【事件の表示】
　特願２０１２−　８０３４９「波形単板及びこの波形単板を用いた組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日出願公開、特開２０１２−２１４０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月３０日（優先権主張平成２３年３月３１日）の出願であって、平成２７年３月１６日付けで通知された拒絶理由に対して、平成２７年５月１２日に手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２７年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、手続補正書が提出され、その後、平成２８年４月８日に上申書が提出されたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
　
１　補正の内容・目的 
　平成２７年１０月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２７年５月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　（補正前）
「木材単板からなり、該木材単板の維管束が伸延する方向である維管束方向と、該維管束方向に直交する方向である維管束直交方向により定義される基準面上の一方向に脈動する波形のトポロジーを有し、該波形のトポロジーの意匠性を視認できることを特徴とする波形単板。」 
　（補正後）
「
桂剥きスライスによって得られた平板を、単独の製品として使用可能な強度を有するように波形に加工した
る波形単板であって
　
前記平板の面に対し、前記
とにより
が定義され、
　
前記波形単板が、前記基準面上の
　
前記強度に依拠して前記波形単板が独立して用いられることにより、前記
が、前記基準面に垂直方向となる前記基準面の両面側から
　
　上記補正事項は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「波形単板」について、単に「木材単板からな」るものから、「桂剥きスライスによって得られた平板を、単独の製品として使用可能な強度を有するように波形に加工した木材単板からなる」ものに限定し、同じく「木材単板の維管束が伸延する方向である維管束方向と、該維管束方向に直交する方向である維管束直交方向により定義される基準面」について、「平板の面に対し」て定義されたものに限定し、同じく「波形のトポロジーの意匠性」が、「前記強度に依拠して前記波形単板が独立して用いられることにより、」「前記基準面に垂直となる前記基準面の両側から視認できる」ものに限定するものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、少なくとも、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　また、新規事項を追加するものではないから、同法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
　
２　独立特許要件違反
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）特許法第３６条第６項第２号違反
　ア　請求項１に記載された「単独の製品として使用可能な強度を有するように波形に加工した木材単板からなる波形単板」について、「単独の製品として使用可能な強度」が、どの程度の強度を定義しているのか不明である。
　まず、「単独の製品」とは、中間製品ではなく最終製品であるものと認められ、また、本願明細書に「【産業上の利用可能性】【００８７】本発明の波形ボード・・・は、軽量且つ柔軟性に優れ、フレキシブルな種々の板材を実現出来るので、包装用部材、遊具、玩具、くず物入れを含む雑貨、バスケット等のテーブルウェア等家庭用品の分野に利用可能である。又、本発明の波形ボード・・・及びこれらの波形ボードを用いた組立体は、振動したり、伸び縮みをする板材としたりすることができ、音響効果にも優れているので、壁材料等の建築材料の分野に利用可能である。・・・」と記載されていることから、建築分野での製品を例示すると、設計上の強度を必要とする建物の屋根や床，壁等の荷重を支える構造材や、屋根や壁の表面に用いられる内外装材であって、硬質な材料や、強度を必要としないシート状のものからなる、仕上げ材、化粧材や表面を装飾する部材等が挙げられ、それらの製品の種類によって求められる強度がそれぞれ異なっている。
　また、本願明細書で挙げられた他の分野についても、同様に、強度の高いものから低いものまで種々の製品があることは明らかである。
　そうすると、それらの製品を特定していない、かつ強度の限定がない、単なる最終製品として使用可能な強度とは、どの程度のものを意味するのか不明といわざるを得ない。
　
　イ　請求項１に記載された「強度に依拠して波形単板が独立して用いられることにより」について、上記アで検討したとおり、「単独の製品として使用可能な強度」が不明であるから、同様に、「強度に依拠して」が、どの程度の強度を意味するのか不明である。
　
