【事件の表示】
　特許第３５３５７１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５３５７１７号の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５３５７１７号（以下「本件特許」という。）は、平成９年１１月１４日の出願であって、平成１６年３月１９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年１０月３１日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（下線は訂正の内容を示すものである。）
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項６を以下のとおり訂正し、その結果として請求項２を引用する請求項４、請求項２又は４を引用する請求項５、請求項６を引用する請求項８、請求項６又は８を引用する請求項９も訂正する。
（１）訂正事項２−１
　「前記巻線部に設けられた回転軸と平行な軸線周りに回転する旋回部材」を、「前記巻線部に設けられた
垂直方向の
（２）訂正事項２−２
　「その旋回部材の複数位置に設けられたチャック」を、「その旋回部材の複数位置に
おいて水平外側方向へ各々延出して
（３）訂正事項２−３
　「前記巻線部の回転軸に同心的に接続される共通の接続部」を、「前記巻線部の回転軸に同心的に
上方から
（４）訂正事項２−４
　「ワーク保持治具を着脱可能に保持する複数のチャック」を、「ワーク保持治具
に対し、前記接続部とワーク保持部との間にこれらと一体的に設けられたチャック保持部
（５）訂正事項２−５
　「チャックにより前記巻線部の回転軸から離脱させ、」を、「チャックにより
前記チャック保持部を把持した把持状態で
上方へ
（６）訂正事項２−６
　「別のワーク保持治具を、前記チャックにより前記巻線部の回転軸に装着するチャック制御装置」を、「別のワーク保持治具を、前記チャックによ
る前記把持状態で
上方から
（７）訂正事項２−７
　「チャック制御装置とを含む」を、「チャック制御装置と、を含
み、前記ワーク保持治具の接続部が前記巻線部の回転軸に上方から装着されたときの前記旋回部材の位置を作動位置とした場合、前記旋回部材が前記作動位置に位置した状態で前記チャックは前記チャック制御装置により前記把持状態から開放される開放状態へと切り換えられ、前記チャックが前記開放状態でありかつ前記旋回部材が前記作動位置に位置したままの状態で前記ワーク保持部に保持された前記ワークに巻線が施され、前記ワークへの巻線終了後、前記チャックは前記チャック制御装置により前記開放状態から前記把持状態へと切り換えられ、前記旋回部材が前記作動位置から上昇するように構成されている
３　訂正事項３
　【発明の名称】の「巻線機のワーク保持治具、ワーク入替装置及び巻線機」の記載を、「巻線機
のワ
４　訂正事項４
　段落【０００１】の
　「【発明の属する技術分野】
　本発明は、巻線機において巻線対象のワークを保持するワーク保持治具、これを利用して巻線後のワークと巻線前のワークを入れ替えるワーク入替装置、ならびにそのワーク入替装置を含む巻線機に関する。」
の記載を、
　「【発明の属する技術分野】
　本発明は、巻線機において巻線対象のワークを保持するワーク保持治
具を
及び
に訂正する。
５　訂正事項５
　段落【０００６】の
　「【課題を解決するための手段】
　本発明では、次のようなワーク保持治具、すなわち　ワークに巻線を行う巻線部の回転軸に接続される共通の接続部と、
　その接続部と一体的にかつ前記ワークの種類に応じて形成されたワーク保持部と、
　前記接続部とワーク保持部との間にこれらと一体的に設けられてチャックに保持されるチャック保持部とを備え、
　ワークを保持した状態で前記チャックにより前記巻線部に接続され、巻線後はそのワークを保持した状態で前記チャックにより前記巻線部から離脱されることを特徴とする。」
の記載を
　「【課題を解決するための手段】
　本発明では、次のようなワーク保持治具、すなわち　ワークに巻線を行う巻線部の回転軸に接続される共通の接続部と、
　その接続部と一体的にかつ前記ワークの種類に応じて形成されたワーク保持部と、
　前記接続部とワーク保持部との間にこれらと一体的に設けられてチャックに保持されるチャック保持部とを備え、
　ワークを保持した状態で前記チャックにより前記巻線部に接続され、巻線後はそのワークを保持した状態で前記チャックにより前記巻線部から離脱される
ワーク保持治具を利用することができる。
に訂正する。
６　訂正事項６
　段落【０００８】の
　「本発明に係るワーク入替装置は次のようなものである。
　ワークに巻線する巻線部と、その巻線部から離れて位置し、ワークの供給・排出を行うアイドル部とを有する巻線機において、前記巻線機で巻線されたワークとアイドル部で供給された未巻線ワークとを入れ替える入替装置であって、
　前記巻線部に設けられた回転軸と平行な軸線周りに回転する旋回部材と、
　その旋回部材の複数位置に設けられたチャックであって、前記巻線部の回転軸に同心的に接続される共通の接続部及びその接続部と一体的で前記ワークの種類に応じたワーク保持部を有するワーク保持治具を着脱可能に保持する複数のチャックと、
　それらのチャックのいずれかを前記巻線部に対応させ、かつそれとは別の任意のチャックを前記アイドル部に対応させるように、前記旋回部材を回転させる回転駆動機構と、
