(57)【要約】【課題】二酸化炭素排出量が少ない製造装置を積極的に設置し駆動するインセンティブが働くような仕組みを構築する。【解決手段】サーバ１００には、太陽光エネルギーを含む自然エネルギーを用いてエネルギーを製造する複数の製造装置２００〜２３０がネットワーク４００を介して接続される。サーバ１００は、複数の製造装置２００〜２３０から送信される製造物の製造量情報を受信する受信手段１１０と、受信手段１１０によって受信された各製造装置２００〜２３０からの製造量情報に対応する炭酸ガスの排出削減量を算出する算出手段１２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造装置から送信される製造物の製造量情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された各製造装置からの製造量情報に対応する炭酸ガスの排出削減量を算出する算出手段と、を備える製造システム。
【請求項２】
前記算出手段によって算出された炭酸ガスの排出削減量を集計する集計手段を備える、請求項１記載の製造システム。
【請求項３】
前記製造装置は、太陽光エネルギーを含む自然エネルギーを用いてエネルギーを製造する、請求項１記載の製造システム。
【請求項４】
少なくとも前記受信手段は、前記製造装置に対してネットワークを介して接続されているサーバに設けられる、請求項１記載の製造システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムに用いられる製造装置。
【請求項６】
請求項１記載のシステムに用いられるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、管理者端末及び通信システムに関し、特に、二酸化炭素排出量削減に貢献するサーバ、管理者端末及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、二酸化炭素の排出量を適切に管理できる二酸化炭素排出量算出システムが開示されている。この二酸化炭素排出量算出システムは、所定設備における二酸化炭素の排出量を予測するものであり、前記所定設備のエネルギーフローに基づいて、前記所定設備における二酸化炭素排出単位量を算出する排出単位量算出手段と、前記所定設備の予測需要負荷量を算出する予測需要負荷量算出手段と、前記予測需要負荷量算出手段により算出された予測需要負荷量と、前記排出単位量算出手段により算出された前記二酸化炭素排出単位量とを積算することで、前記所定設備における二酸化炭素排出量の予測値を算出する予測値算出手段と、を備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９２１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている二酸化炭素排出量算出システムは、予測需要負荷量と二酸化炭素排出単位量とを積算することで、二酸化炭素排出量の予測値を算出しているため、二酸化炭素排出量を予測できるものの、積極的に、二酸化炭素排出量を削減しようとするために、建設的な対応を図ろうとするインセンティブをもたらすものではなかった。具体的には、二酸化炭素排出量削減に寄与する製造装置を設置させ駆動させようとするものではなかった。
【０００５】
また、特許文献１に開示されている二酸化炭素排出量算出システムは、諸事情によって、二酸化炭素排出量削減に寄与する製造装置の設置及び駆動ができなかった場合に、排出量取引などを容易に行うこともできない。
【０００６】
そこで、本発明は、二酸化炭素排出量が少ない製造装置を積極的に設置し駆動するインセンティブが働くような仕組みを構築することを課題とする。
【０００７】
また、本発明は、排出量取引が容易に行えるような仕組みを拘置することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の通信システムは、
複数の製造装置から送信される製造物の製造量情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された各製造装置からの製造量情報に対応する炭酸ガスの排出削減量を算出する算出手段とを備える。
【０００９】
また、本発明の製造装置は、太陽光エネルギーを含む自然エネルギーを用いて製造するものであり、上記通信システムに用いられる。
さらに、本発明のサーバは、少なくとも、複数の製造装置から送信される製造エネルギー量を示す製造量情報を受信する受信手段を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の製造システムの模式的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す製造システムの動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００１１】
