(57)【要約】【課題】  露光ユニットで形成中の潜像担持体上における潜像の乱れと、潜像担持体から転写ベルトへの転写像の乱れの重なりを防止することを課題とする。【解決手段】  本発明の画像形成装置は、潜像担持体１０に潜像を形成する露光部１２と、潜像担持体１０に形成された潜像を現像する現像部３０と、現像部３０にて現像された潜像担持体１０の像が転写される転写ベルト４０と、転写ベルト４０に転写された像を周面と接触する転写材に転写するとともに、周面に凹部６０５を有し、凹部６０５に転写材を把持する転写材把持部６１０が配設された転写ローラー６１と、を有し、露光部１２により潜像が形成される潜像担持体１０の露光位置と転写ベルト４０に像を転写する転写位置との間の潜像担持体１０の距離と、転写ローラー６１の周面に対応する凹部６０５の仮想周面の周長とを異ならせることを特徴とする。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体に前記潜像を形成する露光部と、
前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像する現像部と、
前記現像部にて現像された前記潜像担持体の像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトに転写された前記像を周面と接触する転写材に転写するとともに、前記周面に凹部を有し、前記凹部に前記転写材を把持する転写材把持部が配設された転写ローラーと、を有し、
前記露光部により前記潜像が形成される前記潜像担持体の露光位置と前記転写ベルトに前記像を転写する転写位置との間の前記潜像担持体の距離と、前記転写ローラーの前記周面に対応する前記凹部の仮想周面の周長とを異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
露光部は、第１の方向に発光素子が複数配設された露光ヘッドである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光ヘッドは、前記第１の方向と直交もしくは略直交する第２の方向に前記発光素子が配設される請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光部は、複数のレーザー光源からの光で走査するマルチビーム走査光学系である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
潜像が形成される第２の潜像担持体と、
前記第２の潜像担持体に前記潜像を形成する第２の露光部と、
前記第２の潜像担持体に形成された潜像を現像する第２の現像部と、を有し、
前記第２の潜像担持体の像が転写された前記転写ベルトに前記第１の潜像担持体の像を転写させる位置に前記第１の潜像担持体と前記第２の潜像担持体とを配設するとともに、前記第２の露光部により潜像が形成される前記第２の潜像担持体の露光位置と前記転写ベルトに前記第２の潜像担持体の像を転写する前記第２の潜像担持体の転写位置との間の前記第２の潜像担持体の距離に前記第２の潜像担持体の像が転写される前記転写ベルトの第１位置と前記潜像担持体の像が転写される前記転写ベルトの第２位置との間の前記転写ベルトの距離を加えた距離と、前記転写ローラーの前記凹部を除く周面の周長とを異ならせる請求項１から請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の露光部により潜像が形成される前記第２の潜像担持体の露光位置と前記第２の潜像担持体の像を転写ベルトに転写する前記第２の潜像担持体の転写位置との間の前記第２の潜像担持体の距離は、前記転写ローラーの前記凹部の前記仮想周面の周長と異ならせる請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
潜像担持体に潜像を形成し、
前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像し、
前記潜像担持体に現像された像を転写ベルトに転写し、
周面に凹部を有し、前記潜像が形成された位置から前記転写ベルトに前記像が転写される位置までの前記潜像担持体の移動距離と異なる前記凹部の前記周面に対応する仮想周面の周長を有する転写ローラーにより、前記凹部に配設された転写材把持部で把持された転写材に前記転写ベルトに転写された像を転写することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成した潜像をトナー及びキャリアからなる液体現像剤によって現像する現像し、これによる現像剤をさらに記録紙などの媒体に転写して、さらに転写された媒体上のトナー像を融着し定着して画像形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体溶媒中に固体成分からなるトナーを分散させた高粘度の液体現像剤を用いて潜像を現像し、静電潜像を可視化する湿式画像形成装置が種々提案されている。この湿式画像形成装置に用いられる現像剤は、シリコンオイルや鉱物油、食用油等からなる電気絶縁性を有し高粘度の有機溶剤（キャリア液）中に固形分（トナー粒子）を懸濁させたものであり、このトナー粒子は、粒子径が１μｍ前後と極めて微細である。このような微細なトナー粒子を使用することにより、湿式画像形成装置では、粒子径が７μｍ程度の粉体トナー粒子を使用する乾式画像形成装置に比べて高画質化が可能である。
【０００３】
このような液体現像剤を用いた画像形成装置としては、例えば、特許文献１には、光伝導面１２を持ったドラム１０上に、レーザスキャナなどの画像装置１６により静電潜像を形成した後、当該静電潜像を帯電されたトナー粒子とキャリア液を含む液トナーにて現像し、現像された像を基材４４上に印刷する画像装置について記載されている。
【０００４】
この画像装置では、中間転写部材４０と押印ローラー４２にて形成された転写部に基材４４を通過させ、現像された像を基材４４上に中間転写部材４０上の像を転写させているが、特に、押印ローラー４２上にはグリッパ７６が装架されており、押印ローラー４２に送られてきた基材４４の前端部を把持し、中間転写部材４０上の像の転写後に基材４４を開放することで基材４４に転写する像の位置決めが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０００−５０８２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように特許文献１に記載されている画像装置では、押印ローラー４２上に装架されているグリッパ７６にて基材４４の位置決めを行うものであるが、特許文献１の図１、図２Ａなどから見てとれるように、このグリッパ７６は、押印ローラー４２の表層部に設けられたものであって、中間転写部材４０と押圧ローラー４２の回転を阻害しないよう小型で単純な機構のものを採用することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、このような小型のグリッパ７６では基材４４を掴む掴み代を十分に確保することができず十分な力で把持することができない。このようなグリッパ７６では、転写中に基材４４がグリッパ７６から脱落してしまい、印刷不良の原因となるのみならず、脱落した基材４４が装置内に留まることにより装置内を汚染するなどの不具合の原因となる。また、このような単純な機構のグリッパ７６では、基材４４の前端部を正確に把持することができず印刷ずれの原因ともなっていた。
【０００８】
このような課題を解決するために、転写ローラーの軸に沿って凹部内を設け、この凹部内に転写材把持部を設けることで、転写材把持部の大型を図ることができるとともに、複
雑な機構を採用することも可能となり、転写材をしっかりと正確な位置で把持することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、このように表面に比較的大きい凹部を設けた転写ローラーを採用した場合、新たな課題が生じることがある。転写ローラーと転写ベルトにて転写材に転写を行う際、転写ローラー上に設けられた凹部が転写ベルトと接触、離間する際の衝撃により発生する振動が、転写ベルトを介して潜像担持体に伝達する。
【００１０】
画像形成装置では、露光部にて潜像担持体の表面に潜像が形成され、形成された潜像を現像剤で現像した後、転写ベルトに像を転写させることで画像を形成することが行われるが、このような画像形成装置において、凹部を設けたことで発生した潜像担持体の振動は、潜像担持体の回転速度ムラを生じさせ、その結果、露光部にて潜像担持体の表面に形成中の潜像に乱れを生じさせてしまう。また、潜像担持体の回転速度ムラは、転写ベルトに転写中の像に対しても乱れを生じさせることとなる。特に、露光部で形成中の潜像の乱れと、転写ベルトで転写中の像の乱れが重なった場合、視覚上、非常に目立ちやすい画像劣化を引き起こすこととなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置はこのような問題を解決するため、潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体に前記潜像を形成する露光部と、前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像する現像部と、前記現像部にて現像された前記潜像担持体の像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトに転写された前記像を周面と接触する転写材に転写するとともに、前記周面に凹部を有し、前記凹部に前記転写材を把持する転写材把持部が配設された転写ローラーと、を有し、前記露光部により前記潜像が形成される前記潜像担持体の露光位置と前記転写ベルトに前記像を転写する転写位置との間の前記潜像担持体の距離と、前記転写ローラーの前記周面に対応する前記凹部の仮想周面の周長とを異ならせることを特徴とするものである。
