【事件の表示】
　特願２０１４−５５０３３０「センサー素子を含む無線周波数識別装置トランスポンダ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／１０１５３９、平成２７年　２月　２日国内公表、特表２０１５−５０３７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許出願は、平成２４年１２月１８日（パリ条約による優先権主張　平成２３年１２月２７日　米国、平成２４年９月１４日　米国）を国際出願日としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年１１月２１日　　：手続補正書（方式）の提出
　平成２７年　５月２６日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年１２月　２日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２８年　２月２９日付け：拒絶査定
　平成２８年　７月　４日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　平成２８年　８月　５日付け：前置報告書
　平成２８年１１月１７日　　：上申書の提出
第２．平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年７月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２８年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２７年１２月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について、以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）に補正することを含むものである。
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　タグを含むセンサーシステムであって、前記タグは、センサーの環境の所定の変化に反応して、第１の電気的状態から第２の電気的状態へと遷移するように適合された少なくとも１つのセンサーであって、前記センサーは少なくとも１つの出力端子を有する、センサーと、少なくとも１ビットを含むバイナリコード化ワードの電気ストレージを含むメモリ素子、入力端子及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記少なくとも１つのセンサーの前記少なくとも１つの出力端子と電気通信するように配置され、及びメモリの少なくとも１ビットに対して電気通信するように配置されている、無線周波チップと、前記無線周波チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナとを含み、
　前記センサーの前記少なくとも１つの出力端子は、前記メモリの複数のビットに対して電気通信するように配置されている、センサーシステム。
　【請求項２】
　電源と、前記第１アンテナの共振周波数を含む電磁放射線を生成するように適合された第２アンテナと、電磁放射線を検出し、前記検出された電磁放射線を復調して、前記検出された電磁放射線から埋め込まれたデータを抽出するように適合された受信機とを更に含む、問い合わせ器を更に含む、請求項１に記載のセンサーシステム。
　【請求項３】〜【請求項１０】　（省略）
　【請求項１１】
　製品情報を判定する方法であって、前記方法は、
　タグを含む少なくとも１つの製品を提供する工程であって、前記タグは、その環境の所定の変化に反応して、第１の電気的状態から第２の電気的状態へと遷移するように適合された少なくとも１つのセンサーであって、前記センサーは、少なくとも１つの出力端子を有するセンサーと、少なくとも１ビットを含む、バイナリコード化ワードの電気ストレージを含むメモリ素子、入力端子及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記少なくとも１つのセンサーの前記少なくとも１つの出力端子と電気通信するように配置され、及びメモリの少なくとも１ビットに対して電気通信するように配置されている、無線周波チップと、前記チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナとを含む、工程と、
　前記タグの環境状態と関連する放射線を検出するように適合された問い合わせ器を提供するか、又は既に提供されている、工程と、
　前記タグの状態を問い合わせる工程と、
　前記タグの状態を解釈する工程と、
　前記解釈された前記タグの状態と関連する出力を提供する工程とを含み、
　前記センサーの前記少なくとも１つの出力端子は、前記メモリの複数のビットに対して電気通信するように配置されている、方法。
　【請求項１２】〜【請求項１４】　（省略）　」
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　センサーシステムであって、
　タグと、
　問い合わせ器と
を具え、
　前記タグは、
　センサーの環境状態の所定の変化に反応して、第１の電気的状態から第２の電気的状態へと遷移するように適合された少なくとも１つのセンサーであって、前記センサーは少なくとも１つの出力端子を有する、センサーと、少なくとも１ビットを含むバイナリコード化ワードの電気ストレージを含むメモリ、入力端子及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記少なくとも１つのセンサーの前記少なくとも１つの出力端子と電気通信するように配置され、及び前記メモリの少なくとも１ビットに対して電気通信するように配置されている、無線周波チップと、前記無線周波チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナとを含み、
