(57)【要約】【課題】  従来の部品備蓄管理システムは、必ずしも備蓄部品の不足時期を早く検知できず、再設計時間を十分に確保できなかった。また複数のパッケージに同じ終息部品が使用されている場合にどのパッケージを再設計するのが適切かを容易に判断することができなかった。【解決手段】  本発明は、外部から入力された終息部品の情報に応じて、装置構成ＤＢ，出荷履歴ＤＢ，所要計画ＤＢおよび装置終息計画ＤＢを参照して、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、備蓄数と部品所要数とから予定備蓄在庫数を算出して生涯生産数予測ＤＢに保存する生涯生産数予測部と、部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足を判定する比較判定部と、比較判定部が終息部品の不足を判定した場合に備蓄不足予測警報を発する警報部とを設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2011043948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場で生産する装置に使用される部品の備蓄不足を検出する部品備蓄管理システムにおいて、
装置毎または機能別のハードウェア回路を構成するパッケージ毎に使用される部品データを保存する装置構成ＤＢと、
過去に顧客に納入した装置の出荷履歴データを保存する出荷履歴ＤＢと、
受注数を含む装置またはパッケージの所要計画データを保存する所要計画ＤＢと、
装置の製造終息計画データを保存する装置終息計画ＤＢと、
外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、前記終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから予定備蓄在庫数の算出とを行う生涯生産数予測部と、
前記生涯生産数予測部が算出した備蓄数と部品所要数と予定備蓄在庫数とを保存する生涯生産数予測ＤＢと、
前記終息部品の実績在庫数を保存する部品在庫管理ＤＢと、
随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、前記終息部品の不足を判定する比較判定部と、
前記比較判定部が前記終息部品の不足を判定した場合に備蓄不足予測警報を発する警報部と
を設けたことを特徴とする部品備蓄管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の部品備蓄管理システムにおいて、
前記比較判定部は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足時期を算出し、
前記警報部は、前記比較判定部が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発する
ことを特徴とする部品備蓄管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の部品備蓄管理システムにおいて、
所定期間毎の在庫の変動状況から部品の使用実績を算出して前記部品在庫管理ＤＢを更新する在庫変動更新部を更に設け、
前記生涯生産数予測部は、前記部品在庫管理ＤＢが更新される毎に終息部品の部品所要数の再予測を行い、再予測した部品所要数と最初に確定した終息部品の備蓄数とから今後の予定備蓄在庫数の再計算を行う
ことを特徴とする部品備蓄管理システム。
【請求項４】
工場で生産する装置に使用される部品の備蓄不足を検出する部品備蓄管理システムにおいて、
装置毎または機能別のハードウェア回路を構成するパッケージ毎に使用される部品データを保存する装置構成ＤＢと、
過去に顧客に納入した装置の出荷履歴データを保存する出荷履歴ＤＢと、
受注数を含む装置またはパッケージの所要計画データを保存する所要計画ＤＢと、
装置の製造終息計画データを保存する装置終息計画ＤＢと、
外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、終息部品を使用するパッケージの今後の所要数の算出を行う生涯生産数予測部と、
前記生涯生産数予測部が算出したパッケージの所要数を保存する生涯生産数予測ＤＢと、
パッケージの生産実績を保存するパッケージ生産実績ＤＢと、
随時または所定期間毎に、前記生産実績ＤＢが保存する生産実績と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存するパッケージの所要数とを比較して、生産数の過不足から終息部品の不足を判定する比較判定部と、
前記比較判定部が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を発する警報部と
を設けたことを特徴とする部品備蓄管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の部品備蓄管理システムにおいて、
前記比較判定部は、随時または所定期間毎に、前記パッケージ生産実績ＤＢが保存する生産実績と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存するパッケージの所要数とを比較して、パッケージ生産数の過不足から終息部品の不足時期を算出し、
前記警報部は、前記比較判定部が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発する
ことを特徴とする部品備蓄管理システム。
【請求項６】
請求項４に記載の部品備蓄管理システムにおいて、
前記生涯生産数予測部は、終息部品を使用する装置の今後のパッケージの所要数の算出に加えて、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の算出とを行い、
前記生涯生産数予測ＤＢは、前記生涯生産数予測部が算出した前記パッケージの所要数と、前記備蓄数と、前記部品所要数と、前記予定備蓄在庫数とを保存し、
前記生産実績ＤＢの所定期間毎の生産実績状況から部品の使用実績を算出する部品使用実績算出部を更に設け、
前記生涯生産数予測部は、前記部品在庫管理ＤＢが終息部品の使用実績を用いて終息部品の部品所要数の再予測を行い、再予測した部品所要数と最初に確定した終息部品の備蓄数とから今後の予定備蓄在庫数の再計算を行い、
前記比較判定部は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足を判定する比較判定部と、
前記比較判定部が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を発する警報部と
ことを特徴とする部品備蓄管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の部品備蓄管理システムにおいて、
同型の部品を複数の装置のパッケージで使用している場合、
パッケージ毎の生産実績を保存するパッケージ生産実績ＤＢを更に設け、
前記生涯生産数予測部は、外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、パッケージ毎に、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の算出とを行い、
前記生涯生産数予測ＤＢは、前記生涯生産数予測部が算出した備蓄数と部品所要数と予定備蓄在庫数とをパッケージ毎に保存し、
前記比較判定部は、パッケージ毎に、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、パッケージ毎に終息部品の不足を判断し、
前記警報部は、前記比較判定部が終息部品が不足すると判断した場合に、パッケージ毎に備蓄不足予測警報を発する
ことを特徴とする部品備蓄管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の部品備蓄管理システムにおいて、
前記生涯生産数予測部は、パッケージの所要計画が見直される毎に、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、前記終息部品の今後の部品所要数の再算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の再算出とを行い、前記生涯生産数予測ＤＢの保存内容を更新する
ことを特徴とする部品備蓄管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の部品備蓄管理システムにおいて、
前記比較判定部は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足時期を算出し、
前記警報部は、前記比較判定部が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発する
ことを特徴とする部品備蓄管理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の部品備蓄管理システムにおいて、
同型の部品を複数の装置のパッケージで使用している場合、且つ前記比較判定部が前記終息部品の備蓄不足を検出した場合、
前記終息部品の代替設計を各パッケージについて行い、各パッケージ毎に代替設計費と不足時期と代替品が使用開始される台数とを含む代替設計情報をパッケージ毎に出力する代替設計予測部と
を更に設けたことを特徴とする部品備蓄管理システム。
【請求項１１】
工場で生産する装置に使用される部品の備蓄不足を検出する部品備蓄管理システムで用いられる部品備蓄管理方法において、
装置毎または機能別のハードウェア回路を構成するパッケージ毎に使用される部品データを保存する装置構成ＤＢと、
過去に顧客に納入した装置の出荷履歴データを保存する出荷履歴ＤＢと、
受注数を含む装置またはパッケージの所要計画データを保存する所要計画ＤＢと、
装置の製造終息計画データを保存する装置終息計画ＤＢと、
外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の算出とを行う生涯生産数予測手順と、
前記生涯生産数予測手順が算出した備蓄数と部品所要数と予定備蓄在庫数とを保存する生涯生産数予測ＤＢと、
備蓄部品の在庫数を適宜更新しながら保存する部品在庫管理ＤＢと、
随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足を判定する比較手順と、
前記比較手順が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を発する警報手順と
を設けたことを特徴とする部品備蓄管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の部品備蓄管理方法において、
前記比較手順は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足時期を算出し、
前記警報手順は、前記比較手順が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発する
ことを特徴とする部品備蓄管理方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の部品備蓄管理方法において、
前記生涯生産数予測手順は、所定期間毎の在庫の変動状況から部品の使用実績を算出して前記終息部品の部品所要数の再予測を行い、再予測した部品所要数と最初に確定した終息部品の備蓄数とから今後の予定備蓄在庫数の再計算を行う
ことを特徴とする部品備蓄管理方法。
【請求項１４】
工場で生産する装置に使用される部品の備蓄不足を検出する部品備蓄管理システムで用いられる部品備蓄管理方法において、
装置毎または機能別のハードウェア回路を構成するパッケージ毎に使用される部品データを保存する装置構成ＤＢと、
過去に顧客に納入した装置の出荷履歴データを保存する出荷履歴ＤＢと、
受注数を含む装置またはパッケージの所要計画データを保存する所要計画ＤＢと、
装置の製造終息計画データを保存する装置終息計画ＤＢと、
外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、終息部品を使用するパッケージの今後の所要数の算出を行う生涯生産数予測手順と、
前記生涯生産数予測部が算出したパッケージの所要数を保存する生涯生産数予測ＤＢと、
パッケージの生産実績を保存するパッケージ生産実績ＤＢと、
随時または所定期間毎に、前記生産実績ＤＢが保存する生産実績と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存するパッケージの所要数とを比較して、生産数の過不足から終息部品の不足を判定する比較手順と、
前記比較手順が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を発する警報手順と
を設けたことを特徴とする部品備蓄管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の部品備蓄管理方法において、
前記比較手順は、随時または所定期間毎に、前記パッケージ生産実績ＤＢが保存する生産実績と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存するパッケージの所要数とを比較して、パッケージ生産数の過不足から終息部品の不足時期を算出し、
前記警報手順は、前記比較手順が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発する
ことを特徴とする部品備蓄管理方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の部品備蓄管理方法において、
前記生涯生産数予測手順は、終息部品を使用する装置の今後のパッケージの所要数の算出に加えて、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の算出とを行い、
前記生涯生産数予測ＤＢは、前記生涯生産数予測手順が算出した前記パッケージの所要数と、前記備蓄数と、前記部品所要数と、前記予定備蓄在庫数とを保存し、
前記生産実績ＤＢの所定期間毎の生産実績状況から部品の使用実績を算出する部品使用実績算出手順を更に設け、
前記生涯生産数予測手順は、前記部品在庫管理ＤＢが終息部品の使用実績を用いて終息部品の部品所要数の再予測を行い、再予測した部品所要数と最初に確定した終息部品の備蓄数とから今後の予定備蓄在庫数の再計算を行い、
前記比較手順は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足を判定する比較手順と、