１００  サーバ
２００〜２３０  製造装置
３００  管理者端末
４００  ネットワーク
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態の製造システムの模式的な構成を示すブロック図である。図１には、以下説明する、サーバ１００と、製造装置２００〜２３０と、管理者端末３００と、ネットワーク４００とを示している。なお、実際には、製造装置２００〜２３０以外の他の製造装置も存在しており、一例としては、各国或いは各企業が、各々、複数台の製造装置を所有していることを想定している。
【００１４】
サーバ１００は、主として、製造装置２００〜２３０から送信される製造物の製造量情報を受信して、それらに対応する炭酸ガスの排出削減量を算出して、管理者端末３００に送信するものである。
【００１５】
サーバ１００は、具体的には、複数の製造装置２００〜２３０から送信される製造物の製造量情報を受信する受信手段１１０と、受信手段１１０によって受信された各製造装置２００〜２３０からの製造量情報に対応する炭酸ガスの排出削減量を算出する算出手段１２０と、算出手段１２０によって算出された炭酸ガスの排出削減量を管理者端末３００に送信する送信手段１３０とを備える。なお、各手段１１０〜１３０は、専用的なハードウェアで実現してもよいし、汎用的なＣＰＵ及びメモリと所定のプログラムによって実現してもよい。
【００１６】
製造装置２００〜２３０は、太陽光エネルギーを含む自然エネルギーを用いて何らかの製造物を得る装置の総称である。具体的には、製造装置２００〜２３０は、太陽光エネルギーに基づくレーザ光によって金属精錬を行う手段、海水などを淡水化する手段、風力発電手段、太陽光発電手段などのいずれかの製造手段２０１と、エネルギー製造手段２０１によって製造された製造エネルギー量を示す製造量情報をネットワーク４００を介してサーバ１００に対して送信する送信手段２０２とを備える。
【００１７】
製造装置２００〜２３０の一例としては、引用によって本願明細書に取り込まれたものとする、本出願人又は本発明者によるＰＣＴ／ＪＰ２００７／０６０８７５、ＰＣＴ／ＪＰ２００８／６８９３０、ＰＣＴ／ＪＰ２００９／６２６６４、ＰＣＴ／ＪＰ２００９／５８３４７、ＰＣＴ／ＪＰ２００９／５７６７１、ＰＣＴ／ＪＰ２００９／６８３６４がある。
【００１８】
管理者端末３００は、サーバ１００の管理者によって操作されるパーソナルコンピュータなどの端末、或いは、以下の処理を実行可能な専用端末である。
【００１９】
管理者端末３００は、具体的には、サーバ１００に対して炭酸ガスの排出削減量の送信要求を行う要求手段３１０と、要求手段３１０の要求に応じて送信される炭酸ガスの排出削減量を受信する受信手段３２０と、受信手段３２０によって受信される各製造装置２００〜２３０の炭酸ガスの排出削減量の算出結果を集計する集計手段３３０と、集計手段３３０による集計結果をプリントアウトしたり各製造装置２００〜２３０の管理者等に送信したりする出力／送信手段３４０とを備える。なお、管理者端末３００がパーソナルコンピュータの場合には、各手段３１０〜３４０は、汎用的なＣＰＵ及びメモリと所定のプログラムによって実現される。
【００２０】
ネットワーク４００は、サーバ１００と製造装置２００〜２３０と管理者端末３００とを相互に接続するものである。ネットワーク４００は、典型的には、インターネットなどのネットワークであり、接続自体は有線で行ってもよいし、無線で行ってもよい。
【００２１】
なお、サーバ１００内に設けられている手段として説明したものが、管理者端末３００内に設けられてもよいし、反対に、管理者端末３００内に設けられている手段として説明したものが、サーバ１００内に設けられてもよい点に留意されたい。
【００２２】
具体的には、例えば、算出手段１２０は管理者端末３００に設けられていてもよいし、集計手段３３０はサーバ１００に設けられていてもよい。前者の場合には、サーバ１００から管理者端末３００へは、算出手段１２０による算出結果が送信されることになる。また、後者の場合には、サーバ１００から管理者端末３００へは、集計手段３３０による集計結果が送信されることになる。
【００２３】
図２は、図１に示す製造システムの動作を示すタイムチャートである。なお、図２には、説明の便宜上、製造装置として符号２００，２１０のもののみ示しているが、実際には、他にも製造装置が存在している点に留意されたい。
【００２４】