【００１２】
このように、本発明の画像形成装置では、露光部による潜像担持体への露光位置から潜像担持体による転写ベルトへの転写位置までの潜像担持体の距離と、転写ローラーの凹部の仮想周面の周長とを異ならせたことで、転写ローラーが転写ベルトから離間するときの振動で発生する潜像担持体上での潜像の乱れと、転写ローラーと転写ベルトが接触する時の振動で発生する転写ベルト上での像の乱れを重ねることがなく、画像の劣化を抑えることが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明の画像形成装置において、露光部は、第１の方向に発光素子が複数配設された露光ヘッドとするものである。
【００１４】
さらに、本発明の画像形成装置において、前記露光ヘッドは、前記第１の方向と直交もしくは略直交する第２の方向に前記発光素子が配設されたものとしている。
【００１５】
さらに、本発明の画像形成装置において、前記露光部は、複数のレーザー光源からの光で走査するマルチビーム走査光学系とするものである。
【００１６】
このように本発明の画像形成装置では、露光部としてラインヘッド、マルチレーザーなど各種のものを採用することが可能である。特に、露光部が潜像担持体上に露光幅を有して潜像を形成する場合であっても、露光幅を考慮して露光位置から転写位置までの距離と凹部の仮想周長の関係を決めることで、潜像の乱れと転写する像の乱れの重なりを抑制することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明の画像形成装置は、潜像が形成される第２の潜像担持体と、前記第２の潜像担持体に前記潜像を形成する第２の露光部と、前記第２の潜像担持体に形成された潜像を現像する第２の現像部と、を有し、前記第２の潜像担持体の像が転写された前記転写ベルトに前記第１の潜像担持体の像を転写させる位置に前記第１の潜像担持体と前記第２の潜像担持体とを配設するとともに、前記第２の露光部により潜像が形成される前記第２の潜像担持体の露光位置と前記転写ベルトに前記第２の潜像担持体の像を転写する前記第２の潜像担持体の転写位置との間の前記第２の潜像担持体の距離に前記第２の潜像担持体の像が転写される前記転写ベルトの第１位置と前記潜像担持体の像が転写される前記転写ベルトの第２位置との間の前記転写ベルトの距離を加えた距離と、前記転写ローラーの前記凹部を除く周面の周長とを異ならせたものとしている。
【００１８】
このように、複数の潜像担持体で色の異なる複数の像を転写ベルトに転写するようなカラーの画像形成装置の場合においても、第２の露光部による第２の潜像担持体への露光位置から潜像担持体による転写ベルトへの転写位置までの潜像担持体の距離を、転写ローラーの凹部の仮想周面の周長に一致させないことで、転写ローラーと転写ベルトが接触するときの振動で発生する潜像担持体上での潜像の乱れと、転写ローラーが転写ベルトから離間するときの振動で発生する転写ベルト上での像の乱れを重ねることがなく、画像の劣化を抑えることが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明の画像形成装置は、前記第２の露光部により潜像が形成される前記第２の潜像担持体の露光位置と前記第２の潜像担持体の像を転写ベルトに転写する前記第２の潜像担持体の転写位置との間の前記第２の潜像担持体の距離は、前記転写ローラーの前記凹部の前記仮想周面の周長と異ならせることとしている。
【００２０】
本構成によれば、第２の露光部で形成する潜像の乱れと、第２の潜像担持体から転写ベルトに転写する像の乱れを重ねることがなく、画像の劣化を抑えることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の画像形成方法は、潜像担持体に潜像を形成し、前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像し、前記潜像担持体に現像された像を転写ベルトに転写し、周面に凹部を有し、前記潜像が形成された位置から前記転写ベルトに前記像が転写される位置までの前記潜像担持体の移動距離と異なる前記凹部の前記周面に対応する仮想周面の周長を有する転写ローラーにより、前記凹部に配設された転写材把持部で把持された転写材に前記転写ベルトに転写された像を転写することを特徴とするものである。
【００２２】
このように、本発明の画像形成方法では、露光部による潜像担持体への露光位置から潜像担持体による転写ベルトへの転写位置までの潜像担持体の回転移動距離と、転写ローラーの凹部の仮想周面の周長とを異ならせたことで、転写ローラーが転写ベルトから離間するときの振動で発生する潜像担持体上での潜像の乱れと、転写ローラーと転写ベルトが接触する時の振動で発生する転写ベルト上での像の乱れを重ねることがなく、画像の劣化を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの転写材把持部の動作を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニットの動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニットの動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラーの詳細について説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る２次転写ローラーと転写ベルトの離間、接触の様子を示す図である。
【図１０】本発明における感光体の回転速度変動の様子を示した図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置における感光体、凹部の距離の関係について説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における現像装置の配置について説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る露光ユニット（マルチレーザー）について説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る露光ユニット（ＭＬＡ）について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された各色の画像形成部に対し、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写ベルト４０、２次転写部（２次転写ユニット）６０、定着ユニット９０などの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。特に、定着ユニット９０が、転写ベルト４０上方にレイアウトされることにより、画像形成装置全体としての設置面積を抑制することが可能となっている。このように本実施形態においては、２次転写ユニット６０で２次転写を経た用紙などの転写材は、転写材搬送装置２３０や吸引装置２１０、２７０などによって吸引されつつ、定着ユニット９０へと搬送される構成となっているためにこのようなレイアウトを実現することができる。
【００２５】
現像装置（本発明でいう「現像部」）３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、トナーによる画像を形成するために、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ（本発明でいう「露光部」）により、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に潜像を形成する。
【００２６】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により感光体（本発明でいう「潜像担持体」）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された潜像を現像する。
【００２７】
転写ベルト４０は、エンドレスのベルトであり、駆動ローラー４１とテンションローラー４２に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ
、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラー４１により回転駆動される。１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００２８】
