(57)【要約】      （修正有）【課題】スクロール型圧縮機において潤滑油を循環させる配管に対する衝撃の付与を確実に回避し、前記潤滑油を確実且つ安定的に流通させる。【解決手段】スクロール型圧縮機は、可動スクロール３６と噛み合わされる固定スクロール３４に、潤滑油Ｓを循環するための油循環機構６２が貫通孔６０を介して設けられる。この油循環機構６２は、潤滑油Ｓが流通するチューブ６８と、該チューブ６８を貫通孔６０内に保持するホルダ７０とから構成され、前記チューブ６８の突出部位が、固定スクロール３４における固定側渦巻壁５８に設けられた一対の保護壁７６ａ内に挿通されることによって保護される。【選択図】図６
2011043068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールとハウジングとの間に形成され、前記固定スクロールと噛み合わされた可動スクロールの旋回作用下に圧縮された流体が導出される吐出室と、前記流体中に含有された潤滑油が分離されて貯えられる貯油室と、前記貯油室から前記可動スクロール側へと前記潤滑油を循環させる循環機構とを備えるスクロール型圧縮機において、
前記循環機構は、前記固定スクロールに形成され、前記貯油室と前記可動スクロール側とを連通する貫通孔と、
前記貫通孔に挿通され、該貫通孔に対して前記固定スクロールの軸線方向に突出する配管と、
を備え、
前記固定スクロールから突出した前記配管の突出部位を保護する保護部を有することを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のスクロール型圧縮機において、
前記保護部は、前記固定スクロールにおける渦巻壁の側面に設けられ、前記突出部位の側面に臨むように設けられた壁部からなることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項３】
請求項２記載のスクロール型圧縮機において、
前記壁部は、前記配管の側面の少なくとも一部を前記固定スクロールの外部から視認可能な開放部を有することを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項４】
請求項１記載のスクロール型圧縮機において、
前記保護部は、前記配管を前記貫通孔内に保持する保持部材に設けられ、前記配管の前記貯油室側への突出部位を保護することを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項５】
請求項４記載のスクロール型圧縮機において、
前記保護部は、前記配管と非接触に設けられることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項６】
請求項４又は５記載のスクロール型圧縮機において、
前記保護部には、前記保持部材の内部と外部とを連通する開口にフィルタが設けられることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に噛み合わされて圧縮室を形成する固定スクロールと可動スクロールとを有し、前記可動スクロールの旋回によって流体を圧縮するスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定板と該固定板に直立した渦巻状の固定ラップを有する固定スクロールと、可動板と該可動板に直立した渦巻状の可動ラップを前記固定ラップに噛み合わせるように配置した可動スクロールとをハウジングの内部に備え、偏心する駆動ピンを介して前記可動スクロールを旋回させることにより、固定スクロール及び可動スクロールの各ラップと固定板及び可動板との間で形成される圧縮室を外周部位から徐々に中央部位へと移動させて流体を圧縮させるスクロール型圧縮機が知られている。
【０００３】
このようなスクロール型圧縮機では、カップ状ケーシングの内部に固定スクロールが収容されて固定され、該固定スクロールのうず巻き体に対して可動スクロールのうず巻き体が組み合わされると共に、前記固定スクロールのフランジ部には、チューブが貫通するように設けられ、前記フランジ部から突出した一端部が、前記フランジ部とカップ状ケーシングとの間に画成され潤滑油の貯溜される凹陥部と連通し、一方、前記フランジ部に対して下方に突出した他端部が、前記フランジ部の下部側に設けられた吸入室と連通している。
【０００４】
そして、凹陥部に貯溜した潤滑油を、差圧を利用してチューブ内の流路を通じて吸入室側へと循環させ、スクロール型圧縮機における各部の潤滑に供される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、このような潤滑油を循環させる構造を有した圧縮機としては、例えば、特許文献２に開示されているように、ケーシングの内部には、上方に固定スクロール及び可動スクロールが互いに対向するように収容され、前記固定スクロールの上部側に、高圧側内室が形成されると共に、前記固定スクロール及び可動スクロールの下部側に低圧側内室が形成される。また、固定スクロールには、軸線方向に貫通した通孔に長尺なチューブが挿通され、該チューブの一端部が前記固定スクロールの上端面と一致するように配置され、他端部が、前記固定スクロール及び可動スクロールを支持する架構から下方へと突出し、低圧側内室内に配置されている。そして、高圧側内室に至った潤滑油を、チューブを介して低圧側内室へと循環させ、前記低圧側内室に設けられた各部の潤滑を行う構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１９２８９０号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に係る従来技術において、固定スクロールに設けられたチューブは、その一端部若しくは両端部がフランジ部に対して軸線方向に沿って突出しているため、前記チューブの装着された固定スクロールをハウジング等に組み付ける際、該チューブの端部を前記ハウジング等に接触させ変形させてしまうことが懸念される。
