(57)【要約】【課題】複数の注文について過分な約定を未然に回避し、顧客の意図した通りに注文を約定させることができる注文処理システムおよびその方法を提供する。【解決手段】注文処理システム１０では、発注対象注文判断処理手段２３により、複数の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した注文を市場へ発注し、この注文が約定したら、同様にして、後続発注対象注文判断処理手段２７により、残りの未発注の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した注文を市場へ発注するというように、選択した注文を１つずつ市場へ発注し、約定状況監視処理手段２５により、約定した注文の個数が顧客による指定個数に達する等の条件の成否を判断し、条件成立で、残注文取消処理手段２６により、市場へ発注していない残りの注文を取り消す。【選択図】図１
2011100272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、
金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段および／または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する出来高データ記憶手段を備えるとともに、
複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて前記時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、前記複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、前記選択候補の注文データのうち、前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、前記乖離率若しくは前記乖離幅および前記出来高データの双方を複合的に用いて、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する発注対象注文判断処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された、前記発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、前記複数の注文データのうちで市場へ発注された前記注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視する処理を実行する約定状況監視処理手段と、
この約定状況監視処理手段により前記複数の注文データのうちで約定した前記注文データがあると判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する残注文取消処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項２】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、
金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段および／または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する出来高データ記憶手段を備えるとともに、
複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、およびこれらの複数の注文データのうち約定させる注文データの指定個数を、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて前記時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、前記複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、前記選択候補の注文データのうち、前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、前記乖離率若しくは前記乖離幅および前記出来高データの双方を複合的に用いて、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する発注対象注文判断処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された、前記発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、前記複数の注文データのうちで市場へ発注された前記注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、前記複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数に達したか否かを判断する処理を実行する約定状況監視処理手段と、
この約定状況監視処理手段により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数に達したと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する残注文取消処理手段と、
前記約定状況監視処理により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数に達していないと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する後続発注対象注文判断処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された、前記後続発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、前記市場システムへ前記通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行する後続発注データ作成処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項３】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、
金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段および／または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する出来高データ記憶手段を備えるとともに、
複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、および約定金額の合計額による制限を定めるための指定金額を、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて前記時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、前記複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、前記選択候補の注文データのうち、前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、前記乖離率若しくは前記乖離幅および前記出来高データの双方を複合的に用いて、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する発注対象注文判断処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された、前記発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、前記複数の注文データのうちで市場へ発注された前記注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、該当する前記約定データに含まれる約定金額を合計し、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額が前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したか否かを判断する処理を実行する約定状況監視処理手段と、
この約定状況監視処理手段により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する残注文取消処理手段と、
前記約定状況監視処理により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えていないか、または前記指定金額に達していないと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する後続発注対象注文判断処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された、前記後続発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、前記市場システムへ前記通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行する後続発注データ作成処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項４】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、
金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段および／または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する出来高データ記憶手段を備えるとともに、
複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、および買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額による制限を定めるための指定金額を、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて前記時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、前記複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、前記選択候補の注文データのうち、前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、前記乖離率若しくは前記乖離幅および前記出来高データの双方を複合的に用いて、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する発注対象注文判断処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された、前記発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、前記複数の注文データのうちで市場へ発注された前記注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、該当する前記約定データに含まれる買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、前記相殺金額が前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したか否かを判断する処理を実行する約定状況監視処理手段と、
この約定状況監視処理手段により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する残注文取消処理手段と、
前記約定状況監視処理により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えていないか、または前記指定金額に達していないと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する後続発注対象注文判断処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された、前記後続発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、前記市場システムへ前記通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行する後続発注データ作成処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項５】
常時または所定時間間隔で、前記複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択し、選択された注文データが、前記発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、
この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の前記注文データを用いて、前記発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、前記発注対象注文入替判断処理手段により選択された前記注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項６】
市場へ発注済みで未約定の注文データについて、前記時価データ記憶手段に記憶された当該注文の銘柄の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された当該注文の前記指値を用いて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記乖離率若しくは前記乖離幅が、予め定められた数値以上であるか、または超えた場合には、前記複数の注文データのうちの未発注の注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択し、前記発注済みで未約定の注文データが、前記未発注の注文データの中から選択された注文データよりも約定する可能性が高いか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、
この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の前記注文データを用いて、前記発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、前記発注対象注文入替判断処理手段により選択された前記注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項７】
市場へ発注した前記注文データが、予め定められた時間内に約定しなかった場合に、前記複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択し、選択された注文データが、前記発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、
この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の前記注文データを用いて、前記発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、前記発注対象注文入替判断処理手段により選択された前記注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項８】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、
金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段および／または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する出来高データ記憶手段を備えるとともに、
複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、およびこれらの複数の注文データのうち約定させる注文データの指定個数を、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて前記時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、前記複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記選択候補の注文データから、前記乖離率若しくは前記乖離幅が小さい順に注文データを選択するという乖離度基準によるか、前記選択候補の注文データから、前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが大きい順に注文データを選択するという流動性基準によるか、または、前記乖離率若しくは前記乖離幅および前記出来高データの双方を複合的に用いて、前記選択候補の注文データから、前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、前記選択候補の注文データから、約定する可能性の高い順に前記指定個数の注文データを選択する処理を実行する発注対象注文判断処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された、前記発注対象注文判断処理手段により選択された前記指定個数の前記注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する前記指定個数の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、前記複数の注文データのうちで市場へ発注された前記注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、前記複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数に達したか否かを判断する処理を実行する約定状況監視処理手段と、
この約定状況監視処理手段により前記複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数に達したと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する残注文取消処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項９】
常時または所定時間間隔で、前記複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データの中から、約定する可能性の高い順に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数から約定した注文データの個数を減じた個数の注文データを選択し、選択された注文データが、前記発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、
この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の前記注文データを用いて、前記発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、前記発注対象注文入替判断処理手段により選択された前記注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の注文処理システム。
【請求項１０】
市場へ発注済みで未約定の注文データのそれぞれについて、前記時価データ記憶手段に記憶された当該注文の銘柄の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された当該注文の前記指値を用いて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記発注済みで未約定の注文データのいずれか１つまたは全部について、前記乖離率若しくは前記乖離幅が、予め定められた数値以上であるか、または超えた場合には、前記複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データの中から、約定する可能性の高い順に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数から約定した注文データの個数を減じた個数の注文データを選択し、選択された注文データが、前記発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、
この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の前記注文データを用いて、前記発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、前記発注対象注文入替判断処理手段により選択された前記注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の注文処理システム。
【請求項１１】
市場へ発注した前記注文データのいずれかが、予め定められた時間内に約定しなかった場合に、前記複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データの中から、約定する可能性の高い順に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数から約定した注文データの個数を減じた個数の注文データを選択し、選択された注文データが、前記発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、
この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の前記注文データを用いて、前記発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、前記発注対象注文入替判断処理手段により選択された前記注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の注文処理システム。
【請求項１２】
前記発注対象注文判断処理手段、前記後続発注対象注文判断処理手段、または前記発注対象注文入替判断処理手段による判断処理で採用される前記乖離度基準は、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、複数の指値注文の注文データがある場合には、前記乖離率若しくは前記乖離幅が小さい方の指値注文の注文データを発注対象として選択することを主基準とし、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択するという副基準と、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、前記乖離率若しくは前記乖離幅が予め定められた数値以上若しくは超過の指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択し、それ以外の場合には指値注文を優先させるという副基準と、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、前記乖離率若しくは前記乖離幅が同じ数値となる指値注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の指値注文の注文データを選択するという副基準と、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、複数の成行注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の成行注文の注文データを選択するという副基準と