２次転写ユニット６０は、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０を挟んでベルト駆動ローラー４１と対向配置され、さらに２次転写ローラークリーニングブレード６２からなるクリーニング装置が配置される。そして、２次転写ローラー６１を配置した転写位置において、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写する。
【００２９】
さらに、転写材搬送経路Ｌの下流には、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０が順次配列されており、転写材を定着ユニット９０に搬送するようになっており、定着ユニット９０では、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００３０】
テンションローラー４２は、ベルト駆動ローラー４１などと共に転写ベルト４０を張架しており、転写ベルト４０のテンションローラー４２に張架されている箇所で、転写ベルトクリーニングブレード４９からなるクリーニング装置が当接配置され、転写ベルト４０上の残りトナー、キャリアをクリーニングするようになっている。なお、転写ベルト４０を駆動するための駆動力はテンションローラー４２に持たせ、ベルト駆動ローラー４１を単なるベルト張架ローラーとして用いるようにすることもできる。
【００３１】
画像形成装置に対する転写材の供給は給紙装置（不図示）によって行われる。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、ゲートローラー１０１、１０１’及び転写材ガイド１０２によって転写材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー現像像やフルカラーのトナー現像像を転写材に転写する。２次転写された転写材は、上記のように、転写材搬送装置２３０を中心とした転写材搬送手段によって、さらに定着ユニット９０に搬送される。定着ユニット９０は、加熱ローラー９１と、この加熱ローラー９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラー９２とから構成されており、これらのニップ間に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００３２】
ここで、画像形成部及び現像装置について説明するが、各色の画像形成部及び現像装置の構成は同様であるため、以下、イエロー（Ｙ）の画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。
【００３３】
画像形成部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、コロナ帯電器１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ（本発明における「露光部」）、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’、１次転写部５０Ｙ、図示しない除電部および感光体クリーニングブレード１８Ｙの順に、より前段に配置される構成は、後段に配置される構成より上流にあるものと定義される。
【００３４】
１次転写部５０Ｙの下流側において、感光体１０Ｙと当接している感光体クリーニングブレード１８Ｙは、感光体１０Ｙ上のキャリア成分リッチな液体現像剤をクリーニングする。
【００３５】
現像装置３０Ｙにおける現像ローラー２０Ｙの外周には、クリーニングブレード２１Ｙ、アニロックスローラー３２Ｙ、コンパクションコロナ発生器２２Ｙが配置されている。アニロックスローラー３２Ｙには、現像ローラー２０Ｙへ供給する液体現像剤の量を調整する規制ブレード３３Ｙが当接している。液体現像剤容器３１Ｙの中にはオーガ３４Ｙが収容されている。また、感光体１０Ｙと対向する位置には、転写ベルト４０を挟むようにして、１次転写部の１次転写バックアップローラー５１Ｙが配置されている。
【００３６】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、時計回りの方向に回転する。
【００３７】
コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、コロナ帯電器１１Ｙより感光体１０Ｙの回転方向の下流側において、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。なお、画像形成プロセスの始めから終わりまでで、より前段に配置されるローラーなどの構成は、後段に配置されるローラーなどの構成より上流にあるものと定義する。
【００３８】
現像装置３０Ｙは、コンパクション作用を施すコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙを有する。
【００３９】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙ、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックスローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙ、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙを有する。
【００４０】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０％とした高粘度（ＨＡＡＫＥ ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ ＲＳ６００を用いて、２５℃の時のせん断速度１０００（１／ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００４１】
アニロックスローラー３２Ｙは、現像ローラー２０Ｙに対して液体現像剤を供給し、塗布する塗布ローラーとして機能するものである。このアニロックスローラー３２Ｙは、円筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻された溝による凹凸面が形成されたローラーである。このアニロックスローラー３２Ｙにより、現像剤容器３１Ｙから現像ローラー２０Ｙへと液体現像剤が供給される。装置動作時においては、図１に示すように、オーガ３４Ｙが反時計回り回転し、アニロックスローラー３２Ｙに液体現像剤を供給し、アニロックスローラー３２Ｙは反時計回りに回転して、現像ローラー２０Ｙに液体現像剤を塗布する。
【００４２】
規制ブレード３３Ｙは、厚さ200μｍ程度の金属ブレードであり、アニロックスローラ
ー３２Ｙの表面に当設し、アニロックスローラー３２Ｙによって坦持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制し、現像ローラー２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。
【００４３】
現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接するゴム等で構成され、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラー２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラー２０Ｙに残存する液体現像剤を掻き落として除去するものである。
【００４４】
コンパクションコロナ発生器２２Ｙは、現像ローラー２０Ｙ表面の帯電バイアスを増加させる電界印加手段であり、コンパクションコロナ発生器２２Ｙによって、コンパクション部位でコンパクションコロナ発生器２２Ｙ側から現像ローラー２０Ｙに向かって電界が印加される。なお、このコンパクションのための電界印加手段は、図１に示すコロナ放電器のコロナ放電に代えて、コンパクションローラーなどを用いても良い。
【００４５】
現像ローラー２０Ｙに担持されてコンパクションされた現像剤は、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙに当接する現像ニップ部において、所定の電界印加によって、感光体１０Ｙの潜像に対応して現像される。
【００４６】
現像残りの現像剤は、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙによって掻き落として除去され現像剤容器３１Ｙ内の回収部に滴下して再利用される。尚、このようにして再利用されるキャリア及びトナーは混色状態ではない。
【００４７】
１次転写の上流側に配置される感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに対向して現像ローラー２０Ｙの下流側に配置して感光体１０Ｙに現像されたトナー像の余剰キャリアを回収するものである。この感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに摺接して回転する弾性ローラー部材から成る第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’とから構成され、感光体１０Ｙ上に現像されたトナー像から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像（トナー像）内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。なお、感光体スクイーズローラー１３Ｙ、１３Ｙ’には、所定のバイアス電圧が印加されている。
