(57)【要約】【課題】  折り畳み可能で、かつ、形状保持性に優れた収納容器を提供する。【解決手段】  可撓性素材からなる容器本体２に対して、補強部材３を着脱自在に取り付ける。これによって、折り畳み可能でありながらも、形状保持性に優れた収納容器を提供することができる【選択図】      図１
2011084280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性素材からなる容器本体と、
前記容器本体に対して着脱自在に取り付けられた補強部材と
を備えることを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記補強部材が、
棒状に製袋されたフィルム材に流体を圧入密封することによって形成された請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記流体が空気である請求項２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記補強部材が、
可撓性素材を角筒状に成形してなる筒部を有し、
前記筒部の角部に形成される折り曲げ自在な四本の角部折り曲げラインと、前記角部折り曲げラインと直交するように前記筒部の面部に形成され、隣接する同種のシールライン又は前記筒部の端縁ラインとの間に、前記筒部の周方向に並ぶ四つの正方形部を形成する折り曲げ自在な面部折り曲げラインと、前記正方形部の対角線に沿って形成される折り曲げ自在な対角折り曲げラインとを形成することにより、
前記筒部の周方向に並ぶ四つの前記正方形部が、当該正方形部を形成している前記角部折り曲げライン及び前記面部折り曲げラインを山折りとし、かつ、当該正方形部内の前記対角折り曲げラインを谷折りとすることにより、前記筒部の中空部側へ折り畳み可能な折り畳み可能部が設けられている請求項１に記載の収納容器。
【請求項５】
前記容器本体が、底部と当該底部の周縁から筒状に立ち上がる側壁部とを有し、
当該側壁部に前記補強部材が取り付けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の収納容器。
【請求項６】
前記底部を多角形状に形成するとともに、前記側壁部を前記底部の周縁から角筒状に立ち上がらせて、
少なくとも前記側壁部の角部に前記補強部材を取り付けた請求項５に記載の収納容器。
【請求項７】
前記可撓性素材を重ねて前記補強部材を抜き差し可能な空隙からなる装入部を設け、当該装入部に前記補強部材が取り付けられるようにした請求項１〜６のいずれか一項に記載の収納容器。
【請求項８】
前記側壁部に、鉛直方向に沿って前記空隙を形成した請求項７に記載の収納容器。
【請求項９】
前記可撓性素材が、中空状に膨出する多数の突起が形成されたキャップフィルムに、当該突起の開口側を封止するようにバックフィルムを積層してなる合成樹脂製の気泡シートである請求項１〜８のいずれか一項に記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納容器に関するものであり、特に、種々の物品の収納に適し、折り畳み可能な収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の商品を市場に流通させるにあたり、その収納手段として段ボール箱が広く利用されている。しかしながら、段ボール箱は紙製であるがために水に弱く、水分を多く含む商品をそのまま梱包するには不向きである。
一方、魚貝類を氷とともに箱詰して冷蔵又は冷凍する場合などのように、耐水性や断熱性が要求される用途には、発泡スチロールなどからなる発泡樹脂製の箱が用いられている。しかしながら、このような発泡樹脂製の箱は、段ボール箱のように折り畳むことができず嵩張ってしまうため、その使用に際しては多くの保管スペースを必要とする。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１において、中芯原紙を段繰り成形した中芯の両面にライナを貼合することによって段ボールに耐水性を付与し、このような段ボールによって組み立てられた段ボール箱が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４１５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、耐水性を付与した段ボールを組み立てて段ボール箱としても、その構造上、底部の四隅には隙間ができてしまう。このため、底部に溜まった水が漏れ出して周囲を濡らしてしまうという問題がある。特許文献１では、このような問題を考慮して、水分吸収体を箱の底部に入れておくことによって漏水を防止しようとしている。