のうちの少なくとも１つの副基準を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項１３】
前記発注対象注文判断処理手段、前記後続発注対象注文判断処理手段、または前記発注対象注文入替判断処理手段による判断処理で採用される前記流動性基準は、
前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが大きい方の注文データを選択することを主基準とし、
前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが予め定められた数量以下若しくは未満の銘柄の注文データを発注対象外とし、それ以外の場合は、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の注文データを選択するという副基準と、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、前記出来高データが同じ数量の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の注文データを選択するという副基準と
のうちの少なくとも１つの副基準を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項１４】
前記発注対象注文判断処理手段、前記後続発注対象注文判断処理手段、または前記発注対象注文入替判断処理手段による判断処理で採用される前記乖離度・流動性複合基準は、
前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択することを主基準とし、
前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが予め定められた数量以下若しくは未満の銘柄の注文データを発注対象外とし、それ以外の場合は、前記乖離率若しくは前記乖離幅が小さい方の注文データを発注対象として選択するという副基準と、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択するという副基準と、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、前記乖離率若しくは前記乖離幅が予め定められた数値以上若しくは超過の指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択し、それ以外の場合には指値注文を優先させるという副基準と、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、前記乖離率若しくは前記乖離幅が同じ数値となる指値注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の指値注文の注文データを選択するという副基準と、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、前記乖離率若しくは前記乖離幅が同じ数値となる指値注文の注文データがある場合には、前記出来高データが大きい方の注文データを発注対象として選択するという副基準と、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、複数の成行注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の成行注文の注文データを選択するという副基準と、
前記複数の注文データまたはその一部の前記選択候補の注文データの中に、複数の成行注文の注文データがある場合には、前記出来高データが大きい方の注文データを発注対象として選択するという副基準と
のうちの少なくとも１つの副基準を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項１５】
前記入替処理手段は、
前記発注対象注文入替判断処理手段により選択された前記注文データを市場へ発注するための発注データを作成する際に、選択された前記注文データについての前記乖離率若しくは前記乖離幅がゼロ以下になっている場合には、顧客またはその入力代行者による入力指定に従って、選択された前記注文データの指値をそのままにして発注データを作成するか、選択された前記注文データの指値を前記時価データ記憶手段に記憶された前記時価データに変更して発注データを作成するか、または選択された前記注文データを成行注文に変更して発注データを作成するかを選択して処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項５〜７，９〜１１のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項１６】
前記入替処理手段は、
前記発注対象注文入替判断処理手段により選択された前記注文データを市場へ発注するための発注データを作成する際に、選択された前記注文データについての前記乖離率若しくは前記乖離幅がゼロ以下になっている場合には、選択された前記注文データの指値を前記時価データ記憶手段に記憶された前記時価データに変更して発注データを作成するか、または選択された前記注文データを成行注文に変更して発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項５〜７，９〜１１のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項１７】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、
金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させるか、または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の前記銘柄識別情報と関連付けて出来高データ記憶手段に記憶させるかの少なくとも一方を行い、
さらに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
発注対象注文判断処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて前記時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、前記複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、前記選択候補の注文データのうち、前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、前記乖離率若しくは前記乖離幅および前記出来高データの双方を複合的に用いて、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された、前記発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行し、
約定状況監視処理手段が、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、前記複数の注文データのうちで市場へ発注された前記注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視する処理を実行し、
残注文取消処理手段が、前記約定状況監視処理手段により前記複数の注文データのうちで約定した前記注文データがあると判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項１８】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、
金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させるか、または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の前記銘柄識別情報と関連付けて出来高データ記憶手段に記憶させるかの少なくとも一方を行い、
さらに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、およびこれらの複数の注文データのうち約定させる注文データの指定個数を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
発注対象注文判断処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて前記時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、前記複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、前記選択候補の注文データのうち、前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、前記乖離率若しくは前記乖離幅および前記出来高データの双方を複合的に用いて、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された、前記発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行し、
約定状況監視処理手段が、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、前記複数の注文データのうちで市場へ発注された前記注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、前記複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数に達したか否かを判断する処理を実行し、
残注文取消処理手段が、前記約定状況監視処理手段により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数に達したと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行し、
後続発注対象注文判断処理手段が、前記約定状況監視処理により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数に達していないと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、
後続発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された、前記後続発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、前記市場システムへ前記通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行する
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項１９】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、
金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させるか、または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の前記銘柄識別情報と関連付けて出来高データ記憶手段に記憶させるかの少なくとも一方を行い、
さらに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、および約定金額の合計額による制限を定めるための指定金額を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
発注対象注文判断処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて前記時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、前記複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、前記選択候補の注文データのうち、前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、前記乖離率若しくは前記乖離幅および前記出来高データの双方を複合的に用いて、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された、前記発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行し、
約定状況監視処理手段が、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、前記複数の注文データのうちで市場へ発注された前記注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、該当する前記約定データに含まれる約定金額を合計し、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額が前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したか否かを判断する処理を実行し、
残注文取消処理手段が、前記約定状況監視処理手段により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行し、
後続発注対象注文判断処理手段が、前記約定状況監視処理により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えていないか、または前記指定金額に達していないと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、
後続発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された、前記後続発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、前記市場システムへ前記通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行する
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項２０】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、
金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させるか、または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の前記銘柄識別情報と関連付けて出来高データ記憶手段に記憶させるかの少なくとも一方を行い、
さらに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、および買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額による制限を定めるための指定金額を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
発注対象注文判断処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて前記時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、前記複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、前記選択候補の注文データのうち、前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、前記乖離率若しくは前記乖離幅および前記出来高データの双方を複合的に用いて、前記選択候補の注文データのうち、前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された、前記発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行し、
約定状況監視処理手段が、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、前記複数の注文データのうちで市場へ発注された前記注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、該当する前記約定データに含まれる買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、前記相殺金額が前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したか否かを判断する処理を実行し、
残注文取消処理手段が、前記約定状況監視処理手段により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えたか、または前記指定金額に達したと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行し、
後続発注対象注文判断処理手段が、前記約定状況監視処理により前記複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、前記複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定金額を超えていないか、または前記指定金額に達していないと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを選択候補の注文データとして、前記発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、前記選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、
後続発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された、前記後続発注対象注文判断処理手段により選択された前記注文データを用いて、前記市場システムへ前記通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行する
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項２１】
顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、
金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させるか、または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の前記銘柄識別情報と関連付けて出来高データ記憶手段に記憶させるかの少なくとも一方を行い、
さらに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、およびこれらの複数の注文データのうち約定させる注文データの指定個数を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
発注対象注文判断処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて前記時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記時価データおよび前記注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、前記複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、前記指値と前記時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、前記選択候補の注文データから、前記乖離率若しくは前記乖離幅が小さい順に注文データを選択するという乖離度基準によるか、前記選択候補の注文データから、前記出来高データ記憶手段に記憶された前記出来高データが大きい順に注文データを選択するという流動性基準によるか、または、前記乖離率若しくは前記乖離幅および前記出来高データの双方を複合的に用いて、前記選択候補の注文データから、前記乖離率若しくは前記乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、前記出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、前記選択候補の注文データから、約定する可能性の高い順に前記指定個数の注文データを選択する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された、前記発注対象注文判断処理手段により選択された前記指定個数の前記注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する前記指定個数の発注データを作成する処理を実行し、
約定状況監視処理手段が、前記市場システムから前記通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、前記複数の注文データのうちで市場へ発注された前記注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、前記複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数に達したか否かを判断する処理を実行し、
残注文取消処理手段が、前記約定状況監視処理手段により前記複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定個数に達したと判断された場合に、前記複数の注文データのうち未発注の残りの前記注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれかに記載の注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、株式等の売買注文を処理する場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
顧客が金融商品の売買注文を行うにあたっては、複数の注文を出し、それらの注文のうち、いずれか１つでも約定したら、他の注文を取り消したい場合がある。例えば、買注文であれば、買付資金に大きな余裕がない場合や、売注文であれば、所望の金額を換金できればよい場合等である。このような場合には、通常、オンライントレードの画面、または電子メールにより、いずれかの注文が約定した結果を受けてから、約定した注文以外の注文に対し、注文の取消を行うための入力操作を行う必要がある。
【０００３】
