【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３４８４０９号発明「高ダイナミック・レンジ表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３４８４０９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正を認める。
　特許第４３４８４０９号の請求項１１、１９に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４３４８４０９号の請求項１ないし１０、１２ないし１８、２０ないし３３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３３分の３１を請求人の負担とし、３３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１．本件特許は、ザ　ユニバーシティ　オブ　ブリティッシュ　コロンビアにより出願された２００２年２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月２７日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００２−５６８０９２号（平成２１年７月１日付けの出願人名義変更届により、特許権者が、ザ　ユニバーシティ　オブ　ブリティッシュ　コロンビアからドルビー　ラボラトリーズ　ライセンシング　コーポレイション（以下「被請求人」という。）に変更された。）に係り、平成２１年１月３０日付けの手続補正によって補正された願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の内容について、特許第４３４８４０９号として平成２１年７月３１日に設定登録されたものである。
　本件特許無効審判事件は、請求人　岡本　敏夫 （以下「請求人」という。）が、「特許第４３４８４０９号の請求項１〜３３に係る発明についての特許を無効にする。審判請求費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」として、平成２７年３月３０日に請求したものであって、当該審判請求後の手続は以下のとおりである。 
  
平成２７年　８月１２日　審判事件答弁書  
　 　 　 　 　 　 　 　 訂正請求書  
平成２７年　９月１９日　審判事件弁駁書  
平成２７年１１月　９日　審理事項通知書  
平成２８年　１月１５日　請求人　口頭審理陳述要領書  
　　　　　　　　　　　　被請求人　口頭審理陳述要領書  
平成２８年　１月２９日　第１回口頭審理  
平成２８年　３月１１日　審決の予告
２．平成２８年１月２９日に行われた第１回口頭審理の概略 
（１）請求人は、本件特許２、２１、２８についての記載不備の無効理由である「無効理由３（６）−２」、「無効理由３（６）−１４」（「無効理由３　（６）−２」と同様の理由）、及び「無効理由３（６）−２１」（「無効理由３（６）−２」と同様の理由）の主張を取り下げた（平成２８年１月１５日付け請求人の口頭審理陳述要領書参照。）。 
（２）請求人は、審判請求書の本件特許発明２１に対する「無効理由３（６）−１４」について、本件特許発明２０、２２〜２６に対する「方法を実施する主体が規定されていない」という主張と同様の無効理由が脱落していた誤記であって、本件特許発明２１に対する「無効理由３（６）−１４」に該無効理由を追加した（平成２８年１月１５日付け請求人の口頭審理陳述要領書参照。）。 
（３）平成２８年１月２９日に行われた第１回口頭審理において、被請求人は、訂正請求書の「ｂ　訂正事項７」の「（ａ）訂正の目的」における「請求項２６」は、「請求項２７」の誤記であると認めた（平成２８年１月１５日付け被請求人の口頭審理陳述要領書参照。）。 
  
（４）平成２８年１月２９日に行われた第１回口頭審理において、被請求人は、答弁書の「（８）−５　訂正特許発明５の記載不備の解消」における「訂正特許発明３」は、「訂正特許発明５」の誤記であると認めた（平成２８年１月１５日付け被請求人の口頭審理陳述要領書参照。）。 
  
  
第２　平成２７年８月１２日付け訂正請求について  
　平成２７年８月１２日付け訂正請求（以下「本件訂正」という。）の適否について、以下に検討する。  
  
１．本件訂正請求の内容  
　本件訂正は、「特許第４３４８４０９号の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める。」とするものであって、その内容は以下のとおりである。なお、本件訂正により実質的に訂正されたのは、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下、単に「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１〜１９からなる一群の請求項、本件特許請求の範囲の請求項２０〜２６からなる一群の請求項、及び本件特許請求の範囲の請求項２７〜３３からなる一群の請求項である。 
（１）訂正事項１ 
　【請求項１】について、本件訂正前の、「制御装置とを備え、」とあるのを、「制卸装置と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え、」に訂正する。 
（２）訂正事項２ 
　【請求項３】について、本件訂正前の、「第２の光変調器」とあるのを、「第２の空間光変調器」に訂正する。 
（３）訂正事項３ 
　【請求項２０】について、本件訂正前の、「第２の空間光変調器とを備え、」とあるのを　「第２の空間光変調器と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え、」に訂正する。
（４）訂正事項４ 
　【請求項２２】について、本件訂正前の、「第２の光変調器」とあるのを、「第２の空間光変調器」に訂正する。 
（５）訂正事項５ 
　【請求項２６】について、本件訂正前の、「前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つ」とあるのを、「前記第１及び第２の空間光変調器の画素の少なくとも一つ」に訂正する。 
（６）訂正事項６ 
　【請求項２７】について、本件訂正前の、「前記第２の空間光変調器は複数の対応する画像を有し、」とあるのを、「前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し、表示器は拡散器と、前記第１の空間光変調器によって出力された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって出力された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを有し、」に訂正する。 
（７）訂正事項７ 
　【請求項２７】について、本件訂正前の、「画素の光透過を制御するように接続可能であり」とあるのを、「画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり」に訂正する。 
（８）訂正事項８ 
　【請求項２９】について、本件訂正前の、「第２の光変調器」とあるのを、「第２の空間光変調器」に訂正する。 
２．訂正の適否の判断 
（１）一群の請求項について 
　請求項１は請求項２〜１９で引用されているから、請求項１〜１９は一群の請求項を構成するものであり、請求項２０は請求項２１〜２６で引用されているから、請求項２０〜２６は一群の請求項を構成するものであり、請求項２７は請求項２８〜３３で引用されているから、請求項２７〜３３は一群の請求項を構成するものであり、本件訂正の特許請求の範囲についての訂正は、一群の請求項ごとに請求するものである。 
（２）訂正事項１について 
「制卸装置と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」ることは、光学系が第１の空間光変調変調器によって投影された光を投影することによって、第１の空間光変調器からの光が光学系、拡散器、第２の空間光変調器の順に投影されることを限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 
　そして、本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、単に「本件特許明細書」という。）の段落【００１８】には、光学系について、「通常、第１の光変調器１６によって変調された光を、透過投影スクリーン２３上に結像する光学系１７は、１つ以上のミラーやレンズ、その他の光学素子を備えている。」と記載され、本件特許明細書の段落【００５２】には、拡散器について、「・拡散器２２とコリメータ１８との順序を逆にしてもよい。・光の拡散及び／又は平行化を行うために、多数の協同素子を設けてもよい。・スクリーン２３の、第２の光変調器２０、コリメータ１８、拡散器２２の順序を変更してもよい。」と記載されているように、本件特許明細書等の記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係において、訂正事項１は新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。 
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（３）訂正事項２について 
　本件特許請求の範囲の請求項１〜３に係る特許発明では、請求項３の一箇所だけ「第２の光変調器」と記載されていて他はすべて「第２の空間光変調器」と記載されており、本件特許明細書においても「第２の空間光変調器」と「第２の光変調器」とを異なるものとする記載はなく、「第２の光変調器」を「第２の空間光変調器」とする訂正は、用語を統一させるものである。
　したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（４）訂正事項３について 
「第２の空間光変調器と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」ることは、光学系が第１の空間光変調変調器によって投影された光を投影することによって、第１の空間光変調器からの光が光学系、拡散器、第２の空間光変調器の順に投影されることを限定するものであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 
　そして、本件特許明細書の段落【００１８】には、光学系について、「通常、第１の光変調器１６によって変調された光を、透過投影スクリーン２３上に結像する光学系１７は、１つ以上のミラーやレンズ、その他の光学素子を備えている。」と記載され、本件特許明細書の段落【００５２】には、拡散器について、「・拡散器２２とコリメータ１８との順序を逆にしてもよい。・光の拡散及び／又は平行化を行うために、多数の協同素子を設けてもよい。・スクリーン２３の、第２の光変調器２０、コリメータ１８、拡散器２２の順序を変更してもよい。」と記載されているように、本件特許明細書すべての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係において、訂正事項３は新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（５）訂正事項４について 
　本件特許請求の範囲の請求項２０〜２２に係る特許発明では、請求項２２の一箇所だけ「第２の光変調器」と記載されていて他はすべて「第２の空間光変調器」と記載されており、本件特許明細書においても「第２の空間光変調器」と「第２の光変調器」とを異なるものとする記載はなく、「第２の光変調器」を「第２の空間光変調器」とする訂正は、用語を統一させるものである。 
　したがって、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（６）訂正事項５について 
　本件特許請求の範囲の請求項２０ないし２５には、「第１及び第２の制御信号」との記載はなく、請求項２６が直接又は間接に引用する請求項２０には「第１及び第２の空間光変調器の画素」との記載がある。 
　そして、本件特許明細書の段落【００３５】には、「図４に示すように、
制御装置３９は、画像３８を形成するデータを第１の光変調器１６及び第２の光変調器３６のそれぞれに供給する。
第１の光変調器１６の画素及び第２の光変調器の画素
　したがって、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（７）訂正事項６について 
「前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し、表示器は拡散器と、前記第１の空間光変調器によって出力された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって出力された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを有」することは、光学系が第１の空間光変調変調器によって投影された光を投影することによって、第１の空間光変調器からの光が光学系、拡散器、第２の空間光変調器の順に投影されることを限定するものであるから、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 
　そして、本件特許明細書の段落【００１８】には、光学系について、「通常、第１の光変調器１６によって変調された光を、透過投影スクリーン２３上に結像する光学系１７は、１つ以上のミラーやレンズ、その他の光学素子を備えている。」と記載され、本件特許明細書の段落【００５２】には、拡散器について、「・拡散器２２とコリメータ１８との順序を逆にしてもよい。・光の拡散及び／又は平行化を行うために、多数の協同素子を設けてもよい。・スクリーン２３の、第２の光変調器２０、コリメータ１８、拡散器２２の順序を変更してもよい。」と記載されているように、本件特許明細書すべての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係において、訂正事項６は新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（８）訂正事項７について 
　本件特許請求の範囲の請求項２７では、「接続可能であり」の主体としての「制御装置」が何に「接続可能」であるのか明確でなかったのを、「制御装置」が「第１及び第２の空間光変調器」に接続可能であることを記載することで、明瞭でない記載の釈明をするものである。そして、訂正前の請求項２７において、「制御装置」が「第１及び第２の空間光変調器」に接続可能であることは明らかである。 
　したがって、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（９）訂正事項８について 
　本件特許請求の範囲の請求項２７〜２９に係る特許発明では、請求項２９の一箇所だけ「第２の光変調器」と記載されていて他はすべて「第２の空間光変調器」と記載されており、本件特許明細書においても「第２の空間光変調器」と「第２の光変調器」とを異なるものとする記載はなく、「第２の光変調器」を「第２の空間光変調器」とする訂正は、用語を統一させるものである。 
　したがって、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
３．本件訂正についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号、第３号に適合し、かつ、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 
第３　訂正特許発明 
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３３に係る発明（以下、それぞれ、「訂正特許発明１」〜「訂正特許発明３３」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
訂正特許発明１ 
「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、 
　制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器であって、第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と、 
　第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置と、 
　拡散器と、 
　前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え、 
　前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、表示装置。」 
訂正特許発明２ 
「前記制御装置は、第２の空間光変調器の前記画素を制御して、第１の空間光変調器の各画素が、第２の空間光変調器の複数の画素に共通であるということから生じる影響を低減するように構成される、請求項１に記載の表示装置。」 
訂正特許発明３ 
「前記制御装置は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定し、前記決定された強度に基づいて第２の空間光変調器の前記画素を制御するように構成されている、請求項１または２に記載の表示装置。」 
訂正特許発明４ 
「前記第１の制御信号は、第１の空間光変調器の前記画素に対応する画像領域の複数の所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与するように、第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。」 
訂正特許発明５ 
「前記第２の制御信号は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度で除算された所望の輝度値に基づく量により、前記画素に入射した光を変調するように、第２の空間光変調器の画素の各々を制御する、請求項４に記載の表示装置。」 
訂正特許発明６ 
「前記制御装置は、前記第１及び第２の制御信号を瞬時に生成するように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。」 
訂正特許発明７ 
「前記制御装置は、前記所望の画像を定義する画像信号を受信するように更に構成され、前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部が前記制御装置による前記画像信号の前処理に基づく、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。」 
訂正特許発明８ 
「前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々は、前記第２の空間光変調器上に光の分布を形成し、第１の空間光変調器の近接する画素から生じる、第２の空間光変調器上の光の前記分布は互いに重なり合う、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。」 
訂正特許発明９ 
「前記第２の空間光変調器は前記第１の空間光変調器より大きな面積を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。」 
訂正特許発明１０ 
「前記第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する前記画素の両方が、最大輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度と、第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する画素の両方が、最小輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度との比が１０００：１を超える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。」 
訂正特許発明１１ 
「前記第１及び第２の各空間光変調器の対応する画素の両方が、最大輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度と、第１及び第２の各空間光変調器の対応する画素の両方が、最小輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度との比が１５００：１を超える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示装置。」 
訂正特許発明１２ 
「前記第１の空間光変調器から投影される光を平行にするように配置されたコリメータを備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示装置。」
訂正特許発明１３ 
「前記コリメータはフレネル・レンズを含む、請求項１２に記載の表示装置。」 
訂正特許発明１４ 
「前記コリメータはホログラフィック・レンズを含む、請求項１２に記載の表示装置。」 
訂正特許発明１５ 
「前記第１の空間光変調器はカラー空間光変調器を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の表示装置。」 
訂正特許発明１６ 
「前記第２の空間光変調器の各画素は、複数のカラー・サブ画素を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の表示装置。」 
訂正特許発明１７ 
「前記第１の空間光変調器と前記第２の空間光変調器との間に設けられた、１つ以上の追加された光変調段を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の表示装置。」 
訂正特許発明１８ 
「前記１つ以上の追加された光変調段の各々は、コリメータと、前置の空間光変調器により光が投影される空間光変調器とを含む、請求項１７に記載の表示装置。 
訂正特許発明１９ 
「前記１つ以上の追加された光変調段の各々は拡散器を含む、請求項１８に記載の表示装置。」 
訂正特許発明２０ 
「方法であって、 
　制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え、第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する、制御可能な表示装置を制御するための方法であって、 
　第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、
　第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正すること 
を備え、 
　前記所望の画像の近似は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布を含む、方法。」 
訂正特許発明２１ 
「第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正することは、第１の空間光変調器の各画素が、第２の空間光変調器の複数の画素に共通するという事実から生じる影響を低減することを含む、請求項２０に記載の方法。」 
訂正特許発明２２ 
「第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定すること、 
　前記決定された強度に基づいて第２の空間光変調器の前記画素を制御することを備える、請求項２０または２１に記載の方法。」 
訂正特許発明２３ 
「第１の空間光変調器の画素の各々を制御して、第１の空間光変調器の前記画素に対応する画像領域の複数の所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与することを備える、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の方法。」 
訂正特許発明２４ 
「第２の空間光変調器の画素を制御して、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度で除算された所望の輝度値に基づく量により、前記画素に入射した光を変調することを備える、請求項２３に記載の方法。」 
訂正特許発明２５ 
「第１及び第２の空間光変調器を瞬時に制御することを備える、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の方法。」 
訂正特許発明２６ 
「前記所望の画像を定義する画像信号を受信すること、 
　前記画像信号を前処理すること、 
　前記画像信号を前記前処理することの少なくとも一部に基づいて、前記第１及び第２の空間光変調器の画素の少なくとも一つを制御すること 
を備える、請求項２０〜２５のいずれか１項に記載の方法。」 
訂正特許発明２７ 
「表示器制御装置であって、 
　第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、 
　画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し、表示器は拡散器と、前記第１の空間光変調器によって出力された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって出力された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを有し、 
　第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、 
　第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成され、 
　前記第１の制御信号は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第２の空間光変調器上に光の分布を有する前記所望の画像の前記近似を生じさせる、制御装置。」 
訂正特許発明２８ 
「前記制御装置は、第２の空間光変調器の前記画素を制御して、第１の空間光変調器の各画素が、第２の空間光変調器の複数の画素に共通であるということから生じる影響を低減するように構成される、請求項２７に記載の制御装置。」 
訂正特許発明２９ 
「前記制御装置は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定し、前記決定された強度に基づいて第２の空間光変調器の前記画素を制御するように構成されている、請求項２７または２８に記載の制御装置。」 
訂正特許発明３０ 
「前記第１の制御信号は、第１の空間光変調器の前記画素に対応する画像領域の複数の所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与するように、第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する、請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の制御装置。」 
訂正特許発明３１ 
「前記第２の制御信号は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度で除算された所望の輝度値に基づく量により、前記画素に入射した光を変調するように、第２の空間光変調器の画素の各々を制御する、請求項３０に記載の制御装置。」 
訂正特許発明３２ 
「前記制御装置は、前記第１及び第２の制御信号を瞬時に生成するように構成される、請求項２７〜３１のいずれか１項に記載の制御装置。」 
訂正特許発明３３ 
「前記制御装置は、前記所望の画像を定義する画像信号を受信するように更に構成され、前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部が前記制御装置による前記画像信号の前処理に基づく、請求項２７〜３２のいずれか１項に記載の制御装置。」 
第４　請求人の主張する無効理由 
１．審判請求書での請求人の主張 
　請求人は、審判請求書において、本件特許について、 
　本件訂正前の本件特許の請求項１〜３３に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明３３」という。）は、米国仮出願（甲第１９号証の１、２）の優先権を主張した出願であって特許になったものであるが、優先権主張の効果が認められないので、進歩性及び拡大された先願に係る判断基準日は、国際出願日（平成１４年（２００２年）２月２７日）となる、 
　そして、本件特許発明１〜３３は、甲第１〜１５号証により進歩性が欠如するから、その特許が特許法第２９条第２項の規定に違反したものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、 
　また、本件特許発明１〜４、６〜８、１０、１１、１５、１６、２０〜２３、２５〜３０、３２、３３は、甲第１６号証に記載されたものであり、また、甲第１６号証に係る特許出願は、その出願日及び公開日と、本件特許の国際出願日との関係より、特許法第２９条の２で規定される「他の特許出願」に該当するので、本件特許発明１〜４、６〜８、１０、１１、１５、１６、２０〜２３、２５〜３０、３２、３３は、特許法第２９条の２の規定に違反したものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、 
　また、本件特許発明１〜３３は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第３６条第４項（以下、単に「特許法第３６条第４項」という。）、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、 
として、概略、以下のとおり主張している。 
（１）優先権主張の効果について 
ア　本件特許発明１について 
　本件特許発明１は、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」という事項を有するが、このような事項に関する記載を、仮出願（甲第１９号証の１）は含まない。 
　したがって、本件特許発明１について、優先権主張の効果は認められない。
イ　本件特許発明２〜１９について 
　本件特許発明２〜１９は、本件特許発明１を引用するものであり、上述したように本件特許発明１について、優先権主張の効果が認められないことから、同様に、本件特許発明２〜１９についても、優先権主張の効果は認められない。 
ウ　本件特許発明２０について 
　本件特許発明２０は、前記所望の画像の近似は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布を含む」という事項を有するが、このような事項に関する記載を、仮出願（甲第１９号証の１）は含まない。 
　したがって、本件特許発明２０について、優先権主張の効果は認められない。 
エ　本件特許発明２１〜２６について 
　本件特許発明２１〜２６は、本件特許発明２０を引用するものであり、上述したように本件特許発明２０について、優先権主張の効果が認められないことから、同様に、本件特許発明２１〜２６についても、優先権主張の効果は認められない。 
オ　本件特許発明２７について 
　本件特許発明２７は、「前記第１の制御信号は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第２の空間光変調器上に光の分布を有する前記所望の画像の前記近似を生じさせる」という事項を有するが、このような事項に関する記載を、仮出願（甲第１９号証の１）は含まない。 
　したがって、本件特許発明２７について、優先権主張の効果は認められない。 
カ　本件特許発明２８〜３３について 
　本件特許発明２８〜３３は、本件特許発明２７を引用するものであり、上述したように本件特許発明２７について、優先権主張の効果が認められないことから、同様に、本件特許発明２８〜３３についても、優先権主張の効果は認められない。 
キ　優先権についてのまとめ 
　以上のように、本件特許発明１〜３３については、優先権主張の効果が認められないので、本件特許に対する進歩性及び拡大された先願の判断基準日は、実際の国際出願日である平成１４年（２００２年）２月２７日となる。
　そのため、甲第１号証（特開２００１−１００６８９号　公開日：平成１３年（２００１年）４月１３日）、甲第３号証（特開２００１−１４２４０９号　公開日：平成１３年（２００１年）５月２５日）、及び甲第８号証（特開２００１−１８８２３０号　公開日：平成１３年（２００１年）７月１０日）は、いずれも本件特許の国際出願前に頒布された文献である。 
　また、甲第１６号証（特願２０００−２８７４９９号　出願日：平成１２年９月２１日、公開日：平成１４年４月５日）は、本件特許の国際出願日前に出願され、対応する国際出願後に出願公開された文献である。 
（２）無効理由１：進歩性の欠如 
（２）−１　本件特許発明１ 
　本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。
ア　甲１発明−１による進歩性の欠如１ 
　甲第１号証には、実施例１として説明される図１に示す構成の液晶プロジェクタに関し、以下の甲１Ａ−１〜甲１Ｄ−１の事項を有する発明（以下、「甲１発明−１」と称す）が記載されている。 
「甲１Ａ−１：制御可能な照明光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第２の光変調器１２０（液晶パネル）と、 
　甲１Ｂ−１：制御可能な光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する液晶パネル１６、１７、１８であって、第２の光変調器１２０の画素毎に、複数の対応する画素を有する液晶パネル１６、１７、１８と、 
　甲１Ｃ−１：第２の光変調器１２０及び液晶パネル１６、１７、１８に接続されているマイコン６３であって、光変調器用の制御信号を供給して第２の光変調器１２０の画素を制御することにより、所望の画像（ＮＴＳＣ入力端子７２で取得したアナログ入力信号の画像）の近似を提供し、液晶パネル用の制御信号を供給して液晶パネル１６、１７、１８の画素を制御することにより、第２の光変調器１２０による近似の画像を補正するように構成されているマイコン６３と、 
　甲１Ｄ−１：を備えた液晶プロジェクタ。」 
　本件特許発明１と甲１発明−１とを対比すると、本件特許発明１が、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によて変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲１発明−１では、このような構成を有しない点で相違する。 
　上記相違点について、甲第５〜８号証は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤパネル）の画素で変調された光の光度分布に係る半値全幅が「０．３×ｄ２〜３×ｄ２」の範囲内にあることを示し、また、甲第８号証は、液晶パネルの画素で変調された光の光度分布に係る半値全幅が「１×ｄ２」以上であることを示すから、このような内容を「第２の光変調器１２０（液晶パネル）」に適用すれば、「第２の光変調器１２０（液晶パネル）」の画素で変調された光の光度分布に係る半値全幅が「０．３×ｄ２〜３×ｄ２」の範囲内にあること、又は「１×ｄ２」以上である、ということになる。 
　甲１発明−１に、甲第５〜８号証の記載を適用する動機づけについて検討する。甲第５〜７号証に記載の発明は、いずれも液晶ディスプレイの画素（表示素子）の良否を、ＣＣＤ２次元センサ（カメラ）を用いて検査する方法に係る発明を記載したものであり、検査内容が発明の本質部分になるので、検査対象となる液晶ディスプレイには、特殊なものではなく、ごく一般的に広く使われるものが用いられると考えられる。そのため、甲第５〜７号証で示された液晶ディスプレイの画素で変調された光の特性（光分布）を、甲１発明−１の第２の光変調器１２０が具備していても何ら不思議はない。 
　また、甲第８号証に記載の液晶表示装置は、液晶パネル１２を光源で照射する構成であり、一方、甲１発明−１においても、第２の光変調器１２０を光源である発光管で照射するものであるから、両者は技術的な構成が共通する。そのため、甲第８号証に記載の液晶表示装置の液晶パネル１２が具備する光の特性（光分布）を、甲１発明−１の第２の光変調器１２０にも具備させることにも妥当性がある。 
　したがって、甲１発明−１に甲第５〜８号証の記載を適用する動機づけが存在する。 
　よって、本件特許発明１は、当業者が甲１発明−１及び甲第５〜８号証の記載に基いて容易に発明をすることができたものである。 
イ　甲１発明−２による進歩性の欠如２ 
　甲第１号証には、実施例３として説明される図６に示す構成の直視型液晶表示装置に関し、以下の甲１Ａ−２〜甲１Ｄ−２の事項を有する発明（以下、甲１発明−２と称す）が記載されている。 
「甲１Ａ−２：制御可能な光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する高分子分散型液晶セル２２２と、 
　甲１Ｂ−２：制御可能な光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する液晶セル２０６であって、高分子分散型液晶セル２２２の画素毎に、複数の対応する画素を有する液晶セル２０６と、 
　甲１Ｃ−２：高分子分散型液晶セル２２２及び液晶セル２０６と接続されているマイコン６３であって、高分子分散型液晶セル２２２用の制御信号を供給して高分子分散型液晶セル２２２の画素を制御することにより、所望の画像（ＮＴＳＣ入力端子７２で取得したアナログ入力信号の画像）の近似を提供し、液晶セル２０６用の制御信号を供給して液晶セル２０６の画素を制御することにより、高分子分散型液晶セル２２２による近似の画像を補正するように構成されているマイコン６３と、 
　甲１Ｄ−２：を備えた直視型液晶表示装置。」 
　本件特許発明１と甲１発明−２とを対比すると、本件特許発明１が、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によて変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲１発明−２では、このような構成を有しない点で相違する。 
　上記相違点について、上記相違点にかかる記載は（半値全幅の範囲）、上記の甲１発明−１で説明したように、甲第５〜８号証に存在する。 
　甲１発明−２に、甲第５〜８号証の記載を適用する動機づけについて検討すると、甲１発明−２の「高分子分散型液晶セル２２２」は、上述した甲１発明−１の「第２の光変調器１２０（液晶パネル）」と同様の液晶パネルであることから、甲１発明−１の場合と同様の動機づけが、甲１発明−２にもあてはまる。そのため、甲１発明−２に甲第５〜８号証の記載を適用する動機づけが存在する。 
　よって、本件特許発明１は、当業者が甲１発明−２及び甲第５〜８号証の記載に基いて容易に発明をすることができたものである。 
ウ　甲２発明による進歩性の欠如３ 
　甲第２号証には、主に図５に示す構成の透過型液晶表示装置に関し、以下の甲２Ａ〜甲２Ｄの事項を有する発明（以下、甲２発明と称す）が記載されている。 
「甲２Ａ：制御可能な光を独立に投影するように構成される複数の発光ダイオードを有するバックライト部と、 
　甲２Ｂ：制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する液晶セル２３であって、バックライト部の発光ダイオード毎に、複数の対応する画素を有する液晶セル２３と、 
　甲２Ｃ：バックライト部（バックライト１３）と液晶セル２３（液晶パネル１２）に接続されている演算回路１５であって、バックライト用の制御信号を供給してバックライト部の発光ダイオードを制御することにより、所望の画像（外部から伝えられる表示すべき１フレーム内の各画素の情報）の近似を提供し、抽出した輝度値になるように電圧を供給して液晶セル２３の画素を制御することにより、バックライト部による近似の画像を補正する演算回路１５と、 
　甲２Ｄ：を備えた透過型液晶表示装置。」 
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、本件特許発明１が、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によて変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲２発明では、このような構成を有しない点で相違する。 
　上記相違点について、甲第９〜１２号証の各図には、ＬＥＤアレイの各ＬＥＤからの光分布について、半値全幅が０．３×ｄ２から３×ｄ２までの範囲内にあることが示されており、さらに甲第９号証の各段落の記載には具体的に「半値全幅＝１．０×ピッチ」、「半値全幅＝１．１×ピッチ〜１．２６×ピッチ」、及び「半値全幅＝１．２５×ピッチ」という事項が示されている。 
　甲２発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用する動機づけについて検討する。甲第９〜１２号証に記載の発明は、いずれも光源として機能するＬＥＤアレイに関するものであり、特に甲第９号証の段落０００５の中の「従来のＬＥＤプリントバー像形成システムは、ピッチがＦＷＨＭ値に等しくなるように設計されるのが普通であった。」という記載があるように、従来のＬＥＤアレイは、ピッチがＦＷＨＭ値（半値全幅）に等しくなるように設計されていたことから、半値全幅が０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲内にあることは、ＬＥＤアレイにおいて、極めて普通のことである。そのため、このような極めて普通のことを示す甲第９〜１２号証の記載事項を、甲２発明のバックライト部（ＬＥＤアレイ）にて参照することに妥当性はある。したがって、甲２発明に甲第９〜１２号証の記載を適用する動機づけが存在する。 
　よって、本件特許発明１は、当業者が甲２発明及び甲第９〜１２号証の記載に基いて容易に発明をすることができたものである。 
エ　甲３発明による進歩性の欠如４ 
　甲第３号証には、図１等に示す液晶表示装置に関し、以下の甲３Ａ〜甲３Ｄの事項を有する発明（以下、甲３発明と称す）が記載されている。 
「甲３Ａ：分割領域単位で駆動制御されて光を独立に投影するように構成される複数のＬＥＤ３を有するバックライトパネル２と、 
　甲３Ｂ：制御可能な光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する液晶パネル１であって、バックライトパネル２のＬＥＤ３毎に、複数の対応する画素を有する液晶パネル１と、 
　甲３Ｃ：バックライトパネル２と液晶パネル１に接続されており、バックライト用の制御信号を供給してバックライトパネル２のＬＥＤを制御することにより、所望の画像の近似を提供し、映像信号に応じて信号電圧及び走査電圧を印加し、液晶パネル１の画素を制御することにより、バックライトパネル２による近似の画像を補正するコントローラ３５と、 
　甲３Ｄ：を備えた液晶表示装置。」 
　本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、本件特許発明１が、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によて変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲３発明では、このような構成を有しない点で相違する。 
　上記相違点について、甲第９〜１２号証の各図には、ＬＥＤアレイの各ＬＥＤからの光分布について、半値全幅が０．３×ｄ２から３×ｄ２までの範囲内にあることが示されており、さらに甲第９号証の各段落の記載には具体的に「半値全幅＝１．０×ピッチ」、「半値全幅＝１．１×ピッチ〜１．２６×ピッチ」、及び「半値全幅＝１．２５×ピッチ」という事項が示されている。 
　甲３発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用する動機づけについて検討する。甲第９〜１２号証に記載の発明は、いずれも光源として機能するＬＥＤアレイに関するものであり、特に甲第９号証の段落０００５の中の「従来のＬＥＤプリントバー像形成システムは、ピッチがＦＷＨＭ値に等しくなるように設計されるのが普通であった。」という記載があるように、従来のＬＥＤアレイは、ピッチがＦＷＨＭ値（半値全幅）に等しくなるように設計されていたことから、半値全幅が０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲内にあることは、ＬＥＤアレイにおいて、極めて普通のことである。そのため、このような極めて普通のことを示す甲第９〜１２号証の記載事項を、甲３発明のバックライトパネル２にて参照することに妥当性はある。したがって、甲３発明に甲第９〜１２号証の記載を適用する動機づけが存在する。 
　よって、本件特許発明１は、当業者が甲３発明及び甲第９〜１２号証の記載に基いて容易に発明をすることができたものである。 
オ　甲３発明による進歩性の欠如５ 
　本件特許発明１の「第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置」は、甲３発明と相違するとしても、仮に、構成要件１Ｃの中の「第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正する」という内容が、制御装置による制御処理を意味すると解釈されるのであれば、この場合は、上記「（４）−１−３　甲第２号証による本件特許発明１の進歩性欠如３」の中で説明した甲２発明の甲２Ｃの内容を適用することにより、本件特許発明１は進歩性が欠如することになる。 
　すなわち、甲２発明の甲２Ｃは「バックライト部（バックライト１３）と液晶セル２３（液晶パネル１２）に接続されている演算回路１５であって、バックライト用の制御信号を供給してバックライト部の発光ダイオードを制御することにより、所望の画像（外部から伝えられる表示すべき１フレーム内の各画素の情報）の近似を提供し、抽出した輝度値になるように電圧を供給して液晶セル２３の画素を制御することにより、バックライト部による近似の画像を補正する演算回路１５」という内容であり、甲２発明の演算回路１５は、抽出した輝度値になるように電圧を供給して液晶セル２３の画素を制御しており、このような制御内容が、本件特許発明１の構成要件１Ｃにおける「第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正する」に対応する。 
　甲３発明は、コントローラ３５にバックライトパネル２及び液晶パネル１を接続すると共に、バックライトパネル２の分割照明を行って消費電力の低減を図るものであり、甲２発明も、演算回路１５に、バックライト部及び液晶セル２３を接続すると共に、バックライト部の分割照明を行って消費電力の抑制を図るものであることから、両者は基本的な接続構成が共通すると共に、バックライトに関する処理内容を行うことに対する課題も共通するので、当業者であれば、甲２発明に関する液晶セル２３に対する上述した制御内容を、甲３発明の液晶パネル１に行うことを容易に思いつく。 
　よって、本件特許発明１は、当業者が甲３発明、甲第２号証及び甲第９〜１２号証の記載に基いて容易に発明をすることができたものである。 
カ　甲４発明による進歩性の欠如６ 
　甲第４号証には、以下の甲４Ａ〜甲４Ｄの事項を有する発明（以下、甲４発明と称す）が記載されている。 
「甲４Ａ：制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有するＲ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３と、 
　甲４Ｂ：制御可能な光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する高精細液晶パネル１９であって、Ｒ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３の画素毎に、複数の対応する画素を有する高精細液晶パネル１９と、 
　甲４Ｃ：Ｒ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３及び高精細液晶パネル１９と接続されており、Ｒ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３に電圧を印加して、Ｒ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３の画素を制御することにより所定の画像の近似を提供し、演算した光の強度に係る最大値Ｍaxに比例する透過率になる電圧を印加して、高精細液晶パネル１９の画素を制御することにより、各色用液晶パネル７、１０、１３による所望の画像の近似を補正するように構成されている回路ユニット（各回路３５〜４５の集合体）と、 
　甲４Ｄ：を備えたカラー液晶プロジェクター。」 
　本件特許発明１と甲４発明とを対比すると、本件特許発明１が、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲４発明では、このような構成を有しない点で相違する。 
　上記相違点について、上記相違点かかる記載は、上記の甲１発明−１で説明したように、甲第５〜８号証に存在する。 
　甲４発明に、甲第５〜８号証の記載を適用する動機づけについて検討すると、甲４発明の「Ｒ、Ｇ、Ｂ色用液晶パネル７、１０、１３」は、上述した甲１発明−１の「第２の光変調器１２０（液晶パネル）」と同様の液晶パネルであることから、甲１発明−１の場合と同様の動機づけが、甲４発明にもあてはまる。そのため、甲４発明に甲第５〜８号証の記載を適用する動機づけが存在する。 
　よって、本件特許発明１は、当業者が甲４発明及び甲第５〜８号証の記載に基いて容易に発明をすることができたものである。 
キ　以上のことから、本件特許発明１は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２　本件特許発明２ 
　本件特許発明２は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。
ア　本件特許発明２の発明特定事項の「前記制御装置は、第２の空間光変調器の前記画素を制御して、第１の空間光変調器の各画素が、第２の空間光変調器の複数の画素に共通であるということから生じる影響を低減するように構成される」ことは、甲第２号証に記載されているといえる。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２の進歩性は欠如する。 
キ　以上のことから、本件特許発明２は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−３　本件特許発明３ 
　本件特許発明３は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。
ア　本件特許発明３の発明特定事項の「前記制御装置は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定し、前記決定された強度に基づいて第２の空間光変調器の前記画素を制御するように構成されている」ことは、甲第１、２、４号証に記載されているといえる。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明３の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明３の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明３の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明３の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明３の進歩性は欠如する。 
キ　以上のことから、本件特許発明３は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−４　本件特許発明４ 
　本件特許発明４は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。
ア　本件特許発明４の発明特定事項の「前記第１の制御信号は、第１の空間光変調器の前記画素に対応する画像領域の複数の所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与するように、第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する」ことは、甲第１号証に記載されているといえる。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明４の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明４の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明４の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明４の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明４の進歩性は欠如する。 
キ　甲４発明に、甲第５〜８号証、甲１号証の記載を適用することで、本件特許発明４の進歩性は欠如する。 
ク　以上のことから、本件特許発明４は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−５　本件特許発明５ 
　本件特許発明５は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。
ア　本件特許発明５の発明特定事項の「前記第２の制御信号は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度で除算された所望の輝度値に基づく量により、前記画素に入射した光を変調するように、第２の空間光変調器の画素の各々を制御する」ことは、甲第２号証と内容的に一致する。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明５の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明５の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明５の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明５の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明５の進歩性は欠如する。 
キ　以上のことから、本件特許発明５は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−６　本件特許発明６ 
　本件特許発明６は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。
ア　本件特許発明６の発明特定事項の「前記制御装置は、前記第１及び第２の制御信号を瞬時に生成するように構成される、」ことは、甲第１〜４号証に記載されている。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明６の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明６の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明６の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明６の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明６の進歩性は欠如する 
キ　以上のことから、本件特許発明６は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−７　本件特許発明７ 
　本件特許発明７は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。
ア　本件特許発明７の発明特定事項の「前記制御装置は、前記所望の画像を定義する画像信号を受信するように更に構成され、前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部が前記制御装置による前記画像信号の前処理に基づく」ことは、設計事項にすぎない。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明７の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明７の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明７の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明７の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明７の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明７の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明７は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−８　本件特許発明８ 
　本件特許発明８は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。
ア　本件特許発明８の発明特定事項の「前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々は、前記第２の空間光変調器上に光の分布を形成し、第１の空間光変調器の近接する画素から生じる、第２の空間光変調器上の光の前記分布は互いに重なり合う」ことは、甲第５〜７、９〜１２号証に記載されている。
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明８の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明８の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第５〜７、９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明８の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第５〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明８の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第５〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明８の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明８の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明８は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−９　本件特許発明９ 
　本件特許発明９は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。
ア　本件特許発明９の発明特定事項の「前記第２の空間光変調器は前記第１の空間光変調器より大きな面積を有する」ことは、甲第１３号証に記載されている。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１３号証の記載を適用することで、本件特許発明９の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１３号証の記載を適用することで、本件特許発明９の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第１３号証の記載を適用することで、本件特許発明９の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１３号証の記載を適用することで、本件特許発明９の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第５〜８号証、甲第２号証、甲第１３号証の記載を適用することで、本件特許発明９の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１３号証の記載を適用することで、本件特許発明９の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明９は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−１０　本件特許発明１０ 
　本件特許発明１０は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明１０の発明特定事項の「前記第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する前記画素の両方が、最大輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度と、第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する画素の両方が、最小輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度との比が１０００：１を超える」ことは、設計事項にすぎず、また、甲第１号証に「高コントラスト」、甲第１４号証に「コントラスト比１６００：１」が記載されている。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１０の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１０の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１０の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１０の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第５〜８号証、甲第２号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１０の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１０の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明１０は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−１１　本件特許発明１１ 
　本件特許発明１１は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明１１の発明特定事項は本件特許発明１１の「１０００：１」を「１５００：１」に変更したものにすぎず、本件特許発明１０と同様である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１１の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１１の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１１の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１１の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第５〜８号証、甲第２号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１１の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１、１４号証の記載を適用することで、本件特許発明１１の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明１１は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−１２　本件特許発明１２ 
　本件特許発明１２は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明１２の発明特定事項の「前記第１の空間光変調器から投影される光を平行にするように配置されたコリメータを備える」ことは、甲第８号証に記載されている。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明１２の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明１２の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第８号証の記載を適用することで、本件特許発明１２の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第８号証の記載を適用することで、本件特許発明１２の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証 、甲第２号証、甲第８号証の記載を適用することで、本件特許発明１２の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明１２の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明１２は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−１３　本件特許発明１３ 
　本件特許発明１３は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明１３の発明特定事項の「前記コリメータはフレネル・レンズを含む」ことは、甲第８号証に記載されている。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明１３の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明１３の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第８号証の記載を適用することで、本件特許発明１３の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第８号証の記載を適用することで、本件特許発明１３の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証、甲第８号証の記載を適用することで、本件特許発明１３の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明１３の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明１３は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−１４　本件特許発明１４ 
　本件特許発明１４は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明１４の発明特定事項の「前記コリメータはホログラフィック・レンズを含む」ことは、設計事項にすぎない。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明１４の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明１４の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第８号証の記載を適用することで、本件特許発明１４の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第８号証の記載を適用することで、本件特許発明１４の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証、甲第８号証の記載を適用することで、本件特許発明１４の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明１４の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明１４は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−１５　本件特許発明１５ 
　本件特許発明１５は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明１５の発明特定事項の「前記第１の空間光変調器はカラー空間光変調器を含む」ことは、甲第２〜４号証に記載されている。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第２〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明１５の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第２〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明１５の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第２〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明１５の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明１５の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第２〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明１５の進歩性は欠如する 
キ　以上のことから、本件特許発明１５は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−１６　本件特許発明１６ 
　本件特許発明１６は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明１６の発明特定事項の「前記第２の空間光変調器の各画素は、複数のカラー・サブ画素を含む」ことは、甲第１７号証に記載されている。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１７号証の記載を適用することで、本件特許発明１６の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１７号証の記載を適用することで、本件特許発明１６の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第１７号証の記載を適用することで、本件特許発明１６の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１７号証の記載を適用することで、本件特許発明１６の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証、甲第１７号証の記載及び甲第２号証の制御内容を適用することで、本件特許発明１６の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１７号証の記載を適用することで、本件特許発明１６の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明１６は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−１７　本件特許発明１７ 
　本件特許発明１７は、甲第１号証、甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明１７の発明特定事項の「前記第１の空間光変調器と前記第２の空間光変調器との間に設けられた、１つ以上の追加された光変調段を含む」ことは、甲第１５号証の記載から容易に想到し得る。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１５号証の記載を適用することで、本件特許発明１７の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１５号証の記載を適用することで、本件特許発明１７の進歩性は欠如する 
エ　以上のことから、本件特許発明１７は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−１８　本件特許発明１８ 
　本件特許発明１８は、甲第１号証、甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明１８の発明特定事項の「前記１つ以上の追加された光変調段の各々は、コリメータと、前置の空間光変調器により光が投影される空間光変調器とを含む」ことは、甲第４号証の記載から容易に想到し得る。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１５号証、甲第４号証の記載を適用することで、本件特許発明１８の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１５号証、甲第４号証の記載を適用することで、本件特許発明１８の進歩性は欠如する 
エ　以上のことから、本件特許発明１８は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−１９　本件特許発明１９ 
　本件特許発明１９は、甲第１号証、甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明１９の発明特定事項の「前記１つ以上の追加された光変調段の各々は拡散器を含む」ことは、甲第１号証の記載から容易に想到し得る。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１、４、１５号証の記載を適用することで、本件特許発明１８の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１、４、１５号証の記載を適用することで、本件特許発明１８の進歩性は欠如する 
エ　以上のことから、本件特許発明１９は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２０　本件特許発明２０ 
　本件特許発明２０は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明２０は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明１とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−１　本件特許発明１」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
  
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明２０の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明２０の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明２０の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明２０の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２０の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明２０の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明２０は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２１　本件特許発明２１ 
　本件特許発明２１は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明２１は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明２とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−２　本件特許発明２」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２１の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２１の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２１の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２１の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２１の進歩性は欠如する。 
ク　以上のことから、本件特許発明２１は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２２　本件特許発明２２ 
　本件特許発明２２は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
  
