(57)【要約】【課題】柱部分とビーム部分との着脱を容易に実施でき、部品を交換できる道路用標示体を提供する。【解決手段】ポールの間にビームを架設させ、各ポールはビーム端部を挿入可能なジョイントをそれぞれ備え、各ジョイントに柱側係合部をそれぞれ形成し、ビームの両側の端部には前記柱側係合部と係脱可能なビーム側係合部をそれぞれ形成させ、ビームの一方向への回転によって前記各柱側係合部と前記各ビーム側係合部とがそれぞれ係合するように設ける。前記ビームを前記の方向またはその逆方向へ回転させることで、それぞれ係合、脱離させることができ、ビームとこれを架設させた各ポールとを容易に着脱させることができ、ビームを交換できる。【選択図】        図８
2011106192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを備えた柱状の標識部が少なくとも２個並設され、該柱状の標識部のポールの間にはビーム状の標識部が着脱自在に架設されており、
前記各ポールは前記ビーム状の標識部のビーム端部を挿入可能なジョイントをそれぞれ備え、
該各ジョイントには柱側係合部がそれぞれ形成され、
前記ビーム状の標識部の両側のビーム端部には前記柱側係合部と係脱可能なビーム側係合部がそれぞれ形成されるとともに、
前記ビーム状の標識部の一方向への回転によって前記各柱側係合部と前記各ビーム側係合部とがそれぞれ係合するようになされたことを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記ビーム端部の外周側面には径方向外側へ突出する突部が形成されて前記ビーム側係合部を構成し、
前記ジョイントは前記ビーム端部の外周側面を支持する支持面を備え、該支持面には前記突部が端側から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて前記突部が進入可能な第二凹部とが形成されて前記柱側係合部を構成するとともに、
前記並設された柱状の標識部の各ジョイントの第二凹部がそれぞれ第一凹部から同一の周方向に伸びて形成され、前記ビーム状の標識部の一方向への回転によって前記各突部が前記各第二凹部へそれぞれ進入するようになされたことを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
前記ジョイントは前記ビーム端部の外周側面を支持する支持面を備え、該支持面には径方向内側へ突出する突部が形成されて前記柱側係合部を構成し、
前記ビーム端部の外周側面には前記ジョイントの突部が端側から挿入される第一凹部と、該第一凹部から周方向に伸びて前記突部が進入可能な第二凹部とがそれぞれ形成されて前記ビーム側係合部を構成するとともに、
前記ビーム状の標識部の両側のビーム端部の各第二凹部がそれぞれ第一凹部から同一の周方向に伸びて形成され、前記ビーム状の標識部の一方向への回転によって前記各突部が前記各第二凹部へそれぞれ進入するようになされたことを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の進入や歩行者の横断防止の機能を備えた道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、立設用の脚部２ａを下端に備えた柱用の芯材２と、その芯材２を被覆する弾性緩衝体３とを備えた柵柱であって、前記芯材２の高さｈを設定柵柱高さＨよりも小に構成し、前記弾性緩衝体３に、前記芯材２を被覆する被覆部３ａの上端から棚柱上端にまで達する延長部３ｂを一体に具備させ、前記被覆部３ａとの連設部を視点とする前記延長部３ｂの弾性に抗した揺動変位が許容される状態に前記弾性緩衝体３を芯材２に取り付けてある棚柱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０３−０１８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の中の図５において、前記の弾性緩衝体３をコの字形状に形成させて、それぞれの端部に設けた脚部２ａで立設させている実施形態が開示されているが、このような棚柱は柱を構成する部位とビームを構成する部位とが一体的に形成されてコの字形状を構成しているので、部分的な破損などが生じた場合に棚柱全部を交換しなければならないという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、柱部分とビーム部分との着脱を容易に実施でき、部品を交換できる道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを備えた柱状の標識部が少なくとも２個並設され、該柱状の標識部のポールの間にはビーム状の標識部が着脱自在に架設されており、
