(57)【要約】【課題】液体噴射ヘッドの噴射能力をより効果的に回復させることが可能な液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法を提供する。【解決手段】共振パルスＦＬＰは、圧力室３８が拡張するように電圧を変化させる膨張要素ｐ１と、膨張要素に引き続いて発生し、最高電圧ＶＨを一定値で維持する膨張維持要素ｐ２、膨張維持要素に引き続いて発生し、圧力室が圧縮するように電圧を変化させる収縮要素ｐ３と、を少なくとも含む電圧波形であり、膨張要素の始端ｔａから収縮要素の始端ｔｂまでの時間幅Ｔｈが、圧力室内のインクの固有振動周期Ｔｃの１／２に設定されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生手段の作動により圧力室内に圧力変動を与え、当該圧力室に充填された液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから噴射対象に向けて液体を噴射する第１の駆動パルス、及び、噴射能力の回復を目的として前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから前記噴射対象以外の領域に向けて前記液体を噴射する第２の駆動パルスを含む駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記第２の駆動パルスは、
前記圧力室が拡張するように電圧を変化させる第１の電圧変化要素と、
前記第１の電圧変化要素に引き続いて発生し、電圧を一定値で維持する電圧維持要素と、
前記電圧維持要素に引き続いて発生し、前記圧力室が圧縮するように電圧を変化させる第２の電圧変化要素と、
を少なくとも含む電圧波形であり、
前記第１の電圧変化要素の始端から前記第２の電圧変化要素の始端までの時間幅が、前記圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃの１／２に設定されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記圧力発生手段を駆動させる複数の駆動モードの中から所定の駆動モードに切り替えることが可能であって、
前記第２の駆動パルスは、前記第１の駆動パルスに比べて、前記圧力発生手段を駆動した際に前記ノズルから噴射される液体の噴射量が多く且つ当該液体の飛翔速度が速くなるように設定され、
駆動モードが噴射能力の回復を目的とする噴射能力回復処理を実行する噴射能力回復モードに設定された場合には、前記駆動信号発生手段は、前記第２の駆動パルスを前記圧力発生手段に印加して第１の噴射能力回復処理を実行した後に、前記第１の駆動パルスを前記圧力発生手段に印加して第２の噴射能力回復処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記液体噴射ヘッドが継続して液体を噴射していない時間を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時された時間に応じて、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを制御する切替制御手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記切替制御手段は、前記計時手段によって計時された時間が長い程、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを遅くする一方、前記計時手段によって計時された時間が短い程、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを早めることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記駆動信号発生手段が発生する駆動信号には、前記圧力発生手段を駆動した際に前記ノズルから噴射される液体の噴射量と飛翔速度とが、前記第１の駆動パルスと前記第２の駆動パルスとの間の値になるように設定された第３の駆動パルスを含み、
前記第１の噴射能力回復処理の後であって前記第２の噴射能力回復処理の前に、前記第３の駆動パルスを前記圧力発生手段に印加して第３の噴射能力回復処理を実行することを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記液体が、１０ミリパスカル秒以上３０ミリパスカル秒以下の粘度を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
圧力発生手段の作動により圧力室内に圧力変動を与え、当該圧力室に充填された液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから噴射対象に向けて液体を噴射する第１の駆動パルス、及び、噴射能力の回復を目的として前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから前記噴射対象以外の領域に向けて前記液体を噴射する第２の駆動パルスを含む駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、を備えた液体噴射装置の制御方法であって、
前記第２の駆動パルスは、前記圧力室が拡張するように電圧を変化させる第１の電圧変化要素と、前記第１の電圧変化要素に引き続いて発生し、電圧を一定値で維持する電圧維持要素と、前記電圧維持要素に引き続いて発生し、前記圧力室が圧縮するように電圧を変化させる第２の電圧変化要素と、を少なくとも含む電圧波形であり、
前記圧力室の容積を前記第１の変化要素によって変化させる第１の変化工程と、
前記第１の変化工程によって変化させられた圧力室容積を前記第２の変化要素によって変化させる第２の変化工程と、を少なくとも含み、
前記第１の電圧変化処理の開始時間から前記第２の電圧変化処理の開始時間までの時間幅が、前記圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃの１／２に設定された前記第２の駆動パルスを用いて前記噴射能力回復処理を実行することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【請求項８】
前記圧力発生手段を駆動させる複数の駆動モードの中から所定の駆動モードに切り替えることが可能であって、