【０００６】
本発明者らは上記の事情に鑑みて、耐水性を有し、かつ、底部に水が溜まっても、外部に漏れ出すことがなく、しかも、嵩張らないように折り畳むこともできて多くの保管スペースを必要としないといった、従来の段ボール箱と発泡樹脂製の箱の長所を兼ね備えた、これらの代替品を得るために鋭意検討を重ねてきた。
本発明は、そのような本発明者らの鋭意検討の過程でなされた成果の一つであり、必要に応じて耐水性を付与し、底部に水が溜まっても外部に漏れ出さないようにすることが容易にできるとともに、折り畳み可能で、かつ、収納性に優れた新規な収納容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る収納容器は、可撓性素材からなる容器本体と、前記容器本体に対して着脱自在に取り付けられた補強部材とを備える構成としてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可撓性素材からなる容器本体に、補強部材を着脱自在に取り付けて補強することによって、折り畳み可能でありながらも、形状保持性に優れた収納容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る収納容器を示す説明図である。
【図２】容器本体を形成する可撓性素材としての合成樹脂製の気泡シートの一例を示す説明図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る収納容器に用いる補強部材を示す説明図である。
【図４】容器本体と補強部材とを分離した状態を示す斜視図である。
【図５】容器本体を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る収納容器の変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る収納容器に用いる補強部材の斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る収納容器に用いる補強部材の展開図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る収納容器に用いる補強部材の折り畳み可能部が折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態に係る収納容器について、図１〜図６を参照して説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る収納容器の概略を示す説明図であり、図１（ａ）は、斜視図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００１２】
収納容器１は、図１（ａ）に示すように、上面が開口する箱状（図示する例では、立方体状）の容器であって、可撓性素材からなる容器本体２と、この容器本体２を補強する四つの補強部材３とを備えている。
【００１３】
容器本体２は、側壁部２１と底部２２とを有しており、本実施形態においては、四角形状に形成された底部２２と、この底部２２の周縁から角筒状に立ち上がるようにして形成された側壁部２１とから構成されている。
また、容器本体２は、それぞれが可撓性素材からなる外層部材２３と内層部材２４とを重ね合わせた二重構造となるように形成されている。
【００１４】
容器本体２を形成する可撓性素材としては、容器本体２を折り畳み可能とすることができる程度の可撓性を有していれば、種々の可撓性素材を用いることができる。例えば、ポリプロピレン，ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂などからなる合成樹脂製のフィルム材又はシート材を例示することができる。このような合成樹脂からなる可撓性素材は、単層構造としても、上記樹脂材料を組み合わせた多層構造としてもよく、さらには、遮光性や断熱性を付与するためにアルミニウムなどを用いた金属蒸着膜層を積層するようにしてもよいが、熱融着が可能な素材であるのが好ましい。
【００１５】
そして、合成樹脂によって容器本体２を形成すれば、容器本体２は耐水性を有するものとなる。さらに、耐水性を有する合成樹脂製の可撓性素材を熱融着するなどして箱状に形成した容器本体２を用いることで、収納容器１の底に水などが溜まってしまったとしても、それが外部に漏れ出したりしないようにすることも可能である。
