【事件の表示】
　特願２０１５−１９５１９２「給与計算システム、給与計算方法、給与計算プログラム」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年９月３０日に特許出願したものであって，平成２７年１１月５日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年１２月２２日に意見書の提出とともに手続補正がされたが，平成２８年２月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２８年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年５月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）本件補正により，特許請求の範囲は，次のとおり補正された（下線部は，補正箇所である。）。
「　　【請求項１】
　　自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持する従業員識別情報保持部と，
　　前記従業員が時間と関連付けて公共サービスを受けて消費した量である公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と，
　　取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と，
　　命令取得部と，
　　命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と，
　を有する公共サービス消費情報装置と，
　　公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と，
　　受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであ
って変動する電力供給コストに応じて変更され得
　　受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と，
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と，
　を有する対価計算装置と，
　　出力された対価を取得する対価取得部と，
　　取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールを保持する請求額計算ルール保持部と，
　　取得した対価と，保持されている請求額計算ルールに基づいて請求額を計算する請求額計算部と，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と，
　　取得した勤務時間情報と取得した請求額とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか，
　　その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて，給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか，のいずれかのルールを保持可能な給与計算ルール保持部と，
　　給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する給与計算部と，
　　を有する給与計算装置と，
からなる給与計算システム。
　　【請求項２】
　公共サービス消費情報装置は，
　　公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量上限目標値保持部と，
　　時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得する予測公共サービス消費量取得部と，
　　予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する公共サービス消費量警告出力部と，
　をさらに有する請求項１に記載の給与計算システム。
　　【請求項３】
　給与計算装置は，
　　公共サービス消費情報装置が出力する公共サービス消費量警告を取得する公共サービス消費量警告取得部と，
　　請求額の上限値目標である請求額上限目標値を保持する請求額上限目標値保持部と，
　　公共サービス消費量警告取得部にて公共サービス消費量警告を取得した場合には，請求額計算部で計算される請求額が請求額上限目標値を超過するか判断する判断部と，
　　判断部での判断結果が超過するとの判断結果である場合には請求額が請求額上限目標値を超過する旨の警告である請求額上限目標値超過警告を出力する請求額上限目標値超過警告出力部と，
をさらに有する請求項２に記載の給与計算システム。
　　【請求項４】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと，
　　取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであ
って変動する電力供給コストに応じて変更され得
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと，
　　取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと，取得した対価とに基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと，
　　取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算し，その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて，給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか，のいずれかのルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと，
　からなる各ステップを計算機に実行させる給与計算方法。
　　【請求項５】
　　自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと，
　　取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであ
って変動する電力供給コストに応じて変更され得
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと，