　前記センサーの前記少なくとも１つの出力端子は、前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移と関連するデータをビット値の変更として記憶するために、前記メモリの複数のビットに対して電気通信するように配置され、
　前記問い合わせ器は、
　　電源と、前記第１アンテナの共振周波数を含む電磁放射線を生成するように適合された第２アンテナと、前記電磁放射線を検出し、前記検出された電磁放射線を復調して、前記検出された電磁放射線から埋め込まれたデータを抽出するように適合された受信機とを含み、
　前記タグに関連する通信周波数範囲は、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移を検出するための特定の必要性により決定される適切に選択された周波数範囲であり、
　前記問い合わせ器は、前記第２アンテナを介して、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移と関連するデータを前記メモリの前記ビット値の変更から検出するために、前記選択された周波数範囲内での前記第１アンテナの共振周波数を含む電磁放射線を生成することを特徴とするセンサーシステム。
　【請求項２】〜【請求項９】　（省略）
　【請求項１０】
　製品情報を判定する方法であって、前記方法は、
　タグを含む少なくとも１つの製品を提供する工程であって、前記タグは、センサーの環境状態の所定の変化に反応して、第１の電気的状態から第２の電気的状態へと遷移するように適合された少なくとも１つのセンサーであって、前記センサーは、少なくとも１つの出力端子を有するセンサーと、少なくとも１ビットを含む、バイナリコード化ワードの電気ストレージを含むメモリ、入力端子及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記少なくとも１つのセンサーの前記少なくとも１つの出力端子と電気通信するように配置され、及び前記メモリの少なくとも１ビットに対して電気通信するように配置されている、無線周波チップと、前記チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナとを含み、前記センサーの前記少なくとも１つの出力端子は、前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移と関連するデータをビット値の変更として記憶するために、前記メモリの複数のビットに対して電気通信するように配置された、該工程と、
　前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移と関連する電磁放射線を検出するように適合された問い合わせ器を提供するか、又は既に提供されている、工程であって、前記問い合わせ器は、電源と、前記第１アンテナの共振周波数を含む電磁放射線を生成するように適合された第２アンテナと、前記電磁放射線を検出し、前記検出された電磁放射線を復調して、前記検出された電磁放射線から埋め込まれたデータを抽出するように適合された受信機とを含む、該工程と、
　前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化を問い合わせる工程と、
　前記問い合わせ器は、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化を解釈して、前記所定の変化に対応する前記遷移を分析する工程であって、
　　前記タグに関連する通信周波数範囲は、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移を検出するための特定の必要性により決定される適切に選択された周波数範囲であり、前記問い合わせ器は、前記第２アンテナを介して、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移と関連するデータを前記メモリの前記ビット値の変更から検出するために、前記選択された周波数範囲内での前記第１アンテナの共振周波数を含む電磁放射線を生成する、該分析する工程と、
　前記問い合わせ器は、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記分析された遷移と関連する出力を提供する工程とを含み、
　ていることを特徴とする方法。
　【請求項１１】〜【請求項１３】　（省略）　」
　なお、補正後の特許請求の範囲の【請求項２】以降の請求項は、補正前の特許請求の範囲の【請求項２】が削除されたことにより、それぞれ項番が１つ繰り上がったものである。
２．本件補正の目的及び新規事項の有無
（１）本件補正にかかる補正事項
　補正前後の請求項１の記載、及び、補正前の請求項１１と補正後の請求項１０とを対比すると、本件補正は、以下の補正事項を含むものである。
（ａ）補正後の請求項１に「前記タグに関連する通信周波数範囲は、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移を検出するための特定の必要性により決定される適切に選択された周波数範囲であり、」との事項を付加する補正事項。
（ｂ）補正前の請求項１１にかかる「前記タグの状態を解釈する工程と、」を補正後の請求項１０に記載されている様に「前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化を解釈して、前記所定の変化に対応する前記遷移を分析する工程であって、前記タグに関連する通信周波数範囲は、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移を検出するための特定の必要性により決定される適切に選択された周波数範囲であり、前記問い合わせ器は、前記第２アンテナを介して、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移と関連するデータを前記メモリの前記ビット値の変更から検出するために、前記選択された周波数範囲内での前記第１アンテナの共振周波数を含む電磁放射線を生成する、該分析する工程と、」とする補正事項。
