(57)【要約】【課題】現像剤シール部材を備える現像装置及びプロセスカートリッジにおいて、使用時に容易に現像剤シール部材を剥がすことが可能な現像装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】現像ローラ１０が設けられている現像室１３ａ、現像剤を収容する現像剤収容室１４ｃ、現像剤収容室１４ｃと現像室１３ａとを連通する連通口１４ｄ、連通口１４ｄを塞ぐ現像剤シール部材２１、及び現像剤シール部材２１の一端を固定し、把持部２４が装着されている把持装着部１４ｈを備える現像装置１９において、把持部２４が把持装着部１４ｈに対して回転可能に連結されている。【選択図】図１０
2011221176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置で用いられる現像装置において、
現像剤を担持する現像剤担持体が設けられている現像室と、
前記現像室に供給される現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室と前記現像室とを連通する連通口と、
前記連通口を塞ぐ、除去可能に設けられた現像剤シール部材と、
前記現像剤シール部材の一端を保持する固定部であって、前記現像装置に設けられた枠体から分離可能に設けられた固定部と、
前記現像剤シール部材を除去する際に把持する把持部であって、前記固定部に回転可能に設けられた把持部と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記固定部は、
前記現像剤収容室の枠体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記固定部と前記把持部は、
一方に設けられた突起部と他方に設けられた孔部とが係合することで連結されており、
さらに前記孔部は、
前記固定部に対して前記把持部が回転することを許容する第１の係合部と、
前記固定部に対して前記把持部が回転することを規制する第２の係合部と、を有しており、
前記第１の係合部と前記第２の係合部との間を前記突起部が移動可能な構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤シール部材を除去する際に前記把持部を把持して引き抜く引き抜き方向において、前記第１の係合部は前記第２の係合部よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体から現像剤が供給されることで現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した画像形成装置には、像担持体の表面に現像剤を供給して静電潜像を現像剤像として現像する現像装置が用いられている。また、近年では、このような現像装置、像担持体、及びその他のプロセス手段をプロセスカートリッジとして一体に保持し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とすることで、メンテナンス作業の簡易化を図った構成が提案されている。
【０００３】
現像装置には、現像剤担持体が設けられている現像室と、現像室に供給される現像剤を収容する現像剤収容室とが設けられており、両者を連通する連通口を介して、現像剤収容室から現像室に現像剤を供給するように構成されている。また、使用前における連通口からの現像剤の漏れ出しを抑制すべく、連通口を塞ぐ現像剤シール部材が知られている。さらに特許文献１には、ユーザが現像剤シール部材を剥がしやすくするために、リング形状の把持部を現像剤シール部材に設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０３９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の構成では、現像剤シール部材に設けられている把持部の姿勢が固定されており、ユーザが現像剤シール部材を剥がす際に、ユーザの手と把持部との相対位置関係によっては現像剤シール部材を剥がしにくくなるといった課題がある。
【０００６】
