【事件の表示】
　特願２０１５−５０１４８９「炭素材料およびそれを用いた電極材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２８日国際公開、ＷＯ２０１４／１２９５３２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年２月２０日（優先権主張　平成２５年２月２０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月２４日付け拒絶理由通知に対して同年１１月３０日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年４月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年１１月３０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　比表面積が、７５０〜３０００ｍ2／ｇであり、
　メチレンブルー吸着性能が、１５０ｍｌ／ｇ以上であり、
　励起波長５３２ｎｍのレーザーラマン分光測定により求めたスペクトルが、１２５０〜１７００ｃｍ-1の範囲に少なくとも３つのピークを示し、
　ゼータ電位の等電点が、ｐＨ３．０〜ｐＨ５．５の範囲内にある、炭素材料。」
第３　原査定の理由の概要
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開２０１２−０２３１９６号公報
引用例２：特開２００７−２３４３４６号公報
・理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−４、７、８
・引用例　１
・理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　５，６
・引用例　１，２
第４　当審の判断
１．引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開２０１２−２３１９６号公報）には、「多孔性炭素材料複合体」に関し、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【００１４】　以下、本発明をより詳細に説明する。
　本発明の複合体は、窒素原子を有する
導電性高分子と多孔質炭素材料との複合体であって、
全比表面積が１３００〜２５００ｍ
2
／ｇ
である複合体
イ．「【００２７】　＜複合体の製造方法＞
　上述した導電性高分子および多孔質炭素材料を用いた本発明の複合体の製造方法としては以下の方法が例示できる。
　具体的には、導電性高分子および多孔質炭素材料を混合させた後、脱ドープによりドーパントを取り除くことで、導電性高分子と多孔質炭素材料とを複合化させることができる。
　ここで、導電性高分子および多孔質炭素材料の混合方法は特に限定されず、具体的には、例えば、
導電性高分子の分散液と多孔質炭素材料
とを混合させる
　よって、引用例１には、上記アによれば、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「導電性高分子と多孔質炭素材料との複合体であって、全比表面積が、１３００〜２５００ｍ2／ｇである複合体。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２（特開２００７−２３４３４６号公報）には、「電極材料」に関し、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ウ．「【０００７】　そこで、高エネルギー密度と、高出力特性を有する、導電性高分子や金属酸化物を電極材料として用いた電気化学キャパシタが開発されている。この電気化学キャパシタは、電解液中のアニオン、カチオンの電極への吸脱着を電荷貯蔵機構としており、エネルギー密度、出力特性ともに優れている。なかでも、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセン、
ポリチオフェン
エ．「【００１３】　本発明のポリフルオレンまたはその誘導体は、フルオレンまたはその誘導体のモノマーを化学重合、または電解重合によって重合させて得ることができる。そして、電解重合または化学重合によって得たポリフルオレンまたはその誘導体をクロロホルム、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン等の塩基性の溶媒に溶解し、この溶液に直径２〜５ｎｍ、長さ０．３〜３ｍｍの単層カーボンナノチューブを浸漬して引きあげ、溶媒を蒸発させて電極を形成する。この時に、
ポリフルオレン
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「全比表面積」は、本願発明の「比表面積」に相当する。そして、引用発明の「全比表面積」と本願発明の「比表面積」とは、「１３００〜２５００ｍ2／ｇ」において重なるものである。
ｂ．引用発明の「複合材」は、多孔質炭素材料を含むものであるから、本願発明の「炭素材料」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「比表面積が、１３００〜２５００　ｍ2／ｇである、炭素材料。」
＜相違点１＞
　本願発明は「メチレンブルー吸着性能が、１５０ｍｌ／ｇ以上」であるのに対し、引用発明はその旨の特定がない点。
＜相違点２＞
　本願発明は「励起波長５３２ｎｍのレーザーラマン分光測定により求めたスペクトルが、１２５０〜１７００ｃｍ-1の範囲に少なくとも３つのピークを示」すものであるのに対し、引用発明はその旨の特定がない点。
＜相違点３＞
　本願発明は「ゼータ電位の等電点が、ｐＨ３．０〜ｐＨ５．５の範囲内にある」ものであるのに対し、引用発明はその旨の特定がない点。
３．判断
　相違点３について検討する。
　引用例１には、複合体について、ゼータ電位の等電点に関する記載はなく、また、示唆する記載もない。
　なお、炭素材料の製造方法に関して、引用例１は「導電性高分子分散液と多孔質炭素材料を混合」させることで炭素材料からなる複合体を製造する（上記イを参照。）のに対し、本願発明は「導電性高分子分散液と多孔質炭素材料分散液を混合」させることで炭素材料を製造するものであって（本願明細書段落【００２６】等を参照。）、両者は相違するから、本願発明と引用発明とは導電性高分子と多孔質炭素材料からなる点で共通するものの、ゼータ電位の等電点のｐＨ値が共通するとは導けない。
　
　よって、相違点１ないし相違点２について検討するまでもなく、引用発明から本願発明の新規性及び進歩性を否定することはできない。
　そして、本願発明は、相違点３の発明特定事項を備えることにより、静電容量の高い電気化学素子を得ることができるという効果を奏するものである（本願明細書段落【００１０】を参照）。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明ではなく、また、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
　また、請求項２−４、７、８に係る発明は、本願発明をさらに限定した発明であるから、請求項２−４、７、８に係る発明も、請求項１と同様に、引用例１に記載された発明ではなく、また、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　更に、引用例２には、電極材料に用いられる導電性高分子として、ポリチオフェン、ポリフルオレン等を用いることが記載されているが（上記ウおよびエを参照。）、電極材料のゼータ電位の等電点については記載がなく、また、示唆する記載もない。
　よって、請求項５、６に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし８に係る発明は、引用例１に記載された発明ではなく、また、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。