(57)【要約】      （修正有）【課題】落下時における接地部の割れ（ひび割れ）を防ぐことができる樹脂製容器を提供する。【解決手段】容器軸方向上端に位置する口部と、この口部から拡径された筒状の胴部と、この胴部の容器軸方向下端を閉塞する底部とを備え、底部に容器内方へ隆起する隆起部７が形成されて、この隆起部の外周側に起立状態で載置面に接触する環状の接地部８が形成された樹脂製容器であり、接地部を容器外方へ向かう片断面Ｒ形状に形成し、接地部における内側を構成する内接地部分１３、及び外側を構成する外接地部分１２の双方のＲ寸法Ｒ３を７ｍｍ〜１３ｍｍとした。【選択図】図４
2011143953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂によって一体的に形成され、密封された状態で内圧を上昇させる内容物が充填される樹脂製容器であって、
容器軸方向上端に位置する口部と、この口部から拡径された筒状の胴部と、この胴部の容器軸方向下端を閉塞する底部とを備え、前記底部に容器内方へ隆起する隆起部が設けられて、この隆起部の外周側に起立状態で載置面に接触する環状の接地部が形成された樹脂製容器において、
前記接地部が、容器外方へ向かう片断面Ｒ形状に形成されており、当該接地部における内側を構成する内接地部分、及び外側を構成する外接地部分のうち、いずれか一方又は双方のＲ寸法が７ｍｍ〜１３ｍｍとされていることを特徴とする樹脂製容器。
【請求項２】
前記接地部が、１．２ｍｍ以上の肉厚で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製容器。
【請求項３】
前記接地部は、容器軸芯を中心とする円環状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂製容器。
【請求項４】
前記内接地部分のＲ寸法が、前記接地部の直径寸法の１２％〜４５％の範囲内とされていることを特徴とする請求項３に記載の樹脂製容器。
【請求項５】
前記胴部は断面円形状に形成されており、前記接地部の直径寸法が当該胴部の最外径寸法の４０％〜８５％の範囲内とされていることを特徴とする請求項３又は４に記載の樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭酸飲料を内容物とするペットボトル等の樹脂製容器に関し、特に、割れの発生を抑えることができる樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂で成形された樹脂製容器が、炭酸飲料等を充填するための飲料用容器として広く用いられるようになっている。ＰＥＴで形成された同樹脂製容器は、優れたガスバリア性、高い透明性及び強靱性を有し、さらに内容物の匂いを転移させない性質も有するなどの数々の利点を持っている。このような樹脂製容器は、容器軸方向上端に位置する口部と、この口部から拡径された筒状の胴部と、この胴部の容器軸方向下端を閉塞する底部とを備えているのが一般となっている。
【０００３】
樹脂製容器の底部形状に関して、容器内方へ隆起する隆起部が形成され、この隆起部の外周側に起立状態で載置面に接触する環状の接地部が形成されたシャンパン底状のものがあり、この底形状により、炭酸ガスによる容器の内圧に耐え得る耐圧性、及び自立性を向上させている。かかる底部形状を有する樹脂製容器として、例えば、特許文献１では、底部の接地部以外の部分を超薄肉に形成し、底部壁に補強リブを形成することで超薄肉の容器としつつ、補強リブで落下時の衝撃力を吸収して破裂を防いでいる。また、特許文献２では、底部の接地部の平均結晶化度の範囲を限定することで、高温の内容物を充填する際における底部の変形を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３９０２９号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、樹脂製容器は底部から落下することで、接地部が最初に落下面に当たり、落下時の衝撃力が当該接地部に集中する場合がある。この場合、樹脂製容器は接地部の割れにより破壊されるか、破壊に至らないまでも、当該接地部にひび割れが生じることがある。また、内容物が充填され出荷された後の樹脂製容器は、搬送され、場合によっては保管庫で保管され、店頭で陳列販売或いは自動販売機で販売される。