また、取引所に複数の指値または逆指値のいずれかの注文（３銘柄まで）を出し、いずれかの注文が約定した段階で、他のすべての注文を、すべて自動的に取り消すことができる注文形態（ＯＣＯ注文）がある（特許文献１参照）。このＯＣＯ注文によれば、画面に張り付いて注文状況を把握する必要がなくなり、また、約定後の煩わしい注文の取消のための入力操作も必要なくなる。
【０００４】
さらに、本発明に関連する周辺技術として、ある銘柄が始値＋１０円になれば、始値＋２０円の指値で買注文を市場へ発注するというような、市場における時価情報をトリガにした発注方法を実現するシステムがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７２４９３号公報（段落［００３５］）
【特許文献２】特開２００４−５４６４３号公報（段落［００１２］、［００４１］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、複数の注文を出し、それらの注文のうち、いずれか１つでも約定したら、他の注文を取り消したい場合に、オンライントレードの画面、または電子メールにより、いずれかの注文が約定した結果を受けてから、約定した注文以外の注文に対し、注文の取消を行うための入力操作を行うのでは、注文状況（約定したか否か）に対する顧客の監視負担が大きく、また、約定後の他の注文の取消のための操作も煩雑である。さらに、顧客による注文状況の監視が不十分になるおそれがあり、また、注文の取消のための入力操作に時間がかかることから、入力操作を行っている間に、他の注文が約定してしまうおそれも生じる。
【０００７】
一方、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文では、他の注文を自動的に取り消すので、顧客の監視負担を軽減し、約定後の他の注文の取消操作の手間を軽減することができるものの、複数の注文（３銘柄まで）のすべてを市場へ発注するので、取り消すべき他の注文まで約定してしまう可能性も残る。
【０００８】
なお、前述した特許文献２に記載されたシステムは、市場における時価情報をトリガとして市場への発注を行うという点では、本発明に関連するが、１つの注文についての指値の決定や発注タイミングのコントロールをするだけであるから、複数の注文がある場合における上述した問題を解消するものではない。
【０００９】
本発明の目的は、複数の注文について過分な約定を未然に回避し、顧客の意図した通りに注文を約定させることができる注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
＜約定させる注文の個数がシステムで１つに固定されている発明の場合＞
【００１１】
本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段および／または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する出来高データ記憶手段を備えるとともに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データのうち、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する発注対象注文判断処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された、発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視する処理を実行する約定状況監視処理手段と、この約定状況監視処理手段により複数の注文データのうちで約定した注文データがあると判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する残注文取消処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、「指値と時価データとの乖離率」は、時価データに対する指値の乖離率でもよく、指値に対する時価データの乖離率でもよく、あるいは、分母も時価データ（現在値）や指値ではなく、例えば、前日の終値、当日の始値、移動平均値等のように、当該銘柄の単価の大きさの程度を示すことができるものであればよい。以下の発明においても同様である。
【００１３】
このような本発明の注文処理システムにおいては、発注対象注文判断処理手段により、複数の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した１つの注文だけを市場へ発注し、この注文が約定したら、市場へ発注していない残りの注文を取り消すので、前述した特許文献１に記載されたＯＣＯ注文のように、複数の注文を市場へ発注し、いずれかの注文が約定した段階で、市場へ発注されている他のすべての注文の発注を取り消す場合に比べ、誤って２以上の注文が約定してしまうおそれが全くないため、顧客の意図した通りに注文を約定させることが可能となる。
【００１４】
また、１つの注文を約定させるにあたり、発注対象注文判断処理手段により最も約定する可能性の高い注文を選択し、この注文を市場へ発注するので、複数の注文の全てを市場へ発注した場合と同程度に、早期の約定を実現することが可能となる。
【００１５】
さらに、残注文取消処理手段により、未発注の残りの注文が自動的に取り消されるので、顧客は、市場へ発注された注文が約定したか否かを監視する必要がなくなることから、顧客の監視負担を軽減することが可能となるうえ、市場へ発注された注文が約定した後に他の注文の取消のための操作を行う必要もなくなるため、顧客の手間を軽減することも可能となり、顧客の利便性が向上し、これらにより前記目的が達成される。
【００１６】
＜約定させる注文の個数を、顧客が指定する発明の場合＞
【００１７】
また、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段および／または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する出来高データ記憶手段を備えるとともに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、およびこれらの複数の注文データのうち約定させる注文データの指定個数を、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データのうち、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する発注対象注文判断処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された、発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段に記憶された指定個数に達したか否かを判断する処理を実行する約定状況監視処理手段と、この約定状況監視処理手段により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段に記憶された指定個数に達したと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する残注文取消処理手段と、約定状況監視処理により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段に記憶された指定個数に達していないと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する後続発注対象注文判断処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された、後続発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行する後続発注データ作成処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
このような本発明の注文処理システムにおいては、発注対象注文判断処理手段により、複数の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した１つの注文だけを市場へ発注し、この注文が約定したら、再度、同様にして、後続発注対象注文判断処理手段により、残りの未発注の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した１つの注文だけを市場へ発注するというように、発注対象注文判断処理手段や後続発注対象注文判断処理手段により選択した注文を１つずつ市場へ発注し、約定した注文の個数が指定個数に達したところで、市場へ発注していない残りの注文を取り消すので、指定個数を超える注文が約定してしまうおそれが全くないため、顧客の意図した通りに注文を約定させることが可能となる。
【００１９】
また、指定個数の注文を約定させるにあたり、発注対象注文判断処理手段や後続発注対象注文判断処理手段により最も約定する可能性の高い注文を選択する処理を繰り返し、選択した注文を１つずつ市場へ発注するので、複数の注文の全てを同時期に市場へ発注した場合と同程度に、早期の約定を実現することが可能となる。
【００２０】
さらに、残注文取消処理手段により、未発注の残りの注文が自動的に取り消されるので、顧客は、市場へ発注された注文が約定したか否かを監視する必要がなくなることから、顧客の監視負担を軽減することが可能となるうえ、指定個数の注文が約定した後に他の注文の取消のための操作を行う必要もなくなるため、顧客の手間を軽減することも可能となり、顧客の利便性が向上し、これらにより前記目的が達成される。
【００２１】
＜約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が指定金額を超えるか、指定金額に達したときに、未発注の残りの注文を取り消す発明の場合＞
【００２２】
さらに、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段および／または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する出来高データ記憶手段を備えるとともに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、および約定金額の合計額による制限を定めるための指定金額を、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データのうち、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する発注対象注文判断処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された、発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、該当する約定データに含まれる約定金額を合計し、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額が注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したか否かを判断する処理を実行する約定状況監視処理手段と、この約定状況監視処理手段により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する残注文取消処理手段と、約定状況監視処理により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えていないか、または指定金額に達していないと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する後続発注対象注文判断処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された、後続発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行する後続発注データ作成処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２３】
このような本発明の注文処理システムにおいては、発注対象注文判断処理手段により、複数の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した１つの注文だけを市場へ発注し、この注文が約定したら、再度、同様にして、後続発注対象注文判断処理手段により、残りの未発注の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した１つの注文だけを市場へ発注するというように、発注対象注文判断処理手段や後続発注対象注文判断処理手段により選択した注文を１つずつ市場へ発注し、約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が指定金額を超えるか、または指定金額に達したところで、市場へ発注していない残りの注文を取り消すので、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額が、予定しているよりも過大な金額になってしまうことを回避することが可能となるため、顧客の意図した通りに注文を約定させることが可能となる。
【００２４】
また、約定金額の合計額が指定金額を超えるか、または指定金額に達するまで注文を約定させるにあたり、発注対象注文判断処理手段や後続発注対象注文判断処理手段により最も約定する可能性の高い注文を選択する処理を繰り返し、選択した注文を１つずつ市場へ発注するので、複数の注文の全てを同時期に市場へ発注した場合と同程度に、早期の約定を実現することが可能となる。
【００２５】
さらに、残注文取消処理手段により、未発注の残りの注文が自動的に取り消されるので、顧客は、市場へ発注された注文が約定したか否かを監視する必要がなくなることから、顧客の監視負担を軽減することが可能となるうえ、約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が指定金額を超えるか、または指定金額に達した後に他の注文の取消のための操作を行う必要もなくなるため、顧客の手間を軽減することも可能となり、顧客の利便性が向上し、これらにより前記目的が達成される。
【００２６】
＜買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が指定金額を超えるか、指定金額に達したときに、未発注の残りの注文を取り消す発明の場合＞
【００２７】
そして、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段および／または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する出来高データ記憶手段を備えるとともに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、および買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額による制限を定めるための指定金額を、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データのうち、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する発注対象注文判断処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された、発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、該当する約定データに含まれる買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、相殺金額が注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したか否かを判断する処理を実行する約定状況監視処理手段と、この約定状況監視処理手段により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が、注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する残注文取消処理手段と、約定状況監視処理により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が、注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えていないか、または指定金額に達していないと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する後続発注対象注文判断処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された、後続発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行する後続発注データ作成処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２８】
このような本発明の注文処理システムにおいては、発注対象注文判断処理手段により、複数の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した１つの注文だけを市場へ発注し、この注文が約定したら、再度、同様にして、後続発注対象注文判断処理手段により、残りの未発注の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した１つの注文だけを市場へ発注するというように、発注対象注文判断処理手段や後続発注対象注文判断処理手段により選択した注文を１つずつ市場へ発注し、約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が指定金額を超えるか、または指定金額に達したところで、市場へ発注していない残りの注文を取り消すので、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が、予定しているよりも過大な金額になってしまうことを回避することが可能となるため、顧客の意図した通りに注文を約定させることが可能となる。
【００２９】
また、相殺金額が指定金額を超えるか、または指定金額に達するまで注文を約定させるにあたり、発注対象注文判断処理手段や後続発注対象注文判断処理手段により最も約定する可能性の高い注文を選択する処理を繰り返し、選択した注文を１つずつ市場へ発注するので、複数の注文の全てを同時期に市場へ発注した場合と同程度に、早期の約定を実現することが可能となる。
【００３０】
さらに、残注文取消処理手段により、未発注の残りの注文が自動的に取り消されるので、顧客は、市場へ発注された注文が約定したか否かを監視する必要がなくなることから、顧客の監視負担を軽減することが可能となるうえ、約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が指定金額を超えるか、または指定金額に達した後に他の注文の取消のための操作を行う必要もなくなるため、顧客の手間を軽減することも可能となり、顧客の利便性が向上し、これらにより前記目的が達成される。
【００３１】
＜約定させる注文の個数がシステムで１つに固定されている発明の場合、約定させる注文の個数を、顧客が指定する発明の場合、約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が指定金額を超えるか、指定金額に達したときに、未発注の残りの注文を取り消す発明の場合、または、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が指定金額を超えるか、指定金額に達したときに、未発注の残りの注文を取り消す発明の場合において、発注対象注文の入替処理を行う場合＞
【００３２】
発注対象注文の入替処理を行う場合は、次の３通りの構成を採ることができる。
【００３３】
第１番目の構成として、以上に述べた注文処理システムにおいて、常時または所定時間間隔で、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の注文データを用いて、発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、発注対象注文入替判断処理手段により選択された注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段とを備えた構成を採用することができる。
【００３４】
このように常時または所定時間間隔で入替処理を行う構成とした場合には、時間の経過とともに複数の注文の各銘柄の時価データが変動すると、各注文の約定の可能性の高低が逆転することがあるが、このような状況になっても、その都度、発注対象注文入替判断処理手段により、最も約定する可能性の高い注文を選択し、市場へ発注する注文を、各時点で最も約定する可能性の高い注文に入れ替えることが可能となるので、より一層、早期の約定を実現することが可能となる。
【００３５】
第２番目の構成として、以上に述べた注文処理システムにおいて、市場へ発注済みで未約定の注文データについて、時価データ記憶手段に記憶された当該注文の銘柄の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された当該注文の指値を用いて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、乖離率若しくは前記乖離幅が、予め定められた数値以上であるか、または超えた場合には、複数の注文データのうちの未発注の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択し、発注済みで未約定の注文データが、未発注の注文データの中から選択された注文データよりも約定する可能性が高いか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の注文データを用いて、発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、発注対象注文入替判断処理手段により選択された注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段とを備えた構成を採用することができる。
【００３６】
このように市場へ発注済みで未約定の注文についての乖離率若しくはこれらの乖離幅が予め定められた数値以上であるか、または超えたときに入替処理を行う構成とした場合には、発注対象注文入替判断処理手段により、未発注の注文について最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した注文が、市場へ発注されている注文よりも約定する可能性が高ければ、市場へ発注する注文を入れ替えることが可能となるので、より一層、早期の約定を実現することが可能となる。
【００３７】
第３番目の構成として、以上に述べた注文処理システムにおいて、市場へ発注した注文データが、予め定められた時間内に約定しなかった場合に、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の注文データを用いて、発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、発注対象注文入替判断処理手段により選択された注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段とを備えた構成を採用することができる。
【００３８】