　前記巻線部により巻線された後のワークを、前記ワーク保持治具とともに前記チャックにより前記巻線部の回転軸から離脱させ、前記旋回部材の回転後に、巻線前のワークが装着されている別のワーク保持治具を、前記チャックにより前記巻線部の回転軸に装着するチャック制御装置と、
　を含むことを特徴とする。」
の記載を
　「本発明に係るワーク入替装置は次のようなものである。
　ワークに巻線する巻線部と、その巻線部から離れて位置し、ワークの供給・排出を行うアイドル部とを有する巻線機において、前記巻線機で巻線されたワークとアイドル部で供給された未巻線ワークとを入れ替える入替装置であって、
　前記巻線部に設けられた
垂直方向の
　その旋回部材の複数位置に
おいて水平外側方向へ各々延出して
上方から
に対し、前記接続部とワーク保持部との間にこれらと一体的に設けられたチャック保持部
　それらのチャックのいずれかを前記巻線部に対応させ、かつそれとは別の任意のチャックを前記アイドル部に対応させるように、前記旋回部材を回転させる回転駆動機構と、
　前記巻線部により巻線された後のワークを、前記ワーク保持治具とともに前記チャックにより
前記チャック保持部を把持した把持状態で
上方へ
る前記把持状態で
上方から
　を含
み、
　
前記ワーク保持治具の接続部が前記巻線部の回転軸に上方から装着されたときの前記旋回部材の位置を作動位置とした場合、前記旋回部材が前記作動位置に位置した状態で前記チャックは前記チャック制御装置により前記把持状態から開放される開放状態へと切り換えられ、前記チャックが前記開放状態でありかつ前記旋回部材が前記作動位置に位置したままの状態で前記ワーク保持部に保持された前記ワークに巻線が施され、前記ワークへの巻線終了後、前記チャックは前記チャック制御装置により前記開放状態から前記把持状態へと切り換えられ、前記旋回部材が前記作動位置から上昇するように構成されている
に訂正する。
　
第３　判断
１　訂正事項１
　訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２
（１）訂正の目的の適否
　訂正事項２−１に係る訂正は、巻線部に設けられた回転軸の方向を、「垂直方向」に限定したものである。
　訂正事項２−２に係る訂正は、チャックを、「水平外側方向へ各々延出して」いるものに限定したものである。
　訂正事項２−３に係る訂正は、巻線部の回転軸に同心的に接続される共通の接続部を、「上方から」接続されるものに限定したものである。
  訂正事項２−４に係る訂正は、チャックを、ワーク保持治具の「前記接続部とワーク保持部との間にこれらと一体的に設けられたチャック保持部」を保持するものに限定したものである。
  訂正事項２−５に係る訂正は、チャックにより「チャック保持部を把持した把持状態で」「上方へ」離脱させることに限定したものである。
  訂正事項２−６に係る訂正は、別のワーク保持治具を、チャックによる「把持状態で」「上方から」装着することに限定したものである。」
　訂正事項２−７に係る訂正は、「前記ワーク保持治具の接続部が前記巻線部の回転軸に上方から装着されたときの前記旋回部材の位置を作動位置とした場合、前記旋回部材が前記作動位置に位置した状態で前記チャックは前記チャック制御装置により前記把持状態から開放される開放状態へと切り換えられ、前記チャックが前記開放状態でありかつ前記旋回部材が前記作動位置に位置したままの状態で前記ワーク保持部に保持された前記ワークに巻線が施され、前記ワークへの巻線終了後、前記チャックは前記チャック制御装置により前記開放状態から前記把持状態へと切り換えられ、前記旋回部材が前記作動位置から上昇するように構成されている」点を付加して、特許請求の範囲を限定するものである。
　以上より、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無
ア　訂正事項２−１
　段落【００１４】には「巻線部２は、垂直方向のスピンドル３を有し」との記載がある。この記載において、「スピンドル３」の方向は「巻線部に設けられた回転軸」の方向を意味していることは自明であるから、「巻線部に設けられた回転軸」が「垂直方向」であることが記載されているといえる。
　また、図面の【図１】、【図４】、【図６】、【図８】、【図９】、【図１１】、【図１５】、【図１６】、【図１８】、【図１９】、【図２２】、【図２３】、【図２８】、【図２９】においても、「巻線部２」の回転軸が垂直方向であることが記載されている。
　したがって、訂正事項２−１に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。
イ　訂正事項２−２
　【図１】、【図４】、【図２０】ないし【図２３】、【図２８】、【図２９】には、ターンテーブル（旋回部材）１６の複数位置において水平方向に各々延出して設けられているチャック１３が記載されている。
　したがって、訂正事項２−２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
ウ　訂正事項２−３及び訂正事項２−６
　段落【００１５】には「
この巻線部２のスピンドル３には、ワーク保持治具（以下、単に治具という）１０が同心的に接続されるようになっている。治具１０は
スピンドル３に着脱可能に嵌合される軸状の接続部１１
を備え、
各チャック１３はメカニカルなもので、それぞれ治具１０を一時的に把持することができる。これらのチャック１３はターンテーブル１６に取り付けられている
