(57)【要約】【課題】  ユーザ間の測定間隔などの測位条件が異なる場合でも適切に同行判定する。【解決手段】  ユーザ同士が同行しているかを判定する同行判定装置１０は、それぞれのユーザの位置及びその位置にいた時刻を示す位置情報の履歴を取得する位置情報履歴取得部１１と、取得された位置情報の履歴に基づいて、少なくとも一方のユーザの移動経路を算出する移動経路算出部１２と、算出された移動経路に基づいてユーザ同士の間の距離を算出し、ユーザ同士が同行しているか否かを判定する同行判定部１３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ同士が同行しているかを判定する同行判定装置であって、
それぞれのユーザの位置及び当該位置にいた時刻を示す位置情報の履歴を取得する位置情報履歴取得手段と、
前記位置情報履歴取得手段によって取得された前記位置情報の履歴に基づいて、少なくとも一方のユーザの移動経路を算出する移動経路算出手段と、
前記移動経路算出手段によって算出された前記移動経路に基づいて、前記ユーザ同士の間の距離を算出して、当該距離に基づいて当該ユーザ同士が同行しているか否かを判定する同行判定手段と、
を備える同行判定装置。
【請求項２】
前記同行判定手段は、予め登録したユーザ同士の組み合わせで同行判定することを特徴とする請求項１に記載の同行判定装置。
【請求項３】
前記位置情報履歴取得手段は、前記位置情報と共に当該位置情報の精度を示す精度情報を取得し、
前記移動経路算出手段は、前記位置情報履歴取得手段によって取得された前記精度情報にも基づいて前記移動経路を算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の同行判定装置。
【請求項４】
前記同行判定手段は、複数の時刻において前記ユーザ同士が同行しているか否かを判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の同行判定装置。
【請求項５】
前記同行判定手段は、前記複数の時刻における判定結果に基づいて、前記ユーザ同士が同行していないと判定された判定結果が所定の条件を満たす時に、同行しているかという判定結果に修正することを特徴とする請求項４に記載の同行判定装置。
【請求項６】
少なくとも一方のユーザによって生成された参照用データを取得して、当該参照用データに前記同行判定手段による判定結果を対応付けて記憶するデータ管理手段を更に備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の同行判定装置。
【請求項７】
ユーザ同士が同行しているかを判定する同行判定方法であって、
それぞれのユーザの位置及び当該位置にいた時刻を示す位置情報の履歴を取得する位置情報履歴取得ステップと、
前記位置情報履歴取得ステップにおいて取得された前記位置情報の履歴に基づいて、少なくとも一方のユーザの移動経路を算出する移動経路算出ステップと、
前記移動経路算出ステップにおいて算出された前記移動経路に基づいて、前記ユーザ同士の間の距離を算出して、当該距離に基づいて当該ユーザ同士が同行しているか否かを判定する同行判定ステップと、
を含む同行判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ同士の同行を判定する同行判定装置及び同行判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器の小型化、高機能化が進み、カメラ付きの移動機端末や通信機能を備えたデジタルカメラなどが普及している。これらの機器は画像データを検索しやすくするために画像データを生成した際の撮影位置を示す情報、撮影時刻を示す情報などを付加することができる。グループで出掛けた旅行などの利用シーンにおいては、各自がこれらのカメラで生成した画像データを、後日コミュニティサイトなどを通じて共有する。特許文献１のようにアノテーションデータベースを用意すれば、ファイルとは別に各ファイルに対応した属性情報を格納しできる。
【０００３】
一方で、データの閲覧者が自分にとって必要なデータ（自分が写っていそうな画像データ）を撮影場所の位置や撮影者、撮影時間の属性情報を基に検索した場合、検索する画像データが大量にあると非常に時間がかかっていることが問題だった。加えて、属性情報は手動で格納する必要があり、データが増えるにつれて属性情報を格納することが負担になっていた。このため、自分に関連する画像データ（共有したいデータ）を簡易に探し出せる属性情報を、自動的に付与できる技術が求められている。
【０００４】