このように市場へ発注した注文が予め定められた時間内に約定しなかったときに入替処理を行う構成とした場合には、時間の経過とともに複数の注文の各銘柄の時価データが変動すると、各注文の約定の可能性の高低が逆転することがあるが、このような状況になっても、発注対象注文入替判断処理手段により、最も約定する可能性の高い注文を選択し、市場へ発注する注文を、その時点で最も約定する可能性の高い注文に入れ替えることが可能となるので、より一層、早期の約定を実現することが可能となる。
【００３９】
＜複数の注文のうち指定個数の注文を同時期に市場へ発注して約定させる発明の場合＞
【００４０】
また、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段および／または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する出来高データ記憶手段を備えるとともに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、およびこれらの複数の注文データのうち約定させる注文データの指定個数を、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データから、乖離率若しくは乖離幅が小さい順に注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データから、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが大きい順に注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データから、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データから、約定する可能性の高い順に指定個数の注文データを選択する処理を実行する発注対象注文判断処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された、発注対象注文判断処理手段により選択された指定個数の注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する指定個数の発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段に記憶された指定個数に達したか否かを判断する処理を実行する約定状況監視処理手段と、この約定状況監視処理手段により複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段に記憶された指定個数に達したと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行する残注文取消処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００４１】
このような本発明の注文処理システムにおいては、発注対象注文判断処理手段により、複数の注文の中から、約定する可能性の高い順に指定個数の注文を選択し、選択した指定個数の注文だけを同時期に市場へ発注し、発注した指定個数の注文の全てが約定したところで、市場へ発注していない残りの注文を取り消すので、指定個数を超える注文が約定してしまうおそれが全くないため、顧客の意図した通りに注文を約定させることが可能となる。
【００４２】
また、指定個数の注文を約定させるにあたり、発注対象注文判断処理手段により、複数の注文の中から、約定する可能性の高い順に指定個数の注文を選択して市場へ発注するので、複数の注文の全てを同時期に市場へ発注した場合と同程度に、早期の指定個数分の約定を実現することが可能となる。
【００４３】
さらに、残注文取消処理手段により、未発注の残りの注文が自動的に取り消されるので、顧客は、市場へ発注された注文が約定したか否かを監視する必要がなくなることから、顧客の監視負担を軽減することが可能となるうえ、約定した注文の個数が指定個数に達した後に他の注文の取消のための操作を行う必要もなくなるため、顧客の手間を軽減することも可能となり、顧客の利便性が向上し、これらにより前記目的が達成される。
【００４４】
＜複数の注文のうち指定個数の注文を同時期に市場へ発注して約定させる発明の場合において、発注対象注文の入替処理を行う場合＞
【００４５】
発注対象注文の入替処理を行う場合は、次の３通りの構成を採ることができる。
【００４６】
第１番目の構成として、前述した注文処理システムにおいて、常時または所定時間間隔で、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データの中から、約定する可能性の高い順に、注文データ記憶手段に記憶された指定個数から約定した注文データの個数を減じた個数の注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の注文データを用いて、発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、発注対象注文入替判断処理手段により選択された注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段とを備えた構成を採用することができる。
【００４７】
このように常時または所定時間間隔で入替処理を行う構成とした場合には、時間の経過とともに複数の注文の各銘柄の時価データが変動すると、各注文の約定の可能性の高低が逆転することがあるが、このような状況になっても、その都度、発注対象注文入替判断処理手段により、約定する可能性の高い順に指定個数の注文（但し、既に約定した注文がある場合には、指定個数から約定した注文の個数を減じた個数の注文）を選択し、市場へ発注する注文を入れ替えることが可能となるので、より一層、早期の指定個数分の約定を実現することが可能となる。
【００４８】
第２番目の構成として、前述した注文処理システムにおいて、市場へ発注済みで未約定の注文データのそれぞれについて、時価データ記憶手段に記憶された当該注文の銘柄の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された当該注文の指値を用いて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、発注済みで未約定の注文データのいずれか１つまたは全部について、乖離率若しくは乖離幅が、予め定められた数値以上であるか、または超えた場合には、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データの中から、約定する可能性の高い順に、注文データ記憶手段に記憶された指定個数から約定した注文データの個数を減じた個数の注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の注文データを用いて、発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、発注対象注文入替判断処理手段により選択された注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段とを備えた構成を採用することができる。
【００４９】
このように市場へ発注済みで未約定の注文のいずれか１つまたは全部についての乖離率若しくはこれらの乖離幅が予め定められた数値以上であるか、または超えたときに入替処理を行う構成とした場合には、発注対象注文入替判断処理手段により、未発注の注文および発注済みで未約定の注文の中から、約定する可能性の高い順に指定個数の注文（但し、既に約定した注文がある場合には、指定個数から約定した注文の個数を減じた個数の注文）を選択し、市場へ発注する注文を入れ替えることが可能となるので、より一層、早期の指定個数分の約定を実現することが可能となる。
【００５０】
第３番目の構成として、前述した注文処理システムにおいて、市場へ発注した注文データのいずれかが、予め定められた時間内に約定しなかった場合に、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データの中から、約定する可能性の高い順に、注文データ記憶手段に記憶された指定個数から約定した注文データの個数を減じた個数の注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する発注対象注文入替判断処理手段と、この発注対象注文入替判断処理手段により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された入替に係る注文の注文データを用いて、発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、発注対象注文入替判断処理手段により選択された注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する入替処理手段とを備えた構成を採用することができる。
【００５１】
このように市場へ発注した注文が予め定められた時間内に約定しなかったときに入替処理を行う構成とした場合には、時間の経過とともに複数の注文の各銘柄の時価データが変動すると、各注文の約定の可能性の高低が逆転することがあるが、このような状況になっても、発注対象注文入替判断処理手段により、約定する可能性の高い順に指定個数の注文（但し、既に約定した注文がある場合には、指定個数から約定した注文の個数を減じた個数の注文）を選択し、市場へ発注する注文を入れ替えることが可能となるので、より一層、早期の指定個数分の約定を実現することが可能となる。
【００５２】
＜判断基準についての共通事項＞
【００５３】
さらに、以上に述べた注文処理システムにおいて、発注対象注文判断処理手段、後続発注対象注文判断処理手段、または発注対象注文入替判断処理手段による判断処理で採用される乖離度基準は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、複数の指値注文の注文データがある場合には、乖離率若しくは乖離幅が小さい方の指値注文の注文データを発注対象として選択することを主基準とし、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択するという副基準と、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、乖離率若しくは乖離幅が予め定められた数値以上若しくは超過の指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択し、それ以外の場合には指値注文を優先させるという副基準と、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、乖離率若しくは乖離幅が同じ数値となる指値注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の指値注文の注文データを選択するという副基準と、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、複数の成行注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の成行注文の注文データを選択するという副基準とのうちの少なくとも１つの副基準を組み合わせて構成されていることが望ましい。
【００５４】
このように乖離度基準を、主基準と少なくとも１つの副基準とを組み合わせた構成とした場合には、乖離率若しくは乖離幅を用いた判断処理により、目的に沿った発注対象注文を選択することが可能となる。
【００５５】
そして、以上に述べた注文処理システムにおいて、発注対象注文判断処理手段、後続発注対象注文判断処理手段、または発注対象注文入替判断処理手段による判断処理で採用される流動性基準は、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが大きい方の注文データを選択することを主基準とし、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが予め定められた数量以下若しくは未満の銘柄の注文データを発注対象外とし、それ以外の場合は、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の注文データを選択するという副基準と、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、出来高データが同じ数量の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の注文データを選択するという副基準とのうちの少なくとも１つの副基準を組み合わせて構成されていることが望ましい。
【００５６】
このように流動性基準を、主基準と少なくとも１つの副基準とを組み合わせた構成とした場合には、出来高データを用いた判断処理により、目的に沿った発注対象注文を選択することが可能となる。
【００５７】
また、以上に述べた注文処理システムにおいて、発注対象注文判断処理手段、後続発注対象注文判断処理手段、または発注対象注文入替判断処理手段による判断処理で採用される乖離度・流動性複合基準は、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択することを主基準とし、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが予め定められた数量以下若しくは未満の銘柄の注文データを発注対象外とし、それ以外の場合は、乖離率若しくは乖離幅が小さい方の注文データを発注対象として選択するという副基準と、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択するという副基準と、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、乖離率若しくは乖離幅が予め定められた数値以上若しくは超過の指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択し、それ以外の場合には指値注文を優先させるという副基準と、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、乖離率若しくは乖離幅が同じ数値となる指値注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の指値注文の注文データを選択するという副基準と、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、乖離率若しくは乖離幅が同じ数値となる指値注文の注文データがある場合には、出来高データが大きい方の注文データを発注対象として選択するという副基準と、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、複数の成行注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の成行注文の注文データを選択するという副基準と、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、複数の成行注文の注文データがある場合には、出来高データが大きい方の注文データを発注対象として選択するという副基準とのうちの少なくとも１つの副基準を組み合わせて構成されていることが望ましい。
【００５８】
このように乖離度・流動性複合基準を、主基準と少なくとも１つの副基準とを組み合わせた構成とした場合には、乖離率若しくは乖離幅、および出来高データの双方を用いた判断処理により、目的に沿った発注対象注文を選択することが可能となる。
【００５９】
＜その他の共通事項＞
【００６０】
さらに、以上に述べた注文処理システムにおいて、入替処理手段は、発注対象注文入替判断処理手段により選択された注文データを市場へ発注するための発注データを作成する際に、選択された注文データについての乖離率若しくは乖離幅がゼロ以下になっている場合には、顧客またはその入力代行者による入力指定に従って、選択された注文データの指値をそのままにして発注データを作成するか、選択された注文データの指値を時価データ記憶手段に記憶された時価データに変更して発注データを作成するか、または選択された注文データを成行注文に変更して発注データを作成するかを選択して処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００６１】
このように発注対象注文の入替の際に、選択された注文についての乖離率若しくは乖離幅がゼロ以下になっているときに、その選択された注文の発注方法を顧客が選択することができる構成とした場合には、顧客の選択自由度が増し、顧客サービスの向上が図られる。
【００６２】
そして、以上に述べた注文処理システムにおいて、入替処理手段は、発注対象注文入替判断処理手段により選択された注文データを市場へ発注するための発注データを作成する際に、選択された注文データについての乖離率若しくは乖離幅がゼロ以下になっている場合には、選択された注文データの指値を時価データ記憶手段に記憶された時価データに変更して発注データを作成するか、または選択された注文データを成行注文に変更して発注データを作成する処理を実行する構成としてもよい。
【００６３】
このように発注対象注文の入替の際に、選択された注文についての乖離率若しくは乖離幅がゼロ以下になっていれば、その選択された注文の発注方法を変更する構成とした場合には、顧客にとって、より有利な発注方法で、その選択された注文を発注することが可能となる。
【００６４】
以上に述べた本発明の注文処理システムにより実現される注文処理方法として、以下のような本発明の注文処理方法を挙げることができる。
【００６５】
＜約定させる注文の個数がシステムで１つに固定されている発明の場合＞
【００６６】
すなわち、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させるか、または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて出来高データ記憶手段に記憶させるかの少なくとも一方を行い、さらに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、発注対象注文判断処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の前記指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データのうち、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された、発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行し、約定状況監視処理手段が、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視する処理を実行し、残注文取消処理手段が、約定状況監視処理手段により複数の注文データのうちで約定した注文データがあると判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行することを特徴とするものである。
【００６７】
また、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させるか、または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて出来高データ記憶手段に記憶させるかの少なくとも一方を行い、さらに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、およびこれらの複数の注文データのうち約定させる注文データの指定個数を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、発注対象注文判断処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データのうち、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された、発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行し、約定状況監視処理手段が、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段に記憶された指定個数に達したか否かを判断する処理を実行し、残注文取消処理手段が、約定状況監視処理手段により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段に記憶された指定個数に達したと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行し、後続発注対象注文判断処理手段が、約定状況監視処理により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段に記憶された指定個数に達していないと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、後続発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された、後続発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６８】
さらに、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させるか、または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて出来高データ記憶手段に記憶させるかの少なくとも一方を行い、さらに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、および約定金額の合計額による制限を定めるための指定金額を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、発注対象注文判断処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データのうち、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された、発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行し、約定状況監視処理手段が、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、該当する約定データに含まれる約定金額を合計し、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額が注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したか否かを判断する処理を実行し、残注文取消処理手段が、約定状況監視処理手段により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行し、後続発注対象注文判断処理手段が、約定状況監視処理により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えていないか、または指定金額に達していないと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、後続発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された、後続発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６９】