アイドル部１５において治具１０に保持された巻線前のワークＷが１８０度旋回して巻線部２にいたる。
ターンテーブル１６が下降し、巻線部２の治具１０がスピンドル３に連結させられる。
　したがって、訂正事項２−３及び訂正事項２−６に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
エ　訂正事項２−４
　段落【０００６】に「
前記接続部とワーク保持部との間にこれらと一体的に設けられてチャックに保持されるチャック保持部
接続部１１と、これと同心的かつ一体的に形成されたワーク保持部１２と、これらの中間に位置しチャック１３により保持されるチャック保持部１４
　したがって、訂正事項２−４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
オ　訂正事項２−５
　段落【００１５】には「
この巻線部２のスピンドル３には、ワーク保持治具（以下、単に治具という）１０が同心的に接続されるようになっている。
各チャック１３は
治具１０を
把持する
これらのチャック１３はターンテーブル１６に取り付けられている
チャック１３が巻線部２の治具１０を保持した状態となる。その状態で
ターンテーブル１６を上昇させる。これにより治具１０
はスピンドル３から離脱する。
　したがって、訂正事項２−５に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
 カ　訂正事項２−７
　段落【００２０】には、以下の記載がある。
　「巻線部２の両側には、
チャック１３を開放するチャック制御装置としてチャック開放シリンダ４０、４１が設けられている。
これらチャック開放シリンダ４０及び４１が同期して作動することにより、巻線部２に位置するチャック１３が開放され、これらチャック開放シリンダ４０、４１が収縮すれば、チャック１３は両側の圧縮スプリング３５の付勢力で閉じた状態となる。
　また、段落【００３０】、【００３１】には、以下の記載がある。
　「【００３０】次に、以上のような治具１０、巻線部２とアイドル部１５との間でワークの入替えを行うワーク入替装置、さらにはこれらを含む巻線機の作動を説明する。まず図１において、
ターンテーブル１６の各チャック１３には、治具１０が保持される。
図１のように治具１０が巻線部２のスピンドル３に装着され巻線が行われる際には、図３のチャック開放シリンダ４０、４１が互いに伸長してチャック１３を開いた状態に維持し、治具１０の割出回転でチャック１３がこれに干渉しないようにされる。
ワークＷの各極に対しフライヤー巻を施し、
フライヤー巻が完了する。
【００３１】
その後、図３に示すように、チャック開放シリンダ４０、４１が退いて、チャック１３が巻線部２の治具１０を保持した状態となる。その状態で図４に示すように昇降シリンダ２５が収縮し、ターンテーブル１６を上昇させる。
　上記記載、及び上記ウ、オに記載した段落【００１５】、【００１８】の記載を総合すれば、本件特許明細書等には、「前記ワーク保持治具の接続部が前記巻線部の回転軸に上方から装着されたときの前記旋回部材の位置を作動位置とした場合、前記旋回部材が前記作動位置に位置した状態で前記チャックは前記チャック制御装置により前記把持状態から開放される開放状態へと切り換えられ、前記チャックが前記開放状態でありかつ前記旋回部材が前記作動位置に位置したままの状態で前記ワーク保持部に保持された前記ワークに巻線が施され、前記ワークへの巻線終了後、前記チャックは前記チャック制御装置により前記開放状態から前記把持状態へと切り換えられ、前記旋回部材が前記作動位置から上昇するように構成されている」ことが記載されているといえる。
　したがって、訂正事項２−７に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、上記アないしカのとおり、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２に係る訂正は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとはいえない。
（４）独立特許要件
　訂正事項２に係る訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
（５）小括
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
３　訂正事項３ないし６
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３ないし６に係る訂正は、いずれも明細書の特許請求の範囲の記載と、発明の名称の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３ないし６に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。訂正事項６に係る訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることについては、「２　訂正事項２」の「（２）新規事項の有無」のとおりである。
　訂正事項３なしい６は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとはいえない。
（２）小括
　したがって、訂正事項３ないし６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。