そのような状態において、接地部には、様々な温度環境の下、複数回に渡る力が加わり、落下時、当該接地部の上記のような割れやひび割れ（以下、単に割れという）が生じ易くなる。特許文献１のように底部壁に補強リブを形成することや、特許文献２のように底部の接地部の平均結晶化度の範囲を限定することだけでは、このような接地部の割れを十分に防ぐことはできない。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、落下時における接地部の割れを防ぐことができる樹脂製容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明の樹脂製容器は、樹脂によって一体的に形成され、密封された状態で内圧を上昇させる内容物が充填される樹脂製容器であって、容器軸方向上端に位置する口部と、この口部から拡径された筒状の胴部と、この胴部の容器軸方向下端を閉塞する底部とを備え、前記底部に容器内方へ隆起する隆起部が設けられて、この隆起部の外周側に起立状態で載置面に接触する環状の接地部が形成された樹脂製容器において、前記接地部が、容器外方へ向かう片断面Ｒ形状に形成されており、当該接地部における内側を構成する内接地部分、及び外側を構成する外接地部分のうち、いずれか一方又は双方のＲ寸法が７ｍｍ〜１３ｍｍとされているものである。
【０００８】
上記本発明の樹脂製容器とすれば、接地部が、容器外方へ向かう片断面Ｒ形状に形成されており、当該接地部における内側を構成する内接地部分、及び外側を構成する外接地部分のうち、いずれか一方又は双方のＲ寸法が７ｍｍ〜１３ｍｍとされているので、落下時の衝撃力が接地部に集中した場合でも、その衝撃力が当該接地部のＲ形状、及びＲ寸法によって分散される。これにより、落下時における接地部の割れを防ぐことができる。
【０００９】
前記接地部が、１．２ｍｍ以上の肉厚で形成されていることが好ましい。この場合、接地部の強度が向上し、また、接地部の厚肉の樹脂によって衝撃力を緩和することができる。
【００１０】
前記接地部には、各種の環形状を採用することができ、例えば、容器軸芯を中心とする円環状に形成されているものが挙げられる。接地部を円環状とすれば、落下時に衝撃を受ける領域が広がり、衝撃力を緩和させることができる。
【００１１】
上記のように、接地部を円環状とした場合、前記内接地部分のＲ寸法が当該接地部の直径寸法の１２％〜４５％の範囲内とされていることが好ましい。内接地部分のＲ寸法を接地部の直径寸法の当該範囲内とする底形状を採用することで、接地部における落下時の衝撃力に対する強度を向上させることができる。
【００１２】
前記胴部を断面円形状に形成した場合には、前記接地部の直径寸法が当該胴部の最外径寸法の４０％〜８５％の範囲内とされていることが好ましい。接地部の直径寸法を胴部の最外径寸法の当該範囲内とする樹脂製容器の形状を採用することで、転倒し難く、かつ意匠性に優れた樹脂製容器とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記の通り、本発明によれば、接地部が、容器外方へ向かう片断面Ｒ形状に形成され、当該接地部における内側を構成する内接地部分、及び外側を構成する外接地部分のうち、いずれか一方又は双方のＲ寸法が７ｍｍ〜１３ｍｍとされているので、落下時の衝撃力が接地部に集中した場合でも、その衝撃力が当該接地部のＲ形状、及びＲ寸法によって分散される。これにより、落下時における接地部の割れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る樹脂製容器の側面図である。
【図２】樹脂製容器の底部とその近傍を下方から見た斜視図である。
【図３】樹脂製容器の底部とその近傍の断面図である。
【図４】底部の形状を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る樹脂製容器１の側面図である。図１に示す樹脂製容器１は、容器軸方向（図１紙面上下方向）上端に位置する口部２と、この口部２に連続して形成された肩部３と、この肩部３に連続して形成された胴部４と、この胴部４の一方側に形成された底部５とを備え、当該口部２から底部５に渡って筒状に形成されている。この樹脂製容器１は、熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレートにより一体的に成形された樹脂製容器であって、内容物としての炭酸飲料を充填した後に、図示しない蓋体で密封できるようになっている。なお、以下の説明において、容器軸方向下方を単に下方、容器軸方向上方を単に上方という。