【００４８】
上記の第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’からなるスクイーズ装置を経た感光体１０Ｙ表面は、１次転写部５０Ｙに進入する。この１次転写部５０Ｙでは、感光体１０Ｙに現像された現像剤像を１次転写バックアップローラー５１Ｙにより転写ベルト４０へ転写する。この１次転写部においては、１次転写バックアップローラー５１Ｙに印加される転写バイアスの作用によって、感光体１０Ｙ上のトナー像は転写ベルト４０側に転写される。ここで、感光体１０Ｙと転写ベルト４０は等速度で移動する構成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、感光体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。
【００４９】
上記現像装置３０Ｙの現像プロセスと同様のプロセスによって、現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにおいても、それぞれの感光体１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が各々形成される。そして、転写ベルト４０はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の１次転写部５０のニップを通過し、各色の感光体上の現像剤（現像像）が転写され、色重ねされて２次転写ユニット６０のニップ部に進入する。
【００５０】
２次転写ユニット６０を経た転写ベルト４０は、再び１次転写部５０で転写像を受けるために周回するが、１次転写部５０が実行される上流側において転写ベルト４０は、転写ベルトクリーニングブレード４９などによってクリーニングが実施される。
【００５１】
転写ベルト４０は、ポリイミド基層上にポリウレタンの弾性中間層を設け、さらにその上にＰＦＡ表層が設けられている三層構造となっている。この転写ベルト４０は、ベルト駆動ローラー４１、テンションローラー４２にて張架され、ＰＦＡ表層側においてトナー像が転写されるようにして用いられる。
【００５２】
次に本実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラー６１（本発明における「転写ローラー」）についてより詳細に説明する。図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの斜視図であり、図３は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの転写材把持部の動作を示す図である。図２及び図３において、６０１はローラー基材、６０２はローラー軸部、６０５は凹部、６０７は弾性部材、６１０は転写材把持部、６１１は把持部材、６１２は把持材部受け部、６４０は転写材剥離部材、６５０は当接部材をそれぞれ示している。
【００５３】
２次転写ローラー６１のローラー基材６０１の両端部にはローラー軸部６０２が設けられており、このローラー軸部６０２を中心として回動自在に装置本体側に取り付けられるようになっている。また、ローラー基材６０１には、軸方向にわたる凹部６０５が設けられており、凹部６０５中には転写材把持部６１０が設けられている。この転写材把持部６１０は転写材を把持したり、解放したりするための機構である。
【００５４】
また、凹部６０５以外のローラー基材６０１には転写材を支持する弾性部材６０７が設けられている。弾性部材６０７は、凹部６０５内に設けられた固定部にてローラー基材６０１に固定されている。弾性部材６０７は電気的抵抗成分を有する半導電弾性ゴム層で構成されており、この弾性部材６０７に転写材が巻きつけられている状態で、２次転写ユニット６０における２次転写ニップを通過するときに転写ベルト４０から転写材へのトナー像の転写が行われる。
【００５５】
このように転写ローラー４０の周囲に弾性部材６０７を巻き付けたことで、転写ローラー６１と転写ベルト４０によって形成される２次転写ニップの幅を広く確保し、転写効率を高めることが可能となる。また、この弾性部材６０７を固定する固定部を転写ローラー６１の凹部６０５内に配設したことで、転写ローラー６１の表面にて弾性部材６０７を固定する必要が無く、転写ローラー６１の表面に均一な弾性層を形成することが可能となり、転写時の品質を高めることが可能となっている。
【００５６】
転写材把持部６１０は、概略、ローラー軸方向にわたって離散的に設けられる把持部材６１１及び把持部材受け部６１２とからなるペアと、当該ペアの間にローラー軸方向にわたって適宜配されている複数の転写材剥離部材６４０とから構成されている。全ての把持部材６１１は可動可能に構成されており、把持部材受け部６１２との間で転写材を挟持するように動作することで転写材を把持したり、把持部材受け部６１２との間の間隔をあけるように動作することで転写材を解放したりすることができるようになっている。また、全ての転写材剥離部材６４０は、把持部材６１１と把持部材受け部６１２とで把持していた転写材を、２次転写ローラー６１側から離れる方向に押し出すように動作する。
【００５７】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端には、２つの当接部材６５０が設けられている。この当接部材６５０は、ローラー軸方向からみて２次転写ローラー６１に凹部６０５が設けられて、開口している領域に対応する領域に当接面などを有する構造となっており、この当接面が後述する支持部材と当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置を規制するようになっている。
【００５８】
図３を参照しつつ転写材把持部６１０の動作についてより詳しく説明する。図３は模式
的に示した転写材把持部６１０の各構成を軸方向からみた図である。また、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）、図３（Ｄ）に示す転写材把持部６１０の各状態は、図１の２次転写ローラー６１にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしてマーキングした位置に、２次転写ローラー６１の転写材把持部６１０がきたときに、転写材把持部６１０がとる動作状態を概略示しているものである。
【００５９】
図３（Ａ）は転写材把持部６１０で転写材を把持することなく、２次転写ローラー６１が回転しているときの状態を示している。このとき、把持部材６１１や転写材剥離部材６４０は、２次転写ローラー６１を仮に円柱としてみたとき、その最外周内に収まるようになっている。これは、２次転写ローラー６１の回転過程において、図１のＡの範囲に転写材把持部６１０が存在するときの状態を示している。
【００６０】
図３（Ｂ）は把持部材６１１が（ａ）方向に移動して、把持部材受け部６１２との間に所定空間を形成して、当該空間に進入する転写材Ｓを、把持部材６１１及び把持部材受け部６１２とで挟持する準備を行っている状態を示す図である。これは、２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持部６１０が図１のＢの位置にきて、ゲートローラー１０１、１０１’の回転と共に、転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材の把持準備を行っている状態を示すものである。
【００６１】
図３（Ｃ）は、前記空間に進入した転写材Ｓを、把持部材６１１が（ａ’）方向に移動して、把持部材受け部６１２との間で挟持した状態を示している。このとき、転写材把持部６１０でその一端を把持された転写材Ｓは、２次転写ローラー６１の回転に伴い、２次転写ローラー６１のローラー基材６０１に巻きとられた状態となる。このように、転写材が２次転写ニップに進入する前段に転写材把持部６１０で転写材Ｓを把持・固定するので、トナー像が転写される転写材Ｓの位置決めを厳密に行うことができる。２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持部６１０が図１のＣの範囲に位置するときには、図３（Ｃ）の状態が保たれる。
【００６２】
図３（Ｄ）は把持部材６１１が（ａ）方向に移動して、把持部材受け部６１２との間に所定空間を形成し転写材Ｓを解放すると共に、転写材剥離部材６４０が（ｂ）方向に移動して、２次転写ローラー６１から遠ざかる方向に転写材Ｓを押している状態を示している。この動作状態は、２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持部６１０が図１のＤの位置にきて、２次転写ニップを経てトナー像が転写された転写材Ｓを、次の転写材搬送プロセスに引き渡すときのものである。
【００６３】
