【事件の表示】
　特願２０１４−５１６１９７号「自動車のハンドル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１７５０７５、平成２６年８月２１日国内公表、特表２０１４−５２００２８号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）６月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月２２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年１２月２０日　　　：翻訳文提出
　平成２７年２月２０日付け　　：拒絶理由の通知
　平成２７年６月３日　　　　　：意見書の提出
　平成２７年７月３１日付け　　：拒絶査定
　平成２７年１２月４日　　　　：審判請求書、誤訳訂正書、手続補正書の　　　　　　　　　　　　　　　　提出
　平成２８年９月１２日付け　　：拒絶理由の通知
　平成２８年１２月１２日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年３月６日付け　　　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」とい　　　　　　　　　　　　　　　　う。）の通知
　平成２９年３月１０日　　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２９年３月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項５に係る発明（拒絶査定時の請求項１に係る発明を補正した発明に対応する。以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項５】
　基部と、
　前記基部の外周を覆う少なくとも２つの条（１８、２０）を有する被覆（１６）と、を有し、
　少なくとも２つの条（１８、２０）の第１の自由端（２２、２４）は、前記基部に形成された第１の溝（２８）内にしっかりと保持され、
　前記少なくとも２つの条（１８、２０）の第２の自由端（３２、３４）は、前記基部に形成された第２の溝（３６）内にしっかりと保持され、
　前記第１の溝（２８）内に保持された前記第１の自由端（２２、２４）は、ミシンによる機械縫合によって形成された装飾縫い目（４４、４６）を備え、
　前記第１の溝（２８）内に保持された前記第１の自由端（２２、２４）は、前記第１の溝（２８）内に配置された少なくとも１つの装飾ブレード（２６）にミシンによる機械縫合によって連結されている、ことを特徴とする自動車のハンドル。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　この出願の各請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１〜６の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　特に、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１〜２の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００１−０４８０２５号
刊行物２：英国特許出願公告第９８０６７３号明細書
刊行物３：特開２０１０−２４４８１２号公報　
刊行物４：特開２００９−１２６４４８号公報
刊行物５：特開２０１０−０７０１３４号公報
刊行物６：実願平０４−０６５３７４号（実開平０６−０２１５００号）のＣＤ−ＲＯＭ
（なお、刊行物２、刊行物６は上記のとおりであるが、原査定においては、前者は英国特許出願公開第９８０６７３号明細書、後者は、実願平０４−０６５３７４号（実開平０６−０２１５００号）のマイクロフィルムと誤って記載されていた。）
　刊行物１（特に、図４を参照。）には、２条のうち１条は革からなり、２条の部材からハンドルの外周を被覆し、溝にそれぞれの端部を挿入してハンドルを構成することが記載されている。通常ハンドルを革で被覆する場合においては、ハンドルの外周すべてを革で構成することは、よく知られている（例えば、刊行物２の第１欄第９−１２行、Fig. 2、Fig. 4を参照。）。このため、刊行物１に記載された発明において、２条すべてを革で構成しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物１の記載事項及び発明
ア　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、図面とともに次の記載がある（下線は当審で付した。）。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくともリムを皮革または同等物からなる外皮で包んだ車両のハンドルに関する。
（１ｂ）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１に示した
