【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７９１８４４号発明「美容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
１　特許第５７９１８４４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添　付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
２　本件審判の請求は、成り立たない。
３　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
平成２５年　５月２２日　　　原出願（特願２０１３−１０８４３８号）
平成２７年　６月　２日　　　本件特許出願
　　　　　　　　　　　　　　（特願２０１５−１１１９７９号） 
平成２７年　８月１４日　　　特許権の設定登録 
　　　　　　　　　　　　　　（特許第５７９１８４４号）
平成２８年　８月　２日　　　請求人株式会社ファイブスターによる
　　　　　　　　　　　　　　本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１６−８０００９４号）
平成２８年１０月１７日　　　被請求人株式会社ＭＴＧによる
　　　　　　　　　　　　　　訂正請求書提出
平成２８年１０月２１日付け　審尋
平成２８年１１月　４日　　　被請求人による審尋回答書提出
平成２８年１１月２２日　　　被請求人による審判事件答弁書
　　　　　　　　　　　　　　（以下単に「答弁書」という。）提出
平成２８年１２月３１日　　　請求人による手続補正書提出
平成２８年１２月３１日　　　請求人による弁駁書提出
平成２９年　１月２５日付け　審理事項通知書 
平成２９年　３月１０日　　　請求人による口頭審理陳述要領書提出
平成２９年　３月１０日　　　請求人による上申書提出
平成２９年　３月１０日　　　被請求人による口頭審理陳述要領書提出
平成２９年　３月１４日付け　審理事項通知書（２）
平成２９年　３月２７日　　　請求人による口頭審理陳述要領書（２）提出
平成２９年　３月２７日　　　被請求人による口頭審理陳述要領書２提出
平成２９年　３月２７日　　　第１回口頭審理
平成２９年　４月１０日　　　被請求人による上申書提出
平成２９年　４月１９日　　　被請求人による上申書提出
　
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、特許法の条文を使用する際に「特許法」という表記を省略することがある。 
第２　平成２８年１０月１７日付け訂正請求について 
１　訂正事項 
　本件特許請求の範囲及び明細書についての平成２８年１０月１７日提出の訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである（下線は訂正部分を示す。）。 
 　 
 （１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「４本の支持軸と、
　これら４本の支持軸の先端部に回転可能に支持されたマッサージ用の４個のローラと、
　これらローラを同一水平面上に載置した状態で、上方から見た平面視において、各前記ローラの一部分に重なるように形成されたハンドルと、
　を備えており、
　４本の前記支持軸は、一方向からの側面投影において、二対が先広がり傾斜状であるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がり傾斜状に延びており、
　４個の前記ローラを肌に押し当てて隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げることを特徴とする美容器。」という記載を、
「４本の支持軸と、
　これら４本の支持軸の先端部に回転可能に支持されたマッサージ用の４個のローラと、
　これらローラを同一水平面上に載置した状態で、上方から見た平面視において、各前記ローラの一部分に重なるように形成されたハンドルと、
　を備えており、
　
４個のローラは基端側にのみ穴を有し、各ローラはその内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態であり、
　４本の前記支持軸は、一方向からの側面投影において、二対が先広がり傾斜状であるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がり傾斜状に延びており、
　４個の前記ローラを肌に押し当てて隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ
、
　
かつ、４個の前記ローラを肌に押し当てて前記隣接する一対の前記ローラと交差して隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ
　
（２）訂正事項２ 
　　明細書段落【０００８】の
「【０００８】
　本発明の美容器は、４本の支持軸と、
　これら４本の支持軸の先端部に回転可能に支持されたマッサージ用の４個のローラと、
　これらローラを同一水平面上に載置した状態で、上方から見た平面視において、各前記ローラの一部分に重なるように形成されたハンドルと、
　を備えており、
　４本の前記支持軸は、一方向からの側面投影において、二対が先広がり傾斜状であるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がり傾斜状に延びており、
　４個の前記ローラを肌に押し当てて隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げることを特徴とする。」という記載を、
「【０００８】
　本発明の美容器は、４本の支持軸と、
　これら４本の支持軸の先端部に回転可能に支持されたマッサージ用の４個のローラと、
　これらローラを同一水平面上に載置した状態で、上方から見た平面視において、各前記ローラの一部分に重なるように形成されたハンドルと、
　を備えており、
　
４個のローラは基端側にのみ穴を有し、各ローラはその内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態であり、
　４本の前記支持軸は、一方向からの側面投影において、二対が先広がり傾斜状であるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がり傾斜状に延びており、
　４個の前記ローラを肌に押し当てて隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ
、
　
かつ、４個の前記ローラを肌に押し当てて前記隣接する一対の前記ローラと交差して隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ
２　訂正請求についての当審の判断 
　これら訂正事項１及び２の適法性について検討する。 
（１）訂正事項１について 
ア　訂正前の請求項１においては、（ｉ）ローラと支持軸の関係について具体的な特定がなく、また、（ｉｉ）美容器の一方向に対しこれに交差する方向への移動に関する特定がなかったところ、訂正事項１により、（ｉ）ローラ内部に支持軸の先端が位置する非貫通状態にあることを特定し、また、（ｉｉ）一方向に対しこれに交差する方向にも移動し、いずれにおいても、肌の押圧・摘み上げをすることを特定したものであるから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
イ　そして、訂正事項１の（ｉ）「４個のローラは基端側にのみ穴を有し、各ローラはその内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態であ」ることに関しては、願書に添付した図面（以下単に「本件特許図面」ということがある。）の図８に示されたローラ１７ないし２０は、基端側（図中上方）にのみ穴を有しており、また、各ローラはローラ内部に支持軸の１３〜１６の先端が位置していることは明らかである。さらに、本件特許図面の図２、図４、図５及び図８から、ローラは支持軸が貫通していない非貫通状態であることも明らかである。
　また、訂正事項１の（ｉｉ）「４個の前記ローラを肌に押し当てて前記隣接する一対の前記ローラと交差して隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げること」に関しては、願書に添付した明細書（以下単に「本件特許明細書」ということがある。）の段落【００２１】に、「次に、身体の腿や腰等の曲率が小さい平面的な部位をマッサージする場合には、ハンドル２２の把持部２２１を把持して、各ローラ１７〜２０を腿や腰等の肌３４に押し当てる。そして、ローラ１７，１９及びローラ１８，２０を例えば図３の矢印Ｐ２方向に移動させる。すると、先行するローラ１７，１９において、図５（ａ）に示すように、肌３４が押圧されようにマッサージされる。それと同時に、後行する対間のローラ１８，２０間において、図５（ｂ）に示すように、肌３４が摘まみ上げられるようにマッサージされる。」との記載があり、さらに、段落【００２２】に、「また、本体１２を図３の矢印Ｐ２と反対方向に移動させた場合には、前記の場合と逆のローラ１７〜２０において、押圧と摘まみ上げとのマッサージが行われる。すなわち、先行する対間のローラ１８，２０において、図５（ａ）に示すように、肌３４が押圧されると同時に、後行するローラ１７，１９間において、図５（ｂ）に示すように、肌３４が摘まみ上げられる。よって、前記と同様に本体１２の一方向への移動ごとに、肌３４に対する押圧と摘まみ上げとの異なったマッサージ効果が同時に得られるとともに、本体１２を図３の矢印Ｐ２方向及び反対方向に往復移動させることにより、それらのマッサージ効果を連続して得ることができる。」との記載がある。
　これらを踏まえれば、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」ということがある。）に記載された事項の範囲内といえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