上記したように転写材把持部６１０は、転写材Ｓを転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との２次転写ニップ間に挿通する前に転写材Ｓを把持すると共に、転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との２次転写ニップ間に挿通した後に把持した転写材Ｓを解放するように動作するものである。２次転写ニップを経た転写材Ｓは、転写材把持部６１０が図３（Ｄ）に示すように動作することによって、転写材Ｓを２次転写ローラー６１から確実に分離すると共に、次の転写材搬送プロセスに確実に導くことができるようになっている。また、一般的に液体現像剤を用いた画像形成プロセスでは、２次転写ニップでトナー像が転写された転写材Ｓは、２次転写ローラー６１又は転写ベルト４０のいずれかに添着してしまい、剥離が困難な場合があるが、転写材把持部６１０による図３（Ｄ）の動作によって、転写材Ｓを各構成から確実に剥離させることができる。
【００６４】
上記のように転写材把持部６１０で解放された転写材Ｓは、次に転写ユニット９０まで搬送されるが、この搬送を行うための搬送手段について説明する。図４は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。図４において、２１０は第１吸引装置、２１１は筐体部、２１２は吸引面、２１５は気流発生部、
２３０は転写材搬送装置、２３１は筐体部、２３２は吸引面、２３３は隔壁部材、２３５は気流発生部、２５０は転写材搬送部材、２５１は転写材搬送部材駆動ローラー、２５２、２５３は転写材搬送部材張架ローラー、２７０は第２吸引装置、２７１は筐体部、２７２は吸引面、２７５は気流発生部、４００は送風装置、４０１は筐体部、４０２は開口部、４０５は気流発生部をそれぞれ示している。
【００６５】
第１吸引装置２１０は、シロッコファンなどの気流発生部２１５が取り付けられた筐体部２１１を有しており、この気流発生部２１５によって、筐体部２１１内の空間Ｒ１から筐体部２１１外に排気を行うことができるようになっている。筐体部２１１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２１２となっている。第１吸引装置２１０は、気流発生部２１５を動作させて、筐体部２１１外にａで示すような排気を行うことでＡに示すような吸引力を発生させる。この吸引力によって、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して吸引面２１２に保持される。この吸引力は、転写材Ｓが吸引面２１２に保持される程度のものであるが、２次転写ニップから転写材Ｓが押し出される力に抗して、転写材Ｓの進行を妨げる程度のものではない。
【００６６】
転写材搬送装置２３０は、シロッコファンなどの気流発生部２３５が取り付けられた筐体部２３１と、その筐体部２３１周囲に配された転写材搬送部材２５０などから概略構成されている。転写材搬送装置２３０では、気流発生部２３５によって、筐体部２３１内の空間Ｒ２から筐体部２３１外に排気を行うことができるようになっている。
【００６７】
筐体部２３１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２３２となっており、この気流発生部２３５の排気動作ｂに伴い、吸引面２３２ではＢに示すような吸引力が発生する。このとき、筐体部２３１内に配設された隔壁部材２３３の作用によって、筐体部２３１内の空間Ｒ２から比較的均等に排気が行われようになり、吸引面２３２における吸引力も場所によって偏りが生じることがないようにしている。
【００６８】
筐体部２３１の周囲に配された転写材搬送部材２５０は、一の主面から他の主面に貫通する通気孔（不図示）が複数設けられたエンドレスベルトであり、転写材搬送部材２５０に駆動力を付与する転写材搬送部材駆動ローラー２５１と、転写材搬送部材張架ローラー２５２、２５３に張架されている。転写材搬送部材２５０は、転写材搬送部材駆動ローラー２５１が回転することによって、図示矢印の方向に移動するが、この移動速度は略画像形成プロセスの速さと同程度とされる。転写材搬送部材２５０の軸方向の長さ（転写材搬送部材２５０の幅）は、画像形成装置が扱い得る最大の幅を有する転写材の幅よりも長く構成されている。
【００６９】
筐体部２３１の吸引面２３２における吸引力は、転写材搬送部材２５０の通気孔からも作用することで、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して転写材搬送部材２５０の搬送面Ｐに保持されると共に、転写材搬送部材駆動ローラー２５１の駆動力による転写材搬送部材２５０の移動に伴い搬送面Ｐ上で搬送されることとなる。転写材搬送部材２５０の転写材搬送部材張架ローラー２５２から転写材搬送部材駆動ローラー２５１までの間の領域が転写材Ｓを搬送する搬送面Ｐとして利用される。
【００７０】
第２吸引装置２７０は、シロッコファンなどの気流発生部２７５が取り付けられた筐体部２７１を有しており、この気流発生部２７５によって、筐体部２７１内の空間Ｒ３から筐体部２７１外に排気を行う。筐体部２７１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２７２となっており、第２吸引装置２７０の気流発生部２７５の排気動作ｃによって、Ｃに示すような吸引力を発生させることができる。この吸引力によって、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して吸引面２７２に保持される。この吸引力は、転写材Ｓが吸引面２７２に保持される程度のものであるが、転写材Ｓの搬送に伴う力に抗して、転
写材Ｓの搬送が妨げる程度に大きいものではない。
【００７１】
第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などからなる転写材搬送手段は、転写材のトナー像が転写されている面を鉛直下方として転写材を搬送するものである。
【００７２】
送風装置４００は、２次転写ニップの出口付近の転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との間の空間にエアーを吐出するためのものであり、シロッコファンなどの気流発生部４０５によって筐体部４０１内の空間Ｒ４にエアーが送り込まれるようになっている。この筐体部４０１には、ローラー類の軸方向にわたる開口部４０２が設けられており、気流発生部４０５の気流発生動作ｄに伴い筐体部４０１内に送り込まれたエアーは、この開口部４０２からＤに示すように吐出される。このときのエアーの吐出力は、トナー像が転写された転写材Ｓが重力に抗して垂れ下がらない程度で、かつ、転写材Ｓがエアーの勢いでばたつくことがない程度に調整される。
【００７３】
次に、上記のように構成される本実施形態における転写材搬送手段の動作を説明する。図４は２次転写ユニット６０の２次転写ニップから転写材Ｓの搬送方向先端部（ＳＯ）が排出された直後、すなわち、２次転写ユニット６０側から転写材Ｓが搬送手段の方に引き渡された直後の状態を示している。転写材Ｓは、図示するように、気流発生部２１５の動作ａに伴い発生する吸引面２１２の吸引力Ａによって、落下することなく吸引面２１２に保持されつつ、２次転写ユニット６０側からの送り動作の力によって吸引面２１２上を滑るように搬送される。
【００７４】
２次転写ユニット６０側からの送り動作の力を受けて、第１吸引装置２１０の吸引面２１２上を滑りつつ搬送された転写材Ｓの搬送方向先端部が、転写材搬送装置２３０側に到達すると、次に、転写材Ｓは転写材搬送部材２５０の搬送面Ｐにおける吸引力Ｂによって保持されると共に、転写材搬送部材２５０の移動動作に伴い搬送面Ｐを定着ユニット９０に向かって進行する。
【００７５】
転写材搬送装置２３０の搬送面Ｐで搬送された転写材Ｓは、第２吸引装置２７０の吸引面２７２を経て、定着ユニット９０において、加熱ローラー９１と加圧ローラー９２とが形成する定着ニップ間に進入する。この定着ニップを経た転写材Ｓは、トナー像が融着され永久可視像とされる。
【００７６】
次に、本発明に係る画像形成装置の制御について説明する。図５は本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。図５において、１４０は画像形成コントローラ部、１４１はトナー量算出部、１４５は転写材種別情報記憶部、１４６は温度センサ、１４７は湿度センサ、１５０は主制御部、１５１、１５３、１５７、１５８は風量制御部、１６０は２次転写ローラー制御部、１７０は現像装置制御部をそれぞれ示している。
【００７７】
主制御部１５０は本発明に係る画像形成装置の各制御を行うためのメインコントローラである。このような主制御部１５０としては、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える汎用の情報処理装置を用い、入力された所定情報に基づいて所定ブロックへの命令を出力する動作を前記ＣＰＵに実行させるプログラムを予め前記ＲＯＭに記憶させることによって実現することが可能である。
【００７８】
画像形成コントローラ部１４０は、画像形成装置に入力された画像信号に基づいて、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにおける露光の制御を行うものであるが、この画像形成コントローラ部１４０には、さらに画像形成を行うときの露光量、露光タイミ