そこで本発明は、現像剤シール部材を備える現像装置及びプロセスカートリッジにおいて、使用時に容易に現像剤シール部材を剥がすことが可能な現像装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
電子写真画像形成装置で用いられる現像装置において、現像剤を担持する現像剤担持体が設けられている現像室と、前記現像室に供給される現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室と前記現像室とを連通する連通口と、前記連通口を塞ぐ、除去可能に設けられた現像剤シール部材と、前記現像剤シール部材の一端を保持する固定部であって、前記現像装置に設けられた枠体から分離可能に設けられた固定部と、前記現像剤シール部材を除去する際に把持する把持部であって、前記固定部に回転可能に設けられた把持部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のプロセスカートリッジは、
上記記載の現像装置と、
前記現像剤担持体から現像剤が供給されることで現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤シール部材を備える現像装置及びプロセスカートリッジにおいて、使用時に容易に現像剤シール部材を剥がすことが可能な現像装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態に係るプロセスカートリッジの概略断面図。
【図３】第１実施形態に係るプロセスカートリッジを着脱する際の様子を示す図。
【図４】第１実施形態に係るプロセスカートリッジを着脱する際の様子を示す図。
【図５】第１実施形態における現像剤収容枠体の概略構成図。
【図６】第１実施形態における現像剤収容枠体の側面を示す図。
【図７】第１実施形態における現像剤収容枠体の側面を示す図。
【図８】第１実施形態における現像剤収容枠体の概略構成図（把持部取付け前）。
【図９】第１実施形態における把持部の概略構成図。
【図１０】第１実施形態において把持部を現像剤収容枠体に取付ける際の説明図。
【図１１】第１実施形態における把持部の装着状態を示す図。
【図１２】第１実施形態における把持部の装着状態を示す図。
【図１３】第１実施形態における把持部の装着状態を示す図。
【図１４】第２実施形態における把持装着部と把持部の概略構成図。
【図１５】第２実施形態における把持部の装着状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜１：第１実施形態＞
図１〜図１３を参照して、本発明を適用可能な第１実施形態に係る現像装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
【００１２】
＜１−１：画像形成装置の全体構成について＞
図１を参照して、本実施形態に係る現像装置及びプロセスカートリッジを適用可能な電子写真画像形成装置について説明する。ここでは、電子写真方式を採用するレーザビームプリンタについて説明する。しかし、本発明はこれ以外の画像形成装置に対しても適用することができ、例えば、電子写真複写機、ファクシミリ装置、及びワードプロセッサ等にも適用することが可能である。
【００１３】
画像形成装置Ａは、像担持体として電子写真感光体ドラム７（以下、「感光体ドラム７」）を有している。感光体ドラム７の近傍には、帯電ローラ８（帯電部材）、現像ローラ１０（現像剤担持体）、クリーニングユニット１７が設けられており、これらの部材はプロセスカートリッジＢ（以下、カートリッジＢ）に一体に保持されている。なお、カートリッジＢの構成は後述する。
【００１４】
画像形成プロセスが開始されると、まず、回転する感光体ドラム７の表面を帯電ローラ８によって現像剤（以下、トナー）と同極性に一様に帯電する。本実施形態では、負極性のトナーを用いているので、ここでは感光体ドラム７の表面が負極性に一様に帯電されることになる。感光体ドラム７の表面が一様に帯電されると、カートリッジＢの上方に設けられているスキャナユニット１から画像情報に基づいて変調されたレーザ光が射出され、感光体ドラム７の表面には静電潜像が形成される。そして、このようにして形成された静電潜像に対して、現像ローラ１０からトナーが供給され、静電潜像がトナー像（現像剤像）として現像される。