ウ　さらに、訂正事項１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合することは明らかである。
エ　訂正事項１の適法性に関し、請求人は、被請求人が主張するように訂正後の本件特許発明につき、「ローラが深く沈み込んだ場合でも、同先端部分においてマッサージ可能となるものである」との作用効果が認められる場合においては、本件特許明細書等の範囲を超えた作用効果を含む発明が訂正後の特許請求の範囲に記載された発明に含まれることとなるから、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものであり、かかる訂正の請求は認められない旨主張する（弁駁書第２ページ第１４〜２１行）。
　しかし、被請求人も被請求人口頭審理陳述要領書（第６ページ第２〜１５行）にて主張するように、訂正が特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるか否かは、明細書、特許請求の範囲及び図面についてした訂正が対象となるところ（特許法第１２６条第６項）、訂正した特許請求の範囲、明細書においては、前記作用効果は訂正事項に含まれていない。したがって、訂正後の発明について同作用効果を主張したとしても、特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないことは明らかである。よって、請求人の主張には理由がない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、訂正後の特許請求の範囲と明細書との整合を図ろうとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項２が、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものであることは、上記（１）イの訂正事項１に関する検討と同様である。
　また、訂正事項２が、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
　
（３）小括 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、これを認める。 
第３　本件訂正発明 
　上記のとおり本件訂正が認められるところ、本件訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正した特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　４本の支持軸と、
　これら４本の支持軸の先端部に回転可能に支持されたマッサージ用の４個のローラと、
　これらローラを同一水平面上に載置した状態で、上方から見た平面視において、各前記ローラの一部分に重なるように形成されたハンドルと、
　を備えており、
　４個のローラは基端側にのみ穴を有し、各ローラはその内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態であり、
　４本の前記支持軸は、一方向からの側面投影において、二対が先広がり傾斜状であるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がり傾斜状に延びており、
　４個の前記ローラを肌に押し当てて隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ、
　かつ、４個の前記ローラを肌に押し当てて前記隣接する一対の前記ローラと交差して隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げることを特徴とする美容器。」 
第４　請求人の主張  
１　請求の趣旨  
　請求人の主張する請求の趣旨は、本件訂正発明についての特許を無効とする、との審決を求めるものである。 
２　証拠方法  
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
甲第１号証の１　米国特許公報第2,633,844号公報の写し
　　　　　　　　（以下、写しである旨の表記は省略する）
甲第１号証の２　米国特許公報第2,633,844号公報の翻訳文
甲第２号証の１　米国特許公報第1,999,939号公報
甲第２号証の２　米国特許公報第1,999,939号公報の翻訳文
甲第３号証　　　特開2009-142509号公報
甲第４号証　　　意匠登録第1374522号公報
甲第５号証　　　実願平1-82324号（実開平3-21333号）のマイクロフィルム
甲第６号証　　　登録実用新案第3154738号公報
甲第７号証　　　「クロワッサン」第35巻第17号、
　　　　　　　　株式会社マガジンハウス
　　　　　　　　（2011年9月10日発行）第26〜27ページ
甲第８号証　　　意匠登録第1426575号公報
甲第９号証　　　「美的」2012年8月号、小学館
　　　　　　　　（2012年6月23日発行）第113ページ
甲第１０号証　　「美ＳＴ」2012年10月号、光文社
　　　　　　　　（2012年8月17日発行）第64,76ページ
甲第１１号証　　特開2012-161517号公報
甲第１２号証　　登録実用新案第3159255号公報
甲第１３号証　　特開2000-24065号公報
甲第１４号証　　「甲１発明測定図」、2016年11月30日　
　　　　　　　　弁理士・高山嘉成作成
甲第１５号証　　「甲１発明３次元画像」、2016年11月30日　
　　　　　　　　弁理士・高山嘉成作成
甲第１６号証　　「甲１発明図面」、2016年11月30日　
　　　　　　　　弁理士・高山嘉成作成
　なお、以下において、甲第○号証を単に甲○ということがある。
（１）証拠方法の提出時期
　以上の証拠方法のうち、
　甲第１号証の１ないし甲第７号証は、審判請求書（以下単に「請求書」ということがある。）に添付されたものであり、
　甲第８号証ないし甲第１３号証は、平成２８年１２月３１日提出の手続補正書に添付されたものであり、
　甲第１４号証ないし甲第１６号証は、弁駁書に添付されたものである。
（２）書証としての成立性
　上記甲第１号証の１ないし甲第１６号証の証拠の成立について、当事者間に争いはない（口頭審理調書の「被請求人」欄２）。
３　請求の理由の要点
　請求の理由は、本件訂正が認められたこと及び請求人の主張の全趣旨を踏まえ、その要点は以下のとおりである。
（１）本件訂正発明は、甲第１号証の１に記載された発明に、甲第２号証の１に記載された発明、甲第３号証又は甲第７号証ないし甲第１３号証に記載された技術事項、及び従来周知の技術事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（以下「無効理由１」という。）。
（２）本件訂正発明は、甲第２号証の１に記載された発明に、甲第１号証の１に記載された発明、甲第３号証又は甲第７号証ないし甲第１３号証に記載された技術事項、及び従来周知の技術事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（以下「無効理由２」という。）。
４　主張の概要  
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 
（１）無効理由１及び無効理由２共通の主張並びに無効理由１について 
（ア）甲第１号証の１については、そのFig.1,2,及び4より、４個のローラ(massaging elements 27)は基端側と先端側に穴を有し、各ローラの先端側の穴から支持軸が抜け出た貫通状態であることが分かる。さらに、第２欄２８〜４６行の記載において、移動させる方向については特段限定されておらず、図１中左右に移動させても、図１中上下に移動させてもよいことは、当業者にとって明らかである。これらを踏まえれば、甲第１号証の１には、以下の甲１発明が記載されている。
「a1.４本の支持軸(angularly disposed portions 24)と、
　b1.これら４本の支持軸(angularly disposed portions 24)の先端部に回転可能に支持されたマッサージ用の４個のローラ(massaging elements 27)と、
　c1.これらローラ(massaging elements 27)を同一水平面上に載置した状態で、上方から見た平面視において、各ローラ (massaging elements 27)の一部分に重なるように形成されたハンドル(the handle 16)と、を備えており、
　x1.４個のローラ(massaging elements 27)は基端側と先端側に穴を有し、各ローラの先端側の穴から支持軸が抜け出た貫通状態であり、
　d1.４本の支持軸(angularly disposed portions 24)は、一方向からの側面投影において、二対が先広がり傾斜状であるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がり傾斜状に延びており、
　e1.４個のローラ(massaging elements 27)を肌に押し当てて図１中上下に隣接する一対のローラ(massaging elements 27)の配列方向と交差する方向に沿って移動させると、一対のローラ(massaging elements 27)は、体の脂肪部分を把持し、それによって脂肪部分を揉み、かつ、図１中左右に隣接する一対のローラの配列方向と交差して隣接する一対のローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、一対のローラは、体の脂肪部分を把持し、それによって脂肪部分を揉む
　f1.マッサージデバイス。」（手続補正書第１３ページ下段付近〜第１４ページ下段付近）
（イ）本体の長手方向（longitudinally）以外の他の任意の方向（any other direction）に移動する使い方が、甲第２号証の１には開示されている。ここで、本体（the body）とは、甲第２号証の１の第２ページ右欄第４４〜４５行の記載より、図１の数字１によって現されているとされている。したがって、図１上の上下の方向が長手方向であると言える。そして、長手方向以外の他の任意の方向に移動してもよいことが、記載されているわけであるから、図１上の左右の方向に移動させてもよいということが、甲第２号証の１には、開示されている。
