【事件の表示】
　特願２０１３−５３３１４２「画素の能動マトリックスを含む表示画面の輝度を制御するための方法、画素の能動マトリックスを含む表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日国際公開、ＷＯ２０１２／０４９０００、平成２５年１２月１９日国内公表、特表２０１３−５４５１２６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２３年９月２２日
（パリ条約による優先権主張（外国庁受理２０１０年１０月１５日（優先日）、仏国）を伴う国際出願）
拒絶査定：　平成２８年６月２２日（送達日：同年同月２８日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年１０月２０日 
手続補正：　平成２８年１０月２０日 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年６月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　請求項３の「それが前記発光ダイオードの前記共通電極」という記載について、前記記載以前には、「共通電極」についての記載がなされていないことから、前記記載は、「前記」により具体的にどのような事項を引用しているのか、明確でない。
理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項１−７
・引用文献等１
　引用例１、特に段落００２２，００２６−００２７，図６−７、に記載された発明では、「画面輝度を・・・可変調整することができる。」（段落００２２）ことから、本願の上記各請求項に係る発明における「平均輝度の所望される減衰」が行われているといえる。
　引用例１に記載された発明では、アノード（陽極）が、同一走査線上の各画素では共通接続されている一方、異なる走査線間では電気的に分離されているが、引用例１に記載された発明における、アノード電位の、「十分高い値」（第一の固定電位）と「十分低い電位」（第二の固定電位）の切換えは、「全画素」という「画面単位」で行われることにかんがみれば、アノードを、全画素に共通して接続するようにすることは、電極の接続に関し、当業者が、適宜選択、設計する事項であって、容易に想到できたものである。
　一つのフレーム中に、フレーム・ブランキング及び行のブランキングを有することが、例示するまでもない慣用技術であることにかんがみれば、
　引用例１に記載された発明における、アノード電位の切換えを、行のブランキング中、及び、フレーム・ブランキング（本願の請求項７）に行うことは、前記切換えのタイミングに関し、当業者が、適宜選択、設計する事項であって、容易に想到できたものである。
　また、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、行のブランキング中等に切換えることによる、格別の効果もない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００１−６００７６号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成２８年１０月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　画素の能動マトリックスを含む表示画面の輝度を制御するための方法であって、各画素が、各々陽極（Ａ）と陰極（Ｋ）である２つの電極を有する発光ダイオードを含み、前記陽極（Ａ）と前記陰極（Ｋ）のうちの１つが前記マトリックスの全画素に共通であり、少なくとも１つの制御ＭＯＳトランジスタ（Ｑｃ）が、表示されるべき輝度に対する情報に従って、前記発光ダイオード内を流れる電流を制御可能であり、そしてそこに画像がフレームの持続時間の間にビデオ信号から行ごとに書き込まれ、フレーム・ブランキングと称される持続時間が、第一のフレームの最終行の書き込みと、次のフレームの最初の行の書き込みとの間に備えられ、行のブランキングと称される持続時間が、１つの行の書き込みと次の行の書き込みとの間に備えられる方法において、
平均輝度の所望される減衰を伴う、所定の画像を表示するため、所望される減衰に応じた可変の負荷サイクルで、前記発光ダイオードの共通電極に対して周期的に、前記発光ダイオードによる発光を可能にする第一の固定電位（ＶｋＭ）が、発光を遮断する第二の固定電位（Ｖｋｏｆｆ）と交互に印加されることと、前記共通電極の電位の切換えが、前記行のブランキング中に実施されることとを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　同じフレームの過程で前記マトリックスの画素の書き込みの間に、それが前記第一の固定電位か前記第二の固定電位かに拘わらず、印加される前記固定電位が全画素に対して同じであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　