【事件の表示】
　特願２０１４−１２５３７４「携帯電子機器および携帯電子機器の制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４−２０７０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年１０月３０日に出願された特願２００６−２９４０６６号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２４年１１月５日に新たな特許出願とした特願２０１２−２４３７８２号の一部を、さらに、平成２６年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年７月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１８日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成２８年２月２４日付けで拒絶理由通知（最後）がなされ、同年５月２日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成２８年５月２日付け手続補正が同年９月３０日付けで却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月４日）、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２７年９月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　操作キー群を含むキーレイアウト全体が表示される表示部と、タッチパネルと、を備え、
　前記タッチパネル上で前記キーレイアウト全体における任意の位置に接触した状態で当該接触位置が移動した場合、前記キーレイアウト全体の大きさを変更せずに、前記キーレイアウト全体の位置を移動する携帯電子機器。」
３．引用文献、引用発明について
（１）　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に公開された、特開２００６−１３８７７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア　段落【００１９】−【００２０】
「【００１９】
　図１は、本発明を効果的に利用できる自動分析装置および自動分析装置支援システムの全体構成を示す概略図である。
自動分析装置１０１は、操作部１０２と分析部１０３から構成され
【００２０】
　一方、
操作部１０２は、分析の統括制御を行うコンピュータ１０４と、それに接続された入力部１０５、および出力部１０６とを含
出力部
は、ＣＲＴ１０９
入力部
は、
操作画面(ＣＲＴ１０９)に触れることで操作するタッチパネル
操作部１０２としては、
操作性の優れたパーソナルコンピューターを利用
イ　段落【００２５】
「【００２５】
　
操作画面上において、
グローバルアクションボタンエリア２０１とインフォメーションエリア２０７以外の領域が、ワークエリア２０９として使用され
ウ　段落【００２７】
「【００２７】
　
図４
編集エリア付きフルキー配列ソフトキーボード
オペレータはソフトキーボード
の表示部分のタッチパネルを押圧しながら押圧位置を移動させることにより、マウスのドラッグと同様にソフトキーボード
の表示位置を変えることができ
その場合でも、オペレータがグローバルアクションボタン（表示）エリア２０１にソフトキーボード
の一部がかぶるように指示すると、ソフトキーボード
の表示がグローバルアクションボタン（表示）エリア２０１を蔽わないようにソフトキーボード
の移動が停止
エ　段落【００３０】−【００３５】
「【００３０】
　
図５
編集エリア無しフルキー配列ソフトキーボード
【００３１】
　
図６
テンキー配列ソフトキーボード
【００３２】
　その他に図４に示した内容と異なるのは、図５と同様に、ソフトキーボード６０１が図４のソフトキーボード４０１が備える起動元ＩＤ表示エリア４０２および編集エリア403を含まず、編集内容が現在編集状態にある入力域６０２に対して直接反映されることにより、オペレータに従来の入力操作に近い操作感覚を提供できる点である。
【００３３】
　
図７
操作画面の構成
携帯電話風キー配列ソフトキーボードを
オペレータの操作により任意の入力域が編集状態にされた時、操作画面上にソフトキーボード７０１を提供し、ユーザのデータ入力を可能と
移動可能範囲をワークエリア２０９内に制限
【００３４】
　図４と異なるのは、
入力モード切替キー７０２により、同一ソフトキーボードサイズにて数値と文字の両方を入力でき
入力モード切替キー７０２上に「ＡＢＣ」が表示されている場合は数値入力モードであり、ソフトキーボードはテンキー配列ソフトキーボード
と同様に動作
入力モード切替キー７０２上に「１２３」が表示されている場合は文字入力モードであり、ソフトキーボードは日常生活において一般的に用いられる携帯電話のキー配列と同様に、１キーに対して複数のアルファベットを割当てられたソフトキーボードとして動作する
【００３５】
　その他、ソフトキーボード７０１が、図４のソフトキーボード４０１が備える起動元ＩＤ表示エリア４０２および編集エリア４０３を含まないことによって、編集内容は、現在編集状態にある入力域７０３に対して直接反映されるため、オペレータが、図４に示す形式よりもさらに、従来のキーボードを用いた入力操作に近い感覚で操作することができ、かつ、ソフトキーボードが操作画面上に占める面積も、文字入力が可能でありながら図６に示したテンキー配列ソフトキーボードと同程度まで小さく抑える事ができる、という効果もある。」
　よって、上記各記載事項を関連図面と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、自動分析装置１０１の操作部１０２に係る、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「自動分析装置１０１を構成する操作部１０２は、分析の統括制御を行うコンピュータ１０４と、それに接続された入力部１０５、および出力部１０６とを含み、
　出力部は、ＣＲＴ１０９であり、
　入力部は、操作画面(ＣＲＴ１０９)に触れることで操作するタッチパネルであり、
　操作部１０２としては、操作性の優れたパーソナルコンピューターを利用し、
　操作画面上において、グローバルアクションボタンエリア２０１とインフォメーションエリア２０７以外の領域が、ワークエリア２０９として使用され、