前記各ポールは前記ビーム状の標識部のビーム端部を挿入可能なジョイントをそれぞれ備え、
該各ジョイントには柱側係合部がそれぞれ形成され、
前記ビーム状の標識部の両側のビーム端部には前記柱側係合部と係脱可能なビーム側係合部がそれぞれ形成されるとともに、
前記ビーム状の標識部の一方向への回転によって前記各柱側係合部と前記各ビーム側係合部とがそれぞれ係合するようになされたことを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、各ポールにビーム状の標識部のビーム端部を挿入可能なジョイントをそれぞれ設け、この各ジョイントに柱側係合部をそれぞれ形成し、前記ビーム状の標識部の両側のビーム端部に前記柱側係合部と係脱可能なビーム側係合部がそれぞれ形成されるとともに、
前記ビーム状の標識部の一方向への回転によって前記各柱側係合部と前記各ビーム側係合部とがそれぞれ係合するようにするので、前記ビーム状の標識部を前記の方向またはその逆方向へ回転させることで、それぞれ係合、脱離させることができ、ビーム状の標識部とこれを架設させた各柱状の標識部とを容易に着脱させることができ、ビーム状の標識部を交換できる。
また、前記柱状の標識部が弾性的に曲がる可撓性を有するポールを備えているので、前記ビーム状の標識部の着脱の際に、これを架設させている各柱状の標識部の各ポールをそれぞれ反対方向へ撓ませて引き離しその間隔を大きくすることが容易にでき、ビーム状の標識部の着脱をより容易に実施できる。
【０００９】
また、前記ビーム端部の外周側面に径方向外側へ突出する突部を形成した前記ビーム側係合部を構成し、
前記ジョイントに前記ビーム端部の外周側面を支持する支持面を設け、この支持面に前記突部を端側から挿入させる第一凹部と、この第一凹部から周方向に伸びて前記突部が進入可能な第二凹部とを形成した前記柱側係合部を構成するとともに、
前記並設させた柱状の標識部の各ジョイントの第二凹部をそれぞれ第一凹部から同一の周方向に伸ばして形成させ、前記ビーム状の標識部の一方向への回転によって前記各突部が前記各第二凹部へそれぞれ進入するようにすれば、前記道路用標示体に車両などが接触して前記ビーム状の標識部を架設させた各柱状の標識部を引き離すような力が働いても、前記第二凹部へ進入した前記突部が第二凹部の側縁に当接され、前記ビーム状の標識部と前記各柱状の標識部との固定が外れないので、好ましい。
【００１０】
また、前記ジョイントに前記ビーム端部の外周側面を支持する支持面を設け、この支持面に径方向内側へ突出する突部を形成した前記柱側係合部を構成し、
前記ビーム端部の外周側面に前記ジョイントの突部が端側から挿入される第一凹部と、この第一凹部から周方向に伸びて前記突部が進入可能な第二凹部とをそれぞれ形成した前記ビーム側係合部を構成するとともに、
前記ビーム状の標識部の両側のビーム端部の各第二凹部をそれぞれ第一凹部から同一の周方向に伸ばして形成させ、前記ビーム状の標識部の一方向への回転によって前記各突部が前記各第二凹部へそれぞれ進入するようにすれば、前記道路用標示体に車両などが接触して前記ビーム状の標識部を架設させた各柱状の標識部を引き離すような力が働いても、前記第二凹部へ進入した前記突部が第二凹部の側縁に当接され、前記ビーム状の標識部と前記各柱状の標識部との固定が外れないので、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の道路用標示体によれば、柱状の標識部とビーム状の標識部との着脱を容易に実施でき、部品を交換できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体を構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。
【図３】図１の道路用標示体の柱状の標識部付近の断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】図１の道路用標示体の柱状の標識部にビーム状の標識部を取り付ける状況を示す断面図であり、（イ）は取付前の状況を示し、（ロ）は第一凹部へ突部を挿入させた状況を示し、（ハ）は第二凹部へ突部を進入させた状況を示す図である。
