(57)【要約】【課題】受電コネクタに接続した給電コネクタを許可無く不正に取り外されてしまうことを防ぐことができるバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造を提供する。【解決手段】インレット部は、電源に繋がる給電コネクタを接続する際、給電コネクタに設けられた係止爪１６が引っ掛かることにより抜け止めがなされ、給電コネクタと接続状態をとった際、給電コネクタから送られてくる電力をバッテリに送ってバッテリを充電する。ロック装置３０は、係止爪１６がその係合部２１に係合した際に、係止爪１６の動きを制限して係合状態をロックするロック位置と、係止爪１６から離間することにより、係止爪１６の係合状態を解除可能とするアンロック位置との２位置を往復動可能なロックバー２３と、ロックバー２３を少なくともアンロック位置からロック位置に位置させることにより、係止爪１６をロック状態に保持するモータ２２を備える。【選択図】図９
2011108490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に繋がる給電コネクタを接続する際、当該給電コネクタに設けられた係止爪が引っ掛かることにより抜け止めがなされ、前記給電コネクタと接続状態をとった際、当該給電コネクタから送られてくる電力をバッテリに送って該バッテリを充電するバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、
前記係止爪がその係合部に係合した際に、当該係止爪の動きを制限して係合状態をロックするロック位置と、前記係止爪から離間することにより、当該係止爪の係合状態を解除可能とするアンロック位置との２位置を往復動可能な規制部材と、
前記規制部材を少なくとも前記アンロック位置から前記ロック位置に位置させることにより、前記係止爪をロック状態に保持する駆動手段とを備えた
ことを特徴とするバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造。
【請求項２】
請求項１に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、
前記規制部材を前記ロック位置へ付勢する付勢手段と、
前記規制部材と前記駆動手段との間に設けられ、前記駆動手段の駆動力を前記規制部材に伝えて、当該規制部材を前記２位置に移動させるストッパ部と、
前記ストッパ部の係止箇所として前記規制部材に凹設され、前記規制部材の往復動方向において前記ストッパ部との間に隙間を持って形成された凹部とを備えた
ことを特徴とするバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、
前記係止爪をロック状態にするときと逆方向に前記駆動手段が駆動されて、前記規制部材が前記アンロック位置に位置すると、前記係止爪がアンロック状態に切り換わる
ことを特徴とするバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、
前記駆動手段の駆動力の回転力を、前記規制部材を直線移動させる運動力に変換して、当該規制部材を前記２位置の間で直線移動させる変換機構を備えた
ことを特徴とするバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、
ロック位置に位置した前記規制部材を、前記係止爪の反対側から支持する支持部を備えた
ことを特徴とするバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、
前記係止爪は、その係合先である前記係合部に対して先端が手前に折り返されたオーバーハング形状に形成されている
ことを特徴とするバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造。
【請求項７】
請求項６に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造おいて、
前記係合部は、前記係止爪のオーバーハング形状に合わせて、当該オーバーハング形状に沿う傾斜形状に形成されている
ことを特徴とするバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、
前記駆動手段を介した前記規制部材の変位を制御する制御手段と、
前記給電コネクタの前記係止爪が前記係合部に係合されているか否かを検知する検知手段と、
前記受電コネクタが搭載されている機器と、当該機器の電子キーとの間で、無線によりキー照合を行う照合手段とを備え、
前記制御手段は、前記係止爪が前記係合部に係合しつつ、しかも前記キー照合が成立することを条件に、前記駆動手段を介した前記規制部材の前記ロック位置への変位を実行する
ことを特徴とするバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力の送り元である給電コネクタを受電コネクタに接続してバッテリに充電を行うバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両からの排出ガスを少なく抑えることを目的として、各車両メーカでは電気自動車の開発機運が非常に高くなってきている。このような電気自動車では、車両の動力源であるバッテリの電力残量が少なくなる度に、例えば家庭や電気スタンド等においてバッテリに充電を行わなくてはならないことから、電気自動車にはユーザであっても簡単に扱える様々な充電システムが設けられることになる（例えば、特許文献１参照）。この場合の例としては、例えば家庭の商用電源に繋がる給電コネクタ（給電カプラ）を接続可能なインレット部を車両に設け、帰宅したときなどに駐車車両のインレット部に給電コネクタを接続し、商用電源を車両に送り込むことによって車両のバッテリに充電を行うことが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気自動車のバッテリ充電には、急速充電の技術が開発されているといっても、ガソリン車のガソリン補給に比べて比較的長い時間を要する現状がある。特に、ユーザが自宅でバッテリ充電を行う場合には、一般家庭に高速充電用の器具が備え付けられることはまれであるので、家庭用電源に繋がる給電コネクタを車両のインレット部に接続して充電を開始してから、その状態で車両を長時間放置するケースが多くなる。よって、例えば給電中の車両から給電コネクタを取り外して別の車両のインレット部に装着して盗電されたり、給電コネクタ自体が盗まれたりする可能性も想定されるので、車両のインレット部に接続した給電コネクタが不正に取り外されてしまうことを防止する技術の開発が要望されていた。
