【事件の表示】
　特願２０１１−　５４５８５「発熱組成物、及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２０日出願公開、特開２０１２−１８０２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１１日（優先権主張　平成２２年３月１９日、日本国　平成２３年２月１０日、日本国）を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおり。
　平成２６年　６月２０日付け　　　拒絶理由通知
　平成２６年　８月２５日　　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２７年　３月１１日付け　　　拒絶査定
　平成２７年　６月　５日　　　　　本件審判請求及び手続補正書提出
　平成２７年　８月１７日付け　　　前置報告
　平成２７年１０月２２日　　　　　上申書提出
　平成２８年　６月　８日付け　　　審尋
　なお、上記平成２８年６月８日付け審尋に対して、請求人からは何の応答もない。
第２　平成２７年６月５日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年６月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
　平成２７年６月５日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、上記平成２６年８月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので、本件補正前の請求項６についての補正を含むところ、本件補正前の請求項６に対応する本件補正後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　（１）　補正前
「【請求項６】
（Ａ２）平均粒径０．１〜５．０μｍのボロン、（Ｂ）酸化剤、（Ｃ）セルロース系水溶性ポリマー及びビニル系水溶性ポリマーから選ばれる少なくとも一種の結合剤、平均粒径１〜１０μｍの５−アミノテトラゾール、並びに水を主成分とする溶剤を混合した混合物を乾燥させてなるペレット状の発熱組成物であって、
　含有水分比率が０．７質量％以下であり、
　発熱量が６４００Ｊ／ｇ以上であり、
　−４０℃における着火時間が１．１ミリ秒以下であることを特徴とする発熱組成物。」
　（２）　補正後
「【請求項１】
（Ａ２）平均粒径０．１〜５．０μｍのボロン、（Ｂ）酸化剤、（Ｃ）セルロース系水溶性ポリマー及びビニル系水溶性ポリマーから選ばれる少なくとも一種の結合剤、平均粒径１〜１０μｍの５−アミノテトラゾール、並びに水を主成分とする溶剤を混合した混合物を乾燥させてなるペレット状の発熱組成物であって、
　
前記５−アミノテトラゾールの含有比率が０．０１質量％以上５質量％未満であり、
　含有水分比率が０．７質量％以下であり、
　発熱量が６４００Ｊ／ｇ以上であり、
　−４０℃における着火時間が１．１ミリ秒以下であることを特徴とする発熱組成物。」
　２　補正の適否
　本件補正のうち、特許請求の範囲の本件補正後の請求項１に係る上記補正は、「５−アミノテトラゾール」の含有比率について、「０．０１質量％以上５質量％未満」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　（１）　引用文献記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日（優先日）前に頒布された刊行物である特開２００５−２１９９８７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の「伝火薬成形体」が記載されている（当審注：下線は当審において付記したものである。以下同じ。）。
　　ア　「【請求項１】
次の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各成分を含み、発熱量が４５００Ｊ/ｇ以上であり、１〜１０ｍｍに分級され、更に嵩密度が０.９０〜１．２０ｇ/ｃｍ３である伝火薬成形体。
（ａ）金属粉末
（ｂ）含窒素有機化合物
（ｃ）酸化剤
・・・（中略）・・・
【請求項４】
金属粉末がボロン、アルミニウム、マグネシウム、マグナリウム、シリコン、チタン、水素化チタン及びジルコニウムから選ばれる少なくとも１種以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の伝火薬成形体。
【請求項５】
前記含窒素有機化合物がテトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、ヒドラジン誘導体及び金属錯体より選ばれた少なくとも１種以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の伝火薬成形体。
【請求項６】
前記
酸化剤が硝酸カリウム
【請求項７】
前記テトラゾール誘導体を３〜２０重量％、前記ボロンを５〜３０重量％、前記硝酸カリウムを５０〜８５重量％、成形用バインダーを２〜１５重量％用いる請求項１〜６のいずれか一項に記載の伝火薬成形体。」
　　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　従来、伝火薬は、ガス発生剤の着火遅れがない様に、燃焼速度の速いものが要求されており、ガス発生剤の変化、特に着火性の悪いガス発生剤に対しては、使用薬量を増加させることで、確実な着火を確保してきた。その場合、伝火薬は発生熱量が多いため、ガス発生器内の冷却部材への負荷が大きくなり、使用冷却部材の増加、しいてはガス発生器の総重量増加となり、好ましくない。また、伝火薬は燃焼後、その大部分が固体残渣なり、使用量が多い場合には、最悪、ガス発生器からの流出残渣となってバッグ損傷となる可能性がある。