　　取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと，取得した対価とに基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと，
　　取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算し，その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて，給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか，のいずれかのルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと，
　を計算機に読取り実行可能とさせる給与計算プログラム。
　　【請求項６】
　　自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する
従業員である者
　　時間と関連付けて公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と，
　　取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と，
　　命令取得部と，
　　命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と，
　を有する公共サービス消費情報装置と，
　　公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と，
　　受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであ
って変動する電力供給コストに応じて変更され得
　　受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と，
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と，
　を有する対価計算装置と，
　　出力された対価を取得する対価取得部と，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と，
　　取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか，
　　その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて，給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか，のいずれかのルールを保持可能な第二給与計算ルール保持部と，
　　第二給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する第二給与計算部と，
　　を有する給与計算装置と，
からなる給与計算システム。
　　【請求項７】
　公共サービス消費情報装置は，
　　公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量上限目標値保持部と，
　　時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得する予測公共サービス消費量取得部と，
　　予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する公共サービス消費量警告出力部と，
　をさらに有する請求項６に記載の給与計算システム。
　　【請求項８】
　　自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと，
　　取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであ
って変動する電力供給コストに応じて変更され得
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと，
　　出力された対価を取得する対価取得ステップと，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと，
　　取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか，
　　その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて，給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか，のいずれかのルールに基づいて給与を計算する第二給与計算ステップと，
　　からなる各ステップを計算機に実行させる給与計算方法。
　　【請求項９】
　　自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと，
　　取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであ
って変動する電力供給コストに応じて変更され得
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと，
　　出力された対価を取得する対価取得ステップと，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと，
　　取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか，
　　その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて，給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか，のいずれかのルールに基づいて給与を計算する第二給与計算ステップと，
　　を計算機に読取り実行可能とさせる給与計算プログラム。」
（２）本件補正前の，出願当初の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　　自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持する従業員識別情報保持部と，
　　前記従業員が時間と関連付けて公共サービスを受けて消費した量である公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と，
　　取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と，