ア　本件特許発明２２は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明３とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−３　本件特許発明３」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明２２の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明２２の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明２２の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明２２の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明２２の進歩性は欠如する。 
キ　以上のことから、本件特許発明２２は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２３　本件特許発明２３ 
　本件特許発明２３は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
　本件特許発明２３は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明４とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−４　本件特許発明４」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明２３の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明２３の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明２３の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明２３の進歩性は欠如する。 
カ　甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明２３の進歩性は欠如する。 
キ　甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明２３の進歩性は欠如する。 
ク　以上のことから、本件特許発明２３は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２４　本件特許発明２４ 
　本件特許発明２４は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明２４は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明５とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−５　本件特許発明５」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２４の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２４の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２４の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２４の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲２号証の記載を適用することで、本件特許発明２４の進歩性は欠如する。 
キ　以上のことから、本件特許発明２４は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２５　本件特許発明２５ 
　本件特許発明２５は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明２５は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明６とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−６　本件特許発明６」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明２５の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明２５の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明２５の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明２５の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明２５の進歩性は欠如する 
キ　以上のことから、本件特許発明２５は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２６　本件特許発明２６ 
　本件特許発明２６は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明２６は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明７とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−７　本件特許発明７」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明２６の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明２６の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明２６の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明２６の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第５〜８号証の記載、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２６の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明２６の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明２６は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２７　本件特許発明２７ 
　本件特許発明２７は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明２７は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明１とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−１　本件特許発明１」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明２７の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明２７の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明２７の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明２７の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２７の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明２７の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明２７は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２８　本件特許発明２８ 
　本件特許発明２８は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明２８は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明２とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−２　本件特許発明２」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２８の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２８の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２８の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２８の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明２８の進歩性は欠如する。 
キ　以上のことから、本件特許発明２８は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−２９　本件特許発明２９ 
　本件特許発明２９は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明２９は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明３とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−３　本件特許発明３」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明２９の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明２９の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明２９の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明２９の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１、２、４号証の記載を適用することで、本件特許発明２９の進歩性は欠如する。 
キ　以上のことから、本件特許発明２９は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−３０　本件特許発明３０ 
　本件特許発明３０は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明３０は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明４とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−４　本件特許発明４」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明３０の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明３０の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明３０の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明３０の進歩性は欠如する。 
カ　甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明３０の進歩性は欠如する。 
キ　甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１号証の記載を適用することで、本件特許発明３０の進歩性は欠如する。 
ク　以上のことから、本件特許発明３０は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−３１　本件特許発明３１ 
　本件特許発明３１は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明３１は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明５とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−５　本件特許発明５」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明３１の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明３１の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明３１の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明３１の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明３１の進歩性は欠如する。 
キ　以上のことから、本件特許発明３１は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−３２　本件特許発明３２ 
　本件特許発明３２は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明３２は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明６とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−６　本件特許発明６」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明３２の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明３２の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明３２の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明３２の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証、甲第１〜４号証の記載を適用することで、本件特許発明３２の進歩性は欠如する 
キ　以上のことから、本件特許発明３２は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（２）−３３　本件特許発明３３ 
　本件特許発明３３は、甲第１号証〜甲第４号証等により進歩性が欠如する。 
ア　本件特許発明３３は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明７とはカテゴリが相違するだけで、内容的には同等である。そのため、上記「（２）−７　本件特許発明７」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。 
イ　上記アより、甲１発明−１に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明３３の進歩性は欠如する。 
ウ　上記アより、甲１発明−２に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明３３の進歩性は欠如する。 
エ　上記アより、甲２発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明３３の進歩性は欠如する。 
オ　上記アより、甲３発明に、甲第９〜１２号証の記載を適用することで、本件特許発明３３の進歩性は欠如する。 
カ　上記アより、甲３発明に、甲第５〜８号証の記載、甲第２号証の記載を適用することで、本件特許発明３３の進歩性は欠如する。 
キ　上記アより、甲４発明に、甲第５〜８号証の記載を適用することで、本件特許発明３３の進歩性は欠如する 
ク　以上のことから、本件特許発明３３は、その進歩性が欠如（特許法第２９条第２項）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）無効理由２：拡大先願 
（３）−１　本件特許発明１ 
　甲第１６号証には、以下の甲１６Ａ〜甲１６Ｅの事項を有する発明（以下、甲１６発明と称す）が記載されている。 
「甲１６Ａ：制御可能な輝度の光を独立に投影するように構成される領域毎の発光体を有するバックライト１２と、 
　甲１６Ｂ：制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するＬＣＤ１１であって、バックライト１２の領域毎に、複数の対応する画素を有するＬＣＤ１１と、 
　甲１６Ｃ：バックライト１２及びＬＣＤ１１に接続された回路ユニットであって、バックライト用の制御信号を供給して、バックライト１２の領域毎の発光体を制御することにより所望の画像の近似を提供し、ＬＣＤ用の制御信号を供給して、ＬＣＤ１１の画素を制御することにより、所定の画像の近似を補正するように構成されている回路ユニットとを備え、 
　甲１６Ｄ：ＬＣＤ１１において、バックライト１２の複数の領域の各々によって変調された光の分布は、ｄ２がバックライト１２の隣接する領域によって変調される光の分布についてＬＣＤ１１上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する拡散関数を含む、 
　甲１６Ｅ：表示装置。」 
　本件特許発明１と甲１６発明とを対比すると、本件特許発明１は甲１６発明と同一であるといえる。また、甲第１６号証に係る特許出願は、その出願日及び公開日と、本件特許の国際出願日との関係より、特許法第２９条の２で規定される「他の特許出願」に該当する。 
　したがって、本件特許発明１は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−２　本件特許発明２ 
　甲第１６号証に記載されているといえる「回路ユニットは、ＬＣＤ１１の画素を制御して、バックライト１２の各領域が、ＬＣＤ１１の複数の画素に共通であるということから生じる影響を低減するように構成される」（以下「甲１６Ｆ」という。）ことは、本件特許発明２の発明特定事項の「前記制御装置は、第２の空間光変調器の前記画素を制御して、第１の空間光変調器の各画素が、第２の空間光変調器の複数の画素に共通であるということから生じる影響を低減するように構成される」ことに相当し、甲１６Ｆを有する甲１６発明は本件特許発明２と同一である。 
　よって、本件特許発明２は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−３　本件特許発明３ 
　甲１６号証に記載されているといえる「回路ユニットは、バックライト１２からＬＣＤ１１の各画素へ入射する図１０（ａ）で表した輝度を算出し、その算出したバックライト輝度情報に基づき階調補正を行って、ＬＣＤ１１の画素を制御するように構成されている」（以下「甲１６Ｇ」という。）ことは、本件特許発明３の発明特定事項の「前記制御装置は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定し、前記決定された強度に基づいて第２の光変調器の前記画素を制御するように構成されている」ことに相当し、甲１６Ｇを有する甲１６発明は本件特許発明３と同一である。 
　よって、本件特許発明３は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−４　本件特許発明４ 
　甲１６号証に記載されているといえる「バックライト用の制御信号は、バックライト１２の複数の領域の平均輝度に寄与するように、バックライト１２の領域の輝度の各々を制御する」（以下「甲１６Ｈ」という。）ことは、本件特許発明４の発明特定事項の「前記第１の制御信号は、第１の空間光変調器の前記画素に対応する画像領域の複数の所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与するように、第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する」ことに相当し、甲１６Ｈを有する甲１６発明は本件特許発明４と同一である。 
　よって、本件特許発明４は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−５　本件特許発明６ 
　甲１６号証に記載されているといえる「回路ユニットは、電気的にバックライト用の制御信号及びＬＣＤ用の制御信号を生成することから、これらの制御信号を瞬時に生成している」（以下「甲１６Ｉ」という。）ことは、本件特許発明６の発明特定事項の「前記制御装置は、前記第１及び第２の制御信号を瞬時に生成するように構成される」ことに相当し、甲１６Ｉを有する甲１６発明は本件特許発明６と同一である。 
　よって、本件特許発明６は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−６　本件特許発明７ 
　甲１６号証に記載されているといえる「回路ユニットが生成するバックライト用の制御信号及びＬＣＤ用の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部が、ＲＧＢ入力画像信号の前処理に基づくものになっている」（以下「甲１６Ｊ」という。）ことは、本件特許発明７の発明特定事項の「前記制御装置は、前記所望の画像を定義する画像信号を受信するように更に構成され、前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部が前記制御装置による前記画像信号の前処理に基づく」ことに相当し、甲１６Ｊを有する甲１６発明は、本件特許発明７と同一である。 
　よって、本件特許発明７は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−７　本件特許発明８ 
　甲１６号証に記載されている「バックライト輝度を領域毎に変調すると、照明領域間のクロストークにより、ある画素領域を照明するバックライト輝度には、直下のバックライト領域輝度だけではなく、隣接照明領域の輝度が重畳される。すなわち、隣接領域からの照明光の回り込みにより、階調変換に使用したバックライト輝度から実際のバックライト輝度がずれる(照明誤差)という現象が生ずる。」（以下「甲１６Ｋ」という。）ことは、本件特許発明８の発明特定事項の「前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々は、前記第２の空間光変調器上に光の分布を形成し、第１の空間光変調器の近接する画素から生じる、第２の空間光変調器上の光の前記分布は互いに重なり合う」ことに相当し、甲１６Ｋを有する甲１６発明は本件特許発明８と同一である。 
　よって、本件特許発明８は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−８　本件特許発明１０ 
　甲１６号証に記載されているといえる「この実効コントラスト３０００とは、バックライト１２とＬＣＤ１１の各々の対応する部分が最大輝度を得るように設定された場合の点の輝度と、バックライト１２とＬＣＤ１１の各々の対応する部分が最小輝度を得るように設定された場合の点の輝度との比が３０００：１になる」（以下「甲１６Ｌ」という。）ことは、本件特許発明１０の発明特定事項の「前記第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する前記画素の両方が、最大輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度と、第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する画素の両方が、最小輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度との比が１０００：１を超える」ことに相当し、甲１６Ｌを有する甲１６発明は本件特許発明１０と同一である。 
　よって、本件特許発明１０は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−９　本件特許発明１１ 
　上記「（３）−８」で述べたように、甲１６号証に記載されているといえる甲１６Ｌを含むことは、本件特許発明１１の発明特定事項の「前記第１及び第２の各空間光変調器の対応する画素の両方が、最大輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度と、第１及び第２の各空間光変調器の対応する画素の両方が、最小輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度との比が１５００：１を超える」ことに相当し、甲１６Ｌを有する甲１６発明は本件特許発明１１と同一である。 
　よって、本件特許発明１１は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
  
（３）−１０　本件特許発明１５ 
　甲１６号証に記載されている「また、本手法は、白色ＬＥＤだけでなく、ＲＧＢそれぞれのＬＥＤを配置した場合にも有効である。図１９は、ＲＧＢ各色のＬＥＤの発光スペクトル、冷陰極管の発光スペクトル、ＲＧＢカラーフィルタの分光透過率を示した図である。本構成においては、各色のＬＥＤの発光強度を独立に制御可能であるので、図２０に示すように、ＬＥＤによる白色点を蛍光管の白色点に一致させることは容易である」（以下「甲１６Ｍ」という。）ことは、本件特許発明１５の発明特定事項の「前記第１の空間光変調器はカラー空間光変調器を含む」ことに相当し、甲１６Ｍを有する甲１６発明は本件特許発明１５と同一である。 
　よって、本件特許発明１５は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−１１　本件特許発明１６ 
　甲１６号証に記載されているといえる「ＬＣＤ１１が、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のサブ画素を具備すること」（以下「甲１６Ｎ」という。）は、本件特許発明１６の発明特定事項の「前記第２の空間光変調器の各画素は、複数のカラー・サブ画素を含む」前記第１の空間光変調器はカラー空間光変調器を含む」ことに相当し、甲１６Ｎを有する甲１６発明は本件特許発明１６と同一である。 
　よって、本件特許発明１６は、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−１２　本件特許発明２０ 
　本件特許発明２０は、本件特許発明１と内容的に同等であるため、上記「（３）−１　本件特許発明１」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２０は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−１３　本件特許発明２１ 
　本件特許発明２１は、本件特許発明２と内容的に同等であるため、上記「（３）−２　本件特許発明２」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２１は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−１４　本件特許発明２２ 
　本件特許発明２２は、本件特許発明３と内容的に同等であるため、上記「（３）−３　本件特許発明３」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２２は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−１５　本件特許発明２３ 
　本件特許発明２３は、本件特許発明４と内容的に同等であるため、上記「（３）−４　本件特許発明４」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２３は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−１６　本件特許発明２５ 
　本件特許発明２５は、本件特許発明６と内容的に同等であるため、上記「（３）−５　本件特許発明６」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２５は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−１７　本件特許発明２６ 
　本件特許発明２６は、本件特許発明７と内容的に同等であるため、上記「（３）−６　本件特許発明７」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２６は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−１８　本件特許発明２７ 
　本件特許発明２７は、本件特許発明１と内容的に同等であるため、上記「（３）−１　本件特許発明１」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２７は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−１９　本件特許発明２８ 
　本件特許発明２８は、本件特許発明２と内容的に同等であるため、上記「（３）−２　本件特許発明２」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２８は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−２０　本件特許発明２９ 
　本件特許発明２９は、本件特許発明３と内容的に同等であるため、上記「（３）−３　本件特許発明３」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２９は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−２１　本件特許発明３０ 
　本件特許発明３０は、本件特許発明４と内容的に同等であるため、上記「（３）−４　本件特許発明４」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３０は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−２２　本件特許発明３２ 
　本件特許発明３２は、本件特許発明６と内容的に同等であるため、上記「（３）−５　本件特許発明６」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３２は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（３）−２３　本件特許発明３３ 
　本件特許発明３３は、本件特許発明６と内容的に同等であるため、上記「（３）−６　本件特許発明７」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３３は甲１６発明と同一であって、拡大先願（特許法第２９条の２）の規定により、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第２号）。 
（４）無効理由３：記載不備 
（４）−１　本件特許発明１ 
（４）−１−１　本件特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備（その一） 
　本件特許発明１の構成要件１Ｄは「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」というものである。 
　構成要件１Ｄは、「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅」というように「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲」を規定するが、この範囲の下限である「０．３×ｄ２」という数値要件及び上限である「３×ｄ２」という数値要件について、発明の目的との関係が明確でなく、その技術的意義が当業者に明らかでないことから、明確性要件を満たさない（特許法第３６条第６項第２号）。 
　すなわち、構成要件１Ｄの「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅」に係る内容は、本件特許明細書の段落００４７にて「低分解能光変調器の画素は、望ましくは、多少拡散した光を放ち、光が低分解能光変調器の画素を横切るのに伴い、光の強度が確実にかつなだらかに変化する。図７に示すように、これは、低分解能光変調器の各画素からの光が隣接した画素に広がる場合である。図７Ａに示すように、低分解能光変調器の画素の強度プロフィールは、しばしば、画素の有効幅に等しい幅ｄ１を持つ方形プロフィール（ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ ｐｒｏｆｉｌｅ）が畳み込まれたガウス分布関数によって近似することができる。分布関数は、好ましくは、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を持ち、ここで、ｄ２は画素間の中心から中心までの距離であり、所望の円滑に変化する光強度を得る。典型的に、ｄ１はｄ２にほぼ等しい。」というように記載されているだけであり、この段落００４７の中でも、下限の「０．３×ｄ２」及び上限の「３×ｄ２」についての技術的意義は一切説明されていない。 
　したがって、本件特許発明１は、構成要件１Ｄにおける「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅」について明確性要件を満たしておらず、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１−２　本件特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備（その二） 
　本件特許発明１の構成要件１Ｄの記載ぶりは、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」というように、第２の空間光変調器における光の分布を規定したものになっている。 
　一方、本件特許明細書は、段落００４７にて光の分布に関する内容を説明するが、段落００４７では、「低分解能光変調器の画素は、望ましくは、多少拡散した光を放ち、光が低分解能光変調器の画素を横切るのに伴い、光の強度が確実にかつなだらかに変化する。図７に示すように、これは、低分解能光変調器の各画素からの光が隣接した画素に広がる場合である。図７Ａに示すように、低分解能光変調器の画素の強度プロフィールは、しばしば、画素の有効幅に等しい幅ｄ１を持つ方形プロフィール（ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ ｐｒｏｆｉｌｅ）が畳み込まれたガウス分布関数によって近似することができる。分布関数は、好ましくは、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を持ち、ここで、ｄ２は画素間の中心から中心までの距離であり、所望の円滑に変化する光強度を得る。典型的に、ｄ１はｄ２にほぼ等しい。」と記載されているように、第１の空間光変調器に相当する「低分解能光変調器」の画素の強度プロフィールを説明しており（特に、段落００４７の記載中の上記の下線箇所参照）、第２の空間光変調器に関する光の分布については一切、説明されていない。 
　なお、本件特許明細書における[図面の簡単な説明]の[図７]では、「低分解能光変調器の画素から高分解能光変調器上に結像された光が、どのように重なり合って、滑らかな光強度の変化を与えるかを説明するグラフ。」と説明されているが、以下の図７を見れば明らかなように、図７は低分解能変調器の各画素から出た光についての光分布が示されており、高分解能光変調器は図７において一切、図示されていないことから、この[図７]の説明は、図７の図示内容、及び上述した段落００４７の記載内容と乖離しており、正しい内容といえない。 
 【図７】 
　したがって、構成要件１Ｄの「第２の空間光変調器における光の分布」に関する内容は、本件特許明細書でサポートされていないので、サポート要件が充足されておらず（特許法第３６条第６項第１号）、また、本件特許明細書でサポートされていないことに伴って、実施可能要件も充足されないので（特許法第３６条第４項）、本件特許発明１は、これらの点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１−３　本件特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備（その三） 
　本件特許発明１の構成要件１Ｄにおいて「ｄ２」は、「ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるとき」というように、第２の空間光変調器上の中心間の距離である、と規定されている。 
　一方、本件特許明細書では、上述した段落００４７において「ここで、ｄ２は画素間の中心から中心までの距離であり」というように、低分解能光変調器における画素間の中心から中心までの距離になっている。 
　そのため、「ｄ２」に関する規定が、構成要件１Ｄと、段落００４７とでは相違しているので、構成要件１Ｄにおける「ｄ２」に関する規定が本件特許明細書に存在しないことから、この点においてサポート要件及び実施可能要件が充足されない（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）。 
　よって、本件特許発明１は、上述した点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−２　本件特許発明３の記載不備 
　本件特許発明３は、複数箇所に記載不備が存在する。 
（４）−２−１　本件特許発明３の記載不備（その一） 
　本件特許発明３の構成要件３Ａは「前記制御装置は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定し、前記決定された強度に基づいて第２の光変調器の前記画素を制御するように構成されている」というものであるが、構成要件３Ａの中に記載されている「第２の光変調器」というものは、構成要件３Ａの他の箇所に記載されておらず、また、本件特許発明３が引用する本件特許発明１にも記載されていない。 
　したがって、「第２の光変調器」は何を意味するものであるか、明確でないので、明確性要件が充足されず（特許法第３６条第６項第２号）、この点において、本件特許発明３は記載不備であり、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−２−２　本件特許発明３の記載不備（その二） 
　本件特許発明３の構成要件３Ａは、「決定された強度に基づいて第２の光変調器の画素を制御する」という内容になっており、その技術的範囲が、本件特許明細書の記載に対して広すぎる。 
　本件特許明細書は、高分解能空間光変調器の制御について、段落００４４に「制御装置は、高分解能光変調器の画素を設定して、映し出される画像を所望の画像に近づける。このことは、例えば、所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割ることによって行うことができる。光変調器を駆動させるための信号を生成するための処理は、制御装置３９により即座に行ってもよいし、制御装置３９またはその他の装置により先立って行い、そして、その画像データに統合してもよいし、または、ある処理を先立って行ってもよいし、そして、制御装置３９が制御信号を生成するための最後の処理を行ってもよい。」という記載を有するだけである。 
　この段落００４４の記載では、高分解能光変調器の画素を設定することについて、「所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割ること」が説明されるだけであり、その他の処理内容は、具体的に何ら説明されていない。 
　したがって、構成要件３Ａの「決定された強度に基づいて第２の光変調器の画素を制御する」という記載ぶりでは、段落００４４の「所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割る」という内容以外の処理内容も当然含むので、本件特許明細書に記載されていない内容について、サポート要件及び実施可能要件が充足されない（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）。 
　よって、本件特許発明３は、上述した点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−３　本件特許発明４の記載不備 
　本件特許発明４は、複数箇所に記載不備が存在する。 
（４）−３−１　本件特許発明４の記載不備（その一） 
　本件特許発明４の構成要件４Ａは、「前記第１の制御信号は、第１の空間光変調器の前記画素に対応する画像領域の複数の所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与するように、第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する」というものであるが、まず「所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与する」という内容が意味不明である。 
　構成要件４Ａでは、単に「所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与する」という記載ぶりであるから、どのように寄与するのかが不明である。 
　例えば、「輝度を向上することに寄与する」という記載ぶりであれば、輝度を向上することに役立つ、という内容であることが理解でき、また、他の例として「輝度が得られることに寄与する」という記載ぶりであれば、その輝度が得られることに役立つ、という内容であることが理解できる。 
　しかし、構成要件４Ａでは、単に「所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与する」という表現なので、「所望の輝度値の平均に寄与する」とは、平均に対して、どのように寄与するのか、また、「重み付けされた平均である輝度に寄与する」とは、重み付けされた平均である輝度に対して、どのように寄与するのか、理解できない。 
　上記の点で、本件特許発明４は明確性要件を満たさないので（特許法第３６条第６項第２号）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−３−２　本件特許発明４の記載不備（その二） 
　本件特許発明４の構成要件４Ａの「第１の制御信号は、第１の空間光変調器の前記画素に対応する画像領域の複数の所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与するように、第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する」という事項は、本件特許明細書に記載されていない。 
　本件特許明細書は、低分解能空間光変調器の各画素の制御について、段落００４３で「例えば、低分解能空間光変調器の各画素が高分解能空間光変調器の複数の画素に対応する場合を考えてみる。所望の画像を特定する画像データは制御装置に供給される。画像データは、高分解能空間光変調器の各画素に対応する画像領域に対する所望の輝度を示す。制御装置は、所望の画像に近いものを与えるために低分解能光変調器の画素を設定する。このことは、例えば、低分解能光変調器の各画素に対応する画像領域の所望の輝度の平均値、または、重み付けされた平均値を決めることによって達成することができる。」という記載を有するが、この段落００４３の中で、構成要件４Ａに係る「所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与するように、第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する」という事項は記載されていない。 
　段落００４３は、「低分解能光変調器の各画素に対応する画像領域の所望の輝度の平均値、または、重み付けされた平均値を決めて、この決めた値に低分解能光変調器の画素を設定する」ことを説明しているだけであり、構成要件４Ａの事項に関する説明は行っていない。 
　したがって、本件特許発明４の構成要件４Ａは、サポート要件及び実施可能要件を満たしておらず（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）、この点において、本件特許発明４は記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−４　本件特許発明５の記載不備 
　本件特許発明５は、「光の既知の強度」について記載不備が存在する。 
　本件特許発明５の構成要件５Ａは「前記第２の制御信号は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度で除算された所望の輝度値に基づく量により、前記画素に入射した光を変調するように、第２の空間光変調器の画素の各々を制御する」というものであり、「第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度」という記載を含む。 
　この「第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度」という中の「光の既知の強度」とは、どのようなものであるのか、どのように既知であるのか、という点において明確でない。 
　この点において、本件特許発明５は明確性要件を満たさず（特許法第３６条第６項第２号）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　また、「光の既知の強度」について、本件特許明細書は、段落００４４に「制御装置は、高分解能光変調器の画素を設定して、映し出される画像を所望の画像に近づける。このことは、例えば、所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割ることによって行うことができる。光変調器を駆動させるための信号を生成するための処理は、制御装置３９により即座に行ってもよいし、制御装置３９またはその他の装置により先立って行い、そして、その画像データに統合してもよいし、または、ある処理を先立って行ってもよいし、そして、制御装置３９が制御信号を生成するための最後の処理を行ってもよい。」という記載を有し、この記載の中で「低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度」というように「光の既知の輝度」に言及するが、この「光の既知の強度」は、どのようなものである、制御装置３９が、どのように取得するか等について、一切説明されていないので、「光の既知の強度」を把握することができず、それに伴い、「所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割る」という除算自体が実施できなくなる。 
　したがって、光の既知の輝度をどのように取得できるか分からないことに伴って上記の除算自体が実施できなくなるという点に関し、本件特許発明５に係る本件特許明細書の記載は実施可能要件を満たしておらず（特許法第３６条第４項）、本件特許発明５は、この点において記載不備となり、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−５　本件特許発明６の記載不備 
　本件特許発明６の構成要件６Ａは「前記制御装置は、前記第１及び第２の制御信号を瞬時に生成するように構成される」というものであり、この構成要件６Ａの中で「制御信号を瞬時に生成する」が記載不備である。 
　まず、「制御信号を瞬時に生成する」における「瞬時」とは、どの程度の時間を意味するのかを客観的に特定できないので、本件特許発明６は明確性要件を満たさず（特許法第３６条第６項第２号）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　また、制御信号の生成について、本件特許明細書は、段落００４４に「制御装置は、高分解能光変調器の画素を設定して、映し出される画像を所望の画像に近づける。このことは、例えば、所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割ることによって行うことができる。光変調器を駆動させるための信号を生成するための処理は、制御装置３９により即座に行ってもよいし、制御装置３９またはその他の装置により先立って行い、そして、その画像データに統合してもよいし、または、ある処理を先立って行ってもよいし、そして、制御装置３９が制御信号を生成するための最後の処理を行ってもよい。」という記載を有する。 
　この段落００４４では「光変調器を駆動させるための信号を生成するための処理は、制御装置３９により即座に行ってもよい」というように「即座」という用語が使われており、「瞬時」という用語は使われていない。 
「即座」とは、「すぐその場所。その場。即席」（広辞苑　第５版　岩波書店）、「すぐその場」（大辞泉　第一版＜増補・新装版＞　小学館）、「その場ですぐ」（明鏡国語辞典　初版　大修館書店）という意味であり、一方、「瞬時」とは、「またたくま。瞬間」（広辞苑　第５版　岩波書店）、「またたく間。ほんのわずかな時間。瞬間」（大辞泉　第一版＜増補・新装版＞　小学館）、「きわめて短い時間」（明鏡国語辞典　初版　大修館書店）という意味である。 
　そのため、「即座」は場所的な意味合いを有し、一方、「瞬時」は時間的な意味合いを有するので、両者は異なる意味を有する用語である。 
　よって、本件特許発明６の構成要件６Ａに係る「瞬時」は、本件特許明細書の段落００４４で説明されておらす、この点において、サポート要件及び実施可能要件は満たされないことから（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）、本件特許発明６は記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−６　本件特許発明７の記載不備 
　本件特許発明７の構成要件７Ａは「前記制御装置は、前記所望の画像を定義する画像信号を受信するように更に構成され、前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部が前記制御装置による前記画像信号の前処理に基づく」というものであり、複数の箇所において記載不備が存在する。 
　まず、構成要件７Ａの中の「前記制御装置による前記画像信号の前処理」という内容において、「前処理」の意味が不明であるので、この点において、本件特許発明７は明確性要件を満たさず（特許法第３６条第６項第２号）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　また、構成要件７Ａの中の「前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部が前記制御装置による前記画像信号の前処理に基づく」において、前処理の対象を「第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部」にすることは、本件特許明細書で説明されていない。 
　本件特許明細書は、段落００４４に「制御装置は、高分解能光変調器の画素を設定して、映し出される画像を所望の画像に近づける。このことは、例えば、所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割ることによって行うことができる。光変調器を駆動させるための信号を生成するための処理は、制御装置３９により即座に行ってもよいし、制御装置３９またはその他の装置により先立って行い、そして、その画像データに統合してもよいし、または、ある処理を先立って行ってもよいし、そして、制御装置３９が制御信号を生成するための最後の処理を行ってもよい。」という記載を有し、この記載は、「光変調器を駆動させるための信号を生成するための処理は、ある処理を先立って行ってもよい」という程度を含むに留まり、「第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部」を処理対象にすることまでは記載されていない。 
　したがって、構成要件７Ａにおいて、前処理の対象を「第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部」にすることは、サポート要件及び実施可能要件を満たしておらず（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）、本件特許発明７は記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−７　本件特許発明８の記載不備 
　本件特許発明８の構成要件８Ａは「前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々は、前記第２の空間光変調器上に光の分布を形成し、第１の空間光変調器の近接する画素から生じる、第２の空間光変調器上の光の前記分布は互いに重なり合う」というものであり、第２の空間光変調器上の光の分布を規定したものになっており、上記「（６）−１−２　本件特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備（その二）」で説明したように、本件特許明細書では、第２の空間光変調器上の光の分布についての説明は存在しないので、本件特許発明１の場合と同様に、この点において、サポート要件及び実施可能要件が充足されず（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）、本件特許発明８は記載不備となり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号） 
（４）−８　本件特許発明１０の記載不備 
　本件特許発明１０の構成要件１０Ａは「前記第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する前記画素の両方が、最大輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度と、第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する画素の両方が、最小輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度との比が１０００：１を超える」というものである。 
　このような構成要件１０Ａの記載の中で、「表示スクリーン」が明確でない。この「表示スクリーン」と、「第１及び第２の空間光変調器」との関係は、本件特許発明１０、及び本件特許発明１０が引用する本件特許発明１でも規定されていないので、「表示スクリーン」に関する構成要件１０Ａの記載、例えば、「前記第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する前記画素の両方が、最大輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度」とは、どのようなことを意味するのか不明である。 
　したがって、本件特許発明１０は、上述した「表示スクリーン」に関する内容ついて明確性要件を満たさず（特許法第３６条第６項第２号）、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　また、構成要件１０Ａは、輝度に関する比が「１０００：１を超える」ことを規定するが、下限となる「１０００：１」を達成する内容が、本件特許明細書に記載されていないことから、サポート要件及び実施可能要件が満たされず（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）、本件特許発明１０は、この点においても記載不備となり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−９　本件特許発明１１の記載不備 
 　本件特許発明１１の構成要件１１Ａは「前記第１及び第２の各空間光変調器の対応する画素の両方が、最大輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度と、第１及び第２の各空間光変調器の対応する画素の両方が、最小輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度との比が１５００：１を超える」というものである。 
　このような構成要件１１Ａの記載の中で、「表示スクリーン」に関する内容が明確性要件を満たさないのは（特許法第３６条第６項第２号）、上述した本件特許発明１０の場合と同様である。 
　また、構成要件１１Ａにおいて、輝度に関する比が「１５００：１を超える」ということにおける下限の「１５００：１」という数値要件ついて、発明の目的との関係が明確でなく、その技術的意義が当業者に明らかでないことから、明確性要件を満たさない（特許法第３６条第６項第２号）。 
　以上のような点で本件特許発明１１は、明確性要件を満たさないので、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　また、構成要件１１Ａは、輝度に関する比が「１５００：１を超える」ことを規定するが、下限となる「１５００：１」を達成する内容が、本件特許明細書に記載されていないことから、サポート要件及び実施可能要件が満たされず（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）、本件特許発明１０は、この点においても記載不備となり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１０　本件特許発明１８の記載不備 
　本件特許発明１８の構成要件１８Ａは「前記１つ以上の追加された光変調段の各々は、コリメータと、前置の空間光変調器により光が投影される空間光変調器とを含む」というものであるが、この中で「前置の空間光変調器」とは、いずれの「空間光変調器」を意味するのか、また、その「前置」の「前」とは、何に対する「前」を意味するのか、いずれも不明であることから、明確性要件を満たさず（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明１８は、この点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１１　本件特許発明１９の記載不備 
　本件特許発明１９の構成要件１９Ａは「前記１つ以上の追加された光変調段の各々は拡散器を含む」というものであるが、このような構成要件１９Ａの内容は、本件特許明細書で説明されていないので、サポート要件及び実施可能要件が満たされず（特許法第３６条第６項第１号（当審注：審判請求書の「第２号」は「第１号」の誤記であると認める。）、同条第４項）、本件特許発明１９は、この点においても記載不備となり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１２　本件特許発明２０の記載不備 
　本件特許発明２０は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明１とはカテゴリが相違するだけで、内容的には基本的に同等なので、上記「（４）−１　本件特許発明１の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２０は記載不備となりその特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　また、本件特許発明２０は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が本件特許発明２０を実施するのか不明であることから、明確性要件が満たされず（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２０は、この点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１３　本件特許発明２１の記載不備 
　本件特許発明２１は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が本件特許発明２１を実施するのか不明であることから、明確性要件が満たされず（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２０は、この点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１４　本件特許発明２２の記載不備 
　本件特許発明２２は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明３とはカテゴリが相違するだけで、内容的には基本的に同等なので、上記「（４）−２　本件特許発明３の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２２は記載不備となりその特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　また、本件特許発明２２は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が本件特許発明２２を実施するのか不明であるので、明確性要件が満たされず（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２２は、この点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１５　本件特許発明２３の記載不備 
　本件特許発明２３は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明４とはカテゴリが相違するだけで、内容的には基本的に同等なので、上記「（４）−３　本件特許発明４の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２３は記載不備となりその特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　また、本件特許発明２３は、その方法を実施する主体が規定されていないので、所望の輝度値の平均又は重み付けされた平均である輝度に寄与するのは、何であるか不明であることから、明確性要件が満たされず（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２３は、この点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１６　本件特許発明２４の記載不備 
　本件特許発明２４は方法の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明５とはカテゴリが相違するだけで、内容的には基本的に同等なので、上記「（４）−４　本件特許発明５の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２４は記載不備となりその特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　また、本件特許発明２４は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が本件特許発明２４を実施するのか不明であり、明確性要件が満たされず（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２４は、この点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１７　本件特許発明２５の記載不備 
　本件特許発明２５の構成要件２５Ａは「第１及び第２の空間光変調器を瞬時に制御することを備える」というものであり、この構成要件２５Ａにおける「瞬時」については、上記の「（４）−４　本件特許発明５の記載不備」の中で述べた内容と同様に、明確性要件を満たさないので（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２５は、この点で記載不備であり、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　また、本件特許発明２５は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が本件特許発明２５を実施するのか不明であり、明確性要件が満たされず（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２５は、この点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
　さらに、構成要件２５Ａの「第１及び第２の空間光変調器を瞬時に制御する」という事項は、本件特許明細書に記載されていないので、サポート要件及び実施可能要件が満たされず（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）、本件特許発明２５は、この点においても記載不備となり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１８　本件特許発明２６の記載不備 
　本件特許発明２６は、以下の構成要件２６Ａ〜２６Ｃを有する。 
　２６Ａ　前記所望の画像を定義する画像信号を受信すること、 
　２６Ｂ　前記画像信号を前処理すること、 
　２６Ｃ　前記画像信号を前記前処理することの少なくとも一部に基づいて、前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つを制御することを備える、請求項２０〜２５のいずれか１項に記載の方法。 
　上記のような本件特許発明２６は方法の発明であるが、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が本件特許発明２６を実施するのか不明であり、明確性要件が満たされず（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２６は、この点において記載不備であり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
　また、構成要件２６Ｂの「前処理」については、上記の「（４）−６　本件特許発明７の記載不備」の中で述べた内容と同様に、明確性要件を満たさないので（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２６は、この点で記載不備であり、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。
　さらに、構成要件２６Ｃの「前記第１及び第２の制御信号」という事項は、本件特許発明２６、及び本件特許発明２６が引用する本件特許発明２０に含まれないので、「前記」の指す対象が不明であるから、明確性要件を満たさず（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２６は、この点でも記載不備であり、その特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
　さらにまた、構成要件２６Ｃの事項は、本件特許明細書で説明されていないので、サポート要件及び実施可能要件が満たされず（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）、本件特許発明２６は、この点においても記載不備となり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−１９　本件特許発明２７の記載不備 
　本件特許発明２７は、以下の構成要件２７Ａ〜２７Ｆを有する。 
　２７Ａ　表示器制御装置であって、 
　２７Ｂ　第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、 
　２７Ｃ　画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し、 
　２７Ｄ　第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、 
　２７Ｅ　第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成され、 
　２７Ｆ　前記第１の制御信号は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第２の空間光変調器上に光の分布を有する前記所望の画像の前記近似を生じさせる、制御装置。 
　まず、構成要件２７Ｃにおいて「画素の第１のアレイ」という記載は、意味不明なので、この点において明確性要件が満たされないので（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２７は、この点においても記載不備となり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
　また、構成要件２７Ｃは「画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように接続可能であり」という記載ぶりを含むが、この記載ぶりでは、何が何に接続可能であるのか不明なので、この点においても明確性要件が満たされないので（特許法第３６条第６項第２号）、本件特許発明２７は、この点においても記載不備となり、その特許は無効である（特許法第１２３条第１項第４号）。 
　さらに、構成要件２７Ｆについては、上記「（４）−１　本件特許発明１の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２７は記載不備となりその特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−２０　本件特許発明２９の記載不備 
　本件特許発明２９は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明３と内容的に同等なので、上記「（４）−２　本件特許発明３の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明２９は記載不備となりその特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−２１　本件特許発明３０の記載不備 
　本件特許発明３０は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明４と内容的に同等なので、上記「（４）−３　本件特許発明４の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３０は記載不備となりその特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−２２　本件特許発明３１の記載不備 
　本件特許発明３１は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明５と内容的に同等なので、上記「（４）−４　本件特許発明５の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３１は記載不備となりその特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−２３　本件特許発明３２の記載不備 
　本件特許発明３２は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明６と内容的に同等なので、上記「（４）−５　本件特許発明６の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３２は記載不備となりその特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
（４）−２４　本件特許発明３３の記載不備 
　本件特許発明３３は制御装置の発明であり、表示装置の発明である本件特許発明７と内容的に同等なので、上記「（４）−６　本件特許発明７の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、本件特許発明３３は記載不備となりその特許は無効である（同法第１２３条第１項第４号）。 
２．弁駁書での請求人の主張 
（１）無効理由１：進歩性の欠如 
（１）−１　訂正特許発明１ 
ア　甲１発明−１による進歩性の欠如１　甲第１号証に基づく新たな無効理由１（その１）として、甲第１号証の図１に係る発明（甲１発明−１）に、甲第５〜８号証の記載、及び偏光板に関する周知技術（甲第２２〜２４号証）を適用することにより、訂正特許発明１は進歩性が欠如する。 
イ　甲１発明−２による進歩性の欠如２ 
　甲第１号証に基づく新たな無効理由１（その２）として、甲第１号証の図６に係る発明（甲１発明−２）に、甲第５〜８号証の記載、及び導光板を含むバックライトの構成に関する周知技術（甲第２５〜２８号証）を適用することにより、訂正特許発明１は進歩性が欠如する。 
ウ　甲２発明による進歩性の欠如３ 
　甲第２号証に基づく新たな無効理由１として、甲第２号証の記載発明に、甲第９〜１２号証の記載、及び上述した導光板を含むバックライトの構成に関する周知技術（甲第２５〜２８号証）を適用することにより、訂正特許発明１は進歩性が欠如する。 
エ　甲３発明による進歩性の欠如４ 
　甲第３号証に基づく新たな無効理由１（その１）として、甲第３号証の記載発明に、甲第９〜１２号証の記載、及び上述した導光板を含むバックライトの構成に関する周知技術（甲第２５〜２８号証）の構成を適用することにより、訂正特許発明１は進歩性が欠如する。 
オ　甲３発明による進歩性の欠如５ 
　審判請求書第７６頁以降の『（４）−１−５　甲第３号証等による本件特許発明１の進歩性欠如５』では、甲第３号証に、甲第２号証の制御の仕方を適用して本件特許発明１は進歩性が欠如するとしたので、上述した『（１−４）甲第３号証による訂正特許発明１の無効理由１（その１）』の場合でも同様に、甲第３号証の記載発明に、甲第２号証の制御の仕方、甲第９〜１２号証の記載、及び上述した導光板を含むバックライトの構成に関する周知技術（甲第２５〜２８号証）の構成を適用することにより、訂正特許発明１は進歩性が欠如する。 
（１）−２　訂正特許発明２〜１９ 
　上述したように訂正特許発明１は、甲第１〜３号証を主発明にして、他の甲号証及び周知技術等を適用することで進歩性が欠如することから、審判請求書で説明した内容に基づき、訂正特許発明１を引用する訂正特許発明２〜１９も無効理由１（進歩性欠如）を有する。 
（１）−３　訂正特許発明２０ 
　訂正特許発明２０は、訂正特許発明１と同様に訂正されたので、上述した「（１）−１　訂正特許発明１」で述べた内容と同様に、訂正特許発明２０も無効理由１（進歩性欠如）を有する。 
（１）−４　訂正特許発明２１〜２６ 
　上述したように訂正特許発明２０は、甲第１〜３号証等により進歩性が欠如することから、審判請求書で説明した内容に基づき、訂正特許発明２０を最終的に引用する訂正特許発明２１〜２６も無効理由１（進歩性欠如）を有する。 
（１）−５　訂正特許発明２７ 
　訂正特許発明２７は、訂正特許発明１と同様に訂正されたので、上述した「（１）−１　訂正特許発明１」で述べた内容と同様に、訂正特許発明２７も無効理由１（進歩性欠如）を有する。 
（１）−６　訂正特許発明２８〜３３ 
　上述したように訂正特許発明２７は、甲第１〜３号証等により進歩性が欠如することから、審判請求書で説明した内容に基づき、訂正特許発明２７を最終的に引用する訂正特許発明２８〜３３も無効理由１（進歩性欠如）を有する。 
（２）無効理由２：拡大先願 
（２）−１　訂正特許発明１ 
　甲第１６号証の図１４においても、ギザギザの山脈的な形状の部材が示されていることから、その部材が、周知技術（甲第２５、２６号証）を参照すれば「プリズムシート」であることが理解できる。そして、上述した段落００５０の記載より理解できる各部材の配置順序を考慮すれば、図１４において「プリズムシート」に該当する部材の下方に位置する部材が「第１拡散シート」であり、「プリズムシート」に該当する部材の上方に位置する部材が「第２拡散シート」であることが分かり、このような順序配置された構成は、甲第２６号証で示される周知技術が示す構成の配置順と同様であることが分かる。 
　そして「プリズムシート」は、甲第２９号証の技術用語集に「プリズムシートとは、前方への集光効果を持たせたレンズシートと呼ばれる光学部品」との説明があることより、光学系の部材であり、二次元に配置された冷陰極蛍光管１０１及びＬＥＤチップ１０３（甲第１６号証の図１３等参照）からの光が、第２拡散シートを通過してＬＣＤ１１に達するように冷陰極蛍光管１０１及びＬＥＤチップ１０３からの光を第２拡散シートとＬＣＤ１１とに投影している。 
　また、第２拡散シートは、拡散機能を具備するので、拡散器に該当するのは当然である。 
　そうすると、甲第１６号証の図１４の解釈内容は、訂正特許発明１に係る「制御装置と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え、」の訂正箇所（下線箇所）と一致する。 
　被請求人は、答弁書第１７頁以降において『（ｉＶ）　審判請求書は複数の仮定に基づいており誤謬も多い。』と主張するがが、これは誤りであり、被請求人の主張の方に、多々誤りが存在するので順次指摘していく。 
　まず、被請求人は、答弁書第１７頁の中段以降で、甲第１６号証の図１１に基づく甲１６参考図（請求人注：審判請求書第１３６頁の図では誤って「甲１５参考図」と記したが、今回、この誤記を以下のように「甲１６参考図」に修正する）は、バックライト領域[２，２]及び[３，２]に関する輝度の空間分布を示すものであり、ＬＣＤパネルにおけるものではないと主張する。 
　しかし、甲第１６号証の記載全体、及び技術常識を考慮すれれば、甲第１６号証の図１１に基づく甲１６参考図は、ＬＣＤパネルにおける光の輝度空間分布と同等であることが理解できるので、上記の被請求人の主張は妥当でない。 
　甲第１６号証には、下表の図２（ａ）（ｂ）に示すように、ＬＣＤ１１の分割領域と、バックライト１２の分割領域が示されており、段落００３７の「本実施形態においては、２×２画素領域がバックライト単位領域に相当（図２参照）しており、図８からバックライト領域毎に平均輝度が図１０（ａ）のように算出できる。」という記載より、ＬＣＤ１１の各画素領域と、バックライトの単位領域との対応関係は理解できる。 
　そして、下表の図１０（ａ）は、バックライトの単位領域の単独での輝度レベルを表し、実際のバックライトの輝度分布が、図１１のグラフのようになることは、甲第１６号証の段落００４０〜００４４の記載を参照すれば理解できる。　 
　例えば、甲第１６号証の段落００４３には「すなわち、隣接領域からの照明光の回り込みにより、階調変換に使用したバックライト輝度から実際のバックライト輝度がずれる(照明誤差)という現象が生ずる。」という記載があり、段落００４４には「図１１では、簡単のために二つの領域間のスロストークを示したが、実際には図１０（ｂ）に示すよう[２，２]領域の周囲の領域すなわち、［１，１］、［１，２］、［１，３］、［２，１］、［２，３］、［３，１］、［３，２］、［３，３］において選択された輝度レベルの組み合わせにより、実際のバックライト輝度分布が決定される。」という記載があることから、図１１は実際のバックライトの輝度分布を示している。
　そして、上述した甲第１６号証の図２（ａ）（ｂ）より、ＬＣＤ１１の各画素領域と、バックライトの単位領域との対応関係は理解できることから、バックライトの各単位領域における実際のバックライトの輝度分布が、その単位領域に対応するＬＣＤ１１の画素領域へ入射する光の輝度分布に相当することも当然理解できる。このことは、甲第１６号証の段落００２２の「なぜならば、画像領域を直接照明する輝度制御値が同じであっても、周りの画像情報によって画像照明領域周辺の輝度制御値が変化し、バックライト照明領域間のクロストークによって画像領域を照明する輝度値が変化するからである。」という記載からも把握できる。 
　以上のことから、甲第１６号証の図１１は、バックライトの各単位領域における実際のバックライトの輝度分布を示し、このような実際のバックライトの輝度分布が、ＬＣＤ１１へ入射する光の輝度分布に対応することから、審判請求書第１３６頁に示した甲１５参考図を改めた甲１６参考図は、図２（ａ）（ｂ）の対応関係を考慮して、バックライトの画面位置を、その画面位置に対応するＬＣＤの画素と置き換えて見れば、ＬＣＤ１１における光の輝度分布を表すといえる。 
　また、上述した甲第１６号証の場合のように、実際のバックライトの輝度分布より、ＬＣＤ１１における光の輝度分布を表すようにしているのは、本件特許の訂正明細書においても同様である。例えば、訂正明細書の段落００４７では、低分解能光変調器（第１の空間光変調器）の画素からの光が図７又は図７Ａの強度プロフィールを示すことを説明するだけであり、第２の空間光変調器における実際の光の強度プロフィールに関する具体的な説明は、訂正明細書にも存在しない。もし、仮に、甲第１６号証の記載では、ＬＣＤ１１における光の輝度分布を表していないというのであれば、この点においては本件特許の訂正明細書も同様であることから、この点について、後述するようにサポート要件違反が生じることになる（後述の（８）−１−２　訂正特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備（その二）参照）。 
　さらに、被請求人は、答弁書第１８頁の中段で『審判請求書の甲１５参考図は甲第１６号証の図１１の不備を認めたことになり、甲第１６号証が提供しなかった追加の開示で図１１を補足している。甲１５参考図の補足には、明らかにバックライト領域を完成させようとした、図１１の光の曲線の「延長」が含まれる。』と主張するが、この主張は技術常識に反するものであり妥当性を欠く。 
　甲第１６号証の図１１に示す輝度分布の曲線は、詳細なレベルでみれば、対称ではないかもしれないが、甲第９〜１２号証に示したＬＥＤの光分布曲線からも明らかなように、曲線全体でみれば十分に左右対称といえるものである。 
　さらにまた、被請求人は、答弁書第１９頁の第二段落で『図１１に関して、甲第１６号証はバックライト領域の高さ又はその他の寸法について定義していない。唯一示されるのは境界であるが、寸法ではない。』と主張するが、この主張も妥当でない。 
　図１１は、グラフの縦線に関して「バックライト輝度（ａ．ｕ．）」と記載されており、数値として「０．１」、「１」、「１０」が示されている。なお、「バックライト輝度（ａ．ｕ．）」のａ．ｕ．とは、ａｒｂｉｔａｒｙ　ｕｎｉｔという任意単位を示すことは技術常識であり、領域[２、２]及び領域[３、２]を比較して輝度の強さを示している。また、図１１のグラフの横線に関しては「画面位置」であることが記載されていると共に、領域[２、２]及び領域[３、２]の位置も示されており、さらに輝度分布の曲線は上述したように、曲線全体で見れば左右対称といえることから、左右対称という特性を考慮すれば、バックライト輝度（ａ．ｕ．）の「１」を示す線（水平線）と、領域[２、２]の曲線との２箇所の交点から、２箇所の交点間の中点箇所が領域[２、２]の中心位置であると把握でき、この把握できた中心位置から連鎖的に、領域[２、３]の中心位置、領域[２、２]及び領域[３、２]の中心間隔等も把握できる。 
　そして、被請求人は、答弁書第１９頁の第三段落の中で『・・・。しかし、甲１５参考図は、半値の場所に「半値全幅」を置けていないので、半値全幅を特定できない』と主張するが、この主張も妥当でない。 
　審判請求書第１３６頁に示す（甲１５参考図改め）甲１６参考図において、厳密にみると、「半値全幅」は半値の場所に置けていないかもしれないが、そもそも訂正特許発明１は、「０．３×ｄ２から３×ｄ２までの範囲にある半値全幅を有する広がり関数」というように、非常に広い範囲を規定するものであることから、「半値全幅」の位置が多少ずれていたとしても、領域[２、２]及び領域[３、２]の中心間隔との相対的な寸法関係等より、甲１６参考図は、０．３×ｄ２から３×ｄ２までの範囲内に含まれる半値全幅を有する広がり関数を示すことは明らかである。 
　また、被請求人は、答弁書第１９頁の第四段落で、『また甲第１８号証の「乙参考図１」や「乙参考図３」はＬＣＤパネルにおける照明を示すことを意図したものであり、図１１で図示されたバックライト領域を示していないので対比できない。』などと主張するが、この主張は明らかに誤りである。
　甲第１８号証の第２４頁には、「乙参考図１」の下方に「当業者は、必要とされる半値全幅の範囲内の分布関数を生じさせる光源や光学素子であって、互いに拡がる光源や光学素子を選択することができる。出願人は、一例として乙参考図１を提供する。」という記載があり、「乙参考図１」は、必要とされる半値全幅内の分布関数を生じさせる光源や光学素子の一例であることを、被請求人自身が説明している。 
　さらに、甲第１８号証の第２５頁には、画素２から放される光の分布関数として乙参考図２が示され、甲第１８号証の第２６頁には、画素２に隣接する画素１、３、さらに隣接する画素、４、５から放される光の分布関数として「乙参考図３」が示されている。したがって、「乙参考図３」も、ＬＣＤパネルにおける照明を示すのではなく、光源の画素１〜５から放される光の分布関数を表すものである。 
　また、審判請求書第１３７頁に示す「甲１６参考図」と、「乙参考図１」及び「乙参考図３」とにおいては、寸法は異なるかもしれないが、それぞれの図における隣り合う曲線同士の重なり程度は充分に比較することができ、「乙参考図１」は下限の０．３×ｄ２における曲線同士の重なり具合を示し、「乙参考図３」は上限の３×ｄ２における曲線同士の重なり具合を示すのであるから、これらの下限及び上限における曲線同士の重なり具合と相対的に比較すれば、「甲１６参考図」における曲線同士の重なり具合が、細かい数値関係は分からなくても、下限と上限の重なり具合で示される範囲内に入ることは少なくとも把握できる。 
　以上のことから、訂正特許発明１は依然として、甲第１６号証による拡大先願の無効理由を有する。 
（２）−２ 
　訂正特許発明２〜４、６〜８、１０、１１、１５、１６、２０〜２３、２５〜３０、３２、３３も審判請求書に記載したように、依然として甲第１６号証により拡大先願の無効理由を有する。 
（２）−３　答弁書第２１頁「訂正特許発明３」について 
　訂正特許発明３について、被請求人は答弁書第２１頁の第７〜１１行目に『・・・、甲第１６号証において計算される光は、第２の空間光変調器の各画素へ入射する光ではなく、光源の発光素子から出る光に過ぎない。一方、訂正特許発明３では第１の空間光変調器の各素子から出た光は、拡散器で拡散されて各素子間で滑らかに変化し、その変化した光の輝度を計算しているという相違がある。』との記載があるが、甲第１６号証では、複数のＬＥＤ（発光素子）を含むバックライト（第１の空間光変調器）における隣接領域からの照明光の回り込みにより、実際のバックライト輝度（第１の空間光変調器からの光の輝度）がずれる（照明誤差）現象に対する階調変換誤差を補償するため、各発光素子から出る光の輝度レベルを参照しながら階調補正量を決定するという階調補正処理を行っているので、第２の空間光変調器であるＬＣＤ１１へ入射する実際の光の輝度を決定するといえる。 
　まず、上述した被請求人の答弁書第２１頁の第７〜１１行目の記載の中の「・・・。一方、訂正特許発明３では・・・、その変化した光の輝度を計算しているという相違がある。」という記載部分は、訂正特許発明３を正確に表していない。訂正特許発明３は、「前記制御装置は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定し、・・・」である（下線は請求人が付した）。そのため、以下では、甲第１６号証に「前記制御装置は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定」するに応じた内容があることで説明を行う。 
　「第１の空間光変調器の発光素子から出る光についての輝度レベルを計算する」ことは、甲第１６号証の主に段落００２７から００４０に記載されている。 
　また、「照明誤差による階調変換誤差を補償するため、その計算した輝度レベルに基づき階調補正量を決定するという階調補正処理」は、甲第１６号証の主に段落００４１から００４５に記載されている。 
　階調補正量を決定する階調補正処理の具体的な内容は、以下の段落００４５に記載されている（下線は請求人が付した）。 
【００４５】　照明誤差による階調変換誤差を補償するため、本実施形態では図３に示すように、階調補正用ＬＵＴ２０を使用して階調補正回路２１により最終的なＬＣＤドライバ用信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を出力するようにした。階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定するようになっている。 
　上記の段落００４５の中には、「階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定するようになっている。」という記載がある。 
　階調補正用ＬＵＴ２０に格納される階調補正テーブルデータは、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応したものであり、このような「画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応したもの」は、計算で得られたバックライト照明領域の輝度レベルを階調補正して、クロストーク等による照明誤差を含む実際のバックライト輝度分布を決定したものになっているので、ＬＣＤ１１へ入射する光の強度に該当する。 
　このような階調補正処理では、計算により得られたバックライト照明領域の輝度レベルを参照しながら階調補正量を決定しているので、計算処理に基づきＬＣＤ１１へ入射する実際のバックライト輝度分布（第１の空間光変調器から発せられる光の実際の輝度分布）を決定しているといえる。 
　以上のことから、甲第１６号証の段落００２７から００４５の記載より、「ＬＣＤ１１の各制御可能な素子へ入射する第１の空間光変調器から発せられる光の実際の輝度分布を決定する」という事項を把握でき、この把握できる事項が、訂正特許発明３における「前記制御装置は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定し、・・・」に一致する。 
　以上のことから、訂正特許発明３は依然として、甲第１６号証による拡大先願の無効理由を有する。 
（３）無効理由３：記載不備 
（３）−１　訂正特許発明１の記載不備 
ア　訂正特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備（その一） 
　被請求人は、答弁書第２６頁で縷々述べているが、下限の「０．３×ｄ２」の臨界的意義、及び上限の「３×ｄ２」の臨界的意義については一切説明できていない。そのため、訂正特許発明１の構成要件１Ｄにおける「０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲の半値全幅」についての明確性要件は充足されない。 
 