【０００５】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、受電コネクタに接続した給電コネクタを許可無く不正に取り外されてしまうことを防ぐことができるバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、電源に繋がる給電コネクタを接続する際、当該給電コネクタに設けられた係止爪が引っ掛かることにより抜け止めがなされ、前記給電コネクタと接続状態をとった際、当該給電コネクタから送られてくる電力をバッテリに送って該バッテリを充電するバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、前記係止爪がその係合部に係合した際に、当該係止爪の動きを制限して係合状態をロックするロック位置と、前記係止爪から離間することにより、当該係止爪の係合状態を解除可能とするアンロック位置との２位置を往復動可能な規制部材と、前記規制部材を少なくとも前記アンロック位置から前記ロック位置に位置させることにより、前記係止爪をロック状態に保持する駆動手段とを備えたことをその要旨としている。
【０００７】
同構成によれば、給電コネクタが受電コネクタに接続された際に、規制部材が駆動手段によってロック位置に位置すると、この規制部材により係止爪がその係合状態で保持され、係止爪がロック状態をとる。このため、給電コネクタを受電コネクタに接続した後、もし仮にユーザ以外の第三者が勝手に給電コネクタを受電コネクタから取り外そうとしても、規制部材によるロックが利いて、給電コネクタを取り外すことができない。よって、受電コネクタに接続状態にある給電コネクタを、第三者により勝手に受電コネクタから取り外されずに済む。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、前記規制部材を前記ロック位置へ付勢する付勢手段と、前記規制部材と前記駆動手段との間に設けられ、前記駆動手段の駆動力を前記規制部材に伝えて、当該規制部材を前記２位置に移動させるストッパ部と、前記ストッパ部の係止箇所として前記規制部材に凹設され、前記規制部材の往復動方向において前記ストッパ部との間に隙間を持って形成された凹部とを備えたことをその要旨としている。
【０００９】
ここで、給電コネクタを受電コネクタに接続する際、給電コネクタの係止爪が何らかの原因で受電コネクタの係合部に確実に嵌合せずに、例えば係合部の頂部等に引っ掛かり、係止爪が係合部に完全に嵌合しない半嵌合状態となることも想定される。この半嵌合状態では、規制部材がロック位置に動こうとしても、受電コネクタの係止爪により邪魔をされて、ロック位置まで動くことができなくなる。しかし、本構成によれば、係止爪が半嵌合状態となっても、その状態において給電コネクタを位置合わせして半嵌合を解除すれば、その時点で付勢手段の付勢力により規制部材が凹部の隙間分、自動で動いて、規制部材がロック位置に位置する動きをとる。このため、仮に係止爪が半嵌合状態をとっていても、給電コネクタをロック状態に切り換えることが可能となるので、アンロック放置が生じ難い安全性の高いものとすることが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、前記係止爪をロック状態にするときと逆方向に前記駆動手段が駆動されて、前記規制部材が前記アンロック位置に位置すると、前記係止爪がアンロック状態に切り換わることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、駆動手段が係止爪をロック状態とするときと逆方向に駆動されると、規制部材がアンロック位置をとって、係止爪がアンロック状態に切り換わる。このため給電コネクタの受電コネクタに対するロック状態が解除されるので、給電コネクタを受電コネクタから取り外すことが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、前記駆動手段の駆動力の回転力を、前記規制部材を直線移動させる運動力に変換して、当該規制部材を前記２位置の間で直線移動させる変換機構を備えたことをその要旨としている。
【００１３】
この構成によれば、駆動手段としてモータ等の製品を使用することが可能となるので、この種のロック構造を、モータを駆動源とした比較的簡素な構造の装置とすることが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、ロック位置に位置した前記規制部材を、前記係止爪の反対側から支持する支持部を備えたことをその要旨としている。
【００１５】
ところで、受電コネクタに接続された給電コネクタを無理矢理取り外そうとした際には、給電コネクタの係止爪によって規制部材に、破損も想定し得る過度の負荷応力が加わる状況になる。しかし、上記構成によれば、このような破損に繋がる過度の負荷応力が係止爪から規制部材に加えられても、規制部材の係止爪の反対側に設けられた支持部によって規制部材が支えられるので、過度の負荷応力が支持部によって吸収され、ロック状態が維持される。よって、例えばコスト削減を目的として規制部材を樹脂等で製造しても、ロック状態の維持性能は高いまま確保されるので、ロック性能と部品コスト削減との両立を図ることが可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、前記係止爪は、その係合先である前記係合部に対して先端が手前に折り返されたオーバーハング形状に形成されていることをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、係止爪をオーバーハング形状としたので、受電コネクタに接続された給電コネクタを無理矢理取り外そうとしても、このときにはオーバーハング形状が利いて、係止爪が下方に動く動作をとる。このため、係止爪が上方に動く動きをとって規制部材に過度の負荷応力を加える状況になり難いので、規制部材の破損防止に効果が高くなる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造おいて、前記係合部は、前記係止爪のオーバーハング形状に合わせて、当該オーバーハング形状に沿う傾斜形状に形成されていることをその要旨としている。
【００１９】
同構成によれば、受電コネクタに接続された給電コネクタを無理矢理取り外そうとした際には、係止爪及び係合部の形状が利いて、係止爪が下方に動こうとする動作がより助長される。このため、係止爪に発生する引き抜き荷重を、より下方側に逃がすことが可能となるので、規制部材の破損防止を一層生じ難くすることが可能となる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、前記駆動手段を介した前記規制部材の変位を制御する制御手段と、前記給電コネクタの前記係止爪が前記係合部に係合されているか否かを検知する検知手段と、前記受電コネクタが搭載されている機器と、当該機器の電子キーとの間で、無線によりキー照合を行う照合手段とを備え、前記制御手段は、前記係止爪が前記係合部に係合しつつ、しかも前記キー照合が成立することを条件に、前記駆動手段を介した前記規制部材の前記ロック位置への変位を実行することをその要旨としている。
【００２１】
同構成によれば、給電コネクタの係止爪が係合部に係合しているかのみならず、電子キーを用いたキー照合の成立を条件に規制部材のロック位置への変位を実行する。このため、例えば第三者による勝手な充電が行われずに済むので、セキュリティ性を高いものとすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、受電コネクタに接続した給電コネクタを許可無く不正に取り外されてしまうことを防ぐことができるバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】車両及び充電システムの構成を示す構成図。
