(57)【要約】【課題】  イントラネットで接続されていない送信先への、ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能にすると共に、効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供すること。【解決手段】  電子メールの送出制御を行う情報処理装置であって、同一のイントラネットで接続された送信先の情報を含むイントラ情報を記憶し、送信指示を受け付けることにより送信される電子メールを取得し、該記憶されているイントラ情報を用いて、該取得した電子メールの送信先が、同一のイントラネットで接続された送信先であるか否かを判定し、同一のイントラネットで接続された送信先であると判定された電子メールと、同一のイントラネットで接続された送信先ではないと判定された電子メールとの送出制御を異ならせることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送出を制御する情報処理装置であって、
同一のイントラネットで接続された送信先を示す送信先情報を含むイントラ情報を記憶する記憶手段と、
送信指示を受け付けることにより送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されているイントラ情報を用いて、前記取得手段で取得した電子メールの送信先が、同一のイントラネットで接続された送信先であるか否かを判定するイントラ判定手段と、
前記イントラ判定手段で同一のイントラネットで接続された送信先であると判定された電子メールと、前記イントラ判定手段で同一のイントラネットで接続された送信先ではないと判定された電子メールとが異なる送出制御を行う送出制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記イントラ判定手段は、更に、前記取得手段で取得した電子メールに設定される複数の送信先の各々が、同一のイントラネットで接続された送信先であるか否かを判定し、
前記送出制御手段は、前記イントラ判定手段で、同一のイントラネットで接続された送信先であると判定された送信先の電子メールと、同一のイントラネットで接続された送信先ではないと判定された送信先の電子メールとが異なる送出制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段で取得した電子メールに複数の送信先が含まれる場合であって、少なくとも１つの送信先に対する送出日時が他の送信先に対する送出日時と異なる場合には、送出日時の早い送信先に対する電子メールに保留がなされた送信先が存在することを示す情報を挿入する挿入手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、更に、電子メールの送信元と送信先の組を含む制御条件を記憶し、
前記取得手段で取得される前記電子メールが、前記記憶手段に記憶された制御条件を満たすかを判定する制御条件判定手段と、
前記制御条件判定手段による判定結果と、前記イントラ判定手段による判定結果とに従って、前記送出制御手段で送出制御される内容を示す送出制御情報を決定する決定手段と、
を更に備え、
前記送出制御手段は、前記決定手段により決定された送出制御情報に従って、当該電子メールの送出制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段で取得した電子メールに設定される複数の送信先の各々を単一の送信先としたエンベロープ情報を生成する生成手段を更に備え、
前記イントラ判定手段は、更に、前記生成手段で生成されたエンベロープ情報の送信先が、同一のイントラネットで接続された送信先であるか否かを判定し、
前記送出制御手段は、前記イントラ判定手段で、同一のイントラネットで接続された送信先であると判定されたエンベロープ情報の電子メールと、同一のイントラネットで接続された送信先ではないと判定されたエンベロープ情報の電子メールとが異なる送出制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送出制御手段で送出された電子メールを受信した送信先のユーザによる、前記送出制御手段で保留された電子メールの保留時間の延長指示を受け付ける延長受付手段と、
前記延長受付手段で延長指示を受け付けた電子メールの保留時間を、前記延長受付手段で延長指示された時間だけ延長する保留延長手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送出制御手段で送出された電子メールを受信した送信先のユーザによる、前記送出制御手段で保留された電子メールの削除指示を受け付ける削除受付手段と、
前記削除受付手段で削除指示を受け付けた電子メールを削除する削除手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送出制御手段で送出された電子メールを受信した送信先のユーザによる、前記送出制御手段で保留された電子メールの即時送出指示を受け付ける即時送出受付手段と、
前記即時送出受付手段で即時送出指示を受け付けた電子メールを即時送出する即時送出手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶された制御条件には、当該制御条件を満たす電子メールが保留される場合に、当該電子メールが保留された旨を示す電子メールの通知先を示す通知先受信者情報が更に設定されており、
前記送出制御手段は、更に、当該電子メールが保留される場合に、前記制御条件に設定された通知先受信者情報を宛先として保留が行なわれた旨を示す新規の電子メールを送出し、
前記延長受付手段は、前記新規の電子メールを受信したユーザによる、当該保留された電子メールの保留時間の延長指示を受け付け、
前記保留延長手段は、前記ユーザからの延長指示を受けた電子メールの保留時間を、前記延長受付手段で延長指示された時間だけ延長することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段に記憶された制御条件には、当該制御条件を満たす電子メールが保留される場合に、当該電子メールが保留された旨を示す電子メールの通知先を示す通知先受信者情報が更に設定されており、
前記送出制御手段は、更に、当該電子メールが保留される場合に、前記制御条件に設定された通知先受信者情報を宛先として保留が行なわれた旨を示す新規の電子メールを送出し、
前記削除受付手段は、前記新規の電子メールを受信したユーザよる、当該保留された電子メールの削除指示を受け付け、
前記削除手段は、当該削除指示を受けた電子メールを削除することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶された制御条件には、当該制御条件を満たす電子メールが保留される場合に、当該電子メールが保留された旨を示す電子メールの通知先を示す通知先受信者情報が更に設定されており、
前記送出制御手段は、更に、当該電子メールが保留される場合に、前記制御条件に設定された通知先受信者情報を宛先として保留が行なわれた旨を示す新規の電子メールを送出し、
前記即時送出受付手段は、前記新規の電子メールを受信したユーザから、当該保留された電子メールの即時送出指示を受け付け、
前記即時送出手段は、当該即時送出指示を受けた電子メールを即時送出することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、更に、前記制御条件判定手段による判定結果により適用される送出制御の内容を示す条件送出制御情報と、前記イントラ判定手段による判定結果とに対応した送出制御情報を含むイントラ中継制御情報を記憶し、
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶されたイントラ中継制御情報に従って送出制御情報を決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
同一のイントラネットで接続された送信先の情報を含むイントラ情報を記憶する記憶手段を備える、電子メールの送出制御を行う情報処理装置における制御方法であって、
取得手段が、送信指示を受け付けることにより送信される電子メールを取得する取得工程と、
判定手段が、前記記憶手段に記憶されているイントラ情報を用いて、前記取得工程で取得した電子メールの送信先が、同一のイントラネットで接続された送信先であるか否かを判定する判定工程と、
送出制御手段が、前記判定工程で同一のイントラネットで接続された送信先であると判定された電子メールと、前記判定工程で同一のイントラネットで接続された送信先ではないと判定された電子メールとの送出制御を異ならせる送出制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
同一のイントラネットで接続された送信先の情報を含むイントラ情報を記憶する記憶手段を備える、電子メールの送出制御を行う情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
送信指示を受け付けることにより送信される電子メールを取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されているイントラ情報を用いて、前記取得手段で取得した電子メールの送信先が、同一のイントラネットで接続された送信先であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で同一のイントラネットで接続された送信先であると判定された電子メールと、前記判定手段で同一のイントラネットで接続された送信先ではないと判定された電子メールとの送出制御を異ならせる送出制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信制御技術、特に、端末から受信した電子メールの送出制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報漏洩が企業の信頼というものに影響を及ぼすようになってきている。情報の漏洩は外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、多くは企業内部の人間の不注意等から起きており、電子メールを用いた不注意なファイルの送信等により情報の漏洩が起きてしまうことがある。
【０００３】
このような電子メールの誤送信を防止するため、特許文献１では、メール送受信端末とメール配送装置との間に配される送信メール保留装置で、送信される電子メールを保留し、送信者が誤送と判断した場合に送信を取り消す技術が提案されている。
【０００４】
また、一般に、自社と自社の各グループ会社との間でイントラネットに接続していることが多いが、グループ会社の中には、イントラネットの構築の遅延等により該イントラネットで接続されていないグループ会社がある場合もある。
【０００５】
そのため、自社と同じイントラネットで接続されていないグループ会社に電子メールを送信する場合、一般回線を介して送信することになってしまい、第三者による電子メールの盗聴等により機密情報が漏洩してしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した、機密情報が漏洩してしまうリスクを回避するため、イントラネットを構築し管理する管理者は、グループ会社との間でイントラネットが新たに開通した際にその旨を社内のユーザに連絡し、ユーザは、同じイントラネットで接続されていないグループ会社に電子メールを送信する際に、該電子メールに機密情報が含まれていないことを確認する、又は電子メールに添付された添付ファイルが暗号化されているか等を確認する対策が考えられる。
【０００８】
しかしながら、同じイントラネットに接続されていないグループ会社に電子メールを送信する際に、ユーザは、添付ファイルが暗号化されているか等を確認し忘れて送信してしまう場合もあり、依然として機密情報が漏洩してしまう可能性が高い。
【０００９】
すなわち、従来、イントラネットで接続されていない送信先に、暗号化等が施されていない機密情報を含む電子メールを誤って送信してしまう可能性が高かった。
【００１０】
また、更に、電子メールの誤送信を防止するため、電子メールの送信先毎に、該電子メールの遅延時間（保留時間）の設定をユーザにより行わせる場合、ユーザ毎に設定させなければならないため操作が煩雑となると共に、ユーザによっては設定ミスする恐れもある。
【００１１】
更に、特許文献１では、送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない。そのため、複数の送信先が記載された電子メールに対しては、誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば、その他の送信先に対するメール送信までもが保留、取り消しがされることとなり、効率よく電子メールを送出させることが難しい。更に、一律に送信先を条件に保留の可否を決定する場合、送信元のユーザによっては、効率的に電子メールを送出するのが難しくなる。
【００１２】
