(57)【要約】【課題】軌道工事の際にレールを調整するための装置を改良する。【解決手段】レール２２をレール担体２３のレール収容部２４，２５内に取り付けるためのアライメント調整フレーム２０において、クロスメンバ２８を備え、クロスメンバがレール収容部上に、アライメント調整フレームの使用位置においてレールの延び方向に対して横方向で架設されており、クロスメンバの両端部領域６６に、レール担体の外面６８にアライメント調整フレームを支持するために役立つ支持装置６５が固定されており、クロスメンバに配置される、レールを保持するためのキャッチ２９を備え、キャッチの各々が、キャッチにより保持されるレールの長手方向中央平面の位置を規定する配向軸線４２を規定し、キャッチは、クロスメンバ長手方向軸線４１に対する配向軸線の角度位置を調節するために役立つ角度調節手段４６を備えるようにした。【選択図】図１
2011106262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道（２１）のレール（２２）をレール担体（２３）のそれぞれ１つのレール収容部（２４，２５）内に取り付けるためのアライメント調整フレームにおいて、
クロスメンバ（２８）を備え、該クロスメンバ（２８）が前記レール収容部（２４，２５）上に、当該アライメント調整フレームの使用位置において前記レール（２２）の延び方向に対して横方向で架設されており、該クロスメンバ（２８）の両端部領域（６６）に、前記レール担体（２３）の外面（６８）に当該アライメント調整フレーム（２０）を支持するために役立つそれぞれ１つの支持装置（６５）が固定されており、
前記クロスメンバ（２８）に配置される、それぞれ１つのレール（２２）を保持するためのレールキャッチ（２９）を備え、該レールキャッチ（２９）の各々が、該レールキャッチ（２９）により保持されるレール（２２）の長手方向中央平面の位置を規定する配向軸線（４２）を規定し、
前記レールキャッチ（２９）は、クロスメンバ長手方向軸線（４１）に対する前記配向軸線（４２）の角度位置を調節するために役立つそれぞれ１つの角度調節手段（４８）を備える、
ことを特徴とする、アライメント調整フレーム。
【請求項２】
前記レールキャッチ（２９）がそれぞれ１つのキャッチスリーブ（３０）を備え、該キャッチスリーブ（３０）が、一方向（Ｖ）で角度調節遊び（Ｓ）を備えて前記クロスメンバ（２８）周りに配置されている、請求項１記載のアライメント調整フレーム。
【請求項３】
前記角度調節手段（４８）を介して、前記クロスメンバ長手方向軸線（４１）に対するスリーブ長手方向軸線（４９）の傾きが調節可能である、請求項２記載のアライメント調整フレーム。
【請求項４】
前記角度調節手段（４８）が角度調節ねじ（５０）を備え、該角度調節ねじ（５０）が前記キャッチスリーブ（３０）のねじ山付孔（５２）内に配置されている、請求項３記載のアライメント調整フレーム。
【請求項５】
前記レールキャッチ（２９）が前記クロスメンバ（２８）に沿って移動可能であり、調節可能な固定手段（５５）を介して所望の横方向位置で前記クロスメンバ（２８）に固定可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載のアライメント調整フレーム。
【請求項６】
前記固定手段（５５）が、前記レールキャッチ（２９）に結合される固定部材（５６）を備え、該固定部材（５６）が前記クロスメンバ（２８）に、該クロスメンバ（２８）に対する相対移動に抗して固定可能である、請求項５記載のアライメント調整フレーム。
【請求項７】
前記レールキャッチ（２９）が、それぞれ２つの、互いに相対的に旋回可能なキャッチ脚片（３２）を備える、請求項１から６までのいずれか１項記載のアライメント調整フレーム。
【請求項８】
前記キャッチ脚片（３２）が、レール頭部（３７）に係合するための、それぞれ他方のキャッチ脚片（３２）に向かって屈曲した自由端（３８）を備える、請求項７記載のアライメント調整フレーム。
【請求項９】
前記レールキャッチ（２９）がそれぞれ１つのキャッチスリーブ（３０）を備え、該キャッチスリーブ（３０）が前記クロスメンバ（２８）周りに配置されており、かつ前記キャッチ脚片（３２）の少なくとも一方が、旋回支承部（３４）において旋回可能に、前記キャッチスリーブ（３０）の下面（３１）に支承されている、請求項７又は８記載のアライメント調整フレーム。
【請求項１０】
両キャッチ脚片（３２）の一方が、前記キャッチスリーブ（３０）に対して相対的に不動に該キャッチスリーブ（３０）の下面（３１）に固定可能である、請求項９記載のアライメント調整フレーム。
【請求項１１】
前記レールキャッチ（２９）が、対応するレール（２２）のレール頭部（３７）のための収容室（３６）を備える、請求項１から１０までのいずれか１項記載のアライメント調整フレーム。
【請求項１２】
前記レールキャッチ（２９）が、それぞれ２つの、互いに相対的に旋回可能なキャッチ脚片（３２）を備え、前記レール頭部（３７）のための収容室（３６）が、両キャッチ脚片（３２）により画成され、前記レールキャッチ（２９）が、締付け力を両キャッチ脚片（３２）と、前記収容室（３６）内に保持されるレール頭部（３７）との間で発生可能な締付け手段（４６）を備える、請求項１１記載のアライメント調整フレーム。
【請求項１３】
両キャッチ脚片が、該キャッチ脚片の自由端（３８）に、前記レール頭部（３７）のための当接面として役立つ、前記収容室（３６）に面したくさび面（４０）を備え、該くさび面（４０）が前記配向軸線（４２）に対して傾いて延びており、前記レール頭部（３７）は、前記締付け力によって、前記収容室（３６）内に前記くさび面（４０）に対向して配置される受け（４３）に押し付けられる、請求項１２記載のアライメント調整フレーム。
【請求項１４】
前記支持装置（６５）が少なくとも１つの第１の支承部材（７７）を備え、該第１の支承部材（７７）が、第１の支承箇所（９０）を形成するために、当該アライメント調整フレーム（２０）の使用位置で、前記レール担体（２３）の上面（７９）に支持される、請求項１から１３までのいずれか１項記載のアライメント調整フレーム。
【請求項１５】