【図２】給電コネクタの概略構成を示す縦断面図。
【図３】インレット部の概略構成を示す縦断面図。
【図４】インレット部のロック装置の横断面図。
【図５】インレット部のロック装置の分解斜視図。
【図６】電子キーシステム及び充電システムの概略を示すブロック図。
【図７】給電コネクタの係止爪が係合される際におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図８】給電コネクタの係止爪が係合される際におけるインレット部のロック装置の図７のＡ−Ａ断面図。
【図９】給電コネクタの係止爪がロックされた状態におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図１０】給電コネクタの係止爪がロックされた状態におけるインレット部のロック装置の図９のＡ−Ａ断面図、及び係止爪及び係合凸部の係合部分の拡大図。
【図１１】給電コネクタの係止爪がロックされた状態において強引な引き抜き荷重が発生した際の荷重を示すインレット部のロック装置の縦断面図。
【図１２】給電コネクタの係止爪が半嵌合状態におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図１３】給電コネクタの係止爪が半嵌合状態におけるインレット部のロック装置の図１２のＡ−Ａ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明をプラグインハイブリッド車の受電コネクタに具体化した一実施形態について図１〜図１２を参照して説明する。
図１に示されるように、ハイブリッド式の車両１には、駆動輪２の駆動源としてエンジン３と駆動用モータ４とが備えられている。ハイブリット式の車両１は、エンジン３の動力のみを機械的に駆動輪２に伝えて走行するモードと、エンジンの動力で発電を行って駆動用モータ４により走行するモードと、エンジン３及び駆動用モータ４の双方で駆動輪２を直接駆動するモードと、エンジン３を使用せずに駆動用モータ４のみで走行するモードの各種モードで走行可能となっている。
【００２５】
エンジン３と駆動輪２との間には、エンジン３で発生した動力を駆動輪２と発電用モータ５とに分割する動力分割機構６が設けられている。発電用モータ５は、エンジン３の動力によって回転されて発電する。発電用モータ５には、発電した電力を充電するバッテリ７がコンバータ８を介して接続されている。バッテリ７は、発電用モータ５で発電された電力が充電可能である。駆動用モータ４は、バッテリ７にインバータ９を介して接続され、バッテリ７に蓄えられた電力が供給されることで駆動する。
【００２６】
また、プラグインハイブリッド式の車両１は、発電用モータ５で発電された電力がバッテリ７に充電されるだけでなく、車両１の外部電源６１、例えば家庭用コンセントから夜間電力などでバッテリ７に充電することが可能である。このため、プラグインハイブリッド式の車両１は、駆動用モータ４のみで従来のハイブリッド車よりも長距離を走行することが可能であり、充電のためにエンジン３を稼働させずに済むためエンジン３の稼働量を減らすことが可能である。
【００２７】
プラグインハイブリッド式の車両１は、同図１に示すプラグイン式の車両バッテリ充電システム６０によって、バッテリ７に充電が可能となっている。この場合、充電システム６０には、車両１のバッテリ７への充電を行う充電装置６２が設けられている。この充電装置６２には、車両１の充電口への接続箇所として給電コネクタ１０が設けられている。充電装置６２は、外部電源６１を電源として例えば交流（商用電源）２００Ｖを直流に変換し、この直流電圧を、給電コネクタ１０を介して車両１に供給する。
【００２８】
プラグインハイブリッド式の車両１には、同車両１における給電コネクタ１０の接続先としてインレット部２０が取り付けられている。インレット部２０は、給電コネクタ１０を挿し込むコネクタ部品であって、例えば車体の後方側面にガソリン車の給油口のように搭載されている。インレット部２０は、給電コネクタ１０から送り込まれた直流電圧を車両１のバッテリ７に送って、バッテリ７に電力を充電する。インレット部２０は、同インレット部２０に給電コネクタ１０が嵌合されるとともに、ユーザが携帯するキーの認証が成立すると、充電が可能となる。ここで、キーの認証は、電子キーによるＩＤコードの照合により行う。
【００２９】
図２に示されるように、給電コネクタ１０の本体１１の基端１１ａには、充電装置６２と接続されるケーブル１２が接続されている。給電コネクタ１０の本体１１には、ユーザが把持するグリップ部１３が形成されている。給電コネクタ１０の本体１１の先端１１ｂには、インレット部２０に嵌着される円筒状の嵌着部１４が備えられている。嵌着部１４の内部には、給電コネクタ１０をインレット部２０に電気的に繋ぐ複数の接続端子１５が設けられている。接続端子１５は、電力の伝送経路となるパワー端子や、各種制御指令の通信経路となる制御端子等を備える。
【００３０】
この嵌着部１４の上部には、給電コネクタ１０をインレット部２０に挿し込んだ際に、この挿し込み状態を保持する係止爪１６が設けられている。係止爪１６は、インレット部２０に係合する状態（同図の実線）をとると、給電コネクタ１０をインレット部２０に保持する状態をとり、係止爪１６が嵌着部１４から開くように傾動する状態（同図の破線）をとると、給電コネクタ１０をインレット部２０から取り外すことが可能な状態となる。係止爪１６は、通常時において閉じた状態をとり、本体１１のグリップ部１３の上側の操作部１７を押し操作することにより、開き状態に操作可能となっている。
【００３１】
図３に示されるように、インレット部２０の内部には、給電コネクタ１０の嵌着部１４が備える接続端子１５の接続先として接続端子２９が設けられている。接続端子２９は、電力の伝送経路となるパワー端子や、各種制御指令の通信経路となる制御端子等を備える。インレット部２０の外周面上部２０ａには、給電コネクタ１０の係止爪１６が係合して、給電コネクタ１０とインレット部２０との係合状態を保持する係合部２１が形成されている。係合部２１は、係止爪１６が挿入される係合空間２１ａに係止爪１６が係合する係合凸部２１ｂを備えている。
【００３２】
図４、図５、図７〜図１０に示されるように、インレット部２０の上部には、係合部２１に係合した係止爪１６のロック状態及びアンロック状態を切り換えるロック装置３０が固定されている。本例のロック装置３０は、駆動手段としてのモータ２２の駆動力によって伝達部材（ギア付きシャフト）２５が回転すると、この伝達部材２５の回転運動がストッパ部としてのストッパ２６の直線運動に変換され、ストッパ２６の直線移動により規制部材としてのロックバー２３が係止爪１６の上方に位置して、係止爪１６をロック状態にする。なお、ロック状態とは、係止爪１６が開き状態をとることができない状態をいう。
【００３３】