ングなどから予想されるトナーの使用量を算出するトナー量算出部１４１が設けられている。このようなトナー量算出部１４１により、転写材Ｓ全体に転写されるトナーの分量を予測できる。トナー量算出部１４１によって算出されたトナー量に係るデータは主制御部１５０に送信され、このデータを受けた主制御部１５０側はこれに基づいた制御命令を適宜出力する。
【００７９】
風量制御部１５１、１５３、１５７、１５８は、第１吸引装置２１０の気流発生部２１５、転写材搬送装置２３０の気流発生部２３５、第２吸引装置２７０の気流発生部２７５、そして送風装置４００の気流発生部４０５での気流発生時の風量を制御するものである。より具体的には、風量制御部は各気流発生部としてのファンに設けられたモーターの速度制御を行うコントローラである。主制御部１５０は、これら風量制御部１５１、１５３、１５７、１５８に制御命令を出力することによって、それぞれの気流発生部による発生風量をコントロールする。これによって、転写材に対する吸引力、或いは転写材に対する吐出エアー量などを自在に制御することが可能となる。
【００８０】
２次転写ローラー制御部１６０は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、２次転写ローラー６１の回転周速や、転写材把持部６１０における把持部材６１１の動作タイミング、及び転写材剥離部材６４０の動作タイミングなどの制御を行う。このような２次転写ローラー制御部１６０により、転写材把持部６１０で転写材を把持するタイミング、或いは、転写材を解放するタイミングを自在に変更することが可能となる。
【００８１】
次に、転写材把持部６１０を収容するための凹部６０５が設けられた２次転写ローラー６１から構成される２次転写部（２次転写ユニット）６０における２次転写ニップで所定の圧力をかけつつ、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置を規制するための構造について説明する。図６、図７はいずれも本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。いずれの図においても（Ａ）は２次転写ユニット６０を装置の側面側からみた図であり、（Ｂ）は２次転写ユニット６０の模式的断面を示す図となっている。図６、図７において、６５０は当接部材、６７０は回動支軸部、６７１はフレーム部材、６７２は付勢部材、６８９はベルト駆動ローラー４１のローラー軸部、６９０は支持部材をそれぞれ示している。
【００８２】
２次転写ユニット６０において、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２はその両端でフレーム部材６７１に回動自在に取り付けられている。また、フレーム部材６７１は回動支軸部６７０を中心として回動可能とされると共に、付勢部材６７２によって図中の矢印の方向に付勢されるようになっている。このような構造によって、２次転写ローラー６１はベルト駆動ローラー４１側に付勢され、２次転写ローラー６１とのベルト駆動ローラー４１間における２次転写ニップに所定の圧力をかけることができるようになっている。そして、このような２次転写ニップにおける転写圧力、及び転写バイアスによって、転写ベルト４０上のトナー粒子は２次転写ニップで効率的に転写材側に転写されるようになっている。
【００８３】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端には２つの当接部材６５０が設けられている。そして、この当接部材６５０と対応するように、ベルト駆動ローラー４１のローラー軸部６８９の両端には、２つの支持部材６９０が設けられている。図６、図７の（Ｂ）に示すように、当接部材６５０と支持部材６９０とは、軸方向での位置が揃えられるようにして配設されている。
【００８４】
図８には、本発明の実施形態に係る当接部材、支持部材の構成が示されている。当接部材６５０は図に示されるような形状で、２次転写ローラー６１の回転中心Ｏからの距離がＲ２とされた当接面６６３が設けられている。当接面６６３の両側には、ベルト駆動ロー
ラー４１との支持部材６９０と当接開始する際の衝撃を抑制するための第１受け渡し面６６１と、非接触部材６９０と離間する際の衝撃を抑える第２受け渡し面６６２が形成されている。
【００８５】
当接面６６３はローラー軸方向からみて２次転写ローラー６１に凹部６０５が開口している領域（当接領域Ｃ３）に対応して設けられている。装置の動作に伴い、凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向する配置となったとき、この当接面６６３（当接領域Ｃ３）がベルト駆動ローラー４１側の支持部材６９０と当接することで、２次転写ローラー６１の付勢圧力を支持部材６９０が受けて、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の距離、位置関係が保持される。
【００８６】
本実施形態では、２次転写ローラーの半径Ｒ１とベルト駆動ローラー４１の半径ｒ１との和が、当接部材６５０の当接面６６３での半径Ｒ２と支持部材６９０の半径ｒ２の和に略等しくなるように設定されている。このような構成により、２次転写ローラー６１の凹部６０５がベルト駆動ローラー４１に対向した場合においても、当接部材６５０と支持部材６９０とが当接し、ちょうど、凹部６０５の両端を接続する仮想周面の周長Ｂが設けられた場合と同様に、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との位置関係を保持することが可能となる。
【００８７】
支持部材６９０は、ベルト駆動ローラー４１のローラー回転中心Ｏ’からの距離がｒ２とされた外周を有する部材であり、当接部材６９０との当接時の抵抗を抑えるため、当接表面を潤滑に回動させるベアリングなどの摺動部が設けられている。各ローラーの回転に伴い、当接部材６５０の当接面６６３と当接し、付勢部材６７２によって付勢された２次転写ローラー６１の荷重を受けて、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の距離、位置関係が保持されるようになっている。
【００８８】
２次転写ユニット６０は、各ローラーの回転動作に伴い、図６に示す状態→図７に示す状態→…を繰り返す。図６は、凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向していない状態を示している。このとき、付勢部材６７２からの付勢力は、２次転写ニップにかかるようになっており所定の転写圧が確保され、さらに２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間との間に適当な転写バイアスが印加されて、転写ベルト４０上のトナー粒子は２次転写ニップで転写材側に転写される。この状態では、当接部材６５０と支持部材６９０とは完全に離間しており、これらによる位置規制は働いていない。
【００８９】
図７は、凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向したときの状態が示されている。このとき、当接部材６５０の当接面６６３（当接領域Ｃ３）は支持部材６９０と当接した状態となり、付勢部材６７２によって付勢された２次転写ローラー６１の付勢圧力は、支持部材６９０が受けて、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の距離、位置関係が保持される。
【００９０】
以上の本実施形態によれば、２次転写ローラー６１はベルト駆動ローラー４１側に付勢されているが、２次転写ローラー６１の軸部には当接部材６５０を有し、ベルト駆動ローラー４１の軸部に支持部材６９０を配設した構造であるため、凹部６０５が転写ベルト４０に接触していないときには、２次転写ローラー６１は転写ニップに所定の圧力をかけることができると共に、凹部６０５が転写ベルトと対向しているときには、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置関係を保持することが可能となる。
【００９１】
本実施形態では、このように２次転写ローラー６１側に当接部材を、また、ベルト駆動ローラー４１側に支持部材６９０を設けたことで、凹部６０５を有する２次転写ローラー
６１の回転時における振動を抑えることが可能となっている。しかしながら、凹部６０５の一端にて２次転写ローラー６１が転写ベルト４０から離間する際、そして、凹部の他端にて２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が接触する際に発生する衝撃は完全に取り除くことが困難であり、衝撃により発生した振動は、転写ベルト４０を伝わって感光体１０に伝搬して感光体１０の回転ムラを生じ、感光体１０の露光中の潜像に乱れを生じさせる場合がある。また、感光体１０の振動は、感光体１０が転写ベルト４０に転写中のトナー像に対しても像の乱れを生じさせることとなる。
【００９２】
図９、図１０はこのような状態変化を説明するための図であって、図９は、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０の離間、接触の様子を示した図であって、図１０は、感光体１０の回転速度変動の様子を示した図となっている。
