(57)【要約】【課題】  製造コストの増大を招くことなく、開閉性能に影響を及ぼすこともなく、接点の摩耗を抑制することができる電磁継電器を提供すること。【解決手段】  本発明による電磁継電器１は、固定接点２と、固定接点２に対する接近離隔方向に変位可能な可動接点３と、可動子４と、可動子４を駆動する駆動部５と、可動子４の駆動に基づいて可動接点３を押圧する押圧部６と、固定接点２と可動接点３と固定接点２及び可動接点３の接近離隔方向の間隙Ｇの少なくともいずれかの外周側に配置された磁性体７と、を含むことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、前記固定接点に対する接近離隔方向に変位可能な可動接点と、可動子と、前記可動子を駆動する駆動部と、前記可動子の駆動に基づいて前記可動接点を押圧する押圧部と、前記固定接点と前記可動接点と前記固定接点及び前記可動接点の前記接近離隔方向の間隙の少なくともいずれかの外周側に配置された磁性体と、を含むことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記磁性体が、前記固定接点の前記外周側に位置する固定側磁性体を含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記磁性体が、前記間隙の前記外周側に位置する間隙側磁性体を含むことを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記間隙側磁性体が前記外周側に窪む凹部を含むとともに、当該凹部の前記接近離隔方向の長さが前記外周側に向かって小さくなることを特徴とする請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記凹部がＶ字溝形状を含むことを特徴とする請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記凹部の前記接近離隔方向の長さが前記外周側に向かって階段状に小さくなることを特徴とする請求項４又は５に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記固定接点に接続される固定側バスバー端子と、前記可動接点に接続される可動側バスバー端子を含み、前記固定側バスバー端子及び前記可動側バスバー端子にそれぞれ接続される信号端子を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記駆動部が鉄心とヨークとコイルを含み、前記コイルに接続される制御端子を含むととともに、前記制御端子及び前記信号端子がプレスフィット部分を有することを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記可動子が永久磁石を挟持する一対の接触子を含むととともに、前記可動子の駆動に伴って、前記一対の接触子の前記鉄心及び前記ヨークに対する接触態様が変更可能であることを特徴とする請求項８に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記駆動部及び前記可動子を保持する筐体を含み、当該筐体の表面側に前記制御端子を実装することを特徴とする請求項９に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用又は産業用の電気機器の電源をオンオフする電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁継電器において開閉を行う接点に印加される電圧が高く、接点に流れる電流が大きい条件において、接点を構成する固定接点と可動接点とが接触している状態から相互に離隔するとき又は離隔している状態から接近するときにおいて、電圧が最小アーク電圧よりも大きくなる又は電流が最小アーク電流よりも大きくなる場合に、アークが発生することが懸念される。
【０００３】
アークとは固定接点と可動接点の間に電気的な負荷がかけられている状態において、固定接点の表面と可動接点の表面間の空隙を電流が移動する現象である。アークは、電子が陰極から空隙を飛び越えて陽極に到達したときに始まり、電子の空隙における移動に伴って空気の分子と衝突してイオン化し、電子が陽極に到達して陽極が加熱されて、陽極からの陽イオンが空隙に放出されることにより、陽イオンが陰極に衝突して陰極も加熱されることとなる。
【０００４】
