【事件の表示】
　特願２０１４−２５７１２５「エレベータ用発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２６日出願公開、特開２０１５−　５７９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年１月２０日（優先権主張　平成２２年３月１９日）に出願した特願２０１１−９５１６号の一部を平成２６年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年１２月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年５月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年８月３１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年８月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年８月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２８年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年１２月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された）下記の（Ａ）に示す請求項１を、下記の（Ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　エレベータの釣合おもりの上端に設置され、巻上機を経たロープが掛けられた滑車と、前記滑車に隣接して配置された発電機とを備え、
　エレベータかごの昇降に伴い回転する前記滑車の回転力を前記発電機に伝達することによって、発電を行うように構成されていることを特徴とするエレベータ用発電システム。」
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　
エレベータの昇降路の下部に配置された巻上機と、
エレベータかごから前記
　
前記
〔２〕本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「巻上機」との発明特定事項について、「
エレベータの昇降路の下部に配置された
　また、本件補正は、本件補正前の請求項１における「巻上機を経たロープ」との発明特定事項について、「
エレベータかごから
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２８年８月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記〔１〕（Ｂ）の【請求項１】に示したとおりのものである。
２　引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−３２４８８５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、交流を整流器で直流に変換してさらにこの直流をインバータで交流に変換してエレベータのかごを上下移動するモータに供給するエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　一般に、エレベータ制御装置においては、外部の商用交流電源から供給される三相交流を整流器で一旦直流に変換して、さらにこの直流をインバータで交流に変換してエレベータのかごを上下移動するモータに供給するようにしている。また、モータの負担を軽減するために、かごに対してシーブを介して釣合い重りを設けるようにしている。さらに、釣合い重りを設けることにより生じる回生電力を蓄積する蓄電装置を設けて、この蓄電装置に蓄積された電力をモータの力行運転時にモータに供給して、外部から供給される電力のピーク値を低下して、電力消費量を低減すると共に、エレベータ制御装置の必要電力容量を低下するようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
　図３は、上述した蓄電装置が組込まれたエレベータ制御装置の概略構成図である。