前記比較手順が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を発する警報手順と
ことを特徴とする部品備蓄管理方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の部品備蓄管理方法において、
同型の部品を複数の装置のパッケージで使用している場合、
パッケージ毎の生産実績を保存するパッケージ生産実績ＤＢを更に設け、
前記生涯生産数予測手順は、外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、パッケージ毎に、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の算出とを行い、
前記生涯生産数予測ＤＢは、前記生涯生産数予測手順が算出した備蓄数と部品所要数と予定備蓄在庫数とをパッケージ毎に保存し、
前記比較手順は、パッケージ毎に、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、パッケージ毎に終息部品の不足を判断し、
前記警報手順は、前記比較手順が終息部品が不足すると判断した場合に、パッケージ毎に備蓄不足予測警報を発する
ことを特徴とする部品備蓄管理方法。
【請求項１８】
請求項１１に記載の部品備蓄管理方法において、
前記生涯生産数予測手順は、パッケージの所要計画が見直される毎に、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、前記終息部品の今後の部品所要数の再算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の再算出とを行い、前記生涯生産数予測ＤＢの保存内容を更新する
ことを特徴とする部品備蓄管理方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の部品備蓄管理方法において、
前記比較手順は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足時期を算出し、
前記警報手順は、前記比較手順が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発する
ことを特徴とする部品備蓄管理方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の部品備蓄管理方法において、
同型の部品を複数の装置のパッケージで使用している場合、且つ前記比較判定手順で前記終息部品の備蓄不足を検出した場合、
前記終息部品の代替設計を各パッケージについて行い、各パッケージ毎に代替設計費と不足時期と代替品が使用開始される台数とを含む代替設計情報をパッケージ毎に出力する代替設計予測手順と
を更に設けたことを特徴とする部品備蓄管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場で製造する装置に使用している部品の在庫管理技術に関し、特に部品業者から使用部品の終息宣言（製造中止予告）された場合に、終息部品の備蓄管理および代替設計提案を行う機能を有する部品備蓄管理システムおよび部品備蓄管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造中の装置で使用している部品の中で終息部品が発生した場合、ネットワークを介して製造者に通知する部品供給管理システムを用いて、例えば終息部品を必要とする製造者の注文数を収集して、一括して終息部品を製造業者に発注する技術などが考えられていた（例えば、特許文献１，特許文献２参照）。しかしながら、一括製造による備蓄管理と代替部品による代替設計の評価を行うシステムや方法ではなかった。そこで、終息部品を備蓄する時点で備蓄にかかる費用と代替設計した場合の費用とを算出して、代替設計の評価を行うシステムが検討されていた（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８７９４３号公報
【特許文献２】特開２００２−００７８２４号公報
【特許文献３】特開２００７−２４９８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来技術は終息部品を備蓄する時点で備蓄にかかる費用と代替設計した場合の費用とを算出して代替設計の評価を行うシステムであるため、終息部品を備蓄後の在庫数の監視を適宜行うものではなかった。このため、装置の出荷数の変動や所要計画の変動などにより、終息部品の在庫数が当初の予測よりも少なくなった場合、これを検知することができず、不足直前になって対応しなければならなくなり、代替設計の時間がなく顧客や製造会社にとって多大な損害を招く恐れがあった。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、製造中の装置に使用している部品が終息宣言されて備蓄部品を用いて装置の製造を継続している場合に、備蓄部品の不足時期をできるだけ早く予測して備蓄部品の枯渇を回避し、終息部品を使用せずに済むように再設計を行うための時間を確保でき、且つ複数のパッケージに同じ終息部品が使用されている場合でもどのパッケージを再設計するのが適切かを容易に判断することができる部品備蓄管理システムおよび部品備蓄管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、工場で生産する装置に使用される部品の備蓄不足を検出する部品備蓄管理システムにおいて、装置毎または機能別のハードウェア回路を構成するパッケージ毎に使用される部品データを保存する装置構成ＤＢと、過去に顧客に納入した装置の出荷履歴データを保存する出荷履歴ＤＢと、受注数を含む装置またはパッケージの所要計画データを保存する所要計画ＤＢと、装置の製造終息計画データを保存する装置終息計画ＤＢと、外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、前記終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから予定備蓄在庫数の算出とを行う生涯生産数予測部と、前記生涯生産数予測部が算出した備蓄数と部品所要数と予定備蓄在庫数とを保存する生涯生産数予測ＤＢと、前記終息部品の実績在庫数を保存する部品在庫管理ＤＢと、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、前記終息部品の不足を判定する比較判定部と、前記比較判定部が前記終息部品の不足を判定した場合に備蓄不足予測警報を発する警報部とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の部品備蓄管理システムにおいて、前記比較判定部は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足時期を算出し、前記警報部は、前記比較判定部が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の部品備蓄管理システムにおいて、所定期間毎の在庫の変動状況から部品の使用実績を算出して前記部品在庫管理ＤＢを更新する在庫変動更新部を更に設け、前記生涯生産数予測部は、前記部品在庫管理ＤＢが更新される毎に終息部品の部品所要数の再予測を行い、再予測した部品所要数と最初に確定した終息部品の備蓄数とから今後の予定備蓄在庫数の再計算を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、工場で生産する装置に使用される部品の備蓄不足を検出する部品備蓄管理システムにおいて、装置毎または機能別のハードウェア回路を構成するパッケージ毎に使用される部品データを保存する装置構成ＤＢと、過去に顧客に納入した装置の出荷履歴データを保存する出荷履歴ＤＢと、受注数を含む装置またはパッケージの所要計画データを保存する所要計画ＤＢと、装置の製造終息計画データを保存する装置終息計画ＤＢと、外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、終息部品を使用するパッケージの今後の所要数の算出を行う生涯生産数予測部と、前記生涯生産数予測部が算出したパッケージの所要数を保存する生涯生産数予測ＤＢと、パッケージの生産実績を保存するパッケージ生産実績ＤＢと、随時または所定期間毎に、前記生産実績ＤＢが保存する生産実績と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存するパッケージの所要数とを比較して、生産数の過不足から終息部品の不足を判定する比較判定部と、前記比較判定部が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を発する警報部とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の部品備蓄管理システムにおいて、前記比較判定部は、随時または所定期間毎に、前記パッケージ生産実績ＤＢが保存する生産実績と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存するパッケージの所要数とを比較して、パッケージ生産数の過不足から終息部品の不足時期を算出し、前記警報部は、前記比較判定部が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の部品備蓄管理システムにおいて、前記生涯生産数予測部は、終息部品を使用する装置の今後のパッケージの所要数の算出に加えて、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の算出とを行い、前記生涯生産数予測ＤＢは、前記生涯生産数予測部が算出した前記パッケージの所要数と、前記備蓄数と、前記部品所要数と、前記予定備蓄在庫数とを保存し、前記生産実績ＤＢの所定期間毎の生産実績状況から部品の使用実績を算出する部品使用実績算出部を更に設け、前記生涯生産数予測部は、前記部品在庫管理ＤＢが終息部品の使用実績を用いて終息部品の部品所要数の再予測を行い、再予測した部品所要数と最初に確定した終息部品の備蓄数とから今後の予定備蓄在庫数の再計算を行い、前記比較判定部は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足を判定する比較判定部と、前記比較判定部が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を発する警報部とことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１に記載の部品備蓄管理システムにおいて、同型の部品を複数の装置のパッケージで使用している場合、パッケージ毎の生産実績を保存するパッケージ生産実績ＤＢを更に設け、前記生涯生産数予測部は、外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、パッケージ毎に、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の算出とを行い、前記生涯生産数予測ＤＢは、前記生涯生産数予測部が算出した備蓄数と部品所要数と予定備蓄在庫数とをパッケージ毎に保存し、前記比較判定部は、パッケージ毎に、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、パッケージ毎に終息部品の不足を判断し、前記警報部は、前記比較判定部が終息部品が不足すると判断した場合に、パッケージ毎に備蓄不足予測警報を発することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項１に記載の部品備蓄管理システムにおいて、前記生涯生産数予測部は、パッケージの所要計画が見直される毎に、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、前記終息部品の今後の部品所要数の再算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の再算出とを行い、前記生涯生産数予測ＤＢの保存内容を更新することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の部品備蓄管理システムにおいて、前記比較判定部は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足時期を算出し、前記警報部は、前記比較判定部が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項８に記載の部品備蓄管理システムにおいて、同型の部品を複数の装置のパッケージで使用している場合、且つ前記比較判定部が前記終息部品の備蓄不足を検出した場合、前記終息部品の代替設計を各パッケージについて行い、各パッケージ毎に代替設計費と不足時期と代替品が使用開始される台数とを含む代替設計情報をパッケージ毎に出力する代替設計予測部とを更に設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、工場で生産する装置に使用される部品の備蓄不足を検出する部品備蓄管理システムで用いられる部品備蓄管理方法において、装置毎または機能別のハードウェア回路を構成するパッケージ毎に使用される部品データを保存する装置構成ＤＢと、過去に顧客に納入した装置の出荷履歴データを保存する出荷履歴ＤＢと、受注数を含む装置またはパッケージの所要計画データを保存する所要計画ＤＢと、装置の製造終息計画データを保存する装置終息計画ＤＢと、外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の算出とを行う生涯生産数予測手順と、前記生涯生産数予測手順が算出した備蓄数と部品所要数と予定備蓄在庫数とを保存する生涯生産数予測ＤＢと、備蓄部品の在庫数を適宜更新しながら保存する部品在庫管理ＤＢと、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足を判定する比較手順と、前記比較手順が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を発する警報手順とを設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の部品備蓄管理方法において、前記比較手順は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足時期を算出し、前記警報手順は、前記比較手順が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に係る発明は、