イ　訂正特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備（その二） 
　被請求人は、第２の空間光変調器における光の分布について訂正明細書のいずれの箇所に記載されているかを一切説明できていないので、この点について訂正特許発明１はサポート要件違反及び実施可能要件違反を免れない。
ウ　訂正特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備（その三） 
　被請求人は、答弁書第２７頁において、『・・・、第１の空間光変調器から出た光が第２の空間光変調器に投影されても、第１の空間光変調器によって規定された距離ｄ２は変化しない』と主張するが、訂正特許発明１において、第１の空間光変調器及び第２の空間光変調器の大きさは同じであると限定されていない以上、この主張は誤りである。 
　まず、訂正特許発明１において、距離ｄ２は第２の空間光変調器上の（近接する画素）の中心間の距離であると規定されている。訂正明細書には、段落００２１に「・・・。例えば、透過投影スクリーン２３が、第１の光変調器１６よりも大きな面積であってもよい。この場合、光学系１７は、第１の光変調器１６によって変調された光束を拡大して、透過投影スクリーン２３のより大きな面積に一致するように照射する。」という記載がある。 
　上記の段落００２３に記載されているように、「光学系１７は、第１の光変調器１６によって変調された光束を拡大して、透過投影スクリーン２３のより大きな面積に一致するように照射」すれば、第２に光変調器（透過投影スクリーン２３）における距離ｄ２も当然拡大されるので、距離ｄ２は変化しない、という上記の被請求人の主張は明らかに誤りである。 
　よって、訂正明細書の段落００４７において、距離ｄ２は第１の空間光変調器における画素間の中心から中心までの距離と説明されている以上、訂正特許発明１で規定される距離ｄ２は第２の空間光変調器上の中心間の距離なので、両者は同一の距離でないから、この点において訂正特許発明１はサポート要件違反及び実施可能要件違反を免れない。 
エ　訂正特許発明１の新たな記載不備 
　訂正特許発明１の新たな記載不備として、訂正により追加された要件の中で、「・・・前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系」という事項が、サポート要件及び実施可能要件違反に該当する。 
　まず、訂正特許発明１の上記の事項の中の「投影する」の意味は、一般に「物の影を平面に映し出すこと」（大辞林　小学館　第一版＜増補・新装版＞第一刷）、「物の影が平面上に映ること。又、平面上に映し出すこと」（明鏡国語辞典　大修館書店　初版）と考えられる。 
　また、訂正明細書の段落００１８には以下のような記載がある（下線は請求人が付した）。 
【００１８】第１の光変調器１６によって変調された光は、適当な光学系１７によって透過投影（ｒｅａｒ−ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）スクリーン２３上に投影される。第１の光変調器１６の小さな領域からの光は、光学系１７によって、透過投影スクリーン２３上の対応する領域へと指向される。本実施形態においては、光学系１７は、焦点距離ｆを持つレンズを備えている。通常、第１の光変調器１６によって変調された光を、透過投影スクリーン２３上に結像する光学系１７は、１つ以上のミラーやレンズ、その他の光学素子を備えている。このような光学系は第１の光変調器によって変調された光を第２の光変調器上に結像する機能を持っている。 
　上記の段落００１８の「光学系１７は、焦点距離ｆを有するレンズを備えている。」、「第１の光変調器１６によって変調された光を、透過投影スクリーン２３上に結像する光学系１７」、及び「このような光学系は、第１の光変調器によって変調された光を第２の光変調器上に結像する機能を持っている。」という記載より、光学系１７は、第１の光変調器１６が変調した光を背面投影スクリーン２３上（第２の光変調器上の面）に像形成するので、光学系が、第１の光変調器からの光を第２の光変調器に投影することは、訂正明細書で説明されている。 
　しかし、光学系１７は焦点距離ｆという単焦点を有するのであるから、背面投影スクリーン２３上（第２の光変調器上）に結像すれば、対象が異なる拡散器上に結像することは物理的に不可能であり、第２の光変調器（背面投影スクリーン２３）に加えて、拡散器にまで光源の光を投影する機能を有する光学系については、訂正明細書で説明されていない。 
　第１の光変調器１６が変調した光を拡散器と第２の光変調器（背面投影スクリーン２３）との２つの面に投影させるためには、光学系を二つ設ける等の構成が必要になるものと想定されるが（例えば、拡散器に投影するための光学系と、第２の光変調器に投影するための光学系）、訂正明細書で、そのような構成は説明されていない。 
　したがって、訂正特許発明１の「・・・前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器・・・に投影する光学系」という事項は、サポート要件違反であり、それに伴い、訂正明細書には上記事項を実施できる程度の記載も無いことになるので、実施可能要件違反にも該当する。 
（３）−２　訂正特許発明３の記載不備 
ア　訂正特許発明３の記載不備 
　被請求人は、答弁書第２８頁末行〜第２９頁４行にかけて『・・・。当業者は第２の空間光変調器への入力光を出力光に変換するために、第２の空間光変調器を制御する種々の技術を常識的に知っており、本件訂正明細書の段落【００４４】に記載の制御例としての「割ること」から、第２の空間光変調器の他の制御を類推できるので、訂正特許発明３の記載で充分である。』と主張するが、当業者の類推で制御内容が決まるのであれば、訂正特許発明３の技術的範囲も当業者の類推で定まることになり、このような不安定な権利状態を回避するために、明細書の記載要件が定められていることに鑑みれば、被請求人の上記主張は特許法第３６条の立法趣旨にそぐわないものであり、それゆえ、訂正特許発明３についてはサポート要件及び実施可能要件は充足されない。 
イ　訂正特許発明３の新たな記載不備 
　訂正特許発明３の更なる新たな記載不備としては、被請求人が主張する訂正特許発明３の技術的範囲が訂正明細書の記載に対し広すぎることが挙げられる 
　被請求人は答弁書第２１頁第９〜１１行で『一方、訂正特許発明３では第１の空間光変調器の各素子から出た光は、拡散器で拡散されて各素子間で滑らかに変化し、その変化した光の輝度を計算しているという相違がある。』と説明する。 
　しかし、訂正明細書は、段落００４５において「より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器のうちのある画素上に入射する光の強度は、より低分解能の空間光変調器の各画素からの光をより高分解能の空間光変調器上に分布させている周知の方法から計算することが可能である。」という程度の記載を有するに留まり、拡散器による拡散までも考慮して、第２の空間光変調器へ入射する光の強度を計算することまでの記載は訂正明細書に存在しない。 
　そのため、仮に、被請求人の主張するように、答弁書第２１頁第９〜１１行の事項が、訂正特許発明３の技術的範囲に入るとするならば、この事項は訂正明細書でサポートされていないので、この点において訂正特許発明３はサポート要件違反に該当し、また、この事項を実施できる程度の記載も存在しないので、実施可能要件違反にも該当する。 
（３）−３　訂正特許発明４の記載不備 
ア　訂正特許発明４の記載不備（その一） 
「輝度に寄与する」という意味について、被請求人は答弁書第２９頁で『「輝度に寄与する」のうち、「寄与する」は一般に「貢献する、役に立つ」という意味であるから、輝度が得られるように第１の空間光変調器の画素の各々を制御するのが訂正特許発明４の内容である。』というように、「輝度に寄与する」は「輝度が得られる」という意味であると説明するが、このような意味は、訂正特許発明４が引用する訂正特許発明１等を参照しても到底、読み取ることができない。 
　被請求人も説明するように、「寄与する」は「貢献する、役に立つ」という意味であり、「得る」という意味までは含んでいないので、訂正特許発明４の「輝度に寄与する」という表現は「輝度が得られるように」という意味合いに限定されず、審判請求書第１６０頁に例示したように様々な意味合いに解釈できる。そのため、様々に解釈できるという点で、訂正特許発明４の明確性要件は充足されない。 
イ　訂正特許発明４の記載不備（その二） 
　被請求人は、答弁書第３０頁で訂正明細書の段落００４３の記載から、訂正特許発明４の内容は当業者が理解できる、と主張する。 
　しかし、段落００４３の記載は「制御装置は、所望の画像に近いものを与えるために低分解能光変調器の画素を設定する。このことは、例えば、低分解能光変調器の各画素に対応する画像領域の所望の輝度の平均値、または、重み付けされた平均値を決めることによって達成することができる。」というように、『所望の画像に近いものを与える』という目的を達成するために、『輝度の平均値、または、重み付けされた平均値を決める』という処理を行う内容になっている。 
　一方、訂正特許発明４は、「・・・ように、第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する」という記載ぶりであり、『所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与する』という目的を達成するために、『第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する』という処理を行う内容になっており、段落００４３では処理として説明されていた内容が、訂正特許発明４では目的に、すり替えられており、この点において、段落００４３の記載は、訂正特許発明４に合致しない。そのため、訂正特許発明４は、上記の点においてサポート要件及び実施可能要件を充足しない。 
（３）−４　訂正特許発明５の記載不備 
　訂正特許発明５は、「第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度」という記載ぶりであり、「第２の空間光変調器の画素上に照射される光」という表現ではなく、「第２の空間光変調器の画素上に照射された光」という過去形の表現になっているから、実際に第２の空間光変調器の画素上に照射された光についての既知の強度を除算に用いる内容になっている。 
　そのため、訂正特許発明５が引用する訂正特許発明１に係る「第１の空間光変調器の画素を制御する第１の制御信号」は、実際に第２の空間光変調器の画素上に照射された光の強度でないことから、この第１の制御信号は、訂正特許発明５に係る「第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度」と対応しない。 
　また、段落００４３の「制御装置は、所望の画像に近いものを与えるために低分解能光変調器の画素を設定する。」という記載も、単に低分解能光変調器の画素を設定するだけのことなので、実際に第２の空間光変調器の画素上に照射された光とは異なる。 
　したがって、訂正特許発明１及び訂正明細書の段落００４３等を参照しても、訂正特許発明５の明確性要件及び実施可能要件は充足されない。 
（３）−５　訂正特許発明６の記載不備 
　被請求人は、答弁書第３０頁の中で、『訂正特許発明６の「制御信号を瞬時に生成する」の「瞬時」は、訂正特許発明６が引用する訂正特許発明１の目的である画像の高ダイナミックレンジを得ることに照らして、制御装置が空間光変調器を作動させる一般的な時間速さであればよいことは当業者が理解できる。』と主張するが、「制御装置が空間光変調器を作動させる一般的な時間速さ」とは、客観的にどのような程度であるか、特定できない。 
　また、甲第３０号証に示すように、「特許・実用新案審査基準」、「第Ｉ部　明細書及び特許請求の範囲」における「第１章　明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の「２．２．２　第３６条第６項第２号」、「２．２．２．１　第３６条第６項第２号違反の類型」には、「（５）範囲をあいまいにする表現がある結果、発明の範囲が不明確な場合」として『比較の基準又は程度が不明確な表現（「やや比重の大なる」「はるかに大きい」、「高温」、「低温」、「滑りにくい」、「滑りやすい」等）があるか、あるいは、用語の意味があいまいである結果、発明の範囲が不明確となる場合。』という基準が示されており、「瞬時」は、「高温」、「低温」と同様に、程度が不明確な表現なので、「特許・実用新案審査基準」を参照しても、訂正特許発明６の「瞬時」は、明確性要件を満たさないことは明らかである。 
　さらに、訂正明細書の段落００４４に記載の「即座」という表現は意味的に、訂正特許発明６に係る「瞬時」と、どのように対応するのか不明ないので、この点において、訂正特許発明６はサポート要件及び実施可能要件を満たさない。 
（３）−６　訂正特許発明７の記載不備 
　被請求人は、答弁書第３１頁の中で、『「画像信号の前処理」は、段落【００４４】の記載から、空間光変調器の駆動信号つまり第１及び第２の制御装置（請求人注：「制御信号」の誤記と思われる）を生成するに際し、画像データに統合する前に先立って行う処理であることを当業者が理解できる。』と説明するが、この説明の中で、「画像データに統合する」という処理の内容が意味不明であるから、それに伴い、「画像信号の前処理」は依然として明確でない（下線は請求人が付した）。 
　「画像データに統合する」という処理は、訂正特許発明７、及び訂正特許発明７が引用する訂正特許発明１〜６のいずれにも含まれないので、どのように訂正特許発明７と関連するのかが不明であり、また、何を、画像データに統合するのかも不明であり、さらには、「画像データに統合」という記載自体の意味も不明である。 
　したがって、被請求人の説明は全体的に不明であり、「画像信号の前処理」の明確性要件は満たされない。 
　また、被請求人は、「画像信号の前処理」に関連する「前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部」について、訂正明細書の段落００４４の「ある処理を先立って行ってよい」、「その他の装置」との分散処理より、当業者が理解できると主張するが、この主張も妥当でない。 
　訂正明細書の段落００４４では、処理について、色々なパターンを説明するが、第１及び第２の制御信号について、どのような区切りで処理するかが一切説明されていないので、「前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部」という区切りで処理されることは、訂正明細書から把握できない。 
　そのため、この点において、訂正特許発明７はサポート要件及び実施可能要件を満たさない。 
（３）−７　訂正特許発明８の記載不備 
　上記の「（３）−１　イ　訂正特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備（その二）」で説明したように、被請求人は、第２の空間光変調器における光の分布について訂正明細書のいずれの箇所に記載されているかを一切説明できていないので、訂正特許発明１と同様、訂正特許発明８はサポート要件違反及び実施可能要件違反に該当する。 
（３）−８　訂正特許発明１０の記載不備 
　被請求人は、答弁書第３２頁の第２〜４行で、『・・・、「表示スクリーン」は、第２の空間光変調器によって提供される画像を表示するスクリーンであればよいことを当業者が理解できる。』と説明するが、この説明を参照しても、「表示スクリーン」と「第２の空間光変調器」との関係は依然として不明である。 
　上記の被請求人の説明からは、「第２の空間光変調器」からの光の投射先が「表示スクリーン」であるような解釈と、「第２の空間光変調器」自体を「表示スクリーン」にするような解釈が可能であり、いずれにしても、訂正特許発明１０は、「表示スクリーン」と、「第２の空間光変調器」との関係を規定しないので、「表示スクリーン」に関する内容の明確性要件は満たされない。 
　また、被請求人は、訂正明細書の段落００３９の「１０，０００：１」、段落００３５の「１０，０００，０００：１」等を指摘するが、訂正特許発明１０で規定される「１０００：１」を、下限の臨界的意義とする記載は訂正明細書に存在しないので、この点におけるサポート要件及び実施可能要件は充足されない。 
（３）−９　訂正特許発明１１の記載不備 
　上記の『（３）−８　訂正特許発明１０の記載不備』での説明と同様に、訂正特許発明１１に係る「表示スクリーン」についての明確性要件違反は存在し、また、訂正特許発明１１に係る「１５００：１」についてのサポート要件違反及び実施可能要件違反も同様に存在する。 
（３）−１０　訂正特許発明１２の新たな記載不備 
　訂正特許発明１２は、訂正特許発明１の訂正に伴い、新たな記載不備が生じている。 
　訂正特許発明１２は「前記第１の空間光変調器から投影される光を平行にするように配置されたコリメータを備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示装置。」というものである。 
　また、訂正請求書の第５頁の第４〜６行には『また拡散器については、段落【００５２】に「・拡散器２２とコリメータ１８との順序を逆にしてよい。・スクリーン２３の、第２の光変調器２０、コリメータ１８、拡散器２２の順序を変更してもよい。」と記載されている。』という記載があり、訂正特許発明１は「制御装置と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え、」というように訂正されたことを考慮すると、訂正特許発明１２は、下表左欄の本件特許の図１ではなく、下表右欄の図１の参考図に示すように、スクリーン２３に関して、図中左から、拡散器２２、第２の光変調器２０、コリメータ１８の順に配置されたものになる。 
図１、図１の参考
 
　上表右欄の図１の参考図の構成であれば、「コリメータ１８」は、第２の光変調器２０からの光を平行にするように配置されているので、訂正特許発明１２の「第１の空間光変調器から投影される光を平行にする」と内容が一致しなくなる。 
　そのため、訂正特許発明１２に一致する内容は訂正明細書でサポートされておらず、また、実施できるような記載も訂正明細書に存在しないので、訂正特許発明１２はサポート要件及び実施可能要件を充足しない。 
（３）−１１　訂正特許発明１３の新たな記載不備 
　訂正特許発明１３は、訂正特許発明１の訂正に伴い、新たな記載不備が生じている。 
　訂正特許発明１３は「前記コリメータはフレネル・レンズを含む、請求項１２に記載の表示装置。」というものであり、訂正特許発明１２を引用する。 
　訂正特許発明１２については、上記『（８）−１１　訂正特許発明１２の新たな記載不備』で述べたように、サポート要件及び実施可能要件を満たしておらず、また、上述した図１の参考図に示す配置状態のコリメータ１８が、フレネル・レンズを含むことは訂正明細書に説明されていない。 
　そのため訂正特許発明１３はサポート要件及び実施可能要件を満たさない。 
（３）−１２　訂正特許発明１４の新たな記載不備 
　訂正特許発明１４は、訂正特許発明１の訂正に伴い、新たな記載不備が生じている。 
　訂正特許発明１４は「前記コリメータはホログラフィック・レンズを含む、請求項１２に記載の表示装置。」というものであり、訂正特許発明１２を引用する。 
　訂正特許発明１２については、上記「（３）−１０　訂正特許発明１２の新たな記載不備」で述べたように、サポート要件及び実施可能要件を満たしておらず、また、上述した図１の参考図に示す配置状態のコリメータ１８が、ホログラフィック・レンズを含むことは訂正明細書に説明されていない。
　そのため訂正特許発明１４はサポート要件及び実施可能要件を満たさない。 
（３）−１３　訂正特許発明１７の新たな記載不備 
　訂正特許発明１７は、訂正特許発明１の訂正に伴い、新たな記載不備が生じている。 
　訂正特許発明１７は「前記第１の空間光変調器と前記第２の空間光変調器との間に設けられた、１つ以上の追加された光変調段を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の表示装置。」というものであり、この訂正特許発明１７に応じた内容は、訂正明細書の段落００２６〜００２８等で説明されると共に、以下に示すように図２で、その構成が示される（但し、訂正特許発明１を引用する訂正特許発明１７は、下記の図２において、上述した図１の参考図と同様に、「コリメータ１８」と「拡散器２２」の順序が逆になっているものと思われる）。 
図２ 
　上記の図２では、第１の光変調器１６によって投影された光は、光学系１７により、一つ目の光変調段２４（図中、左側の変調段２４）へ投影されており、また、第２の光変調器２０に投影される光は、二つ目の光変調段２４（図中、右側の変調段２４）から投影されたものになっている。 
　一方、訂正特許発明１は、「制御装置と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え、」というものであり、第１の空間光変調器によって投影された光を、拡散器と第２の空間光変調器とに投影する光学系を備えたものになっているから、上述した図２に基づく訂正特許発明１７の内容と対比すると、第１の空間光変調器からの光を投影する対象、及び第２の空間光変調に投影される光を投影する主体が、訂正特許発明１と訂正特許発明１７とでは異なり、両者の整合性が取れていない。 
　このように、訂正特許発明１７は、引用する訂正特許発明１に対して、内容の整合性が取れていないという点で明確性要件を満たしておらず、また、整合性の取れない内容は訂正明細書においても説明されていないことから、サポート要件及び実施可能要件も満たされない。 
（３）−１４　訂正特許発明１８の記載不備 
　被請求人は、答弁書第３３頁の第９〜１０行で『つまり「前置」の「前」とは、光を投影してくる「第１の空間光変調器」に向かう方向である』と主張するが、訂正特許発明１８では、そのように「前置」の中の「前」を規定する記載が訂正により追加されていない以上、訂正特許発明１８からは、被請求人が主張するような内容を特定できないので、依然として明確性要件は満たされない。 
　また、訂正特許発明１８は、訂正特許発明１の訂正に伴い、新たな記載不備が生じている。答弁書第３３頁の被請求人の主張によると、「前置の空間光変調器」は、「第１の空間光変調器」が該当する場合もあり、この場合、第１の空間光変調器から投影された光を、追加された光変調段が含む空間光変調器に投影することになり、訂正特許発明１の「前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する」と、第１の空間光変調器からの光を投影する対象が、訂正特許発明１と訂正特許発明１８との間で異なり、両者の整合性が取れなくなる。 
　そのため、訂正特許発明１８は、最終的に引用することになる訂正特許発明１に対して、内容の整合性が取れないという点で明確性要件を満たしておらず、また、整合性の取れない内容は訂正明細書においても説明されていないので、サポート要件及び実施可能要件も満たしていない。 
（３）−１５　訂正特許発明１９の記載不備 
　被請求人は、答弁書第３３頁の中で、段落００５１、００５２の記載を指摘するが、この段落００５１、００５２の記載は、訂正特許発明１９に係る「追加された光変調段」と無関係である。 
　すなわち、訂正特許発明１９に係る「追加された光変調段」は、訂正明細書の段落００２６〜００２８等で説明される「光変調段２４」が対応し、この「光変調段２４」が備えるのは「コリメータ２５」及び「光変調器２６」である。 
　一方、被請求人が指摘する段落００５１、００５２に記載されるのは「コリメータ１８」、「拡散器２２」、「第２の光変調器２０」、「スクリーン２３」等であり、「コリメータ」の符号について、段落００５１、００５２では「１８」であり、一方、段落００２６〜００２８等では「２５」であるから、「光変調段２４」が備える「コリメータ２５」は、段落００５１、００５２に記載の「コリメータ１８」と別のものである。 
　また、そもそも段落００５１、００５２は、「第２の光変調器２０」の記載があるように、第２の空間光変調器に関する内容を説明するものであり、「追加された光変調段（光変調段２４）」のことは全く説明していない。 
　以上のことから、「追加された光変調段（光変調段２４）」が「拡散器」を含むことの記載は訂正明細書に存在しないので、訂正特許発明１９は、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 
（３）−１６　訂正特許発明２０の記載不備 
　訂正特許発明２０は実質的に訂正特許発明１と同等なので、上述した「（３）−１　訂正特許発明１」で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
　また、被請求人は、答弁書第３４頁で、方法を実施する主体は「制御装置」であると主張するが、訂正特許発明２０において「制御装置」は記載されていないので、被請求人の主張は、訂正特許発明２０に係る記載に基づいておらず、この点において訂正特許発明２０は依然として明確性要件を満たさない。 
（３）−１７　訂正特許発明２１の記載不備 
　訂正特許発明２１においても方法を実施する主体が不明なので、この点において訂正特許発明２１は明確性要件を満たさない。 
（３）−１８　訂正特許発明２２の記載不備 
　訂正特許発明２２は実質的に訂正特許発明３と同等なので、上述した『（３）−２　訂正特許発明３」で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
　また、訂正特許発明２２においても方法を実施する主体が不明なので、この点において訂正特許発明２２は明確性要件を満たさない。 
（３）−１９　訂正特許発明２３の記載不備 
　訂正特許発明２３は実質的に訂正特許発明４と同等なので、上述した『（３）−３　訂正特許発明４の記載不備』で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
　また、訂正特許発明２３においても方法を実施する主体が不明なので、この点において訂正特許発明２３は明確性要件を満たさない。 
（３）−２０　訂正特許発明２４の記載不備 
　訂正特許発明２４は実質的に訂正特許発明５と同等なので、上述した『（３）−４　訂正特許発明５の記載不備』で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
　また、訂正特許発明２４においても方法を実施する主体が不明なので、この点において訂正特許発明２４は明確性要件を満たさない。 
（３）−２１　訂正特許発明２５の記載不備 
　訂正特許発明２５は「瞬時に」という記載を有する点で、訂正特許発明６と同等なので、上述した「（３）−５　訂正特許発明６」で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
　また、訂正特許発明２５においても方法を実施する主体が不明なので、この点において訂正特許発明２５は明確性要件を満たさない。 
（３）−２２　訂正特許発明２６の記載不備 
　訂正特許発明２６は「前処理」という記載を有する点で、訂正特許発明７と同等なので、上述した「（３）−６　訂正特許発明７」で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
　また、訂正特許発明２６においても方法を実施する主体が不明なので、この点において訂正特許発明２６は明確性要件を満たさない。 
（３）−２３　訂正特許発明２７の記載不備 
　訂正特許発明２７は「画素の第１のアレイ」という記載を有するが、「画素の第２のアレイ」という記載までは有しないので、「画素の第１のアレイ」とは、何について「第１」であるのかが依然として不明であり、この点において訂正特許発明２７の明確性要件違反は解消されない。 
　また、訂正特許発明２７は実質的に訂正特許発明１と同等なので、上述した『（３）−１　訂正特許発明１」で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
（３）−２４　訂正特許発明２９の記載不備 
　訂正特許発明２９は実質的に訂正特許発明３と同等なので、上述した「（３）−２　訂正特許発明３」で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
（３）−２５　訂正特許発明３０の記載不備 
　訂正特許発明３０は実質的に訂正特許発明４と同等なので、上述した「（３）−３　訂正特許発明４」で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
（３）−２６　訂正特許発明３１の記載不備 
　訂正特許発明３１は実質的に訂正特許発明５と同等なので、上述した「（３）−４　訂正特許発明５」で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
（３）−２７　訂正特許発明３２の記載不備 
　訂正特許発明３２は実質的に訂正特許発明６と同等なので、上述した『（３）−５　訂正特許発明６」で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
（３）−２８　訂正特許発明３３の記載不備 
　訂正特許発明３３は実質的に訂正特許発明７と同等なので、上述した『（３）−６　訂正特許発明７の記載不備』で説明した記載不備が同様に当てはまる。 
３．平成２８年１月１５日付けの口頭審理陳述要領書での請求人の主張 
（１）審理事項通知書の第１（１）について（無効理由１：進歩性） 
　甲１発明−１及び甲４発明に、「拡散器」を設けることは、投影光学系で投影した画像が暗くなるので阻害要因があると思われる、と指摘されたことについて、確かに「拡散器」の中には、透過率が低いことにより、投影画像を暗くするものも存在するが、「拡散器」には多様な種類があり、例えば、甲３１の第１頁には、透過率が８５〜９２％の光拡散シートが紹介されており、また、甲３２の第２頁には、透過率が８５〜９０％の拡散板が紹介されている。 
　さらに、甲３３（特開２０００−２９８２０３）の段落００３６の表２には、以下に示すように全光線透過率が９１．８〜９５．５％である光拡散板が実施例Ｎｏ．１〜５として示されている。 
　したがって、これら甲３１−３３に示すような数値範囲の透過率を具備する「拡散器」であれば、画像が暗くなる影響が小さいので、投影光学系への「拡散器」の適用については単に製品仕様の問題となる。 
　例えば、輝度が若干低下しても、均一な光分布及び輝度ムラ低減等を優先する製品仕様の場合、上記のような透過率を具備する「拡散器」の適用が検討されることは、一般的な設計的事項となり、また、上記のような数値範囲の透過率による若干程度の輝度低下であれは、少し輝度の高い光源を用いることで容易に挽回できるレベルである。 
　そして、プロジェクタ装置で、液晶パネルの直前に「拡散器」が配置される例は、以下の甲第３４号証の図１に示されている。この図１のプロジェクタ装置２０では、液晶シャッタ２１と光変調器（反射型液晶パネル１５）との間に拡散板２３が配置されている。 
　したがって、甲１発明−１及び甲４発明のような液晶パネルを用いたプロジェクタ装置であっても、上記のような数値範囲の透過率を具備する「拡散器」であれば、実質的な輝度低下の支障は軽微なので、「拡散器」の適用が阻害要因になることは無く、反対に、均一な光分布及び輝度ムラ低減等を重視する場合は甲３４に示すように、「拡散器」は積極的に採用されるべき対象になり得るものであるから、「拡散器」の適用は、当業者が考慮すべき通常の設計的事項となる。 
（２）審理事項通知書の第１（２）について（無効理由１：進歩性） 
　審理事項通知書第３頁の「第１　無効理由１（進歩性）について」の（２）では『甲１発明−２、甲２発明及び甲３発明は、何れも、液晶表示装置のバックライトであって、バックライトと液晶パネルの間に投影光学系を設けることは、通常、考えられない・・・』と、指摘されるが、この指摘は「投影」という文言を、いさかか「投射」的な意味合いに捉えすぎたものであり、「投影」という文言を本来の「物の影を映し出す」等の意味合いで認識すれば、「物の影を映し出す」ように配置された光学部品は、訂正特許発明１に係る「光学系」に該当することが分かる。 
  
　まず、「投映」の意味は、「物の影を平面に映し出すこと」（甲第３５号証、大辞泉　小学館　第一版＜増補・新装版＞第一刷）、「物の影をある物の上に映すこと」（甲第３６号証、大辞林　三省堂　第三版、第一刷）、「物の影が平面上に映ること。又は平面上に映し出すこと」（甲第３７号証、明鏡国語辞典　大修館書店　初版）」である。 
　一方、「投射」は、「光線や影などを投げかけること」（甲３５）、「光をなげかけること」（甲３６）、「光線を投げかけること」（甲３７）という意味である。 
　したがって、「投影」は、「投射」のように、光線等を「投げかけること」までは要求されず、物の影を「映し出す」ことを行えば「投影」といえるのであり、光学部品が「物の影を映し出す」ように配置されれば、その光学部品は「投影」を行っているといえる。 
　例えば、参考的な証拠である以下の甲１６の図１４（及び図１４の解釈内容）が示すように、光学部品である「プリズムシート」を配置すれば、その「プリズムシード」は、領域が分割されたバックライト１２で生成される影を、「プリズムシート」自身を通過させて、「第２拡散シート」及び「ＬＣＤ」に「映し出す」ことになるので、「投影」を行っているといえる。 
　上記の甲１６と同様のことは、以下の甲第３８号証で示される図１７、２０からも理解できる。甲３８の図１７は、隔壁７０４で領域が分割されたバックライトの上方に「レンズ拡散シート７０５」及び「液晶ライトバルブ１０４」を配置している。 
　甲３８の段落００４９には『一方、同一照明領域である画面長辺方向から見た断面図である図２０では、点光源である各ＬＥＤからの発光を画面均一発光に変換するため、レンズ拡散シート７０４（審判請求人注記：７０４は、７０５の誤記と思われる）は図に示すようなＰＭＭＡ製光路制御レンズシート８０１と拡散シート８０２より構成されることになる。』という記載があることから、「ＰＭＭＡ製光路制御レンズシート８０１」は、領域が分割されたバックライトで生成される影を、レンズシート８０１自身を通過させて、「拡散シート８０２」及び「液晶ライトバルブ１０４」に「映し出す」ことになるので、この場合も「投影」を行っているといえる。 
　なお、「ＰＭＭＡ製光路制御レンズシート８０１」は、その名称よりレンズシートであることから、甲２９の「プリズムシートとは、前方への集光効果を持たせたレンズシートと呼ばれる光学部品」という説明より、レンズシートという共通性に基づき「プリズムシート」と同等の光学部品であることが分かる。 
　以上のことから、「投影」という文言の本来の意味を正しく理解すれば、「投影」は光線等を「投げかける」ことまでは必須でないので、バックライトと液晶パネルの間に、明るさ向上のために「プリズムシート」のような「投影」を行う光学部品を配置することは通常考慮されることであり、上記の甲３８等の開示内容も参照すれば、甲１発明−２、甲２発明、及び甲３発明において、弁駁書で説明したように、甲２５〜２８の周知技術に基づき、光学部品である「プリズムシート」を配置することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。 
　そして、甲１発明−２、甲２発明、及び甲３発明で配置することになる「プリズムシート」は、「高分子分散型液晶セル２２２で生成される影（甲１発明−２の場合）」、「発光ダイオード群２６で生成される影（甲２発明の場合）」、及び、「複数のＬＥＤ３で生成される影（甲３発明の場合）」を、それぞれ映し出すので、「投影」を行っているということができ、それゆえ、このような「プリズムシート」は、訂正特許発明１の「前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系」に対応することになる。 
（３）審理事項通知書の第２（１）について（無効理由３：記載不備） 
 請求書の「無効理由３（６）−２」（弁駁書の「無効理由３（８）−２」）、「無効理由３（６）−１４」（弁駁書の「無効理由３（８）−１８」）、及び「無効理由３（６）−２１」（弁駁書の「無効理由３（８）−２５」）の主張を取り下げる。 
（４）審理事項通知書の第２（２）について（無効理由３：記載不備） 
「輝度に寄与する」ことの「寄与する」は一般に「貢献する、役に立つ」という意味であっても、「貢献する、役に立つ」は、「得る」と同意ではないので、被請求人が主張するような「輝度が得られる」という意味合いは生じない。 
　また、訂正明細書の段落００４３には「輝度に寄与する」、「輝度に貢献する」、「輝度に役に立つ」、「輝度を得る」というような表現は存在せず、段落００４３の記載を参照するのであれば、段落００４３の中の「制御装置は、所望の画像に近いものを与えるために低分解能光変調器の画素を設定する。」という記載に基づき、訂正特許発明４の「輝度に寄与するように」を、例えば「輝度に設定するように」という表現にしなければ、段落００４３の内容と一致しない。 
　さらに、仮に「輝度に寄与するように」が「輝度に設定するように」という表現にされたとしても、今回の訂正により「拡散器」が必須の要件になった関係上、「拡散器」による輝度の低下が生じることから、この「拡散器」による輝度の低下を相殺して、所望の輝度値の平均、又は重み付けされた平均である輝度を、どのように得るのが、訂正明細書の段落００４３等の記載を参酌しても不明であることから、この点でも明確要件違反は依然として解消されず、また、「拡散器」による輝度の低下を回避して所望の輝度が得られるようにすることは、訂正明細書で説明されていないことから、この点においてサポート要件及び実施可能要件は依然として満たされない。 
（５）審理事項通知書の第２（３）について（無効理由３：記載不備） 
「瞬時」、「即座」という表現であれば、具体的な数値、例えば「１秒」が、その技術的範囲に属するか否かについて、客観的な基準が存在しないので、技術的範囲の属否の判断が各人の主観に委ねられることになり、明確性要件が満たされない。 
　本件特許は、空間光変調器を用いて光を変調するものであるから、空間光変調器の変調を制御するという点で「電気的な技術分野」に属すると共に、光に関するという点で「光学的な技術分野」に属する。 
　「空間光変調器」を用いたプロジェクタを想定すると、電源をオンにしても、光源に用いられるランプ等が安定してプロジェクタが実際に使用できるようになるのに数秒を要することは一般的なことであるから、このようなプロジェクタを扱う「電気的な技術分野」に属する当業者であれば、「１秒」でも「瞬時」、「即座」と感じるレベルの数値になる。 
　一方、「光学的な技術分野」に属する当業者は、光速で進む光を扱うので、「１秒」という時間は、とてつもなく長い時間であり、到底、「瞬時」、「即座」とは感じない。 
　このように「瞬時」、「即座」という表現は、各人の技術分野、経験等により、その技術的範囲に相当する具体的な時間範囲が様々に把握され、一意に特定できないので、明確性要件が満たされないのは明らかである。 
　また、訂正明細書には、「瞬時」、「即座」の数値を、具体的に定める指標等になり得る説明も皆無なので、サポート要件及び実施可能要件が満たされないことも明らかである。 
４．請求人の提示した証拠方法 
　請求人が提示した証拠方法は以下のとおりである。 
　甲第１号証：特開２００１−１００６８９号公報 
　甲第２号証：特開平１０−２８２４７０号公報 
　甲第３号証：特開２００１−１４２４０９号公報 
　甲第４号証：特開平６−１６７６９０号公報 
　甲第５号証：特開平６−１１６７９号公報 
　甲第６号証：特開２０００−１１１４４７号公報 
　甲第７号証：特開平８−１０２４８２号公報 
　甲第８号証：特開２００１−１８８２３０号公報 
　甲第９号証：特開平９−１８３２５２号公報 
　甲第１０号証：特開平９−５２３８５号公報 
　甲第１１号証：特開平８−１１１５４５号公報 
　甲第１２号証：特開平６−７１９４０号公報 
　甲第１３号証：特開平１０−２６９８０２号公報 
　甲第１４号証：特開平８−７６０７７号公報 
　甲第１５号証：特開２００１−２８１６２１号公報 
　甲第１６号証：特開２００２−９９２５０号公報 
　甲第１７号証：鈴木八十二編、「トコトンやさしい液晶の本」、日刊工業新聞社、２００２年２月２８日初版、Ｐ３０、３１ 
　甲第１８号証：無効２０１３−８００１４０事件（特許第５０７９７５９号）、平成２５年１２月１９日付、特許権者提出の審判事件答弁書 
　甲第１９号証の１：米国仮出願６０／２７１，５６３明細書等 
　甲第１９号証の２：米国仮出願６０／２７１，５６３明細書等の翻訳 
　甲第２０号証：特表２００４−５２３００１号公報（日本移行時の内容）
　甲第２１号証：特許第４３４８４０９号公報（本件特許の登録公報） 
　甲第２２号証：特開平９−２９７２２２号公報 
　甲第２３号証：特開２０００−３５３４１３号公報 
　甲第２４号証：特開２００２−３４１３４３号公報 
　甲第２５号証：鈴木八十二編、「トコトンやさしい液晶の本」、日刊工業新聞社、２００２年２月２８日初版、Ｐ８８、８９ 
　甲第２６号証：鈴木八十二編著、「よくわかる液晶ディスプレイのできるまで」、日刊工業新聞社、２００５年１１月２８日初版、Ｐ２０２、２０３
　甲第２７号証：特開２０００−１００９５号公報 
　甲第２８号証：特開平１０−１３３５８８号公報 
　甲第２９号証：オムロン技術用語集[平成２７年９月１２日検索]インターネット＜URL：http://www.omron.co.jp/r_d/dictionary/dic_word_fu.html＞ 
　甲第３０号証：「特許庁編　特許・実用新案審査基準」、「２．２．２　第３６条第６項第２号」、「２．２．２．１　第３６条第６項第２号違反の類型」 
　甲第３１号証：株式会社オプティカルソリューションズ　”産業用レンズ拡散板：ＬＳＤ−概要”、[平成２８年１月６日検索]、インターネットURL: http://www.osc-japan.com/lsd-corp/lsd-about/ 
　甲第３２号証：株式会社渋谷光学　”レンズ拡散板　ＬＳＤ”、[平成２８年１月８日検索]、インターネットURL: http://www.shibuya-opt.co.jp/lsd.html/ 
　甲第３３号証：特開２０００−２９８２０３号公報 
　甲第３４号証：特開平７−１６８１４７号公報 
　甲第３５号証：松村明監修、「大辞泉」、小学館、１９９８年１１月２０日第１版＜増補・新装版＞第１刷発行、Ｐ１８６５，１８７５ 
　甲第３６号証：松村明編、「大辞林」、三省堂、２００６年１０月２７日第３版発行、Ｐ１７６８，１７７８ 
　甲第３７号証：北原保雄編、「明鏡国語辞典」、大修館書店、２００３年４月１０日初版第３刷発行、Ｐ１１４７，１１５３ 
　甲第３８号証：特開２０００−２７５６０５号公報 
第５　被請求人の主張 
１．答弁書での被請求人の主張 
　被請求人は、「訂正を認める、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、その理由を、本件特許発明１〜３３は、特許法第２９条第２項及び第２９条の２に規定する要件を満たすから、特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有しないとし、また、本件特許発明１〜３３は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たすから、特許法第１２３条第１項第４号の無効理由を有しないとして、概略、以下のとおり主張している。 
  
（１）無効理由１：進歩性の欠如に対して 
（１）−１　訂正特許発明１ 
ア　請求項１に係る発明の訂正 
　訂正特許発明１では、光学系が光源からの光を投影することによって、第１の空間光変調器からの光が光学系、拡散器、第２の空間光変調器の順に投影される旨を明らかにした。 
イ　甲１発明−１による進歩性の欠如１に対して 
　甲第１号証の図１において、「はえの目インテグレータ３」を構成する２つのはえの目レンズのうちの、「第１はえの目レンズ３ａ」ではないものを「第２はえの目レンズ３ｂ」と称し、「第２はえの目レンズ３ｂ」を拡散器と考えても、「第２はえの目レンズ３ｂ」は「第１はえの目レンズ３ａ」と対になって「はえの目インテグレータ３」を構成する。すなわち「第２はえの目レンズ３ｂ」のみを「リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５」と「液晶パネル１６，１７，１８」との間に配置することは光学系の設計としてあり得ない。 
　また訂正特許発明ｌの「拡散器」は、訂正明細書の段落【００４７】に記載の　「所望の円滑に変化する光強度を得る」ことに寄与する。つまり「拡散器」は、第１の空間光変調器からの近似画像の発光特性と連携して、第２の空間光変調器の後ろ側の面全体にわたって第１の空間光変調器からの光の強度変動を滑らかにさせる。第２の空間光変調器に入射する光の強度を滑らかにすることは、第１の空間光変調器からの近似画像を、第２の空間光変調器によって補正して高ダイナミックレンジの画像を得る上で、現実的に必要になる。つまり高ダイナミックレンジを得るにも、滑らかな画像にしておく必要があり、訂正特許発明１の拡散器は重要である。 
　拡散器は第１の空間光変調器の１つの画素から、隣の画素へと広がる光の輝度の遷移を滑らかにし、滑らかにした状態の近似画像を第２の空間光変調器で補正することで、高ダイナミックレンジかつ滑らかな画像を得る。 
　ところで拡散器には、光の輝度変動を平坦にする機能もある。しかし本件特許発明１の拡散器は、光の輝度変動を平坦にするのではなく、高ダイナミックレンジを得ることができる程度に滑らかにするに留める。 
　拡散器が光の強度変動を滑らかにすることは、訂正明細書の段落【００４７】の記載「分布関数は、好ましくは、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を持ち、ここで、ｄ２は画素間の中心から中心までの距離であり、所望の円滑に変化する光強度を得る。」にも関連し、「０．３×ｄ２〜３×ｄ２」の数値範囲との強い繋がりを示す。 
　したがって、甲第１号証に甲第５〜８号証の記載を適用しても、第２の空間光変調器と光学系の間に拡散器を用いる開示も示唆もない。 
　また、「０．３×ｄ２〜３×ｄ２」に対する甲第１号証等の対比は、模式図との単純な対比であるに過ぎず、甲第１号証及び甲第５〜８号証には下限や上限との数値の開示や示唆がなされていない。したがって訂正特許発明１は進歩性を有する。 
ウ　甲１発明−２による進歩性の欠如２に対して 
　甲第１号証の図６では、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した最も一般的な液晶表示装置を対象とした技術事項を開示していると解するのが相当である。液晶セル２０４、拡散板２０２、バックライト２２１の間に他の光学系を配置する動機付けは存在せず、進歩性を有する。 
　また甲第１号証の拡散板２０２については、段落【００２８】の記載からしても表示領域の右側領域２１５と左側領域２１６との境界部２１７だけにバックライト光を拡散することを意図して設けており、訂正特許発明１において意図する画素間の光の滑らかな変化は想定されていない。 
エ　甲２発明による進歩性の欠如３に対して 
　甲第２号証では、図１に示すように液晶パネル１２の裏面に接するようにバックライト１３を配置した最も一般的な液晶表示装置を対象とした技術事項を開示していると解するのが相当である。 
　したがって「液晶セル２３」と「バックライト部」の間に、「バックライト部」により生成された光のパターンを「液晶セル２３」に投影するような他の光学系を配置する動機付けは存在しない。 
　また単に甲第２号証に拡散器を追加すると光が拡散するのであるから所望の輝度を得るには電力消費量が増大することになる。そうすると甲第２号証が目的とする消費電力削減（段落【０００４】）とは反対の方向に向かってしまい、課題達成に対する阻害要因になる。 
　よって訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは当業者といえども容易ではなく、進歩性を有する。 
オ　甲３発明による進歩性の欠如４に対して 
　甲第３号証では、図２（ｂ）に示すように液晶パネル１の裏面に接するようにバックライトパネル２を配置した最も一般的な液晶表示装置を対象とした技術事項を開示していると解するのが相当である。したがって「液晶パネル１」、「光拡散板６」、「バックライトパネル２」の間に、「バックライトパネル２」により生成された光のパターンを「液晶パネル１」に投影するような他の光学系を配置する動機付けは存在しない。 
　よって訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは当業者といえども容易ではなく、進歩性を有する。 
カ　甲３発明による進歩性の欠如５に対して 
　上述した「エ」、「カ」において説明したように、甲第２号証も甲第３号証もいずれも「液晶パネル」と「バックライトパネル」の間に、「バックライトパネル」により生成された光のパターンを「液晶パネル」に投影するような他の光学系を配置する動機付けは存在しないので、訂正特許発明２は進歩性を有する。 
キ　甲４発明による進歩性の欠如６に対して 
　甲第４号証のコンデンサーレンズ１８は、光線をコリメートして平行光線にするコンデンサーレンズ６，９，１２と協働して機能する。つまり甲第４号証においてはコンデンサーレンズ６，９，１２からコンデンサーレンズ１８まで光線のコリメーションが維持されているのに対し、訂正特許発明１では拡散器を有することで光源の光が画素間で滑らかに変化させている。よって甲第４号証は訂正特許発明１とは反対の技術的思想であり、甲第４号証に拡散器を組み合わせようとする動機付けは成立しない。 
　すなわち甲第４号証のコリメーションは光線を平行に投影させ，しかも２段階の変調器のうちの第１の空間光変調器としてのＲ，Ｇ，Ｂ色用液晶パネル７，１０，１３を光線が通過する前にコンデンサーレンズ６，９，１２によってコリメートされている。甲第４号証では点光源１から放射された光を、第２の空間光変調器としての高精細液晶パネル１９に到達させるまで平行光線として維持しており、画素間で光が滑らかに変化するようには設計していない。甲第４号証の段落【００２４】の制御工程でも、画素間の光の滑らかな変化は想定されていない。 
　したがって甲第４号証において拡散器を組み合わせる動機付けが存在せず、訂正特許発明１は進歩性を有する。 
（１）−２　訂正特許発明２〜１９ 
　訂正特許発明１は甲第１〜１２号証等によっては無効とすることができないから、訂正特許発明１の発明特定事項を全て含む訂正特許発明２〜１９も、甲第１〜１２号証等によっては無効とすることができない。 
（１）−３　訂正特許発明２０ 
　訂正特許発明２０は、訂正特許発明１と同様に訂正した。そして甲第１〜１２号証等による審判請求書の主張も訂正特許発明１に対するものと同様であるので、訂正特許発明１において説明したように新規性及び進歩性を有する。 
（１）−４　訂正特許発明２１〜２６の新規性及び進歩性 
　訂正特許発明２０は甲第１〜１２号証等によっては無効とすることができないから、訂正特許発明２０の発明特定事項を全て含む訂正特許発明２１〜２６も、甲第１〜１２号証等によっては無効とすることができない。 
（１）−５　訂正特許発明２７ 
　訂正特許発明２７は、訂正特許発明１と同様に訂正した。そして甲第１〜１２号証等による審判請求書の主張も訂正特許発明１に対するものと同様であるので、訂正特許発明１において説明したように新規性及び進歩性を有する。 
（１）−６　訂正特許発明２８〜３３ 
　訂正特許発明２７は甲第１〜１２号証等によっては無効とすることができないから、訂正特許発明２７の発明特定事項を全て含む訂正特許発明２８〜３３も、甲第１〜１２号証等によっては無効とすることができない。 
  