（２）新規事項の有無について
　上記補正事項（ａ）及び（ｂ）を含む本件補正が，特許法第１７条の２第３項の規定に該当するかについて検討する。
　上記補正事項（ａ）について、審判請求人は、平成２８年７月４日付け審判請求書において補正の根拠を出願当初の明細書の段落【００１９】の記載とし、同審判請求書にて「これにより、タグと無線通信する問い合わせ器は、
ある特定のセンサーのみに注目して、その特定のセンサーの所定の変化に対応する遷移に関する情報を得たいような場合には、その遷移と関連するデータのみをメモリからビット値の変更として抽出するために、タグに関連する所定の周波数範囲を選択します。
　しかしながら、出願当初の明細書の段落【００１９】に記載されている様に、タグに関連する通信周波数範囲は「ＨＦ、ＵＨＦ、又は意図される環境及びタグの使用における、タグの特定の必要性により決定される適切に選択された」ものであり、補正後の『前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移を検出するための特定の必要性により決定される適切に選択された』の様に、「タグ」の「特定の必要性」を『前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移を検出するための特定の必要性』としたり、それを想起させる様な記載は、出願当初の明細書には見いだせない。また、同様に、審判請求人が主張する上記下線部の内容を示唆する記載も見いだせない。
　してみると、上記補正事項（ａ）は、出願当初の明細書に記載された事項とは認められないので、特許法第１７条の２第３項に違反するものである。
　また、同様に上記補正事項（ｂ）の「前記タグに関連する通信周波数範囲は、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移を検出するための特定の必要性により決定される適切に選択された周波数範囲であり、」の部分は、出願当初の明細書に記載された事項とは認められないので、当該事項を含む補正事項（ｂ）も特許法第１７条の２第３項に違反するものである。
　したがって、上記補正事項（ａ）及び（ｂ）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（３）目的要件について
　上記補正事項（ｂ）を含む本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
（ア）特許法第１７条の２第５項第１号（請求項の削除）、同第３号（誤記の訂正）、同第４号（明りょうでない記載の釈明）を目的とするものであるかについて
　上記補正事項（ｂ）は、タグの状態を解釈する工程について、「前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化を解釈して、前記所定の変化に対応する前記遷移を分析する工程であって、前記タグに関連する通信周波数範囲は、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移を検出するための特定の必要性により決定される適切に選択された周波数範囲であり、前記問い合わせ器は、前記第２アンテナを介して、前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化に対応する前記遷移と関連するデータを前記メモリの前記ビット値の変更から検出するために、前記選択された周波数範囲内での前記第１アンテナの共振周波数を含む電磁放射線を生成する、該分析する工程と、」との事項を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号、第３号、第４号を目的とするものでないことは明らかである。
（イ）特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものであるかについて
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　上記補正事項（ｂ）は、補正前の請求項１１にかかる「前記タグの状態を解釈する工程と、」を補正後の請求項１０に記載されている様に「『前記タグの前記センサーの環境状態での前記所定の変化を
解釈して、前記所定の変化に対応する前記遷移を分析する工程であって、
「解釈する工程」とは別の「分析する工程」が加えられており、
　したがって、上記補正事項（ｂ）は、補正前の請求項１１にかかる発明の発明特定事項を限定するものに該当するとはいえないから、特許法第１７条の２第５項第２号でいうところの「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定、及び、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
 