駆動モードが噴射能力の回復を目的とする噴射能力回復処理を実行する噴射能力回復モードに設定された場合には、前記第１の駆動パルスに比べて、前記圧力発生手段を駆動した際に前記ノズルから噴射される液体の噴射量が多く且つ当該液体の飛翔速度が速くなるように設定された前記第２の駆動パルスを用いて第１の噴射能力回復処理を実行した後に、前記第１の駆動パルスを用いて第２の噴射能力回復処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルに連通する圧力室に圧力変動を与えて、圧力室内の液体をノズルから噴射させる液体噴射ヘッドを備えるインクジェット式プリンター等の液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は、液体を噴射（吐出）可能な液体噴射ヘッドを備え、この液体噴射ヘッドから各種の液体を噴射する装置である。この液体噴射装置の代表的なものとして、例えば、液体噴射ヘッドとしてのインクジェット式記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドという）を備え、この記録ヘッドのノズルから液滴状のインクを記録紙等の記録媒体（噴射対象）に対して噴射・着弾させることで画像等の記録を行うインクジェット式プリンター（以下、単にプリンターという。）等の画像記録装置を挙げることができる。また、近年においては、この画像記録装置に限らず、各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、或いはＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等のディスプレイ製造装置においては、色材や電極等の液体状の各種材料を、画素形成領域や電極形成領域等に対して噴射するためのものとして、液体噴射装置が用いられている。
【０００３】
上記プリンターには、駆動パルスを含む駆動信号を発生して、発生した駆動パルスを圧力発生素子（例えば、圧電振動子や発熱素子等）に印加（供給）してこれを駆動することにより圧力発生室（圧力室の一種）内のインクに圧力変化を与え、この圧力変化を利用して圧力発生室に連通したノズルからインクを噴射させて記録動作を行なうように構成されたものがある。
【０００４】
ところで、一般的なプリンターでは、電源がオフの状態、或いは、電源がオンの状態において印刷を行っていない待機状態のときには、記録ヘッドのノズル面がキャップ部材によって封止（キャッピング）される。これにより、インクの溶媒がノズルから蒸発することが抑制されるようになっている。しかしながら、印刷動作中（記録動作中）では、ノズル面がキャッピング状態から開放されるので、ノズルにおけるメニスカスが大気中に晒される。そのため、キャップ部材から開放されている期間中、時間の経過と共にインクの溶媒がノズルから次第に蒸発することによりノズル近傍のインクの粘度が増加する。また、キャッピング中においても、記録ヘッドのノズル形成面をキャッピング部材などで封止したとしても、キャッピング部材とノズル面との間に空間が形成され、この空間に滞留する空気にインクのメニスカスが晒されてしまい、インク溶媒の自然蒸発を完全に抑制することは困難であった。このようなインクの増粘が顕著になると、噴射されるインクの重量や飛翔速度が低下したり、インクが噴射されなかったり等の不具合（噴射不良）が生じる虞がある。そして、近年では、従来扱われていたインクよりも粘度の高い液体（以下、高粘度液体ともいう。）を噴射する試みがなされている。このような高粘度の液体を噴射するプリンターでは、インクの増粘が進みやすい。そして、このようなインクの増粘が進むと、特にメニスカス近傍のインクの粘度が、短期間に、圧力発生素子によってインクが揺動し難い粘度となることで、上記の噴射不良が発生したり、インクの飛翔方向が曲がることにより着弾位置がずれたりする等の不具合を招く虞がある。
【０００５】
このようなインクの噴射不良を防止するため、種々のメンテナンス処理が実行されている。例えば、圧力発生素子を駆動させることで圧力室内に圧力変化を与えてノズルから液滴の空吐出（捨て打ち）を行う（以下、フラッシングという）ことによって、増粘したインクやインクに混入した気泡を強制的に除去することが行われている。このフラッシングによって増粘したインクやインク流路（液体流路）内にインクと共に存在する気泡をノズルからより確実に排出するためには、インクや気泡に対して可及的に大きい圧力変動を付与する必要がある。そこで、圧力発生素子によって圧力室内に与える圧力変化を、圧力室内に生じる液体の固有振動に共振させることで、圧力室内に与える圧力変動を大きくしたフラッシング（メンテナンス）用駆動パルスを発生可能なプリンターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記フラッシング用駆動パルスを用いた場合、圧力室内のインクの圧力変動が大きくなることで、それにより生じる残留振動も大きくなる。このため、ノズル内のメニスカスが乱れ、メニスカスが不安定となった状態で次の駆動パルスが圧力発生素子に印加されると、ノズルから噴射されたインクの飛翔曲がりが発生して、飛翔したインクが所定位置に着弾しない虞があった。このようにメニスカスが不安定な状態で、フラッシング動作から記録動作に移行した場合、記録動作時に噴射不良が生じて記録画像等の画質低下を招く虞もある。また、フラッシング時にメニスカス近傍の特に増粘が進んだインクを噴射した後も、フラッシング用駆動パルスを圧力発生素子に繰り返して印加し使い続けた場合、インクの消費量を抑制することが困難となる問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体噴射ヘッドの噴射能力をより効果的に回復させることが可能な液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の液体噴射装置は、圧力発生手段の作動により圧力室内に圧力変動を与え、当該圧力室に充填された液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから噴射対象に向けて液体を噴射する第１の駆動パルス、及び、噴射能力の回復を目的として前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから前記噴射対象以外の領域に向けて前記液体を噴射する第２の駆動パルスを含む駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記第２の駆動パルスは、
前記圧力室が拡張するように電圧を変化させる第１の電圧変化要素と、
前記第１の電圧変化要素に引き続いて発生し、電圧を一定値で保持する維持する電圧維持要素と、
前記電圧維持要素に引き続いて発生し、前記圧力室が圧縮するように電圧を変化させる第２の電圧変化要素と、
を少なくとも含む電圧波形であり、
前記第１の電圧変化要素の始端から前記第２の電圧変化要素の始端までの時間幅が、前記圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃの１／２に設定されていることを特徴とする。
