(57)【要約】【課題】鋼線コイルの直線化の一工程にかかる時間の短縮が可能となる湾曲矯正作業台の提供。【解決手段】鋼線コイルＣの鋼線Ｗの先端部の湾曲を矯正する作業がなされる湾曲矯正作業台１であって、鋼線コイルＣから鋼線Ｗを引き出しながら直線化する鋼線直線化ラインとは別に設置されており、横倒し状態の鋼線コイルＣをその軸心ＣＡ回りに回転させるためのコイル回転機構２と、鋼線Ｗの湾曲を矯正するために、鋼線Ｗに対して上記湾曲とは逆向きに湾曲させる方向に力を加えうる湾曲矯正具３が備えられている。【選択図】図１
2011143423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼線コイルの鋼線先端部の湾曲を矯正する作業がなされる湾曲矯正作業台であって、
鋼線コイルから鋼線を引き出しながら直線化する鋼線直線化ラインとは別に設置されており、
鋼線の湾曲を矯正するために、鋼線に対して上記湾曲とは逆向きに湾曲させる方向に力を加えうる湾曲矯正具と、
横倒し状態の鋼線コイルをその軸心回りに回転させるためのコイル回転機構とが備えられており、
上記湾曲矯正具の高さ位置が調整可能とされている鋼線コイルの湾曲矯正作業台。
【請求項２】
上記コイル回転機構が、
上記コイルを載置するために互いに間隔を置いて平行に設置された一対のローラと、
この一対のローラのうちの少なくとも一方を回転駆動する駆動装置とを有している請求項１記載の鋼線コイルの湾曲矯正作業台。
【請求項３】
上記一対のローラに載置されたコイルの長手方向両端側に設置された支柱と、
一対のローラそれぞれに沿って設置された、コイル転動防止部材とを備えている請求項２記載の鋼線コイルの湾曲矯正作業台。
【請求項４】
上記支柱のコイル長手方向の位置が調整可能に構成されている請求項３記載の鋼線コイルの湾曲矯正作業台。
【請求項５】
鋼線コイルの鋼線直線化ラインにおいて鋼線コイルから鋼線を引き出しながら直線化する直線化工程と並行して直線化前のコイルの鋼線先端部の湾曲を矯正する湾曲矯正工程を含んでおり、
この湾曲矯正工程が、上記鋼線直線化ラインから外れたオフライン状態で、鋼線コイルをその軸心回りに回転させるためのコイル回転機構に横倒し状態に載置し、鋼線に対して、高さ位置が調整可能な湾曲矯正具により、上記湾曲とは逆向きに湾曲させる方向に力を加える工程である鋼線コイルの湾曲矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼線コイルの湾曲矯正作業台及び湾曲矯正方法に関する。詳細には、本発明は、鋼線コイルの鋼線直線化に先だってコイルの鋼線先端部の湾曲を矯正する湾曲矯正方法、及び、湾曲矯正作業を行う作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼棒及び鋼線の製造方法として熱間圧延法が知られている。この製造法では、まず、ビレットに、多段の圧延機によって熱間圧延が施される。熱間圧延によってビレットは細径化し、且つ長尺化する。比較的細径の鋼線はコイル状に整形され、比較的太径の鋼棒は所定長さの直線状に整形される。鋼棒の製造法の一例が特開２００５−１３８１４６公報に開示されている。
【０００３】
市場において、比較的細径の鋼棒に対する需要が生じることがある。この需要に応えるため、上記コイル状の鋼線が直線化処理され、且つ所定の長さに切断されることにより、鋼棒が製造される。鋼線コイルに対する上記直線化処理は鋼線直線化設備においてなされる。
【０００４】
図４には鋼線直線化設備５１の一例の平面図が示されている。この鋼線直線化設備５１には、直線化処理対象のコイルＣが載置されるコイルスタンド５２、多段ローラ５３によってコイル状鋼線を直線化する直線機５４、ほぼ直線化された鋼線Ｗを最終的に矯正する矯正機５５、バリ取り等の表面処理が行われるデバリングテーブル５６、鋼線Ｗに対して各種検査が行われる検査台５７、不良品クレードル５８等が設置されている。
【０００５】
図５には上記コイルスタンド５２及び直線機５４の側面図が示されている。回転可能なコイルスタンド５２には、コイルＣがその中心軸を鉛直方向に向けた状態で載置（縦置き）されている。コイルＣは、コイルスタンド５２上で、人手によってその中止軸回りに回転可能となる。コイルＣから引き出された鋼線Ｗは、湾曲しているので、その先端が直線機５４を容易に通過していくことはできない。この問題を解消するために、従来、鋼線Ｗの先端が直線機５４に挿入される前に、鋼線の先端から所定長さ（例えば数百ｍｍ程度）の部分の湾曲を矯正する作業が行われている。この湾曲矯正作業は、図５に示されたように、コイルスタンド５２に載置された状態のコイルＣに対して行われている。なお、長尺物の巻きぐせ矯正方法の一例が、特開平８−３９６６２公報に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３８１４６公報
