(57)【要約】【課題】工事の工程の遅延に適切に対処できるようにして工事全体の遅延を防止できるようにする。【解決手段】工事の工程におけるチェックポイントの重要度と、工程で使用される機材量に応じた遅延発生ランクと、チェックポイントにおける残工期に応じた係数とから算出される危険度が閾値を超えているか否かで、監視状態に移行すべきか否かを判断する。監視状態に移行した場合には、当該危険度と閾値との差に応じたレビュー者を抽出し、当該レビュー者によって工程遅延の検討を行い、監視状態を解除することを全レビュー者が同意すれば、通常状態に移行する。【選択図】図１
2011047135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事の工程毎に期限並びに１又は複数の所定のチェックポイントの識別子、重要度及び危険度閾値とを格納する工事スケジュールデータ格納部から、完了したチェックポイントの識別子に対応付けられている前記工程の期限と前記重要度及び前記危険度閾値とを読み出し、前記工事の工程毎に使用機材量ランクと遅延発生ランクを格納する工程データ格納部から、前記完了したチェックポイントが属する前記工事の工程に対応付けられている前記使用機材量ランク及び前記遅延発生ランクを読み出し、使用機材量ランク毎に予め定められており且つ残工期と係数値との関係を表す関数又はテーブルによって、前記工程の期限と現在日付の差から算出される現在の残工期と読み出された前記使用機材量ランクとに対応する現在の係数値を特定し、読み出された前記重要度に相当する値と前記現在の係数値と前記遅延発生ランクに相当する値との積又は和により現在の危険度を算出し、前記危険度閾値と前記現在の危険度を比較するステップと、
前記危険度閾値を前記現在の危険度が上回った場合には、前記工事又は工事の工程毎に関係者の識別子、メールアドレス及び権限ランクが登録されている関係者データ格納部から、前記完了したチェックポイントが属する前記工事の工程に対応付けられており且つ前記現在の危険度と前記危険度閾値との差に応じて特定される権限ランク以下の関係者のメールアドレスを読み出し、当該メールアドレス宛に前記完了したチェックポイントが属する前記工事の工程において問題が発生していることを表すメールを送信するステップと、
前記関係者データ格納部から、前記完了したチェックポイントが属する前記工事の工程に対応付けられており且つ前記現在の危険度と前記危険度閾値との差に応じて特定される権限ランク以下の関係者の識別子を読み出し、当該関係者の識別子を含み、監視要否についてのデータを登録可能であって且つ前記工事の工程の識別子に対応付けられた監視データを監視データ格納部に格納するステップと、
前記危険度閾値を前記現在の危険度が上回った場合には監視状態を、前記危険度閾値を前記現在の危険度以下である場合には通常状態を、前記完了したチェックポイントが属する前記工事の工程の識別子と当該チェックポイントの識別子とに対応付けて工事管理データ格納部に格納するステップと、
前記監視データ格納部に格納された監視データに含まれる前記関係者の指示に応じて、監視不要を表すデータを当該関係者の識別子に対応付けて前記監視データに含ませて前記監視データ格納部に登録し、当該監視データに含まれる全ての前記関係者の識別子に対応付けて前記監視不要を表すデータが登録されたか判断するステップと、
前記監視データに含まれる全ての前記関係者の識別子に対応付けて前記監視不要を表すデータが登録されている場合には、当該監視データに含まれる前記工事の工程の識別子に対応付けて前記工事データ管理データ格納部において通常状態を登録するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される工事管理方法。
【請求項２】
前記工事スケジュールデータ格納部には、各前記チェックポイントの予定コストが登録されており、
前記完了したチェックポイントの実コストの入力を受け付けるステップと、
前記危険度閾値を前記現在の危険度が上回った場合に、該当する前記監視データに含まれる前記関係者のいずれかから工程変更指示を受け付けるステップと、
前記工程変更指示を行った前記関係者の権限ランクを前記関係者データ格納部から特定し、当該権限ランクが工程変更指示を行うことができる権限ランク以上であるか、及び該当する前記監視データに含まれる前記チェックポイントの識別子に対応付けて前記工事スケジュールデータ格納部に格納されている予定コストを前記実コストが所定値以上上回っているか判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて条件を満たしていると判断された場合に、前記工程変更の入力を受け付け、前記工事スケジュールデータ格納部を更新する更新ステップと、
前記判断ステップにおいて条件を満たしていると判断された場合に、該当する前記監視データに含まれる前記工事の工程の識別子に対応付けて前記工事データ管理データ格納部において通常状態を登録するステップと、
をさらに含む請求項１記載の工事管理方法。
【請求項３】
前記工事スケジュールデータ格納部に、各前記チェックポイントの予定完了日が登録されており、
前記更新ステップが、
前記工事スケジュールデータ格納部において、前記完了したチェックポイントより後のチェックポイントの予定完了日を変更するステップと、
前記工事スケジュールデータ格納部から、前記完了したチェックポイントより後の該当チェックポイントの識別子に対応付けられている前記工程の期限と前記重要度、前記危険度閾値及び予定完了日とを読み出し、前記工程データ格納部から、前記該当チェックポイントが属する前記工事の工程に対応付けられている前記使用機材量ランク及び前記遅延発生ランクを読み出し、前記関数又はテーブルによって、前記工程の期限と前記予定完了日の差から算出される残工期と読み出された前記使用機材量ランクとに対応する係数値を特定し、各前記該当チェックポイントについて、読み出された前記重要度に相当する値と前記係数値と前記遅延発生ランクに相当する値との積又は和により危険度閾値を算出し、前記工事スケジュールデータ格納部に格納するステップと、
を含む請求項２記載の工事管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の工事管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