そして、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させるか、または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて出来高データ記憶手段に記憶させるかの少なくとも一方を行い、さらに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、および買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額による制限を定めるための指定金額を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、発注対象注文判断処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅が最も小さい注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データのうち、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが最も大きい注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された、発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する発注データを作成する処理を実行し、約定状況監視処理手段が、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、該当する約定データに含まれる買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、相殺金額が注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したか否かを判断する処理を実行し、残注文取消処理手段が、約定状況監視処理手段により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が、注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行し、後続発注対象注文判断処理手段が、約定状況監視処理により複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が、注文データ記憶手段に記憶された指定金額を超えていないか、または指定金額に達していないと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段で採用した基準と同じ基準により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行し、後続発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された、後続発注対象注文判断処理手段により選択された注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する後続の発注データを作成する処理を実行することを特徴とするものである。
【００７０】
また、本発明は、顧客の金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、金融商品の時価データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させるか、または金融商品の売買の出来高データを各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて出来高データ記憶手段に記憶させるかの少なくとも一方を行い、さらに、複数の金融商品の注文の集合として１回の注文手続でまとめて入力された各金融商品の銘柄識別情報および指値注文とした場合の指値を含む複数の注文データ、およびこれらの複数の注文データのうち約定させる注文データの指定個数を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、発注対象注文判断処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段に記憶された各金融商品の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データから、乖離率若しくは乖離幅が小さい順に注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データから、出来高データ記憶手段に記憶された出来高データが大きい順に注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データから、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データから、約定する可能性の高い順に指定個数の注文データを選択する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された、発注対象注文判断処理手段により選択された指定個数の注文データを用いて、市場システムへ通信回線を介して送信する指定個数の発注データを作成する処理を実行し、約定状況監視処理手段が、市場システムから通信回線を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段に記憶された指定個数に達したか否かを判断する処理を実行し、残注文取消処理手段が、約定状況監視処理手段により複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段に記憶された指定個数に達したと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行することを特徴とするものである。
【００７１】
これらの本発明の注文処理方法においては、前述した本発明の注文処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００７２】
また、本発明のプログラムは、前述した注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００７３】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００７４】
以上に述べたように本発明によれば、複数の注文の中から、最も約定する可能性の高い注文を選択し、あるいは約定する可能性の高い順に指定個数の注文を選択し、選択した注文だけを市場へ発注するので、注文が過分に約定してしまうおそれがなく、顧客の意図した通りに注文を約定させることができるとともに、複数の注文の全てを同時期に市場へ発注した場合と同程度に、早期の約定を実現することができるうえ、未発注の残りの注文を自動的に取り消すので、顧客の監視負担や操作の手間の軽減を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態の注文処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の時価データ記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の出来高データ記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の約定データ記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の注文処理システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の注文処理システムによる処理の数値例（その１）を示す図。
【図８】前記実施形態の注文処理システムによる処理の数値例（その２）を示す図。
【図９】前記実施形態の注文画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００７６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の注文処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文データ記憶手段４０の構成が示され、図３には、時価データ記憶手段４１の構成が示され、図４には、出来高データ記憶手段４２の構成が示され、図５には、約定データ記憶手段４４の構成が示されている。また、図６には、注文処理システム１０による処理の流れがフローチャートで示され、図７および図８には、注文処理システム１０による処理の数値例が示されている。さらに、図９には、注文画面１００の一例が示されている。
【００７７】
図１において、注文処理システム１０は、金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の売買注文の受付および市場への発注に関する各種処理を実行するとともに、これらの処理に必要な各種のデータを記憶する注文処理サーバ２０を備え、この注文処理サーバ２０に通信回線であるネットワーク１を介して顧客またはその入力代行者（例えばオペレータや営業員等）が操作する端末装置５０が接続されて構成されている。また、注文処理サーバ２０には、通信回線である専用線２を介して市場システム６０（例えば、証券取引所システム等）が接続されるとともに、通信回線である専用線３（またはネットワーク１でもよい。）を介して市場データ提供システム７０が接続されている。
【００７８】
ここで、ネットワーク１は、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００７９】
注文処理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、注文受付処理手段２１と、市場データ取得処理手段２２と、発注対象注文判断処理手段２３と、発注データ作成処理手段２４と、約定状況監視処理手段２５と、残注文取消処理手段２６と、後続発注対象注文判断処理手段２７と、後続発注データ作成処理手段２８と、発注対象注文入替判断処理手段２９と、入替処理手段３０と、発注処理手段３１と、注文データ記憶手段４０と、時価データ記憶手段４１と、出来高データ記憶手段４２と、発注データ記憶手段４３と、約定データ記憶手段４４とを含んで構成されている。
【００８０】
注文受付処理手段２１は、端末装置５０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、注文画面１００（図９参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信するとともに、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の複数の注文データ（例えば、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値））、残注文取消条件（条件種別、指定個数や指定金額）、および発注対象注文の入替時の発注方法を受信し、受信した複数の注文データに対し、注文識別情報（注文番号）をそれぞれ自動付与するとともに、受信した複数の注文データの集合に対し、グループ識別情報を自動付与し、これらの注文データ、残注文取消条件、および発注対象注文の入替時の発注方法を、顧客識別情報（口座番号等）、注文識別情報（注文番号）、およびグループ識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８１】
なお、本実施形態では、注文画面１００（図９参照）に各注文データが入力された順に、各注文データについてのグループ内優先順位が定まり、例えば、発注対象注文の選択時に同じ条件（同じ評価結果）の注文があったときに、このグループ内優先順位に従って注文の選択が行われる。また、成行注文の場合には、注文単価（指値）が、例えばゼロ円となる。
【００８２】
さらに、残注文取消条件には、複数の注文のうち約定させる注文の個数（指定個数）を指定する場合（条件種別１）と、複数の買注文または複数の売注文のうち約定した買注文または約定した売注文の約定金額の合計額（指定金額）により約定の制限を設ける場合（条件種別２）と、買注文と売注文とが混在する複数の注文のうち、約定した買注文の約定金額の合計額から、約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額（指定金額）により約定の制限を設ける場合（条件種別３）とがある。
【００８３】
そして、発注対象注文の入替時に、未発注の注文の中から選択された注文についての乖離率がゼロ以下になっていた場合、すなわち時価が買注文の指値以下になっていた場合、あるいは時価が売注文の指値以上になっていた場合における当該注文の発注方法には、顧客またはその入力代行者により入力された指値のままで発注する場合（入替時の発注方法＝「１」）と、指値を時価（現在値）に変更して発注する場合（入替時の発注方法＝「２」）と、成行注文に変更して発注する場合（入替時の発注方法＝「３」）とがある。
【００８４】
市場データ取得処理手段２２は、市場データ提供システム７０から専用線３（またはインターネット１でもよい。）を介して送信されてくる市場データ（各銘柄の時価データおよび各銘柄の出来高データを含む。）を受信し、受信した各銘柄の時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて時価データ記憶手段４１（図３参照）に記憶させるとともに、受信した各銘柄の出来高データを、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて出来高データ記憶手段４２（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、時価データおよび出来高データの取得タイミングは、同時期である必要はなく、また、同じ頻度である必要もなく、例えば、時価データは、常時取得し、出来高データは、１日１回取得してもよい。
【００８５】
発注対象注文判断処理手段２３は、各金融商品の時価データおよび／または出来高データを用いて、乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された複数の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行するものである。
【００８６】
乖離度基準による場合は、発注対象注文判断処理手段２３は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報をキーとして、時価データ記憶手段４１（図３参照）から各銘柄の時価データを取得し、取得した各銘柄の時価データ（現在値）および注文データ記憶手段４０に記憶された各銘柄の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとして、これらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅が最も小さい注文データを選択する処理を実行する。
【００８７】
ここで、本実施形態では、一例として、買注文の乖離率＝（時価−指値）／時価×１００（％）、売注文の乖離率＝（指値−時価）／時価×１００（％）とするが、分母は、時価（現在値）に限らず、例えば、指値としてもよく、あるいは前日の終値、当日の始値、移動平均値等としてもよく、要するに、金融商品の価格（株価）の大きさの程度を示す数値であればよい。
【００８８】
また、買注文の乖離幅＝時価−指値（円）、売注文の乖離幅＝指値−時価（円）である。
【００８９】
さらに、乖離度基準は、より詳細には、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データ（但し、複数の注文データの一部が選択候補の注文データとなるのは、後述する後続発注対象注文判断処理手段２７や発注対象注文入替判断処理手段２９の場合である。）の中に、複数の指値注文の注文データがある場合には、乖離率若しくは乖離幅が小さい方の指値注文の注文データを発注対象として選択することを主基準Ａとし、この主基準Ａに、次の副基準Ａ１〜Ａ４のうちの少なくとも１つを組み合わせて構成される。
【００９０】
副基準Ａ１は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択するという基準である。
【００９１】
副基準Ａ２は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、乖離率若しくは乖離幅が予め定められた数値以上若しくは超過の指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択し、それ以外の場合には指値注文を優先させるという基準である。
【００９２】
副基準Ａ３は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、乖離率若しくは乖離幅が同じ数値となる指値注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の指値注文の注文データを選択するという基準である。
【００９３】
副基準Ａ４は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、複数の成行注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の成行注文の注文データを選択するという基準である。
【００９４】
流動性基準による場合は、発注対象注文判断処理手段２３は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報をキーとして、出来高データ記憶手段４２（図４参照）から各銘柄の出来高データを取得し、取得した各銘柄の出来高データを用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとして、選択候補の注文データのうち、出来高データが最も大きい注文データを選択する処理を実行する。
【００９５】
ここで、流動性基準は、より詳細には、出来高データ記憶手段４２（図４参照）に記憶された出来高データが大きい方の注文データを選択することを主基準Ｂとし、この主基準Ｂに、次の副基準Ｂ１，Ｂ２のうちの少なくとも１つを組み合わせて構成される。
【００９６】
副基準Ｂ１は、出来高データ記憶手段４２（図４参照）に記憶された出来高データが、予め定められた数量以下若しくは未満の銘柄の注文データを発注対象外とし、それ以外の場合は、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の注文データを選択するという基準である。
【００９７】
副基準Ｂ２は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データ（但し、複数の注文データの一部が選択候補の注文データとなるのは、後述する後続発注対象注文判断処理手段２７や発注対象注文入替判断処理手段２９の場合である。）の中に、出来高データが同じ数量の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の注文データを選択するという基準である。
【００９８】
乖離度・流動性複合基準による場合は、発注対象注文判断処理手段２３は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報をキーとして、時価データ記憶手段４１（図３参照）から各銘柄の時価データを取得するとともに、複数の注文データの各銘柄識別情報をキーとして、出来高データ記憶手段４２（図４参照）から各銘柄の出来高データを取得し、取得した各銘柄の時価データ（現在値）および注文データ記憶手段４０に記憶された各銘柄の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとして、これらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データ（現在値）との乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、算出した乖離率若しくは乖離幅、および取得した出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択することにより、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行する。
【００９９】
ここで、乖離度・流動性複合基準は、より詳細には、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択することを主基準Ｃとし、この主基準Ｃに、次の副基準Ｃ１〜Ｃ７のうちの少なくとも１つを組み合わせて構成される。
【０１００】
副基準Ｃ１は、出来高データ記憶手段４２（図４参照）に記憶された出来高データが、予め定められた数量以下若しくは未満の銘柄の注文データを発注対象外とし、それ以外の場合は、乖離率若しくは乖離幅が小さい方の注文データを発注対象として選択するという基準である。
【０１０１】
副基準Ｃ２は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データ（但し、複数の注文データの一部が選択候補の注文データとなるのは、後述する後続発注対象注文判断処理手段２７や発注対象注文入替判断処理手段２９の場合である。）の中に、成行注文の注文データがある場合には、指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択するという基準である。
【０１０２】
副基準Ｃ３は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、乖離率若しくは乖離幅が予め定められた数値以上若しくは超過の指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択し、それ以外の場合には指値注文を優先させるという基準である。
【０１０３】
副基準Ｃ４は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、乖離率若しくは乖離幅が同じ数値となる指値注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の指値注文の注文データを選択するという基準である。
【０１０４】
副基準Ｃ５は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、乖離率若しくは乖離幅が同じ数値となる指値注文の注文データがある場合には、出来高データが大きい方の注文データを発注対象として選択するという基準である。
【０１０５】
副基準Ｃ６は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、複数の成行注文の注文データがある場合には、顧客若しくはその入力代行者により入力指定された優先順位またはデータ入力順で自動的に定まる優先順位に従って、発注対象の成行注文の注文データを選択するという基準である。
【０１０６】
副基準Ｃ７は、複数の注文データまたはその一部の選択候補の注文データの中に、複数の成行注文の注文データがある場合には、出来高データが大きい方の注文データを発注対象として選択するという基準である。
【０１０７】
なお、本実施形態では、一例として、主基準Ｃに、副基準Ｃ１，Ｃ２，Ｃ５，Ｃ６を組み合わせて構成される乖離度・流動性複合基準を採用するものとするが、これに限定されるものではない。
【０１０８】
