく前記通信モードの遷移を行うか否かを切り替える、
　ことを特徴とする無線局。
　　【請求項６】
　データ通信可能なように通信モードの遷移
を設
　
無線局が特定の種別である場合に、前記
前記
の
を前記無線局に設定
することにより、前記無線局とともに前記通信モードの遷移を設定
前記第２の制御信号の送信より後に
　
前記無線局が前記特定の種別である場合に、
前記第２の制御信号による設定に基づく
の
を行って
　を有し、
　前記通信モードの遷移
の設定
　
前記無線局が前記特定の種別でない場合に、
記無
　ことを特徴とする基地局。
　以下において，上記請求項に係る発明を，その請求項の番号に従って，「本願第１発明」などといい，「本願第１発明」から「本願第６発明」までを併せて「本願発明」という。
第２　当審拒絶理由について
　　１．当審拒絶理由の概要
　平成２８年１１月２５日付けで当審から通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。
　　　理　由
［理由１］（進歩性）
　本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由２］（実施可能要件）
　本件出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由３］（サポート要件）
　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由４］（明確性）
　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
１．理由２から理由４(３６条４項１号，同条６項１号，同項２号)に関し
　請求項１に記載された発明は明確でない。そして，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできず，また，当業者が請求項１に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということもできない。
　請求項５に記載された発明は明確でない。そして，請求項５に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできず，また，当業者が請求項５に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということもできない。
　請求項６に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできず，また，当業者が請求項６に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということもできない。
２．理由１(２９条２項)に関し
　請求項１，５及び６に記載された発明を，国際公開第２０１２／０４１１２２号(２０１２年(平成２４年)４月５日国際公開)に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた発明であるということができる。
　　２．当審拒絶理由についての判断
　　　(１)　理由２から理由４(３６条４項１号，同条６項１号，同項２号)に関し
　平成２９年１月３０日付け手続補正により，特許請求の範囲は補正され，この補正によって理由２から理由４は解消した。
　　　(２)　理由１(２９条２項)に関し
　当審拒絶理由において引用した「国際公開第２０１２／０４１１２２号」(２０１２年(平成２４年)４月５日国際公開。以下「引用刊行物」という。)には，図面とともに次の事項が記載されている。
　なお，当審訳として，引用刊行物の日本語公報に対応する「特表２０１３−５４２６５６号公報」(平成２５年１１月２１日国内公表)を参考する。
　　　　ア　引用刊行物及び記載事項
(当審訳　(下線は当審が付与。)
　この実施形態は，ＬＴＥシステム又はＵＭＴＳ(ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム，ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム)にも適用可能である。
　ユーザー装置は，ネットワーク側にアクセスし，ＲＲＣ接続の確立を請求するのに，図５に示すように，次の手順を完了する必要があり，以下の工程を含む：
　　Ｓ１０１では，ユーザー装置及び基地局は，同期を確立する；
　　Ｓ１０２では，ユーザー装置は，次の接続確立性質を基に，対応するＲＲＣ接続確立原因を選択し，ＲＲＣ接続確立原因に対応するインデックスはＲＲＣ接続確立要求に含む；
　　Ｓ１０３では，ユーザー装置は，基地局にＲＲＣ接続設定要求を送信する；