　さらに、バー９とハンドル１０及び１１を取り外して、器具に対して回転式の運動を与えるシャフトを取り付けることで、本体１を回転可能にすることが可能なマッサージ器が提供できると示唆されている。すなわち、バー９とハンドル１０及び１１を取り外して回転式のシャフトに置き換えること自体が、甲第２号証の１には記載されており、バー９とハンドル１０及び１１は、必須構成ではないわけであるから、ハンドル１０及び１１を掴んで移動させるという本体１の長手方向への移動だけに、甲第２号証の１では限定されているわけではない。
　よって、甲第２号証の１には、以下の甲２発明が記載されている。
「a2.４本の支持軸（straight roller-carrying portions 19）と、
b2.これら４本の支持軸（straight roller-carrying portions 19）の先端部に回転可能に支持されたそれぞれ３個の離間したローラ(spaced rollers 22)を有するマッサージ用の４組のローラ部(roller-carrying portions)と、
c2.バー(the handle bar 9)と、を備えており、
x2. ４組のローラ部(roller-carrying portions)は基端側と先端側に穴を有し、各ローラ部の先端側の穴から支持軸が抜け出た貫通状態であり、
d2.４本の支持軸（straight roller-carrying portions 19）は、一方向からの側面投影において、二対が先広がり傾斜状であるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がり傾斜状に延びており、
e2. ４組のローラ部(roller-carrying portions)を肌に押し当てて図１中左右に隣接する一対のローラ部(roller-carrying portions)の配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対のローラ部(the forward group of rollers)で肌を引き延ばし、後行する隣接状態の一対のローラ（the rear group of rollers）間で肌を引っ張り揉み、かつ、図１中上下に隣接する一対のローラ部(roller-carrying portions)の配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対のローラ部(the forward group of rollers)で肌を引き延ばし、後行する隣接状態の一対のローラ（the rear group of rollers）間で肌を引っ張り揉む
f2.マッサージデバイス。」（手続補正書第２２ページ下段付近〜第２３ページ中段付近）
（ウ）甲第３ないし７号証又は甲第９ないし１１号証に記載されているように、Ｙ字状又はＶ字状に回転可能に支持されたローラを移動させることで、肌が摘み上げられるという作用が生じることは、出願時、当業者にとって、周知の技術であったと言える。なお、甲第３号証や甲第６号証に記載されているように、Ｙ字又はＶ字状に支持されている一対のローラを引くことで肌が摘み上げられるわけであるが、「引く」という表現は、使用者のハンドルの把持状態に依存している相対的な表現に過ぎない。この点を、甲第３号証に当てはめて図解すると以下のようになる。下図では、右側に手首が位置するように把持しているとする。（手続補正書第３８ページ中段付近〜第３９ページ上段付近）
（エ）甲第３号証の場合でも、手首は図上右側に位置していることとして、上図とは逆な方向にハンドルを傾けてローラを肌に当接させて、上図で「引く」と表現していた方向と逆の方向である「押す」方向にハンドルを移動させるで、肌が摘み上げられることとなる。（手続補正書第３９ページ下段付近〜第４０ページ上段付近）
（オ）押すことで肌が摘み上げられるのか、引くことで肌が摘み上げられるのかは、「押す」、「引く」という表現が、使用者の把持状態に依存する表現となってしまうため、技術的には、肌とボールの支持軸とが鋭角になる方向にハンドルを移動させれば、肌が摘み上げられるのであると理解することは、当業者にとって、何ら困難なものではない。上記当業者による理解を、甲１発明及び甲２発明に当てはめて考えると、下図の矢印の方向に、マッサージデバイスを移動させた場合、後行する一対のローラの支持軸と肌とが鋭角になるので、後行する一対のローラが肌を摘み上げるとの作用が生じるであろうことは、上記周知技術を考慮すれば、当業者にとって、明らかなことである。（手続補正書第４０ページ下段付近）
（カ）そして、甲１発明においても、甲２発明と類似の作用が生じているわけであるから、甲１発明に対して、甲第２号証の１の記載事項を適用して、「F.４個の前記ローラを肌に押し当てて隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ、G.かつ、４個の前記ローラを肌に押し当てて前記隣接する一対の前記ローラと交差して隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘まみ上げる」との作用を生じるように構成することは、当業者であれば、容易に発明できることである。
　また、本件訂正発明は、「D.４個のローラは基端側にのみ穴を有し、各ローラはその内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で」であるのに対して、甲１発明では、「x1.４個のローラ(massaging elements 27)は基端側と先端側に穴を有し、各ローラの先端側の穴から支持軸が抜け出た貫通状態」となっている点で相違する（相違点２）。しかし、相違点２に関して、ローラで肌をマッサージする美容器で用いる一対のローラについて、基端側にのみ穴を有し、内部に支持軸の先端側が位置する非貫通状態とすることは、甲第３号証及び甲第７ないし１３号証に記載されている。そして、甲１発明もローラで肌をマッサージする作用を有しているのであり、甲第３号証及び甲第７ないし１３号証に記載のローラも、肌をマッサージする作用を有するものであるから、甲第３号証又は甲第７ないし１３号証に記載のローラを甲１発明に適用することは、当業者にとって何ら困難のものではない。
　よって、本件訂正発明は、甲１発明に対して、甲第２号証の１に記載された発明、甲第３号証又は甲第７ないし１３号証に記載された発明、及び周知技術を適用することにより、当業者であれば、容易に発明することができたものである。（手続補正書第４４ページ中段付近〜第４５ページ上段付近）
（キ）甲第１４号証は、支持軸及びローラの相対的な寸法を計測した図であり、甲第１５号証は、甲１発明を三次元CAD上で再現したものである。そして、甲第１６号証は、甲第１５号証から機械的に導き出された図面であり、三次元CAD上から二次元図面に投影して、寸法を示した図面である。甲第１５号証及び甲第１６号証の右側面図及び正面図に示されているように、ナット25の先端の肌面からの高さは、右側面図及び正面図共にほぼ同一である。
　したがって、答弁書第８ページ右下図の赤色矢印の方向（図１の左右）にマッサージデバイスを移動させた際にナット25が皮膚に当たって皮膚を傷つけることがないのであれば、図１の上下方向にマッサージデバイスを移動させたとしても、ナット25が皮膚に当たって傷つけることはない。事実、甲１発明は、甲第１５号証の斜視図青色矢印の方向に移動させたとしても、何ら使用上に問題が生じない。
　被請求人は、支持軸の開き角度の関係（甲第１５号証及び甲第１６号証の正面図）で、マッサージデバイスの進行方向にナット25が存在するために、マッサージデバイスが皮膚に深くまで沈み込むこととなれば、ナット25が皮膚に当たる可能性があるとの推測のもと、ナット25が皮膚に接触すれば皮膚を傷つけることになると主張するものであるが、ナット25の皮膚との接触と皮膚を傷つけることとの間に必然性がない。すなわち、ナット25が皮膚に接触したとしても、皮膚を傷つけるわけではない。
　よって、甲第１号証記載の発明が、図１の左右方向にのみ移動させるということを想定しているとしているとの被請求人の主張は誤りであり、甲１発明は、図１の左右方向のみならず、図１の上下方向にも移動させることができる器具であると評価せざるを得ない。（弁駁書第３ページ下段付近〜第４ページ上段付近）
（ク）仮にもし、甲第２号証の１第２ページ右欄７行〜１３行の記載の意図が、“the forward rollers”として存在するのは、“the planes of which define an obtuse angle”のものに限られる、すなわち、先行する一対のローラとして存在するのは、鈍角を形成する一対のローラに限られるものであるとの解釈が成立したとしても、そのことだけをもってして、甲２発明が、甲第２号証の１の図１上において左右に移動することができないということはならない。すでに手続補正書の第２２ページ（上記（イ））で述べたとおり、回転式のシャフトに置き換えることも想定されているわけであるから、甲第２号証の１の記載においても、甲第２号証の１の図１の上下方向への移動以外に、左右方向への移動についても示唆されていると言える。
　また、仮に、回転式シャフトへの置き換えに関する記載だけを以てしては、左右方向への移動が示唆されていないと解釈されたとしても、甲２発明に接した当業者であれば、甲２発明を甲第２号証の１の図１の左右方向へ移動させても一対のローラ２２は回転し、先行する一対のローラで肌を押圧し、後行する一対のローラで肌を摘まみ上げることができるものであると技術的に理解することができる。
　なぜなら、甲第５号証に記載の発明（甲第５号証の第２図では、一対のローラが鋭角である）や甲第１１号証に記載の発明（甲第１１号証の請求項２、【００２７】等に、60度以上90度未満の一対のローラの角度が開示されている）のように、一対のローラが鋭角になっていたとしても、肌を摘まみ上げるとの作用が生じていることから、当業者であれば、一対のローラが鋭角であったとしても、甲２発明を甲第２号証の１の図１の左右方向へ移動させても一対のローラ２２は回転し、先行する一対のローラで肌を押圧し、後行する一対のローラで肌を摘まみ上げることができるものであると技術的に理解することができるからである。