　　命令取得部と，
　　命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と，
　を有する公共サービス消費情報装置と，
　　公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と，
　　受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールを保持する対価計算ルール保持部と，
　　受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と，
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と，
　を有する対価計算装置と，
　　出力された対価を取得する対価取得部と，
　　取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールを保持する請求額計算ルール保持部と，
　　取得した対価と，保持されている請求額計算ルールに基づいて請求額を計算する請求額計算部と，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と，
　　取得した勤務時間情報と取得した請求額とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか，
　　その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて，給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか，のいずれかのルールを保持可能な給与計算ルール保持部と，
　　給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する給与計算部と，
　　を有する給与計算装置と，
からなる給与計算システム。
　　【請求項２】
　公共サービス消費情報装置は，
　　公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量上限目標値保持部と，
　　時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得する予測公共サービス消費量取得部と，
　　予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する公共サービス消費量警告出力部と，
　をさらに有する請求項１に記載の給与計算システム。
　　【請求項３】
　給与計算装置は，
　　公共サービス消費情報装置が出力する公共サービス消費量警告を取得する公共サービ
ス消費量警告取得部と，
　　請求額の上限値目標である請求額上限目標値を保持する請求額上限目標値保持部と，
　　公共サービス消費量警告取得部にて公共サービス消費量警告を取得した場合には，請
求額計算部で計算される請求額が請求額上限目標値を超過するか判断する判断部と，
　　判断部での判断結果が超過するとの判断結果である場合には請求額が請求額上限目標値を超過する旨の警告である請求額上限目標値超過警告を出力する請求額上限目標値超過警告出力部と，
をさらに有する請求項２に記載の給与計算システム。
　　【請求項４】
自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと，
　　取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと，取得した公共サービス消費量と，に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと，
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと，
　　取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと，取得した対価とに基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと，
　　取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算し，その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて，給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか，のいずれかのルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと，
　からなる各ステップを計算機に実行させる給与計算方法。
　　【請求項５】
　　自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと，
　　取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと，取得した公共サービス消費量と，に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと，
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと，
　　取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと，取得した対価とに基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと，
　　取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールである第一ルールか，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算し，その従業員がその給与支払いに相当する勤務時間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報に基づいて，給与から差し引かれるべき請求額のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第二ルールか，のいずれかのルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと，
　を計算機に読取り実行可能とさせる給与計算プログラム。
　　【請求項６】
　　自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員である者を識別する情報である従業員識別情報を保持する従業員識別情報保持部と，