【０００８】
　本発明は、反応性の悪い(着火性の悪い)ガス発生剤に対し、伝火薬の燃焼速度を調整することにより、少量で確実にガス発生剤の燃焼を開始させる伝火薬成形体及びこれを有するガス発生器を提供することを目的とする。」
　　ウ　「【発明の効果】
【００１１】
　従来の伝火薬は、ガス発生剤の着火性確保のために顆粒状で燃焼速度が速いことを特徴としていたが、本発明では、伝火薬を成形体とし、燃焼速度を従来の伝火薬よりも遅くすることで、燃焼時間を長くし、使用薬量を増加させることなく、着火性の悪いガス発生剤の燃焼を確実に開始させることができる。また、
本発明の伝火薬成形体を使用した場合には、
低温環境下でのガス発生剤への着火性において、良好な着火性を示した。
　　エ　「【００１２】
　本発明は、（ａ）金属粉末、（ｂ）含窒素有機化合物、（ｃ）酸化剤の各成分を含み、発熱量が４５００Ｊ/ｇ以上であり、１〜１０ｍｍに分級され、更に嵩密度が０.９０〜１．２０ｇ/ｃｍ３である伝火薬成形体に関する。
【００１３】
　本発明の伝火薬成形体では、少なくとも１種以上の金属粉末が使用される。本発明において使用可能な金属粉末は、熱粒子となりうるものであれば特に限定されるものではなく、金属単体の粉末のみならず合金の粉末なども採用することができる。
【００１４】
　
金属粉末の具体例としては、
ボロン
金属粉末の伝火薬成形体への含有量（割合）は多くなるほど発熱量は増加し、金属熱粒子も多くなる。その含有量は、５〜３０重量％が好ましく、より好ましくは、１６〜２５重量％である。
【００１５】
　本発明の伝火薬成形体では、ガス発生剤の燃料成分として使用される含窒素有機化合物が使用される。本発明では、伝火薬に含窒素有機化合物を添加することで、燃焼により火炎を発生させ、金属成分由来の金属粒子との両方で着火性能を向上させることができるものである。この含窒素有機化合物としては、例えば一般的にエアバッグ用ガス発生剤に燃料成分として使用可能なテトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、ヒドラジン誘導体又は金属錯体などを用いることができ、含窒素有機化合物の伝火薬成形体への含有量（割合）は、金属粉末、酸化剤、添加剤の種類、酸素バランス等により異なるが、好ましくは３０〜７０重量％、更に好ましく３５〜６０重量％である。
【００１６】
　テトラゾール誘導体としては、テトラゾール、５−アミノテトラゾール、ビテトラゾール又はビテトラゾールジアンモニウム塩等を用いるのが好ましい。中でも、
５−アミノテトラゾールは、含窒素有機化合物成分の中で、安定性、安全性を含めて極めて取り扱いが容易であり、価格も安価であって、含窒素有機化合物の中でより好ましい物質である。
・・・（中略）・・・
【００２０】
　
含窒素有機化合物の伝火薬成形体中への含有量（割合）は、３〜２５重量％が好ましく、
【００２１】
　
含窒素有機化合物の５０％粒径は、
５〜８０μｍが好ましく、
【００２２】
　本発明の伝火薬成形体では、酸化剤が使用される。この
酸化剤としては、
特に、硝酸カリウムは、吸湿性がないことや取り扱いが容易であることより好ましい。
・・・（中略）・・・
【００２４】
　
本発明の伝火薬成形体の発熱量は、該組成物中の金属粉末の含有量に比例して増大するが、伝火薬成形体を組み込んだガス発生器が問題なく作動するためには、通常、４５００Ｊ／ｇ以上、好ましくは、６０００Ｊ／ｇ以上であることが必要である。伝火薬成形体の発熱量は、ガス発生剤への着火性能に、直接的に影響するため、発熱量は多い方がよいが、ガス発生器内に組み込まれた冷却部品等への影響を考慮し、７５００Ｊ／ｇ以下にするのがより好ましい。
・・・（中略）・・・
【００２９】
　本発明の伝火薬成形体の形状は、通常、粉状、顆粒状のように表面積の小さいものでなければよく、具体的には、丸薬、錠剤、ペレット、クリンカ、ブリケット、単孔円筒状、多孔円筒状等が挙げられる。形状がペレットの場合、本発明の伝火薬成形体の直径は、１〜１０ｍｍが好ましく、１〜８ｍｍがより好ましく、また、その長さは、１〜１０ｍｍが好ましく、１〜８ｍｍがより好ましい。
【００３０】
　本発明の伝火薬成形体に使用される各成分の粒径について説明する。
各成分の好ましい粒径は、
金属粉末では５０％粒径が０．５〜２０μｍであり、
【００３１】
　本発明の伝火薬成形体は、少なくとも１種の成形用バインダ−を含有することができる。成形用バインダ−は、伝火薬成形体の燃焼性に大幅な悪影響を与えないものであれば何れでも使用可能である。
【００３２】
　本発明の伝火薬組成物は、少なくとも１種の成形用バインダ−を含有することができる。成形用バインダ−は、伝火薬の燃焼性に大幅な悪影響を与えないものであれば何れでも使用可能であり、
成形用バインダ−としては、
ヒドロキシプロピルセルロース
中でも、耐熱性、成形性の観点よりヒドロキシプロピルセルロース
・・・（中略）・・・
【００３７】
　次に、本発明の伝火薬成形体における各成分の好ましい組合せについて説明する。
金属粉末としてはボロン
酸化剤としては硝酸カリウムを用いるのがもっとも好ましい。成形用バインダーとしては、Ａ）ヒドロキシプロピルセルロース、
が好ましく
　　オ　「【００３８】
　次に、本発明の伝火薬成形体の製造法について説明する。