　被請求人の主張によると、甲第２号証の１には、図１上の上下にマッサージ器を移動させることのみしか記載されていないということとなるが、それは、あくまでも、最善の使用方法として、甲２発明は、上下に移動させるものであるとの記載が甲第２号証の１に記載されているというだけに過ぎず、甲２発明のマッサージ器自体が、図１上の左右に移動することができないということの根拠とはならない。（請求人口頭審理陳述要領書第７ページ下段付近〜第８ページ中段付近）
（ケ）被請求人は、口頭審理陳述要領書第７ページ下から３行〜同第８ページ１行において、青色矢印方向に移動させる場合の前後の一対のローラの方が、赤色矢印に移動させる場合の前後の一対のローラに比べて、一対のローラの軸の角度が狭いことを根拠に、同第８ページ２行〜５行において、「甲１発明にかかるマッサージデバイスを肌上で甲第１５号証第４ページの青色矢印方向に移動させる場合には、赤色矢印方向に移動させる場合に比して回転抵抗が大きくローラが回りにくい。つまり、同方向にマッサージデバイスを移動しにくいことは明らかである。」と主張しているが、回転軸の角度が狭いと、回転しにくいのかについては、その物理的根拠は説明されていない。
　そして、被請求人自体も「移動しにくい」と表現しているように、回転軸の回転角度が狭かったとしても、甲１発明が、甲第１号証の１の図１中で、左右だけでなく、上下にも移動可能であることに違いはない。（請求人口頭審理陳述要領書（２）第３ページ下段付近〜第４ページ中段付近）
（コ）甲第１号証の１の第２欄１０行目から１６行目に記載のように、左　右一対のローラの開き角度は、２０°から３０°となっており、左右一対のローラは最大６０°開くこととなるため、ナットが皮膚に当たるという問題は生じない。（口頭審理調書の「請求人」欄２）
（サ）予備的主張として、甲第２号証が上下への移動しか開示していないと認定された場合、左右への移動を相違点として挙げるが、従前の主張を踏まえ、当該相違点についても容易に想到できる。（口頭審理調書の「請求人」欄３）
（２）特に無効理由２について
（シ）本件訂正発明と甲２発明と各相違点について検討するに、甲第１号証の１には、４本の支持軸(angularly disposed portions 24)の先端部に回転可能に支持されたマッサージ用の４個のローラ(massaging elements 27)が開示されており、甲第２号証の１では、各ローラ部におけるローラの個数は任意に変更してもよいことが示唆されているわけであるから、甲第１号証の１に記載の４個のローラ(massaging elements 27)を甲２発明の各ローラ部に適用することは、当業者にとって、何ら困難なものではない。
　なお、相違点１について、甲２発明におけるマッサージ用の４個のローラ部(roller-carrying portions)を、甲１発明の４個のローラ(massaging elements 27)に置き換えたとしても、甲第３ないし７号証又は甲第９ないし１１号証に記載のように、Ｙ字又はＶ字状の一対のローラを移動させると肌が摘み上げられるという作用が生じることは周知であるから、置き換え後の発明においても、構成要素F及びGの作用が生じるように発明を構成することは、当業者にとって容易である。
　次に、甲第１号証の１には、これらローラ(massaging elements 27)を同一水平面上に載置した状態で、上方から見た平面視において、各ローラ(massaging elements 27)の一部分に重なるように形成されたハンドル(the handle 16)が開示されており、甲第１号証の１に記載のハンドル(the handle 16)を甲２発明に適用することは、当業者にとって、何ら困難なものではない。また、甲第２号証の１の第２ページ右欄２７〜３７行に記載されているように、甲２発明では、ハンドルバーを取り外して、器具に回転式の運動を与えるシャフトを取り付けることが想定されており、甲２発明のハンドルバーを甲１発明のハンドルに置き換えることは、当業者にとって、何ら困難のものではない。
　そして、ローラで肌をマッサージする美容器で用いる一対のローラについて、基端側にのみ穴を有し、内部に支持軸の先端側が位置する非貫通状態とすることは、甲第３号証及び甲第７ないし１３号証に記載されている。そして、甲２発明もローラで肌をマッサージする作用を有しているのであり、甲第３号証及び甲第７ないし１３号証に記載のローラも、肌をマッサージする作用を有するものであるから、甲第３号証又は甲第７ないし１３号証に記載のローラを甲２発明に適用することは、当業者にとって何ら困難のものではない。
　よって、本件訂正発明は、甲２発明に対して、甲第１号証の１に記載された発明、甲第３号証又は甲第７ないし１３号証に記載された発明、及び周知技術を適用することにより、当業者であれば、容易に発明することができたものである。（手続補正書第４７ページ中段付近〜第４８ページ上段付近）
　
第５　被請求人の主張  
１　要点
　これに対し、被請求人は、以下の理由に基づき、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。  
   
２　主張の概要  
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 
　
（１）無効理由１及び無効理由２に対する反論 
（ア）甲１の１に記載されている発明は、甲１の１の図１（右に参照）の左右方向に移動させるものであり、同図中の上下方向に移動させることを意図していない。当該図１には、マッサージ要素２７を通るロッド２４の先端がマッサージ要素２７から露出したナット２５によって固定された構成が図示されている。
　仮に、甲１の１に記載されているものを、図１の１の上下方向に移動させるとすると、移動方向（上下方向）の正面側にナット２５が位置することとなり、移動時に装置全体が前方に傾斜した場合などナット２５が皮膚に接触する可能性がある。
　例えば、甲１の１に開示された発明に係るマッサージデバイスを、図１の上下方向に皮膚上を移動させようとした場合、マッサージ要素２７の移動方向の先端にナット２５が位置することになるため、マッサージ要素２７が皮膚に沈み込みながら移動すると、マッサージ要素２７の先端にあるナット２５が皮膚に接触することになる。
　このように、マッサージデバイスの使用において皮膚を傷つける可能性のある使用方法を当業者が採用することはあり得ず、むしろ、甲１の１の記載を前提にすれば、甲１の１に開示されている発明においては、図１の上下方向へ移動させての使用は忌避されていると理解される。（答弁書第８ページ中段付近〜第９ページ中段付近）
  
（イ）審判請求書では、甲２の２（第２ページ下から３行〜第３ページ第３行）の「器具が本体の長手方向に移動される、又は任意の他の方向に移動されるかに関わらず、その面が鈍角を形成する前方ローラは、組織を中心から各々の面に押しやり、これに続くローラは、組織を再度器具の中心に向かって押し返すことが強調される。これにより完璧なマッサージが生み出される。ローラが対頂角にセットされる事実を考慮すると、組織は、十字に似た形で扱われることになるであろう。」との翻訳を根拠に、十字に移動させることが可能なマッサージデバイスであると主張する（審判請求書第１８〜１９ページ）。しかし、この「十字」はマッサージ器の移動方向を示すものではない。
　「ローラが対頂角にセットされる事実を考慮すると、組織は十字に似た形で扱われる」との翻訳は、原文の記載「In view of the fact that the rollers are set at opposite angles, the tissues will be manipulated in a criss-cross like manner.」（甲２の１第２ページ右欄第１４〜１７行）に基づけば「ローラ自体が対角線状（十字状）にセットされるため、組織が十字状に作用される」という意味である。「十字状」（criss-cross）の主語は「組織」（the tissues）であることから、少なくともマッサージ器が十字に移動することを意味する記載ではない。（答弁書第１２ページ中段付近〜下段付近）
（ウ）甲２の２には「器具が本体の長手方向に移動される、又は任意の他の方向に移動されるかに関わらず、その面が鈍角を形成する前方ローラは・・」と記載されている（甲２の２第２ページ下から３行）。この記載からは、長手方向或いは他の任意の方向に移動させる場合であっても、前方ローラは鈍角を形成することが前提であると理解できる。
　ここで、甲２の１の図１に図示されているローラのうち、「鈍角」を形成するのは、図１中の左右で対をなすローラであり、上下で対をなすローラは「鋭角」を形成する（下記図参照）。なお、甲２の２第２ページ第１３〜１５行には「ロッドは、ローラ担持部を配設するためにループ２および３の一方の対応する対向する端部に直接隣接するように曲げられ、その結果それぞれの軸は、互いに対しておよび本体に対して鈍角の関係になる。」との記載もある。
　このため、甲２発明を、上記図１中の左右方向に移動させると、その移動方向の前方に位置するローラ（上下で対をなすローラ）は「鋭角」を形成することとなり、上記甲２の２の「鈍角を形成する前方ローラ」の記載と整合せず、甲２の２の当該記載は、上下で対をなすローラを前方ローラとして使用する方法、すなわち、甲２発明を図１中の左右方向に移動させることを説明したものではない。つまり、甲２の２の「器具が本体の長手方向に移動される。又は任意の他の方向に移動される」との記載は、図１中の左右で対をなすローラ（鈍角を形成するローラ）を前方ローラとすることを前提とした「任意の他の方向」であり、その方向とは図１中の上下方向に近似する方向としか理解することができない。（被請求人口頭審理陳述要領書第３ページ上段〜第４ページ上段）
（エ）請求人は、甲５及び甲１１に開示された発明を踏まえれば、一対のローラが鋭角であったとしても、甲２発明を図１の左右方向に移動させ一対のローラを回転させる等と主張する（上記第４の４（１）（ク））。しかし、甲５に開示された技術は、「面に押し付けたローラを傾斜させて真横に推進させた時」（甲５第３ページ７行目）と記載されているとおり、甲５の第２図の左右方向に器具を移動させ、ローラ４を回転させる技術であり、前提において失当である。甲１１に開示された技術は、球状部材３を有するものであって、甲２の１のような円盤状のローラを回転させる技術とは異なるものである。また、甲５、甲１１の何れも肌を押圧等する部材が２つの技術であって、今問題となっている４つローラを有する技術とは異なるものである。（被請求人口頭審理陳述要領書２第５ページ中段付近）