例えば非特許文献1では、同行者情報を利用して自分の関連する画像データを検索することを想定した上で、同行者を自動的に判定する方法が記載されている。同行判定には、同時刻の測位データによって算出されたユーザ間の相対距離と各ユーザの絶対位置を利用する方法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３３９５４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】情報処理学会第７１回全国大会論文集「絶対位置と相対位置を利用した同行判定手法の提案」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記同行判定方法では、ユーザ間で測位の時間間隔などの測定条件が異なり、同時刻の測定データを得ることができない場合、実際に同行しているのか否かを判定することが難しかった。
【０００８】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、ユーザ間の測位の時間間隔などの測位条件が異なる場合でも適切に同行判定できる同行判定装置及び同行判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る同行判定装置は、ユーザ同士が同行しているかを判定する同行判定装置であって、それぞれのユーザの位置及び当該位置にいた時刻を示す位置情報の履歴を取得する位置情報履歴取得手段と、位置情報履歴取得手段によって取得された位置情報の履歴に基づいて、少なくとも一方のユーザの移動経路を算出する移動経路算出手段と、移動経路算出手段によって算出された移動経路に基づいて、ユーザ同士の間の距離を算出して、当該距離に基づいて当該ユーザ同士が同行しているか否かを判定する同行判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る同行判定装置では、それぞれのユーザの位置情報の履歴に基づいて少なくとも一方のユーザの移動経路を算出し、移動経路に基づいて算出したユーザ同士の間の距離に応じてユーザ同士が同行しているか否かが判定される。従って、例えば、同時刻におけるそれぞれのユーザの測位データが取得できない場合でも移動経路に基づいてユーザ同士の同行判定することができる。これにより、本発明によれば、ユーザ間の測定間隔などの測位条件が異なる場合でも適切に同行判定することが可能となる。
【００１１】
同行判定手段は、予め登録したユーザ同士の組み合わせで同行を判定することが望ましい。この構成によれば、例えば、予め友人間でユーザ登録していた場合、一緒に行動していた時に生成したデータの受け渡しが容易となる。
【００１２】
位置情報履歴取得手段は、位置情報と共に当該位置情報の精度を示す精度情報を取得し、移動経路算出手段は、位置情報履歴取得手段によって取得された精度情報にも基づいて移動経路を算出することが望ましい。この構成によれば、ある一定以上の誤差を持つ測位データを排除するなどして、より厳密な移動経路を算出することができる。
【００１３】
同行判定手段は、複数の時刻においてユーザ同士が同行しているか否かを判定することが望ましい。この構成によれば、より長い期間におけるユーザ同士の同行情報を取得することができる。
【００１４】
同行判定手段は、複数の時刻における判定結果に基づいて、ユーザ同士が同行していないと判定された判定結果が所定の条件を満たす時に、同行しているかという判定結果に修正することが望ましい。この構成によれば、例えば旅行時にグループから一時的に離れて写真を撮るようなシーンにおいて同行していないと判断されてしまうことを回避することができる。
【００１５】
同行判定装置は、少なくとも一方のユーザによって生成された画像データなどの参照用データを取得して、当該参照用データに前記同行判定手段による判定結果を対応付けて記憶するデータ管理手段を更に備えることが望ましい。この構成によれば、同行判定結果に基づいて参照用データを分類することができる。
【００１６】
ところで、本発明は、上記のように同行判定装置の発明として記述できる他に、以下のように同行判定方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１７】
即ち、本発明に係る同行判定方法は、ユーザ同士が同行しているかを判定する同行判定方法であって、それぞれのユーザの位置及び当該位置にいた時刻を示す位置情報の履歴を取得する位置情報履歴取得ステップと、位置情報履歴取得ステップにおいて取得された位置情報の履歴に基づいて、少なくとも一方のユーザの移動経路を算出する移動経路算出ステップと、移動経路算出ステップにおいて算出された移動経路に基づいて、ユーザ同士の間の距離を算出して、当該距離に基づいて当該ユーザ同士が同行しているか否かを判定する同行判定ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザ間の測位条件が異なる場合でも適切に同行判定可能な同行判定装置及び同行判定方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る同行判定装置の機能構成を示す図である。