なお、収納容器１の用途が耐水性を要求せず、漏水を考慮する必要もない場合、容器本体２を形成する可撓性素材には、合成樹脂製のフィルム材又はシート材以外の素材、例えば、織布、不織布、編布、紙類などを用いることもできる。さらに、このような場合には、ポリウレタンフォームなどのような表面に連通する気泡構造を有する発泡体であっても、可撓性を有するシート状に成形可能な素材であれば、これを用いて容器本体２を形成することもできる。
【００１６】
また、容器本体２を形成する可撓性素材としては、例えば、図２に示すような独立した多数の気泡室が形成された合成樹脂製の気泡シートを用いることもできる。
図２は、合成樹脂製の気泡シートの一例の要部を切り欠いて示す説明図である。
この気泡シートは、中空状に膨出する多数の突起２３１が形成されたキャップフィルム２３２に、突起２３１の開口側を封止するようにバックフィルム２３３を積層することよって、突起２３１内に空気が封止された気泡室が形成されるようにしてある。これとともに、突起２３１の頂部側にはライナーフィルム２３４を積層して突起２３１による凹凸形状が表面に現れないようにしている。
このような合成樹脂製の気泡シートを用いて容器本体２を形成するのは、軽量でありながらも、クッション性（耐衝撃性）や、断熱効果が得られることから好ましく、このような効果は、本実施形態のように、容器本体２を外層部材２３と内層部材２４とを重ね合わせた二重構造としたときに顕著となる。
なお、特に図示しないが、容器本体２を形成する可撓性素材として、このような気泡シートを用いる場合、図２に示す気泡シートの突起２３１の頂部側に積層されたライナーフィルム２３４を省略した構造としてもよい。
【００１７】
また、容器本体２には、補強部材３を着脱自在に取り付けるための装入部４が設けられている（図１参照）。装入部４は、側壁部２１の四隅に位置する角部に設けられており、具体的には、重ね合わされた外層部材２３と内層部材２４との間に、補強部材３を抜き差し可能な空隙を鉛直方向に沿って形成することによって設けられている。
このような装入部４を設けることで、補強部材３の着脱を容易に行うことができる。また、外層部材２３と内層部材２４との間に空隙を形成して装入部４とすることにより、装入部４を容器本体２と一体に設けることができ、構造を単純化することが可能になる。
【００１８】
ここで、容器本体２を外層部材２３と内層部材２４とを重ね合わせた二重構造とするにあたり、外層部材２３と内層部材２４とは、使用に際して容易に分離してしまわないように、熱融着、接着剤、粘着テープ、面ファスナー、ホックなどの適宜手段によって接合することができる。また、上記したようにして装入部４を設ける場合には、少なくとも装入部４が二重構造となっていればよく、それ以外の部位については、必要に応じて外層部材２３又は内層部材２４の一方を省略してもよい。
【００１９】
次に、容器本体２に対して着脱自在に取り付けられる補強部材３について説明する。
図３は、補強部材３の一例を示す説明図であり、図３（ａ）は、平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
補強部材３は、例えば、開口部３２を残して、周縁が融着されるようにフィルム材を棒状に製袋することによって形成することができる。そして、開口部３２には、補強部材３の内外を連絡する筒状の空気流路である空気弁３１が取り付けられており、空気弁３１の補強部材３の内部に位置する部位３１１が、補強部材３の内表面にて固定されている。
なお、補強部材３を形成するフィルム材としては、可撓性素材として例示したのと同様の樹脂材料からなるフィルム材を用いることができる。
【００２０】
このような補強部材３は、空気弁３１を通して補強部材３の内部に空気を圧入して膨らませると、図３（ｂ）に示すように、内部の空気圧が矢印Ｐ方向に作用して空気流路を押しつぶして、空気弁３１を閉鎖されたままに保つようになっている。
さらに、図３（ｂ）に示す矢印Ｒ方向に開口部３２を融着して、空気流路を塞ぐことにより、圧入された空気が補強部材３の外部に漏れないように密封することができる。
なお、開口部３２を融着するにあたっては、これと同時に、端縁側の不要な部位を切断して取り除くことができる。
【００２１】
本実施形態では、補強部材３に圧入密封する流体として、容易に入手できる空気を利用して軽量化を図っているが、例えば、所定の重量感を必要とする場合には、水などの液体を圧入密封する構成としてもよい。
また、補強部材３は、通常、流体が圧入密封された状態で容器本体２に取り付けられるが、例えば、物品を容器本体２に納めた後に、容器本体２に取り付けた状態で流体を圧入密封するようにしてもよい。
