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　特願２０１４−５２４１２９「ジオプトリーレンジの大きなリアルタイムシーケンシャル波面センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０２００９２、平成２６年　８月２８日国内公表、特表２０１４−５２１４６１、請求項の数（５２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）８月３日（パリ条約による優先権主張　２０１１年８月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２５日付けで意見書が提出され、平成２８年３月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、同年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正及び誤訳訂正がなされたものである。
第２　原査定の理由の概要
　原査定の理由の要旨は、次のとおりである。
［理由１］（発明の単一性）この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項６、１２、１８、３０、３８、４３、４８に係る発明は、請求項１に係る発明と共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、［理由２］で説示のとおり特表２００９−５２３５３９号公報（引用文献１）の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、特別な技術的特徴であるとはいえない。
　したがって、請求項６、１２、１８、３０、３８、４３、４８にそれらを引用する請求項を加えた請求項６〜５２に係る発明は、発明の単一性の要件を満たさないものである。
［理由２］（新規性）この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由３］（進歩性）この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物：特表２００９−５２３５３９号公報（以下、「引用文献１」という。）
　引用文献１には、例えば図５および段落００２２以降に、絞り５１８ｂ（本願発明のサンプリングアパーチャに相当）との前に透過型光学ビームスキャナ５１２ａ（ビームシフティング要素に相当）を備えた波面センサ（波面サンプリングのための器械に相当）が記載されている。
　本願の請求項１〜５に係る発明は、引用文献１発明と同一というべきである。仮にそのようにいえないとしても、引用文献１発明から当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［理由４］（実施可能要件・明確性）この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項２に記載の「4-Fリレーシステム」は、何を備えていれば「4-Fリレーシステム」に該当するのか明確でなく、また、発明の詳細な説明は、「4-Fリレーシステム」の定義を記載していないため、請求項２に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。
第３　本願発明
　本願請求項１〜５２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５２」という。）は、平成２８年７月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５２に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１〜５に係る発明は、以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　第一レンズおよび第二レンズを具備する波面リレーステージであって、該波面リレーステージの該第一レンズの前である該波面リレーステージの波面物体空間内の波面物体平面から該波面リレーステージの該第二レンズの後である該波面リレーステージの波面像空間内の波面像平面までの波面ビームの伝搬の間に波面の位相情報を保存するように構成された、該波面リレーステージと；該波面リレーステージの該波面像平面に実質的に位置決めされかつ該波面リレーステージの該第二レンズの後に位置決めされたサンプリングアパーチャと；該波面リレーステージの該第二レンズの後である該波面リレーステージの該波面像空間内に位置決めされかつ該サンプリングアパーチャの前に位置決めされ、かつ該波面リレーステージの該波面像空間内で実質的に該波面ビーム全体を遮るように構成されたビームシフティング要素とを具備する、波面ビームシフティングおよび波面サンプリングのための器械。
　　【請求項２】
　前記波面リレーステージの前記第一および第二レンズが、前記第一レンズの後方焦点面が前記第二レンズの前方焦点面にあるように配置されている、請求項1記載の波面ビームシフティングおよび波面サンプリングのための器械。
　　【請求項３】
　前記ビームシフティング要素が、前記リレーされた波面ビームを前記サンプリングアパーチャに対してシフトさせるように構成された可動式の透過媒質を具備する、請求項1記載の波面ビームシフティングおよび波面サンプリングのための器械。
　　【請求項４】
　前記ビームシフティング要素が、前記リレーされた波面ビームを前記サンプリングアパーチャに対してシフトさせるように構成された可動式の反射表面を具備する、請求項1記載の波面ビームシフティングおよび波面サンプリングのための器械。
　　【請求項５】
　前記ビームシフティング要素が、電気光学式または磁気光学式または音響光学式のビームシフティング要素を具備する、請求項1記載の波面ビームシフティングおよび波面サンプリングのための器械。」
