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　特願２０１４−９１０１０「筐体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４−２０７８５７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月３０日に出願した特願２０１１−２１７０７６号の一部を平成２６年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年５月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年９月１７日付けで意見書が提出されたが、同年１１月４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という）がされ、これに対し、平成２８年２月５日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされ、その後、当審において同年８月１０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という）が通知され、同年１０月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２８年１０月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　太陽電池から得られる直流電力が供給され所定の防水性能を有し屋外に設置される筐体において、当該筐体の外面の一部にスイッチボックスを一体に突出させると共に、防水用のパッキンを有して覆い螺子止めされるカバーを前記スイッチボックスに取り付け、前記太陽電池から得られる直流電力による運転の停止のために前記スイッチボックスの底面から突出する手動のスイッチを備えることを特徴とする筐体。
　【請求項２】
　前記手動のスイッチは前記直流電力の流れる直流電力線につながる電路を開閉することを特徴とする請求項１に記載の筐体。」　
　
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
　本願発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開２００２−５１５７１号公報
　刊行物２：特開２００５−２９４６０９号公報
　　
（１）理由１
　本願発明１及び２は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）理由２
　本願発明１及び２は、刊行物２に記載された発明に刊行物１に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２　原査定の理由の判断
（１）本願発明１について
　ア　刊行物
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物１には、「昇圧ユニット」に関して、図面（特に、図１、図５〜図７参照）とともに、次の事項が記載されている。　
　
（ア−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は昇圧ユニットに関し、特に、太陽電池などの独立した直流電源が発生する直流電力を、家庭用，事務所用の一般交流負荷あるいは既存の商用電力系統に電力を供給するインバータ装置に適応した直流電力に変換する昇圧ユニット関し、詳しくはその直流電源と昇圧ユニットおよびインバータ装置との接続機能に関する。」
　
（ア−２）「【００４０】逆流防止ダイオード６ａ，６ｂは昇圧ユニット１側から太陽電池ストリング２ａ，２ｂ側に直流電流が逆流するのを防止している。雷サージアブゾーバ７ａ，７ｂは太陽電池ストリング２ａ，２ｂ側から昇圧ユニット１側に雷サージが侵入するのを防止する。入力ブレーカー８ａ，８ｂは太陽電池ストリング２ａ，２ｂと昇圧ユニット１側とを接続したり、切離したりする。」
　
（ア−３）「【００５８】図５はこの発明の一実施形態の昇圧ユニットが収納される筐体の外観図であり、特に、（ａ）は正面図を示し、（ｂ）は側面図を示し、（ｃ）は底面図を示す。図６は図５に示した筐体の内部構造を示す図であり、（ａ）は図５のカバーを外した状態の正面図であり、（ｂ）は底面図である。図７は図５に示した蓋部材の構造を示し、（ａ）は蓋の正面図であり、（ｂ）は蓋の取付状態を示す断面図である。
【００５９】図５に示した筐体３０は図１に示した昇圧ユニット１を収納するものであり、図５（ｂ）に示すように、屋外の壁面４０に沿って垂直に設置される。筐体３０は本体部３１とこれを覆うカバー３２とから構成されており、本体部３１の内部には図６（ａ）に示すように、上面および側面に沿って排水経路となるバリア部３３が形成されている。このバリア部３３は本体部３１とカバー３２との間にしみ込んだ雨水を本体部３１の下部に導き、本体部３１の下部に形成された放出口としての排水孔３４を介して外部に放出する。これによって、屋外に設置された筐体３０に収納されている昇圧装置３や制御回路１５の導電部に雨水がかかるのを防止できる。」
　