請求項１１に記載の部品備蓄管理方法において、前記生涯生産数予測手順は、所定期間毎の在庫の変動状況から部品の使用実績を算出して前記終息部品の部品所要数の再予測を行い、再予測した部品所要数と最初に確定した終息部品の備蓄数とから今後の予定備蓄在庫数の再計算を行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項１４に係る発明は、工場で生産する装置に使用される部品の備蓄不足を検出する部品備蓄管理システムで用いられる部品備蓄管理方法において、装置毎または機能別のハードウェア回路を構成するパッケージ毎に使用される部品データを保存する装置構成ＤＢと、過去に顧客に納入した装置の出荷履歴データを保存する出荷履歴ＤＢと、受注数を含む装置またはパッケージの所要計画データを保存する所要計画ＤＢと、装置の製造終息計画データを保存する装置終息計画ＤＢと、外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、終息部品を使用するパッケージの今後の所要数の算出を行う生涯生産数予測手順と、前記生涯生産数予測部が算出したパッケージの所要数を保存する生涯生産数予測ＤＢと、パッケージの生産実績を保存するパッケージ生産実績ＤＢと、随時または所定期間毎に、前記生産実績ＤＢが保存する生産実績と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存するパッケージの所要数とを比較して、生産数の過不足から終息部品の不足を判定する比較手順と、前記比較手順が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を発する警報手順とを設けたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１５に係る発明は、請求項１４に記載の部品備蓄管理方法において、前記比較手順は、随時または所定期間毎に、前記パッケージ生産実績ＤＢが保存する生産実績と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存するパッケージの所要数とを比較して、パッケージ生産数の過不足から終息部品の不足時期を算出し、前記警報手順は、前記比較手順が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発することを特徴とする。
【００２１】
請求項１６に係る発明は、請求項１４に記載の部品備蓄管理方法において、前記生涯生産数予測手順は、終息部品を使用する装置の今後のパッケージの所要数の算出に加えて、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の算出とを行い、前記生涯生産数予測ＤＢは、前記生涯生産数予測手順が算出した前記パッケージの所要数と、前記備蓄数と、前記部品所要数と、前記予定備蓄在庫数とを保存し、前記生産実績ＤＢの所定期間毎の生産実績状況から部品の使用実績を算出する部品使用実績算出手順を更に設け、前記生涯生産数予測手順は、前記部品在庫管理ＤＢが終息部品の使用実績を用いて終息部品の部品所要数の再予測を行い、再予測した部品所要数と最初に確定した終息部品の備蓄数とから今後の予定備蓄在庫数の再計算を行い、前記比較手順は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足を判定する比較手順と、前記比較手順が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を発する警報手順とことを特徴とする。
【００２２】
請求項１７に係る発明は、請求項１１に記載の部品備蓄管理方法において、同型の部品を複数の装置のパッケージで使用している場合、パッケージ毎の生産実績を保存するパッケージ生産実績ＤＢを更に設け、前記生涯生産数予測手順は、外部から入力された終息部品の情報に応じて、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢ，前記所要計画ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、パッケージ毎に、終息部品の備蓄数の確定と、今後の部品所要数の算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の算出とを行い、前記生涯生産数予測ＤＢは、前記生涯生産数予測手順が算出した備蓄数と部品所要数と予定備蓄在庫数とをパッケージ毎に保存し、前記比較手順は、パッケージ毎に、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、パッケージ毎に終息部品の不足を判断し、前記警報手順は、前記比較手順が終息部品が不足すると判断した場合に、パッケージ毎に備蓄不足予測警報を発することを特徴とする。
【００２３】
請求項１８に係る発明は、請求項１１に記載の部品備蓄管理方法において、前記生涯生産数予測手順は、パッケージの所要計画が見直される毎に、前記装置構成ＤＢ，前記出荷履歴ＤＢおよび前記装置終息計画ＤＢを参照して、前記終息部品の今後の部品所要数の再算出と、前記備蓄数と前記部品所要数とから今後の予定備蓄在庫数の再算出とを行い、前記生涯生産数予測ＤＢの保存内容を更新することを特徴とする。
【００２４】
請求項１９に係る発明は、請求項１８に記載の部品備蓄管理方法において、前記比較手順は、随時または所定期間毎に、前記部品在庫管理ＤＢが保存する実績在庫数と、前記生涯生産数予測ＤＢが保存する予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の不足時期を算出し、前記警報手順は、前記比較手順が算出した終息部品の不足時期を含む備蓄不足予測警報を発することを特徴とする。
【００２５】
請求項２０に係る発明は、請求項１８に記載の部品備蓄管理方法において、同型の部品を複数の装置のパッケージで使用している場合、且つ前記比較判定手順で前記終息部品の備蓄不足を検出した場合、前記終息部品の代替設計を各パッケージについて行い、各パッケージ毎に代替設計費と不足時期と代替品が使用開始される台数とを含む代替設計情報をパッケージ毎に出力する代替設計予測手順とを更に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る部品備蓄管理システムおよび部品備蓄管理方法では、製造中の装置に使用している部品が終息宣言されて備蓄部品を用いて装置の製造を継続している場合に、備蓄部品の不足時期をできるだけ早く予測して備蓄部品の枯渇を回避し、終息部品を使用せずに済むように再設計を行うための時間を確保することができる。さらに、複数のパッケージに同じ終息部品が使用されている場合でもどのパッケージを再設計するのが適切かを容易に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１から第８の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】計画時の部品所要数と備蓄数と予定備蓄在庫数の一例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、終息部品の年度末在庫数と予定備蓄在庫数から終息部品の備蓄不足を予測する一例を示す説明図である。
【図４】第２の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、終息部品の年度末在庫数と予定備蓄在庫数から終息部品の備蓄不足の時期を予測する一例を示す説明図である。
【図５】終息部品の年度末在庫数から部品の使用実績結果を求める一例を示す説明図である。
【図６】第３の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、終息部品の使用実績結果をフィードバックして終息部品の備蓄管理を行う一例を示す説明図である。
【図７】第４の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、パッケージの生産実績数を用いて終息部品の備蓄不足を予測する一例を示す説明図である。
【図８】第５の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、パッケージの生産実績数を用いて終息部品の備蓄不足の時期を予測する一例を示す説明図である。
【図９】パッケージ生産実績数と部品使用実績数の関係を示す説明図である。
【図１０】第６の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、パッケージの生産実績結果をフィードバックして終息部品の備蓄管理を行う一例を示す説明図である。
【図１１】第７の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、終息部品が複数パッケージに使用される場合の備蓄管理を行う一例を示す説明図である。
【図１２】第７の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、終息部品の年度末在庫数の実績例を示す説明図である。
【図１３】第７の実施形態の変形例として、パッケージの生産実績数を用いた部品備蓄管理システム１００の一例を示す説明図である。
【図１４】第８の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、終息部品の部品所要数の再計算例を示す説明図である。
【図１５】第８の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、終息部品の予定備蓄在庫数の再計算例を示す説明図である。
【図１６】第９の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００ａの構成例を示すブロック図である。
【図１７】第９の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００ａにおいて、パッケージ所要数の実績結果を反映させて再計算した結果を示す説明図である。
【図１８】パッケージＡＡの代替設計を行う場合の一例を示す説明図である。
【図１９】パッケージＢＢの代替設計を行う場合の一例を示す説明図である。
【図２０】再設計結果の出力例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る「部品備蓄管理システムおよび部品備蓄管理方法」の実施形態について詳しく説明する。
（各実施形態に共通の構成および処理について）
先ず、各実施形態に共通の構成および処理について説明する。図１は、各実施形態に共通の部品備蓄管理システム１００の構成例を示すブロック図である。図１の部品備蓄管理システム１００は、工場で製造する装置に使用される部品が終息部品（製造終了部品）である場合に、終息部品の備蓄不足を事前に予測して警報を出力する部品備蓄管理システムである。図１において、部品備蓄管理システム１００は、コンピュータなどで構成される管理制御部１０１と、入力操作部１０２と、表示部１０３と、各種の情報が保存される複数のデータベース（以下ＤＢと称す）１０４とで構成される。
【００２９】
また、複数のＤＢ１０４は、第１から第３の実施形態においては、装置構成ＤＢ１５１と、出荷履歴ＤＢ１５２と、所要計画ＤＢ１５３と、装置終息計画ＤＢ１５４と、部品在庫管理ＤＢ１５５と、生涯生産数予測ＤＢ１５７とで構成され、さらに第４から第６の実施形態においては部品在庫管理ＤＢ１５５の代わりに生産実績ＤＢ１５６が利用される。尚、部品在庫管理ＤＢ１５５および生産実績ＤＢ１５６は、少なくともいずれか一方が配置されていればよいが、図１に示すように両方が配置されていても構わない。また、本実施形態においては、説明が分かり易いように、保持する内容別に専用のＤＢを設けたが、１つのデータベースにそれぞれの情報を一緒に保存するようにしてもよく、本実施形態と同様の情報を保存する記憶媒体であれば全て本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の応用の範囲内である。
【００３０】
ここで、各実施形態において、装置は複数のパッケージ（機能別のハードウェア回路がまとめられたもの）で構成されるものとする。例えば、光インタフェース盤パッケージ、ＬＡＮインタフェース盤パッケージ、制御盤パッケージなどで構成され、これらのパッケージが筐体にまとめられて１つの装置を構成する。従って、同じ部品が同じパッケージ内で複数個使用されている場合もあるし、複数のパッケージで同じ部品が使用されている場合もある。尚、各実施形態の説明では、１つのパッケージに部品が１個しか使われていない場合を原単位１と称する。例えば、原単位２でパッケージの出荷枚数が５００枚の場合は、当該部品の所要数は１０００個となる。
【００３１】
次に、管理制御部１０１について説明する。管理制御部１０１は、コンピュータなどで構成され、備蓄部品管理プログラムに従って動作する。例えば部品製造業者から終息部品の連絡を受けると、オペレータは入力操作部１０２から終息部品情報（終息部品を特定する情報）を入力する。終息部品情報が入力されると、管理制御部１０１は、終息部品の備蓄管理処理を自動的に開始する。具体的には、管理制御部１０１は、終息部品の部品所要数，備蓄数，予定備蓄在庫数などを求めて、装置やパッケージの製造終了予定年度までの終息部品の備蓄不足を随時または定期的に監視し、終息部品の備蓄不足が生じる恐れがある場合に警報を出力する。
【００３２】
次に、管理制御部１０１の構成および処理について詳しく説明する。管理制御部１０１は、所要計画部２０１と、生涯生産数予測部２０２と、比較判定部２０３と、警報部２０４とで構成され、これらのブロックで基本的な処理が実行される。さらに、管理制御部１０１は、データベースに記憶されるデータを逐次更新するための処理ブロックとして、出荷履歴更新部２０５と、部品在庫数更新部２０６と、生産実績数更新部２０７とを有する。尚、これらの各ブロックの処理は、管理制御部１０１を構成するコンピュータの内部に予め記憶されたプログラムに従って互いに連携して実行される。また、本実施形態では説明が分かり易いように、処理内容別に専用の処理部を設けるようにしたが、例えば所要計画部２０１と生涯生産数予測部２０２を１つの処理ブロックにまとめても構わず、本実施形態と同様の処理内容を実行するものであれば全て本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の応用の範囲内である。
【００３３】
以下、管理制御部１０１の各ブロックについて順番に説明する。
【００３４】