このように陽極と陰極の双方において発生した熱が陽極及び陰極を構成する分子を蒸発させることを招き、固定接点及び可動接点の双方の表面の摩耗が増大するので、アークに伴う摩耗をなるべく抑制することが要請される。このようなアークに伴う摩耗を抑制することができる電磁継電器としては、例えば特許文献１に記載されたようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９６３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような特許文献１に記載されているような電磁継電器においては、アークが電流と同じ磁気的な性質を有していることを利用して、可動接点を固定接点から離隔する方向に付勢する可動バネに設置した磁石による磁束により、アークを曲げ、偏向させて吹き飛ばして接点の加熱と摩耗を抑制することができるが、可動バネにアークを伝わせる構成であるため、可動バネの摩耗を招き、接点の開閉性能に影響を及ぼすという問題があった。さらに、磁石の磁束は一方向に固定されるものであるため、接点により交流を開閉する場合においては、アークの方向も周期的に変化するため、磁石を用いる手法によってはアークの向きを制御することが困難となるという問題も生じる。
【０００７】
ここで、接点により開閉される電圧及び電流が大きい場合に、上述した接点の摩耗に対する耐久性を高めるため、接点の体積すなわちボリュームを増大させる、又は、接点を複数対設ける、又は、接点間の間隙を大きくすることも考えられるが、これらの手法によっては、電磁継電器の外形寸法の増大を招いて製造コストの増大を招くという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、製造コストの増大を招くことなく開閉性能に影響を及ぼすこともなく接点の摩耗を抑制することができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題を解決するため、本発明に係る電磁継電器は、
固定接点と、前記固定接点に対する接近離隔方向に変位可能な可動接点と、可動子と、前記可動子を駆動する駆動部と、前記可動子の駆動に基づいて前記可動接点を押圧する押圧部と、前記固定接点と前記可動接点と前記固定接点及び前記可動接点の前記接近離隔方向の間隙の少なくともいずれかの外周側に配置された磁性体と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
前記電磁継電器によれば、前記固定接点と前記可動接点との間に発生するアークを、前記磁性体により引き寄せて、一旦前記磁性体に吸収させて、前記固定接点及び前記可動接点のいずれか一方から他方にアークが到達するまでに、アークを前記磁性体に経由させることができ、アークのエネルギーを電気的及び熱的に前記磁性体に吸収させて、弱めることができる。これにより、アークによる前記固定接点及び前記可動接点の表面が加熱されて蒸発される作用を弱めて、摩耗を極力抑制することができる。なお、前記磁性体は、前記外周側の周方向の全周ではなく一部に設けることにより、アークに作用する吸引力を一方向として吸引力をたかめることができる。
【００１１】
加えて、前記電磁継電器によれば、前記固定接点及び前記可動接点の個々の体積又は数量を増大させる、又は、前記間隙を大きくすることを招くことを回避することができ、これにより製造コストの増大を回避することができる。また、エネルギーを吸収させる部材を別個の部品である前記磁性体としていることから、前記電磁継電器の開閉作用に寄与する部品の特性に影響を与えることを回避することができ、開閉を行う対象が大電流である場合にも摩耗を抑制することを可能とすることができる。
【００１２】
さらに、前記固定接点及び前記可動接点により開閉する対象が交流であって、アークが発生する又は到達する箇所が前記固定接点及び前記可動接点の相互間を移動し、又は、前記固定接点内及び前記可動接点内の任意の箇所間で移動しても、それらの移動には無関係にアークのエネルギーを前記磁性体に吸収させ、エネルギーを弱めることができる。つまり、前記固定接点及び前記可動接点により構成される接点が交流を開閉する場合に適した摩耗低減手法を提供することができる。
【００１３】
ここで、前記電磁継電器において、
前記磁性体が、前記固定接点の前記外周側に位置する固定側磁性体を含むことが好ましい。
【００１４】
前記電磁継電器によれば、前記可動接点が前記固定接点に対して接触している状態から離隔し始めた瞬間又はある程度接近している状態から更に接近して接触に至る瞬間に発生するアークを、前記固定接点の外周側に位置する前記固定側磁性体によってより効果的に引き寄せて、アークのエネルギーをより効果的に吸収することができる。