【０００８】
このようにチューブが変形した場合には、該チューブ内の流路が潰れ、前記流路を流通する潤滑油の流量が設定流量に対して減少してしまうことが懸念される。また、最悪の場合には、チューブの流路が完全に塞がれ、潤滑油を流通させることができないことが懸念される。
【０００９】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、潤滑油を循環させる配管に対する衝撃の付与を確実に回避し、前記潤滑油を確実且つ安定的に流通させることが可能なスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、固定スクロールとハウジングとの間に形成され、前記固定スクロールと噛み合わされた可動スクロールの旋回作用下に圧縮された流体が導出される吐出室と、前記流体中に含有された潤滑油が分離されて貯えられる貯油室と、前記貯油室から前記可動スクロール側へと前記潤滑油を循環させる循環機構とを備えるスクロール型圧縮機において、
前記循環機構は、前記固定スクロールに形成され、前記貯油室と前記可動スクロール側とを連通する貫通孔と、
前記貫通孔に挿通され、該貫通孔に対して前記固定スクロールの軸線方向に突出する配管と、
を備え、
前記固定スクロールから突出した前記配管の突出部位を保護する保護部を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、固定スクロールの貫通孔に、前記貯油室に貯えられた潤滑油を可動スクロール側へと循環させる循環機構が設けられ、前記循環機構は、貫通孔に挿通されて前記固定スクロールの軸線方向に突出する配管を備え、前記配管内を前記潤滑油が流通する。また、配管は、固定スクロールから突出した突出部位が保護部によって保護される。
【００１２】
従って、例えば、配管を含む循環機構の設けられた固定スクロールを、ハウジング等の他部材に組み付ける際、前記配管が保護部によって好適に保護されているため、前記他部材が前記配管に対して誤って接触して衝撃が付与されることを確実に回避できる。その結果、他部材の接触に起因した配管の変形を確実に回避でき、前記配管を通じて所望流量の潤滑油を貯油室から可動スクロール側へと確実且つ安定的に流通させ、前記可動スクロールと固定スクロールとの間の潤滑を行うことができる。
【００１３】
また、保護部を、固定スクロールにおける渦巻壁の側面に設け、突出部位の側面に臨むように設けられた壁部から構成することにより、前記保護部を前記固定スクロールに対して一体的に形成することができるため、十分な強度を有する保護部を設けることが可能となり、前記保護部によって配管をより一層確実に保護することができると共に、例えば、固定スクロールを成形する際に、保護壁を同時に成形することにより、該保護部を簡便に形成することが可能となり別個に加工等を行う必要もなく好適である。
【００１４】
さらに、壁部が、配管の側面の少なくとも一部を固定スクロールの外部から視認可能な開放部を備えることにより、例えば、該配管の組付不良等が生じていた場合に確実且つ容易に外部から確認することができる。
【００１５】
さらにまた、保護部は、配管を貫通孔内に保持する保持部材に設け、前記配管の貯油室側への突出部位を保護することにより、前記配管における貯油室側の端部側が他部材と接触することを確実に防止でき、前記配管の変形を確実に防止することができる。
【００１６】
またさらに、保護部を、配管と非接触に設けることにより、前記保護部に対して何らかの衝撃が付与された場合でも、その衝撃が前記配管に対して直接的に付与されることが防止されるため、前記配管の変形を防止することができる。
【００１７】
また、保護部には、保持部材の内部と外部とを連通する開口にフィルタを設けることにより、貯油室から前記保持部材の内部へと潤滑油が導入される際、該潤滑油に含まれる塵埃等を前記フィルタによって好適に除去することが可能となる。そのため、潤滑油に含まれる塵埃等を除去するためのフィルタ装置を別個に設ける必要がなく、製造コストの削減及び装置の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１９】
すなわち、潤滑油を循環可能な循環機構は、固定スクロールの貫通孔に挿通され該固定スクロールの軸線方向に突出した配管を備え、前記配管の突出部位が保護部によって保護されるため、例えば、配管を含む循環機構の設けられた固定スクロールを、ハウジング等の他部材に組み付ける際、前記他部材が前記配管に対して誤って接触して衝撃が付与されることを確実に回避でき、他部材の接触に起因した前記配管の変形を確実に回避できる。その結果、配管を通じて所望流量の潤滑油を貯油室から可動スクロール側へと確実且つ安定的に流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機の全体縦断面図である。