なお、噴射能力の回復とは、液体の溶媒が蒸発することで増粘した液体をノズルから噴射して、液体の粘度が増粘する前の状態（理想的には製造時の状態）に近づけて、液体の噴射能力、即ち、噴射される液体の量や飛翔速度を設計・仕様上理想的な状態に近づけることを意味する。
【００１０】
この構成によれば、第２の駆動パルスにおける第１の電圧変化要素の始端から第２の電圧変化要素の始端までの時間幅が、圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃの１／２に設定されているので、第１の電圧変化要素を圧力発生手段に印加することによって生じた圧力振動に応じてノズルにおけるメニスカスが圧力室側から噴射側に移動する状態で、第２の電圧変化要素が圧力発生手段に印加される。これにより、圧力室側に引き込まれたメニスカスが元の位置に戻ろうとする反動と第２の電圧変化要素による圧力変動とを共振（合成）させて液体の噴射圧力を増大させることができ、増粘して揺動し難くなった液体をノズルから噴射させ易くすることができる。この結果、液体の増粘により低下した液体噴射ヘッドの噴射能力をより効果的に回復させることが可能となる。
【００１１】
上記構成において、前記圧力発生手段を駆動させる複数の駆動モードの中から所定の駆動モードに切り替えることが可能であって、
前記第２の駆動パルスは、前記第１の駆動パルスに比べて、前記圧力発生手段を駆動した際に前記ノズルから噴射される液体の噴射量が多く且つ当該液体の飛翔速度が速くなるように設定され、
駆動モードが噴射能力の回復を目的とする噴射能力回復処理を実行する噴射能力回復モードに設定された場合には、前記駆動信号発生手段は、前記第２の駆動パルスを前記圧力発生手段に印加して第１の噴射能力回復処理を実行した後に、前記第１の駆動パルスを前記圧力発生手段に印加して第２の噴射能力回復処理を実行することが望ましい。
【００１２】
この構成によれば、圧力発生手段を駆動させる複数の駆動モードの中から所定の駆動モードに切り替えることが可能であって、第２の駆動パルスは、第１の駆動パルスに比べて、圧力発生手段を駆動した際にノズルから噴射される液体の噴射量が多く且つ液体の飛翔速度が速くなるように設定され、駆動モードが噴射能力の回復を目的とする噴射能力回復処理を実行する噴射能力回復モードに設定された場合には、駆動信号発生手段は、第２の駆動パルスを圧力発生手段に印加して第１の噴射能力回復処理を実行した後に、第１の駆動パルスを圧力発生手段に印加して第２の噴射能力回復処理を実行するので、噴射能力回復処理の初期段階では、より高い圧力変動で液体を噴射してより効果的に増粘液体を排出することができ、噴射能力回復処理の後期段階では、初期段階の場合よりも液体噴射時の圧力変動を低く抑えてメニスカスの安定性を確保することができる。これにより、噴射能力を回復させる効果を高めつつも、メニスカスの振動を可及的速やかに収束させて、噴射対象に対する液体の噴射を行う処理に速やかに移行することができる。また、第２の駆動パルスのみを用いて噴射能力回復処理を行う場合と比較して液体の消費をより低減することができる。
【００１３】
上記構成において、前記液体噴射ヘッドが継続して液体を噴射していない時間を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時された時間に応じて、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを制御する切替制御手段と、を有することが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、液体噴射ヘッドが継続して液体を噴射していない時間を計時する計時手段と、計時手段によって計時された時間に応じて、第１の噴射能力回復処理から第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを制御する切替制御手段と、を有するので、液体の粘性に応じて過不足なく噴射能力回復処理を行うことができる。
【００１５】
上記構成において、前記切替制御手段は、前記計時手段によって計時された時間が長い程、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを遅くする一方、前記計時手段によって計時された時間が短い程、前記第１の噴射能力回復処理から前記第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを早めることが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、切替制御手段は、計時手段によって計時された時間が長い程、第１の噴射能力回復処理から第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを遅くする一方、計時手段によって計時された時間が短い程、第１の噴射能力回復処理から第２の噴射能力回復処理に切り替えるタイミングを早めるので、噴射能力の回復と液体の消費量の抑制とを両立させることができる。即ち、液体を噴射しない時間が長いほど液体の粘度が高くなっている可能性が高いので、第１の噴射能力回復処理をより長く実行することで増粘液体をより確実に排出させることができる。その一方、液体を噴射しない時間が短いほど液体の粘度が比較的低い可能性が高いので、第１の噴射能力回復処理をより短くして早い段階で第２の噴射能力回復処理に移行することで、液体の消費を抑制することができる。したがって、液体の粘度に応じてより過不足のない噴射能力回復処理を行うことができる。
【００１７】
上記構成において、前記駆動信号発生手段が発生する駆動信号には、前記圧力発生手段を駆動した際に前記ノズルから噴射される液体の噴射量と飛翔速度とが、前記第１の駆動パルスと前記第２の駆動パルスとの間の値になるように設定された第３の駆動パルスを含み、
前記第１の噴射能力回復処理の後であって前記第２の噴射能力回復処理の前に、前記第３の駆動パルスを前記圧力発生手段に印加して第３の噴射能力回復処理を実行することが望ましい。
【００１８】
この構成によれば、駆動信号発生手段が発生する駆動信号には、圧力発生手段を駆動した際にノズルから噴射される液体の噴射量と飛翔速度とが、第１の駆動パルスと第２の駆動パルスとの間の値になるように設定された第３の駆動パルスを含み、第１の噴射能力回復処理の後であって第２の噴射能力回復処理の前に、第３の駆動パルスを前記圧力発生手段に印加して第３の噴射能力回復処理を実行するので、より液体の粘性に応じた駆動パルスを用いて噴射能力回復処理を実行することができる。
【００１９】
本発明は、前記液体が、１０ミリパスカル秒以上３０ミリパスカル秒以下の粘度を有する場合に好適である。
【００２０】
