【事件の表示】
　特願２０１４−　３０４３８「電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２９日出願公開、特開２０１４−　９９２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月１５日（国内優先権主張　平成２４年１０月１５日）に出願した特願２０１３−２１４９０２号の一部を平成２６年２月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２７年６月１５日に本件審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後、当審により、平成２８年２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年４月１４日付けで手続補正がなされ、平成２８年５月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２８年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２８年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成２８年７月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２８年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、補正前の請求項２を補正後の請求項２とする補正事項を含み、その補正前後の請求項２の記載は次のとおりである（下線部は補正により変更された箇所を示す）。
　
[補正前の請求項２]
　画像処理装置が操作を受け付ける前に、操作許可者を登録する登録手段と、
　前記画像処理装置の節電状態を解除する解除手段と、
　前記画像処理装置の操作者が前記登録された操作許可者であるかを区別する区別手段と、
　前記区別手段に対して、前記解除手段が節電状態を解除する以前に、操作者を前記区別することが可能な状態にする状態制御手段と、
　を含む画像処理装置。
　
[補正後の請求項２]
　画像処理装置が操作を受け付ける前に、操作許可者を登録する登録手段と、
　前記画像処理装置の節電状態を解除する解除手段と、
　前記画像処理装置の操作者が前記登録された操作許可者であるかを区別する区別手段と、
　前記区別手段に対して、前記解除手段が節電状態を解除する以前に、操作者を前記区別することが可能な状態にする状態制御手段と、
を含み、
　
前記解除手段は、前記区別手段の区別結果に応じて節電状態を解除する
　
２．補正の適否
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲において、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「解除手段」を、「
前記解除手段は、前記区別手段の区別結果に応じて節電状態を解除する
　また、特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもない。
　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．補正の内容」の[補正後の請求項２]に記載したとおりのものである。
　
２−２．刊行物の記載事項
　平成２８年５月１３日付けの当審による拒絶理由で引用した特開２０１０−１３５９９３号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は、特に注目した箇所を示すために当審で付したものである。
　
「【００２７】
　情報サーバ３は、ユーザの現在地などを特定し、ユーザが複合機１に近づいていると判断すると、当該ユーザが複合機１に到着する時間を考慮して、事前にウォーミングアップを行うよう、複合機１にウォーミングアップ要求を送信する機能等を備える。情報サーバ３は、図３に示すように、制御部３１０、記憶部３２０、通信部３３０などから構成される。
【００２８】
　制御部３１０は、記憶部３２０に記憶されるプログラムやアプリケーションを実行することにより、システムに登録されているユーザの認証や、当該各ユーザの待ち時間の算出処理などを行う。
【００２９】
　記憶部３２０は、大容量記憶装置などから構成され、制御部３１０によって実行されるプログラムを記憶する。このほか、システムを利用することの出来るユーザについての様々な情報を記憶するユーザ情報記憶部３２１、受信装置情報記憶部３２２として機能する。
【００３０】
　ユーザ情報記憶部３２１のデータ構成例を図４（Ａ）に示す。ユーザ情報記憶部３２１は、ユーザを特定するユーザ識別情報、当該ユーザの顔写真データ（例えば、ＪＰＥＧなどの画像データ）、身長（車椅子を利用している場合は、座高）、平均待ち時間（ユーザが、苛立つことなく待つことのできる時間）、利用可能複合機（利用権限の与えられている複合機）の識別番号、複合機の利用可能機能（当複合機において、当該ユーザの利用可能な機能）、などを対応付けて記憶する。
ユーザ識別情報、顔写真データ、身長、利用可能複合機、複合機の利用可能機能、などは、システムを利用するユーザに対して予めシステム管理者などが登録する。
　
「【００３７】