　　Ｓ１０４では，ネットワーク側の負荷に応じて基地局は，ユーザー装置のＲＲＣ接続確立原因を合わせ，ユーザー装置の接続要求を受け入れることができるかどうかを判断し，もし可能なら，その後，ステップＳ１０５に進み，もし不可なら，その後，ステップＳ１０６に進む；
　　Ｓ１０５では，基地局が，ユーザー装置の確立するＲＲＣ接続に同意した場合，ユーザー装置へＲＲＣ接続設定(ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｓｅｔｕｐ)メッセージをフィードバックする；
　　Ｓ１０６では，基地局は，ユーザー装置が確立するＲＲＣ接続に同意しない場合，ユーザー装置へＲＲＣ接続拒否(ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｒｅｊｅｃｔ)メッセージをフィードバックする。
　これらのうち，ステップＳ１０１，Ｓ１０３，Ｓ１０５とＳ１０６は全て既存メカニズムに一致するものである。
　ステップＳ１０２では，ネットワーク側とユーザー装置によってＲＲＣ接続確立原因のリストを事前に合意し，ユーザー装置は，リストからＲＲＣ接続確立原因のアクセス性質に一致するのを選択する。
　本発明のＲＲＣ接続確立原因リストのＲＲＣ接続確立原因の設定には，以下の情報の一つ以上の組合せとすることができる：呼サービス種別情報，ユーザー装置種別情報，ユーザー装置のグループ(Ｇｒｏｕｐ)情報，ユーザー装置の優先度情報，ビジネスの優先度情報，ビジネスモデルのタイプ情報，ＰＬＭＮ(Ｐｕｂｌｉｃ　Ｌａｎｄ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ，公衆陸上モバイルネットワーク)タイプ情報，アクセスクラス(Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｌａｓｓ)情報だけでなく，及びビジネスのＱｏＳ要求タイプ情報。
　呼ビジネスタイプ情報は呼ビジネス分類の情報として定義され，以下の１つ以上を含む：発呼あるいは着呼の音声呼，発呼あるいは着呼のビデオストリーミング呼，発呼あるいは着呼の相互音声呼，発呼あるいは着呼のデータ呼，及び発呼あるいは着呼のシグナリングトラフィックなど。
　中でも，データ呼は，わかりやすく唯一のクラスにすることができ，更に細かいカテゴリに分類することもでき，例えば：ＨＴＴＰインターネットサービス，ＦＴＰダウンロードサービス，検針サービス，監視サービス，インテリジェント輸送サービス，そして資産追跡サービスなど。
　ユーザー装置の種別情報は以下のように，ユーザー装置の種別情報１つ以上を含み定義される：Ｈ２Ｈユーザー装置，Ｍ２Ｍユーザー装置，そして他の種類のユーザー装置。)
　　　　イ　引用刊行物記載発明
　以上によれば，引用刊行物には次の発明(以下「引用刊行物記載発明」という。)が記載されているといえる。
　ユーザー装置及び基地局は，同期を確立するステップ(Ｓ１０１)，
　ユーザー装置は，次の接続確立性質を基に，対応するＲＲＣ接続確立原因を選択ステップ(Ｓ１０２)であって，ＲＲＣ接続確立原因に対応するインデックスはＲＲＣ接続確立要求に含む，ステップ(Ｓ１０２)，
　ユーザー装置は，基地局にＲＲＣ接続設定要求を送信するステップ１０３，
　ネットワーク側の負荷に応じて基地局は，ユーザー装置のＲＲＣ接続確立原因を合わせ，ユーザー装置の接続要求を受け入れることができるかどうかを判断ステップ(Ｓ１０４)であって，もし可能なら，その後，基地局が，ユーザー装置の確立するＲＲＣ接続に同意した場合，ユーザー装置へＲＲＣ接続設定(ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｓｅｔｕｐ)メッセージをフィードバックするステップ(Ｓ１０５)へ進み，もし不可能なら，その後，基地局は，ユーザー装置が確立するＲＲＣ接続に同意しない場合，ユーザー装置へＲＲＣ接続拒否(ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｒｅｊｅｃｔ)メッセージをフィードバックするステップ(Ｓ１０６)へ進む，ステップ(Ｓ１０４)
　を備え，
　ネットワーク側とユーザー装置によって事前に合意したリストにはユーザー装置種別情報を設定することができる
　通信システム。
　　　　ウ　対比及び検討
　　　　　(ア)　本願第１発明について
　本願第１発明と引用刊行物記載発明を比較すると次のことがいえる。
　引用刊行物記載発明における「ユーザー装置」，「ユーザー装置種別情報」は，本願第１発明における「無線局」，「特定の種別」にそれぞれ相当する。
　しかし，本願第１発明と引用刊行物記載発明には次の相違があるといえる。