【００１５】
また、前記電磁継電器において、
前記磁性体が、前記間隙の前記外周側に位置する間隙側磁性体を含むことが好ましい。
【００１６】
前記電磁継電器によれば、前記可動接点が前記固定接点から離隔した後又はある程度接近する前に発生するアークを、前記間隙の外周側に位置する前記間隙側磁性体によってより効果的に引き寄せて、アークのエネルギーをより効果的に吸収することができる。
【００１７】
さらに、前記電磁継電器において、
前記間隙側磁性体が前記外周側に窪む凹部を含むとともに、当該凹部の前記接近離隔方向の長さが前記外周側に向かって小さくなることが好ましい。
【００１８】
前記電磁継電器によれば、前記凹部が含む前記外周側に向かって小さくなる輪郭形状により、前記間隙側磁性体のアークを引き寄せる効果を更に高めることができる。
【００１９】
また、前記電磁継電器において、
前記凹部がＶ字溝形状を含むこととしてもよい。
【００２０】
前記電磁継電器によれば、前記間隙側磁性体のアークを引き寄せる効果を更に高めることができる。また、前記凹部の製造にあたっての加工性を高めることができる。
【００２１】
加えて、前記電磁継電器において、
前記凹部の前記接近離隔方向の長さが前記外周側に向かって階段状に小さくなることが好ましい。
【００２２】
前記電磁継電器によれば、前記凹部が含む輪郭形状に、前記階段状の形状を含ませて、多数の尖突形状を含むことができ、これにより、前記間隙側磁性体のアークを引き寄せる効果を更に高めることができる。
【００２３】
さらに、前記電磁継電器において、
前記固定接点に接続される固定側バスバー端子と、前記可動接点に接続される可動側バスバー端子を含み、前記固定側バスバー端子及び前記可動側バスバー端子にそれぞれ接続される信号端子を含むことが好ましい。
【００２４】
前記電磁継電器によれば、前記固定接点と前記可動接点の導通状態を前記信号端子により常態監視することを可能とすることができる。
【００２５】
また、前記電磁継電器において、
前記駆動部が鉄心とヨークとコイルを含み、前記コイルに接続される制御端子を含むととともに、前記制御端子及び前記信号端子がプレスフィット部分を有することが好ましい。
【００２６】
前記電磁継電器によれば、前記電磁継電器の搭載対象となる電子機器への接続をより容易なものとすることができる。
【００２７】
さらに、前記電磁継電器において、
前記可動子が永久磁石を挟持する一対の接触子を含むととともに、前記可動子の駆動に伴って、前記一対の接触子の前記鉄心及び前記ヨークに対する接触態様が変更可能であることが好ましい。
【００２８】
前記電磁継電器によれば、前記永久磁石を利用して前記鉄心及び前記ヨーク内の磁路を適宜変更して、前記駆動部の前記可動子に対する吸引力を高めて、自己保持作用を持たせた有極タイプのラッチリレーにおいても、本発明を適切に適用することができる。
【００２９】
加えて、前記電磁継電器において、
前記駆動部及び前記可動子を保持する筐体を含み、当該筐体の表面側に前記制御端子を実装することが好ましい。
【００３０】
前記電磁継電器によれば、対応する制御基板に対して直接実装可能とすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、製造コストや開閉性能に影響を及ぼすことなく接点の摩耗を抑制することができる電磁継電器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る電磁継電器の一実施形態を示す模式斜視図である。
【図２】本発明に係る電磁継電器の一実施形態を示す模式斜視図である。
【図３】本発明に係る電磁継電器の一実施形態を示す模式斜視図である。
【図４】本発明に係る電磁継電器の一実施形態における鉄心及びヨークとアマチュアとの相互位置関係と接触態様の変更を示す模式斜視図である。
【図５】本発明に係る電磁継電器の一実施形態を示す模式斜視図である。
【図６】本発明に係る電磁継電器の一実施形態における制御基板への接続態様を示す模式図である。
【図７】本発明に係る電磁継電器の一実施形態における磁性体の配置と形態及びアーク吸収の態様を示す模式図である。
【図８】本発明に係る電磁継電器の一実施形態における磁性体の配置と形態及びアーク吸収の態様を示す模式図である。
【図９】本発明に係る電磁継電器の一実施形態における信号端子及び制御端子の形態を示す模式斜視図である。
【図１０】本発明に係る電磁継電器の一実施形態を示す模式斜視図である。