即ち、１０ミリパスカル秒以上の高粘度の液体が、圧力変動が与えられた際に揺動し難くても、噴射能力回復処理で第２の駆動パルスを圧力発生手段に印加することによって、ノズルから増粘して揺動し難くなった液体を噴射させて噴射能力を回復させることができる。また、３０ミリパスカル秒以下の液体であるので、噴射された液体の後端部分が尾のように伸びる現象を抑制することができる。
【００２１】
また、本発明の液体噴射装置の制御方法は、圧力発生手段の作動により圧力室内に圧力変動を与え、当該圧力室に充填された液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから噴射対象に向けて液体を噴射する第１の駆動パルス、及び、噴射能力の回復を目的として前記圧力発生手段を駆動して前記ノズルから前記噴射対象以外の領域に向けて前記液体を噴射する第２の駆動パルスを含む駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、を備えた液体噴射装置の制御方法であって、
前記第２の駆動パルスは、前記圧力室が拡張するように電圧を変化させる第１の電圧変化要素と、前記第１の電圧変化要素に引き続いて発生し、電圧を一定値で保持する維持する電圧維持要素と、前記電圧維持要素に引き続いて発生し、前記圧力室が圧縮するように電圧を変化させる第２の電圧変化要素と、を少なくとも含む電圧波形であり、
前記圧力室の容積を前記第１の変化要素によって変化させる第１の変化工程と、
前記第１の変化工程によって変化させられた圧力室容積を前記第２の変化要素によって変化させる第２の変化工程と、を少なくとも含み、
前記第１の電圧変化処理の開始時間から前記第２の電圧変化処理の開始時間までの時間幅が、前記圧力室内の液体の固有振動周期Ｔｃの１／２に設定された前記第２の駆動パルスを用いて前記噴射能力回復処理を実行することを特徴とする。
この構成によれば、第１の電圧変化要素を圧力発生手段に印加することによって生じた圧力振動に応じてノズルにおけるメニスカスが圧力室側から噴射側に移動する状態で、第２の電圧変化要素が圧力発生手段に印加される。これにより、圧力室側に引き込まれたメニスカスが元の位置に戻ろうとする反動と第２の電圧変化要素による圧力変動とを共振（合成）させて液体の噴射圧力を増大させることができ、増粘して揺動し難くなった液体をノズルから噴射させ易くすることができる。この結果、液体の増粘により低下した液体噴射ヘッドの噴射能力をより効果的に回復させることが可能となる。
【００２２】
本発明は、前記圧力発生手段を駆動させる複数の駆動モードの中から所定の駆動モードに切り替えることが可能であって、
駆動モードが噴射能力の回復を目的とする噴射能力回復処理を実行する噴射能力回復モードに設定された場合には、前記第１の駆動パルスに比べて、前記圧力発生手段を駆動した際に前記ノズルから噴射される液体の噴射量が多く且つ当該液体の飛翔速度が速くなるように設定された前記第２の駆動パルスを用いて第１の噴射能力回復処理を実行した後に、前記第１の駆動パルスを用いて第２の噴射能力回復処理を実行する場合に好適である。
この構成によれば、噴射能力回復処理の初期段階では、より高い圧力変動で液体を噴射してより効果的に増粘液体を排出することができ、噴射能力回復処理の後期段階では、初期段階の場合よりも液体噴射時の圧力変動を低く抑えてメニスカスの安定性を確保することができる。これにより、噴射能力を回復させる効果を高めつつも、メニスカスの振動を可及的速やかに収束させて、噴射対象に対する液体の噴射を行う処理に速やかに移行することができる。また、第２の駆動パルスのみを用いて噴射能力回復処理を行う場合と比較して液体の消費をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】プリンターの構成を説明する平面図である。
【図２】記録ヘッドの要部断面図である。
【図３】プリンターの電気的な構成を説明するブロック図である。
【図４】共振パルスの構成を説明する波形図である。
【図５】他の実施形態におけるフラッシングの流れを説明するフローチャートである。
【図６】他の実施形態におけるフラッシングに用いられる駆動パルスを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付図面等を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、本実施形態では、液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置（以下、「プリンター」という）を、液体噴射ヘッドの一例としてインクジェット式記録ヘッド（以下、「記録ヘッド」という）を例に挙げて説明する。
【００２５】
図１はプリンター１の構成を説明する斜視図、図２は上記の記録ヘッド３の要部断面図である。このプリンター１は、筐体２の内部に、液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド３が取り付けられると共に、インク（本発明における液体に相当）を貯留するインクカートリッジ４が着脱可能に取り付けられるキャリッジ５と、記録ヘッド３の下方に配設されたプラテン６と、キャリッジ５（記録ヘッド３）を記録紙７（本発明における噴射対象に相当）の紙幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させるキャリッジ移動機構８と、主走査方向に直交する方向である副走査方向に記録紙７を搬送する紙送り機構９とを備えて概略構成されている。なお、プリンター１の筐体２側にインクカートリッジ４を装着してインク供給チューブを介して記録ヘッド３に供給する構成を採用することもできる。
【００２６】
キャリッジ５は、主走査方向に架設されたガイドロッド１０に軸支された状態で取り付けられており、キャリッジ移動機構８の作動により、ガイドロッド１０に沿って主走査方向に移動するように構成されている。キャリッジ５の主走査方向の位置は、リニアエンコーダー１１によって検出され、その検出信号、即ち、エンコーダーパルスがプリンターコントローラーの制御部５６（図３参照）に送信される。これにより、制御部５６はこのリニアエンコーダー１１からのエンコーダーパルスに基づいてキャリッジ５（記録ヘッド３）の走査位置を認識しながら、記録ヘッド３による記録動作（噴射動作）等を制御することができる。
【００２７】