　本願第１発明においては，「前記基地局は、前記無線局の種別が前記特定の種別であることを示す種別情報を含む第１の制御信号を前記無線局から受信した後、第２の制御信号を前記無線局へ送信することによって、または前記第２の制御信号を前記無線局から受信することによって、データ通信可能なように通信モードの遷移を設定し」，そして「前記基地局および前記無線局は、前記第２の制御信号による設定に基づく前記通信モードの遷移を行」うのが「前記無線局が特定の種別である場合」との特定があり，更に，「前記基地局および前記無線局は、前記無線局の状態に応じて、前記基地局から前記無線局へ送信され、または前記無線局から前記基地局へ送信される前記第２の制御信号による設定に基づく前記通信モードの遷移を行うか否かを切り替え」るのが「前記無線局が前記特定の種別でない場合」との特定がある。
　一方，引用刊行物記載発明には，「無線局が特定の種別である場合」，「無線局が前記特定の種別でない場合」といった特定はない。そのため，本願第１発明における「無線局」が，「特定の種別である場合」になされる事項の特定も，「特定の種別でない場合」になされる事項の特定もない点で相違がある。
　ここで，上記相違について検討するに，引用刊行部には，「無線局」が，例えば「非モバイルデバイス」であるといった「特定の種別」であるか否かといった事項についての記載はない。
　このことから，引用刊行物記載発明を基に，上記相違のように構成することを，当業者が適宜なしえたという理由はないといわざるを得ない。
　また，本願第１発明のように構成したことによる効果も，引用刊行物記載発明から予測し得たということもできない。
　したがって，本願第１発明を，引用刊行物記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　　(イ)　本願第２発明から本願第４発明について
　本願第２発明から本願第４発明は，本願第１発明を直接的若しくは間接的に引用する発明である。
　したがって，上記「(ア)　本願第１発明について」に述べたのと同様ことがいえる。
　よって，本願第２発明から本願第４発明を，引用刊行物記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　　(ウ)　本願第５発明について
　本願第５発明と引用刊行物記載発明を比較すると次のことがいえる。
　引用刊行物記載発明における「ユーザー装置」は，本願第１発明における「無線局」に相当する。
　しかし，本願第５発明に係る「無線局」については，「基地局から受信」した「通信モードの遷移を設定させる」「第２の制御信号」であって，「第２の制御信号による設定に基づく通信モードの遷移を行うか否かを切り替える」のが，「自局の状態に応じて」であるとの特定があるのに対して，引用刊行物記載発明にはそのような特定がない点で相違する。
　ここで，上記相違について検討するに，引用刊行物には，例えば「非モバイルデバイス」の「移動状態」などの「自局の状態」に応じて何かをなすといった事項についての記載はない。
　このことから，本願第５発明を，引用刊行物記載発明に基づいて，上記層のように構成することを，当業者が適宜なしえたという理由はないといわざるを得ない。
　また，本願第５発明のように構成したことによる効果も，引用刊行物記載発明から予測し得たということもできない。
　したがって，本願第５発明を，引用刊行物記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　　　　(エ)　本願第６発明について
　本願第６発明を特定する事項をみると，本願第６発明についても，上記「(ア)　本願第１発明について」に述べたのと同様のことがいえる。
　したがって，本願第６発明を，引用刊行物記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　３．当審拒絶理由についてのまとめ
　以上のとおりであり，当審拒絶理由における理由１から理由４は解消したということができる。
　したがって，当審拒絶理由に基づいて，本願を拒絶することはできない。
第３　原査定の理由について
　　１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は次のとおりである。
　　理由
１．（進歩性）この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−８
・引用文献等　１−２
　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１１／１２９６６０号
２．特開２０１２−８０４１５号公報