まず、製造装置２００，２１０が駆動される。その結果、製造手段１１０は、例えば太陽光を利用した、金属精錬、淡水製造、発電等を行うことになる（ステップＳ１，Ｓ２）。
【００２５】
その後、１週間毎などというように定期的に、送信手段１２０によって、製造装置２００からサーバ１００に対して、ネットワーク４００を通じて、製造装置２００の駆動による製造量情報が送信される（ステップＳ３）。
【００２６】
なお、製造量情報の送信は、製造装置２００が自発的に行ういわゆるプッシュ型でもよいし、サーバ１００からの要求に基づいて行ういわゆるプル型でもよい。
【００２７】
ここで、製造量情報を送信する理由は、本実施形態では、製造装置２００等が太陽エネルギーを含む自然エネルギーを用いて何らかの製造物を得る装置であるところ、日照条件、風向き、風量等の周辺環境如何によって、製造物の製造量が異なることによる。すなわち、当該製造量が多ければ多いほど、他の一般的な製造装置を用いた場合に比して、炭酸ガスの発生が抑制されていることになるので、この製造量の差分が、炭酸ガスの排出削減量の算出に寄与するのである。
【００２８】
サーバ１００は、製造装置２００から製造量情報が送信されると、その製造量情報を、受信手段１１０によって受信する（ステップＳ４）。
【００２９】
つづいて、サーバ１００では、算出手段１２０によって、製造装置２００からの製造量情報に対応する炭酸ガスの排出削減量が算出される（ステップＳ５）。
【００３０】
炭酸ガスの排出削減量の具体的な算出方法は不問であるが、一例を示すと以下のようになる。すなわち、サーバ１００に、予め、各製造装置２００〜２３０の製造対象が金属精錬、淡水製造、発電等のいずれであるかを示す種別情報と、金属精錬、淡水製造、発電等の各々に対応する炭酸ガスの排出削減量の算出式とを記憶しておく。
【００３１】
この算出式は、
所定係数×［一般的な製造装置における炭酸ガスの排出削減量］−［製造装置２００等における炭酸ガスの排出削減量］と表すことができる（所定係数は、製造装置の製造対象毎に決定される）。
【００３２】
この状態で、各製造装置２００〜２３０から自装置の識別情報とともに、製造量情報がサーバ１００に送信されるようにする。こうすると、サーバ１００では、算出手段１２０が、まず、装置の識別情報に対応する算出式を読み出し、つぎに、その読み出した算出式に対して製造量情報を入力すれば、当該製造量情報に対応する炭酸ガスの排出削減量が算出されることになる。
【００３３】
同様に、製造装置２１０からサーバ１００に対して、製造量情報が送信され（ステップＳ６）、それがサーバ１００において受信され（ステップＳ７）、炭酸ガスの排出削減量が算出される（ステップＳ８）。サーバ１００では、算出した炭酸ガスの排出削減量を、各製造装置２００〜２３０毎に保存しておく。
【００３４】
その後、管理者端末３００から、要求手段３１０によって、サーバ１００に対して炭酸ガスの排出削減量の送信要求がなされると（ステップＳ９）、サーバ１００では、送信手段１３０によって、保存済みの炭酸ガスの排出削減量の算出結果が、各製造装置２００〜２３０と関連付けした状態で、管理者端末３００に送信される（ステップＳ１０）
【００３５】
なお、ステップＳ９の送信要求をすることなく、サーバ１００から管理者端末３００に対して、１ヶ月毎のように定期的に、炭酸ガスの排出削減量を送信するようにしてもよい。
【００３６】
管理者端末３００では、受信手段３２０によって、サーバ１００から送信される炭酸ガスの排出削減量を受信すると、集計手段３３０によって、各製造装置２００〜２３０の例えば所有国又は所有企業毎などに集計する（ステップＳ１１）。
【００３７】
その後、管理者端末３００では、出力／送信手段３４０によって、集計済みの炭酸ガスの排出削減量がプリントアウトされ、又は、各製造装置２００〜２３０の例えば所有国若しくは所有企業又はこれらに係る管理端末に対して、集計結果が送信される。
【００３８】
この結果、管理者端末３００の管理者は、炭酸ガスの排出削減量の目標非到達国等であれば目標達成に努めるように促したり、排出量取引の購入を促したりすることができる。同様に、炭酸ガスの排出削減量の目標到達国等であっても、排出量取引の売却を促すことができる。
【００３９】
具体的には、炭酸ガスの排出削減量の目標非到達国等であれば、本実施形態に係る製造装置を更に導入するなどして、炭酸ガスの排出削減量の目標到達に努めることができる。また、所有国等にとっても、集計結果が送信される結果、主体的に、その集計結果と、自国等が目標とする炭酸ガスの排出削減量とを対比することが可能となるので、自発的に、炭酸ガスの排出削減量の目標到達国等に対して、排出削減量の購入を打診する等の処理が可能となる。
【図１】
2011100193.tif 000003
【図２】
2011100193.tif 000004