キャリッジ５の移動範囲内における記録領域よりも外側（図１における右側）の端部領域には、走査の基点となるホームポジションが設定されている。本実施形態におけるホームポジションには、記録ヘッド３のノズル形成面（ノズルプレート３２：図２参照）を封止するキャッピング部材１２（本発明における噴射対象以外の領域に相当）と、ノズル形成面を払拭するためのワイパー部材１３とが配置されている。そして、プリンター１は、このホームポジションから反対側の端部へ向けてキャリッジ５（記録ヘッド３）が移動する往動時と、反対側の端部からホームポジション側にキャリッジ５が戻る復動時との双方向で記録紙７上に文字や画像等を記録する所謂双方向記録が可能に構成されている。なお、キャッピング部材１２は、上面開放のトレイ状部材であり、ゴムやエラストマー等の弾性部材により作製され、その内部にインクを吸収可能なフェルトやスポンジ等の吸液材によって構成された吸液部材（図示せず）が敷設されている。このように構成されたキャッピング部材１２は、インク滴（インクの一種）の空噴射（捨て打ち）を行うことで、増粘したインクやインクに残存した気泡を排除（除去）するための後述するフラッシング（噴射能力回復処理の一種）においてインク滴を受けるインク受け部として用いられる。
【００２８】
本実施形態における記録ヘッド３は、図２に示すように、圧電振動子群２２、固定板２３、及び、フレキシブルケーブル２４等をユニット化した振動子ユニット２５と、この振動子ユニット２５を収納可能なヘッドケース２６と、リザーバー（共通インク室）３６から圧力室（圧力発生室）３８を通りノズル開口３５（本発明におけるノズルに相当）に至る一連のインク流路を形成する流路ユニット２７とを備えて構成される。
【００２９】
まず、振動子ユニット２５について説明する。圧電振動子群２２を構成する圧電振動子３０（本発明における圧力発生手段の一種）は、縦方向に細長い櫛歯状に形成されており、数十μｍ程度の極めて細い幅に切り分けられている。そして、この圧電振動子３０は縦方向に伸縮可能な縦振動型の圧電振動子として構成されている。各圧電振動子３０は、固定端部を固定板２３上に接合することにより、自由端部を固定板２３の先端縁よりも外側に突出させて所謂片持ち梁の状態で固定されている。そして、各圧電振動子３０における自由端部の先端は、後述するように、それぞれ流路ユニット２７におけるダイヤフラム部４２を構成する島部４４に接合される。フレキシブルケーブル２４は、固定板２３とは反対側となる固定端部の側面で圧電振動子３０と電気的に接続されている。また、各圧電振動子３０を支持する固定板２３は、圧電振動子３０からの反力を受け止め得る剛性を備えた金属製の板材によって構成される。本実施形態では、厚さが１ｍｍ程度のステンレス鋼板によって作製されている。
【００３０】
ヘッドケース２６は、例えば、エポキシ系樹脂により作製された中空箱体状部材であり、その先端面（下面）には流路ユニット２７を固定し、ケース内部に形成された収容空部２８内には、アクチュエーターの一種である振動子ユニット２５を収容している。また、ヘッドケース２６の内部には、その高さ方向を貫通してケース流路２９が形成されている。このケース流路２９は、インクカートリッジ４側からのインクをリザーバー３６に供給するための流路である。
【００３１】
次に、流路ユニット２７について説明する。流路ユニット２７は、ノズルプレート３２、流路形成基板３３、及び振動板３４から構成され、ノズルプレート３２を流路形成基板３３の一方の表面に、振動板３４をノズルプレート３２とは反対側となる流路形成基板３３の他方の表面にそれぞれ配置して積層し、接着等により一体化することで構成されている。
【００３２】
ノズルプレート３２は、ドット形成密度に対応したピッチで複数のノズル開口３５を列状に開設したステンレス鋼製の薄いプレートである。本実施形態では、例えば、１８０個のノズル開口３５を列状に開設し、これらのノズル開口３５によってノズル列を構成している。そして、このノズル列を横並びに４列設けている。
【００３３】
流路形成基板３３は、リザーバー３６、インク供給口３７、及び圧力室３８からなる一連のインク流路を形成する板状部材である。具体的には、この流路形成基板３３は、各ノズル開口３５に対応させて圧力室３８となる空部を隔壁で区画した状態で複数形成すると共に、インク供給口３７およびリザーバー３６となる空部を形成した板状の部材である。そして、本実施形態の流路形成基板３３は、シリコンウェハーをエッチング処理することで作製されている。上記の圧力室３８は、ノズル開口３５の列設方向（ノズル列方向）に対して直交する方向に細長い室として形成され、インク供給口３７は、圧力室３８とリザーバー３６との間を連通する流路幅の狭い狭窄部として形成されている。また、リザーバー３６は、インクカートリッジ４に貯留されたインクを各圧力室３８に供給するための室であり、インク供給口３７を通じて対応する各圧力室３８に連通している。
【００３４】
振動板３４は、ステンレス鋼等の金属製の支持板４０上にＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂フィルム４１をラミネート加工した二重構造の複合板材であり、圧力室３８の一方の開口面を封止してこの圧力室３８の容積を変動させるためのダイヤフラム部４２を有すると共に、リザーバー３６の一方の開口面を封止するコンプライアンス部４３が形成された部材である。そして、ダイヤフラム部４２は、圧力室３８に対応した部分の支持板４０にエッチング加工を施し、当該部分を環状に除去して圧電振動子３０の自由端部の先端を接合するための島部４４を形成することで構成されている。この島部４４は、圧力室３８の平面形状と同様に、ノズル開口３５の列設方向と直交する方向に細長いブロック状であり、この島部４４の周りの樹脂フィルム４１が弾性体膜として機能する。また、コンプライアンス部４３として機能する部分、すなわちリザーバー３６に対応する部分は、このリザーバー３６の開口形状に倣って支持板４０がエッチング加工で除去されて樹脂フィルム４１のみとなっている。
【００３５】
そして、上記の島部４４には圧電振動子３０の先端面が接合されているので、この圧電振動子３０の自由端部を伸縮させることで圧力室３８の容積を変動させることができる。この容積変動に伴って圧力室３８内のインクに圧力変動が生じる。そして、記録ヘッド３は、この圧力変動を利用してノズル開口３５からインク滴を噴射させるようになっている。
【００３６】
次に、プリンター１の電気的な構成を説明する。