画素の能動マトリックスを含む表示装置であって、各画素が、各々陽極（Ａ）と陰極（Ｋ）である２つの電極を有する発光ダイオードを含み、陽極（Ａ）と陰極（Ｋ）のうちの１つが前記マトリックスの全画素に共通であり、少なくとも１つの制御ＭＯＳトランジスタ（Ｑｃ）が、表示されるべき輝度に対する情報に従って、前記発光ダイオード内を流れる電流を制御可能であり、そしてそこに画像がフレームの持続時間の間にビデオ信号から行ごとに書き込まれ、フレーム・ブランキングと称される持続時間が、第一のフレームの最終行の書き込みと、次のフレームの最初の行の書き込みとの間に備えられ、行のブランキングと称される持続時間が、１つの行の書き込みと次の行の書き込みとの間に備えられる表示装置において、
それが前記発光ダイオードの共通電極を周期的に、前記発光ダイオードにより発光を可能にする第一の固定電位（ＶｋＭ）と、この発光を遮断する第二の固定電位（Ｖｋｏｆｆ）に交互に接続するスイッチ（ＳＷ）を含む平均輝度の減衰回路と、所望される減衰に応じて可変の負荷サイクルを伴って切り換えるためのスイッチ制御回路（Ｃｐｗｍ）とを含むことと、前記スイッチ制御回路が、前記行のブランキング中に前記発光ダイオードの前記共通電極の電位を切り換えるための手段を含むことを特徴とする表示装置。
　　【請求項４】
　表示される輝度に対する情報を表わす可変アナログ電圧を、画素書き込み段階の間に前記制御トランジスタのゲートへ印加するための、選択トランジスタを前記画素が備えることを特徴とする、請求項３に記載の表示装置。
　　【請求項５】
　前記書き込み段階以外で前記トランジスタのゲート上のアナログ電圧を維持するための蓄積コンデンサ（Ｃｓｔ）を、前記画素が含むことを特徴とする、請求項３又は４に記載の表示装置。
　　【請求項６】
　前記発光ダイオードが有機発光ダイオードであることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
　　【請求項７】
　前記スイッチ制御回路が、フレーム・ブランキングの間に電位を切り換える手段をさらに含むことを特徴とする、請求項３〜６のいずれか一項に記載の表示装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【００２０】図２は、図１に示したＰＸＬをマトリクス上に配列した画像表示装置の全体構成を示す回路図である。図示するように、走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮが行状に配列され、データ線Ｙが列状に配列されている。各走査線Ｘとデータ線Ｙの交差部に画素ＰＸＬが形成されている。又、走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮと平行に、停止制御線Ｚ１，Ｚ２，…，ＺＮが形成されている。走査線Ｘは走査線駆動回路２１に接続されている。走査線駆動回路２１はシフトレジスタを含んでおり、垂直クロックＶＣＫに同期して垂直スタートパルスＶＳＰ１を順次転送することにより、走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮを一走査サイクル内で順次選択する。一方、停止制御線Ｚは停止制御線駆動回路２３に接続されている。この駆動回路２３もシフトレジスタを含んでおり、ＶＣＫに同期して垂直スタートパルスＶＳＰ２を順次転送することにより、停止制御線Ｚに制御信号を出力する。尚、ＶＳＰ２は遅延回路２４により所定時間だけＶＳＰ１から遅延処理されている。データ線Ｙはデータ線駆動回路２２に接続されており、走査線Ｘの線順次走査に同期して、各データ線Ｙに輝度情報に対応した電気信号を出力する。この場合、データ線駆動回路２２は、いわゆる線順次駆動を行ない、選択された画素の行に対して一斉に電気信号を供給する。或いは、データ線駆動回路２２は、いわゆる点順次駆動を行ない、選択された画素の行に対して順次電気信号を供給しても良い。いずれにしても、本発明は、線順次駆動と点順次駆動の両者を包含している。」
「【００２６】図６は、本発明にかかる画像表示装置の第四実施形態の一例を示す
一画素
発光素子ＯＬＥＤは
一方の端子（カソードＫ）はＴＦＴ２に接続され、他方の端子（アノードＡ）は停止制御線Ｚに接続されている。
ＯＬＥＤにはＴＦＴ２によって制御される電流が流れ
【００２７】図７は、図６に示した第四実施形態の制御例を示すタイミングチャートである。一走査サイクル（一フレーム）をＴで表している。
一走査サイクルＴの先頭に位置する書き込み期間（ＲＴ）で、全画素に対する輝度情報の書き込みを線順次で行う。
書き込みが完了したあと、停止制御線Ｚを一斉に制御して、各画素に含まれるＯＬＥＤをオンする。これにより、各画素のＯＬＥＤは書き込まれた輝度情報に応じて夫々発光を開始する。そのあと所定の遅延時間τが経過すると、全ての停止制御線Ｚを介して全てのＯＬＥＤのアノードＡを接地電位に落とす。これにより、発光がオフになる。以上のような制御により、全画素単位でデューティーτ／Ｔを調整可能である。