【００１５】
一方、画像形成装置Ａの下部には、記録媒体としてのシート材２が収容されたカセット
３ａが設けられており、トナー像の形成と同期して、カセット３ａからシート材２が一枚ずつ給送されるように構成されている。具体的には、給送ローラ３ｂによってシート材２がカセット３ａ内から給送され、給送されたシート材２が搬送ローラ対３ｃ、３ｄ、３ｅによって１枚ずつ搬送されることになる。
【００１６】
搬送されたシート材２は、感光体ドラム７とそれに対向配置される転写ローラ４との転写ニップ部（転写位置）に搬送され、転写ニップ部においてトナー像が感光体ドラム７からシート材２上に転写される。この際、転写ローラ４には不図示の電圧印加部からトナーと逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、感光体ドラム７の表面からトナー像を静電的にシート材２上に転写することができる。
【００１７】
トナー像が転写されたシート材２は、搬送ガイド３ｆにガイドされながら搬送され、定着装置５に搬送される。定着装置５は、ヒータ５ａを内蔵する定着ローラ５ｂと、定着ローラ５ｂに圧接する加圧ローラ５ｃとを有しており、両ローラによって形成される加圧ニップ部において、シート材２上のトナー像を加圧・加熱してシート材２上に定着させることが可能である。トナー像が定着されたシート材２は、その後、ローラ対３ｇ、３ｈによって搬送され、排出トレイ６上に排出されることになる。
【００１８】
＜１−２：カートリッジの構成について＞
図２を参照して、本実施形態に係るカートリッジＢの構成について説明する。図２は、カートリッジＢの概略断面図である。図示するように、カートリッジＢは、大きく分けると、ドラムユニット２０と現像ユニット１９（現像装置）とから構成されており、画像形成装置Ａの装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【００１９】
ドラムユニット２０は、感光体ドラム７、帯電ローラ８、及びクリーニングユニット１７を有しており、ドラム枠体１８内に一体に保持されている。帯電ローラ８は、画像形成装置Ａの装置本体側の電圧印加部（不図示）と接続されており、感光体ドラム７表面に接触して感光体ドラム７と従動回転するように構成されている。また、クリーニングユニット１７は、クリーニングブレード１７ａ（弾性ブレード）と除去トナー溜め１７ｂとを有しており、クリーニングブレード１７ａによって感光体ドラム７表面に残留する残留トナーを除去するものである。
【００２０】
一方、現像ユニット１９は、現像室１３ａと現像剤収容室１４ｃとを有している。これらは、カートリッジ枠体の一部を形成する現像枠体１３、現像剤収容枠体１４によって形成されるスペースであり、さらに現像剤収容枠体１４には、現像室１３ａと連通する連通口１４ｄが形成されている。
【００２１】
現像室１３ａには、マグネットローラ（固定磁石）１１を内蔵する現像ローラ１０、現像ブレード１２が設けられており、現像ローラ１０に現像電圧が印加されることにより、現像ローラ１０から感光体ドラム７表面にトナーを供給するように構成されている。なお、現像ブレード１２は現像ローラ１０の周面に接触し、周面上におけるトナー量（トナーｔの層厚）を規制しつつ、トナーを摩擦帯電させるためのものである。
【００２２】
現像剤収容室１４ｃは、現像ローラ１０に供給するトナーｔが収容される空間であって、その内部には攪拌部材１５、１６が設けられている。攪拌部材１５、１６は不図示の駆動源によって回転され、現像剤収容室１４ｃ内においてトナーｔを攪拌しつつ、現像剤収容枠体１４に形成された連通口１４ｄからトナーｔを現像室１３ａに供給するものである。
【００２３】
ここで説明したドラムユニット２０と現像ユニット１９は、不図示の接続手段によって
一体に保持されており、これによりカートリッジＢが構成されている。なお、両者の接続にあたっては、例えば感光体ドラム７表面に対して現像ローラ１０が接離可能となるように、ドラムユニット２０に対して現像ユニット１９を揺動可能となるように構成してもよい。
【００２４】
＜１−３：カートリッジの着脱について＞