　　２．原査定の理由についての当審判断
　　　(１)　引用文献１及び記載事項
　原査定の理由によれば，その引用文献１(国際公開第２０１１／１２９６６０号)には次の記載がある。
　　　　ア　記載事項１
(当審訳
　[８１]
　図２は、本明細書の一実施例に係る固定リソース割当方法を示す図である。
　[８２]
　図２を参照すると、端末は、固定リソース割当情報を含む第１のマップメッセージを基地局から受信する(Ｓ２０１)。ここで、前記第１のマップメッセージは、ＤＬ／ＵＬ　ＰＡ　Ａ−ＭＡＰを意味する。しかし、前記第１のマップメッセージがＤＬ／ＵＬ　ＰＡ　Ａ−ＭＡＰに限定されず、ＭＡＣ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｍｅｓｓａｇｅまたはヘッダー(Ｈｅａｄｅｒ)であってもよい。
　[８３]
　また、前記固定リソース割当情報は、上述したように、ＤＬ／ＵＬ　ＰＡ　Ａ−ＭＡＰに含まれる固定リソース割当周期情報(Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｐｅｒｉｏｄ)、固定リソースが割り当てられる領域情報(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｉｎｄｅｘ)などを含む。
　[８４]
　次に、端末は、前記固定リソース割当情報に含まれた固定リソース領域を通じて、基地局と固定的にダウンリンクまたはアップリンクデータバーストを送受信する(Ｓ２０２)。
　[８５]
　その後、端末が、固定リソース割当解除タイプ情報を含む第２のマップメッセージを、基地局から受信する(Ｓ２０３)。前記第２のマップメッセージは、ＤＬ／ＵＬ　ＰＡ　Ａ−ＭＡＰを意味する。この場合、前記ＰＡ　Ａ−ＭＡＰに含まれた前記固定リソース割当周期情報は、一例として、‘Ｏｂ００’(Ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ)に設定される。
　[８６]
　前記ＰＡ　Ａ−ＭＡＰに含まれる固定リソース割当解除タイプ情報(Ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｙｐｅ)は、固定的に割り当てられたリソースの割当解除が、永久的割当解除(ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ)であるか、または一時的(ｔｅｍｐｏｒａｌ)割当解除であるかを示す。
　[８７]
　ここで、一時的割当解除は、リソースが一回のみ割当解除されることを含む。
　[８８]
　すなわち、前記一時的割当解除は、固定リソース割当解除が一つのフレーム区間のみ発生する場合、または連続して多数のフレーム区間で発生する場合であってもよい。
　[８９]
　固定リソース割当解除が連続して多数のフレーム区間で発生する場合、前記第２のマップメッセージは、ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎが何回連続して発生するかを示すリソース割当解除区間情報(Ｎｕｍ　ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ)(一例として、リソース割当解除フレームの個数)情報を含むことになる。
　[９０]
　したがって、端末は、基地局から受信するＤＬ／ＵＬ　ＰＡ　Ａ−ＭＡＰに含まれた固定リソース割当解除タイプ情報に基づいて、すなわち、１)既に割り当てられた固定リソースがＰＡ　Ａ−ＭＡＰの受信時点で永久的に解除される場合には、再び固定リソース割当が必要なとき、帯域幅要請過程(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を通じて基地局から固定リソースを再び割り当てられたり、２)固定的に割り当てられたリソースが一時的割当解除である場合には、前記一時的割当解除の後、次の周期に、以前に割り当てられた固定リソース領域を通じて基地局とデータバーストを送受信できるようになる。(【００６７】〜【００７６】))
　　　　イ　記載事項２
(当審訳
　[１３０]
　図７は、本明細書の一実施例に係る無線通信システムを示すブロック図である。
　[１３１]
　基地局７１０は、制御部７１１、メモリ７１２及び無線通信(ＲＦ)部(ｒａｄｉｏ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｕｎｉｔ)７１３を含む。
　[１３２]
　制御部７１１は、提案された機能、過程及び／または方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、制御部７１１により具現されることができる。