【図７】図１の道路用標示体の並設された柱状の標識部の柱側係合部の形状を示す断面図である。
【図８】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す分解図である。
【図９】図８のＡ−Ａ矢視図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１１】図８の道路用標示体の柱状の標識部にビーム状の標識部を取り付ける状況を示す断面図であり、（イ）は取付前の状況を示し、（ロ）は第一凹部へ突部を挿入させた状況を示し、（ハ）は第二凹部へ突部を進入させた状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
まず最初に、図１および図２によって、本発明に係る道路用標示体の全体的な構成について説明する。
図面において、１は道路用標示体の柱部分を構成する柱状の標識部である。
柱状の標識部１は、ベース２の上方にポール１１を突設させて構成されている。
本実施形態の柱状の標識部１は、ポール１１をベース２の上方から着脱自在に立設できるように構成させている。
【００１４】
本実施形態のベース２はその下面を路面に当接させて設置固定されるが、路面に設置固定させる方法として、ベース２の下面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
このようなベース２は、例えば射出成型により形成され、その材質としては合成樹脂、例えば、ＨＤＰＥ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、硬質ＰＶＣなどの硬質な合成樹脂を使用することができ、本実施形態ではＡＳＡ樹脂（アクリロニトリルスチレンアクリレート）を用いて形成させているが、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどの軟質な合成樹脂を用いてもよい。
【００１５】
５は道路用標示体のビーム状の標識部である。ビーム状の標識部５は中空の円筒形状に形成されたビーム５１から構成されており、その端であるビーム端部５２をポール１１の上端に取り付けられたジョイント４に取り付けられて柱状の標識部１に固定される。ビーム状の標識部５は、その両方のビーム端部５２をそれぞれ並設して設置された２体の柱状の標識部１に固定されて架け渡され、各柱状の標識部１の間を人が通過することを防止している。
本実施形態の道路用標示体は、上記のようにビーム状の標識部５を架け渡した２体１組の柱状の標識部１を、車の通過を防止したい場所に単体で設置させて車止めとして利用してもよい。また走行車線と対向車線との間に本実施形態の道路用標示体を複数組並設させて車線を分離するとともに、設置した道路を歩行者が横断することを防止するように用いることもできる。この場合、並設された異なる組の柱状の標識部１間の隙間を、人が通過不能な大きさに設置させて、この間を歩行者が横断することを防止する。
ビーム状の標識部５の外側面には、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部５３が設けられており、これによって正面からの視認性を向上させるとともに、トラックのように車高の高い車両の運転手によって斜め上方から視認される場合でも、視認性を高いものとすることができる。
ビーム状の標識部５は、車両などが接触する等して変形した後に元の状態に復元するように熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
【００１６】
図３は図１の道路用標示体の柱状の標識部１の断面図である。
柱状の標識部１のポール１１は円筒形の中空柱状体に形成されており、その上端を塞ぐようにジョイント４が融着によって固定され、ポール１１の下端に補強用部材１２が固定されている。
【００１７】