【００１６】
口部２は全体に断面円形に形成されており、当該口部２には、図示しない蓋体を取り付けるためのねじ山６と、このねじ山６の下側のネックリング７が設けられている。この口部２に蓋体をねじ込むことによって、充填された内容物が密封される。肩部３は、口部２から次第に拡径するように形成されており、当該肩部３の下端３ａには胴部４が連続して形成されている。胴部４は、その上端４ａから下端４ｂに至るまで同径の断面円形状に形成されている。
【００１７】
図２は、樹脂製容器１の底部５とその近傍を下方から見た斜視図であり、図３は、樹脂製容器１の底部５とその近傍の断面図であり、図４は、底部５の形状を説明するための説明図である。底部５は、胴部４の下端４ｂを閉塞すると共に、下方へ向かうに従って縮径する断面円形の碗状に形成されている。また、この底部５は、底部中央部分に形成された容器内方へ隆起する隆起部７と、この隆起部７の外周側に形成され起立状態で載置面Ｇに接触する接地部８と、この接地部８の外周側に形成された外周部９とで構成されており、シャンパン底状とされている。
【００１８】
図３にも示すように、外周部９の上端９ａは、胴部４の下端４ｂに連続しており、当該外周部９は、下方へ向かうに従って縮径する断面円形状に形成されている。図４にも示すように、外周部９の片断面は容器外方へ向かうＲ状とされており、樹脂製容器１の下部分が下方へ向かうに従ってなだらかに窄むようになっている。
【００１９】
接地部８は、全体として容器軸芯１０を中心とする円環状に形成されており（図２参照）、かつ当該接地部８の片断面は容器外方へ向かって湾曲している。この接地部８は、コーナー部１１を介して外周部９に連続する外周側の外接地部分１２と、この外接地部分１２に連続する内周側の内接地部分１３とからなる（図４参照）。これら外接地部分１２と内接地部分１３は、互いに同じＲ寸法で片断面Ｒ状に形成されている。
【００２０】
このように形成された接地部８は、樹脂製容器１を自立させた際に、載置面Ｇに接触する部位であり、その片断面が容器外方へ向かって湾曲していることから、載置面Ｇと円環状に線接触するようになっている。外接地部分１２と内接地部分１３の境目は、接地部８の下端であり、実際に当該接地部８が載置面Ｇに接触する接触部分Ｓである。なお、接地部８とは、載置面Ｇに接触する接触部分Ｓとその近傍のことであり、本実施形態の樹脂製容器１では、接触部分Ｓの径方向外側へ４．５ｍｍ（外接地部分）、径方向内方へ８．５ｍｍ（内接地部分）の領域をいう。
【００２１】
接地部８に連続する隆起部７は、当該接地部８から容器軸芯１０へ向かうに従って、上方へ隆起しており、当該隆起部７の片断面はＲ状とされている。
【００２２】
上記各部位の寸法は次のとおりである（図１参照）。口部２の外径寸法Ｄ１は２６ｍｍ、胴部４の外径寸法Ｄ２は８３ｍｍ、接触部分Ｓの直径寸法Ｄ３は４０ｍｍ、胴部４の高さ寸法Ｈ１は７０ｍｍ、底部５の高さ寸法Ｈ２は３３ｍｍ、接触部分Ｓから隆起部７の頂部７ａまでの高さ寸法（接地部８の内接地部分１３と、隆起部７とを合わせた高さ寸法）Ｈ３は１１ｍｍである。なお、本発明でいう接地部８の直径寸法とは、接触部分Ｓの直径寸法Ｄ３をいうものとする。以下の説明において、接触部分Ｓの直径寸法Ｄ３を接地部８の直径寸法Ｄ３という。
【００２３】
底部５の各部位のＲ寸法は次のとおりである（図４参照）。外周部９のＲ寸法Ｒ１は６５ｍｍ、コーナー部１１のＲ寸法Ｒ２は５ｍｍ、接地部８の外接地部分１２と内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３は１０ｍｍ、隆起部７のＲ寸法Ｒ４は１４ｍｍである。
【００２４】
底部５の一部を構成する接地部８は、１．５ｍｍの肉厚Ｔ１（成形品の厚み）で形成されている。本実施形態では、接地部８を含む底部５の肉厚Ｔ１が１．５ｍｍとなっており、その他の胴部４等の肉厚Ｔ２は、接地部８よりも小さい１．０ｍｍ以下とされている（図３参照）。接地部８の肉厚Ｔ１は、樹脂製容器１の仕様によって変更されるものであり、当該肉厚Ｔ１は、１．２ｍｍ以上であることが好ましく、本実施形態のように１．５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２５】