前記支持装置（６５）が支持部材（７５）を備え、該支持部材（７５）が、前記クロスメンバ（２８）に結合されており、調節可能な高さ調整手段（９５）を介して前記少なくとも１つの第１の支承部材（７７）に結合されている、請求項１４記載のアライメント調整フレーム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第１の支承部材（７７）が、滑り支承部として、平たんな第１の滑り支承面（７８）を備えて構成されているか、又はころ支承部又は玉支承部として構成されている、請求項１４記載のアライメント調整フレーム。
【請求項１７】
前記レール（２２）の延び方向で前記支持部材（７５）の両側に前記少なくとも１つの第１の支承部材（７７）が設けられている、請求項１４から１６までのいずれか１項記載のアライメント調整フレーム。
【請求項１８】
前記支持装置（６５）が少なくとも１つの第２の支承部材（８０）を備え、該第２の支承部材（８０）が、第２の支承箇所（９１）を形成するために、当該アライメント調整フレーム（２０）の使用位置で、前記レール担体（２３）の側面（８２）に支持される、請求項１から１７までのいずれか１項記載のアライメント調整フレーム。
【請求項１９】
前記支持装置（６５）が支持部材（７５）を備え、該支持部材（７５）が、前記クロスメンバ（２８）に結合されており、調節可能な横幅調整手段（９６）を介して前記少なくとも１つの第２の支承部材（８０）に結合されている、請求項１８記載のアライメント調整フレーム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの第２の支承部材（８０）が、滑り支承部として、平たんな第２の滑り支承面（８１）を備えて構成されているか、又はころ支承部又は玉支承部として構成されている、請求項１８記載のアライメント調整フレーム。
【請求項２１】
前記レール（２２）の延び方向で支持部材（７５）の両側に前記少なくとも１つの第２の支承部材（８０）が設けられている、請求項１８から２０までのいずれか１項記載のアライメント調整フレーム。
【請求項２２】
前記レール（２２）がビグノール型レール又は溝付きレールとして構成されている、請求項１から２１までのいずれか１項記載のアライメント調整フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道のレールをレール担体のそれぞれ１つのレール収容部内に取り付けるためのアライメント調整フレーム（Ｒｉｃｈｔｒａｈｍｅｎ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
バラスト軌道に対して択一的に、堅固な又は剛体の走行路の形態の、バラストレスの軌道も形成される。この場合、軌道は、コンクリートからなるレール担体を備える。レール担体にはレールが固定されている。レールの固定は、しばしば、オンサイト、すなわち現場において、レールを埋込み材料（Ｖｅｒｇｕｓｓｍａｓｓｅ）によって鋳包むこと、つまり埋込み材料の流し込みによってレールを埋設することによってなされる。その際、レールは、鋳包む前にその正確な位置にあることが保証されなければならない。事後的な修正は、多大な構造的な手間をもってしてのみ可能である。
汎用のレール型式は、ビグノール型レール若しくは平底レール（Ｖｉｇｎｏｌｓｃｈｉｅｎｅ）及び溝付きレール（Ｒｉｌｌｅｎｓｃｈｉｅｎｅ）である。ビグノール型レールは、広幅のフラットな底部を備え、この底部に狭幅のウェブが直立し、このウェブによってレール頭部が支持される構造を有している。溝付きレールは、しばしば、レールが路面舗装内に埋設されており、軌道通路を除いて、例えば路面電車において、できるかぎり中断のない路面舗装が所望される場合に使用される。このために、溝付きレールでは、レール頭部に、レール車両の車輪のフランジのための溝が設けられている。レール頭部がそれぞれ異なって構成されている点を除けば、溝付きレールの基本構造は、ビグノール型レールの基本構造に相当する。レール頭部によって、それぞれ、レール車両の車輪のための転動面が形成される。
【０００３】
ＤＥ１０２５１７９１Ｂ３において、堅固な走行路を形成する方法及び装置が公知である。その際、レール担体は軌道案内溝を有する。軌道案内溝内にはレールが挿入され、鋳包まれる。このために、レールは、それぞれの軌道案内溝の側方でレール担体に設けられる搬送可能なレール調整装置により固定される。レール調整装置は、解離可能にレール担体の上面にねじ止めされる。調節装置によって、軌道案内溝内のレールの位置は、調節可能である。その際、レールは、吊り下げられた状態でレール調整装置によって保持される。レールがその所望の位置に来ると直ちに、軌道案内溝内に埋込み材料が注入され得る。硬化後、レールはレール担体に固定されている。
【０００４】
ＥＰ１０２６３２０Ａ１において、堅固な走行路を製造する方法が公知である。この公知の方法では、レール支承ヘッドが接続される金属担体を配向し、次に、鉄道レールをレール支承ヘッド上に取り付ける。次に、金属担体をコンクリートで固める。このコンクリート打設前に、金属担体を、金属担体に配置される鉄道レールとともに配向を行う。配向に際して、水平又は鉛直の配向を行う。配向のために、調整兼固定フレームが使用可能である。調整兼固定フレームは、後続のコンクリート打設のために金属担体が載設されている支持層上に支持されている。調整兼固定フレームは、レールを備える金属担体上にアーチ状に架設されている。調整兼固定フレームは、２つの固定キャッチを備える。固定キャッチは、鉄道レールに係合して、レールを金属担体とともに、調整兼固定フレームの適当な調整によって所望の水平の位置及び鉛直の位置へともたらす。この位置は、最終的にくさび又はスピンドルによって金属担体に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＤＥ１０２５１７９１Ｂ３
【特許文献２】ＥＰ１０２６３２０Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、軌道、特に堅固な走行路の工事の際にレールを調整するための公知の装置を改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の構成では、軌道のレールをレール担体のそれぞれ１つのレール収容部内に取り付けるためのアライメント調整フレームにおいて、クロスメンバを備え、該クロスメンバが前記レール収容部上に、当該アライメント調整フレームの使用位置において前記レールの延び方向に対して横方向で架設されており、該クロスメンバの両端部領域に、前記レール担体の外面に当該アライメント調整フレームを支持するために役立つそれぞれ１つの支持装置が固定されており、前記クロスメンバに配置される、それぞれ１つのレールを保持するためのレールキャッチを備え、該レールキャッチの各々が、該レールキャッチにより保持されるレールの長手方向中央平面の位置を規定する配向軸線を規定し、前記レールキャッチは、クロスメンバ長手方向軸線に対する前記配向軸線の角度位置を調節するために役立つそれぞれ１つの角度調節手段を備えるようにした。