図３、図４を参照して、カートリッジＢを画像形成装置Ａの装置本体に対して着脱する際のプロセスについて説明する。図３、図４は、本実施形態に係るカートリッジＢを着脱する際の様子を示す図である。
【００２５】
カートリッジＢの装着を行う際は、まず、ユーザが画像形成装置Ａの装置本体に設けられているカートリッジドア９を開き、カートリッジＢを装置本体側のカートリッジ装着手段３０に対して装着する。装着手段３０は、装置本体側でカートリッジＢの着脱方向をガイドする本体ガイド３０Ｒ１，３０Ｒ２，３０Ｌ１，３０Ｌ２を有している。カートリッジＢの装着時は、カートリッジガイド４０Ｒ１，４０Ｒ２を本体ガイド３０Ｒ１，３０Ｒ２に沿って、又、カートリッジガイド４０Ｌ１，４０Ｌ２を本体ガイド３０Ｌ１，３０Ｌ２に沿ってカートリッジＢを装着部３０ａに挿入する。
【００２６】
この構成によると、カートリッジＢの一方の側は、カートリッジガイド４０Ｒ１が本体ガイド３０Ｒ１の位置決め部３０Ｒ１ａに嵌合して、又、カートリッジガイド４０Ｒ２が本体ガイド３０Ｒ２の位置決め部３０Ｒ２ａに当接して位置決めされる。また、カートリッジＢの他方の側は、カートリッジガイド４０Ｌ１が本体ガイド３０Ｌ１の位置決め部３０Ｌ１ａに嵌合して、又、カートリッジガイド４０Ｌ２が本体ガイド３０Ｌ２の位置決め部３０Ｌ２ａに当接して位置決めされる。なお、カートリッジＢを取り外す場合も、上述とは逆のプロセスを行うことで取り外すことができる。
【００２７】
カートリッジＢが画像形成装置Ａの装置本体に対して装着された状態では、装置本体側に設けられているカップリング（不図示）と、カートリッジＢに設けられているカップリング７ａ（図４）とが互いに嵌合する。これにより、装置本体からカートリッジＢに対して駆動力を伝達することができ、感光体ドラム７を回転させることが可能になる。なお、カートリッジＢの着脱時は、装置本体側のカップリングが退避するように構成されており、装置本体側のカップリングがカートリッジＢの着脱動作に干渉することはない。
【００２８】
＜１−４：現像剤収容枠体について＞
図５を参照して、上述した現像剤収容枠体１４について説明する。図５は、現像剤収容枠体１４の概略構成を示すものである。
【００２９】
現像剤収容枠体１４は、上方枠体１４ａと下方枠体１４ｂとによって構成されている。この上方枠体１４ａのフランジ１４ａ１を下方枠体１４ｂのフランジ１４ｂ１に合わせて超音波溶着により溶着リブ（不図示）を溶かすことで両枠体１４ａ，１４ｂが一体に接合されている。なお、本実施形態では超音波溶着によって両枠体を接合しているが、接合方法はこれに限られるものではなく、熱溶着、接着等でも良い。なお、製造過程では、両枠体１４ａ，１４ｂを接合する前に、下方枠体１４ｂの内部に攪拌部材１５，１６を組み込むようにしている。
【００３０】
また、現像剤収容枠体１４には、現像室１３ａに現像剤を供給するための連通口１４ｄが形成されている。さらに、この連通口１４ｄを塞ぐように、現像剤収容枠体１４には現像剤シール部材２１（詳細は後述）が溶着されている。これによりカートリッジＢ使用前の段階でトナーが現像剤収容室１４ｃから現像室１３ａに漏れ出すことを防止できる。そして、このようにして連通口１４ｄを塞いだ後、現像剤充填口１４ｅからトナーを充填し
、現像剤充填口１４ｅをキャップ２２で塞ぐ。
【００３１】
＜１−５：現像剤シール部材について＞
図５〜図７を参照して、本実施形態における現像剤シール部材２１について説明する。図６、図７は、現像剤収容枠体１４の一側面（現像剤シール部材２１が固定されている側）を示すものである。
【００３２】
現像剤シール部材２１は、現像剤収容枠体１４の連通口１４ｄを塞ぐように、連通口１４ｄの周りの面１４ｆに溶着されている（図５）。現像剤シール部材２１は、少なくとも製品出荷時には連通口１４ｄを塞ぐように溶着されるものである。しかし、使用時には、連通口１４ｄを露出させるために剥がされる必要がある。そこで本実施形態では、現像剤シール部材２１を容易に除去可能となるように次の構成が採用されている。
【００３３】
即ち、現像剤シール部材２１は連通口１４ｄの長手方向一端１４ｇで折り返されており、折り返された一端２１ａが連通口１４ｄの長手方向他端において外部へ引き出されている（図６）。より具体的には、現像枠体１３の長手方向他端には、現像剤収容枠体１４と対向する弾性シール部材２３が設けられているが、現像剤シール部材２１は、この弾性シール部材２３と現像剤収容枠体１４との間を通って外部へ引き出されている（図６）。