ポール１１は補強用部材１２が固定された下端部分をベース２の上面に設けた円形のくぼみ２１に挿入させて、着脱可能に固定できるように構成されている。具体的には、ベース２に設けられた前記のくぼみ２１にポール１１の下端部分が挿入された後、ベース２の外側面からポール１１の下端部分に向けて固定ねじＮ１の雄ねじを挿入させて、ポール１１を貫通させて補強用部材１２に螺入させ、ベース２とポール１１とを固定させている。上記のように固定させることで、前記の固定ねじＮ１を取り外せば、ポール１１とベース２との固定を解除でき、ポール１１とベース２とを着脱自在に固定できる。本実施形態では補強用部材１２が螺入された固定ねじＮ１の雄ねじ部分と強固に結合できるように、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させている。また、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させることで、ポール１１の下端部分の変形が抑制され、道路用標示体が外力を受けてもポール１１とベース２との固定が容易に外れなくなる。
ポール１１とベース２との固定方法は上記の方法に限るものではなく、ポール１１の下端とベース２のくぼみ２１とにそれぞれ係合可能な係合部と係止部とを設け、これらの係合によって着脱可能に固定させてもよいし、ポール１１とベース２とは別に形成させた固定部材をポール１１とベース２とに架け渡して取り付けることでこれらを固定させてもよいし、他の方法を用いて固定させても良い。
【００１８】
柱状の標識部１は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、ポール１１を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
ポール１１の外側面には、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部１３が設けられており、正面や側方からの視認性を高いものとすることができる。
【００１９】
ジョイント４は、円筒形をアールを付けて９０度の角度に曲げたようなエルボ状のＬ字型に形成されており、その両端において、下方向を向いた端部に下方結合部４１を、水平方向を向いた端部に水平結合部をそれぞれ形成されている。
下方結合部４１は、下方に向いたジョイント４の外周面が縮径して突出するように形成されており、円筒形のポール１１の中空部分に上方から挿入可能に形成されている。下方結合部４１の外周面はポール１１の内周面に当接するように形成され、下方結合部４１とポール１１とは融着によって強固に固着されている。
ジョイント４は、車両などが接触する等して変形しても元の状態に復元するように弾性を有する材料で形成するのが好ましく、本実施形態では熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、他の材料を用いてもよい。
【００２０】
本実施形態のジョイント４の水平方向を向いた端部には、柱側固定部材４４が固定されている。
柱側固定部材４４は円筒形状に形成されており、ジョイント４の水平方向を向いた端部に収納されて取り付けられている。
具体的には、柱側固定部材４４の外周側面は、ジョイント４の外周面を形成する円筒形状の壁部４３の内周側面に対応する径の大きさに形成され、柱側固定部材４４をジョイント４の内側に挿入させて、接着させて両者を強固に固定させている。
【００２１】
本実施形態のビーム状の標識部５を構成するビーム５の両側のビーム端部５２には、ビーム側固定部材５４がそれぞれ固定されている。
ビーム側固定部材５４は円筒形状に形成されており、ビーム５１のビーム端部５２に収納されて取り付けられている。
具体的には、ビーム側固定部材５４の外周側面は、ビーム端部５２の内周側面に対応する径の大きさに形成され、ビーム側固定部材５４をビーム端部５２の内側に挿入させた後、固定ねじＮ２の雄ねじ部分をビーム端部５２の外周側面から挿入させて、ビーム側固定部材５４を貫通させて螺入させ、ビーム側固定部材５４をビーム端部５２に固定させている。
図５は図３のＢ−Ｂ矢視図である。
本実施形態では、２本の固定ねじがそれぞれ１８０゜間隔となるように配置させて、ビーム端部５２の外周側面から中央に向けて螺入させている。
本実施形態では、螺入させた固定ねじの頭部がビーム端部５２の外周側面から外方へ突出するように固定ねじを固定させており、この固定ねじの頭部は後述するジョイント４との固定においてビーム側係合部５７を構成する突部５５となされる。
【００２２】
図４は図３のＡ−Ａ矢視図である。
ジョイント４の柱側固定部材４４の内周側面は、ビーム状の標識部５のビーム端部５２の外周側面に対応した径の大きさに形成され、差し込まれるビーム端部５２の外周側面を支持可能な支持面４４ａとして機能する。