【０００８】
好ましくは、前記レールキャッチがそれぞれ１つのキャッチスリーブを備え、該キャッチスリーブが、一方向で角度調節遊びを備えて前記クロスメンバ周りに配置されている。
【０００９】
好ましくは、前記角度調節手段を介して、前記クロスメンバ長手方向軸線に対するスリーブ長手方向軸線の傾きが調節可能である。
【００１０】
好ましくは、前記角度調節手段が角度調節ねじを備え、該角度調節ねじが前記キャッチスリーブのねじ山付孔内に配置されている。
【００１１】
好ましくは、前記レールキャッチが前記クロスメンバに沿って移動可能であり、調節可能な固定手段を介して所望の横方向位置で前記クロスメンバに固定可能である。
【００１２】
好ましくは、前記固定手段が、前記レールキャッチに結合される固定部材を備え、該固定部材が前記クロスメンバに、該クロスメンバに対する相対移動に抗して固定可能である。
【００１３】
好ましくは、前記レールキャッチが、それぞれ２つの、互いに相対的に旋回可能なキャッチ脚片を備える。
【００１４】
好ましくは、前記キャッチ脚片が、レール頭部に係合するための、それぞれ他方のキャッチ脚片に向かって屈曲した自由端を備える。
【００１５】
好ましくは、前記キャッチ脚片の少なくとも一方が、旋回支承部において旋回可能に、前記キャッチスリーブの下面に支承されている。
【００１６】
好ましくは、選択的に両キャッチ脚片の一方が、前記キャッチスリーブに対して相対的に不動に該キャッチスリーブの下面に固定可能である。
【００１７】
好ましくは、前記レールキャッチが、対応するレールのレール頭部のための収容室を備える。
【００１８】
好ましくは、前記レール頭部のための収容室が、両キャッチ脚片により画成され、前記レールキャッチが、締付け力を両キャッチ脚片と、前記収容室内に保持されるレール頭部との間で発生可能な締付け手段を備える。
【００１９】
好ましくは、両キャッチ脚片が、該キャッチ脚片の自由端に、前記レール頭部のための当接面として役立つ、前記収容室に面したくさび面を備え、該くさび面が前記配向軸線に対して傾いて延びており、前記レール頭部は、前記締付け力によって、前記収容室内に前記くさび面に対向して配置される受けに押し付けられる。
【００２０】
好ましくは、前記支持装置が第１の支承部材を備え、該第１の支承部材が、第１の支承箇所を形成するために、当該アライメント調整フレームの使用位置で、前記レール担体の上面に支持される。
【００２１】
好ましくは、前記支持装置が支持部材を備え、該支持部材が、前記クロスメンバに結合されており、調節可能な高さ調整手段を介して前記第１の支承部材に結合されている。
【００２２】
好ましくは、前記支持装置が第２の支承部材を備え、該第２の支承部材が、第２の支承箇所を形成するために、当該アライメント調整フレームの使用位置で、前記レール担体の側面に支持される。
【００２３】
好ましくは、前記支持装置が支持部材を備え、該支持部材が、前記クロスメンバに結合されており、調節可能な横幅調整手段を介して前記第２の支承部材に結合されている。
【００２４】
好ましくは、前記第１の支承部材が滑り支承部として、平たんな第１の滑り支承面を備えて構成されている、かつ／又は前記第２の支承部材が滑り支承部として、平たんな第２の滑り支承面を備えて構成されている。
【００２５】
好ましくは、前記第１の支承部材及び／又は前記第２の支承部材がころ支承部又は玉支承部として構成されている。
【発明の効果】
【００２６】
アライメント調整フレームは、クロスメンバを備える。クロスメンバの両端部領域には、それぞれ１つの支持装置が固定されている。支持装置を介して、アライメント調整フレームは、アライメント調整フレームの使用位置でレール担体の外面に支持可能である。この使用位置においてクロスメンバは、レール担体のレール収容部上に架設されている。レール収容部は、例えば内部にレールが固定されるレール溝により形成されていてよい。レール担体は、鋼及び／又はコンクリートから製造可能である。クロスメンバには、軌道の各々のレールのために、レールキャッチが配置されている。レールキャッチは、対応するレールをレール溝内の所望の位置に保持するために役立つ。レールキャッチは、レールキャッチにより保持されるレールの長手方向中央平面の位置を規定する配向軸線を規定する。角度調節手段を介して、クロスメンバ長手方向軸線に対して相対的な配向軸線の角度位置が調節可能であることにより、レールは、所望の角度を有して配向可能である。レールの傾きは、レールの長手方向中央軸線と、レールの延び方向で延びる鉛直平面との間の角度により生じる。
【００２７】
アライメント調整フレームのレールキャッチの数は、可変である。例えば、複数の線を有する軌道（Ｍｅｈｒｓｐｕｒｇｌｅｉｓ）の工事の場合、各々の線のために一対のレールキャッチが設けられていることができる。
【００２８】
アライメント調整フレームの有利な態様は、従属請求項から看取される。
【００２９】
有利には、レールキャッチがそれぞれ１つのキャッチスリーブを備え、キャッチスリーブが、鉛直方向で角度調節遊びを備えてクロスメンバ周りに配置されている。その際、スリーブ長手方向軸線は、角度調節手段によりクロスメンバ長手方向軸線に対して傾き調節可能である。これにより、レールキャッチの配向軸線、ひいては所望のレール傾きを予め規定することが、極めて簡単に可能である。
【００３０】
角度調節手段の極めて簡単な態様では、角度調節ねじが設けられており、角度調節ねじが、キャッチスリーブのねじ山付孔内に配置されており、クロスメンバに当接する。角度調節ねじは、レールキャッチの配向軸線の外に配置されている。
【００３１】