ロック装置３０は、ロックバー２３や同ロックバー２３を駆動するモータ２２等を収容する外枠としての本体ケース３１を備えている。本体ケース３１は、モータ２２が組み付けられる本体３２と、本体ケース３１の２面を閉蓋する第１蓋部３３と、本体ケース３１の長手方向の１面を閉蓋する第２蓋部３４とを備えている。本体３２には、図示しない外部装置に電気接続される接続部（接続コネクタ）３５が設けられている。
【００３４】
本体３２の内部には、モータ２２が収容されるモータ収容部３２ａと、ロックバー２３等が収容される部材収容部３２ｂとが仕切壁３２ｃを挟んで形成されている。モータ収容部３２ａには、モータ２２が２個の螺子３６によって固定されている。モータ２２の駆動軸２２ａは、仕切壁３２ｃに形成された貫通孔３２ｄに挿入されて部材収容部３２ｂに突出されている。モータ２２の駆動軸２２ａには、円柱状の伝達部材２５が駆動軸２２ａと一体回転可能に固定されている。伝達部材２５の一端は、緩衝部材２４を介して貫通孔３２ｄに軸支されている。伝達部材２５の他端は、第２蓋部３４に形成される軸受部３４ａに軸支されている。伝達部材２５の外周には、周方向に沿って螺子溝が切られた雄螺子部２５ａが形成されている。
【００３５】
伝達部材２５には、ロックバー２３に当接してロックバー２３を変位させるストッパ２６が螺合されている。ストッパ２６の中央部には伝達部材２５の軸方向に貫通孔が形成され、同貫通孔に伝達部材２５の雄螺子部２５ａが螺合する雌螺子部２６ａが形成されている。すなわち、伝達部材２５は、自身の雄螺子部２５ａをストッパ２６の雌螺子部２６ａに螺合することにより、一体に組み付けられている。これにより、伝達部材２５がモータ２２によって回動されると、伝達部材２５の雄螺子部２５ａがストッパ２６の雌螺子部２６ａ内を回動して、ストッパ２６が伝達部材２５の軸方向へ直線移動する。すなわち、伝達部材２５の雄螺子部２５ａとストッパ２６の雌螺子部２６ａとが変換機構として機能する。ストッパ２６は、ロックバー２３が係止爪１６の変位を規制するロック位置（規制位置）と、ロックバー２３が係止爪１６の変位を規制しないアンロック位置（非規制位置）との２位置の間を往復動可能である。
【００３６】
ストッパ２６の左側部には、同ストッパ２６の位置検出を行うための磁石２７を収容する磁石収容部２６ｂが形成されている。磁石収容部２６ｂは、ストッパ２６の変位方向に対して垂直且つ水平方向へ突出して形成されている。第２蓋部３４の内面に取着された基板３７には、磁石２７と対向する位置に、第１ホール素子３８と第２ホール素子３９とが設置されている。これら第１ホール素子３８及び第２ホール素子３９は、ストッパ２６（ロックバー２３）のアンロック位置とロック位置とに相当する位置にそれぞれ設置されている。
【００３７】
ストッパ２６の上部及び下部には、ストッパ２６の軸方向の直線往復動を案内する一対の上部レール突２６ｃ及び下部レール突２６ｄが設けられている。上部レール突２６ｃは、本体３２の内面上部に形成されたストッパ上部レール溝３２ｅに嵌装されている。下部レール突２６ｄは、本体３２の内面下部に形成されたストッパ下部レール溝３２ｆに嵌装されている。
【００３８】
ストッパ２６には、係止爪１６の動きを規制可能な部品として板状のロックバー２３が遊嵌されている。ロックバー２３の中央には、ストッパ２６の下部レール突２６ｄの根元が遊嵌される凹部としての緩衝孔２３ａが形成されている。この緩衝孔２３ａは、挿し込み状態にある下部レール突２６ｄ（ストッパ２６）との間に、伝達部材２５の軸方向において隙間２３ｂを持った状態で形成されている。ロックバー２３の下部レール突２６ｄには、緩衝孔２３ａの内壁と係合してロックバー２３との位置決めを図る凹部２６ｅが形成されている。そして、ストッパ２６の下部レール突２６ｄが緩衝孔２３ａの内壁に当接した状態でストッパ２６がロック位置からアンロック位置へ変位することにより、ロックバー２３がロック位置からアンロック位置へ変位可能となっている。ロックバー２３は、本体３２の内部に形成されたロックバー誘導溝３２ｇに嵌装され、同ロックバー誘導溝３２ｇに沿って直線移動する。
【００３９】
本体３２の下部には、ロック位置に位置したロックバー２３が部材収容部３２ｂ内から外部に露出する突出孔３２ｋが形成されている。本体３２の下面は、突出孔３２ｋから突出した状態のロックバー２３と対向する部分が、同ロックバー２３を上方から支持する支持壁３２ｈとして形成されている。支持壁３２ｈは、接続状態にある給電コネクタ１０が無理矢理引き抜き操作された際に、上方に浮き上がった係止爪１６によりロックバー２３が持ち上がる状態となっても、これを上方から押さえ付けて支持することで、給電コネクタ１０の不正抜き取りを防止するように働く支持部として機能する。
【００４０】
ロックバー２３の第２蓋部３４側には、ロックバー２３を規制位置へ付勢する付勢手段としてのばね２８が取り付けられている。ロックバー２３の第２蓋部３４側の側面には、ばね２８を取り付けるばね取付部２３ｃが突出形成されている。ばね２８の両端は、ばね取付部２３ｃと第２蓋部３４の内壁に形成された凹部３４ｂとに固定されている。ばね２８は、ロックバー２３をモータ２２の軸方向に沿って第２蓋部３４から離間する方向へ付勢する。すなわち、ロックバー２３は、ばね２８の付勢力によってロック位置へ付勢され、ストッパ２６がロック位置からアンロック位置へ直線移動する動きをとると、下部レール突２６ｄにより緩衝孔２３ａが押されてアンロック位置に動く。また、ロックバー２３は、ストッパ２６がアンロック位置からロック位置へ直線移動する動きをとると、ばね２８の付勢力に押されてロック位置へ直線移動する動きをとる。
【００４１】
図１０の拡大図に示されるように、係止爪１６の爪形状は、係合部２１に対してオーバーハング形状に形成されている。具体的に言うと、係止爪１６は、その爪先端が手前側（図１０の左側）に折り返された形状となっている。すなわち、係止爪１６において係合凸部２１ｂとの係合面１６ａは、係止爪１６の付け根面１６ｂに対して鋭角に形成され、さらに換言するならば、係止爪１６の係合面１６ａと付け根面１６ｂとの角度θ１が９０°未満に設定されている。
【００４２】
一方、係合凸部２１ｂは、係止爪１６の形状に沿って上下方向に斜面を有する形状をとっている。すなわち、係合凸部２１ｂにおいて係止爪１６との係合面２１ｃは、係合部２１の土台を形取る基端面２１ｄに対し、この基端面２１ｄから離間するほど側方に突出する形状に形成され、さらに換言するならば、係合凸部２１ｂの係合面２１ｃと基端面２１ｄとの角度θ２が９０°未満、且つ係止爪１６の係合面１６ａの角度θ１と一致するように設定されている。
【００４３】
図６に示されるように、車両１には、例えば運転者が実際に車両キーを操作しなくてもドアロックの施解錠等の車両動作を行うことが可能な電子キーシステムが搭載されている。電子キーシステム７０は、キー固有のＩＤコードを無線通信で発信可能な電子キー８０が車両キーとして使用されている。電子キーシステム７０は、車両１からＩＤコード返信要求としてリクエスト信号Ｓｒｑを発信させ、このリクエスト信号Ｓｒｑを電子キー８０が受信すると、それに応答する形で電子キー８０が自身のＩＤコードを含ませたＩＤコード信号Ｓｉｄを狭域無線通信により車両１に返信し、電子キー８０のＩＤコードが車両１のＩＤコードと一致すると、ドアロックの施解錠が許可又は実行されるシステムである。
【００４４】