図３は、プリンター１の電気的な構成を示すブロック図である。本実施形態におけるプリンター１は、プリンターコントローラー５０とプリントエンジン５１とで概略構成されている。プリンターコントローラー５０は、ホストコンピューター等の外部装置からの印刷データ等が入力される外部インターフェース（外部Ｉ／Ｆ）５２と、各種データ等を記憶するＲＡＭ５３と、各種制御のための制御プログラム等を記憶したＲＯＭ５４と、ＲＯＭ５４に記憶されている制御プログラムに従って各部の統括的な制御を行う制御部５６と、クロック信号を発生する発振回路５７と、記録ヘッド３へ供給する駆動信号ＣＯＭを発生する駆動信号発生回路５８（駆動信号発生手段に相当）と、印刷データをドット毎に展開することで得られたドットパターンデータや駆動信号等を記録ヘッド３に出力するための内部インターフェース（内部Ｉ／Ｆ）５９と、計時手段として機能して計時動作を行うタイマー回路６０とを備えている。また、プリントエンジン５１は、記録ヘッド３と、キャリッジ移動機構８と、紙送り機構９と、インクカートリッジ４がキャリッジ５に装着されたことを検出するインクカートリッジ装着検出部６１とから構成されている。インクカートリッジ装着検出部６１は、インクカートリッジ４が初回に装着されたことを検出して、制御部５６に検出信号を出力する。制御部５６は、この検出信号に基づき、記録ヘッド３のインク流路内にインクカートリッジ４のインクを充填する初期充填処理を実行する。また、タイマー回路６０は最初にインクが充填された時点からのインクカートリッジ４の装着時間の計時や、最後に記録処理（印刷処理）を実行してから次に記録処理を行うまでの経過時間、即ち、継続的にインクの噴射が行われなかった放置時間（休止時間）の計時を行う。なお、インクカートリッジ装着検出部６１は、電気的検出部やメカ的検出部など、インクカートリッジ４の装着が検出可能なものであればよい。
【００３７】
上記の制御部５６は、ＲＯＭ５４に記憶された動作プログラム等に従って記録ヘッド３によるインク滴の噴射制御やその他のプリンター１の各部を制御する。この制御部５６は、外部Ｉ／Ｆ５２を介して外部装置から入力された印刷データを、記録ヘッド３においてインク滴の噴射に用いられる噴射データに変換する。変換後の噴射データは、内部Ｉ／Ｆ５９を通じて記録ヘッド３に転送され、記録ヘッド３では、この噴射データに基づいて駆動信号ＣＯＭの圧電振動子３０への供給が制御されてインク滴の噴射、つまり、記録動作（噴射動作）が行われる。また、制御部５６は、タイマー回路６０の計時した経過時間に基づいて、後述するフラッシングを実行する。
【００３８】
駆動信号発生回路５８は、１画素分の区間（１噴射周期又は１記録周期）Ｔ内に、圧電振動子３０を駆動してノズル開口３５から記録紙７に向けてインクを噴射するための記録用駆動パルス（本発明における第１の駆動パルスに相当）を１つ含み、これを繰り返し単位とした駆動信号ＣＯＭ１を発生する。また、駆動信号発生回路５８は、タイマー回路６０の計時した経過時間に基づいて、後述するフラッシングに用いられるフラッシング用駆動パルスＦＬＰを含む駆動信号ＣＯＭ２を発生する。そして、駆動信号発生回路５８は、この駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２をそれぞれ内部Ｉ／Ｆ５９を介して記録ヘッド３側に供給する。
【００３９】
ここで、記録ヘッド３のインク流路内のインクの増粘について説明する。プリンター１は、時間の経過と共にノズル開口３５から露出したメニスカス（自由表面）が空気に晒されることでインク溶媒が蒸発することによってインクが増粘する、即ち、インクの粘度が製造時よりも上昇する場合がある。そして、このようにインクが増粘するとノズル開口３５からインクが噴射されない、所謂ドット抜けや飛翔曲がり等の噴射不良が発生する虞があった。そのため、プリンター１は、記録用駆動パルスを用いて記録紙７に対してインクを噴射させてテキストや画像等の印刷を行なう記録処理（印刷処理）の後や記録処理の実行中において一定間隔毎に、記録ヘッド３をホームポジションのキャッピング部材１２やプラテン上に設けられたフラッシングポイントと呼ばれるインクを受ける位置に移動させてインク受け部に相対させた状態で、噴射能力回復処理としてフラッシングを実行する。このフラッシングでは、フラッシング用駆動パルスＦＬＰを圧電振動子３０に繰り返し印加することによって、増粘したインクやインクに混入した気泡を強制的に除去する。
【００４０】
記録用駆動パルスは、記録紙７に対してテキストや画像等の印刷を行なう通常の印刷モードに設定されているときに駆動信号発生回路５８から発生され、例えば、一定勾配で電位を上昇（変化）させて圧力室３８を膨張（拡張）させる膨張要素と、膨張要素の終端電位を一定時間維持する膨張維持要素と、一定勾配で電位を降下（変化）させて圧力室３８を収縮（圧縮）させる収縮要素と、を少なくとも含んで構成され、また、この記録用駆動パルスは、膨張要素の始端から収縮要素の始端までの時間幅が、圧力室３８内のインクの固有振動周期Ｔｃの１／２以外の値に設定されている。そして、記録用駆動パルスの各要素が圧電振動子３０に印加されることで、圧電振動子３０が駆動してノズル３５からインクが噴射される。なお、本発明における記録用駆動パルスは、他の要素を含んで構成されていても良い。例えば、収縮要素の後に、残留振動を制振させる制振要素を入れる構成を採用することもできる。
【００４１】
図４は、上記構成の駆動信号発生回路５８が発生する駆動信号ＣＯＭ２に含まれる共振パルスＦＬＰ１の構成を説明する波形図である。なお、図４において、縦軸は共振パルスＦＬＰ１の電位であり、横軸は時間［μｓ］である。
第１実施形態におけるプリンター１は、フラッシングに用いられるフラッシング用駆動パルスＦＬＰの一種である共振パルスＦＬＰ１（本発明における第２の駆動パルスに相当）を１噴射周期Ｔ内に１つ含む駆動信号ＣＯＭ２を駆動信号発生回路５８から発生可能に構成されている。この共振パルスＦＬＰ１は、記録用駆動パルスとは膨張要素の始端から収縮要素の始端までの時間幅が異なるように設定された駆動パルスであって、噴射能力の回復を目的として圧電振動子３０を駆動してノズル開口３５から記録紙７以外の領域、即ち本実施形態においてはノズル形成面を封止した状態のキャッピング部材１２に向けてインクを噴射するための駆動パルスである。なお、本発明の共振パルスＦＬＰ１を含む駆動信号ＣＯＭ２を用いるフラッシングでは、この１噴射周期Ｔ内に所定周波数（例えば、数ｋＨＺ）の駆動信号ＣＯＭ２を印加することによる１ショットから一定ショット（例えば、１０ショット）分の噴射を、フラッシング単位［ｓｅｇ］（フラッシングセグメント）としている。そして、フラッシングでは、所定のフラッシングセグメント数（例えば、合計数十〜数千セグメント）だけ駆動信号ＣＯＭ２が圧電振動子３０に繰り返し印加（供給）されることで、インク流路内のインクがノズル開口３５から排出される。
【００４２】
共振パルスＦＬＰ１は、図４に示すように、台形状のパルス信号であって、最高（膨張）電位ＶＨと基準電位ＶＢとの電位差（駆動電圧（最高電圧と基準電圧との差））はｖｄ１に設定されている。この共振パルスＦＬＰ１は、時間幅ｔ１の間に基準電位ＶＢから最高電位ＶＨまで比較的急峻な一定勾配で電位を上昇（変化）させて圧力室３８を急激に膨張（拡張）させる膨張要素ｐ１（本発明における第１の電圧変化要素に相当）と、膨張要素ｐ１の終端電位である最高電位ＶＨを一定時間（時間幅ｔ２（ｔ２＞ｔ１））維持する膨張維持要素ｐ２（本発明における電圧維持要素に相当）と、時間幅ｔ３（ｔ３＜ｔ１，ｔ２）の間に膨張電位ＶＨから基準電位ＶＢまで比較的急峻な一定勾配で電位を降下（変化）させて圧力室３８を急激に収縮（圧縮）させる収縮要素ｐ３（本発明における第２の電圧変化要素に相当）と、から構成される。