【特許文献２】特開平０８−０３９６６２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したとおり、従来技術においては、いわゆるオンライン処理が行われる鋼線直線化ラインの一部であるコイルスタンド５２上で鋼線Ｗの湾曲矯正作業が行われている。従って、この湾曲矯正作業の間は、鋼線直線化処理がストップしてしまう。
【０００８】
本発明の目的は、鋼線コイルの鋼線直線化の一工程にかかる時間短縮を可能とする湾曲矯正作業台及び湾曲矯正方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る鋼線コイルの湾曲矯正作業台は、
鋼線コイルの鋼線先端部の湾曲を矯正する作業がなされる湾曲矯正作業台であって、
鋼線コイルから鋼線を引き出しながら直線化する鋼線直線化ラインとは別に設置されており、鋼線の湾曲を矯正するために、鋼線に対して上記湾曲とは逆向きに湾曲させる方向に力を加えうる湾曲矯正具と、横倒し状態の鋼線コイルをその軸心回りに回転させるためのコイル回転機構とが備えられており、上記湾曲矯正具の高さ位置が調整可能とされている。
【００１０】
かかる構成の湾曲矯正作業台によれば、鋼線直線化ラインに供給する前の鋼線コイルに対し、先のコイルの直線化工程と並行して、その鋼線先端部の湾曲矯正作業を行うことができる。その結果、一工程の時間短縮が可能となる。
【００１１】
上記コイル回転機構は、上記コイルを載置するために互いに間隔を置いて平行に設置された一対のローラと、この一対のローラのうちの少なくとも一方を回転駆動する駆動装置とを備えることが可能である。
【００１２】
この湾曲矯正作業台は、上記一対のローラに載置されたコイルの長手方向両端側に設置された支柱と、一対のローラそれぞれに沿って設置されたコイル転動防止部材とを備えるのが好ましい。
【００１３】
上記支柱のコイル長手方向の位置が調整可能に構成されているのが好ましい。
【００１４】
本発明に係る鋼線コイルの湾曲矯正方法は、
鋼線コイルの鋼線直線化ラインにおいて鋼線コイルから鋼線を引き出しながら直線化する直線化工程と並行して直線化前のコイルの鋼線先端部の湾曲を矯正する湾曲矯正工程を含んでおり、
この湾曲矯正工程は、上記鋼線直線化ラインから外れたオフライン状態で、鋼線コイルをその軸心回りに回転させるためのコイル回転機構に横倒し状態に載置し、鋼線に対して、高さ位置が調整可能な湾曲矯正具により、上記湾曲とは逆向きに湾曲させる方向に力を加える工程である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る鋼線コイルの湾曲矯正作業台及び湾曲矯正方法によれば、鋼線直線化の一工程にかかる時間短縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る鋼線コイルの湾曲矯正作業台を概略的に示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の湾曲矯正作業台における湾曲矯正具を示す側面図であり、図２（ｂ）はその正面図である。
【図３】図３は、図１の湾曲矯正作業台の構成の一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の湾曲矯正作業台及び湾曲矯正方法が適用されうる鋼線直線化設備の一例を示す平面図である。
【図５】図５は、従来、鋼線コイルの先端部の湾曲矯正作業が行われている、鋼線直線化設備中のコイルスタンドである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面が参照されつつ、実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１８】
図１に示された鋼線コイル（以下、単にコイルという）Ｃの湾曲矯正作業台１は、図４に示された鋼線直線化設備５１において、いわばオフライン状態で湾曲矯正作業を行うための設備である。すなわち、この湾曲矯正作業台１は、コイルスタンド５２から検査台５７及び不良品クレードル５８に至るライン中には設置されておらず、このラインから外れた状態で設置されている。例えば、この湾曲矯正作業台１は図４中に二点鎖線で示された位置等に設置されてもよい。従って、上記ラインにおける先のコイルＣに対する直線化処理と並行して、次に直線化処理されるべきコイルＣの鋼線先端部に対する湾曲矯正作業がなされうる。この結果、例えば、一個のコイルに対する直線化処理全体の工程で、３〜５分の時間短縮が可能となる。これは、一ヶ月当たり、平均１０時間程度の時間短縮に相当する。
【００１９】
この湾曲矯正作業台１は、横倒し状態のコイルＣをその軸心ＣＡ回りに回転させるためのコイル回転機構２と、鋼線Ｗの湾曲矯正のために用いられる湾曲矯正具３とを備えている。
【００２０】