【図１１】本発明に係る電磁継電器の一実施形態における制御端子のプレスフィット部分の配置形態を示す模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１〜図３は、本実施例１の電磁継電器の一実施形態について、各部品をベースからカバーに向かう方向に配列して示す模式斜視図である。なお、以下に示す図中において、Ａはベースからカバーに向かう方向を指し、Ｒは可動接点側バスバー端子の端子部分を起点とした平板部分の延在方向を指し、Ｄは固定接点に対する可動接点の接近離隔方向の離隔方向を指し、方向Ａと延在方向Ｒと離隔方向Ｄは相互に垂直をなす。図４は、本実施例１の電磁継電器の鉄心及びヨークとアマチュアの接触態様の変更態様を示す模式図である。
【００３５】
本実施例１の電磁継電器１は、図１及び図２に示すように、固定接点２と、固定接点２に対する接近離隔方向に変位可能な可動接点３と、アクチュエータ４（可動子）と、アクチュエータ４を電磁力により駆動する駆動部５と、アクチュエータ４の駆動に基づいて可動接点３を押圧するカード６（押圧部）と、固定接点２と可動接点３と固定接点２及び可動接点３の接近離隔方向の図２に示す間隙Ｇの少なくともいずれかの外周側に配置された間隙側磁性体７（磁性体）と、を含んで構成される。
【００３６】
また、電磁継電器１は、固定接点２に電気的に接続される固定側バスバー端子８と、可動接点３に電気的に接続される可動側バスバー端子９を含む。固定側バスバー端子８は方向Ａに垂直な平面をなす端子部分８ａと、延在方向Ｒに延びて離隔方向Ｄに垂直な平板部分８ｂを含み、可動側バスバー端子９は方向Ａに垂直な平面をなす端子部分９ａと、延在方向Ｒに延びて離隔方向Ｄに垂直な平板部分９ｂを含む。
【００３７】
なお、可動接点３は方向Ａにおいて間隔を置いて二箇所設けられて、折り曲げられた平板状の可動バネ１０と、同じく折り曲げられた平板状の平編線１１の、方向Ｒと逆側の端部に設けられた二箇所の孔部にカシメにより固定されて一体化されて、一体化された可動接点３、可動バネ１０及び平編線１１は、可動側バスバー端子９の平板部分９ｂの方向Ｒ側の端部に図示しないリベットにより固定される。可動バネ１０は、可動接点３を固定接点２に対して離隔方向Ｄに付勢するとともに、駆動部５による駆動されたアクチュエータ４のカード６による押圧力を受けて、離隔方向Ｄと反対方向の接近方向の力を可動接点３に伝達する機能を有する。
【００３８】
また、固定接点２も方向Ａにおいて間隔を置いて二箇所設けられて、固定側バスバー端子８の平板部分８ｂの方向Ｒ側の端部に設けられた二箇所の孔部にカシメにより固定されて一体化される。駆動部５は鉄心１２とヨーク１３とコイル１４とボビン１５を含み、コイル１４に接続される制御端子１６を含む。
【００３９】
さらに、アクチュエータ４は、図４に示すような永久磁石１７を離隔方向Ｄにおいて挟持する図４及び図２に示すような一対のアマチュア１８（接触子）を含むととともに、アクチュエータ４の駆動に伴って、一対のアマチュア１８のヨーク１３に対する接触態様を、図４（ａ）（ｂ）に示すように変更可能としている。
【００４０】
なお、鉄心１２、ヨーク１３、アマチュア１８は電磁継電器１内の磁路を形成するものであって、半硬質磁性材料により構成され、間隙側磁性体７もこれと同等の半硬質磁性材料により構成される。
【００４１】
駆動部５の鉄心１２のアクチュエータ４を吸引する面と、アクチュエータ４の吸引される面とは、離隔方向Ｄにおいて対向配置され、固定側バスバー端子８の平板部分８ｂと可動側バスバー端子９の平板部分９ｂとは離隔方向Ｄにおいて対向配置される。
【００４２】
駆動部５、固定側バスバー端子８、可動側バスバー端子９、アクチュエータ４を含む主要部分は、方向Ａの反対側から図３に示すようなベース１９（筐体）の収納空間に端子部分８ａ及び端子部分９ａと制御端子１６が露出するように収納され、制御端子１６はベース１９の表面側に実装される。
【００４３】
加えて、アクチュエータ４の突起部４ａは、ベース１９の収納空間内の軸受部に方向Ａに平行な軸を中心に軸支され、アクチュエータ４はこの軸を中心に揺動自在とされる。間隙側磁性体７はベース１９が含むここでは図示しないホルダにより保持され固定されて、この状態でベース１９の収納空間の方向Ａ側から、図３に示すようなカバー２０が被せられて電磁継電器１が形成される。
【００４４】
次に固定接点２及び可動接点３と間隙Ｇ及び間隙側磁性体７の相互位置関係について、図５を用いてより詳細に説明する。図５は、本実施例１の電磁継電器１の固定接点２及び可動接点３と間隙Ｇと間隙磁性体７との相互位置関係を示す模式図である。
【００４５】