【００４３】
そして、本発明における共振パルスＦＬＰ１は、膨張要素ｐ１の始端（図４中に符号ｔａで示す）から収縮要素ｐ３の始端（図４中に符号ｔｂで示す）までの時間幅（ｔ１＋ｔ２であって、図４中に符号Ｔｈで示す。）が、圧力室３８内のインクの固有振動周期Ｔｃの１／２に設定されていることに特徴を有する。即ち、膨張要素ｐ１を圧電振動子３０に印加することによって生じた圧力振動に応じてノズル開口３５におけるメニスカスが圧力室３８側から噴射側に移動する状態で、収縮要素ｐ３が圧電振動子３０に印加されるように設定されている。
【００４４】
なお、上記の固有振動周期Ｔｃは、ノズル開口３５や圧力室３８の形状等によって決まる値であって、圧力室３８内におけるインクの振動周期Ｔｃは、次式（１）で表すことができる。
Ｔｃ＝２π√［〔（Ｍｎ×Ｍｓ）／（Ｍｎ＋Ｍｓ）〕×Ｃｃ］・・・（１）
但し、式（Ａ）において、Ｍｎはノズル開口３５におけるイナータンス、Ｍｓは圧力室３８に連通するインク供給口３７におけるイナータンス、Ｃｃは圧力室３８のコンプライアンス（単位圧力あたりの容積変化、柔らかさの度合いを示す。）である。上記式（１）において、イナータンスＭとは、インク流路におけるインクの移動し易さを示し、単位断面積あたりのインクの質量である。そして、インクの密度をρ、流路のインク流れ方向と直交する面の断面積をＳ、流路の長さをＬとしたとき、イナータンスＭは次式（２）で近似して表すことができる。
イナータンスＭ＝（密度ρ×長さＬ）／断面積Ｓ  ・・・  （２）
また、Ｔｃは、上記式（２）に限らず、圧力室３８が有している振動周期であればよい。
【００４５】
次に、上記構成の共振パルスＦＬＰ１を用いたフラッシングについて説明する。本発明のプリンター１は、記録紙７に対してテキストや画像等の印刷を行なう通常の印刷モードから、フラッシングを行なうフラッシングモードに切り替わると、記録ヘッド３をホームポジション側に移動させて、記録ヘッド３のノズル形成面とキャッピング部材１２の上面開放側とを相対させる。本発明のプリンター１は、記録紙７等の記録媒体に対して画像等の記録処理を実行している最中に、予め定められた間隔毎に記録処理を中断してフラッシングを実行するように構成されているフラッシングを実行するタイミングが到来すると、制御部５６は、共振パルスＦＬＰ１（フラッシング用駆動パルスＦＬＰ）を駆動信号発生回路５８に発生させるべく、フラッシングモードに切り替えられ、このフラッシングモードでは、上述したように、記録ヘッド３をキャッピング部材１２に相対させた状態で、フラッシング用駆動パルスＦＬＰを圧電振動子３０に繰り返し印加することによって、キャップ部材１２に対してノズル開口３５からインクを捨て打ちする。
【００４６】
フラッシングにおいて、共振パルスＦＬＰ１が圧電振動子３０に供給されると次のように作用する。まず、膨張要素ｐ１が圧電振動子３０に印加されると、当該圧電振動子３０が素子長手方向に収縮し、これに伴って圧力室３８が基準電位ＶＢに対応する基準容積から最高電位ＶＨに対応する最大容積まで急激に膨張する（膨張工程（本発明における第１の変化工程に相当））。この膨張工程によって、ノズル開口３５内のインクのメニスカスが圧力室３８側に大きく引き込まれると共に、圧力室３８内にはリザーバー３６側からインク供給口３７を通じてインクが供給される。そして、この膨張工程における圧力室３８の膨張状態は、膨張維持要素ｐ２の供給期間ｔ２中に亘って一定に維持される（膨張維持工程）。
【００４７】
膨張維持要素ｐ２の後に続いて収縮要素ｐ３が圧電振動子３０に印加されると、当該圧電振動子３０が伸長し、これにより、圧力室３８が上記最大容積から基準電位ＶＢに対応する基準容積まで急激に収縮して復帰する（収縮工程（本発明における第２の変化工程に相当））。この圧力室３８の急激な収縮によって圧力室３８内のインクが加圧され、これにより、ノズル開口３５からは数ｐｌ〜数十ｐｌのインクがキャッピング部材１２に向けて噴射される。
【００４８】
上記したフラッシングにおいて、本発明における共振パルスＦＬＰ１は、膨張要素ｐ１の始端ｔａから収縮要素ｐ３の始端ｔｂまでの時間幅Ｔｈが、圧力室３８内のインクの固有振動周期Ｔｃの１／２に設定されているので、膨張要素ｐ１を圧電振動子３０に印加することによって圧力室３８内のインクに生じた振動周期Ｔｃの圧力振動に応じてメニスカスが圧力室３８側からノズル開口３５の外側、即ち噴射側に移動する状態で、収縮要素ｐ３が圧電振動子３０に印加される。これにより、圧力室３８に引き込まれたメニスカスが元の位置に戻ろうとする反動と収縮要素ｐ３による圧力変動とを共振（合成）させることでき、インクの噴射圧力を増大させて、増粘して揺動し難くなったインクやインクに混入する気泡をノズル開口３５から噴射させ易くすることができる。この結果、インクの増粘により低下した記録ヘッド３の噴射能力をより効果的に回復させることが可能となる。また、より短時間で噴射能力を回復することができるので、フラッシングに要する時間を短縮することが可能となる。さらに、従来では、上記の放置時間が例えば１ヶ月を超えた場合にはフラッシングを行っても噴射能力の回復が困難であったのに対し、本発明に係るプリンターでは、フラッシングにおける増粘インクの排出効果が従来よりも高いので、放置可能な時間をより延ばすことが可能となる。
【００４９】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。
図５は、他の実施形態におけるフラッシングの流れを説明するフローチャートである。
本発明におけるプリンター１は、第２実施形態の共振パルスＦＬＰ１が、記録用駆動パルスに比べて、圧電振動子３０を駆動した際にノズル開口３５から噴射されるインクの噴射量が多く且つインクの飛翔速度が速くなるように設定され、通常の印刷モードからフラッシングモードに切り替わると、共振パルスＦＬＰ１を圧電振動子３０に印加して第１の噴射能力回復処理（第１のフラッシング）を実行した後に、記録用駆動パルスを圧電振動子３０に印加して第２の噴射能力回復処理（第２のフラッシング）を実行する構成を採用することもできる。即ち、フラッシングには、所定ショット（例えば１００ショット）分の共振パルスＦＬＰ１を圧電振動子３０に印加することで第１のフラッシングを実行する第１次フラッシング期間と、この後に記録用駆動パルスを圧電振動子３０に印加して第２のフラッシングを実行する第２次フラッシング期間と、が含まれていても良い。