　三相商用交流電源である外部電源１から供給される三相交流はダイオードブリッジ回路からなる整流器２で全波整流され、平滑コンデンサ３でリップル分が吸収され、インバータ４に供給される。このインバータ４は、スイッチング素子５とダイオード６との並列回路をブリッジ接続した構成を有しており、運転制御部７からの各スイッチング素子５に対するゲート信号に基づいて、平滑コンデンサ３で平滑された直流を三相交流に変換して主モータ８に供給する。この主モータ８は主シーブ９を回転制御する。
【０００４】
　両端が建屋の最上階の天井に固定されたロープ１３は、かご１０が取付けられたかご用シーブ１０ａ、１０ｂ、前記主モータ８が取付けられた主シーブ９、釣合い重り（Ｃ／Ｗ）１２が取付けられた副シーブ１１に掛られている。このように、ロープ１３の両端にかご１０及び釣合い重り１２を接続しない２：１ローピング方法を採用することによって、主モータ８の必要とする回転力（トルク）を１／２に低減できる。
【０００５】
　したがって、運転制御部７は、このエレベータの乗客のかご呼び操作に応じて、インバータ４を介して主モータ８を運転制御して、かご１０を目的階へ上下移動させる。
【０００６】
　乗客が搭乗している状態のかご１０の重量と釣合い重り１２の重量との関係において、重量が大きい側が上昇している期間において主モータ８は力行運転状態となり、重量が大きい側が下降している期間において主モータ８は発電機として動作し回生運転状態となる。なお、釣合い重り１２の重量は、例えば、定員の半分程度の乗客が搭乗している状態のかご１０の重量に対応する重量である。
【０００７】
　主モータ８の力行運転期間においては、インバータ４は整流器２で整流された直流を交流に変換して主モータ８に供給する。一方、主モータ８の回生運転期間においては、主モータ８の回生電力はインバータ４のダイオード６のブリッジ回路で直流に変換されて整流器２側に出力され、平滑コンデンサ３に蓄積される。インバータ４の整流器２側端には、抵抗１４とスイッチング素子１５との直列回路が接続されている。平滑コンデンサ３の両端には電圧計１６が接続されている。
【０００８】
　主モータ８の回生運転期間においては、インバータ４から供給される回生電力に起因して、平滑コンデンサ３の端子電圧Ｖｃが上昇するので、このコンデンサ電圧Ｖｃが基準電圧ＶRに対してかなり高い値に設定されたエネルギー放出電圧ＶHSを超えると、各回路素子を高電圧から保護する目的で、エネルギー放出制御部１７が起動して、スイッチング素子１５を閉じて、平滑コンデンサ３に蓄積された回生電力（エネルギー）を抵抗１４で消費させる。なお、基準電圧ＶRとは主モータ８が停止している状態の電圧である。
【０００９】
　さらに、インバータ４の整流器２側端には、インバータ４から供給される回生電力を蓄電器１８に蓄積し、蓄積された電力をインバータ４を介してモータ８に供給する充放電回路１９が接続されている。また、この充放電回路１９の動作を制御する充放電制御部２０が設けられている。
【００１０】
　次に、充放電回路１９及び充放電制御部２０の動作を説明する。
　主モータ８の回生運転期間においては、インバータ４から供給される回生電力に起因して、平滑コンデンサ３の端子電圧（コンデンサ電圧）Ｖｃが上昇し、このコンデンサ電圧Ｖｃが、基準電圧ＶRより高くエネルギー放出電圧ＶHSより低い値に設定された上側電圧値ＶHを超えると、充放電制御部２０は、充放電回路１９のスイッチング素子２１をオンする。すると、インバータ４から供給される回生電力が充電リアクトル２２を介して蓄電器１８に蓄積される。なお、充電リアクトル２２の両端に逆流防止用のダイオード２３が接続されている。
【００１１】
　主モータ８の力行運転期間においては、整流器２から出力される直流電力がインバータ４へ供給されるが、インバータ４の負荷に起因して、インバータ４の整流器２側電圧、すなわち平滑コンデンサ３の端子電圧（コンデンサ電圧）Ｖｃが基準電圧ＶRより一時的に低下する。このコンデンサ電圧Ｖｃが基準電圧ＶRより低い値に設定された下側電圧値ＶLを下回ると、充放電制御部２０は、充放電回路１９のスイッチング素子２４をオンする。すると、蓄電器１８、放電リアクトル２５、スイッチング素子２４の閉回路が形成され、この閉回路に放電電流が流れる。そこで、スイッチング素子２４をオフすると放電リアクトル２５に蓄えられた電力（エネルギー）がダイオード２６を介してインバータ４の整流器２側端子へ供給される。このように、スイッチング素子２４に対するオン、オフを繰り返すことにより、蓄電器１８に蓄積された電力をインバータ４を介して、モータ８に供給することができる。