発注データ作成処理手段２４は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている、発注対象注文判断処理手段２３により選択された注文データを用いて、発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）等を含む。）を作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段４３に記憶させる処理を実行するものである。また、発注データ作成処理手段２２は、発注データを作成後に、注文データ記憶手段４０に記憶されたステータスを「未発注」から「発注待ち」に変更する。
【０１０９】
約定状況監視処理手段２５は、市場システム６０から専用線２を介して送信されてきて約定データ記憶手段４４（図５参照）に記憶されている約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し（つまり、市場へ発注した注文が約定したか否かを監視し）、同一の注文識別情報を含む約定データがあった場合には、その注文識別情報の注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたステータスを「約定済み」に変更するとともに、その注文識別情報の注文データについて注文データ記憶手段４０に記憶されている残注文取消条件を取得し、その注文識別情報の注文データが属する注文グループ（同一のグループ識別情報で関連付けられている複数の注文データ）の約定状況が、残注文取消条件を満足するか否かを判断する処理を実行するものである。
【０１１０】
ここで、約定状況監視処理手段２５は、注文データ記憶手段４０（図２参照）から取得した残注文取消条件が、条件種別＝「１（約定注文の個数）」である場合には、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定個数（顧客が指定した個数）に達したか否かを判断する処理を実行する。より具体的には、約定状況監視処理手段２５は、約定した注文と同一のグループ識別情報で関連付けられている複数の注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているステータスを参照し、ステータスが「約定済み」になっている注文データの個数が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定個数（顧客が指定した個数）に達したか否かを判断する。なお、本実施形態では、約定させる注文の個数を顧客が指定することができるようになっているが、約定させる注文の個数は、システムで予め１個に定めておいてもよく、その場合には、注文データ記憶手段４０に指定個数を記憶させておく必要はなく、従って、指定個数の取得処理も必要ない。
【０１１１】
また、約定状況監視処理手段２５は、注文データ記憶手段４０（図２参照）から取得した残注文取消条件が、条件種別＝「２（合計金額）」である場合には、複数の注文のうちで市場へ発注されて約定した注文についての約定データに含まれる約定金額を合計し、買注文の約定金額の合計額または売注文の約定金額の合計額が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定金額（顧客が指定した金額）を超えたか、または指定金額に達したか否かを判断する処理を実行する。より具体的には、約定状況監視処理手段２５は、約定した注文と同一のグループ識別情報で関連付けられている複数の注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているステータスを参照し、ステータスが「約定済み」になっている各注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む各約定データについて約定データ記憶手段４４（図５参照）に記憶されている約定金額を合計し、得られた約定金額の合計額が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定金額（顧客が指定した金額）を超えたか、または指定金額に達したか否かを判断する。なお、注文データ記憶手段４０（図２参照）に約定金額を記憶させるようにしてもよく、この場合には、約定データ記憶手段４４（図５参照）ではなく、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された約定金額を合計すればよい。また、約定金額の合計額をグループ識別情報と関連付けて記憶する約定金額合計額記憶手段を設けておき、注文が約定する都度に、その約定金額を加算して約定金額の合計額を更新していってもよく、この場合には、約定金額合計額記憶手段に記憶された約定金額の合計額を用いて指定金額との大小比較判断を行えばよい。
【０１１２】
また、約定状況監視処理手段２５は、注文データ記憶手段４０（図２参照）から取得した残注文取消条件が、条件種別＝「３（相殺金額）」である場合には、複数の注文のうちで市場へ発注されて約定した注文についての約定データに含まれる買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、算出した相殺金額が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定金額（顧客が指定した金額）を超えたか、または指定金額に達したか否かを判断する処理を実行する。より具体的には、約定状況監視処理手段２５は、約定した注文と同一のグループ識別情報で関連付けられている複数の注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているステータスを参照し、ステータスが「約定済み」になっている各注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む各約定データについて約定データ記憶手段４４（図５参照）に記憶されている買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、算出した相殺金額が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定金額（顧客が指定した金額）を超えたか、または指定金額に達したか否かを判断する。なお、注文データ記憶手段４０（図２参照）に約定金額を記憶させるようにしてもよく、この場合には、約定データ記憶手段４４（図５参照）ではなく、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された約定金額を用いて相殺金額を算出すればよい。また、相殺金額をグループ識別情報と関連付けて記憶する相殺金額記憶手段を設けておき、注文が約定する都度に、買注文であれば約定金額を加算し、売注文であれば約定金額を減算して相殺金額を更新していってもよく、この場合には、相殺金額記憶手段に記憶された相殺金額を用いて指定金額との大小比較判断を行えばよい。
【０１１３】
残注文取消処理手段２６は、約定状況監視処理手段２５により残注文取消条件が満たされたと判断された場合、すなわち、条件種別＝「１（約定注文の個数）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定個数（顧客が指定した個数）に達したと判断された場合、条件種別＝「２（合計金額）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したと判断された場合、条件種別＝「３（相殺金額）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理を実行するものである。より具体的には、残注文取消処理手段２６は、約定状況監視処理手段２５により残注文取消条件が満たされたと判断された場合に、約定した注文と同一のグループ識別情報で関連付けられている複数の注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているステータスを参照し、ステータスが「未発注」になっている各注文データについて、ステータスを「注文取消」に変更する。
【０１１４】
後続発注対象注文判断処理手段２７は、約定状況監視処理２５により、複数の注文のうちで新たに注文が約定したものの、その約定によっては、未だ残注文取消条件が満たされないと判断された場合、すなわち、条件種別＝「１（約定注文の個数）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定個数（顧客が指定した個数）に達していないと判断された場合、条件種別＝「２（合計金額）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定金額を超えないか、または指定金額に達しないと判断された場合、条件種別＝「３（相殺金額）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定金額を超えないか、または指定金額に達しないと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データ（同一のグループ識別情報で関連付けられた複数の注文データのうち、注文データ記憶手段４０に記憶されたステータスが「未発注」となっている注文データ）を選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段２３で採用した基準と同じ基準（乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準）により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する処理を実行するものである。この際、後続発注対象注文判断処理手段２７による処理は、選択候補の注文データが、複数の注文データの全てではなく、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データであるという点を除けば、発注対象注文判断処理手段２３による処理と同様である。
【０１１５】
後続発注データ作成処理手段２８は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている、後続発注対象注文判断処理手段２７により選択された注文データを用いて、２番目以降に発注する後続の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）等を含む。）を作成し、作成した後続の発注データを、発注データ記憶手段４３に記憶させる処理を実行するものである。また、後続発注データ作成処理手段２８は、後続の発注データを作成後に、注文データ記憶手段４０に記憶されたステータスを「未発注」から「発注待ち」に変更する。
【０１１６】
発注対象注文入替判断処理手段２９は、常時または所定時間間隔（例えば１０分間隔等の短い時間間隔であることが好ましい。）で、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段２３で採用した基準と同じ基準（乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準）により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行するものである。すなわち、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであれば、最も約定する可能性の高い注文が現在発注されている注文ということであるから、現状の状態が一番良いので、発注対象注文を維持すると判断し、一方、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データでないならば、現在発注されている注文よりも約定する可能性の高い注文があるということなので、発注対象注文を入れ替えると判断する。この際、発注対象注文入替判断処理手段２９による処理は、選択候補の注文データが、複数の注文データの全てではなく、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データ（つまり、複数の注文データのうち約定した注文データは、入替できないので含まない。）であるという点を除けば、発注対象注文判断処理手段２３による処理と同様である。
【０１１７】
なお、本実施形態では、上述したように、発注対象注文入替判断処理手段２９は、常時または所定時間間隔で発注対象注文の入替判断処理を行うようになっているが、次のようにしてもよい。例えば、発注対象注文入替判断処理手段２９は、市場へ発注済みで未約定の注文データについて、時価データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該注文の銘柄の時価データおよび注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された当該注文の指値を用いて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、乖離率若しくは乖離幅が、予め定められた数値以上であるか、または超えた場合には、複数の注文データのうちの未発注の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段２３で採用した基準と同じ基準（乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準）により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択し、発注済みで未約定の注文データが、未発注の注文データの中から選択された注文データよりも約定する可能性が高いか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行するようにしてもよい。すなわち、発注済みで未約定の注文データが、未発注の注文データの中から選択された注文データよりも約定する可能性が高ければ（乖離率若しくはこれらの乖離幅が小さければ）、発注対象注文を維持すると判断し、一方、発注済みで未約定の注文データが、未発注の注文データの中から選択された注文データよりも約定する可能性が高くなければ（乖離率若しくはこれらの乖離幅が大きければ）、発注対象注文を入れ替えると判断する。
【０１１８】
また、発注対象注文入替判断処理手段２９は、市場へ発注した注文データが、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された発注日時から、予め定められた時間内（例えば３０分以内）に約定しなかった場合に、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段２３で採用した基準と同じ基準（乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準）により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行するようにしてもよい。すなわち、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであれば、最も約定する可能性の高い注文が現在発注されている注文ということであるから、現状の状態が一番良いので、発注対象注文を維持すると判断し、一方、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データでないならば、現在発注されている注文よりも約定する可能性の高い注文があるということなので、発注対象注文を入れ替えると判断する。
【０１１９】
入替処理手段３０は、発注対象注文入替判断処理手段２９により発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された入替に係る注文の注文データ（現在発注されている注文データ、すなわち発注を取り消す注文データ）を用いて、発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）等を含む。）を作成し、作成した取消注文用の発注データを、発注データ記憶手段４３に記憶させるとともに、約定データ記憶手段４４（図５参照）を監視して市場システム６０から専用線２を介して取消通知データを受信したことを確認した後に、入替に係る注文の注文データ（発注対象注文入替判断処理手段２９により選択された注文データ、すなわち入れ替えにより市場へ発注される注文データ）を用いて、新たな発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）等を含む。）を作成し、作成した新たな発注データを、発注データ記憶手段４３に記憶させる処理を実行するものである。
【０１２０】
また、入替処理手段３０は、取消注文用の発注データを作成後に、または市場システム６０から取消通知データを受信後に、発注を取り消す注文データについて注文データ記憶手段４０に記憶されたステータスを「発注済み」から「未発注」に変更するとともに、新たな発注データを作成後に、入れ替えにより市場へ発注される注文データについて注文データ記憶手段４０に記憶されたステータスを「未発注」から「発注待ち」に変更する。なお、前者の発注の取り消しの処理で、ステータスを「発注済み」から「未発注」に変更しているのは、「未発注」に変更することで、その後の入れ替えにより再発注される可能性を残しておくためである。一方、「注文取消」というステータスは、顧客からの注文自体が無かったことにして、その後の発注の機会を完全に消すものであり、残注文取消処理手段２６により、ステータスが「未発注」となっている注文データを対象として「注文取消」への変更が行われる。
【０１２１】
さらに、入替処理手段３０は、発注対象注文入替判断処理手段２９により選択された注文データを市場へ発注するための発注データを作成する際に、選択された注文データについての乖離率若しくは乖離幅がゼロ以下になっている場合には、選択された注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された入替時の発注方法のデータ（顧客またはその入力代行者による入力指定データ）を参照し、入替時の発注方法のデータ＝「１」であれば、選択された注文データの指値をそのままにして発注データを作成し、入替時の発注方法のデータ＝「２」であれば、選択された注文データの指値を時価データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された時価データ（現在値）に変更して発注データを作成し、入替時の発注方法のデータ＝「３」であれば、選択された注文データを成行注文に変更して発注データを作成する。
【０１２２】
発注処理手段３１は、発注データ作成処理手段２４により作成されて発注データ記憶手段４３に記憶されている発注データ、後続発注データ作成処理手段２８により作成されて発注データ記憶手段４３に記憶されている後続の発注データ、並びに、入替処理手段３０により作成されて発注データ記憶手段４３に記憶されている取消注文用の発注データおよび入替後の新たな発注データを、市場システム６０へ専用線２を介して送信する処理を実行するものである。
【０１２３】
また、発注処理手段３１は、発注データ、後続の発注データ、および入替後の新たな発注データを送信した場合には、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたステータスを、「発注待ち」から「発注済み」に変更するとともに、発注日時（市場への送信日時）を注文データ記憶手段４０に記憶させる。なお、取消注文用の発注データを送信した場合には、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたステータスを、「発注済み」から「未発注」に変更する処理は、入替処理手段３０により行うので、発注処理手段３１では行わない。
【０１２４】
さらに、発注処理手段３１は、市場システム６０から専用線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを、約定データ記憶手段４４（図５参照）に記憶させる処理を実行する。なお、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたステータスを、「発注済み」から「約定済み」に変更する処理は、約定状況監視処理手段２５により行うので、発注処理手段３１では行わない。
【０１２５】
注文データ記憶手段４０は、図２に示すように、注文識別情報（注文番号）、グループ識別情報、グループ内優先順位、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）、残注文取消条件（条件種別、指定個数や指定金額）、注文状況を示すステータス、発注対象注文の入替時の発注方法、発注日時等を対応付けて記憶するものである。
【０１２６】
ここで、注文状況を示すステータスには、例えば、「未発注」、「発注待ち」、「発注済み」、「約定済み」、「注文取消」等がある。「未発注」は、市場へ発注されていない状態を示すが、一旦、市場へ発注された後に、発注対象注文入替判断処理手段２９による入替判断処理で発注を取り消され、再発注をすることが可能な状態に置かれている場合も含む。「発注待ち」は、発注データ、後続の発注データ、および入替後の新たな発注データは作成されて発注データ記憶手段４３に記憶されているが、未だ市場への送信処理が済んでいない状態を示す。「発注済み」は、市場への送信処理が済んでいる状態を示すが、発注対象注文入替判断処理手段２９による入替判断処理で発注を取り消された注文が再発注された場合も含む。「約定済み」は、市場へ発注した注文が約定し、市場から約定データを受信した状態を示す。「注文取消」は、未発注の注文が取り消され、市場へ発注される可能性が完全に消えた状態を示す。
【０１２７】
時価データ記憶手段４１は、図３に示すように、市場データ提供システム７０から取得した各銘柄の時価データ（現在値）を、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。この時価データ（現在値）は、市場データ提供システム７０から最新のデータを取得する都度に更新されていくものであるが、過去のデータも時価データ記憶手段４１に保存しておいてもよい。
【０１２８】
出来高データ記憶手段４２は、図４に示すように、市場データ提供システム７０から取得した各銘柄の出来高データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。この出来高データは、前日の出来高データでもよく、当日の出来高データでもよく、過去から現在までの出来高データの移動平均値等でもよく、要するに、各銘柄の流動性を把握することができるデータであればよい。
【０１２９】
発注データ記憶手段４３は、発注データ、後続の発注データ、および入替後の新たな発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）等を含む。）、並びに、取消注文用の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）等を含む。）を記憶するものである。
【０１３０】
約定データ記憶手段４４は、図５に示すように、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、約定数量（株数）、売買区分、約定単価、約定金額等を対応付けて記憶するものである。
【０１３１】
そして、以上において、注文処理サーバ２０の各処理手段２１〜３１は、注文処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１３２】
また、注文処理サーバ２０の各記憶手段４０〜４４は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１３３】