具体的には、まず、記録紙７等の記録媒体に対して画像等の記録処理を実行している（印刷モードの）最中に（Ｓ１）、フラッシングが必要だと判断された場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、印刷モードからフラッシングモードに切り替えられ、共振パルスＦＬＰ１が圧電振動子３０に繰り返し印加されることにより、第１のフラッシングが実行される（Ｓ３）。そして、第１のフラッシングが実行された後に、記録用駆動パルスが圧電振動子３０に繰り返し印加されることにより、第２のフラッシングが実行される（Ｓ４）。なお、フラッシングが必要だと判断されない場合には（Ｓ２：ＮＯ）印刷モードが継続して設定される。
【００５０】
上記構成により、第１のフラッシングによってメニスカス近傍の増粘したインクを噴射させた後は、記録紙７への通常の噴射に用いる記録用駆動パルスを圧電振動子３０に印加することによってフラッシングが行われる。これにより、フラッシングの初期段階では、より高い圧力変動でインクを噴射してより効果的に増粘インクを排出することができ、フラッシングの後期段階では、初期段階の場合よりも噴射時の圧力変動を低く抑えてメニスカスの安定性を確保することができる。これにより、噴射能力を回復させる効果を高めつつも、メニスカスの振動を可及的速やかに収束させて、記録紙７に対する記録処理に速やかに移行することができる。また、共振パルスＦＬＰ１のみを用いてフラッシングを行う場合と比較してインクの消費をより低減することができる。なお、共振パルスＦＬＰ１は、記録用駆動パルスに比べて、駆動電圧Ｖｄが大きくなるように設定されることで、圧電振動子３０を駆動した際にノズル開口３５から噴射されるインクの噴射量が多く且つインクの飛翔速度が速くなるように構成されても良いし、記録用駆動パルスに比べて、膨張要素ｐ１の電圧変化率が高くなるように設定されても良いし、記録用駆動パルスに比べて、収縮要素ｐ３の電圧変化率が高くなるように設定されても良い。
【００５１】
また、第２実施形態において、制御部５６は、タイマー回路６０によって計時されたインクの放置時間に応じて、第１のフラッシングから第２のフラッシングに切り替えるタイミングを制御しても良い。即ち、本発明における制御部５６が切替制御手段として機能する。具体的には、タイマー回路６０によって計時された放置時間が長い程、第１のフラッシングから第２のフラッシングに切り替えるタイミングを遅くする一方、タイマー回路６０によって計時されたインクの放置時間が短い程、第１のフラッシングから第２のフラッシングに切り替えるタイミングを早くしても良い。これにより、噴射能力の回復とインクの消費量の抑制とを両立させることができる。即ち、インクを噴射しない時間が長いほどインクの粘度が高くなっている可能性が高いので、第１のフラッシングをより長く実行することで増粘インクをより確実に排出させることができる。その一方、インクを噴射しない時間が短いほどインクの粘度が比較的低い可能性が高いので、第１のフラッシングの実行時間をより短くして早い段階で第２のフラッシングに移行することで、インクの消費を抑制することができる。したがって、インクの粘度に応じてより過不足のないフラッシングを行うことができる。
【００５２】
図６は、第３実施形態におけるフラッシングに用いられる駆動パルスを示す表である。
さらに、第３の実施形態におけるプリンター１は、駆動信号発生回路５８が発生する駆動信号ＣＯＭには、圧電振動子３０を駆動した際にノズル開口３５から噴射されるインクの噴射量と飛翔速度とが、記録用駆動パルスと共振パルスＦＬＰ１との間の値になるように設定された中間パルスＦＬＰ２（例えば、Ｔｈ＝３Ｔｃ／４であり、Ｖｄ＝０．８Ｖｄ１）を含み、第１の噴射能力回復処理の後であって第２の噴射能力回復処理の前に、中間パルスＦＬＰ２を圧電振動子３０に印加して第３の噴射能力回復処理を実行する構成を採用することもできる。即ち、噴射能力回復処理には、第１の噴射能力回復処理を実行する第１次フラッシング期間と、第２の噴射能力回復処理を実行する第２次フラッシング期間の間に、所定ショット（例えば１００ショット）分の中間パルスＦＬＰ２を圧電振動子３０に印加して第３のフラッシングを実行する第３のフラッシング期間が含まれていても良い。
【００５３】
また、上記各実施形態では、例えば、紫外線等の光エネルギーの照射によって硬化する光硬化型インクのように、粘度が１０ミリパスカル以上３０ミリパスカル以下であって、従来のインクよりも粘度の高いインク（高粘度液体）を噴射する場合やインクの自然増粘が促進した場合に好適である。この場合には、従来噴射していた水系のインクのように粘度の低いインクよりも、圧力変動によってインクが揺動し難く、この高粘度のインクに対するフラッシングを実行する場合、従来の水系のインクのような低粘度のインクの場合よりもさらに大きな圧力変動を付与する必要があるが、上記共振パルスＦＬＰ１を用いてフラッシングを行えば、圧力室３８が膨張要素ｐ１によって膨張した後に収縮する反動と収縮要素ｐ３の圧力変動とを共振（合成）させることができ、液体の噴射圧力を増大させて、増粘したインクをノズル開口３５から噴射させ易くすることができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、本発明における共振パルスＦＬＰの一例として、図４に示す共振パルスＦＬＰを挙げたが、パルスの形状は例示したものに限られず、膨張要素ｐ１の始端ｔａから収縮要素ｐ３の始端ｔｂまでの時間幅Ｔｈが、圧力室３８内のインクの固有振動周期Ｔｃの１／２に設定されていれば、任意の波形のものを用いることができる。また、フラッシングのセグメント数については、任意の値に設定することができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、圧力発生素子として、所謂縦振動モードの圧電振動子３０を例示したが、これには限られない。例えば、所謂撓み振動モードの圧電振動子や発熱素子を用いる場合にも本発明を適用することが可能である。なお、この撓み振動モードの圧電振動子を採用する場合は、図４に示した共振パルスＦＬＰの波形が上下反転する。
【００５６】
そして、本発明は、複数の駆動信号を用いて噴射制御が可能な液体噴射装置であれば、プリンターに限らず、プロッタ、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置や、記録装置以外の液体吐出装置、例えば、ディスプレイ製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…プリンター，３…記録ヘッド，７…記録紙，１２…キャッピング部材，３０…圧電振動子，３５…ノズル開口，３８…圧力室，５６…制御部，５８…駆動信号発生回路，６０…タイマー回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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