　ウ　よって、請求項１に記載された「単独の製品として使用可能な強度を有するように波形に加工した木材単板」及び「強度に依拠して波形単板が独立して用いられることにより」は、その発明の範囲が明確ではなく、よって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）特許法第２９条第２項違反
　ア　補正発明の「単独の製品として使用可能な強度」について
　補正発明の「単独の製品として使用可能な強度」は、上記「（１）ア」で説示したとおり、どの程度の強度を意味するのか不明であるが、請求人の主張を参酌しつつ、該強度の意味について検討しておく。
　（ア）上申書において、請求人は、「単独の製品として使用可能」であることについて、「単独の製品として使用可能であるためには、その製品を単独に用いた場合の『安全性』『耐久性』『信頼性』を担保する機械的強度があることが要件である。そして、単独の製品として使用可能であるためには、表面と裏面をフェースプレートで補強しなくとも十分な機械的強度が達成でき、その製品そのものの美観や機能が発揮でき、高い品質と性能を達成できるという条件が要請される。」（１頁下から７〜３行）旨、
　「単独の製品として使用可能な強度」について、強度試験を行い、その強度試験の結果によれば、強度試験の試料として用意した「木材波形単板」は、同一形状の塩化ビニル製波板と比較して、圧縮弾性率が８５倍の硬さであって、圧縮強さも１０倍の強度であること、一般的な市販段ボールと比較しても、強度が大きく上回っており、木材波形単板単体が高い強度性能を保持しており、発明特定事項Ａの「単独の製品として使用可能な強度」を示していることが分かる旨（２頁１７行〜４頁下から５行）、
　大きな強度である理由として、木材の繊維の本体の構造力学的強度（（ｉ）木材波形単板が強固に変形固定され、且つ木材に波形単板中の繊維の残存応力が充分に緩和され、（ｉｉ）木材波形単板がトラス形状を保持でき、（ｉｉｉ）本願発明に特有な製造技術によって、トラスの骨格構造を強度を充分に発揮できる軸力を保有すること。）に起因するものであって、この構造的特徴（ｉ）〜（ｉｉｉ）は、本件明細書の段落【００２６】〜【００４７】に記載された、本願発明に特有な製造方法（１０個の特徴的手順Ａ〜Ｊ）によるものである（４頁下から４行〜６頁５行）旨、主張する。
　
　（イ）しかしながら、上記「木材波形単板」が、同一形状の塩化ビニル製波板や一般的な市販段ボールと比較して、高強度であるとしても、該「木材波形単板」は強度試験に用意したものに過ぎず、補正発明で特定されるすべての波形単板が同様な高強度を備えることを証明するものではなく、しかも、その強度が「単独の製品として使用可能な強度」を示すかどうかも不明である。
　しかも、請求人も主張するように、木材波形単板の強度が高くなる要因として、本願明細書の段落【００２６】〜【００４７】に記載された製造方法によるところが大きい訳であるから、強度が明確ではなく、さらに特徴点である製造方法として特定されない補正発明が、請求人が主張するような強度を有するとは認められない。
　また、上記強度試験の結果において、その比較対象となった同一形状の塩化ビニル製波板や一般的な市販段ボールも、市場においては、単独の製品であるから、「単独の製品として使用可能な強度」とは、それら塩化ビニル波板や段ボール程度の強度のものも含んでいることとなり、請求人が主張する、上記強度試験の結果で示された「木材波形単板」が備える強度に限るものとはいえない。
　
　（ウ）そして、単独の製品として、上記「（１）ア」で例示したような、強度の高いものから低いものまで種々存在していることからみて、補正発明でいうところの「単独の製品として使用可能な強度」とは、上記強度試験の結果に記載された圧縮弾性率や圧縮強さ等で示されたような強度の大きいもの、つまり、外力に対する高い強度が求められるのではなく、最低限、その波形が自己保持できる程度のものと認められる。
　
　（エ）以上のとおり、補正発明の「単独の製品として使用可能な強度」は、「最低限、その波形形状が保持できる程度の強度」を意味するものとして、以下、進歩性を検討する。
　
　イ　刊行物
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５４−８４０１２号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同様）。
　
　ａ　「つぎに、この発明方法を図示の実施例により詳説すると、第１図及び第２図は単板を仮曲げする工程を示し、
１
合板を構成する複数枚の単板を重ね合わせた積層単板
上下においてローラ２が交互に並設された仮曲げ用治具３に、各単板の繊維方向がローラ２の軸線方向をなすようにして挿入
積層単板１を徐々に加熱しながら圧締
全体を波形に形成
仮曲げ用治具３から積層単板１を取り出し
各単板を一旦離す
　以上説明したこの発明方法によれば、平板状の積層単板１をいきなり波形成形するものではなく、前処理工程で予め波形に成形された積層単板１’を用いて最終的に熱圧締するものであるから、この圧締時に積層単板１’の彎曲部に無理な荷重がかからず、そのため単板同士の面接合が円滑になつてワレ、パンク等の発生を未然に防止しかつ接着を良好にすることができる。」（１頁右下欄１５行〜２頁右上欄２行）
　