本発明の伝火薬成形体は、圧縮成形、押出成形等の何れの方法にても実施可能である。なお、成形後に８０〜１１０℃で熱処理を行うことで、伝火薬成形体を充分に乾燥させ、水分に起因する着火遅れの防止や耐環境性の向上の果たすことができる。
・・・（中略）・・・
【００４０】
　押出成形を行う場合、同様に各成分をスパイラルミキサーに計り取り、外割りで８〜２５重量％の水或いは有機溶媒（好ましくは、アセトン、トルエン、シクロペンタノン、酢酸エチル、酢酸イソアミル等）、若しくはアルコール（好ましくはエタノ−ル）−水（好ましくはイオン交換水）混合溶媒を加え、十分に混練し、粘性を有する湿薬にする。その後、真空混練押出成形機を用いて、所望の形状に押出成形し、適宜切断した後、熱処理を行い、分級し、得られた押出成形体を伝火薬成形体として用いる。」
　　カ　「【００７３】
実施例１
　
ボロン微粉末
エタノール：３.０重量部／イオン交換水：１５．０重量部のエタノール水
５−アミノテトラゾール（５０％粒径、１５μｍ）
硝酸カリウム
ヒドロキシプロピルセルロース｛商品名；メトロ−ズ ９０ＳＨ−１０００００（信越化学工業株式会社製）｝
混合した。
この混合物をスパイラルミキサーにて混練し、湿状混練薬とした。この混練薬を真空混練押出機に投入し、直径１．８ｍｍのダイスを通して押出成形し、長さ２．５ｍｍ（成形体表面積：１９．２ｍｍ
２
／個）で切断を行った。これを５５℃で８時間、続いて１１０℃で８時間乾燥させ、目開き１ｍｍの篩及び２．８ｍｍの篩を用いて分級し、粉状、異形品を除去し、目開き１ｍｍの篩上に、本発明の伝火薬成形体を得た。
・・・（中略）・・・
【００７８】
伝火薬成形体の発熱量の測定及び燃焼速度の測定
　実施例１、２、及び３、比較例１、２で得られた各伝火薬を用いて、これらの発熱量、嵩密度及び燃焼速度を測定し、比較した。表１に、発熱量、嵩密度及び燃焼速度の結果をまとめた。
・・・（中略）・・・
【００８０】
発熱量測定
　発熱量はボンブカロリーメーターにより測定を行った。ＳＵＳ製の密閉容器中に、実施例１、２、及び３、比較例１、２で得られた各伝火薬を１．０ｇ計量し、ニクロム線を接触させた状態で蓋を閉じた。これを断熱容器中に水が満たされている中に投入し、ニクロム線を通電させて着火させ、組成物を完全燃焼させた。上昇した水の温度と比熱から発熱量を計算した。
・・・（中略）・・・
【００８２】
表１
　　　　　形状　嵩密度[ｇ／ｃｍ３]　発熱量[Ｊ／ｇ]　燃焼速度[ｍ／秒]
実施例１　ペレット状　　　１.１２　　　６０００　　　　　２２６
実施例２　ペレット状　　　０.９８　　　６４００　　　　　１４２
実施例３　ペレット状　　　１.０３　　　５９００　　　　　２４０
比較例１　　顆粒状　　　　０.７４　　　６７００　　　　　６２０
比較例２　　顆粒状　　　　０.７０　　　６４００　　　　　７４７
【００８３】
　比較例１、２の顆粒状伝火薬に比べ、成形された実施例１、２、及び３の伝火薬成形体は燃焼速度が遅いことがわかる。この結果は伝火薬の燃焼時間を長くし、着火性を改善するという本発明の目的にあった伝火薬であると言える。また、何れの伝火薬においても、発熱量については同等である。これら伝火薬を用いて、以下の６０Ｌタンク試験によりガス発生剤に対する着火性能を確認した。
【００８４】
　伝火薬のガス発生剤に対する着火性の測定（６０Ｌタンク試験より）
図１に示されるガス発生器１を用いて、６０Ｌタンク試験を行い、伝火薬のガス発生剤に対する着火性を検討した。今回は低温環境下での着火性を確認する為に、このガス発生器１を−４０℃で４時間放置した後に、内容積６０リットルの密閉容器に取り付け、ガス発生器１を作動させ、圧力を測定した。ここで、図２に示すように、Ｐ１は容器内の最大到達圧力、ｔ１は点火装置への通電からガス発生器の作動に至るまでの時間、ｔ２はガス発生器の作動から圧力Ｐ１が得られるまでの時間を表す。
伝火薬の着火性能は低温試験の場合、ｔ
１
の時間が１０ｍｓ以内であることが求められ、この範囲を越える場合、ガス発生器は作動遅れを発生し、十分な性能を発揮しない。
【００８５】
　６０Ｌタンク試験結果を表２にまとめた。尚、伝火薬の使用量は１．１ｇとした。
また、６０Ｌタンク試験で用いたガス発生器１内のガス発生剤は、硝酸グアニジン（５０％粒径、１０μｍ）：４０．６重量部、硝酸ストロンチウム（５０％粒径、１３μｍ）：２５．０重量部、塩基性硝酸銅（５０％粒径、５μｍ）：２５．０重量部、酸性白土（５０％粒径、１７μｍ）：５．０重量部および燃焼触媒としてグラファイト（５０％粒径、５μｍ）：０．５重量部、ヒドロキシプロピルセルロース：２．３重量部、ポリビニルピロリドン：１．６重量部をＶ型混合機により乾式混合した。次に、混合粉末をスパイラルミキサーに移し、エタノール：３.０重量部／イオン交換水：１３．０重量部のエタノール水を加えて混練し、湿状混練薬とした。この混練薬を真空混練押出機に投入し、直径２．０ｍｍのダイスを通して押出成形し、薬厚６．５ｍｍで切断を行った。これを５５℃で８時間、続いて１１０℃で８時間乾燥させ、ガス発生剤錠剤を得た。このガス発生剤を図１で示されるガス発生器１に３５ｇ充填し、前記テストに用いた。
【００８６】
表２
　　　　　　　 伝火薬　　　　　　　　　　　ｔ１　　　ｔ２　　　 Ｐ１
　　　　　形状　直径　　長さ　　　　　　　[ｍｍ]　 [ｍｍ] 　[ｋＰａ]
実施例１ ペレット状　１.８ｍｍｘ２.５ｍｍ　６．１　 ６６．８　１４４
実施例２ ペレット状　６.０ｍｍｘ２.０ｍｍ　６．７　 ６９．６　１５４
実施例３ ペレット状　１.８ｍｍｘ２.５ｍｍ　５．８　 ６５．３　１４８
比較例１　　顆粒状　　　　　　　　　　　 １４．２ １０１．５　１２７