　平成２８年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「「第２．平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」「１．補正の内容」における（補正前の特許請求の範囲）の【請求項１】」参照。）により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　タグを含むセンサーシステムであって、前記タグは、センサーの環境の所定の変化に反応して、第１の電気的状態から第２の電気的状態へと遷移するように適合された少なくとも１つのセンサーであって、前記センサーは少なくとも１つの出力端子を有する、センサーと、少なくとも１ビットを含むバイナリコード化ワードの電気ストレージを含むメモリ素子、入力端子及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記少なくとも１つのセンサーの前記少なくとも１つの出力端子と電気通信するように配置され、及びメモリの少なくとも１ビットに対して電気通信するように配置されている、無線周波チップと、前記無線周波チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナとを含み、
　前記センサーの前記少なくとも１つの出力端子は、前記メモリの複数のビットに対して電気通信するように配置されている、センサーシステム。」
第４．引用例
１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１８７７１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
（ア）「本発明は
電気的な情報を
電子タグを使って転送するシステム
（イ）「
電子タグ４６に、任意にセンサ４７を取り付けることもできる。
光、像、熱、電磁、振動、または音響センサを含む環境センサが存在してもよい。所望の適用法に依存して、環境又は位置センサを使うことができる。
用いられるセンサの種類に依存して、センサデータは、直接電子タグ４６にデジタル形式で送ることもでき、
（ウ）「図３は図２のタグ読取装置１００の略図である。図３に示すように
電子タグ１５０はメモリ１５２を含み、メモリ１５２は、
センサ１６０からの任意のセンサデータを保持する。メモリ１５２に接続されたプロセッサ１５４が、ボード上の論理を処理し、この論理は任意のデータ予備処理、電力制御、及び送信／受信タスクを含む。プロセッサ１５４は、少ない論理構成部分のみを含むこともでき、又はマイクロプロセッサチップ上にメモリ１５２を備えるフル機能マイクロプロセッサであってもよい。電源１５６（例えば、電池、誘導電力変換器、光起電性セルなど）を使い、タグ１５０に電力を供給し、データ送信をアンテナ１５８によって放送する。
  
」（【００３５】、【図３】）
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（ウ）の記載から引用例１には、
「電気的な情報を電子タグを使って転送するシステムであって、電子タグ１５０はメモリ１５２を含み、メモリ１５２は、センサ１６０からの任意のセンサデータを保持し、メモリ１５２に接続されたプロセッサ１５４が、ボード上の論理を処理し、この論理は任意のデータ予備処理、電力制御、及び送信／受信タスクを含み、プロセッサ１５４は、少ない論理構成部分のみを含むこともでき、又はマイクロプロセッサチップ上にメモリ１５２を備えるフル機能マイクロプロセッサであってもよく、電源１５６（例えば、電池、誘導電力変換器、光起電性セルなど）を使い、タグ１５０に電力を供給し、データ送信をアンテナ１５８によって放送する、システム。」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６−４０１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
（エ）「図１は本発明のバッテリーレス型プログラム制御可能な論理回路付きＲＦＩＤ応答器の第一実施例における概略回路ブロック図であり、ＣＰＵ内蔵ＲＦＩＤチップ１にＣＰＵ７を内蔵して構成したＲＦＩＤ応答器を表している。
  該ＣＰＵ内蔵ＲＦＩＤチップ１は、図５で示した同調回路１５，整流回路１６，変復調回路１７，電源回路１８及びロジック回路１９等で構成されるＲＦＩＤ部５と、ＣＰＵ７と信号伝送を行うための通信インターフェース部６と、センサー１４からの入力信号を処理するための外部インターフェース部８と、前記通信インターフェース部６や外部インターフェース部８を制御するためのＣＰＵ７で構成する。また、ＣＰＵ内蔵ＲＦＩＤチップ１のアンテナ接続端子１０にアンテナ４を接続し、コンデンサ接続端子１１に大容量コンデンサ９を接続してＲＦＩＤ応答器を構成する。更には必要に応じてセンサー１４をセンサー接続端子１３に接続する。
  上記
ＣＰＵ７内にはメモリ部を含み
センサー１４からの入力信号を処理して得られた計測データ又は入力データ等を蓄積することができる。
デジタル出力のセンサー１４を接続した場合、直接データを入力することができる。
第５．対比・判断
１．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
（１）引用例１発明は、「電気的な情報を電子タグを使って転送するシステム」であり、転送する電気的な情報は、「センサ１６０からの任意のセンサデータ」であるから、本願発明でいうところの『タグを含むセンサーシステム』といえる。
（２）引用例１発明においては、「センサ１６０からの任意のセンサデータはメモリ１５２に保持」されるのであり、そして、上記摘記事項（ウ）の【図３】からも明らかな様に、引用例１発明にかかる「センサ１６０」は出力端子を有しているから、本願発明でいうところの『センサー』に対応するといえ、そして、「センサ１６０の出力端子」は「メモリ１５２」に対して電気通信する様に配置している、といえる。
（３）引用例１発明にかかる「プロセッサ１５４」は、「マイクロプロセッサチップ上にメモリ１５２を備えるフル機能マイクロプロセッサであってもよく、電源１５６（例えば、電池、誘導電力変換器、光起電性セルなど）を使い、タグ１５０に電力を供給し、データ送信をアンテナ１５８によって放送する」のであるから、本願発明でいうところの『無線周波チップ』に対応するといえ、そして、上記摘記事項（ウ）の【図３】からも明らかな様に、『入力端子』及び『出力端子』を備えているといえる。