図５に示すように、固定側バスバー端子８の平板部分８ｂに固定された固定端子２と、可動バネ１０及び平編線１１に固定された可動端子３は、ともに、有底有蓋の部分円錐形状と円筒形状を組み合わせた傘状の形態を有しており、円筒形状部分がカシメによる取り付け部分をなし、部分円錐形状部分が接点を構成している。
【００４６】
固定端子２と可動端子３は同一の中心軸線φを有し、中心軸線φは離隔方向Ｄに平行をなしており、固定接点２と可動接点３により接点をオンとして電流を流す閉状態以外の開状態においては、固定端子２と可動端子３は中心軸線φ上において間隙Ｇだけ離隔している。
【００４７】
間隙側磁性体７は間隙Ｇの外周側かつ中心軸線φの径方向外側に位置しており、ここでは方向Ａに延在して、離隔方向Ｄに垂直をなす平板形状に形成されている。間隙側磁性体７の方向Ａの両端部は延在方向Ｒの長さを短くした耳部が形成されており、この耳部をベース１９が含むホルダ１９ａにカシメにより固定する構成としている。
【００４８】
コイル１４はセットコイルとリセットコイルを備えており、固定接点２と可動接点３より構成される接点が開状態である場合において、制御端子１６からセットコイルに閉指令信号が印加されると、駆動部５のコイル１４及び鉄心１２の発生するアクチュエータ４を吸引する方向の電磁力により、アクチュエータ４が吸引され図３中時計回りに駆動されて、アクチュエータ４の駆動に伴ってカード６により可動バネ１０が離隔方向Ｄと逆方向の接近方向に押圧されて、可動接点３は固定接点２に接触されて閉状態とされる。
【００４９】
接点が閉状態である場合において、制御端子１６からリセットコイルに閉指令信号が印加されると、駆動部５のコイル１４及び鉄心１２の発生するアクチュエータ４を吸引する方向の電磁力が弱められて、可動バネ１０の離隔方向Ｄの付勢力により、可動接点３は固定接点２から離隔されて開状態とされる。
【００５０】
開状態及び閉状態で、コイル１４のセットコイル及びリセットコイルのいずれも励磁されない状態においては、鉄心１２、ヨーク１３、アマチュア１８の残留磁束と、永久磁石１７の磁束によって、開状態又は閉状態が自己保持される。すなわち、本実施例１の電磁継電器１は有極リレーであるとともにラッチリレーである。
【００５１】
本実施例１の電磁継電器１によれば、固定接点２と可動接点３との間に発生するアークを、間隙側磁性体７により引き寄せて、間隙側磁性体７により吸収させて、固定接点２及び可動接点３のいずれか一方から発生したアークを、間隙側磁性体７を経由させて他方に到達させることができる。このように、アークを間隙側磁性体７内部に吸収させて経由させることにより、アークの電気的及び熱的なエネルギーを間隙側磁性体７に吸収させて、弱めることができ、アークによる固定接点２及び可動接点３の表面の材料が加熱されて蒸発される作用を弱めて、接点を構成する材料の摩耗を極力抑制することができる。
【００５２】
また、本実施例１の電磁継電器１によれば、固定接点２及び可動接点３の個々の体積又は数量を増大させる、又は、間隙Ｇを大きくする必要がないため、製造コストが増大することを回避することができる。
【００５３】
加えて、エネルギーを吸収させる部材を、電磁継電器１を構成する主要な部品に対して別個の部品である間隙側磁性体７とすることによって、電磁継電器１の開閉作用に寄与する部品の特性に影響を与えることを回避することができ、開閉を行う対象が大電流の交流である場合においても、接点の摩耗を十分に抑制することできる。
【００５４】
さらに、固定接点２及び可動接点３により開閉する対象が交流である場合には、アークが発生する又は到達する箇所が固定接点２及び可動接点３の相互間を移動するととともに、固定接点２内及び可動接点３内の任意の箇所間で移動することとなるが、磁石のような一方向の極性を有さない間隙側磁性体７によれば、このような発生点又は到達点の移動とは無関係にアークを引き寄せてアークのエネルギーを吸収することができ、エネルギーを弱めることができる。これによって、固定接点２及び可動接点３により構成される接点が交流を開閉する場合においても、接点を構成する材料の摩耗を十分かつ適切に低減することができる。
【００５５】
また、本実施例１の電磁継電器１においては、間隙Ｇの外周側に位置する間隙側磁性体７によってアークを吸収しているので、可動接点２が固定接点から離隔した後又はある程度接近する前であって、間隙Ｇが所定閾値よりも大きい場合に発生するアークを、間隙Ｇの外周側に位置する間隙側磁性体７によって最短の経路によってより効果的に引き寄せて、アークのエネルギーをより効果的に吸収することができる。
【００５６】