【図２】同行判定装置によって取得する位置情報の例を示すテーブルである。
【図３】同行判定装置によって登録されたユーザ情報の例を示すテーブルである。
【図４】位置情報履歴取得部によって取得された位置情報に基づいて算出した移動経路と測位点を比較して同行判定を説明する図である。
【図５】同行判定部によって判定される同行判定結果の例を示すテーブルである。
【図６】同行判定結果を修正処理する例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る同行判定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る同行判定装置で実行される処理（同行判定方法）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面と共に本発明に係る同行判定装置及び同行判定方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には、同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
図１に本実施形態に係る同行判定装置１０を示す。同行判定装置１０は、ユーザが携帯する移動通信端末２０の位置情報の履歴に基づいて、ユーザ同士の同行を判定する同行判定装置である。同行判定とは、ユーザ同士が一緒に行動しているか否かを判定することである。本発明では、それぞれのユーザの位置及び当該位置にいた時刻を示す位置情報の履歴を取得し、少なくとも一方のユーザの位置情報によって算出した移動経路に基づいてユーザ同士の同行を判定する。
【００２２】
移動通信端末２０は、例えばユーザに携帯される携帯電話機などの装置である。図１では、２つの移動通信端末しか描かれていないが、３つ以上存在していても構わない。この場合、同期間おける３人以上の同行を判定することが可能である。移動通信端末２０は、同行判定装置１０と有線又は無線の通信網を通じて接続されており、ユーザの位置情報と同行の判定結果を、通信網を通じて互いに送受信することができる。
【００２３】
移動通信端末２０は、ユーザの移動経路の算出するために、少なくともそれぞれのユーザの位置（自端末２０の位置）及びその位置にいた時刻を示す位置情報を取得する機能を有している。ユーザの位置は、具体的にはＧＰＳ（Global Positioning System）や移動通信端末２０に移動体通信機能を提供する移動体通信網の基地局を用いた測位によって得られる緯度、経度（測位データ）を示す。移動通信端末２０によるユーザの位置情報の取得は、不規則な時間間隔で行われても構わない。また、移動通信端末２０によるユーザの位置情報の取得は、移動通信端末２０が備えるカメラによって撮影が行なわれるなど、参照用データが取得されたタイミングにも行われてもよい。移動通信端末２０は、取得した上記の位置情報を、当該位置情報を取得する度、あるいは１時間毎の一定時間間隔毎等のタイミングで同行判定装置１０に送信する。
【００２４】
また、移動通信端末２０は、測位時に位置情報の精度を示す測位精度を算出してもよい。精度を示す精度情報としては、例えば測位誤差を示す値が用いられる。移動通信端末２０は、測位精度を算出した場合、位置情報と併せて精度情報を同行判定装置１０に送信する。その場合には、後述するように精度情報も考慮したユーザの移動経路を算出できる。
【００２５】
移動通信端末２０は、カメラなどの参照用データを生成する機能を有していてもよい。参照用データとは、ユーザ同士が共有することを予定した画像や音声などのユーザに参照されうるデータである。参照用データは、そのデータを生成した時刻における移動通信端末２０の位置情報と関連付けられて移動通信端末２０に格納される。これと同時に、その参照用データをユーザと共有するかどうかを設定できる。具体的には、移動通信端末２０において参照用データの生成時にその参照用データを「他のユーザと共有する」、「共有しないで保存する」又は「保存しない」かのいずれかを選択するための画面が表示される。「他のユーザと共有する」を選択された参照用データは、同行判定装置１０に送信される。以上が、同行判定の対象となるユーザに携帯される移動通信端末２０の機能である。
【００２６】
引き続いて、同行判定装置１０について説明する。図１に示すように同行判定装置１０は、位置情報履歴取得部１１と、移動経路算出部１２と、同行判定部１３と、データ管理部１４とを備えて構成される。
【００２７】