【００２２】
また、本実施形態における補強部材３は、図１に示すように、ほぼ円柱状とされた棒状の形態となるように形成されている。そして、このような補強部材３が、側壁部２１の四隅に位置する角部のそれぞれに形成された装入部４に取り付けられている。これにより、収納容器１の形状保持性を効果的に向上させることができる。
【００２３】
本実施形態の収納容器１は、容器本体２が可撓性素材で形成されているため、次のようにして折り畳んだり、組み立てたりすることができる。
なお、図４は、容器本体２と補強部材３とを分離した状態を示す斜視図であり、図５は、容器本体２を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
収納容器１を使用しないときには、容器本体２の各装入部４に装入された各補強部材３を取り出し、容器本体２と補強部材３とを分離する（図４参照）。そして、例えば図５に示すように、容器本体２を折り畳むことにより、収納容器１をコンパクトにすることができる。なお、容器本体２を折り畳むにあたり、その折り畳み方は図５に示す例には限定されず、容器本体２の形態に応じて折り畳みやすいようにすればよい。また、容器本体２を折り畳みやすくするために、容器本体２には折りぐせをつけておくこともできる。
このように、本実施形態の収納容器１は折り畳み可能であるので、使用しない場合には折り畳んでおくことで、嵩張らないようにすることができるとともに、持ち運びも容易になる。
【００２４】
また、収納容器１を使用する際には、上記とは逆の操作、すなわち、折り畳まれた容器本体２を箱状に復元して、容器本体２の四隅に設けられた各装入部４に各補強部材３を装入することで組立てることができる（図１参照）。これによって、収納容器１は、補強部材３によって補強されて形状保持性に優れたものとなる。
【００２５】
また、本実施形態において、収納容器１は、収納容器１を立方体状とするのに代えて、例えば、図６に示すように、側壁部２１を円筒状とした円柱状の形態としてもよい。この例において、容器本体２は、円形の底部２２とこの底部２２の周縁から円筒状に立ち上がる側壁部２１とを有し、この側壁部２１に周方向に離間する複数（図６に示す例では四つ）の装入部４が鉛直方向に沿って設けられる。そして、各装入部４のそれぞれに各補強部材３が装入されて、収納容器１が形成される。
なお、側壁部２１の形状は、これに限定されるものではなく、例えば、楕円筒状、多角筒状の様々な形状の側壁部としてもよい。さらに、底部２２は、通常、側壁部２１の断面形状に対応した形状の平板状としてあるが、これに限定されるものではなく、例えば、湾曲した形状としてもよい。
【００２６】
さらに、収納容器１の形状は、収納される物品の形状に対応した形状としてもよい。特に図示しないが、例えば、側壁部２１を円錐状に形成してもよい。
【００２７】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る収納容器について説明する。
第一実施形態では、容器本体２に対して着脱自在に取り付けられる補強部材３として、棒状に製袋されたフィルム材に流体を圧入密封することによって形成されたもの用いたが、本実施形態の収納容器１は、図７〜図９に示すような補強部材３０を用いた点で第一実施形態と相違している。このため、第一実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態で用いる補強部材３０について以下に説明する。
【００２８】
図７は、本実施形態で用いる補強部材３０の斜視図、図８は、本実施形態で用いる補強部材３０の展開図であり、補強部材３０は、容器本体２に用いたのと同様の可撓性素材を用いて、断面正方形の角筒状に形成された筒部３０３を備える。このような補強部材３０は、例えば、平板状の可撓性素材の所定の部位を折り曲げ可能に加工するとともに、図８に示すような形状となるように抜き加工などによって切り出し、所定部位をヒートシール（熱融着）などで接合することにより形成することができる。
【００２９】
筒部３０３は、その四つの角部に形成される折り曲げ自在な四本の角部折り曲げラインＬ１と、角部折り曲げラインＬ１と直交するように筒部３０３の面部に形成され、隣接する同種のシールラインＬ２又は筒部３０３の端縁ラインＬ４との間に、筒部３０３の周方向に並ぶ四つの正方形部３３１を形成する折り曲げ自在な面部折り曲げラインＬ２と、正方形部３３１の対角線に沿って形成される折り曲げ自在な対角折り曲げラインＬ３とを備える。対角折り曲げラインＬ３は、正方形部３３１の二本の対角線うち、いずれか一方に沿って形成されていればよいが、筒部３０３の周方向に並ぶ四つの正方形部３３１にそれぞれ形成された四本の対角折り曲げラインＬ３は、図２に示すように、展開状態で同じ方向を向き、互に平行でなければならない。