電子キーシステム７０を以下に説明すると、車両１には、電子キー８０との間で狭域無線通信を行う際にＩＤ照合を行う照合手段としての照合ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）７１が設けられている。照合ＥＣＵ７１には、車両１の各ドアに埋設されて車外にＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の信号を発信可能なＬＦ発信機７２と、車内後方の車体等に埋設されてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の無線信号を受信可能なＲＦ受信機７３とが接続されている。照合ＥＣＵ７１は、固有のキーコードとしてＩＤコードが記憶されたメモリ７１ａを備えている。
【００４５】
一方、電子キー８０には、車両１との間で電子キーシステム７０に準じた無線通信を行う際のコントロールユニットとして通信制御部８１が設けられている。通信制御部８１は、固有のキーコードとしてＩＤコードが記憶されたメモリ８１ａを備えている。通信制御部８１には、外部で発信されたＬＦ帯の信号を受信可能なＬＦ受信部８２と、通信制御部８１の指令に従いＲＦ帯の信号を発信可能なＲＦ発信部８３とが接続されている。
【００４６】
照合ＥＣＵ７１は、ＬＦ発信機７２からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓｒｑを間欠的に発信させ、車両１の周辺に通信エリアを形成する。電子キー８０がこの通信エリアに入り込んでリクエスト信号ＳｒｑをＬＦ受信部８２で受信すると、電子キー８０はリクエスト信号Ｓｒｑに応答する形で、自身のメモリ８１ａに登録されたＩＤコードを含ませたＲＦ帯のＩＤコード信号ＳｉｄをＲＦ発信部８３から返信する。照合ＥＣＵ７１は、ＲＦ受信機７３でＩＤコード信号Ｓｉｄを受信すると、自身のメモリ７１ａに登録されたＩＤコードと電子キー８０のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合を行う。照合ＥＣＵ７１は、ＩＤ照合が成立すると、図示しないドアロック装置によるドアロックの施解錠を許可又は実行する。
【００４７】
充電システム６０は、電子キーシステム７０でＩＤ照合が成立するとともに、インレット部２０に給電コネクタ１０が接続されたことを条件に充電が可能となる。この場合、車両１には、充電に関わる制御を行う制御手段としての充電ＥＣＵ７４が設けられている。充電ＥＣＵ７４は、図示しない車内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して照合ＥＣＵ７１と通信可能であり、照合ＥＣＵ７１からＩＤ照合の成立結果を確認可能である。また、充電ＥＣＵ７４は、インレット部２０のロック装置３０に設けられる検知手段としての検知センサ４０及びモータ２２に接続されている。検知センサ４０は、係止爪１６が係合部２１に係合しているか否かを監視し、係止爪１６が係合部２１に係止したことを検知すると、検知信号を充電ＥＣＵ７４へ出力する。充電ＥＣＵ７４は、ＩＤ照合が成立することと、係止爪１６が係合部２１に係合したこととを確認すると、ロック装置３０をロック状態に切り換えて充電動作を実行する。
【００４８】
また、充電システム６０は、電子キーシステム７０でＩＤ照合が成立するとともに、車両１に設けられた取り外しスイッチ７５が操作されたことを条件に、インレット部２０から給電コネクタ１０を取り外すことを可能とする。この場合、車両１には、給電コネクタ１０を取り外す際に操作する取り外しスイッチ７５が設けられ、操作されると操作信号が充電ＥＣＵ７４へ出力される。そして、充電ＥＣＵ７４は、ＩＤ照合が成立することと、取り外しスイッチ７５が操作されたこととを確認すると、ロック装置３０をアンロック状態に切り換えて、給電コネクタ１０の取り外しを許可する。
【００４９】
次に、ロック装置３０の組み立てについて図４及び図５を参照して説明する。ロック装置３０は、第１蓋部３３以外、本体３２の長手方向へ組み付けることで組み立てられるようになっている。
【００５０】
まず、モータ２２を本体３２の長手方向に沿ってモータ収容部３２ａに挿し込み、駆動軸２２ａを仕切壁３２ｃの貫通孔３２ｄに挿入し、部材収容部３２ｂに突出した状態で収納する。モータ２２を部材収容部３２ｂ側から螺子３６，３６によって螺子止めし、モータ２２をモータ収容部３２ａに固定する。
【００５１】
続いて、緩衝部材２４を部材収容部３２ｂ側から駆動軸２２ａと貫通孔３２ｄとの間に装着する。
続いて、磁石２７をストッパ２６の磁石収容部２６ｂに挿し込むことにより収納する。このストッパ２６の雌螺子部２６ａに伝達部材２５の雄螺子部２５ａを螺合する。また、伝達部材２５が螺合されたストッパ２６の下部レール突２６ｄをロックバー２３の緩衝孔２３ａに挿し込み、下部レール突２６ｄの凹部２６ｅを緩衝孔２３ａの内壁に当接させる。
【００５２】
そして、組み付けられた状態の伝達部材２５、ストッパ２６、及びロックバー２３を本体３２の長手方向に沿って部材収容部３２ｂに挿し込む。このとき、伝達部材２５は駆動軸２２ａに固定される。伝達部材２５の端部と仕切壁３２ｃとの間には緩衝部材２４が挟まれる。ロックバー２３は本体３２のロックバー誘導溝３２ｇに嵌装され、ストッパ２６の上部レール突部２６ｃは本体３２のストッパ上部レール溝３２ｅに嵌装され、ストッパ２６の下部レール突２６ｄは本体３２のストッパ下部レール溝３２ｆに嵌装される。
【００５３】
続いて、ばね２８の一端をロックバー２３のばね取付部２３ｃに嵌着する。そして、第２蓋部３４を本体３２に装着する。このとき、ばね２８の他端を第２蓋部３４の凹部３４ｂに挿入させる。
【００５４】
続いて、第１ホール素子３８及び第２ホール素子３９が搭載された基板３７を第１蓋部３３に固定する。この基板３７には、モータ２２に電気的に接続されるとともに、接続部３５に接続されている。この第１蓋部３３を本体３２に装着する。よって、ロック装置３０が組み付けられる。
【００５５】
次に、給電コネクタ１０でバッテリ７に充電を行うときにとる動作と、ロック装置３０の働きとについて図７〜図１３を参照して説明する。
まず、図２の破線で示すように、操作部１７を押し操作することにより、係止爪１６を嵌着部１４から離間する開き状態にしておく。そして、図７及び図８に示されるように、係止爪１６が、係合部２１の係合空間２１ａに入り込むように位置を合わせ、その状態のまま給電コネクタ１０を軸方向に沿って動かして、インレット部２０へ給電コネクタ１０を奥まで挿し込み、給電側の接続端子１５とインレット部２０の接続端子２９と接続される。このとき、係止爪１６が係合部２１の係合凸部２１ｂの上方に位置する（同図の二点鎖線）。
【００５６】
そして、この状態で操作部１７から手を離すと、係止爪１６が閉じる動きをとり、係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合する（同図の実線）。これにより、給電コネクタ１０は、インレット部２０と係止状態をとる。そして、検知センサ４０は、係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合したことを検知すると、検知信号を充電ＥＣＵ７４へ出力する。充電ＥＣＵ７４は、検知センサ４０から検知信号が入力すると、メモリ７４ａに係止爪検知のフラグを立てる。充電ＥＣＵ７４は、メモリ７４ａにＩＤ照合成立のフラグが立ち、しかも係止爪検知のフラグが立っていることを確認すると、モータ２２に駆動信号を出力して、係止爪１６のロック動作を開始する。