レールキャッチの所望の横方向位置を調節するために、レールキャッチは、クロスメンバに沿って移動可能に配置されている。例えば、キャッチスリーブは、滑り運動可能にクロスメンバ周りに配置されていてよい。レールキャッチを所望の横方向位置で固定するために、固定手段が設けられている。有利な態様では、固定手段が、レールキャッチの横方向位置を調整することができるように、調節可能性、例えばターンバックルの形態の調節可能性を有する。
【００３２】
レールキャッチによりレールを収容するために、レールキャッチは、互いに相対的に旋回可能な２つのキャッチ脚片を有する。キャッチ脚片は、レールキャッチのそれぞれ他方のキャッチ脚片に向かって屈曲した自由端を有する。これにより、レールキャッチがレール頭部に回り込むように係合し、レール頭部を所望の位置で保持することが可能である。
【００３３】
レールキャッチのキャッチ脚片は、交換可能である。その結果、その都度使用されるレール型式に適合された形状を有するキャッチ脚片が使用可能である。
【００３４】
有利には、キャッチ脚片の一方が旋回支承部に旋回可能にキャッチスリーブの下面に支承されている。この場合、それぞれ他方のキャッチ脚片は、不動であり、固くキャッチスリーブの下面に固定されていてもよい。このことは、レールキャッチの構造を簡単化する。
【００３５】
レールキャッチがレールを摩擦力結合（ｋｒａｆｔｓｃｈｌｕｅｓｓｉｇ：摩擦力による束縛）式に固定すると有利である。有利には、このために、両キャッチ脚片間に、レール頭部のための収容室が画成されている。レールキャッチは、締付け力を両キャッチ脚片とレール頭部との間で発生可能な締付け手段を備える。例えば、両キャッチ脚片は、レール頭部を摩擦力結合式にキャッチ脚片間にクランプするために、互いに締付け可能である。
【００３６】
有利な態様では、両キャッチ脚片が自由端に、収容室に面したそれぞれ１つのくさび面を備え、くさび面が、レール頭部のための当接面として役立つ。くさび面は、レールキャッチの配向軸線に対して傾いて延びる。レール頭部を締め付けると、レール頭部はこれにより、くさび面により押し出される。有利には、両キャッチ脚片間の収容室内に受けが設けられており、この受けにレール頭部が、傾けられたくさび面により押し付けられる。こうして、レール頭部は極めて正確に、両くさび面の領域で、かつ受けに固定されて位置決めされ得る。
【００３７】
さらに、支持装置が第１の支承部材を備え、第１の支承部材が、特に滑り支承部として平たんな第１の滑り支承面を備えて構成されていると有利である。第１の滑り支承面は、アライメント調整フレームの使用位置で見て上方で、レール担体の外面に支持されており、これにより第１の滑り支承箇所を形成する。同様に、第２の支承部材は、有利には滑り支承部材として形成されていてよく、第２の滑り支承部材は、側方で、レール担体の側面に支持されており、第２の滑り支承箇所を形成する。それゆえ、アライメント調整フレームは、使用位置で、支承箇所、特に滑り支承箇所を介してレールの延び方向で移動可能にレール担体に配置されている。滑り支承部の代わりに、ころ支承部又は玉支承部が、アライメント調整フレームの長手方向移動可能性を保証してもよい。レールが軌道工事中複数のアライメント調整フレームにより支持され、位置決めされるとき、温度変動に基づいて、レールの長さの変化が発生する場合がある。アライメント調整フレームが移動可能にレール担体に配置されていることにより、このようなレールの長さ変化は、レール担体上での支承部材の適当な移動により補償可能である。レール及びアライメント調整フレームからなる梯子状の形態の歪みは発生せず、これにより、レールの望ましくない位置変化は発生しない。
【００３８】
第１の支承部材は、調節可能な高さ調整手段により、支持装置の、クロスメンバを支持する支持部材に固定可能である。これと同様に、第２の支承部材は、調節可能な横幅調整手段を介して支持部材に結合されていてよい。高さ調整手段の調節により、第１の支承部材とクロスメンバとの間の間隔は、調整可能である。横幅調整手段により、第２の支承部材の横方向位置は、クロスメンバ長手方向軸線に対して相対的に調節可能である。
【００３９】
本発明の有利な態様は、特許請求の範囲及び明細書から看取される。その際、明細書は、本発明の主要な特徴及びその他の実態に限られる。図面は、補足的に用いられるべきものである。以下に、本発明について有利な実施の形態を参照しながら詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】使用位置にあるアライメント調整フレームの一実施の形態をレールの延び方向で見た図である。
【図２】クロスメンバに配置される、固定手段及び角度調節手段を備えるレールキャッチの詳細を示す図である。
【図３】クロスメンバに配置される、固定手段及び角度調節手段を備えるレールキャッチの詳細を示す図である。
【図４】クロスメンバに配置される、位置決め手段を備えるレールキャッチの詳細を示す図である。
【図５】図５ａは、アライメント調整フレームの支持装置の第１及び第２の滑り支承部材の詳細を示す図であり、図５ｂは、紛失防止手段を備える図５ａに係る第１の支承部材を示す図である。
【図６】軌道の工事中、アライメント調整フレームを用いて行う方法の状態を示す図である。
【図７】軌道の工事中、アライメント調整フレームを用いて行う方法の別の状態を示す図である。
【図８】軌道の工事中、アライメント調整フレームを用いて行う方法のさらに別の状態を示す図である。
【図９】軌道の工事中、アライメント調整フレームを用いて行う方法のさらに別の状態を示す図である。
【図１０】軌道の工事中、アライメント調整フレームを用いて行う方法のさらに別の状態を示す図である。
【図１１】軌道の工事中、アライメント調整フレームを用いて行う方法のさらに別の状態を示す図である。
【図１２】レール型式としてビグノール型レールの代わりに溝付きレールが敷設される、軌道の工事中、アライメント調整フレームを用いて行う方法の図９に対応する状態を示す図である。
【図１３】レール型式としてビグノール型レールの代わりに溝付きレールが敷設される、軌道の工事中、アライメント調整フレームを用いて行う方法の図１０に対応する状態を示す図である。