（アー４）「【００６３】さらに、カバー３２の下部には開口部を覆うように蓋部３７が設けられる。この蓋部３７は本体３１から取外したときに、図６（ａ）に示すように、本体３１内部に取付けられている入力ブレーカ８ａ，８ｂの操作を許容する。蓋部３７の一方側には図７（ａ）に示すように取付レール部３８が形成されており、他方側には留め金具３９が取付けられている。さらに、蓋部３７と本体３２との接触部にはたとえばゴムなどの防水用部材４５が貼付けられている。
【００６４】留め金具３９は固定板３９１とつまみ部３９２とを有しており、つまみ部３９２を回すことによって固定板３９１が回転し、その動作によって蓋部３７が昇圧ユニット１本体から取外したり取付けたりすることができる。そして、蓋部３７を開けると入力ブレーカ８ａ，８ｂを操作することができるようになっており、昇圧ユニット１本体を開けなくても蓋部３７を開けるだけで外部から入力ブレーカ８ａ，８ｂを操作することができる。さらに、蓋部３７にはねじなどを使用していないため、蓋部３７を筐体３０から取外す際に特殊な工具を用いることなく、容易に取外すことができる。したがって、緊急時の際に昇圧ユニット１と太陽電池２またはインバータ４とを切離したりすることが容易にできるので、システム全体の安全性を向上できる。」
　
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「太陽電池２ａ、２ｂから得られる直流電力が供給される昇圧ユニット１を収納する、屋外の壁面に設置される筐体３０において、 
　前記筐体３０の内部には、前記太陽電池２ａ、２ｂと昇圧ユニット１側とを接離する入力ブレーカー８ａ、８ｂが取付けられ、筐体３０の下部には、開口部を覆う蓋部３７が設けられ、該蓋部３７を筐体３０から取外したとき、筐体３０内部の入力ブレーカー８ａ、８ｂの操作を許容する、筐体３０。」 
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物２には、「集電ボックス」に関して、図面（特に、図１、図２、図３、図５参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ−１）「【０００１】
　本発明は、複数の太陽電池などの電源からの電力を集電する接続箱などの集電ボックスに関し、特に、その保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
　太陽電池などの電源は、各太陽電池アレイの出力する電力量が小さいため、複数の太陽電池アレイからの発電電力を接続箱などの集電ボックスに導き、集電して大きな電力にしている。この集電ボックスの内部には、太陽電池アレイからの電線が接続される複数の配線用端子台が設けられている。この配線用端子台への配線作業が可能なように、集電ボックスには開口が設けられ、この開口面には、保護カバーが着脱可能に取り付けられている。また、配線用端子台に流れる電流をＯＮ−ＯＦＦする集電開閉器が設けられている。そして、配線用端子台への配線作業などをする際には、感電等の危険防止のために、前もって集電開閉器をＯＦＦにする必要がある。」
　
（イ−２）「【００２３】
　次に、接続箱６の構造について図２ないし図５を用いて説明する。
　図２において、接続箱６の前面開口は防水パネル４１で覆われている。そして、防水パネル４１を取り外すと、その内側にさらに第１保護カバー４３および第２保護カバー４４が設けられている。右側の第２保護カバー４４は昇降圧コンバータ３８（図１参照）や電流検出器３７（図１参照）などの機器を覆って保護する。一方、配線端子用保護カバーである左側の第１保護カバー４３は、太陽電池パネル１，２，３およびパワーコンディショナ７からの電線が接続される配線用端子台４６（図４参照）を覆って保護する。
【００２４】
　第１保護カバー４３が覆う開口の外周側には、市販されている揺動レバーを備える集電開閉器５１が接続箱６の本体である箱体４０の取付台５２に取り付けられている。集電開閉器５１の揺動レバー５３は、図３（ｂ）および図５に図示するＯＮ位置と、図３（ａ）および図５に図示するＯＦＦ位置との間を揺動することができるとともに、ＯＮ位置にある揺動レバー５３を手などでＯＦＦ位置側に少し変位させると、内蔵されているバネなどの付勢手段（図示しない）でＯＦＦ位置まで移動する。また、揺動レバー５３はＯＮ位置において付勢手段などの保持手段（図示しない）により保持される。さらに、揺動レバー５３の先端部は、ＯＮ位置の際には、図３（ｂ）および図５に図示するように、前側から見て、第１保護カバー４３の下側の縁部に被さり、一方、ＯＦＦ位置の際には、図３（ａ）および図５に図示するように、第１保護カバー４３の下側の縁部に被さることなくこの縁部から遠ざかっている。」
　
（イ−３）「配線作業が終わると、第１保護カバー４３を接続箱６の箱体４０に取り付ける。ついで、集電開閉器５１の揺動レバー５３をＯＦＦ位置からＯＮ位置に変位させ、配線用端子台４６の電力の流れを許容する。そして、防水パネル４１を箱体４０に取り付ける。」
　
　イ　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「筐体３０」は、屋外の壁面に設置されるものであるから、所定の防水作用及び防水機能を有することは明らかである（例えば、バリア部３３参照）。 