本発明の目的は、イントラネットで接続されていない送信先への、ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能にすると共に、効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、電子メールの送出を制御する情報処理装置であって、同一のイントラネットで接続された送信先を示す送信先情報を含むイントラ情報を記憶する記憶手段と、送信指示を受け付けることにより送信される電子メールを取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶されているイントラ情報を用いて、前記取得手段で取得した電子メールの送信先が、同一のイントラネットで接続された送信先であるか否かを判定するイントラ判定手段と、前記イントラ判定手段で同一のイントラネットで接続された送信先であると判定された電子メールと、前記イントラ判定手段で同一のイントラネットで接続された送信先ではないと判定された電子メールとが異なる送出制御を行う送出制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、同一のイントラネットで接続された送信先の情報を含むイントラ情報を記憶する記憶手段を備える、電子メールの送出制御を行う情報処理装置における制御方法であって、取得手段が、送信指示を受け付けることにより送信される電子メールを取得する取得工程と、判定手段が、前記記憶手段に記憶されているイントラ情報を用いて、前記取得工程で取得した電子メールの送信先が、同一のイントラネットで接続された送信先であるか否かを判定する判定工程と、送出制御手段が、前記判定工程で同一のイントラネットで接続された送信先であると判定された電子メールと、前記判定工程で同一のイントラネットで接続された送信先ではないと判定された電子メールとの送出制御を異ならせる送出制御工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、同一のイントラネットで接続された送信先の情報を含むイントラ情報を記憶する記憶手段を備える、電子メールの送出制御を行う情報処理装置で実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、送信指示を受け付けることにより送信される電子メールを取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶されているイントラ情報を用いて、前記取得手段で取得した電子メールの送信先が、同一のイントラネットで接続された送信先であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で同一のイントラネットで接続された送信先であると判定された電子メールと、前記判定手段で同一のイントラネットで接続された送信先ではないと判定された電子メールとの送出制御を異ならせる送出制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、イントラネットで接続されていない送信先への、ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能にすると共に、効率よく電子メールを送出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る電子メール送信システムの全体構成を示す図である。
【図２】メール送受信端末およびメール中継装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るメール中継装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る制御ルールによる制御処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る制御ルールの適用処理の詳細を示す不ローターとである。
【図６】第１実施形態に係るイントラ送出制御処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るイントラネットで接続された相手先か否かを判定する処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る送出制御決定処理を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係るアクション実行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】制御ルールテーブルの一例を示す図である。
【図１１】イントラネットで接続された送信先情報が設定されたテーブルの一例を示す図である。
【図１２】イントラ中継制御処理が設定されたテーブルの一例を示す図である。
【図１３】アクション適用エントリバッファに格納される情報の一例を示す図である。
【図１４】制御ルールの設定画面の一例を示す図である。
【図１５】制御ルールの一覧画面の一例を示す図である。
【図１６】イントラ中継制御処理を設定する画面の一例を示す図である。
【図１７】イントラネットで接続された送信先情報を設定する画面の一例を示す図である。
【図１８】電子メールをエンベロープ受信者毎に分割する様子を例示的に示す図である。
【図１９】発信者、管理者への通知メールの一例を示す図である。
【図２０】同報受信者へ送信されるメールの一例を示す図である。
【図２１】保留メールの管理画面の一例を示す図である。
【図２２】送信された電子メールが保留され削除される場合の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を適用した好適な実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る電子メール中継制御システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る電子メール中継制御システムは、メール送受信端末（端末装置）１１０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とが含まれ構成されている。メール送受信端末１１０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とはそれぞれネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。図１には、メール送受信端末（端末装置）１１０を１つ図示しているが、本実施例では、１又は複数のメール送受信端末（端末装置）がネットワークを介してメール中継装置１５０とメール配送装置１９０と相互に通信可能に接続されている。
なお、メール中継装置１５０は、本発明の情報処理装置の一適用例となる構成である。
【００２０】
メール送受信端末１１０から送信された電子メールは、該電子メールの宛先に設定されたメールアドレスに従って、メール中継装置１５０とメール配送装置１９０とを介して、該宛先である不図示の他のメール送受信端末に送信される。
【００２１】
電子メールの送受信を行うメール送受信端末１１０は、ユーザが各種操作指示を行う情報処理装置である。メール送受信端末１１０は、ネットワークを介して、メール中継装置１５０とデータの送受信が可能である。
メール送受信端末１１０は、メール送受信部１１１と管理操作部１１２とを備えている。
メール送受信部１１１は、メール中継装置１５０に電子メールを送信する機能と、メール中継装置１５０から電子メールを受信する機能とを備えている。
【００２２】
管理操作部１１２は、メール中継装置１５０の記憶手段に記憶された制御ルールの登録、編集、削除、閲覧などの、ユーザによる操作指示を受け付ける機能と、メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４に対して、当該ユーザにより操作された指示（制御ルールの登録、編集、削除、閲覧など）を送信する機能を備えている。
【００２３】
すなわち、管理操作部１１２は、メール送受信端末１１０から送信（発信）される電子メールを、直ちに送信せず一時保留するか、又は、中継（宛先に向けて直ちに送出）するか等が設定された制御ルールの登録、編集、削除、閲覧などの指示を制御ルール設定部１５４に対して行う機能を備えている。
【００２４】
なお、メール中継装置１５０の記憶手段に記憶された制御ルールについては図１０を、イントラネットテーブルについては図１１を、イントラ中継制御については図１２を参照して後述する。イントラネットテーブルは、本発明のイントラ情報の適用例である。また、制御ルールは、本発明の制御条件の適用例である。
【００２５】
また、管理操作部１１２は、メール中継装置１５０の記憶手段（保留メール保存部１５８）に一時保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）などの、ユーザによる操作指示を受け付ける機能と、当該ユーザにより受け付けた操作指示（一時保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）など）を保留メール管理処理部１５５に送信する機能を備えている。
【００２６】
なお、メール送受信部１１１は、一般に知られているＳＭＴＰ、ＰＯＰ、ＩＭＡＰ等のプロトコルに対応したメールクライアント（メールユーザエージェント：ＭＵＡ）に対応する機能部である。また、管理操作部１１２は、例えばＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳに対応したＷＥＢブラウザの機能を利用して実現される。
【００２７】
メール中継装置１５０は、メール送受信端末１１０から送信された電子メールをメール配信装置に中継するか、一時保留するか等を判定し、判定結果に基づいて、メール配送装置１９０にメールを転送（中継）する。
【００２８】
メール中継装置１５０は、メール受信処理部１５１、ルール適用処理部１５２、メール送信処理部１５３、制御ルール設定部１５４、保留メール管理処理部１５５を備えている。
【００２９】
メール中継装置１５０は、外部メモリ２１１などの記憶手段に、制御ルール保存部１５６、ユーザアカウントデータベース１５７、保留メール保存部１５８の記憶領域を備えている。
メール受信処理部１５１は、メール送受信端末１１０が送信した電子メールを取得する機能を備える。
【００３０】
ルール適用処理部１５２は、メール受信処理部１５１で取得した電子メールが、制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールに示される各種条件に一致するか否かを判定し、一致する制御ルールがあると判定された場合は、当該制御ルールに設定されたアクション（電子メールの中継又は保留）を当該電子メールに対して適用する機能を備える。
【００３１】
メール送信処理部１５３は、電子メールをメール配送装置１９０に送信する機能を備える。つまり、ルール適用処理部１５２において中継すると判定された電子メール、または、所定の保留時間が経過した一時保留された電子メールを送信する機能部である。
【００３２】
制御ルール設定部１５４は、メール送受信端末１１０の管理操作部１１２から、制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールの登録、編集、削除、閲覧など操作指示を受け付ける機能、及び、当該操作指示に従って、制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールの登録、編集、削除、閲覧などの処理を実行する機能を備える。また、制御ルール設定部１５４は、例えばＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳに対応したＷＥＢサーバの機能を利用して実現される。
【００３３】
また、制御ルール設定部１５４は、ユーザアカウントデータベース１５７に記憶されたユーザ情報（利用者（ユーザ）を識別するユーザ識別子（例えば、利用者のユーザ名など）と、パスワード）を用いて、メール送受信端末１１０を操作する利用者を認証する機能を備える。
【００３４】
保留メール管理処理部１５５は、メール送受信端末１１０から受け付けた指示に従い、保留メール保存部１５８に保留されている電子メールの送出、又は削除、又は保留延長を行う機能を備える。
制御ルール保存部１５６は、ルール適用処理部１５２で用いられる制御ルールが記憶されている記憶領域である。
【００３５】
ユーザアカウントデータベース１５７は、外部メモリ２１１などの記憶手段に記憶されており、利用者（ユーザ）を識別するユーザ識別子（例えば、利用者のユーザ名など）と、パスワードと、該ユーザの電子メールアドレスとがそれぞれ互いに紐付いて記憶されている。
保留メール保存部１５８は、ルール適用処理部１５２で保留すると判定された電子メールを保留する記憶領域である。
【００３６】
メール配送装置１９０は、いわゆるメールサーバであって、メール送信処理部１５３から受け付けた電子メールに設定された宛先に向けて該電子メールを送信する機能（ＳＭＴＰサーバの機能等）を備えている。さらに、メール配送装置１９０は、メール送受信端末１１０宛に送信された電子メールを、メール送受信端末からのリクエストに応じてメール送受信端末１１０に送信する機能（ＰＯＰ３サーバの機能等）などを備えていてもよい。
なお、メール送受信端末１１０、メール中継装置１５０、メール配送装置１９０は、それぞれコンピュータである。