比較例２　　顆粒状　　　　　　　　　　　 　１．８ 圧力上昇なし
【００８７】
　上記６０Ｌタンク試験による表２、図３の結果から、成形体とし、燃焼速度を遅くした本発明の伝火薬成形体に関しては、着火遅れもなく、良好な燃焼特性を示した（実施例１、２及び３）。また、燃焼速度の速い顆粒状伝火薬を用いた場合には着火遅れが発生した（比較例１）、また、比較例２の顆粒状伝火薬の場合には、試験数を重ねて行くうちに、ガス発生剤の燃焼が開始されないものが発生してきた。今回実施した６０Ｌタンク試験より、ガス発生剤の燃料成分に着火性の悪い硝酸グアニジンを用い、更に−４０℃という過酷な低温環境下においても、本発明の伝火薬成形体の良好な着火性を示すことが確認できた。顆粒状伝火薬においても、使用薬量を増量することで、着火性を改善することはできるが、伝火薬の燃焼により、発生する熱量、及び燃焼残渣の点から、ガス発生器にとっては好ましくない方向である。実施例１〜３から明白なように、本発明の伝火薬成形体を使用することにより、少ない薬量で確実な着火性能を持つガス発生器を提供することが可能となる。」
　　キ　「【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】６０Ｌタンク試験で使用したガス発生器の構造を示す要部断面模式図である。
【図２】本発明の伝火薬成形体を用いたガス発生器を作動して得られた６０Lタンクテストの燃焼状態を、時間と圧力の関係で示すグラフである。
【図３】本発明の伝火薬成形体を用いたガス発生器における６０Ｌタンク試験の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
　１　ガス発生器
　２　点火器
　３　伝火薬
　４　ガス発生剤
　５　フィルタ押え部材
　６　上蓋
　７　点火手段
　８　燃焼室
　９　冷却フィルタ部材
１０　下蓋
１１　ガス放出孔
１２　ラプチャ−部材
１３　内筒体
１４　フランジ
１５　伝火孔
Ｐ１　最大到達圧力
ｔ１　作動開始までの時間
ｔ２　作動からＰ１ に到るまでの時間
【図１】
【図２】
【図３】
」
　　ク　上記摘記事項カのうち、【００７３】の実施例１から、ボロン微粉末、硝酸カリウム、ヒドロキシプロピルセルロース｛商品名；メトロ−ズ ９０ＳＨ−１０００００（信越化学工業株式会社製）｝、５０％粒径１５μｍの５−アミノテトラゾール、並びにエタノール：３.０重量部／イオン交換水：１５．０重量部のエタノール水を混合した混合物を乾燥させてなる伝火薬剤成形体であって、その形状は、同じくカの【００８２】の表１からみて、「ペレット状」であることがわかり、また、その発熱量が６０００Ｊ／ｇであることがわかる。
　上記摘記事項ア〜キの記載、及び上記認定事項クを整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ボロン微粉末、硝酸カリウム、ヒドロキシプロピルセルロース｛商品名；メトロ−ズ ９０ＳＨ−１０００００（信越化学工業株式会社製）｝、５０％粒径１５μｍの５−アミノテトラゾール、並びにエタノール：３.０重量部／イオン交換水：１５．０重量部のエタノール水を混合した混合物を乾燥させてなるペレット状の伝火薬剤成形体であって、
　発熱量が６０００Ｊ／ｇである伝火薬剤成形体。」
　（２）　対比・検討
　引用発明の「ボロン微粉末」と、本件補正発明の「ボロン」とは、「ボロン」である点で一致する。
　また、引用発明の「硝酸カリウム」は、引用文献の上記摘記事項アの【請求項６】、同じくエの【００２２】【００３７】によれば、「酸化剤」として用いられていることから、本件補正発明の「（Ｂ）酸化剤」に相当する。
　また、引用発明の「ヒドロキシプロピルセルロース｛商品名；メトロ−ズ ９０ＳＨ−１０００００（信越化学工業株式会社製）｝」が、引用文献の上記摘記事項エの【００３２】、【００３７】によれば、「成形用バインダ−」として用いられており、しかも、「ヒドロキシプロピルセルロース」がセルロース系水溶性ポリマーの結合剤であることは、当業者に顕著であるから、引用発明の「ヒドロキシプロピルセルロース｛商品名；メトロ−ズ ９０ＳＨ−１０００００（信越化学工業株式会社製）｝」と、本件補正発明の「（Ｃ）セルロース系水溶性ポリマー及びビニル系水溶性ポリマーから選ばれる少なくとも一種の結合剤」とは、「セルロース系水溶性ポリマーの結合剤」である点で一致する。
　また、引用発明の「エタノール：３.０重量部／イオン交換水：１５．０重量部のエタノール水」は、水である「イオン交換水」が過半数の重量部を占めていることから、水を主成分とするといえ、また、本願明細書の【００２７】によれば、「
水を主成分とする溶剤とは、
構成成分の５０質量％以上が水である溶剤であって、
エタノール
を含有する溶剤
　また、引用発明の「伝火薬剤成形体」が発熱組成物からなることは、当業者に顕著であるから、引用発明の「伝火薬剤成形体」は、本件補正発明の「発熱組成物」に相当する。
　さらに、本願明細書の【００１８】によれば、「本明細書における
平均粒径は、
メジアン径を意味する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
「ボロン、酸化剤、セルロース系水溶性ポリマーの結合剤、５−アミノテトラゾール、並びに水を主成分とする溶剤を混合した混合物を乾燥させてなるペレット状の発熱組成物である発熱組成物。」
＜相違点１＞
　ボロンの平均粒径について、本件補正発明では、「０．１〜５．０μｍ」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点。