工事の工程毎に期限並びに１又は複数の所定のチェックポイントの識別子、重要度及び危険度閾値とを格納する工事スケジュールデータ格納部から、完了したチェックポイントの識別子に対応付けられている前記工程の期限と前記重要度及び前記危険度閾値とを読み出し、前記工事の工程毎に使用機材量ランクと遅延発生ランクを格納する工程データ格納部から、前記完了したチェックポイントが属する前記工事の工程に対応付けられている前記使用機材量ランク及び前記遅延発生ランクを読み出し、使用機材量ランク毎に予め定められており且つ残工期と係数値との関係を表す関数又はテーブルによって、前記工程の期限と現在日付の差から算出される現在の残工期と読み出された前記使用機材量ランクとに対応する現在の係数値を特定し、読み出された前記重要度に相当する値と前記現在の係数値と前記遅延発生ランクに相当する値との積又は和により現在の危険度を算出し、前記危険度閾値と前記現在の危険度を比較する手段と、
前記危険度閾値を前記現在の危険度が上回った場合には、前記工事又は工事の工程毎に関係者の識別子、メールアドレス及び権限ランクが登録されている関係者データ格納部から、前記完了したチェックポイントが属する前記工事の工程に対応付けられており且つ前記現在の危険度と前記危険度閾値との差に応じて特定される権限ランク以下の関係者のメールアドレスを読み出し、当該メールアドレス宛に前記完了したチェックポイントが属する前記工事の工程において問題が発生していることを表すメールを送信する手段と、
前記関係者データ格納部から、前記完了したチェックポイントが属する前記工事の工程に対応付けられており且つ前記現在の危険度と前記危険度閾値との差に応じて特定される権限ランク以下の関係者の識別子を読み出し、当該関係者の識別子を含み、監視要否についてのデータを登録可能であって且つ前記工事の工程の識別子に対応付けられた監視データを監視データ格納部に格納する手段と、
前記危険度閾値を前記現在の危険度が上回った場合には監視状態を、前記危険度閾値を前記現在の危険度以下である場合には通常状態を、前記完了したチェックポイントが属する前記工事の工程の識別子と当該チェックポイントの識別子とに対応付けて工事管理データ格納部に格納する手段と、
前記監視データ格納部に格納された監視データに含まれる前記関係者の指示に応じて、監視不要を表すデータを当該関係者の識別子に対応付けて前記監視データに含ませて前記監視データ格納部に登録し、当該監視データに含まれる全ての前記関係者の識別子に対応付けて前記監視不要を表すデータが登録されたか判断する手段と、
前記監視データに含まれる全ての前記関係者の識別子に対応付けて前記監視不要を表すデータが登録されている場合には、当該監視データに含まれる前記工事の工程の識別子に対応付けて前記工事データ管理データ格納部において通常状態を登録する手段と、
を有する工事管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２０００−１９８８号公報には、建築物施工の設定工期に対し種々の遅延要因を加味して現実に実現可能で高い精度で施工を完了させるための技術が開示されている。具体的には、建築物に固有の情報として、施工地域、着工・竣工予定日、工事別作業員数、ＣＡＤ装置から工事数量、現場環境に基づく第２工事遅延危険度等を入力する。工事別の必要実働日数Ｄiを集計して全体必要実働日数Ｄtを求め、希望工期Ｄwtからこれを差し引いて全体余裕日数Ｄrtを求める。施工場所・月に対応する降雨確率を第３工事遅延危険度として設定し、敷地余裕度・前面道路リスク、降雨確率リスク、工程遅延リスクを集計して具体工事遅延危険度とする。その後ＤrtをＲiの値に応じて略比例配分により各工事に割り振り、割り振られた余裕日数Ｄriを必要実働日数Ｄiに加えて各工事毎の想定工期Ｄpiを決定する。このような従来技術では、想定工期については算出できるが、実際に工程に遅延が発生した場合に必要な作業について考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上で述べた従来技術では、実際に工程に遅延が発生した場合や予定外作業が発生した場合については対処できない。しかしながら、実際には各種工事には必ずといっていいほど工程の遅延や予定外の作業が発生しており、この工程の遅延に対して適切に対処することによって工事全体の遅延を防止している。
【０００５】
従って、本発明の目的は、工程の遅延や予定外の作業発生に適切に対処できるようにして工事全体の遅延を防止できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る工事管理方法では、工事の工程毎に期限並びに１又は複数の所定のチェックポイントの識別子、重要度及び危険度閾値とを格納する工事スケジュールデータ格納部から、完了したチェックポイントの識別子に対応付けられている上記工程の期限と重要度及び危険度閾値とを読み出し、上記工事の工程毎に使用機材量ランクと遅延発生ランクを格納する工程データ格納部から、上記完了したチェックポイントが属する上記工事の工程に対応付けられている使用機材量ランク及び遅延発生ランクを読み出し、使用機材量ランク毎に予め定められており且つ残工期と係数値との関係を表す関数又はテーブルによって、上記工程の期限と現在日付の差から算出される現在の残工期と読み出された使用機材量ランクとに対応する現在の係数値を特定し、読み出された重要度に相当する値と現在の係数値と遅延発生ランクに相当する値との積又は和により現在の危険度を算出し、危険度閾値と現在の危険度を比較する。
【０００７】
そして、危険度閾値を現在の危険度が上回った場合には、上記工事又は工事の工程毎に関係者の識別子、メールアドレス及び権限ランクが登録されている関係者データ格納部から、上記完了したチェックポイントが属する上記工事の工程に対応付けられており且つ現在の危険度と危険度閾値との差に応じて特定される権限ランク以下の関係者のメールアドレスを読み出し、当該メールアドレス宛に上記完了したチェックポイントが属する上記工事の工程において問題が発生していることを表すメールを送信する。
【０００８】
さらに、関係者データ格納部から、上記完了したチェックポイントが属する上記工事の工程に対応付けられており且つ現在の危険度と危険度閾値との差に応じて特定される権限ランク以下の関係者の識別子を読み出し、当該関係者の識別子を含み、監視要否についてのデータを登録可能であって且つ上記工事の工程の識別子に対応付けられた監視データを監視データ格納部に格納する。
【０００９】
また、危険度閾値を現在の危険度が上回った場合には監視状態を、危険度閾値を現在の危険度以下である場合には通常状態を、上記完了したチェックポイントが属する上記工事の工程の識別子と当該チェックポイントの識別子とに対応付けて工事管理データ格納部に格納する。
【００１０】
また、監視データ格納部に格納された監視データに含まれる関係者の指示に応じて、監視不要を表すデータを当該関係者の識別子に対応付けて監視データに含ませて監視データ格納部に登録し、当該監視データに含まれる全ての関係者の識別子に対応付けて監視不要を表すデータが登録されたか判断する。
【００１１】