【図２】図１のスクロール型圧縮機を構成するリアハウジングを接合面側から見た平面図である。
【図３】図１のスクロール型圧縮機における固定スクロールを固定側渦巻壁側から見た平面図である。
【図４】固定スクロールの背面側から見た該固定スクロールの平面図である。
【図５】図４の固定スクロールから油分離管及び油循環機構を離脱させた状態を示す分解斜視図である。
【図６】スクロール型圧縮機における固定スクロール、リアハウジング及び油循環機構を示す拡大断面図である。
【図７】図６における油循環機構近傍の拡大断面図である。
【図８】一対の保護壁の間にチューブを含む油循環機構の設けられた固定スクロールの外観斜視図である。
【図９】図８の固定スクロールに対してチューブの先端部のみ保護するように一対の保護壁を設けた変形例を示す外観斜視図である。
【図１０】図８の固定スクロールに対して保護壁を固定側渦巻壁の端部まで延在させチューブを保護する変形例を示す外観斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るスクロール型圧縮機において、固定スクロールから油分離管及び油循環機構を離脱させた状態を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１に示すスクロール型圧縮機における固定スクロール、リアハウジング及び油循環機構を示す拡大断面図である。
【図１３】図１３Ａは、図１１及び図１２のスクロール型圧縮機に用いられた油循環機構の変形例を示す外観斜視図であり、図１３Ｂは、図１３Ａに示す油循環機構の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係るスクロール型圧縮機について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２２】
図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機を示す。
【００２３】
このスクロール型圧縮機１０は、図１に示されるように、カップ状に形成されたフロントハウジング１２と、前記フロントハウジング１２に連結されるリアハウジング（ハウジング）１４とを備える。なお、リアハウジング１４には、例えば、冷媒ガス等からなる流体をその内部へと導入する吸入口（図示せず）と、スクロール型圧縮機１０によって前記流体が圧縮された圧縮流体を、例えば、冷媒循環系へと吐出する吐出口（図示せず）とが設けられている。
【００２４】
また、リアハウジング１４には、スクロール型圧縮機１０を、例えば、エンジンや外部機器等に取り付けるための複数の取付部１６が設けられている。
【００２５】
このフロントハウジング１２には、回転シャフト１８の軸部２０が挿入され、前記軸部２０は、フロントハウジング１２に保持された第１軸受２２を介して回転自在に支持される。
【００２６】
また、回転シャフト１８には、軸部２０に対して拡径した支持部２４が備えられ、前記支持部２４は、その外周面が第２軸受２６に嵌挿されることによって回転自在に支持される。すなわち、回転シャフト１８は、第１及び第２軸受２２、２６によって回転自在に支持されている。そして、支持部２４の端面には、その軸心に対して偏心したピン２８が固着されている。
【００２７】
さらに、フロントハウジング１２は、複数の締結ボルト３０を介してリアハウジング１４の開口部を閉塞するように連結される。
【００２８】
また、フロントハウジング１２の端面には、可動スクロール３６の端面との間にスラスト軸受３２が設けられ、前記スラスト軸受３２を介して前記可動スクロール３６の旋回を許容すると共に、前記可動スクロール３６に付与される前記軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）のスラスト力を受け止めている。
【００２９】
一方、リアハウジング１４の内部には、その開口した一端部側から固定スクロール３４と、該固定スクロール３４に対して旋回する可動スクロール３６が挿入される。
【００３０】
また、図２に示されるように、リアハウジング１４の内部には、固定スクロール３４が当接し固定される接合面３８が形成され、前記接合面３８には、前記固定スクロール３４と可動スクロール３６とから構成される圧縮室４０（図１参照）で圧縮された流体が導入される第１吐出室４２と、前記第１吐出室４２と連通して前記流体に含有された潤滑油Ｓ（図６参照）を分離する分離室４４と、前記分離室４４で分離された潤滑油Ｓが貯えられる第１貯油室４６と、前記潤滑油Ｓが分離された後に流体が導入される第１排出室４８とが形成される。
【００３１】
この第１吐出室４２、分離室４４、第１貯油室４６及び第１排出室４８は、それぞれ接合面３８に対して所定深さだけ窪んで形成される。
【００３２】
分離室４４は、リアハウジング１４に対して固定スクロール３４を組み付けた際、該固定スクロール３４との間に設けられる油分離管５０が挿入可能に形成される。
【００３３】