【００３０】
上記のようにシールラインＬ１〜Ｌ３を形成すると、筒部３０３の周方向に並ぶ四つの正方形部３３１は、図９に示すように、正方形部３３１を形成している角部折り曲げラインＬ１及び面部折り曲げラインＬ２を山折りとし、かつ、正方形部３１内の対角折り曲げラインＬ３を谷折りとすることにより、筒部３０３の中空部側へ折り畳み可能な折り畳み可能部３３２を構成する。この折り畳み可能部３３２は、筒部３の両端側を両手で持ち、所定方向に９０°捻ることにより容易に折り畳むことができる。折り畳み可能部３３２を折り畳むと、各正方形部３３１が対角折り曲げラインＬ３を谷折として半分に折り畳まれ、直角二等辺三角形となる。そして、各正方形部３３１が折り畳まれた四つの直角二等辺三角形は、隣接する直角二等辺三角形に順次重なっていき、これによって、畳み可能部３３２が平面状に折り畳まれていく。
このような補強部材３０によれば、折り畳み可能部３２を折り畳むことにより、容器本体２の大きさに応じて、その長さを適宜調整することができ、大きさの異なる容器本体２に共通に用いることが可能になる。
なお、図７〜図９に示す例では、折り畳み可能部３２が、筒部３の長さ方向に複数連ねて形成されているが、これに限定されない。折り畳み可能部３２を形成する位置やその数を適宜変更することで、補強部材３０の長さ調整の自由度を高めることも可能である。
【００３１】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００３２】
例えば、上述した実施形態では、補強部材３を鉛直方向に沿って設ける構成としてあるが、これに限定されるものではない。容器形状や収納する物品の形状などによっては、例えば、補強部材３を水平方向に配設したり、斜めに配置したりしてもよく、さらには、格子状に配設することも可能である。
また、上述した実施形態では、補強部材３を角筒状とされた側壁部２１の角部に取り付けることとしているが、側壁部２１の角部以外にも適宜取り付けるようにしてもよい。
また、補強部材３の形態の形態も、例えば、板状にするなど、必要に応じて適宜変更することもできる。
【００３３】
また、上述した実施形態では、重ね合わされた外層部材２３と内層部材２４との間に、補強部材３を抜き差し可能な空隙を鉛直方向に沿って形成することによって設けた装入部４に補強部材３を取り付けるようにしたが、補強部材３の取り付け手段は、これに限定されない。収納容器１の形状保持性を確保できるように補強部材３を取り付けることができれば、例えば、面ファスナーなどによって着脱自在に取り付けるようにしてもよい。
【００３４】
また、上述した実施形態では、容器本体２の形態を上面が開口する箱状とされた例を示したが、容器本体２の上面には上蓋を設けても良い。また、収納容器１の運搬時の扱い易さのため、側壁部２１に取っ手を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、種々の物品の収納手段として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１          収納容器
２          容器本体
２１        側壁部
２２        底部
２３        外層部材
２３２      キャップフィルム
２３３      バックフィルム
２４        内層部材
３，３０    補強部材
３０３      筒部
３３１      正方形部
３３２      折り畳み可能部
４          装入部
Ｌ１        角部折り曲げライン
Ｌ２        面部折り曲げライン
Ｌ３        対角折り曲げライン
Ｌ４        端縁ライン
【図１】
2011084280.tif 000003
【図２】
2011084280.tif 000004
【図３】
2011084280.tif 000005
【図４】
2011084280.tif 000006
【図５】
2011084280.tif 000007
【図６】
2011084280.tif 000008
【図７】
2011084280.tif 000009
【図８】
2011084280.tif 000010
【図９】
2011084280.tif 000011