【００５７】
このとき、モータ２２が駆動すると、この駆動力によって伝達部材２５が回転する。伝達部材２５の回転運動は、伝達部材２５の雄螺子部２５ａとストッパ２６の雌螺子部２６ａとの螺合によって、ストッパ２６の本体ケース３１の長手方向の直進運動に変換される。よって、ストッパ２６は、本体ケース３１のモータ２２側、すなわちロック側へ直進運動を開始する。このとき、ロックバー２３は、ばね２８の付勢力を基にして、ストッパ２６のロック側への移動とともに、自身の緩衝孔２３ａがストッパ２６に当接しながら、ロック位置に向かって直進移動する。
【００５８】
そして、ロックバー２３がロック位置に位置して、ストッパ２６の磁石２７が第２ホール素子３９に対向する位置に移動すると、ロックバー２３がロック位置に到達したことが第２ホール素子３９により検出される。このとき、モータ２２の駆動が停止され、ロックバー２３がロック位置で止められる。これにより、図９及び図１０に示されるように、係止爪１６は、ロックバー２３により上から押さえ付けられて、係合状態から変位できない状態、すなわちロック状態をとる。そして、このロック状態において給電コネクタ１０からインレット部２０に電流が流し込まれ、バッテリ７の充電が開始される。
【００５９】
ここで、係止爪１６がロック状態をとる際、例えば第三者等が給電コネクタ１０をインレット部２０から無理矢理取り外そうとして、強引な引き抜き操作を行ったとする。このとき、引っ張り操作に伴う強引な引き抜き荷重Ｆが係止爪１６に発生して、係止爪１６が上方にずれようとする動きをとる。しかし、係止爪１６の上方にはロックバー２３が位置しているので、係止爪１６が上方に持ち上がろうとしても、ロックバー２３によってこの動きが規制され、係止爪１６は係合部２１に引っ掛かった状態を維持する。これにより、給電コネクタ１０を無理に引き取ろうとしても、給電コネクタ１０の接続が維持され、給電コネクタ１０の不正取り外しが防止される。
【００６０】
ところで、インレット部２０を給電コネクタ１０から無理矢理取り外そうとした際、もし仮に係止爪１６と係合部２１とが単なる直角の面にて係合する形状をとっていた場合には、この強引な引き抜き荷重Ｆによって係止爪１６が係合面１６ａに沿って引き摺られ、２者の位置関係が変位する可能性も否めない。こうなると、係止爪１６と係合部２１との係合状態が解除されてしまい、給電コネクタ１０が不正にインレット部２０から取り外される懸念に繋がる。
【００６１】
しかし、本例は係止爪１６の爪先端をオーバーハング形状としたので、係止爪１６に強引な引き抜き荷重Ｆが発生しても、図１１に示されるように、この強引な引き抜き荷重Ｆは斜め下方の逃げ荷重Ｎとして、同方向に逃がすことが可能となる。よって、強引な引き抜き荷重Ｆが発生しても、係止爪１６が強引な引き抜き荷重Ｆによって押し上がる動きをとらずに済むので、係止爪１６がロックバー２３を下から押し上げてしまう状況にはならない。よって、ロックバー２３に過度の負荷応力がかからずに済み、ロックバー２３の破損防止に効果が高い。
【００６２】
さらに、ロックバー２３がロック位置に位置する際、本体３２の下面がロックバー２３を上から支持する支持壁３２ｈとなって、ロックバー２３を上から支える状態をとる。このため、給電コネクタ１０をインレット部２０から無理矢理取り外そうとした際に、係止爪１６がロックバー２３に当接して過度な負荷応力が加わっても、このロックバー２３が支持壁３２ｈによって支えられて、曲げに対する応力が確保される。よって、ロックバー２３の折れ曲がり、ひいては破損に対する耐性が高まり、ロックの不正解除防止に一層効果が高くなる。
【００６３】
ところで、例えば図１２及び図１３に示されるように、給電コネクタ１０の係止爪１６が何らかの原因でインレット部２０の係合部２１に確実に係合せず、係合凸部２１ｂの頂部等に引っ掛かる等して、係止爪１６が係合凸部２１ｂに完全に嵌合しない半嵌合状態となることも想定される。この半嵌合状態では、ロックバー２３のロック位置への直線移動が給電コネクタ１０の係止爪１６が妨害して、ロックバー２３がロック位置へ直線移動できなくなる。
【００６４】
しかし、本実施形態のロック装置３０は、モータ２２とロックバー２３とが、ストッパ２６によって機械的に分離した構造をとっているので、このような半嵌合状態に陥ったときは、モータ２２が最後まで回転する動作をとっても、ロックバー２３は障害物によって途中で止まった状態で維持される。よって、例えば障害物によって動くことができないロックバー２３をモータ２２の駆動力で無理に動かすような動作をとらせずに済むので、モータ２２や伝達部材２５、ストッパ２６等に過度な負荷が掛からず、モータ２２や伝達部材２５、ストッパ２６等の破損を防止することが可能となる。
【００６５】
また、半嵌合状態になった際には、給電コネクタ１０を位置合わせの要領で、上下左右に少量動かせば、半嵌合状態が解除され、係止爪１６が係合部２１に対して正常に噛み合った嵌合状態に切り換わる。このとき、ばね２８の付勢力によりロックバー２３は自らロック位置側に直線移動する動きをとり、最終的にロック位置に位置する。よって、半嵌合状態に陥ったとしても、ロックバー２３をロック位置に位置させることが可能となるので、アンロックのままで給電コネクタ１０を放置してしまう状況にも陥らない。
【００６６】
一方、バッテリ７の充電が完了すると、今度はインレット部２０から給電コネクタ１０を取り外す作業に移行し、ユーザは取り外しスイッチ７５を操作する。取り外しスイッチ７５は、自身が押し操作されたことを検知すると、その操作信号を充電ＥＣＵ７４に出力する。充電ＥＣＵ７４は、取り外しスイッチ７５から操作信号が入力すると、メモリ７４ａに取り外し操作のフラグを立てる。充電ＥＣＵ７４は、ＩＤ照合成立のフラグ及び取り外し操作のフラグが立つと、モータ２２に逆回転の駆動信号を出力して、係止爪１６のアンロック動作を開始する。
【００６７】
このとき、モータ２２が逆回転駆動すると、この駆動力により伝達部材２５がロックのときと逆方向に回転し、ストッパ２６がアンロック側に直進移動する動きをとる。この際、ロックバー２３は、自身の緩衝孔２３ａがストッパ２６によりアンロック側に押され、ストッパ２６のアンロック側への移動とともに、ばね２８の付勢力に抗して、アンロック位置に向かって直進移動する。
【００６８】
そして、ロックバー２３がアンロック位置に位置して、ストッパ２６の磁石２７が第１ホール素子３８に対向する位置に移動すると、ロックバー２３がアンロック位置に到達したことが第１ホール素子３８により検出される。このとき、モータ２２の駆動が停止され、ロックバー２３がアンロック位置で止められる。これにより、図７及び図８に示されるように、係止爪１６の上部がロックバー２３により押さえ付けられた状態が解除される。これにより、操作部１７の押し操作により係止爪１６を開き操作することが可能となるので、係止爪１６を開いて、給電コネクタ１０をインレット部２０から取り外すことが可能となる。