また、分離室４４には、図１に示されるように、リアハウジング１４の接合面３８から離間した底部近傍に導出通路５２が形成され、該導出通路５２は、前記分離室４４の軸線に対して所定角度傾斜し、前記端面に向かって延在している。そして、導出通路５２は、リアハウジング１４の接合面３８に設けられた排出溝５４と連通し、該排出溝５４を介して第１貯油室４６と連通している。すなわち、分離室４４の内部で分離した油が、導出通路５２及び排出溝５４を経て第１貯油室４６へと流通する。
【００３４】
固定スクロール３４は、リアハウジング１４に連結される固定側基板部５６と、該固定側基板部５６から可動スクロール３６側へと渦巻状に立設される固定側渦巻壁５８とからなる。
【００３５】
固定スクロール３４における下部には、図４〜図７に示されるように、固定側基板部５６を固定スクロール３４の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って貫通する貫通孔６０が形成され、該貫通孔６０には、リアハウジング１４側から可動スクロール３６側へと潤滑油Ｓ（例えば、オイル）を循環させる油循環機構（循環機構）６２が設けられる。
【００３６】
貫通孔６０は、図６及び図７に示されるように、軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って一直線上に形成され、固定スクロール３４の背面３４ａ側となる一端部側に形成される大径部６４と、固定側渦巻壁５８側となる他端部側に形成され、該大径部６４に対して縮径した小径部６６とからなる。この貫通孔６０は、固定側渦巻壁５８と略平行に形成されると共に、固定スクロール３４がリアハウジング１４に対して装着された際、該リアハウジング１４の第１貯油室４６に臨む位置に形成されている。
【００３７】
この油循環機構６２は、チューブ（配管）６８と、該チューブ６８を貫通孔６０に対して保持するホルダ（保持部材）７０と、前記ホルダ７０の外周面に設けられた環状のシールリング７２とを含む。
【００３８】
チューブ６８は、例えば、金属製材料から管状に形成され、同一直径で軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って所定長さで形成される。そして、チューブ６８は、貫通孔６０に挿通され、その一端部６８ａ及び他端部６８ｂが、固定側基板部５６の両端面から所定高さだけそれぞれ突出し、前記一端部６８ａが、リアハウジング１４の内部における低圧側と連通し、前記他端部６８ｂが、固定スクロール３４が連結される前記リアハウジング１４の第１貯油室４６と連通している。
【００３９】
すなわち、このチューブ６８は、潤滑油Ｓの貯えられる高圧側となる第１貯油室４６と、低圧側となる固定側基板部５６の可動スクロール３６側（矢印Ａ方向）とを互いに連通している。
【００４０】
ホルダ７０は、例えば、樹脂製材料から円筒状に形成され、その内部にチューブ６８の挿通されるチューブ孔７４を有する。また、ホルダ７０の外周面には、例えば、ゴム等の弾性材料からなるシールリング７２が環状溝を介して装着される。
【００４１】
そして、ホルダ７０は、チューブ孔７４にチューブ６８が挿通されることによって該チューブ６８を保持すると共に、貫通孔６０に装着した際、チューブ６８が小径部６６に挿通されると共に、該チューブ６８を保持したホルダ７０が大径部６４に挿入され、その外周面に設けられたシールリング７２が前記大径部６４の内周面に当接する。これにより、ホルダ７０は、シールリング７２の弾発力によって貫通孔６０に対して保持されると共に、該貫通孔６０とホルダ７０との間の気密が保持される。
【００４２】
なお、このチューブ６８を含むホルダ７０の保持方法は、上述したシールリング７２の弾発力を利用したものに限定されるものではなく、例えば、前記ホルダ７０を貫通孔６０に対して直接圧入することによって固定して保持するようにしてもよいし、接着剤等によって固着するようにしてもよい。
【００４３】
また、固定側渦巻壁５８の外周面には、図３及び図８に示されるように、チューブ６８を中心としてその両側部に半径外方向へと突出し、且つ、軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って立設された一対の保護壁（壁部）７６ａ、７６ｂが形成されている。保護壁７６ａ、７６ｂは、固定側渦巻壁５８と一体的に形成され、それぞれ所定厚さを有し、同一厚さで固定側基板部５６の端面から軸線方向（矢印Ａ方向）に沿って延在している。なお、保護壁７６ａ、７６ｂは、固定側渦巻壁５８と一体的に形成される場合に限定されるものではなく、該固定側渦巻壁５８とは別体として取り付けて固定するようにしてもよい。
【００４４】
固定側渦巻壁５８に対する保護壁７６ａ、７６ｂの高さＨ１は、該固定側渦巻壁５８から最も離れたチューブ６８の外周面位置Ｈ２より高く設定される（図７中、Ｈ１＞Ｈ２）。
【００４５】
そして、図７に示されるように、リアハウジング１４の第１貯油室４６に貯められた潤滑油Ｓが、チューブ６８の内部を通じて該チューブ６８の他端部６８ｂ側（矢印Ｂ方向）から一端部６８ａ側（矢印Ａ方向）へと流通し、低圧側において前記潤滑油Ｓが固定側渦巻壁５８に沿って可動スクロール３６側（矢印Ａ方向）へと流通する。
【００４６】
一方、固定側基板部５６の背面３４ａは、リアハウジング１４の接合面３８に当接するように設けられ、複数のボルト７８によって固定される。この背面３４ａの略中央部には、導出孔８０が形成され、圧縮室４０とリアハウジング１４との間に形成される第２吐出室８２（後述する）に連通している。