第６　無効理由についての当審の判断  
１　各甲号証の記載内容  
　請求人が提出した証拠のうち、甲第１号証の１ないし甲第１３号証には、以下の発明又は事項が記載されている。
（１）甲第１号証の１  
ア　甲第１号証の１に記載された事項  
　甲第１号証の１には、「MASSAGE DEVICE」（マッサージデバイス）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲第１号証の２として提出した甲第１号証の１の和訳に準じて作成したものである。また、日本語訳の下線は理解の便のため付した。
（ア）「
」（第１欄第２８〜３９行）
（図１はマッサージデバイスの上面図である。
　図２は矢印によって示された方向で見た、図１の線２−２で切り取られた端面図である。
　図３は図１の線３−３上で切り取られ、矢印の方向で見た断面図である。
　図４は軟質のしなやかなマッサージ手段がその上に装着された軸受の１つおよびシャフト上の軸受を示す、図１の線４−４上で切り取られた断面図である。）
（イ）「
」（第２欄第１０〜１６行）
（孔１２内に装着されるのは、心棒２２であり、この心棒は、真っすぐな中央部分２３と、
角度を付けて配設された部分２４
角度を付けて配設された部分２４は、２０から３０°の外方向に配設された角度で孔の端部に隣接して曲げられ
ナット２５を受け入れる
（ウ）「
」（第２欄第１７〜２４行）
（
心棒２４
回転可能に
マッサージ要素２７
（エ）「
」（第２欄第２８〜４６行）
（デバイスを使用して体のさまざまな部分を
マッサージする
ハンドル１６
マッサージ要素２７
心棒は角度を付けて配設され
体の脂肪部分を把持し、それによってその脂肪部分を揉み、手のマッサージに類似する処置を与える
（オ）「
」（第３欄第７〜１４行　特許請求の範囲）
（１　マッサージデバイスであって、弾性本体と、前記本体の両端部に孔を形成する内転された部分と、前記孔を通って延びるロッドであって、前記ロッドの一部分が心棒を形成する、ロッドと、前記ロッドの前記心棒部分によって担持された、一体的に形成された端部を有するスリーブ軸受と、前記スリーブ軸受によって担持された球形のマッサージ手段と、前記本体によって担持されたハンドルとを備える、
マッサージデバイス
イ　甲第１号証の１記載の発明
（カ）上記記載事項（エ）の「ハンドル１６」に関しては、図１を参酌すれば、該「ハンドル１６」は、“マッサージ要素２７を上方から見た平面視において、各前記マッサージ要素２７の一部分に重なるように形成され”ているものと認められる。
（キ）上記記載事項（イ）を図１、図２及び図４を参酌して合わせ読めば、“４個のマッサージ要素２７は、基端側と先端側に穴を有し、各マッサージ要素２７の先端側の穴から心棒２４が抜け出た貫通状態でナット２５に受け入れられ”ていることが看取できる。
（ク）上記記載事項（イ）に、「角度を付けて配設された部分２４」とあり、また、上記記載事項（エ）に「心棒は角度を付けて配設されている」とあり、さらに、図１ないし図３に示される「心棒２４」の形状を踏まえて三次元的な配置を合理的に考えれば、「心棒２４」は２本のアーチ状部材の両側先端部分として計４本あるものと認められ、該４本の心棒２４は、“一方向からの側面投影において、二対が先広がりに角度を付けて配設されるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がりに角度を付けて配設され”ているものと認められる。
　そこで、上記記載事項ア（ア）ないし（オ）及び認定事項（カ）ないし（ク）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明に照らして整理すると、甲第１号証の１には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲１の１発明」という。）。  
「４本の心棒２４と、
　これら４本の心棒２４の先端部に回転可能に支持されたマッサージ用の４個のマッサージ要素２７と、
　これらマッサージ要素２７を上方から見た平面視において、各前記マッサージ要素２７の一部分に重なるように形成されたハンドル１６と、
　を備えており、
　４個のマッサージ要素２７は、基端側と先端側に穴を有し、各マッサージ要素２７の先端側の穴から心棒２４が抜け出た貫通状態でナット２５に受け入れられ、
　４本の前記心棒２４は、一方向からの側面投影において、二対が先広がりに角度を付けて配設されるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がりに角度を付けて配設されており、
　４個の前記マッサージ要素２７は、体の脂肪部分を把持し、それによってその脂肪部分を揉み、手のマッサージに類似する処置を与えるマッサージデバイス。」
（２）甲第２号証の１  
ア　甲第２号証の１に記載された事項  
　甲第２号証の１には、「MASSAGE DEVICE」（マッサージデバイス）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲第２号証の２として提出した甲第２号証の１の和訳に準じて作成したものである。また、日本語訳の下線は理解の便のため付した。
（ア）
「
」（第１ページ左欄第２９〜３７行）
（図１は、
マッサージデバイス
　図２は、図１のライン２−２に沿って切り取った断片的な横向きの断面図であり、矢印によって示される方向で見た図である。
　図３は、利用されるローラのグループを通る長手方向の断面図である。
　図４は、図２のライン４−４に沿って切り取った拡大された断片的な断面図である。）
（イ）
「
」（第１ページ右欄第２３〜５２行）
（
ハンドルバー９
（ウ）
「
」（第１ページ右欄下から３行〜第２ページ左欄第２７行）
（本体１に取り付けられ、ループ２および３を貫通して延びるローラ取り付けロッドが、数字１６および１７によって全体を示されている。ロッドはほぼ同一の構造であるため、一方の記載のみで両方にとって十分である。典型的なロッドは、直線の中央部分１８と、
角度を成すように配置された直線のローラ担持部１９
それぞれの軸は、互いに対して
鈍角の関係
（エ）
「
」（第２ページ左欄第２８〜５５行）
（ローラ担持部の各々に好ましくは
３つの離間したローラ２２が回転可能に取り付けられる
（オ）
「
」（第２ページ左欄第５６行〜第２ページ右欄第１７行）
（使用する際、身体の所与の部分をマッサージすることが望まれる場合、器具は、ハンドル１０および１１が手によって把持される。器具はその後
皮膚に当てられ
ローラのセット
ローラの前方のグループは、皮膚組織を器具の中心から引き延ばし、ローラの後方のグループは、組織を内向きに器具の中心に向かって引っ張る
揉まれる
引っ張り揉む
鈍角を形成する前方ローラは、組織を中心から各々の面に押しやり、これに続くローラは、組織を再度器具の中心に向かって押し返す
（カ）
「
」（第２ページ右欄第２７〜３７行）
（バー９は、ハンドル１０および１１が本体に近接して配置されるように本体１に取り付けられることで、器具が使用されているとき、器具が転倒してひっくり返る危険性が回避される。完璧に回転可能なマッサージ器が必要とされる場合、ハンドルバーを取り外し、器具に回転式の運動を与えるシャフトなどを取り付けることのみが必要である。ローラの各々のセットを備える３つのローラを示してきたが、所望されるいずれの数のローラも利用することができることを理解されたい。）
イ　甲第２号証の１記載の発明
（キ）上記記載事項（エ）の「３つの離間したローラ２２」に関しては、上記記載事項（オ）の「ローラのセット」との関係を、図１の図示内容を踏まえて整理すると、これらは、“３つの離間したローラ２２からなるマッサージ用の４組のローラのセット”、ということができる。
（ク）図１及び図３を参酌すれば、４組のローラのセットは（それぞれ）基端側と先端側に穴を有し、各ローラのセットの先端側の穴から支持軸が抜け出た貫通状態であることが看取できる。　
（ケ）上記記載事項（ウ）に、「角度を成すように配置された直線のローラ担持部１９」とあり、また、「ロッドは、ローラ担持部を配設するためにループ２および３の一方の対応する対向する端部に直接隣接するように曲げられ、その結果それぞれの軸は、互いに対しておよび本体に対して鈍角の関係になる。」とあり、さらに、図１ないし図３に示される「直線のローラ担持部１９」の形状を踏まえて三次元的な配置を合理的に考えれば、「直線のローラ担持部１９」は２本のアーチ状部材の両側先端部分として計４本あるものと認められ、該４本の直線のローラ担持部１９は、“一方向からの側面投影において、二対が先広がりに鈍角の角度を付けて配設されるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がりに鋭角の角度を付けて配置され”ているものと認められる。
　そこで、上記記載事項ア（ア）ないし（カ）及び認定事項（キ）ないし（ケ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明に照らして整理すると、甲第２号証の１には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲２の１発明」という。）。  
「４本の直線のローラ担持部１９と、
　これら４本の直線のローラ担持部１９の先端部に回転可能に取り付けられた３つの離間したローラ２２からなるマッサージ用の４組のローラのセットと、
　ハンドルバー９と、
　を備えており、
　４組のローラのセットは基端側と先端側に穴を有し、各ローラのセットの先端側の穴から直線のローラ担持部１９が抜け出た貫通状態であり、
　４本の前記直線のローラ担持部１９は、一方向からの側面投影において、二対が先広がりに鈍角の角度を付けて配設されるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がりに鋭角の角度を付けて配置されており、