上記のように接地部８の直径寸法Ｄ３は４０ｍｍ、接地部８の内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３は１０ｍｍとされ、当該内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３が、当該接地部８の直径寸法Ｄ３の２５％とされている。内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３、接地部８の直径寸法Ｄ３は、樹脂製容器１の仕様によって変更されるものであるが、当該内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３は、当該接地部８の直径寸法Ｄ３の１２％〜４５％の範囲内とされていることが好ましい。
【００２６】
さらに、上記のように接地部８の直径寸法Ｄ３は４０ｍｍ、胴部４の外径寸法Ｄ２は８３ｍｍとされ、接地部８の直径寸法Ｄ３が、胴部４の外径寸法Ｄ２の４８％とされている。接地部８の直径寸法Ｄ３、胴部４の外径寸法Ｄ２は、樹脂製容器１の仕様によって変更されるものであるが、当該接地部８の直径寸法Ｄ３は、胴部４の外径寸法Ｄ２の４０％〜８５％の範囲内であることが好ましい。ここで胴部４の外径寸法Ｄ２とは、胴部４が断面円形の筒状で、長手方向において外径が変化する場合には、最も大きい部分の外径寸法（最外径寸法）をいうものとする。
【００２７】
上記の樹脂製容器１は、プリフォーム成形工程とブロー成形工程とからなる二軸延伸ブロー成形法で成形される。プリフォーム成形工程では、プリフォーム成形用金型で、予備成形体であるプリフォームを成形し、ブロー成形工程では、得られたプリフォームをブロー成形用金型内で延伸ブロー成形する。より詳細には、原料である溶融状態のＰＥＴを、射出成形機で中空部を形成するインコアが設けられたプリフォーム成形用金型内に射出し、口部、中空の筒状部、及び半球状の底部で構成されたプリフォームを成形する。
【００２８】
続いて、得られたプリフォームの口部を挟持した状態で、当該プリフォームにブロー成形用金型を装着し、中空部に挿入されたストレッチロッドで容器軸方向に延伸し、その一方で、導入される気体により容器径方向に延伸する。この二軸延伸により、ブロー成形用金型のキャビティの形状に沿って樹脂製容器１が成形される。ここで、外接地部分１２、内接地部分１３、外周部９、隆起部８等を上記のＲ寸法で片断面Ｒ形状に形成するには、ブロー成形用金型の当該各部位に対応する成形面の形状、寸法を、それらに合わせたものとしておけばよい。
【００２９】
以上のように構成された本実施形態の樹脂製容器１は、密封された状態で内圧を上昇させる内容物を充填する樹脂製容器として用いられ、容器形状を維持するのに十分な耐圧性、自立性を有している。具体的には、樹脂製容器１は、高ガスボリュームの各種の炭酸飲料を充填する場合に好適に用いられる。なお、ガスボリュームとは、標準状態において、飲料に溶けているガスの体積を飲料の体積で割った数値のことであり、飲料中の炭酸ガスの含有量を表す単位とされている。
【００３０】
上記本実施形態の樹脂製容器１とすれば、接地部８が、容器外方へ向かう片断面Ｒ形状に形成されており、当該接地部８における外側を構成する外接地部分１２、及び内側を構成する内接地部分１３のＲ寸法が１０ｍｍとされているので、落下時の衝撃力が接地部８に集中した場合でも、その衝撃力が当該接地部８のＲ形状、及びＲ寸法によって分散される。これにより、落下時における接地部８の割れを防ぐことができる。また、内容物が充填され出荷された後の樹脂製容器１が、搬送され、場合によっては保管庫で保管され、店頭で陳列販売或いは自動販売機で販売され、接地部８に、様々な温度環境の下、複数回に渡る力が加わった場合でも、接地部８の上記形状、及び寸法による割れ防止効果により、落下時における当該接地部の割れを防ぐことができる。
【００３１】
本実施形態では、接地部８における外側を構成する外接地部分１２、及び内側を構成する内接地部分１３の双方のＲ寸法をいずれも１０ｍｍとすることで、接地部８が１つのＲ寸法で形成されているものとしたが、外接地部分１２及び内接地部分１３をいずれも片断面Ｒ状とし、そのうちいずれかのＲ寸法を１０ｍｍとしてもよい。具体的には、外接地部分１２及び内接地部分１３をいずれも片断面Ｒ状とし、外接地部分１２のみのＲ寸法を１０ｍｍとするか、外接地部分１２及び内接地部分１３をいずれもＲ形状で形成し、内接地部分１３のみのＲ寸法を１０ｍｍとする。
【００３２】