そして、監視データに含まれる全ての関係者の識別子に対応付けて監視不要を表すデータが登録されている場合には、当該監視データに含まれる上記工事の工程の識別子に対応付けて工事データ管理データ格納部において通常状態を登録する。
【００１２】
上で述べたような危険度を採用することによって、遅延の危険性を適切に判断することができる。さらに、危険度が危険度閾値を超えて問題の発生を検出すると、監視状態に遷移して当該危険度が危険度閾値を超えた度合いに応じた権限レベルの関係者を招集して工程遅延について対策を策定及び実施する。このように危険の度合いに応じた関係者によって、その危険の度合いに応じた効果的な対策を策定及び実施することができるようになる。また、このように危険度によって工事の工程を統一的に管理できるようになるため、関係者は様々な工事の様々な工程について管理手順に煩わされることなく、必要な対策に専念することができるようになる。なお、抽出された関係者が全員監視不要（又は解除）を登録すれば、十分な対策が策定できた又は実施されたことが確認できるので、監視状態から通常状態に戻り、後のチェックポイントに備えるものである。
【００１３】
なお、チェックポイントは、工事現場に設置されたセンサによって特定されるようにしてもよいし、工程の担当者により入力するようにしても良い。
【００１４】
また、工事スケジュールデータ格納部には、各チェックポイントの予定コストを登録するようにしてもよい。このような場合には、完了したチェックポイントの実コストの入力を受け付けるステップと、危険度閾値を現在の危険度が上回った場合に、該当する監視データに含まれる関係者のいずれかから工程変更指示を受け付けるステップと、工程変更指示を行った関係者の権限ランクを関係者データ格納部から特定し、当該権限ランクが工程変更指示を行うことができる権限ランク以上であるか、及び該当する監視データに含まれるチェックポイントの識別子に対応付けて工事スケジュールデータ格納部に格納されている予定コストを実コストが所定値以上上回っているか判断する判断ステップと、判断ステップにおいて条件を満たしていると判断された場合に、工程変更の入力を受け付け、工事スケジュールデータ格納部を更新する更新ステップと、判断ステップにおいて条件を満たしていると判断された場合に、該当する監視データに含まれる上記工事の工程の識別子に対応付けて工事データ管理データ格納部において通常状態を登録するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００１５】
このようにコストの予実をも監視することによって、工程変更の是非も判断できるようになる。すなわち、工程遅延の影響が既に大きいとコストの予実差によって判断できる場合に、工程変更（例えば工程スケジュールの変更）を実施可能にすることによって、客観的に工程変更が必要な場面にのみ工程変更を実施できるようにしている。
【００１６】
さらに、工事スケジュールデータ格納部に、各チェックポイントの予定完了日を登録するようにしてもよい。このような場合、上で述べた更新ステップが、工事スケジュールデータ格納部において、上記完了したチェックポイントより後のチェックポイントの予定完了日を変更するステップと、工事スケジュールデータ格納部から、上記完了したチェックポイントより後の該当チェックポイントの識別子に対応付けられている上記工程の期限と重要度、危険度閾値及び予定完了日とを読み出し、工程データ格納部から、該当チェックポイントが属する上記工事の工程に対応付けられている使用機材量ランク及び遅延発生ランクを読み出し、上記関数又はテーブルによって、上記工程の期限と予定完了日の差から算出される残工期と読み出された使用機材量ランクとに対応する係数値を特定し、各該当チェックポイントについて、読み出された重要度に相当する値と係数値と遅延発生ランクに相当する値との積又は和により危険度閾値を算出し、工事スケジュールデータ格納部に格納するステップとを含むようにしてもよい。
【００１７】
このように工程変更が実施されると危険度閾値が変更になり、この後のチェックポイントについて算出される危険度との比較結果も変わってくる。このようにすれば、予定外の作業が発生した場合であっても、工程変更の効果を反映させた上で、監視状態又は通常状態を判断することができるようになる。
【００１８】
なお、上で述べたような処理をハードウエアに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１９】
工程の遅延に適切に対処できるようにして工事全体の遅延を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施の形態におけるシステム概要図である。
【図２】図２は、工事管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】図３は、前処理の処理フローを示す図である。
【図４】図４は、工事の工程間の関係の一例を示す図である。
【図５】図５は、工程データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、設定データ格納部に格納される遅延発生ランクを特定するためのデータ例を示す図である。
【図７】図７は、設定データ格納部に格納される遅延発生ランクを特定するためのデータ例を示す図である。
【図８】図８は、工程、イベント及びチェックポイントの関係を表す図である。
【図９】図９は、工事スケジュールデータ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、残り工期と係数αの関係を表す図である。
【図１１】図１１は、遅延発生ランクとその対応する値の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、重要度とその対応する値の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、レビュー者データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、監視可否確認処理の処理フローを示す図である。
【図１５】図１５は、工事管理データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、監視可否確認処理の処理フローを示す図である。
【図１７】図１７は、設定データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、監視データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、監視処理の処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、監視処理の処理フローを示す図である。