　４組の前記ローラのセットを皮膚に当てて隣接する一対の前記ローラのセットの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、鈍角を形成する隣接状態の一対の前方のグループの前記ローラのセットで肌を引き延ばし、後方のグループの前記ローラのセット間で肌を引っ張り揉むマッサージデバイス。」
（３）甲第３号証　  
ア　甲第３号証に記載された事項 
　甲第３号証には、「美肌ローラ」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
（ア）「【００１２】
　図３は本実施形態の美肌ローラのローラ部分の拡大図である。図３に示すように、
ローラ２０の回転軸
（イ）「【００１５】
　次に、第１の実施例の作用を説明する。本実施形態の
美肌ローラを肌に押し付け
【００１６】
　さらに、本実施形態の美肌ローラを肌に押し付けたまま矢印Ｂの方向に引く。このとき、肌は一対のローラの間に挟み込まれ、毛穴は収縮する。これにより、毛穴の中の汚れが押し出される。
【００１７】
　この押し引きを繰り返すことにより、毛穴の奥の汚れまで効率的に除去することが可能となる。」
（ウ）「【００２０】
　軽く押さえつけながら
ローラ２０を回転させ
マッサージ
引けばつまみ上げ、押せば押し広げる
【００２１】
　以上述べたように、本実施形態の
美肌ローラ
イ　甲３事項 
（エ）図３及び図１より、ローラ２０の回転軸は、非貫通状態であるものと認められる。 
　上記記載事項ア（ア）ないし（ウ）及び上記認定事項（エ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲第３号証には以下の事項が記載されていると認める。（以下「甲３事項」という。）  
「Ｖ字状の非貫通状態の一対のローラ２０を回転させる美肌ローラにおいて、美肌ローラを引けば肌をつまみ上げ、押せば肌を押し広げるという作用が得られること。」
（４）甲第４号証　  
　甲第４号証は、登録意匠公報であり、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア） 
「本物品は、健康や美容のために、足首からふくらはぎ、二の腕等の肌や筋肉をマッサージするための器具である。本物品のローラーを肌上でころがしながらグリップ部を肌に対し立てたり寝かせたりするなど角度を変えると、軸部の高さがローラー高さより大きいために、ローラーが中心へ向かって動き、肌や筋肉をググッとつまみあげるというマッサージ効果を得ることができる（使用状態を示す参考図（１）、（２）参照）。」（意匠に係る物品の説明の欄）
（イ）参考図２ 
（５）甲第５号証 
　甲第５号証には、「美顔ローラー」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）
「（作用）上述のように柄（１）の一端にローラー（４）をＶ字状に軸支することで、面に押し付けたローラーを傾斜させて真横に推進させた時、面とローラー双方の擦れ合う軌跡は螺旋状に生じるが、その作用をＶ字状に軸支する２本のローラー（４）各々に生起させ得、しかも２本のローラー（４）はＶ字状に軸支されて傾斜軸か相反するので、一方は下方に、他方は上方に螺旋状に擦れ合う作用を及ぼし、皮膚面（５）は弾力性があるので、各々のローラー（４）の周壁面を埋め込むように摺接し易く、又、微細な突起を有するローラー（４）はフラットな表面に近いながらも、既述の作用が併合的に複合して皮膚面（５）上にマッサーシ効果のある刺激ともみ上げ及びもみ下げ効果を同時に皮膚面（５）に及ぼす。」（第３ページ（作用）の欄）
（６）甲第６号証 
　甲第６号証には、「Ｙ字形美容ローラ」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１３】
　本考案により、柄部を持ち、ほぼ中心線方向の下方に引くだけで、ローラー部と接触する部位に適切な挟圧とつまみあげ効果を与えることができる美容ローラーを得られたので、美容産業に貢献することができる。」
（７）甲第７号証 
　甲第７号証は、株式会社マガジンハウスより発行された「クロワッサン」第３５巻第１７号の一部の写しであり、写真とともに以下の事項などが記載されている。
（ア）
「プロのエステティシャンのハンド技術を取り入れたもので、先っぽの２つのボールが肌の上を転がり、ギュッとつまみながら引きあげる。」（第２６ページ上から第３段の右から１４〜１７行）
（イ）
「頬やフェイスラインがギューンと上がるんですよ。友人にも勧めています」（第２７ページ左上の写真の下）
（ウ）甲第７号証の第２６ページ右下の写真のように、Ｖ字状に支持されている一対のボールが先端に取り付けられたマッサージ器が記載されている。
（８）甲第８号証
　甲第８号証は、「美容用ローラ」に関する登録意匠公報であり、下に示す図面等を参酌すれば、基端側にのみ穴を有し、内部に支持軸の先端が位置する非貫通状態の一対のローラが記載されているものと認められる。
（９）甲第９号証、甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証
　甲第９号証、甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証には、いずれも、内部に支持軸の先端が位置する非貫通状態の一対のローラが記載されているものと認められる。
（１０）甲第１１号証
　甲第１１号証には、その要約欄、段落【００２５】及び【００３８】などの記載、下に示す図１の図示内容等からして、「基端側にのみ穴を有し、内部に支持軸の先端が位置する非貫通状態の一対のローラ」及び「Ｖ字状に配置された一対の支軸２に支持された球状部材３を用いて肌が摘み上げられること」が開示されているものと認められる。
２　無効理由１について 
（１）甲１の１発明 
　甲１の１発明は、上記１（１）イにて認定したとおりである。 
 
（２）　対比  
　本件訂正発明と甲１の１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　甲１の１発明の「心棒２４」が本件訂正発明の「支持軸」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「マッサージ要素２７」は「ローラ」に、「ハンドル１６」は「ハンドル」に、「先広がりに角度を付けて配設される」は「先広がり傾斜状である」に、「先広がりに角度を付けて配設され」は「先広がり傾斜状に延び」に、「マッサージデバイス」は「美容器」に相当することも明らかである。
　次に、甲１の１発明における「これらマッサージ要素２７を上方から見た平面視において、各前記マッサージ要素２７の一部分に重なるように形成されたハンドル１６」は、上記対応関係、及び、一般に対象物品を上方から見た平面図は、対象物品を同一水平面上に載置した状態で描かれるのが技術常識であることを踏まえ、本件訂正発明の「これらローラを同一水平面上に載置した状態で、上方から見た平面視において、各前記ローラの一部分に重なるように形成されたハンドル」に相当するといえる。
　また、甲１の１発明の
「４個の前記マッサージ要素２７は、体の脂肪部分を把持し、それによってその脂肪部分を揉み、手のマッサージに類似する処置を与える」ことは、上記対比を踏まえ、
「４個の前記ローラは、体の脂肪部分を把持し、それによってその脂肪部分を揉み、手のマッサージに類似する処置を与える」こと、と言い換えられるところ、これは、本件訂正発明の
「４個の前記ローラを肌に押し当てて隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ」ることと、
「４個の前記ローラは、肌に作用してマッサージ作用を与える」ことである限りにおいて共通する。
　したがって、本件訂正発明と甲１の１発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞  
「４本の支持軸と、
　これら４本の支持軸の先端部に回転可能に支持されたマッサージ用の４個のローラと、
　これらローラを同一水平面上に載置した状態で、上方から見た平面視において、各前記ローラの一部分に重なるように形成されたハンドルと、
　を備えており、
　４本の前記支持軸は、一方向からの側面投影において、二対が先広がり傾斜状であるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がり傾斜状に延びており、
　４個の前記ローラは、肌に作用してマッサージ作用を与える美容器。」  
    
　そして、本件訂正発明と甲１の１発明とは、以下の２点で相違する。 
＜相違点１＞  
　本件訂正発明は、４個のローラは基端側にのみ穴を有し、各ローラはその内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態であるのに対し、
　甲１の１発明は、４個のマッサージ要素２７（ローラ）は、基端側と先端側に穴を有し、各マッサージ要素２７の先端側の穴から心棒２４（支持軸）が抜け出た貫通状態でナット２５に受け入れられるものである点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明においては、４個の前記ローラを肌に押し当てて隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ、
　かつ、４個の前記ローラを肌に押し当てて前記隣接する一対の前記ローラと交差して隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げる、と特定されているのに対し、
　甲１の１発明においては、４個のマッサージ要素２７は、体の脂肪部分を把持し、それによってその脂肪部分を揉み、手のマッサージに類似する処置を与えるものの、先行ローラ間で肌を押圧し後行ローラ間で肌を摘み上げるものか明らかでなく、また、体の脂肪部分を把持しそれによってその脂肪部分を揉む一方向に対して交差する（他の直交）方向に移動させるものか不明である点。
　
（３）相違点についての判断　  
ア　本件訂正発明の技術的意義
　上記相違点１及び２の検討に先立って上記相違点２に係る本件訂正発明の構成の技術的意義について検討する。
（ア）本件訂正明細書の記載
　まず、相違点１及び２に係る本件訂正発明の構成の技術的意義に関連する本件訂正明細書の記載として、以下の記載がある。
「【００１７】
　次に、前記のように構成された美容器１１の作用を説明する。