各画素に含まれる発光素子の点灯時点及び消灯時点を画面単位
で制御できる。
　上記の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「各画素に含まれる発光素子の点灯時点及び消灯時点を画面単位で制御できる（【００２７】参照。）方法であって、一画素において、一方の端子（カソードＫ）はＴＦＴ２に接続され、他方の端子（アノードＡ）は停止制御線Ｚに接続されている発光素子ＯＬＥＤ（【００２６】参照。）を含み、ＯＬＥＤにはＴＦＴ２によって制御される電流が流れ（【００２６】参照。）、一走査サイクルＴの先頭に位置する書き込み期間（ＲＴ）で、全画素に対する輝度情報の書き込みが線順次で行われる（【００２７】参照。）方法において、
書き込みが完了したあと、停止制御線Ｚを一斉に制御して、各画素に含まれるＯＬＥＤがオンされ、各画素のＯＬＥＤは書き込まれた輝度情報に応じて夫々発光を開始し、そのあと所定の遅延時間τが経過すると、全ての停止制御線Ｚを介して全てのＯＬＥＤのアノードＡが接地電位に落とされ、発光がオフになる制御により、全画素単位でデューティーτ／Ｔが調整可能である（【００２７】参照。）方法。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「発光素子ＯＬＥＤ」の「一方の端子（カソードＫ）」及び「他方の端子（アノードＡ）」が電極構造を有することは、技術常識からみて明らかといえる。また、引用発明においては、「一走査サイクルＴの先頭に位置する書き込み期間（ＲＴ）で、全画素に対する輝度情報の書き込みが線順次で行われる」のであるから、本願発明１の「第一のフレームの最終行の書き込みと、次のフレームの最初の行の書き込みとの間に備えられ」る「フレーム・ブランキングと称される持続時間」と、「１つの行の書き込みと次の行の書き込みとの間に備えられる」、「行のブランキングと称される持続時間」とに相当する持続時間を備えることも明らかである。
　そうすると、引用発明の「各画素に含まれる発光素子の点灯時点及び消灯時点を画面単位で制御できる方法であって、一画素において、一方の端子（カソードＫ）はＴＦＴ２に接続され、他方の端子（アノードＡ）は停止制御線Ｚに接続されている発光素子ＯＬＥＤを含み、ＯＬＥＤにはＴＦＴ２によって制御される電流が流れ、一走査サイクルＴの先頭に位置する書き込み期間（ＲＴ）で、全画素に対する輝度情報の書き込みが線順次で行われる方法」と、本願発明１の「画素の能動マトリックスを含む表示画面の輝度を制御するための方法であって、各画素が、各々陽極（Ａ）と陰極（Ｋ）である２つの電極を有する発光ダイオードを含み、前記陽極（Ａ）と前記陰極（Ｋ）のうちの１つが前記マトリックスの全画素に共通であり、少なくとも１つの制御ＭＯＳトランジスタ（Ｑｃ）が、表示されるべき輝度に対する情報に従って、前記発光ダイオード内を流れる電流を制御可能であり、そしてそこに画像がフレームの持続時間の間にビデオ信号から行ごとに書き込まれ、フレーム・ブランキングと称される持続時間が、第一のフレームの最終行の書き込みと、次のフレームの最初の行の書き込みとの間に備えられ、行のブランキングと称される持続時間が、１つの行の書き込みと次の行の書き込みとの間に備えられる方法」とは、共に「画素の能動マトリックスを含む表示画面の輝度を制御するための方法であって、各画素が、各々陽極（Ａ）と陰極（Ｋ）である２つの電極を有する発光ダイオードを含み、少なくとも１つの制御トランジスタが、表示されるべき輝度に対する情報に従って、前記発光ダイオード内を流れる電流を制御可能であり、そしてそこに画像がフレームの持続時間の間にビデオ信号から行ごとに書き込まれ、フレーム・ブランキングと称される持続時間が、第一のフレームの最終行の書き込みと、次のフレームの最初の行の書き込みとの間に備えられ、行のブランキングと称される持続時間が、１つの行の書き込みと次の行の書き込みとの間に備えられる方法」である点で共通するといえる。
　次に、引用発明における「接地電位」、及び「各画素に含まれるＯＬＥＤがオンされ」る際の「停止制御線Ｚ」の電位がそれぞれ、本願発明１の「発光を遮断する第二の固定電位（Ｖｋｏｆｆ）」及び「前記発光ダイオードによる発光を可能にする第一の固定電位（ＶｋＭ）」に相当し、これらが「全画素単位でデューティーτ／Ｔが調整可能である」ように、少なくとも一走査サイクル（１フレーム）ごとに切替えられているのであるから、引用発明において「書き込みが完了したあと、停止制御線Ｚを一斉に制御して、各画素に含まれるＯＬＥＤがオンされ、各画素のＯＬＥＤは書き込まれた輝度情報に応じて夫々発光を開始し、そのあと所定の遅延時間τが経過すると、全ての停止制御線Ｚを介して全てのＯＬＥＤのアノードＡが接地電位に落とされ、発光がオフになる制御により、全画素単位でデューティーτ／Ｔが調整可能である」ことと、本願発明１において「平均輝度の所望される減衰を伴う、所定の画像を表示するため、所望される減衰に応じた可変の負荷サイクルで、前記発光ダイオードの共通電極