【図２１】図２１は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要を図１に示す。例えばＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットであるネットワーク１には、本実施の形態の主要な処理を実施する工事管理サーバ３と、工事の工程の管理担当者が操作する例えばパーソナルコンピュータである１又は複数の担当者端末５と、工事の工程の進捗管理に関与するレビュー者が操作する例えばパーソナルコンピュータである１又は複数のレビュー者端末７（図１では２台の端末７ａ及び７ｂのみを示すが、より多くの端末が存在するようにしても良い。）と、以下で述べるセンサからの無線信号を受信して工事管理サーバ３にデータを転送する無線基地局９とが接続されている。
【００２２】
また、工事現場には、工事の工程における各チェックポイントに対応して各種センサが設置されている。例えば、ある工程に、工程完了を含めチェックポイントが３つあるとすると、それぞれにセンサＡ乃至Ｃが設置されており、第１のチェックポイントに到達するとセンサＡがそれを検出して、当該センサＡのＩＤを含むデータを工事管理サーバ３に無線基地局９を介して送信する。さらに、第２のチェックポイントに到達するとセンサＢがそれを検出して、当該センサＢのＩＤを含むデータを工事管理サーバ３に無線基地局９を介して送信する。最後に、第３のチェックポイントに到達するとセンサＣがそれを検出して、当該センサＣのＩＤを含むデータを工事管理サーバ３に無線基地局９を介して送信する。図１では、センサはＮ個存在するような例が示されているが、個数はチェックポイントの数に対応する。なお、例えば工事の工程の管理担当者がチェックポイントへの到達を確認して、例えば担当者端末５を介して工事管理サーバ３に通知するようにしても良い。このような場合にはセンサは不要である。なお、センサと担当者端末５による通知とを併用するようにしても良い。
【００２３】
次に、工事管理サーバ３の機能ブロック図を図２に示す。工事管理サーバ３は、担当者端末５などからのデータに基づき処理を行う前処理部３１と、各種設定データを格納する設定データ格納部３２と、工事の工程についてのデータを格納する工程データ格納部３３と、工事の工程に関わるレビュー者についてのデータを格納するレビュー者データ格納部３４と、工事の工程のスケジュールについてのデータを格納する工事スケジュールデータ格納部３５と、工事の管理データを格納する工事管理データ格納部３６と、センサなどからのデータを受信するチェックポイントデータ受信部３７と、設定データ格納部３２と工程データ格納部３３とレビュー者データ格納部３４と工事スケジュールデータ格納部３５と工事管理データ格納部３６とに格納されているデータを用いてチェックポイントデータ受信部３７からの出力に応じて処理を行う監視要否確認処理部３８と、監視要否確認処理部３８によって生成されたデータを格納する監視データ格納部３９と、設定データ格納部３２と工程データ格納部３３とレビュー者データ格納部３４と工事スケジュールデータ格納部３５と工事管理データ格納部３６と監視データ格納部３９とに格納されているデータを用いて処理を行う監視処理部４０と、監視処理部４０と連携し且つ周知の電子会議に関する処理を実施する電子会議処理部４１とを有する。
【００２４】
なお、前処理部３１は、設定データ格納部３２に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を工程データ格納部３３とレビュー者データ格納部３４と工事スケジュールデータ格納部３５とに格納する。監視要否確認処理部３８は工事スケジュールデータ格納部３５及び工事管理データ格納部３６に格納されているデータを更新する処理も実施する。さらに、監視処理部４０は、各種端末からの指示に応じて処理を実施し、監視データ格納部３９と工事スケジュールデータ格納部３５と工事管理データ格納部３６とに格納されているデータを更新する処理も実施する。
【００２５】
次に、図３乃至図２０を用いて、図１及び図２に示したシステムの動作について説明する。まず、図３乃至図１３を用いて、工事の工程の進捗を管理する処理に対する前処理について説明する。
【００２６】
まず、管理担当者は、担当者端末５を操作して、自らが担当する工事又は工事の工程について工程データを入力し、工事管理サーバ３に送信する。この際、工事管理サーバ３の前処理部３１がＷｅｂサーバ機能を有しており、入力ページ・データを担当者端末５に送信し、担当者端末５は当該入力ページ・データを受信してＷｅｂブラウザによって表示装置に表示し、管理担当者は、当該入力ページの入力欄に工程データを入力して、工事管理サーバ３へ送信させるようにしても良い。工事管理サーバ３の前処理部３１は、工程データを受信し、工程データ格納部３３に格納する（ステップＳ１）。
【００２７】
例えば、工程データは、工事ＩＤ、工程ＩＤ、工程の種別、使用機材量及び期間などのデータを含む。１つの工事は、例えば図４に示すように、通常複数の工程を含む。図４の例では、工程１がある程度の段階まで進むと工程２を開始することができ、工程２と工程３とは並列に実施可能である。さらに、工程２がある程度の段階まで進むと工程４を開始することができる。このように工程間には依存関係があるのが通常であるが、本実施の形態では工程毎に管理を行うものとする。但し、工程間の依存関係を用いた管理を行う場合もある。なお、工程１の開始から工程４の終了までが、本工事の期間となる。
【００２８】
工程データ格納部３３に格納されるデータの一例を図５に示す。図５の例では、ある特定の工事ＩＤについてのデータを示しており、ステップＳ１では、工程ＩＤと、工程の種別と、使用機材量と、期間とが登録される。
【００２９】
次に、前処理部３１は、受信した工程データに従って設定データ格納部３２に格納されているデータを検索して、本工程データが該当する遅延発生ランクを特定し、工程データ格納部３３に格納する（ステップＳ３）。例えば、設定データ格納部３２には、図６及び図７に示すようなデータが格納されている。図６の例では、工程の種別がＡタイプである場合において、使用機材量と期間との組み合わせから遅延発生ランクを特定するためのテーブルが示されており、このようなテーブル等が予め用意されている。また、図７の例では、工程の種別がＢタイプである場合において、使用機材量と期間との組み合わせから遅延発生ランクを特定するためのテーブルが示されており、このようなテーブル等が予め用意されている。図６及び図７のようなデータは、過去の実績と経験から用意されるものである。
【００３０】
例えば、図５に示したように、工程の種別がＡタイプで、期間が３ヶ月であれば、図６のテーブルから、使用機材量「ｆ」がｎｎ乃至ｆｆに入る場合には遅延発生ランクが「Ｂ」となり、ｆｆ乃至ｓｓに入る場合には遅延発生ランクが「Ａ」となる。