図２は、メール送受信端末１１０、メール中継装置１５０、メール配送装置１９０のハードウエア構成を示す図である。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３７】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（ＢＡＳＩＣ  ＩＮＰＵＴ  ／  ＯＵＴＰＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各コンピュータが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００３８】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じてユーザが使用するものである。
【００３９】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００４１】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上に各種操作画面およびマウスカーソル等（不図示）を表示しユーザ指示を可能とする。
【００４２】
なお、後述する各処理を実現するためのプログラムは、例えば外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００４３】
さらに、前述の制御ルール保存部１５６、ユーザアカウントデータベース１５７、保留メール保存部１５８、および、各種情報テーブル２１４は、例えば外部メモリ２１１に格納されるよう構成される。
【００４４】
図３は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が実行する電子メールの送出制御処理を示すフローチャートである。なお、ステップＳ３０１からＳ３０５の処理は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
ステップＳ３０１では、メール送受信端末１１０が送信した電子メールをメール中継装置１５０のメール受信処理部１５１が受信する。
メール受信処理部１５１は受信した電子メールをルール適用処理部１５２に渡し、ルール適用処理部１５２がステップＳ３０２以降の処理を実行する。
【００４５】
ステップＳ３０２では、ルール適用処理部１５２は、制御ルール保存部１５６に記憶されている全ての制御ルールのリスト（制御テーブル（図１０））と、制御ルール保存部１５６に記憶されているイントラネットテーブル１１０１（図１１）と、制御ルール保存部１５６に記憶されているイントラ中継制御テーブル１２０１（図１２）とをＲＡＭなどのメモリに読み込む。そして、全ての制御ルールのリスト、イントラネットテーブル１１０１、イントラ中継制御テーブル１２０１をメモリに読み込んだ後、アクション適用エントリバッファを初期化する。ここでアクション適用エントリバッファとは、メール中継装置１５０のＲＡＭなどの記憶部に確保される記憶領域である。
【００４６】
ここで、制御ルールとは、図１０に示すテーブルの各レコードのそれぞれを示す。そして、各制御ルールのリストをテーブルとして示した図１０を制御テーブルと言う。
ここで、制御テーブル（図１０）について説明する。
【００４７】
図１０は、各制御ルールのリストをテーブルとして示した制御テーブルの一例を示す図である。制御ルールとは、「ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「条件定義部」、「分割評価」、「アクション定義部」、「管理者」の項目から構成された１レコードの情報である。
【００４８】
ステップＳ３０２で読み込まれる制御ルールは、図１０に示すように、「ＩＤ」をキーに昇順にソートされたリスト形式で記憶保持される。この「ＩＤ」に設定された番号は、後述する図４の処理を実行する際に適用される制御ルールの順番を示している。すなわち、制御ルール内の「ＩＤ」は、制御ルール適用処理（図４）で、制御ルールを適用する優先度（順番）を示している。
ここで、制御テーブルの各項目について説明する。
「ユーザＩＤ」は、該ユーザＩＤが含まれる制御ルールを登録した利用者（ユーザ）を識別するためのユーザ名などのユーザ識別子である。
【００４９】
「条件定義部」は、「発信者（送信元）」、「受信者（宛先）」、「その他条件」から構成される。「発信者（送信元）」には、メール送受信端末１１０から取得する電子メールの送信元の電子メールアドレス（発信者情報）が設定されている。「受信者」（宛先）には、メール送受信端末１１０から取得する電子メールの宛先（ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ）の電子メールアドレス（受信者情報）が設定されている。「その他条件」には、メール送受信端末１１０から取得する電子メールから得られる電子メールアドレス以外の電子メールを特定するための条件（情報）が設定されている。例えば、「その他条件」には、通常電子メールの送受信をフィルタリングするシステムで電子メールを特定するために使用される情報が設定できるものとする。具体的には、添付ファイルの有無や添付ファイルのファイル名、ファイルタイプ（ファイルの拡張子など）やファイルサイズや電子メール全体のデータサイズなどが設定可能である。すなわち、電子メールにファイルが添付されているか、又は、所定のファイル名の添付ファイルが添付されているか、電子メールに添付されたファイルタイプ（ファイルの拡張子等）は所定のファイルタイプか、電子メールに添付されたファイルのファイルサイズが所定値以上か、若しくは未満か、電子メール全体のデータのデータサイズが所定値以上か、若しくは未満か等を適用条件として設定することができる。
【００５０】
なお、「発信者（送信元）」、「受信者（宛先）」には、それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ、アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる。
【００５１】
「分割評価」には、メール送受信端末１１０から取得した電子メールに設定された複数の宛先毎のそれぞれを宛先とした電子メールを生成するか否かを示す真偽値（ＴＲＵＥ，ＦＡＬＳＥ）が設定される。
すなわち、後述するステップＳ５０２の処理を実行するのか、それともステップＳ５０３の処理を実行するのかを判定するための条件が設定されている。
【００５２】
「アクション定義部」（送出制御情報）は、「アクション」および「遅延時間」から構成される。「アクション」には、条件定義部に設定された各条件に合致する電子メールに対する処理を示す情報（送出制御情報）が設定されている。図１０の例では、「中継」と設定されている場合、電子メールを即時に中継（送出）するが、「保留」と設定されている場合は、電子メールを保留することを示している。「遅延時間」には、「アクション」に「保留」と設定され、電子メールの送信が保留された場合の保留限度時間（送出制御情報）が設定されている。例えば、メール送受信端末１１０から取得した電子メールが、制御ルールの条件定義部に設定された条件を満たし、その条件に対応した「アクション」が「保留」で「遅延時間」が「１０Ｍ」と制御ルールに設定されている場合、当該電子メールを直ぐに送信せず、１０分間、当該電子メールを保留メール保存部１５８に記憶する。即ち、当該電子メールを１０分間遅らせて送信する。「アクション定義部」（送出制御情報）は、本発明の条件送出制御情報の適用例である。
【００５３】
つまり、「遅延時間」に設定された時間の間、電子メールの送出が保留されることとなる。なお、「アクション」欄が「中継」のときは、「遅延時間」に設定された値は無効とする。また、「アクション」欄が「保留」で、かつ「遅延時間」に値が設定されていない場合、電子メールの保留が無期限に行われる。この場合、外部装置（他のメール送受信端末など）から送出指示がなされるまで電子メールが保留される。
【００５４】
「管理者」には、電子メールがその制御ルールの条件定義部に合致し、該電子メールが保留される場合に、該電子メールが保留された旨を通知する通知先（通知先受信者情報）と、その通知先のユーザの権限情報とが設定されている。さらに、メール送受信端末１１０から受信した電子メールの宛先に設定された同報者宛ての電子メールに、後述する「保留制御に関する情報」を挿入するか否かを示す同報者識別子が設定されている。なお、図１０の例では、同報者識別子は＜ＲＣＰＴ＞で示されている。同報者識別子が設定されている場合は、「保留制御に関する情報」を同報者宛ての電子メールに挿入することを示している。
【００５５】
ここで、通知先としては、管理者識別子、発信者識別子などが設定可能である。管理者識別子（管理者のユーザ識別子）とは、管理者を識別する管理者名（管理者のユーザ名）である。また、発信者識別子とは、保留された電子メールを送信した送信元（発信者）を示す情報である。なお、図１０の例では、発信者識別子は＜ＦＲＯＭ＞で示されている。
【００５６】
次に、権限情報とは、図１０に示す「管理者」欄の通知先の右に設定されている３つの値（真偽値（１または０））であって、各桁は、送出権限、削除権限、保留時間変更（延長）権限の有無を示している。値「１」は権限があることを示し、値「０」は権限が無いことを示している。
【００５７】
例えば、図１０の「ＩＤ」が１の制御ルールにおいては、「管理者」欄に「ＡＤＭＩＮ：１１１」が設定されている。これは、通知先として「ＡＤＭＩＮ（システム管理者）」が設定されており、システム管理者の権限は、権限情報「１１１」として設定されていることを示している。この権限情報「１１１」は、それぞれ、「送出権限が有る」（１）、「削除権限が有る」（１）、「保留時間変更（延長）権限が有る」（１）ことを示している。即ち、通知先であるシステム管理者は、ＩＤが１の制御ルールにより保留された電子メールについて、送出権限と削除権限と保留時間変更（延長）権限を有することを示している。
【００５８】
また、図１０の「ＩＤ」が４の制御ルールにおいては、「管理者」欄に「ＮＡＫＡＭＵＲＡ：００１」が設定されている。これは、通知先として「ＮＡＫＡＭＵＲＡ」が設定されており、通知先（ＮＡＫＡＭＵＲＡ）の権限は、権限情報「００１」として設定されていることを示している。この権限情報「００１」は、それぞれ、「送出権限が無い」（０）、「削除権限が無い」（０）、「保留時間変更（延長）権限が有る」（１）ことを示している。即ち、通知先である「ＮＡＫＡＭＵＲＡ」には、ＩＤが４の制御ルールにより保留された電子メールについて、保留時間変更（延長）権限のみがあることを示している。
次に、図１１について説明する。
【００５９】
図１１は、メール送受信端末１１０又はメール中継装置１５０とイントラネットで接続されている送信先（受信者）のドメイン及び／又は電子メールアドレス１１０２のリストであるイントラネットテーブル１１０１である。
【００６０】
イントラネットで接続されている送信先（受信者）の電子メールアドレス１１０２は、管理者による指示に従って、該管理者が用いる管理者端末（コンピュータ）から、イントラネットテーブル１１０１（図１１）の「イントラネットで接続されている送信先」項目に設定される。
【００６１】
また、図１１に示すように、任意の文字列を表すアスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を用いて、イントラネットで接続されている送信先（受信者）のドメインを、イントラネットテーブル１１０１の「イントラネットで接続されている送信先」項目に設定することができる。
次に、図３のフローチャートの説明に戻る。
【００６２】
ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０２の処理を実行し制御ルールを読み込んだ後、処理をステップＳ３０３に移行し、制御ルール適用処理を行う（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の処理の詳細については図４を用いて後述する。
【００６３】
次に、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０３の処理を実行した後に、処理をステップＳ３０４に移行し、イントラ送出制御処理を実行する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４の処理の詳細については、図６を用いて後述する。
【００６４】
その後、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０４の処理を実行した後に、処理をステップＳ３０５に移行し、アクションを実行する。ステップＳ３０５のアクション実行処理の詳細については、図９を用いて後述する。
ここで、図４を用いて、制御ルール適用処理（ステップＳ３０３）の詳細処理を説明する。
図４は、ステップＳ３０３の制御ルール適用処理の詳細処理を示すフローチャートである。
ステップＳ４０１からＳ４０５の処理は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
【００６５】
ステップＳ４０１では、ルール適用処理部１５２は、制御テーブル（図１０）の制御ルールの中から、最も優先度が高い（ＩＤの値が最小の）制御ルールを１つ（１レコード）選択する。
【００６６】