支持面４４ａには、柱側固定部材４４のジョイント４の外側の端から奥の方向へ水平に伸びる第一凹部４５ａが形成されている。この第一凹部４５ａには、前記ビーム状の標識部５の突部５５が端側から挿入され係合するので、突部５５の個数、配置態様に合わせて形成されており、本実施形態では１８０゜間隔で合計２箇所に形成されている。
【００２３】
柱側固定部材４４に二箇所形成された各第一凹部４５ａの奥側には、そこから周方向に伸びる第二凹部４５ｂがそれぞれ形成され、柱側係合部４７が構成されている。この第二凹部４５ｂはいずれも第一凹部２３から同一の周方向に伸びて形成されており、ビーム状の標識部５を回転させることで、各第一凹部に挿入させた突部５５をそれぞれ第二凹部４５ｂへ進入させるようになされている。
また、図７は図１の道路用標示体の並設された柱状の標識部１の柱側係合部４７の形状を示す断面図である。
これに示すように、並設させた各柱状の標識部１の第二凹部４５ｂは、それぞれ同一の周方向に伸びて形成されており、ビーム状の標識部５を回転させることで、各第一凹部に挿入させたビーム状の標識部５の両側の突部５５をそれぞれ第二凹部４５ｂへ進入させるようになされている。
第一凹部４５ａ及び第二凹部４５ｂの幅と凹みの大きさは、それぞれ突部５５の幅と突出の大きさよりも大きく形成させて、突部５５が収納可能に形成させている。
【００２４】
図６は図１の道路用標示体の柱状の標識部にビーム状の標識部を取り付ける状況を示す断面図であり、（イ）は取付前の状況を示し、（ロ）は第一凹部へ突部を挿入させた状況を示し、（ハ）は第二凹部へ突部を進入させた状況を示す図である。
前記のように、第一凹部４５ａと第二凹部４５ｂとを形成することにより、図６（ロ）に示すように突部５５を第一凹部４５ａに挿入させてビーム端部５２を柱側固定部材４４に挿入した後、ビーム５１を回転させることで、図６（ハ）に示すように突部５５が第二凹部へ進入して、ビーム端部５２と柱側固定部材４４とが係合される。
最後に、ジョイント４の壁部４３の外側から固定ねじＮ３の雄ねじを挿入させて、柱側固定部材４４及びビーム端部５２をそれぞれ貫通させてビーム側固定部材５４に螺入させ、ビーム５１の回転を防止させて、ビーム状の標識部５を柱状の標識部１に固定させる。
上記のように突部５５と第二凹部４５ｂとを係合させるので、道路用標示体に車両などが接触して前記ビーム状の標識部５を架設させた各柱状の標識部１を引き離すような力が働いても、前記第二凹部４５ｂへ進入した前記突部５５が第二凹部４５ｂの側縁に当接され、前記ビーム状の標識部５と前記各柱状の標識部１との固定が外れないようになされる。
また、前記固定ねじＮ３をジョイント４から螺脱させれば、ビーム５１を上記と逆方向へ回転させて突部５５と第二凹部との係合を解除し、第一凹部４４ａから突部５５を抜脱させて、ビーム状の標識部５を容易に柱状の標識部１から取り外すことができる。
【００２５】
図８は本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す分解図であり、図９は図８のＡ−Ａ矢視図であり、図１０は図８のＢ−Ｂ矢視図である。
本実施形態の道路用標示体は、柱側固定部材４４とビーム側固定部材５４との形状が図２に示す実施形態と異なる事項であり、本実施形態においては、柱側固定部材４４に突部４６を形成し、ビーム側固定部材５４に第一凹部４６ａおよび第二凹部４６ｂをそれぞれに形成させている。
【００２６】
本実施形態において、柱側固定部材４４は円筒形状に形成されており、前記の実施形態と同様にジョイント４の内側に挿入させて、接着させて両者を強固に固定させている。
柱側固定部材４４の内周側面は、ビーム状の標識部５の外周側面を支持する支持面４４ａとして機能するとともに、柱側係合部４７を構成する突部４６が径方向内側へ突出するように形成されている。
本実施形態の柱側固定部材４４は射出成型にて形成されており、この際に突部４６を一体的に２箇所形成させ、それぞれ１８０゜間隔となるように配置されている。
【００２７】
また本実施形態において、ビーム側固定部材５４は円筒形状に形成されている。ビーム側固定部材５４の一方の端部はその外周側面が縮径して突出するように形成されており、これをビーム５１の端から挿入させて、接着させて固定されており、ビーム側固定部材５４がビーム端部５２を構成するようになされている。