　オペレータはソフトキーボードの表示部分のタッチパネルを押圧しながら押圧位置を移動させることにより、マウスのドラッグと同様にソフトキーボードの表示位置を変えることができ、その場合でも、オペレータがグローバルアクションボタン（表示）エリア２０１にソフトキーボードの一部がかぶるように指示すると、ソフトキーボードの表示がグローバルアクションボタン（表示）エリア２０１を蔽わないようにソフトキーボードの移動が停止し、
　操作画面の構成は、携帯電話風キー配列ソフトキーボードを含み、オペレータの操作により任意の入力域が編集状態にされた時、操作画面上にソフトキーボード７０１を提供し、ユーザのデータ入力を可能とし、移動可能範囲をワークエリア２０９内に制限し、
　入力モード切替キー７０２により、同一ソフトキーボードサイズにて数値と文字の両方を入力でき、入力モード切替キー７０２上に「ＡＢＣ」が表示されている場合は数値入力モードであり、ソフトキーボードはテンキー配列ソフトキーボードと同様に動作し、入力モード切替キー７０２上に「１２３」が表示されている場合は文字入力モードであり、ソフトキーボードは日常生活において一般的に用いられる携帯電話のキー配列と同様に、１キーに対して複数のアルファベットを割当てられたソフトキーボードとして動作する、
　自動分析装置１０１を構成する操作部１０２。」
（２）　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に公開された、米国特許出願公開第２００６／０００７１７８号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の記載がある（訳は、当審訳。）。
ア　段落［００２９］
「[0029] In the telecommunication system of  FIG.1 , a mobile terminal 100 is connected across a wireless communication link 110 to a base station 120 of a mobile telecommunications network 130. The mobile telecommunications network 130 is connected to another telecommunications network 140, a public switched telephone network (PSTN). In this way, a user of the mobile terminal 100 may communicate with another user of a stationary telephone 150. The mobile terminal may be any commercially available device - such as a mobile (cellular) telephone, a portable digital assistant (PDA) or a communicator which is adapted for any known mobile telecommunications system, such as GSM, UMTS or D-AMPS. 」
（訳：
［００２９］ 図１の通信システムにおいて、モバイル端末１００が、無線通信リンク１１０を介して、モバイル通信ネットワーク１３０の基地局１２０と接続する。モバイル通信ネットワーク１３０は、公衆電話交換ネットワーク（ＰＳＴＮ）である、他の長距離通信ネットワーク１４０と接続する。このようにして、モバイル端末１００のユーザは、他の固定電話器１５０のユーザと通信することができる。
モバイル端末は、任意の市販の装置−例えば、携帯（セルラ−）電話、ポータブル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、あるいは、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、Ｄ−ＡＭＰＳなど、任意の周知のモバイル通信システムに適合した通信機である
イ　段落［００４７］−［００４８］
「[0047] The virtual keypad could also be moved by pressing down on the virtual keypad representation and then dragging it to either side and letting go, whereby the virtual keypad and the associated virtual keys would be moved and, if needed, reshaped to the new position. Possibly the user would have to press down and hold the finger pressed for a short time before moving the virtual keypad to differentiate the move action from normal keypresses that might be done shakily (for instance when standing in a rocking subway train) or to differentiate the move action from various possible shortpress and longpress actions. 
[0048] It should be clear that the invention is applicable to other handheld, portable, electronic devices, that are meant or designed to be carried and operated in one or two hands leisurely without needing other support, having a graphical user interface based on a touch screen. 」
（訳：
［００４７］　仮想キーパッドは、
仮想キーパッドの表示の上で押下してから、どちらか一方の側にドラッグして、放すことによって、移動させることもでき
通常のキー押下から、移動のアクションを区別するために、仮想キーパッドを移動させる前に、ユーザは押下してから、ある短い時間だけ指の押圧を保持しなければならない