コイル回転機構２は、互いに間隔を置いて平行に設置された駆動ローラ４及び従動ローラ５と、駆動ローラ４を回転駆動する駆動装置６とを有している。必要に応じて両ローラ４、５とも駆動ローラとして構成されてもよい。駆動装置６としては電動モータ７及び伝動ベルト８を採用している。電動モータ７として、コイルＣの回転量を自在に調節しうるようにサーボモータを用いるのが好ましい。図１に示されるように、コイルＣは、両ローラ４、５上に掛け渡された状態で載置される。ローラ上のコイルＣは、その回転角度が電気制御によって調節されるので、鋼線Ｗの先端部を容易に作業に好適な位置に移動させることができる。両ローラ４、５に近接して、後述するコイルＣの転動防止及び転倒防止のための機構１８、２０が備えられている。
【００２１】
湾曲矯正具３は、支持柱９に設置されたいわゆるツールバランサ１０によって吊り下げられている。ツールバランサ１０は、典型的には、吊下げ用ベルト１１が巻かれたリールと、弾力的な巻き戻し作用を奏するバネ部材が装備されている。上記吊下げ用ベルト１１の先端に湾曲矯正具３が取り付けられている。作業者は、ツールバランサ１０により、異なる径のコイルに対応して湾曲矯正具３の高さ位置を自在に調節することができる。ツールバランサ１０に代えて簡易なチェーンブロック等を用いてもよい。
【００２２】
図２に示された湾曲矯正具３は、本体１２と、この本体１２に係着された作動シリンダ１３とを有している。作動シリンダ１３としては油圧シリンダが採用されうる。油圧シリンダに代えてソレノイド等を採用することも可能である。本体１２には、鋼線Ｗの長手方向に離間した２カ所に係止しうる一対の７字状の係止部１４が形成されている。両係止部１４の離間距離は、鋼線Ｗにおける湾曲を矯正すべき範囲の長さ（例えば３００〜４００ｍｍ）とほぼ一致している。本体１２には、上記係止部１４に連続して作動シリンダ収容部１５が形成されている。図２（ｂ）に示されるように、作動シリンダ１３は、そのピストンロッド１３ａが上記一対の係止部１４間の中央に向けて伸長するように配置されている。ピストンロッド１３ａは、係止部１４に係止した鋼線Ｗに対して、その湾曲とは逆向きに湾曲させる方向に力を加えるように動作する。本体１２には、作動シリンダ収容部１５に近接した位置に、作動シリンダ１３の操作ボタン１６が設けられている。本体１２には、さらに、吊下げ用ベルト１１を連結するための連結部１７が形成されている。
【００２３】
図３には、ローラ４、５に載置されたコイルＣの転動及び転倒を防止するための機構１８、２０が示されている。図３には、湾曲矯正具３及び駆動装置６の図示は省略されている。各ローラ４、５に近接した上方且つやや外側に、ローラに沿って、コイルＣの転動防止部材１８が設けられている。コイルＣが転動してローラ４、５を乗り越えようとしたとき、コイルＣは転動防止部材１８に当接し、その転動および落下が防止される。転動防止部材１８は、換言すればローラ乗越防止部材である。本実施形態では、この転動防止部材１８は、湾曲矯正作業台１の床面に立設された支持板１９に固定されている。しかし、かかる構成に限定はされない。たとえば、天井から垂下された支持ブラケットに上記転動防止部材１８が固定されてもよい。また、コイルＣの中心に軸が挿通されており、この軸の両端がコイルＣから突出している場合には、この軸の両端に当接してコイルＣの転動を防止する転動防止部材が採用されうる。
【００２４】
両ローラ４、５の間であってローラ４、５の両端側それぞれに、コイルＣの軸方向への転倒を防止する転倒防止部材２０が配置されている。この一対の転倒防止部材２０は、ローラ４、５上におけるコイルＣの上端に近い高さを有している。転倒防止部材２０は、両ローラ４、５の間にローラ４、５と平行に敷設されたレール２１上を移動可能にされている。かかる構成により、転倒防止部材２０は、コイルＣの軸方向高さの相違に対応して、その位置が調整されうる。
【００２５】
コイルＣの疵を防止するために、上記転動防止部材１８及び転倒防止部材２０それぞれの、コイルＣに当接する部分は、合成樹脂等の比較的柔軟な材質から形成されている。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上説明された湾曲矯正作業台及び湾曲矯正方法は、複数個の鋼線コイルに対する連続的な直線化処理にとって好適である。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・湾曲矯正作業台
２・・・コイル回転機構
３・・・湾曲矯正具
４・・・駆動ローラ
５・・・従動ローラ
６・・・駆動装置
７・・・電動モータ
８・・・伝動ベルト
９・・・支持柱
１０・・・ツールバランサ
１１・・・吊下用ベルト
１２・・・本体
１３・・・作動シリンダ
１４・・・係止部
１５・・・作動シリンダ収容部
１６・・・操作ボタン
１７・・・連結部
１８・・・転動防止部材
１９・・・支持板
２０・・・転倒防止部材
２１・・・レール
【図１】
2011143423.tif 000003
【図２】
2011143423.tif 000004
【図３】
2011143423.tif 000005
【図４】
2011143423.tif 000006
【図５】
2011143423.tif 000007