【００１２】
　このように、エレベータ制御装置内に、蓄電器１８、充放電回路１９、充放電制御部２０を設けることにより、外部から供給される電力のピーク値を低下して、電力消費量を低減すると共に、エレベータ制御装置の必要電力容量を低下することができる。
【特許文献１】特開平１０−２３６７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　しかしながら、図３に示すエレベータ制御装置においてもまだ改良すべき次のような課題があった。
【００１４】
　すなわち、図３に示すつるべ式のエレベータにおいては、前述したように、釣合い重り１２は、かご１０と重量においてバランスさせ、主モータ８の負荷を軽減させるため必要不可欠な部材であるが、単なるおもりを積んでいるだけであり、釣合い重り１２の昇降する空間も事実上無駄な空間となっている。  
　また、エレベータ制御装置において、さらに必要電力容量を低下することが求められている。
【００１５】
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、釣合い重りの近傍の副シーブに副モータを取付けることにより、エレベータの回生運転時にはこの副モータを回生運転して回生電力を蓄積し、エレベータの力行運転時時に蓄積した電力を副モータへ供給することができ、エレベータの必要空間を増加することなく、制御装置の必要電力容量をさらに低下することができるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００１】ないし【００１５】）
　イ　「【００２４】
　図１は本発明の一実施形態に係わるエレベータ制御装置の概略構成図である。図３に示す従来のエレベータ制御装置と同一部分には同一符号を付して重複する部分の詳細説明は省略する。
【００２５】
　この実施形態のエレベータ制御装置においては、外部電源１から供給される三相交流は整流器２で全波整流され、平滑コンデンサ３でリップル分が吸収され、インバータ４に供給される。このインバータ４は、運転制御部７からのゲート信号に基づいて、平滑コンデンサ３で平滑された直流を三相交流に変換して主モータ８に供給する。両端が建屋の最上階の天井に固定されたロープ１３は、かご１０が取付けられたかご用シーブ１０ａ、１０ｂ、前記主モータ８が取付けられた主シーブ９、釣合い重り（Ｃ／Ｗ）１２が取付けられた副シーブ１１に掛られている。
【００２６】
　運転制御部７は、このエレベータの乗客のかご呼び操作に応じて、インバータ４を介して主モータ８を運転制御して、かご１０を目的階へ上下移動させる。また、エネルギー放出制御部１７、充放電回路１９、充放電制御部２０の構成及び動作は、図３に示す従来のエレベータ制御装置のエネルギー放出制御部１７、蓄電器１８、充放電回路１９、充放電制御部２０の構成及び動作と同じである。
【００２７】
　この実施形態のエレベータ制御装置においては、釣合い重り１２が取付けられた副シープ１１の回転軸に副モータ３０が取付られている。この副モータ３０は本来の電動機（モータ）として力行運転できると共に発電機として回生運転できる。この副モータ３０に副インバータ３１が接続されている。この副インバータ３１は主モータ８のインバータ４と同一構成を有しており、副モータ３０の回生運転時には副モータ３０の回生電力を直流に変換し、平滑コンデンサ３２を介して、充放電回路３３へ出力し、副モータ３０の力行運転時には充放電回路３３から供給された直流電力を交流に変換して副モータ３０に供給する。
【００２８】
　充放電回路３３は、充放電回路１９と同一構成を有しており、運転制御部３６の指示に基づいて、副インバータ３１から出力された回生電力を蓄電器３４に蓄積するとともに、蓄電器３４に蓄積された電力を副インバータ３１を介して副モータ３０に供給する。蓄電器３４に対する充電電流及び放電電流は電流検出回路３５で検出されて運転制御部３６へ送信される。蓄電器３４の端子電圧は電圧検出回路３７で検出されて運転制御部３６へ送信される。
【００２９】
　かご１０には乗客が搭乗している状態のかご重量を計測する重量計３８が設けられ、計測されたかご重量は力行回生判定部３９へ送信される。力行回生判定部３９は、かご重量と記憶されている釣合い重り１２の重量の大小比較結果、及びかご１０の上下移動方向を用いて、前述したアルゴリズムに基づいて、エレベータ（主モータ８）が力行運転状態か回生運転状態かを判定し、判定結果を運転制御部３６へ送信する。