加えて、本実施例１の電磁継電器１においては、アクチュエータ４が永久磁石１７を挟持する一対のアマチュア１８を含むととともに、アクチュエータ４の駆動部５による駆動に伴って、一対のアマチュア１８の鉄心１２及びヨーク１３に対する接触態様を変更可能なものとしている。このため、永久磁石１７を利用して鉄心１２及びヨーク１３内の磁路を図４（ａ）に示す閉状態と、図４（ｂ）に示す開状態とで適宜変更して、駆動部５のアクチュエータ４に対する吸引力を高めて、自己保持作用を持たせることができる。
【００５７】
また、本実施例１の電磁継電器１において、駆動部５及びアクチュエータ４を保持するベース１９を含み、ベース１９の表面側に制御端子１６を実装しているので、図６に示すような有利な作用効果を得ることができる。ここで、図６は、本実施例１の電磁継電器１の制御基板Ｂに対する接続態様を従来技術との比較に基づいて示す模式図である。
【００５８】
つまり、本実施例１の電磁継電器１においては、図６（ａ）に示すように、対応する制御基板Ｂに対して直接実装可能とすることができる。このため、図６（ｂ）に示すような、コネクタＣ及びハーネスＨにより制御基板Ｂと接続する従来技術に較べて、接続の工数を削減して、接続作業をより容易なものとすることができる。
【００５９】
上述した実施例１の電磁継電器１においては、間隙Ｇの外周側に配置する間隙側磁性体７を平板形状としたが、間隙Ｇに指向する側に凹部を設ける形態とすることもできる。以下それについての実施例２について述べる。
【実施例２】
【００６０】
図７は、本実施例２の電磁継電器１における、間隙側磁性体７の形態を示す模式図である。なお、間隙側磁性体７の形状以外については、実施例１に示したものと同様であるため、同一の部分については同一の符号を付して、重複する説明は割愛する。
【００６１】
本実施例２の電磁継電器１における間隙側磁性体７は、図７（ａ）に示すように、離隔方向Ｄにおいて固定接点２と可動接点３のなす間隙Ｇの長さ全域をカバーする長さを有するとともに、間隙Ｇに対向する側に、外周側に窪む凹部７ａを含み、凹部７ａの離隔方向Ｄの長さが外周側に向かって直線的に小さくなるように、全体としてＶ字溝形状をなしている。
【００６２】
本実施例２の電磁継電器によれば、凹部７ａが含む外周側に向かって小さくなる輪郭形状により、アークから凹部７ａまでの距離を、接近離隔方向の両端から中央に向けて徐々に長くすることができ、間隙側磁性体７のアークを引き寄せる効果を更に高めることができる。また、凹部７ａがＶ字溝形状を有していることから、アークを引き寄せる効果を更に高めて、かつ、凹部７ａの製造にあたっての加工を例えばバイト等による単純な切削加工としてより容易なものとすることができる。
【００６３】
なお、凹部７ａは、図７（ｂ）に示すように、離隔方向Ｄの長さが外周側に向かって階段状に小さくなる形態を有していてもよい。これによれば、凹部７ａが含む輪郭形状に、階段状の形状が含む多数の尖突形状を含むことができ、間隙側磁性体７のアークを引き寄せる効果を更に高めることができる。これにより、接点を構成する材料の摩耗をより効果的に抑制することができる。
【００６４】
上述した実施例１及び実施例２の電磁継電器１においては、磁性体を間隙Ｇの外周側に位置する間隙側磁性体７としたが、固定接点２の外周側に位置する固定側磁性体とすることもできる。以下それについての実施例３について述べる。
【実施例３】
【００６５】
図８は、本実施例３の電磁継電器１における、固定側磁性体２７の形態を示す模式図である。なお、固定側磁性体２７以外については、実施例１に示したものと同様であるため、同一の部分については同一の符号を付して、重複する説明は割愛する。
【００６６】
本実施例３の電磁継電器１においては、図８（ａ）に示すように、磁性体を固定接点２の外周側に位置する固定側磁性体２７としている。固定側磁性体２７は、例えば固定側バスバー端子８の平板部分８ｂにカシメ又は接着剤等の適宜の手段で固定される。
【００６７】
本実施例３の電磁継電器１によれば、図８（ｂ）に示すような、可動接点３が固定接点２に対して接触している閉状態から離隔し始めた瞬間、又は、開状態であってある程度接近している状態から更に接近して接触に至る瞬間前に発生するアークを、固定接点２の外周側に位置する固定側磁性体２７によってより効果的に引き寄せて、アークのエネルギーをより効果的に吸収することができる。これにより、接点を構成する材料の摩耗をより効果的に抑制することができる。
【００６８】
なお、上述した実施例１〜３のいずれにおいても、固定接点２と可動接点３の導通状態を検出する信号端子を設けることができる。以下それについての実施例４について述べる。
【実施例４】
【００６９】