【図１４】敷設された状態の溝付きレールを備える軌道を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１は、軌道２１を組み立てるためのアライメント調整フレーム２０を示す。軌道２１は、本実施の形態では２つのレール２２を備える。レール２２は、レール担体２３上にアライメント調整フレーム２０を用いて据付け可能である。レール担体２３は、レール２２の各々のためにレール収容部２４を備える。レール収容部２４は、例えばレール溝２５の形態で構成されており、レール２２の延び方向で延在している。レール担体２３は、本実施の形態ではコンクリート製部分として構成されているが、択一的には、例えば軌道が鋼橋上に配置される場合には、鋼製部分として構成されていてもよい。図１に例示的に示すように、レール担体２３は、それぞれ１つのレール溝２５を備える複数の個別のコンクリート製部分からなることができる。択一的には、レール担体２３の１つの共通のコンクリート製部分が、両レール溝２５を有していてもよい。アライメント調整フレーム２０を用いて、２つより多くのレール２２を備える軌道を組み立てることも可能である。
【００４２】
アライメント調整フレーム２０は、クロスメンバ又は横ばり２８を備える。クロスメンバ２８は、直線状に延在し、有利にはクロスメンバ２８の全長にわたって一定の横断面輪郭を有する。本実施の形態では、クロスメンバ２８は、長方形の横断面を有する鋼管により形成されている。
【００４３】
敷設したいレール２２の各々のために、クロスメンバ２８には、レールキャッチ又はレールトング２９が設けられている。レールキャッチ２９は、クロスメンバ２８に沿って移動可能に配置されている。このためにレールキャッチ２９は、それぞれ１つの管状のキャッチスリーブ又はトングスリーブ３０を備える。キャッチスリーブ３０は、クロスメンバ２８を包囲する。その際、キャッチスリーブ３０の内側輪郭は、クロスメンバ２８の外側輪郭に適合されており、アライメント調整フレーム２０の使用位置において鉛直方向Ｖに相当する一方向に、角度調節遊びＳが、キャッチスリーブ３０の内壁と、クロスメンバ２８の対向する外壁との間に設けられている（図２）。キャッチスリーブ３０の長さは、実質的にレール２２のレール底部の幅に相当する。
【００４４】
キャッチスリーブ３０の下面３１には、２つのキャッチ脚片又はトング脚片３２が支承されている。キャッチ脚片３２は、クロスメンバ２８の、横方向Ｑとも呼ぶ延在方向で、互いに相対的に旋回可能にキャッチスリーブ３０に配置されている。この目的のために、単数又は複数のキャッチ脚片３２を、実質的にレール２２の延び方向で延在する旋回軸線周りに旋回可能に、２つのフランジ３３間で旋回支承部３４に支承することが可能である。フランジ３３は、キャッチスリーブ３０の下面３１に固定されており、稜及び継ぎ目なしに一体的にキャッチスリーブ３０の側壁に移行することができる。図面には一方のフランジ３３だけを見ることができる。図１に係る本実施の形態では、両キャッチ脚片３２のうち、一方のキャッチ脚片３２のみが旋回可能に支承されており、他方のキャッチ脚片３２は、フランジ３３に結合されている。これに対して択一的に、図６〜図１１には、両キャッチ脚片３２が互いに相対的に、かつキャッチスリーブ３０に対して相対的に旋回可能に配置されている、アライメント調整フレーム２０の第２の実施の形態が示されている。この変化例では、両キャッチ脚片３２が可動であり、選択的に両キャッチ脚片３２の一方は、ねじ又はボルトにより固定可能である。
【００４５】
両キャッチ脚片３２は、レール２２のレール頭部３７を収容するための収容室３６を画成する。レールキャッチ２９のキャッチ脚片３２は、それぞれ他方のキャッチ脚片３２に向かって屈曲した自由端３８を有する。その結果、レール頭部３７を収容室３６内に収容すると、レール頭部３７は、自由端３８を介してレール頭部３７の下面３９で、自由端３８により支持されて、自由端３８がレール頭部３７の背後に、つまり下面３９に回り込むように把持されることができる。
【００４６】
自由端３８には、収容室３６に向かってくさび面４０が設けられている。くさび面４０は、レール頭部３７の下面３９に当接するために役立つ。くさび面４０は、クロスメンバ長手方向軸線４１に対して傾いている。くさび面４０の傾きは、レール頭部３７の下面３９の傾きに適合されている。くさび面４０の面法線は、収容室３６内に向かい、有利には、レールキャッチ２９により規定される配向軸線４２に交わる。配向軸線４２は、両キャッチ脚片３２間の収容室３６の中央を通るか、又は横方向Ｑで見てキャッチスリーブ３０の中央を通る。キャッチ脚片の旋回支承部３４の領域には、収容室３６内に、受け４３が設けられている。受け４３は、収容室３６内に収容されるレール頭部３７のための当接部を形成する。有利な実施の形態では、受け４３はねじ頭により形成されている。この受けねじを回動させることにより、受けねじが収容室３６内に突入する深さを調節することができる。これにより、受け４３とくさび面４０との間の間隔は、調節可能である。その結果、レールキャッチ２９は、種々異なるレール頭部のサイズに適合可能である。加えて、種々異なるレール型式に適合させるために、キャッチ脚片４２を交換するか、又はレールキャッチ２９全体を交換することもできる。キャッチ脚片３２の輪郭及び寸法は、それぞれ予定されるレール型式に適合されている。
【００４７】
レールキャッチ２９は締付け手段４６を有する。締付け手段４６によって、締付け力が、両キャッチ脚片３２と、収容室３６内に存在するレール頭部３７との間で発生可能である。本実施の形態では、締付け手段４６として、締付けねじが設けられている。締付けねじは、両キャッチ脚片３２を貫通し、両キャッチ脚片３２をねじ頭とナットとの間でレール頭部３７に対して締め付ける。締付けねじは、収容室４６を、レール頭部３７のための受け４３により提供される受け面４４の上側で貫通している。キャッチ脚片３２とレール頭部３７との間で締付け力を発生させることによって、くさび面４０は、レール頭部３７の下面３９に向けられ、レール頭部３７を受け面４４に押し付ける力成分を形成する。こうして、レール頭部３７は、配向軸線４２の方向で、かつ配向軸線４２の方向に交差する横方向Ｑで収容室３６内に固定されている。
【００４８】
