【事件の表示】
　特願２０１２−５３７８２１「広帯域無線通信システムにおけるスイッチング方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日国際公開、ＷＯ２０１１／０５６０２２、平成２５年　３月２１日国内公表、特表２０１３−５１０５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯と本願発明
　本願は、２０１０年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１１月６日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月３０日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２７年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成２８年６月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「広帯域無線通信システムにおけるＭＢＳ（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ｓｅｒｖｉｃｅ）のための基地局の方法において、
　第１ＭＢＳゾーンで、第２ＭＢＳゾーンと関連する少なくとも１つのＭＢＳパラメータを含むＤＳＡ（ｄｙｎａｍｉｃ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎ）メッセージを端末に送信する過程と、
　前記少なくとも１つのＭＢＳパラメータに基づいて、前記第２ＭＢＳゾーンで前記端末とデータパス（ｄａｔａ　ｐａｔｈ）を設定する過程と、
　前記データパスを介して前記端末にＭＢＳデータを送信する過程と、を含むことを特徴とする方法。」
第２　引用例
１．引用発明
　平成２８年２月２９日付けで当審が通知した拒絶理由に引用された、Nan Li et al.，“E-MBS Transmission for Multi-Carrier Delpoyment”，IEEE C802.16m-09/1777，IEEE 802.16 Task Group m (TGm)，2009.08 （以下、「引用例」という。）には、「マルチキャリア配置におけるE-MBS送信」（タイトル）に関して、以下の事項が記載されている。
ア「
」（２ページ１行〜２ページ７行）
（［当審仮訳］
１．イントロダクション
最新のSDD［１］によれば、マルチキャリアオペレーションをサポートするABSは、1つあるいはそれ以上の専用キャリアまたはユニキャスト／混合キャリアを介してE-MBSデータを送信できる。AMSがE-MBSサービスに加入するならば、それに割り当てられたキャリアでE-MBSサービスデータを受信することができる。このAMSにとって、好きなE-MBSサービスを伝えるキャリアを正確に知ることは、より効率的となるであろう。
この寄稿は、マルチキャリアのワイヤレスMAN-OFDMAアドバンスシステムに対するE-MBSサポートにおける修正テキストを提案する。提案されたテキストは、SDD［1］とIEEE　P802.16m/D1［2］に基づいて生成されている。）
イ「
」（２ページ８行〜２ページ２５行）
（［当審仮訳］
２．マルチキャリアを用いたE-MBS送信
　AMSが、そのサービングABSにおけるE-MBSサービスに加入することを望むならば、マルチキャスト・ブロードキャストサービスを提供するためのサービスフローがABSとAMSとの間でDSAプロシージャを用いて設定されるであろう。AMSは、AAI
 
 
●　MSTID
●　MBSサービス
　■E-MBS送信モード：シングルABSアクセス／マルチABSアクセス
　■E-MBSゾーンID：関連するサービスフローのためのコネクションが有　　効である、そのコネクションを介してのE-MBSゾーン
　■物理キャリアインデックス：関連するサービスフローが送信されるキャ　　リア
　ひとたびAMSがMBSサービスフローパラメータを得ると、マルチキャスト・ブローキャストコネクションをあるキャリアインデックスに対応付けることができる。もし、AAI
 
 
 
 
 
ウ「
」（３ページ３行〜８行）
（［当審仮訳］
　加えて、E-MBS Lゾーン/Mゾーンインディケータが、AAI
 
 
　摘記事項ア乃至ウの記載並びにこの分野における当業者の技術常識を考慮すると、
（ア）摘記事項アの「この寄稿は、マルチキャリアのワイヤレスMAN-OFDMAアドバンスシステムに対するE-MBSサポートにおける修正テキストを提案する。」及び摘記事項イの「AMSが、そのサービングABSにおけるE-MBSサービスに加入することを望むならば、マルチキャスト・ブロードキャストサービスを提供するためのサービスフローがABSとAMSとの間でDSAプロシージャを用いて設定されるであろう。」の各記載より、引用例は、「ワイヤレスMAN-OFDMAアドバンスシステムにおけるE-MBSサービスのためのABSの方法」が記載されているといえる。
（イ）摘記事項ウの「E-MBS Lゾーン/Mゾーンインディケータが、AAI
 
 
（ウ）摘記事項イの「マルチキャスト・ブロードキャストサービスを提供するためのサービスフローがABSとAMSとの間でDSAプロシージャを用いて設定されるであろう。」の記載及び上記（イ）を参酌すると、引用例は、「E-MBS Lゾーン/Mゾーンインディケータに基づいて、前記AMSとサービスフローを設定する」ことが記載されているといえる。
（エ）摘記事項アの「AMSがE-MBSサービスに加入するならば、それに割り当てられたキャリアでE-MBSサービスデータを受信することができる。」の記載と、上記（ウ）を参酌すると、「E-MBSサービスデータ」が、「サービスフロー」により前記AMSに送信されることは、当業者に自明の事項である。よって、引用例には、「前記サービスフローにより前記AMSにE-MBSサービスデータを送信する」ことが記載されているといえる。
　以上を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ワイヤレスMAN-OFDMAアドバンスシステムにおけるE-MBSサービスのためのABSの方法において、
　前記E-MBSサービスがＬゾーンで送信されることを示すE-MBS Lゾーン/Mゾーンインディケータを含むAAI
 