位置情報履歴取得部１１は、移動通信端末２０によって取得されて送信されたそれぞれのユーザの複数の位置情報を受信する。即ち、位置情報履歴取得部１１は、ユーザ毎に位置情報の履歴を取得する位置情報履歴取得手段である。位置情報は、少なくともどのユーザの位置情報であるかを対応付けられた上で、図２に示すテーブルに格納される。位置情報と同時に精度情報を一緒に受信してもよい。その場合は、位置情報と精度情報とは対応付けてテーブルに格納される。これらの位置情報と精度情報とは、移動経路を算出するために移動経路算出部１２に出力される。
【００２８】
図２に示すようにテーブルには、「測定時刻」、「測位データ」の情報がユーザの「識別子」に対応付けられて格納されている。同じユーザ（識別子）の測位データは、時系列順にテーブルの同じ欄に格納される。
【００２９】
「識別子」は、移動通信端末２０を携帯するユーザを一意に識別するための情報であり、移動通信端末２０毎に予め特定の識別子が付与されている。同行判定装置１０は、移動通信端末２０から位置情報と共にユーザの識別子を受信する。また予め参照用データの生成前に、参照用データを共有するためにユーザの移動通信端末２０同士を登録していた場合、参照用データを生成するユーザの識別子とその参照用データを共有する予定があるユーザ（共有相手）の識別子とを取得し、同行判定装置１０に格納してもよい。この場合は、例えば、参照用データを生成するユーザの移動通信端末２０から共有相手の識別子を受信して、データ共有する前に共有相手に対して、データを共有するかどうか確認通知を行う。共有相手にデータ共有の確認が取れたら、図３に示すようにデータを共有するユーザ同士の識別子を関連付ける。「測定時刻」は、ユーザが携帯する移動通信端末２０によって測位が行われた時刻である。「測位データ」は、移動通信端末２０によって、実際に測定した緯度、経度、位置情報の精度などの情報である。
【００３０】
移動経路算出部１２は、位置情報履歴取得部１１から入力した位置情報の履歴に基づいて、ユーザの移動経路を算出する移動経路算出手段である。移動経路は、同行の判定対象となるユーザのうちの少なくとも一人のユーザについて算出されればよい。例えば、図４に示すようにより測位間隔が長いユーザのみ算出しても、逆に測定間隔が短いユーザのみ算出しても構わない。あるいは両ユーザの移動経路を算出してもよい。
【００３１】
移動経路は、測定した緯度や経度などのデータに相当する位置（測位点）を時刻順に繋いだ線分を移動経路として算出する。精度情報として測位誤差の値が得られている場合は、図４に示すように測位点を中心とした測位誤差を半径とする円の範囲をユーザのいた位置としてもよい。この場合の移動経路は、それぞれの円を、各円の共通外接線２本で結んで囲まれた範囲を移動経路として算出しても構わない。この円の半径（誤差半径）は、位置精度に反比例する。即ち、位置精度が高くなるにつれ、誤差半径は小さくなり、逆に位置精度が低くなるにつれて誤差半径は大きくなる。また、移動経路算出部１２に予め記憶されたある一定の誤差以上の測位データは、移動経路の算出に用いなくてもよい。移動経路算出部１２で算出した移動経路を示す情報は、同行判定に用いるために同行判定部１３に出力される。
【００３２】
同行判定部１３は、移動経路算出部１２から受信した移動経路に基づいて、ユーザ同士の間の距離を算出して、ユーザ同士が同行しているか否かを判定する同行判定手段である。同行判定の対象となる時間帯、及びユーザは、例えば、判定の時点でユーザから指定されてもよいし、自動的に同行判定部１３が決定することとしてもよい。同行判定部１３が判断する場合は、例えば、図３に示すテーブルに格納されているデータを共有するユーザ同士の情報に基づいて判定対象のユーザが特定され、また、予め設定されている時間帯の位置情報が用いられて同行判定が行われる。
【００３３】
図４を用いて、ユーザＡとユーザＢとの間の同行判定の一例を示す。ここで、ユーザＡを参照用データの生成者、ユーザＢを当該参照用データの共有相手とする。図４ではユーザＡの移動経路とユーザＢの測位点を用いて同行判定を行う。同行判定は、例えば、測位点を用いるユーザＢの測位点の時刻毎に行われる。この場合、ユーザＡとユーザＢとが同行しているか否かは、ユーザＢの測位点とユーザＢの測位点と同時刻に相当するユーザＡの移動経路との最短距離（ｄ（ＴＢ２））が同時刻におけるユーザＢの測位誤差（eＢ２）よりも大きいかどうかを基準に判定する。なお、ユーザＢの測位点と同時刻に相当するユーザＡの移動経路とは、ユーザＢが当該測位点にいた時刻を含む移動経路である。例えば、図４において、ユーザＢのＴＢ２の測位点に相当するユーザＡの移動経路は、ＴＢ２（１３：０９）の前後の時刻（ＴＡ１（１３：０４），ＴＡ２（１３：１４））のユーザＡの測位点から算出される移動経路である。