ハンドル１は、カバー５を被せたエアバッグモジュールを備える中央ハブ４に、４個の短い分枝（ブランチ）３によって結合されるリム２を含み、リム２および分枝３は、皮革からなる外皮６によって包まれている。
【００２４】
図２から分かるように、リム２は、断面がＵ字形の金属心材（コア）７を含む。心材７は、ポリウレタンフォームからなる被覆（コーティング）８中に埋め込まれており、この被覆内に、径方向に配向された成形溝９が設けられる。
（１ｃ）「【００２６】
溝９、従って縁１０、１１の面接合線１２は、リム２の周囲全体に延び、
（１ｄ）「【００２８】ハンドル１は、縁１０が、線１２の位置に配置される部片１４の対応縁に代えられる分枝３の位置を除いて、溝９に２個の縁１０、１１を挿入することによって包まれる。」
（１ｅ）「【００３１】
図３、図４に示されたハンドル１’は、一般にハンドル１と同じであるが、周囲溝９は、互いに平行な２個の周囲溝１５、１６に代えられており、外皮６は、外皮６’および異形材（プロファイル）１７に代えられている。
（１ｆ）「【００３３】
異形材１７は環状であって、比較的剛性の材料、ここではプラスチックからなり、図４から分かるように断面がＵ字形である。Ｕ字形の側面腕あるいは翼(aile laterale)１８は、外皮６’の縁１０’と共に溝１５に係合され、
イ　刊行物１の発明
　以上の記載事項および図面の記載内容より、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用発明の認定は、主に刊行物１の図３、図４に示された実施例に基づいている（上記（１ｅ）、参照。）。
　「中央ハブ４’に、４個の短い分枝（ブランチ）３’によって結合されるリム２’からなる車両のハンドルであって、
　リム２’は、皮革からなる外皮６’および異形材１７によって包まれており、
　リム２’は、ポリウレタンフォームからなる被覆（コーティング）８’中に埋め込まれたＵ字形の金属心材（コア）７’を含み、
　被覆８’内には径方向に配向された、互いに平行な２個の周囲溝１５、１６が設けられており、
　異形材１７の一方の翼１８は、外皮６’の縁１０’と共に周囲溝１５に係合され、
　異形材１７の他方の翼１９は、外皮６’の縁１１’と共に周囲溝１６に係合され、
　ている車両のハンドル１’。」
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「車両のハンドル１’」が自動車のハンドルとして用いられるのは明らかであるから、本願発明の「自動車のハンドル」に相当する。
イ　引用発明の「中央ハブ４’に、４個の短い分枝（ブランチ）３’によって結合されるリム２’」は自動車のハンドルといえる車両のハンドルの一部を成し、また、「ポリウレタンフォームからなる被覆（コーティング）８’中に埋め込まれたＵ字形の金属心材（コア）７’を含」むものである。よって、引用発明の「ポリウレタンフォームからなる被覆（コーティング）８’」と「ポリウレタンフォームからなる被覆（コーティング）８’中に埋め込まれたＵ字形の金属心材（コア）７’」とが、本願発明の「基部」に相当する。
ウ　また、引用発明の「皮革からなる外皮６’および異形材１７」は、はリム２’を包んでいる、すなわち、その外周を覆っているといえる。しかも、そのそれぞれ（外皮６’と異形材１７のそれぞれ）の形状は、細長い筋状であるといえる（図３、４）から、条状であるといえる。よって、引用発明の「皮革からなる外皮６’および異形材１７」は、本願発明の「前記基部の外周を覆う少なくとも２つの条」に相当し、引用発明の「リム２は、皮革からなる外皮６’および異形材１７によって包まれて」いることは、本願発明の「前記基部の外周を覆う少なくとも２つの条を有する被覆と、を有」することに相当する。
エ　引用発明の「ポリウレタンフォームからなる被覆（コーティング）８’中に埋め込まれたＵ字形の金属心材（コア）７’」の「被覆８’内には径方向に配向された、互いに平行な２個の周囲溝１５、１６が設けられて」いるから、引用発明の「ポリウレタンフォームからなる被覆（コーティング）８’」と「ポリウレタンフォームからなる被覆（コーティング）８’中に埋め込まれたＵ字形の金属心材（コア）７’」には、周囲溝１５、１６が形成されているといえ、引用発明の「周囲溝１５」および「周囲溝１６」は、それぞれ本願発明の「基部に形成された第１の溝」および「基部に形成された第２の溝」に相当する。また、上記ウのように、引用発明の「皮革からなる外皮６’および異形材１７」は、本願発明の「少なくとも２つの条」に相当し、異形材１７の一方および他方の翼は、リムを包む前にはどこにも固定されない自由な端部であるといえるし、外皮６’の縁１０’および１１’も同様の理由で自由な端部であるといえる。よって、引用発明の「異形材１７の一方の翼１８」と「外皮６’の縁１０’」は、本願発明の「少なくとも２つの条の第１の自由端」に相当し、引用発明の「異形材１７の他方の翼１９」と「外皮６’の縁１１’」は、本願発明の「前記少なくとも２つの条の第２の自由端」に相当する。