　この美容器１１を使用して、身体の腕，足，首等の曲率が大きく平面度が低い細い部位をマッサージする場合には、ハンドル２２の把持部２２１を把持して、図４（ａ）に鎖線で示すように、各ローラ１７〜２０をマッサージしたい箇所の肌３４に押し当てる。そして、狭い間隔で配置されたローラ１７，１８及びローラ１９，２０の各配置方向と直交する方向である図２及び図３の矢印Ｐ１方向，反矢印Ｐ１方向のいずれかに移動させる。
【００１８】
　このようにすると、美容器１１が、図２及び図３において例えば矢印Ｐ１方向に移動されると、円弧矢印Ｑ１，Ｑ２で示すように、移動方向において先行する一対のローラ１７，１８が、移動方向の前方側に向かって広がるとともに交差した軸線を中心にして回転される。これにより、図４（ａ）に示すように、各ローラ１７，１８において肌３４が押圧されようにマッサージされる。それと同時に、図２及び図３に矢印Ｑ３，Ｑ４で示すように、移動方向において後行する一対のローラ１９，２０が、その前部側が移動方向の後部側に狭まるとともに交差した軸線を中心にして内向きに回転される。これにより、図４（ｂ）に示すように、両ローラ１９，２０間において肌３４が摘まみ上げられながらマッサージされる。つまり、本体１２の一方向への移動によって、肌３４に対する押圧と摘まみ上げとの異なった種類のマッサージ効果が同時に得られる。」
「【００２０】
　ところで、ローラ１７，１８対及びローラ１９，２０対を支持する支持軸１３，１４及び支持軸１５，１６の軸間間隔Ｌ１が小さくなっている。このため、前記のように、身体の腕や足首等の曲率の大きい部位を二対のローラ１７，１８及びローラ１９，２０間において、効果的にマッサージすることができる。特に、図４（ｂ）に示すように、肌３４を摘まみ上げられるようにマッサージする作用は美容に有効である。」
「【００２１】
　次に、身体の腿や腰等の曲率が小さい平面的な部位をマッサージする場合には、ハンドル２２の把持部２２１を把持して、各ローラ１７〜２０を腿や腰等の肌３４に押し当てる。そして、ローラ１７，１９及びローラ１８，２０を例えば図３の矢印Ｐ２方向に移動させる。すると、先行するローラ１７，１９において、図５（ａ）に示すように、肌３４が押圧されようにマッサージされる。それと同時に、後行する対間のローラ１８，２０間において、図５（ｂ）に示すように、肌３４が摘まみ上げられるようにマッサージされる。」
「【００２３】
　そして、これらの場合には、対間のローラ１７，１９及びローラ１８，２０を支持する支持軸１３，１５及び支持軸１４，１６の軸間間隔Ｌ２が大きくなっている。このため、身体の腿や腰等の曲率の小さい部位を対間のローラ１７，１９及びローラ１８，２０間において、効果的にマッサージすることができる。」
（イ）相違点２に係る本件訂正発明の構成の技術的意義
　上記記載に鑑みれば、相違点２に係る本件訂正発明の構成の技術的意義は、
（ａ）二対の支持軸が先広がり傾斜状であるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対の支持軸が先広がり傾斜状であり、かつ、（ｂ）一対のローラのみならず、一対のローラと交差して隣接する（他の）一対のローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させても、どちらの方向も移動することを特定することによって、
　先行するローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げる作用効果を、直交する二方向いずれでも得られるというものであると認められる。
イ 相違点２についての検討
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
（ア）相違点２のうち、「先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ」る点について
　相違点２のうち、前段の「先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ」る点（以下「相違点２前段部分」という。）について検討する。
　請求人も同様に主張するように（上記第４の４（１）（ウ）及び（オ））、甲第３事項のように又は甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載されているように、Ｙ字状又はＶ字状、すなわち「先広がりに」回転可能に支持されたローラを移動させることで、肌が摘み上げられ又は押圧されるという作用が生じることは、従来周知の技術事項であったと言える。そして、甲１の１発明においても、４本の支持軸（心棒２４）の二対ずつが先広がり傾斜状であることからすれば、先行する隣接状態の一対のローラ（マッサージ要素２７）間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対のローラ間で肌を摘み上げる作用が得られているものと考えられ、相違点２前段部分は実質的な差異ではないというべきである。
（イ）甲第１号証の１記載のマッサージデバイスの他の直交方向への移動について
　当審の甲第１号証の１記載の発明の認定は、上記１（１）イに示した甲１の１発明であるところ、甲第１号証の１には、マッサージデバイスを甲第１号証の１の図１の上下方向に移動させることは、少なくとも、明記されていない。
　次に、甲１の１発明は「基端側と先端側に穴を有し、各マッサージ要素２７の先端側の穴から心棒２４が抜け出た貫通状態でナット２５に受け入れられ」るものであるところ、支持軸が貫通状態のローラは、非貫通状態のローラと比べて、支持軸と交差する方向への指向性を有するものと解されるから、甲１の１発明に係るマッサージデバイスにおいては、（貫通支持軸延在方向に近い）甲第１号証の１図１の上下方向への移動は、実用上想定されていないものと考えられる。
　また、甲１の１発明に係るマッサージデバイスを、図１の上下方向に皮膚上を移動させようとした場合、マッサージ要素２７の移動方向の先端にナット２５が位置することになるため、マッサージ要素２７が皮膚に沈み込みながら移動すると、マッサージ要素２７の先端にあるナット２５が皮膚に接触することになりかねないから、マッサージデバイスの使用において皮膚を傷つける可能性のある使用方法を当業者が採用することは考え難く、その意味でも、甲１の１発明に係るマッサージデバイスにおいては、図１の上下方向へ移動させての使用は避けるべきものとされていると考えられる。
　これらを併せ考えると、甲第１号証の１には図１の左右・上下２方向の移動については記載されていると認めることはできないから、相違点２は実質的な差異であると認められる。そして、甲１の１発明に係るマッサージデバイスにおいては、甲第１号証の１図１の左右・上下２方向の移動は、想定されていないというべきである。
（ウ）甲第２号証の１記載の発明の認定等について
　無効理由１の従たる証拠たる甲第２号証の１記載の発明の当審の認定は、上記１（２）イにて示したとおり、「・・・４組の前記ローラのセットを皮膚に当てて隣接する一対の前記ローラのセットの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、鈍角を形成する隣接状態の一対の前方のグループの前記ローラのセットで皮膚を引き延ばし、後方のグループの前記ローラのセット間で皮膚を引っ張り揉むマッサージデバイス。」の甲２の１発明というものであり、鋭角を形成する一対のローラのセットと交差する方向に移動する場合は含まれていない。
　すなわち、甲第２号証の１には「その面が鈍角を形成する前方ローラは、組織を中心から各々の面に押しやり、これに続くローラは、組織を再度器具の中心に向かって押し返すことが強調される」と記載されている（上記２（２）ア（オ））一方で、その面が鋭角を形成する場合についての前方ローラやこれに続くローラの作用に関することは明記されていない。
　また、甲第２号証の１の記載のマッサージデバイスは、本件訂正発明のような非貫通支持とは異なり、「３つの離間したローラ２２」を貫通する支持軸で支持して１つの「ローラセット」としていることから、ローラセット（本件訂正発明のローラに相当）が、全体で円筒形をしている上、貫通状態で支持しているので、この結果、ローラの指向性がきわめて強く回転移動方向の自由度が低くなっており、鈍角を形成する甲第２号証の１の図１の上下方向近傍への回転移動しか美容器として実用上行えないものと認められる。
　よって、甲第２号証の１記載のマッサージデバイスについては、甲第２号証の１の図１の左右方向への移動は記載されているとは認められず、またそのような図１の上下・左右二方向の使用形態は想定されていないと解するのが相当である。
（エ）相違点２の容易想到性の総合的検討
　上記アにおける本件訂正発明の技術的意義の検討、及び上記（ア）ないし（ウ）の検討を踏まえ、上記相違点２の容易想到性を総合的に検討する。
　上記（イ）にて説示したように、甲第１号証の１には、甲第１号証の１の図１の上下左右方向への移動が記載されているものとはいえず、しかもそのように移動させての使用は想定されていないことから、甲１の１発明を甲第１号証の１の図１の左右方向のみならず上下方向へも移動できるようにしつつ使用させようとするには、動機付けが必要となる。そのような中、上記（ウ）にて説示したように、請求人が従たる証拠とする甲第２号証の１には、当審の甲２の１発明の認定のとおり、鈍角を形成する甲第２号証の１の図１の上下方向近傍への移動しか記載されておらず、また図１の左右方向の移動は想定されていない。
　すなわち、甲第１号証の１及び甲第２号証の１いずれにも、直交２方向に移動することは記載されておらず、また、甲１の１発明及び甲２の１発明においては、そのようなことは想定されていない。
　以上を踏まえると、甲１の１発明から出発して、上記技術的意義を有する本件訂正発明の相違点２に係る構成に到達することは、上記従来周知の技術事項（上記（ア））を勘案しても、困難であるといわざるを得ない。
（オ）請求人の主張について
　請求人は、甲第１号証の１記載のマッサージデバイスの図１上下方向の移動に関連し、甲第１号証の１記載のナット２５の先端の肌面からの高さは、右側面図及び正面図共にほぼ同一であるから、図１の上下方向にマッサージデバイスを移動させたとしても、ナット２５が皮膚に当たって傷つけることはないなどと主張するが（上記第４の４（１）（キ））、甲第１号証の１記載のマッサージデバイスは使用者が手に持って完全な平面とはいえない人体の表面を力を加えて移動させるものであるから、マッサージ要素２７が皮膚に沈み込みながら移動する可能性も十分あることを考えれば、請求人の主張は採用し得ない。