【００４７】
また、固定スクロール３４の背面３４ａには、図４に示されるように、所定深さで窪み、圧縮室４０において圧縮された流体が導入される第２吐出室８２と、前記第２吐出室８２と連通して油分離管５０の装着される円形凹部８４と、前記油分離管５０によって分離された潤滑油Ｓが貯えられる第２貯油室８６と、前記潤滑油Ｓが分離された後に流体が導入される第２排出室８８とが形成される。
【００４８】
第２吐出室８２は、固定スクロール３４の背面３４ａに対して所定深さだけ窪んで形成され、リアハウジング１４の第１吐出室４２に臨むように形成される。
【００４９】
また、第２吐出室８２の内部には、吐出弁（図示せず）及びリテーナ９０が挿入される。この吐出弁は、その一端部６８ａが導出孔８０と対向する位置に配置されると共に、他端部が該導出孔８０より所定間隔離間した一直線上にリテーナ９０と共にボルト９２を介して固着されている。そして、吐出弁は、導出孔８０を閉塞し、後述する圧縮室４０において圧縮された流体が所定圧となった際に撓曲して開動作する。
【００５０】
すなわち、吐出弁が導出孔８０を閉塞するように着座し、前記導出孔８０に導入される圧縮流体の圧力によって吐出弁が導出孔８０から離間することにより、前記流体が導出孔８０を通じて第１及び第２吐出室４２、８２へと供給される。
【００５１】
円形凹部８４は、第２吐出室８２及び第２排出室８８との間となるように設けられ、固定スクロール３４がリアハウジング１４に組み付けられた際、分離室４４と対向するように配置される。円形凹部８４は、第２吐出室８２及び第２排出室８８と略同一深さで形成されると共に、固定スクロール３４の背面３４ａから離間した底部がさらに一段窪んだ凹溝９４が形成され、前記第２排出室８８側に向かって延在している。
【００５２】
油分離管５０は、図１及び図５に示されるように、本体部９６と、該本体部９６の中央に設けられる円筒部９８とを含む。本体部９６は、円筒部９８の外周側に半径外方向に所定間隔離間するように環状に形成され、且つ、軸線方向に沿って所定高さを有する。そして、本体部９６は、その一側面が円形凹部８４の底部に当接し、他側面がリアハウジング１４の接合面３８に当接した状態で挟持される。すなわち、油分離管５０は、その本体部９６が固定スクロール３４とリアハウジング１４の接合面３８との間に保持される。
【００５３】
また、本体部９６と円筒部９８との間に設けられた環状凹部１００は、油分離管５０が固定スクロール３４とリアハウジング１４との間に保持された際、分離室４４と連通すると共に、該分離室４４の内周面と前記本体部９６の内周面とが略同一面となるように形成される。
【００５４】
本体部９６には、該本体部９６の内側と外側とを連通するように切り欠かれた第１及び第２導入通路１０２、１０４が形成され、前記第１及び第２導入通路１０２、１０４を通じて第１吐出室４２の流体が後述する分離室４４の内部へと導入される。
【００５５】
一方、円筒部９８の内部には、軸線方向に貫通した通路が形成され、該円筒部９８が、リアハウジング１４の分離室４４内に挿入される。そして、円筒部９８と分離室４４の内周面との間には所定間隔のクリアランスが設けられる。すなわち、第１及び第２吐出室４２、８２から分離室４４へと導入された流体が、前記クリアランスを介して底部側へと流通した後、前記円筒部９８の通路を通じて油分離管５０の本体部９６側へと流通し、凹溝９４を通じて第１排出室４８へと導出される。
【００５６】
第２排出室８８には、図示しない弁孔に該第２排出室８８内の流体を外部に排出する開放弁（図示せず）が装着され、前記第２排出室８８内における流体の圧力が予め設定された所定値以上となった際に、前記開放弁が弁開状態となり、前記流体を外部へと排出すると共に、前記第２排出室８８内の圧力が低下して所望の圧力値となることにより、前記開放弁が弁閉状態となり、前記第２排出室８８と外部との連通が遮断されて前記第２排出室８８内の圧力が所望の圧力値に保持される。第２貯油室８６は、固定スクロール３４の背面３４ａにおける下部側に設けられている。
【００５７】
なお、第２吐出室８２と第２貯油室８６との間、前記第２吐出室８２と第２排出室８８との間、前記第２貯油室８６と第２排出室８８との間がそれぞれ境界壁１０６によって分離されると共に、円形凹部８４は、前記第２吐出室８２と第２排出室８８との間の境界壁１０６の一部が切り欠かれて形成される。
【００５８】
可動スクロール３６は、可動側基板部１０８と、該可動側基板部１０８から固定スクロール３４側へと渦巻状に立設され、前記固定側渦巻壁５８に噛み合う可動側渦巻壁１１０とを有する。そして、固定スクロール３４における固定側基板部５６及び固定側渦巻壁５８と、可動スクロール３６における可動側基板部１０８及び可動側渦巻壁１１０とによって圧縮室４０が形成される。
【００５９】
この圧縮室４０を封止するために、固定側渦巻壁５８及び可動側渦巻壁１１０の各端部には、それぞれ可動側基板部１０８及び固定側基板部５６に摺接するようにシール部材１１２ａ、１１２ｂが装着されている。
【００６０】
可動側基板部１０８には、第２軸受２６側に向かって開口した装着穴１１４が形成され、前記装着穴１１４には、旋回軸受１１６を介してブッシュ１１８が回転自在に支持されている。前記ブッシュ１１８には、その軸心に対して偏心した孔部が形成され、前記孔部に前記支持部２４のピン２８が挿入される。