　[１３３]
　制御部７１１は、永久的または一時的リソース割当解除を指示するリソース割当解除タイプ情報を含むＰＡ　Ａ−ＭＡＰを端末に伝送するように無線通信部を制御することができる。
　[１３４]
　メモリ７１２は、制御部７１１と接続され、Ｅ−ＭＢＳ関連パラメータアップデートのためのプロトコルやパラメータを格納する。ＲＦ部７１３は、制御部７１１と接続され、無線信号を送信及び／または受信する。
　[１３５]
　端末７２０は、制御部７２１、メモリ７２２及び無線通信(ＲＦ)部７２３を含む。
　[１３６]
　制御部７２１は、提案された機能、過程及び／または方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、制御部７２１により具現されることができる。
　[１３７]
　制御部７２１は、固定リソース割当解除が一時的解除であることを指示するリソース割当解除タイプ情報を含むＰＡ　Ａ−ＭＡＰを受信する場合、一時的解除区間の以降、既に割り当てられた固定リソース領域を通じて基地局とデータバーストを送受信するように無線通信部を制御することができる。
　[１３８]
　メモリ７２２は、制御部７２１と接続され、Ｅ−ＭＢＳ関連パラメータアップデートのためのプロトコルやパラメータを格納する。ＲＦ部７２３は、制御部７２１と接続され、無線信号を送信及び／または受信する。
　[１３９]
　制御部７１１，７２１は、ＡＳＩＣ(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ)、他のチップセット、論理回路及び／またはデータ処理装置を含むことができる。メモリ７１２，７２２は、ＲＯＭ(ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ)、ＲＡＭ(ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｅｍｏｒｙ)、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／または他の格納装置を含むことができる。ＲＦ部７１３，７２３は、無線信号を処理するためのベースバンド回路を含むことができる。実施例がソフトウェアで具現されるとき、上述した技法は、上述した機能を行うモジュール(過程、機能など)で具現され得る。モジュールは、メモリ７１２，７２２に格納され、制御部７１１，７２１により実行されることができる。メモリ７１２，７２２は、制御部７１１，７２１の内部または外部に設けることができ、よく知らされた多様な手段で制御部７１１，７２１と接続されることができる。(【０１１３】〜【０１２２】))
　　　(２)　引用文献１記載発明
　上記引用文献１における記載及び原査定の理由によれば，その文献には次の発明(以下「引用文献１記載発明」という。)が記載されているということができる。
　基地局及び端末を含む無線通信システムであって，端末は，固定リソース割当情報を含む第１のマップメッセージを基地局から受信し，固定リソース割当情報に含まれた固定リソース領域を通じて，基地局と固定局にダウンリンク又はアップリンクデータバーストを送受信し，固定リソース割当解除タイプ情報を含む第２のマップメッセージを基地局から受信し，前記固定リソース割当情報は，固定リソース割当周期情報，固定リソースが割り当てられる領域情報を含み，前記固定リソース割当解除タイプ情報は，固定的に割り当てられたリソースの割当解除が永久的解除であるか，又は一時的割当解除であるかを示す，無線通信システム。
　　　(３)　引用文献２及び記載事項
　原査定の理由によれば，その引用文献２(特開２０１２−８０４１５号公報)には次の記載がある。
　　　　ア　記載事項１
【００３４】
　　　［１−１．無線通信システムの構成］
　図１は、無線通信システム１の構成例を示した説明図である。図１に示したように、無線通信システム１は、基地局１０と、ＭＭＥ(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｔｉｔｙ)１２、Ｓ−ＧＷ(Ｓｅｒｖｉｎｇ　Ｇａｔｅｗａｙ)１４、およびＰＤＮ(Ｐａｃｋｅｔ　Ｄａｔａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ)−ＧＷ１６を含むコアネットワークと、ＭＴＣ端末２０と、ＭＴＣサーバ３０と、を備える。
【００３５】