 　以上のとおり、訂正特許発明１〜３３は特許法第２９条第２項に規定する要件を満たすから特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有しない。
（２）無効理由２：拡大先願ではないこと 
ア　甲第１６号証の段落【００２４】に記載のとおり、表示装置本体はＬＣＤ１１の直下にバックライト１２を配置したものであり、ＬＣＤ１１の裏面に接するようにバックライト１２を配置した最も一般的な液晶表示装置を対象とした技術事項を開示していると解するのが相当である。 
　また甲第１６号証の段落【００５０】の「第２拡散シート」が図１４において符号が付されておらず、図１４において「第１拡散シート」、「プリズムシート」、「第２拡散シート」がどこに配置されているか不明であり、「ＬＣＤ」との関係も不明確である。仮に「ＬＣＤ」と「ＬＥＤ」の間に配置されるとしても、「プリズムシート」及び「第２拡散シート」は光を「投影」までしていない。 
　したがって訂正特許発明１は甲第１６号証の技術と実質的同一ではない。他の独立請求項や従属項も訂正特許発明１と同様の発明特定事項を有するので、訂正特許発明１〜４、６〜８、１０、１１、１５、１６、２０〜３０、３２、３３は特許法第２９条の２に規定する要件を満たすから特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有しない。 
イ　また甲第１６号証では段落【００４３】〜【００４５】からわかるようにクロストークを「誤差」として認識し、階調補正用ＬＵＴ２０と階調補正回路２１は誤差を補償するために設けられ、クロストークに否定的である。反対に、訂正特許発明１では拡散器を備えることで画素間において光を滑らかに変化させており、いわばクロストークを肯定して積極的に活用しているので思想的に大きな違いがある。 
ウ　訂正特許発明１と甲第１６号証との相違を以下に詳細に説明する。 
（ｉ）甲第１６号証の概要 
　甲第１６号証は、バックライトにおける個々の照明領域それぞれについてのバックライト輝度を計算する二重変調（局所調光）表示システムについて説明する。例えば甲第１６号証の段落【００１１】第一文には、「入力画像信号に基づいて照明部の各照明領域の輝度が制御される」と記載されている。甲第１６号証は、その後、計算された画素値に対応する照明領域の画像データ及びバックライトの通電レベルに関連する輝度値に基づき、ＬＣＤパネルの各画素値を計算する（「各照明領域に対する照明光の輝度に応じて入力画像信号を変換する」甲第１６号証の段落【００１１】第三文参照）。輝度はレベル１、レベル２、又はレベル３のいずれかに設定される（図１０（ｂ）を参照）。 
　このような甲第１６号証の局所調光がもたらす利益は、コントラスト増と電力消費減である。「本発明では、画面内に大きな輝度傾斜があるような画像に対しても、広いダイナミックレンジを有するコントラストの高い、高品位の適正な画像を表示することが可能となる」、甲第１６号証の段落【００１２】その他。こうした利益は、局所性を最大化すること、すなわち個々のバックライト領域がＬＣＤパネルのそれぞれの対応する画素領域を照らす（理想的にはそれだけを照らす）ことを保証することで得られる。すなわち「本発明では、各照明領域に対する照明光の輝度に応じて入力画像信号を変換するため、（中略）適正な画像を得ることができる。」甲第１６号証の段落【００１１】最終文。 
　上記を念頭に置いて、甲第１６号証がバックライト光源同士の間の混合を「誤差」（照明誤差／クロストーク。甲第１６号証の段落【００４４】及び【００４５】）と考え、かつバックライト同士を隔壁で分離することにより誤差を防止するための実施形態を提供したことは驚くには値しない（例：甲第１６号証の図１３、図１４その他に示す隔壁１０２，１１２）。いずれも甲第１６号証が出願されたときの最新の局所調光表示と食い違うものではない。つまりバックライト光源の混合を「誤差」とする思想は、局所調光表示の利点をもたらすという甲第１６号証の主要な目的、すなわちより高度なコントラストを「誤差」が損ねるからであり、さらに各バックライト領域の輝度レベルを、ＬＣＤパネルの画素値が計算された輝度レベルよりも「誤差」が高めるからである。 
　甲第１６号証の発明性は階調補正にある。甲第１６号証は、各バックライト領域の輝度に基づき計算された画素値を部分的に階調補正しており、つまり調節又は最小化されていない「誤差」を生じるバックライト混合が発生した時に階調補正を必要とする。「誤差」は、例えば甲第１６号証の図１に記載するような特定の構成による混合又は図１１に概略的に示す誤差である。例えば甲第１６号証の出願審査過程において、特許庁審査官からの平成１５年１０月３１日付けの起案日の拒絶理由通知書に対して甲第１６号証の出願人は、平成１５年１２月２６日付けの意見書（乙第１号証）において以下のように主張した。「引用文献Ａは。ＥＬ素子２１の発光強度Ｌ１〜Ｌ４及び液晶パネル３０の透過率（濃度）を制御することで多階調表示を行うというものですが（第１図〜第３図等参照）、隣接するＥＬ素子間のクロストークについては全く考慮されていません。」甲第１６号証が特許査定されたのは階調補正の違いだけによるものであった。 
（ｉｉ）甲第１６号証と訂正特許発明１とは、互いに正反対の設計思想に由来する。 
　甲第１６号証と訂正特許発明１とは、構造の相違や、制御手法の相違だけではなく、設計思想の基本的な相違を認識することが重要である。甲第１６号証において、あるバックライト領域から別のバックライト領域への光の混合は、「誤差」として把握されている。例えば甲第１６号証の段落【００４３】には「すなわち、隣接領域からの照明光の回り込みにより」と記載されている。つまり甲第１６号証においてクロストークすなわち「誤差」は、除去又は最小化するために甲第１６号証が多大な努力を払うべき問題とされている。しかしながら訂正特許発明１では、限度内で、混合は誤差ではなく、局所調光バックライトを有する表示装置における望ましい特性として扱われている。よって、甲第１６号証と訂正特許発明１とは、設計手法が互いに正反対である。すなわち甲第１６号証は、「誤差」を局所調光構成の問題として「誤差」を減じることを目的としているが、一方で訂正特許発明１では、画質を向上する上でクロストーク（混合）を要求し、発明に組み入れている。 
　混合を必要とする訂正特許発明１の設計手法は、より商業上成果の上がる手法であることが判明している。 
　よって、仮に訂正特許発明１と甲第１６号証との間で発明の物理的構成、バックライト混合、及び画素通電スキームに特許吐が認められないとしても、訂正特許発明１は、甲第１６号証が考慮しない思想で、局所調光表示の画質向上の課題を達成する故に、依然として甲第１６号証に対して特許性を有する。このような思想の相違は、訂正特許発明１の拡散器を備える構成に影響し、さらにＬＣＤパネルを通電させる際のＬＣＤパネルにおける望ましい光混合の結果、例えばＬＣＤパネル変調画素における既知の光量を使用する制御手法の相違にも影響する。しかし甲第１６号証では構成及び制御手法の双方が相違しており、甲第１６号証では光混合を「誤差」として、例えば意図的に導入しないか、又は「誤差」を階調補正したとしても、バックライト領域輝度に従って画素通電が行われることになり、訂正特許発明１と同じ通電をＬＣＤパネルに行うことができない制御手法であり、全く正反対の内容である。 
（ｉｉｉ）訂正特許発明１には、甲第１６号証が説明するのとは異なる物理的構造が含まれる。 
　つまり訂正特許発明１には、「拡散器」並びに「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系」が含まれる。 
　しかしながら、甲第１６号証は、かかる拡散器や光学系を開示や示唆しない。クロストークであるバックライト混合を「誤差」とみなす甲第１６号証に、拡散器及び光学系を追加することはそぐわない。甲第１６号証には、クロストーク及び誤差について以下の記載がある。 
　「すなわち、隣接領域からの照明光の回り込みにより」甲第１６号証の段落【００４３】。 
　「バックライト領域間のクロストークによる照明誤差」甲第１６号証の【図面の簡単な説明】の【図１１】。 
　「本発明に従う第１の実施形態において、照明誤差に起因する階調誤差の一例について示した図」甲第１６号証の【図面の簡単な説明】の【図１２】。 
　「バックライト照明領域間のクロストークによって画像領域を照明する輝度値が変化する」甲第１６号証の段落【００２２】。 
　「照明領域間のクロストークにより」甲第１６号証の段落【００４３】。　「簡単のために二つの領域間の（ス）クロストークを示したが」甲第１６号証の段落【００４４】。 
　「また、前記照明部の各照明領域を隔壁によって分割することにより、隣接する照明領域間における照明光の相互干渉を抑制することができ、より高品位の画像を得ることが可能となる。」甲第１６号証の段落【００１５】。
　このように甲第１６号証はクロストーク、照明誤差、干渉及び同様の問題について２０回を超えて言及しほぼ全ての開示が誤差を削減補償又は排除することに充てられている。このような甲第１６号証において拡散器及び光学系を追加することは画像を低画質にすることになりかねないので、甲第１６号証から訂正特許発明１を導き出すのは容易ではない。 
（ｉＶ）審判請求書は複数の仮定に基づいており、誤謬も多い。 
　審判請求書の１３６頁の甲１５参考図は、甲第１６号証の図１１を利用してＬＣＤパネルにおける光混合を示している。しかし甲１５参考図は、甲第１６号証の図１１に示された光がＬＣＤパネルにおけるものであることを説明していない。代わりに、甲第１６号証は、バックライト領域［２，２］及び［３，２］に関する輝度の空間分布を示すものとして図１１を説明している。図１１自体は、バックライト領域［２，２］及び［３，２］間の境界、並びに任意単位で特定される輝度の単位を示している。重要なことは、示されているものがバックライト輝度を代表しており、バックライト輝度はＬＣＤパネル（及び／又はＬＣＤパネルの変調素子）の照明に関係しているが、ＬＣＤパネルの照明と同じではないということである。また特に、対数又は修正対数目盛輝度を使ったグラフにおいて対数目盛の中間点よりも上では（図１１で示される通り）、通常、グラフ上でごくわずか動いただけで輝度は大きく異なる。 
　さらに、甲第１６号証のバックライト領域［２，２］及び［３，２］においては、図１１で示された光が測定されたことを説明したことにならない。事実、甲第１６号証が図１１を使った目的（クロストーク誤差の発生理由を示すこと）からして、クロストーク誤差が発生する基準面で測定が行われている限り、バックライト領域のどこで測定が行われたかは重要でない。さらに、甲第１６号証は図１１の概念的な性質を説明し（「図１１は、領域［２，２］の白表示時における輝度の空間分布を模式的に示した図である。」甲第１６号証の段落【００４２】）、一般的な関係及び構成要素が説明されたものに一致する限り、実測の図形である必要すらないことを図式的に意味している。図１１がＬＣＤパネルの照明であると提示しているのは審判請求書であって、甲第１６号証ではない。従って図１１は、主張されているようなＬＣＤパネル又は変調素子における光ではなく、バックライト領域における光であるため、図１１をＬＣＤパネルの照明を説明するために活用することはできない。 
　審判請求書の甲１５参考図は甲第１６号証の図１１の不備を認めたことになり、甲第１６号証が提供しなかった追加の開示で図１１を補足している。甲１５参考図の補足には、明らかにバックライト領域を完成させようとした、図１１の光の曲線の「延長」が含まれる。甲１５参考図の補足にはさらに、光の曲線を対称にすることも含まれているが仮定であり、良い仮定であるかもしれないが甲第１６号証が開示していないことである。事実、図１１で示されている他の光の曲線は対称ではないが、それでも審判請求書は、甲第１６号証が提供していない隣接する曲線の延長が対称であるとみなしている。甲第１６号証の説明ではなく、審判請求書が提供した開示に基づき訂正特許発明を判断することは適切ではないので、審判請求書の甲１５参考図による議論を全体として無視することが適切である。 
　重要なことは、甲第１６号証は特定の目的のため、つまりバックライト領域間のクロストークを示すために図１１を使用していることである。甲第１６号証の説明のとおり、クロストークがバックライト領域に誤差を引き起こす。当業者なら理解するように、バックライトはバックライト領域の光に関係し対応しているが、バックライト領域とは必ずしも同じではない。審判請求書はこの差を些細なことと言っているが、それでも差は差である。 
　図１１に関して、甲第１６号証はバックライト領域の高さ又はその他の寸法について定義していない。唯一示されるのは境界であるが、寸法ではない。甲第１６号証は、どこで測定が行われたかについて説明していない。甲第１６号証はクロストークの利用を図示するためだけに図１１を使用しているため、分析に必要な他の寸法は提供されていないし、関連してもいない。
　審判請求書の１３６頁の甲１５参考図は、甲第１６号証の図１１上に「半値全幅」を重ね合わせて示している。しかし、甲１５参考図は、半値の場所に「半値全幅」を置けていないので、半値全幅を特定できない。審判請求書の１３７頁に示すように、甲１５参考図は甲第１８号証の「乙参考図１」や「乙参考図３」に類似した線を描いているが、寸法も異なり、グラフ同士で対比できない。 
　また甲第１８号証の「乙参考図１」や「乙参考図３」はＬＣＤパネルにおける照明を示すことを意図したものであり、図１１で図示されたバックライト領域を示していないので対比できない。これらの値は互いに代替できない。 
　訂正特許発明１が規定する「前記第２の空間光変調器の各画素へ入射する光」は、単に第１の空間光変調器における光ではないだけでなく、制御可能な要素によって調整された光であるとしている。「前記第２の空間光変調器の各画素へ入射する光」は第１の空間光変調器からの光であるが、第２の空間光変調器においてはもはや第１の空間光変調器における光ではない。 
　また審判請求書の１３６頁の甲１５参考図は「中心間隔」を提示してはいるが、甲第１６号証は中心間隔を提示していないのであり、甲第１６号証の図に都合の良い中心間隔を加えることはできない。審判請求書は中心間隔を憶測しただけであり、半値全幅について間違った値を用いている。 
　第１の空間光変調器と、第２の空間光変調器の対応する画素との間の差は重要でないとの議論もあるかもしれない。しかし、ある領域内の画素を通電させる時に、個々の画素間の差は重要であり、光がどこで測定されるかについての測定位置の小さな相違は、画素では大きな差となることがある。繰り返すが、甲第１６号証はクロストーク又は誤差の理由を図示するために図１１を提示しただけであり、ＬＣＤパネルの変調素子内の光の混合を評価する根拠としては用いていない。すなわちバックライト領域は、対応する画素領域とは異なる。 
　審判請求書の１３７頁は、甲第１８号証の「乙参考図１」や「乙参考図３」と甲第１６号証の図１１（というより審判請求書が修正した甲１５参考図）を比較している。しかし、甲第１８号証の「乙参考図１」や「乙参考図３」はＬＣＤパネルにおける照明を示すことを意図しており、一方で甲１５参考図はバックライト領域のためのものであるので、両者は比較できない。比較が必要であるならば、異なる寸法を説明しなければならないが、説明できない。 
　甲第１６号証の図１１は、単になぜ誤差が生じるのかを説明するために提示されているので、図１１が変調素子又はバックライト領域における光を示しているかどうかは甲第１６号証の説明とは関係ない。甲第１６号証がＬＣＤパネルの画素を通電させる場合に、図１１で示された領域［２，２］又は［３，２］のいずれかにおける光のパターンの分散を考慮していないことによっても明らかである。甲第１６号証は、取り巻く領域の数又は明度に基づき、バックライトレベルを単に増加させる誤差を説明するに過ぎない。 
　したがって甲第１６号証は訂正特許発明１との間に実質的な差異がある。また甲第１６号証への拡散器の導入は、単に通電スキームに誤差を加えるであろう。 
エ　訂正特許発明３と甲第１６号証との相違を詳しく説明する。 
（ｉ）例えば訂正特許発明３には「第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定し、前記決定された強度に基づいて第２の空固光変調器の前記画素を制御する」との要件があるが、甲第１６号証ではこの要件に対応する開示が曖昧である。すなわち甲第１６号証ではバックライトの各画素の輝度を計算し、そしてクロストークによる誤差を補償して、補償後の輝度を用いてＬＣＤの各画素の制御を行っているのであり、甲第１６号証において計算される光は、第２の空間光変調器の各画素へ入射する光ではなく、光源の発光素子から出る光に過ぎない。一方、訂正特許発明３では第１の空間光変調器の各素子から出た光は、拡散器で拡散されて各素子間で滑らかに変化し、その変化した光の輝度を計算しているという相違がある。 
　つまり訂正特許発明３は、甲第１６号証とは異なった制御手法で画素を処理、通電させる。甲第１６号証は、「第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を決定し、前記決定された強度に基づいて第２の空間光変調器の前記画素を制御」していない。 
　訂正特許発明３は、「第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を計算」するように構成された制御装置を規定する。しかしながら、甲第１６号証は、第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を計算しない。むしろ甲第１６号証は、画素駆動値を決定する際に領域バックライト輝度レベルを使用しているのであり、空間光変調器の制御可能な素子の強度を計算することは、領域バックライト輝度レベルを使用すること又は領域バックライト輝度レベルに基づき画素駆動値を決定することと同じではない。領域バックライト輝度はバックライト領域が設定されている輝度であり、制御可能な素子における光の強度ではない。すなわち制御可能な素子はバックライト領域からの光によって照射されるが、バックライド領域にはなく、むしろＬＣＤパネル「内」にあり、バックライト領域にはない。従って、バックライト領域輝度値は、ＬＣＤパネルの変調素子の光の強度と同じではない。 
　仮にバックライト領域輝度が、ＬＣＤパネルの制御可能な素子に到達する光の強度とみなされるに十分であるとしても、甲第１６号証は輝度レベルの計算を説明せず、代わりにバックライトレベルがどのように設定されるか（例：レベル１、レベル２、又はレベル３）に依存している。 
　さらに甲第１６号証は、訂正特許発明３に係る「第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度」について説明しない。画素値を決定する際、繰り返すが、甲第１６号証は、領域輝度を使用するのみである。甲第１６号証は各バックライト領域内の実際の輝度が異なること（例えば、甲第１６号証の図１１で概略的に示す）を説明するが、甲第１６号証は、画素（又は制御可能な素子）の値が、各バックライト領域内で異なる実際の輝度に基づき計算されることを開示も示唆もしない。 
　甲第１６号証が画素通電について論じるあらゆる場合において、領域バックライト輝度レベルが使用される。「誤差」すなわち「隣接領域からの照明光の回り込みにより」によるクロストークを調整するためのバックライト輝度に対する階調補正（既に決定された画素値の補正）について論じる場合でも、甲第１６号証は実際の輝度レベルではなく、依然として領域輝度に基づいてＬＣＤ駆動値を計算している。 
　甲第１６号証には例えば以下の記載がある。 
　「前記照明輝度制御部で得られる前記照明部の各照明領域に対する輝度情報に基づいて前記入力画像信号を変換し、変換された画像信号を前記画像表示部に向けて供給する画像信号変換部」甲第１６号証の段落【０００９】。
　「入力画像信号に基づいて照明部の各照明領域の輝度が制御される」甲第１６号証の段落【００１１】。 
　「ただし、照明領域毎に照明光の輝度を変化させることから、入力画像信号をそのままの階調で画像表示部に供給した場合には、表示画像の輝度が各照明領域間でずれてしまう」甲第１６号証の段落【００１１】。 
　「本発明では、各照明領域に対する照明光の輝度に応じて入力画像信号を変換するため、各照明領域の照明光の輝度に応じて変換された適正な階調により、各照明領域間で表示画像の輝度にずれのない適正な画像を得ることができる。」甲第１６号証の段落【００１１】。 
　「他の発光素子によって各照明領域の輝度を変化させる」甲第１６号証の段落【００１３】。 
　「各照明領域に対して独立に輝度を制御できる照明制御回路」甲第１６号証の段落【００１７】。 
　「特定の領域について輝度制御する場合にはＬＥＤを用いるのが望ましい。」甲第１６号証の段落【００１９】。 
　「ＬＣＤ領域毎の輝度データに基づき、バックライト領域毎のバックライト輝度レベルがＢ／Ｌ（バックライト）輝度演算回路１６によって算出され、」甲第１６号証の段落【００２７】。 
　「フレームメモリ１３に蓄積されたＲＧＢ入力画像信号は１画素毎に順次読み出され、階調変換回路１９により該画素領域を照明するバックライト１２の輝度データに基づき階調変調を受ける。」甲第１６号証の段落【００２８】。 
　「階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、」甲第１６号証の段落【００４５】。 
　「例えば、ある画素領域について輝度レベル１を選択したバックライトの実輝度が、階調変換時の輝度データに対して２０％の誤差を含む（２０％輝度が高い）場合には、図１２に示すように２〜５階調程度の階調変換誤差が生じ、」甲第１６号証の段落【００４４】。 
　「画素領域毎に、（中略）バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定する」甲第１６号証の段落【００４５】。 
　なお甲第１６号証の図１２を用いて、各画素について段落【００４５】の階調補正量を決定する方法が記載されている。しかし、あるバックライト照明領域の輝度レベルと、それに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルとの組み合わせが、結果的にバックライト領域内の異なる輝度レベルを補正することを甲第１６号証は示していない。 
　各画素には異なるＲＧＢレベルがあり、各バックライト輝度レベル及び隣接領域輝度レベルの様々な組み合わせの様々な画素値が非線形であるため、各画素について補正を行わねばならない。図１２はレベル１の輝度レベルを例示する。ＬＵＴは、すべての輝度レベル（例えば、レベル１、レベル２及びレベル３）並びに隣接領域の様々な組み合わせの図表を含む必要がある（甲第１６号証の段落　【００４５】）。しかしながら、いずれの場合も各バックライト領域内で異なる実際の輝度を説明していない。甲第１６号証の段落【００４５】は、一定のバックライト領域の推定を決定する洗練された方法を説明するが、明らかにＬＣＤパネルの各変調素子における照明ではない。 
　審判請求書の１４２頁の「甲第１６号証は、段落００３７に」で始まる段落の記載からも確認できる。 
　「甲第１６号証は、段落００３７に「本実施形態においては、２×２画素領域がバックライト単位領域に相当（図２参照）しており、図８からバックライト領域毎に平均輝度が図１０（ａ）のように算出できる。」という記載を有し、ＬＣＤ１１の２×２画素領域がバックライト１２の単位領域に対応し、バックライト１２の領域毎に平均輝度を算出したものを図１０（ａ）に示している。」 
　ここで、甲第１６号証の画素決定の基とされる図１０（ａ）の平均輝度は、ＬＣＤパネルの変調素子における（変化する）照明ではない。平均輝度は、図１１に実際の輝度として概略的に例証されるものとは異なり、明確に変化する。さらに「誤差」、クロストーク、及び相互干渉は図１１に概略的に例証されるが変化せず、代わりに輝度値を増加させる。甲第１６号証の唯一の輝度値増加の例は２０％であるが、固定輝度レベル１が２０％増加する意味に過ぎない。 
　もしも甲第１６号証が「第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度」を画素値の決定に使用するならば、照明誤差に基づいて画素値を補正する必要はない。しかしながら甲第１６号証は、各画素を階調補正しており、図１２に例証されるように領域バックライト照明（例えばレベル１）及び誤差（２０％）に基づき各ＲＧＢを補正している。このように甲第１６号証は、「前記第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を計算」しておらず、したがって「前記決定された強度に基づいて第２の空間光変調器の前記画素を制御」していない。 
（ｉｉ）仮に甲第１６号証の階調補正が各バックライト領域内の様々な輝度を説明するとしても、甲第１６号証は、実際の輝度つまりＬＣＤの明度やＬＣＤパネルの変調素子を利用する訂正特許発明３を開示も示唆もしない。 
　甲第１６号証は、領域バックライト輝度レベルに基づき画素値を決定する手法を説明しており、例えばレベル１、レベル２、及びレベル３である。甲第１６号証は次に、誤差又はクロストークによる相互干渉によって増加した輝度に基づき画素値を補正する。甲第１６号証が、固定された例えばレベル１、レベル２、又はレベル３の領域バックライト輝度レベルに基づき画素値を決定することは、ＬＣＤパネルの変調素子における照明に基づき画素値を計算することではないことが明らかである。 
 　さらに、画素値（各Ｒ’Ｇ’Ｂ’値）を補正する手法である画素値決定後の補正は、同じ結果が出るようにはなされない。領域バックライト輝度レベルに基づいて決定される画素値と同様に、甲第１６号証の補正は、領域バックライト輝度レベルの増加に基づいており、バックライト領域内の輝度の増加、変化、又は変動には基づかない。 
　仮に甲第１６号証の補正が、バックライト領域内で変化する相対的な輝度に基づいたとしても（甲第１６号証は、そうであるとは示していない）、甲第１６号証は、依然として「第２の空間光変調器の各画素へ入射する光の強度を計算」しない。甲第１６号証の画素決定十補正は、各制御可能な素子における強度計算には相当しない。互いに異なる手法の結果が同じであったとしても、結果を生み出す手法は同じではない。そして甲第１６号証と訂正特許発明３とでは手法が同じではなく、結果も同じではない。 
　以上のとおり、訂正特許発明１〜４、６〜８、１０、１１、１５、１６、２０〜２３、２５〜３０、３２、３３は、特許法第２９条の２に規定する要件を満たすから特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有しない。 
（３）無効理由３：記載不備はないこと 
（３）−１　訂正特許発明１の記載不備の解消 
ア　訂正特許発明１の構成要件ＩＤの記載不備の解消（その一） 
　本件訂正明細書の記載から、本件訂正明細書には、従来の投影表示装置ではダイナミックレンジが低いため、第１の空間光変調器が生成する画像をさらに第２の空間光変調器に投影することにより高ダイナミックレンジを得るという技術思想が記載されている。 
　そして構成要件１Ｂには、第１の空間光変調器の一つの画素に対して第２の空間光変調器の複数の画素が対応することが記載され、構成要件１Ｃには、第１の空間光変調器が提供する近似の画像を第２の空間光変調器が補正することが記載されている。 
　一方、空間光変調器の画素の強度プロフィールがガウス分布関数によって近似できる分布を有すること、該分布を空間光変調器の構成やその前後の光学系の構成により変更し得ることは、当業者の技術常識である。 
　また、隣り合う画素の中心間の距離である「ｄ２」が適宜設計し得ることも、当業者には自明である。 
　すると、第１の空間光変調器が提供する近似の画像を第２の空間光変調器が補正することで高ダイナミックレンジを得るために、第１の空間光変調器の画素によって変調された光の分布の拡散関数を、半値全幅の範囲が「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲」になるように適宜設計すればよいことが分かるので、発明の目的との関係も当業者には明確である。 
　したがって明確性要件を満たし、記載不備は存在しない。 
イ　訂正特許発明１の構成要件ＩＤの記載不備の解消（その二） 
　図７に示す光分布は、審判請求書も認めるように「低分解能変調器の各画素から出た光についての光分布が示されて」いるのであるから、第１の空間光変調器から出た後の光が、第２の空間光変調器においてどのように分布するか当業者は　一理解できる。したがってサポート要件を充足していないとはいえず、実施可能要件も充足し、記載不備は存在しない。 
ウ　訂正特許発明１の構成要件ＩＤの記載不備の解消（その三） 
　上述した「イ　訂正特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備の解消　（その二）」で説明したように、図７は、第１の空間光変調器から出た光の分布を示しており、第１の空間光変調器から出た画像を第２の空間光変調器が補正することから、第１の空間光変調器から出た光が第２の空間光変調器においてどのように分布しているかを図７が示すことは理解できる。そして段落【００４７】の記載のとおりｄ２は「第１の空間光変調器の画素間の中心から中心までの距離」であることから、つまり「第１の空間光変調器の近接する画素の中心間の距離」であり、第１の空間光変調器から出た光が第２の空間光変調器に投影されても、第１の空間光変調器によって規定された距離ｄ２は変化しない。そして訂正特許発明１における記載からも、距離ｄ２は第１の空間光変調器の近接する画素の中心間の距離であることが理解できる。 
　したがってサポート要件及び実施可能要件を従属し、記載不備は存在しない。 
（３）−２　訂正特許発明３の記載不備の解消 
ア　訂正特許発明３の記載不備の解消（その一） 
　構成要件３Ａの「第２の光変調器」を、他の記載との平仄を取るべく「第２の空間光変調器」に訂正した。 
　したがって明確性要件を充足し、記載不備は存在しない。 
イ　訂正特許発明３の記載不備の解消（その二） 
　訂正特許発明３が引用する訂正特許発明１の構成要件１Ｃでは、「第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置」と記載しており、第２の空間光変調器からの出力である光の強度は、近づけたい所望の画像によって決まる。そして第２の空間光変調器への光の入力の強度は、第１の空間光変調器から提供される光の強度によって決まる。つまり第２の空間光変調器に入力する光と、出力する光とが決まるので、入力を出力に変換するために第２の空間光変調器をどのように制御すればよいか、自ずと求まる。当業者は第２の空間光変調器への入力光を出力光に変換するために、第２の空間光変調器を制御する種々の技術を常識的に知っており、本件訂正明細書の段落【００４４】に記載の制御例としての「割ること」から、第２の空間光変調器の他の制御を類推できるので、訂正特許発明３の記載で充分である。 
　したがってサポート要件及び実施可能要件を充足し、記載不備は存在しない。 
（３）−３　訂正特許発明４の記載不備の解消 
ア　訂正特許発明４の記載不備の解消（その一） 
　「輝度に寄与する」のうち、「寄与する」は一般に「貢献する、役に立つ」という意味であるから、輝度が得られるように第１の空間光変調器の画素の各々を制御するのが訂正特許発明４の内容である。そしてどのような輝度を得たいかというと、第１の空間光変調器の或る一つの画素に対応する画像領域が、第２の空間光変調器の複数の画素を含んで第２の空間光変調器の画素の各々に所望の輝度値があり、それら複数の輝度値の平均を、第１の空間光変調器が提供する。第２の空間光変調器の複数の画素の輝度値の平均は、第２の空間光変調器の複数の画素の輝度のいずれからも近いので、第２の空間光変調器は、第１の空間光変調器からの画像を補正して所望の画像を得やすい。第２の空間光変調器による補正のしやすさによっては、平均を重み付けする方が、所望の輝度にしやすいこともあり得る。このように訂正特許発明４の内容は、従属する訂正特許発明１を踏まえれば当業者が理解できることである。 
　したがって明確性要件を満たしており、記載不備は存在しない。 
イ　訂正特許発明４の記載不備の解消（その二） 
　上述した「ア　訂正特許発明４の記載不備の解消（その一）」において説明したように、訂正特許発明４は、第１の空間光変調器の或る一つの画素に対応する画像領域中の複数の小領域、つまり第２の空間光変調器の複数の画素の各々が所望の輝度値を得やすいように、第２の空間光変調器で補正される前の第１の空間光変調器の画素では、第２の空間光変調器の複数の画素の輝度値のいずれからも近い輝度になるように、輝度の平均を出力しようとするものである 
　この訂正特許発明４の内容は段落【００４３】の記載から当業者が理解でき、サポート要件及び実施可能要件を満たすので、記載不備は存在せず特許は有効である。 
（３）−４　訂正特許発明５の記載不備の解消 
　訂正特許発明５が引用する訂正特許発明１の構成要件１Ｃでは、「第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置」と記載しており、第２の空間光変調器の画素上に照射される光の強度は、第１の空間光変調器の画素を制御する第１の制御信号から既知である。
　したがって明確性要件を満たし、記載不備は存在しない。 
　また、段落【００４３】には「制御装置は、所望の画像に近いものを与えるために低分解能光変調器の画素を設定する。」と記載されており、制御装置は、第１の空間光変調器の画素を設定することで、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器へ入射する光の輝度を設定でき、既知である。したがって制御装置は、光の既知の輝度を取得できるのであり、除算を実施できるので、実施可能要件を満たし、記載不備は存在せず特許は有効である。 
（３）−５　訂正特許発明の記載不備の解消 
　訂正特許発明６の「制御信号を瞬時に生成する」の「瞬時」は、訂正特許発明６が引用する訂正特許発明１の目的である画像の高ダイナミックレンジを得ることに照らして、制御装置が空間光変調器を作動させる一般的な時間速さであればよいことは当業者が理解できる。 
　また、「即座」という語を時間的に速い意味で使うことも珍しくなく、段落【００４４】は空間光変調器を駆動する信号の生成処理を制御装置３９が単独で一括して行ってもよいし、あるいは制御装置３９と他の装置とで分散処理してもよいし、または制御装置３９単体でも時間的に分けて処理してもよく、当業者が考える空間光変調器の駆動信号の生成の任意の方法を使ってもよい旨を記載している。そして制御装置３９が単独で一括するのであれば、制御装置が他の装置とデータのやり取りをせずに、制御装置の内部だけで素早く処理して第１及び第２の制御信号を生成することを当業者が理解できる。 
　したがってサポート要件及び実施可能要件を満たし、記載不備は存在しない。 
（３）−６　訂正特許発明７の記載不備の解消 
　「画像信号の前処理」は、段落【００４４】の記載から、空間光変調器の駆動信号つまり第１及び第２の制御装置を生成するに際し、画像データに統合する前に先立って行う処理であることを当業者が理解できる。 
　また「光変調器を駆動させるための信号を生成するための処理」の「光変調器」には、低分解能光変調器と高分解能光変調器の使い分けをしておらず両者を意味すると把握できるので、第１の空間光変調器と第２の空間光変調器の少なくとも一つに当てはまる。そして「ある処理を先立って行ってもよい」や、「その他の装置」との分散処理も段落【００４４】には記載されているから、「第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部」が制御装置による画像信号の前処理に基づくことも当業者が理解できる。 
　したがってサポート要件及び実施可能要件を満たし、記載不備は存在しない。 
（３）−７　訂正特許発明８の記載不備の解消 
　上述した「（３）−１　イ　訂正特許発明１の構成要件１Ｄの記載不備の解消（その二）」で説明したように、記載不備は存在しない。 
（３）−８　訂正特許発明１０の記載不備の解消 
　訂正特許発明１０は「表示装置」の発明であり、発明の目的が高ダイナミックレンジの画像を提供することであり、高ダイナミックレンジの画像を得るために第１の空間光変調器と第２の空間光変調器とを用いている。そして訂正特許発明１０では「第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する画素の両方が、最大輝度を得る」場合の点の輝度と、「最小輝度を得る」場合の点の輝度との比が「１０００：１」を超える輝度比が高ダイナミックレンジの一例であるので、「表示スクリーン」は、第２の空間光変調器によって提供される画像を表示するスクリーンであればよいことを当業者が理解できる。 
　したがって「表示スクリーン」に関する内容について明確性要件を満たす。 
　また本件訂正明細書の段落【０００５】には「しかし、近年の表示テクノロジは、高いダイナミックレンジを忠実に再生させる方式での画像のレンダリングが可能ではない。」と記載され、ディスプレイにおいて、一般に、ダイナミックレンジは低いものより高いものの方が実施することが困難であることが技術常識であり、あるダイナミックレンジが実施できれば、そのダイナミックレンジより低いダイナミックレンジを実施することは、当業者には可能であるといえる。 
　すると、本件訂正明細書には段落【００３９】に「１０，０００：１」、段落　【００３５】に「１０，０００，０００：１」のダイナミックレンジを空間光変調器について得る構成が記載されているから、これらよりも低い「１０００：１」の照度比を得ることは、当業者であれば可能である。 
　したがってサポート要件及び実施可能要件を満たし、記載不備は存在しない。 
（３）−９　訂正特許発明１１の記載不備の解消 
　「表示スクリーン」については、上述した「（３）−９　訂正特許発明１０の記載不備の解消」で説明したように、記載不備は存在しない。 
　また訂正特許発明１０の「１０００：１」が、訂正特許発明１１では「１５００：１」に変更されているが、訂正明細書の段落【００３９】の「１０，０００：１」、段落【００３５】の「１０，０００，０００：１」に比べれば低い照度比であり、「１０００：１」の照度比を発光素子で得られれば、「１５００：１」も当業者にとって可能である。 
　そして「１５００：１」という下限の数値要件は、高ダイナミックレンジの画像を提供する発明の目的との関係が明確である。 
　したがって明確性要件、サポート要件及び実施可能要件を満たし、記載不備は存在しない。 
（３）−１０　訂正特許発明１８の記載不備の解消 
　「１つ以上の追加された光変調段の各々」は、訂正特許発明１８が引用する訂正特許発明１７では「前記第１の空間光変調器と前記第２の空間光変調器との間に設けられた」と規定され、訂正特許発明１８では「前置の光変調器により光が投影される」と記載されている。そして第１の空間光変調器によって投影された光が、第２の空間光変調器に達することを踏まえると、「前置の光変調器」は、「第１の空間光変調器」であるか、もしくは「第１の空間光変調器」と「光変調段」との間に追加された「光変調段」が含む「前置の光変調器」であることを、当業者が理解できる。つまり「前置」の「前」とは、光を投影してくる「第１の空間光変調器」に向かう方向である。 
　したがって明確性要件を満たし、記載不備は存在しない。 
（３）−１１　訂正特許発明１９の記載不備の解消 
　本件訂正明細書の段落【００５１】には「・拡散器２２とコリメータ１８とを一体化してもよい。」と記載され、段落【００５２】には「・拡散器２２とコリメータ１８との順序を逆にしてもよい。・光の拡散及び／又は平行化を行うために、多数の協同素子を設けてもよい。・スクリーン２３の、第２の光変調器２０、コリメータ１８、拡散器２２の順序を変更してもよい。」と記載されている。このようにコリメータと拡散器は一体化したり、順序を逆にしたり、光の拡散や平行化のために自在に変更可能である旨が開示されている。 
　また段落【００２６】には、図２を参照しつつ、「各付加的な光変調段２４は、コリメータ２５と、光変調器２６と、光学系２７とからなっており、光学系２７は、光変調器２６からの光の焦点を次の付加的な光変調段２４、または、コリメータ１８上に合わせる。」との記載がある。付加的な光変調段２４においても、コリメータ２５だけでなく、光の拡散や平行化のために拡散器を設けることは、本件訂正明細書に接した当業者が適宜実施できる。
　したがってサポート要件及び実施可能要件を満たし、記載不備は存在しない。 
（３）−１２　訂正特許発明２０の記載不備の解消 
　上述した「（３）−１　訂正特許発明１の記載不備の解消」で説明したように、記載不備は存在しない。 
　また、方法を実施する主体については、訂正特許発明２０は高ダイナミックレンジの画像を提供することを目的として、第１及び第２の空間光変調器の画素を制御するのであり、このような画素の制御をする主体は制御装置であると考えるのが当業者にとって常識であり、何が訂正特許発明２０を実施するのか不明とはならない。したがって明確性要件を満たし、記載不備は存在しない。 
（３）−１３　訂正特許発明２１の記載不備の解消 
　方法を実施する主体については、上述した「（３）−１２　訂正特許発明２０の記載不備の解消」で説明したように第２の空間光変調器の画素を制御するのが制御装置であるのは当業者の常識であるので、記載不備は存在しない。 
（３）−１４　訂正特許発明２２の記載不備の解消 
　上述した「（３）−２　訂正特許発明３の記載不備の解消」で説明したように記載不備は存在せず、また方法を実施する主体については、上述した「（３）−１２　訂正特許発明２０の記載不備の解消」で説明したように第２の空間光変調器の画素を制御するのが制御装置であるのは当業者の常識であるので、記載不備は存在しない。 
（３）−１５　訂正特許発明２３の記載不備の解消 
　上述した「（３）−３　訂正特許発明４の記載不備の解消」で説明したように記載不備は存在せず、また方法を実施する主体については、上述した「（３）−１２　訂正特許発明２０の記載不備の解消」で説明したように第１の空間光変調器の画素を制御するのが制御装置であるのは当業者の常識である。そして第１の空間光変調器の画素の各々を寄与することが、所望の輝度値の平均や、重み付けされた平均である輝度を得ることに貢献するのが明確であるので、記載不備は存在しない。 
（３）−１６　訂正特許発明２４の記載不備の解消 
　上述した「（３）−４　訂正特許発明５の記載不備の解消」で説明したように記載不備は存在せず、また方法を実施する主体については、上述した「（３）−１２　訂正特許発明２０の記載不備の解消」で説明したように第２の空間光変調器の画素を制御するのが制御装置であるのは当業者の常識であるので、記載不備は存在しない。 
（３）−１７　訂正特許発明２５の記載不備の解消 
　上述した「（３）−５　訂正特許発明５の記載不備の解消」で説明したように、構成要件２５Ａの「瞬時」について記載不備は存在せず、また方法を実施する主体については、上述した「（３）−１２　訂正特許発明２０の記載不備の解消」で説明したように第１及び第２の空間光変調器を制御するのが制御装置であるのは当業者の常識であるので、記載不備は存在しない。 
（３）−１８　訂正特許発明２６の記載不備の解消 
　上述した「（３）−６　訂正特許発明７の記載不備の解消」で説明したように記載不備は存在せず、また方法を実施する主体については、上述した「（３）−１２　訂正特許発明２０の記載不備の解消」で説明したように第１及び第２の空間光変調器を制御するのが制御装置であるのは当業者の常識である。 
　また構成要件２６Ｃの「前記第１及び第２の制御信号」との記載を、訂正特許発明２６の他の記載と平仄を取るべく「前記第１及び第２の空間光変調器の画素」へと訂正したので、「前記」の指す対象が明確になり、明確性要件を満たす。したがって記載不備は存在しない。 
（３）−１９　訂正特許発明２７の記載不備の解消 
　構成要件２７Ｃの「画素の第１のアレイ」について、このアレイによって照射されるのは第２の空間光変調器の画素であることが構成要件２７Ｃの記載から分かり、また構成要件２７Ｂには第１の空間光変調器の複数の画素が記載されている。また「アレイ」については、本件訂正明細書の段落【００３７】に「高分解能光変調器は、各方向に少なくとも２、３００画素、より標準的には１０００画素以上の画素のアレイを備えている。」と記載されているように、複数の画素からなる配列であることが分かる。よって構成要件２７Ｃの「画素の第１のアレイ」は、第１の空間光変調器の画素の複数を意味すると当業者が理解できる。したがって明確性要件を満たし、記載不備は存在しない。 
　また、構成要件２７Ｃにおいて何が何に接続可能であるのか明確にすべく、「第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように接続可能であり、」との記載を、「第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、」へと訂正した。つまり「何に」接続されるのかは、「前記第１及び第２の空間光変調器に」接続されるのであることを明確にした。 
　一方、「何が」接続されるのかは、構成要件２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆがいずれも、構成要件２７Ｆの末尾の「、制御装置。」を主語とする述語であるように訂正特許発明２７の文構造が形成されているので、「制御装置が」接続されることが明確である。すなわち「制御装置が前記第１及び第２の空間光変調器に接続される」ことが訂正によって明確になったので、明確性要件を満たす。 
　また、上述した「（３）−１　訂正特許発明１の記載不備の解消」で説明したように、記載不備は存在しない。 
（３）−２０　訂正特許発明２９の記載不備の解消 
　上述した「（３）−２　訂正特許発明３の記載不備の解消」で説明したように、記載不備は存在しない。 
（３）−２１　訂正特許発明３０の記載不備の解消 
　上述した「（３）−３　訂正特許発明４の記載不備の解消」で説明したように、記載不備は存在しない。 
（３）−２２　訂正特許発明３１の記載不備の解消 
　上述した「（３）−４　訂正特許発明５の記載不備の解消」で説明したように、記載不備は存在しない。 
（３）−２３　訂正特許発明３２の記載不備の解消 
　上述した「（３）−５　訂正特許発明６の記載不備の解消」で説明したように、記載不備は存在しない。 
（３）−２４　訂正特許発明３３の記載不備の解消 
　上述した「（３）−６　訂正特許発明７の記載不備の解消」で説明したように、記載不備は存在しない。 
　以上のとおり、訂正特許発明１〜８、１０、１１、１８〜３３に係る発明は記載不備（特許法第３６条第４項、同第６項第１号、同第２号）に規定する要件を満たすから特許法第１２３条第１項第４号の無効理由を有しない。
２．平成２８年１月１５日付けの口頭審理陳述要領書での被請求人の主張 
２−１　審理事項通知書の「第２無効理由３（記載不備）」について 
（１）審理事項通知書の「４」に関して、弁駁書で新たに主張された、「前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系」が、サポート要件及び実施可能要件に違反するという請求人の主張に対する反論について 
　弁駁書の説明は、「投影」を焦点合わせつまりピントを合わせることも含めて解釈したことによっている。弁駁書の第２５頁第２５行から第２８行までに「投影する」の意味を請求人自身が示すように、「物の影を平面上に映し出すこと」や「物の影が平面上に映ること」という意味であるので、「投影」「project）は、焦点を合わせること（focus）まで意味していない。 
　また訂正明細書の段落【００１８】には「このような光学系は第１の光変調器によって変調された光を第２の光変調器上に結像する機能を持っている。」として「結像」という語が用いられているが、「結像」（imaging　light）も「レンズなどの光学系を利用して像を得ること」という意味であり、焦点合わせ（focus）まで意味しない。 
　さらに訂正特許発明１には「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように」と光の通過順序が明記されている。 
　訂正明細書の段落【００１８】においても「通常、第１の光変調器１６によって変調された光を、透過投影スクリーン２３上に結像する光学系１７は、１つ以上のミラーやレンズ、その他の光学素子を備えている。」と説明されており、図面において「光学系１７」が１つのレンズで図示されているのは簡略図である。よって「光学系１７は焦点距離ｆという単焦点を有する」という弁駁書の主張は、訂正明細書における光学系１７を単純化しすぎた解釈である。 
　したがって訂正特許発明１はサポート要件及び実施可能要件を満たす。 
（２）審理事項通知書の「５」に関して、弁駁書で新たに主張された、「訂正特許発明３では前記第１の空間光変調器の各素子から出た光は、拡散器で拡散されて各素子間で滑らかに変化し、その変化した光の輝度を計算している」ことが、サポート要件及び実施可能要件に違反するという請求人の主張に対する反論について 
　訂正明細書の段落【００４４】では、「低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度」に基づき、高分解能光変調器を駆動するための値を求める計算を説明している。すなわち光の強度を計算することが記載されており、光の強度を計算するためには全ての光学素子を考慮に入れて計算することが明らかであり、拡散器はもちろん光学素子である。訂正特許発明１が記疏するように拡散器を用いる態様では、拡散器をも考慮に入れて光の強度を計算することが当業者であれば理解できる。 
　訂正明細書の段落【００４３】、【００４４】では、まず「低分解能空間光変調器の各画素が高分解能空間光変調器の複数の画素に対応する場合」を説明しており、映し出される画像を所望の画像に近づける手段の一例として、所望の輝度を、低分解能空間光変調器（訂正特許発明３において第１の空間光変調器）から高分解能光変調器（第２の空間光変調器）の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割ることが説明されている。そして訂正明細書の段落【００４５】、【００４６】では低分解能の画素が大きすぎる場合の円光への対策を説明し、さらに段落【００４７】では低分解能空間光変調器の画素が、多少拡散した光を放つことが望ましいと記載されている。 
　したがって訂正明細書の段落【００４３】、【００４４】における光の輝度で割る説明は、光の拡散が大きい場合と少ない場合との両方を包括した説明になっている。すなわち拡散器を用いて光が拡散した場合であっても、所望の画像を得るために高分解能光変調器の画素を設定する上では、段落【００４４】で説明されているように所望の輝度を、低分解能空間光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割ることが必要である、と訂正明細書に接した当業者は理解できる。つまりこのように輝度を割ることで、制御装置は、高分解能光変調器の画素を設定でき、映し出される画像を所望の画像に近づけることができる。制御装置は、拡散器があろうとなかろうと、高分解能光変調器の画素を設定するために所望の輝度を割る上では、高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の輝度を把握することが必要であり、段落【００４３】、【００４４】の記載を踏まえた上で訂正明細書の段落【００４７】に接して拡散した光を放つことが望ましいと把握した当業者は、拡散器による拡散までも考慮して第２の空間光変調器へ入射する光の強度を計算することまで把握できる。 
　なお訂正明細書の段落【００４７】には、「低分解能光変調器の画素は、望ましくは、多少拡散した光を放ち、光が低分解能光変調器の画素を横切るのに伴い、光の強度が確実にかつなだらかに変化する。図７に示すように、これは、低分解能光変調器の各画素からの光が隣接した画素に広がる場合である。」と説明されている。このように多少拡敞した光にしておかないと、段落【００４５】に円光の問題として説明しているように、低分解能光変調器の画素が、高分解能光変調器のより小さな個々の画素においてブロック状に目立って見えることがあるからである。すなわち表示装置では現実的には、低分解能の画素の一画素は、高分解能の画素の一画素よりも大きく、低分解能の画素同士の輝度の違いが大きくなるほど、低分解能の画素同士の輝度の違いが高分解能の画素において目立って表示されるという問題が生じうる。よって低分解能の画素からの光が、隣接する画素内に拡がるように多少拡散することが求められる。 
　そこで訂正明細書の段落【００４７】に説明するように、分布関数を有する光を低分解能の画素において生じさせることが望ましく、さらに拡散器を配置して光を平滑化させることが、２段階変調によっても低分解能の画素が目立たないようにする上で効果的である。拡散器の拡散の強度としては、低分解能の画素からの光が、高分解能の画素のすべてに分布するような強度の拡散は不要なことがわかる。したがって訂正特許発明１の拡散器の拡散の強度は、輝度を均一化するような強いものではなく、２段階変調による高ダイナミック・レンジを妨げない。 
　したがって段落【００４３】、【００４４】の記載を踏まえた上で訂正明細書の段落【００４７】に接して拡散した光を放つことが望ましいと把握した当業者は、拡散器による拡散までも考慮して第２の空間光変調器へ入射する光の強度を計算することまで把握できる。 
（３）審理事項通知書の「６」に関して、「画像信号の前処理」が具体的にどのような処理であるのかの説明について 
　第１及び第２の空間光変調器の各画素の駆動レベル（例えば各画素の輝度を決める開度レベル）は、これらの駆動レベルが実際の制御信号に適用される前に、あるいは同時に決定する必要がある。段落【００４４】の「即座に」は、リアルタイム計算で駆動レベルが計算されるという意味であり、「先立って」や「前処理」は、各画素の駆勁レベルが、各画素の実際の駆動よりも前に計算されるという意味である。「前処理」によって計算された各画素の駆動レベルは、実際の駆動時までバッファしておいてもよいし、記録ディスクなどに記憶しておいてもよい。 
　制御装置は例えば画像信号の輝度から第１及び第２の空間光変調器の各画素の輝度をそれぞれ設定し、制御装置はさらにそれら設定された第１及び第２の空間光変調器の各画素の輝度に基づき、具体的に第１及び第２の空間光変調器の画素を駆動（例えば画素の開度を決定）するための処理を行う。また制御装置は、予め第１及び第２の空間光変調器の各画素の輝度と駆動との関係を計算して求めておき、求めておいた輝度と駆動との関係を画像データ（画像信号）に統合することで第１及び第２の制御信号を生成してもよい。例えば制御装置が、第１及び第２の空間光変調器の各画素の輝度と駆動との関係を予め計算して求めておくことも「画像信号の前処理」に相当する。 
　第１及び第２の制御信号は、第１及び第２の空間光変調器を具体的に制御するための制御装置からの出力信号であり、所望の画像を定義する画像信号は制御装置への入力信号である。よって制御装置は、第１及び第２の空間光変調器を具体的にどのように設定するか制御するために、つまり第１及び第２の空間光変調器の各画素の輝度を設定するために、入力信号としての画像信号を加工して出力信号としての第１及び第２の制御信号を出力する。 
　制御装置は、第１及び第２の空間光変調器の各画素の輝度を設定する処理と、設定された輝度に基づき第１及び第２の空間光変調器の各画素を駆動する処理とを、制御装置が画像信号を受信してから即座に計算してもよいし、また制御装置またはその他の装置が予め各画素の輝度と駆動との関係を計算して求めておき、求めておいた輝度と駆動との関係を制御装置が画像データ（画像信号）に統合することで第１及び第２の制御信号を生成してもよい。あるいは、制御装置またはその他の装置が画像信号から第１及び第２の空間光変調器の各画素の輝度を計算して設定するまでの処理を先立って行っておいてから、そして、制御装置が各画素を駆動するための処理をして第１及び第２の制御信号を生成するという最後の処理を行ってもよい。 
　このように制御装置が、入力信号としての画像信号に基づき、第１及び第２の空間光変調器の各画素を制御するために出力信号としての第１及び第２の制御信号を生成するための処理においては、第１及び第２の空間光変調器の輝度の設定が最も重要であり、その輝度の設定の一例として割り算が訂正明細書の段落【００４４】の前半に説明されている。段落【００４４】の後半の説明は計算処理の種々のバリエーションであり、訂正明細書の記載に接した当業者が適宜実施すればよい。したがって訂正特許発明７の記載及び訂正明細書の段落【００４４】の記載から当業者は把握でき、サポート要件及び実施可能要件を満たす。 
（４）審理事項通知書の「７」に関して、「表示スクリーン」が具体的に何であるのかを示すことと、「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」との関係の説明について 
　例えば図１に示すように、訂正明細書の段落【００１８】では「第１の光変調器１６によって変調された光は、適当な光学系１７によって透過投影スクリーン２３上に投影される」と記載され、段落【００１９】では「透過投影スクリーン２３は、第２の光変調器２０とコリメータ１８とを備えている」態様を説明する。また段落【００１８】には「第１の光変調器１６によって変調された光を、透過投影スクリーン２３上に結像する光学系１７」が説明され、段落【００２０】には「視聴者は、スクリーン２３の全域に由来する光を見ることができる」と記載されている。 
　一方、段落【００２９】と図４は、反射投影型のスクリーン３４を示し、「スクリーン３４は第２の光変調器３６を内蔵している」態様を説明する。
　このような訂正明細書の記載から、「表示スクリーン」が具体的には「第２の空閻光変調器」を内蔵したものであり、第１の空間光変調器によって変調された光が光学系によって表示スクリーン上に結像されるものであればよいことがわかる。 
　ただし「表示装置」としては、最終的に画像を表示する構成要素が表示スクリーンであり、表示する画像を生成するために第１及び第２の空間光変調器を備えている。そうすると、弁駁書も理解しているように「第２の空間光変調器」からの光の投射先が「表示スクリーン」である態様や、「第２の空間光変調器」自体が「表示スクリーン」である態様を訂正特許発明１０の表示スクリーンは含むことができる。「表示装置」が画像を表示する構成要素が表示スクリーンであることは当業者が理解できるので、明確性要件を満たす。 
（５）審理事項通知書の「８」に関して、「表示スクリーン」が具体的に何であるのかを示すことと、「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」との関係の説明について 
　また、「１５００：１」について、サポート要件及び実施可能要件について 
　上記（４）において説明したように、「表示装置」が画像を表示する構成要素が、表示スクリーンであることは当業者が理解できるので、明確性要件を満たす。 
　「１５００：１」について、訂正明細書の段落【０００４】は太陽が輝く日に暗がりにある物の細部を見るには現実的には、１０００：１を越えるダイナミック・レンジが必要であると説明し、高ダイナミック・レンジが８００：１以上であると記載している。余裕を持つために８００：１を倍にすると１６００：１であり、キリを良くすると１５００：１である。１０，０００：１が段落【００３９】から可能であるから、１５００：１はサポート要件及び実施可能要件を満たす。 
（６）審理事項通知書の「９」に関して、弁駁書で新たに主張された、「拡散器」を備えたものであって「コリメータを備える」ことが、サポート要件及び実施可能要件に違反するという請求人の主張に対する反論について 
　弁駁書の第３４頁の第１行から第３行では、『上表右欄の図１の参考図の構成であれば、「コリメータ１８」は、第２の光変調器２０からの光を平行にするように配置されているので、訂正特許発明１２の「第１の空間光変調器から投影される光を平行にする」と内容が一致しなくなる。』と主張する。 
　しかし第２の空間光変調器からの光は、もともと第１の空間光変調器から投影された光であるので、矛盾していないと言える。より正確に記載するならば、訂正特許発明１２を「第１又は第２の空間光変調器から投影される光を平行にする」と記載することも考えられ得る。 
　しかし訂正明細書の段落【００５１】、【００５２】には「・拡散器２２とコリメータ１８とを一体化してもよい」との記載や、「・スクリーン２３の、第２の光変調器２０、コリメータ１８、拡散器２２の順序を変更してもよい。」との説明もあるので、弁駁書の第３３頁の表右欄の図１の参考図になる態様ばかりではない。すなわち訂正明細書に接した当業者は、拡散器と第２の空間光変調器とを備える訂正特許発明１の表示装置において、コリメータの機能の必要性に応じて適宜コリメータの配置を設計できる。 
　コリメータの機能として、訂正明細書の段落【００１９】では「コリメータ１８の主な機能は、透過投影スクリーン２３を通過する光を、優先的に視聴領域へと指向させることである。」と説明する。さらに「コリメータ１８は、フレネル・レンズやホログラフィック・レンズ、また、１つ以上のレンズ及び／又は他の光学素子の他の装置を備えており、それらが光を視聴領域の方向へ導くこととなる。」と記載している。 
　つまりコリメータは、光を視聴領域の方向へ導くために設ければよいのであり、訂正明細書に接した当業者は視聴領域への指向性の必要に応じてコリメータを設けることができるので、サポート要件及び実施可能要件を充足する。 
（７）審理事項通知書の「１０」に関して、弁駁書で新たに主張された、「拡散器」を備えたものであって「光変調段を備える」ものが、サポート要件及び実施可能要件に違反するという請求人の主張に対する反論について 
　弁駁書の第３６頁の第３行から第５行では、「第１の空間光変調器からの光を投影する対象、及び第２の空間光変調器に投影される光を投影する主体が、訂正特許発明１と訂正特許発明１７とでは異なり、両者の整合性が取れていない」と主張する。 
　しかし、弁駁書の第３５頁の図２において、第１の光変調器１６によって投影された光は、光学系１７により、直接的には一つ目の光変調段２４へ投影されているのであるが、一つ目の光変調段２４の先には二つ目の光変調段２４が存在し、さらに先には第２の光変調器２０が存在する。つまり第１の光変調器１６によって投影された光は、光学系１７により、直接的には一つ目の光変調段２４へ投影され、そして一つ目の光変調段２４の光変調器２６によって投影された光は、一つ目の光変調段２４の光学系２７によって二つ目の光変調段２４へ投影される。そして二つ目の光変調段２４の光変調器２６によって投影された光は、二つ目の光変調段２４の光学系２７によって第２の光変調器２０へ投影される。 
　したがって弁駁書の第３５頁の図２において、第１の光変調器１６によって投影された光は、光学系１７により、間接的には第２の光変調器２０へと投影されているのであり、光学系１７と第２の光変調器２０との間には光を伝達する複数の光変調段２４が介在するだけであるといえるので、訂正特許発明１７の記載は矛盾しない。 
　同様に、第２の光変調器２０に投影される光も、直接的には二つ目の光変調段２４の光変調器２６によって投影された光が、二つ目の光変調段２４の光学系２７によって投影された光であるが、もとを辿れば第１の光変調器１６によって投影された光が、光学系１７によって投影されたものであるので、訂正特許発明１７の記載は矛盾しない。 
　したがって訂正特許発明１７は、訂正特許発明１に対して内容の整合性が取れており、明確性要件を満たす。訂正明細書と図２に接した当業者は、変調段を設けた場合の投影について内容の整合性が取れていることを理解できる。 
（８）審理事項通知書の「１１」に関して、「追加した変調段の各々は拡散器を含む」が、サポート要件違反及び実施可能要件違反ではないとする理由について 
　訂正明細書の段落【００５１】には「・拡散器２２とコリメータ１８とを一体化してもよい。」との記載がある。そして追加された変調段に拡散器を設けることで画像が暗くなっても、拡散器や表示装置の個々の構成要素の仕様によっては許容できる暗さであれば、拡散器を備える訂正特許発明１の見地を有して訂正明細書に接した当業者が追加された変調段に拡散器を設けることも実施できるという意味である。あくまでも拡散器を備える訂正特許発明１の見地を有する当業者であれば実施できるという大前提である。拡散器を備える訂正特許発明１の見地を持たずに、甲１発明−１及び甲４発明に拡散器を備えることを当業者が適宜実施できると認めるものではないことを強く主張する。 
　訂正明細書の段落【００２８】では、「変調器１６．２０，２６は、全て同じ種類でもよいし、２つまたはそれ以上が異なる種類でもよい。」と記載しているのであり、ここから変調器２６を有する付加的な光変調段２４は、第２の変調器２０を有するスクリーン２３と構成的には同じ光学要素によって形成できるとも言える。つまり図１のスクリーン２３にさらに続けて光変調段を設ければ、スクリーン２３であったものが付加的な光変調段とも言えるのであり、光変調段を直列的に設ければ高ダイナミック・レンジが増大することは、段落【００１５】の記載「光が連続的にそれらの段を通過することで、高められたダイナミック・レンジを持つ画像が供給される。」からも理解できる。 
　そうすると高ダイナミック・レンジを増大させるために設けた光変調段においても、最終的なスクリーンと同様に拡散器を設けることができると言える。 
３．被請求人の提示した証拠方法 
　被請求人の提示した証拠方法は、以下のとおりである。 
　乙第１号証：甲第１６号証（特願２０００−２８７４９９号（特開２００２−９９２５０号公報））の平成１５年１２月２６日付け意見書 
第６　当審の判断 
１．優先権主張の効果について 
（１）訂正特許発明１〜３３に係る出願は、対応する国際出願（ＰＣＴ／ＣＡ０２／００２５５）において、米国仮出願（６０／２７１，５６３：以下、単に「仮出願」という。）に基づく優先権を主張しているところ、請求人は、該優先権主張の効果は認められないと主張しているので、該優先権主張の効果について検討する。なお、被請求人は、該優先権主張の効果について請求人の主張に反論を行っていない。 
（２）訂正特許発明１について 
　仮出願（甲第１９号証の１（請求人が提出した翻訳文（甲第１９号証の２）参照。））には、「一旦、所望のコントラストに達すれば、最後のLCDはディスプレイの画面として機能する。その最後のLCDに付けられた拡散器(5)は、所望の立体角φで出射光を拡散する。」と記載され、図１からも、最後の「LCD(2)」の出射側に「拡散器(5)」が配置された構成が読み取れること、また、仮出願には、最後の「LCD(2)」と「拡散器(5)」の他の配置が記載も示唆もされていないことから、仮出願には、訂正特許発明１の「拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系」という発明特定事項は記載されていないと認められる。  
　すると、該発明特定事項を有する訂正特許発明１について、該優先権主張の効果は認められない。  
（３）訂正特許発明２〜１９について  
　訂正特許発明２〜１９は、訂正特許発明１を引用するものであり、上述したように訂正特許発明１について、該優先権主張の効果が認められないことから、同様に、訂正特許発明２〜１９についても、該優先権主張の効果は認められない。  
（４）訂正特許発明２０について  
　訂正特許発明１と同様に、仮出願には、訂正特許発明２０の「拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系」という発明特定事項は記載されていないと認められる。  
　すると、該発明特定事項を有する訂正特許発明２０について、該優先権主張の効果は認められない。  
（５）訂正特許発明２１〜２６について  
　訂正特許発明２１〜２６は、訂正特許発明２０を引用するものであり、上述したように訂正特許発明２０について、該優先権主張の効果が認められないことから、同様に、訂正特許発明２１〜２６についても、該優先権主張の効果は認められない。  
（６）訂正特許発明２７について  
　訂正特許発明１と同様に、仮出願には、訂正特許発明２７の「拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系」という発明特定事項は記載されていないと認められる。  
　すると、該発明特定事項を有する訂正特許発明２７について、該優先権主張の効果は認められない 
（７）訂正特許発明２８〜３３について  
　訂正特許発明２８〜３３は、訂正特許発明２７を引用するものであり、上述したように訂正特許発明２７について、該優先権主張の効果が認められないことから、同様に、訂正特許発明２８〜３３についても、該優先権主張の効果は認められない。  
（８）以上のとおり、訂正特許発明１〜３３の全てについて、該優先権主張の効果は認められず、進歩性及び拡大先願に係る判断基準日は、国際出願日（２００２年（平成１４年）２月２７日）となる。  
　すると、請求人が提出した甲第１〜１５、２２、２３、２７、２８、３３、３４、３８号証は、いずれも、対応する国際出願より前に頒布されたものである。  
　また、請求人が提出した甲第１６号証に係る特許出願は、対応する国際出願日前に出願され、国際出願後に出願公開されたものである。  
２．無効理由１：進歩性について 
２−１　訂正特許発明１について 
（１）甲第１号証による進歩性の欠如について 
ア　甲第１号証の実施例１による進歩性の欠如について 
ａ．甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
（ａ−１）「【発明の詳細な説明】  
【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は表示装置に関するものである。  
【０００２】  
【従来の技術】液晶等の電圧、透過率特性の制約により従来のＣＲＴに比べて、ダイナミックレンジが狭く、特に、自然画等の表示では、上記原因により、黒表示領域で黒浮きが生じ十分な画質が得られていない。  
【０００３】上記課題を解決すべく１９９９年９月の日経マイクロデバイス「続報：大型液晶テレビ、松下の事業参入支える技術が明らかに」に解決方式が述べられている。  
【０００４】ただし、画面全体でバックライトを調整するために、画面の一部に高輝度領域と低輝度領域が存在する場合、上記低輝度領域での表示性能が十分でないという課題があった。  
【０００５】  
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、あらゆる映像信号に対しても、ダイナミックレンジを拡大し高コントラストな高画質を実現する方式を提案することである。  
【０００６】  
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明では、光変調器（液晶パネル、ＤＭＤ（ディジタル・ミラー・デバイス、例えば特開平１０−７８５５０号参照））への照明光を分割し、かつ分割された各照明光ごとにその照明光量を変調するようにしている。  
【０００７】  
【作用】分割された各照明光で、光変調器上の別々の領域を照明し、かつ各照明光の光量をその照明光で照明される領域での表示輝度に応じて調整することにより、光変調器の照明光量を固定した場合に比べて高コントラストで色再現性の良い、高品質の表示を実現することができる。  
【０００８】  
【実施例】以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。  
実施例１
図１は、本発明の一実施例に係る液晶プロジェクタの光学系の構成を示す。
この液晶プロジェクタは、照明光を複数個に分割し、各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにしたものである。
【０００９】図１において、
１はランプ用リフレクタ、２は発光管（ランプ）、３ははえの目インテグレータ、４はＰＳ変換光学素子、６，２４はリレーレンズ、７，９，１１，１２はミラー、８，１０はダイクロミラー、１３，１４，１５はフィールドレンズ、１６，１７，１８は第１の光変調器である液晶パネル、１９，２０，２１は偏光板、２２はクロスプリズム、２３は投射レンズである。１２０は照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器で、例えば液晶パネル等を使用できる。
光変調器１２０は第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになっている。
【００１０】第１はえの目レンズの一部領域を切り出した図を図１（ｂ）に示す。１２１，１２２，１２３は、はえの目状の各レンズであり、そのレンズ一つ一つに対して、同一構成の光変調器１２４，１２５，１２６，１２７が設けられている。上記光変調器１２４〜１２７の１つを切り出した図が図１（ｃ）である。
図１（ｃ）では、パネルへの照明領域を４分割に分割した例を示す。
【００１１】また、図１（ｃ）の４分割された１３１，１３２，１３３，１３４の境界は、光学的、電気的にフィルタが設けられ、境界が目立たないように工夫されている。上記フィルタとしては、境界領域に光学的拡散特性を持つフィルム等を貼りつけるのが最も簡便な方法である。  
【００１２】図２は、図１のプロジェクタの電気ブロック図である。
図２において、１８，１７，１６は、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色表示対応の液晶パネル、５４は各液晶パネルに印加する信号と電源を供給するドライバ回路
６３はマイコンで、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックが接続され、それら各ブロックの制御を行なっている。
【００１３】
１４０は光変調器１２０を駆動するためのデジタル信号をアナログ信号に変換するためのＤＡ変換器で、ＤＡ変換が液晶パネル用のＤＡコンバータ５５で対応できる場合は省略できる。１４１は光変調器用ドライバである。
【００１４】本実施例において、光変調器への信号、さらにそれにともなう液晶パネルへの信号をどう処理するかについて、図３を用いて説明する。図３は山へ太陽が沈み、夜空になるシーンを４つに分割したものである。  
【００１５】時刻ｔ１の時、第１象限の位置にあたる領域１５０の最大輝度は８、第４象限の領域１５１は８、第３象限の領域は１００、第２象限の領域１５３は８となる。分割しない時は、この時刻ｔ１の最大輝度は１００となっていたのに対し、１５２の領域以外は最大輝度レベルが極めて下がっている。したがって、領域１５０，１５１，１５３は、光変調器１２０を透過する光量（照明光量レベル）を８まで落とし、その照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し印加する。  
【００１６】時刻ｔ２の画像の場合、１６０の領域の最大輝度は６、１６１の最大輝度は６、１６２の最大輝度は８０、１６３の最大輝度は６、さらに時刻ｔ３の画像の場合、１７０の最大輝度は３０、１７１の最大輝度は２、１７２の最大輝度は２、１７３の最大輝度は２となる。時刻ｔ２とｔ３に移行する場合、第３象限の領域である１６２から１７２は最大輝度が８０から２へ急速に変化する。このような場合、照明光を急速に変えると、光変調器の応答速度と液晶パネルの応答速度との関係から、連続的な滑らかな表示輝度特性が得られない場合もある。この場合は照明光量を急速に落とさず、滑らかに連続的に変化する駆動方式も有効である。  
【００１７】さらに
分割領域ごとで照明レベルをどこに設定するかについて説明する。
＜１＞１フィールド（フレーム）中の各領域中の画素の最大輝度をその領域の最大輝度とする方式  
この方法は、最大輝度算出としては、最も簡素な方法で画像データをメモリに格納する時にコンパレータを設け、各象限の最大輝度のデータを検出すれば良い。  
【００１８】＜２＞
輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式
映像信号は、通常、最大振幅０．７Ｖｐｐで、図２に示すＡＤコンバータ６７に入力されるが、０．７Ｖに対して１２０％相当のレベルが入力されることもある。その１２０％を最大値とし、輝度レベルを１０階層に分類し、１２０％でノーマライズした時のある画像データの中での輝度が９１％から１００％の輝度分布を表１に示す。  
【００１９】  
【表１】（略）  
【００２０】この期待値（輝度レベル平均値）を算出すると、９４％となった。これにより、最大輝度グループ内での平均的な輝度が最大輝度となるために、領域全体の傾向をより反映できる利点を有している。  
【００２１】上記階層での分類は、等間隔にきざむ方法以外に、各層の画素数がほぼ同一になるように分類し、その最上位層で期待値を計算する方式も有効である。  
【００２２】＜３＞画素領域の所望の割合を占めるしきい値を最大輝度とする方式  
人間の目には、輝度のレベルがある一定の面積で存在しないと、目につかない特性を有している。したがって、分割領域中の画素を輝度の高い順に並べた時、その領域中の全画素数の所望の割合になる輝度を最大輝度と定める方式が本方式である。表１のデータにおいて、全画素の２％となる輝度レベルは９１％となる。但し、この場合、全画素は７８万６４３２画素で、その２％とすると１５７２９画素がそれに相当する。輝度レベルが９１％までの画素数は１７１３０画素であるから、本方式を採用した場合の最大輝度レベルは９１％となる。  
【００２３】以上説明したように、映像信号に応じて、どの最大輝度算出方法が最も良いかは変わってくる。したがって、本実施例においては、これら複数の算出方式がユーザーにより選択できるモードもしくは、映像信号により自動的に適切な演算方式が選択できるようになっている。  
【００２４】本実施例では光変調器１６〜１８および１２０として、液晶パネルを用いる方式について説明したがディジタル・ミラー・デバイス（ＤＭＤ）等を利用することも有効である。ＤＭＤを用いれば、偏光制御に伴う光量ロスが無くなるため高輝度化には優れている。  
【００２５】上記実施例では、領域を分割し、照明できるのでさらに高コントラスト、高画質の表示が実現できた。上記構成の場合、液晶パネル等の素子以外の光学素子に表面反射防止膜等を設けて、コントラストを低下させる要因を低減してもよいことは言うまでもない。  
【００２６】各分割領域の照明光量は、上記の最大輝度に応じてリアルタイムで変化させてもよいが、照明光量を増加する時はリアルタイムで、照明光量を減少する時は、１〜複数フレーム遅らせて変化させるのが好ましい。  
【００２７】
実施例２
次に図４、図５を用いて本発明の第２の実施例について説明する。
図４（ａ）は、直視型液晶表示装置の断面図で、２０１ａ，２０１ｂはバックライト、２１３は発光管、２１４は導光板、２０２は拡散板、２０３は入射光側偏光板、２０４は液晶セル、２０５は出射側の偏光板である。入射光側偏光板２０３、液晶セル２０４および出射側の偏光板２０５は偏光板付液晶セルユニット２０６を構成している。
【００２８】
図４（ｂ）は、（ａ）の平面図で、この図から分かるように、表示領域の右側領域２１５は、バックライト２０１ａにより照明し、左側領域２１６はバックライト２０１ｂにより照明する。右側と左側との境界部２１７は両者の照明の平均値が照明される。
【００２９】図４（ｃ）は、入射光側偏光素子２０３の一つの構成例を示す。図４（ａ）においては、入射光側偏光素子２０３として単純な偏光板を用いた例を示したが、図４（ｃ）に示すような多層構造の偏光素子を用いるのがより好ましい。図４（ｃ）において、２０７は剥離ライナ、２０８は粘着剤、２０９は偏光板、２１０は粘着剤、２１１はコレステリック液晶フィルムで例えば、日東電工のＰＣＦ−３５０や、３Ｍ社製ＤＢＥＦ（Ｄｕａｌ Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ）等が好適である。２１２は保護フィルムである。上記膜構造体を用いることにより、導光板２１４からの出射光束のうちＳ偏光光束もＰ偏光光束へ変換して液晶セル上に照明することができ、高輝度が達成できる。  
【００３０】
図４（ｂ）の例は、液晶セルの左右にバックライト光源を配置したが、図５に示すごとく、液晶セルの上下にそれぞれ２分割したバックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆを設けることにより２１７に示すような水平方向への分割と、２１８に示すような垂直方向への分割を行ない、表示画素の分割数を増やすことも可能である。
【００３１】
実施例３
次に本発明の第３の実施例について図６を用いて説明する。図４と同等箇所は、同一番号で記し、説明は省略する。
２２１は従来使用されている（非分割型の）バックライト、２２２は透過型のＰＤＬＣ（高分子分散型液晶）セルである。
【００３２】高分子分散液晶セルの上下電極に電圧を印加しない時は、上記液晶セル部で導光板２２１からの光が拡散して、液晶セル２０６の角度特性よりユーザーが見る光量は減少する。一方、ＰＤＬＣ２２２に印加する電圧を徐々に大きくすると、分散された光分子材料と液晶との屈折率差が縮小し、導光板からの光拡散量が減少し、所望の電圧（例えば、１０μｍギャップの時、１１Ｖ）で透明体となる。
これらの高分子分散液晶セルを分割しておき、液晶セル２０６への照明光量を領域ごと変更することができた。
【００３３】但し、照明ピッチＬと液晶セルの画素ピッチｐとし、モアレが出にくいピッチに照明ピッチを選択することが好適である。モアレのピッチをｍとすると、  
【００３４】  
【数１】（略）  
となる。したがって、照明ピッチＬと画素ピッチｐとが近い場合、モアレの波長（ピッチ）ｍが大きくなり目立つ。照明ピッチＬを画素ピッチｐの１０倍以上とすればその時のモアレ波長ｍは、ｍ≒１．１ｐで、ほぼ目立たなくなる。よって、照明領域の分割ピッチは少なくとも１０倍以上が望ましい。」  
（ａ−２）  
「【図１】 
【図２】 
【図３】 
【図４】 
【図５】 
【図６】 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　甲第１号証に記載された「はえの目インテグレータ３」を構成する２つのはえの目レンズのうちの「第１はえの目レンズ３ａ」ではないもの（「リレーレンズ６」側のもの）を、「第２はえの目レンズ３ｂ」と称することとする。  
　図１の記載から、「第２の光変調器１２０」が「第１はえの目レンズ３ａ」と「第２はえの目レンズ３ｂ」の間に設けられている構成、「分割照明光」が、「リレーレンズ６，２４」、「ミラー７，９，１１，１２」、「ダイクロミラー８，１０」、「フィールドレンズ１３，１４，１５」により、「液晶パネル１６，１７，１８」に結像する構成を読み取ることができる。  
　甲第１号証の【００１２】、【００１３】の記載から、図２の記載も参酌すると、甲第１号証の液晶プロジェクタは、第１の光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、第２の光変調器１２０を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備えるといえる。 
　すると、上記甲第１号証の記載事項から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１−１発明」という。）が記載されている。  
「ランプ用リフレクタ１、発光管（ランプ）２、はえの目インテグレータ３、ＰＳ変換光学素子４、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５、第１の光変調器である液晶パネル１６，１７，１８、偏光板１９，２０，２１、クロスプリズム２２、投射レンズ２３を有する液晶プロジェクタであって、  
　照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器１２０として、液晶パネルを使用し、前記第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、前記第１の光変調器に結像するようになっていて、  
　前記第１の光変調器に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記第２の光変調器１２０を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備え、照明光を４個に分割し、各照明光束で前記第１の光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、  
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、液晶プロジェクタ。」  
ｂ．請求人の主張する甲１−１発明について 
　請求人は、甲第２２〜２４号証の拡散部材もしくは拡散機能を具備する偏光板を参照して甲第１号証から甲１−１発明を認定している。 
　しかし、拡散部材もしくは拡散機能を具備する偏光板は周知技術であるとしても、甲第１号証の偏光板１９、２０、２１が、拡散部材もしくは拡散機能を具備することは記載されておらず、また、記載されていることが自明であるとも認められないので、甲１−１発明が「拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るという発明特定事項を含むとの請求人の認定は採用できない。 
ｃ．対比 
（ａ）訂正特許発明１と甲１−１発明との対比  
（ａ−１） 
　甲１−１発明の「第２の光変調器１２０」、「液晶パネル１６，１７，１８」、「マイコン６３」及び「液晶プロジェクタ」は、それぞれ、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」、「制御装置」及び「表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲１−１発明の「第２の光変調器１２０」は、「液晶パネルを使用し、」「照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための」ものであって、「照明光を４個に分割し、各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するように」するものであるから、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。 
　すると、甲１−１発明の「第２の光変調器１２０」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−３） 
　甲１−１発明の「液晶パネル１６，１７，１８」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲１−１発明の「液晶パネル１６，１７，１８」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲１−１発明の「照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器１２０として、液晶パネルを使用し、前記第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、前記第１の光変調器に結像するようになってい」ることは、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と」「を備え」ることに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲１−１発明の「第２の光変調器１２０」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲１−１発明の「液晶パネル１６，１７，１８」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、制御することにより前記近似の画像を補正するものといえる。 
　すると、甲１−１発明の「前記第１の光変調器に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記第２の光変調器１２０を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備え　照明光を４個に分割し、各照明光束で前記第１の光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」ことは、訂正特許発明１の「第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置」「を備え」ることに相当する。 
（ａ−６） 
　一般に、はえの目レンズが拡散機能を有することが技術常識であるから、甲１−１発明の「第２はえの目レンズ３ｂ」は、訂正特許発明１の「拡散器」に相当するといえる。 
 （ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明１と甲１−１発明は、  
「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、 
　制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器であって、第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と、 
　第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置と、 
　拡散器と、を備える、 
　表示装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−１−１−１） 
　訂正特許発明１は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲１−１発明は、「第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになってい」る点、  
　すなわち、訂正特許発明１では、「第１の空間光変調器によって投影された光」が、「光学系」、「拡散器」、「第２の空間光変調器」の順に通過するのに対して、甲１−１発明では、「分割照明光」が、「第２はえの目レンズ３ｂ」、「リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５」、「液晶パネル１６，１７，１８」の順に通過する点。  
（１−１−１−２） 
　訂正特許発明１では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲１−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｄ．判断  
　上記相違点（１−１−１−１）について検討する。  
　甲１−１発明の「第２はえの目レンズ３ｂ」は、「第１はえの目レンズ３ａ」と対になって、「はえの目インテグレータ３」を構成するものであるから、「第２はえの目レンズ３ｂ」のみを、「リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５」と「液晶パネル１６，１７，１８」の間に配置することは光学系の設計としてあり得ないことは、当業者には自明のことである。  
　すると、甲１−１発明に基いて、上記相違点（１−１−１−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。  
　なお、請求人は、甲第３１〜３３号証に示すような数値範囲の透過率を具備する「拡散器」であれば、画像が暗くなる影響が小さく、そして、プロジェクタ装置で、液晶パネルの直前に「拡散器」が配置される例は、以下の甲第３４号証の図１に示されているので、甲１−１発明のような液晶パネルを用いたプロジェクタ装置であっても、上記のような数値範囲の透過率を具備する「拡散器」であれば、実質的な輝度低下の支障は軽微なので、「拡散器」の適用が阻害要因になることはなく、反対に、均一な光分布及び輝度ムラ低減等を重視する場合は甲第３４号証に示すように、「拡散器」は積極的に採用されるべき対象になり得るものであるから、「拡散器」の適用は、当業者が考慮すべき通常の設計的事項となると主張する。 
　しかし、透過率の高い拡散器が周知であり、また、プロジェクタ装置で、液晶パネルの直前に「拡散器」が配置される例が公知であるとしても、甲１−１発明の「液晶パネル１６，１７，１８」の直前に「拡散器」を入れると、「液晶パネル１６，１７，１８」からの画像光が拡散して画像光の一部が「投射レンズ２３」に入射しない（ケラレる）ことになり、投影画像が暗くなることになり、また、一般には、プロジェクター装置では、投影画像を明るくすることが求められることが当業者の技術常識であることを考慮すると、そのような構成は、当業者には想定し得ないから、甲１−１発明の「液晶パネル１６，１７，１８」の直前に「拡散器」を入れることは阻害要因がある（甲第３４号証の「プロジェクタ装置２０」は、光学系の具体的な構成が明らかでないので、「拡散板２３」の作用効果は正確に評価できない。）。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。 
　よって、訂正特許発明１は、甲１−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−１−１−１）で相違し、上記相違点（１−１−１−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明１は、甲第５〜７、２２〜２４号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲１−１発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
イ　甲第１号証の実施例３による進歩性の欠如について 
ａ．甲第１号証の記載事項は、上記「ア」「ａ」に挙げたとおりであって、甲第１号証の段落【００３２】の「液晶セル２０６」（２箇所あり）は「液晶セル２０４」の誤記、「導光板２２１」は「バックライト２２１」の誤記であることは明らかである。  
　また、図６の記載から、「バックライト２２１」は、段落【００２７】、図４（ａ）に記載された「バックライト２０１ａ，２０１ｂ」が有する「発光管２１３」と「導光板２１４」と同様の、「発光管」と「導光板」を有すること、及び、「バックライト２２１」、「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」、「拡散板２０２」、「液晶セル２０４」が、この順に配置された構成を読み取ることができる。  
　また、甲第１号証の実施例３の「高分子分散型液晶セル２２２」の「領域ごとの」「照明光量」は、甲第４号証の全記載からみて、甲４−１発明と同様、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」と認められる。  
　さらに、甲第１号証の実施例３の直視型液晶表示装置において、制御のための装置を備えることは自明のことであるので、甲第１号証の【００１２】、【００１３】の記載から、図２の記載も参酌すると、甲第１号証の直視型液晶表示装置は、液晶セル２０４に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、高分子分散型液晶セル２２２を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備えるといえる。 
　すると、上記甲第１号証の記載事項から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１−２発明」という。）が記載されている。  
「バックライト２２１、透過型の高分子分散型液晶セル２２２、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した直視型液晶表示装置であって、  
　前記液晶セル２０４に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記高分子分散型液晶セル２２２を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備え、 
　前記高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更し、  
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、直視型液晶表示装置。」  
ｂ．対比 
（ａ）訂正特許発明１と甲１−２発明との対比  
（ａ−１） 
　甲１−２発明の「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」、「液晶セル２０４」、「拡散板２０２」、「マイコン６３」及び「直視型液晶表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」、「拡散器」、「制御装置」及び「表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲１−２発明の「高分子分散型液晶セル２２２」の「領域ごと」の「照明光量」は、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」のであるから、「高分子分散型液晶セル２２２」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。 
　すると、甲１−２発明の「高分子分散型液晶セル２２２」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−３） 
　甲１−２発明の「液晶セル２０４」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲１−２発明の「液晶セル２０４」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲１−２発明の「高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更し、各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」ことは、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と」「を備え」ることに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲１−２発明の「高分子分散型液晶セル２２２」は、精細度が極めて低いものの、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲１−２発明の「液晶セル２０４」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、制御することにより前記近似の画像を補正するものといえる。 
　すると、甲１−２発明の「前記液晶セル２０４に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記高分子分散型液晶セル２２２を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備え、前記高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更し、各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」ことは、訂正特許発明１の「第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置」「を備え」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明１と甲１−２発明は、  
「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、 
　制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器であって、第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と、 
　第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置と、 
　拡散器と、を備える、 
　表示装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−１−２−１） 
　訂正特許発明１は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲１−２発明は、そのような投影する光学系を有しない点。  
（１−１−２−２） 
　訂正特許発明１では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲１−２発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−１−２−１）について検討する。  
　甲第１号証の全記載を参照すると、甲第１号証の実施例３は、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当であるから、甲１−２発明において、「液晶セル２０４」、「拡散板２０２」、「バックライト２２１」間に、投影する光学系を配置する動機付けは存在しないといえる。  
　なお、請求人は、甲第３５〜３７号証に示すように「投影」とは「投射」のように光線等を「投げかけること」までは要求されず、物の影を「映し出す」ことを行えば「投影」といえるとするが、訂正明細書の記述を参照すれば、訂正特許発明１の「投影」は、「第１の空間光変調器」の画像を、「拡散器」と「第２の空間光変調器」上に画像として伝達すること（典型的には、「第１の空間光変調器」の画像を「拡散器」と「第２の空間光変調器」上に結像すること）を意味すると認められるから、「投影」を請求人の主張するような広い概念を示すものとは認められない。 
　よって、訂正特許発明１は、甲１−２発明に対して少なくとも上記相違点（１−１−２−１）で相違し、上記相違点（１−１−２−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明１は、甲第５〜８号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲１−２発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
ウ　結論 
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲１−２発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明１は、甲第１号証等によっては、無効とすることはできない。  
　また、訂正特許発明１は、甲第１−２発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明１は、甲第１号証等によっては、無効とすることはできない。  
（２）甲第２号証による進歩性の欠如について 
ａ．甲第２号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
（ａ−１）「【０００７】  
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態における透過型液晶表示装置について図面を参照しながら説明する。  
【０００８】まず図１に本発明に係る液晶モデュールの構成断面図を示す。図１において、１は出射側偏光板、２はガラス基板、３はカラーフィルター、４は透明電極、５は液晶層、６は透明電極、７は各画素に付随した薄膜トランジスター（ＴＦＴ）、８はガラス基板、９は入射側偏光板であり、出射側偏光板１から、入射側偏光板９により、液晶パネルが構成される。１０は、光源と導光板を含むバックライト、１１は反射板を示している。  
【０００９】次に図２に本発明に係る液晶表示装置の斜視図を示す。図２において、１２は、液晶パネル、１３は光源と導光板を含むバックライト、１４は反射板であり、１５は表示すべき情報のメモリーおよび演算回路、１６は液晶パネルへの結線、１７はバックライトの輝度切り替え回路、１８は情報のメモリーおよび演算回路１５からバックライトの輝度切り替え回路１７への結線、１９はバックライトの輝度切り替え回路１７からバックライトへの結線を示している。  
【００１０】（実施の形態１）まず、約５インチのカラー表示液晶パネル（ツイスティッドネマチック・モード、表示容量ＱＶＧＡ、カラーフィルター付き）を公知の手法で作成した。次に鹿児島松下電子（株）から、３原色対応発光ダイオード、すなわち、赤として、商品ＬＮ２８９ＣＵＱを、緑として、ＬＮＧ３８９ＣＮＪを、青として、ＬＮＧ９９２ＣＦＱを入手し、これらをバックライトとして用いることとした。  
【００１１】次に本実施の形態に係るバックライトの斜視図を、図３に示す。同図において、２０は赤、緑、青の順に、多数並べられた、発光ダイオードである。２１はアクリルで形成された導光板であり、明拓システム（株）から入手した。２２は導光板裏面に形成された多数の突起であり、この分布は、矢印で示したように光の散乱により上方向に均一な光が出るようにされる。なお、上記の構成は印刷法により形成した。その後結線、回路ブロック、
反射板等は図１及び図２に記載したように構成した。
【００１２】本発明の透過型液晶表示装置においては、光源が放電管である通常のバックライトに比較して、インバーターが無い構成となっている。また、放電管（放電ランプ）をバックライトとして用いた場合、この放電管は輝度の切り替えを敏速に行うことは困難であるが、バックライトの光源として発光ダイオードを用いた場合輝度の切り替えを敏速に行うことができ、具体的には１マイクロ秒以下の輝度切り替えが可能となる。ちなみに、本実施の形態における表示装置においては、１水平走査期間は６９マイクロ秒であるため、１マイクロ秒という速さは、十分な速度である。  
【００１３】上記のように発光ダイオードをバックライトの光源として用いた場合、輝度の輝度の切り替えを敏速に行うことができるため、画面のフレーム毎に輝度を切り替えることが可能となる。しかしながら、従来のように、バックライトとして放電ランプを用いた場合、フレーム毎に輝度を切り替えることは困難であるため、バックライトの輝度は常に最高の輝度で光らせておき、輝度の低い画像を表示するためには、液晶層により光をある程度の量遮断する必要性が生じる。従って、従来のようにバックライトとして放電ランプを用いると、光を無駄にすることになり、この無駄な光の分だけ消費電力も高くなってしまう。  
【００１４】次に以下では、発光ダイオードを用いてフレーム毎に輝度を切り替えた場合の本発明の透過型液晶表示装置の駆動方法について説明する。 
【００１５】本発明の特徴は、図２におけるは表示すべき情報のメモリーおよび演算回路１５とバックライトの輝度切り替え回路１７にある。この点を、これらの回路でなされる駆動についてフローチャートである図４を用いて説明する。  
【００１６】メモリーおよび演算回路１５に、まず液晶パネルの特性から決定される赤、緑、青のそれぞれの実現可能最大輝度（ここでは、各々Ｒ１００、Ｇ１００、及びＢ１００と記載することとする）の数値をストアしておく。  
【００１７】次に表示すべき１フレーム内の各赤画素、各緑画素、各青画素の表示情報（具体的には輝度の大きさに関する情報）、Ｒ（ｘ，ｙ）、Ｇ（ｘ，ｙ）、Ｂ（ｘ、ｙ）の数値を、液晶表示装置のメモリーおよび演算回路１５に対して外部から伝える。このＲ（ｘ，ｙ）について説明すると、例えばＲ（１，２）とは（１，２）という座標で与えられた赤の表示を行う画素の輝度に関する情報を示すものとなっている。具体的に説明すると、例えばＲ１００が１００（任意単位）という輝度であり、（１，２）という座標において、赤の表示輝度を５０（任意単位）としたい場合、このＲ（１，２）には、実現可能最大輝度に対する実際に表示したい輝度の割合である５０％という情報が記録されている。この情報に基づいて光源から照射された光のうちの５０％を遮断するように液晶層をコントロールしてやれば、（１，２）という座標において所望の輝度の赤表示を行うことができる。  
【００１８】ここで、１フレーム中には通常、赤、緑、青の表示を行う画素が各々複数個存在し、それぞれの画素の輝度も異なる。上記の伝達の際に、１フレーム中に複数存在する赤、緑、及び青の画素中で、それぞれの色の最大輝度（絶対値）を演算回路１５で比較演算する。この比較演算について説明する。例えば赤の表示を行う画素が１００個存在し、この１００個の赤の画素には輝度情報として、上記したような５０％という情報を持つ画素以外に３０％や８０％等というように異なる輝度情報を有する画素が存在したとする。上記の１００個の情報の中の最大値が８０％であった場合には、赤の実現可能最大輝度×８０％を最大輝度（絶対値）として求める。上記のようにして比較演算された赤、緑、及び青の最大輝度を、ＭＡＸＲ、ＭＡＸＧ、ＭＡＸＢとして決定し、記憶させる。  
【００１９】次に、メモリー１５内のＲ（ｘ，ｙ）、Ｇ（ｘ，ｙ）、Ｂ（ｘ、ｙ）という輝度情報の変換を行う。具体的には、図に示しているように、演算回路１５により、新しい赤、緑、青の表示信号を、Ｒ（ｘ，ｙ）×Ｒ１００／ＭＡＸＲ、Ｇ（ｘ，ｙ）×Ｇ１００／ＭＡＸＧ、Ｂ（ｘ，ｙ）×Ｂ１００／ＭＡＸＢ、により計算し、これに従って駆動波形を計算し、各画素に電圧を印加する。  
【００２０】上記の計算について具体例とともに、以下に詳細に説明する。前述した例と同じように、例えばＲ１００が１００（任意単位）という輝度であり、（１，２）という座標において、赤の表示輝度を５０（任意単位）としたい場合、このＲ（１，２）には、実現可能最大輝度に対する実際に表示したい輝度の割合である５０％という情報が記録されている。その後演算により、特定の１フレーム中の赤の最大輝度情報が８０％であった場合、ＭＡＸＲ＝１００（任意単位）×８０％＝８０（任意単位）となる。ここで、Ｒ（１，２）×Ｒ１００／ＭＡＸＲの計算を行うと、５０％×１００／８０＝６２．５％となる。すなわち、Ｒ（１，２）という輝度情報には、最初５０％という情報がもりこまれていたわけであるが、特定のフレームにおける赤の最大輝度を１００から８０（いずれも任意単位）に変更したために、Ｒ（１，２）の輝度情報をこれらにリンクさせて５０％から６２．５％に変更したわけである。  
【００２１】上記のような駆動を行うことにより、本発明によれば、消費電力を少なくすることができるわけであるが、その理由について以下に詳細に説明する。  
【００２２】従来のように、光源として放電ランプを用いた場合、フレーム毎に光源の輝度を切り替えることはできない。今、例えば赤の実現可能最大輝度が１００（任意単位）であり、特定のフレームにおいて、Ｒ（ｘ，ｙ）の最大値が８０％であっったとすると、最も明るく光らせたい赤の画素においても、光源から発せられた光のうちの２０％は液晶層により、遮断せざるをえなくなり、光源の光量の２０％は無駄に光らせていることになる。  
【００２３】これに対して、本発明では、１フレーム毎に光源の輝度を切り替えることの可能な発光ダイオードを用いているために、例えば、特定のフレームにおいて、Ｒ（ｘ，ｙ）の最大値が８０％であっったとすると、これに応じて赤の発光ダイオードの最大輝度が８０（任意単位）になるように光らせてやれば、従来のように２０％の光量の無駄をなくすことができる。実際、景色等の画像表示の場合、電力は、本発明を用いない場合に比べて、約半分になった。  
【００２４】
（実施の形態２）
カラー表示液晶パネル部と、バックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割する。
【００２５】各領域のバックライトは図５の如く形成する。図５は本実施の形態における液晶表示素子の構成断面図を示したものである。同図において、２３は液晶セル、２４はアクリル導光板、２５は突起、２６は発光ダイオード群を示している。　  
【００２６】本実施の形態は、上記したように各発光ダイオードの位置に特殊性があるのみで、その他の部分については上記した実施の形態１と同様である。また、本実施の形態における
液晶表示装置の駆動方法
１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える。
【００２７】しかし、本実施の形態では、上記した実施の形態１の場合と異なり、光源をＮ個の領域に分割することにより、さらなる効果を得ることができる。この理由について以下詳細に説明する。  
【００２８】実施の形態１の際と同様に、今、赤の表示を行いたい画素が１００個存在し、Ｒ１００＝１００（任意単位）であったとする。そして、この１００個の赤の表示画素のうち、８０（任意単位）の輝度で赤表示を行いたいものが１個で、その他は全て５０以下の赤表示を行うものであったとする。ここで、上記の実施の形態１のような駆動を行うと、ＭＡＸＲ＝８０で赤の発光ダイオードを光らせる必要性が生じる。しかしながら、本実施の形態のように、光源領域を複数に分割すると、たまたま８０（任意単位）の画素が含まれている領域の赤の発光ダイオードのみＭＡＸＲ＝８０とし、その他の領域の赤の発光ダイオードはＭＡＸＲ＝５０としてやればよくなり、実施の形態１と比較して更に消費電力を削減することができる。」  
 