　　時間と関連付けて公共サービス消費量を取得する公共サービス消費量取得部と，
　　取得した公共サービス消費量を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量保持部と，
　　命令取得部と，
　　命令取得部が取得した命令に基づいて保持されている公共サービス消費量を時間及び従業員識別情報と関連付けて送信する公共サービス消費量送信部と，
　を有する公共サービス消費情報装置と，
　　公共サービス消費情報装置から送信される時間及び従業員識別情報と関連付けられた公共サービス消費量を受信する公共サービス消費量受信部と，
　　受信した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールを保持する対価計算ルール保持部と，
　　受信した公共サービス消費量と保持されている対価計算ルールとに基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算部と，
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力部と，
　を有する対価計算装置と，
　　出力された対価を取得する対価取得部と，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得部と，
　　取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか，
　　その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて，給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか，のいずれかのルールを保持可能な第二給与計算ルール保持部と，
　　第二給与計算ルール保持部に保持されている給与計算ルールに基づいて給与を計算する第二給与計算部と，
　　を有する給与計算装置と，
からなる給与計算システム。
　　【請求項７】
　公共サービス消費情報装置は，
　　公共サービス消費量上限目標値を時間と関連付けて保持する公共サービス消費量上限目標値保持部と，
　　時間と関連付けて公共サービス消費量の予測値である予測公共サービス消費量を取得する予測公共サービス消費量取得部と，
　　予測公共サービス消費量取得部で取得した予測公共サービス消費量が保持されている公共サービス消費量上限目標値を上回る場合に公共サービス消費量警告を出力する公共サービス消費量警告出力部と，
　をさらに有する請求項６に記載の給与計算システム。
　　【請求項８】
　　自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと，
　　取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと，取得した公共サービス消費量と，に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと，
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと，
　　出力された対価を取得する対価取得ステップと，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと，
　　取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか，
　　その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて，給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか，のいずれかのルールに基づいて給与を計算する第二給与計算ステップと，
　　からなる各ステップを計算機に実行させる給与計算方法。
　　【請求項９】
　　自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップと，
　　取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルールと，取得した公共サービス消費量と，に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する対価計算ステップと，
　　計算された対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと，
　　出力された対価を取得する対価取得ステップと，
　　前記従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップと，
　　取得した勤務時間情報と取得した対価とに基づいて会社から前記従業員である者に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，
　　勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から取得した対価とこの対価を公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を差し引いて給与を計算するルールである第三ルールか，
　　その従業員がその給与支払いに相当する勤務期間内に自宅勤務がある場合には自宅勤務時間に関する情報である自宅勤務時間情報に基づいて，給与から差し引かれるべき対価のすくなくとも一部を会社負担して差し引き給与を計算する第四ルールか，のいずれかのルールに基づいて給与を計算する第二給与計算ステップと，
　　を計算機に読取り実行可能とさせる給与計算プログラム。」
２．補正の適否
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１，４〜６，８，９については，これら請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールである対価計算ルール」について，「変動する電力供給コストに応じて変更され得る」との限定を付加するものであって，本件補正前の特許請求の範囲に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が，特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）引用文献の記載事項
ア．引用文献１（特開平１１−２３２３６０号公報）