そして、機能的にみて、引用発明の「異形材１７の一方の翼１８」と「外皮６’の縁１０’」が「周囲溝１５」内にしっかりと保持されなければならないことは当業者には明らかであり、引用発明の「異形材１７の他方の翼１９」と「外皮６’の縁１１’」と「周囲溝１６」に対する関係についても同様である。よって、引用発明の「異形材１７の一方の翼１８は、外皮６’の縁１０’と共に周囲溝１５に係合され」ることは、本願発明の「少なくとも２つの条（１８、２０）の第１の自由端（２２、２４）は、前記基部に形成された第１の溝（２８）内にしっかりと保持され」ることに相当し、引用発明の「異形材１７の他方の翼１９は、外皮６’の縁１１’と共に周囲溝１６に係合され」ることは、本願発明の「前記少なくとも２つの条（１８、２０）の第２の自由端（３２、３４）は、前記基部に形成された第２の溝（３６）内にしっかりと保持され」ることに相当する。
オ　以上ア〜エより、本願発明と引用発明の一致点および相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　「基部と、
　前記基部の外周を覆う少なくとも２つの条を有する被覆と、を有し、
　少なくとも２つの条の第１の自由端は、前記基部に形成された第１の溝内にしっかりと保持され、
　前記少なくとも２つの条の第２の自由端は、前記基部に形成された第２の溝内にしっかりと保持され、
　ている自動車のハンドル。」
＜相違点１＞
 　本願発明の「第１の溝内に保持された前記第１の自由端は、ミシンによる機械縫合によって形成された装飾縫い目を備え」ているものであるのに対し、引用発明はそのような構成（装飾縫い目）を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明の「第１の溝内に保持された前記第１の自由端は、前記第１の溝内に配置された少なくとも１つの装飾ブレードにミシンによる機械縫合によって連結されている」ているものであるのに対し、引用発明の「異形材１７の一方の翼１８」と「外皮６’の縁１０’」は、装飾ブレードにミシンによる機械縫合によって連結されていない点。
（３）判断
ア　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　刊行物２には自動車のハンドルに関し、図４と共に次の記載がある（当審訳）。
　「外包３５（図４）の上部３５’’及び下部３５’には、それぞれ、外側及び内側に平行な溝４１、４３が形成されている。溝４１、４３の側面は、ステアリングコラム４０の軸４２と平行に延びている。カバー部３６の折り曲げ縁部３６’とカバー部３７の折り曲げ縁部３７’とが接着剤によって押圧、固定されている溝４１は、カバー３４の近傍まで延びている。 カバー部３６の折り曲げ縁部３６’’とカバー部３７の折り曲げ縁部３７’’とが同様に固定された溝４３は、円３８まで延びている。溝４１、４３は、縁部３６’、３７’と３６’’、３７’’によって完全に充填されている。内部カバー部分３７はまた、リム３２をスポーク３１に接合する部分３３を覆い、その目的のために、部分３７は、３３の領域で適切に成形される。」（公報第２ページ第７１〜９０行）
　以上のように、刊行物２には、刊行物１と同様に、本願発明の「基部と、前記基部の外周を覆う少なくとも２つの条を有する被覆と、を有し、少なくとも２つの条の第１の自由端は、前記基部に形成された第１の溝内にしっかりと保持され、前記少なくとも２つの条の第２の自由端は、前記基部に形成された第２の溝内にしっかりと保持され、ている自動車のハンドル」に相当する技術的事項が記載されているものの、そのカバー部３６の折り曲げ縁部３６’あるいは３６’’とカバー部３７の折り曲げ縁部３７’あるいは３７’’とが、溝４１あるいは４３内に配置された少なくとも１つの装飾ブレードにミシンによる機械結合によって連結されているという技術的事項については、記載も示唆もされていない。
　よって、刊行物２に記載の上記技術的事項を参考にして、相違点２に係る本願発明の構成に想到することは当業者といえど容易になし得ない。
　したがって、本願発明は、相違点１について検討するまでもなく、当業者が引用発明および刊行物２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　また、本願の請求項１に係る発明は、本願発明を製造する製造方法の発明であり、上記アでの説示と同様の理由により当業者が引用発明および刊行物２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項４の「該泡体（１４）」が不明りょうである。
２．当審拒絶理由の判断
　平成２９年３月１０日にされた手続補正により、請求項４は、「前記基部は、剛性材料の発泡体（１４）で包まれた金属製の担体（１２）を含み、該
発
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由および当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。