所要計画部２０１は、客先からの受注予定案件や、出荷履歴ＤＢ１５２に保存された装置またはパッケージ毎の出荷実績数や市場動向などから比較的確度の高いパッケージの所要計画数を求め、所要計画ＤＢ１５３に保存する。或いは、別途求めた所要計画数をオペレータが入力操作部１０２から入力して、所要計画ＤＢ１５３に保存するようにしても構わない。ここで、出荷実績数は、出荷管理用のコンピュータ（不図示）などと連携して、適宜、最新のデータが出荷履歴ＤＢ１５２に保存されるようにしても構わないし、入力操作部１０２からオペレータによって与えられ出荷履歴ＤＢ１５２に保存するようにしても構わない。
【００３５】
生涯生産数予測部２０２は、本発明の核となる部分の１つで、入力操作部１０２から終息部品情報がオペレータによって入力されると処理を自動的に開始し、装置構成ＤＢ１５１，所要計画ＤＢ１５３および装置終息計画ＤＢ１５４を参照して、終息部品の今後の部品所要数を求め、備蓄数を確定する。さらに、求めた部品所要数および備蓄数から終息部品の今後の予定備蓄在庫数の算出を所定期間毎（各実施例では年度毎）に行う。そして、求めた備蓄数や年度毎の部品所要数および予定備蓄在庫数は、生涯生産数予測ＤＢ１５７に保存される。
【００３６】
比較判定部２０３は、予め設定した所定時点（随時または所定期間毎）において、部品在庫管理ＤＢ１５５が保持する終息部品の実績在庫数と、生涯生産数予測ＤＢ１５７が保持する終息部品の年度毎の予定備蓄在庫数とを比較して、終息部品の過不足を判定する。例えば、終息部品の在庫実績数が予定備蓄在庫数未満である場合は終息部品の備蓄不足が生じると判定し、終息部品の在庫実績数が予定備蓄在庫数以上の場合は終息部品の備蓄不足は生じないと判定する。尚、各実施形態においては、比較判定部２０３が判定する所定時点を年度初め（前年度の数値が確定する時点）とし、所定期間を年度期間とする。つまり、年度毎に終息部品の在庫数の過不足を判定する。
【００３７】
警報部２０４は、比較判定部２０３が終息部品が不足すると判断した場合に備蓄不足予測警報を出力する。また、不足時期（本実施形態の場合は不足する年度）が分かる場合は不足時期も併せて警報として出力する。尚、本実施形態の例では、警報は表示部１０３に警報メッセージとして出力される。例えば、表示部１０３の画面に「パッケージＡの部品Ｂは２０１３年に不足する恐れがあります」のように警報が出力される。或いは、同様の警報メッセージがプリンタで自動的に印刷されるようにしても構わないし、予め登録した製造管理者に警報メッセージが記載された電子メールやＦＡＸを自動的に送信するようにしても構わない。
【００３８】
出荷履歴更新部２０５は、出荷履歴ＤＢ１５２が保持する出荷履歴データを逐次更新する。出荷履歴データは、例えば装置毎の出荷数，出荷日，出荷先，製造番号などの出荷情報である。具体的には、出荷履歴更新部２０５は、製品倉庫の出荷端末で製品の出荷処理が行われる毎に逐次出荷端末から出荷情報（装置名，出荷数，出荷日，出荷先，製造番号など）を受け取り、出荷履歴ＤＢ１５２を更新する。或いは、入力操作部１０２からオペレータが入力するようにしても構わない
部品在庫数更新部２０６は、部品在庫管理ＤＢ１５５が保持する備蓄部品の在庫数を逐次更新する。具体的には、部品在庫数更新部２０６は、部品倉庫に在庫している部品の数量を管理し、定期的（毎日，毎週，毎月或いは年度毎など）または部品が製造に使用される毎に在庫数を更新し、部品在庫管理ＤＢ１５５に保存する。ここで、部品倉庫に在庫している部品の数量は、部品倉庫の入出庫を管理するコンピュータ（不図示）などと連携して、適宜、最新のデータが部品在庫管理ＤＢ１５５に保存されるようにしても構わないし、入力操作部１０２からオペレータによって与えられ部品在庫管理ＤＢ１５５に保存するようにしても構わない。尚、部品在庫管理ＤＢ１５５を用いる場合については、第１から第３の実施形態で詳しく説明する。
【００３９】
生産実績数更新部２０７は、生産実績ＤＢ１５６が保持する生産実績数を逐次更新する。具体的には、生産実績数更新部２０７は、実際に装置またはパッケージを製造した所定期間毎の生産実績数を数えて生産実績ＤＢ１５６に保存する。ここで、生産実績数は、製造装置を管理するコンピュータ（不図示）などと連携して、適宜、最新のデータが生産実績ＤＢ１５６に保存されるようにしても構わないし、入力操作部１０２からオペレータによって与えられ生産実績ＤＢ１５６に保存するようにしても構わない。尚、生産実績ＤＢ１５６を用いる場合については、第４から第６の実施形態で詳しく説明する。
［複数のＤＢ１０４について］
次に、複数のＤＢ１０４を構成する各ＤＢについて順番に説明する。
【００４０】
装置構成ＤＢ１５１は、装置に使用されている部品データを保存するデータベースである。ここで、本実施形態で説明する装置は、機能毎にハードウェア回路がまとめられた複数のパッケージで構成されている。装置構成ＤＢ１５１は、各装置で使用されているパッケージの種類と、各パッケージで使用されている部品データとを関連付けて保存する。尚、各パッケージで使用されている部品データは、少なくとも部品の種類および数量の情報を含み、メーカー名や価格などの情報が含まれていても構わない。また、これらの部品データは、入力操作部１０２からオペレータによって入力され、装置構成ＤＢ１５１に記憶される。或いは、製品図面や部品リストなどの情報をオンラインやメモリカードなどの記憶媒体を介して入力し、装置構成ＤＢ１５１に記憶しても構わない。いずれにせよ本実施形態では、装置毎およびパッケージ毎に使用されている部品の少なくとも種類および数量の情報が装置構成ＤＢ１５１に予め記憶されているものとする。
【００４１】
出荷履歴ＤＢ１５２は、出荷した装置の出荷履歴データを保存するデータベースである。尚、出荷履歴データは、先に説明した出荷履歴更新部２０５によって適宜更新される。
【００４２】
所要計画ＤＢ１５３は、管理制御部１０１の所要計画部２０１が算出した受注数を含む確度の高い所要計画数を装置毎およびパッケージ毎に保存する。
【００４３】
ここで、各実施形態において、所要計画部２０１が算出する所要計画数と、生涯生産数予測部２０２が算出する予測出荷数とについて定義しておく。各実施形態において、所要計画数は客先からの受注予定数を含む市場動向などを用いて計算した比較的確度の高い２年先程度の製品の出荷予定数であると定義し、予測出荷数は過去の製品出荷実績数および所要計画数に基づいて所定の予測手法を用いて算出した数年先以降の出荷数の予測であると定義する。つまり、予測出荷数は、受注予定数を含む所要計画数よりも確度の低い装置またはパッケージの出荷予定数である。尚、所定の予測手法については、後で詳しく説明する。
【００４４】
装置終息計画ＤＢ１５４は、装置の製品寿命に基づく製造終息計画データを保存する。製造終息計画データとは、例えば装置毎に製造終了予定年度（装置Ａの製造終了予定年度＝２０１５年など）を示す情報である。尚、本実施形態では、装置の製造終息計画データは、入力操作部１０２からオペレータによって入力され、装置終息計画ＤＢ１５４に予め記憶されているものとする。
【００４５】
部品在庫管理ＤＢ１５５は、備蓄部品の在庫数を保存する。ここで、備蓄部品の在庫数は、先に説明した管理制御部１０１の部品在庫数更新部２０６によって適宜更新される。尚、部品在庫管理ＤＢ１５５を用いる場合については、第１から第３の実施形態で詳しく説明する。
【００４６】
生産実績ＤＢ１５６は、一定期間毎の生産実績数を保存する。ここで、生産実績数は、先に説明した管理制御部１０１の生産実績数更新部２０７によって適宜更新される。尚、生産実績ＤＢ１５６を用いる場合については、第４から第６の実施形態で詳しく説明する。
【００４７】
生涯生産数予測ＤＢ１５７は、部品製造業者や代理店などから終息部品が通知された場合に、先に説明した管理制御部１０１の生涯生産数予測部２０２が求めた部品所要数と備蓄数と予定備蓄在庫数とを保存するデータベースである。尚、生涯生産数予測部２０２は、所要計画ＤＢ１５３に保存されている装置毎或いはパッケージ毎の所要計画数と、装置構成ＤＢ１５１に保存されている装置毎あるいはパッケージ毎の部品使用数（原単位）と、装置終息計画ＤＢ１５４に保存されている装置の製造終了年度とを参照して、所定の予測手法を用いて装置の製造終了年度までの部品所要数と備蓄数と予定備蓄在庫数とを予測し、終息部品の備蓄が完了後、これらの予測結果を生涯生産数予測ＤＢ１５７に保存する。ここで、所定の予測手法について説明する。
［所定の予測手法について］
装置の製造終了年度までの部品所要数と備蓄数と予定備蓄在庫数とを予測するための予測手法は、様々な統計学的方法が知られているが、ここでは予測手法の一例について図２を用いて説明する。図２は、製造開始年度（２００４年度）から製造終了予定年度（２０１５年度）までの期間において、ある装置の１つのパッケージに使われている終息部品の備蓄数および予定備蓄在庫数を求める際の数値例を示した図である。
【００４８】
図２において、部品製造業者などから終息部品の連絡があった時点（２００９年度始め）を現時点とし、終息部品の備蓄数および予定備蓄在庫数を求める。従って、２００４年度から２００８年度までのパッケージの出荷枚数は実績値である。そして、２００９年度と２０１０年度の所要計画数は、客先からの具体的な受注案件や市場動向などから求めた比較的高い確度のパッケージの所要数である。２０１１年度以降は具体的な受注案件がないので、２００４年度から２００８年度までのパッケージの出荷枚数の実績値と、２００９年度と２０１０年度の所要計画数とから所定の予測手法を用いて出荷枚数を予測する（予測出荷枚数）。尚、これらの処理は、管理制御部１０１の生涯生産数予測部２０２によって行われる。
【００４９】
ここで、パッケージの予測出荷枚数の算出例について説明する。先ず、生涯生産数予測部２０２は、図２の２００４年度から２００８年度までの過去の実績（出荷履歴ＤＢ１５２に保存されている）において、パッケージの出荷枚数がピーク（最大）の時の２００５年度を基準にして、以降の年度（２００６年度から２０１０年度）の出荷枚数（実績）と、所要計画ＤＢ１５３に保存されている所要計画数とに対して、ピーク時年度（２００５年度）の出荷枚数（１６００枚）との比率（以降、ピーク時との比率と称する）を求める。例えば、２００６年度の出荷枚数（実績）は１３００枚なので、ピーク時との比率は１３００／１６００＝０．８１（小数点以下２桁とする）となる。同様に、２００７年度は０．６３、２００８年度は０．５６となる。また、２００９年度および２０１０年度は出荷枚数（実績）の代わりに所要計画数を用い、同様にピーク時との比率を求める。例えば、２００９年度は０．５６、２０１０年度は０．５０となる。
【００５０】
次に、生涯生産数予測部２０２は、２０１１年度について、先に求めた２００５年度から２０１０年度までのピーク時との比率の平均値（予測比率と称す）を求める。そして、生涯生産数予測部２０２は、この予測比率（図２の２０１１年度の場合は０．６８）と前年度（２０１０年度）の所要計画数とを掛けた値を２０１１年度の予測出荷枚数（５４１枚）とする。さらに、生涯生産数予測部２０２は、この予測出荷枚数（５４１枚）とピーク時（１６００枚）との比率０．３４（５４１／１６００）を求め、これを２０１１年度のピーク時との比率０．３４とする。
【００５１】
同様に、次の２０１２年度について、生涯生産数予測部２０２は、２００５年度から２０１１年度までの予測比率を求め、この予測比率（図２の２０１２年度の場合は０．６３）を前年度（２０１１年度）の予測出荷枚数に掛けた値を２０１２年度の予測出荷枚数（３３９枚）とする。さらに、生涯生産数予測部２０２は、この予測出荷枚数（３３９枚）とピーク時（１６００枚）との比率０．２１（３３９／１６００）を求め、これを２０１２年度のピーク時との比率０．２１とする。
【００５２】
以降の年度（２０１３年度から２０１５年度まで）については、上記の２０１２年度と同様に予測出荷枚数を求めることができる。図２の場合、予測出荷枚数は、２０１３年度が１９５枚、２０１４年度が１０２枚、２０１５年度が４８枚となる。
【００５３】
このようにして、生涯生産数予測部２０２は、現時点以降の年度（２００９年度から２０１５年度まで）のパッケージの所要数（以降、ＰＧ所要数と称する）およびＰＧ所要数の累積値を求めることができる。例えば図２の場合、２０１５年度でのＰＧ所要数の累積値は２９２５枚となる。
【００５４】
次に、終息部品のパッケージでの使用数を原単位＝１とすると、部品所要数および部品所要数の累積値は、パッケージの所要数（ＰＧ所要数）およびＰＧ所要数の累積値と同じ数になる。例えば２０１５年度での終息部品の部品所要数の累積値は２９２５個である。この結果、２０１５年度のパッケージの製造終了までに必要な終息部品の備蓄数は、２９２５個となることがわかる。さらに、終息部品の予定備蓄在庫数は、備蓄数（２９２５個）から各年度の部品所要数を減算した値となるので、例えば２００９年度は、備蓄数（２９２５個）から当該年度の部品所要数の累積値（９００個）を減算した２０２５個が予定備蓄在庫数となる。同様に、２０１０年度は、備蓄数（２９２５個）から当該年度の部品所要数の累積値（１７００個）を減算した１２２５個が予定備蓄在庫数となる。同様に、以降の年度の予定備蓄在庫数は、２０１１年度が６８４個、２０１２年度が３４５個、２０１３年度が１５０個、２０１４年度が４８個、２０１５年度が０個となる。
【００５５】
このように、パッケージの出荷枚数が予測通りであれば、装置の製造終了年度２０１５年度に終息部品の予定備蓄在庫数が丁度０になる。以上、説明したように、生涯生産数予測部２０２は、現時点（２００９年度初め）に終息部品が発生した場合、その時点を計画時点として終息部品の備蓄数と予定備蓄在庫数とを求め、生涯生産数予測ＤＢ１５７に保存する。
［部品備蓄管理システム１００の計画時の処理の流れ］
ここで、部品備蓄管理システム１００の計画時の処理の流れについてまとめる。
【００５６】
（処理１）終息部品の発生。例えば部品製造業者から製造管理者に終息部品の連絡が入る。尚、終息部品の連絡内容は、少なくとも部品名，部品番号や型番など部品を特定できる情報と、当該部品の製造中止年度の情報が含まれる。
【００５７】
（処理２）製造管理者またはオペレータは、終息部品情報を入力操作部１０２から入力する。
【００５８】
ここまでの処理は人為的に行われる操作で、以降の処理は本発明に係る部品備蓄管理システム１００が自動的に行う終息部品の備蓄管理処理である。
【００５９】
（処理３）処理２で入力操作部１０２から終息部品情報が入力されると、管理制御部１０１の生涯生産数予測部２０２は、装置構成ＤＢ１５１を参照して当該終息部品が使用されている装置およびパッケージを自動的に検索する。
【００６０】
（処理４）所要計画部２０１は、生涯生産数予測部２０２が検索した装置毎或いはパッケージ毎に、装置の製造終了予定年度までの出荷予測を行い、所要計画ＤＢ１５３に保存する。尚、所要計画部２０１の処理は、終息部品の発生に関係なく、別に処理して所要計画ＤＢ１５３に保存しておいても構わない。