　また、引用例１発明にかかる「メモリ１５２」は、本願発明でいうところの『メモリ素子』に対応することも明らかである。
　してみると、引用例１発明は、本願発明でいうところの『メモリ素子、入力端子及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記少なくとも１つのセンサーの前記少なくとも１つの出力端子と電気通信するように配置され、及びメモリに対して電気通信するように配置されている、無線周波チップ』を備えているといえる。
（４）引用例１発明は、「メモリ１５２は、センサ１６０からの任意のセンサデータを保持し、メモリ１５２に接続されたプロセッサ１５４が、ボード上の論理を処理し、この論理は任意のデータ予備処理、電力制御、及び送信／受信タスクを含み、・・・途中省略・・・電源１５６（例えば、電池、誘導電力変換器、光起電性セルなど）を使い、タグ１５０に電力を供給し、データ送信をアンテナ１５８によって放送する」のであるから、当該「アンテナ１５８」は「プロセッサ１５４」の出力端子と電気通信する様に配置されていることは明らかである。
　そして、上記（３）で対比した様に「プロセッサ１５４」は本願発明でいうところの『無線周波チップ』に対応するのであるから、引用例１発明にかかる「アンテナ１５８」は、本願発明でいうところの『無線周波チップと、前記無線周波チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナ』といえる。
　したがって、両者は、
「タグを含むセンサーシステムであって、前記タグは、センサーであって、前記センサーは少なくとも１つの出力端子を有する、センサーと、メモリ素子、入力端子及び出力端子を含む無線周波チップであって、前記入力端子は、前記少なくとも１つのセンサーの前記少なくとも１つの出力端子と電気通信するように配置され、及びメモリに対して電気通信するように配置されている、無線周波チップと、前記無線周波チップの前記出力端子と電気通信するように配置された第１アンテナとを含み、
　前記センサーの前記少なくとも１つの出力端子は、前記メモリ対して電気通信するように配置されている、センサーシステム。」
で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明にかかるセンサーには、「センサーの環境の所定の変化に反応して、第１の電気的状態から第２の電気的状態へと遷移するように適合された」との事項が特定されているのに対し、引用例１発明にかかる「センサ１６０」にはその様な事項が特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明にかかるメモリ素子には、「少なくとも１ビットを含むバイナリコード化ワードの電気ストレージを含む」との事項が特定されているのに対し、引用例１発明にかかる「メモリ１５２」にはその様な事項が特定されていない点。
［相違点３］
　無線周波チップの入力端子の配置について、本願発明は「メモリ
の少なくとも１ビット
［相違点４］
　センサーの出力端子の配置について、本願発明は「メモリ
の複数のビットに
２．判断
（１）［相違点１］及び［相違点２］について
　引用例１には、上記摘記事項（イ）で摘記した様に、「電子タグ４６に、任意にセンサ４７を取り付けることもできる。」、「光、像、熱、電磁、振動、または音響センサを含む
環境センサ
センサデータは、直接電子タグ４６にデジタル形式で送ることもでき
　また、引用例２には、上記摘記事項（エ）で摘記した様に、「
ＣＰＵ７内にはメモリ部を含み
センサー１４からの入力信号を処理して得られた計測データ又は入力データ等を蓄積することができる。
デジタル出力のセンサー１４を接続した場合、直接データを入力することができる。
　なお、センサから出力されたデジタル形式の情報は、“０”と“１”の組み合わせからなるバイナリコードであること、及び、センサから出力される情報量によってメモリに記憶するために必要なビット数が変わることは、いずれも自明な事項である。
　してみると、［相違点１］及び［相違点２］で特定されている事項は、いずれも本件特許出願の優先権主張日前において普通に知られている事項であるから、引用例１発明において、電子タグが備える「センサ１６０」及び「メモリ１５２」を測定対象に応じて本願発明において特定されている様なものに適宜変更することは当業者であれば容易になし得るものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１発明と引用例２に開示されている事項より当業者ならば容易に予測することができる程度のものである。
（２）［相違点３］及び［相違点４］について
　上記「（１）［相違点１］及び［相違点２］について」で検討した様に、引用例１発明が備える「メモリ１５２」を測定対象に応じて「デジタル形式でデータを記憶できる形式のもの」に変更することが当業者であれば容易になし得るものであるから、当該変更に伴って必然的に「無線周波チップの入力端子」や「センサーの出力端子」が電気通信するものはデジタル形式である「ビット」であること、及び、情報量に応じてメモリ内で必要となるビット数が変わることも明らかである。
　したがって、［相違点３］及び［相違点４］についても、当業者にとって格別なる事項とは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１発明と引用例２に開示されている事項より当業者ならば容易に予測することができる程度のものである。
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１発明と引用例２に開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明と引用例２に開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。