【００６９】
さて、本実施形態においては、給電コネクタ１０をインレット部２０に挿し込み、係止爪１６を係合凸部２１ｂに係合させる。そして、この状態でモータ２２を駆動し、この駆動力を直線運動に変換してロックバー２３を突出孔３２ｋから突出させることにより、ロックバー２３がロック位置に位置し、操作部１７を操作しようとしても、これを押すことができない状態、即ちロック状態にすることができる。このため、第三者が勝手に給電コネクタ１０をインレット部２０から取り外すことができず、給電コネクタ１０の盗難を防止することが可能となり、また給電コネクタ１０を他車両に繋げて充電する盗電も防止することが可能となる。
【００７０】
また、給電コネクタ１０の係止爪１６が係合部２１に半嵌合状態となった場合には、ロックバー２３のロック位置への直線運動を給電コネクタ１０の係止爪１６が妨害して、ロックバー２３がロック位置へ直線運動できなくなる。しかし、本実施形態のロック装置３０は、モータ２２とロックバー２３とがストッパ２６によって機械的に分離した構造をとっているので、モータ２２が最後まで回転する動作をとっても、ロックバー２３は障害物によって途中で止まった状態で維持される。よって、ロックバー２３をモータ２２の駆動力で無理に動かすような動作をとらせずに済むので、モータ２２や伝達部材２５、ストッパ２６等に過度な負荷が掛からず、モータ２２や伝達部材２５、ストッパ２６等が破損することを防止することができる。
【００７１】
さらに、バッテリ７の充電が完了した際には、取り外しスイッチ７５を押し操作すると、ＩＤ照合が成立していることを条件にモータ２２が逆回転を開始して、ストッパ２６がロックバー２３とともにモータ２２から離間する側、すなわちアンロック位置に移動する。これにより、ロックバー２３が係止爪１６から離間して、ロックバー２３による係止爪１６のロック状態が解除されるので、充電完了後において、給電コネクタ１０をインレット部２０から取り外すことが可能となる。
【００７２】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）給電コネクタ１０がインレット部２０に接続された際に、ロックバー２３がモータ２２によってロック位置に位置すると、このロックバー２３により係止爪１６がその係合状態で保持され、係止爪１６がロック状態をとる。このため、給電コネクタ１０をインレット部２０に接続した後、もし仮にユーザ以外の第三者が勝手に給電コネクタ１０をインレット部２０から取り外そうとしても、ロックバー２３によるロックが利いて、給電コネクタ１０を取り外すことができない。よって、インレット部２０に接続状態にある給電コネクタ１０を、第三者により勝手にインレット部２０から取り外されずに済む。
【００７３】
（２）係止爪１６が係合部２１に完全に嵌合しない半嵌合状態となっても、モータ２２とロックバー２３とがストッパ２６によって機械的に分離した構造をとっているので、モータ２２が最後まで回転する動作をとっても、ロックバー２３は係止爪１６によって途中で止まった状態で維持される。よって、ロックバー２３をモータ２２の駆動力で無理に動かすような動作をとらせずに済み、モータ２２や伝達部材２５、ストッパ２６等が破損することを防止することができる。また、半嵌合状態において給電コネクタ１０を位置合わせして半嵌合を解除すれば、その時点でばね２８の付勢力によりロックバー２３がロック位置に位置する動きをとる。このため、仮に係止爪１６が半嵌合状態をとっていても、給電コネクタ１０をロック状態に切り換えることが可能となるので、アンロック放置が生じ難い安全性の高いものとすることが可能となる。
【００７４】
（３）モータ２２が係止爪１６をロック状態とするときと逆方向に駆動されると、ロックバー２３がアンロック位置をとって、係止爪１６がアンロック状態に切り換わる。このため、給電コネクタ１０のインレット部２０に対するロック状態が解除されるので、給電コネクタ１０をインレット部２０から取り外すことが可能となる。
【００７５】
（４）駆動力の回転力を、ロックバー２３を直線移動させる運動力に変換して、ロックバー２３をロック位置とアンロック位置との間で直線移動させる変換機構（伝達部材２５の雄螺子部２５ａ及びストッパ２６の雌螺子部２６ａ）を備えた。このため、モータ２２を使用することが可能となるので、この種のロック構造を、モータ２２を駆動源とした比較的簡素な構造の装置とすることが可能となる。
【００７６】
（５）インレット部２０に接続された給電コネクタを無理矢理取り外そうとした際には、給電コネクタ１０の係止爪１６によって下からロックバー２３に、破損も想定し得る過度の負荷応力が加わる状況になる。しかし、上記構成によれば、このような破損に繋がる過度の負荷応力が係止爪１６からロックバー２３に加えられても、ロックバー２３の係止爪１６の反対側に設けられた支持壁３２ｈによってロックバー２３が支えられるので、過度の負荷応力が支持壁３２ｈによって吸収され、ロック状態が維持される。よって、例えばコスト削減を目的としてロックバー２３を樹脂等で製造しても、ロック状態の維持性能は高いまま確保されるので、ロック性能と部品コスト削減との両立を図ることが可能となる。
【００７７】
（６）係止爪１６を係合部２１に対してオーバーハング形状としたので、インレット部２０に接続された給電コネクタ１０を無理矢理取り外そうとしても、このときにはオーバーハング形状が利いて、係止爪１６が下方に動く動作をとる。よって、係止爪１６が上方に動く動きをとってロックバー２３に過度の負荷応力を加える状況になり難いので、ロックバー２３の破損防止に効果が高くなる。
【００７８】
（７）係合凸部２１ｂは、係止爪１６の形状に沿って上下方向に斜面を有する形状をとっているので、インレット部２０に接続された給電コネクタ１０を無理矢理取り外そうとした際には、係止爪１６及び係合部２１の形状が利いて、係止爪１６が下方に動こうとする動作がより助長される。このため、係止爪１６に発生する引き抜き荷重Ｆを、より下方側に逃がすことが可能となるので、ロックバー２３の破損防止を一層生じ難くすることが可能となる。
【００７９】
（８）給電コネクタ１０の係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合しているかのみならず、電子キー８０を用いたキー照合の成立を条件にロックバー２３のロック位置への変位を実行する。このため、例えば第三者による勝手な充電が行われずに済むので、セキュリティ性を高いものとすることが可能となる。
【００８０】
（９）本体ケース３１に対してロックバー２３やモータ２２を、順番に収納するように取り付けることが可能となるので、組み付け易い簡単な作業で、ロック装置３０を組み立てることが可能となる。
【００８１】
（１０）ロックバー２３の移動方向と係止爪１６が係合状態における係合方向とが交わる。このため、係止爪１６に発生する引き抜き荷重Ｆを異なる方向へ逃がすことが可能となるので、ロックバー２３の破損防止を一層生じ難くすることが可能となる。
【００８２】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態では、駆動手段をモータ２２としたが、例えばこれを機械的な機構のものとしてもよい。すなわち、ユーザがレバー等の操作部材を操作すると、リンクを介してロックバー２３が直線運動するものでもよい。