第４　引用刊行物の記載事項及び引用発明
１　記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審が付与したもの。）
（引１ア）
「【００１１】
　図２は、
連続波面センサ２００
波面２０２を有する線形偏光入力ビーム光を、第１のレンズ２０４により集束させる。集束ビームは、通過偏光方向が入射ビームの偏光方向に整列するよう配置された偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）２０６を通過する。
ＰＢＳ２０６の背後には１／４波長板２０８が固定軸を配向した状態で配置されており、
１／４波長板２０８の背後かつ走査ミラー２１２の右前方（当審注：図２の配置からして、「右前方」は「前方」の誤記であると認められる。）にはピンホール２１０が配置されており、
【００１２】
　
入力収束ビームは、ピンホール２１０を通過した後、モータ軸２１４上に装着した傾斜走査ミラー２１２の反射面上に集束する。ミラーで反射された光ビームは発散し、そのビーム中心主光線は走査ミラー２１２の傾斜角度及びモータ２１４の回転位置に応じた方向に切り替えられる。
このため、偏光ビームスプリッタ２０６において、戻りビームは
大半が左方へ反射されることになる。
【００１３】
　
第２のレンズ２１６がＰＢＳ２０６に隣接して左方に配置され、被反射発散ビームを収束させるとともに原入力波面の複製を生成する。走査ミラーの傾斜により、複製波面は横断方向に転移する。複製波面の小さな部分を選択するために、絞り２１８が第２のレンズ２１６の背後で小波面集束レンズ２２０の右前方に配置されている。小波面集束レンズ２２０は選択された小波面を位置検出装置２２２上に集束させる。
（引１イ）
　図２には、以下の図面が示されている。
２　引用文献１に記載された発明の認定
　（引１ア）の記載及び（引１イ）の図２を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「連続波面センサ２００であって、
　波面２０２を有する線形偏光入力ビーム光を、第１のレンズ２０４により集束させ、集束ビームは、通過偏光方向が入射ビームの偏光方向に整列するよう配置された偏光ビームスプリッタ２０６を通過し、偏光ビームスプリッタ２０６の背後には１／４波長板２０８が固定軸を配向した状態で配置されており、１／４波長板２０８の背後かつ傾斜走査ミラー２１２の前方にはピンホール２１０が配置されており、
　入力収束ビームは、ピンホール２１０を通過した後、モータ軸２１４上に装着した傾斜走査ミラー２１２の反射面上に集束し、傾斜走査ミラー２１２で反射された光ビームは発散し、そのビーム中心主光線は傾斜走査ミラー２１２の傾斜角度及びモータ２１４の回転位置に応じた方向に切り替えられ、このため、偏光ビームスプリッタ２０６において、戻りビームは大半が左方へ反射されることになり、
　第２のレンズ２１６が偏光ビームスプリッタ２０６に隣接して左方に配置され、被反射発散ビームを収束させるとともに原入力波面の複製を生成し、傾斜走査ミラー２１２の傾斜により、複製波面は横断方向に転移し、複製波面の小さな部分を選択するために、絞り２１８が第２のレンズ２１６の背後で小波面集束レンズ２２０の右前方に配置されており、小波面集束レンズ２２０は選択された小波面を位置検出装置２２２上に集束させる、
　連続波面センサ２００。」
第５　当審の判断
第５−１　新規性・進歩性
　事案に鑑み、まず［理由２］及び［理由３］について検討する。
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「第１のレンズ２０４」及び「第２のレンズ２１６」は、「連続波面センサ」に使用されるものであるから、「第１のレンズ２０４」前の波面物体平面からの「入力ビーム光」の「原入力波面」を、「第２のレンズ２１６」後の波面像平面である「絞り２１８」まで、「複製波面」として「原入力波面」の位相情報を保存した状態で伝搬させる波面リレー光学系の一部であることは、技術的に明らかである。
　この点を踏まえると、引用発明の「第１のレンズ２０４」及び「第２のレンズ２１６」は、それぞれ本願発明１の「第一レンズ」及び「第二レンズ」に相当し、引用発明の「第１のレンズ２０４」及び「第２のレンズ２１６」を具備する波面リレー光学系は、本願発明１の「第一レンズおよび第二レンズを具備する波面リレーステージ」に相当するといえる。
　よって、引用発明の「第１のレンズ２０４」及び「第２のレンズ２１６」を具備する波面リレー光学系は、本願発明１の「第一レンズおよび第二レンズを具備する波面リレーステージであって、該波面リレーステージの該第一レンズの前である該波面リレーステージの波面物体空間内の波面物体平面から該波面リレーステージの該第二レンズの後である該波面リレーステージの波面像空間内の波面像平面までの波面ビームの伝搬の間に波面の位相情報を保存するように構成された、該波面リレーステージ」に相当するといえる。
イ　上記アを踏まえると、引用発明の「絞り２１８」は、本願発明１の「該波面リレーステージの該波面像平面に実質的に位置決めされかつ該波面リレーステージの該第二レンズの後に位置決めされたサンプリングアパーチャ」に相当する。
ウ　引用発明の「第１のレンズ２０４」と「第２のレンズ２１６」との間に配置されて、「入力収束ビーム光」を反射させる「傾斜走査ミラー２１２」が、「入力収束ビーム光」全体を反射させることは、自明の事項であるから、引用発明の「第１のレンズ２０４」と「第２のレンズ２１６」との間に配置されて、「入力収束ビーム光」を反射させる「傾斜走査ミラー２１２」と、本願発明１の「該波面リレーステージの該第二レンズの後である該波面リレーステージの該波面像空間内に位置決めされかつ該サンプリングアパーチャの前に位置決めされ、かつ該波面リレーステージの該波面像空間内で実質的に該波面ビーム全体を遮るように構成されたビームシフティング要素」とは、「該波面リレーステージの該サンプリングアパーチャの前に位置決めされ、かつ実質的に該波面ビーム全体を遮るように構成されたビームシフティング要素」である点で共通する。