締付けキャッチ又は締付けトング２９は、さらに角度調節手段４８を有する。角度調節手段により、配向軸線４２の配向は、角度調節範囲内で調節可能である。レール２２がレールキャッチ２９により保持されているとき、配向軸線４２は、レール２２の中央長手方向平面内を延びる。その結果、角度調節手段４８によって、レール２２の中央長手方向平面の、レール２２の延び方向で延びる鉛直平面に対する所望のレール傾きが、設定可能である。このことを達成するために、角度調節手段４８が、キャッチスリーブ３０に配置されており、キャッチスリーブ３０とクロスメンバ２８との間に存在する角度調節遊びＳを、スリーブ長手方向軸線４９をクロスメンバ長手方向軸線４１に対して傾き調節するために利用する。これにより、自動的に、スリーブ長手方向軸線４９に対して直角に延びる配向軸線４２が傾く。これにより、アライメント調整フレーム２０の使用位置において、配向軸線４２は、鉛直方向Ｖに対して傾く。この状態は図３に示されている。図２は、レールキャッチ２９を、配向軸線４２がクロスメンバ長手方向軸線４１に対して直角に延びる状態で示す。図３は、角度調節手段４８を介して傾き角が調節された後を示す。その結果、配向軸線４２は、クロスメンバ長手方向軸線４１に対して直角に延びていない。
【００４９】
有利な実施の形態では、角度調節手段４８が２つの角度調節ねじ５０により形成されている。角度調節ねじ５０は、キャッチスリーブ３０の上面５１に設けられたねじ山付孔５２内に座している。角度調節ねじ５０は、上面５１を貫通して、クロスメンバ２８を負荷する。キャッチスリーブ３０に設けられたねじ山付孔５２は、本実施の形態では、上面５１に固定されたナットにより形成されている。ナットは、キャッチスリーブ３０の上面５１に設けられた図示しない穴に整合している。両調節ねじ５０又は両ねじ山付孔５２は、横方向Ｑで配向軸線４２から間隔を置いてキャッチスリーブ３０に配置されている。有利には、両調節ねじ５０又は両ねじ山付孔５２は、配向軸線４２から等間隔を置いている。一方又は両方の調節ねじ５０を回動させることによって、スリーブ長手方向軸線４９は、クロスメンバ長手方向軸線４１に対して相対的に傾倒可能である。これにより、同時に、スリーブ長手方向軸線４９に対して直角に延びる配向軸線４２も傾倒する。角度調節範囲は、キャッチスリーブ３０とクロスメンバ２８との間の、キャッチスリーブ３０の下面３１の領域に提供されている角度調節遊びＳによって制限されている。
【００５０】
レールキャッチ２９は、キャッチスリーブ３０を介してクロスメンバ長手方向軸線４１に沿ってクロスメンバに移動可能に配置されている。これにより、レール２２間の間隔Ａが調節される。レールキャッチ２９の横方向位置は、それぞれ１つの固定手段５５を介してクロスメンバ２８に沿って固定可能である。このために、固定手段５５は固定部材５６を有する。固定部材５６は、予め決められた係止位置においてクロスメンバ２８に沿って固定可能である。この目的で、クロスメンバ２８には、一列に配置される複数の係止穴５７が設けられている。係止穴５７内には、固定部材５６に設けられる係止手段が、固定部材をクロスメンバ２８に固定するために係合する。係止穴５７の間隔は、既に、軌間を予め規定する。このことは、迅速かつ簡単な調整を可能にする。例えば、固定部材５６は、係止穴５７に係合するボルト又はねじによりクロスメンバ２８に固定可能である。固定部材５６は、クロスメンバ２８から張り出す第１の保持フランジ５８を有する。第１の保持フランジ５８には、クロスメンバ長手方向軸線４１の方向で、レールキャッチ２９、例えばキャッチスリーブ３０に固定される第２の保持フランジ５９が対向して位置している。両保持フランジ５８，５９は、ターンバックル又は引締めねじ６０により互いに結合されている。ターンバックル６０のターンバックルナット６１を回動させることにより、両保持フランジ５８，５９間の間隔は、調整可能かつ固定可能である。こうして、クロスメンバ２８に対するレールキャッチ２９の横方向位置の微調節が可能である。保持フランジ５８，５９は、例えば山形片（Ｗｉｎｋｅｌｓｔｕｅｃｋ）のそれぞれ一方の脚片により形成されている一方、それぞれ他方の脚片は、キャッチスリーブ３０又はクロスメンバ２８に固定されている。固定手段５５は、有利にはアライメント調整フレーム２０の前面又は背面に配置されている（図１）。
【００５１】
基礎、特にレール担体２３上にアライメント調整フレーム２０を設置するために、２つの支持装置６５が設けられている。支持装置６５は、それぞれ、クロスメンバ２８の端部領域６６においてクロスメンバ２８に結合されている。使用位置で、両端部領域６６は、両レール２２間に設けられる中間スペース６７の外側に存在する。それゆえ、クロスメンバ２８は、アライメント調整フレーム２０の使用位置で両レール２２及びレール担体２３上に、横方向Ｑで横架されている。支持装置６５を介して、クロスメンバ２８は直接、レール担体２３の外面６８に支持されている。
【００５２】
支持装置６５は、管状の支持スリーブ７０を有する。支持スリーブ７０の内側輪郭は、クロスメンバ２８の外側輪郭に適合されており、クロスメンバ２８を環状に包囲する。支持スリーブ７０は、少なくとも１つの、例えば２つのクランプねじ７１により貫通される。クランプねじ７１により、支持スリーブ７０は、クロスメンバ２８に締付け可能である。支持スリーブ７０をクロスメンバ２８に締め付ける前に、支持スリーブ７０の位置、ひいては支持装置６５の位置を正確に調節するために、支持スリーブ７０とクロスメンバ２８との間に位置決め手段７２が介装されている。位置決め手段７２の構造は固定手段５５と同様である。位置決め手段７２もターンバックルを有する。ターンバックルのターンバックルナットによって、支持スリーブ７０、ひいては支持装置６５の位置は、クロスメンバ長手方向軸線４１に沿って調整可能である。
【００５３】
支持装置６５は、支持スリーブ７０に固定に結合され、クロスメンバ長手方向軸線４１に対して横方向で延在する支持部材７５を有する。支持部材７０の、支持スリーブ７０とは反対側の端部７４には、滑り支承装置又は滑り軸受装置７６が設けられている。滑り支承装置７６を介して、アライメント調整フレーム２０は、レール担体２３の外面６８に支持されている。滑り支承装置７６により、アライメント調整フレーム２０は、その使用位置で、軌道２１の建造時に、レール２２の延び方向でレール担体２３の外面６８上を摺動可能である。滑り支承装置又は滑り軸受装置７６の代わりに、玉支承装置若しくはころ支承装置又は玉軸受装置若しくはころ軸受装置が使用されてもよい。支承装置、特に滑り支承装置は、有利にはレール２２の延び方向で支持部材７５の両側で、レール担体２３の外面６８に支持されている。特に、支承装置は、支持部材７５の両側で対称的に構成されていてよい。
【００５４】