さらに、注文処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵにより分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１３４】
端末装置５０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。この端末装置５０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【０１３５】
市場システム６０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システム等の金融商品の取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：proprietary trading system）、店頭市場システム等である。
【０１３６】
市場データ提供システム７０は、コンピュータにより構成され、例えば株式等の金融商品についての市場データ（価格データや出来高データ等）を提供する情報ベンダーのシステムである。なお、市場データ提供システム７０は、市場システム６０自体であってもよい。
【０１３７】
このような本実施形態においては、以下のようにして注文処理システム１０による注文の受付、市場への発注、および取消の処理が行われる。
【０１３８】
図６において、顧客またはその入力代行者が、端末装置５０を操作し、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ注文画面１００（図９参照）の表示要求信号を送信すると、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、端末装置５０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、注文画面１００（図９参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図９に示すような注文画面１００が表示される。
【０１３９】
図９において、注文画面１００には、注文銘柄、注文数量（株数）、売買区分、成行注文・指値注文の別を示す注文方法、指値注文とした場合の指値を含む注文データを入力する注文データ入力部１１０が複数設けられている。
【０１４０】
また、注文画面１００には、残注文取消条件を指定するための入力部として、複数の注文のうち約定させる注文の個数（指定個数）を指定する場合（条件種別１）における指定個数入力部１２１と、複数の買注文または複数の売注文のうち約定した買注文または約定した売注文の約定金額の合計額（指定金額）により約定の制限を設ける場合（条件種別２）における指定金額入力部１２２と、買注文と売注文とが混在する複数の注文のうち、約定した買注文の約定金額の合計額から、約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額（指定金額）により約定の制限を設ける場合（条件種別３）における指定金額入力部１２３とが設けられている。
【０１４１】
さらに、注文画面１００には、発注対象注文の入替時に、未発注の注文の中から選択された注文についての乖離率がゼロ以下になっていた場合、すなわち時価が買注文の指値以下になっていた場合、あるいは時価が売注文の指値以上になっていた場合における当該注文の発注方法を指定するための選択肢として、顧客またはその入力代行者により入力された指値のままで発注すること（入替時の発注方法＝「１」）を選択する選択部１３１と、指値を時価（現在値）に変更して発注すること（入替時の発注方法＝「２」）を選択する選択部１３２と、成行注文に変更して発注すること（入替時の発注方法＝「３」）を選択する選択部１３３とが設けられている。
【０１４２】
また、注文画面１００には、入力した複数の注文データ、残注文取消条件、および発注対象注文の入替時の発注方法を注文処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１４０が設けられている。
【０１４３】
そして、図９の注文画面１００において、顧客またはその入力代行者が、複数の注文データ、残注文取消条件、および発注対象注文の入替時の発注方法を入力し、「送信」ボタン１４０を押下操作すると、入力した複数の注文データ、残注文取消条件、および発注対象注文の入替時の発注方法が、端末装置５０からネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（図６のステップＳ１）。
【０１４４】
注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の複数の注文データ（例えば、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値））、残注文取消条件（条件種別、指定個数や指定金額）、および発注対象注文の入替時の発注方法を受信し、受信した複数の注文データに対し、注文識別情報（注文番号）をそれぞれ自動付与するとともに、受信した複数の注文データの集合に対し、グループ識別情報を自動付与し、これらの注文データ、残注文取消条件、および発注対象注文の入替時の発注方法を、顧客識別情報（口座番号等）、注文識別情報（注文番号）、およびグループ識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（図６のステップＳ２）。
【０１４５】
続いて、発注対象注文判断処理手段２３により、各金融商品の時価データおよび／または出来高データを用いて、乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準により、注文受付処理手段２１により受け付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された複数の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する（図６のステップＳ３）。
【０１４６】
本実施形態では、一例として、前述した主基準Ｃに副基準Ｃ１，Ｃ２，Ｃ５，Ｃ６を組み合わせて構成される乖離度・流動性複合基準を採用し、発注対象注文判断処理手段２３により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報をキーとして、時価データ記憶手段４１（図３参照）から各銘柄の時価データを取得するとともに、複数の注文データの各銘柄識別情報をキーとして、出来高データ記憶手段４２（図４参照）から各銘柄の出来高データを取得し、取得した各銘柄の時価データ（現在値）および注文データ記憶手段４０に記憶された各銘柄の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとして、これらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データ（現在値）との乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、算出した乖離率若しくは乖離幅、および取得した出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データのうち、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択することにより、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する（主基準Ｃ）。
【０１４７】
より詳細には、発注対象注文判断処理手段２３により、来高データ記憶手段４２（図４参照）に記憶された出来高データが、予め定められた数量以下若しくは未満の銘柄の注文データを発注対象外とし、それ以外の場合は、乖離率若しくは乖離幅が小さい方の注文データを発注対象として選択する（副基準Ｃ１）。この際、選択候補の注文データの中に、乖離率若しくは乖離幅が同じ数値となる指値注文の注文データがある場合には、出来高データが大きい方の注文データを発注対象として選択する（副基準Ｃ５）。但し、選択候補の注文データの中に、成行注文の注文データがある場合には、指値注文に優先させて成行注文の注文データを発注対象として選択し（副基準Ｃ２）、この際、複数の成行注文の注文データがある場合には、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているデータ入力順で自動的に定まった優先順位に従って、発注対象の成行注文の注文データを選択する（副基準Ｃ６）。
【０１４８】
例えば、図２に示された大和太郎（顧客識別情報＝Ｋ０００１）によるグループ識別情報＝Ｇ０００１を付された銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５つの注文（注文識別情報＝Ｔ０００１〜Ｔ０００５）については、指値が、５００円、７８０円、４４０円、７００円、２００円であり、時価データ（現在値）が、図７の（１）の状態に示すように、５２０円、７９０円、４５０円、７３０円、２３０円であったとすれば、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの各注文の乖離率は、３．８５％、１．２７％、２．２２％、４．１１％、１３．０４％となるので、銘柄Ｂの注文の乖離率が１．２７％で最も小さいことから、銘柄Ｂの注文（注文識別情報＝Ｔ０００２）が市場へ発注される注文（約定させる２注文のうちの１つ目の注文）となる。
【０１４９】
それから、発注データ作成処理手段２４により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている、発注対象注文判断処理手段２３により選択された注文データを用いて、発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）等を含む。）を作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段４３に記憶させる（図６のステップＳ４）。また、発注データ作成処理手段２２により、発注データを作成後に、注文データ記憶手段４０に記憶されたステータスを「未発注」から「発注待ち」に変更する。
【０１５０】
続いて、発注処理手段３１により、発注データ作成処理手段２４により作成されて発注データ記憶手段４３に記憶された発注データを、市場システム６０へ専用線２を介して送信する（図６のステップＳ４）。また、発注処理手段３１により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたステータスを「発注待ち」から「発注済み」に変更するとともに、発注日時（市場への送信日時）を注文データ記憶手段４０に記憶させる。
【０１５１】
その後、発注対象注文入替判断処理手段２９による発注対象注文の入替判断処理のタイミングになったときに（本実施形態では、一例として、常時または所定時間間隔で発注対象注文の入替判断処理を実行する。）、発注対象注文入替判断処理手段２９により、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段２３で採用した基準と同じ基準（乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準）により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する（図６のステップＳ５）。すなわち、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであれば、発注対象注文を維持すると判断し、一方、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データでないならば、発注対象注文を入れ替えると判断する。
【０１５２】
例えば、図２に示された大和太郎（顧客識別情報＝Ｋ０００１）によるグループ識別情報＝Ｇ０００１を付された銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５つの注文（注文識別情報＝Ｔ０００１〜Ｔ０００５）については、指値が、５００円、７８０円、４４０円、７００円、２００円であり、時価データ（現在値）が、図７の（１）に示す状態から（２）に示す状態に変化し、５２０円、８００円、４５０円、７３０円、２３０円になったとすれば、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの各注文の乖離率は、３．８５％、２．５０％、２．２２％、４．１１％、１３．０４％となるので、銘柄Ｃの注文の乖離率が２．２２％で最も小さいことから、銘柄Ｃの注文（注文識別情報＝Ｔ０００３）が市場へ発注される新たな注文（約定させる２注文のうちの１つ目の注文）となる。そして、現在、市場へ発注されている銘柄Ｂの注文は、発注を取り消されて未発注の状態の注文に戻る。
【０１５３】
なお、時価データ（現在値）が、図７の（１）に示す状態から図８の（２’）に示す状態に変化し、５２０円、８００円、４３０円、７３０円、２３０円になったとすれば、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの各注文の乖離率は、３．８５％、２．５０％、−２．３３％、４．１１％、１３．０４％となるので、銘柄Ｃの注文の乖離率が−２．３３％で最も小さいことから、やはり上記の場合と同様に、銘柄Ｃの注文（注文識別情報＝Ｔ０００３）が市場へ発注される新たな注文（約定させる２注文のうちの１つ目の注文）となるが、乖離率がゼロ以下であるため、この際の発注データは、顧客の選択に従って、指値４４０円のままで発注されるか、指値を４４０円から現在値の４３０円に変更して発注されるか、あるいは成行注文に変更して発注される。
【０１５４】
また、ステップＳ５の発注対象注文の入替判断処理は、市場へ発注した１つ目の注文が約定し、ステップＳ９〜Ｓ１１の処理を経て発注された２つ目の注文についても行われる。例えば、図７の（３）に示す状態で、銘柄Ｃの注文（注文識別情報＝Ｔ０００３）が１つ目の注文として約定し、銘柄Ａの注文（注文識別情報＝Ｔ０００１）が後続の注文（約定させる２注文のうちの２つ目の注文）として市場へ発注されたとし、その後、約定した銘柄Ｃの注文を除く、銘柄Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅの時価データ（現在値）が、図７の（３）に示す状態から（４）に示す状態に変化し、５１０円、７９０円、７３０円、２３０円になったとすれば、銘柄Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅの各注文の乖離率は、１．９６％、１．２７％、４．１１％、１３．０４％となるので、銘柄Ｂの注文の乖離率が１．２７％で最も小さいことから、銘柄Ｂの注文（注文識別情報＝Ｔ０００２）が市場へ発注される新たな注文（約定させる２注文のうちの２つ目の注文）となる。そして、現在、市場へ発注されている銘柄Ａの注文は、発注を取り消されて未発注の状態の注文に戻る。なお、この例の場合は、銘柄Ｂの注文（注文識別情報＝Ｔ０００２）は、図７の（１）で最初に発注されてから、図７の（２）で、一旦、発注を取り消されて未発注の状態に戻り、図７の（４）で再発注されることになる。
【０１５５】
そして、発注対象注文入替判断処理手段２９により発注対象注文を入れ替えると判断した場合には（図６のステップＳ６）、入替処理手段３０により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された入替に係る注文の注文データ（現在発注されている注文データ、すなわち発注を取り消す注文データ）を用いて、発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）等を含む。）を作成し、作成した取消注文用の発注データを、発注データ記憶手段４３に記憶させる（図６のステップＳ７）。
【０１５６】
続いて、発注処理手段３１により、入替処理手段３０により作成されて発注データ記憶手段４３に記憶されている取消注文用の発注データを、市場システム６０へ専用線２を介して送信する（図６のステップＳ７）。
【０１５７】
それから、発注処理手段３１により、市場システム６０から専用線２を介して送信されてくる取消通知データを受信し、約定データ記憶手段４４（図５参照）に記憶させる（図６のステップＳ７）。そして、入替処理手段３０により、約定データ記憶手段４４（図５参照）を監視し、市場システム６０へ送信した取消注文用の発注データに含まれる注文識別情報（注文番号）と同一の注文識別情報を含む取消通知データがあった場合に、すなわち、市場システム６０から専用線２を介して取消通知データを受信したことを確認した後に、発注を取り消す注文データについて注文データ記憶手段４０に記憶されたステータスを「発注済み」から「未発注」に変更する（図６のステップＳ７）。
【０１５８】
さらに、入替処理手段３０により、入替に係る注文の注文データ（発注対象注文入替判断処理手段２９により選択された注文データ、すなわち入れ替えにより市場へ発注される注文データ）を用いて、入替後の新たな発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）等を含む。）を作成し、作成した新たな発注データを、発注データ記憶手段４３に記憶させる（図６のステップＳ７）。また、入替処理手段３０により、新たな発注データを作成後に、入れ替えにより市場へ発注される注文データについて注文データ記憶手段４０に記憶されたステータスを「未発注」から「発注待ち」に変更する。
【０１５９】
なお、入替処理手段３０により、入れ替えにより市場へ送信する新たな発注データを作成する際に、発注対象注文入替判断処理手段２９により選択された注文データについての乖離率若しくは乖離幅がゼロ以下になっている場合には、選択された注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された入替時の発注方法のデータ（顧客またはその入力代行者による入力指定データ）を参照し、入替時の発注方法のデータ＝「１」であれば、選択された注文データの指値をそのままにして新たな発注データを作成し、入替時の発注方法のデータ＝「２」であれば、選択された注文データの指値を時価データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された時価データ（現在値）に変更して新たな発注データを作成し、入替時の発注方法のデータ＝「３」であれば、選択された注文データを成行注文に変更して新たな発注データを作成する。
【０１６０】
続いて、発注処理手段３１により、入替後の新たな発注データを、市場システム６０へ専用線２を介して送信し、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたステータスを「発注待ち」から「発注済み」に変更するとともに、発注日時（市場への送信日時）を注文データ記憶手段４０に記憶させる（図６のステップＳ７）。
【０１６１】
その後、発注処理手段３１により、市場システム６０から専用線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを、約定データ記憶手段４４（図５参照）に記憶させる（図６のステップＳ８）。
【０１６２】
それから、約定状況監視処理手段２５により、市場システム６０から専用線２を介して送信されてきて約定データ記憶手段４４（図５参照）に記憶されている約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し（つまり、市場へ発注した注文が約定したか否かを監視し）、同一の注文識別情報を含む約定データがあった場合には、その注文識別情報の注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたステータスを「約定済み」に変更するとともに、その注文識別情報の注文データについて注文データ記憶手段４０に記憶されている残注文取消条件を取得し、その注文識別情報の注文データが属する注文グループ（同一のグループ識別情報で関連付けられている複数の注文データ）の約定状況が、残注文取消条件を満足するか否かを判断する（図６のステップＳ９）。
【０１６３】
ここで、約定状況監視処理手段２５により、注文データ記憶手段４０（図２参照）から取得した残注文取消条件が、条件種別＝「１（約定注文の個数）」である場合には、約定した注文と同一のグループ識別情報で関連付けられている複数の注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているステータスを参照し、複数の注文データのうちステータスが「約定済み」になっている注文データの個数が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定個数（顧客が指定した個数）に達したか否かを判断する（図６のステップＳ９）。
【０１６４】
例えば、図２に示された大和太郎（顧客識別情報＝Ｋ０００１）によるグループ識別情報＝Ｇ０００１を付された銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５つの注文（注文識別情報＝Ｔ０００１〜Ｔ０００５）については、条件種別＝「１（約定注文の個数）」であり、指定個数＝２個であるから、５注文のうち２注文が約定したか否かを判断することになる。また、図２に示された大和桃子（顧客識別情報＝Ｋ０００４）によるグループ識別情報＝Ｇ０００４を付された銘柄Ｔ，Ｕ，Ｖの３つの注文（注文識別情報＝Ｔ００１９〜Ｔ００２１）については、条件種別＝「１（約定注文の個数）」であり、指定個数＝１個であるから、３注文のうち１注文が約定したか否かを判断することになる。
【０１６５】
また、約定状況監視処理手段２５により、注文データ記憶手段４０（図２参照）から取得した残注文取消条件が、条件種別＝「２（合計金額）」である場合には、約定した注文と同一のグループ識別情報で関連付けられている複数の注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているステータスを参照し、複数の注文データのうちステータスが「約定済み」になっている各注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む各約定データについて約定データ記憶手段４４（図５参照）に記憶されている約定金額を合計し、得られた約定金額の合計額が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定金額（顧客が指定した金額）を超えたか、または指定金額に達したか否かを判断する。
【０１６６】
例えば、図２に示された大和花子（顧客識別情報＝Ｋ０００２）によるグループ識別情報＝Ｇ０００２を付された銘柄Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ，Ｌの６つの売注文（注文識別情報＝Ｔ０００６〜Ｔ００１１）については、条件種別＝「２（合計金額）」であり、指定金額＝１０００万円であるから、売注文の約定金額の合計額が、１０００万円を超えたか、または１０００万円に達したか否かを判断する。図５の例に示すように、銘柄Ｇ，Ｊの売注文が約定しているとすると、約定金額の合計額は、１９５万円＋６７２万円＝８６７万円であり、この状態で、さらに銘柄Ｋの注文が約定したとすると、その約定金額は１７５万円であるから、約定金額の合計額は、８６７万円＋１７５万＝１０４２万円となって１０００万円を超えるため、銘柄Ｋの注文が約定した時点で、残注文取消条件が満たされることになる。
【０１６７】