【００６１】
本発明の第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、固定スクロール３４をリアハウジング１４に対して組み付ける場合について簡単に説明する。
【００６２】
先ず、固定スクロール３４に対して油循環機構６２を組み付けられる。この場合、図５に示されるように、ホルダ７０にチューブ６８の保持された組付体を、固定スクロール３４の背面３４ａ側から貫通孔６０へと挿入し、チューブ６８の一端部６８ａ側（矢印Ａ方向）を小径部６６に挿通させると共に、大径部６４に対してホルダ７０を挿入する。これにより、ホルダ７０の外周面に設けられたシールリング７２が大径部６４の内周面に摺接することにより、該ホルダ７０が軽圧入された状態となり貫通孔６０に対して確実且つ強固に保持される（図６及び図７参照）。
【００６３】
また、チューブ６８の一端部６８ａは、固定側基板部５６に開口した貫通孔６０より所定長だけ突出し、且つ、一対の保護壁７６ａ、７６ｂの間となるように配置される（図８参照）。
【００６４】
次に、固定スクロール３４を、油循環機構６２が第１貯油室４６に臨むように固定側基板部５６側からリアハウジング１４の内部に挿入し、固定側渦巻壁５８までを完全に前記リアハウジング１４内に収容して背面３４ａを前記リアハウジング１４の接合面３８に当接させた後、複数のボルト７８によって互いに連結する（図１及び図６参照）。
【００６５】
この際、油循環機構６２を構成するチューブ６８は、固定側渦巻壁５８における最も外周側に設けられ、且つ、リアハウジング１４の内壁面に臨むように配置されているため、前記内壁面に対して接触してしまうことが懸念されるが、該チューブ６８の両側部には、一対の保護壁７６ａ、７６ｂが設けられ、前記チューブ６８とリアハウジング１４との接触を防止しているため、固定スクロール３４とリアハウジング１４とを組み付ける際におけるチューブ６８の接触が確実に回避される。
【００６６】
その結果、チューブ６８と他の部材との接触による該チューブ６８の変形を回避することができ、前記チューブ６８を通じて所望流量で潤滑油Ｓを流通させることができる。
【００６７】
次に、このように組み付けられたスクロール型圧縮機１０の動作並びに作用効果について説明する。
【００６８】
例えば、図示しない電磁クラッチの動作作用下に、回転シャフト１８に回転力が伝達されると、支持部２４が第１及び第２軸受２２、２６を介して回転し、これによって支持部２４に固着されたピン２８が回転シャフト１８の軸心に対して偏心した状態で旋回する。
【００６９】
そして、前記ピン２８を介してブッシュ１１８が回転して可動スクロール３６が自転を拘束された状態で固定スクロール３４に対して旋回する。
【００７０】
その結果、固定スクロール３４と可動スクロール３６との間で形成される圧縮室４０が外周部位から徐々に中央部位へと変位し、シール部材１１２ａ、１１２ｂの封止作用下に前記圧縮室４０内において流体が徐々に圧縮される。そして、圧縮された流体がその圧力作用下に吐出弁（図示せず）を導出孔８０から離間させて第１及び第２吐出室４２、８２へと導出される。
【００７１】
次いで、流体が、第１及び第２吐出室４２、８２から第１及び第２導入通路１０２、１０４を通じて分離室４４に導入される。この際、流体は、分離室４４の内周面に対して接線方向に導入されるため、油分離管５０の円筒部９８と前記内周面との間のクリアランスの内部を該内周面に沿って旋回しながら流通する。これにより、流体中に含有された潤滑油Ｓが、その流体の旋回流により生じる遠心力によって該流体から遠心分離されて前記内周面側へと分離される。
【００７２】
この潤滑油Ｓが分離された流体は、分離室４４と円筒部９８との間のクリアランスから油分離管５０を経て本体部９６側へと流通し、一旦、固定スクロール３４の凹溝９４に流通した後に、リアハウジング１４の第１及び第２排出室４８、８８へと導入される。その結果、流体が第１及び第２排出室４８、８８と連通した吐出口（図示せず）を介して図示しない冷媒循環系へと吐出される。
【００７３】
一方、流体から分離された潤滑油Ｓは、分離室４４の内周面に沿って流動した後に、導出通路５２を通じて接合面３８側へと流動し、排出溝５４を通じて第１及び第２貯油室４６、８６に導入されて貯えられる。
【００７４】
最後に、第１及び第２貯油室４６、８６に貯えられた潤滑油Ｓは、該第１及び第２貯油室４６、８６側が高圧であり、固定スクロール３４の固定側基板部５６より可動スクロール３６側が低圧であるため、その差圧によって前記第１貯油室４６内に挿入されたチューブ６８の他端部６８ｂ側（矢印Ｂ方向）から前記チューブ６８内を通じて流通し、その一端部６８ａ側（矢印Ａ方向）から吐出され、固定側渦巻壁５８の外周面に沿って可動スクロール３６側へと流通する。そして、この潤滑油Ｓは、可動スクロール３６における可動側基板部１０８と固定側渦巻壁５８との摺動面に供給され、前記摺動面が潤滑される。
【００７５】