　ｂ　上記ａからみて、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
「合板を構成する複数枚の単板を重ね合わせた積層単板１を、
　上下においてローラ２が交互に並設された仮曲げ用治具３に、各単板の繊維方向がローラ２の軸線方向をなすようにして挿入し、徐々に加熱しながら圧締して、全体を波形に彎曲形成し、仮曲げ用治具３から積層単板１を取り出して、一旦離した単板。」
　
　（イ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、実願昭５４−４２４９４号（実開昭５５−１４４００２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
　ａ　「（考案の開示）
　すなわち本考案は図に示す如く全面にわたつて肉厚が均一であつてかつ
断面波形を形成する凸条１から凹条２に至る繊維３がこの間で連続し
断絶して
　以上の如くこの考案は全面にわたつて肉厚が均一であつて、かつ断面波形を形成する凸条から凹条に至る繊維が連続しているゆえに従来凸条１と凹条２の間で生じた破断現象が生ぜず強度が高いのである。本考案構成の
木質波板
原木を円周方向にスライスした突板を複数枚接着するとゝもに層間に接着剤をおき、これを凹凸金型でプレス成形して得られる
凹条２、凸条１の方向と直角方向に突板の繊維方向が一致する
　
　ｂ　上記ａからみて、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が開示されていると認められる。
「原木を円周方向にスライスした突板を複数枚積層するとゝもに層間に接着剤をおき、これを凹凸金型でプレス成形して得られる木質波板であって、断面波形を形成する凸条１から凹条２に至る繊維３がこの間で連続して断絶せず、凹条２、凸条１の方向と直角方向に突板の繊維方向が一致する、木質波板。」
　
　ウ　刊行物１を主引用例として
　（ア）補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　ａ　刊行物１発明の「全体を波形に彎曲形成」される前の「単板」は、その機能・構成からみて、補正発明の「平板」に相当し、以下同様に、「全体を波形に弯曲形成し」た「積層単板１」を「一旦離した単板」は、「波形に加工した木材単板からなる波形単板」に、「単板の繊維方向」は、「木材単板の維管束が延伸する方向である維管束方向」に、それぞれ相当する。
　
　ｂ　刊行物１発明において、「単板の繊維方向がローラ２の軸線方向をなすようにして挿入」されるから、「単板の繊維方向」と直交する方向は、「ローラ２の軸線方向」と直交方向、つまりローラ２が並設された方向であるので、該ローラ２が並設された方向は、補正発明の「維管束方向に直交する方向である維管束直交方向」に相当する。
　そして、「単板の繊維方向」とローラ２が並設された方向とで一つの面、つまり「単板」の面に対し、基準面が定義されるといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、「単板の繊維方向」とローラ２が並設された方向とで、「単板」の面に対し、基準面が定義されることは、補正発明の「平板の面に対し、木材単板の維管束が伸延する方向である維管束方向と、該維管束方向に直交する方向である維管束直交方向とにより基準面が定義され」ることに相当する。
　
　ｃ　上記ｂで説示したとおり、刊行物１発明の「単板」には、基準面が定義され、波形は基準面上のある方向に波打って延びていることは明らかであるから、刊行物１発明の「複数枚の単板を重ね合わせた積層単板１」が「全体を波形に弯曲形成され」たことは、補正発明の「波形単板が、基準面上の一方向に脈動する波形のトポロジーを有し」たことに相当する。
　
　ｄ　上記ａないしｃからみて、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。
（一致点）
「平板を、波形に加工した木材単板からなる波形単板であって、
　前記平板の面に対し、前記木材単板の維管束が伸延する方向である維管束方向と、該維管束方向に直交する方向である維管束直交方向とにより基準面が定義され、　
　前記波形単板が、前記基準面上の一方向に脈動する波形のトポロジーを有した、
　波形単板。」
　
　そして、以下の点で相違する。
（相違点１）
　波形単板に関して、補正発明は、桂剥きスライスによって得られた平板を、単独の製品として使用可能な強度を有するように波形に加工した木材単板からなるのに対し、刊行物１発明は、その特定がない点。
（相違点２）
　波形のトポロジーに関して、補正発明は、強度に依拠して波形単板が独立して用いられることにより、波形のトポロジーの意匠性が、基準面に垂直方向となる前記基準面の両面側から視認できるのに対し、刊行物１発明は、その特定がない点。
　
　（イ）判断
　上記相違点１，２について検討する。
　ａ　相違点１について
　（ａ）刊行物１発明の「単板」についてみると、刊行物１（上記「イ（ア）ａ」参照。）に「１は合板を構成する複数枚の単板を重ね合わせた積層単板であり、・・・積層単板１は波形に彎曲形成される。この後、仮曲げ用治具３から積層単板を取り出し、各単板を一旦離すと共に接着剤を塗布して再び波形に合わせて重ね合せ」と記載されていることから、単板の波形の形状は自己保持されていることが明らかである。そうすると、刊行物１発明の「単板」も、「単独の製品として使用可能な強度を有」しているといえる。