外接地部分１２及び内接地部分１３の上記Ｒ寸法は、７ｍｍ〜１３ｍｍであることが好ましく、本実施形態のように、９ｍｍ〜１１ｍｍであることがさらに好ましい。外接地部分１２及び内接地部分１３の双方のＲ寸法が７ｍｍ未満であると、落下時の衝撃力を十分に分散させることができず、接地部８に割れが生じるおそれがある、外接地部分１２及び内接地部分１３の双方のＲ寸法が１３ｍｍを超えると、接地部８における落下時の衝撃力に対する強度が不足し、当該接地部８に割れ又は変形が生じるおそれがある。
【００３３】
樹脂製容器１を構成する底部５のうち、上記接地部８が、１．２ｍｍ以上の肉厚Ｔ１で形成されているため、接地部８の強度が向上し、また、接地部８の厚肉の樹脂によって衝撃力を緩和することができる。接地部８の肉厚が１．２ｍｍ未満では、強度が十分でなく、また、衝撃力を緩和し難くなる。ここで、接地部８以外の外周部９（底部５）、隆起部７（底部５）、胴部４等は、当該接地部８よりも小さい肉厚、当該接地部８と同じ肉厚とされるか、或いは当該接地部８よりも大きい肉厚とされていればよい。本実施形態では、接地部８と、隆起部７、外周部９とを同じ肉厚Ｔ１とし、胴部４をこれよりも小さい肉厚Ｔ２としたが、例えば、隆起部７を、接地部８と同じ肉厚又は接地部８よりも大きい肉厚とし、それと共に、外周部９を、接地部８と同じ肉厚又は接地部８よりも小さい肉厚とすることが挙げられる。
【００３４】
外周部９、隆起部７を接地部８よりも小さい肉厚で形成する場合、接地部８を１．２ｍｍ以上の肉厚とし、接地部８から外れるところから徐々に肉厚を小さくしていくか、接地部８の接触部分Ｓを最大厚みとして、そこから離れるに従って、当該接地部８で１．２ｍｍ以上の肉厚を維持しながら、外周部９、隆起部７にかけて徐々に肉厚を小さくしておけばよい。
【００３５】
また、接地部８が円環状となっているので、落下時に衝撃を受ける領域が広がり、衝撃力を緩和させることができる。接地部８における内周側を構成する内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３が、接地部８の直径寸法Ｄ３の１２％〜４５％の範囲内とされる底形状を採用しているので、接地部８における落下時の衝撃力に対する強度を向上させることができる。内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３が、接地部８の直径寸法Ｄ３の４５％を超える底形状とすれば、接地部８における落下時の衝撃力に対する強度を向上させることはできず、さらに、内容物の内圧により隆起部７が変形し易くなり、樹脂製容器１の形状を維持し難くなる。内接地部分１３のＲ寸法Ｒ４が、接地部８の直径寸法Ｄ３の１２％未満の底形状とすれば、接地部８における落下時の衝撃力を十分に分散させることができず、当該接地部８に割れが生じるおそれがある。
【００３６】
接地部８における内周側を構成する内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３が、接地部８の直径寸法Ｄ３の１２％〜４５％の範囲内とされる樹脂製容器の変形例として次の寸法を有するものが好適である。カッコ内は、内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３を接地部８の直径寸法Ｄ３で除した数値。
Ｄ３を３５ｍｍとした場合、Ｒ３は５．０ｍｍ（１４％）、１０ｍｍ（２９％）、１５ｍｍ（４３％）。
Ｄ３を４０ｍｍとした場合、Ｒ３は５．０ｍｍ（１３％）、１０ｍｍ（２５％）、１５ｍｍ（３８％）。
Ｄ３を４４ｍｍとした場合、Ｒ３は１０ｍｍ（２３％）、１５ｍｍ（３４％）。
【００３７】
接地部８の直径寸法Ｄ３が、胴部４の外径寸法Ｄ２の４０％〜８５％の範囲内とする樹脂製容器１の形状を採用しているので、転倒し難く、かつ意匠性に優れた樹脂製容器１とすることができる。接地部８の直径寸法Ｄ３が胴部４の外径寸法Ｄ２の４０％未満であれば、樹脂製容器１が転倒し易くなり、当該直径寸法Ｄ３が当該外径寸法Ｄ２の８５％を超えれば、良好な意匠性を得ることができない。
【００３８】
接地部８の直径寸法Ｄ３が胴部４の外径寸法Ｄ２の４０％〜８５％の範囲内とされる樹脂製容器の変形例として次の寸法を有するものが好適である。カッコ内は、接地部８の直径寸法Ｄ３を、胴部４の外径寸法Ｄ２で除した数値。
Ｄ２を８４ｍｍとした場合、Ｄ３は３５ｍｍ（４２％）、４０ｍｍ（４８％）、４４ｍｍ（５３％）。