【００６１】
（処理５）生涯生産数予測部２０２は、出荷履歴ＤＢ１５２に保存されている装置毎或いはパッケージ毎の出荷枚数（実績）と、所要計画ＤＢ１５３に保存されている装置毎或いはパッケージ毎の所要計画数と、装置構成ＤＢ１５１に保存されている装置毎あるいはパッケージ毎の部品使用数（原単位）と、装置終息計画ＤＢ１５４に保存されている装置の製造終了年度とを参照して、装置の製造終了年度までの部品所要数と備蓄数と予定備蓄在庫数とを予測し、終息部品の備蓄数が確定した時点で、その予測結果を生涯生産数予測ＤＢ１５７に保存する。
【００６２】
以上が終息部品が発生した時（計画時）の処理の流れである。これらの一連の処理によって図２に示すような部品所要数と備蓄数と予定備蓄在庫数とが求められる。
【００６３】
ここで、実際の部品所要数が予測した部品所要数よりも多くならなければ、備蓄数分の終息部品を部品製造業者が当該部品の製造を終了するまでに納入しておくことにより、当該終息部品を使用する装置は、製造終了年度まで製造することができるわけである。例えば図２の場合、パッケージの出荷枚数が予測通りであると、装置の製造終了年度２０１５年度に終息部品の予定備蓄在庫数は丁度０になり、無駄なく使い切ることができる。
【００６４】
尚、上記の計画時の処理は、以降に説明する各実施形態における終息部品の備蓄管理の前提となる処理で、各実施形態に共通のものである。
【００６５】
以下、計画後の終息部品の備蓄不足を管理する処理についていくつかの実施形態を例に挙げて説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の部品備蓄管理について説明する。例えば図２で説明した計画時（２００９年度初め）において、終息部品の備蓄数と各年度の予定備蓄在庫数とを予測したが、２００９年度以降の実績によって実際の備蓄在庫数は異なる可能性がある。例えばパッケージの実際の出荷枚数が予測出荷枚数より多くなると終息部品の備蓄不足が発生する。
【００６６】
そこで、第１の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、管理制御部１０１の比較判定部２０３が各年度毎に図２で予測した予定備蓄在庫数と年度毎の在庫数（実績）とを比較して、終息部品が不足する場合に警報部２０４から不足予測警報を出力するようになっている。
【００６７】
ここで、計画時点の２００９年度初めに予測した終息部品の部品所要数の最終年度（２０１５年度）の累積値から２９２５個の終息部品が備蓄されているものとして、計画年度以降の処理の流れについて順番に説明する。図３は、２０１１年度初め時点での終息部品の年度末在庫数の実績例を示した図である。図３の実績例では、２００９年度の実際の在庫数は２０７５個、２０１０年度の在庫数は１２０５個となった。尚、これらの実績数は、管理制御部１０１の部品在庫数更新部２０６によって、適宜管理され（各実施形態では年度毎に管理される）、部品在庫管理ＤＢ１５５に保持される部品在庫数が更新される。
【００６８】
管理制御部１０１の比較判定部２０３は、図２で予測した２００９年度の予定備蓄在庫数（２０２５個）と実際の各年度の在庫数（２０７５個）とを比較する。この結果、２０１０年度初め時点での実際の在庫数は予定備蓄在庫数よりも５０個多いことがわかる。つまり、終息部品を使用したパッケージの出荷枚数が５０枚少なかったことになる。この場合、比較判定部２０３は終息部品の不足は生じていないと判定して、警報部２０４から警報出力は行わない。尚、本実施形態では、説明が分かり易いように、出荷枚数と製造枚数は同じ数として説明する。
【００６９】
一方、次の２０１１年度初めにおいても、比較判定部２０３は、図２で予測した２０１０年度の予定備蓄在庫数（１２２５個）と実際の在庫数（１２０５個）とを比較する。この結果、２０１０年度の実際の在庫数は予定備蓄在庫数よりも２０個少ないことがわかる。つまり、終息部品を使用したパッケージの出荷枚数が７０枚多く、前年度に余った５０個の終息部品でも足りずに、さらに２０個多く使ったことになる。この場合、比較判定部２０３は終息部品の不足が生じていると判定して、警報部２０４から警報出力を行う。
【００７０】
尚、警報出力は、例えば表示部１０３などに警報メッセージとして表示し、「（装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａ）部品不足警報：２０１０年度（−２０個）」のように表示される。これにより、製造管理者は、２０１０年度末時点で装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａが予定より２０個多く使われていることを知ることができる。尚、警報メッセージに「備蓄在庫数＝１２０５個」や「次年度（２０１１年度）の部品所要予定数＝５４１個」などの情報も警報メッセージと一緒に表示部１０３に表示するようにしても構わない。これにより、製造管理者は、２０１０年度に２０個多く使用したが取り敢えず２０１１年度の製造には差し支えないことを確認できるので、安心して対応を検討することができる。
［第１の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れ］
ここで、部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れについてまとめる。尚、以降の処理は、管理制御部１０１のプログラムに従って予め設定された所定期間毎（各実施形態の例では年度毎）に自動的に実行される処理である。
【００７１】
（処理１１）比較判定部２０３は、部品在庫管理ＤＢ１５５に保持されている終息部品の年度末在庫数と、生涯生産数予測ＤＢ１５７に保持されている計画時の当該終息部品の予定備蓄在庫数とを比較する。
【００７２】
（処理１２）比較判定部２０３は、部品在庫管理ＤＢ１５５に保持されている終息部品の年度末在庫数が生涯生産数予測ＤＢ１５７に保持されている計画時の当該終息部品の予定備蓄在庫数より多い場合に警報部２０４から警報を出力する。
【００７３】
管理制御部１０１は、上記の処理１１と処理１２を所定期間毎に繰り返し実行する。
【００７４】
このように、第１の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、管理制御部１０１の比較判定部２０３は、計画時に予測した各年度の予定備蓄在庫数と、実際の各年度の在庫数とを定期的（本実施形態では各年度毎）に比較して、予定備蓄在庫数＞各年度の在庫数（実績）の関係を満たす場合に警報部２０４から不足予測警報を出力するので、製造管理者は終息部品が不足する事態を早く知ることができるので、余裕を持って代替部品によるパッケージの設計変更などへの対応を検討することができる。
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の部品備蓄管理の流れについて説明する。第１の実施形態の場合は、単に終息部品が不足することを警報出力するだけであったが、第２の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、終息部品が不足する可能性がある時期（年度など）についても警報出力できるようになっている。
【００７５】
例えば、図４は、本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、備蓄部品の不足判定に用いる図である。尚、図４は、図３と同様に２０１１年度初め（現時点）の終息部品の年度末在庫数（実績）を示している。
【００７６】
図４において、生涯生産数予測部２０２は、２０１０年度の実際の在庫数（１２０５個）を基準にして、計画時に予測した図２の２０１１年度以降の部品所要数で終息部品を使用し続けた場合の終息部品の予定備蓄在庫数を再計算する。例えば、図２の計画時の２０１１年度の予定備蓄在庫数は６８４個であったが、再計算した結果を示す図４の２０１１年度の予定備蓄在庫数は６６４個となる。同様に、生涯生産数予測部２０２は、２０１５年度までの終息部品の予定備蓄在庫数を再計算する。そして、比較判定部２０３は、再計算された予定備蓄在庫数がマイナスになる年度を判別する。例えば、２０１４年度の予定備蓄在庫数は（＋２８個）であるが、２０１５年度の予定備蓄在庫数は（−２０個）となり、不足することがわかる。この場合、比較判定部２０３は終息部品ａの不足が２０１５年度に生じると判定して、警報部２０４から警報出力を行う。尚、警報出力は、例えば表示部１０３などに警報メッセージとして表示し、「（装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａ）部品不足警報：２０１５年度に（−２０個）」のように表示される。これにより、製造管理者は、装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａが２０１５年度に２０個不足する可能性があることを知ることができる。
［第２の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れ］
ここで、本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れについてまとめる。尚、以降の処理は、管理制御部１０１のプログラムに従って予め設定された所定期間毎（各実施形態の例では年度毎）に自動的に実行される処理である。
【００７７】
（処理２１）生涯生産数予測部２０２は、部品在庫管理ＤＢ１５５に保持されている終息部品の年度末在庫数と、生涯生産数予測ＤＢ１５７に保持されている計画時の当該終息部品の部品所要数とを用いて、予定備蓄在庫数を再計算し、生涯生産数予測ＤＢ１５７に保存する。
【００７８】
（処理２２）比較判定部２０３は、処理２１で再計算され、生涯生産数予測ＤＢ１５７に保持されている予定備蓄在庫数がマイナスになっている年度がある場合に警報部２０４から警報を出力する。この時、予定備蓄在庫数がプラスからマイナスに転じる年度も併せて警報出力する。
【００７９】
管理制御部１０１は、上記の処理２１と処理２２を所定期間毎に繰り返し実行する。
【００８０】
このように、第２の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、管理制御部１０１の比較判定部２０３は、将来の各年度毎に予定備蓄在庫数を確認し、予定備蓄在庫数がマイナスになる年度がある場合に警報部２０４から不足予測警報を出力するので、製造管理者は終息部品が不足する事態を早く知ることができ、余裕を持って代替部品によるパッケージの設計変更などへの対応を検討することができる。特に、本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００は、不足する年度を警報出力するので、製造管理者は、２０１４年度までは装置のパッケージの製造に差し支えないことを確認できるので、安心して対応を検討することができる。
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の部品備蓄管理の流れについて説明する。第２の実施形態の場合は、図３の年度末在庫数の実績結果に図２の計画時の部品所要数を併せて予定備蓄在庫数を再計算しただけであったが、第３の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、警報出力された時点（第１および第２の実施形態の場合は２０１１年度初め）で図３の実績結果をフィードバックして、パッケージの予測出荷枚数を再予測するようになっている。これにより、第２の実施形態よりも確度の高い予測が可能となり、より正確な不足時期を求めることができる。
【００８１】
図５は、図３に２０１０年度の部品使用実績数を書き加えた図である。例えば２００９年度の終息部品の使用実績数は８５０個で図１で説明した計画時の部品所要数９００個よりも５０個少ない。同様に、図５の２０１０年度の終息部品の部品使用実績は８７０個で図１で説明した計画時の部品所要数８００個よりも７０個多くなっている。
【００８２】
本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、生涯生産数予測部２０２は、この部品使用実績をフィードバックして計画時と同様の処理を行い、装置またはパッケージの製造終了年度までの予測出荷枚数を求め、終息部品の部品所要数と予定備蓄在庫数とを再予測する。この予測結果を図６に示す。尚、図６において（計画当初）と記した上半分の部分は図１と全く同じである。本実施形態で再予測した結果は、図６において（フィードバック後）と記した下半分の部分である。尚、分かり易いように、歩留まりなどを考慮せずに、図５の部品使用実績数をそのままパッケージ出荷実績数としている。また、予測手法は、計画時の図１で説明した方法と同じ方法を用いる。例えば、２００５年度の出荷枚数を基準にして、２００６年度から２０１０年度までのピーク時との比率を求め、求めたピーク時との比率の平均値を次の２０１１年度の予測比率（０．６８）を２０１０年度のパッケージ出荷実績数８７０枚に掛けた値を２０１１年度のフィードバック後の予測出荷枚数（５９０枚）とする。同様に、生涯生産数予測部２０２は、２０１２年度の予測出荷枚数：３７４枚、２０１３年度の予測出荷枚数：２１８枚、２０１４年度の予測出荷枚数：１１６枚、２０１５年度の予測出荷枚数：５６枚を求めることができる。
【００８３】
さらに、生涯生産数予測部２０２は、図１の計画時と同様に、原単位を１としてフィードバック後の部品所要数およびその累積値を求め、計画時に確定し倉庫に備蓄した終息部品の備蓄数（２９２５個）から各年度のフィードバック後の部品所要数の累積値を減算して予定備蓄在庫数を再計算する。例えば図６の場合、２０１１年度の予定備蓄在庫数は６１５個，２０１２年度は２４１個，２０１３年度は２３個，２０１４年度は−９３個，２０１５年度は−１４９個となる。尚、生涯生産数予測部２０２は、再予測した結果を生涯生産数予測ＤＢ１５７に保存する。
【００８４】
次に、比較判定部２０３は、再計算された予定備蓄在庫数がマイナスになる年度を判別する。例えば図６において、２０１３年度の予定備蓄在庫数は（＋２３個）であるが、２０１４年度の予定備蓄在庫数は（−９３個）となり、不足することがわかる。
【００８５】
この場合、比較判定部２０３は終息部品の不足が２０１４年度に生じると判定して、警報部２０４から警報出力を行う。尚、警報出力は、例えば表示部１０３などに警報メッセージとして表示し、「（装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａ）部品不足警報：２０１４年度に（−９３個）」のように表示される。これにより、製造管理者は、装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａが２０１４年度に９３個不足する可能性があることを知ることができる。