（ａ−２） 
「【図１】 
【図２】 
【図３】 
【図４】 
【図５】 
 」 
　図５の記載から、「発光ダイオード群２６」、「突起２５」が形成された「アクリル導光板２４」、「液晶セル２３」が、この順に配置された構成を読み取ることができる。  
　また、段落【００２４】に記載された「カラー表示液晶パネル部」、「バックライト部」が、それぞれ、「液晶セル２３」を、「発光ダイオード群２６」、「突起２５」が形成された「アクリル導光板２４」を含むことは明らかである。さらに、段落【００１１】の「その後結線、回路ブロック、反射板等は図１及び図２に記載したように構成した。」との記載から、上記「バックライト部」も「反射板」を有すると解するのが相当である。  
　すると、甲第２号証の記載事項から、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。  
「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４、液晶セル２３を、この順に配置し、さらに、アクリル導光板２４の下部に反射板を配置した液晶表示装置であって、  
　液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、  
　１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える、液晶表示装置。」  
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明１と甲２発明との対比 
（ａ−１） 
　甲２発明の「液晶セル２３」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明１の「第２の空間光変調器」及び「表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲２発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、「１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞」るものであることから、甲２発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。 
　すると、甲２発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−３） 
　甲２発明の「液晶セル２３」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲２発明の「液晶セル２３」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−３）、（ａ−４）より、甲２発明の「液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える」ことは、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と」「を備え」ることに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲２発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲２発明の「液晶セル２３」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、制御することにより前記近似の画像を補正するものといえる。 
　さらに、甲２発明において、制御装置を備えるものであることは、自明のことである。 
　すると、甲２発明の「液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える」ことは、訂正特許発明１の「第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置」「を備え」ることに相当する。 
（ａ−６） 
　甲第２号証の段落【００１１】の「２１はアクリルで形成された導光板であり、明拓システム（株）から入手した。２２は導光板裏面に形成された多数の突起であり、この分布は、矢印で示したように光の散乱により上方向に均一な光が出るようにされる。」という記載から、甲２発明の「アクリル導光板２４」は、光の拡散機能を有するから、訂正特許発明１の「拡散器」に相当するといえる。  
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明１と甲２発明は、  
「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、 
　制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器であって、第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と、 
　第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置と、 
　拡散器と、を備える、 
　表示装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−２−１）  
　訂正特許発明１は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲２発明は、そのような投影する光学系を有しない点。  
（１−２−２） 
　訂正特許発明１では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲２発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−２−１）について検討する。  
　甲第２号証の全記載を参照すると、甲第２号証では、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当であるから、甲２発明においても、「液晶セル２３」、「バックライト部」間に、投影する光学系を配置する動機付けは存在しないといえる。  
　なお、請求人は、甲第３５〜３７号証に示すように「投影」とは「投射」のように光線等を「投げかけること」までは要求されず、物の影を「映し出す」ことを行えば「投影」といえるとするが、訂正明細書の記述を参照すれば、訂正特許発明１の「投影」は、「第１の空間光変調器」の画像を、「拡散器」と「第２の空間光変調器」上に画像として伝達すること（典型的には、「第１の空間光変調器」の画像を「拡散器」と「第２の空間光変調器」上に結像すること）を意味すると認められるから、「投影」を請求人の主張するような広い概念を示すものとは認められない。 
　よって、訂正特許発明１は、甲２発明に対して少なくとも上記相違点（１−２−１）で相違し、上記相違点（１−２−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明１は、甲第９〜１２号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲２発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。 　  
ｄ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲２発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明１は、甲第２号証等によっては、無効とすることはできない。 
（３）甲第３号証による進歩性の欠如について 
ａ．甲第３号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
（ａ−１）「【００１０】  
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
【００１１】［第１の実施の形態］図２は、本発明の第１の実施の形態に係る映像表示装置としての液晶表示装置の要部構造を示す断面図である。同図に示したように、
本実施の形態に係る液晶表示装置は、照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備えている。なお、同図（Ｂ）に示したように、本実施の形態に係る液晶表示装置において、更に、液晶パネル１とバックライトパネル２との間に、バックライトパネル２からの照明光を均一化するための光拡散板６を設けるようにしても良い。
【００１２】液晶パネル１は、例えば、ＴＦＴ（Thin Film Transistor；薄膜トランジスタ）型等のアクティブマトリクス方式によって駆動されるものであり、図示しないが、液晶層と、この液晶層に電圧を印加するための電極基板とを有している。ここで、ＴＦＴ型の液晶パネルは、スイッチング素子として機能する薄膜トランジスタを、行方向に配列された行電極と列方向に配列された列電極との交点にマトリクス状に配置した構成となっている。ＴＦＴ型の液晶パネルでは、マトリクス状に配置された薄膜トランジスタを制御して、液晶層に画素毎に独立して選択的に電圧を印加することにより、入射した光を光学的に変調させ、映像表示が行われる。また、液晶パネル１として、例えば、ＳＴＮ(super twisted nematic；超ねじれネマティック) 型等の単純マトリクス方式によって駆動されるものを使用しても良い。ＳＴＮ型の液晶パネルは、表面にマトリクス状に行電極と列電極とが配置された２つの電極基板を、液晶層を挟んで対向配置した構成となっている。ＳＴＮ型の液晶パネルでは、行電極と列電極との間に印加される駆動電圧の実効電圧値に応答して、入射した光を光学的に変調させ、映像表示が行われる。  
【００１３】
バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有している。
【００１４】図３は、液晶パネル１における各画素とＬＥＤ３との関係についてを示す説明図である。同図において、（Ａ）は、液晶パネル１における各画素の配置を示し、（Ｂ）は、バックライトパネル２におけるＬＥＤ３の配置を示している。なお、（Ａ）において、１つの矩形領域Ｐが１画素に相当する。  
【００１５】液晶パネル１においては、同図（Ａ）に示したように、画素がｍ行ｎ列（ｍ，ｎは２以上の整数）のマトリクス状に配置されている。一方、ＬＥＤ３は、液晶パネル１によって形成される表示画面を分割した複数の分割領域に対して少なくとも１つずつ配置されている。同図（Ｂ）の例では、ＬＥＤ３の配置面を水平方向（同図Ｘ方向）および垂直方向（同図Ｙ方向）にそれぞれ２つに分割して合計４つの領域２０Ａ〜２０Ｄに分割すると共に、各分割領域内にＬＥＤ３を６つずつ等間隔に配置した例について示している。また、本実施の形態においては、ＬＥＤ３は、映像信号に応じて、各分割領域単位で駆動制御され、液晶パネル１を各分割領域単位で部分的に照明することが可能となっている。  
【００１６】なお、分割領域の分割数と各分割領域内に配置するＬＥＤ３の数は、表示画面全体の大きさや総画素数等を考慮して任意の数に設定可能であり、図示したものに限定されるものではない。例えば、表示画面全体の大きさが小さい場合には、表示画面が大きい場合に比べて、各分割領域内に配置するＬＥＤ３の数を少ない数に設定することが可能である。また、図では各分割領域を矩形状に設定すると共に、各分割領域の大きさを全て同一にした例について示したが、各分割領域の形状および大きさは、図示したものに限定されず、部分的に大きさが異なるように各分割領域の大きさを設定したり、各分割領域の形状を矩形以外の多角形等の他の形状に設定することも可能である。  
【００１７】図１は、本実施の形態に係る液晶表示装置の制御系の回路構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る液晶表示装置は、その制御回路として、データ線１３を介して液晶パネル１に映像信号に応じた信号電圧を印加する信号駆動回路１１と、データ線１４を介して液晶パネル１に循環的に走査電圧を印加する走査駆動回路１２と、データ線２３を介してバックライトパネル２のＬＥＤ３を制御するための制御信号を印加する水平駆動回路２１と、データ線２４を介してバックライトパネル２のＬＥＤ３を制御するための制御信号を印加する垂直駆動回路２２とを備えている。  
【００１８】本実施の形態に係る液晶表示装置は、更に、入力された映像信号Ｖｓが液晶パネル１の駆動に適した信号となるように信号処理を施す映像信号処理回路３１と、映像信号処理回路３１において信号処理された所定単位（例えば１フレームまたは１ライン）の映像信号を一時的に記憶する映像メモリ３２と、映像メモリ３２に記憶された映像信号に基づいて信号駆動回路１１および走査駆動回路１２を介して
液晶パネル１を駆動制御する液晶パネル制御回路３３と、
バックライトパネル２を駆動制御するＬＥＤ制御回路３４と、
液晶パネル制御回路３３およびＬＥＤ制御回路３４を含む液晶表示装置の各部の構成要素の制御を行うコントローラ３５とを備えている。
【００１９】ここで、水平駆動回路２１、垂直駆動回路２２、ＬＥＤ制御回路３４およびコントローラ３５が、本発明における「制御回路」の一具体例に対応する。  
【００２０】データ線１３およびデータ線１４は、それぞれ液晶パネル１の液晶層に電圧を印加するための電極に接続されている。データ線１３は、液晶パネル１における水平方向（同図Ｘ方向）の画素数に対応して複数設けられており、１つのデータ線１３で液晶パネル１における同一列方向（同図Ｙ方向）にある画素に対して信号駆動回路１１からの信号電圧を印加することが可能となっている。データ線１４は、液晶パネル１における垂直方向（同図Ｙ方向）の画素数に対応して複数設けられており、１つのデータ線１４で液晶パネル１における同一行方向（同図Ｘ方向）にある画素に対して走査駆動回路１２からの走査電圧を印加することが可能となっている。液晶パネル１においては、信号電圧が印加されたデータ線１３と走査電圧が印加されたデータ線１４との交点に位置する画素が駆動されるようになっている。これにより、液晶パネル１を、映像信号に応じて１画素単位で駆動することが可能となっている。  
【００２１】液晶パネル制御回路３３は、走査駆動回路１２から複数のデータ線１４に一定の走査周期で順次走査電圧が印加されるよう、走査駆動回路１２を制御するようになっている。また、液晶パネル制御回路３３は、映像メモリ３２に記憶された映像信号を所定の周期で読み出し、読み出した映像信号に基づいて、信号駆動回路１１から複数のデータ線１３に映像信号に基づいた信号電圧が選択的に印加されるよう、信号駆動回路１１を制御するようになっている。  
【００２２】データ線２３およびデータ線２４は、それぞれバックライトパネル２のＬＥＤ３に電圧を印加するための電極に接続されている。データ線２３は、バックライトパネル２の駆動単位として設定された分割領域の水平方向（同図Ｘ方向）の分割数（図３の例では２つ）に対応して複数設けられている。データ線２４は、バックライトパネル２の駆動単位として設定された分割領域の垂直方向（同図Ｙ方向）の分割数（図３の例では２つ）に対応して複数設けられている。バックライトパネル２においては、水平駆動回路２１からの制御信号が印加されたデータ線２３と垂直駆動回路２２からの制御信号が印加されたデータ線１４との交点に位置する分割領域内のＬＥＤ３が駆動される。これにより、バックライトパネル２において、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動することが可能となっている。  
【００２３】ＬＥＤ制御回路３４は、液晶パネル１の駆動に応じて、照明光が必要とされる画素領域に対応する分割領域にあるＬＥＤ３が駆動されるよう、水平駆動回路２１および垂直駆動回路２２を制御するようになっている。  
【００２４】コントローラ３５は、バックライトパネル２のＬＥＤ３が液晶パネル１の駆動周期に同期して駆動されるよう、液晶パネル制御回路３３とＬＥＤ制御回路３４とを同期制御するようになっている。  
【００２５】次に、以上のような構成の液晶表示装置の動作について説明する。なお、以下の説明は、本実施の形態における照明制御方法の説明を兼ねている。  
【００２６】映像信号処理回路３１に入力された映像信号Ｖｓは、映像信号処理回路３１によって、液晶パネル１の駆動に適した信号となるように信号処理が施され、映像メモリ３２に出力される。映像メモリ３２は、映像信号処理回路３１において信号処理された所定単位（例えば１フレームまたは１ライン）の映像信号を一時的に記憶する。液晶パネル制御回路３３は、映像メモリ３２に記憶された映像信号を所定の周期で読み出し、読み出した映像信号に基づいて、信号駆動回路１１および走査駆動回路１２を介して液晶パネル１を駆動制御する。  
【００２７】走査駆動回路１２は、液晶パネル制御回路３３の制御に基づいて、複数のデータ線１４に一定の走査周期で順次走査電圧を印加する。信号駆動回路１１は、液晶パネル制御回路３３の制御に基づいて、複数のデータ線１３に映像信号に応じた信号電圧を選択的に印加する。液晶パネル１では、信号電圧が印加されたデータ線１３と走査電圧が印加されたデータ線１４との交点に位置する画素が駆動され、液晶層に入射した照明光に対して映像信号に応じた光学的な変調が行われる。  
【００２８】
ＬＥＤ制御回路３４は、映像信号に応じて、液晶パネル１において少なくとも照明光が必要とされる画素領域に照明光が照射されるよう、水平駆動回路２１および垂直駆動回路２２を介してバックライトパネル２におけるＬＥＤ３を、設定された分割領域単位で駆動制御する。
【００２９】次に、図４を参照して、本実施の形態に係る液晶表示装置の特徴部分である液晶パネル１における画素の駆動制御とバックライトパネル２におけるＬＥＤ３の駆動制御との制御関係について、より詳細に説明する。同図（Ａ）は、液晶パネル１の表示面５（図２）に表示される表示画面５０の一例を示している。また、同図（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ図３（Ａ），（Ｂ）に対応している。同図（Ｃ）において、黒く塗りつぶされた領域２０Ｂ〜２０ＤはＬＥＤ３が点灯していないことを示し、黒く塗りつぶされていない領域２０ＡはＬＥＤ３が点灯していることを示す。なお、以下では、液晶表示装置１が、いわゆるノーマリ・ブラックモードでの白黒画像表示を行う場合について説明する。なお、ノーマリ・ブラックモードで動作する液晶パネル１は、液晶層に電圧を印加しない通常状態で画面が黒レベルの表示となり、液晶層に電圧を印加すると、液晶層を光が透過して画面が白レベルの表示となるように動作する。  
【００３０】ここでは、同図（Ａ）に示したように、アドレス（α，β）に位置する画素部分のみが白レベル表示（明表示）で、それ以外の画素部分が黒レベル表示（暗表示）となるような１フレームの表示画面５０を、液晶パネル１の表示面５（図２）に表示する場合について説明する。同図（Ａ）に示したような表示画面５０を表示する場合、液晶パネル制御回路３３（図１）は、液晶パネル１において、同図（Ｂ）に示したように、アドレス（α，β）に位置する画素電極部分のみが駆動され、アドレス（α，β）に対応する液晶層に入射した照明光のみが透過するよう、信号駆動回路１１および走査駆動回路１２の制御を行う。  
【００３１】このとき、バックライトパネル２では、アドレス（α，β）に対応する分割領域内にある全てのＬＥＤ３が駆動される。例えば、同図（Ｃ）に示したように、バックライトパネル２におけるＬＥＤ３の駆動単位を、４つの分割領域２０Ａ〜２０Ｄに等分割した場合には、ＬＥＤ制御回路３４によって、アドレス（α，β）に対応する分割領域２０Ａ内にあるＬＥＤ３のみが駆動されて発光するよう、水平駆動回路２１および垂直駆動回路２２の制御が行われる。なお、液晶パネル１においては、アドレス（α，β）以外の画素は駆動されていないので、アドレス（α，β）以外の液晶層に入射した照明光は液晶層を透過せず、最終的に同図（Ａ）に示したような表示画面５０が表示される。このようにして、同図（Ａ）に示したような１フレームの表示画面５０を表示する場合には、１フレーム単位では、４つの分割領域２０Ａ〜２０Ｄのうち、アドレス（α，β）に対応する分割領域２０Ａ内にあるＬＥＤ３のみが駆動される。  
【００３２】なお、従来の液晶表示装置では、画像の表示状態に関わらず、常に画面全体に照明光を照射するようにしていたので、同図（Ａ）に示したように部分的にしか画像を表示しない場合においても、常に画面全体に照明光が照射される。これに対し、本実施の形態の液晶表示装置では、上述のように、表示しようとする画像に応じて、バックライトパネル２におけるＬＥＤ３を選択的に駆動制御して、少なくとも照明光が必要とされる画素領域にのみ部分的に照明光を照射するので、照明に必要とされる消費電力が低減される。図４に示した例では、画面全体に照明光を照射した場合に比べて、１／４の領域にしか照明光を照射しないので、従来よりも３／４＝７５％の電力が削減されている。  
【００３３】次に、図５および図６を参照して、ＬＥＤ３の駆動単位となる分割領域の数とＬＥＤ３の消費電力との関係について、より詳細に説明する。なお、図５および図６では、図面の簡略化のため、バックライトパネル２に設定された分割領域内にあるＬＥＤ３の図示を省略している。  
【００３４】図４に示した例では、１フレームの画面で、照明光が必要とされる画素領域が１画素分しかない場合について説明したが、一般的な画像表示の用途では、画面全体に分散して画像を表示する場合が多いと考えられる。このとき、分割領域の数が少ないと、消費電力削減の効果が得られない場合がある。  
【００３５】例えば、図５（Ａ）に示したように、ＬＥＤ３の駆動単位である４つの分割領域２０Ａ〜２０Ｄの全てにまたがるような表示画像５１を表示する場合には、同図（Ｂ）に示したように、４つの分割領域２０Ａ〜２０Ｄ内の全てのＬＥＤ３を点灯することになり、消費電力削減の効果が得られない。しかしながら、画面全体に画像が分散して表示されるような場合であっても、分割領域をより細分化することにより、消費電力削減の効果を得ることが可能である。  
【００３６】
図６は、バックライトパネル２におけるＬＥＤ３の駆動単位となる分割領域を、表示画面に対して水平方向（同図Ｘ方向）に８つ、および、垂直方向（同図Ｙ方向）に６つに等分割して、合計４８個に設定した例について示している。
【００３７】このように、分割領域を細分化することにより、画面全体に画像が分散するような複雑な画像表示を行う場合であっても、省電力の効果を高めることが可能となる。なお、分割領域を１画素に対して１つに設定することで、事実上、消費電力削減の効果が最も大きくなる。しかしながら、携帯型パソコン等に使用される液晶パネル１における１画素の大きさは、現状のＬＥＤ３の大きさに比べてかなり小さいため、通常では、１つのＬＥＤ３で複数画素に対して照明を行うことになり、分割領域を１画素に対して１つに設定することは難しい。但し、１画素の大きさが大きい場合や、デバイス技術の向上によっては、分割領域を１画素に対して１つに設定することも可能であることは勿論である。  
【００３８】以上説明したように、本実施の形態に係る液晶表示装置によれば、液晶パネル１に照射する照明光を発する光源となるＬＥＤ３を、複数の分割領域に対して少なくとも１つずつ配置すると共に、
映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照射されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するようにした
【００３９】また、本実施の形態に係る液晶表示装置によれば、通常、黒レベル表示を行う画素部分には照明光が照射されなくなるので、本来照明光が必要とされない画素部分にまで光が漏れてくるようないわゆる漏れ光を低減することが可能となり、黒レベルの輝度を下げることができる。これにより、画像表示におけるコントラストの向上を図ることができ、良好な画像表示を行うことが可能となる。」  
（ａ−２） 
「【図１】 
【図２】 
【図３】 
【図４】 
【図５】 
【図６】 
」 
　すると、甲第３号証の記載事項から、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。  
「液晶表示装置であって  
　照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備え、  
　前記液晶パネル１を駆動制御する液晶パネル制御回路３３と、前記バックライトパネル２を駆動制御するＬＥＤ制御回路３４とを含む液晶表示装置の各部の構成要素の制御を行うコントローラ３５とを備え、 
　前記バックライトパネル２は、前記液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するようにし、  
　更に、前記液晶パネル１と前記バックライトパネル２との間に、前記バックライトパネル２からの照明光を均一化するための光拡散板６を設けた、液晶表示装置。」  
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明１と甲３発明との対比  
（ａ−１）  
　甲３発明の、「液晶パネル１」、「コントローラ３５」、「光拡散板６」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明１の「第２の空間光変調器」、「制御装置」、「拡散器」及び「表示装置」に相当する。  
（ａ−２）  
　甲３発明の「バックライトパネル２」について、「複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するようにし」たものであるから、該「バックライトパネル２からの照明光」は、精細度が極めて低いとはいえ、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。  
　すると、甲３発明の「バックライトパネル２」は、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器」、「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。  
（ａ−３） 
　甲３発明の「液晶パネル１」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲３発明の「照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲３発明の「照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備え、」「バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するように」することは、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と」「を備え」ることに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲３発明の「バックライトパネル２からの照明光」は、精細度が極めて低いとはいえ、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲３発明の「液晶パネル１」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、制御することにより前記近似の画像を補正するものといえる。 
　さらに、甲３発明において、制御装置を備えるものであることは、自明のことである。 
　すると、甲３発明の「前記液晶パネル１を駆動制御する液晶パネル制御回路３３と、前記バックライトパネル２を駆動制御するＬＥＤ制御回路３４とを含む液晶表示装置の各部の構成要素の制御を行うコントローラ３５とを備え、前記バックライトパネル２は、前記液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するように」することは、訂正特許発明１の「第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置」「を備え」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明１と甲３発明は、  
「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、 
　制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器であって、第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と、 
　第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置と、 
　拡散器と、を備える、 
　表示装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−３−１）  
　訂正特許発明１は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲３発明は、そのような投影する光学系を有しない点。  
（１−３−２） 
　訂正特許発明１では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲３発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−３−１）について検討する。  
　甲第３号証の全記載を参照すると、甲第３号証では、液晶パネル１の裏面に接するようにバックライトパネル２を配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当であるから、甲３発明においても、「液晶パネル１」、「バックライトパネル２」間に、投影する光学系を配置する動機付けは存在しないといえる。  
　なお、請求人は、甲第３５〜３７号証に示すように「投影」とは「投射」のように光線等を「投げかけること」までは要求されず、物の影を「映し出す」ことを行えば「投影」といえるとするが、訂正明細書の記述を参照すれば、訂正特許発明１の「投影」は、「第１の空間光変調器」の画像を、「拡散器」と「第２の空間光変調器」上に画像として伝達すること（典型的には、「第１の空間光変調器」の画像を「拡散器」と「第２の空間光変調器」上に結像すること）を意味すると認められるから、「投影」を請求人の主張するような広い概念を示すものとは認められない。 
　よって、訂正特許発明１は、甲３発明に対して少なくとも上記相違点（１−３−１）で相違し、上記相違点（１−３−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明１は、甲第９〜１２号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲３発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。 　  
ｄ．訂正特許発明１と甲３発明との対比について 
　請求人は、甲３発明は、訂正特許発明１の「第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置」「を備え」る点で一致する場合と一致しない場合に分けて進歩性を検討している。 
　しかし、上記「ｃ．」で検討したように、訂正特許発明１は、甲３発明に対して少なくとも上記相違点（１−３−１）で相違し、上記相違点（１−３−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、上記の点で一致する／しないは、上記判断を左右するものではない。 
ｅ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲３発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明１は、甲第３号証等によっては、無効とすることはできない。 
（４）甲第４号証等による進歩性の欠如について 
ａ．甲第４号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
（ａ−１）「【０００６】 
【課題を解決するための手段】この発明は光源からの光をＲ、Ｇ、Ｂの３成分に分光する分光手段と、各成分の光路上に配置された各色用液晶パネルと、各色用液晶パネルの透過率を変調する透過率変調手段と、透過率を変調された各成分の光を合成する合成手段と、合成された光を投射する投射レンズとを備えるカラー液晶プロジェクターを前提として、上記の目的を達成するため、次のような手段を講じている。すなわち、
この発明の第１のカラー液晶プロジェクターは、合成後の光路上に配置され、上記各色用液晶パネルよりも高精細の高精細液晶パネルと、各色用液晶パネルに形成される画像を高精細液晶パネルに画素対応させる光学手段と、高精細液晶パネルの透過率を変調する手段とを備える
【０００７】また、この発明の第２のカラー液晶プロジェクターは、光源の光を分光手段側及び合成手段をバイパスさせ、合成手段の出射光と合成させるバイパス分光手段と、このバイパス分光手段により形成されるバイパス光路上に配置された高精細液晶パネルとを設け、上記透過率変調手段が、信号源のＲ、Ｇ、Ｂ信号をそれぞれ逆γ補正する各逆γ補正回路と、逆γ補正された各信号と同一時間上における最小値を演算する最小値信号作成回路と、逆γ補正された各信号から逆γ補正された各信号と同一時間上における最小値を減算する各引算回路と、各引算回路の出力に比例した透過率になる電圧を対応する各色用液晶パネルに印加する各ビデオ処理回路とを備え、さらに、最小値信号作成回路の出力に比例した透過率になる電圧を高精細液晶パネルに印加する別のビデオ処理回路が設けられることを特徴とする。 
【０００８】 
【作用】この発明の第１のカラー液晶プロジェクターにおいては、白黒画像表示時には、透過率変調手段で各色用液晶パネルの透過率を各色用液晶パネルから出射された光の合成光が白色光となるように制御する一方、高精細液晶パネルに白黒画像の信号に比例する透過率となる電圧を印加することにより、高精細液晶パネルに白黒画像を形成させることができる。また、カラー画像表示時には、各色用液晶パネルの透過率と高精細液晶パネルの透過率とを調整することにより、高精細液晶パネルから出射される光の透過率を各成分の信号に比例させてカラー画像を表示させることができる。 
【０００９】また、この発明の第２のカラー液晶プロジェクターにおいては、白黒画像表示時には、透過率変調手段で各色用液晶パネルに光を遮断させる一方、高精細液晶パネルに白黒画像の信号に比例する透過率となる電圧を印加することにより、高精細液晶パネルに白黒画像を形成させることができる。また、カラー画像表示時には、各色用液晶パネルを透過した光がパイパス光路を通過した光とが合成され、投射レンズに入射される光の透過率を各成分の信号に比例させてガラー画像を表示させることができる。 
 【００１０】 
【実施例】この発明の一実施例に係るカラー液晶パネルを図面に基づいて具体的に説明すれば、以下の通りである。 
【００１１】図１はこの発明の一実施例に係るカラー液晶パネルの光学系の構成図であり、このカラー液晶パネルは、
光源１の白色光をリフレクター２で反射してダイクロイックミラー４に入射させ、Ｇ成分の光と他の成分の光とに分光し、Ｇ成分の光を反射ミラー５及びコンデンサーレンズ６を介してＧ色用液晶パネル７に入射させる
【００１２】また、
他の成分の光を別のダイクロイックミラー８でＲ成分の光とＢ成分の光とに分光し、Ｒ成分の光をコンデンサレンズ９を介してＲ色用液晶パネル１０に入射させ、Ｒ色用液晶パネル１０から出射した光とＧ色用液晶パネル７から出射した光とを又別のダイクロイックミラー１１で合成するようにし
【００１３】更に、
Ｂ成分の光をコンデンサレンズ１２を介してＢ色用液晶パネル１３に入射させ、その出射光は反射ミラー１４を介して更に別のダイクロイックミラー１５に入射させ、このダイクロイックミラー１５に上記ダイクロイックミラー１１から入射する合成光と合成して結像用レンズ１６に入射するようにし
【００１４】
結像用レンズ１６を透過した合成光は、コンデンサーレンズ１８を介して、上記のＧ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３よりも高精細の高精細液晶パネル１９に入射し、この高精細液晶パネル１９を透過した光が投射レンズ２０により拡大投射されるようにし
【００１５】上記各色用液晶パネル７、１０、１３及び高精細液晶レンズ１９の透過率を変調する透過率変調手段は、図２の回路ブロック図に示すように、信号源から入力Ｒ信号３１、入力Ｇ信号３２及び入力Ｂ信号３３を入力するととにも、クロック源から動作タイミングを制御するシンクロ信号（ＳＹＮＣ）３４を入力するようにしている。 
【００１６】
入力Ｒ信号３１、入力Ｇ信号３２及び入力Ｂ信号３３はそれぞれ逆γ補正回路３５、３６、３７に入力され、それぞれ図３に示すようなＲ
１
信号、Ｇ
１
信号、Ｂ
１
信号に逆γ補正される。また、これらＲ
１
信号、Ｇ
１
信号及びＢ
１
信号は最大値信号作成回路３８に入力され、これらに基づいて同一時間（１Ｈ）上における最大値信号Ｍ
ａｘ
が作り出される。
【００１７】
上記各γ補正信号Ｒ
１
、Ｇ
１
、Ｂ
１
と最大値Ｍ
ａｘ
とはそれぞれ除算回路３９、４０、４１に入力され、各除算回路３９、４０、４１においてγ補正信号を最大値Ｍ
ａｘ
で除算した商が求められ、これらの商（Ｒ
１
／Ｍ
ａｘ
、Ｇ
１
／Ｍ
ａｘ
、Ｂ
１
／Ｍ
ａｘ
）に比例する透過率になる電圧を各ビデオ処理回路４２、４３、４４によって各色用液晶パネル１０、７、１３に印加するようにしている。また、上記最大値Ｍ
ａｘ
に比例する透過率になる電圧を別のビデオ処理回路４５によって高精細液晶パネル１９に印加する
【００１８】なお、各ビデオ処理回路４２、４３、４４、４５は、液晶Ｖ−Ｔ特性補正、極性反転、ビデオアンプ等の信号処理を行った後、各色用液晶パネル１０、７、１３あるいは高精細液晶パネル１９内のドライバーＩＣに出力するように構成れている。 
【００１９】また、各色用液晶パネル１０、７、１３及び高精細液晶パネル１９の動作タイミングはシンクロ信号３４を入力するタイミングコントローラ４６によって制御される。すなわち、タイミングコントローラ４６ではシンクロ信号３４からサンプリングクロックなどのタイミング信号を作り出し、各色用液晶パネル１０、７、１３及び高精細液晶パネル１９内のドライバーＩＣに出力している。このサンプリングクロックによって制御されるサンプリングポイントと各色用液晶パネル１０、７、１３及び高精細液晶パネル１９の画素との関係は例えば図４に示すように設定される。 
【００２０】白黒表示時には、信号源の信号はＲ＝Ｇ＝Ｂであるので、最大値信号作成回路３８が出力する最大値信号Ｍａｘはこれらを逆γ補正したＲ１＝Ｇ１＝Ｂ１と等しくなり、各色用液晶パネル１０、７、１３にはＲ１／Ｍａｘ＝１、Ｇ１／Ｍａｘ＝１、Ｂ１／Ｍａｘ＝１に比例した透過率になる電圧が印加される。この時の各色用液晶パネル１０、７、１３の透過率を１００％とすると、これら各色用液晶パネル１０、７、１３に入射した光は透過率変換されることなく素通りする。 
【００２１】各色用液晶パネル１０、７、１３を素通りした光が合成されると白色光となるので、高精細液晶パネル１９には白色光が入射することになり、この高精細液晶パネル１９に最大値信号Ｍａｘ（＝Ｒ１ ＝Ｇ１ ＝Ｂ１ ）に比例した透過率になる電圧を印加することにより、透過率が変調され、白黒画像が形成される。 
【００２２】この白黒画像は、各色用液晶パネル１０、７、１３を素通りした光を合成した光を光源にしていると考えられるので、画像の色度が合成された光の色度となり、階調による色度は生じない。したがって、カラー表示に適合する範囲内で各色用液晶パネル１０、７、１３の階調の調整精度をラフにすることができる。 
【００２３】また、高精細の高精細液晶パネル１９の透過率を変調させるので、１枚の高精細液晶パネル１９を用いるだけで最大値信号Ｍａｘの高周波成分が透過率変調でき、高周波領域で色ズレや色付きが生じることを防止できる。 
【００２４】カラー表示時には、各色用液晶パネル１０、７、１３にそれぞれＲ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘに比例した透過率になる電圧が印加され、これにより透過率変調された各成分の光が合成されて高精細液晶パネル１９に入射される。各色用液晶パネル１０、７、１３と高精細液晶パネル１９とを光路上で重ねた場合、最後に高精細液晶パネル１９から出射される光の透過率は重ねられた各色用液晶パネル１０、７、１３の透過率と高精細液晶パネル１３の透過率との積になる。従って、最後に高精細液晶パネル１９から出射される光の透過率を成分ごとに見れば（Ｒ１／Ｍａｘ）×Ｍａｘ＝Ｒ１、（Ｇ１／Ｍａｘ）×Ｍａｘ＝Ｇ１、（Ｂ１／Ｍａｘ）×Ｍａｘ＝Ｂ１となり、カラー画像が表示される。 
【００２５】加えて、この
カラー液晶プロジェクター
（ａ−２） 
「【図１】
 