【００３４】
ユーザＢの測位点とユーザＡの移動経路間の距離よりも、ユーザＢの測位誤差の方が大きければ（ｄ（ＴＢ２）＜ｅＢ２）、「同行」と判定する。逆にＢの測位点とＡの移動経路間の距離よりも、Ｂの測位誤差の方が小さければ（ｄ（ＴＢ２）＞ｅＢ２）、「非同行」と判定する。例えば図４において１３：０９（ＴＢ２）のユーザＡとユーザＢとの同行判定する場合、Ｂの測位点とＡの移動経路の間の最短距離は、Ｂの測位誤差よりも小さい。この結果、ユーザＡＢ同士は「同行」していると判定される。
【００３５】
なお、上記の例では、ユーザＢの測位点を基準とした同行判定を行っているが、ユーザＡの測位点を基準とした同行判定も併せて行うこととしてもよい。その場合、例えば、ユーザＡの測位点とその測位点の時刻と最も近い時刻のユーザＢの測位点の距離に基づいて判定を行う。
【００３６】
ユーザの測位誤差が算出できない場合は、ユーザＡの移動経路とユーザＢの測位点がある距離が予め記憶している距離よりも近いかどうかを基準として同行しているか否かを判断してもよい。この時少なくとも一方のユーザの移動経路を取得していればよく、両ユーザの移動経路を取得して、移動経路同士を比較することで同行判定しても構わない。移動経路同士を比較する場合は、例えば、移動経路（を示す領域）が同時刻で重複していればその時刻において「同行」とし、同時刻で重複していなければその時刻において「非同行」とする。移動経路に基づいての同行判定は、例えば３０分程度毎の移動経路を抽出して、同行判定する。
【００３７】
図５に示すように同行判定部１３は、ユーザが携帯する移動通信端末２０の識別子毎に、位置情報とどのユーザと同行しているかがわかるような同行判定結果が対応付けられてテーブルに格納される。
【００３８】
同行判定部１３は、任意の時刻にユーザ同士が同行していない（「非同行」）と判定された状況を、他の時刻における同行判定結果の履歴を基に「同行」に修正する同行判定修正手段を更に有していてもよい。同行判定修正では、ある時刻においてユーザＡＢが「同行」と判定された場合に、その判定時刻から予め指定した期間遡った、ユーザＡＢ間の同行判定結果が時刻順に参照される。当該指定した期間内の同行判定結果を過去のものから時刻順に参照していき、まず参照した判定結果が「同行」の場合に次の時刻の判定結果を取得しその結果が「同行」であれば、参照する時刻を次の判定結果に進める。次の時刻の判定結果を取得し、その結果が「非同行」であれば判定結果を「同行」に修正し、参照する時刻を次の判定結果に進める。一方、参照した判定結果が「非同行」であると共に、指定した期間内において、それより過去に「同行」と判定されたものがない場合、「非同行」の判定結果を「同行」に修正せずに、参照する時刻を次に進める。即ち、同行判定結果を時刻順に参照して上記の指定した期間内において「非同行」が「同行」に挟まれていたら、「同行」に修正する。なお、指定した期間は、同行しているユーザが一時的に離れるおそれがある時間として設定され、予め同行判定部１３に記憶されていてもよいし、同行判定修正処理を行う際にユーザ等によって指定されてもよい。
【００３９】
例えば、図６に示す同行判定結果を修正のする一例を示す。図６に示す同行判定結果は、図４に示す例において１３：０５〜１３：２９の時刻のユーザＢの測位点を基準として、ユーザＡとの同行判定を行ったものである。本例では、１３：２１の同行判定結果は「同行」である。そこで、１３：２１から上記の指定した期間遡った同行判定結果が過去のものから時刻順に参照される。例えば、指定した期間が３０分であれば、最も過去の１３：０５の同行判定結果から参照される。１３：０５は「同行」であると判定されているので、それより新しく１３：２１までの判定結果に「非同行」の結果があれば、同行判定結果が「同行」と修正される。ここでは、１３：１３と１３：１７の同行判定結果は「非同行」であるので、それらの同行判定結果が「同行」と修正される。
【００４０】
なお、指定した期間が１０分であれば、１３:１３以降の同行判定結果しか参照されず、その場合、過去の同行判定結果に「同行」のものがないため、「非同行」の判定結果は修正されない。このように、「非同行」の判定結果が、指定した期間の間に「同行」の判定結果に挟まれていた場合、「同行」に修正される。上記の例では、ユーザＢの測位点を基準とした同行判定結果のみを同行判定の修正に用いているが、ユーザＡの測位点を基準とした同行判定を行っている場合はその結果も併せて、同行判定の修正に用いてもよい。
【００４１】