さらに、約定状況監視処理手段２５により、注文データ記憶手段４０（図２参照）から取得した残注文取消条件が、条件種別＝「３（相殺金額）」である場合には、約定した注文と同一のグループ識別情報で関連付けられている複数の注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているステータスを参照し、複数の注文データのうちステータスが「約定済み」になっている各注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む各約定データについて約定データ記憶手段４４（図５参照）に記憶されている買注文の約定金額を加算し、売注文の約定金額を減算することにより、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額を算出し、算出した相殺金額が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定金額（顧客が指定した金額）を超えたか、または指定金額に達したか否かを判断する。
【０１６８】
例えば、図２に示された大和次郎（顧客識別情報＝Ｋ０００３）によるグループ識別情報＝Ｇ０００３を付された銘柄Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの７つの注文（注文識別情報＝Ｔ００１２〜Ｔ００１８）については、条件種別＝「３（相殺金額）」であり、指定金額＝５００万円であるから、買注文の約定金額の合計額から売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が、５００万円を超えたか、または５００万円に達したか否かを判断する。図５の例に示すように、銘柄Ｍ，Ｏ，Ｑの注文が約定しているとすると、相殺金額は、１３４万円＋２４０万円−１２０万円＝２５４万円であり、この状態で、さらに銘柄Ｐの買注文が約定したとすると、その約定金額は３１５万円であるから、相殺金額は、２５４万円＋３１５万円＝５６９万円となって５００万円を超えるため、銘柄Ｐの注文が約定した時点で、残注文取消条件が満たされることになる。
【０１６９】
そして、図６のステップＳ９で、約定状況監視処理２５により、複数の注文のうちで新たに注文が約定したものの、その約定によっては、未だ残注文取消条件が満たされないと判断された場合、すなわち、条件種別＝「１（約定注文の個数）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定個数（顧客が指定した個数）に達していないと判断された場合、条件種別＝「２（合計金額）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定金額を超えないか、または指定金額に達しないと判断された場合、条件種別＝「３（相殺金額）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定金額を超えないか、または指定金額に達しないと判断された場合には、後続発注対象注文判断処理手段２７により、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データ（同一のグループ識別情報で関連付けられた複数の注文データのうち、注文データ記憶手段４０に記憶されたステータスが「未発注」となっている注文データ）を選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段２３で採用した基準と同じ基準（乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準）により、選択候補の注文データのうち最も約定する可能性の高い注文データを選択する（図６のステップＳ１０）。
【０１７０】
例えば、図２に示された大和太郎（顧客識別情報＝Ｋ０００１）によるグループ識別情報＝Ｇ０００１を付された銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５つの注文（注文識別情報＝Ｔ０００１〜Ｔ０００５）については、指値が、５００円、７８０円、４４０円、７００円、２００円であり、時価データ（現在値）が、図７の（２）に示す状態から（３）に示す状態に変化し、５１０円、８００円、４４０円、７３０円、２３０円になったとすれば、銘柄Ｃの注文（注文識別情報＝Ｔ０００３）が、約定させる２注文のうちの１つ目の注文として約定する。そして、約定した銘柄Ｃの注文を除く、銘柄Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅの各注文の乖離率は、１．９６％、２．５０％、４．１１％、１３．０４％となるので、銘柄Ａの注文の乖離率が１．９６％で最も小さいことから、銘柄Ａの注文（注文識別情報＝Ｔ０００１）が市場へ発注される新たな注文（約定させる２注文のうちの２つ目の注文）となる。
【０１７１】
続いて、後続発注データ作成処理手段２８により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている、後続発注対象注文判断処理手段２７により選択された注文データを用いて、２番目以降に発注する後続の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文単価（指値）等を含む。）を作成し、作成した後続の発注データを、発注データ記憶手段４３に記憶させる（図６のステップＳ１１）。また、後続発注データ作成処理手段２８により、後続の発注データを作成後に、注文データ記憶手段４０に記憶されたステータスを「未発注」から「発注待ち」に変更する。
【０１７２】
それから、発注処理手段３１により、後続発注データ作成処理手段２８により作成されて発注データ記憶手段４３に記憶されている後続の発注データを、市場システム６０へ専用線２を介して送信し、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたステータスを「発注待ち」から「発注済み」に変更するとともに、発注日時（市場への送信日時）を注文データ記憶手段４０に記憶させる（図６のステップＳ１１）。
【０１７３】
そして、ステップＳ５の処理に戻り、以降、図６のステップＳ９で約定状況監視処理手段２５により残注文取消条件が満たされたと判断されるまで、ステップＳ５〜Ｓ１１の処理を繰り返す。
【０１７４】
一方、図６のステップＳ９で、約定状況監視処理手段２５により残注文取消条件が満たされたと判断された場合、すなわち、条件種別＝「１（約定注文の個数）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定個数（顧客が指定した個数）に達したと判断された場合、条件種別＝「２（合計金額）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したと判断された場合、条件種別＝「３（相殺金額）」であれば、複数の注文データのうちで新たに約定した注文データがあり、かつ、複数の注文データのうち約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減じた相殺金額が、注文データ記憶手段４０に記憶された指定金額を超えたか、または指定金額に達したと判断された場合には、残注文取消処理手段２６により、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理として、約定した注文と同一のグループ識別情報で関連付けられている複数の注文データについて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているステータスを参照し、複数の注文データのうちステータスが「未発注」になっている各注文データについて、ステータスを「注文取消」に変更する（図６のステップＳ１２）。
【０１７５】
例えば、図２に示された大和桃子（顧客識別情報＝Ｋ０００４）によるグループ識別情報＝Ｇ０００４を付された銘柄Ｔ，Ｕ，Ｖの３つの注文（注文識別情報＝Ｔ００１９〜Ｔ００２１）については、条件種別＝「１（約定注文の個数）」であり、指定個数＝１個であるから、３注文のうち１注文が約定したか否かを判断することになる。図５の例に示すように、銘柄Ｕの注文が約定したとすると、残注文取消条件が満たされと判断され、図２に示すように、未発注の残りの銘柄Ｔ，Ｖについてのステータスが「注文取消」に変更される。
【０１７６】
以上により、注文処理システム１０による注文の受付、市場への発注、および取消の一連の処理を終了する。
【０１７７】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、注文処理システム１０では、発注対象注文判断処理手段２３により、複数の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した１つの注文だけを市場へ発注し、この注文が約定したら、再度、同様にして、後続発注対象注文判断処理手段２７により、残りの未発注の注文のうち最も約定する可能性の高い注文を選択し、選択した１つの注文だけを市場へ発注するというように、発注対象注文判断処理手段２３や後続発注対象注文判断処理手段２７により選択した注文を１つずつ市場へ発注し、約定した注文の個数が指定個数に達するか、約定した買注文の約定金額の合計額または約定した売注文の約定金額の合計額が指定金額を超えるか、または指定金額に達するか、あるいは約定した買注文の約定金額の合計額から約定した売注文の約定金額の合計額を減算した相殺金額が指定金額を超えるか、または指定金額に達したところで、市場へ発注していない残りの注文を取り消すので、注文が過分に約定してしまうおそれ（約定する注文の個数が予定している個数を超えるおそれ、約定金額の合計額や相殺金額が予定しているよりも過大な金額になるおそれ）が全くないため、顧客の意図した通りに注文を約定させることができる。
【０１７８】
また、注文処理システム１０では、指定個数の注文を約定させるにあたり、あるいは、約定金額の合計額が指定金額を超えるか、または指定金額に達するまで注文を約定させるにあたり、さらには、相殺金額が指定金額を超えるか、または指定金額に達するまで注文を約定させるにあたり、発注対象注文判断処理手段２３や後続発注対象注文判断処理手段２７により最も約定する可能性の高い注文を選択する処理を繰り返し、選択した注文を１つずつ市場へ発注するので、複数の注文の全てを同時期に市場へ発注した場合と同程度に、早期の約定を実現することができる。
【０１７９】
さらに、注文処理システム１０では、残注文取消処理手段２６により、未発注の残りの注文が自動的に取り消されるので、顧客は、市場へ発注された注文が約定したか否かを監視する必要がなくなることから、顧客の監視負担を軽減することができるうえ、意図した通りに注文を約定させた後に他の注文の取消のための操作を行う必要もなくなるため、顧客の手間を軽減することもでき、顧客の利便性を向上させることができる。
【０１８０】
そして、注文処理システム１０は、発注対象注文入替判断処理手段２９および入替処理手段３０を備えているので、時間の経過とともに複数の注文の各銘柄の時価データが変動して各注文の約定の可能性の高低が逆転するような状況になっても、その都度、発注対象注文入替判断処理手段２９により、最も約定する可能性の高い注文を選択し、入替処理手段３０により、市場へ発注する注文を、各時点で最も約定する可能性の高い注文に入れ替えることができる。このため、より一層、早期の約定を実現することができる。
【０１８１】
また、入替処理手段３０は、発注対象注文入替判断処理手段２９により選択された注文を市場へ発注するための発注データを作成する際に、選択された注文についての乖離率若しくは乖離幅がゼロ以下になっている場合には、顧客またはその入力代行者による入力指定に従って発注データの作成方法を選択することができるようになっているので、顧客の選択自由度が増し、顧客サービスの向上を図ることができる。
【０１８２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１８３】
例えば、前記実施形態では、条件種別１を選択した場合、複数の注文のうち指定個数の注文（例えば５注文のうち２注文）を約定させる際に、市場への発注は１注文ずつ行い、約定したら、後続の注文を市場へ発注する構成とされていたが、次のように、指定個数の注文を同時期に市場へ発注する構成としてもよく、この場合にも、複数の注文の中から約定する可能性の高い順に、指定個数の注文を選択する処理を行うので、前記実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１８４】
先ず、指定個数の注文を同時期に市場へ発注する構成とする場合には、前記実施形態で条件種別１を選択した場合と同様に、注文受付処理手段２１により指定個数の入力を受け付け、注文データ記憶手段４０に記憶させておけばよい。
【０１８５】
次に、発注対象注文判断処理手段２３Ａ（図示は省略するが、説明の便宜上、「２３Ａ」という符号を付するものとする。）は、前記実施形態の発注対象注文判断処理手段２３とは異なり、次のような構成となる。すなわち、発注対象注文判断処理手段２３Ａは、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された複数の注文データの各銘柄識別情報に関連付けられて時価データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された各金融商品の時価データおよび注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された各金融商品の指値を用いて、複数の注文データの全てを選択候補の注文データとしてこれらの選択候補の注文データのそれぞれについて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、選択候補の注文データから、乖離率若しくは乖離幅が小さい順に注文データを選択するという乖離度基準によるか、選択候補の注文データから、出来高データ記憶手段４２（図４参照）に記憶された出来高データが大きい順に注文データを選択するという流動性基準によるか、または、乖離率若しくは乖離幅および出来高データの双方を複合的に用いて、選択候補の注文データから、乖離率若しくは乖離幅については、小さい方の注文データを選択し、出来高データについては、大きい方の注文データを選択するという乖離度・流動性複合基準により、選択候補の注文データから、約定する可能性の高い順に指定個数の注文データを選択する処理を実行する構成とすればよい。
【０１８６】
また、発注データ作成処理手段２４Ａ（図示は省略するが、説明の便宜上、「２４Ａ」という符号を付するものとする。）は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている、発注対象注文判断処理手段２３Ａにより選択された指定個数の注文データを用いて、指定個数の発注データを作成する処理を実行する構成とすればよい。
【０１８７】
さらに、発注処理手段３１Ａ（図示は省略するが、説明の便宜上、「３１Ａ」という符号を付するものとする。）は、発注データ作成処理手段２４Ａにより作成されて発注データ記憶手段４３に記憶された指定個数の発注データを、市場システム６０へ専用線２を介して一気に送信する処理を実行する構成とすればよい。
【０１８８】
そして、約定状況監視処理手段２５Ａ（図示は省略するが、説明の便宜上、「２５Ａ」という符号を付するものとする。）は、前記実施形態で条件種別１を選択した場合における約定状況監視処理手段２５と同様であり、市場システム６０から専用線２を介して送信されてくる約定データの中に、複数の注文データのうちで市場へ発注された注文データの注文識別情報と同一の注文識別情報を含む約定データがあるか否かを監視し、複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定個数に達したか否かを判断する処理を実行する構成とすればよい。
【０１８９】
残注文取消処理手段２６Ａ（図示は省略するが、説明の便宜上、「２６Ａ」という符号を付するものとする。）は、前記実施形態で条件種別１を選択した場合における残注文取消処理手段２６と同様であり、約定状況監視処理手段２５Ａにより複数の注文データのうち約定した注文データの個数が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定個数に達したと判断された場合に、複数の注文データのうち未発注の残りの注文データを市場へ発注することなく取り消すための処理（ステータスを「注文取消」に変更する処理）を実行する構成とすればよい。
【０１９０】
なお、以上のように指定個数の注文を同時期に市場へ発注する構成とする場合には、前記実施形態のように注文を１つずつ市場へ発注していくわけではないため、前記実施形態の後続発注対象注文判断処理手段２７および後続発注データ作成処理手段２８に相当するものは設ける必要がない。但し、発注対象注文の入替判断処理は、行う意義があるので、前記実施形態の発注対象注文入替判断処理手段２９に相当するものは設けてもよく、その場合には、入れ替えられる注文は、１つに限らず、最大で指定個数の全部の注文が入れ替えられる（例えば、５注文のうち２注文を約定させる場合において、既に発注されている未約定の２注文の全部が入れ替えられる）こともあり、指定個数の一部の注文が入れ替えられる（例えば、５注文のうち２注文を約定させる場合において、既に発注されている未約定の２注文のうち１注文だけが入れ替えられる）こともある。また、発注対象注文の入替判断時点で、指定個数のうちの一部の注文が約定しているとき（例えば、６注文のうち３注文を約定させる場合において、１注文だけ約定し、２注文が未約定のとき）には、約定した注文の個数については、入れ替えの対象とはならないので、指定個数から約定した注文の個数を減じた個数が、最大の入替数となる（つまり、６注文のうち３注文を約定させる場合において、１注文だけ約定していれば、３−１＝２個が最大の入替数となる）。
【０１９１】
具体的には、発注対象注文入替判断処理手段２９Ａ（図示は省略するが、説明の便宜上、「２９Ａ」という符号を付するものとする。）は、前記実施形態の発注対象注文入替判断処理手段２９とは異なり、常時または所定時間間隔（例えば、１０分間隔等の短い時間間隔であることが好ましい。）で、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段２３Ａで採用した基準と同じ基準（乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準）により、選択候補の注文データの中から、約定する可能性の高い順に、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定個数から約定した注文データの個数を減じた個数の注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する構成とすればよい。例えば、６注文のうち３注文を約定させる場合において、１注文だけ約定していれば、３−１＝２個の注文データが選択されることになり、最大の入替数は、２注文となる。このとき、選択された２つの注文データと、発注済みで未約定の２つの注文データとを対比し、２つとも一致していれば、発注対象注文を維持することになり、１つだけ異なっていれば、１注文だけ入れ替えることになり、２つとも異なっていれば、２注文とも入れ替えることになる。
【０１９２】
また、入替処理手段３０Ａ（図示は省略するが、説明の便宜上、「３０Ａ」という符号を付するものとする。）は、発注対象注文入替判断処理手段２９Ａにより発注対象注文を入れ替えると判断した場合に、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された入替に係る注文の注文データを用いて、発注済みで未約定の注文データの発注を取り消すための取消注文用の発注データを作成するとともに、発注対象注文入替判断処理手段２９Ａにより選択された注文データを市場へ発注するための発注データを作成する処理を実行する構成とすればよいので、前記実施形態の入替処理手段３０と略同様な構成であり、取消注文用の発注データや入替後の新たな発注データを複数作成する可能性があることが相違するだけである。
【０１９３】
さらに、発注対象注文入替判断処理手段２９Ａによる入替判断処理のタイミングについては、常時または所定時間間隔に限らず、次のようにすることもできる。
【０１９４】
すなわち、発注対象注文入替判断処理手段２９Ａは、市場へ発注済みで未約定の注文データのそれぞれについて、時価データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該注文の銘柄の時価データおよび注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された当該注文の指値を用いて、指値と時価データとの乖離率若しくはこれらの乖離幅を算出し、発注済みで未約定の注文データのいずれか１つまたは全部について、乖離率若しくは乖離幅が、予め定められた数値以上であるか、または超えた場合には、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段２３Ａで採用した基準と同じ基準（乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準）により、選択候補の注文データの中から、約定する可能性の高い順に、注文データ記憶手段４０に記憶された指定個数から約定した注文データの個数を減じた個数の注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する構成としてもよい。
【０１９５】
また、発注対象注文入替判断処理手段２９Ａは、市場へ発注した注文データのいずれかが、予め定められた時間内（例えば３０分以内）に約定しなかった場合に、複数の注文データのうちの未発注の注文データおよび発注済みで未約定の注文データを選択候補の注文データとして、発注対象注文判断処理手段２３Ａで採用した基準と同じ基準（乖離度基準、流動性基準、または乖離度・流動性複合基準のうちのいずれかの基準）により、選択候補の注文データの中から、約定する可能性の高い順に、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指定個数から約定した注文データの個数を減じた個数の注文データを選択し、選択された注文データが、発注済みで未約定の注文データであるか否かを判断することにより、発注対象注文を維持するのか、または入れ替えるのかを判断する処理を実行する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
以上のように、本発明の注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば株式等の金融商品の売買注文を処理する場合に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１９７】
２  通信回線である専用線
１０  注文処理システム
２３  発注対象注文判断処理手段
２４  発注データ作成処理手段
２５  約定状況監視処理手段
２６  残注文取消処理手段
２７  後続発注対象注文判断処理手段
２８  後続発注データ作成処理手段
２９  発注対象注文入替判断処理手段
３０  入替処理手段
４０  注文データ記憶手段
４１  時価データ記憶手段
４２  出来高データ記憶手段
６０  市場システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011100272.tif 000009
【図８】
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【図９】
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