また、固定スクロール３４に設けられる保護壁７６ａ、７６ｂは、上述したように固定側基板部５６から固定側渦巻壁５８に沿って所定長さで立設され、チューブ６８を長手方向に沿って全体的に覆う場合に限定されるものではなく、例えば、図９に示されるように、前記チューブ６８の一端部６８ａ近傍のみを覆うような一対の保護壁１２０ａ、１２０ｂを設けるようにしてもよいし、また、図１０に示されるように、チューブ６８の一端部６８ａが、固定側渦巻壁５８の端面近傍まで延在する場合には、前記チューブ６８の長さに対応させて固定側基板部５６から固定側渦巻壁５８の端面まで延在する一対の保護壁１２２ａ、１２２ｂを設け、該チューブ６８の固定側基板部５６に対する突出部位を全体的に覆うようにしてもよい。
【００７６】
このようにチューブ６８の長手寸法に応じて保護壁７６ａ、７６ｂ、１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂの形状及び長手寸法を自在に変更することにより、前記固定側基板部５６から突出したチューブ６８に対する接触等を確実に防止し、前記チューブ６８の保護を図ることができる。
【００７７】
以上のように、第１の実施の形態では、固定スクロール３４の固定側基板部５６の貫通孔６０に挿通され、ホルダ７０を介して保持されたチューブ６８の一端部６８ａが、前記固定側基板部５６に対して低圧側である可動スクロール３６側（矢印Ａ方向）に所定長さで突出し、前記チューブ６８の一端部６８ａ側（矢印Ａ方向）が、前記固定スクロール３４における固定側渦巻壁５８に形成された一対の保護壁７６ａ、７６ｂの間に配置される。そのため、例えば、チューブ６８を含む油循環機構６２の設けられた固定スクロール３４をリアハウジング１４等の他の部材に組み付ける際に、該チューブ６８が他の部材に対して誤って接触してしまうことが保護壁７６ａ、７６ｂによって回避される。
【００７８】
その結果、チューブ６８が他の部材に接触し、その衝撃で変形してしまうことを確実に回避でき、前記チューブ６８を通じて潤滑油Ｓを所望の流量で高圧側である第１及び第２貯油室４６、８６から低圧側である可動スクロール３６側へと流通させ、前記可動スクロール３６と固定スクロール３４との間を潤滑することができる。
【００７９】
また、一対の保護壁７６ａ、７６ｂが、固定スクロール３４における固定側渦巻壁５８の外周面に対して一体的に形成されているため、十分な強度を持たせることが可能となり、前記保護壁７６ａ、７６ｂによってチューブ６８をより一層確実に保護することができる。
【００８０】
さらに、例えば、固定スクロール３４を成形する際、保護壁７６ａ、７６ｂを同時に成形することにより、該保護壁７６ａ、７６ｂを簡便に形成することが可能となり別個に加工等を行う必要もなく好適である。また、成形された保護壁７６ａ、７６ｂに対して加工を行う場合でも、該保護壁７６ａ、７６ｂを新たに形成する場合と比較し、その加工工数を大幅に削減することができる。
【００８１】
さらにまた、保護壁７６ａ、７６ｂを、軸線方向に沿って所定長さを有する固定側渦巻壁５８に沿うように形成しているため、例えば、前記保護壁７６ａ、７６ｂの位置を、チューブ６８の長手寸法等に応じて前記固定側渦巻壁５８の軸線方向に沿って自在に設定することができる。
【００８２】
またさらに、保護壁７６ａ、７６ｂは、チューブ６８を挟むように一対設けられ、固定スクロール３４の外周側が開放されているため、前記チューブ６８を外部から視認することができ、例えば、該チューブ６８の組付不良等を確実且つ容易に確認することができる。
【００８３】
次に、第２の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１５０を図１１及び図１２に示す。なお、上述した第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８４】
この第２の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１５０では、油循環機構１５２を構成するホルダ（保持部材）１５４が、チューブ（配管）１５６の他端部１５６ｂ側（矢印Ｂ方向）を覆うように形成されている点で、第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０と相違している。
【００８５】
この油循環機構１５２を構成するホルダ１５４は、第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０のホルダ７０に対して長手寸法が大きく形成され、一端部側（矢印Ａ方向）に形成されチューブ１５６の挿通されるチューブ孔７４を有した保持部１５８と、他端部側（矢印Ｂ方向）に形成され該保持部１５８の端部から軸線方向に延在し、有底中空状に形成された筒部（保護部）１６０とを有する。
【００８６】
この保持部１５８は、外周面に環状溝を介してシールリング７２が装着され、貫通孔６０の内部に挿入されて保持される。
【００８７】
一方、筒部１６０は、保持部１５８と同一直径で形成されると共に、その内周径は、チューブ孔７４より大きく形成されている。また、ホルダ７０の他端部となる筒部１６０の端部は、閉塞されている。
【００８８】
また、筒部１６０には、外周面に沿って一対の開口１６２が形成され、略長方形状の開口１６２を通じて前記筒部１６０の内部と外部とが連通している。この開口１６２は、ホルダ１５４の他端部に対して所定間隔離間し、軸線方向に沿って所定長さで形成される。
【００８９】