【００８３】
・上記実施形態では、給電コネクタ１０の嵌着部１４の上部に係止爪１６を設けるようにしたが、片側だけでなく嵌着部１４を挟んで上下に係止爪を設けるようにしてもよい。
・上記実施形態では、伝達部材２５、ストッパ２６、及びロックバー２３を本体３２の長手方向に沿って装着するようにしたが、組み付けが容易となるようになっていれば長手方向に装着されていなくともよい。即ち、伝達部材２５、ストッパ２６、及びロックバー２３の形状や構造は、本例の動作条件を満たすものであれば、適宜変更可能であることはいうまでもない。
【００８４】
・上記実施形態では、回転運動するモータ２２に対し、ロックバー２３をモータ２２の軸方向に直線移動させるようにしたが、例えばロックバー２３をモータ２２の回転方向に回転動作させるものでもよい。
【００８５】
・上記実施形態では、係止爪１６の係合面１６ａと係合凸部２１ｂの係合面２１ｃとをそれぞれの付け根面１６ｂと基端面２１ｄとに対して鋭角（θ１＜９０°，θ２＜９０°）に傾けたが、係止爪１６の係合面１６ａのみ付け根面１６ｂに対して鋭角となるようにしてもよい。係止爪１６の係合面１６ａのみを鋭角とした場合でも、係止爪１６が係合凸部２１ｂの係合面２１ｃに当接して係止爪１６の係合凸部２１ｂへの係合が維持される。
【００８６】
・また、係止爪１６の係合面１６ａと係合凸部２１ｂの係合面２１ｃとをそれぞれの付け根面１６ｂと基端面２１ｄとに対して直角となるようにしてもよい。
・上記構成において、支持壁３２ｈを省略した構成を採用してもよい。
【００８７】
・上記実施形態では、凹部として緩衝孔２３ａを形成したが、孔ではなく凹部をロックバー２３に形成してもよい。
・上記構成において、ロックバー２３の緩衝孔２３ａを省略した構成を採用してもよい。この場合、ロックバー２３がストッパ２６と一体となって変位するため、ロックバー２３が妨害物によって変位できないような場合には、第１ホール素子３８及び第２ホール素子３９から検知に基づいて異常を察知できるようにするのが望ましい。
【００８８】
・上記実施形態では、駆動手段としてモータ２２を適用したが、駆動手段としてソレノイド等の他の部材を適用してもよい。
・上記実施形態では、係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合していることと、ＩＤ照合成立とを条件にロック装置３０を駆動させた。しかしながら、係止爪１６が係合凸部２１ｂにそれぞれ係合していることのみを条件にロック装置３０を駆動させるようにしてもよい。即ち、給電コネクタ１０をインレット部２０に自動接続する条件は、種々の条件が採用可能である。
【００８９】
・上記実施形態において、ロック装置３０のロック状態解除の開始条件は、必ずしもＩＤ照合成立下における取り外しスイッチ７５の操作に限定されず、例えば、バッテリ７が満充電となった際に、自動で接続状態が解除されるものでもよい。
【００９０】
・上記実施形態では、キーの認証を電子キー８０によるＩＤ照合により行ったが、メカニカルキーによる機械的な照合で行ってもよい。
・上記実施形態において、電子キーシステム７０は、例えばＩＤコードの発信元としてトランスポンダを使用するイモビライザーシステムを採用してもよい。
【００９１】
・上記実施形態において、電子キーシステム７０で使用する電波の周波数は、必ずしもＬＦやＲＦに限定されず、これら以外の周波数が使用可能である。また、車両１から電子キー８０に電波発信するときの周波数と、電子キー８０から車両１に電波を返すときの周波数とは、必ずしも異なるものに限定されず、これらを同じ周波数としてもよい。
【００９２】
・上記実施形態において、電子キーシステム７０に、スイッチの単なる押し操作のみでエンジンが起動状態に入るワンプッシュエンジンスタート機能を付加してもよい。
・上記実施形態において、ユーザ認証は、必ずしも電子キー８０を使用したキー認証に限定されず、例えば生体認証等の他の認証を応用してもよい。
【００９３】
・上記実施形態では、プラグインハイブリッド式の車両１のインレット部２０に適用したが、プラグインハイブリッド式の車両に限らず、電気自動車のインレット部等に適用してもよい。
【００９４】
・上記実施形態において、本例のロック装置３０は、必ずしも車両１のみに適用されることに限らず、充電式バッテリを持つ装置や機器であれば、その採用先は特に限定されない。
【００９５】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
（イ）請求項１〜８のいずれか一項に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、前記規制部材と、前記駆動手段とは、前記受電コネクタの本体ケースの長手方向おいて当該本体ケースの内部に収納された取り付け状態をとる。
【００９６】
同構成によれば、本体ケースに対して規制部材や駆動手段を、順番に収納するように取り付けることが可能となるので、組み付け易い簡単な作業で、ロック装置を組み立てることが可能となる。
【００９７】
（ロ）請求項１〜８のいずれか一項に記載のバッテリ充電用受電コネクタのコネクタロック構造において、前記規制部材は、前記係止爪がその係合先に係合する際の係合方向と交わる方向に直線移動が可能であり、前記アンロック位置から前記ロック位置に位置すると、前記係止爪をその係合状態でロックする。
【００９８】
同構成によれば、規制部材の移動方向と係止爪が係合状態における係合方向とが交わる。このため、係止爪に発生する引き抜き荷重を異なる方向へ逃がすことが可能となるので、規制部材の破損防止を一層生じ難くすることが可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
１…車両、２…駆動輪、３…エンジン、４…駆動用モータ、５…発電用モータ、６…動力分割機構、７…バッテリ、８…コンバータ、９…インバータ、１０…給電コネクタ、１１…本体、１２…ケーブル、１３…グリップ部、１４…嵌着部、１５…接続端子、１６…係止爪、１７…操作手段としての操作部、２０…受電コネクタとしてのインレット部、２１…係合部、２２…駆動手段としてのモータ、２３…規制部材としてのロックバー、２３ａ…凹部としての緩衝孔、２４…緩衝部材、２５…伝達部材、２６…ストッパ部としてのストッパ、２７…磁石、２８…付勢手段としてのばね、２９…接続端子、３０…ロック装置、３１…本体ケース、３２…本体、３２ｈ…支持壁、３３…第１蓋部、３４…第２蓋部、３７…基板、３８…第１ホール素子、３９…第２ホール素子、４０…検知センサ、６０…充電システム、６１…外部電源、６２…充電装置、７０…電子キーシステム、７１…照合手段としての照合ＥＣＵ、７２…ＬＦ発信機、７３…ＲＦ受信機、７４…制御手段としての充電ＥＣＵ、７５…取り外しスイッチ、８０…電子キー、８１…通信制御部、８２…ＬＦ受信部、８３…ＲＦ発信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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