＜相違点２＞
　５−アミノテトラゾールの平均粒径について、本件補正発明では、「１〜１０μｍ」と特定しているのに対して、引用発明では、「１５μｍ」と特定している点。
＜相違点３＞
　５−アミノテトラゾールの含有比率について、本件補正発明では、「０．０１質量％以上５質量％未満」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点。
＜相違点４＞
　発熱組成物の含有水分比率について、本件補正発明では、「０．７質量％以下」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点。
＜相違点５＞
　発熱組成物の発熱量について、本件補正発明では、「６４００Ｊ／ｇ以上」と特定しているのに対して、引用発明では、「６０００Ｊ／ｇ」と特定している点。
＜相違点６＞
　発熱組成物の−４０℃における着火時間について、本件補正発明では、「１．１ミリ秒以下」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　（３）　検討
　上記（２）の相違点１〜６について、順に検討する。
＜相違点１＞について
　ボロンの平均粒径（５０％粒径）について、引用文献の上記摘記事項エの【００３０】によれば、「
各成分の好ましい粒径は、
金属粉末では５０％粒径が０．５〜２０μｍであり、
　したがって、引用文献には、ボロンの平均粒径（５０％粒径）を「０．５〜２０μｍ」と設定できることが示唆されており、ボロンの平均粒径（５０％粒径）について、本件補正発明と引用文献に記載された事項とは、「０．５〜５．０μｍ」とする点で重複するものである。
　そうすると、ボロンの平均粒径（５０％粒径）について、本件補正発明のように、「０．１〜５．０μｍ」と特定することは、引用文献に記載されている上記摘記事項エの記載を参考にするならば、当業者が容易になし得たことである。
　一方、本件補正発明は、ボロンの平均粒径について、本願明細書を参照するに、本願明細書の【００３４】に、「第２実施形態の発熱組成物においては燃料成分として（Ａ２）ボロンが含有される。このボロンは、好ましくは平均粒径０．１〜１００μｍの範囲、より好ましくは０．１〜５０μｍの範囲、
さらに好ましくは０．１〜５．０μｍの範囲の粉末状態で発熱組成物中に含有される。
　よって、当該数値範囲に臨界的意義を認めることはできず、この点により、本件補正発明が格段の作用効果を奏したものとはいえない。
　
＜相違点２＞について
　５−アミノテトラゾールの平均粒径（５０％粒径）について、引用文献の上記摘記事項エの【００２１】によれば、「
含窒素有機化合物の５０％粒径は、
５〜８０μｍが好ましく、
　したがって、引用文献には、５−アミノテトラゾールの平均粒径（５０％粒径）を「５〜８０μｍ」と設定できることが示唆されており、５−アミノテトラゾールの平均粒径（５０％粒径）について、本件補正発明と引用文献に記載された事項とは、「５〜１０μｍ」とする点で重複するものである。
　そうすると、５−アミノテトラゾールの平均粒径（５０％粒径）について、本件補正発明のように、「１〜１０μｍ」と特定することは、引用文献に記載されている上記摘記事項エの記載を参考にするならば、当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。
　一方、本件補正発明は、５−アミノテトラゾールの平均粒径について、本願明細書を参照するに、本願明細書の【００３５】に、「また、第２実施形態の発熱組成物においては第２の燃料成分として５−アミノテトラゾールが含有される。５−アミノテトラゾールはボロンとともに発熱組成物中に含有されることにより、発熱組成物の着火性能の向上に寄与する。５−アミノテトラゾールは、好ましくは平均粒径０．１〜１００μｍの範囲、より好ましくは１〜５０μｍの範囲、
さらに好ましくは１〜１０μｍの範囲の粉末状態で発熱組成物中に含有される。
　よって、当該数値範囲に臨界的意義を認めることはできず、この点により、本件補正発明が格段の作用効果を奏したものとはいえない。
＜相違点３＞について
　５−アミノテトラゾールの含有比率について、引用文献の上記摘記事項エの【００２０】によれば、「含窒素有機化合物の伝火薬成形体中への含有量（割合）は、３〜２５重量％が好ましく、」と記載されており、ここで、当該「含窒素有機化合物」が「５−アミノテトラゾール」を指すことは、同じくエの【００１６】から明らかである。
　したがって、引用文献には、５−アミノテトラゾールの含有比率を「３〜２５質量％」と設定できることが示唆されており、５−アミノテトラゾールの含有比率について、本件補正発明と引用文献に記載された事項とは、「３〜５質量％」とする点で重複するものである。
　そうすると、５−アミノテトラゾールの含有比率について、本件補正発明のように、「０．０１質量％以上５質量％未満」と特定することは、引用文献に記載されている上記摘記事項エの記載を参考にするならば、当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。
　一方、本件補正発明は、５−アミノテトラゾールの含有比率について、本願明細書を参照するに、本願明細書の【００３５】に、「
発熱組成物中における５−アミノテトラゾールの含有比率は、好ましくは０．０１質量％以上５質量％未満であり、
　よって、この点により、本件補正発明が格段の作用効果を奏したものとはいえない。
＜相違点４＞について