【図２】 
【図３】 
【図４】 
」 
　すると、甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 
「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３より形成される画像を前記高精細液晶パネル１９に画素対応させる光学手段と、前記高精細液晶パネル１９の透過率を変調する手段とを備えるカラー液晶プロジェクターであって、 
　光源１の白色光をリフレクター２で反射してダイクロイックミラー４に入射させ、Ｇ成分の光と他の成分の光とに分光し、Ｇ成分の光を反射ミラー５及びコンデンサーレンズ６を介してＧ色用液晶パネル７に入射させ、 
　他の成分の光を別のダイクロイックミラー８でＲ成分の光とＢ成分の光とに分光し、Ｒ成分の光をコンデンサレンズ９を介してＲ色用液晶パネル１０に入射させ、Ｒ色用液晶パネル１０から出射した光とＧ色用液晶パネル７から出射した光とを又別のダイクロイックミラー１１で合成するようにし、 
　Ｂ成分の光をコンデンサレンズ１２を介してＢ色用液晶パネル１３に入射させ、その出射光は反射ミラー１４を介して更に別のダイクロイックミラー１５に入射させ、このダイクロイックミラー１５に上記ダイクロイックミラー１１から入射する合成光と合成して結像用レンズ１６に入射するようにし、 
　結像用レンズ１６を透過した合成光は、コンデンサーレンズ１８を介して、上記のＧ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３よりも高精細の高精細液晶パネル１９に入射し、この高精細液晶パネル１９を透過した光が投射レンズ２０により拡大投射されるようにし、 
　入力Ｒ信号３１、入力Ｇ信号３２及び入力Ｂ信号３３はそれぞれ逆γ補正回路３５、３６、３７に入力され、それぞれＲ１信号、Ｇ１信号、Ｂ１信号に逆γ補正され、また、これらＲ１信号、Ｇ１信号及びＢ１信号は最大値信号作成回路３８に入力され、これらに基づいて同一時間（１Ｈ）上における最大値信号Ｍａｘが作り出され、上記各γ補正信号Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１と最大値Ｍａｘとはそれぞれ除算回路３９、４０、４１に入力され、各除算回路３９、４０、４１においてγ補正信号を最大値Ｍａｘで除算した商が求められ、これらの商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を各ビデオ処理回路４２、４３、４４によって各色用液晶パネル１０、７、１３に印加するようにし、また、上記最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を別のビデオ処理回路４５によって高精細液晶パネル１９に印加する、 
　カラー液晶プロジェクター。」 
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明１と甲４発明との対比  
（ａ−１）  
　甲４発明の「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用高精細液晶パネル７、１０、１３」、「高精細液晶パネル１９」及び「カラー液晶プロジェクター」は、それぞれ、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」及び「表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲４発明は、「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３より形成される画像を前記高精細液晶パネル１９に画素対応させる光学手段」を備えるものであるから、甲４発明の「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用高精細液晶パネル７、１０、１３」は、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。 
　すると、甲４発明の「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−３） 
　甲４発明の「高精細液晶パネル１９」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲４発明の「高精細液晶パネル１９」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲４発明の「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３より形成される画像を前記高精細液晶パネル１９に画素対応させる光学手段と、前記高精細液晶パネル１９の透過率を変調する手段とを備える」ことは、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と」「を備え」ることに相当する。 
（ａ−５） 
　甲４発明の「各色用液晶パネル１０、７、１３」は、「商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を」「印加」されるものであるから、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、甲４発明の「高精細液晶パネル１９」は、「最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を」「印加」されるものであるから、前記近似の画像を補正するといえる。 
　さらに、甲４発明において、制御装置を備えるものであることは、自明のことである。 
　すると、甲４発明の「入力Ｒ信号３１、入力Ｇ信号３２及び入力Ｂ信号３３はそれぞれ逆γ補正回路３５、３６、３７に入力され、それぞれＲ１信号、Ｇ１信号、Ｂ１信号に逆γ補正され、また、これらＲ１信号、Ｇ１信号及びＢ１信号は最大値信号作成回路３８に入力され、これらに基づいて同一時間（１Ｈ）上における最大値信号Ｍａｘが作り出され、上記各γ補正信号Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１と最大値Ｍａｘとはそれぞれ除算回路３９、４０、４１に入力され、各除算回路３９、４０、４１においてγ補正信号を最大値Ｍａｘで除算した商が求められ、これらの商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を各ビデオ処理回路４２、４３、４４によって各色用液晶パネル１０、７、１３に印加するようにし、また、上記最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を別のビデオ処理回路４５によって高精細液晶パネル１９に印加する」することは、訂正特許発明１の「第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置」「を備え」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明１と甲４発明は、  
「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、 
　制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器であって、第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と、 
　第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置と、を備える、 
　表示装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−４−１）  
　訂正特許発明１は、「拡散器」「を備え」るのに対して、甲４発明は、拡散器は備えていない点。  
（１−４−２） 
　訂正特許発明１は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲４発明は、そのような投影する光学系は備えていない点。  
（１−４−３） 
　訂正特許発明１では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲４発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−４−２）について検討する。  
　甲第４号証の全記載を参照すると、甲第４号証では、高精細パネルを付加することにより画像を高精細化することを目的としているところ、甲４発明において、「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３」と「高精細液晶パネル１９」間に、高精細化を阻害する可能性のある拡散器を配置すれば、「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３」から出射した光は混じって高精細化を阻害することになる。 
　すると、「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３」と「高精細液晶パネル１９」間に、高精細化を阻害する可能性のある拡散器を配する動機付けは存在しないといえる。  
　したがって、甲４発明に基いて、上記相違点（１−４−３）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。  
　なお、請求人は、甲第３１〜３３号証に示すような数値範囲の透過率を具備する「拡散器」であれば、画像が暗くなる影響が小さく、そして、プロジェクタ装置で、液晶パネルの直前に「拡散器」が配置される例は、以下の甲第３４号証の図１に示されているので、甲４発明のような液晶パネルを用いたプロジェクタ装置であっても、上記のような数値範囲の透過率を具備する「拡散器」であれば、実質的な輝度低下の支障は軽微なので、「拡散器」の適用が阻害要因になることはなく、反対に、均一な光分布及び輝度ムラ低減等を重視する場合は甲第３４号証に示すように、「拡散器」は積極的に採用されるべき対象になり得るものであるから、「拡散器」の適用は、当業者が考慮すべき通常の設計的事項となると主張する。 
　しかし、透過率の高い拡散器が周知であり、また、プロジェクタ装置で、液晶パネルの直前に「拡散器」が配置される例が公知であるとしても、甲４発明の「高精細液晶パネル１９」の直前に「拡散器」を入れると、「高精細液晶パネル１９」からの画像光が拡散して画像光の一部が「投射レンズ２０」に入射しない（ケラレる）ことになり、投影画像が暗くなることになり、また、一般には、プロジェクタ装置では、投影画像を明るくすることが求められることが当業者の技術常識であることを考慮すると、そのような構成は、当業者には想定し得ないから、甲４発明の「高精細液晶パネル１９」の直前に「拡散器」を入れることは阻害要因がある（甲第３４号証の「プロジェクタ装置２０」は、光学系の具体的な構成が明らかでないので、「拡散板２３」の作用効果は正確に評価できない。）。 
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。 
　よって、訂正特許発明１は、甲４発明に対して少なくとも上記相違点（１−４−２）で相違し、上記相違点（１−４−２）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明１は、甲第５〜８号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲４発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
ｅ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲４発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明１は、甲４号証等によっては、無効とすることはできない。 
（５）まとめ 
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲第１〜４号証等によっては、無効とすることができない。 
２−２　訂正特許発明２〜１９について 
　上記「２−１　訂正特許発明１について」で検討したとおり、訂正特許発明１は、甲第１〜４号証等によっては無効とすることはできないから、訂正特許発明の発明特定事項を全て含む訂正特許発明２〜１９も、甲第１〜４号証等によっては無効とすることはできない。 
２−３　訂正特許発明２０について 
（１）甲第１号証による進歩性の欠如について 
ア　甲第１号証の実施例１による進歩性の欠如について 
ａ．上記「２−１　訂正特許発明１について」「（１）ア」の記載事項と、甲第１号証において、液晶プロジェクタを制御するための方法が記載されていることは、自明であるから、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１−１−１発明」という。）が記載されている。  
「ランプ用リフレクタ１、発光管（ランプ）２、はえの目インテグレータ３、ＰＳ変換光学素子４、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５、第１の光変調器である液晶パネル１６，１７，１８、偏光板１９，２０，２１、クロスプリズム２２、投射レンズ２３を有する液晶プロジェクタを制御するための方法であって、  
　照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器１２０として、液晶パネルを使用し、前記第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、前記第１の光変調器に結像するようになっていて、  
　前記第１の光変調器に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記第２の光変調器１２０を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備え、照明光を４個に分割し、各照明光束で前記第１の光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、  
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、液晶プロジェクタを制御するための方法。」  
  
ｂ．請求人の主張する甲１−１−１発明について 
　請求人は、甲第２２〜２４号証の拡散部材もしくは拡散機能を具備する偏光板を参照して甲第１号証から甲１−１発明を認定している。 
　しかし、拡散部材もしくは拡散機能を具備する偏光板は周知技術であるとしても、甲第１号証の偏光板１９、２０、２１が、拡散部材もしくは拡散機能を具備することは記載されておらず、また、記載されていることが自明であるとも認められないので、甲１−１発明が「拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るという発明特定事項を含むとの請求人の認定は採用できない。 
ｃ．対比 
（ａ）訂正特許発明２０と甲１−１−１発明との対比  
（ａ−１） 
　甲１−１−１発明の「第２の光変調器１２０」、「液晶パネル１６，１７，１８」及び「液晶プロジェクタ」は、それぞれ、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」及び「制御可能な表示装置」に相当する。 
（ａ−２） 
　甲１−１−１発明の「第２の光変調器１２０」は、「液晶パネルを使用し、」「照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための」ものであって、「照明光を４個に分割し、各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するように」するものであるから、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。 
　すると、甲１−１−１発明の「第２の光変調器１２０」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−３） 
　甲１−１−１発明の「液晶パネル１６，１７，１８」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲１−１−１発明の「液晶パネル１６，１７，１８」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　一般に、はえの目レンズが拡散機能を有することが技術常識であるから、甲１−１−１発明の「第２はえの目レンズ３ｂ」は、訂正特許発明２０の「拡散器」に相当するといえる。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲１−１−１発明の「照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器１２０として、液晶パネルを使用し、第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになってい」ることは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する」ことに相当する。 
（ａ−６） 
　上記（ａ−２）より、甲１−１−１発明の「第２の光変調器１２０」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲１−１−１発明の「液晶パネル１６，１７，１８」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、制御することにより前記近似の画像を補正するものといえる。 
　すると、甲１−１−１発明の「前記第１の光変調器に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記第２の光変調器１２０を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備え、照明光を４個に分割し、各照明光束で前記第１の光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」ことは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似の提供すること、第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正すること」に相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明１と甲１−１−１発明は、  
「方法であって、 
　制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器と、拡散器と、第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する、制御可能な表示装置を制御するための方法であって、 
　第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、 
　第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正することを備える、 
　方法。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−１−１−１−１） 
　訂正特許発明１は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲１−１−１発明は、「第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになってい」る点、  
　すなわち、訂正特許発明２０では、「第１の空間光変調器によって投影された光」が、「光学系」、「拡散器」、「第２の空間光変調器」の順に通過するのに対して、甲１−１発明では、「分割照明光」が、「第２はえの目レンズ３ｂ」、「リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５」、「液晶パネル１６，１７，１８」の順に通過する点。  
（１−１−１−１−２） 
　訂正特許発明２０では、「前記所望の画素の近似は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布を含む」のに対して、甲１−１−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｄ．判断  
　上記相違点（１−１−１−１−１）について、上記「２−１　訂正特許発明１について」「（１）」「ア」「ｄ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２０は、甲１−１−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−１−１−１−１）で相違し、上記相違点（１−１−１−１−１）に係る訂正特許発明２０の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明２０は、甲第５〜７、２２〜２４号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲１−１−１発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
イ　甲第１号証の実施例３による進歩性の欠如について 
ａ．上記「２−１　訂正特許発明１について」「（１）」「ア」「ａ．」の記載事項と、甲第１号証において、直視型液晶表示装置を制御するための方法が記載されていることは、自明であるから、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１−２−１発明」という。）が記載されている。 
「バックライト２２１、透過型の高分子分散型液晶セル２２２、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した直視型液晶表示装置を制御するための方法であって、  
　前記液晶セル２０４に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記高分子分散型液晶セル２２２を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備え、 
　前記高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更し、  
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、直視型液晶表示装置を制御するための方法。」 
ｂ．対比 
（ａ）訂正特許発明２０と甲１−２−１発明との対比  
（ａ−１） 
　甲１−２−１発明の「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」、「液晶セル２０４」、「拡散板２０２」及び「直視型液晶表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」、「拡散器」及び「制御可能な表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲１−２−１発明の「高分子分散型液晶セル２２２」の「領域ごと」の「照明光量」は、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」のであるから、「高分子分散型液晶セル２２２」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。 
　すると、甲１−２−１発明の「高分子分散型液晶セル２２２」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−３） 
　甲１−２−１発明の「液晶セル２０４」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲１−２発明の「液晶セル２０４」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲１−２−１発明の「前記液晶セル２０４に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記高分子分散型液晶セル２２２を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備え、前記高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更し、各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」ことは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する」ことに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲１−２−１発明の「高分子分散型液晶セル２２２」は、精細度が極めて低いものの、複数の画像を有しているといえるので、制御することにより所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲１−２−１発明の「液晶セル２０４」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、制御することにより前記近似の画像を補正するものといえる。 
　すると、甲１−２−１発明の「前記液晶セル２０４に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記高分子分散型液晶セル２２２を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御するマイコン６３を備え、前記高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更し、各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」ことは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正することを備え」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２０と甲１−２−１発明は、  
「方法であって、 
　制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器と、拡散器と、第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する、制御可能な表示装置を制御するための方法であって、 
　第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、 
　第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正することを備える、 
　方法。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−１−２−１−１） 
　訂正特許発明２０は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲１−２−１発明は、そのような投影する光学系を有しない点。  
（１−１−２−１−２） 
　訂正特許発明２０では、「前記所望の画像の近似は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布を含む」のに対して、甲１−２−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−１−２−１−１）について、上記「２−１　訂正特許発明１について」「（１）」「イ」「ｃ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２０は、甲１−２−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−１−２−１−１）で相違し、上記相違点（１−１−２−１−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明２０は、甲第５〜８号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲１−２−１発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
ウ　以上のとおり、訂正特許発明２０は、甲１−１−１発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明２０は、甲第１号証等によっては、無効とすることはできない。  
　また、訂正特許発明２０は、甲第１−２−１発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明２０は、甲第１号証等によっては、無効とすることはできない。  
（２）甲第２号証による進歩性の欠如について 
ａ．上記「２−１　訂正特許発明１について」「（２）」「ａ．」の記載事項と、甲第２号証において、液晶表示装置を制御するための方法が記載されていることは、自明であることにより、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２−１発明」という。）が記載されている。 
「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４、液晶セル２３を、この順に配置し、さらに、アクリル導光板２４の下部に反射板を配置した液晶表示装置を制御するための方法であって、  
　液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、  
　１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える、液晶表示装置を制御するための方法。」  
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明２０と甲２−１発明との対比 
（ａ−１） 
　甲２−１発明の「液晶セル２３」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明２０の「第２の空間光変調器」及び「制御可能な表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲２−１発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、「１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞」るものであることから、甲２−１発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえる 
　すると、甲２−１発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−３） 
　甲２−１発明の「液晶セル２３」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲２−１発明の「液晶セル２３」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−３）、（ａ−４）より、甲２−１発明の「液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える」ことは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する」ことに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲２−１発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲２−１発明の「液晶セル２３」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、前記近似の画像を補正するものといえる。 
　すると、甲２−１発明の「液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える」ことは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正すること」に相当する。 
（ａ−６） 
　甲第２−１号証の段落【００１１】の「２１はアクリルで形成された導光板であり、明拓システム（株）から入手した。２２は導光板裏面に形成された多数の突起であり、この分布は、矢印で示したように光の散乱により上方向に均一な光が出るようにされる。」という記載から、甲２−１発明の「アクリル導光板２４」は、光の拡散機能を有するから、訂正特許発明２０の「拡散器」に相当するといえる。  
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２０と甲２−１発明は、  
「方法であって、 
　制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器と、拡散器と、第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する、制御可能な表示装置を制御するための方法であって、 
　第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、 
　第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正することを備える、 
　方法。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−２−１−１）  
　訂正特許発明２０は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲２−１発明は、そのような投影する光学系を有しない点。  
（１−２−１−２） 
　訂正特許発明２０では、「所望の画像の近似は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布を含む」のに対して、甲２−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−２−１−１）について、上記「２−１　訂正特許発明１について」「（２）」「ｃ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２０は、甲２−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−２−１−１）で相違し、上記相違点（１−２−１−１）に係る訂正特許発明２０の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明２０は、甲第９〜１２号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲２−１発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
  