エ　引用発明の「連続波面センサ２００」は、「傾斜走査ミラー２１２」を備え、「傾斜走査ミラー２１２の傾斜により」、「複製波面の小さな部分を選択」し、「選択された小波面を位置検出装置２２２上に集束させる」ものであるから、本願発明１の「波面ビームシフティングおよび波面サンプリングのための器械」に相当するといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「第一レンズおよび第二レンズを具備する波面リレーステージであって、該波面リレーステージの該第一レンズの前である該波面リレーステージの波面物体空間内の波面物体平面から該波面リレーステージの該第二レンズの後である該波面リレーステージの波面像空間内の波面像平面までの波面ビームの伝搬の間に波面の位相情報を保存するように構成された、該波面リレーステージと；該波面リレーステージの該波面像平面に実質的に位置決めされかつ該波面リレーステージの該第二レンズの後に位置決めされたサンプリングアパーチャと；該波面リレーステージの該サンプリングアパーチャの前に位置決めされ、かつ実質的に該波面ビーム全体を遮るように構成されたビームシフティング要素とを具備する、波面ビームシフティングおよび波面サンプリングのための器械。」
（相違点）
　ビームシフティング要素が、本願発明１では、「該波面リレーステージの該第二レンズの後である該波面リレーステージの該波面像空間内に位置決めされ」ているのに対し、引用発明では、「第１のレンズ２０４」と「第２のレンズ２１６」との間に配置されている点。
（２）相違点についての判断
　引用文献１には、引用発明の認定に用いていない他の記載された事項をみても、「傾斜走査ミラー２１２」を「第２のレンズ２１６」と「絞り２１８」との間に配設することは、記載も示唆もされていない。
　また、引用発明の「第１のレンズ２０４」と「第２のレンズ２１６」との間に配置されている「傾斜走査ミラー２１２」は、この位置で、入力収束ビーム光全体を反射させることを前提としたものであって、引用文献１には、本願明細書の段落【０００７】等に記載されているような、大きな眼ジオプトリーレンジに対応させるなどの課題の認識を示す記載もなく、引用発明の「走査ミラー２１２」を、上記位置から、「第２のレンズ２１６」と「絞り２１８」との間に変更する動機を直ちに見出すことができないことから、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の構成にすることが、当業者が適宜なし得る設計的事項であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明から、上記相違点に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。
（３）結論
ア　新規性
　上記相違点が両発明の間にある以上、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。
イ　進歩性
　本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本願発明１についてのまとめ
　以上のことから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとも、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１をさらに限定したものであるので、上記１と同じ理由により、本願発明２〜５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとも、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
第５−２　発明の単一性
　次に［理由１］について検討する。
　本願発明１は、上記「第５−１　１」で検討したとおり、「該波面リレーステージの該第二レンズの後である該波面リレーステージの該波面像空間内に位置決めされかつ該サンプリングアパーチャの前に位置決めされ、かつ該波面リレーステージの該波面像空間内で実質的に該波面ビーム全体を遮るように構成されたビームシフティング要素」が特別な技術的特徴であるといえる。そして、本願発明６、１２、１８、３０、３８、４３、４８に係る発明は、本願発明１に係る発明と同様の特別な技術的特徴を有している。
　したがって、本願発明６、１２、１８、３０、３８、４３、４８にそれらを引用する請求項を加えた本願発明６〜５２は、発明の単一性の要件を満たしていることから、本願は、特許法第３７条に規定する要件を要件を満たしていないとはいえない。
第５−３　実施可能要件・明確性
　最後に［理由４］について検討する。
　平成２８年７月２９日付け手続補正書によって、本願発明２は、「4-Fリレーシステムである」を「前記第一レンズの後方焦点面が前記第二レンズの前方焦点面にあるように配置されている」と補正された。これにより、本願発明２は、明確となり、また、発明の詳細な説明は、本願発明２を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとなった。
　したがって、本願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
第５−４　本願発明６〜５２について
　本願発明６〜５２は、平成２７年３月３０日付けの拒絶理由で「発明の単一性の要件以外の要件についての審査対象としない」とされたが、上記「第５−２」で検討したとおり、本願発明６〜５２は、発明の単一性の要件を満たすものである。
　そこで、当審において新たに本願発明６〜５２についての審理を行ったが、本願を拒絶すべきものとする理由は発見できなかった。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。