　原査定の拒絶の理由において，請求項４に対して引用された特開平１１−２３２３６０号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
（ア）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下，図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお，これにより本発明が限定されるものではない。図１は，本発明の一実施の形態の公共料金支払システムのブロック図である。
この公共料金支払システム１００は，顧客の自宅に設置されている個人用端末１０と，公共会社２１に設置されている業務用端末２０と，顧客の勤務会社３１に設置されている給与計算用端末３０とをインターネットなどのネットワーク４０を介して接続した構成である。
（イ）「【０００７】
上記公共会社２１とは，例えば電気会社，水道会社，ガス会社または電話会社である。前記業務用端末２０は，例えば通常のパーソナルコンピュータまたはワークステーションであり，顧客の公共料金を管理する。なお，公共料金を管理するときは，各顧客に識別番号を付加し，その識別番号に基いて顧客の公共料金を管理する。
【０００８】
上記勤務会社３１は，顧客が勤務している会社であり，各社員に対して，図３に示すように，給与天引用カードＣを発行する。この給与天引用カードＣを例えば社員食堂での支払いに用いることができ，支払った金額は社員の給与から天引するようになっている。この給与天引用カードＣはＩＣカードであり，会社名「ＯＯ株式会社」，社員の氏名「特許太郎」や社員番号「２８４７」などを記憶する。給与計算用端末３０は，社員の給与計算を管理する。
【０００９】図２に，上記個人用端末１０の詳細構成図を示す。
この個人用端末１０は，後述するいろいろな画面を画像表示する表示部２と，上記ネットワーク４０を介してデータの送受信を行う送受信部３と，データや命令などを入力するための入力部４と，上記給与天引用カードＣを読み取るためのカード読取部５と，オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムや後述する水道料金支払いユーティリティなどのプログラムやそれらのプログラムに必要なデータやパラメータなどを記憶するための記憶部６と，前記各部の動作を制御するための制御部１とを具備して構成される。
（ウ）「【００１１】
次に，水道料金を例として，公共料金の支払いにかかる動作について説明する。
・・・（中略）・・・
【００１５】そこで，
顧客は，自分の給与天引用カードＣを個人用端末１０のカード読取部５に読み取らせ，前記料金表示画面Ｇ上の「次へ」ボタンｂ２を押下する。前記カード読取部５は，給与天引用カードＣから顧客固有のデータ，すなわち会社名「ＯＯ株式会社」，氏名「特許太郎」や社員番号「２８４７」，を読み取り，顧客が前記料金表示画面Ｇ上の「次へ」ボタンｂ２を押下したときに前記顧客固有のデータを業務用端末２０に送信する。
【００１６】
顧客固有のデータを受信すると，前記業務用端末２０は，前記顧客固有のデータに基いて，個人用端末１０に，図７に示す支払完了画面Ｇを生成するためのデータを送信する。個人用端末１０の表示部２は，受信したデータに基づいて支払完了画面Ｇを表示する。
（エ）「【００１７】次に，
前記業務用端末２０は，予め記憶している顧客の勤務会社の電子メールアドレスに，図８に示すように，水道料金の請求願いをオープンメールを通じて送信する。水道料金の請求願いを受け取った顧客の勤務会社３１側では，給与計算用端末３０により，氏名「特許太郎」，社員番号「２８４７」の社員の給与から水道料金を天引する。
（オ）「【００２０】
上記では水道料金の支払について説明したが，電気料金やガス料金や電話料金なども同様に支払うことができるため，その説明を省略する。
（カ）図８には，「請求願いのオープンメールのフォーマットの例示図」において，
「請求願い（水道料金）　○○株式会社様，　御社の特許太郎（　社員番号―２８４７）様が，給与天引カードを用いてお支払いになった水道料金「２，７５０］円をご請求致します。」
　上記（ア）〜（ケ）によれば，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「　公共料金の支払いにかかる動作方法であって，
　顧客は，自分の給与天引用カードＣを個人用端末１０のカード読取部５に読み取らせ，料金表示画面Ｇ上の「次へ」ボタンｂ２を押下し，
　前記カード読取部５は，給与天引用カードＣから顧客固有のデータ，すなわち会社名「ＯＯ株式会社」，氏名「特許太郎」や社員番号「２８４７」，を読み取り，顧客が前記料金表示画面Ｇ上の「次へ」ボタンｂ２を押下したときに前記顧客固有のデータを業務用端末２０に送信し，
　業務用端末２０は，前記顧客固有のデータに基いて，個人用端末１０に，支払完了画面Ｇを生成するためのデータを送信し，
　個人用端末１０の表示部２は，受信したデータに基づいて支払完了画面Ｇを表示し，
　前記業務用端末２０は，予め記憶している顧客の勤務会社３１の電子メールアドレスに，公共料金の請求願いをオープンメールを通じて送信し，
　公共料金の請求願いを受け取った顧客の勤務会社３１側では，給与計算用端末３０により，前記顧客の氏名，社員番号の社員の給与から公共料金を天引する，
方法。」
イ．引用文献２（特開２００１−３１８９９５号公報）
　原査定の拒絶の理由において，請求項４に対して引用された特開２００１−３１８９９５号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている。
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，顧客である企業や団体などの所定業務の代行サービスを行なうシステム及び方法に関する。
（イ）「【００６０】さらに，
この業務代行の大きな特徴として，業務代行業者Ｂが，給料や経費などの計算は勿論のこと，それらの費用をＡ社名義で立替払いすることである。
・・・（中略）・・・
【００６２】一方，上述したニュービジネスとしての業務代行サービスを提供するために，業務代行業者Ｂが行なう作業は，図５のように表される。すなわち，大きな作業の流れとしては，顧客の販管費管理業務にカスタマイズさせたシステムの開発（ステップ１），利用権の付与による顧客へのシステムの提供（システムの所有権は業務代行業者が有する）（ステップ２），さらに顧客のアクセスを伴うシステムの運用（顧客は自社の初期データや発生データを入力し，必要に応じて情報検索可能）（ステップ３）がある。この運用の作業は，具体的には，顧客からのデータ入力や情報検索に対するオンライン処理（ステップ３ａ），仕分作業や計算作業などの定期作業の実行・監視（ステップ３ｂ），従業員や取引先等への立替支払い（ステップ３ｃ），