【００３０】
　さらに、前述した主モータ８に対する運転制御部７は、主モータ８の回転数を回転数検出器４１から読取って回転同期回路４０へ送出する。回転同期回路４０は副モータ３０の回転数を回転数検出器４２から読取って、この副モータ３０の回転数が主モータ８の回転数に一致するように、副インバータ３１を介して副モータ３０を制御する。
【００３１】
　なお、主モータ８の回転数と副モータ３０の回転数との同期を取る他の手法として、ワンウェイベアリング（一方向だけ駆動がかかるベアリング、反対方向の回転はフリーになる）等を使用して、回転数が同期するまで釣合い重り１２の副シーブ１１が主モータ８によって回転させる機械的手法がある。このワンウェイベアリング手法においては、同期して副モータ３０より駆動力がかかると初めて力の方向が逆転し、トラクションがかかることを利用して同期制御を簡略化する。
【００３２】
　運転制御部３６は、電流検出回路３５で検出された蓄電器３４の充電電流及び放電電流、電圧検出回路３７で検出された蓄電器３４の端子電圧を取込んで、端子電圧に充放電電流を乗算した電力を、この時点で蓄電器３４に充放電される電力とし、この電力を過去の蓄積量＝０と見なせる基準時点からの積算値を現在時点の蓄積量とする。このように、運転制御部３６は蓄電器３４の現在時点の蓄積量を算出する機能をも有する。
【００３３】
　なお、上述した副モータ３０、平滑コンデンサ３２、回転数検出器４２、副インバータ３１、充放電回路３３、蓄電器３４、各回路３５，３７，４０、及び各部３６，３９は釣合い重り１２の一部として、この釣合い重り１２に組込まれている。」（段落【００２４】ないし【００３３】）
　ウ　「【００４０】
　エレベータ（主モータ８）の現在の運転状態が力行運転でなくて（Ｓ１）、回生運転の場合、蓄電器３４の電力の蓄積量が蓄電器３４の最大蓄積容量の７０％以下か否かを調べる。蓄積量が最大蓄積容量の７０％以下の場合は（Ｓ１０）、充放電回路３３を制御するとともに副インバータ３１を介して、副モータ３０を発電機として起動する（Ｓ１１）。
【００４１】
　回転同期回路４０を起動して、主モータ８の回転数を検出して（Ｓ１２）、主モータ８の回転数と副モータ３０の回転数との同期をとる。具体的には、副モータ３０の回転数を主モータ８の回転数に一致させる（Ｓ１３）。
【００４２】
　次に、充放電回路３３を制御して、副モータ３０から副インバータ３１を介して出力される回生電力を、蓄電器３４に蓄積する（１４）。その結果、蓄電器３４の電力の蓄積量が上昇開始するので、同時に蓄電器３４の電力の蓄積量を調べ、蓄積量が最大蓄積容量の７０％以下の場合は（Ｓ１５）、蓄電器３４に対する電力蓄積を継続する。
【００４３】
　蓄積量が最大蓄積容量の７０％を超えると（Ｓ１６）、充放電回路３３を制御するとともに副インバータ３１を介して、副モータ３０の発電機としての制御を停止し（Ｓ１７）、これ以降、副モータ３０を自由回転とする（Ｓ１７）。
【００４４】
　エレベータ（主モータ８）の現在の運転状態が回生運転の場合で（Ｓ１）、かつ蓄電器３４の電力の蓄積量が最大蓄積容量の７０％を超える場合は（Ｓ１０）、副モータ３０を自由回転とする（Ｓ１７）。
【００４５】
　このように構成されたエレベータ制御装置においては、エレベータのかご１０と釣合い重り１２とをロープ１３を介して上下移動自在に支持する複数のシーブ１０ａ、１０ｂ、９、１１のうち主シーブ９を回転する主モータ８の他に、釣合い重り１２が取付られた副シーブ１１に取付けられた副モータ３０が設けられている。
【００４６】
　エレベータ（主モータ８）の回生運転時においては、副モータ３０も回生運転が可能であるので、この副モータ３０の回生電力が副インバータ３１を介して蓄電器３４に蓄積される。この場合、電力が蓄電器３４の最大蓄積容量の７０％まで蓄積されると、副モータ３０は発電機の機能を停止して自由回転になる。
【００４７】
　そして、エレベータ（主モータ８）の力行運転時においては、主シーブ９を回転する主モータ８には外部電源１から整流器２及びインバータ４を介して電力が供給される。さらに、副シーブ１１を回転する副モータ３０には蓄電器３４から副インバータ３１を介して電力が供給される。蓄電器３４の蓄積量がこの蓄電器３４の最大蓄積容量の６０％まで低下すると、副モータ３０はモータ（電動機）の機能を停止して自由回転になる。