　また、使用目的としても、上記「（１）ア」で述べたとおり、建築分野において、あらゆる強度の製品が存在しており、刊行物１発明の「単板」を、強度が低い単独の製品として用いることは、当業者が適宜選択し得る、設計事項に過ぎないものである。
　
　（ｂ）また、単板を、桂剥きスライスによって得ることは、刊行物２（上記「ア（イ）ｂ」参照。）、特開２０００−２０２８０４号公報（段落【００１１】参照。）または特開平３−２１１００２号公報（２頁右上欄５〜９行参照。）に記載されているように、本件優先日前に周知の技術であるから、刊行物１発明の単板を、桂剥きスライスによって得た点は、設計上の微差に過ぎない。
　
　（ｃ）以上のことから、刊行物１発明の「単板」を、周知技術に基いて、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　（ｄ）なお、単独の製品となり得る波形単板は、下記（あ）〜（う）の文献の記載からみて、本願優先日前に周知な構成に過ぎないものである点、付言しておく。
　（あ）特開２００２−１３７２０７号公報
　「【０００９】・・・
木材１
厚みは１５ｍｍ以下
乾燥後木材１を成形型７から外し、必要な表面加工を行って製品とする
ヒノキ板からなる木材１０枚を投入
各木材を
波形に曲げ加工する
各木材
均一な形状及びサイズに加工
カラマツの板からなる木材１０枚を投入
各木材を
波形に曲げ加工する
各木材
均一な形状及びサイズに加工
シナノキの板からなる木材１０枚を投入
各木材を
波形に曲げ加工する
各木材
均一な形状及びサイズに加工
　各木材について、接着すること及び積層することが記載されていないことから、上記木材１は、単独の製品と認められる。
　
　（い）特開２００５−２９０９７７号公報　
　「【０００１】本発明は、構造および非構造の適用に向けられ、
波状の硬質リボン
ほぼ正弦波形
少なくとも一つの硬質リボン
単純な正弦波形部分を有するリボン
さらに
前記リボンに少なくとも１つのフランジ要素を組み込むことができ
構造的な応用では、少なくとも一つの前記フランジ要素の有無に拘わらず
圧縮負荷を前記主面あるいは前記横側面に向けることができる
圧縮木材
積層木材
前記リボンおよびフランジの構成のために置換材料を用いることができることが明らかであろう
積層木材
ソリッド木材
圧縮木材
積層木材
　１つのフランジ要素を組み込むことができるから、フランジ要素を組み込んでいないものも記載されている。また、木質材料として各種例示されていることからみて、そのうちの「ソリッド木材」は、木質単板と認められる。
　
　（う）特開昭５７−５３３０４号公報
　「本発明は
曲げ
加工
を行つた木材素材、合板、繊維板、パーテイクルボード等の木質材料
成形品を能率良く製造し得る
木材素材、合板、ＬＶＬ、パーテイクルボード、繊維板等からなる板状
木質材（１）
凹凸彎曲面
形成され
木質材（１）は
上下型材（３）（４）の圧締面に沿つて型成形され
変形が固定される
　木質材料として各種例示されていることからみて、そのうちの「木材素材」は、木質単板と認められる
　
　ｂ　相違点２について
　上記ａで説示したとおり、刊行物１発明の「単板」を、単独の製品として使用すること、及びその強度を有することは、当業者が容易に想到し得たことであるから、単独の製品として使用することにより、「単板」の模様が、その基準面の垂直方向両面から視認できることは明らかである。
　よって、刊行物１発明の「単板」を、上記相違点２に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ｃ　補正発明の効果について
　補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された事項から当業者が容易に予測し得る程度のことである。
 
　ｄ　小括
　以上のことから、補正発明は、当業者が刊行物１発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
　エ　刊行物２を主引用例として
　（ア）補正発明と刊行物２発明とを対比する。
　ａ　刊行物２発明の「原木を円周方向にスライスした突板」は、その機能及び構成からみて補正発明の「桂剥きスライスによって得られた平板」に相当する。
　
　ｂ　刊行物２発明の「スライスした突板を複数枚積層」したものである「木質波板」において、該「木質波板」のうちの一枚の「突板」は、波形に加工されているといえるから、補正発明の「波形に加工した木材単板からなる波形単板」に相当する。
　
　ｃ　刊行物２発明の「凹条２、凸条１の方向と直角方向に」「一致する」「突板の繊維方向」は、補正発明の「木材単板の維管束が伸延する方向である維管束方向」に相当する。
　また、刊行物２発明の「凹条２、凸条１の方向」は、「突板の繊維方向」と直角方向であるから、補正発明の「該維管束方向に直交する方向である維管束直交方向」に相当する。
　そして、「突板の繊維方向」と、該繊維方向と直角方向により、一つの面、つまり基準面が形成されるといえる。