ステップＳ４０２では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０１で取得した電子メールに対して、ステップＳ４０１で選択した制御ルールを適用することにより、当該電子メールを、一時保留するか、無期限に保留するか、中継するかを判定する保留判定処理を実行する。なお、ステップＳ４０２の処理の詳細については図５を用いて後述する。
ここで、図５を用いて、保留判定処理（ステップＳ４０２）の詳細処理を説明する。
図５は、ステップＳ４０２の保留判定処理の詳細処理を示すフローチャートである。
ステップＳ５０１からＳ５１２の処理は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
【００６７】
ステップＳ５０１では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ４０１で選択された制御ルールの「分割評価」が「ＴＲＵＥ」（真）か、それとも「ＦＡＬＳＥ」（偽）か、を判定する。すなわち、制御ルールの「分割評価」が「ＴＲＵＥ」（真）か否かを判定することにより、電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成するか否かを判定する。
【００６８】
そして、制御ルールの「分割評価」が「ＴＲＵＥ」（真）と設定されており、電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成すると判定した場合は（ステップＳ５０１：する）、ステップＳ５０２に処理を移行する。
【００６９】
一方、制御ルールの「分割評価」が「ＦＡＬＳＥ」（偽）と設定されており、電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定した場合は（ステップＳ５０１：しない）、ステップＳ５０３に処理を移行する。
【００７０】
ステップＳ５０２では、制御ルールの「分割評価」が「ＴＲＵＥ」（真）と設定されている場合、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０１で取得した電子メールのエンベロープに含まれる各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する。
ここで、図１８を用いて、ステップＳ５０２でのエンベロープとその生成方法について説明する。
【００７１】
図１８は、電子メールの各宛先（受信者）のそれぞれを宛先としたエンベロープの生成（ステップＳ５０２）を説明する図である。１８０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータを示している。
【００７２】
図１８の電子メールのデータ１８０１は、少なくとも、エンベロープ部の情報（エンベロープとも言う）とヘッダ部の情報（ヘッダともいう）と本文とから構成されることを示している。１８０１には、エンベロープ部の情報とヘッダ部の情報と本文とを示したが、添付ファイルなどを含めてもよい。
【００７３】
なお、”エンベロープ”は、メール送受信端末１１０のメールクライアント等では通常表示はされないが、実際の電子メールの配送に使われる送信元（発信者）の電子メールアドレスと送信先（受信者）の電子メールアドレスとを含む情報である。
【００７４】
１８０１では、エンベロープに、送信元（発信者）の電子メールアドレスとして「Ｘ」が設定され、送信先（受信者）の電子メールアドレスとして、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」が設定されている。
【００７５】
ステップＳ５０２では、このエンベロープに送信先（受信者）の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成する。
【００７６】
すなわち、送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ａ」のエンベロープ情報１８０２と、送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｂ」のエンベロープ情報１８０３と、送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｃ」のエンベロープ情報１８０４とを生成する。
【００７７】
このように、ステップＳ５０２では、ステップＳ３０１で取得した１通の電子メールのエンベロープ情報に複数の送信先の電子メールアドレスがある場合、その送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独で送信先に設定されたエンベロープをそれぞれ生成し、複数の電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。
【００７８】
なお、ステップＳ３０１で取得した１通の電子メールのエンベロープの送信先の電子メールアドレスが１つのみの場合であっても、ステップＳ５０２では、その１つの電子メールアドレス（１つのエンベロープ）のみの電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。
以上が、ステップＳ５０２でのエンベロープとその生成方法についての説明である。
次に、図５のフローチャートの説明に戻る。
ルール適用処理部１５２は、ステップＳ５０２でエンベロープを生成すると、処理をステップＳ５０４に移行する。
【００７９】
ステップＳ５０１で、電子メールに設定された各宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定された場合、ステップＳ５０３の処理を実行する。
【００８０】
ステップＳ５０３では、ステップＳ３０１で受信した１つの電子メール（１つのエンベロープ）からなる電子メールの集合を生成する。つまり、ステップＳ５０３の処理は、これ以降の各処理に対してステップＳ５０２の結果と同様に処理できるようにするための処理である。
【００８１】
ステップＳ５０４では、ルール適用処理部１５２は、未適用メールを蓄積するための未適用メール用バッファを初期化する。なお、未適用メール用バッファとは、メール中継装置１５０のＲＡＭなどの記憶部に確保される記憶領域である。
【００８２】
そして、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ５０２又はステップＳ５０３で生成されたエンベロープ（電子メール）の集合の中から、１つのエンベロープを取得して処理をステップＳ５０５に移行する。なお、ステップＳ５０４〜ステップＳ５１０の処理は、メール集合の要素毎（ステップＳ５０４で取得するエンベロープを含む電子メールのデータ毎）に繰り返し実行される。
【００８３】
ステップＳ５０５では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ４０１で選択された制御ルールの条件定義部の条件とステップＳ５０４で取得したエンベロープを含む電子メールのデータとを照合し、該条件定義部の条件に合致するかどうかを判定する。なお、ここでは、制御ルールの「条件定義部」に設定された「発信者（送信元）」、「受信者（宛先）」、「その他条件」に示す条件を全て満たすか否かを判定する。
【００８４】
そして、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ５０５で合致すると判定された場合（ステップＳ５０５：合致する）、ステップＳ５０６に処理を移行し、合致しないと判定された場合は（ステップＳ５０５：合致しない）、ステップＳ５０９に処理を移行する。
【００８５】
ステップＳ５０６では、ルール適用処理部１５２は、制御ルールを参照し、合致した条件定義部の条件に対応した「アクション」の値が「中継」か、それとも「保留」か、を判定する。ステップＳ５０６で、「アクション」の値が「中継」と判定した場合は（ステップＳ５０６：中継）、ステップＳ５０７に処理を移行し、一方、「アクション」の値が「保留」と判定した場合は（ステップＳ５０６：保留）、ステップＳ５０８に処理を移行する。
【００８６】
ステップＳ５０９では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ５０４で取得したエンベロープを含む電子メールのデータを、ステップＳ５０４で初期化された未適用メール用バッファに記憶する。
【００８７】
ステップＳ５０７では、ルール適用処理部１５２は、アクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリテーブル１３０１に、ステップＳ５０６で中継と判定された電子メールのデータを記憶する。
【００８８】
すなわち、ステップＳ５０７では、アクション適用エントリテーブル１３０１の宛先１３０２には、ステップＳ５０６で中継と判定された電子メールの送信先が記憶され、メールデータ１３０３には、該電子メールを構成する全データが記憶され、送出予定日時１３０４には、「即時」が記憶され、適用ルールＩＤ１３０５には、ステップＳ５０５で合致した制御ルールのＩＤの番号が記憶される。送出予定日時は、本発明の送出日時の適用例である。
【００８９】
ステップＳ５０８では、ルール適用処理部１５２は、アクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリテーブル１３０１に、ステップＳ５０６で保留と判定された電子メールのデータを記憶する。
【００９０】
すなわち、ステップＳ５０８では、アクション適用エントリテーブル１３０１の宛先１３０２には、ステップＳ５０６で保留と判定された電子メールの送信先が記憶され、メールデータ１３０３には、該電子メールを構成する全データが記憶され、送出予定日時１３０４には、受信日時と制御ルールの「遅延時間」とから算出された送出予定日時が記憶され、適用ルールＩＤ１３０５には、ステップＳ５０５で合致した制御ルールのＩＤの番号が記憶される。
【００９１】
ステップＳ５０８で記憶される「送出予定日時」は、ステップＳ３０１で電子メールを受信した「受信日時」と、ステップＳ５０５で合致すると判定された制御ルールの「遅延時間」とから算出される。例えば、受信日時が「２００８月１０月０１日１２時４０分１０秒」で、遅延時間が「１０分」の場合は、その和を算出し、「送出予定時間」を「２００８月１０月０１日１２時５０分１０秒」とする。
【００９２】
なお、ステップＳ５０６で「アクション」の値が「保留」と判定された制御ルールの「遅延時間」に値が設定されていない場合、これは無期限に保留することを示しているので、この場合は、アクション適用エントリデータの「送出予定日時」に期限が無いことを示す情報（図１３の例では「無期限」）が記憶される。
【００９３】
ステップＳ５１０では、ステップＳ５０７又はステップＳ５０８又はステップＳ５０９の処理を実行した後、ステップＳ５０２で生成したエンベロープを含む電子メールのデータのうち、ステップＳ５０５の処理を実行していないエンベロープを含む電子メールのデータを処理対象に設定し、処理をステップＳ５０５に戻す。そして、ステップＳ５０２で生成した全てのエンベロープを含む電子メールのデータに対してステップＳ５０５からＳ５０９の処理を実行したら、処理をステップＳ５１１に移行する。
【００９４】
ステップＳ５１１では、ルール適用処理部１５２は、未適用メール用バッファの中に電子メールのデータがあるか否かを判定する。そして、未適用メール用バッファの中に電子メールのデータがあると判定された場合は（ステップＳ５１１：ある）、未適用メール用バッファに記憶された１又は複数のエンベロープの送信先の電子メールアドレス全てを１つのエンベロープの送信先に設定した電子メールを生成する（ステップＳ５１２）。これはステップＳ５０２で実行した処理の逆の処理に相当する。一方、未適用メール用バッファの中に電子メールのデータが無いと判定された場合は（ステップＳ５１１：ない）、処理をステップＳ４０３に移行する。ステップＳ５１２の処理を実行した場合、又はステップＳ５１１で未適用メール用バッファの中に電子メールのデータが無いと判定された場合は、処理をステップＳ４０３に移行する。
次に、図４のフローチャートの説明に戻る。
【００９５】
ステップＳ４０３では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０１で取得した電子メールがステップＳ４０１で選択した制御ルールの条件（条件定義部）にステップＳ４０２で合致したか否かを判定する。すなわち、ステップＳ４０１で選択した制御ルールの条件に合致しない電子メール（未適用メール）があるか否かを判定する。ここでは、未適用メール用バッファ内に電子メールのデータが記憶されているか否かを判定することで、未適用メールがあるか否かを判定する。
【００９６】
そして、ステップＳ４０３で未適用メールがあると判定された場合は（ステップＳ４０３：ある）、ステップＳ４０１へ戻り、前回適用した制御ルールの次に優先度が高い（前回適用した制御ルールのＩＤよりも値が次に大きい）制御ルールを選択し、同様にステップＳ４０２の処理を実行する。
【００９７】
一方、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ４０３で未適用メールが無いと判定された場合（ステップＳ５０２、ステップＳ５０３で生成された全ての電子メールがステップＳ４０１で選択した制御ルールの条件に合致した場合）は（ステップＳ４０３：ない）、処理をステップＳ３０４に移行する。
【００９８】