ｄ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明２０は、甲２−１発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明２０は、甲第２号証等によっては、無効とすることはできない。 
（３）甲第３号証による進歩性の欠如について 
ａ．上記「２−１　訂正特許発明１について」「（３）」「ａ．」の記載事項と、甲第３号証において、液晶表示装置を制御するための方法が記載されていることは、自明であるから、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３−１発明」という。）が記載されている。 
「液晶表示装置を制御するための方法であって  
　照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備え、  
　前記液晶パネル１を駆動制御する液晶パネル制御回路３３と、前記バックライトパネル２を駆動制御するＬＥＤ制御回路３４とを含む液晶表示装置の各部の構成要素の制御を行うコントローラ３５とを備え、 
　バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するようにし、  
　更に、液晶パネル１とバックライトパネル２との間に、バックライトパネル２からの照明光を均一化するための光拡散板６を設けた、液晶表示装置を制御するための方法。」  
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明２０と甲３−１発明との対比  
（ａ−１）  
　甲３−１発明の、「液晶パネル１」、「光拡散板６」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明２０の「第２の空間光変調器」、「拡散器」及び「制御可能な表示装置」に相当する。  
（ａ−２）  
　甲３−１発明の「バックライトパネル２」について、「複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するようにし」たものであるから、該「バックライトパネル２からの照明光」は、精細度が極めて低いとはいえ、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。  
　すると、甲３−１発明の「バックライトパネル２」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。  
（ａ−３） 
　甲３−１発明の「液晶パネル１」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲３−１発明の「照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲３−１発明の「照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備え、」「バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するように」することは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する」ことに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲３−１発明の「バックライトパネル２からの照明光」は、精細度が極めて低いとはいえ、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲３−１発明の「液晶パネル１」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、前記近似の画像を補正するものといえる。 
　すると、甲３−１発明の「前記液晶パネル１を駆動制御する液晶パネル制御回路３３と、前記バックライトパネル２を駆動制御するＬＥＤ制御回路３４とを含む液晶表示装置の各部の構成要素の制御を行うコントローラ３５とを備え、バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するように」することは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正するすることを備え」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２０と甲３−１発明は、  
「方法であって、 
　制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器と、拡散器と、第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する、制御可能な表示装置を制御するための方法であって、 
　第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、 
　第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正することを備える、 
　方法。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−３−１−１）  
　訂正特許発明２０は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲３−１発明は、そのような投影する光学系を有しない点。  
（１−３−１−２） 
　訂正特許発明２０では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲３−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−３−１−１）について、上記「２−１　訂正特許発明１について」「（３）」「ｃ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２０は、甲３−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−３−１−１）で相違し、上記相違点（１−３−１−１）に係る訂正特許発明２０の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明２０は、甲第９〜１２号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲３−１発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
ｄ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明２０は、甲３−１発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明２０は、甲第３号証等によっては、無効とすることはできない。 
（４）甲第４号証等による進歩性の欠如について 
ａ．上記「２−１　訂正特許発明１について」「（４）」「ａ．」の記載事項と、甲第４号証において、カラー液晶プロジェクターを制御するための方法が記載されていることは、自明であるから、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４−１発明」という。）が記載されている。 
「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３より形成される画像を前記高精細液晶パネル１９に画素対応させる光学手段と、前記高精細液晶パネル１９の透過率を変調する手段とを備えるカラー液晶プロジェクターを制御するための方法であって、 
　光源１の白色光をリフレクター２で反射してダイクロイックミラー４に入射させ、Ｇ成分の光と他の成分の光とに分光し、Ｇ成分の光を反射ミラー５及びコンデンサーレンズ６を介してＧ色用液晶パネル７に入射させ、 
　他の成分の光を別のダイクロイックミラー８でＲ成分の光とＢ成分の光とに分光し、Ｒ成分の光をコンデンサレンズ９を介してＲ色用液晶パネル１０に入射させ、Ｒ色用液晶パネル１０から出射した光とＧ色用液晶パネル７から出射した光とを又別のダイクロイックミラー１１で合成するようにし、 
　Ｂ成分の光をコンデンサレンズ１２を介してＢ色用液晶パネル１３に入射させ、その出射光は反射ミラー１４を介して更に別のダイクロイックミラー１５に入射させ、このダイクロイックミラー１５に上記ダイクロイックミラー１１から入射する合成光と合成して結像用レンズ１６に入射するようにし、 
　結像用レンズ１６を透過した合成光は、コンデンサーレンズ１８を介して、上記のＧ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３よりも高精細の高精細液晶パネル１９に入射し、この高精細液晶パネル１９を透過した光が投射レンズ２０により拡大投射されるようにし、 
　入力Ｒ信号３１、入力Ｇ信号３２及び入力Ｂ信号３３はそれぞれ逆γ補正回路３５、３６、３７に入力され、それぞれＲ１信号、Ｇ１信号、Ｂ１信号に逆γ補正され、また、これらＲ１信号、Ｇ１信号及びＢ１信号は最大値信号作成回路３８に入力され、これらに基づいて同一時間（１Ｈ）上における最大値信号Ｍａｘが作り出され、上記各γ補正信号Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１と最大値Ｍａｘとはそれぞれ除算回路３９、４０、４１に入力され、各除算回路３９、４０、４１においてγ補正信号を最大値Ｍａｘで除算した商が求められ、これらの商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を各ビデオ処理回路４２、４３、４４によって各色用液晶パネル１０、７、１３に印加するようにし、また、上記最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を別のビデオ処理回路４５によって高精細液晶パネル１９に印加する、 
　カラー液晶プロジェクターを制御するための方法。」 
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明２０と甲４−１発明との対比  
（ａ−１）  
　甲４−１発明の「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用高精細液晶パネル７、１０、１３」、「高精細液晶パネル１９」及び「カラー液晶プロジェクター」は、それぞれ、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」及び「制御可能な表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲４−１発明は、「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３より形成される画像を前記高精細液晶パネル１９に画素対応させる光学手段」を備えるものであるから、甲４−１発明の「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用高精細液晶パネル７、１０、１３」は、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。　すると、甲４−１発明の「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−３） 
　甲４−１発明の「高精細液晶パネル１９」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲４−１発明の「高精細液晶パネル１９」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲４−１発明の「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３より形成される画像を前記高精細液晶パネル１９に画素対応させる光学手段と、前記高精細液晶パネル１９の透過率を変調する手段とを備える」ことは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する」ことに相当する。 
（ａ−５） 
　甲４−１発明の「各色用液晶パネル１０、７、１３」は、「商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を」「印加」されるものであるから、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、甲４−１発明の「高精細液晶パネル１９」は、「最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を」「印加」されるものであるから、前記近似の画像を補正するといえる。 
　すると、甲４−１発明の「入力Ｒ信号３１、入力Ｇ信号３２及び入力Ｂ信号３３はそれぞれ逆γ補正回路３５、３６、３７に入力され、それぞれＲ１信号、Ｇ１信号、Ｂ１信号に逆γ補正され、また、これらＲ１信号、Ｇ１信号及びＢ１信号は最大値信号作成回路３８に入力され、これらに基づいて同一時間（１Ｈ）上における最大値信号Ｍａｘが作り出され、上記各γ補正信号Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１と最大値Ｍａｘとはそれぞれ除算回路３９、４０、４１に入力され、各除算回路３９、４０、４１においてγ補正信号を最大値Ｍａｘで除算した商が求められ、これらの商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を各ビデオ処理回路４２、４３、４４によって各色用液晶パネル１０、７、１３に印加するようにし、また、上記最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を別のビデオ処理回路４５によって高精細液晶パネル１９に印加する」することは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正することを備え」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２０と甲４−１発明は、  
「方法であって、 
　制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器と、第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する、制御可能な表示装置を制御するための方法であって、 
　第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、 
　第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正することを備える、 
　表示装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−４−１−１）  
　訂正特許発明２０は、「拡散器」「を備え」るのに対して、甲４−１発明は、拡散器は備えていない点。  
（１−４−１−２） 
　訂正特許発明２０は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲４−１発明は、そのような投影する光学系は備えていない点。  
（１−４−１−３） 
　訂正特許発明２０では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲４−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−４−１−２）について、上記「２−１　訂正特許発明１について」「（４）」「ｃ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２０は、甲４−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−４−１−２）で相違し、上記相違点（１−４−１−２）に係る訂正特許発明２０の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明２０は、甲第５〜８号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲３−１発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
ｄ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明２０は、甲４−１発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明２０は、甲第４号証等によっては、無効とすることはできない。 
（５）まとめ 
　以上のとおり、訂正特許発明２０は、甲第１〜４号証等によっては、無効とすることができない。 
２−４　訂正特許発明２１〜２６について 
　上記「２−３　訂正特許発明２０について」で検討したとおり、訂正特許発明２０は、甲第１〜４号証等によっては無効とすることはできないから、訂正特許発明の発明特定事項を全て含む訂正特許発明２１〜２６も、甲第１〜４号証等によっては無効とすることはできない。 
２−５　訂正特許発明２７について 
（１）甲第１号証による進歩性の欠如について 
ア　甲第１号証の実施例１による進歩性の欠如について 
ａ．上記「２−１　訂正特許発明１について」「（１）」「ア」「ａ．」の記載事項から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１−１−２発明」という。）が記載されている。  
「液晶プロジェクタのマイコン６３であって、 
　液晶プロジェクタは、ランプ用リフレクタ１、発光管（ランプ）２、はえの目インテグレータ３、ＰＳ変換光学素子４、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５、第１の光変調器である液晶パネル１６，１７，１８、偏光板１９，２０，２１、クロスプリズム２２、投射レンズ２３を有し、  
　照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器１２０として、液晶パネルを使用し、前記第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、前記第１の光変調器に結像するようになっていて、  
　前記第１の光変調器に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記第２の光変調器１２０を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御する前記マイコン６３を備え、 
　照明光を４個に分割し、各照明光束で前記第１の光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、  
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、マイコン６３。」  
ｂ．請求人の主張する甲１−１−２発明について 
　請求人は、甲第２２〜２４号証の拡散部材もしくは拡散機能を具備する偏光板を参照して甲第１号証から甲１−１−２発明を認定している。 
　しかし、拡散部材もしくは拡散機能を具備する偏光板は周知技術であるとしても、甲第１号証の偏光板１９、２０、２１が、拡散部材もしくは拡散機能を具備することは記載されておらず、また、記載されていることが自明であるとも認められないので、甲１−１−２発明が「拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るという発明特定事項を含むとの請求人の認定は採用できない。 
ｃ．対比 
（ａ）訂正特許発明２７と甲１−１−２発明との対比  
（ａ−１） 
　甲１−１−２発明の「液晶プロジェクタ」、「マイコン６３」、「第２の光変調器１２０」及び「液晶パネル１６，１７，１８」は、それぞれ、訂正特許発明２７の「表示器」、「制御装置」、「第１の空間光変調器」及び「第２の空間光変調器」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲１−１−２発明の「第２の光変調器１２０」は、「液晶パネルを使用し、」「照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための」ものであって、「照明光を４個に分割し、各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するように」するものであるから、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものであって、複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイにより発光するものといえる。 
　すると、甲１−１−２発明の「前記第２の光変調器１２０を駆動」し、「照明光を４個に分割し、各照明光束で前記第１の光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するように」することは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射」することに相当する。 
（ａ−３） 
　甲１−１−２発明の「液晶パネル１６，１７，１８」が独立に制御可能な画素の光透過を制御することは自明のことであるから、甲１−１−２発明の「前記第１の光変調器に印加する信号と電源を供給する」ことは、訂正特許発明２７の「第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御すること」に相当する。 
（ａ−４） 
　一般に、はえの目レンズが拡散機能を有することが技術常識であるから、甲１−１−２発明の「第２はえの目レンズ３ｂ」は、訂正特許発明２７の「拡散器」に相当するといえる。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲１−１−２発明の「前記第１の光変調器に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記第２の光変調器１２０を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御する前記マイコン６３を備え、照明光を４個に分割し、各照明光束で前記第１の光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにす」ることは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有」することに相当する。 
（ａ−６） 
　上記（ａ−２）より、甲１−１−２発明の「第２の光変調器１２０」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、制御信号を生成して画素を制御することにより所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲１−１−２発明の「液晶パネル１６，１７，１８」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、制御信号を生成して画素を制御することにより前記近似の画像を補正するものといえる。 
　すると、甲１−１−２発明の「前記第１の光変調器に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記第２の光変調器１２０を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御する前記マイコン６３を備え　照明光を４個に分割し、各照明光束で前記第１の光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」ことは、訂正特許発明２７の「第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成され」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２７と甲１−１−２発明は、  
「表示器制御装置であって、 
　第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、 
　画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し、表示器は拡散器を有し、 
　第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、 
　第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成される、 
　制御装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−１−１−２−１） 
　訂正特許発明２７は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲１−１−２発明は、「第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになってい」る点、  
　すなわち、訂正特許発明２７では、「第１の空間光変調器によって投影された光」が、「光学系」、「拡散器」、「第２の空間光変調器」の順に通過するのに対して、甲１−１−２発明では、「分割照明光」が、「第２はえの目レンズ３ｂ」、「リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５」、「液晶パネル１６，１７，１８」の順に通過する点。  
（１−１−１−２−２） 
　訂正特許発明２７では、「前記所望の画素の近似は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布を含む」のに対して、甲１−１−２発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｄ．判断  
　上記相違点（１−１−１−２−１）について、上記「２−１　訂正特許発明１について」「（１）」「ア」「ｄ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２７は、甲１−１−２発明に対して少なくとも上記相違点（１−１−１−２−１）で相違し、上記相違点（１−１−１−２−１）に係る訂正特許発明２７の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明２７は、甲第５〜７、２２〜２４号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲１−１−２発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
  
イ　甲第１号証の実施例３による進歩性の欠如について 
ａ．上記「２−１　訂正特許発明１について」「（１）」「ア」「ａ．」の記載事項から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１−２−２発明」という。）が記載されている。 
「直視型液晶表示装置のマイコン６３であって、 
　バックライト２２１、透過型の高分子分散型液晶セル２２２、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した直視型液晶表示装置であって、  
　前記液晶セル２０４に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記高分子分散型液晶セル２２２を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御する前記マイコン６３を備え、 
　前記高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更し、  
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、マイコン６３。」  
ｂ．対比 
（ａ）訂正特許発明２７と甲１−２−２発明との対比  
（ａ−１） 
　甲１−２−２発明の「直視型液晶表示装置」、「マイコン６３」、「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」、「液晶セル２０４」及び「拡散板２０２」、は、それぞれ、訂正特許発明２７の「表示装置」、「制御装置」、「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」及び「拡散器」に相当する。 
（ａ−２） 
　甲１−２−２発明の「高分子分散型液晶セル２２２」の「領域ごと」の「照明光量」は、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」のであるから、「高分子分散型液晶セル２２２」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するといえる。 
　すると、甲１−２−２発明の「前記高分子分散型液晶セル２２２を駆動」し、「前記高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更」することは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射」することに相当する。 
（ａ−３） 
　甲１−２−２発明の「液晶セル２０４」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲１−２−２発明の「前記液晶セル２０４に印加する信号と電源を供給する」ことは、訂正特許発明２７の「第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御する」ことに相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲１−２−２発明の「前記液晶セル２０４に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記高分子分散型液晶セル２２２を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御する前記マイコン６３を備え、前記高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更し、高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更」することは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有」することに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲１−２−２発明の「高分子分散型液晶セル２２２」は、精細度が極めて低いものの、複数の画像を有する画像を表示するものといるといえるので、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲１−２−２発明の「液晶セル２０４」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、前記近似の画像を補正するものといえる。 
　すると、甲１−２−２発明の「前記液晶セル２０４に印加する信号と電源を供給するドライバ回路５４と、前記高分子分散型液晶セル２２２を駆動する光変調器用ドライバ１４１とを、バスを介して制御する前記マイコン６３を備え、前記高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更し、各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」ことは、訂正特許発明２７の「第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成され」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２７と甲１−２−２発明は、  
「表示器制御装置であって、 
　第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、 
　画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し、表示器は拡散器を有し、 
　第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、 
　第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成される、 
　制御装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−１−２−２−１） 
　訂正特許発明１は、「前記第１の空間光変調器によって出力された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系を有」するのに対して、甲１−２−２発明は、そのような投影する光学系を有しない点。  
（１−１−２−２−２） 
　訂正特許発明２７では、「前記第１の制御信号は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第２の空間光変調器上に光の分布を有する前記所望の画像の前記近似を生じさせる」のに対して、甲１−２−２発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−１−２−２−１）について、上記「２−１訂正特許発明１について」「（１）」「イ」「ｃ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２７は、甲１−２−２発明に対して少なくとも上記相違点（１−１−２−２−１）で相違し、上記相違点（１−１−２−２−１）に係る訂正特許発明２７の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明２７は、甲第５〜８号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲１−２−２発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
ウ　以上のとおり、訂正特許発明２７は、甲１−１−２発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明２７は、甲第１号証等によっては、無効とすることはできない。  
　また、訂正特許発明２７は、甲第１−２−２発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明２７は、甲第１号証等によっては、無効とすることはできない。  
（２）甲第２号証による進歩性の欠如について 
ａ．上記「２−１　訂正特許発明１について」「（２）」の記載事項と、甲第２号証において、液晶表示装置の制御装置が記載されていることは、自明であることにより、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２−２発明」という。）が記載されている。 
「液晶表示装置の制御装置であって、 
　発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４、液晶セル２３を、この順に配置し、さらに、アクリル導光板２４の下部に反射板を配置した液晶表示装置であり、  
　液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、  
　１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える、制御装置。」  
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明２７と甲２−２発明との対比 
（ａ−１） 
　甲２−２発明の「液晶セル２３」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明２７の「第２の空間光変調器」及び「表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲２−２発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、「１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞」るものであることから、甲２−２発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。 
　すると、甲２−２発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞」ることは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射」することに相当する。 
 （ａ−３） 
　甲２−２発明の「液晶セル２３」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲２−２発明の「液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部」「を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、」「液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える」ことは、訂正特許発明２７の「第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御する」ことに相当する。  
（ａ−４） 
　上記（ａ−３）、（ａ−４）より、甲２−２発明の「液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える」ことは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有」することに相当する。 
（ａ−５） 
　甲第２号証の段落【００１１】の「２１はアクリルで形成された導光板であり、明拓システム（株）から入手した。２２は導光板裏面に形成された多数の突起であり、この分布は、矢印で示したように光の散乱により上方向に均一な光が出るようにされる。」という記載から、甲２−２発明の「アクリル導光板２４」は、光の拡散機能を有するから、訂正特許発明２７の「拡散器」に相当するといえる。  
（ａ−６） 
　上記（ａ−２）より、甲２−２発明の「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、制御することにより所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲２−２発明の「液晶セル２３」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、制御することにより前記近似の画像を補正するものといえる。 
　すると、甲２−２発明の「液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える」ことは、訂正特許発明２７の「第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成され」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２７と甲２−２発明は、  
「表示器制御装置であって、 
　第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、 
　画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し、表示器は拡散器と、を有し、 
　第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、 
　第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成される、 
　制御装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−２−２−１）  
　訂正特許発明２７は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲２−２発明は、そのような投影する光学系を有しない点。  
（１−２−２−２） 
　訂正特許発明２７では、「前記第１の制御信号は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第２の空間光変調器上に光の分布を有する前記所望の画像の前記近似を生じさせる」のに対して、甲２−２発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−２−２−１）について、上記「２−１訂正特許発明１について」「（２）」「ｃ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２７は、甲２−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−２−２−１）で相違し、上記相違点（１−２−２−１）に係る訂正特許発明２７の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明２７は、甲第９〜１２号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲２−２発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
ｄ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明２７は、甲２−２発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明２７は、甲第２号証等によっては、無効とすることはできない。 
（３）甲第３号証による進歩性の欠如について 
ａ．上記「２−１　訂正特許発明１について」「（３）」「ａ．」の記載事項と、甲第３号証において、液晶表示装置の制御装置が記載されていることは、自明であることにより、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３−２発明」という。）が記載されている。 
「液晶表示装置の制御装置であって  
　照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備えており、  
　バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するようにし、  
　更に、液晶パネル１とバックライトパネル２との間に、バックライトパネル２からの照明光を均一化するための光拡散板６を設けた、制御装置。」  
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明２７と甲３−２発明との対比  
（ａ−１）  
　甲３−２発明の、「液晶表示装置」、「液晶パネル１」及び「光拡散板６」は、それぞれ、訂正特許発明２０の「表示装置」、「第２の空間光変調器」及び「拡散器」及びに相当する。  
（ａ−２）  
　甲３−２発明の「バックライトパネル２」について、「複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するように」するものであるから、甲３−２発明の「バックライトパネル２」は、精細度が極めて低いとはいえ、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。  
　すると、甲３−２発明の「バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するように」することは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射」することに相当する。  
（ａ−３） 
　甲３−２発明の「液晶パネル１」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲３−２発明の「液晶パネル１」は「照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する」ことは、訂正特許発明２７の「第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御する」ことに相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲３−２発明の「照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備えており、バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するように」することは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有」することに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲３−２発明の「バックライトパネル２からの照明光」は、精細度が極めて低いとはいえ、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、「バックライトパネル２」は、制御することにより所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲３−２発明の「液晶パネル１」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、制御することにより前記近似の画像を補正するものといえる。 
　すると、甲３−２発明の「照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備えており、バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するように」することは、訂正特許発明２７の「第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成され」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２７と甲３−２発明は、  
「表示器制御装置であって、 
　第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、 
　画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し、表示器は拡散器と、を有し、 
　第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、 
　第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成される、 
　制御装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−３−２−１）  
　訂正特許発明２７は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲３−２発明は、そのような投影する光学系を有しない点。  
（１−３−２−２） 
　訂正特許発明２７では、「前記第１の制御信号は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む、前記第２の空間光変調器上に光の分布を有する前記所望の画像の前記近似を生じさせる」のに対して、甲３−２発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−３−２−１）について、上記「２−１　訂正特許発明１について」「（３）」「ｃ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２７は、甲３−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−３−２−１）で相違し、上記相違点（１−３−２−１）に係る訂正特許発明２７の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明２７は、甲第９〜１２号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲３−２発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
ｄ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明２７は、甲３−２発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明２７は、甲第３号証等によっては、無効とすることはできない。 
（４）甲第４号証等による進歩性の欠如について 
ａ．上記「２−１　訂正特許発明１について」「（４）」「ａ．」の記載事項と、甲第４号証において、カラー液晶プロジェクターの制御装置が記載されていることは、自明であることにより、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４−２発明」という。）が記載されている。 
「カラー液晶プロジェクターの制御装置であって、 
　Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３より形成される画像を前記高精細液晶パネル１９に画素対応させる光学手段と、前記高精細液晶パネル１９の透過率を変調する手段とを備えるカラー液晶プロジェクターであり、
　光源１の白色光をリフレクター２で反射してダイクロイックミラー４に入射させ、Ｇ成分の光と他の成分の光とに分光し、Ｇ成分の光を反射ミラー５及びコンデンサーレンズ６を介してＧ色用液晶パネル７に入射させ、 
　他の成分の光を別のダイクロイックミラー８でＲ成分の光とＢ成分の光とに分光し、Ｒ成分の光をコンデンサレンズ９を介してＲ色用液晶パネル１０に入射させ、Ｒ色用液晶パネル１０から出射した光とＧ色用液晶パネル７から出射した光とを又別のダイクロイックミラー１１で合成するようにし、 
　Ｂ成分の光をコンデンサレンズ１２を介してＢ色用液晶パネル１３に入射させ、その出射光は反射ミラー１４を介して更に別のダイクロイックミラー１５に入射させ、このダイクロイックミラー１５に上記ダイクロイックミラー１１から入射する合成光と合成して結像用レンズ１６に入射するようにし、 
　結像用レンズ１６を透過した合成光は、コンデンサーレンズ１８を介して、上記のＧ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３よりも高精細の高精細液晶パネル１９に入射し、この高精細液晶パネル１９を透過した光が投射レンズ２０により拡大投射されるようにし、 
　入力Ｒ信号３１、入力Ｇ信号３２及び入力Ｂ信号３３はそれぞれ逆γ補正回路３５、３６、３７に入力され、それぞれＲ１信号、Ｇ１信号、Ｂ１信号に逆γ補正され、また、これらＲ１信号、Ｇ１信号及びＢ１信号は最大値信号作成回路３８に入力され、これらに基づいて同一時間（１Ｈ）上における最大値信号Ｍａｘが作り出され、上記各γ補正信号Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１と最大値Ｍａｘとはそれぞれ除算回路３９、４０、４１に入力され、各除算回路３９、４０、４１においてγ補正信号を最大値Ｍａｘで除算した商が求められ、これらの商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を各ビデオ処理回路４２、４３、４４によって各色用液晶パネル１０、７、１３に印加するようにし、また、上記最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を別のビデオ処理回路４５によって高精細液晶パネル１９に印加する、 
　制御装置。」 
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明２７と甲４−２発明との対比  
（ａ−１）  
　甲４−２発明の「カラー液晶プロジェクター」、「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用高精細液晶パネル７、１０、１３」及び「高精細液晶パネル１９」は、それぞれ、訂正特許発明２７の「表示装置」、「第１の空間光変調器」及び「第２の空間光変調器」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲４−２発明は、「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３より形成される画像を前記高精細液晶パネル１９に画素対応させる光学手段」を備えるものであるから、甲４−２発明の「Ｇ、Ｒ、Ｂの各色用高精細液晶パネル７、１０、１３」は、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。
　すると、甲４−２発明の「これらの商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を各ビデオ処理回路４２、４３、４４によって各色用液晶パネル１０、７、１３に印加するように」することは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射」することに相当する。 
（ａ−３） 
　甲４−２発明の「高精細液晶パネル１９」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲４−２発明の「上記最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を別のビデオ処理回路４５によって高精細液晶パネル１９に印加する」ことは、訂正特許発明２７の「第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御する」ことに相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲４−２発明の「結像用レンズ１６を透過した合成光は、コンデンサーレンズ１８を介して、上記のＧ、Ｒ、Ｂの各色用液晶パネル７、１０、１３よりも高精細の高精細液晶パネル１９に入射し、この高精細液晶パネル１９を透過した光が投射レンズ２０により拡大投射されるようにし、」「これらの商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を各ビデオ処理回路４２、４３、４４によって各色用液晶パネル１０、７、１３に印加するようにし、また、上記最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を別のビデオ処理回路４５によって高精細液晶パネル１９に印加すること」は、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有」することに相当する。 
（ａ−５） 
　甲４−２発明の「各色用液晶パネル１０、７、１３」は、「商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を」「印加」されるものであるから、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、甲４−２発明の「高精細液晶パネル１９」は、「最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を」「印加」されるものであるから、前記近似の画像を補正するといえる。 
　すると、甲４−２発明の「入力Ｒ信号３１、入力Ｇ信号３２及び入力Ｂ信号３３はそれぞれ逆γ補正回路３５、３６、３７に入力され、それぞれＲ１信号、Ｇ１信号、Ｂ１信号に逆γ補正され、また、これらＲ１信号、Ｇ１信号及びＢ１信号は最大値信号作成回路３８に入力され、これらに基づいて同一時間（１Ｈ）上における最大値信号Ｍａｘが作り出され、上記各γ補正信号Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１と最大値Ｍａｘとはそれぞれ除算回路３９、４０、４１に入力され、各除算回路３９、４０、４１においてγ補正信号を最大値Ｍａｘで除算した商が求められ、これらの商（Ｒ１／Ｍａｘ、Ｇ１／Ｍａｘ、Ｂ１／Ｍａｘ）に比例する透過率になる電圧を各ビデオ処理回路４２、４３、４４によって各色用液晶パネル１０、７、１３に印加するようにし、また、上記最大値Ｍａｘに比例する透過率になる電圧を別のビデオ処理回路４５によって高精細液晶パネル１９に印加する」ことは、訂正特許発明２７の「第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成され」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２７と甲４−２発明は、  
「表示器制御装置であって、 
　第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、 
　画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し、 
　第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、 
　第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成される、 
　制御装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−４−２−１）  
　訂正特許発明２７は、「拡散器」「を備え」るのに対して、甲４−１発明は、拡散器は備えていない点。  
（１−４−２−２） 
　訂正特許発明２７は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲４−１発明は、そのような投影する光学系は備えていない点。  
（１−４−２−３） 
　訂正特許発明２７では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲４−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断  
　上記相違点（１−４−２−２）について、上記「２−１　訂正特許発明１について」「（４）」「ｃ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２７は、甲４−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−４−２−２）で相違し、上記相違点（１−４−２−２）に係る訂正特許発明２７の発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易であるとはいえないので、訂正特許発明２７は、甲第５〜８号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲３−１発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。  
ｄ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明２７は、甲４−２発明から当業者が容易に発明し得たものといえないから、訂正特許発明２７は、甲第４号証等によっては、無効とすることはできない。 
（５）まとめ 
　以上のとおり、訂正特許発明２７は、甲第１〜４号証等によっては、無効とすることができない。 
２−６　訂正特許発明２８〜３３について 
　上記「２−５　訂正特許発明２７について」で検討したとおり、訂正特許発明２７は、甲第１〜４号証等によっては無効とすることはできないから、訂正特許発明２７の発明特定事項を全て含む訂正特許発明２８〜３３も、甲第１〜４号証等によっては無効とすることはできない。 
２−７　小括 
　以上、検討したとおり、訂正特許発明１〜３３は、特許法第２９条第２項の規定に違反した特許出願に対してなされたものではないから、請求人の主張する無効理由１によっては、無効とすることはできない。 
３．無効理由２：拡大先願について 
３−１　訂正特許発明１について 
　甲第１６号証は、特願２０００−２８７４９９号の公開公報であり、特願２０００−２８７４９９号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書等」という。）を掲載したものである。  
　特願２０００−２８７４９９号の出願の日は，平成１２年９月２１日であって、これは、本件に係る国際特許出願である特願２００２−５６８０９２号の国際出願日である平成１４年２月２７日よりも前の日である。 
　甲第１６号証の頒布日、すなわち特願２０００−２８７４９９号の公開日は、平成１４年４月５日であって、これは、本件に係る特願２００２−５６８０９２号の国際出願日よりも後の日である。また、本件特許発明の発明者は、甲第１６号証に係る特願２０００−２８７４９９号の発明者と同一ではないし、本件特許発明についての特許出願の時にその出願人と甲第１６号証に係る特願２０００−２８７４９９号の出願人とが同一でもない。  
ａ．甲第１６号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
（ａ−１） 
「【００２４】（実施形態１）図１は、本実施形態の表示装置本体の構成例を示した図である。
表示装置本体は、透過型液晶ライトバルブ（ＬＣＤ１１）と背面照明装置（バックライト１２）から構成されており、ＬＣＤ背面からの照明により画像が表示される。
【００２５】
ＬＣＤ１１、バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、ＬＣＤ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御される。バックライト１２においては、ＬＣＤ１２の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われる。
【００２６】図３は、本実施形態の表示装置における主として信号処理について示したブロック図である。 
【００２７】ＲＧＢ入力画像信号は、一旦フレームメモリ１３に蓄積された後、ＬＣＤ領域毎に読み出される。読み出されたデータに基づいて画像輝度演算回路１４でＬＣＤ領域毎の輝度値が算出され、算出されたＬＣＤ領域毎の輝度データが画像輝度データ保持部１５に送られる。画像輝度データ保持部１５からのＬＣＤ領域毎の輝度データに基づき、バックライト領域毎のバックライト輝度レベルがＢ／Ｌ（バックライト）輝度演算回路１６によって算出され、算出されたバックライト領域毎の輝度データがバックライト輝度データ保持部１７に送られる。
バックライト輝度制御回路１８は、バックライト輝度演算回路１６の演算結果に基づき、バックライト輝度を領域毎に制御する。
【００２８】一方、
フレームメモリ１３に蓄積されたＲＧＢ入力画像信号は１画素毎に順次読み出され、階調変換回路１９により該画素領域を照明するバックライト１２の輝度データに基づき階調変調を受ける。さらに、該画素領域周辺におけるバックライト輝度情報に基づき、階調補正用ＬＵＴ（ルックアップテーブル）２０のデータを用いて、階調補正回路２１により適正な階調補正を受け、最終的にＬＣＤドライバ２２に入力されるＲＧＢ信号（Ｒ”Ｇ”Ｂ”）に変換される。
【００２９】図４は、本実施形態におけるバックライトの輝度レベルと、輝度及び階調信号との対応関係を示した図である。 
【００３０】本実施形態では、バックライトの輝度レベル制御を３段階とした。また、本実施形態のＬＣＤの仕様は、コントラストが２００、ドライバへの入力信号レベルがＲＧＢ各８ｂｉｔであり、γ値（入力信号レベル対透過率）はＣＲＴと同様の２．２である。ＬＣＤに白表示信号（Ｒ＝Ｇ＝Ｂ＝２５５）を入力した際に得られる白輝度として、レベル２における白表示輝度２５０ｃｄ／ｍ２を基準（ゲイン１）とし、レベル１のバックライト輝度を０．２倍、レベル３では３．０倍に設定した。 
【００３１】このとき、各バックライト輝度レベルにおける入力ＲＧＢ信号対輝度は、 
 Ｂ＝Ｇ{Ｋ＋[Ｗ−Ｋ]×(ＳＲＧＢ／２５５）γ} （１） 
 で表される。ここで、Ｂ：バックライト輝度（ｃｄ／ｍ２）、Ｇ：ゲイン、Ｗ：ゲイン１における白表示輝度、Ｋ：ゲイン１における黒表示輝度(＝Ｗ／コントラスト）、ＳＲＧＢ：入力信号（０〜２５５）、γ：ガンマ値、である。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、各バックライト輝度レベルにおける、入力ＲＧＢ信号レベルと画面輝度との関係を示した図である。 
【００３２】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、バックライトレベル１〜３の全範囲を用いて８ｂｉｔ表示を行った場合の、階調信号Ｒ’Ｇ’Ｂ’と画面輝度との関係を示した図である。 
【００３３】階調信号Ｒ’Ｇ’Ｂ’のレベルＳＲ’Ｇ’Ｂ’と画面輝度Ｂとの関係は、 
 Ｂ＝Ｋmin ＋[Ｗmax −Ｋmin ]×(ＳＲ’Ｇ’Ｂ’／２５５）γ （２） 
で表される。ここで、Ｗmax は最大白表示輝度、Ｋmin は最小黒表示輝度であり、本実施形態ではそれぞれ、レベル３における白表示輝度（７５０ｃｄ／ｍ２）、レベル１における黒表示輝度（０．２５ｃｄ／ｍ２）である。各レベルの白、黒表示輝度から階調信号Ｒ’Ｇ’Ｂ’における各レベルの表示可能信号範囲を求めることができ、レベル１では０〜７４、レベル２では１２〜１５４、レベル３では２２〜２５５となる。 
【００３４】バックライト輝度を制御する本発明において、入力信号ＲＧＢは階調信号Ｒ’Ｇ’Ｂ’に他ならないから、（１）、（２）式を用いてＬＣＤドライバに入力すべき階調信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を求めることができる。入力階調信号Ｒ’Ｇ’Ｂ’とＬＣＤ出力用階調信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”との関係を図７に示す。γ値が１でない場合には両者は非線形の関係となるが、実際には図７に示すようにほぼ線形の関係で近似できるため、階調変換処理は小規模な回路で実現可能である。 
【００３５】次に、階調変換処理後に行う階調補正方法について、これまでに述べてきたバックライト輝度レベルの決定方法とともに具体的に説明する。 
【００３６】図８は、フレームメモリに蓄積された画像に対応した入力ＲＧＢ信号レベルについて、図２（ａ）の画素領域毎に平均輝度階調を算出した結果の一例を示した図である。ＲＧＢ信号と信号輝度レベルＹとの関係は、各ＲＧＢ信号の視感度を考慮して 
　Ｙ＝０．３０Ｒ＋０．５９Ｇ＋０．１１Ｂ （３） 
のように表すことができる。（３）式の係数は、ＲＧＢ各色度点と白色点、すなわち表示系の仕様により決定される。また、誤差は増えるが、計算負荷を軽減するために、視感度の高いＧ値で代替することも可能である。 
【００３７】本実施形態においては、２×２画素領域がバックライト単位領域に相当（図２参照）しており、図８からバックライト領域毎に平均輝度が図１０（ａ）のように算出できる。同様に、画素領域毎の信号レベルの最大値、最小値から、バックライト領域上のＲＧＢ信号の最大値、最小値が算出可能である。 
【００３８】バックライト各領域の輝度レベルは、これら平均、最大、最小輝度信号レベルから、図９に示すような手順で決定される。 
【００３９】すなわち、例えば
平均輝度信号レベルに基づいて適当なバックライト輝度レベルを選択し、
【００４０】本実施形態では、図１０（ａ）に示したようなバックライト領域毎のＲＧＢ表示平均輝度信号レベルから、図１０（ｂ）に示したようなバックライト輝度レベルを選択した。 
【００４１】フレームメモリから順次読み出されたＲＧＢ信号レベルは、各照明領域のバックライト輝度レベル情報（図１０（ｂ）参照）から、図７に示すような関係に基づいて階調変換が行われる。しかしながら、以下に示すような理由により、階調補正処理を行う必要が生じる。 
【００４２】図１１は、図１０（ｂ）において輝度レベル１を選択した領域[２，２]と、［２，２］の画面下側に位置し、輝度レベル３を選択した領域［３，２］の白表示時における輝度の空間分布を模式的に示した図である。
【００４３】バックライト輝度を領域毎に変調すると、照明領域間のクロストークにより、ある画素領域を照明するバックライト輝度には、直下のバックライト領域輝度だけではなく、隣接照明領域の輝度が重畳される。すなわち、隣接領域からの照明光の回り込みにより、階調変換に使用したバックライト輝度から実際のバックライト輝度がずれる(照明誤差)という現象が生ずる。 
【００４４】図１１では、簡単のために二つの領域間のスロストークを示したが、実際には図１０（ｂ）に示すよう[２，２]領域の周囲の領域すなわち、［１，１］、［１，２］、［１，３］、［２，１］、［２，３］、［３，１］、［３，２］、［３，３］において選択された輝度レベルの組み合わせにより、実際のバックライト輝度分布が決定される。照明領域の分割数、領域面積、バックライトの設計等によってクロストークが決定されるため、条件によっては、隣接領域以外の照明領域における輝度レベル変化の影響を受けることもあり得る。例えば、ある画素領域について輝度レベル１を選択したバックライトの実輝度が、階調変換時の輝度データに対して２０％の誤差を含む（２０％輝度が高い）場合には、図１２に示すように２〜５階調程度の階調変換誤差が生じ、画素領域間の擬似輪郭や階調反転などの妨害として視認されることになる。 
【００４５】照明誤差による階調変換誤差を補償するため、本実施形態では図３に示すように、
階調補正用ＬＵＴ２０を使用して階調補正回路２１により最終的なＬＣＤドライバ用信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を出力するようにした。階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定するようになっている。
【００４６】以上のように、バックライト輝度レベルに応じた階調補正を施すことにより、妨害の無い表示が可能となる。バックライト輝度制御を行わない従来の表示（白輝度２５０ｃｄ／ｍ２、コントラスト２００）に対し、本実施形態においては、白輝度７５０ｃｄ／ｍ２、実効コントラスト３０００の、高品位な表示を行うことが可能となる。 
【００４７】次に、本実施形態においてバックライトを領域毎に輝度制御する具体的構成について説明する。 
【００４８】図１３は、図１における主としてバックライト１２の構造を模式的に示した図である。本例では、冷陰極蛍光管１０１を複数本、ＬＣＤ１１直下に配置した直下型構造となっている。 
【００４９】バックライト１２の各照明領域は、図１３に示すように、反射板を兼ねた不透明な隔壁１０２によって仕切られており、隔壁を突き抜ける形で冷陰極蛍光管１０１が配置されている。特に図示していないが、これら蛍光管１０１を定常点灯した場合、隔壁１０２の影などは生じずに、面内でほぼ均一にＬＣＤ１１を照明する。また、蛍光間１０２下には、輝度調節用のＬＥＤ（図示省略）が各領域内に配置されている。 
【００５０】図１４は、
バックライト１２の断面構造を示した図である。本例においては、通常の直下型バックライト構造と同様に、反射板の上方に冷陰極蛍光管を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、蛍光管直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置している。
【００５１】このように、従来光取り出し効率の悪かった蛍光管の直下にＬＥＤを配置することで、蛍光管の光利用効率の低下が抑制されるとともに、ＬＥＤの影などが輝度の均一性に影響を及ぼすことが防止される。また、ＬＥＤからの発光が蛍光管の存在する法線方向に抑制された出射分布をとるので、両者の光利用効率を最大限に活用することができる。」 
（ａ−２） 
「【図１】 
【図２】 
【図３】 
【図４】 
【図１３】 
【図１４】 
」
  