　発熱組成物の含有水分比率について、引用文献の上記摘記事項オの【００３８】によれば、「本発明の伝火薬成形体は、圧縮成形、押出成形等の何れの方法にても実施可能である。なお、成形後に８０〜１１０℃で熱処理を行うことで、伝火薬成形体を充分に乾燥させ、水分に起因する着火遅れの防止や耐環境性の向上の果たすことができる。」と記載されており、水分に起因する着火遅れを防止するために、伝火薬成形体（発熱組成物）を充分に乾燥させる旨示唆されており、そして、引用発明の伝火薬成形体（発熱組成物）においても、同じく上記摘記事項カの【００７３】によれば、「１１０℃で８時間乾燥」させていることから、水分に起因する着火遅れの防止を行うために充分に乾燥していると推認でき、そうであるからには、引用発明の伝火薬成形体（発熱組成物）は、その含有水分比率は０．７質量％以下のゼロに近い値であると解するのが自然であり、上記相違点４にかかる含有水分比率が「０．７質量％以下」は、実質的に相違点とはいえないものである。
　仮にそうとまでいえないとしても、発熱組成物の含有水分比率について、本願明細書を参照するに、本願明細書の【００３８】に、「第２実施形態の発熱組成物は、組成物中の含有水分比率が０．７質量％以下（０．０１〜０．７質量％の範囲）となるように調整されている。
含有水分比率を０．７質量％以下に設定することにより、着火性能や発熱性能といった燃焼性能を好適に確保することができる。
　また、この点により、本件補正発明が格段の作用効果を奏したものとはいえない。
＜相違点５＞について
　発熱組成物の発熱量について、引用文献の上記摘記事項エの【００２４】によれば、「本発明の伝火薬成形体の発熱量は、該組成物中の金属粉末の含有量に比例して増大するが、伝火薬成形体を組み込んだガス発生器が問題なく作動するためには、通常、４５００Ｊ／ｇ以上、好ましくは、６０００Ｊ／ｇ以上であることが必要である。伝火薬成形体の発熱量は、ガス発生剤への着火性能に、直接的に影響するため、発熱量は多い方がよいが、ガス発生器内に組み込まれた冷却部品等への影響を考慮し、７５００Ｊ／ｇ以下にするのがより好ましい。」と記載されており、発熱組成物（伝火薬成形体）の発熱量について、ガス発生剤への着火性能を向上させるために、発熱量は多ければ多いほどよく、また、具体的な数値として、「６０００Ｊ／ｇ以上」が好ましい旨示唆されている。
　したがって、発熱組成物の発熱量について、本件補正発明と引用文献に記載された事項とは、「６４００Ｊ／ｇ以上」とする点で重複するものである。
　そうすると、発熱組成物の発熱量について、本件補正発明のように、「６４００Ｊ／ｇ以上」と特定することは、引用文献に記載されている上記摘記事項エの記載を参考にするならば、当業者が容易になし得たことである。　　一方、本件補正発明は、発熱組成物の発熱量について、本願明細書を参照するに、本願明細書の【００６０】に、「【表５】
　表５に示すように、燃料成分としてボロン粉末を含有させた場合にも、
高い発熱量
　よって、この点により、本件補正発明が格段の作用効果を奏したものとはいえない。
＜相違点６＞について
　上記相違点１〜５についての検討のとおり、本件補正発明の成分組成は、引用発明から容易想到のものである。そうすると、この容易想到と認められる発熱組成物は、本件補正発明と成分組成が一致することから、その特性、特に、「−４０℃における着火時間」についても本件補正発明と一致すると解するのが自然である。仮にそうとまでいえなかったとしても、引用文献では、低温（−４０℃）環境下における着火性の試験・検討もなされており（上記摘記事項カ参照。）、発熱組成物（伝火薬成形体）において、−４０℃での着火時間の上限を好適化すること（「１．１ミリ秒以下」と特定すること）は、当業者が適宜なし得ることである。
　また、この点により、本件補正発明が格段の作用効果を奏したものとはいえない。
　なお、本件補正発明は、発熱組成物の−４０℃における着火時間について、本願明細書を参照するに、本願明細書の【００５８】に、「表４に示すように、含有水分比率が０．７質量％以下である試験例１７及び１８は、着火時間が１．１ミリ秒以内であり、着火性能に優れていることが分かる。一方、含有水分比率がそれぞれ０．９６質量％及び２．０７質量％である試験例１９及び２０は着火時間が１．１ミリ秒を超えており、試験例１７及び１８と比較して着火性能が低下していることが分かる。」と記載されているだけであって、本件補正発明で特定する「１．１ミリ秒以下」と定めることの技術的な理由（意義）についての記載（説明）はなされていず、さらに、平成２７年６月５日に提出された審判請求書の第６〜８頁には、「１．１ミリ秒以下」と定める根拠が説明されているが、データ数が「４」しかないことから、この技術的な理由（意義）の詳細について、審尋を通知し（下記審尋の第１の３参照。）、指定期間を指定して回答または追加の試験例を実施する機会を与えたが、何等の応答もなく、当該数値範囲に臨界的意義を認めることはできない。
＜作用効果＞について
　相違点１〜６の組み合わせに基づき、本件補正発明が奏する効果についても、引用発明、引用文献に記載されている事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであるにすぎず、格別なものではない。
　なお、平成２７年１０月２２日に提出された上申書第３頁によると、請求人は、「また、本願の請求項１に係る発明では、
水に不溶性のボロンや５−アミノテトラゾールを特定の平均粒径とすることで、
水に不溶性の燃焼成分の粒径を揃えることで、各成分と溶媒との馴染みやすさを実現して、製造時の取り扱いを容易にしつつ優れた着火性能の燃焼組成物が得られるものである。