図９〜１１は、本実施例４の電磁継電器１における、信号端子２１〜２２の形態を示す模式図である。なお、信号端子２１〜２２を追加していること、可動バネ１０及び平編線１１を固定するリベット２３を図示していること、間隙側磁性体７の図示を省略していること、以外については、実施例１に示したものとほぼ同様であるため、同一の部分については同一の符号を付して、重複する説明は割愛する。
【００７０】
本実施例４の電磁継電器１においては、固定接点２に接続される固定側バスバー端子８の平板部分８ｂが図１０中方向Ａに突出する凹状の突部８ｃを含み、可動接点３に接続される可動側バスバー端子９の平板部分９ｂが同じく図１０中方向Ａに突出する凹状の突部９ｃを含む。さらに、固定側バスバー端子８及び可動側バスバー端子９にそれぞれ接続される信号端子２１、２２をさらに含む。
【００７１】
信号端子２１は、図９中離隔方向Ｄに延在されて、離隔方向Ｄ側端部が凸状に形成されて、固定側バスバー端子８の凹状の突部８ｃにカシメにより固定されて、電気的に接続される。信号端子２２は、図９中離隔方向Ｄに延在されて、離隔方向Ｄ側端部が凸状に形成されて、可動側バスバー端子９の凹状の突部９ｃにカシメにより固定されて、電気的に接続される。
【００７２】
図９に示すように、制御端子１６は延在方向Ｒに複数並列されており、これらの制御端子１６の延在方向Ｒと反対側に、信号端子２１〜２２が並列される。制御端子１６及び信号端子２１〜２２はそれぞれ、図１１に示すように方向Ａと反対方向に突出して、円環状の眼鏡状部分を有するプレスフィット部分を備えている。
【００７３】
本実施例４の電磁継電器１によれば、固定接点２と可動接点３の導通状態を信号端子２１、２２の出力信号に基づいて常態監視することができる。本実施例４の電磁継電器１においては、駆動部５が鉄心１２とヨーク１３とコイル１４を含み、コイル１４に接続される制御端子１６を含むととともに、制御端子１６及び信号端子２１〜２２がプレスフィット部分を有しているので、電磁継電器１の搭載対象となる電子機器への接続をより容易なものとすることができる。
【００７４】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【００７５】
例えば実施例１〜２に示した間隙側磁性体７と実施例３に示した固定側磁性体２７とは適宜組み合わせることができる。さらに、磁性体として上述した固定側磁性体２７と間隙側磁性体７に加えて、可動接点３の外周側に位置する可動側磁性体を含むこととしてもよい。
【００７６】
また、制御端子１６の個数については、実施例１においては三つであり、実施例４においては四つとしているが、コイル１４のセットコイル及びリセットコイルの正極側又は負極側を共通化した場合には三つとなり、独立させた場合は四つとなるが、これらの個数は、端子の配列の自由度に基づいて適宜選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、電磁継電器に関するものであり、比較的軽微な変更により、アークのエネルギーを吸収し減衰して、固定接点及び可動接点の双方の摩耗を抑制することができる。これとともに、本発明は、電磁継電器の外形寸法の増大及び製造コストの増大を招くことがなく、可動バネの摩耗ひいては開閉性能を低下させることも防止できる、という効果を得ることができる。このため、本発明は、家庭用又は産業用に用いられる電磁継電器に適用して有益なものである。
【符号の説明】
【００７８】
１      電磁継電器
２      固定接点
３      可動接点
４      アクチュエータ（可動子）
５      駆動部
６      カード（押圧部）
７      間隙側磁性体（磁性体）
７ａ    凹部
８      固定側バスバー端子
８ａ    端子部分
８ｂ    平板部分
８ｃ    突部
９      可動側バスバー端子
９ａ    端子部分
９ｂ    平板部分
９ｃ    突部
１０      可動バネ
１１      平編線
１２      鉄心
１３      ヨーク
１４      コイル
１５      ボビン
１６      制御端子
１７      永久磁石
１８      アマチュア（接触子）
１９      ベース（筐体）
１９ａ    ホルダ
２０      カバー
２１      信号端子
２２      信号端子
２７      固定側磁性体（磁性体）
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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