　上記（ａ−１）においては、「透過型液晶ライトバルブ」と「ＬＣＤ１１」と記載が混在しているので、以下「透過型液晶ライトバルブ１１」と記載を統一して用いることにする。 
　上記（ａ−１）においては、「背面照明装置」と「バックライト１２」と記載が混在しているので、以下「バックライト１２」と記載を統一して用いることにする。 
　上記（ａ−１）の段落【００２５】の「ＬＣＤ１２」は「ＬＣＤ１１」の誤記であることは明らかである。 
　すると、甲第１６号証の記載事項から、先願明細書等には、以下の発明（以下「甲１６発明」という。）が記載されている。 
「表示装置本体は、透過型液晶ライトバルブ１１とバックライト１２から構成されており、透過型液晶ライトバルブ１１背面からの照明により画像が表示される、表示装置であって、 
　前記透過型液晶ライトバルブ１１、前記バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、前記透過型液晶ライトバルブ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御され、前記バックライト１２においては、前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ、 
　階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定するようになっており、平均輝度信号レベルに基づいて適当なバックライト輝度レベルを選択し、前記階調補正用ＬＵＴ２０を使用して階調補正回路２１により最終的なＬＣＤドライバ用信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を出力するようにし、 
　前記バックライト１２の断面構造は、反射板の上方に冷陰極蛍光管を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、蛍光管直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置している、 
　表示装置。」 
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明１と甲１６発明との対比  
（ａ−１）  
　甲１６発明の「バックライト１２」、「透過型液晶ライトバルブ１１」及び「表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」及び「表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲１６発明の「バックライト１２」は、「複数の領域に分割されており、」「前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ」るものであるから、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。 
　すると、甲１６発明の「バックライト１２」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−３） 
　甲１６発明の「透過型液晶ライトバルブ１１」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲１６発明の「透過型液晶ライトバルブ１１」は、訂正特許発明１の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲１６発明の「前記透過型液晶ライトバルブ１１、前記バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、前記透過型液晶ライトバルブ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御され、前記バックライト１２においては、前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ」ることは、訂正特許発明１の「第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器」「を備え」ることに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲１６発明の「バックライト１２」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、所望の画像の近似を提供するといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲１６発明の「透過型液晶ライトバルブ１１」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものであるから、前記近似の画像を補正するものといえる。 
　さらに、甲１６発明において、制御装置を備えるものであることは自明のことである。 
　すると、甲１６発明の「前記透過型液晶ライトバルブ１１、前記バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、前記透過型液晶ライトバルブ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御され、前記バックライト１２においては、前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ、階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定するようになっており、平均輝度信号レベルに基づいて適当なバックライト輝度レベルを選択し、前記階調補正用ＬＵＴ２０を使用して階調補正回路２１により最終的なＬＣＤドライバ用信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を出力するように」することは、訂正特許発明１の「第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置」「を備え」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明１と甲１６発明は、  
「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、 
　制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器であって、第１の空間光変調器の画素毎に、複数の対応する画素を有する第２の空間光変調器と、 
　第１及び第２の空間光変調器の各々を駆動すべく接続された制御装置であって、第１の制御信号を供給して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を提供し、第２の制御信号を供給して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成されている制御装置と、を備える、 
　表示装置。」の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−１）  
　訂正特許発明１は、「拡散器」「を備え」るのに対して、甲１６発明は、拡散器を備えていない点。  
（１−２） 
　訂正特許発明１は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲１６発明は、そのような投影する光学系は備えていない点。  
（１−３） 
　訂正特許発明１では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲１６発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断 
　上記相違点（１−２）について検討する。  
　甲第１６号証の全記載を参照すると、甲第１６号証の表示装置は、透過型液晶ライトバルブ１１の裏面に接するようにバックライト１２を配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当であるから、甲１６発明において、「透過型液晶ライトバルブ１１」と「バックライト１２」間に、他の光学系を配置することはあり得ないといえる。 
　したがって、訂正特許発明１は、少なくとも甲１６発明と上記相違点（１−２）で相違するものである。  
　なお、請求人は、以下のとおり主張する。 
　周知技術（甲第２５、２６号証）を参照すると、甲第１６号証の図１４においても、ギザギザの山脈的な形状の部材が示されていることから、その部材が、周知技術（甲第２５、２６号証）を参照すれば「プリズムシート」であることが理解できる。そして、上述した段落００５０の記載より理解できる各部材の配置順序を考慮すれば、図１４において「プリズムシート」に該当する部材の下方に位置する部材が「第１拡散シート」であり、「プリズムシート」に該当する部材の上方に位置する部材が「第２拡散シート」であることが分かり、このような順序配置された構成は、甲第２６号証で示される周知技術が示す構成の配置順と同様であることが分かる。 
　そして「プリズムシート」は、甲第２９号証の技術用語集に「プリズムシートとは、前方への集光効果を持たせたレンズシートと呼ばれる光学部品」との説明があることより、光学系の部材であり、二次元に配置された冷陰極蛍光管１０１及びＬＥＤチップ１０３（甲第１６号証の図１３等参照）からの光が、第２拡散シートを通過してＬＣＤ１１に達するように冷陰極蛍光管１０１及びＬＥＤチップ１０３からの光を第２拡散シートとＬＣＤ１１とに投影している。 
　また、第２拡散シートは、拡散機能を具備するので、拡散器に該当するのは当然である。 
　そうすると、甲第１６号証の図１４の解釈内容は、訂正特許発明１に係る「制御装置と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え、」の訂正箇所と一致する。 
　しかし、訂正明細書の記述を参照すれば、訂正特許発明１の「投影」は、「第１の空間光変調器」の画像を、「拡散器」と「第２の空間光変調器」上に画像として伝達すること（典型的には、「第１の空間光変調器」の画像を「拡散器」と「第２の空間光変調器」上に結像すること）を意味すると認められるから、「投影」を物の影を「映し出す」ことのような広い概念を示すものとは認められない。 
　したがって、甲第１６号証の図１４において、二次元に配置された冷陰極蛍光管１０１及びＬＥＤチップ１０３（甲第１６号証の図１３等参照。）からの光が、第２拡散シートを通過してＬＣＤ１１に達するように冷陰極蛍光管１０１及びＬＥＤチップ１０３からの光を第２拡散シートとＬＣＤ１１とに投影しているとはいえず、訂正特許発明１は、甲１６発明と少なくとも上記相違点（１−２）で相違するものである。 
　よって、請求人の上記主張は認めることはできない。 
ｄ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲１６発明に対して少なくとも上記相違点（１−２）で相違しているので、訂正特許発明１は、甲第１６号証によっては、無効とすることはできない。 
３−２　訂正特許発明２〜４、６〜８、１０、１１、１５、１６について 
　上記「３−１　訂正特許発明１について」で検討したとおり、訂正特許発明１は、甲第１６号証によっては無効とすることはできないから、訂正特許発明１の発明特定事項を全て含む訂正特許発明２〜４、６〜８、１０、１１、１５、１６も、甲第１６号証によっては無効とすることはできない。 
３−３　訂正特許発明２０について 
ａ．上記「３−１　訂正特許発明１について」「ａ．」と、先願明細書等の段落【００２６】〜【００２８】、図３等の記載から、先願明細書等において、表示装置を制御するための方法が記載されていることは、当業者にとって自明のことである。 
 　すると、甲第１６号証の記載事項から、甲第１６号証には、以下の発明（以下「甲１６−１発明」という。）が記載されている。 
「表示装置本体は、透過型液晶ライトバルブ１１とバックライト１２から構成されており、透過型液晶ライトバルブ１１背面からの照明により画像が表示される、表示装置を制御するための方法であって、 
　前記透過型液晶ライトバルブ１１、前記バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、前記透過型液晶ライトバルブ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御され、前記バックライト１２においては、前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ、 
　階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定するようになっており、平均輝度信号レベルに基づいて適当なバックライト輝度レベルを選択し、前記階調補正用ＬＵＴ２０を使用して階調補正回路２１により最終的なＬＣＤドライバ用信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を出力するようにし、 
　前記バックライト１２の断面構造は、反射板の上方に冷陰極蛍光管を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、蛍光管直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置している、 
　表示装置を制御するための方法。」 
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明２０と甲１６−１発明との対比  
（ａ−１）  
　甲１６−１発明の「バックライト１２」、「透過型液晶ライトバルブ１１」及び「表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」及び「制御可能な表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲１６−１発明の「バックライト１２」は、「複数の領域に分割されており、」「前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ」るものであるから、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。 
　すると、甲１６−１発明の「バックライト１２」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−３） 
　甲１６−１発明の「透過型液晶ライトバルブ１１」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲１６−１発明の「透過型液晶ライトバルブ１１」は、訂正特許発明２０の「制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器」に相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲１６−１発明の「前記透過型液晶ライトバルブ１１、前記バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、前記透過型液晶ライトバルブ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御され、前記バックライト１２においては、前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ」ることは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する」ことに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲１６−１発明の「バックライト１２」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲１６−１発明の「透過型液晶ライトバルブ１１」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものといえるので、前記所望の画像の近似を補正するものといえる。 
　すると、甲１６−１発明の「前記透過型液晶ライトバルブ１１、前記バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、前記透過型液晶ライトバルブ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御され、前記バックライト１２においては、前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ、階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定するようになっており、平均輝度信号レベルに基づいて適当なバックライト輝度レベルを選択し、前記階調補正用ＬＵＴ２０を使用して階調補正回路２１により最終的なＬＣＤドライバ用信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を出力するように」することは、訂正特許発明２０の「第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正すること」に相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２０と甲１６−１発明は、  
「方法であって、 
　制御可能な量の光を独立に投影するように構成される複数の画素を有する第１の空間光変調器と、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有する第２の空間光変調器と、を備え、第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有する、制御可能な表示装置を制御するための方法であって、 
　第１の空間光変調器の画素を制御して、所望の画像の近似を提供すること、 
　第２の空間光変調器の画素を制御して、前記近似の画像を補正することを備える、 
　方法。」 
　の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−１−１）  
　訂正特許発明２０は、「拡散器」「を備え」るのに対して、甲１６−１発明は、拡散器を備えていない点。  
（１−１−２） 
　訂正特許発明２０は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲１６−１発明は、そのような投影する光学系は備えていない点。  
（１−１−３） 
　訂正特許発明２０では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲１６−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断 
　上記相違点（１−１−２）について検討すると、上記「３−１　訂正特許発明１について」「ｃ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２０は、甲１６−１発明と少なくとも上記相違点（１−１−２）で相違するものである。  
ｄ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明２０は、甲１６−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−１−２）で相違しているので、訂正特許発明２０は、甲１６号証によっては、無効とすることはできない。 
３−４　訂正特許発明２１〜２３、２５、２６について 
　上記「３−３　訂正特許発明２０について」で検討したとおり、訂正特許発明２０は、甲第１６号証によっては無効とすることはできないから、訂正特許発明の発明特定事項を全て含む訂正特許発明２１〜２３、２５、２６も、甲第１６号証によっては無効とすることはできない。 
３−５　訂正特許発明２７について 
ａ．上記「３−１　訂正特許発明１について」「ａ．」と、甲第１６号証の【００２６】〜【００２８】、図３等の記載から、甲第１６号証において、表示装置の制御装置が記載されていることは、当業者にとって自明のことである。 
　すると、甲第１６号証の記載事項から、甲第１６号証には、以下の発明（以下「甲１６−２発明」という。）が記載されている。 
「表示装置本体は、透過型液晶ライトバルブ１１とバックライト１２から構成されており、透過型液晶ライトバルブ１１背面からの照明により画像が表示される、表示装置の制御装置であって、 
　前記透過型液晶ライトバルブ１１、前記バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、前記透過型液晶ライトバルブ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御され、前記バックライト１２においては、前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ、 
　階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定するようになっており、平均輝度信号レベルに基づいて適当なバックライト輝度レベルを選択し、前記階調補正用ＬＵＴ２０を使用して階調補正回路２１により最終的なＬＣＤドライバ用信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を出力するようにし、 
　前記バックライト１２の断面構造は、反射板の上方に冷陰極蛍光管を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、蛍光管直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置している、 
　制御装置。」 
ｂ．対比  
（ａ）訂正特許発明２７と甲１６−２発明との対比  
（ａ−１）  
　甲１６−２発明の「バックライト１２」、「透過型液晶ライトバルブ１１」及び「表示装置」は、それぞれ、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器」、「第２の空間光変調器」及び「表示装置」に相当する。  
（ａ−２） 
　甲１６−２発明の「バックライト１２」は、「複数の領域に分割されており、」「前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ」るものであるから、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえる。 
　すると、甲１６−２発明の「前記バックライト１２は」「複数の領域に分割されており、」「前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ」ることは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射」することに相当する。 
（ａ−３） 
　甲１６−２発明の「透過型液晶ライトバルブ１１」が制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有することは自明のことであるから、甲１６−２発明の「前記透過型液晶ライトバルブ１１」は、「複数の領域に分割されており、」「領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御され」ることは、訂正特許発明２７の「第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御する」ことに相当する。 
（ａ−４） 
　上記（ａ−２）、（ａ−３）より、甲１６−２発明の「前記透過型液晶ライトバルブ１１、前記バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、前記透過型液晶ライトバルブ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御され、前記バックライト１２においては、前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われあ」ることは、訂正特許発明２７の「第１の空間光変調器の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し第１の空間光変調器の画素毎に、第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有」することに相当する。 
（ａ−５） 
　上記（ａ−２）より、甲１６−２発明の「バックライト１２」は、精細度が極めて低いものの、複数の画素を有する画像を表示するものといえるので、所望の画像の近似を提供するものといえる。 
　また、上記（ａ−３）より、甲１６−２発明の「透過型液晶ライトバルブ１１」は、制御可能な量の光を独立に透過するように構成される複数の画素を有するものといえるので、前記所望の画像の近似を補正するものといえる。 
　すると、甲１６−２発明の「前記透過型液晶ライトバルブ１１、前記バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、前記透過型液晶ライトバルブ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御され、前記バックライト１２においては、前記透過型液晶ライトバルブ１１の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われ、階調補正用ＬＵＴ２０には、画素領域毎に、あるバックライト照明領域の輝度レベルとそれに隣接するバックライト照明領域の輝度レベルの組み合わせに対応した階調補正テーブルデータが格納されており、バックライトの輝度レベル情報を参照しながら階調補正量を決定するようになっており、平均輝度信号レベルに基づいて適当なバックライト輝度レベルを選択し、前記階調補正用ＬＵＴ２０を使用して階調補正回路２１により最終的なＬＣＤドライバ用信号Ｒ”Ｇ”Ｂ”を出力するように」することは、訂正特許発明２７の「第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成され」ることに相当する。 
（ｂ）一致点  
　してみると、訂正特許発明２７と甲１６−２発明は、  
「表示器制御装置であって、 
　第１の空間光変調器の独立に制御可能な画素の光出力を制御し、 
　画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように前記第１及び第２の空間光変調器に接続可能であり、前記第１の空間光変調器の各画素に対して、前記第２の空間光変調器は複数の対応する画素を有し、 
　第１の制御信号を生成して第１の空間光変調器の画素を制御することにより所望の画像の近似を第２の空間光変調器に生じさせ、 
　第２の制御信号を生成して第２の空間光変調器の画素を制御することにより前記近似の画像を補正するように構成される 
　制御装置。」 
　の点で一致し、次の各点で相違する。 
（ｃ）相違点 
（１−２−１）  
　訂正特許発明２７は、「拡散器」「を備え」るのに対して、甲１６−２発明は、拡散器を備えていない点。  
（１−２−２） 
　訂正特許発明２７は、「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え」るのに対して、甲１６−２発明は、そのような投影する光学系は備えていない点。  
（１−２−３） 
　訂正特許発明２７では、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」のに対して、甲１６−２発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。  
ｃ．判断 
　上記相違点（１−２−２）について検討すると、上記「３−１　訂正特許発明１について」「ｃ．」で検討したのと同様の理由により、訂正特許発明２７は、甲１６−２発明と少なくとも上記相違点（１−２−２）で相違するものである。  
ｄ．結論 
　以上のとおり、訂正特許発明２７は、甲１６−２発明に対して少なくとも上記相違点（１−２−２）で相違しているので、訂正特許発明２７は、甲１６号証によっては、無効とすることはできない。 
３−６　訂正特許発明２８〜３０、３２、３３ 
　上記「３−５　訂正特許発明２７について」で検討したとおり、訂正特許発明２７は、甲第１６号証によっては無効とすることはできないから、訂正特許発明の発明特定事項を全て含む訂正特許発明２８〜３０、３２、３３も、甲第１６号証によっては無効とすることはできない。 
３−７　小括 
　以上、検討したとおり、訂正特許発明１〜４、６〜８、１０、１１、１５、１６、２０〜２３、２５〜３０、３２、３３は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由２によっては、無効とすることはできない。 
４．無効理由３：記載不備について 
４−１　訂正特許発明１について 
（４−１−１）訂正特許発明１の記載不備（その一） 
　請求人は、訂正特許発明１の構成要件（本件特許発明１と同じ）は、「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅」というように「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲」を規定するが、この範囲の下限である「０．３×ｄ２」という数値要件及び上限である「３×ｄ２」という数値要件について、発明の目的との関係が明確でなく、その技術的意義が当業者に明らかでないことから、明確性要件を満たさない（特許法第３６条第６項第２号）と主張するので、「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅」の技術的意義について検討する。
（ａ）訂正明細書及び本件特許の願書に添付した図面（以下、合わせて「訂正明細書等」という。）には、以下の記載がある。 
「【００４７】 
　低分解能光変調器の画素は、望ましくは、多少拡散した光を放ち、光が低分解能光変調器の画素を横切るのに伴い、光の強度が確実にかつなだらかに変化する。図７に示すように、これは、低分解能光変調器の各画素からの光が隣接した画素に広がる場合である。図７Ａに示すように、低分解能光変調器の画素の強度プロフィールは、しばしば、画素の有効幅に等しい幅ｄ１を持つ方形プロフィール（ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ ｐｒｏｆｉｌｅ）が畳み込まれたガウス分布関数によって近似することができる。分布関数は、好ましくは、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を持ち、ここで、ｄ２は画素間の中心から中心までの距離であり、所望の円滑に変化する光強度を得る。典型的に、ｄ１はｄ２にほぼ等しい。」 
「【図７】 
 【図７Ａ】 
 」 
　訂正明細書の上記記載事項の「図７に示すように、これは、低分解能光変調器の各画素からの光が隣接した画素に広がる場合である。」との記載と、訂正明細書等の記載を参酌すると、図７におけるｄ２が低分解能光変調器（第１の空間光変調器）の画素群の有効幅ではなくて、低分解能光変調器の１画素に対応する高分解能光変調器（第２の空間光変調器）における画素群の有効幅であることは、当業者にとって明らかである。 
　すると、訂正明細書の上記記載事項の「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を持」つことは、低分解能光変調器（第１の空間光変調器）からの光の高分解能光変調器（第２の空間光変調器）における光の強度プロフィールを示すという技術的意義が理解できることは、当業者にとって明らかである。 
　また、低分解能光変調器からの光の高分解能光変調器における光の強度プロフィールは、当業者が適宜設計し得るものであるから、下限である「０．３×ｄ２」という数値要件及び上限である「３×ｄ２」という数値要件については、技術的意義が明らかである必要はない。 
　したがって、訂正特許発明１の「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅」は、明確性要件に違反するとはいえない。 
（４−１−２）訂正特許発明１の構成要件の記載不備（その二） 
　請求人は、訂正特許発明１の構成要件（本件特許発明１と同じ）は、「前記第２の空間光変調器において、前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々によって変調された光の分布は、ｄ２が第１の空間光変調器の近接する画素によって変調される光の分布について第２の空間光変調器上の中心間の距離であるときに０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する拡散関数を含む」というように、第２の空間光変調器における光の分布を規定したものになっているところ、「第２の空間光変調器における光の分布」に関する内容は、本件特許明細書でサポートされていないので、サポート要件が充足されておらず（特許法第３６条第６項第１号）、また、本件特許明細書でサポートされていないことに伴って、実施可能要件も充足されない（特許法第３６条第４項）と主張する。 
　しかし、上述「（４−１−１）」で検討したとおり、訂正明細書の上記記載事項の「０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を持」つことは、低分解能光変調器（第１の空間光変調器）からの光の高分解能光変調器（第２の空間光変調器）における光の強度プロフィールを示すという技術的意義が理解できることは、当業者にとって明らかであるので、「第２の空間光変調器における光の分布」に関する内容は、訂正明細書等でサポートされていないとはいえず、また、訂正明細書等でサポートされていないことに伴って、実施可能要件も充足されないとはいえない。 
　したがって、訂正特許発明１は、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
（４−１−３）訂正特許発明１の記載不備（その三） 
　請求人は、「ｄ２」に関する規定が、訂正特許発明１の構成要件（本件特許発明１と同じ）と、段落００４７とでは相違しているので、訂正特許発明１における「ｄ２」に関する規定が本件特許明細書に存在しないことから、この点においてサポート要件及び実施可能要件が充足されない（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）と主張している。 
　しかし、上記「（４−１−１）」で検討したとおり、訂正明細書等の記載を参酌すると、図７Ａのｄ１は低分解能光変調器（第１の空間光変調器）の画素の有効幅であり、図７のｄ２は低分解能光変調器の１画素に対応する高分解能光変調器（第２の空間光変調器）における画素群の有効幅であることは、当業者にとって明らかであるので、訂正特許発明１における「ｄ２」に関する規定が訂正明細書等に存在する。 
　したがって、訂正特許発明１は、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
（４−１−４）訂正特許発明１の新たな記載不備 
　請求人は、訂正特許発明１の「投影する」の意味は、一般に「物の影を平面に映し出すこと」（大辞林　小学館　第一版＜増補・新装版＞第一刷）、「物の影が平面上に映ること。又、平面上に映し出すこと」（明鏡国語辞典　大修館書店　初版）と考えられるところ、光学系１７は焦点距離ｆという単焦点を有するのであるから、背面投影スクリーン２３上（第２の光変調器上）に結像すれば、対象が異なる拡散器上に結像することは物理的に不可能であり、第２の光変調器（背面投影スクリーン２３）に加えて、拡散器にまで光源の光を投影する機能を有する光学系については、訂正明細書で説明されておらず、訂正特許発明１の「・・・前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器・・・に投影する光学系」という事項は、サポート要件違反であり、それに伴い、訂正明細書には上記事項を実施できる程度の記載も無いことになるので、実施可能要件違反にも該当すると、主張している。 
　確かに、訂正明細書の段落【００５２】に「拡散器２２とコリメータ１８との順序を逆にしてもよい。」、「スクリーン２３の、第２の光変調器２０、コリメータ１８、拡散器２２の順序を変更してもよい。」と記載されているのみであって、訂正明細書等には、「・・・前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系」については具体的な記載がない。 
　しかしながら、訂正明細書等を参酌すると、訂正特許発明１の「投影する」は、「第１の空間光変調器」の画像を、「拡散器」と「第２の空間光変調器」上に画像として伝達すること（典型的には、「第１の空間光変調器」の画像を「拡散器」と「第２の空間光変調器」上に結像すること）を意味すると認められるところ、第１の空間光変調器によって投影された光を拡散器に厳密に焦点が合うように投影する必要はなく、「・・・前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系」は、当業者にとって訂正明細書等に記載されているのに等しい事項であり、また、上記の光学系が設計可能であることは、当業者にとって自明のことである。 
　したがって、訂正特許発明１は、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
（４−１−５）まとめ 
　以上のとおり、訂正特許発明１は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２　訂正特許発明３について 
（４−２−１）訂正特許発明３の記載不備（その一） 
　請求人は、本件特許発明３の「第２の光変調器」というものは、構成要件３Ａの他の箇所に記載されておらず、また、本件特許発明３が引用する本件特許発明１にも記載されていないので、「第２の光変調器」は何を意味するものであるか、明確でないので、明確性要件が充足されず（特許法第３６条第６項第２号）、この点において、本件特許発明３は記載不備であると主張するが、訂正請求により、「第２の光変調器」は「第２の空間光変調器」と訂正された。 
　したがって、訂正特許発明３は、明確性要件に違反するとはいえない。 
  
（４−２−２）訂正特許発明３の記載不備（その二） 
　請求人は、訂正特許発明３（本件特許発明３と同じ）の「決定された強度に基づいて第２の光変調器の画素を制御する」という記載ぶりでは、段落００４４の「所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割る」という内容以外の処理内容も当然含むので、本件特許明細書に記載されていない内容について、サポート要件及び実施可能要件が充足されないと主張する。 
　確かに、訂正明細書の【００４４】に「所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割る」と記載されているのみであって、訂正明細書等にはこれ以外の処理内容は記載されていない。 
　しかしながら、第２の空間光変調器の画素を制御する処理として、「所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割ること以外の処理をすることも、当業者が適宜設計し得ることである。 
　したがって、訂正特許発明３は、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
（４−２−３）訂正特許発明３の新たな記載不備 
　請求人は、訂正明細書は、段落００４５において「より低分解能の光変調器からより高分解能の光変調器のうちのある画素上に入射する光の強度は、より低分解能の空間光変調器の各画素からの光をより高分解能の空間光変調器上に分布させている周知の方法から計算することが可能である。」という程度の記載を有するに留まり、拡散器による拡散までも考慮して、第２の空間光変調器へ入射する光の強度を計算することまでの記載は訂正明細書に存在しないので、訂正特許発明３はサポート要件違反に該当し、また、この事項を実施できる程度の記載も存在しないので、実施可能要件違反にも該当すると主張する。 
　確かに、訂正明細書の段落【００５２】に「拡散器２２とコリメータ１８との順序を逆にしてもよい。」、「スクリーン２３の、第２の光変調器２０、コリメータ１８、拡散器２２の順序を変更してもよい。」と記載されているのみであって、訂正明細書等には、「・・・前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系」については具体的な記載がない。 
　しかしながら、「第２の空間光変調器」の前に「拡散器」を配置したときには、「第２の空間光変調器」へ入射する光の強度が「拡散器」の影響を受けることは自明のことであるから、拡散器による拡散までも考慮して第２の空間光変調器へ入射する光の強度を計算することは、当業者が適宜なし得ることである。 
　したがって、訂正特許発明３は、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
（４−２−４）まとめ 
　以上のとおり、訂正特許発明３は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−３　訂正特許発明４について 
（４−３−１）訂正特許発明４の記載不備（その一） 
　請求人は、訂正特許発明４（本件特許発明４と同じ）は、「前記第１の制御信号は、第１の空間光変調器の前記画素に対応する画像領域の複数の所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与するように、第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する」というものであるが、まず「所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与する」という内容が意味不明であり、「所望の輝度値の平均に寄与する」とは、平均に対して、どのように寄与するのか、また、「重み付けされた平均である輝度に寄与する」とは、重み付けされた平均である輝度に対して、どのように寄与するのか、理解できないので、明確性要件を満たさないと主張する。 
　しかし、訂正特許発明１を踏まえると、第２の空間光変調器の画素の各々に所望の輝度があり、それらの複数の輝度値の平均を、第１の空間光変調器が提供すると理解できるので、訂正特許発明４は、明確性要件に違反するとはいえない。 
（４−３−２）訂正特許発明４の記載不備（その二） 
　請求人は、訂正特許発明４の構成要件（本件特許発明４と同じ）の「第１の制御信号は、第１の空間光変調器の前記画素に対応する画像領域の複数の所望の輝度値の平均、または、重み付けされた平均である輝度に寄与するように、第１の空間光変調器の前記画素の各々を制御する」という事項は、本件特許明細書の段落００４３は、「低分解能光変調器の各画素に対応する画像領域の所望の輝度の平均値、または、重み付けされた平均値を決めて、この決めた値に低分解能光変調器の画素を設定する」ことが記載されているのにすぎず、本件特許明細書に記載されていないので、本件特許発明４の構成要件４Ａは、サポート要件及び実施可能要件を満たしていないと主張する。
　しかし、訂正明細書の段落【００４３】の記載から、訂正特許発明４（本件特許発明４と同じ）の上記構成要件の事項は、当業者が実施可能であることは、明らかであり、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
（４−３−３）まとめ 
　以上のとおり、訂正特許発明４は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−４　訂正特許発明５について 
　請求人は、訂正特許発明５の構成要件（本件特許発明５と同じ）は「前記第２の制御信号は、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度で除算された所望の輝度値に基づく量により、前記画素に入射した光を変調するように、第２の空間光変調器の画素の各々を制御する」というものであり、「第１の空間光変調器から第２の空間光変調器の画素上に照射された光の既知の強度」という中の「光の既知の強度」とは、どのようなものであるのか、どのように既知であるのか、という点において明確でないので、本件特許発明５は明確性要件を満たさず、また、「光の既知の強度」について、本件特許明細書は、段落００４４に「光の既知の輝度」に言及するが、この「光の既知の強度」は、どのようなものである、制御装置３９が、どのように取得するか等について、一切説明されていないので、「光の既知の強度」を把握することができず、それに伴い、「所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割る」という除算自体が実施できなくなるから、本件特許発明５に係る本件特許明細書の記載は実施可能要件を満たしていないと主張する。 
　しかし、訂正特許発明１を踏まえると、第２の空間光変調器の画素上に照射される光の強度は、第１の空間光変調器の画素を制御する第１の制御信号から既知である。 
　また、訂正明細書の段落【００４３】の「制御装置は、所望の画像に近いものを与えるために低分解能光変調器の画素を設定する。」との記載から、制御装置は、第１の空間光変調器の画素を設定することで、第１の空間光変調器から第２の空間光変調器へ入射する光の輝度を設定でき、さらには、「所望の輝度を、低分解能光変調器から高分解能光変調器の対応する画素へ入射する光の既知の輝度で割る」という除算自体が実施できることは、当業者にとって自明のことである。 
　したがって、訂正特許発明５の上記構成要件は、明確性要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
　以上のとおり、訂正特許発明５は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−５　訂正特許発明６について 
　請求人は、訂正特許発明６の構成要件（本件特許発明６と同じ）は「前記制御装置は、前記第１及び第２の制御信号を瞬時に生成するように構成される」というものであり、この構成要件の「制御信号を瞬時に生成する」における「瞬時」とは、どの程度の時間を意味するのかを客観的に特定できないので、本件特許発明６は明確性要件を満たさず、また、本件特許発明６の構成要件に係る「瞬時」は、本件特許明細書の段落００４４で説明されておらす、この点において、サポート要件及び実施可能要件は満たされないと主張する。 
　しかし、訂正特許発明６の「瞬時」が、制御装置が空間光変調器を作動させるために要する時間から、どの程度の時間を意味するかは明らかであるから、訂正特許発明６は、サポート要件、実施可能要件に違反するといはいえない。 
　以上のとおり、訂正特許発明６は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−６　訂正特許発明７について 
　請求人は、訂正特許発明７の構成要件（本件特許発明７と同じ）は「前記制御装置は、前記所望の画像を定義する画像信号を受信するように更に構成され、前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部が前記制御装置による前記画像信号の前処理に基づく」というものであり、まず、構成要件７Ａの中の「前記制御装置による前記画像信号の前処理」という内容において、「前処理」の意味が不明であるので明確性要件を満たさず、また、構成要件の中の「前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部が前記制御装置による前記画像信号の前処理に基づく」において、前処理の対象を「第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部」にすることは、段落００４４においても、「光変調器を駆動させるための信号を生成するための処理は、ある処理を先立って行ってもよい」という程度を含むに留まり、「第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部」を処理対象にすることまでは記載されていないので、サポート要件及び実施可能要件を満たしていないと主張する。 
　しかし、「前処理」が各画素の駆動よりも前に計算されることは当業者にとって自明のことであり、また、訂正明細書の段落【００４４】の「光変調器を駆動させるための信号を生成するための処理は、ある処理を先立って行ってもよい」という記載からも、「第１及び第２の制御信号の少なくとも一つの少なくとも一部」を処理対象にすることまでは読み取れることは、当業者にとって自明のことである。 
　したがって、訂正特許発明７は、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
　以上のとおり、訂正特許発明７は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−７　訂正特許発明８について 
　請求人は、訂正特許発明８の構成要件（本件特許発明８と同じ）は「前記第１の空間光変調器の複数の画素の各々は、前記第２の空間光変調器上に光の分布を形成し、第１の空間光変調器の近接する画素から生じる、第２の空間光変調器上の光の前記分布は互いに重なり合う」というものであり、第２の空間光変調器上の光の分布を規定したものになっており、上記「（４−１−２）訂正特許発明１の記載不備（その二）」で説明したように、本件特許明細書では、第２の空間光変調器上の光の分布についての説明は存在しないので、本件特許発明１の場合と同様に、この点において、サポート要件及び実施可能要件が充足されないと主張するが、上記「４−１　訂正特許発明１について」「（４−１−２）訂正特許発明１の記載不備（その二）」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明８は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−８　訂正特許発明１０について 
　請求人は、訂正特許発明１０の構成要件（本件特許発明１０）は「前記第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する前記画素の両方が、最大輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度と、第１及び第２の空間光変調器の各々の対応する画素の両方が、最小輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度との比が１０００：１を超える」というものであり、この構成要件１０Ａの記載の「表示スクリーン」が明確でなく、また、構成要件１０Ａは、輝度に関する比が「１０００：１を超える」ことを規定するが、下限となる「１０００：１」を達成する内容が、本件特許明細書に記載されていないことから、サポート要件及び実施可能要件が満たされていないと主張する。 
　しかし、訂正明細書等の図１に示すように、段落【００１８】では「第１の光変調器１６によって変調された光は、適当な光学系１７によって透過投影スクリーン２３上に投影される」と記載され、段落【００１９】では「透過投影スクリーン２３は、第２の光変調器２０とコリメータ１８とを備えている」態様を説明する。また段落【００１８】には「第１の光変調器１６によって変調された光を、透過投影スクリーン２３上に結像する光学系１７」が説明され、段落【００２０】には「視聴者は、スクリーン２３の全域に由来する光を見ることができる」と記載されている。 
　一方、段落【００２９】と図４は、反射投影型のスクリーン３４を示し、「スクリーン３４は第２の光変調器３６を内蔵している」態様を説明する。
　このような訂正明細書等の記載から、「表示スクリーン」が具体的には「第２の空閻光変調器」を内蔵したものであり、第１の空間光変調器によって変調された光が光学系によって表示スクリーン上に結像されるものであればよいことがわかる。 
　また、「表示装置」としては、最終的に画像を表示する構成要素が表示スクリーンであり、表示する画像を生成するために第１及び第２の空間光変調器を備えている。そうすると、「第２の空間光変調器」からの光の投射先が「表示スクリーン」である態様や、「第２の空間光変調器」自体が「表示スクリーン」である態様を訂正特許発明１０の表示スクリーンは含むことができる。「表示装置」が最終的に画像を表示する構成要素が表示スクリーンであることは当業者が理解できるので、明確性要件に違反するとはいえない。
　次に、輝度に関する比が「１０００：１を超える」ことの下限となる「１０００：１」は、訂正明細書の段落【０００４】に「たとえ、近くの太陽に照らされた領域の輝度が、景色の暗がり部分の輝度より何千倍も大きくても、人は、例えば、明るく太陽が輝く日に、明かりのついていない車庫の中を覗き込み、暗がりにある物の細部を見ることができる。このような場面を現実的に表現するためには、１０００：１を超えるダイナミック・レンジを持つ表示装置が必要である。」と記載されていることから、サポート要件及び実施可能要件に違反するとはいえない。 
　以上のとおり、訂正特許発明１０は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−９　訂正特許発明１１について 
　請求人は、訂正特許発明１１の構成要件（本件特許発明１１と同じ）は「前記第１及び第２の各空間光変調器の対応する画素の両方が、最大輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度と、第１及び第２の各空間光変調器の対応する画素の両方が、最小輝度を得るように設定された場合の表示スクリーン上の点の輝度との比が１５００：１を超える」というものであり、この構成要件の記載の「表示スクリーン」に関する内容が明確性要件を満たさないのは、上述した訂正特許発明１０の場合と同様であり、また、輝度に関する比が「１５００：１を超える」ということにおける下限の「１５００：１」という数値要件ついて、発明の目的との関係が明確でなく、その技術的意義が当業者に明らかでないことから、明確性要件を満たさず、さらに、サポート要件及び実施可能要件も満たさないと主張する。 
　しかし、「表示スクリーン」に関しては、上記「４−８　訂正特許発明１０について」で述べた理由と同様の理由により、明確性要件に違反するといはいえない。 
　輝度に関する比が「１５００：１を超える」ということにおける下限の「１５００：１」という数値要件ついて、訂正明細書の段落【０００４】に「このような場面を現実的に表現するためには、１０００：１を超えるダイナミック・レンジを持つ表示装置が必要である。高ダイナミック・レンジとは、８００：１またはそれ以上のダイナミック・レンジを意味する。」と記載されているものの、「１５００：１」という数値は記載されていない。また、訂正明細書等の他の記載においても、「１５００：１」との記載はなく、記載されていることが自明であるとも認められない。 
　そして、平成２８年１月１５日付けで提出された被請求人の口頭審理陳述要領書における「余裕を持つために８００：１を倍にすると１６００：１であり、キリを良くすると１５００：１である。」との主張は、訂正明細書に基づくものではない上、意味不明であるので、採用することはできない。 
　したがって、訂正特許発明１１の「１５００：１を超える」ことは、技術的意義が明確でなく、訂正明細書等に記載された事項であるともいえない。
　以上のとおり、訂正特許発明１１は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
４−１０　訂正特許発明１２について 
　請求人は、訂正特許発明１は「制御装置と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え、」というように訂正されたことを考慮すると、訂正特許発明１２は、拡散器２２、第２の光変調器２０、コリメータ１８の順に配置されたものになり、訂正特許発明１２の「第１の空間光変調器から投影される光を平行にする」と内容が一致しなくなるので、訂正特許発明１２に一致する内容は訂正明細書でサポートされておらず、また、実施できるような記載も訂正明細書に存在しないと主張する。 
　しかしながら、訂正特許発明１の「前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達する」、訂正特許発明１２の「前記第１の空間光変調器から投影される光を平行にするように配置されたコリメータ」との記載からは、「コリメータ１８」、「拡散器２２」、「第２の空間光変調器２０」、又は、「拡散器２２」、「コリメータ１８」、「第２の空間光変調器２０」の順に配置すると解するのが相当である。確かに、訂正明細書には、段落【００５２】に「拡散器２２とコリメータ１８との順序を逆にしてもよい。」、「スクリーン２３の、第２の光変調器２０、コリメータ１８、拡散器２２の順序を変更してもよい。」と記載されているのみであるが、プロジェクタに使用される透過型スクリーン（訂正明細書等のように空間光変調器を有さないもの）一般において、拡散器、コリメータ等の配置順は、種々知られていることから、「拡散器２２」、「コリメータ１８」、「第２の空間光変調器２０」の配置順も、訂正明細書等の記載を参照して、適宜設計し得るものと認められる。 
　すると、「コリメータ１８」、「拡散器２２」、「第２の空間光変調器２０」、又は、「拡散器２２」、「コリメータ１８」、「第２の空間光変調器２０」の順に配置することは、当業者にとって自明のことである。 
　したがって、訂正特許発明１２は、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
　以上のとおり、訂正特許発明１２は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−１１　訂正特許発明１３について 
　請求人は、訂正特許発明１３は「前記コリメータはフレネル・レンズを含む、請求項１２に記載の表示装置。」というものであって、訂正特許発明１２と同様に、サポート要件及び実施可能要件を満たしていないと主張する。
　しかし、訂正特許発明１３は訂正特許発明において「コリメータ」を「フレネル・レンズを含む」と限定したものであるから、上記「４−１０　訂正特許発明１０について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明１３は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−１２　訂正特許発明１４について 
　請求人は、訂正特許発明１３は「前記コリメータはホログラフィック・レンズを含む、請求項１２に記載の表示装置。」というものであって、訂正特許発明１２と同様に、サポート要件及び実施可能要件を満たしていないと主張する。 
　しかし、訂正特許発明１４は訂正特許発明において「コリメータ」を「ホログラフィック・レンズを含む」と限定したものであるから、上記「４−１０　訂正特許発明１０について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明１４は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−１３　訂正特許発明１７について 
　請求人は、訂正特許発明１は、「制御装置と、拡散器と、前記第１の空間光変調器によって投影された光が前記拡散器を通過して前記第２の空間光変調器に達するように、前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する光学系とを備え、」というものであり、第１の空間光変調器によって投影された光を、拡散器と第２の空間光変調器とに投影する光学系を備えたものになっているから、訂正特許発明１７の内容と対比すると、第１の空間光変調器からの光を投影する対象、及び第２の空間光変調器に投影される光を投影する主体が、訂正特許発明１と訂正特許発明１７とでは異なり、両者の整合性が取れていないので、明確性要件を満たしておらず、また、整合性の取れない内容は訂正明細書においても説明されていないことから、サポート要件及び実施可能要件も満たされないと主張する。 
　しかし、訂正明細書等の段落【００２６】、図２を参酌すると、訂正特許発明１７の構成は図２のような構成を意味することは明らかであるから、明確性要件、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
　したがって、訂正特許発明１７は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−１４　訂正特許発明１８について 
　請求人は、訂正特許発明１８の構成要件（本件特許発明１８と同じ）は「前記１つ以上の追加された光変調段の各々は、コリメータと、前置の空間光変調器により光が投影される空間光変調器とを含む」というものであるが、この中で「前置の空間光変調器」とは、いずれの「空間光変調器」を意味するのか、また、その「前置」の「前」とは、何に対する「前」を意味するのか、いずれも不明であることから、明確性要件を満たさず、また、訂正特許発明１８は、「前置の空間光変調器」は、「第１の空間光変調器」が該当する場合もあり、この場合、第１の空間光変調器から投影された光を、追加された光変調段が含む空間光変調器に投影することになり、訂正特許発明１の「前記第１の空間光変調器によって投影された光を前記拡散器と前記第２の空間光変調器とに投影する」と、第１の空間光変調器からの光を投影する対象が、訂正特許発明１と訂正特許発明１８との間で異なり、両者の整合性が取れなくなるので、明確性要件を満たしておらず、また、整合性の取れない内容は訂正明細書においても説明されていないので、サポート要件及び実施可能要件も満たしていないと主張する。 
　しかし、「前置の空間光変調器」は、「追加された光変調段」に対して、その前（「第１の空間光変調器」側）の「光変調段」を示すことは明らかであって、「前置の空間光変調器」は「第１の空間光変調器」であるか、又は「第１の空間光変調器」と「光変調段」との間に追加された「光変調段」も含む「前置の光変調器」であることは、当業者にとって自明のことである。
　そして、訂正明細書等の段落【００２６】、図２を参酌すると、訂正特許発明１８の構成は図２のような構成を意味することは明らかであるから、明確性要件、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
　したがって、訂正特許発明１８は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−１５　訂正特許発明１９について 
　請求人は、訂正特許発明１９の構成要件（本件特許発明１９と同じ）は「前記１つ以上の追加された光変調段の各々は拡散器を含む」というものであるが、このような構成要件１９Ａの内容は、本件特許明細書で説明されていないので、サポート要件及び実施可能要件が満たされず、また、「追加された光変調段（光変調段２４）」が「拡散器」を含むことの記載は訂正明細書に存在しないので、訂正特許発明１９は、サポート要件及び実施可能要件を満たさないと主張する。 
　訂正明細書の段落【００１５】には、「本発明に係る表示装置は、２つの変調段を有している。光が連続的にそれらの段を通過することで、高められたダイナミック・レンジを持つ画像が供給される。」、訂正明細書の段落【００５１】には、「拡散器２２とコリメータ１８とを一体化してもよい。」、訂正明細書の段落【００２８】には、「光変調器１６，２０，２６は、全て同じ種類でもよいし、２つまたはそれ以上が異なる種類でもよい。」と記載されている。 
　しかしながら、訂正明細書の段落【００２８】には「光変調器」についての記載であって、光変調段は全て同じ種類でもよいとは記載されておらず、拡散器２２とコリメータ１８とを一体化するとしても、光変調段の各々は拡散器を含むことまで記載されているとはいえない。また、「光変調段」に「拡散器」を設けると、光変調段からの画像光の一部は「光学系２７」に入射しない（ケラレる）ことになるので、訂正明細書の段落【００１５】に記載された、光が連続的にそれらの段を通過することで、高められたダイナミック・レンジを持つ画像が供給されることにはなり得ない。さらに、訂正明細書等の他の記載においても、「前記１つ以上の追加された光変調段の各々は拡散器を含む」ことの記載はなく、記載されていることが自明であるとも認められない。 
　そして、被請求人の答弁書及び被請求人の口頭審理陳述要領書における主張も、上述したように採用することはできない。 
　したがって、訂正特許発明１９の「前記１つ以上の追加された光変調段の各々は拡散器を含む」ことは、訂正明細書等に記載された事項であるともいえない。 
　以上のとおり、訂正特許発明１９は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
４−１６　訂正特許発明２０について 
　請求人は、訂正特許発明２０は方法の発明であり、表示装置の発明である訂正特許発明１とはカテゴリが相違するだけで、内容的には基本的に同等なので、上記「（４）−１　本件特許発明１の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、訂正特許発明２０は、明確性要件、サポート要件、実施可能要件を満たさず、また、訂正特許発明２０は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が訂正特許発明２０を実施するのか不明であることから、明確性要件が満たされないと主張する。 
　しかし、上記「４−１　訂正特許発明１について」で述べた理由と同様の理由により、明確性要件、サポート要件、実施可能要件を満たさないとはいえない。 
　また、訂正特許発明２０は、「表示装置を制御するための方法であって」という記載から、その方法を実施する主体が「制御装置」であることは当業者にとって自明のことであり、明確性要件に違反するとはいえない。 
　なお、請求人は、被請求人の方法を実施する主体は「制御装置」であるとの主張は、訂正特許発明２０において「制御装置」は記載されていないので、被請求人の主張は、訂正特許発明２０に係る記載に基づいておらず、この点において訂正特許発明２０は依然として明確性要件を満たさないと主張するが、訂正特許発明２０において「制御装置」との記載がなくても、方法を実施する主体が「制御装置」であることは当業者にとって自明のことであるので、上記主張を採用することはできない。 
  
 　以上のとおり、訂正特許発明２０は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−１７　訂正特許発明２１について 
　請求人は、訂正特許発明２１は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が訂正特許発明２１を実施するのか不明であることから、明確性要件が満たされないと主張する。 
　しかし、上記「４−１６　訂正特許発明２０について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明２１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−１８　訂正特許発明２２について 
　請求人は、訂正特許発明２２は方法の発明であり、表示装置の発明である訂正許発明３とはカテゴリが相違するだけで、内容的には基本的に同等なので、上記「（４）−２　本件特許発明３の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、訂正特許発明２２は、明確性要件、サポート要件、実施可能要件を満たさず、また、訂正特許発明２２は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が訂正特許発明２２を実施するのか不明であることから、明確性要件が満たされないと主張する。 
　しかし、上記「４−２　訂正特許発明３について」、上記「４−１６　訂正特許発明２０について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明２２は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−１９　訂正特許発明２３について 
　請求人は、訂正特許発明２３は方法の発明であり、表示装置の発明である訂正許発明４とはカテゴリが相違するだけで、内容的には基本的に同等なので、上記「（４）−３　本件特許発明４の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、訂正特許発明２３は、明確性要件、サポート要件、実施可能要件を満たさず、また、訂正特許発明２３は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が訂正特許発明２３を実施するのか不明であることから、明確性要件が満たされないと主張する。 
　しかし、上記「４−３　訂正特許発明４について」、上記「４−１６　訂正特許発明２０について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明２３は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２０　訂正特許発明２３について 
　請求人は、訂正特許発明２３は方法の発明であり、表示装置の発明である訂正許発明４とはカテゴリが相違するだけで、内容的には基本的に同等なので、上記「（４）−３　本件特許発明４の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、訂正特許発明２３は、明確性要件、サポート要件、実施可能要件を満たさず、また、訂正特許発明２３は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が訂正特許発明２３を実施するのか不明であることから、明確性要件が満たされないと主張する。 
　しかし、上記「４−３　訂正特許発明４について」、上記「４−１６　訂正特許発明２０について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明２３は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２１　訂正特許発明２４について 
　請求人は、訂正特許発明２４は方法の発明であり、表示装置の発明である訂正許発明５とはカテゴリが相違するだけで、内容的には基本的に同等なので、上記「（４）−４　本件特許発明５の記載不備」で説明した内容と同様の理由により、訂正特許発明２４は、明確性要件、実施可能要件を満たさず、また、訂正特許発明２４は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が訂正特許発明２４を実施するのか不明であることから、明確性要件が満たされないと主張する。 
　しかし、上記「４−４　訂正特許発明５について」、上記「４−１６　訂正特許発明２０について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明２４は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２２　訂正特許発明２５について 
　訂正特許発明２５の「瞬時」については、上記の「（６）−５　本件特許発明５の記載不備」の中で述べた内容と同様に、明確性要件を満たさず、訂正特許発明２５は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が訂正特許発明２５を実施するのか不明であり、明確性要件が満たされず、さらに、「第１及び第２の空間光変調器を瞬時に制御する」という事項は、本件特許明細書に記載されていないので、サポート要件及び実施可能要件が満たされないと主張する。 
　しかし、上記「４−５　訂正特許発明６について」、上記「４−１６　訂正特許発明２０について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明２５は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２３　訂正特許発明２６について 
　請求人は、訂正特許発明２６は、その方法を実施する主体が規定されていないので、何が訂正特許発明２６を実施するのか不明であり、明確性要件が満たされず、また、「前処理」については、上記の「（６）−７　本件特許発明７の記載不備」の中で述べた内容と同様に、明確性要件を満たさず、さらに、「前記第１及び第２の制御信号」という事項は、本件特許発明２６、及び本件特許発明２６が引用する本件特許発明２０に含まれないので、「前記」の指す対象が不明であるから、明確性要件を満たさず、さらに、「前記画像信号を前記前処理することの少なくとも一部に基づいて、前記第１及び第２の制御信号の少なくとも一つを制御することを備える」という事項は、訂正明細書で説明されていないので、サポート要件及び実施可能要件が満たされないと主張する。 
　しかし、「前記第１及び第２の制御信号」は「前記第１及び第２の空間光変調器の画素」と訂正されて「前記」の指す対象が明確になって記載不備が解消された。 
　また、上記「４−６　訂正特許発明７について」、上記「４−１６　訂正特許発明２０について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明２６は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２４　訂正特許発明２７について 
　請求人は、訂正特許発明２７は「画素の第１のアレイ」という記載を有するが、「画素の第２のアレイ」という記載までは有しないので、「画素の第１のアレイ」とは、何について「第１」であるのかが依然として不明であり、また、「画素の第１のアレイによる発光により照射される第２の空間光変調器の複数の独立に制御可能な画素の光透過を制御するように接続可能であり」という記載では、何が何に接続可能であるのか不明なので、この点においても明確性要件が満たされず、また、訂正特許発明２７は実質的に訂正特許発明１と同等なので、訂正特許発明１と同様に、訂正特許発明２７は、明確性要件、サポート要件、実施可能要件を満たさないと主張する。 
　しかし、「画素の第１のアレイ」が第１の空間光変調器の画素であることは当業者にとって自明のことであり、また、「画素の第２のアレイ」が記載されていないからといって、「画素の第１のアレイ」が不明確となるとはいえない。また、「制御装置」が「第１及び第２の空間光変調器に接続可能であ」ると訂正されたので、何が何に接続可能であるのか明確になって、明確性要件に違反するとはいえない。 
　さらに、上記「４−１　訂正特許発明１について」で述べた理由と同様の理由により、明確性要件、サポート要件、実施可能要件に違反するとはいえない。 
　以上のとおり、訂正特許発明２７は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２５　訂正特許発明２９について 
　訂正特許発明２９は制御装置の発明であり、表示装置の発明である訂正特許発明３と内容的に同等なので、訂正特許発明３の記載不備で説明した内容と同様の理由により、訂正特許発明２９は、明確性要件、サポート要件、実施可能要件を満たさないと主張する。 
 
　しかし、上記「４−２　訂正特許発明３について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明２９は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２６　訂正特許発明３０について 
　訂正特許発明３０は制御装置の発明であり、表示装置の発明である訂正特許発明４と内容的に同等なので、訂正特許発明４の記載不備で説明した内容と同様の理由により、訂正特許発明３０は、明確性要件、サポート要件、実施可能要件を満たさないと主張する。 
　しかし、上記「４−３　訂正特許発明４について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明３０は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２７　訂正特許発明３１について 
　訂正特許発明３１は制御装置の発明であり、表示装置の発明である訂正特許発明５と内容的に同等なので、訂正特許発明５の記載不備で説明した内容と同様の理由により、訂正特許発明３１は、明確性要件、サポート要件、実施可能要件を満たさないと主張する。 
　しかし、上記「４−４　訂正特許発明５について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明３１は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２８　訂正特許発明３２について 
　訂正特許発明３２は制御装置の発明であり、表示装置の発明である訂正特許発明６と内容的に同等なので、訂正特許発明６の記載不備で説明した内容と同様の理由により、訂正特許発明３２は、明確性要件、実施可能要件を満たさないと主張する。 
　しかし、上記「４−５　訂正特許発明６について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明３２は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−２９　訂正特許発明３３について 
 　訂正特許発明３３は制御装置の発明であり、表示装置の発明である訂正特許発明７と内容的に同等なので、訂正特許発明７の記載不備で説明した内容と同様の理由により、訂正特許発明３３は、明確性要件、サポート要件、実施可能要件を満たさないと主張する。 
　しかし、上記「４−６　訂正特許発明７について」で述べた理由と同様の理由により、訂正特許発明３３は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、請求人の主張する無効理由３によっては、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすることはできない。 
４−３０　小括 
　訂正特許発明１〜１０、１２〜１８、２０〜３３は、請求人の主張する無効理由３によっては無効とすることはできず、また、訂正特許発明１１、１９は、請求人の主張する無効理由３によって無効とすべきものである。 
第７　むすび 
　以上のとおり、訂正特許発明１〜１０、１２〜１８、２０〜３３は、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、無効とすることはできず、また、訂正特許発明１１、１９の特許は無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その３３分の３１を請求人の負担とし、３３分の２を被請求人の負担とする。 
　よって、結論の通り審決する。