【００９３】
図９（ａ）、（ｂ）はどちらも、２次転写ローラー６１の回転の様子を示した図であって、図中、２次転写ローラー６１は時計回りに回転を行う。凹部６０５を有する２次転写ローラーにおいては、図９（ａ）に示すように２次転写ローラー６１と転写ベルト４０とが当接している状態から離間する状態に変化するとき、そして、図９（ｂ）に示すように２次転写ローラー６１が離間している状態から当接する状態に変化する課程が繰り返し行われる。
【００９４】
このような２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が当接、離間したときの状態変化は、僅かながらではあるものの衝撃を引き起こし、転写ベルト４０を介して感光体１０へと伝搬し、感光体１０の回転速度変動となって露光ユニット１２にて形成中の潜像、そして、転写ベルト４０に転写中のトナー像に乱れを生じさせてしまう。図１０は、露光ユニット１２と感光体１０間での回転速度変動の様子を示した図であって、図中に示す符号（ａ）は、図９の符号（ａ）の状態、すなわち、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０から離間するときに生じる感光体１０の回転速度変動の様子に、また、符号（ｂ）は、図９の符号（ｂ）の状態、すなわち、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０に当接する時に生じる感光体１０の回転速度変動の様子に対応したものとなっている。
【００９５】
図１０に示されるように、感光体１０は、転写ベルト４０が２次転写ローラー６１から離間した際、正弦状に変化する回転速度変動を繰り返した後に元の所定状態へと戻る。一方、２次転写ローラー６１が２次転写ローラー４０に接触した際においても、同様の回転速度変動を繰り返した後、元の所定状態へと戻ることとなる。
【００９６】
このような感光体１０の回転速度変動は、露光ユニット１２にて形成中の潜像に乱れを生じさせてしまう。特に、露光ユニット１２にて形成中の潜像の乱れと、転写ベルト４０に転写中のトナー像の乱れが重なってしまうと、それぞれの乱れが僅かであったとしても、乱れが重なることで視覚上、目立つ画像劣化を引き起こしてしまう。
【００９７】
本発明は、このような露光ユニット１２で形成中の潜像に対する乱れと、転写ベルト４０で転写中のトナー像に対する乱れが重ならないよう、２次転写ローラー６１の凹部６０５にて生じる感光体１０の変動発生のタイミングと、露光ユニット１２による潜像形成のタイミング、並びに、感光体１０による転写ベルト４０への像の転写タイミングに配慮したものとなっている。
【００９８】
具体的な基本構成としては、露光ユニット１２による潜像形成位置から感光体１０による転写ベルト４０への像転写位置までの感光体１０の回転移動距離を、転写ローラー６１の凹部６０５の仮想周面の周長Ｂと異ならせることとしている。
【００９９】
では、このように露光ユニット１２で形成中の潜像に対する乱れと、転写ベルト４０で
転写中のトナー像に対する乱れが重ならないようにするための構成の実施形態について、図１１、図１２を用いて説明を行う。図１１は、感光体１０Ｋを例にとり感光体１０と転写ローラー６１の各種距離を説明するための図であり、図１２は、画像形成装置全体において、各感光体１０と転写ローラー６１の各種距離を説明する図となっている。
【０１００】
図１１において、感光体１０Ｋの表面には、露光ユニット１２にて照射された光によって静電潜像が形成される。この露光ユニット１２に、マルチレーザーやＭＬＡ（マイクロレンズアレイ）を使用した場合、露光幅を有して静電潜像を形成するため、感光体１０Ｋに位置変動が生じた場合にはこの露光幅内にて形成されている潜像に乱れが生じる。したがって、本実施形態では、この露光ユニット１２の露光幅を考慮した設計が行われる。
【０１０１】
感光体１０Ｋ上に形成された潜像は、現像部３０Ｋにて塗布される現像剤により現像されることでトナー像となった後、感光体１０Ｋと転写ベルト４０が接触する転写位置にて転写される。このように露光ユニット１２Ｋによる潜像形成位置から転写ベルト４０への像転写位置までの感光体１０Ｋの回転移動距離Ｄは、露光幅を考慮すると図示されるようにＤmin〜Ｄmaxとなることが分かる。このように本実施形態では回転移動距離Ｄについて露光幅の分だけ余裕を持たせた設計を行うこととしている。なお、この回転移動距離Ｄには、転写ベルト４０と感光体１０が形成するニップ幅の分についても余裕を持たせることとしてもよい。
【０１０２】
本実施形態は、このように潜像形成位置から像転写位置までの感光体の回転距離Ｄを２次転写ローラー６１の凹部６０５の仮想周面の周長Ｂと異ならせたことで、潜像形成位置にて生じた潜像の乱れと、像転写位置での像の乱れを重ねて生じさせることを防止することが可能となっている。特に、この実施形態によれば、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０から離間したときに発生する潜像形成位置での潜像の乱れと、２次転写ローラー４０が転写ベルト４０に当接したときに発生する像転写位置での像の乱れを重ねることを防止できる。
【０１０３】
以上、図１１では感光体１０Ｋを例にとって説明を行ったが、他の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃについても同様の距離関係とすることで、各感光体１０毎に生じる潜像の乱れと転写する像の乱れが重なることを防止することができる。
【０１０４】
図１２は、画像形成装置全体において、各感光体１０と転写ローラー６１の各種距離の関係を説明する図であって、本実施形態では、各感光体１０間の距離Ａを２２０[mm]、凹部６０５の仮想周面の周長Ｂを１００[mm]、凹部を除く２次転写ローラー６１の周面の周長Ｅを５００[mm]として設計を行っている。なお、本実施形態では各感光体１０間の距離Ａを均等なものとしているが、レイアウト上の必要に応じてこの距離Ａはそれぞれ異なったものとしてもよい。
【０１０５】
このような画像形成装置において、各感光体１０における潜像形成位置から像転写位置までの回転移動距離Ｄは、２次転写ローラー６１に設けられている凹部６０５の仮想周面の周長Ｂと異ならせるように構成される。このような構成により、何れの感光体１０においても潜像の乱れと、転写する像の乱れの重なりを防ぐことができる。
【０１０６】
また、このように複数の感光体１０が設けられている構成においては、ある感光体１０で生じた潜像の乱れが、他の感光体１０における転写位置での像の乱れと重なる場合が考えられる。具体的には、感光体１０Ｙの潜像形成位置で生じた潜像の乱れが、感光体１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおける像転写位置における像の乱れと重なってしまう場合である。
【０１０７】
この複数の感光体１０間での関係では、潜像形成位置から像転写位置までの移動距離が
長くなる場合があるため、この場合においては凹部６０５の仮想周面の周長Ｂではなく、凹部を除く２次転写ローラー６１の周面の周長Ｅに配慮することとしている。すなわち、凹部６０５を設けたことで生じる感光体１０の回転速度変動は、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０から離間し、凹部６０５の仮想周面の周長Ｂを経た後に当接する場合のみならず、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０に当接し、凹部を除く２次転写ローラー６１の周面の周長Ｅを経た後に転写ベルト４０から離間する場合が存在するためである。通常、凹部を除く２次転写ローラー６１の周面の周長Ｅは、凹部６０５の仮想周面の周長Ｂよりも長くなるため、感光体１０間における潜像の乱れと転写像の乱れを考慮する場合には、この凹部を除く２次転写ローラー６１の周面の周長Ｅが考慮される。
【０１０８】
例えば、感光体１０Ｙでの潜像の乱れが感光体１０Ｍでの転写像の乱れと重ならないようにするためには、凹部を除く２次転写ローラー６１の周面の周長Ｅが、感光体１０Ｙの潜像形成位置から転写ベルト４０への像転写位置までの感光体１０Ｙの回転移動距離Ｄに感光体１０Ｙにて像が転写される転写ベルト４０の転写位置と、感光体１０Ｍにて像が転写される転写ベルト４０の転写位置との間の距離Ａを加えた距離（Ｄ＋Ａ）と異なるようにすればよい。
【０１０９】
また、同潜像の乱れが感光体１０Ｃでの転写像の乱れと重ならないようにするためには、凹部を除く２次転写ローラー６１の周面の周長Ｅが、感光体１０Ｙの潜像形成位置から転写ベルト４０への像転写位置までの感光体１０Ｙの回転移動距離Ｄと感光体１０Ｙ、感光体１０Ｃ間の距離２Ａとの和（Ｄ＋２Ａ）とを異ならせるようにすればよい。
【０１１０】