【００３４】
引き出された現像剤シール部材２１の端部２１ａは、現像剤収容枠体１４（現像装置の枠体ともいえる）と一体的に形成された把持装着部１４ｈ（固定部）に溶着等の方法によって貼り付けられている（図７）。把持装着部１４ｈは、現像剤収容枠体１４と一体に成形（分離可能に連結）されており、現像剤シール部材２１の端部２１ａが通過する穴１４ｐが形成されている。また、把持装着部１４ｈには、現像剤シール部材２１を剥がす際に現像ユニット１９外部からユーザが把持する把持部（詳細は後述する）が連結されている。
【００３５】
＜１−６：把持装着部及び把持部について＞
図８〜図１２を参照して、把持装着部１４ｈ及び把持部２４について説明する。図８は、把持部２４を取付ける前における現像剤収容枠体１４の概略構成図、図９は、把持部２４の概略構成図、図１０は、把持部２４を現像剤収容枠体１４に取付ける際の説明図、図１１、図１２は、把持部２４の装着状態を示す図である。
【００３６】
図８（ａ）に示すように、把持装着部１４ｈは、接続部１４ｉを介して現像剤収容枠体１４と一体に連結されており、さらに把持装着部１４ｈには、把持部２４に形成されている孔部２４ａに嵌合する突起部１４ｍが設けられている。さらに突起部１４ｍには、スナップフィット部１４ｒと嵌合部１４ｓとが設けられている（スナップフィット部１４ｒと嵌合部１４ｓに関しては図１０参照）。
【００３７】
また、図８（ｂ）（図８（ａ）のＴ−Ｔ断面）に示すように、接続部１４ｉには断面が略三角形状の切り込みが入れられており、これによって接続部１４ｉは薄肉状に形成されている。即ち、この薄肉状に形成された部分において、把持装着部１４ｈが現像剤枠体１４に対して折り曲げられることで、把持装着部１４ｈと現像剤収容枠体１４とを分離させることができる。
【００３８】
次に図９を参照して、把持部２４の概略構成について説明する。把持部２４は、把持装着部１４ｈの突起部１４ｍに嵌合する孔部２４ａと、ユーザが指を引っ掛ける（把持する）ためのリング部２４ｄとによって構成されている。孔部２４ａは、鍵穴形状になっており、長方形状に形成されている第２の係合部である嵌合部２４ｂ（回転抑制部）と、第１の係合部である円状の回転部２４ｃ（回転可能部）とを備えている。また、回転部２４ｃ
は、現像剤シール部材２１を除去する際に操作者が把持部２４を把持して引き抜く引き抜き方向において、嵌合部２４ｂよりも上流側に設けられている。
【００３９】
図１０、図１１を参照して、上述の把持部２４を把持装着部１４ｈに連結する際のプロセスについて説明する。
【００４０】
把持装着部１４ｈに把持部２４を取付ける際には、まず、孔部２４ａとスナップフィット部１４ｒとを嵌合させ、その状態で把持部２４を押しこむ。把持部２４を押しこんで孔部２４ａがスナップフィット部１４ｒを通過した状態では、スナップフィット部１４ｒの突出部分が引っ掛かることにより、孔部２４ａにおいて把持部２４が意図せず抜けることはない。次に、嵌合部２４ｂに把持装着部１４ｈの嵌合部１４ｓを嵌合させ、把持部２４の取付けを完了させる。なお、この状態では把持部２４が把持装着部１４ｈに対して回転することはなく、よって、孔部２４ａの嵌合部２４ｂは、孔部２４ａにおける「回転抑制部」といえる。
【００４１】
両者の連結が完了した状態を図１１に示す。本実施形態では、把持部２４の嵌合部２４ｂの幅Ｌ１（図９参照）の方が、把持装着部１４ｈの嵌合部１４ｓの幅Ｌ２（図１０参照）よりも若干狭いため、連結完了状態では、把持部２４は把持装着部１４ｈに対してガタなしの圧入状態で嵌合されている。すなわち、回転を抑制された状態である。
【００４２】
なお、カートリッジＢの出荷時には、図１２のように把持部２４及び把持装着部１４ｈは矢印Ｑ方向に折り曲げられている。これにより、省スペース化が図れるのみならず、現像剤収容枠体１４と把持装着部１４ｈとの接続部１４ｉに亀裂が生じ、互いに分離しやすい状態で両者が連結することになる（図１２では説明のため現像剤シール部材２１を省略している）。
【００４３】
＜１−７：現像剤シール部材の引き出しについて＞