また、ルール適用処理部１５２は、電子メールが制御テーブル（図１０）内の全ての制御ルールの条件に合致しない電子メールがあり、ステップＳ４０３で未適用メールがあると判定された場合、処理をステップＳ４０５に移行する。
【００９９】
ステップＳ４０５では、ルール適用処理部１５２は、未適用メール用バッファに記憶された電子メールのデータをアクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリテーブル１３０１（図１３）に記憶する。ステップＳ４０５では、アクション適用エントリテーブル１３０１（図１３）の宛先１３０２に、未適用メール用バッファに記憶された電子メールに設定された宛先（送信先）が記憶され、メールデータ１３０３に、該電子メールを構成する全データが記憶され、送出予定日時１３０４には、ステップＳ３０１で電子メールを受信した受信日時に予め設定された所定の時間を足した日時が記憶され、適用ルールＩＤ１３０５には、「制御ルールなし」が記憶される。
【０１００】
ステップＳ４０５で送出予定日時１３０４に記憶される日時は、例えば、受信日時が「２００９月１２月０１日２３時００分００秒」で、所定の時間が「５９分５９秒」の場合は、その和である「２００９月１２月０１日２３時５９分５９秒」となる。
ルール適用処理部１５２は、ステップＳ４０５の処理を実行すると、処理をステップＳ３０４に移行する。
【０１０１】
以上のように、ステップＳ３０３の制御ルール適用処理を実行することにより、受信した電子メールに設定された宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープの電子メールをそれぞれ生成し、制御ルールを用いて、当該生成された電子メール毎に送出制御するための情報（アクション適用エントリテーブル）を生成することができる。
次に、図６を用いて、イントラ送出制御処理（ステップＳ３０４）の詳細処理を説明する。
図６は、ステップＳ３０４のイントラ送出制御処理の詳細処理を示すフローチャートである。
ステップＳ６０１からＳ６０７の処理は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
【０１０２】
Ｓ６０１では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０１で取得した電子メールに設定された宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する。
【０１０３】
次に、Ｓ６０２では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０２で読み込んだイントラネットテーブル（図１１）の中から、１つのドメイン又は電子メールアドレス（１レコード）を取得する。
【０１０４】
そして、Ｓ６０３では、ルール適用処理部１５２は、Ｓ６０１で生成されたエンベロープの電子メールの送信先が、Ｓ６０２で取得したドメイン又は電子メールアドレスに合致するか否かを判定することにより、当該送信先がイントラネットで接続された送信先か否かを判定する。なお、Ｓ６０３のイントラ判定処理の詳細処理については、図７を用いて後述する。
次に、図７を用いて、イントラ判定処理（ステップＳ６０３）の詳細処理を説明する。
図７は、ステップＳ６０３のイントラ判定処理の詳細処理を示すフローチャートである。
ステップＳ７０１からＳ６０５の処理は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
【０１０５】
まず、ステップＳ７０１では、ルール適用処理部１５２は、未適用メールのデータを記憶するための未適用メール用バッファを初期化する。そして、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ６０１で生成されたエンベロープの電子メールの集合の中から、１つのエンベロープの電子メールを取得してステップＳ７０２へ処理を移行する。なお、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０４の処理は、エンベロープの電子メールの集合の要素毎に繰り返し実行される。
【０１０６】
ステップＳ７０２では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ６０２で取得されたドメイン又は電子メールアドレスとステップＳ７０１で取得したエンベロープの送信先とが合致するか否かを判定する。
【０１０７】
すなわち、ステップＳ７０１で取得したエンベロープの送信先が、ステップＳ６０２で取得されたドメインと同じであるか、あるいは、ステップＳ６０２で取得された電子メールアドレスと同じであるかを判定する。
【０１０８】
そして、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ７０２で合致すると判定され、すなわち、Ｓ６０１で生成されたエンベロープの電子メールの送信先が、イントラネットで接続された送信先であると判定された場合は（ステップＳ７０２：ＹＥＳ）、ステップＳ７０５に処理を移行する。一方、ステップＳ７０２で合致しないと判定され、すなわち、Ｓ６０１で生成されたエンベロープの電子メールの送信先が、イントラネットで接続されていない送信先であると判定された場合は（ステップＳ７０２：ＮＯ）、ステップＳ７０３に処理を移行する。
【０１０９】
ステップＳ７０３では、ステップＳ７０１で取得したエンベロープを含む電子メールのデータを、未適用メール用バッファに記憶する。そして、処理をステップＳ７０４に移行する。
【０１１０】
また、ステップＳ７０５では、ルール適用処理部１５２は、アクション適用エントリデータの「イントラ／イントラではない」１３０６に、イントラネットで接続された送信先であることを示す情報（「イントラ」）を記憶し、ステップＳ７０４に処理を移行する。
【０１１１】
そして、ステップＳ６０１で生成された全てのエンベロープの電子メールに対して、これらステップＳ７０２からステップＳ７０３又はステップＳ７０５の処理を実行すると、処理をステップＳ６０４に移行する。
【０１１２】
また、これらステップＳ７０２からステップＳ７０３又はステップＳ７０５の処理を実行していない、ステップＳ６０１で生成されたエンベロープの電子メールがあれば、当該電子メールを処理対象にし、ステップＳ７０２からステップＳ７０３又はステップＳ７０５の処理を繰り返し実行する。
次に、図６の説明に戻る。
【０１１３】
ステップＳ６０４では、ルール適用処理部１５２は、未適用メール用バッファに記憶されたエンベロープの電子メール（未適用メール）のデータがあるか否かを判定する。
【０１１４】
そして、未適用メールがあると判定された場合（Ｓ６０４：ある）、Ｓ６０２に処理を戻し、まだステップＳ６０２で取得していない、イントラネットテーブル（図１１）内のドメイン又は電子メールアドレスを取得し、イントラ判定処理（ステップＳ６０３）を実行する。
【０１１５】
一方、ステップＳ６０４において、ルール適用処理部１５２は、未適用メール用バッファに記憶されたエンベロープの電子メール（未適用メール）のデータが無いと判定された場合は（Ｓ６０４：ない）、処理をステップＳ６０７に移行する。
【０１１６】
また、ステップＳ６０４で未適用メールのデータがあると判定された場合で、かつ、イントラネットテーブル（図１１）内の全てのドメイン名又は電子メールアドレスに対してイントラ判定処理を実行した場合は、Ｓ６０２からＳ６０５のループ処理を終了し、Ｓ６０６に処理を移行する。
【０１１７】
ステップＳ６０６では、ルール適用処理部１５２は、未適用メール用バッファ内に記憶されたエンベロープの電子メールのアクション適用エントリデータ内の「イントラ／イントラではない」１３０６に、イントラネットで接続された送信先ではないことを示す情報（「イントラではない」）を記憶し、処理をステップＳ６０７に移行する。
【０１１８】
ステップＳ６０７では、ルール適用処理部１５２は、アクション適用エントリテーブル１３０１に従って、各アクション適用エントリデータ内の電子メールの送出制御を決定する。
ステップＳ６０７で実行する送出制御決定処理の詳細処理を示すフローチャートを図８に示す。
ステップＳ６０７で、送出制御決定処理を実行し、電子メールの送出制御を決定すると、処理をステップＳ３０５（アクション実行処理）に移行する。
【０１１９】
なお、ステップＳ３０３の制御ルール適用処理において、複数の送信先が含まれた電子メールであり適用される制御ルールの分割評価が「ＦＡＬＳＥ」である場合には、ステップＳ６０６およびステップＳ７０５においてアクション適用エントリデータに「イントラ」または「イントラではない」を設定する際、新たなレコードとして設定を行う。
次、図８を用いて、送出制御決定処理（図６のＳ６０７）の詳細処理を説明する。
図８は、ステップＳ６０７の送出制御決定処理の詳細処理を示すフローチャートである。
ステップＳ８０１からＳ８１２の処理は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
なお、ステップＳ８０１からＳ８１２の処理は、メール中継装置１５０のルール適用処理部１５２により実行される。
まず、ステップＳ８０１では、アクション適用エントリテーブル（図１３）の中からアクション適用エントリデータを取得する。
【０１２０】
そして、取得したアクション適用エントリデータの適用ルールＩＤから、制御ルール適用処理（Ｓ３０３）で条件に合致した制御ルールのアクション（送出制御情報）が「保留」であるか、「中継」であるか、それとも条件に合致した制御ルールがないかを判定する（ステップＳ８０２）。
【０１２１】
すなわち、取得したアクション適用エントリデータの適用ルールＩＤに対応するアクション定義部（図１０）（送出制御情報）のアクションが「保留」であるか、「中継」であるかを判定する。
【０１２２】
ここで、アクション適用エントリデータの適用ルールＩＤには、適用された制御ルールを識別する、制御テーブル（図１０）の項目「ＩＤ」と同じ値が記憶されているため、取得したアクション適用エントリデータの適用ルールＩＤと一致するＩＤの制御ルール（図１０）内のアクションが「保留」であるか、「中継」であるかを判定することで、取得したアクション適用エントリデータの電子メールが「保留」であるか、「中継」であるかを判定することができる。また、取得したアクション適用エントリデータの適用ルールＩＤに「制御ルールなし」と記憶されている場合は、条件に合致した制御ルールがないと判定する。
【０１２３】
ステップＳ８０２で、制御ルール適用処理（Ｓ３０３）で条件に合致した制御ルールのアクションが「保留」であると判定された場合はステップＳ８０３に処理を移行し、「中継」であると判定された場合は、ステップＳ８０９に処理を移行する。また、制御ルール適用処理で条件に合致した制御ルールがないと判定された場合は、処理をステップＳ８０６に移行する。
【０１２４】
次に、ステップＳ８０３では、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの「イントラ／イントラではない」項目１３０６に、「イントラ」が記憶されているか、「イントラではない」が記憶されているかを判定する。すなわち、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの電子メールの送信先がイントラで接続された送信先であるか否かを判定する。
【０１２５】
そして、ステップＳ８０３で、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの「イントラ／イントラではない」１３０６に「イントラ」が記憶されていると判定された場合は（ステップＳ８０３：イントラ）、イントラ中継制御テーブル１２０１（図１２）を参照し、保留時間を短縮するため、該アクション適用エントリデータの送出予定日時を所定期間短くする（ステップＳ８０５）。イントラ中継制御テーブル１２０１（図１２）は、本発明のイントラ中継制御情報の適用例である。
【０１２６】
具体的には、イントラで接続された送信先であるとステップＳ８０３で判定された場合に、イントラ中継制御テーブル１２０１（図１２）を参照し、「制御ルールのアクション」が保留で、「送信先」がイントラと設定されたレコードの「イントラ中継制御処理」（図１２の例では保留時間短縮）と「時間」（図１２の例では３分）の処理を実行する。すなわち、図１２の例では、現在処理対象のアクション適用エントリデータの「送出予定日時」を３分短縮した値を、アクション適用エントリデータの「送出予定日時」に上書きする。
ここで、図１２について説明する。
【０１２７】
図１２は、送信先がイントラネットで接続されている送信先か否かに応じて、当該送信先が設定された電子メールをどのように中継制御するかを決定するためのイントラ中継制御テーブル１２０１である。
図１２には、「制御ルールのアクション」、「送信先」、「イントラ中継制御処理」、「時間」の項目を有する。
「制御ルールのアクション」は、「中継」、「保留」、「制御ルールなし」が設定されている。
【０１２８】
「制御ルールのアクション」の「中継」は、ステップＳ３０３で適用されたアクションが中継であることを示している。また、「制御ルールのアクション」の「保留」は、ステップＳ３０３で適用されたアクションが保留であることを示している。また、「制御ルールのアクション」の「制御ルールなし」は、ステップＳ３０３で条件に合致する制御ルールが無いことを示している。