支持部材７５及び滑り支承装置７６は、図５ａに詳細に示されている。滑り支承装置７６は、本実施の形態では第１の滑り支承部材７７を有する。第１の滑り支承部材７７は、平たんな第１の滑り支承面７８でもって、レール担体２３の上面７９に支持されている。平たんな第２の滑り支承面８１を備える第２の滑り支承部材８０は、第１の滑り支承部材７７に隣接して支持部材７５に配置されている。両滑り支承面７８，８１は、互いに直角に延びる。それゆえ、第２の滑り支承部材８０は、第２の滑り支承面８１でもって、レール担体２３の外面６８の側面８２に支持されている。したがって、両滑り支承面７８，８１は、レール担体２３の外面６８の、互いに直角に延びる２つの面区分７９，８２に当て付けられる。支持部材７５の、支持スリーブ７０とは反対側の端部７４には、両滑り支承部材７７，８０を支承するために、山形部材（Ｗｉｎｋｅｌｔｅｉｌ）８５が固定に配置されている。山形部材８５の横方向脚片８６は、第１の滑り支承部材７７に対して平行に延び、縦方向脚片８７は、実質的に第２の滑り支承部材８０に対して平行に延びる。両滑り支承面７８，８１は、有利にはプラスチック、特にポリエチレン（ＰＥ）からなる。特に、両滑り支承部材７７，８０は、完全にプラスチックから製造されている。これにより、レール担体２３のコンクリート面上での両滑り支承面７８，８１の十分に良好なすべり摩擦が保証されている。使用位置で、第１の滑り支承面７８は、上面７９とともに第１の滑り支承箇所９０を形成する一方、第２の滑り支承面８１は、側面８２において第２の滑り支承箇所９１を形成する。
【００５５】
第１の滑り支承部材７２は、横方向脚片８６に高さ調整手段９５を介して固定されている。高さ調整手段９５として、例えば調節ねじが設けられている。調節ねじによって、第１の滑り支承面７８とクロスメンバ２８との間の間隔が調整され、所望の位置に固定され得る。これと同様に、第２の滑り支承部材８０と縦方向脚片８７との間に、横幅調整手段９６が、第２の滑り支承面８１をクロスメンバ長手方向軸線４１の方向で移動可能とするために設けられていてもよい。しかし、横幅調整手段９６は、任意付加的なものであり、図６〜図１１に係るアライメント調整フレーム２０の第２の実施の形態では省略されている。それというのも、支持装置６５、ひいては第２の滑り支承面８１の、クロスメンバ長手方向軸線４１の方向での調整は、それぞれ配設された位置決め手段７２により実施可能であるからである。
【００５６】
滑り支承部材７７，８０のために、それぞれ１つの紛失防止手段９４が設けられていてよい。紛失防止手段９４は、図５ｂに例示的に、第１の滑り支承部材７７を例にとって示されている。ねじとして構成される高さ調整手段９５及び横幅調整手段９６は、ねじ頭とは反対側の端部でもって、対応する滑り支承部材７７，８０に支持されており、滑り支承部材７７，８０に固定されることなく、滑り支承部材７７，８０に設けられた凹部に係合可能である。それというのも、調整手段９５，９６は、調整手段９５，９６の長手方向軸線周りに、滑り支承部材７７，８０に対して相対的に回動可能でなければならないからである。紛失防止手段９４によって、滑り支承部材７７あるいは８０が山形部材８５に紛失不能に保持されている。紛失防止手段９４は、例えばねじ９４′か、又は山形部材８５内に設けられた穴９３に差し通され、対応する滑り支承部材７７，８０に固定に、例えば素材結合（ｓｔｏｆｆｓｃｈｌｕｅｓｓｉｇｅ  Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇ）により結合されているピンからなる。他端には、ねじ頭又はその他の半径方向で張り出した部分がある。ねじ頭又は半径方向で張り出した部分は、穴９３より大きく、これにより滑り支承部材の紛失を防止する。穴９３の直径は、調整時の引っ掛かりを回避するために、ねじ９４′又はピンの軸部９２より大きい。軸部９２の長さは、最大の調整ストロークに適合されている。調整手段９５，９６及び紛失防止手段９４の、図５ｂに示した部分は、有利には支持部材７５の両側に存在し、特に支持部材７５に対して対称的に配置されている。
【００５７】
アライメント調整フレーム２０は、有利には、以下に説明する方法のために、軌道２１の建造時に使用される。それぞれ異なる方法段階を図６〜図１１に示した。
【００５８】
まず、各々のレール２２のためのレール収容部２４，２５を備えるレール担体２３を用意する。レール収容部２４内にレール２２を、まずはルーズに装入する。既に予め調整されたアライメント調整フレーム２０を支持装置６５によりレール担体２３上に載置する。その結果、レール頭部３７は、レールキャッチ２９の、それぞれ対応する収容室３６内に突入する（図７）。締付け手段４６により、各々のレールキャッチ２９の両キャッチ脚片３２を、対応するレール頭部３７に締め付ける。その結果、レール頭部３７は、固く両キャッチ脚片３２間に挟持され、くさび面４０を介して受け４３に圧着される。各々のレール２２をレール２２の延び方向で、間隔を置いた複数のアライメント調整フレーム２０に固定する。その結果、格子構造若しくは梯子構造又はグリッド構造若しくはラダー構造が、平行なレール２２と、レール２２に横方向で固定されるアライメント調整フレーム２とから生じる。レール２２を持ち上げるためには、必要な持上げ力を発生可能な別体の持上げ工具９７が役立つ。持上げ工具９７は、アライメント調整フレーム２０のクロスメンバ２８に支持されており、レール担体２３上又はレール担体２３の側方の、適当な設置面に設置される。持上げ後、支持装置６５は、所望の位置にもたらされる。このために、高さ調整手段９５は、所望の鉛直位置を調節するために役立ち、かつ位置決め手段７２は、クロスメンバ長手方向軸線４１に沿った横方向Ｑでの所望の位置を調節するために役立つ。アライメント調整フレーム２０は、今や、レール２２を、レール担体２３に対して間隔を置いて吊り上げており、支持装置６５を介して専らレール担体の外面６８に滑り支承箇所９０，９１において支持されている。持上げ工具９７は、今や、取り外すことができる（図７）。
【００５９】