［第３の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れ］
ここで、本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れについてまとめる。尚、以降の処理は、管理制御部１０１のプログラムに従って予め設定された所定期間毎（各実施形態の例では年度毎）に自動的に実行される処理である。
【００８６】
（処理３１）生涯生産数予測部２０２は、部品在庫管理ＤＢ１５５に保持されている終息部品の年度末在庫数から部品使用実績数およびパッケージ（ＰＧ）出荷実績数を求める。尚、ＰＧ出荷実績数は、出荷履歴ＤＢ１５２に保持されている値を用いても構わない。
【００８７】
（処理３２）生涯生産数予測部２０２は、処理３１で求めたＰＧ出荷実績数をフィードバックして、計画時と同じ所定の手法でパッケージの予測出荷枚数、終息部品の部品所要数およびその累積値を求め、終息部品の予定備蓄在庫数を予測する。
【００８８】
（処理３３）比較判定部２０３は、処理３２で再予測され生涯生産数予測ＤＢ１５７に保持されているフィードバック後の予定備蓄在庫数がマイナスになっている年度がある場合に警報部２０４から警報を出力する。この時、予定備蓄在庫数がプラスからマイナスに転じる年度も併せて警報出力する。
【００８９】
管理制御部１０１は、上記の処理３１から処理３３までの処理を所定期間毎に繰り返し実行する。
【００９０】
このように、第３の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、管理制御部１０１の比較判定部２０３は、実績結果をフィードバックして、終息部品の部品所要数および予定備蓄在庫数を再予測するので、第２の実施形態よりも確度の高い不足時期を求めることができる。例えば、図４の第２の実施形態の場合は不足時期が２０１５年度であったが、本実施形態の場合は実績結果を反映させた結果、今後の出荷需要が上方修正されるので、不足時期が２０１４年度となり、第２の実施形態の場合よりも１年早く終息部品が不足する可能性があることがわかる。この結果、製造管理者は終息部品が不足する時期をより正確に知ることができ、代替部品によるパッケージの設計変更などへの対応を適切に図ることができる。
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００について説明する。第４の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００は、第１から第３までの各実施形態に係る部品備蓄管理システム１００とは一部の構成が異なる。例えば図１の複数のＤＢ１０４において、部品在庫管理ＤＢ１５５の代わりに生産実績ＤＢ１５６を用い、管理制御部１０１の部品在庫数更新部２０６の代わりに生産実績数更新部２０７を用いる。尚、図１の部品在庫管理ＤＢ１５５および部品在庫数更新部２０６をそのままにして、生産実績ＤＢ１５６と生産実績数更新部２０７とを新たに追加するようにしても構わない。
【００９１】
生産実績数更新部２０７は、先に説明したように、実際に装置またはパッケージを製造した所定期間毎の実績数を数えて生産実績ＤＢ１５６に保存する。従って、この生産実績数と１枚のパッケージに使用される該当部品の数（原単位）との乗算値が実際の部品の使用数にほぼ一致する。尚、実際には歩留まりを考慮する必要があり、不良品として破棄されたパッケージに使用された部品数を含めた数が実際の部品の使用数となるので、必ずしもパッケージの生産実績数と実際の部品の使用数とは完全には一致しないが、本実施形態では、説明がわかり易いように、パッケージの生産実績数と実際の部品の使用数とが同じものとする。
【００９２】
ここで、出荷履歴ＤＢ１５２は、工場から出荷したパッケージの数量を示すので工場内の製品在庫を含まない。このため、現実的には、パッケージの出荷枚数と実際の部品の使用数とは異なる場合がある。そこで、本実施形態では、計画後の部品備蓄管理において、実際の部品の使用実績に相当するパッケージの生産実績数を使用するようになっている。但し、終息部品を備蓄する計画時点では、図２で説明したように、実際に客先に出荷した数（出荷履歴）を使用して、終息部品の備蓄数や予定備蓄在庫数を求める。
【００９３】
以下、第４の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の部品備蓄管理の流れについて図７を用いて説明する。例えば図２で説明した計画時（２００９年度初め）に終息部品の備蓄数と各年度の予定備蓄在庫数とを予測したが、２００９年度以降のパッケージの生産実績によって実際の備蓄在庫数は異なる可能性がある。
【００９４】
例えば図７は、現時点を２０１１年度初めとし、２００９年度および２０１０年度のパッケージの生産実績数およびその累積値が生産実績ＤＢ１５６に保持されている状態を示している。
【００９５】
ここで、第４の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の場合、管理制御部１０１の比較判定部２０３は、各年度毎に図２で予測した部品所要数（実績値）と図７の生産実績数とを比較して、予測した部品所要数（実績値）よりもパッケージの生産実績数が多い場合に警報部２０４から不足予測警報を出力する。尚、原単位を１としたが、原単位が２の場合は、（予測した部品所要数（実績値））と（パッケージの生産実績数×原単位）とを比較する。
【００９６】
具体的には、図２の計画時点（２００９年度初め）に予測した２００９年度の終息部品の部品所要数（累積値）は９００個であるが、図７の２００９年度のパッケージの生産実績数は８５０個なので５０個少なく、比較判定部２０３は終息部品は不足しないと判定して警報部２０４から不足予測警報は出力しない。
【００９７】
ところが、図２の計画時点に予測した２０１０年度の終息部品の部品所要数（累積値）は１７００個であるが、図７の２０１０年度のパッケージの生産実績数（累積値）は１７２０個なので２０個多く、比較判定部２０３は終息部品が不足する可能性があると判定して警報部２０４から不足予測警報は出力する。
［第４の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れ］
ここで、本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れについてまとめる。尚、以降の処理は、管理制御部１０１のプログラムに従って予め設定された所定期間毎（各実施形態の例では年度毎）に自動的に実行される処理である。
【００９８】
（処理４１）比較判定部２０３は、生産実績ＤＢ１５６に保持されているパッケージの生産実績数の累積値に終息部品の原単位を掛けた値と、計画時に予測した各年度の終息部品の部品所要数の累積値とを比較する。そして、パッケージの生産実績数の累積値に終息部品の原単位を掛けた値が計画時に予測した各年度の終息部品の部品所要数の累積値よりも多い場合に警報部２０４から警報を出力する。
【００９９】
尚、パッケージの生産実績数は、生産実績数更新部２０７によって、適宜、生産実績ＤＢ１５６の値を更新しているものとする。
【０１００】
このように、第４の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、管理制御部１０１の比較判定部２０３は、計画時に予測した各年度の部品所要数（累積値）と、パッケージの生産実績数（累積値）に原単位を掛けた値とを随時または定期的（本実施形態では各年度毎）に比較して、（予測した各年度の部品所要数（累積値））＜（パッケージの生産実績数（累積値）×原単位）の関係を満たす場合に警報部２０４から不足予測警報を出力するので、製造管理者は終息部品が不足する事態を早く知ることができるので、余裕を持って代替部品によるパッケージの設計変更などへの対応を検討することができる。特に、本実施形態では、計画後の部品備蓄管理において、実際の部品の使用実績に相当するパッケージの生産実績数を使用するので、より確度高く、終息部品の在庫管理を行うことができる。
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の部品備蓄管理の流れについて説明する。先の第４の実施形態の場合は、単に終息部品が不足することを警報出力するだけであったが、第５の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、終息部品が不足する可能性がある時期（年度）についても警報出力するようになっている。
【０１０１】
例えば、図８は、本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００において、備蓄部品の不足判定に用いる図である。尚、図８は、図７と同様に２０１１年度初め（現時点）のものを示す。図８において、生涯生産数予測部２０２は、２０１０年度のパッケージの生産実績数（累積値）（１７２０枚）を基準にして、計画時に予測した図２の２０１１年度以降のパッケージの所要数（累積値）で製造を続けた場合のパッケージの（生産実績数＋今後の所要数）の累積値を求める。そして、比較判定部２０３は、計算されたパッケージの（生産実績数＋今後の所要数）の累積値が装置製造終了年度の予測パッケージ所要数（累積値）より多くなる年度を判別する。例えば、２０１４年度の（生産実績数＋今後の所要数）の累積値（２８９７枚）は、２０１５年度（装置製造終了年度）の予測パッケージ所要数の累積値（２９２５枚）よりも少ないので、２０１４年度時点では不足しない、と比較判定部２０３は判定する。
【０１０２】
ところが、２０１５年度の（生産実績数＋今後の所要数）の累積値（２９４５枚）は、２０１５年度（装置製造終了年度）の予測パッケージ所要数の累積値（２９２５枚）よりも多い。このため、比較判定部２０３は終息部品の不足が２０１５年度に生じると判定して、警報部２０４から警報出力を行う。尚、警報出力は、例えば表示部１０３などに警報メッセージとして表示し、「（装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａ）部品不足警報：２０１５年度に（−２０個）」のように表示される。これにより、製造管理者は、装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａが２０１５年度に２０個不足する可能性があることを知ることができる。
［第５の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れ］
ここで、本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れについてまとめる。尚、以降の処理は、管理制御部１０１のプログラムに従って予め設定された所定期間毎（各実施形態の例では年度毎）に自動的に実行される処理である。
【０１０３】
（処理５１）比較判定部２０３は、生産実績ＤＢ１５６を参照して、現時点で確定している最新のパッケージの生産実績数およびその累積値に、計画時に求めた現時点以降のパッケージの所要数を加算した今後の各年度のパッケージ所要数を再計算する。そして、再計算した今後のパッケージの所要数が製造終了年度（２０１５年度）のパッケージ所要数の累積値より多くなる年度があるか否かを判定する。もし、製造終了年度でのパッケージ所要数の累積値より多くなる年度がある場合は、終息部品の備蓄不足警報を不足する年度の情報と共に警報部２０４から警報を出力する。
【０１０４】
尚、パッケージの生産実績数は、生産実績数更新部２０７によって、適宜、生産実績ＤＢ１５６の値を更新しているものとする。
【０１０５】
このように、第５の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、管理制御部１０１の比較判定部２０３は、将来の各年度毎にパッケージの生産実績数を確認し、（パッケージの生産実績数＋今後の所要数）の累積値が装置製造終了年度の予測パッケージ所要数（累積値）より多くなる年度がある場合に警報部２０４から不足予測警報を出力するので、製造管理者は終息部品が不足する事態を早く知ることができ、余裕を持って代替部品によるパッケージの設計変更などへの対応を検討することができる。特に、本実施形態では、計画後の部品備蓄管理において、実際の部品の使用実績に相当するパッケージの生産実績数を使用するので、より確度高く、終息部品の在庫管理を行うことができる。
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の部品備蓄管理の流れについて説明する。第４および第５の実施形態の場合は、パッケージの生産実績数とパッケージの予測所要数とを用いて終息部品の備蓄不足を管理するようにしたが、第６の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、警報出力された時点（第４および第５の実施形態の場合は２０１１年度初め）で図７の実績結果をフィードバックして部品所要数を再計算し、第５の実施形態よりも確度の高い不足時期を求めることができるようになっている。尚、本実施形態は、第３の実施形態と同様の考え方に基づいている。
【０１０６】
図９は、図７のパッケージ（ＰＧ）生産実績数を基にして部品使用実績数を書き加えた図である。尚、部品の原単位は１とする。例えば２００９年度の終息部品の使用実績数は８５０個で図１で説明した計画時の部品所要数９００個よりも５０個少ない。同様に、図９の２０１０年度の終息部品の部品使用実績数は８７０個で図１で説明した計画時の部品所要数８００個よりも７０個多い。
【０１０７】
本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、生涯生産数予測部２０２は、このＰＧ生産実績数をフィードバックして計画時と同様の処理を行い、装置またはパッケージの製造終了年度までの部品所要数と予定備蓄在庫数とを再予測する。この予測結果を図１０に示す。尚、図１０において（計画当初）と記した上半分の部分は図１と全く同じである。本実施形態で再予測した結果は、図１０において（フィードバック後）と記した下半分の部分である。また、予測手法は、計画時の図１で説明した方法と同様で、本実施形態の例では、再予測結果は第３の実施形態で説明した図６と同じ数値を用いているので、図６の（フィードバック後）と全く同じ値になっている。つまり、生涯生産数予測部２０２は、２０１１年度の予測出荷枚数：５９０枚、２０１２年度の予測出荷枚数：３７４枚、２０１３年度の予測出荷枚数：２１８枚、２０１４年度の予測出荷枚数：１１６枚、２０１５年度の予測出荷枚数：５６枚のように各年度のパッケージの予測出荷枚数を求める。