カートリッジＢの使用開始の際、ユーザが現像剤シール部材２１を剥がす時は、まず、ユーザが把持部２４を矢印Ｐ方向（図１２）に倒立させる。これにより、薄肉部１４ｋにおいて、現像収容枠体１４と把持装着部１４ｈとが分離され、容易に把持装着部１４ｈを切り離すことができる。
【００４４】
把持装着部１４ｈが切り離されると、ユーザが把持部２４のリング部２４ｄに指を入れて現像剤シール部材２１を、その長手方向（図１３矢印Ｇ方向）に引っ張る。すると、図１３に示すように、把持部２４の孔部２４ａにおいて突起部１４ｍと嵌合する部分が、嵌合部２４ｂから回転部２４ｃへと移動する。回転部２４ｃにおいて両者が嵌合している状態では、把持部２４は把持装着部１４ｈに対して回転することができる。つまり、孔部２４に形成されている回転部２４ｃとは、把持部２４の把持装着部１４ｈに対する回転を許容する「回転可能部」といえ、突起部１４ｍは、上述の「回転抑制部」と「回転可能部」とを移動可能に構成されている。
【００４５】
なお、把持装着部１４ｈの嵌合部２４ｂにおける係合力（圧入力）よりも、上述の現像剤シール部材２１の現像剤供給開口の周りの面１４ｆ（図５）への溶着力のほうが大きいため、把持部２４を引っ張ると、まず把持装着部１４ｈに対して把持部２４が移動する。つまり、突起部１４ｍと嵌合部２４ｂとが嵌合した状態（図１１の状態）で把持部２４を引っ張っても、把持部２４は移動するが現像剤シール部材２１は剥がれることはない。
【００４６】
突起部１４ｍと回転部２４ｃとが嵌合した状態からさらに把持部２４を引き続けると、把持部２４と共に把持装着部１４ｈ、さらには現像剤シール部材２１が引っ張られることになる。これにより、現像剤シール部材２１において、折り返された長手方向一端１４ｇ
が開口周りの面１４ｆから剥がれて、現像剤シール部材２１がカートリッジ外へ剥がされ始める。
【００４７】
孔部２４ａに形成されている回転部２４ｃと突起部１４ｍとが嵌合している状態では、回転部２４ｃの内径Ｄ１（図９）が、嵌合部１４ｓの最大幅Ｌ３（図１０）よりも大きいため、把持装着部１４ｈと把持部２４とが、互いにガタのある状態で嵌合する。この際、スナップフィット部１４ｒの寸法の方が回転部２４ｃの内径Ｄ１よりも大きいため、把持部２４が把持装着部１４ｈから容易に離脱することはないが、把持装着部１４ｈに対して把持部２４は図１３（ｂ）の矢印Ｖ、Ｗ方向に回転可能な状態となる。
【００４８】
＜１−８：本実施形態の効果＞
上述の構成によると以下の効果を得ることができる。
【００４９】
効果１：カートリッジＢを出荷してからユーザが把持装着部１４ｈを切り離すまでは、把持部２４の嵌合部２４ｂと、把持装着部１４ｈの嵌合部１４ｓとがガタがほとんどない状態で嵌合している。よって、把持部２４は把持装着部１４ｈに対して回転することなく、図１２Ｐ方向に把持部２４を引き起こす際に、容易に把持装着部１４ｈの切り離しを行うことができる。
【００５０】
効果２：現像剤シール部材２１を剥がす作業では、把持装着部１４ｈに対して把持部２４が回転可能となるため、従来のように姿勢が固定された把持部と比較して、例えばユーザが手首をひねったりしても、容易に現像剤シール部材２１を剥がすことができる。
【００５１】
以上より、本実施形態によれば、現像剤シール部材を備える現像装置及びプロセスカートリッジにおいて、使用時に容易に現像剤シール部材を剥がすことが可能な現像装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能になる。
【００５２】
＜２：第２実施形態＞
図１４、図１５を参照して、本発明を適用可能な第２実施形態に係る現像装置及びプロセスカートリッジについて説明する。なお、画像形成装置、現像装置、及びプロセスカートリッジの概略構成については、上記第１実施形態と同一であるのでその説明は省略し、ここでは、把持装着部１４ｔと把持部２５についてのみ説明を行う。
【００５３】
＜２−１：把持装着部及び把持部について＞
図１４（ａ）は、本実施形態における把持装着部１４ｔ（固定部）の概略構成図、図１４（ｂ）は、本実施形態における把持部２５の概略構成図、図１５（ａ）、図１５（ｂ）は、本実施形態における把持部２５の装着状態を示す図である。
【００５４】