一方、チューブ１５６は、その一端部１５６ａ側がホルダ１５４のチューブ孔７４に挿通され、保持部１５８の端部から所定長さだけ突出すると共に、他端部１５６ｂ側が該保持部１５８より突出して筒部１６０の内部に収容される。なお、チューブ１５６の他端部１５６ｂは、筒部１６０の端部に対して所定間隔離間して位置に配置される。すなわち、チューブ１５６の他端部１５６ｂ側（矢印Ｂ方向）と筒部１６０とは非接触に設けられる。
【００９０】
換言すれば、ホルダ１５４における筒部１６０とチューブ１５６との間には所定間隔のクリアランスが設けられた状態で配置されている。
【００９１】
そして、第１及び第２貯油室４６、８６に貯えられた潤滑油Ｓは、一対の開口１６２を通じてホルダ１５４の筒部１６０内へと導入され、チューブ１５６の他端部１５６ｂ側から前記チューブ１５６内を通じて流通し、その一端部１５６ａ側から吐出され、固定側渦巻壁５８の外周面に沿って可動スクロール３６側へと流通する。
【００９２】
以上のように、第２の実施の形態では、ホルダ１５４を、チューブ１５６の他端部１５６ｂを覆うように延在させることにより、該他端部１５６ｂ側に他の部材が接触することを確実に防止できるため、前記チューブ１５６の他端部１５６ｂ側（矢印Ｂ方向）の変形を防止できる。また、チューブ１５６の一端部１５６ａは、固定スクロール３４の保護壁７６ａ、７６ｂによって保護されているため、一端部１５６ａ側の変形も確実に防止することができる。
【００９３】
すなわち、固定スクロール３４の固定側基板部５６より突出したチューブ１５６の一端部１５６ａ側及び他端部１５６ｂ側をホルダ１５４及び保護壁７６ａ、７６ｂによってそれぞれ保護することができるため、例えば、前記固定スクロール３４を組み付ける際に、該チューブ１５６の両端部と他の部材とが誤って接触してしまうことを確実に回避することができる。
【００９４】
その結果、チューブ１５６が他の部材に接触し、その衝撃で変形してしまうことを確実に回避でき、前記チューブ１５６を通じて潤滑油Ｓを所望の流量で高圧側である第１及び第２貯油室４６、８６から低圧側である可動スクロール３６側（矢印Ａ方向）へと流通させ、前記可動スクロール３６と固定スクロール３４との間を潤滑することができる。
【００９５】
また、チューブ１５６の他端部１５６ｂは、ホルダ１５４の筒部１６０に対して非接触な状態としているため、例えば、前記ホルダ１５４に対して衝撃が付与された場合でも、その衝撃が前記チューブ１５６に対して直接的に付与されることが防止される。その結果、チューブ１５６の変形を防止することが可能となる。
【００９６】
また、図１３Ａ及び図１３Ｂに示されるように、油循環機構１８０を構成するホルダ１８２の開口１６２にメッシュ状のフィルタ１８４を装着するようにしてもよい。このフィルタ１８４は、例えば、複数の孔部を有し、ホルダ１８２の外周面に応じて断面円弧状に湾曲して形成される。
【００９７】
そして、ホルダ１８２の開口１６２にフィルタ１８４をそれぞれ装着することにより、第１貯油室４６の潤滑油Ｓが前記フィルタ１８４を通過してホルダ１８２内へと流通することとなり、前記潤滑油Ｓに含まれる不純物（塵埃）が該フィルタ１８４によって好適に除去される。そのため、不純物の取り除かれた潤滑油Ｓを、低圧側となる可動スクロール３６側へと供給し、該可動スクロール３６と固定スクロール３４との間における潤滑を行うことができる。なお、このホルダ１８２によってもチューブ１５６の他端部１５６ｂ側が確実に保護され、該チューブ１５６に対する他の部材の接触が防止される。
【００９８】
すなわち、油循環機構１８０を構成するホルダ１８２にフィルタ１８４を設けることにより、潤滑油Ｓに含まれる不純物を除去するためのフィルタ装置を別個に設ける必要がなく、組付工数及び製造コストの削減を図ることができると共に、装置の小型化を図ることも可能となる。
【００９９】
なお、本発明に係るスクロール型圧縮機は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１００】
１０、１５０…スクロール型圧縮機    １２…フロントハウジング
１４…リアハウジング                ３４…固定スクロール
３６…可動スクロール                ４０…圧縮室
４２…第１吐出室                    ４４…分離室
４６…第１貯油室                    ５０…油分離管
５６…固定側基板部                  ５８…固定側渦巻壁
６０…貫通孔                        ６２、１５２、１８０…油循環機構
６８、１５６…チューブ              ７０、１５４、１８２…ホルダ
７２…シールリング                  ７４…チューブ孔
７６ａ、７６ｂ、１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂ…保護壁
８０…導出孔                        ８２…第２吐出室
８６…第２貯油室                    １５８…保持部
１６０…筒部                        １６２…開口
１８４…フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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