【０１２９】
「送信先」は、ステップＳ８０１で取得したアクション適用エントリデータの電子メールの送信先がイントラネットで接続された送信先であるか否かを示している。すなわち、「イントラ」は、イントラネットで接続された送信先であることを示し、「イントラではない」は、イントラネットで接続されていない送信先であることを示している。
【０１３０】
「イントラ中継制御処理」には、ステップＳ８０１で取得したアクション適用エントリデータの電子メールを即時に中継することを示す「即時中継」と、所定の期間保留することを示す「保留」と、保留時間を延長することを示す「保留時間延長」と、保留時間を短縮することを示す「保留時間短縮」とが設定されている。
【０１３１】
「時間」は、保留時間（「イントラ中継制御処理」が「保留」の場合）と、保留時間を延長する時間（「イントラ中継制御処理」が「保留時間延長」の場合）と、保留時間を短縮する時間（「イントラ中継制御処理」が「保留時間短縮」の場合）が設定されている。
図１２に示す「イントラ中継制御処理」と「時間」は、送出制御情報である。
次に、図８の説明に戻る。
【０１３２】
ステップＳ８０３で、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの「イントラ／イントラではない」１３０６に「イントラではない」が記憶されていると判定された場合は（ステップＳ８０３：イントラではない）、イントラ中継制御テーブル１２０１（図１２）を参照し、保留時間を延長するため、該アクション適用エントリデータの送出予定日時を所定期間長くする（ステップＳ８０４）。
【０１３３】
具体的には、イントラで接続されていない送信先であるとステップＳ８０３で判定された場合に、イントラ中継制御テーブル１２０１（図１２）を参照し、「制御ルールのアクション」が保留で、「送信先」がイントラではないと設定されたレコードの「イントラ中継制御処理」（図１２の例では保留時間延長）と「時間」（図１２の例では５分）の処理を実行する。すなわち、図１２の例では、現在処理対象のアクション適用エントリデータの「送出予定日時」を５分延長した値を、アクション適用エントリデータの「送出予定日時」に上書きする。
【０１３４】
ステップＳ８０６では、ステップＳ８０３と同様に、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの「イントラ／イントラではない」項目１３０６に、「イントラ」が記憶されているか、「イントラではない」が記憶されているかを判定する。すなわち、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの電子メールの送信先がイントラで接続された送信先であるか否かを判定する。
【０１３５】
そして、「イントラ」が記憶されている（イントラで接続された送信先である）と判定された場合は（ステップＳ８０６：イントラ）、処理をステップＳ８０８に移行し、「イントラではない」が記憶されている（イントラで接続されていない送信先である）と判定された場合は（ステップＳ８０６：イントラではない）、処理をステップＳ８０７に移行する。
【０１３６】
ステップＳ８０８では、イントラ中継制御テーブル１２０１の「制御ルールのアクション」が「制御ルールなし」で、「送信先」が「イントラ」のレコードのイントラ中継制御処理（即時中継）を実行する。すなわち、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの電子メールを即時中継することを決定する。
【０１３７】
ステップＳ８０７では、イントラ中継制御テーブル１２０１の「制御ルールのアクション」が「制御ルールなし」で、「送信先」が「イントラではない」のレコードのイントラ中継制御処理（保留）を実行する。すなわち、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの電子メールを１０分保留することを決定する。
【０１３８】
ステップＳ８０９では、ステップＳ８０３と同様に、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの「イントラ／イントラではない」項目１３０６に、「イントラ」が記憶されているか、「イントラではない」が記憶されているかを判定する。すなわち、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの電子メールの送信先がイントラで接続された送信先であるか否かを判定する。
【０１３９】
そして、「イントラ」が記憶されている（イントラで接続された送信先である）と判定された場合は（ステップＳ８０９：イントラ）、処理をステップＳ８１１に移行し、「イントラではない」が記憶されている（イントラで接続されていない送信先である）と判定された場合は（ステップＳ８０９：イントラではない）、処理をステップＳ８１０に移行する。
【０１４０】
ステップＳ８１１では、イントラ中継制御テーブル１２０１の「制御ルールのアクション」が「中継」で、「送信先」が「イントラ」のレコードのイントラ中継制御処理（即時中継）を実行する。すなわち、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの電子メールを即時中継することを決定する。
【０１４１】
ステップＳ８１０では、イントラ中継制御テーブル１２０１の「制御ルールのアクション」が「中継」で、「送信先」が「イントラではない」のレコードのイントラ中継制御処理（保留）を実行する。すなわち、Ｓ８０１で取得したアクション適用エントリデータの電子メールを３分保留することを決定する。
【０１４２】
ステップＳ８０４、ステップＳ８０５、ステップＳ８０７、ステップＳ８０８、ステップＳ８１０、ステップＳ８１１の処理を実行した後、処理をステップＳ８１２に移行する。
【０１４３】
ステップＳ８１２では、アクション適用エントリテーブルに記憶された全てのアクション適用エントリデータに対して、ステップＳ８０２からステップＳ８１１の処理を実行したか否かを判定する。そして、全てのアクション適用エントリデータに対して処理を実行していなければ、処理をステップＳ８０１に戻し、実行していないアクション適用エントリデータを取得してステップＳ８０２移行の処理を繰り返し実行する。全てのアクション適用エントリデータに対して処理を実行した場合は、図８に示す処理を終了して、処理をステップＳ３０５に移行する。
【０１４４】
図９は、ステップＳ３０５の電子メールへのアクション実行処理の詳細処理を示すフローチャートである。以下の動作は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
ステップＳ９０１では、ルール適用処理部１５２は、同報者向けメッセージバッファを初期化し、記憶されているデータをクリアする。
【０１４５】
ステップＳ９０２では、ルール適用処理部１５２は、アクション適用エントリリスト内の各アクション適用エントリデータを送出予定日時の遅い順にソート（並び替え）する。このソート処理により、アクション適用エントリデータは、上位のレコードから、アクションが保留で遅延時間が指定されていない（無期限に保留される）電子メール、遅延時間が長い電子メール（所定時間よりも遅延時間が長い電子メール）、遅延時間が短い電子メール（所定時間よりも遅延時間が短い電子メール）、アクションが中継（送出）の電子メール（送出予定日時が即時である電子メール）という順に並べられる。ソート（整列）されたアクション適用エントリリスト内のアクション適用エントリデータ全てを実行するまで、後述するステップＳ９０３からステップＳ９１２までの繰り返し処理を実行する。
【０１４６】
ステップＳ９０４では、ルール適用処理部１５２は、ソートされたアクション適用エントリリストの先頭から（送出予定日時の遅いアクション適用エントリデータから）アクション適用エントリデータを取得する。
【０１４７】
ステップＳ９０５では、ルール適用処理部１５２は、取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージに記憶されている電子メールのヘッダに、同報者向けメッセージバッファに記憶されたデータ（保留制御に関する情報）を挿入する。そして、データ（保留制御に関する情報）が挿入された電子メールを、ステップＳ９０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に記憶する。なお、同報者向けメッセージバッファに該データが記憶されていない場合は、電子メールのヘッダに該データを挿入しない。
【０１４８】
ここで、「保留制御に関する情報」とは、「保留された電子メールの送信者（発信者）名」又は「保留された電子メールの送信元の電子メールアドレス」、ステップＳ３０１で電子メールを取得した「日時（受信日時）」、「送出予定日時」、誰宛の電子メールが保留されたのかを示す「送信状況」、通知先（宛先）又は同報者の権限情報に対応した管理画面へのリンク先（ＵＲＬなど）を示す「リンク情報」などのそれぞれの情報を指す。なお、管理画面の詳細については図２１を参照して後述する。
【０１４９】
ステップＳ９０６では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ９０４で取得したアクション適用エントリデータの送出予定日時が「即時」（中継）であるか否かを判定する。即ち、取得したアクション適用エントリデータが保留する電子メールであるか否かを判定する。そして、保留する電子メールではないと判定された場合は（ステップＳ９０６：ＮＯ）、メール送信処理部１５３は、ステップＳ９０５で記憶されたアクション適用エントリデータ内の、データ（保留制御に関する情報）が挿入された電子メールの送出を直ちに実行する（ステップＳ９１３）。一方、保留する電子メールと判定された場合は（ステップＳ９０６：ＹＥＳ）、ステップＳ９０７に進む。
【０１５０】
図２０は、ステップＳ９１３で送出、又は後述するステップＳ９１１で保存（送出を保留）される電子メールの一例を示す図である。図２０に示すように、電子メールのヘッダの一部２００３に、同報者向けメッセージバッファに記憶されたデータ（保留制御に関する情報）が表示されている。つまり、この電子メールを受け取った受信者（同報者の一部）は、当該電子メールを受信していない同報者が存在することを確認することができる。
【０１５１】
ステップＳ９０７では、取得したアクション適用エントリデータの適用ルールＩＤ（適用ルールＩＤは、制御ルールリスト（図１０）の「ＩＤ」に対応している（同じ値である））と同一のＩＤ（値）の制御ルールの「管理者」欄に含まれる通知先（管理者識別子、又は発信者識別子）、又は同報者（同報者識別子）を特定する。ステップＳ９０７からステップＳ９１０までの処理を、ここで特定された通知先および同報者の全てに対して実行するまで繰り返し行う。
【０１５２】
ステップＳ９０８では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ９０７で同報者識別子（ＲＣＰＴ）が特定されたか否かを判定する。そして、同報者識別子（ＲＣＰＴ）が特定されたと判定された場合は（ステップＳ９０８：ＹＥＳ）、ステップＳ９０９に進む。一方、同報者識別子（ＲＣＰＴ）が特定されなかったと判定された場合は（ステップＳ９０８：ＮＯ）、即ち、通知先（管理者識別子又は発信者識別子（ＦＲＯＭ））が特定された場合は、ステップＳ９１４に進む。
【０１５３】
ステップＳ９０９では、「保留制御に関する情報」を同報者向けメッセージバッファに記憶する。同報者向けメッセージバッファに記憶する「保留制御に関する情報」の取得方法については、後で説明する。
【０１５４】
ステップＳ９１４では、特定された通知先に対して電子メール（通知メールとも言う）を生成し送出する。ここで、ステップＳ９０７で特定された、現在処理対象の通知先（管理者識別子）に紐付いた電子メールアドレスをユーザアカウントデータベース１５７から取得し、取得した電子メールアドレスを宛先として通知メールを生成し送出する。
【０１５５】
なお、現在処理対象の通知先が発信者識別子（ＦＲＯＭ）の場合は、ステップＳ９０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に含まれる電子メールのヘッダーから送信元（発信者）の電子メールアドレスを取得し、当該電子メールアドレスを宛先とした通知メールを生成し送出する。
【０１５６】
図１９は、通知メールの一例を示す図である。ここでは、ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータ１９０２が添付され、保留された電子メールの「保留制御に関する情報」（同報者向けメッセージバッファに記憶されたデータ）がメール本文１９０１に挿入された通知メールを生成した例を示している。
【０１５７】
より具体的には、メール本文１９０１には、保留された電子メールの「保留制御に関する情報」（発信者、受信日時、保留理由、送信状況、管理画面へのＵＲＬ（リンク情報））が挿入され、ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータが添付された電子メール（通知メール）を生成した例を示している。
【０１５８】