【００４８】
　このように、エレベータ（主モータ８）の力行運転時においては、かご１０は主モータ８と副モータ３０とで上下移動されるが、副モータ３０は蓄電器３４に蓄積された電力が使用されるので、外部電源１から電力が供給される主モータ８の消費電力量が抑制される。その結果、エレベータ制御装置の必要電力容量をさらに低下することができる。」（段落【００４０】ないし【００４８】）
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　ア　上記（１）アないしウ及び図１ないし３の記載（特に、段落【０００１】及び【００２４】の記載）によれば、引用刊行物には、エレベータ制御装置が記載されていることが分かる。
　イ　上記（１）イ及び図１の記載によれば、エレベータ制御装置は、主モータ８が取り付けられた主シーブ９と、エレベータの釣合い重り１２の上端に設置され、かご１０から前記主モータ８が取り付けられた主シーブ９を経たロープ１３が掛けられた副シーブ１１と、前記副シーブ１１の回転軸に取り付けられた副モータ３０とを備えることが分かる。
　ここで、エレベータ制御装置が、エレベータの釣合い重り１２の上端に設置され、かご１０から主モータ８が取り付けられた主シーブ９を経たロープ１３が掛けられた副シーブ１１と、前記副シーブ１１の回転軸に取り付けられた副モータ３０とを備えることについては、引用刊行物の段落【００２５】における「両端が建屋の最上階の天井に固定されたロープ１３は、かご１０が取付けられたかご用シーブ１０ａ、１０ｂ、前記主モータ８が取付けられた主シーブ９、釣合い重り（Ｃ／Ｗ）１２が取付けられた副シーブ１１に掛られている。」との記載及び段落【００２７】における「この実施形態のエレベータ制御装置においては、釣合い重り１２が取付けられた副シープ１１の回転軸に副モータ３０が取付られている。」との記載並びに図１の記載からみて、明らかである。
　ウ　上記（１）イ及びウ並びに図１及び２の記載（特に、段落【００２７】、【００２８】及び【００４０】ないし【００４６】並びに図１及び２の記載）によれば、エレベータ制御装置において、かご１０の昇降に伴い回転する副シーブ１１の回転力を副モータ３０に伝達することによって、発電を行うことが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「主モータ８が取り付けられた主シーブ９と、エレベータの釣合い重り１２の上端に設置され、かご１０から前記主モータ８が取り付けられた主シーブ９を経たロープ１３が掛けられた副シーブ１１と、前記副シーブ１１の回転軸に取り付けられた副モータ３０とを備え、
　前記かご１０の昇降に伴い回転する前記副シーブ１１の回転力を前記副モータ３０に伝達することによって、発電を行うように構成されているエレベータ制御装置。」
３　対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「主モータ８が取り付けられた主シーブ９」は、前者における「巻上機」に相当し、以下同様に、「エレベータ」は「エレベータ」に、「釣合い重り１２」は「釣合おもり」に、「かご１０」は「エレベータかご」に、「ロープ１３」は「ロープ」に、「副シーブ１１」は「滑車」に、「エレベータ制御装置」は、発電を行うように構成されているから、「エレベータ用発電システム」に、それぞれ相当する。
・前者における「発電機」については、本件出願の明細書において、「【０００９】・・・一端がエレベータかごを経て昇降路上端に取り付けられたロープが、巻上機および滑車３２を経て、釣合おもりガイドレールの上端に取り付けられている。エレベータ用発電システム３０は、滑車３２に隣接して配置された発電機３４を備えており、エレベータの昇降時に回転する滑車３２の回転力がシャフト３６を介して発電機３４に伝達されるようになっている。
なお、発電機３４は、通常の型式のものを使用してよい。
　【００１０】
　エレベータの作動に際して、巻上機を作動させるとロープが移動するとともに、ロープの移動に伴い滑車３２が回転する。滑車３２の回転がシャフト３６を介して発電機３４に伝達され、発電されるようになっている。」（下線は、当審で付した。）との記載があるものの、発電機自体の具体的な説明はされておらず、「なお、発電機３４は、通常の型式のものを使用してよい。」と記載されているように、発電機の型式を問うものではない（発電機専用に限定されるものではない）。