【００３１】
次に、管理担当者は、担当者端末５を操作して、自らが担当する工事又は工事の工程について工事スケジュールを入力し、工事管理サーバ３に送信させる。この処理もステップＳ１と同様にＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザとのやりとりとして実施できる。工事管理サーバ３の前処理部３１は、担当者端末５から工事スケジュールのデータを受信し、工事スケジュールデータ格納部３５に格納する（ステップＳ５）。本実施の形態では、各工程は、図８に示すような態様で管理される。すなわち、１つの工程には１又は複数のイベントが定義されており、イベントの間には、１又は複数のチェックポイントが定義される。図８の例では、３つのイベントが定義されており、工程開始から第１のイベントまでには、第１のイベントについてのチェックポイントを含め５つのチェックポイントが定義されている。また、第１のイベントから第２のイベントまでには、第２のイベントについてのチェックポイントを含め２つのチェックポイントが定義されている。さらに、第２のイベント後第３のイベントまでには、第３のイベントについてのチェックポイント１つが定義されている。そして、このような各チェックポイントにはスケジュール及び重要度、そして必要な場合には予定コストが規定される。なお、各チェックポイントは、所属するイベント内におけるイベント内進捗率が規定される。
【００３２】
このような場合に、工事スケジュールデータ格納部３５に格納されるデータの一例を図９に示す。図９の例では、１つの特定の工事についてのデータを示しており、工程ＩＤと、イベントＩＤと、センサＩＤ又はチェックポイントＩＤと、イベント内進捗率と、スケジュール（すなわち期限日）と、重要度と、予定コストと、危険度閾値とが登録されるようになっている。なお、ステップＳ５では、危険度閾値以外のデータが、担当者端末５から受信され、工事スケジュールデータ格納部３５に格納される。
【００３３】
そして、前処理部３１は、工事スケジュールデータ格納部３５に登録されたチェックポイントのうち未処理のチェックポイントを１つ特定し（ステップＳ７）、特定されたチェックポイントについてのデータを取得する（ステップＳ９）。ここで取得するデータは、工事スケジュールデータ格納部３５から、特定されたチェックポイントと同一の工程ＩＤを有する最後のチェックポイントのスケジュール・データと、工程データ格納部３３から特定されたチェックポイントと同一の工程ＩＤを有する工程データ（すなわちレコード）とを読み出す。
【００３４】
その後、前処理部３１は、特定されたチェックポイントの残り工期を特定し、当該残り工期及び読み出した工程データに含まれる使用機材量から、危険度算出のための係数αを特定し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１１）。本実施の形態では、例えば図１０に示すような係数αカーブを想定する。図１０のグラフは、縦軸が係数αを表しており、横軸が残り工期を表す。但し、縦軸は、通常とは逆に上にゆくほど値が小さくなり、横軸についても、通常とは逆に右にゆくほど値が小さくなるものとする。そして、使用機材量毎又は使用機材量の所定範囲毎に、係数αカーブを設定する。このようなカーブは実績と経験に基づき設定されるので、図１０のようなカーブは一例である。但し、使用機材量が多いほど（例えばｎｎ＜ｓｓ）係数αの値は大きくなり、残り工期が短くなるほど係数αの値は大きくなる方が、より実態に即している場合が多い。
【００３５】
このような係数αについては、例えば使用機材量毎又は使用機材量の所定範囲毎に、残り工期の関数を予め規定しておいて、係数αを算出するようにしても良いし、使用機材量毎又は使用機材量の所定範囲毎に、残り工期に対応する係数αの値が登録されているテーブルを用意するようにしても良い。
【００３６】
その後、前処理部３１は、読み出された工程データに含まれる遅延発生ランクと、特定されたチェックポイントについての重要度と、係数αの値とから、危険度閾値を算出し、工事スケジュールデータ格納部３５において、特定されたチェックポイントについてのレコードに登録する（ステップＳ１３）。例えば、図１１に示すように、設定データ格納部３２に、遅延発生ランクに対応付けて値を登録しておき、工程データに含まれる遅延発生ランクに対応付けられている値を特定する。同様に、図１２に示すように、設定データ格納部３２に、重要度に対応付けて値を登録しておき、特定されたチェックポイントに規定されている重要度に対応付けられている値を特定する。そして、遅延発生ランクについての値と、重要度についての値と、係数αとを乗算して危険度閾値を算出する。なお、３つの値を加算するなどしても良い。すなわち、遅延発生ランクについての値と重要度についての値と係数αとについての関数を予め規定しておき、それらについての値を代入して危険度閾値を算出する。また、遅延発生ランク及び重要度が初めから数値であれば、図１１及び図１２のデータは不要である。
【００３７】
そして、前処理部３１は、工事スケジュールデータ格納部３５に登録されているチェックポイントについて全て処理したか判断する（ステップＳ１５）。未処理のチェックポイントが存在する場合にはステップＳ７に戻る。一方、全てのチェックポイントについて処理した場合には、残りの必要データを担当者端末５から取得する。
【００３８】
具体的には、管理担当者は、担当者端末５を操作して、入力した工事の工程に関与するレビュー者のデータを、工事管理サーバ３に送信させる。ここでもステップＳ１と同様にＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザのやりとりで行うようにしても良い。また、ステップＳ１、ステップＳ５及び本ステップとを同じ段階で実施するようにしても良い。
【００３９】
工事管理サーバ３の前処理部３１は、担当者端末５から、入力された工事の工程に関与するレビュー者のデータを受信し、レビュー者データ格納部３４に格納する（ステップＳ１７）。レビュー者データ格納部３４には、例えば図１３に示すようなデータが格納される。すなわち、各レビュー者について、関係工事ＩＤと、関係工程ＩＤと、ユーザＩＤと、メールアドレスと、権限ランクとが登録される。権限ランクは、レビュー者が有する権限の高低を表すものであり、高いほど権限を有するものとする。図１３の例では、「Ｇ」が最も高く、その下にＧを除いて「Ａ」から順番に「Ｎ」まで設定される。なお、関係工程ＩＤが登録されないレビュー者については、関係工事についての全ての工程が該当するということである。
【００４０】
以上のような前処理を行うことによって、必要なデータが各データ格納部に用意されるようになる。
【００４１】
次に、実際に工事が進んでゆく際の処理について図１４乃至図２０を用いて説明する。