図１４（ｂ）に示すように、本実施形態の把持部２５はリング形状であり、これに対して図１４（ａ）に示すように、把持装着部１４ｔには孔部１４ｎが形成されている。把持部２５を把持装着部１４ｔに連結させる際は、把持部２５を孔部１４ｎに押し込み、把持部２５の取付け部２５ｂと把持装着部１４ｔの孔部１４ｎとを嵌合させる。
【００５５】
図１５（ａ）は、把持部２５の連結が完了した状態を表す概略構成図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）のＺ−Ｚ断面図である。図１５（ｂ）に示すように、本実施形態では、把持部２５の外径Ｄ２よりも把持装着部１４ｔの内径Ｄ３の方が大きいので、把持部２５と把持装着部１４ｔは互いにガタ（隙間２６）を有した状態で嵌合する。よって、装着状態では、把持部２５が把持装着部１４ｔに対して矢印Ｖ、Ｗ両方向に回転することができる。
【００５６】
また、把持部２５の連結が完了した状態では、図１５（ｂ）の上下方向において把持部
２５と把持装着部１４ｔとが互いに係止し合っている。よって、把持装着部１４ｔを現像剤収容枠体１４から分離させる際は、把持部２５を持ち上げることによって、把持装着部１４ｔを現像剤収容枠体１４から分離させることができる。
【００５７】
＜２−２：本実施形態の効果＞
第１実施形態と同様に、ユーザが把持部２５の孔部２５ａに指を入れて現像剤シール部材２１を剥がす際に手首のひねりを加えても、把持部２５が把持装着部１４ｔ対して回転できるので、容易に現像剤シール部材２１を剥がすことができる。また、把持部２５を引き起こす際に、安定して把持装着部１４ｔの切り離しを行うことも可能になる。
【００５８】
以上より、本実施形態によれば、現像剤シール部材を備える現像装置及びプロセスカートリッジにおいて、使用時に容易に現像剤シール部材を剥がすことが可能な現像装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能になる。
【００５９】
＜３：その他の実施形態＞
第１実施形態では、把持装着部１４ｈに設けられている突起部１４ｍに対して、把持部２４の孔部２４ａが嵌合する構成であった。しかしながら、把持部２４に突起部を設け、把持装着部１４ｈに孔部を設ける構成であってもよい。また、第２実施形態では、把持装着部１４ｔに設けられた孔部１４ｎに対して、把持部２５の取付け部２５ｂが嵌合する構成であった。しかしながら、把持部２５に孔部を設け、把持装着部１４ｔに取付け部を設ける構成であってもよい。即ち、把持装着部と把持部は、一方に設けられた突起部と他方に設けられた孔部とが嵌合することで連結されていればよい。
【００６０】
第１、第２実施形態では、把持装着部１４ｈ、１４ｔと現像剤収容枠体１４とを同一材料によって一体的に形成している。しかしながら、これらをそれぞれ別に形成し、分離可能となるように連結する構成であってもよい。この際、把持装着部１４ｈ、１４ｔに関しては、ユーザが把持部２４、２５に外力を加えることで把持部２４、２５を介して力が作用するので、それに耐えうる剛性を有した材料（樹脂材料等）を選択する必要がある。
【００６１】
第１、第２実施形態では、現像ユニット１９がカートリッジＢに保持されており、カートリッジＢを画像形成装置Ａの装置本体に対して着脱可能としたが、現像ユニット１９自体を装置本体に対して着脱可能とする構成に対しても本発明を適用可能である。
【００６２】
以上、ここで説明した実施形態によっても、現像剤シール部材を備える現像装置及びプロセスカートリッジにおいて、使用時に容易に現像剤シール部材を剥がすことが可能な現像装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能になる。
【符号の説明】
【００６３】
７…感光体ドラム  １０…現像ローラ  １３ａ…現像室  １４…現像剤収容枠体  １４ｃ…現像剤収容室  １４ｈ…把持装着部  １４ｉ…接続部  １９…現像ユニット  把持部…２４  Ａ…画像形成装置  Ｂ…プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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