顧客への立替費用の請求（サービス手数料も含まれる）（ステップ３ｄ）
　上記（ア）及び（イ）によれば，引用文献２には，次の事項が記載されている。
＜引用文献２の記載事項＞
「業務代行サービスを提供するために，業務代行業者Ｂが行う作業として，顧客への立替費用の請求（サービス手数料も含まれる）（ステップ３ｄ）が含まれること」
ウ．引用文献３（特開２０００−２１４１８６号公報）
　原査定の拒絶の理由において，請求項４に対して引用された特開２０００−２１４１８６号公報（以下，「引用文献３」という。）には，次の事項が記載されている。
（ア）「【要約】
【課題】  
ホームオフィスにおける消費電力を測定して，一定期間の消費電力の積算値を，ホームオフィス勤務者の雇用者などに通知できるようにする。
【解決手段】  消費電力管理装置２１において，電源コンセント２２が，自己に接続された電気機器に電力を供給し，電子式電力測定機能部３１が，当該電気機器の消費する積算消費電力量を測定し，装置制御部３２が得られた積算消費電力量を記憶する。そして，装置制御部３２により記憶された積算消費電力量を，ＮＣＵ部３５及びＤＴＭＦ信号送受信部３６が通信回線を介して外部に通知する。」
（イ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】前記の各種機器は当然その動作に伴い電力を消費し，その消費電力に見合う利用料金は電力事業者から，ホームオフィスとして運用されている部屋が属する住居などの電気料金として請求される。しかしながら，
在宅勤務を行なう勤務者が企業などの組織に所属している雇用労働者である場合，前記の各種機器の使用に関わる電力消費に対する課金は，勤務者が所属する企業等がその業務経費として負担すべきであるとも考えられる。
（ウ）「【００２２】（第１の実施の形態）第１の実施の形態は，消費電力管理装置の一例として，
ホームオフイスに電源タップ内蔵型の消費電力管理装置を設置し，これに複数の情報通信機器および家庭電化製品および一般電話加入回線を接続して使用することにより，ホームオフィスにおける消費電力の積算値を，予め登録されているホームオフィス勤務者の所属する企業等のメインオフィス（事業所）に設置された管理用コンピュータに定期的に送信し，企業等がホームオフィスにおける消費電力量を把握できるようにするものである。
・・・（中略）・・・
【００３３】以上のようにして，
ホームオフィスにおける消費電力が測定され，一定期間の消費電力の積算値が，ホームオフィス勤務者の雇用者などに通信回線網を介して通知される。
（エ）「【００３８】第２の実施形態では，切替スイッチ２９及び切替状態表示部３０が新たに設けられる。切替スイッチ２９は２つの状態を有し，そのいずれかが操作者の手動操作によって選択される。
まず第１の状態は，切替スイッチ２９のノブを図８の手前側（「集計外（私用）」表示側）に倒した状態であり，切替スイッチ２９がこの状態にある場合には，本消費電力管理装置２１Ａに接続される各種の情報通信機器や家庭電化製品の使用に伴う消費電力は，外部からの消費電力管理の対象にはならない。
【００３９】
つぎに第２の状態は，切替スイッチ２９のノブを図８の向こう側（「集計中（公用）」表示側）へ倒した状態であり，切替スイッチ２９がこの状態にある場合には，本消費電力管理装置２１Ａに接続される各種の情報通信機器や家庭電化製品の使用に伴う消費電力は，外部からの消費電力管理の対象になる。
・・・（中略）・・・
【００４５】このようにして，第２の実施形態においては，切替スイッチ２９に対する操作者による手動操作によって，消費電力管理装置２１Ａに接続される各種の情報通信機器や家庭電化製品の使用に伴う消費電力を，消費電力管理の対象とするか否かを区別することだできる。すなわち，
在宅勤務者などが雇用先の企業などの業務に関わる作業を行う期間（在宅勤務中）に切替スイッチ２９を第２の状態に設定することによって，その積算消費電力を雇用先の企業などに通知して経費の支給などを期待することができ，
　上記（ア）〜（エ）によれば，引用文献３には，次の事項が記載されている。
＜引用文献３の記載事項＞
「ホームオフイスに電源タップ内蔵型の消費電力管理装置を設置し，これに複数の情報通信機器および家庭電化製品および一般電話加入回線を接続して使用することにより，ホームオフィスにおける消費電力の積算値を，予め登録されているホームオフィス勤務者の所属する企業等のメインオフィス（事業所）に設置された管理用コンピュータに定期的に送信し，企業等がホームオフィスにおける消費電力量を把握できるようにするものであって，
在宅勤務者などが雇用先の企業などの業務に関わる作業を行う期間（在宅勤務中）に切替スイッチ２９を第２の状態に設定することによって，その積算消費電力を雇用先の企業などに通知して経費の支給などを期待することができる，
消費電力管理装置。」
（２）対比 
　次に，補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）　引用発明の「業務用端末２０」は，「予め記憶している顧客の勤務会社３１の電子メールアドレスに，公共料金の請求願いをオープンメールを通じて送信」するものであり，（１）ア．（カ）によれば，当該「請求願い」には，「社員番号」を含む「特許太郎（　社員番号―２８４７）」と，「公共料金」である「水道料金「２，７５０］円」とが「関連付け」られているといえる。そうすると，引用発明の「業務用端末２０」は，「公共料金を社員番号と関連付けて送信する」ものであるといえる。
　ここで，（１）ア．（イ）及び同（オ）によれば，引用発明の「公共料金」は，顧客が公共会社２１に支払うべき水道料金，電気料金，ガス料金，電話料金などであり，本願明細書の段落【００２７】の記載によれば，補正発明の「対価」は，「公共サービス供給事業者と公共サービス供給契約を締結している者が支払うべきもの」であるから，引用発明の「公共料金」は，補正発明の「対価」に相当する。また，引用発明の「社員番号」は，社員である顧客を識別する情報であるから，補正発明の「従業員識別情報」に相当する。また，引用発明の「関連付けて送信する」は，補正発明の「関連付けて出力する」に対応する。また，引用発明の「業務用端末２０」は，公共料金等の送信を実行する「計算機」であるといえる。
　これによれば，引用発明と補正発明とは，「対価」をどのように計算するのか（後記相違点２）については相違しているものの，いずれも，「対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップを計算機に実行させる」点で共通している。