　また、請求人は、甲第２号証の１記載の発明の図１左右方向の移動に関連し、仮に、先行する一対のローラとして存在するのは、鈍角を形成する一対のローラに限られるものである（すなわち、甲第２号証の１には、図１の上下方向への移動しか開示されていない）としても、甲第２号証の１には回転式のシャフトに置き換えることも想定されている（上記１（２）（カ）参照）わけであるから、甲第２号証の１の記載のマッサージデバイスにおいても、甲第２号証の１の図１の上下方向への移動以外に、左右方向への移動についても示唆されていると主張する（上記第４の４（１）（ク）等）。しかしながら、甲第２号証の１にはハンドルバーを回転式のシャフトに置き換えることが記載されてはいるといっても、当該記載は、マッサージデバイスを回転して用いる態様を示唆したものと考えるべきであって、甲第２号証の１の図１における左右方向への移動を示唆したものとは認められない。
　また、甲３事項のように又は甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載されているように、Ｙ字状又はＶ字状、すなわち「先広がりに」回転可能に支持されたローラを移動させることで、肌が摘み上げられ又は押圧されるという作用が生じることは、従来周知の技術事項であるといっても（上記（ア）参照）、これは一方向へ移動しての肌の摘み上げ・押圧に関するものにとどまり、本件訂正発明のように、直交２方向に移動し、かつ、それぞれの方向において肌の摘み上げ・押圧を行うことを何ら示唆するものではない。
　よって、請求人の主張には理由がない。
（４）まとめ
　よって、相違点１の容易想到性について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証の１に記載された発明、甲第３号証又は甲第７号証ないし甲第１３号証に記載された技術事項、及び従来周知の技術事項（上記（３）イ（ア））に基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできず、請求人の主張する無効理由１には理由がない。
３　無効理由２について 
（１）甲２の１発明 
　甲２の１発明は、上記１（２）イにて認定したとおりである。 
 
（２）対比  
　本件訂正発明と甲２の１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　甲２の１発明の「直線のローラ担持部１９」が本件訂正発明の「支持軸」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「取り付けられた」は「支持された」に、「４組の」「ローラのセット」は「４個の」「ローラ」に、「ハンドルバー９」は「ハンドル」に、「先広がりに鈍角の角度を付けて配設される」は「先広がり傾斜状である」に、「先広がりに鋭角の角度を付けて配置され」は「先広がり傾斜状に延び」に、「皮膚」「に当てて」は「肌」「に押し当てて」に、「マッサージデバイス」は「美容器」に相当することも明らかである。
　また、甲２の１発明の
「鈍角を形成する隣接状態の一対の前方のグループの前記ローラのセットで肌を引き延ばし、後方のグループの前記ローラのセット間で肌を引っ張り揉む」ことは、上記対応関係も踏まえ、本件訂正発明の
「先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げ」ることに相当するといえる。
　したがって、本件訂正発明と甲２の１発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞  
「４本の支持軸と、
　これら４本の支持軸の先端部に回転可能に支持されたマッサージ用の４個のローラと、
　ハンドルと、
　を備えており、
　４本の前記支持軸は、一方向からの側面投影において、二対が先広がり傾斜状であるとともに、９０度異なる他方からの側面投影において他の組み合わせの二対が先広がり傾斜状に延びており、
　４個の前記ローラを肌に押し当てて隣接する一対の前記ローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させると、先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げる美容器。」
　そして、本件訂正発明と甲２の１発明とは、以下の４点で相違する。 
＜相違点２−１＞
　ローラに関し、本件訂正発明においては、単に「ローラ」と特定しているのに対し、甲２の１発明においては、３つの離間したローラ２２からなるローラのセットである点。
＜相違点２−２＞
　本件訂正発明のハンドルは、ローラを同一水平面上に載置した状態で、上方から見た平面視において、各前記ローラの一部分に重なるように形成されているのに対し、甲２の１発明のハンドルバー９は、そのようなものではない点。
＜相違点２−３＞  
　本件訂正発明は、４個のローラは基端側にのみ穴を有し、各ローラはその内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態であるのに対し、
　甲２の１発明は、４組のローラのセット（ローラ）は基端側と先端側に穴を有し、各ローラのセットの先端側の穴から直線のローラ担持部１９（支持軸）が抜け出た貫通状態である点。
＜相違点２−４＞
　本件訂正発明においては、（先行するローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げる）一対のローラと交差して隣接する一対のローラの配列方向と交差する方向に沿って移動させても、（同様に）先行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を押圧し、後行する隣接状態の一対の前記ローラ間で肌を摘み上げると特定されているのに対し、
　甲２の１発明においては、鈍角を形成する隣接状態の一対の前方のグループのローラのセットの配列方向と交差する方向に移動させるものの、それに加え、鋭角の角度を付けて配置される隣接状態の一対の前方のグループのローラのセットの配列方向と交差する方向（すなわち他の直交方向）に移動させるものか不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず相違点２−４について検討する。
（ア）相違点２−４の実質性について
　甲第２号証の１記載の発明の認定等に関しては、上記２（３）イ（ウ）にて説示したように、甲２の１発明に係るマッサージデバイスは、甲第２号証の１の図１の左右方向へ移動することは記載されているとはいえず、またそのような想定もされていないと解される。
　したがって、相違点２−４は実質的な差異であると認められる。
（イ）甲第１号証の１記載の発明の認定等について
　無効理由２の従たる証拠たる甲第１号証の１記載の発明の当審の認定は、上記１（１）イにて示したとおりであり、また、上記２（３）イ（イ）にて説示したように、甲第１号証の１記載のマッサージデバイスにおいては、図１の上下方向へ移動することは記載されているとはいえず、また、そのように移動させての使用は想定されていないと解される。
（ウ）相違点２−４の容易想到性の総合的検討
　上記２（３）アにおける本件訂正発明の技術的意義の検討、並びに上記（ア）及び（イ）の検討を踏まえ、上記相違点２−４を総合的に検討する。上記２（３）イ（エ）における無効理由１についての「相違点２の容易想到性の総合的検討」における甲１の１発明の場合と同様、無効理由２における主たる証拠たる甲第２号証の１記載の横長円筒形の貫通軸ローラセットを用いるマッサージデバイスは、甲第２号証の１の図１の左右方向へ移動することが記載されているとはいえず、また、そのような想定もされていない（上記（ア）参照）。そして、上記（イ）にて説示したように、請求人が従たる証拠とする甲第１号証の１記載のマッサージデバイスにおいても、他の交差方向へ移動することが記載されているとはいえず、またそのように移動させての使用は想定されておらず、他に、甲第２号証の１記載のマッサージデバイスを図１左右方向へ移動させる動機付けとなるような証拠は見当たらない。
　また、甲３事項のように又は甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載されているように、Ｙ字状又はＶ字状、すなわち「先広がりに」回転可能に支持されたローラを移動させることで、肌が摘み上げられ又は押圧されるという作用が生じることは、従来周知の技術事項であるといっても（上記２（３）イ（ア）参照）、これは一方向へ移動しての肌の摘み上げ・押圧に関するものにとどまり、本件訂正発明のように、直交２方向に移動し、かつ、それぞれの方向において肌の摘み上げ・押圧を行うことを何ら示唆するものではない。
　以上を総合すると、甲２の１発明から出発して、上記技術的意義を有する本件訂正発明の相違点２−４に係る構成に到達することは当業者といえども困難であるというのが相当である。
（４）まとめ
　よって、上記相違点２−１ないし相違点２−３の容易想到性について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証の１に記載された発明、甲第３号証又は甲第７号証ないし甲第１３号証に記載された技術事項、及び上記従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできず、請求人の主張する無効理由２には理由がない。
４　小括
　したがって、請求人の主張する無効理由１及び無効理由２並びに提出した証拠方法によっては、本件訂正発明に係る特許を無効にすることはできない。
　
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人主張の理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明に係る特許を無効にすることはできない。  
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。