　本発明の実施形態は、図１に示した基地局１０およびＭＴＣ端末２０などの無線通信装置に適用することができる。なお、基地局１０は、例えば、ｅＮｏｄｅＢ、リレーノード、または家庭用小型基地局であるＨｏｍｅ　ｅＮｏｄｅＢであってもよい。また、ＭＴＣ端末２０はユーザ端末(ＵＥ：Ｕｓｅｒ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)の一例であり、本発明の実施形態は、携帯電話やＰＣ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ)などの非ＭＴＣ端末にも適用可能である。
【００３６】
　基地局１０は、ＭＴＣ端末２０と通信する無線基地局である。図１においては１台の基地局１０のみを示しているが、実際には多数の基地局１０がコアネットワークに接続される。また、図１においては記載を省略しているが、基地局１０は非ＭＴＣ端末などの他のユーザ端末とも通信する。
　　　　イ　記載事項２
【００６０】
　　＜２．各実施形態の説明＞
　本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−７．第７の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態は、ＭＴＣ端末２０に付与されたＭＴＣグループの識別子であるＭＴＣ−ＧＰ＿ＲＮＴＩを用いて実現される。そこで、各実施形態の詳細な説明に先立ち、ＭＴＣ−ＧＰ＿ＲＮＴＩを各ＭＴＣ端末２０に付与する方法を説明する。
【００６１】
　　　(ＭＴＣ−ＧＰ＿ＲＮＴＩの付与)
　図８は、Ｃ−ＲＮＴＩおよびＭＴＣ−ＧＰ＿ＲＮＴＩの付与方法の一例を示したシーケンス図である。図８に示したように、まず、Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ４からなるＲａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅにおいて、ＭＴＣ端末２０にＣ−ＲＮＴＩが付与される。
【００６２】
　より具体的に説明すると、ＭＴＣ端末２０は、無線フレーム中のランダムアクセスウィンドウに向けてプリアンブルを送信する(Ｓｔｅｐ１)。基地局１０は、ＭＴＣ端末２０からのプリアンブルの受信に成功すると、ＭＴＣ端末２０に対してランダムアクセスレスポンスを送信する(Ｓｔｅｐ２)。基地局１０は、このランダムアクセスレスポンスにおいてＴｅｍｐｏｒａｒｙ　Ｃ−ＲＮＴＩをＭＴＣ端末２０に付与する。
【００６３】
　そして、ＭＴＣ端末２０は、ランダムアクセスレスポンスを受信すると、Ｌ２／Ｌ３メッセージを基地局１０に送信する(Ｓｔｅｐ３)。これに対し、ＭＴＣ端末２０は、基地局１０から送信されるコンテンションレゾリューションメッセージを受信することでランダムアクセスが成功したと判断し(Ｓｔｅｐ４)、Ｓｔｅｐ２において付与されたＴｅｍｐｏｒａｒｙ　Ｃ−ＲＮＴＩをＣ−ＲＮＴＩとして使用するようになる。
【００６４】
　その後、Ｓｔｅｐ５およびＳｔｅｐ６からなるＭＴＣカテゴリー設定Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅが行われる。より具体的に説明すると、ＭＴＣ端末２０は、自端末がＭＴＣ端末であるか否かを示すＭＴＣカテゴリーという情報が設定されているので、自端末がＭＴＣ端末であることを把握している。このため、ＭＴＣ端末２０は、ＭＴＣカテゴリーを基地局１０に通知し(Ｓｔｅｐ５)、基地局１０から通知確認信号を受信する(Ｓｔｅｐ６)。なお、ＭＴＣカテゴリーには、例えば１カ月以上のロングスリープモードに対応しているか否かなど、ＭＴＣ端末２０の能力を示す情報が含まれてもよい。
　　　(４)　引用文献２記載発明
　上記引用文献２における記載及び原査定の理由によれば，その文献には次の発明(以下「引用文献２記載発明」という。)が記載されているということができる。
　基地局とＭＭＥと，Ｓ−ＧＷとＰＤＮ−ＧＷとを有するコアネットワークと，ＭＴＣ端末と，ＭＴＣサーバと，を備える無線通信システムであって，ＭＴＣ端末は，基地局がＭＴＣ端末に対してＲＮＴＩを付与する過程において，自端末がＭＴＣ端末であることを示すＭＴＣカテゴリーを基地局に通知し，前記ＭＴＣカテゴリーには，ＭＴＣ端末の能力を示す情報を含む，無線通信システム。
　　　(５)　対比及び検討
　引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明各々と本願発明とを比較すると，上記「第２」の「２．当審拒絶理由についての判断」において検討したのと同様のことがいえる。
　　３．原査定の理由についてのまとめ
　したがって，本願発明を，引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明を基に，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。