　（４）　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献の記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているものではない。
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［平成２８年６月８日付け審尋（発送日：平成２８年６月１４日）の写し］
　　　　　　　　　　　　　　　　審　尋
・・・（中略）・・・
　この審判事件について、下記の点に対する回答書を、この審尋の発送の日から６０日以内に提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　請求項１、３について
　１　請求項１、３の「（Ａ２）平均粒径０．１〜５．０μｍのボロン」について
　（１）　本願明細書【００３４】には、「第２実施形態の発熱組成物においては燃料成分として（Ａ２）ボロンが含有される。このボロンは、好ましくは平均粒径０．１〜１００μｍの範囲、より好ましくは０．１〜５０μｍの範囲、さらに好ましくは０．１〜５．０μｍの範囲の粉末状態で発熱組成物中に含有される。」と記載されていますが、「平均粒径０．１〜１００μｍの範囲」、「０．１〜５０μｍの範囲」、「０．１〜５．０μｍの範囲」が、それぞれ好ましいとする具体的な理由（特に、「０．１〜５．０μｍの範囲」が「さらに好ましく」の点）について、説明して下さい。
　（２）　本願明細書【００５７】〜【００６０】には、ボロンを用いた試験例１７〜２３が記載されていますが、平均粒径が０．９μｍのボロン粉末を使用したものしかありません。
　例えば、平均粒径が０．１μｍ未満や６μｍ、９μｍ、５１μｍ、９９μｍ、及び１００μｍより大きいボロン粉末を使用した試験例等の必要性について検討して下さい。
　２　請求項１、３の「平均粒径１〜１０μｍの５−アミノテトラゾール」について
　（１）　本願明細書【００５７】〜【００６０】には、５−アミノテトラゾールを用いた試験例１７〜２３がありますが、当該「５−アミノテトラゾール」の粒径が不明ですので、具体的な値を説明して下さい。
　（２）　本願明細書【００３５】には、「また、第２実施形態の発熱組成物においては第２の燃料成分として５−アミノテトラゾールが含有される。５−アミノテトラゾールはボロンとともに発熱組成物中に含有されることにより、発熱組成物の着火性能の向上に寄与する。５−アミノテトラゾールは、好ましくは平均粒径０．１〜１００μｍの範囲、より好ましくは１〜５０μｍの範囲、さらに好ましくは１〜１０μｍの範囲の粉末状態で発熱組成物中に含有される。そして、発熱組成物中における５−アミノテトラゾールの含有比率は、好ましくは０．０１質量％以上５質量％未満であり、より好ましくは３〜４．５質量％である。」と記載されていますが、「平均粒径０．１〜１００μｍの範囲」、「１〜５０μｍの範囲」、「１〜１０μｍの範囲」が、それぞれ好ましいとする具体的な理由（特に、「１〜１０μｍの範囲」が「さらに好ましく」の点）について、説明して下さい。
　（３）　本願明細書【００５７】〜【００６０】には、５−アミノテトラゾールを用いた試験例１７〜２３が記載されていますが、５−アミノテトラゾールの平均粒径は、不明です。
　例えば、平均粒径が０．１μｍ未満や１１μｍ、１５μｍ、５１μｍ、９９μｍ、及び１００μｍより大きい５−アミノテトラゾールを使用した試験例等の必要性について検討して下さい。
　３　請求項１、３の「『−４０℃における着火時間が１．１ミリ秒以下である』『発熱組成物』」について
　（１）　本願明細書【００５８】には、「【表４】
　表４に示すように、含有水分比率が０．７質量％以下である試験例１７及び１８は、着火時間が１．１ミリ秒以内であり、着火性能に優れていることが分かる。一方、含有水分比率がそれぞれ０．９６質量％及び２．０７質量％である試験例１９及び２０は着火時間が１．１ミリ秒を超えており、試験例１７及び１８と比較して着火性能が低下していることが分かる。」と、また、平成２６年８月２５日付け意見書第３頁第３〜５行には、「[表４]に示される、含有水分比率に対する着火時間の変化は、含有水分比率の低下に応じて連続的に推移するものではなく、特定の含有水分比率を境に
階段状に変化
ミリ
ミリ
ミリ
０．７質量％を変曲点
挙動が大きく異なる
　　［参考図］含有水分比率と着火時間との関係を示す図。　　　　　
　これは、水分含有比率を０．７質量％以下と規定している本願発明１に特有の効果であると言え、−４０℃における着火時間は、発熱組成物の水分含有比率に単に比例するものではなく、特定の値を境として大きく変動することを示すものである。」（当審注：下線は当審において付記したものです。以下同じ。）と、それぞれ記載されています。そして、上記［参考図］より、０．７質量％が変曲点であるならば、その時の着火時間が１．１ミリ秒であることに基いて、請求項１の「１．１ミリ秒」の根拠としています。
　しかしながら、当審においては、表４及び［参考図］のデータ数が「４」しかないため、「０．７質量％を変曲点」とするかどうか、「階段状に変化」する、または、「挙動が大きく異なる」のかどうか、一概に断定することができないと考えています。
　そこで、「含有水分比率」について、例えば、０．７、０．８、０．９、１．５等である試験例を加えた上で、各着火時間がどのように変化するのか説明して下さい。
 第２　平成２７年１０月２２日に提出された上申書について
　上記上申書第３頁第１０〜１２行には、「水に不溶性の燃焼成分の
粒径を揃える
馴染みやすさ
馴染みやすくする
粒径を小さくして所定範囲に揃える
　１　「揃える」について