なお、通知先（管理者識別子又は発信者識別子）の権限情報に対応した管理画面へのリンク先（ＵＲＬ）を生成し挿入するよう構成すると好適である。その場合には、ステップＳ９０８で判定した通知先（管理者識別子又は発信者識別子）の権限情報を制御ルールの「管理者」欄から取得する。そして、取得した同報者の権限情報に、保留された電子メールの送出権限、保留された電子メールの削除権限、保留された電子メールの保留時間変更（延長）権限のいずれかの権限が設定されている場合は、その設定されている権限の実行に対応した管理画面へのリンク先を示すリンク情報を生成する。なお、管理画面の詳細については図２１を参照して後述する。一方、何れの権限もない場合は、リンク情報は生成せず通知メールにリンク情報を挿入しない。
【０１５９】
また、ステップＳ９０９で記憶される「保留制御に関する情報」には、上述した、「保留された電子メールの送信者（発信者）名」又は「保留された電子メールの送信元の電子メールアドレス」、ステップＳ３０１で電子メールを取得した「日時（受信日時）」、「送出予定日時」、誰宛の電子メールが保留されたのかを示す「送信状況」、通知先の権限情報に対応した管理画面へのリンク先（ＵＲＬ）などの情報が含まれる。以下に、「保留制御に関する情報」の取得方法について説明する。
【０１６０】
「保留された電子メールの送信者（発信者）名」は、ステップＳ９０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に記憶された電子メールのヘッダーの中から発信者（送信元）の電子メールアドレスを特定し、当該特定した電子メールアドレスに紐付いたユーザ名（発信者名）をユーザアカウントデータベースから取得することで得られる。「送信元の電子メールアドレス」は、ステップＳ９０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に記憶された電子メールのヘッダーの中から取得される。
【０１６１】
また、「受信日時」は、ステップＳ３０１で電子メールを受信した際の日時を「受信日時」として取得される。「送出予定日時」は、ステップＳ９０４で取得したアクション適用エントリデータから取得される。「送信状況」に示される宛先のユーザ名は、ステップＳ９０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に含まれる電子メールのヘッダー部の宛先アドレス部（宛先）に含まれるユーザ名から取得される。または、「送信状況」に示される宛先のユーザ名は、ステップＳ９０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に含まれる電子メールのヘッダー部の宛先アドレス部（宛先）に含まれる電子メールアドレスに紐付いたユーザ名をユーザアカウントデータベース１５７から取得される。
【０１６２】
「リンク先」は、例えば、ステップＳ９０８で判定した同報者の権限情報を制御ルールの「管理者」欄から取得し、取得した同報者の権限情報に基づいて生成される。つまり、保留された電子メールの送出権限、削除権限、保留時間変更（延長）権限のいずれかの権限が設定されている場合、その設定されている権限を実行し得る画面（例えば、図２１）へのリンク先を示すリンク情報を生成しステップＳ９０９で記憶する。なお、各権限に対するリンク情報は予め記憶保持しておいても良い。一方、権限がない場合は、リンク情報は記憶しない。
【０１６３】
ステップＳ９１１では、以上の処理を、ステップＳ９０７で特定された通知先及び／又は同報者の全てに対して実行すると、ステップＳ９０５で記憶したアクション適用エントリデータを保留メール保存部１５８に記憶する。
【０１６４】
ステップＳ９１２では、アクション適用エントリリスト内に未処理のアクション適用エントリデータが存在する場合は、ステップＳ９０４に処理を移行し、前回ステップＳ９０４で取得したアクション適用エントリデータの次のアクション適用エントリデータを取得する。一方、アクション適用エントリリスト内の全てのアクション適用エントリデータに対して処理が完了した場合は、処理を終了する。
【０１６５】
なお、ステップＳ９０４で取得したアクション適用エントリデータに含まれる電子メールのエンベロープに設定されている送信先の電子メールアドレスが、宛先としてＴＯやＣＣ（カーボンコピー、ＣＡＲＢＯＮ  ＣＯＰＹ）のフィールドに設定されている場合は、それ以降のステップＳ９０５からステップＳ９１０までの処理を実行するが、ＢＣＣ（ブラインドカーボンコピー、ＢＬＩＮＤ  ＣＡＲＢＯＮ  ＣＯＰＹ）のフィールドに設定されている場合、つまりＴＯもしくはＣＣのフィールドに電子メールアドレスが設定されていない場合は、それ以降のステップＳ９０５からステップＳ９１０までの処理を実行せず、ステップＳ９１１の処理へ移行するよう構成するとよい。
【０１６６】
このように構成することにより、宛先の電子メールアドレスがＢＣＣに設定されている場合は、「保留制御に関する情報」及びステップＳ３０１で取得した電子メールのデータを含まない電子メール（通常の電子メール）が送信されることになる。すなわち、エンベロープの宛先の全ての電子メールアドレスが、送信される電子メールのヘッダーなどに表示されないようにすることで、セキュリティ（ＢＣＣを使用した意図）を保持することが可能である。
【０１６７】
図２１は、保留された電子メールの送出権限、削除権限、保留時間変更（延長）権限の全ての権限を有するユーザ（通知先又は同報者）の利用するメール送受信端末の表示部に表示される管理画面の一例を示す図である。この画面は、メール送受信端末で動作するＷＥＢブラウザにより、ユーザ（通知先又は同報者）が受信した電子メールに記載された管理画面へのリンク先（ＵＲＬ）へアクセスすることにより表示される。なお、第１実施形態に置いては、リンク先（ＵＲＬ）のサーバはメール中継装置１５０である。
【０１６８】
図２１の管理画面の例においては、保留されている電子メールに関するデータ（送信元の電子メールアドレス、送信先の電子メールアドレス、メール本文、受信日時、送出予定日時、操作履歴など）２１０１が表示されている。また、メール中継装置１５０内の保留メール管理処理部１５５に、保留されている電子メールの即時送出を指示する送出ボタン２１０２、削除を指示する削除ボタン２１０３、保留延長を指示する保留延長ボタン２１０５とが表示されている。また、保留延長の時間を指定するための延長時間設定部２１０４も併せて表示されている。
【０１６９】
つまり、送出ボタン２１０２が通知先のユーザ又は同報者により押下されることにより、ルール適用処理部１５２は保留された電子メールの送出を行う。また、削除ボタン２１０３が通知先のユーザ又は同報者により押下されることにより、ルール適用処理部１５２は保留された電子メールの削除を行う。また、通知先のユーザ又は同報者により延長時間設定部２１０４に保留延長時間が入力され、保留延長ボタン２１０５が押下されることにより、ルール適用処理部１５２は保留された電子メールの保留延長時間の設定を行う。
【０１７０】
なお、延長時間設定部２１０４では、保留時間を延長する時間の入力を受け付けるが、保留時間を短縮する時間の入力を受け付けるようにしてもよい。たとえば、延長時間設定部２１０４に「正の数」が入力された場合は、保留時間の延長を行い、延長時間設定部２１０４に「負の数」が入力した場合は、保留時間の短縮を行うことができる。このように、延長時間設定部２１０４に入力される値に応じて、保留された電子メールの保留時間を変更させることが可能となる。
【０１７１】
送出ボタン２１０２が通知先のユーザ又は同報者により押下されると、メール送受信端末のＣＰＵは、メール中継装置１５０に対して、表示された電子メールを送出するための指示を送信する。当該指示を受けたメール中継装置１５０のＣＰＵは、アクション適用エントリリストを参照し、当該電子メールが含まれる「宛先」のアクション適用エントリデータの「送出予定日時」を「即時」に変更する。
【０１７２】
また、削除ボタン２１０３が通知先のユーザ又は同報者により押下されると、メール送受信端末のＣＰＵは、メール中継装置１５０に対して、表示された電子メールを削除するための指示を送信する。当該指示を受けたメール中継装置１５０のＣＰＵは、アクション適用エントリリストを参照し、当該電子メールが含まれる「宛先」のアクション適用エントリデータを削除する。
【０１７３】
また、通知先のユーザ又は同報者により延長時間設定部２１０４に保留延長時間が入力され、保留延長ボタン２１０５が押下されると、メール送受信端末のＣＰＵは、メール中継装置１５０に対して、表示された電子メールを保留延長時間、保留する保留延長指示を行う。当該保留延長指示を受けたメール中継装置１５０のＣＰＵは、アクション適用エントリリストを参照し、当該電子メールが含まれる「宛先」のアクション適用エントリデータの「送出予定日時」を、保留延長指示された保留延長時間足した時間に変更する。
【０１７４】
なお、通知先又は同報者が有する権限情報が保留された電子メールの送出権限のみの場合は、電子メールのデータ２１０１と送出ボタン２１０２のみが表示される。また、通知先が有する権限情報が保留された電子メールの削除権限のみの場合は、電子メールのデータ２１０１と削除ボタン２１０３のみが表示される。
【０１７５】
このように、通知先又は同報者の権限情報に応じて、ステップＳ９０５で挿入するリンク情報を変更することにより、保留された電子メールに対する各種変更（送出、削除、延長）処理を、所定の権限を有するユーザに限定することが可能となる。そのため、保留された電子メールの送出制御に関するセキュリティを向上させることができる。
【０１７６】
ここでは、ステップＳ９１１で保留メール保存部１５８に記憶されたアクション適用エントリデータ内の電子メール（送出を保留された電子メール）の送出処理について説明する。
【０１７７】
ルール適用処理部１５２は、保留メール保存部に蓄積されているアクション適用エントリデータを定期的に１つ（１レコード）ずつ取り出し、アクション適用エントリデータの送出予定日時と現在日時を比較し、送出予定日時が現在日時を越えていれば、当該アクション適用エントリに含まれる電子メールをメール送信処理部１５３へ送り、メール配送装置１９０へ送信する。そして、メール配送装置１９０に送出された電子メールを含むアクション適用エントリデータを保留メール保存部１５８から削除する。
【０１７８】
また、送出予定日時が「無期限」に設定されたアクション適用エントリデータの電子メールは、ここに示した、メール配送装置１９０に送出する処理は実行しない。また、ここに示した、メール配送装置１９０に送出する処理は保留時間の長さに適した時間毎（１分、５分、１０分など）に実行される。
【０１７９】
次に利用者または管理者が電子メールの制御ルールを登録する処理を説明する。なお、この登録処理は、一般に図４を参照して説明したメール中継装置の処理に先立って実行される。ただし、運用中における制御ルールの変更（追加・削除など）の際にも実行されうる。
利用者のメール送受信端末１１０の管理操作部１１２は、ＷＥＢブラウザなどを用いて、メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４にアクセスする。
【０１８０】
そして、管理操作部１１２は、不図示の画面を介して入力されたユーザ情報（ユーザ名、パスワード）をメール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４に送信する。そして、制御ルール設定部１５４は、メール中継装置１５０内のユーザアカウントデータベース１５７のユーザ情報を用いて利用者を認証する。
【０１８１】
ここで認証された場合は、メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４は、利用者のメール送受信端末１１０に、当該利用者に管理権限がある制御ルールのリスト画面が表示されるためのデータを送信する。一方、認証されなかった場合は、メール中継装置１５０へのアクセスは出来ない旨の応答を行う。
図１５は、制御ルール一覧画面の一例を示す図である。
図１５は、制御ルール一覧画面の一例を示し、認証されたユーザが権限を有する制御ルールの各項目が表示されている。
【０１８２】
制御ルールの優先順位（優先度）（図１０に示す「ＩＤ」に対応している）については、ルール一覧画面１５００の「操作」欄で示されるような矢印を押下されることにより変更することができる。例えば、矢印ボタン１５０５Ａ「↑」が押下されると当該押下されたレコードの制御ルールを適用する優先度が上がり、矢印ボタン１５０５Ｂ「↓」が押下されると当該押下されたレコードの制御ルールを適用する優先度が下がる。
【０１８３】
優先度は制御ルール保存部に登録される全ての制御ルールに関して一意になる必要があるが、システム管理者は例えばユーザアカウントデータベース１５７のユーザごとに利用可能な優先度の値の範囲を設定しておくことで制御ルール全体の適用順序を制御することができる。
【０１８４】
図１４は、制御ルールを新規に作成する場合に表示されるルール設定画面を示している。制御ルール設定画面１４００は、例えば、図１５に示す新規作成ボタン１５１０を押すことにより表示される。
【０１８５】
制御ルール設定画面では、図１０で示す制御ルールリストの１行に相当する情報を入力し登録することができる。なお、ここで制御ルールを登録した利用者のユーザ識別子が図５の制御ルールリストのユーザＩＤ欄に記録されることになる。このとき一般の利用者が登録する制御ルールの発信者条件欄は利用者本人の電子メールアドレスに固定されるものとする。ただし、利用者がほかの利用者の電子メールを管理できるような権限をもつ場合は、管理権限の範囲内の発信者の電子メールアドレスを設定できるよう構成するとよい。