に対して周期的に、前記発光ダイオードによる発光を可能にする第一の固定電位（ＶｋＭ）が、発光を遮断する第二の固定電位（Ｖｋｏｆｆ）と交互に印加されることと、前記共通電極の電位の切換えが、前記行のブランキング中に実施されること」とは、共に「平均輝度の所望される減衰を伴う、所定の画像を表示するため、前記発光ダイオードの共通電極に対して周期的に、前記発光ダイオードによる発光を可能にする第一の固定電位（ＶｋＭ）が、発光を遮断する第二の固定電位（Ｖｋｏｆｆ）と交互に印加されること」である点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「画素の能動マトリックスを含む表示画面の輝度を制御するための方法であって、各画素が、各々陽極（Ａ）と陰極（Ｋ）である２つの電極を有する発光ダイオードを含み、少なくとも１つの制御トランジスタが、表示されるべき輝度に対する情報に従って、前記発光ダイオード内を流れる電流を制御可能であり、そしてそこに画像がフレームの持続時間の間にビデオ信号から行ごとに書き込まれ、フレーム・ブランキングと称される持続時間が、第一のフレームの最終行の書き込みと、次のフレームの最初の行の書き込みとの間に備えられ、行のブランキングと称される持続時間が、１つの行の書き込みと次の行の書き込みとの間に備えられる方法において、
平均輝度の所望される減衰を伴う、所定の画像を表示するため、前記発光ダイオードの電極に対して周期的に、前記発光ダイオードによる発光を可能にする第一の固定電位（ＶｋＭ）が、発光を遮断する第二の固定電位（Ｖｋｏｆｆ）と交互に印加されることを特徴とする方法。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願発明１においては、「前記陽極（Ａ）と前記陰極（Ｋ）のうちの１つが前記マトリックスの全画素に共通であ」るのに対し、引用発明においては、「全ての停止制御線Ｚを介して全てのＯＬＥＤのアノードＡが接地電位に落と」されるように制御されてはいるものの、端子（電極）が全画素に共通な構成であるか否かは不明である点。
　　
相違点２：本願発明１においては、制御トランジスタが「制御ＭＯＳトランジスタ」であるのに対し、引用発明の「ＴＦＴ２」はＯＬＥＤの電流を制御する制御トランジスタではあるものの、ＭＯＳ型トランジスタであるか否かは不明である点。
相違点３：本願発明１は、「所望される減衰に応じた可変の負荷サイクルで、」２つの電位が「交互に印加される」のに対し、引用発明の電位切換えはフレームごとに周期的に行われるものの、「減衰に応じた可変の負荷サイクル」をとるとはされていない点。
相違点４：本願発明１においては、「共通電極の電位の切換えが、前記行のブランキング中に実施される」のに対し、引用発明においては電位の切換えが、行のブランキング中に実施されるとはされていない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１の内容に鑑み、上記相違点４について検討する。
　相違点４に係る本願発明１の「共通電極の電位の切換えが、前記行のブランキング中に実施される」という構成は、引用文献１には記載も示唆もされていない（そもそも引用文献１には、書き込み期間ＲＴ内において電位の切換を行うことが記載されていない。）。また「共通電極の電位の切換えが、前記行のブランキング中に実施される」という構成が本願の優先日前に周知であったとも認められない。
　したがって、上記相違点１ないし３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１に対応する装置（物）の発明であり、本願発明１の「共通電極の電位の切換えが、前記行のブランキング中に実施される」ことに対応する「前記スイッチ制御回路が、前記行のブランキング中に前記発光ダイオードの前記共通電極の電位を切り換えるための手段を含む」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明２、４−７について
　本願請求項２、４−７は、同請求項１または３に従属する請求項であるから、本願発明２、４−７は、本願発明１の「共通電極の電位の切換えが、前記行のブランキング中に実施される」もしくはそれに対応する構成を備えるものである。したがって、本願発明２、４−７は、本願発明１または３と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　平成２８年１０月２０日付けの審判請求時の補正により、請求項３の「それが前記発光ダイオードの前記共通電極」という記載は、「それが前記発光ダイオードの共通電極」と補正されており、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１−７は「共通電極の電位の切換えが、前記行のブランキング中に実施される」もしくはそれに対応する事項を有しており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。