そして、感光体１０Ｋでの転写像の乱れと重ならないようにするためには、凹部を除く２次転写ローラー６１の周面の周長Ｅが、感光体１０Ｙの潜像形成位置から転写ベルト４０への像転写位置までの感光体１０Ｙの回転移動距離Ｄと感光体１０Ｙ、感光体１０Ｋ間の距離３Ａとの和（Ｄ＋３Ａ）とを異ならせるようにしておけばよい。このような構成によれば、複数の感光体１０間においても潜像の乱れと転写像の乱れが重なるを防止し、画像形成装置において形成される画像の品質劣化を抑えることが可能となる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、各感光体１０間において転写ベルト４０が直線状に配置されているため、転写位置間の転写ベルト４０の移動距離として各感光体１０間の距離Ａをそのまま採用しているが、転写ベルト４０が各感光体１０間で蛇行する経路をとる構成においては、感光体１０間の距離Ａに代え、実際の転写位置間の転写ベルト４０の移動距離が使用される。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態では、基本構成として、露光ユニット１２による潜像形成位置から転写ベルト４０への像転写位置までの距離Ｄと、凹部６０５の仮想周面の周長Ｂとを異ならせるように構成したことで、像転写位置で生じる潜像の乱れと像転写位置で生じる転写像の乱れを重ねることを防ぐことが可能となり、形成される画像の品質を高めることが可能となっている。
【０１１３】
また、本発明の実施形態では、ある感光体１０にて生じた潜像の乱れと、他の感光体にて生じた転写像の乱れが重ならないよう、ある感光体１０での潜像形成位置から他の感光体１０における像転写位置までの像の移動距離を、凹部を除く２次転写ローラー６１の周面の周長と異ならせることとしている。
【０１１４】
最後に図１１で説明した露光ユニット１２による感光体１０上での露光幅について、具体的な事例をいくつか説明しておく。図１３は、露光ユニット１２にマルチレーザーを使用した場合の露光幅について説明するための図であり、図１４は、露光ユニット１２にＭＬＡ（マイクロレンズアレイ）を使用した場合の露光幅について説明するための図である
。
【０１１５】
露光ユニット１２として、複数の発光素子が所定の方向に複数並んで配置されたラインヘッドを用いた場合には、露光ユニット１２が形成する露光幅は、各発光素子が感光体１０上に照射する光の幅として定義することができる。しかしながら、近年、マルチレーザーやＭＬＡを利用した露光ユニット１２を採用することで形成する潜像の解像度を高めることが行われている。このような露光ユニット１２では、感光体１０に露光幅を有して潜像の形成が行われる。
【０１１６】
図１３は、露光ユニット１２としてマルチレーザー（マルチビーム走査光学系）を採用したときの感光体１０上における照射位置を示したものである。図に示される複数のビームスポット１２１が紙面横方向に走査（主走査）されるとともに、感光体１０の回転により紙面縦方向に走査（副走査）されることで、感光体１０上に潜像を形成する。感光体１０上に照射されるビームスポット１２１は、感光体１０の移動方向に露光幅を有する。このように複数のビームスポット１２１が露光幅を有して設けられたことで、感光体１０上に形成される潜像の解像度を高めることができる。このようなマルチレーザーでは、図に示されるように最両端に位置するビームスポット１２１間の距離を露光幅とすることとしている。
【０１１７】
図１４は、露光ユニット１２としてＭＬＡ（マイクロレンズアレイ）を採用したときの露光幅を説明するための図である。ＭＬＡは、マイクロレンズ１２３内に複数の発光素子１２２を配置するとともに、マイクロレンズ１２３をアレイ状に配列することによって形成する潜像の解像度を高めた露光装置である。発光素子は、所定の方向に複数配列されるのみならず、所定の方向と直交もしくは略直交する方向にも複数配列されている。通常、１つのマイクロレンズ１２３内には数十個の発光素子１２２を配置することが可能であるが、図では説明のため６個の発光素子１２２を配置した実施形態となっている。
【０１１８】
このＭＬＡ（マイクロレンズアレイ）の場合においては、感光体１０に対向して配置されるマイクロレンズ１２３を感光体１０に投影したときに、感光体１０の移動方向に沿ったマイクロレンズ１２３の端部間の距離を露光幅と定義している。
【０１１９】
以上、図１３、図１４では、各種の露光ユニット１２における露光幅について説明したが、各感光体１０における潜像形成位置から像転写位置までの回転移動距離Ｄについて、このような露光幅を含めた余裕を持たせて設計を行うことで、より確実に潜像の乱れと転写像の乱れが重なることを防止し、形成する画像の品質を向上させることが可能となる。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態について説明を行ったが、本発明によれば２次転写ローラー６１に転写材把持部６１０を配設するための凹部６０５を設けた場合、露光ユニット１２で形成中の感光体１０上における潜像の乱れと、感光体１０から転写ベルト４０への転写像の乱れの重なりを防止し、形成する画像の品質を向上させることとしている。
【０１２１】
なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【０１２２】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体（潜像担持体）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ…コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ…第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ’、１３Ｍ’、１３Ｃ’、１３Ｋ’…第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ’、１４Ｍ、１４Ｍ’、１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｋ、１４Ｋ’、…感光体スクイーズローラークリーニングブレード、
１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ…感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ…現像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ…コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ…現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ…アニロックスローラー、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ…規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ…オーガ（供給ローラー）、４０…転写ベルト、４１…ベルト駆動ローラー、４２…テンションローラー、４９…転写ベルトクリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ…１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラー、６０…２次転写ユニット、６１…２次転写ローラー、６２…２次転写ローラークリーニングブレード、７４…（クリーニング）ブレード保持部材、８５…２次転写ユニット回収貯留部、９０…定着ユニット、９１…加熱ローラー、９２…加圧ローラー、１０１、１０１’…ゲートローラー、１０２…転写材ガイド、１２１…ビームスポット、１２２…マイクロレンズ、１２３…発光素子、１４０…画像形成コントローラ部、１４１…トナー量算出部、１４５…転写材種別情報記憶部、１４６…温度センサ、１４７…湿度センサ、１５０…主制御部、１５１、１５３、１５７、１５８…風量制御部、１６０…２次転写ローラー制御部、２１０…第１吸引装置、２１１…筐体部、２１２…吸引面、２１５…気流発生部、２３０…転写材搬送装置、２３１…筐体部、２３２…吸引面、２３３…隔壁部材、２３５…気流発生部、２５０…転写材搬送部材、２５１…転写材搬送部材駆動ローラー、２５２、２５３…転写材搬送部材張架ローラー、２７０…第２吸引装置、２７１…筐体部、２７２…吸引面、２７５…気流発生部、４００…送風装置、４０１…筐体部、４０２…開口部、４０５…気流発生部、６０１…ローラー基材、６０２…ローラー軸部、６０５…凹部、６０７…弾性部材、６１０…転写材把持部、６１１…把持部材、６１２…把持部材受け部、６４０…転写材剥離部材、６５０…当接部材、６６３…当接面、６７０…回動支軸部、６７１…フレーム部材、６７２…付勢部材、６８９…ローラー軸部、６９０…支持部材
【図１】
2011043551.tif 000003
【図２】
2011043551.tif 000004
【図３】
2011043551.tif 000005
【図４】
2011043551.tif 000006
【図５】
2011043551.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011043551.tif 000009
【図８】
2011043551.tif 000010
【図９】
2011043551.tif 000011
【図１０】
2011043551.tif 000012
【図１１】
2011043551.tif 000013
【図１２】
2011043551.tif 000014
【図１３】
2011043551.tif 000015
【図１４】
2011043551.tif 000016