（イ）　引用発明は，「公共料金の請求願いを受け取った顧客の勤務会社３１側では，給与計算用端末３０により，前記顧客の氏名，社員番号の社員の給与から公共料金を天引する」のであるから，引用発明の「給与計算用端末３０」は，受け取った請求願いに含まれる公共料金の額を天引額として「計算」しているものといえる。そうすると，引用発明の「給与計算用端末３０」は，「受け取った請求願いに含まれる公共料金に基づいて天引額を計算する」ものであるといえる。
　ここで，引用発明の「顧客」及び「受け取った請求願いに含まれる公共料金」は，それぞれ，補正発明の「従業員である者」及び「取得した対価」に相当する。また，引用発明の「天引額」は，勤務会社３１が顧客に請求すべき額であるから，補正発明の「請求額」に相当する。また，引用発明の「給与計算用端末３０」は，天引額の計算を実行する「計算機」であるといえる。
　これによれば，引用発明と補正発明とは，（ア）で上記したところに加えて「請求額」をどのように計算するのか（後記相違点３）についても相違しているものの，いずれも，「取得した対価に基づいて請求額を計算する請求額計算ステップを計算機に実行させる」点で共通している。
（ウ）　補正発明の「給与計算ステップ」は，「取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルール」として，「第一ルールか，・・・（中略）・・・第二ルールか，のいずれかのルールに基づいて給与を計算する」と記載されており，「第一ルール」である「勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルール」のみに基づいて給与を計算するものを含むものであるから，補正発明の「給与計算ステップ」は，「取得した勤務時間情報と計算した請求額とに基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップ」であるとして対比する。
　引用発明は，「公共料金の請求願いを受け取った顧客の勤務会社３１側では，給与計算用端末３０により，前記顧客の氏名，社員番号の社員の給与から公共料金を天引する」のであるから，引用発明の「給与計算用端末３０」は，「顧客の給与から公共料金を天引するルール」に基づいて給与を計算しているといえる。そして，上記「ルール」は，「天引額に基づいて給与を計算するルールである給与計算ルール」であり，「天引前の給与から天引額を差し引いて給与を計算するルール」であるといえる。そうすると，引用発明の「給与計算用端末３０」は，「天引額に基づいて給与を計算するルールである給与計算ルールとして，天引前の給与から天引額を差し引いて給与を計算するルールに基づいて給与を計算する」ものである。
　ここで，引用発明の「天引額」は，上記（イ）での対比を踏まえれば，公共料金に基づいて「計算した」ものであって，補正発明の「請求額」に相当するものである。また，引用発明の「給与」は，勤務会社３１から顧客に支払われるべきものであるから，補正発明の「会社から前記従業員に支払われるべき給与」に相当する。また，引用発明の「勤務会社３１」は，補正発明の「会社」に相当する。さらに，引用発明の「給与計算用端末３０」は，給与の計算を実行する「計算機」であるといえる。
　これによれば，引用発明と補正発明とは，「計算した請求額に基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップを計算機に実行させる」点で共通している。
（エ）　上記（ア）〜（ウ）で上記したように，引用発明は，顧客の給与を計算するための処理を含むものであるから，引用発明の「公共料金の支払いにかかる動作方法」は，補正発明の「給与計算方法」に対応する。
　したがって，補正発明と引用発明とは，次の点で一致する。 
＜一致点＞
「　対価を従業員識別情報と関連付けて出力する対価出力ステップと，
　取得した対価に基づいて請求額を計算する請求額計算ステップと，
　計算した請求額に基づいて会社から前記従業員に支払われるべき給与を計算するルールである給与計算ルールとして，給与から計算した請求額を差し引いて給与を計算するルールに基づいて給与を計算する給与計算ステップと，
からなる各ステップを計算機に実行させる給与計算方法。」
　他方，補正発明と引用発明とは，次の点で相違する。 
＜相違点１＞
　補正発明では，対価を計算するために，「自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップを計算機に実行させる」のに対して，引用発明では，公共料金を計算するための情報を取得することについて，明示されていない点。
＜相違点２＞
　補正発明では，「取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであって変動する電力供給コストに応じて変更され得る対価計算ルールと，取得した公共サービス消費量と，に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する」のに対して，引用発明では，公共料金をどのように計算するのかについて，明示されていない点。
＜相違点３＞
　補正発明では，「取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと，取得した対価とに基づいて請求額を計算する」のに対して，引用発明では，顧客の給与から公共料金を天引するものの，天引として請求する額を勤務会社３１の手数料を上乗せして計算するルールに基づいて計算していない点。
＜相違点４＞
　補正発明では，給与を計算するために，「従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップを計算機に実行させる」と共に，給与計算ルールを「取得した勤務時間情報」に基づいたルールとして，給与を「勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与」としたのに対して，引用発明では，給与を計算するための情報を取得することについて，明示されていない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について 
　（１）ア．（ア）によれば，引用文献１には，「顧客の自宅に設置されている個人用端末１０」が記載されているものの，当該「個人用端末１０」は，公共会社２１に設置されている業務用端末２０と通信して公共料金の支払いを行うためのものであり，顧客の自宅での電気，水道，ガスおよび電話などの公共サービスの消費量を時間と関連付けて取得するものではない。また，引用文献１のその余の記載を参照しても，公共料金を計算するための情報を取得することは記載されていない。さらに，顧客が勤務する「勤務会社３１」が，「自宅勤務制度を有する場合がある」のかも不明である。