【００４２】
まず、チェックポイントデータ受信部３７は、センサからのデータ又は担当者端末５からのチェックポイント到達データを受信したか判断する（図１４：ステップＳ２１）。センサからのデータには、センサＩＤ（本実施の形態ではチェックポイントＩＤと同じ。異なる場合には対応テーブルなどを用いてチェックポイントＩＤを特定する）が含まれる。また、チェックポイント到達データについては、チェックポイントＩＤ及び実績コスト値（例えば工程内の累積値）を含む。
【００４３】
センサからのデータ又は担当者端末５からのチェックポイント到達データを受信していない場合には（ステップＳ２１：Ｎｏルート）、処理を終了しない限り（ステップＳ２３：Ｎｏルート）、ステップＳ２１を繰り返す。一方、何らかの理由で処理終了の場合には（ステップＳ２３：Ｙｅｓルート）、処理を終了する。
【００４４】
一方、センサからのデータ又は担当者端末５からのチェックポイント到達データを受信した場合には（ステップＳ２１：Ｙｅｓルート）、チェックポイントデータ受信部３７は、受信データを監視要否確認処理部３８に出力する。監視要否確認処理部３８は、チェックポイントデータ受信部３７から受け取ったデータから、該当するチェックポイントを特定する（ステップＳ２５）。すなわち、チェックポイントＩＤを特定する。また、監視要否確認処理部３８は、現在日付をシステム時計から取得する（ステップＳ２７）。
【００４５】
さらに、監視要否確認処理部３８は、該当チェックポイントの実績コストの値を取得する（ステップＳ２９）。担当者端末５からのチェックポイント到達データを受信した場合には、当該受信データに実績コストの値が含まれるので、特別な処理は不要である。一方、センサからのデータを受信した場合には、管理担当者からのデータを受信する。具体的には、メールなどで要求して、管理担当者が、担当者端末５を操作して、該当チェックポイントの実績コストの値を、工事管理サーバ３に送信させる。工事管理サーバ３の監視要否確認処理部３８は、担当者端末５から、該当チェックポイントの実績コストの値を受信する。
【００４６】
さらに、監視要否確認処理部３８は、該当チェックポイントについてのデータを、工程データ格納部３３と工事スケジュールデータ格納部３５とから取得する（ステップＳ３１）。すなわち、工事スケジュールデータ格納部３５から該当チェックポイントについてのレコード及び当該レコードと同一の工程ＩＤを有する最終チェックポイントのレコードを読み出す。さらに、工程データ格納部３３から、該当チェックポイントと同一の工程ＩＤを有する工程データ（すなわちレコード）を読み出す。
【００４７】
その後、監視要否確認処理部３８は、該当チェックポイントの残り工期を特定し、当該残り工期及び読み出した工程データに含まれる使用機材量から、危険度算出のための係数αを特定し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３３）。残り工期は、該当チェックポイントと同一の工程ＩＤを有する最終チェックポイントのレコードに含まれるスケジュール（日付）からステップＳ２７で特定された現在日付を差し引いて特定する。そして、ステップＳ１１と同様に、残り工期と、読み出された工程データに含まれる使用機材量とから、係数αの値を特定する。なお、残り工期が少なくなっていれば、係数αの値は大きくなる。
【００４８】
さらに、監視要否確認処理部３８は、工事管理データ格納部３６において、読み出された工程データに含まれる遅延発生ランクと、該当チェックポイントについての重要度と、係数αの値とから、危険度を算出する（ステップＳ３５）。このステップの計算内容についてもステップＳ１３と同じである。なお、係数αの値が大きくなっていると、危険度は大きな値になる。
【００４９】
そして、監視要否確認処理部３８は、該当チェックポイントと同一の工程ＩＤについての工事管理データを更新する（ステップＳ３７）。該当チェックポイントと同一の工程ＩＤについての工事管理データが存在しない場合には、新たに生成する。工事管理データ格納部３６に格納されているデータの一例を図１５に示す。図１５の例では、１つの工事についてのデータを示しており、工程ＩＤと、最新チェックポイントＩＤと、発生日付と、危険度と、状態と、実績コストと、監視テーブルＩＤと、工程変更可否とが登録されるようになっている。ステップＳ３７までに、工程ＩＤと、最新チェックポイントＩＤ（上で述べた該当チェックポイントＩＤ）と、発生日付（現在日付）と、危険度と、実績コストとが取得されているので、登録する。
【００５０】
そして、監視要否確認処理部３８は、工事スケジュールデータ格納部３５から読み出した該当チェックポイントについてのレコードに含まれる危険度閾値と、ステップＳ３５で算出された危険度とを比較して、算出された危険度が危険度閾値を超えているか判断する（ステップＳ３９）。算出された危険度が危険度閾値以下であれば、特に工程に問題がないものであり、監視要否確認処理部３８は、工事管理データ格納部３６において該当する工程ＩＤについてのレコードに、状態「通常」を登録する（ステップＳ４１）。なお、工程変更も行われないので、工程変更可否も「否（Ｎ）」を登録する。一方、算出された危険度が危険度閾値を超えている場合には、端子Ａを介して図１６の処理に移行する。
【００５１】
図１６の処理の説明に移行して、監視要否確認処理部３８は、危険度閾値と今回算出された危険度との差に応じた権限ランクを、設定データ格納部３２に格納されているデータを基に特定する（ステップＳ４５）。設定データ格納部３２には、例えば図１７に示すようなデータがさらに格納されている。図１７の例では、権限ランクと、対応する危険度差の範囲とが登録されるようになっている。例えば、危険度の差がａ以上であれば、権限ランクが「Ｇ」と特定され、危険度の差がｂ以上ａ未満であれば、権限ランクが「Ａ」と特定される。本実施の形態では、危険度すなわち予定との差が大きいほど、対応する権限ランクが高くなる。
【００５２】
そして、監視要否確認処理部３８は、特定された権限ランクに応じたレビュー者のユーザＩＤを、レビュー者データ格納部３４から特定する（ステップＳ４７）。該当チェックポイントについての工事ＩＤ及び工程ＩＤ（工程ＩＤが登録されていないレビュー者については工事ＩＤ。以下同じ。）についてレビュー者データ格納部３４に登録されているレビュー者のうち、特定された権限ランク以下のレビュー者を特定する。例えば、権限ランク「Ｇ」が特定された場合には、該当チェックポイントについての工事ＩＤ及び工程ＩＤに合致するレビュー者全員となる。また、権限ランク「Ａ」が特定された場合には、該当チェックポイントについての工事ＩＤ及び工程ＩＤに合致し且つ権限ランク「Ａ」以下のレビュー者である。
【００５３】