  まず、複合機１の基本動作を図５を参照して説明する。カードリーダ１５０は、ＲＦＩＤタグを持つユーザが所定の距離内にいると、ＲＦＩＤタグから情報を受信する(即ち、カードリーダ１５０は受信部として機能する）。よって、制御部１１０は、ＲＦＩＤタグから情報が受信されたか否かに応じて、ユーザが複合機１に到着したかどうかを判定する（ステップＳ１０１）。
複合機１は、ユーザが到着した場合（ステップＳ１０１；Ｙ）、当該ユーザが当該複合機１を利用する権限を有するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
  利用権限の判定処理（ステップＳ１０２）においては、制御部１１０が、通信部１２０を介して、カードリーダによって受信されたユーザ識別情報と、自複合機識別情報を指定して、情報サーバ３に利用権限判定要求を送信する（即ち、制御部１１０や通信部１２０が、ユーザ権限判定要求部として機能する）。そして、情報サーバ３の制御部３１０が、要求に応じて、ユーザの利用権限を判定する。即ち、ユーザ情報記憶部３２１に、送信されたユーザ識別情報に対応付けられて、送信された複合機識別情報が、「利用可能複合機の識別情報」として記憶されていれば、当該ユーザは当該複合機１の利用権限を有するものと判定し、記憶されていない場合は、権限がないものと判定する。そして、判定結果を複合機１へ返信する。
【００３９】
  制御部１１０は、権限を有さないとする結果が受信された場合（ステップＳ１０３；Ｎ）、当該結果を表示部１４０などに表示し、処理をステップＳ１１１に進める。一方、
権限を有するとする結果が受信された場合（ステップＳ１０３；Ｙ）、成りすまし防止のため、さらに、顔認証処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
  
顔認証処理において、制御部１１０は、ユーザの識別情報に対応付けられた当該ユーザの顔写真データと、身長と、についての情報を情報サーバ３から取得する。制御部１１０は、駆動部１８０を制御して、ユーザの顔の位置に撮影部１７０を移動して、顔写真を撮影する。そして、当該撮影して生成された顔写真データと、認証結果とともに受信したユーザの顔写真データとを比較して、既知の顔認証手法を用いて、同一人物か否かを判定する。
【００４１】
  制御部１１０は、顔認証処理が失敗した場合（即ち、本人でないと判定した場合）（ステップＳ１０５；Ｎ）、顔認証が失敗した旨を表示部１４０などに表示して、後述のステップＳ１１１に処理を進める。一方、
顔認証処理が成功した場合（即ち、本人であると判定した場合）（ステップＳ１０５；Ｙ）、複合機１が現在画像形成可能なスタンバイモードでなければ、制御部１１０は、ウォーミングアップを開始するよう複合機１を制御する（ステップＳ１０６）。
【００４２】
  
次に、制御部１１０は、ユーザ情報記憶部３２１を参照して、認証されたユーザの利用可能機能を取得し、取得した結果に基づいて、例えば、「コピー」、「スキャナ」、「ファックス」、「印刷」、など、復号機の機能を選択できる操作画面を表示部１４０に表示する（ステップＳ１０７）。
【００４３】
  
制御部１１０は、ウォーミングアップ終了後、ユーザの操作の入力があれば、当該操作入力に従って、所定の処理を行う（ステップＳ１０８）。
　
　以上の記載（特に、下線部）を参照すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
[引用発明]
「制御部１１０は、ユーザが複合機１に到着した場合（ステップＳ１０１；Ｙ）、当該ユーザが当該複合機１を利用する権限を有するか否かを判定し（ステップＳ１０２）、権限を有する場合（ステップＳ１０３；Ｙ）、成りすまし防止のため、さらに、顔認証処理を実行し（ステップＳ１０４）、顔認証処理において、制御部１１０は、ユーザの識別情報に対応付けられた当該ユーザの顔写真データと身長についての情報を予め登録した情報サーバ３から取得し、駆動部１８０を制御して、ユーザの顔の位置に撮影部１７０を移動して、顔写真を撮影し、当該撮影して生成された顔写真データと、受信したユーザの顔写真データとを比較して、同一人物か否かを判定し、顔認証処理が成功した場合（ステップＳ１０５；Ｙ）、複合機１が現在画像形成可能なスタンバイモードでなければ、制御部１１０は、ウォーミングアップを開始するよう複合機１を制御し（ステップＳ１０６）、ユーザ情報記憶部３２１を参照して、認証されたユーザの利用可能機能を取得し、取得した結果に基づいて、例えば、「コピー」、「スキャナ」、「ファックス」、「印刷」、など、複合機の機能を選択できる操作画面を表示部１４０に表示し（ステップＳ１０７）、ウォーミングアップ終了後、ユーザの操作の入力があれば、当該操作入力に従って、所定の処理を行う（ステップＳ１０８）複合機。」
　
２−３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「複合機」は、「画像処理装置」といえるから、本願補正発明と引用発明とは、「画像処理装置」である点で一致する。
　
　引用発明における制御部１１０は、複合機１が現在画像形成可能なスタンバイモードでなければ、すなわち、低電力モードやスリープモードであれば、ステップＳ１０６で、ウォーミングアップを開始するよう複合機１を制御するから、本願補正発明の「画像処理装置の節電状態を解除する解除手段」に相当する。 
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「画像処理装置の節電状態を解除する解除手段」を含む点で一致する。 
 　 