　引用発明の「入力ブレーカー８ａ、８ｂ」は、蓋部３７を筐体３０から取り外したとき、操作を許容するものであるから、手動で操作できるものであり、また、太陽電池２ａ、２ｂと昇圧ユニット１側とを接離可能とするものであるから、該ブレーカーを離したときは、直流電力による運転が停止されることは明らかであるから、引用発明の「入力ブレーカー８ａ、８ｂ」は、本願発明１の「手動のスイッチ」に相当する。 
 　 
　以上によれば、両者は、  
「太陽電池から得られる直流電力が供給され所定の防水性能を有し屋外に設置される筐体において、当該筐体に、前記太陽電池から得られる直流電力による運転の停止のための手動のスイッチを備える筐体。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
  
〔相違点〕  
　本願発明１は、「当該筐体の外面の一部にスイッチボックスを一体に突出させると共に、防水用のパッキンを有して覆い螺子止めされるカバーを前記スイッチボックスに取り付け」、手動のスイッチが「前記スイッチボックスの底面から突出する」のに対し、　
　引用発明は、入力ブレーカー８ａ、８ｂが筐体３０の内部に取り付けられる点。
　　
　ウ　判断
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物１において、入力ブレーカー８ａ、８ｂに関して「蓋部３７を開けると入力ブレーカ８ａ，８ｂを操作することができるようになっており、昇圧ユニット１本体を開けなくても蓋部３７を開けるだけで外部から入力ブレーカ８ａ，８ｂを操作することができる。さらに、蓋部３７にはねじなどを使用していないため、蓋部３７を筐体３０から取外す際に特殊な工具を用いることなく、容易に取外すことができる。したがって、緊急時の際に昇圧ユニット１と太陽電池２またはインバータ４とを切離したりすることが容易にできるので、システム全体の安全性を向上できる」（段落【００６４】）と記載されており、筐体３０に関して「筐体３０は本体部３１とこれを覆うカバー３２とから構成されており、本体部３１の内部には図６（ａ）に示すように、上面および側面に沿って排水経路となるバリア部３３が形成されている。このバリア部３３は本体部３１とカバー３２との間にしみ込んだ雨水を本体部３１の下部に導き、本体部３１の下部に形成された放出口としての排水孔３４を介して外部に放出する。これによって、屋外に設置された筐体３０に収納されている昇圧装置３や制御回路１５の導電部に雨水がかかるのを防止できる。」（段落【００５９】）と記載されていることからみて、入力ブレーカー８ａ、８ｂの防水は筐体３０によって行われることが理解できる。
　そして、刊行物１には、入力ブレーカー８ａ、８ｂを筐体３０の外面から突出させることについての記載や示唆はない。
　そうすると、引用発明において入力ブレーカー８ａ、８ｂを筐体の外面から突出させることは、入力ブレーカー８ａ、８ｂの防水を維持できなくなるから、当業者が刊行物１に記載された事項から相違点に係る本願発明１の構成を容易に想到し得たということはできない。
　
　エ　小括
　したがって、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、刊行物２の集電開閉器５１は、接続箱６の前面開口を覆う防水パネル４１を取り外すことによって操作されるものであるから、刊行物１の入力ブレーカー８ａ、８ｂと同様に、集電開閉器５１の防水は接続箱６及び防水パネル４１によって行われることが理解できる。
　
　そうすると、刊行物２に記載された事項に刊行物１に記載された事項を適用して、集電開閉器５１を接続箱６及び防水パネル４１の外面から突出させることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物２に記載された事項及び刊行物１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明、又は刊行物２に記載された事項及び刊行物１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）まとめ
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
（１）本願発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物Ａ：特開２００２−５１５７１号公報
　刊行物Ｂ：特開２００２−８４８０号公報
　刊行物Ｃ：特開２０００−２６０２５３号公報
　　
　本願発明１及び２は、刊行物Ａに記載された発明に刊行物Ｂ，Ｃに記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　ア　請求項１の２行目の「防水機能を有する」という特定事項は、次の用語である「当該筐体」を修飾する特定事項と認められるところ、当該筐体に関して、同じく１行に「所定の防水性能を有し屋外に設置される筐体」と記載されており、防水機能と防水性能とは異なる概念であるのか、あるいは、２行目の「防水機能を有する」は他の用語を修飾する特定事項なのか、明確でない。 