【０１０８】
さらに、生涯生産数予測部２０２は、終息部品の原単位を１として部品所要数および累積値を求め、計画時に確定し倉庫に備蓄した終息部品の備蓄数（２９２５個）から各年度のフィードバック後の部品所要数の累積値を減算して予定備蓄在庫数を再計算する。例えば図１０の場合、２０１１年度の予定備蓄在庫数は６１５個，２０１２年度は２４１個，２０１３年度は２３個，２０１４年度は−９３個，２０１５年度は−１４９個となる。尚、生涯生産数予測部２０２は、再予測した結果を生涯生産数予測ＤＢ１５７に保存する。
【０１０９】
次に、比較判定部２０３は、再計算された予定備蓄在庫数がマイナスになる年度を判別する。例えば図１０において、２０１３年度の予定備蓄在庫数は（＋２３個）であるが、２０１４年度の予定備蓄在庫数は（−９３個）となり、不足することがわかる。
【０１１０】
この場合、比較判定部２０３は終息部品の不足が２０１４年度に生じると判定して、警報部２０４から警報出力を行う。尚、警報出力は、例えば表示部１０３などに警報メッセージとして表示し、「（装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａ）部品不足警報：２０１４年度に（−９３個）」のように表示される。これにより、製造管理者は、装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａが２０１４年度に９３個不足する可能性があることを知ることができる。
［第６の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れ］
ここで、本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の処理の流れについてまとめる。尚、以降の処理は、管理制御部１０１のプログラムに従って予め設定された所定期間毎（各実施形態の例では年度毎）に自動的に実行される処理である。
【０１１１】
（処理６１）生涯生産数予測部２０２は、生産実績ＤＢ１５６に保持されているパッケージ（ＰＧ）生産実績数をフィードバックして、計画時と同じ所定の手法でパッケージの予測出荷枚数、終息部品の部品所要数およびその累積値を求め、終息部品の予定備蓄在庫数を予測する。
【０１１２】
（処理６２）比較判定部２０３は、処理６１で再予測され生涯生産数予測ＤＢ１５７に保持されているフィードバック後の予定備蓄在庫数がマイナスになっている年度がある場合に警報部２０４から警報を出力する。この時、予定備蓄在庫数がプラスからマイナスに転じる年度も併せて警報出力する。
【０１１３】
管理制御部１０１は、上記の処理６１と処理６２を所定期間毎に繰り返し実行する。
【０１１４】
このように、第６の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、管理制御部１０１の比較判定部２０３は、実績結果をフィードバックして、部品所要数を再計算するので、第５の実施形態よりも確度の高い不足時期を求めることができる。例えば、図８の第５の実施形態の場合は不足時期が２０１５年度であったが、本実施形態の場合は実績結果を反映させて今後の出荷需要を上方修正するので、不足時期が２０１４年度となり、第５の実施形態の場合よりも１年早く終息部品が不足する可能性があることがわかる。この結果、製造管理者は終息部品が不足する時期をより正確に知ることができ、代替部品によるパッケージの設計変更などへの対応を適切に図ることができる。
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の部品備蓄管理の流れについて説明する。第１から第６の実施形態の場合は、終息部品が１つのパッケージにだけ使用されている場合について説明したが、本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００は、終息部品が複数のパッケージに使用されている場合でも備蓄管理を行うことができる。尚、本実施形態ではわかり易いように、２つの装置（２つのパッケージ）に使用されている場合について説明する。
【０１１５】
ここで、終息部品ａは、装置ＡＡＡのＡＡパッケージと、装置ＢＢＢのＢＢパッケージとに使用されているものとする。そして、各パッケージについて、図２で説明したように、所定の手法を用いて、装置の製造終了年度までの部品所要数と備蓄数と予定備蓄在庫数とを予測し、備蓄が確定した時点での予測結果を生涯生産数予測ＤＢ１５７に保存する。この結果を図１１に示す。尚、わかり易いように、図１１のパッケージＡＡの予測数は図２と同じ数値を用いている。また、パッケージＡＡの終息部品の原単位が１であるのに対して、パッケージＢＢの終息部品の原単位は２となっているので、パッケージＢＢの各数値はパッケージＡＡの２倍になっている。
【０１１６】
本実施形態では、工場内で同じ終息部品ａを使用している全てのパッケージの合計の部品所要数と備蓄数と予定備蓄在庫数とを求め、当該部品の備蓄数を確定する。例えば、図１１において、パッケージＡＡの終息部品ａに必要な備蓄数は２９２５個で、パッケージＢＢの終息部品ａに必要な備蓄数は２倍の５８５０個なので、合計の備蓄数は８７７５個となる。同様に、パッケージＢＢの部品所要数と予定備蓄在庫数についても図２の場合の２倍となる。
【０１１７】
このようにして、工場内で同じ終息部品ａを使用している全てのパッケージの合計の部品所要数と備蓄数と予定備蓄在庫数とを予測し、備蓄が確定した時点での予測結果を生涯生産数予測ＤＢ１５７に保存する。
【０１１８】
以上が、計画時の処理である。
【０１１９】
次に、第７の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００の計画後の部品備蓄管理の流れについて説明する。ここで、図１１の計画時点の２００９年度初めに予測した終息部品の部品所要数から８７７５個の終息部品を備蓄してあるものとして、計画年度以降の実績例を挙げて具体的に説明する。図１２は、２０１１年度初めでの終息部品の年度末在庫数の実績例を示した図である。図１２の実績例では、２００９年度の実際の年度末在庫数は６１２５個、２０１０年度の在庫数は３６５５個となった。
【０１２０】
管理制御部１０１の比較判定部２０３は、図１１で予測した２００９年度の予定備蓄在庫数（６０７５個）と、図１２の実際の年度末在庫数（６１２５個）とを比較する。この結果、２００９年度時点での実際の在庫数は予定備蓄在庫数よりも５０個多いことがわかる。つまり、終息部品を使用したパッケージの出荷枚数が５０枚少なかったことになる。この場合、比較判定部２０３は終息部品の不足は生じていないと判定して、警報部２０４から警報出力は行わない。尚、本実施形態では、説明が分かり易いように、出荷枚数と製造枚数は同じ数として説明する。
【０１２１】
一方、次の２０１１年度初めにおいても比較判定部２０３は、図１１で予測した２０１０年度の予定備蓄在庫数（３６７５個）と、図１２の実際の年度末在庫数（３６５５個）とを比較する。この結果、２０１０年度時点での実際の在庫数は予定備蓄在庫数よりも２０個少ないことがわかる。つまり、終息部品を使用したパッケージの出荷枚数が２０枚多くなっている。この場合、比較判定部２０３は終息部品の不足が生じていると判定して、警報部２０４から警報出力を行う。尚、警報出力は、例えば表示部１０３などに警報メッセージとして表示し、「（パッケージＡＡおよびパッケージＢＢの終息部品ａ）部品不足警報：２０１０年度（−２０個）」のように表示される。これにより、製造管理者は、２０１０年度時点でパッケージＡＡおよびパッケージＢＢに使われている終息部品ａが予定より２０個多く使われていることを知ることができる。
【０１２２】
このように、第７の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、管理制御部１０１の比較判定部２０３は、計画時に予測した各年度の全パッケージの合計の予定備蓄在庫数と、実際の各年度の在庫数とを定期的（本実施形態では各年度毎）に比較して、全パッケージの合計の予定備蓄在庫数＞各年度の在庫数（実績）の関係を満たす場合に警報部２０４から不足予測警報を出力するので、製造管理者は終息部品が不足する事態を早く知ることができ、余裕を持って代替部品によるパッケージの設計変更などへの対応を検討することができる。
【０１２３】
但し、上記の場合、パッケージ毎の過不足は知ることができない。次に、パッケージ毎に判別する例について説明する。
（第７の実施形態の変形例）
第７の実施形態は、図１に示した構成で終息部品の備蓄管理を行う部品備蓄管理システムの例であったが、図７に示した第４の実施形態と同様に、各パッケージ毎の生産実績数を用いて終息部品の備蓄管理を行うことができる。このような第７の実施形態の変形例について説明する。
【０１２４】
図１３は各パッケージ毎の生産実績数の例である。図１３において、２００９年度の装置ＡＡＡのパッケージＡＡの生産実績および装置ＢＢＢのパッケージＢＢの生産実績は、それぞれ８５０個および９００個である。同様に、２０１０年度の装置ＡＡＡのパッケージＡＡの生産実績および装置ＢＢＢのパッケージＢＢの生産実績は、それぞれ８７０個および７７５個である。
【０１２５】
ここで、比較判定部２０３は、図１３の値と、図１１の計画時のパッケージの所要数および所要数（累積値）とを比較する。パッケージＡＡは２０１０年度の所要数：８００枚に対し生産実績数：８７０枚なので実績が上回っている。また、累積値も所要数（累積値）１７００枚に対し生産実績数（累積値）１７２０枚であり実績が上回っている。つまり、パッケージＢＢのために備蓄した部品をパッケージＡＡが使用しているとも言える。
【０１２６】
このような状態の場合、比較判定部２０３は、生涯生産予測ＤＢ１５６が保持している図１１の所要数（累積値）と、生産実績ＤＢ１５６が保持している生産実績数（累積値）とを比較する。そして、生産実績数が上回っているため備蓄不足であると判定して、警報部２０４から備蓄不足警報を出力する。これを個々のパッケージ毎に実施することにより、合計の備蓄数で問題がない年度についても、いずれか一つのパッケージで予測を上回る場合は、終息部品の備蓄不足警報を出力する。この結果、全パッケージの予定備蓄在庫数を管理する場合に比べて、製造管理者はより早く終息部品が不足する事態を把握でき、余裕を持って代替部品によるパッケージの設計変更などへの対応を検討することができる。
（第８の実施形態）
次に、第８の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００について図１４を用いて説明する。第８の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００は、２００９年度初め（計画時点）で用いた所要計画数を２０１１年度初め（現時点）に最新の所要計画数を用いて、図２で説明した手法で新たにピーク時との比率と予測比率を求め、予測出荷数を再計算するようになっている。従って、図２の場合に比べてより確度の高い終息部品の備蓄不足警報を出力することができる。
【０１２７】
図１４において、２０１１年度の所要計画数は６００枚なのでピーク時（２００５年度）との比率は６００／１６００≒０．３８となり、同様に２０１２年度の所要計画数は４５０枚なのでピーク時との比率は０．２８となる。そして、２０１３年度以降の予測出荷枚数は、図２で説明したように、過去のピーク時との比率の平均値を予測比率として算出し、前年度の所要計画数または予測出荷枚数に掛けることで求めることができる。例えば２０１３年度の場合の予測比率（２００５年度から２０１２年度までのピーク時との比率の平均値）は０．５９で前年度の所要計画数が４５０枚なので、２０１３年度の予測出荷枚数は２６５枚となる。さらに、２０１４年度の場合の予測比率（２００５年度から２０１３年度までのピーク時との比率の平均値）は０．５４で前年度の予測出荷枚数が２６５枚なので、２０１４年度の予測出荷枚数は１４４枚となる。同様に、２０１５年度の場合の予測比率（２００５年度から２０１４年度までのピーク時との比率の平均値）は０．５０で前年度の予測出荷枚数が１４４枚なので、２０１５年度の予測出荷枚数は７１枚となる。
【０１２８】
これらの結果より、２０１１年度から２０１５年度までのパッケージの所要数（ＰＧ所要数）は、年度順に６００枚，４５０枚，２６５枚，１４４枚，７１枚となる。これらの各年度毎のＰＧ所要数から図１４に示すようにＰＧ所要数に累積値が年度順に６００枚，１０５０枚，１３１５枚，１４５９枚，１５３０枚のように求められる。
【０１２９】
さらに、パッケージに使用されている終息部品の原単位を１とすると、終息部品の各年度の部品所要数およびその累積値もＰＧ所要数およびその累積値と同じ値になる。尚、終息部品の備蓄数は、図２と同様に、計画時点の２００９年度初めに確保した２９２５個である。
【０１３０】
ここで、生涯生産予測部２０２は、図１４で再計算した部品の所要数に基づいて、２０１１年度以降の予定備蓄在庫数がどのようになるかを再計算する。この予測結果を図１５に示す。図１５は、２００９年度初めの計画時点で確保した終息部品の備蓄数２９２５個に対して、２０１１年度初め（現時点）において、２００９年度と２０１０年度の年度末在庫数の実績はそれぞれ２０７５個と１２０５個で確定しているので、２０１１年度の予定備蓄在庫数は１２０５個から２０１１年度の部品所要数６００個を減算した６０５個となる。同様に、生涯生産予測部２０２は、２０１２年度から２０１５年度までの予定備蓄在庫数を求め、それぞれ年度順に１５５個、−１１０個、−２５４個、−３２５個となる。この結果は、生涯生産数予測ＤＢ１５７に保持される。
【０１３１】
さらに、比較判定部２０３は、生涯生産予測部２０２が再計算した予定備蓄在庫数を保持している生涯生産数予測ＤＢ１５７を参照して、予定備蓄在庫数がプラスからマイナスになる年度を判定し、警報部２０４から備蓄不足警報を出力する。例えば図１５において、２０１２年度の予定備蓄在庫数は１５５個のプラスであるが、２０１３年度の予定備蓄在庫数は−１１０個のマイナスに転じることがわかるので、比較判定部２０３は警報部２０４から備蓄不足警報を出力する。尚、警報出力は、例えば表示部１０３などに警報メッセージとして表示し、「（装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａ）部品不足警報：２０１３年度に（−１１０個）」のように表示される。これにより、製造管理者は、装置ＡＡＡのパッケージＡＡの終息部品ａが２０１４年度に１１０個不足する可能性があることを知ることができる。
【０１３２】