　引用発明における制御部１１０は、成りすまし防止のため、ステップＳ１０４で、ユーザの識別情報に対応付けられた当該ユーザの顔写真データについての情報を予め登録した情報サーバ３から取得し、駆動部１８０を制御して、ユーザの顔の位置に撮影部１７０を移動して、顔写真を撮影し、当該撮影して生成された顔写真データと、受信したユーザの顔写真データとを比較して、同一人物か否かを判定（顔認証処理を実行）するから、該制御部１１０、駆動部１８０、および撮影部１７０は、本願補正発明の文言を用いれば、「画像処理装置の操作者が登録された操作許可者であるかを区別する区別手段」といえる。 
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「画像処理装置の操作者が登録された操作許可者であるかを区別する区別手段」を含む点では一致する。 
 　 
　引用発明における制御部１１０は、ウォーミングアップを開始するよう複合機１を制御するステップＳ１０６以前に、ユーザの顔写真データと身長についての情報を情報サーバ３から取得し、駆動部１８０を制御して、ユーザの顔の位置に撮影部１７０を移動して、顔写真を撮影し、当該撮影して生成された顔写真データと、受信したユーザの顔写真データとを比較して、同一人物か否かを判定するものであって、撮影部１７０に対して、顔認証処理のための顔写真を撮影可能な状態にすることは明らかであるから、該制御部１１０は、本願補正発明の「前記区別手段に対して、前記解除手段が節電状態を解除する以前に、操作者を前記区別することが可能な状態にする状態制御手段」といえる。 
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記区別手段に対して、前記解除手段が節電状態を解除する以前に、操作者を前記区別することが可能な状態にする状態制御手段」を含む点で一致する。
　
　引用発明において、制御部１１０は、ステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６で、該制御部１１０、駆動部１８０、および撮影部１７０による顔認証処理が成功した場合、ウォーミングアップを開始するよう複合機１を制御するものであるから、このことは本願補正発明の「前記解除手段は、前記区別手段の区別結果に応じて節電状態を解除する」ことに相当する。 
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記解除手段は、前記区別手段の区別結果に応じて節電状態を解除する」点で一致する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
 　 
（一致点） 
　画像処理装置の節電状態を解除する解除手段と、 
　前記画像処理装置の操作者が登録された操作許可者であるかを区別する区別手段と、 
　前記区別手段に対して、前記解除手段が節電状態を解除する以前に、操作者を前記区別することが可能な状態にする状態制御手段と、を含み、
　前記解除手段は、前記区別手段の区別結果に応じて節電状態を解除する画像処理装置。
　
（相違点） 
　本願補正発明では、「画像処理装置が操作を受け付ける前に、操作許可者を登録する登録手段」を「画像処理装置」が含むのに対し、引用発明では、「画像処理装置が操作を受け付ける前に、操作許可者を登録する登録手段」を「複合機」が含まず、ユーザの顔写真データと身長についての情報を情報サーバ３に予め登録する点。
 　 
２−４．判断 
　上記相違点について検討する。 
　ユーザを認証するためのユーザデータを予め登録する登録手段を備えた複合機は、例を挙げるまでもなく周知のものであり、また、刊行物１の複合機においてユーザの顔写真データを予め登録する登録手段を情報サーバ３ではなく複合機本体に備えることを妨げる理由もないから、引用発明において、ユーザを認証するためのユーザデータを予め登録する登録手段（本願発明でいう「電力供給対象が操作を受け付ける前に、操作許可者を登録する登録手段」）を複合機本体に備えることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を超えるものではなく、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−５．まとめ（独立特許要件） 
　よって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび（補正却下の決定）
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上述のとおり平成２８年７月１３日付けの手続補正は却下されるので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年４月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−５の記載により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　１．補正の内容」の[補正前の請求項２]に記載したとおりのものと認める。
　
２．刊行物の記載事項
　刊行物１の記載事項は、上記「第２　２．　２−２．刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２　２．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。