また、ある時刻にユーザ同士がたまたま近くを通りかかっただけでも「同行」と判定されてしまうことを回避するために、以下のように判定をなまらせる処理を行うこととしてもよい。上述した処理では、各測位点（に対応する時刻）において同行判定を行っていたが、本処理では、各測位点における判定に加えて一定の時間間隔を有する時間帯に対して同行判定を行う。即ち、ある時間帯全体を通じて、ユーザ同士が同行しているか否かを判定する。この場合、予め指定した時間帯の同行判定結果を参照し、その時間帯での同行判定を行う。なお、時間帯の情報は、予め、同行判定部１３に記憶されていたものを読み出してもよいし、判定時にユーザから入力されてもよい。具体的には、その時間帯においてある一定以上の数又は割合（例えば、予め、同行判定部１３に記憶された閾値であるｎ回又はｎ％）で「同行」、あるいは「非同行」と判定されていれば、それぞれ「同行」、「非同行」と判定できる。図６で示す同行結果では、判定対象の時間帯を１３：００〜１３：３０とした場合、当該時間帯における７回の同行判定結果のうち、「同行」が５回、「非同行」が２回である。もし同行判定結果の５回又は７０％以上が「同行」の場合に「同行」と判定することを記憶していたら（同行判定部１３に記憶された閾値が５回又は７０％）、１３：００〜１３：３０の時間帯においてユーザＡＢ同士は「同行」と判定される。即ち、図６において、１３：１３及び１３：１７における判定結果は「非同行」であるが、１３：１３〜１３：１７においても「同行」とみなされる。
【００４２】
データ管理部１４は、ユーザが携帯する移動通信端末２０で生成された参照用データと同行判定結果を対応付けて記憶するデータ管理手段である。具体的には、データ管理部１４は、移動通信端末２０から上記の位置情報と併せて送信された参照用データを受信することで取得する。データ管理部１４は、同行判定部１３による判定結果の情報を参照して、当該参照用データのユーザ（の識別子）と当該位置情報によって示される時刻（あるいは最も近い時刻）において同行と判定されたユーザ（の識別子）を、共有設定として参照用データに対応付けて記憶する。共有設定がされた参照用データは、同行していたユーザ別に、フォルダに分類して格納される。
【００４３】
例えば、ユーザＡとユーザＢとユーザＣとが互いに参照用データを共有するためにユーザ登録しているとする。ユーザＡの移動通信端末２０に、ユーザＡがユーザＢと一緒に参加した「お茶会」で撮影した画像データと、ユーザＣと一緒に行った「お花見」で撮影した画像データが格納されていた場合、同行判定部１３によって、「お茶会」の時間帯はユーザＢと同行していると判定され、「お花見」の時間帯ではユーザＣと同行していると判定される。この場合、「お茶会」の時間帯に撮影された画像データは、ユーザＢと共有するための画像データとして分類され、「お花見」の時間帯に撮影された画像はユーザＣと共有するための画像データとして分類される。
【００４４】
その後、同行ユーザ別に分類された参照用データは、例えば、以下のように利用される。まず、共有相手として登録されているユーザＢ又はユーザＣの移動通信端末２０からの要求に応じて、データ管理部１４からユーザＡによって生成された参照用データのリストが当該移動通信端末２０に送信される。この場合、データ管理部１４に記憶された上記の共有設定が参照されて、それぞれユーザＡと同行していた時間帯に生成された参照用データを優先順として表示される。このリストを確認したユーザＢ又はユーザＣは、自分が参照したいデータがあれば、各自の移動通信端末２０を用いてその参照用データの送信をデータ管理部１４に要求する。
【００４５】
図７に同行判定装置１０のハードウェア構成を示す、図７に示すように同行判定手段１０は、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスクなどの補助記憶装置１０５などのハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラムなどにより動作することにより、上述した同行判定装置１０の機能が発揮される。以上が、同行判定装置１０の説明である。
【００４６】
引き続いて、図８のフローチャートを用いて、本実施形態に係る同行判定装置１０により実行される処理（同行判定方法）を説明する。
【００４７】
本処理では、まず同行判定装置１０によって、同行判定を行うユーザ同士の登録を行う。同行判定装置１０に、参照用データの共有予定しているユーザ（共有相手）の識別子と、参照用データを生成するユーザとの識別子を関連付けて格納する（Ｓ１０１）。
【００４８】
続いて、位置情報履歴取得部１１がそれぞれのユーザが携帯する移動通信端末２０によって測定した、ユーザの位置情報の履歴を受信する（Ｓ１０２、位置情報履歴取得ステップ）。その後、移動経路算出部１２がその位置情報の履歴に基づいて、ユーザの移動経路を算出する。位置情報履歴取得部１１によって、位置情報と共に測定精度を取得した場合、測定精度の情報も考慮して移動経路を算出すれば更に高い精度で同行判定が可能である（Ｓ１０３、移動経路算出ステップ）。