　当審においては、上記「粒径を揃える」、「粒径を小さくして所定範囲に揃える」の技術的意味（特に、「揃える」の点。）が不明ですので、それぞれ説明して下さい。
　２　「馴染み」について
　当審においては、各成分と溶媒とが馴染みやすいのかどうかについて、どのような指標に基いて上記上申書で述べているのか不明ですので、具体的な実験例（例えば、平均粒径が、０．１μｍ、１．０μｍ、１０μｍ、１００μｍ等）の必要性について検討して下さい。
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［付言］
　本願は、平成２７年１０月２２日に提出された上申書によると、本件補正後の請求項１の記載を下記の補正案のとおりとすると述べているので、念のため、この補正案に係る発明（以下、「本件補正発明’」という。）について更に検討する。
「［請求項１］
（Ａ２）平均粒径０．１〜５．０μｍのボロン、（Ｂ）酸化剤、（Ｃ）セルロース系水溶
性ポリマー及びビニル系水溶性ポリマーから選ばれる少なくとも一種の結合剤、平均粒径
１〜１０μｍの５−アミノテトラゾール、並びに水を主成分とする溶剤を混合した混合物
を乾燥させてなるペレット状の発熱組成物であって、
　
前記（Ａ２）ボロンの含有比率が１４質量％以上５０質量％以下であるとともに、
５−アミノテトラゾールの含有比率が０．０１質量％以上５質量％未満であり、
　含有水分比率が０．７質量％以下であり、
　発熱量が６４００Ｊ／ｇ以上であり、
　−４０℃における着火時間が１．１ミリ秒以下であることを特徴とする発熱組成物。」（当審注：下線部は請求人によるものであり、本件補正発明との差異を表すものである。）
　本件補正発明’と引用発明とを対比すると、一致点は、上記２の（２）で述べたものと同一であり、また、相違点も上記２の（２）で述べた相違点１〜６のほかに下記点で相違する。
＜相違点７＞
　ボロンの含有比率について、本件補正発明’では、「１４質量％以上５０質量％以下」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　以下、相違点について検討する。
　相違点１〜６については、同じく上記２の（３）で述べたとおりであり、相違点７について検討する。
＜相違点７＞について
　ボロンの含有比率について、引用文献の上記摘記事項エの【００１４】によれば、「
金属粉末の伝火薬成形体への含有量（割合）は
５〜３０重量％が好ましく、
　したがって、引用文献には、ボロンの含有比率を「５〜３０質量％」と設定できることが示唆されており、ボロンの含有比率について、本件補正発明’と引用文献に記載された事項とは、「１４〜３０質量％」とする点で重複するものである。
　そうすると、ボロンの含有比率について、本件補正発明’のように、「１４〜５０質量％」と特定することは、引用文献に記載されている上記摘記事項エの記載を参考にするならば、当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。
　一方、本件補正発明’は、ボロンの含有比率について、本願明細書を参照するに、本願明細書の【００３４】に、「
発熱組成物中におけるボロンの含有比率は、
より好ましくは１４〜５０質量％である。
　また、この点により、本件補正発明’が格段の作用効果を奏したものとはいえない。
　したがって、本件補正発明’としても、引用発明及び引用文献の記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件補正発明’は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているものではない。
　３　補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本件発明について
　１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２６年８月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項６に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２の１の（１）に示したとおりのものであり、再掲すると以下のとおりである。
「【請求項６】
（Ａ２）平均粒径０．１〜５．０μｍのボロン、（Ｂ）酸化剤、（Ｃ）セルロース系水溶性ポリマー及びビニル系水溶性ポリマーから選ばれる少なくとも一種の結合剤、平均粒径１〜１０μｍの５−アミノテトラゾール、並びに水を主成分とする溶剤を混合した混合物を乾燥させてなるペレット状の発熱組成物であって、
　含有水分比率が０．７質量％以下であり、
　発熱量が６４００Ｊ／ｇ以上であり、
　−４０℃における着火時間が１．１ミリ秒以下であることを特徴とする発熱組成物。」
　２　引用文献・引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項並びに引用発明は、上記第２の２の（１）に示したとおりである。
　３　判断
　本件発明は、前記第２で検討した本件補正発明の発明特定事項である、「５−アミノテトラゾール」の含有比率について、「０．０１質量％以上５質量％未満」とするとの限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２の（３）に記載したとおり、引用発明及び引用文献の記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　結語
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。