【０１８６】
次に利用者または管理者がイントラネットで接続された送信先情報を登録する際の処理を説明する。なお、この登録処理は、一般に図６を参照して説明したメール中継装置の処理に先立って実行される。ただし、運用中における追加登録、登録削除の際にも実行される。
利用者のメール送受信端末１１０の管理操作部１１２は、ＷＥＢブラウザ等を用いて、メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４にアクセスする。
【０１８７】
そして、管理操作部１１２は、不図示の画面を介して入力されたユーザ情報（ユーザ名、パスワード）をメール中継装置１５０の制御ルール設定部に送信する。そして、制御ルール設定部１５４は、メール中継装置１５０内のユーザアカウントデータベース１５７のユーザ情報を用いて利用者を認証する。
【０１８８】
ここで認証された場合は、メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４は、利用者のメール送受信端末１１０に、イントラネットで接続された送信先情報のリスト画面を表示するためのデータを送信する。一方認証されなかった場合は、メール中継装置１５０へのアクセスは出来ない旨の応答を行う。
図１７はイントラネットで接続された送信先情報の設定画面の一例を示し、認証されたユーザが権限を有する送信先情報が表示される。
【０１８９】
図１７に示す設定画面では、イントラネットで接続された送信先の追加指示および削除指示を受け付ける。ユーザにより１７０２の入力欄に情報が入力され、１７０３の追加ボタンが押下されることでイントラネットで接続された送信先情報がイントラネットテーブルに追加登録され、メール中継装置１５０の記憶手段に記憶される。なお、１７０２への情報入力の際には、アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる。
また、ユーザにより削除したい送信先情報の列にある削除ボタン１７０５が押下されることで、すでに登録された送信先情報の削除を受け付ける。
【０１９０】
次に利用者または管理者が電子メールの送出制御情報を登録する際の処理について説明する。なお、この登録処理は、一般に図６を参照して説明したメール中継装置の処理に先立って実行される。ただし、運用中における送出制御の変更（保留時間の延長、短縮等）の際にも実行されうる。
利用者のメール送受信端末１１０の管理操作部１１２は、ＷＥＢブラウザ等を用いて、メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４にアクセスする。
【０１９１】
そして、管理操作部１１２は、不図示の画面を介して入力されたユーザ情報（ユーザ名、パスワード）をメール中継装置１５０の制御ルール設定部に送信する。そして、制御ルール設定部１５４は、メール中継装置１５０内のユーザアカウントデータベース１５７のユーザ情報を用いて利用者を認証する。
【０１９２】
ここで認証された場合は、メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４は、利用者のメール送受信端末１１０に、イントラネットで接続された送信先情報のリスト画面を表示するためのデータを送信する。一方認証されなかった場合は、メール中継装置１５０へのアクセスは出来ない旨の応答を行う。
図１６は、送出制御情報登録画面の一例を示し、制御情報の登録および変更を受け付ける。
【０１９３】
図１６の例では１６０２、１６０３および１６０４がそれぞれラジオボタンとなっており、１６０２では制御ルールのアクションの選択を受け付け、１６０３では送信先がイントラネットで接続されているかの選択を受け付け、１６０４ではイントラ中継制御処理の内容の選択を受け付ける。
【０１９４】
また、イントラ中継制御処理が「保留」又は「保留時間短縮」又は「保留時間延長」の場合に入力欄１６０５では、ユーザの入力により、保留する時間、保留時間を短縮する時間、保留時間を延長する時間をそれぞれ受け付ける。
【０１９５】
このような登録方法により、送信先がイントラネットで接続されている電子メールに対する送出制御と送信先がイントラネットで接続されていない電子メールに対する送出制御とが、それぞれ独立して登録でき、それぞれの送出制御を異ならせることも同一にすることも可能となる。
そして、登録ボタン１６０６がユーザにより押下されることにより、送出制御情報が登録され、イントラ中継制御テーブル（図１２）に設定される。
【０１９６】
図２２は、ある電子メールに対するメール中継装置１５０の実際の動作シナリオを例示的に示すフローチャートである。ここでは、利用者から送信された電子メールがメール中継装置１５０で保留された後、同報者が保留された電子メールの保留時間を延長し、その後で発信者が保留メールを削除することで特定の送信先への電子メールの送信をキャンセルするシナリオを示している。
ステップＳ２２０１では、メール送受信端末１１０から発信者条件がＡ、受信条件がＢ，Ｃの電子メールが送信される。
ステップＳ２２０２では、メール中継装置１５０が電子メールを受信する。
【０１９７】
ステップＳ２２０３では、イントラ中継制御処理が実行される。ここでは、メール中継装置１５０が受信した電子メールと制御ルール保存部１５６の中の制御ルールとが優先度順（ＩＤの順）に比較され、”発信者条件がＡ、受信者条件がＢ、分割評価がＴＲＵＥ、アクションが保留、遅延時間が５分、管理者が発信者識別子、同報者識別子”と設定されている制御ルールＺが適用されるものとする。なお、受信者Ｃへのメールには全ての制御ルールが適用されないものとする。
【０１９８】
さらにステップＳ２２０３では、制御ルールとの照合の後に、イントラネットで接続された送信先か否かの判定が行われる。ここでは、受信者Ｂはイントラネットで接続されていなく、受信者Ｃはイントラネットで接続されているものとする。また、制御ルールのアクションが「保留」でありイントラネットで接続されていない送信先への送出制御情報は、５分間の保留時間延長とし、制御ルールのアクションが「制御ルールなし」でありイントラネットで接続された送信先への送出制御情報は即時中継であるものとする。
【０１９９】
制御ルールＺのメール適用処理ステップＳ４０２において、まずステップＳ５０２で受信者アドレスがＢ，Ｃであった電子メールが、受信者Ｂへの電子メールと受信者Ｃの電子メールに分割される。そして、先に受信者Ｂの電子メールがステップＳ５０５で条件定義部と照合され合致すると判定されるため、ステップＳ５０８へ進む。ステップＳ５０８では、宛先とメールデータとメール受信時刻に遅延時間５分を足した送出予定日時と制御ルールＺのＩＤからなるアクション適用エントリＮを作成し、アクション適用エントリバッファへ記憶される。
【０２００】
次に分割された残りの受信者Ｃへの電子メールは、制御ルールＺの条件定義部に合致しないためステップＳ５０９へ進む。分割メールはこれ以上ないためステップＳ５１０、ステップＳ５１１、ステップＳ５１２へ進み、受信者Ｃへの電子メールのみが未適用メールとして以降の制御ルール適用処理へ進む。
【０２０１】
ステップＳ４０５において受信者Ｃへの電子メールに関して、宛先とメールデータとからなるアクション適用エントリＹが作成され、アクション適用エントリバッファに記憶される。なお、適用ルールＩＤについては、「制御ルールなし」として保存する。
【０２０２】
次にステップＳ３０４においては、受信者Ｂへの電子メールは、図１１に示すイントラネットで接続された送信先に該当しないため、アクション適用エントリＸの「イントラ／イントラではない」の項目に「イントラではない」を追加し、送出予定日時を５分間した情報を上書きする。
【０２０３】
受信者Ｃへの電子メールは、図１１に示すイントラネットで接続された送信先に該当するため、アクション適用エントリＹの「イントラ／イントラではない」の項目に「イントラ」を追加し、送信予定日時を「即時」として上書きする。
【０２０４】
次にステップＳ３０５へ進み、アクション実行処理を行う。ステップＳ３０５では、まずアクション適用エントリＸが取り出される。アクション適用エントリＸの送出予定日時は保留を表すため、適用ルールＩＤを用いて制御ルールＺを取り出す。制御ルールＺの管理者欄には発信者識別子があることから、電子メールの発信者へ図１９で示した通知メールを送信する。このとき発信者の管理権限情報には、送出、削除、保留延長の全ての権限があるため、これら全ての操作が行える保留メール管理画面のＵＲＬを通知メールに記載する。次にこのアクション適用エントリＮを保留メール保存部１５８へ保存する（Ｓ２２０４）。
【０２０５】
また、制御ルールＺの管理者欄には同報者識別子もあることから、この受信者Ｂへのメールが送出予定日時まで送信が保留されている旨のメッセージを同報者向けメッセージバッファへ追加する。また、同時に同報者の管理権限情報に保留延長の権限が設定されていることから、このメールの保留延長が実施できる保留メール管理画面のＵＲＬを同報者向けメッセージバッファへ追加する。
【０２０６】
次にステップＳ３０５では、アクション適用エントリＹを取り出す。アクション適用エントリＹの送出予定日時は「即時」であることから、同報者向けメッセージバッファの内容を取り出し、図２０で示す電子メールをメール送信処理部１５３へ渡し送出する（Ｓ２２１１）。なお、このとき図２０で示す２００３の部分には、受信者Ｂへの送信が保留されている旨の情報が追加されている。
【０２０７】
ステップＳ２２１２では、電子メールアドレスＣのユーザの使用するメール送受信端末が電子メールを受信する。電子メールアドレスＣをもつ利用者は、受信したメールの付加ヘッダ部（図２０の２００３）を確認する。このとき、例えば、電子メールアドレスＣをもつ利用者が、受信者Ｂへのメール送信の遅延時間をさらに１時間に延長しておきたいとする。その場合は、電子メールに記載されているＵＲＬをクリックし、図２１で例示されている管理画面をＷＥＢブラウザ等で表示し、管理画面の延長時間設定部２１０４に１時間と入力した後、保留延長ボタン２１０５を押して保留延長要求をメール中継装置１５０へ送信する（ステップＳ２２１５）。この場合、メール中継装置１５０ではステップＳ２２１６において保留メール保存部に保存されたアクション適用エントリＸの送出予定日時を１時間延長する。
【０２０８】
ステップＳ２２０６では、電子メールを発信したメール送受信端末が、ステップＳ２２０５で送信された保留通知メールを受け取る。そこで、Ｓ２２０１で送信した電子メールの送信先として電子メールアドレスＢが不適切であったとすると、電子メールアドレスＡの利用者は、保留通知メールに記載されている管理画面のＵＲＬをクリックする（Ｓ２２０７）。そうすると、図２１で例示されている管理画面がＷＥＢブラウザ等により表示される（Ｓ２２０８）。ユーザは内容を確認し、管理画面の削除ボタンをクリックする（ステップＳ２２０９）。
【０２０９】
ステップＳ２２１０では、メール中継装置１５０はＳ２２０４で保留した電子メールの削除要求を受け付け、アクション適用エントリＸを保留メール保存部から削除する。
【０２１０】
以上、詳細に説明したように、第１実施形態に係るメール中継装置１５０を含む電子メール送信システムによれば、ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に、様々な利用場面に適用可能な電子メール送信システムを提供することができる。特に、予め設定された権限を有するユーザにより、保留されたメールに対して各種の変更（送出、削除、延長）処理が可能となる。
【０２１１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上述した実施形態においてメール中継装置１５０で行っている処理の一部または全部をメール送受信端末１１０で行っても良い。
【０２１２】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置が、供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２１３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２１４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどがある。
【０２１５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０２１６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【符号の説明】
【０２１７】
１１０  メール送受信端末
１１１  メール送受信部
１１２  管理操作部
１５０  メール中継装置
１５１  メール受信処理部
１５２  ルール適用処理部
１５３  メール送信処理部
１５４  制御ルール設定部
１５５  保留メール管理処理部
１５６  制御ルール保存部
１５７  ユーザアカウントデータベース
１５８  保留メール保存部
１９０  メール配送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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