そして、監視要否確認処理部３８は、このように特定されたレビュー者についての監視テーブルを生成して、監視データ格納部３９に格納する（ステップＳ４９）。監視データ格納部３９には、例えば図１８に示すようなデータが格納される。図１８の例では、ＬｉｓｔＡというテーブルには、ユーザＩＤと、監視解除指示を行ったか否かを表す監視解除フラグと、管理担当者か否かを表す担当フラグとが登録されるようになっている。なお、同じ工程について既に監視テーブルが生成されている場合には、新たなレビュー者ＩＤを基に更新する。
【００５４】
さらに、監視要否確認処理部３８は、実績コストの値が、工事スケジュールデータ格納部３５から読み出された、該当チェックポイントについてのレコードに含まれる予定コストの値を上回っており且つそれらの差が予め設定されている閾値以上であるか判断する（ステップＳ５０）。
【００５５】
その後、監視要否確認処理部３８は、工事管理データ格納部３６において該当する工程ＩＤについてのレコードに、状態「監視」、監視テーブルＩＤ及びステップＳ５０での判断結果が肯定である場合には工程変更可否フラグ「Ｙ」又は否定である場合には工程変更可否フラグ「Ｎ」を登録することによって、工事管理テーブルを更新する（ステップＳ５１）。そして、監視要否確認処理部３８は、監視処理部４０に対して、工事管理データ格納部３６における該当する工程ＩＤについてのレコードを出力して、処理を開始させる。
【００５６】
さらに、監視要否確認処理部３８は、ステップＳ４７で特定されたレビュー者のメールアドレスを、レビュー者データ格納部３４から特定し、当該メールアドレス宛に警告メールを送信する（ステップＳ５３）。例えば、チェックポイントＩＤと、実績コストの値及び予定コストの値と、特定されたレビュー者のリストなどを含む。レビュー者は、レビュー者端末７により警告メールを受信して、警告内容を確認する。そして端子Ｂを介して図１４のステップＳ２３に戻る。
【００５７】
このような処理を実施することによって、危険度が高まった工程については、監視状態に移行して、危険度の高まりに応じた権限ランク以下のレビュー者に、警告を発することができるようになる。
【００５８】
次に、状態が「監視」となった工程についての監視処理を図１９及び図２０を用いて説明する。監視処理部４０は、監視データ格納部３９における該当工程ＩＤについての監視テーブルにおいて担当フラグが「Ｙ」であるユーザを特定して、当該ユーザのメールアドレスをレビュー者データ格納部３４から読み出し、当該メールアドレス宛に報告データの登録を要求するメールを送信する。これに対して、管理担当者は、報告データを担当者端末５から工事管理サーバ３の監視処理部４０に送信する。監視処理部４０は、担当者端末５から報告データを受信すると、例えば監視データ格納部３９に格納し、さらに監視データ格納部３９における該当工程ＩＤについての監視テーブルに登録されているレビュー者のメールアドレスをレビュー者データ格納部３４から読み出し、報告データを当該メールアドレス宛に送信する（ステップＳ６１）。報告データは、例えばどのような状況でどのような遅延や問題が発生しているかについて説明するものであり、レビュー者の判断材料とするものである。
【００５９】
レビュー者は、報告データなどに基づき、電子会議開催が必要と判断する場合には、工事管理サーバ３の電子会議処理部４１を利用した電子会議開催を指示することができる。例えばメールなどで開催日時を各レビュー者に対して通知して、電子会議処理部４１に特定の工程について電子会議の開催を指示する。電子会議処理部４１は、特定の工程についての電子会議の開催を指示されると（ステップＳ６３：Ｙｅｓルート）、監視処理部４０を介して、特定の工程のレビュー者のデータを例えば監視データ格納部３９やレビュー者データ格納部３４から取得し、電子会議の設定を行い、実際に電子会議を実施する（ステップＳ６５）。ステップＳ６５の電子会議の設定及び電子会議についての処理については従来と同じであり、これ以上述べない。ステップＳ６５が終了するとステップＳ６７に移行する。
【００６０】
例えば、電子会議の開催が指示されていない場合（ステップＳ６３：Ｎｏルート）又はステップＳ６５の後に、レビュー者は、監視を継続すべきか、監視解除が可能であるかを判断して、監視解除が可能と判断した場合には、レビュー者端末７を操作して、特定の工程ＩＤを含む監視解除指示を工事管理サーバ３の監視処理部４０に送信する。監視処理部４０は、レビュー者端末７から、特定の工程ＩＤ（複数の工事が存在する場合には工事ＩＤ及び工程ＩＤの組み合わせ）を含む監視解除指示を受信した場合には、監視データ格納部３９において特定の工程ＩＤについての監視テーブルに、監視解除を登録する（ステップＳ６７）。図１８の例では、監視解除フラグを「Ｙ」に変更する。
【００６１】
そして、監視処理部４０は、監視データ格納部３９において特定の工程ＩＤについての監視テーブルにおいて、全てのレビュー者から監視解除指示がなされて、全てのレビュー者についての監視解除フラグが「Ｙ」になっているか判断する（ステップＳ６９）。全てのレビュー者から監視解除指示がなされて、全てのレビュー者についての監視解除フラグが「Ｙ」になっている場合には、監視処理部４０は、工事管理データ格納部３６において、特定の工程ＩＤについてのレコードにおける状態を「通常」に変更して、監視状態を解除する（ステップＳ７１）。そして、この特定の工程ＩＤについての処理を完了する。
【００６２】
一方、いずれかのレビュー者について監視解除フラグが「Ｎ」のままである場合には、監視処理部４０は、特定の工程ＩＤ及び送信元のユーザＩＤを含む工程スケジュール変更指示を受信したか判断する（ステップＳ７３）。例えば、現在のスケジュールは工事スケジュールデータ格納部３５に登録されているが、このスケジュールを維持することができない又は予定外作業の量が多い又は維持することが好ましくないと判断される場合には、スケジュール変更の権限を有するレビュー者が工程スケジュール変更指示を工事管理サーバ３の監視処理部４０に送信する。但し、本実施の形態では、スケジュール変更の権限を有するだけではなく、コスト面で問題が発生している場合にのみスケジュール変更を可能とする。より具体的には、実績コストが予定コストを上回っており且つ実績コストと予定コストの差が閾値以上である場合に、スケジュール変更を可能とする。
【００６３】