Ｄ２を５５ｍｍとした場合、Ｄ３は３５ｍｍ（６３％）、４０ｍｍ（７３％）、４４ｍｍ（８０％）。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例、比較例を挙げて発明を具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４０】
製作した樹脂製容器に４．０ガスボリュームの炭酸水を充填して密封し、これを３０℃に調整された恒温槽に入れて、２週間経過した後、恒温槽から取り出す。放冷後の樹脂製容器の落下試験を実施した。
（落下試験）接地部が落下面に当たるように、２ｍの高さから樹脂製容器を落下させ、接地部の状態を観察した。各実施例、各比較例の樹脂製容器についてそれぞれ４０本行った。
【００４１】
［実施例］
（実施例１）接地部を容器外方へ向かう片断面Ｒ形状、外接地部分のＲ寸法を６ｍｍ、内接地部分のＲ寸法を１０ｍｍ、接地部の直径寸法を４０ｍｍとし、それ以外の寸法は上記実施形態のものと同じ樹脂製容器を製作した。
（実施例２）接地部を容器外方へ向かう片断面Ｒ形状、外接地部分及び内接地部分のＲ寸法を１０ｍｍとし、接地部の直径寸法を４０ｍｍとし、それ以外の寸法は上記実施形態のものと同じ樹脂製容器を製作した。
【００４２】
［比較例］
（比較例１）接地部を容器外方へ向かう片断面Ｒ形状、外接地部分のＲ寸法を６ｍｍ、内接地部分のＲ寸法を５ｍｍ、接地部の直径寸法を４０ｍｍとし、それ以外の寸法は上記実施形態のものと同じ樹脂製容器を製作した。
（比較例２）接地部を容器外方へ向かう片断面Ｒ形状、外接地部分及び内接地部分のＲ寸法を１５ｍｍ、接地部８の直径を３５ｍｍとし、それ以外の寸法は上記実施形態のものと同じ樹脂製容器を製作した。
【００４３】
各実施例の樹脂製容器と各比較例の樹脂製容器の落下試験の結果は次のとおりである。結果を、［割れの本数／４０本］で示す。
実施例１：１本／４０本、実施例２：０本／４０本
比較例１：９本／４０本、比較例２：８本／４０本
【００４４】
接地部を構成する内接地部分及び外接地部分のうち、いずれか一方又は双方のＲ寸法が７ｍｍ〜１３ｍｍの範囲とされた各実施例の樹脂製容器は、内接地部分及び外接地部分の双方のＲ寸法が７ｍｍ〜１３ｍｍの範囲外とされた各比較例の樹脂製容器よりも落下時の割れが少ないことが認められる。
【００４５】
上記で開示した実施形態、実施例の樹脂製容器は、本発明に係る樹脂製容器の一例を示したものであり、各部の形状、寸法、Ｒ寸法は適宜変更されるものである。樹脂製容器を構成する樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリ乳酸、アクリロニトリル樹脂，ポリプロピレン，プロピレン−エチレン共重合体，ポリエチレン等に挙げられる熱可塑性樹脂、これらの樹脂同士、或いはこれらの樹脂と他の樹脂とのブレンド物を原料として用いることができる。その中でも、特に、本実施形態のようにポリエチレンテレフタレートが好適に使用される。
【００４６】
上記の樹脂には、樹脂製容器としての品質を損なわない範囲で、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、核剤、帯電防止剤等の種々の樹脂添加剤を配合することができる。さらに、本実施形態のように単層の樹脂で樹脂製容器を構成する場合の他、２層以上の樹脂により樹脂製容器を構成することもできる。例えば、外層、内層の２層とすることや、外層、単数又は複数の中間層、及び内層とする２層を超える複数層とするものが挙げられる。
【００４７】
この場合の中間層には、樹脂製容器の機能性を向上させるものを採用することができる。この中間層を、例えば、ガスバリア層とすることで、容器内への外部からの酸素の透過を抑制して内容物の変質を防ぐものとすればよい。また、単層、複数層の外面、或いは内面に、コーティングを施してもよい。本発明の範囲は、上記した実施形態、実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内の全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１    樹脂製容器
４    胴部
５    底部
７    隆起部
８    接地部
９    外周部
１０  容器軸芯
１２  外接地部分
１３  内接地部分
Ｓ    接触部分
Ｇ    載置面
【図１】
2011143953.tif 000003
【図２】
2011143953.tif 000004
【図３】
2011143953.tif 000005
【図４】
2011143953.tif 000006