　一方、後者における「副モータ３０」は、引用刊行物の段落【００２７】における「この副モータ３０は本来の電動機（モータ）として力行運転できると共に発電機として回生運転できる。」との記載及び段落【００４０】における「蓄積量が最大蓄積容量の７０％以下の場合は（Ｓ１０）、充放電回路３３を制御するとともに副インバータ３１を介して、副モータ３０を発電機として起動する（Ｓ１１）。」との記載を参酌すると、回生運転時に発電機として機能するものである。
　そうすると、後者における「副モータ３０」は、前者における「発電機」に相当する。
　そして、後者における「副シーブ１１の回転軸に取り付けられた副モータ３０」は、前者における「滑車に隣接して配置された発電機」に相当する。
　したがって、両者は、
「巻上機と、エレベータの釣合おもりの上端に設置され、エレベータかごから前記巻上機を経たロープが掛けられた滑車と、前記滑車に隣接して配置された発電機とを備え、
　前記エレベータかごの昇降に伴い回転する前記滑車の回転力を前記発電機に伝達することによって、発電を行うように構成されているエレベータ用発電システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　「巻上機」に関し、本願補正発明においては、「エレベータの昇降路の下部に配置された巻上機」であるのに対して、引用発明においては、「主モータ８が取り付けられた主シーブ９」であり、巻上機であるものの、その配置については特定されていない点（以下、「相違点」という。）。
４　判断
　上記相違点について検討する。
　エレベータにおいて、巻上機をエレベータの昇降路の下部に配置することは、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術」という。必要であれば、特開２００５−２０６２６３号公報（特に、段落【０００２】及び図９）、特開２００１−３３５２５４号公報（特に、段落【０００３】及び図８）、国際出願公開第０１／８９９７６号（特に、明細書１ページ１０ないし１８行及び図４）及び特開２００７−２３０６９３号公報（特に、段落【００６２】ないし【００６５】及び図７）を参照。）である。
　そして、周知技術により昇降路の上部に機械室を設ける必要がなく、エレベータの設置に必要な空間を小さくすることができることは明らかである。
　一方、エレベータにおいて、エレベータの設置に必要な空間を小さくすることは、普遍的な課題であって、引用発明においても内在する課題である（引用刊行物の段落【００１５】を参照。）から、引用発明において、上記周知技術を適用して、主モータ８が取り付けられた主シーブ９（本願補正発明の「巻上機」に相当。）をエレベータの昇降路の下部に配置されたものとし、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２７年１２月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記第２［理由］〔１〕（Ａ）の【請求項１】に示したとおりのものである。
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項、並びに、引用発明は、上記第２［理由］〔３〕２に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］〔３〕で検討した本願補正発明から「エレベータの昇降路の下部に配置された」という「巻上機」についての発明特定事項を省くとともに、「エレベータかごから」という「巻上機を経たロープ」についての発明特定事項を省いたものに相当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由］〔３〕に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、省かれた「エレベータの昇降路の下部に配置された」との発明特定事項は、上記第２［理由］〔３〕３において示した相違点に係る本願補正発明の発明特定事項ということができるから、本願発明と引用発明とを対比すると、両者に発明特定事項の相違はなく、本願発明は、引用発明と同一であり、また、仮に同一でないとしても、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。