工程スケジュール変更指示を受信していない場合には、ステップＳ６３に戻る。一方、工程スケジュール変更指示を受信した場合には、監視処理部４０は、工程スケジュール変更指示の送信元が権限者からの指示であるか判断する（ステップＳ７５）。工程スケジュール変更指示に含まれるユーザＩＤで、レビュー者データ格納部３４を検索して権限ランクを特定し、当該権限ランクが所定レベル以上であるか判断する。例えば権限ランク「Ａ」以上であるか判断する。工程スケジュール変更指示の送信元が権限者ではない場合にはステップＳ６３に戻る。一方、工程スケジュール変更指示の送信元が権限者である場合には、監視処理部４０は、工程スケジュール変更指示に含まれる特定の工程ＩＤに対応付けて工事管理データ格納部３６において格納されている工程変更可否フラグが「Ｙ」であるか、すなわちコストの予実差が閾値以上であるかを判断する（ステップＳ７７）。なお、ステップＳ５０で工程変更可否フラグを設定するが、本ステップにおいて実際に実績コストの値と予定コストの値を比較して判断するようにしても良い。コストの予実差が閾値未満である場合には、工程スケジュールの変更は認められないので、ステップＳ６３に戻る。なお、実績コストの値については、監視状態が長引くと増加する可能性もある。そのような場合には、実績コストの値が更新されて、ステップＳ７７において実際に実績コストの値と予定コストの値を比較することが望ましい場合もある。一方、コストの予実差が閾値以上である場合には、端子Ｃを介して図２０の処理に移行する。ただし実施例によってはステップＳ７５とＳ７７を兼用する工程面とコスト面の両方の高度権限を有するレビュー者の判断でスケジュール変更可能としてもよい。
【００６４】
図２０の処理の説明に移行して、コストの予実差が閾値以上である場合には、監視処理部４０は、工程スケジュール変更指示の送信元のレビュー者に対して、新たな工事スケジュールのデータの入力を促し、当該レビュー者のレビュー者端末７から新たな工事スケジュールのデータを受信し、工事スケジュールデータ格納部３５に格納する（ステップＳ７９）。
【００６５】
このようにスケジュールが変更されると、係数αの値が変化するので、危険度閾値の再計算を実施する。具体的には、監視処理部４０は、現チェックポイント（工事管理データ格納部３６における特定の工程ＩＤについてのレコードに含まれる最新チェックポイントＩＤ）以降の未処理のチェックポイントを、工事スケジュールデータ格納部３５において１つ特定する（ステップＳ８１）。そして、監視処理部４０は、特定されたチェックポイントについてのデータを取得する（ステップＳ８３）。ここで取得するデータは、工事スケジュールデータ格納部３５から、特定されたチェックポイントと同一の工程ＩＤを有する最後のチェックポイントのスケジュール・データと、工程データ格納部３３から特定されたチェックポイントと同一の工程ＩＤを有する工程データ（すなわちレコード）とを読み出す。
【００６６】
その後、監視処理部４０は、特定されたチェックポイントの残り工期を特定し、当該残り工期及び読み出した工程データに含まれる使用機材量から、危険度算出のための係数αを特定し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ８５）。基本的にステップＳ１１と同様の処理である。
【００６７】
また、監視処理部４０は、読み出された工程データに含まれる遅延発生ランクと、特定されたチェックポイントについての重要度と、係数αの値とから、危険度閾値を算出し、工事スケジュールデータ格納部３５において、特定されたチェックポイントについてのレコードに登録する（ステップＳ８７）。基本的にステップＳ１３と同様の処理である。
【００６８】
そして、監視処理部４０は、現チェックポイント以降の全てのチェックポイントについて処理したか判断する（ステップＳ８９）。未処理のチェックポイントが存在する場合にはステップＳ８１に戻る。一方、現チェックポイント以降の全てのチェックポイントについて処理した場合には、端子Ｄを介して図１９のステップＳ７１に移行する。すなわち、とりあえず通常状態に移行する。なお、このように危険度閾値を変更することによって、実際に通常状態になる場合と、実際にはまだ監視状態である場合のいずれかであるが、後者であっても次のチェックポイントにて監視状態に再度移行するので、特に問題ない。
【００６９】
このような処理を実施することによって、必要な権限レベルのレビュー者によって問題の発生した工程について検討することができる。さらに、必要な場合には、コストの予実差が閾値以上であって権限者が要求すれば、工程スケジュール変更も変更できる。
【００７０】
なお、本実施の形態の他に、実際にレビュー者が集合して検討を行っても良い。また、工程スケジュール変更を行う場合には、コストの予実差に応じて工程変更の規模を制限するようにしても良い。例えば、コストの予実差が大きいほど、工程変更を大幅に行うことができるような仕組みを導入するようにしても良い。
【００７１】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１及び図２のシステムは一例であって、特に工事管理サーバ３の構成は、必ずしも実際のプログラムモジュール構成と合致しない場合もある。さらに、処理結果が変わらない限り、処理フローのステップの順番を入れ替えたり、並列に実施しても良い場合もある。データ格納部の区分けについても一例であって、複数のデータ格納部が１つに統合される場合もある。逆に、より多くのデータ格納部に分割される場合もある。
【００７２】
また、電子会議処理部４１の他に、工程毎に掲示板を用意したり、その他協議が可能なツールを実装するようにしても良い。
【００７３】
なお、上で述べた工事管理サーバ、担当者端末及びレビュー者端末は、コンピュータ装置であって、図２１に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【符号の説明】
【００７４】
１  ネットワーク    ３  工事管理サーバ
５  担当者端末    ７  レビュー者端末
９  無線基地局
３１  前処理部    ３２  設定データ格納部
３３  工程データ格納部    ３４  レビュー者データ格納部
３５  工事スケジュールデータ格納部
３６  工事管理データ格納部
３７  チェックポイントデータ受信部
３８  監視要否確認処理部    ３９  監視データ格納部
４０  監視処理部    ４１  電子会議処理部
【図１】
2011047135.tif 000003
【図２】
2011047135.tif 000004
【図３】
2011047135.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011047135.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011047135.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011047135.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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