択一的には、この第１の工程は、次のように変更されてもよい。アライメント調整フレーム２０を既に所望の目標高さに、約５ｍｍの公差を差し引いて、予め調節された状態で支持装置６５によりレール担体２３上に設置する。これにより、レールキャッチ２９は、レール収容部２４，２５内のレール２２から鉛直方向に間隔を置いている。その後、レール２２を、図示しない持上げ機により、レール頭部３７が対応する収容室３７内に配置されるようになるまで持ち上げる。次に、各々のレールキャッチ２９の両キャッチ脚片３２を締付け手段４６によって対応するレール頭部３７に締め付ける。次に、レールの所望の高さ位置及び横方向位置を調節する。この択一的な手順は、高さ方向及び横方向Ｑでのアライメント調整フレーム２０の位置が僅かに調節されるだけで済むので、工事現場での時間を節約する。さらに、高さ調整手段９５のねじにも優しい。
【００６０】
次の工程で、角度調節手段４８を介して、配向軸線４２をクロスメンバ長手方向軸線４１に対して所望の角度にもたらす。これにより、レール２２を通る長手方向中央軸線は、レール２２の延び方向で延びる鉛直平面に対して傾倒する。
【００６１】
次に、両レール２２間の間隔Ａ、ひいては軌道２１の軌間を固定手段５５により調節する（図９）。
【００６２】
レール２２は、この時点で、所望の位置にある。レール２２をそれぞれ対応するレール収容部２４内に固定する前に、正しい配向を検査し、場合によっては後調整を実施するために、計測を実施してもよい。レール収容部２４を形成するレール溝２５内には、今や、充填体、空き管、振動を減衰する層等を配置することが可能である。次に、レール溝２５に最初の工程で部分的に埋込み材料９８を充填する。その結果、レール２２は、レール担体２３に対して固定されている。この埋込み材料９８の硬化後、アライメント調整フレーム２０は取外し可能である。続いての工程で、埋込み材料の第２の層９９をレール溝２５内に充填する。この工程は図１１に概略的に示されている。この第２の埋込み材料層９９の硬化後、軌道２１は完成する。
図１２は、使用位置にあるアライメント調整フレームを示している。アライメント調整フレーム内には、溝付きレールが収容されている。レール収容部内には、溝付きレールの下に、振動を減衰する層が設けられている。次に、上述の実施の形態と同様に、レール溝２５を第１のステップで部分的に埋込み材料９８で満たして、レール２２をレール担体２３に対して固定する（図１３）。第１のステップの埋込み材料９８の硬化後、アライメント調整フレームを除去し、第２の埋込み材料層９９を溝付きレールの両側でレール担体２３の上面７９まで充填する（図１４）。この第２の埋込み材料層９９の硬化後、軌道２１は完成する。
【００６３】
本発明は、レール２２を備える軌道２１の工事の際に使用されるアライメント調整フレーム２０に関する。アライメント調整フレーム２０のクロスメンバ２８は、クロスメンバ２８の両端部領域６６で、それぞれ１つの支持装置６５を介して、滑り支承箇所９０，９１の形成下で、コンクリートからなるレール担体２３の外面６８に支持されている。クロスメンバ２８には、複数のレールキャッチ２９が配置されている。レールキャッチ２９は、それぞれ１つのレール２２を摩擦力結合式にクランプし、かつ保持する。調節手段４８，５５，９５を介して、レールの、互いに相対的な、かつ水平及び鉛直に対して相対的な位置が調節可能である。このために、レールキャッチ２９は角度調節手段４８も有する。角度調節手段４８を介して、レール２２の長手方向中央平面は、レール２２の延び方向で延びる鉛直平面に対して傾き調節され、固定され得る。アライメント調整フレームは、使用位置で、専ら滑り支承箇所９０，９１の形成下で支持されているので、レール２２の延び方向でレール担体２３に対して相対的に摺動可能である。こうして、軌道２１の建造時の、レール２２の温度に起因した長さ変化は、補償されることができ、レール２２の所望の配向におけるエラーに至ることはない。軌道２１の建造のためのアライメント調整フレーム２０を用いた有利な方法も、提示されている。
【００６４】
アライメント調整フレーム２０は、可変に構成可能かつ調節可能であり、これにより多くの軌道及びレール型式のために使用可能である。アライメント調整フレーム２０は、ユニット原理又はモジュール原理にしたがって種々異なる要求に適合可能なフレキシブルなアライメント調整工具（Ｒｉｃｈｔｗｅｒｋｚｅｕｇ）である。すべての個々のパーツは交換され、任意に組み合わされる。レールキャッチ２９の数は、トラックの数に適合可能である。軌間はもちろん、複数の線を有する軌道の線間の間隔も問題なく適合される。アライメント調整フレーム２０は、適当なレールキャッチ２９又はキャッチ脚片３２の使用及び選択により、種々異なるレール型式の形状に適合可能である。
【符号の説明】
【００６５】
２０  アライメント調整フレーム
２１  軌道
２２  レール
２３  レール担体
２４  レール収容部
２５  レール溝
２８  クロスメンバ
２９  レールキャッチ
３０  キャッチスリーブ
３１  キャッチスリーブ３０の下面
３２  キャッチ脚片
３３  フランジ
３４  旋回支承部
３６  収容室
３７  レール頭部
３８  キャッチ脚片３２の自由端
３９  レール頭部３７の下面
４０  くさび面
４１  クロスメンバ長手方向軸線
４２  配向軸線
４３  受け
４４  受け面
４６  締付け手段
４８  角度調節手段
４９  スリーブ長手方向軸線
５０  角度調節ねじ
５２  ねじ山付孔
５５  固定手段
５６  固定部材
５７  係止穴
５８  第１の保持フランジ
５９  第２の保持フランジ
６０  ターンバックル
６１  ターンバックルナット
６５  支持装置
６６  クロスメンバ２８の端部領域
６７  中間スペース
６８  レール担体２３の外面
７０  支持スリーブ
７１  クランプねじ
７２  位置決め手段
７４  支持部材７５の端部領域
７５  支持部材
７６  滑り支承装置
７７  第１の滑り支承部材
７８  第１の滑り支承面
７９  レール担体２３の上面
８０  第２の滑り支承部材
８１  第２の滑り支承面
８２  レール担体２３の側面
８５  山形部材
８６  横方向脚片
８７  縦方向脚片
９０  第１の滑り支承箇所
９１  第２の滑り支承箇所
９２  ねじ９４′の軸部
９３  穴
９４  紛失防止手段
９４′  ねじ
９５  高さ調整手段
９６  横幅調整手段
９７  持上げ工具
９８  埋込み材料
９９  第２の埋込み材料層
Ｓ  角度調節遊び
Ｑ  横方向
Ｖ  鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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