 　 
　イ　請求項２の１行目及び段落【００２２】の「直電力線」は意味不明であり、本願発明２は明確でない。 
　
　２　当審拒絶理由の判断
（１）当審拒絶理由（１）について
　ア　刊行物
（ア）当審拒絶理由に引用された刊行物Ａは、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１であるから、その記載事項及び引用発明は、前記「第３」の「２（１）ア（ア）」に記載したとおりである。
　
（イ）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物Ｂには、「操作装置」に関して、図面（特に、図９、図１０参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子機器あるいは電気機器の操作装置に係わり、特にスイッチ等の操作部が防水構造となった操作装置に関する。」
　
（イ−２）「【０００６】図９は、従来の他のタイプの操作装置を示したものである。この操作装置は、防水構造をした電子機器に使用されているものであり、図７および図８に示した操作装置と異なる点は常時操作を必要とする環境にないという点である。このため、装置本体１２１に配置された操作部１２２は、その操作を行うときだけカバー１２３に取り付けられた小窓カバー１２４を取り外すようになっている。この装置では、装置本体１２１とカバー１２３を図示しないパッキングを介してカバー取付ボルト１２６で締め付けるようになっており、また図１０に示すように小窓カバー１２４の裏面にはパッキング１２７が四角い枠の形状で取り付けられている。装置本体１２１のカバー１２３と対向する面１２８よりも一段と奥まった箇所に操作部１２２が配置されているので、小窓カバー１２４を小窓カバー取付ボルト１２９で対応するネジ穴１３１に固定すると、パッキング１２７が面１２８に押圧され、防水性が確保されることになる。」
　
（ウ）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物Ｃには、「スイッチの防水用具」に関して、図面（特に、図１参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（ウ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、水上など水分や湿気の多い場所に設置される電子装置などに使用されるスイッチの防水用具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、レーダ装置などの船舶用の電子装置は、波浪の飛沫などの水滴の進入を防ぐための防水対策が講じられてきた。この防水対策は、主として、電子装置の筐体から外部に突出する押しボタンスイッチなどの各種のスイッチと、その取付け部分とに対して行われてきた。このような水上で使用する電子装置としては、船舶などの有人設備の内部に設置されされるものの他に、ブイ（浮標）などの無人設備の内部や外部に設置される遠隔監視・制御装置などがある。
【０００３】上記ブイなどの無人設備に設置される遠隔監視・制御装置などの電子装置は、これをブイの内部や外部に設置する際や、ブイ本体の電源用蓄電器を定期的に交換する際などの限られた場合にだけ、スイッチの切り換えによる始動、停止、機能確認などの操作が行われるという特徴がある。また、この様な電子装置は、海上の波浪による大きな揺れの存在下でスイッチの切り換えによる各種の操作が行われるという特徴がある。」
　
（ウ−２）「【００１２】
【実施例】図１は、本発明の一実施例の防水用具の構成を、防水対象のスイッチＳと、このスイッチＳが取付けられるケース（筐体）Ｃと共に示す断面図であり、１は筒状体、２はキャップ（蓋体）、３と４はパッキン、５はビスである。防水対象の押しボタン型スイッチＳは、電子装置を収容するケースＣの壁面に取付けられ、その頭部の押ボタンがケースＣの壁面から外部に突出されている。
【００１３】筒状体１とキャップ２は、金属やプラスチックなど硬度、強度、耐腐食性などの点を考慮した適宜な材料を素材としている。筒状体１は、その筒状部がスイッチＳの頭部の押ボタンを取り囲むように配置される。この筒状体１の底部にはフランジ１ａが形成されており、このフランジ１ａがケースＣの壁面との間にパッキン３を介在させながらビス５によって壁面に押圧されることにより、筒状体１が壁面との間に防水機構を形成しながらこの壁面に取付けられている。パッキン３は、シリコンゴムなどの適宜な弾性を有する素材から構成されている。
【００１４】このように、本実施例では、従来の防水構造のスイッチなどに汎用されてきたＯリングではなく、パッキン３を使用して防水機構を形成するという構成を採用している。この結果、Ｏリングを収容するための高い加工精度の環状の溝をフランジ１ａの底面やケースＣの壁面に形成する必要がなくなり、防水用具全体としての加工費用が大幅に低減される。
【００１５】筒状体１の先端部の外周面にはネジ溝１ｂが形成されており、このネジ溝１ｂにキャップ２の内周面に形成されたネジ溝２ａが螺合せしめられる。このキャップ２と筒状体１の先端部との間にはシリコンゴムなどの適宜な弾性を有するパッキン４が介在せしめられ、これによって筒状体１の先端部とキャップ２との間に防水機構が形成される。