またビーム側固定部材５４の外周側面には、端部から長手方向内側へ伸びる第一凹部５６ａが形成されており、この第一凹部５６ａはビーム側固定部材に１８０゜間隔に配置されて２箇所形成されている。
そして、前記各第一凹部の奧側には、そこから周方向に伸びる第二凹部５６ｂがそれぞれ形成され、ビーム側係合部５７が構成されている。
【００２８】
本実施形態の各第二凹部５６ｂは、前記の実施形態と同様に、それぞれ同一の周方向に伸びて形成されており、ビーム状の標識部５を回転させることで、各第一凹部５６ａに挿入させた柱側固定部材４４の各突部４６をそれぞれ各第二凹部５６ｂへ進入させるようになされている。
又、図８に示すように、ビーム状の標識部５の両側のビーム端部５２に形成させた各第二凹部５６ｂは、それぞれ同一の周方向に伸びて形成されており、ビーム状の標識部５を回転させることで、各第一凹部５６ａに挿入させた各柱状の標識部１の各突部４６をそれぞれ第二凹部５６ｂへ進入させるようになされている。
第一凹部５６ａ及び第二凹部５６ｂの幅と凹みの大きさは、それぞれ突部４６の幅と突出の大きさよりも大きく形成させて、突部４６が収納可能に形成させている。
【００２９】
図１１は図８の道路用標示体の柱状の標識部１にビーム状の標識部５を取り付ける状況を示す断面図であり、（イ）は取付前の状況を示し、（ロ）は第一凹部５６ａへ突部４６を挿入させた状況を示し、（ハ）は第二凹部５６ｂへ突部４６を進入させた状況を示す図である。
前記のように、第一凹部５６ａと第二凹部５６ｂとを形成することにより、図１１（ロ）に示すように突部４６を第一凹部５６ａに挿入させてビーム端部５２を柱側固定部材４４に挿入した後、ビーム５１を回転させることで、図１１（ハ）に示すように突部４６が第二凹部５６ｂへ進入して、ビーム端部５２と柱側固定部材４４とが係合される。
最後に、ジョイント４の壁部４３の外側から固定ねじＮ３の雄ねじを挿入させて、柱側固定部材４４を貫通させて、ビーム側固定部材５４に螺入させ、ビーム５１の回転を防止させて、ビーム状の標識部５を柱状の標識部１に固定させる。
また、前記固定ねじＮ３をジョイント４から螺脱させれば、ビーム５１を上記と逆方向へ回転させて、ビーム状の標識部５を容易に柱状の標識部１から取り外すことができる。
【００３０】
前記までの実施形態において、柱側固定部材４４及びビーム側固定部材５４は、硬質の合成樹脂を好適に用いて形成させることができ、本実施形態ではＡＳＡ樹脂を用いて形成しているが、これに限るものではなく、ＨＤＰＥ、ＡＢＳ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、硬質ＰＶＣなどを使用することもでき、アルミニウムなどの金属を用いてもよい。また、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどの軟質な合成樹脂を用いても形成できるが、これらの部材を硬質の材料で形成させることで、車両などが接触してこれらに外力が働いても容易に変形せず、これらの係合が外れにくいものとなる。
【符号の説明】
【００３１】
１      柱状の標識部
１１    ポール
１２    補強用部材
１３    反射部
２      ベース
４      ジョイント
４１    下方結合部
４３    壁部
４４    柱側固定部材
４５ａ  第一凹部
４５ｂ  第二凹部
４６    突部
４７    柱側係合部
５      ビーム状の標識部
５１    ビーム
５２    ビーム端部
５３    反射部
５４    ビーム側固定部材
５５    突部
５６ａ  第一凹部
５６ｂ  第二凹部
５７    ビーム側係合部
【図１】
2011106192.tif 000003
【図２】
2011106192.tif 000004
【図３】
2011106192.tif 000005
【図４】
2011106192.tif 000006
【図５】
2011106192.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011106192.tif 000009
【図８】
2011106192.tif 000010
【図９】
2011106192.tif 000011
【図１０】
2011106192.tif 000012
【図１１】
2011106192.tif 000013