　そうすると、刊行物２発明の「突板の繊維方向」と「突板の繊維方向」と直角方向とで基準面が形成されることは、補正発明の「平板の面に対し、木材単板の維管束が伸延する方向である維管束方向と、該維管束方向に直交する方向である維管束直交方向とにより基準面が定義され」ることに相当する。
　
　ｄ　上記ｃで説示したとおり、刊行物２発明の「突板」には、基準面が定義され、凹条２と凸条１の方向は基準面上のある方向に延びていることから、刊行物２発明の「突板」が「凸条１から凹条１」に至る方向は、補正発明の「波形単板が、基準面上の一方向に脈動する波形のトポロジーを有し」たことに相当する。
　
　ｅ　上記ａないしｄからみて、補正発明と刊行物２発明とは、以下の点で一致する。
（一致点）
「桂剥きスライスによって得られた平板を、波形に加工した木材単板からなる波形単板であって、
　前記平板の面に対し、前記木材単板の維管束が伸延する方向である維管束方向と、該維管束方向に直交する方向である維管束直交方向とにより基準面が定義され、　
　前記波形単板が、前記基準面上の一方向に脈動する波形のトポロジーを有した、
　波形単板。」
　
　そして、以下の点で相違する。
（相違点Ａ）
　波形単板に関して、補正発明は、単独の製品として使用可能な強度を有するように波形に加工した木材単板からなるのに対し、刊行物２発明は、その特定がない点。
（相違点Ｂ）
　波形のトポロジーに関して、補正発明は、硬度の依拠して波形単板が独立して用いられることにより、波形のトポロジーの意匠性が、基準面に垂直方向となる前記基準面の両面側から視認できるのに対し、刊行物２発明は、その特定がない点。
　
　（イ）判断
　上記相違点Ａ，Ｂについて検討する。
　ａ　相違点Ａについて
　（ａ）刊行物２発明の「突板」についてみると、刊行物２（上記「イ（イ）ａ」参照。）に「断面波板を形成する凸条１から凹条２に至る繊維３がこの間で連続しているのである。つまり、凸条１から凹条２に至る繊維が断絶していないから面圧が加わってもこの凸条１と凹条２の間で破断たとえば割れなどが生ぜず強度が高まるのである。」、「木質波板の製法について述べると、原木を円周方向にスライスした突板を複数枚積層するとゝもに層間に接着剤をおき、これを凹凸金型でプレス成形して得られる。」と記載されており、当該記載の「木質波板」は、「突板」が積層されたものではあるものの、「突板」単体でみれば、その繊維及び接着剤の効果によって、単独のものとなったとしても、波形の形状は自己保持される蓋然性は高い。そうすると、刊行物２発明の「突板」も、「単独の製品として使用可能な強度を有」しているといえる。
　また、単板のみからなる製品は周知であり、刊行物２発明の「突板」に着目して、単独で用いようとすることは、当業者が容易に着想し得ることであるから、刊行物２発明の「突板」を、強度が低い単独の製品として用いることは、当業者が適宜選択し得る、設計事項に過ぎないものである。
　
　（ｃ）以上のことから、刊行物２発明の「突板」を、相違点Ａに係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　（ｄ）なお、単独の製品となり得る波形単板は、上記「ウ（イ）ａ（ｄ）」の（あ）〜（う）の文献の記載からみて、本願優先日前に周知な構成に過ぎないものである点、付言しておく。
　
　ｂ　相違点Ｂについて
　上記ａで検討したとおり、刊行物２発明の「突板」を、単独の製品として使用すること、及びその強度を有することは、当業者が容易に想到し得たことであるから、「突板」の模様が、その基準面の垂直方向両面から視認できることは明らかである。
　よって、刊行物２発明の「突板」を、上記相違点Ｂに係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ｃ　補正発明の効果について
　補正発明の作用効果も、刊行物２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のことである。
 
　ｄ　小括
　よって、補正発明は、当業者が刊行物２発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
　エ　以上のとおり、補正発明は、当業者が、刊行物１発明及び周知技術に基いて、または刊行物２発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２７年１０月２１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２７年５月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１」において、（補正前）として示したとおりのものである。
　
２　判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものが補正発明であるところ、補正発明が、前記「第２　２（２）」において検討したとおり、当業者が刊行物１発明及び周知技術に基いて、または刊行物２発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、刊行物１発明及び周知技術に基いて、または刊行物２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。