［００４８］　本発明は、タッチスクリーンに基づくグラフィカルユーザインタフェースを備えた、他の支持部を必要とせずに、片手または両手でゆっくり持ち運び、操作できることが意図され、設計されている、他の手持ちの、
携帯電子装置
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の操作部１０２の「出力部１０６」である「ＣＲＴ１０９」は、本願発明の「表示部」に相当する。
　引用発明の「ソフトキーボード」（「携帯電話風キー配列ソフトキーボード」）は、本願発明の「キーレイアウト」に対応する。
　ここで、引用発明の「（携帯電話風キー配列）ソフトキーボード」は、操作画面上で他の表示要素より前面に表示されることは明らかであって、「オペレータがグローバルアクションボタン（表示）エリア２０１に
ソフトキーボードの一部がかぶるように指示すると、
ソフトキーボードの移動が停止し
移動可能範囲をワークエリア２０９内に制限
　よって、操作画面のワークエリア２０９内に「ソフトキーボード」が表示される、引用発明の「ＣＲＴ１０９」は、本願発明の「
操作キー群を含む
（２）　引用発明の操作部１０２の「入力部１０５」である「タッチパネル」は、本願発明の「タッチパネル」に相当する。
（３）　引用発明において「オペレータはソフトキーボードの表示部分の
タッチパネルを押圧しながら押圧位置を移動させることにより
ソフトキーボードの表示位置を変える
全体における任意の位置
前記キーレイアウト全体の大きさを変更せずに、
（４）　引用発明の自動分析装置１０１を構成する「操作部１０２」として、「操作性の優れた
パーソナルコンピューター
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「キーレイアウト全体が表示される表示部と、タッチパネルと、を備え、
　前記タッチパネル上で前記キーレイアウトに接触した状態で当該接触位置が移動した場合、前記キーレイアウト全体の位置を移動する、電子機器。」
［相違点１］
　キーレイアウトについて、本願発明では、「操作キー群を含む」キーレイアウトであるのに対して、引用発明では、「携帯電話風キー配列ソフトキーボード」であって、「操作キー群を含む」キーレイアウトであることは、特定がなされていない点。
［相違点２］
　キーレイアウトの移動に関して、本願発明では、「前記タッチパネル上で前記キーレイアウト
全体における任意の位置
ソフトキーボードの表示部分
全体における任意の位置
［相違点３］
　キーレイアウトの移動において、本願発明では、「
前記キーレイアウト全体の大きさを変更せずに
［相違点４］
　本願発明が「
携帯
５．当審の判断
［相違点１］について
　引用発明の「携帯電話風キー配列ソフトキーボード」に含まれている、「入力モード切替キー７０２」や、「テンキー配列のソフトキー」、「携帯電話のキー配列と同様に、１キーに対して複数のアルファベットを割当てられたソフトキーボード」は、それぞれ、入力モードを切替する操作、数字入力の操作、文字入力の操作という、所定の「操作」のためのキーであるから、「操作キー」にほかならない。
　よって、これらキー全体は、「操作キー群」といえる。
　よって、上記［相違点１］は、実質的な相違点ではない。
　なお、この点が実質的な相違点であるとしても、引用発明の「携帯電話風キー配列ソフトキーボード」（図７）以外にも、引用文献１には、用途やソフトキーボードの面積等を考慮して、例えば、「編集エリア付きフルキー配列ソフトキーボード」（図４）、「編集エリア無しフルキー配列ソフトキーボード」（図５）、「テンキー配列ソフトキーボード」（図６）などの、各種キーボードを用いることが記載されているから、引用発明を適用する電子機器の用途などに応じて、例えば、携帯電話に特有の「電話」、「マナー」、「切」キーのように、各電子機器に特有の「操作キー群」を、引用発明のソフトキーボードに付加することで、「操作キー群を含む」キーレイアウトである、上記［相違点１］に係る構成とすることは、必要に応じて当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
［相違点２］について
　引用発明は、「オペレータは
ソフトキーボードの表示部分
　よって、上記［相違点２］は、実質的な相違点ではない。
　なお、この点が実質的な相違点であるとしても、すなわち、引用発明のソフトキーボードの表示部分の一部分が、移動に用いられないとしても、引用文献２に「通常のキー押下から、移動のアクションを区別するために、仮想キーパッドを移動させる前に、ユーザは押下してから、短い時間だけ指の押圧を保持しなければならない」ことが開示されており、長押しで他の操作と移動とを区別することによって、たとえ「キー」部分でも、移動に用いることができるから、引用発明において、上記引用文献２に記載された、長押しで他の操作と移動とを区別する技術的事項を付加することで、引用発明のソフトキーボードの
全体における任意の位置
［相違点３］について
　引用発明は、「オペレータはソフトキーボードの表示部分のタッチパネルを
押圧しながら押圧位置を移動させること
　むしろ、引用発明のソフトキーボードは、「入力モード切替キー７０２により、
同一ソフトキーボードサイズにて
全体の大きさを変更せずに
　よって、上記［相違点３］は、実質的な相違点ではない。
　なお、この点が実質的な相違点であるとしても、すなわち、引用発明のソフトキーボードが移動中に大きさを変えるとしても、引用発明において、ソフトキーボードの移動時に、大きさを変えるか否かは、引用発明を適用する電子機器の用途や使い勝手等を考慮して選択すべき設計的事項であって、「
全体の大きさを変更せずに
［相違点４］について
　ソフトキーボードが、自動分析装置を制御するためのパーソナルコンピューターに限らず、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話などの「携帯電子機器」でも用いられていることは、必要ならば、例えば、上記引用文献２（上記３（２）、段落[００２９]、［００４８］を参照。）に記載されるように、周知技術であるから、引用発明の「自動分析装置１０１を構成する操作部１０２」のソフトキーボードを携帯電子機器に採用することで、上記［相違点４］に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。 
　さらに、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。