　したがって，引用文献１には，相違点１に係る「自宅勤務制度を有する場合がある会社に勤務する従業員の従業員居住宅での公共サービス消費量を時間と関連付けて取得する公共サービス消費量取得ステップを計算機に実行させる」ことは記載されておらず，示唆もされていない。また，原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２には，「業務代行サービスを提供するために，業務代行業者Ｂが行う作業として，顧客への立替費用の請求（サービス手数料も含まれる）（ステップ３ｄ）が含まれること」が記載されているものの，公共サービスの消費量を時間と関連付けて取得することについては記載されておらず，示唆もされていない。また，原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３には，「ホームオフィスにおける消費電力の積算値を，予め登録されているホームオフィス勤務者の所属する企業等のメインオフィス（事業所）に設置された管理用コンピュータに定期的に送信し，企業等がホームオフィスにおける消費電力量を把握できる」ことが記載されているものの，当該「ホームオフィスにおける消費電力の積算値」を時間と関連付けて取得することについては記載されておらず，示唆もされていない。
　よって，相違点１に係る構成は，引用文献１−３に記載も示唆もされておらず，補正発明は，この構成により本願明細書記載の作用効果を奏するものであるから，引用発明及び引用文献２，３の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
＜相違点２＞について 
　引用文献１には，公共料金をどのように計算するのかについて，記載されておらず，示唆もされていない。
　したがって，引用文献１には，相違点２に係る「取得した公共サービス消費量に基づいて従業員である者に対して会社から公共サービス供給事業者に代わって請求すべき公共サービス消費に関連した対価を計算するためのルールであって変動する電力供給コストに応じて変更され得る対価計算ルールと，取得した公共サービス消費量と，に基づいて従業員である者に対して前記会社から公共サービス供給事業者に代わって請求する対価を計算する」ことは記載されておらず，示唆もされていない。また，原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２，３にも記載されておらず，示唆もされていない。
　よって，相違点２に係る構成は，引用文献１−３に記載も示唆もされておらず，補正発明は，この構成により本願明細書記載の作用効果を奏するものであるから，引用発明及び引用文献２，３の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
＜相違点３＞について 
　引用文献１には，顧客の給与から公共料金を天引するものの，天引として請求する額を勤務会社３１の手数料を上乗せして計算するルールに基づいて計算することは記載されておらず，示唆もされていない。
　したがって，引用文献１には，相違点３に係る「取得した対価に基づいて従業員である者に対して公共サービス供給事業者に代わって請求するための会社の手数料を上乗せして従業員である者に請求すべき額である請求額を計算するためのルールである請求額計算ルールと，取得した対価とに基づいて請求額を計算する」ことは記載されておらず，示唆もされていない。また，原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２，３にも記載されておらず，示唆もされていない。
　よって，相違点３に係る構成は，引用文献１−３に記載も示唆もされておらず，補正発明は，この構成により本願明細書記載の作用効果を奏するものであるから，引用発明及び引用文献２，３の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
＜相違点４＞について 
　引用文献１には，給与を計算するための情報を取得することは，記載されておらず，示唆もされていない。
　したがって，引用文献１には，相違点４に係る，「従業員の勤務時間に関する情報である勤務時間情報を従業員識別情報と関連付けて取得する勤務時間情報取得ステップを計算機に実行させる」と共に，給与計算ルールを「取得した勤務時間情報」に基づいたルールとして，給与を「勤務時間情報に基づいて支払われるべき給与」としたことは記載されておらず，示唆もされていない。また，原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２，３にも記載されておらず，示唆もされていない。
　よって，相違点４に係る構成は，引用文献１−３に記載も示唆もされておらず，補正発明は，この構成により本願明細書記載の作用効果を奏するものであるから，引用発明及び引用文献２，３の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって，補正発明は，引用発明及び引用文献２，３の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえず，また，他に補正発明が特許を受けることができない理由もないから，本件補正のうち特許請求の範囲の請求項４についての補正事項は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また，他の請求項に係る発明（請求項１〜３，５〜９）についても，発明のカテゴリーの違いはあるものの，上記（２）で認定した相違点１〜４に係る構成を有しているので，請求項４に係る発明と同様に，引用発明及び引用文献２，３の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１〜９に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１，４〜６，８，９に係る発明は，上記第２の２．のとおり，当業者が引用発明及び引用文献２，３の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１又は６を直接又は間接的に引用する請求項２，３，７に係る発明は，同請求項１又は６に係る発明をさらに限定した発明であるから，当業者が引用発明及び引用文献２，３の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。