【００４９】
続いて、同行判定部１３によって、上記ステップ（Ｓ１０３）で算出されたユーザの移動経路や位置情報に基づいて同行判定がなされる（Ｓ１０４、同行判定ステップ）。
【００５０】
同行判定が、複数の時刻において同行判定がなされた場合は、時間順に同行判定結果が参照される。参照した結果、「非同行」が「同行」に挟まれている箇所があったら、「同行」に修正される（Ｓ１０４、同行判定修正ステップ）。
【００５１】
続いて、同行判定装置１０が参照用データを取得する（Ｓ１０５、データ管理ステップ）。参照用データは、移動通信端末２０に内蔵するカメラなどのデバイスや同端末２０でダウンロードしたデータでも構わない。これらの参照用データは、画像データの撮影時刻又はダウンロードした時刻と共に同行判定装置１０に格納する。
【００５２】
続いて、データ管理部１４が同行判定結果に基づき、参照用データと参照用データ生成時に同行していた共有相手の情報とを対応付ける（Ｓ１０６、データ管理ステップ）。対応付けが終わったら、データを生成したユーザに共有相手とそのデータを共有するかどうか確認するための通知を行っても構わない。この場合は、データ生成者のデータ共有確認がなされた時点で、データの共有がなされる。以上が、本実施形態に係る同行判定装置１０により実行される処理である。
【００５３】
上述したように、本実施形態に係る同行判定装置１０では、移動通信端末２０によって測定した位置情報に加えて、位置情報から算出した移動経路にも基づいてユーザ同士の同行が判定される。通常、ユーザによって携帯される移動通信端末２０はそれぞれが独自に動作するので、それぞれの移動通信端末２０の測位は同期して行われない等、ユーザ間で測定の時間間隔などの測位条件が異なる。そのように同時刻におけるそれぞれのユーザの測位データが取得できない場合であっても、本実施形態によれば移動経路を考慮した同行判定を行うので適切に同行判定することが可能となる。
【００５４】
具体的には、位置情報のみに基づいてユーザの同行を判定していた従来方法では、測位時刻が異なる位置情報によって同行しているか否かを判定することが難しかったが、本発明によれば、測位間隔が異なるユーザ間の同行判定をすることが可能である。
【００５５】
また、本実施形態のように、複数の時刻において同行を判定することにより、より長い期間におけるユーザ同士の同行判定が可能である。
【００５６】
また、本実施形態にように、同行判定結果を時間順に参照し、「同行」が「非同行」に挟まれている箇所を「同行」に修正すれば、例えば離れた場所から一方のユーザが他方のユーザを被写体として撮影するシーンなど、ユーザ同士が一時的に離れていた場合おいて、同行していないと判定されてしまうことを回避することができる。
【００５７】
更に、本実施形態のように参照用データと同行判定結果を対応付けて記憶しておけば、同行しているユーザ別に参照用データを分類することができる。これにより参照用データの共有相手が、データが大量にあった場合でも、自分に関連する画像データ等の自分が受信したい参照用データを容易に検索できるようになる。
【００５８】
なお、本実施形態では、同行判定装置１０によってユーザ同士の同行判定をおこなっているが、移動通信端末２０によって同行判定を行ってもよい。即ち、移動通信端末２０は、位置情報を取得する機能に加えて、移動経路算出部１２と、同行判定部１３と、データ管理部１４とが備えられていてもよい。
【００５９】
また、本実施形態においては、移動通信端末２０により参照用データの生成がなされているが、別の装置によって生成した参照用データを他のユーザと共有するために用いてもよい。例えば、位置情報の取得する機能を有しないカメラや録音機器などのデバイスによって生成された参照用データでもよい（但し、その場合、当該デバイス以外でユーザの位置を検出することが必要である）。
【００６０】
また、本実施形態において、参照用データの共有確認は、データ生成時に行っているが、他のタイミングにおいて共有確認をしてもよい。例えば、データ生成前や同行判定後に行ってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…同行判定装置、１１…位置情報履歴取得部、１２…移動経路算出部、１３…同行判定部、１４…データ管理部、２０…移動通信端末、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…通信モジュール、１０５…補助記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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