このように、第８の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００では、管理制御部１０１の比較判定部２０３は、最新の所要計画を用いて予定備蓄在庫数を再計算するので、第１から第７の実施形態よりも確度の高い不足時期を求めることができる。この結果、製造管理者は終息部品が不足する時期をより正確に知ることができ、代替部品によるパッケージの設計変更などへの対応を適切に図ることができる。
【０１３３】
尚、本実施形態では、基本的な数値は第１から第７の実施形態で用いた数値と同じ数値を用いるようにしたが、図１４において、２０１０年度のパッケージの出荷枚数が８６５個であるのに対して、図５で示した終息部品の２０１０年度の使用実績数は８７０個であった。終息部品の原単位が１なので、本来なら終息部品の使用数とパッケージの出荷枚数とが一致するはずだが、図１４では製造の歩留などで一致しない場合があることを示すために意図的にパッケージの出荷枚数を５枚少なくした例を示した。このように、各実施形態において、歩留まりを考慮した値を用いるようにしても構わない。この場合、例えば生涯生産数予測部２０２は、所要数パッケージの所要数から部品の所要数を求める際に、歩留まりを含めた部品の所要数を求める。例えば図１４において、２０１１年度のパッケージ所要数は６００枚なので歩留まりを１％とした場合、部品の所要数は６０６個となる。
（第９の実施形態）
次に、第９の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００ａについて図１６を用いて説明する。第９の実施形態に係る部品備蓄管理システム１００ａは、第１から第８までの各実施形態に係る図１の部品備蓄管理システム１００の複数のＤＢ１０４と管理制御部１０１の構成が異なる。例えば図１６において、複数のＤＢ１０４ａは図１の複数のＤＢ１０４に代替設計ＤＢ１５８が追加されている。また、管理制御部１０１ａは図１の管理制御部１０１に代替設計予測部２０８が追加されている。尚、図１と同符号のものは同じものを示す。また、図１の場合と同様に、部品在庫管理ＤＢ１５５および部品在庫数更新部２０６と、生産実績ＤＢ１５６と生産実績数更新部２０７とは、少なくとも一方が配置されていればよく、終息部品の備蓄不足を判別する手順については第１から第８までの各実施形態と同じ方法を用いる。第９の実施形態では備蓄不足を判別して警報を出力すると共に、代替設計費の予測を行うことが特徴である。
【０１３４】
特に、本実施形態に係る部品備蓄管理システム１００ａは、複数のパッケージに同じ終息部品が使用されている場合に、各パッケージの代替設計費用を求め、警報出力に併せて代替設計費用を出力することができる。これにより、製造管理者はどのパッケージを代替設計するのが適切かを判断することができる。
【０１３５】
図１６において、代替設計ＤＢ１５８は、複数のパッケージに同じ終息部品が使用されている場合に、各パッケージ毎の代替設計費用や各パッケージを代替設計した場合の再設計定品の適用年度や適用を開始する台数（何台目以降に再設計品を適用するか）などの情報を保持する。これらの代替設計に関する情報は、管理制御部１０１ａの代替設計予測部２０８によって、同じ終息部品を使用するパッケージ毎に算出される。尚、代替設計費は、例えばパッケージ内の使用箇所毎や部品毎に応じて予め決められた所定の代替設計費用を予め代替設計ＤＢ１５８に記憶しておき、代替設計予測部２０８が各パッケージでの終息部品の使用箇所などに応じて代替設計ＤＢ１５８を参照する。或いは、オペレータが入力操作部１０２から入力するようにしても構わない。
【０１３６】
次に、複数のパッケージ（装置ＡＡＡのパッケージＡＡと装置ＢＢＢのパッケージＢＢ）に同一の終息部品ａが使用されている場合に、所要数を見直した時の例について説明する。例えば計画時（２００９年度初め）のパッケージＡＡとパッケージＢＢの各所要数と、終息部品ａの所要数，備蓄数および予定備蓄在庫数は、先に説明した図１１と同じものとする。そして、２０１１年度初めに各パッケージの所要数の見直しを行った結果を図１７に示す。図１１と図１７の違いは、パッケージＡＡについては２０１１年度の所要数を５４１枚から７０１枚に修正したことと、パッケージＢＢについては２０１２年度の所要数を３３９枚から３５０枚に修正したことである。これらの年度以外の年度のパッケージの所要数は変わらないものとする。尚、これらのデータは、生涯生産数ＤＢ１５７に保持されている。
【０１３７】
図１７のパッケージＡＡにおいて、２０１１年度の部品の所要数が計画時の５４１個から７０１個に増加したことにより、備蓄数２９２５個は変わらないので予定備蓄在庫数が不足する。例えばパッケージＡＡの２０１２年度の予定備蓄在庫数は１８５個でプラスであるが、２０１３年度の予定備蓄在庫数は−１０個でマイナスに転じている。つまり、パッケージＡＡは２０１３年度に終息部品が不足する。
【０１３８】
一方、図１７のパッケージＢＢにおいて、２０１２年度の部品の所要数が計画時の３３９個から３５０個に増加したことにより、備蓄数５８５０個は変わらないので予定備蓄在庫数が不足する。例えばパッケージＢＢの２０１４年度の予定備蓄在庫数は７４個でプラスであるが、２０１５年度の予定備蓄在庫数は−２２個でマイナスに転じている。つまり、パッケージＢＢは２０１５年度に終息部品が不足する。
【０１３９】
さらに、図１７のパッケージＡＡとパッケージＢＢの合計において、２０１１年度の部品の所要数が計画時の１６２３個から１７８３個に、また２０１２年度の部品の所要数が計画時の１０１９個から１０３９個にそれぞれ増加したことにより、備蓄数５８５０個は変わらないので予定備蓄在庫数が不足する。例えば終息部品ａの２０１３年度の予定備蓄在庫数は２６８個でプラスであるが、２０１４年度の予定備蓄在庫数は−３８個でマイナスに転じている。つまり、パッケージＡＡとパッケージＢＢの合計において、終息部品は２０１４年度に不足する。
【０１４０】
上記の場合、比較判定部２０３は、パッケージＡＡについては２０１３年度に不足するという警報を警報部２０４から出力し、パッケージＢＢについては２０１５年度に不足するという警報を警報部２０４から出力する。或いは、同じ終息部品ａを使用しているパッケージＡＡとパッケージＢＢの備蓄を共通化することによって、終息部品ａは２０１４年度に不足するという警報を警報部２０４から出力する。
【０１４１】
［代替設計を行う場合］
次に、パッケージＡＡまたはパッケージＢＢの代替設計を行う場合について説明する。図１８は再設計検証の例を示す図で、装置ＡＡＡのパッケージＡＡを再設計する場合の検証例である。検証は代替設計予測部２０８によって行われ、先に説明した図１７において、装置ＡＡＡのパッケージＡＡの所要数を製造終了年度（２０１５年度）に近い方から所要数を少しずつ減らして行き、合計欄の２０１５年度の予定備蓄在庫数が０個（またはプラス）になるか否かを確認する。そして、合計欄の２０１５年度の予定備蓄在庫数が０個（またはプラス）になった時の年度のパッケージＡＡの所要数を終息部品ａを使用する最後のパッケージとし、当該年度の残りのパッケージの所要数と次年度以降のパッケージの所要数は終息部品ａを使用しない再設計後のパッケージＡＡが製造出荷される。
【０１４２】
例えば、図１７の装置ＡＡＡのパッケージＡＡの所要数を製造終了年度（２０１５年度）の４８枚から順に減らしていき、合計欄の２０１５年度の予定備蓄在庫数が０個（またはプラス）になる場合のパッケージＡＡの年度と所要数とを求める。そして、合計欄の２０１５年度の予定備蓄在庫数が０個になった時のパッケージＡＡの所要数を図１８に示す。図１８において、パッケージＡＡの所要数は２０１５年度および２０１４年度を０枚とし、さらに２０１３年度の所要数を計画当初の１９５枚から１６３枚にした時に合計欄の２０１５年度の予定備蓄在庫数が０個になることがわかる。代替設計予測部２０８は、これらの予測結果を代替設計ＤＢ１５８に記憶する。
【０１４３】
一方、比較判定部２０３は、代替設計ＤＢ１５８に記憶された代替設計の予測結果を参照して、２０１３年度の１６４枚目以降の製造出荷分から終息部品ａを使用しない代替設計品のパッケージＡＡを当てればよいと判断する。つまり、パッケージＡＡの切替年度は２０１３年度となり、再設計期間を２年以上確保できる。
【０１４４】
次に、パッケージＢＢの代替設計を行う場合について説明する。図１９は再設計検証の例として、装置ＢＢＢのパッケージＢＢを再設計する場合の検証例である。図１８の場合と同様に、検証は代替設計予測部２０８によって行われ、先に説明した図１７において、装置ＢＢＢのパッケージＢＢの所要数を製造終了年度（２０１５年度）に近い方から所要数を少しずつ減らして行き、合計欄の２０１５年度の予定備蓄在庫数が０個（またはプラス）になるか否かを確認する。そして、合計欄の２０１５年度の予定備蓄在庫数が０個（またはプラス）になった時の年度のパッケージＢＢの所要数を終息部品ａを使用する最後のパッケージとし、当該年度の残りのパッケージの所要数と次年度以降のパッケージの所要数は終息部品ａを使用しない再設計後のパッケージＢＢが製造出荷される。
【０１４５】
例えば、図１７の装置ＢＢＢのパッケージＢＢの所要数を製造終了年度（２０１５年度）の４８枚から順に減らしていき、合計欄の２０１５年度の予定備蓄在庫数が０個（またはプラス）になる場合のパッケージＢＢの年度と所要数とを求める。そして、合計欄の２０１５年度の予定備蓄在庫数が０個になった時のパッケージＢＢの所要数を図１９に示す。図１９において、パッケージＢＢの所要数は２０１５年度を０枚とし、さらに２０１４年度の所要数を計画当初の１０２枚から５９枚にした時に合計欄の２０１５年度の予定備蓄在庫数が０個になることがわかる。代替設計予測部２０８は、これらの予測結果を代替設計ＤＢ１５８に記憶する。
【０１４６】
一方、比較判定部２０３は、代替設計ＤＢ１５８に記憶された代替設計の予測結果を参照して、２０１４年度の６０枚目以降の製造出荷分から終息部品ａを使用しない代替設計品のパッケージＢＢを当てればよいと判断する。つまり、パッケージＢＢの切替年度は２０１４年度となり、再設計期間を３年以上確保できる。
【０１４７】
このように複数のパッケージに同じ終息部品が使用されている場合に、終息部品の備蓄不足を検出した時に各パッケージの再設計予測を行い、どのパッケージを再設計すれば再設計品の適用年度がいつになるかを求めることができる。さらに、比較判定部２０３が警報部２０４から警報を出力する際に、代替設計予測部２０８が求めた再設計結果と、再設計に掛かる費用と共に出力する。この出力例を図２０に示す。図２０は、表示部１０３の画面や別途用意したプリンタに出力される再設計結果を示す図で、終息部品ａに対して、装置ＡＡＡのパッケージＡＡを再設計した場合は２０１３年度の１６４台目以降の出荷品から再設計したパッケージが出荷されることがわかり、その時の再設計費用は３００万円であることもわかる。同様に、装置ＢＢＢのパッケージＢＢを再設計した場合は２０１４年度の６０台目以降の出荷品から再設計したパッケージが出荷されることがわかり、その時の再設計費用は２００万円であることもわかる。製造管理者はこれらの出力結果を見て、いずれのパッケージを再設計すればよいかを判断することができる。例えば、パッケージＢＢの場合は再設計期間はパッケージＡＡよりも長く再設計費用もパッケージＡＡよりも安いので、パッケージＢＢを再設計した方が適切であることがわかる。
【０１４８】
ここで、従来の場合は、装置ＡＡＡのパッケージＡＡの所要数の見直し時点で装置ＡＡＡのパッケージＡＡの担当部署がパッケージＡＡの再設計の検討を行い、所要計画の見直しができない場合はパッケージＡＡの再設計を行っていた。一方、装置ＢＢＢのパッケージＢＢの所要数の見直し時点で装置ＢＢＢのパッケージＢＢの担当部署がパッケージＢＢの再設計の検討を行い、所要計画の見直しができない場合はパッケージＢＢの再設計を行っていた。このように、担当部署が異なる場合には同じ終息部品を使用しているにもかかわらず連携ができていなかった。
【０１４９】
これに対して、本実施例に係る部品備蓄管理システム１００ａの場合は、同型部品を使用している装置ＡＡＡのパッケージＡＡと装置ＢＢＢのパッケージＢＢを併せて検証するので、装置ＡＡＡのパッケージＡＡの担当者と装置ＢＢＢのパッケージＢＢの担当者とが互いに検証結果を確認して代替設計提案を行うことができ、双方の協議により最適な選択を行うことができる。例えば上記の例では、装置ＢＢＢのパッケージＢＢを再設計した方が費用および設計期間共に有利であると判断することができ、従来であれば最悪のケースで双方の部署が合わせて５００万円支出しなければならない所を２００万円の費用で再設計することができ、結果として３００万円の経費節減を行ったことになる。
【０１５０】
尚、実際には代替部品での設計変更による費用効果の比較調査などの多様な関連項目を総合的に評価して判断する必要がある。また、備蓄に掛かる費用を可能な限り削減する必要もあり、部品の備蓄と代替部品による設計変更のどちらがコスト的に安いかを判断する必要もある。
【０１５１】
このように、本発明に係る部品備蓄管理システムおよび部品備蓄管理方法では、製造中の装置に使用している部品が終息宣言されて備蓄部品を用いて装置の製造を継続している場合に、備蓄部品の不足時期をできるだけ早く予測して備蓄部品の枯渇を回避し、終息部品を使用せずに済むように再設計を行うための時間を確保することができる。さらに、複数のパッケージに同じ終息部品が使用されている場合でもどのパッケージを再設計するのが適切かを容易に判断することができる。
【０１５２】
以上、本発明に係る部品備蓄管理システムについて、実施例を挙げて説明してきたが、その精神またはその主要な特徴から逸脱することなく他の多様な形で実施することができる。そのため、上述した実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明は、特許請求の範囲によって示されるものであって、本発明は明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内である。
【符号の説明】
【０１５３】
１００，１００ａ・・・部品備蓄管理システム
１０１，１０１ａ・・・管理制御部
１０２・・・入力操作部
１０３・・・表示部
１０４，１０４ａ・・・複数のＤＢ
１５１・・・装置構成ＤＢ
１５２・・・出荷履歴ＤＢ
１５３・・・所要計画ＤＢ
１５４・・・装置終息計画ＤＢ
１５５・・・部品在庫管理ＤＢ
１５６・・・生産実績ＤＢ
１５７・・・生涯生産数予測ＤＢ
１５８・・・代替設計費ＤＢ
２０１・・・所要計画部
２０２・・・生涯生産数予測部
２０３・・・比較判定部
２０４・・・警報部
２０５・・・出荷履歴更新部
２０６・・・部品在庫数更新部
２０７・・・生産実績数更新部
２０８・・・代替設計予測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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