【００１６】筒状体１の筒状部の壁面からの突出高さは、この壁面からの押しボタンの突出高さよりも大きな値に設定されている。この結果、図示しない他のスイッチの操作中に、斜め方向から誤ってこのスイッチの押しボタンに接近した作業者の手がさらにこの押しボタンに接近して接触するという不都合が、この筒状体の先端部によって回避される。この結果、揺れが激しく狭いブイの内部などにおいても、スイッチの誤操作が発生しにくくなる。
【００１７】キャップ２が、このキャップ２の頂部に取付けられたビス７と、筒状体１を壁面に取付けるためのビス５との間に取付けられた取付け紐６によって互いに連結されることにより、キャップ２が筒状体１の先端部から取り外された際の紛失やブイ内部への落下などが回避される。また、スイッチの機能を示す文字や記号などは、このスイッチに隣接するケース上のスペースや、スイッチのキャップ２の上面などに表示される。」
　
（ウー３）「【００２５】以上、本発明の防水用具を、ブイの内部や外部に取付けられる遠隔監視装置などのスイッチを対象とする場合を例にとって説明した。しかしながら、本発明の防水用具は、船舶や工事現場などで使用される各種の電子装置に取付けられ、使用頻度が少なく、誤操作の防止が重要なある種のスイッチ、例えば、非常停止スイッチや、始動スイッチなどを対象とすることができる。この場合、前述のバイヨネット構造などを採用することにより、キャップの取外しを素早く行えるようにすることができる。」
　
　イ　対比
　本願発明１と引用発明とは、前記「第３」の「２（１）イ」に記載した点で一致し、相違する。
　
　ウ　判断
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物Ｂの操作部１２２は、防水構造をした電子機器に使用されるものであり、装置本体１２１にカバー取付ボルト１２６で締め付けられたカバー１２３の小窓カバー１２４を取り外すことによって操作するものである。
　そして、刊行物Ｂには、操作部１２２を装置本体１２１及びカバー１２３の外面から突出させることについての記載や示唆はない。
　
　そうすると、引用発明において、刊行物Ｂに記載された事項を適用して、当業者が相違点に係る本願発明１の構成を容易に想到し得たとはいえない。
　
　また、刊行物Ｃには、前記「ア（ウ−２）」及び図１からみて、ケースＣの外面の一部に筒状体１をパッキン３を介して突出させると共に、防水用のパッキン４を有して覆い螺合されるキャップ４を前記筒状体１に取り付け、スイッチＳの押しボタンが前記筒状体１の底面から突出するスイッチの防水用具が記載されているといえる。
　
　そして、刊行物Ｃには、上記スイッチの防水用具に関して、「このような水上で使用する電子装置としては、船舶などの有人設備の内部に設置されされるものの他に、ブイ（浮標）などの無人設備の内部や外部に設置される遠隔監視・制御装置などがある。」（段落【０００２】）との記載、「本発明の防水用具は、船舶や工事現場などで使用される各種の電子装置に取付けられ、使用頻度が少なく、誤操作の防止が重要なある種のスイッチ、例えば、非常停止スイッチや、始動スイッチなどを対象とすることができる。」（段落【００２５】）との記載がある。
　
　これらの記載からみて、上記スイッチの防水用具は、水上で使用する電子装置や工事現場などで使用される電子装置を対象にするものである。
　
　そうすると、引用発明と刊行物Ｃの防水用具とは、対象装置が相違しており、また、そもそも、刊行物Ａには、引用発明の入力ブレーカー８ａ、８ｂを筐体３０の外面から突出させる示唆がないから、引用発明に刊行物Ｃに記載された事項を適用することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　また、仮に、引用発明に刊行物Ｃに記載された事項を適用しても、引用発明及び刊行物Ｃに記載された事項は、本願発明１の「筐体の外面の一部にスイッチボックスを一体に突出させる」との構成を備えていないから、当業者が相違点に係る本願発明１の構成を容易に想到し得たとはいえない。
　　
　エ　小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物Ｂ，Ｃに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び刊行物Ｂ，Ｃに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）当審拒絶理由（２）について
　平成２８年１０月２１日付けの手続補正により請求項１の「防水機能を有する」という文言は削除され、また、請求項２及び段落【００２２】の「直電力線」は「直流電力線」に補正された。 
　このことにより、請求項１及び２に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由（２）は解消した。
　
（３）まとめ
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。