　前記E-MBS Lゾーン/Mゾーンインディケータに基づいて、前記AMSとサービスフローを設定する、
　前記サービスフローにより前記AMSにE-MBSサービスデータを送信する、
方法。」
第３　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明の「ワイヤレスMAN-OFDMAアドバンスシステム」は、本願発明の「広帯域無線通信システム」に含まれる。
（２）本願発明の「ＭＢＳ（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ｓｅｒｖｉｃｅ）」は、本願明細書【００７０】に「前記ＭゾーンでのＥ−ＭＢＳサービス」等と記載されるように「Ｅ−ＭＢＳサービス」を含むものと解されることから、引用発明の「E-MBSサービス」は、本願発明の「ＭＢＳ（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ｓｅｒｖｉｃｅ）」に含まれる。
（３）本願発明の「基地局」に関し、本願明細書【０００４】に「混合基地局（mixed BS、Advanced BS）」と記載されていることから、引用発明の「ABS」は、本願発明の「基地局」に相当する。
（４）本願発明の「端末」に関し、本願明細書【０００４】に「端末（Advanced MS）」と記載されていることから、引用発明の「AMS」は、本願発明の「端末」に相当する。
（５）引用発明の「AAI
 
（６）本願発明の「第１ＭＢＳゾーンで、第２ＭＢＳゾーンと関連する少なくとも１つのＭＢＳパラメータを含むＤＳＡ（ｄｙｎａｍｉｃ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎ）メッセージを端末に送信する」に関し、本願明細書【００３３】の「前記端末２０２はＭＢＳのために現在接続中のＭゾーン２１０でのデータ２１４の伝送とは別途に前記混合基地局２０４とＤＳＡ−ＲＥＱメッセージ及びＤＳＡ−ＲＳＰメッセージを送受信することによって、ＭＢＳ２１６の受信に必要な情報を獲得した後、前記Ｌゾーン２１２へスイッチングして連結パスを開設し、前記獲得した情報を用いてＭＢＳ２１６を受信する（ステップ２０８）。」の記載等から「第１ＭＢＳゾーン」、「第２ＭＢＳゾーン」が、それぞれ「Mゾーン」、「Lゾーン」の態様を含むものと解釈し得る。そのように解釈した上で、引用発明の「前記E-MBSサービスがLゾーンで送信されることを示すE-MBS Lゾーン/Mゾーンインディケータを含むAAI
 
 
（７）上記（２）を参酌すると、引用発明の「E-MBSサービスデータ」は、本願発明の「ＭＢＳデータ」に含まれる。
（８）本願発明の「データパス（ｄａｔａ　ｐａｔｈ）」は、本願明細書【０００６】の「ＤＳＡ−ＲＥＱ及びＤＳＡ−ＲＮＧを送受信してＭＢＳのためのデータパスを開設する。」の記載を参酌すると、「前記端末にＭＢＳデータを送信する」ため、ＤＳＡメッセージの送受信により設定するものであり、他方、引用発明の「サービスフロー」は、摘記事項イの記載を参酌すると、「前記AMSにE-MBSサービスデータを送信する」ため、DSAプロシージャにより設定するものであり、上記（４）（５）及び（７）を参酌すると、引用発明の「サービスフロー」は、本願発明の「データパス（ｄａｔａ　ｐａｔｈ）」に相当する。更に、上記（６）を参酌すると、引用発明の「前記E-MBS Lゾーン/Mゾーンインディケータに基づいて、前記AMSとサービスフローを設定する」は、本願発明の「前記１つのＭＢＳパラメータに基づいて、前記第２ＭＢＳゾーンで前記端末とデータパス（ｄａｔａ　ｐａｔｈ）を設定する」に相当する。
（９）上記（８）を参酌すると、引用発明の「前記サービスフローにより前記AMSにE-MBSサービスデータを送信する」は、本願発明の「前記データパスを介して前記端末にＭＢＳデータを送信する」に含まれる。
（１０）引用発明において、各工程の動作を「〜する過程」と称することは任意である。
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また一応相違している。
（一致点）
「広帯域無線通信システムにおけるＭＢＳ（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ｓｅｒｖｉｃｅ）のための基地局の方法において、
　第２ＭＢＳゾーンと関連する１つのＭＢＳパラメータを含むＤＳＡ（ｄｙｎａｍｉｃ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎ）メッセージを端末に送信する過程と、
　前記１つのＭＢＳパラメータに基づいて、前記第２ＭＢＳゾーンで前記端末とデータパス（ｄａｔａ　ｐａｔｈ）を設定する過程と、
　前記データパスを介して前記端末にＭＢＳデータを送信する過程と、を含むことを特徴とする方法。」
（相違点１）
　一致点の「第２ＭＢＳゾーンと関連する１つのＭＢＳパラメータを含むＤＳＡ（ｄｙｎａｍｉｃ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎ）メッセージを端末に送信する過程」の「送信」が、本願発明では、「第１ＭＢＳゾーンで、」なされるのに対して、引用発明では、そのような構成が明記されていない点
２．相違点についての判断
（相違点１）について検討する。
　引用発明の「前記E-MBSサービスがＬゾーンで送信されることを示すE-MBS Lゾーン/Mゾーンインディケータを含むAAI
 
 
 
 
 
 
　してみると、引用発明の「Lゾーンと関連するE-MBS Lゾーン/Mゾーンインディケータを含むAAI
 
　そうすると、（相違点１）は、相違点ということはできない。
　仮に、相違点であるとしても、「AMS」が「Lゾーン」に切り替える前、即ち、「Mゾーン」で受信している場合に、「Lゾーンと関連するE-MBS Lゾーン/Mゾーンインディケータを含むAAI
 
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
３．まとめ
　以上のとおり、（相違点１）は相違点ではないので、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　仮に、相違点であるとした場合でも、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。