【事件の表示】
　特願２０１２−２５６４９９「皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日出願公開、特開２０１３−　５６９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、平成１９年７月２３日を出願日とする特願２００７−１９１４５０号の一部を、平成２４年１１月２２日に新たな出願（特願２０１２−２５６４９９号）としたものであって、平成２６年１２月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年４月３日に拒絶査定不服審判が請求されるのと同時に手続補正書が提出され、平成２８年６月１６日付けで拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２７年４月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　また、本件拒絶理由の内容は、本審決末尾に掲記のとおりである。
第３　むすび
　請求人は、本件拒絶理由に対して、指定期間内に特許法第１５９条第２項で準用する同法第５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして、本件拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせず、本願は本件拒絶理由で拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　以下、本件拒絶理由の内容を掲記する。
理由１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 理由２．この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
  
 理由３．この出願の下記の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
  
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 　 
 （１）本願発明について 
 　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２７年４月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。なお、以下、請求項１に係る発明を、本願発明１などという。 
  
 （２）理由１について 
 　本願発明１は、「該水溶性多価アルコールは、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−へキシレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、およびテトラグリセリンからなる群より選択される１種または２種以上である」との発明特定事項を有することからみて、これら以外の水溶性多価アルコール（例えば１，２−ペンタンジオール）を含まないものと解される。 
 　しかしながら、本願明細書の【００１３】には、「本発明に用いる水溶性多価アルコールの具体例としては、分子内に水酸基を２個有するものとして、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、プロピレングリコール、１,２−ペンタンジオール、１，２−ヘキシレングリコール等のグリコール類、また、分子内に水酸基を３個以上含むものとして、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン等のグリセリン類、マルトース、ショ糖、フラクトース、キシリトール、ソルビトール、マルトトリオース、エリスリトール等の糖類等が挙げられる。」と記載されており、水溶性多価アルコールとしては、本願発明１で特定された物質に限定されることなく、他の物質が挙げられていることや、本願明細書では、本願発明に明らかに該当しない皮膚外用剤も、実施例として開示されているため（例えば実施例１〜４、６〜８、１０）、本願発明１で特定されている１，３−ブチレングリコール及び濃グリセリン、並びに本願発明１で特定されていない水溶性多価アルコールである１，２−ペンタンジオ−ルを含む実施例９（１，２−ペンタンジオールを除外して計算しても本願発明のＡ）の含有量の比率は満たしている。）は、本願発明に該当するのか否か判別がつかないことに加えて、審判請求人が平成２７年５月７日付けで提出した審判請求書手続補正書において「相違点１に関して、・・・本願発明１は、補正により、水溶性多価アルコールとしては、１，２−ペンタンジオールが含まれないこととなりましたので、実施例３について本願発明１のＡ）の含有量の比率を算定する際に１，２−ペンタンジオールを除外しますと、実施例３では、「グリセリンの含有量が、ポリオキシエチレンメチルグルコシドの３重量倍」となります。」（第３頁下から第１１行〜第７行）と主張していることに鑑みると、皮膚外用剤に、「ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−へキシレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、およびテトラグリセリン」以外の水溶性多価アルコールが含まれているものに関しても、本願発明のＡ）の比率を算定する際にはそれを除いて計算した場合に、Ａ）の比率を満たすものであれば、本願発明に含まれると解される余地が残る。 
 　したがって、本願発明１の皮膚外用剤に含まれるものが明確であるとはいえない。 
 　本願発明１を引用する本願発明２、３についても、本願発明１と同様の発明特定事項を有する本願発明４及びそれを引用する本願発明５、６についても同様に明確であるとはいえない。 
  
 　なお、本願発明は上記のとおり明確ではないものの、上記のとおり、「ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−へキシレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、およびテトラグリセリン」以外の多価アルコールが含まれる化粧料も、本願発明に含まれると解釈すると、下記理由２の拒絶理由が生じる。 
 　 
 （３）理由２について 
 特許出願１：特願２００６−３１２７４５号（特開２００８−１２７３１３号公報） 
  
 備考 
 ア　特許出願１に記載の事項及び特許出願１に記載の発明 
 「【００３１】 
 　（実施例２）　以下により、ＥＧＦの分解が防止され、ＥＧＦの皮膚浸透性の優れたエッセンスを得た。 
 　　　　　　成分名　　　　　　　　　　　　　　　　配合量 
 　　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量 
 　　２　　　１，３−ブチレングリコール　　　　　１０．０００ 
 　　３　　　濃グリセリン　　　　　　　　　　　　　５．０００ 
 　　４　　　ポリオキシエチレンメチルグルコシド　　３．０００ 
 　　・・・ 
 　　８　　　１，２−ペンタンジオール　　　　　　　２．０００ 
 　　・・・ 
 　　２０　　ＥＧＦ　１０ｐｐｍ溶液　　　　　　　　１．０００ 
 　　・・・ 
 　　２２　　ヒアルロン酸ナトリウム　　　　　　　　１．０００ 
 　　・・・ 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０００」 
  
 　上記記載からみて、特許出願１には、次の発明（以下、「特許出願１発明」）という。）が記載されていると認められる。 
 「１，３−ブチレングリコール　１０．０００、濃グリセリン　５．０００、ポリオキシエチレンメチルグルコシド　３．０００、１，２−ペンタンジオール　２．０００、ＥＧＦ　１０ｐｐｍ溶液　１．０００、ヒアルロン酸ナトリウム１．０００を含む、ＥＧＦの皮膚浸透性の優れたエッセンス。」 
 　 
 イ　本願発明１〜３について 
 （ア）本願発明１〜３との対比 
  
 ａ　特許出願１発明の「ＥＧＦの皮膚浸透性の優れたエッセンス」は、「皮膚浸透性」という記載からみても、皮膚に塗布して使用することは明らかであり、したがって、本願発明１〜３の「皮膚外用剤」に相当する。 
  
 ｂ　特許出願１発明の「１，３−ブチレングリコール及び濃グリセリン」は、本願発明１〜３の「水溶性多価アルコールは、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−へキシレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、およびテトラグリセリンからなる群より選択される１種または２種以上である」ことと一部重複する。 
  
 ｃ　本願発明１の「ポリオキシエチレンアルキルグルコシド」は、本願発明３によれば、その一例として「ポリオキシエチレンメチルグルコシド」を含むものである。 
 　したがって、特許出願１発明の「ポリオキシエチレンメチルグルコシド」は、本願発明１〜３の「ポリオキシエチレンアルキルグルコシド」に相当する。 
  
 ｄ　特許出願１発明のエッセンスの各成分の配合量の単位は明記されていないものの、化粧料の配合例において、全成分の配合量を合計すると１００となる場合に、単位として「重量％」を用いていることは、文献を挙げるまでもなく技術常識である。 
 　してみれば、特許出願１の発明の「ポリオキシエチレンメチルグルコシド　３．０００重量％」は、上記ｃの検討を踏まえると、本願発明１〜３の「ポリオキシエチレンアルキルグルコシドの含有量が０．０１〜１０重量％であり」との要件を充足する。 
 　また、特許出願１発明の「（１，３−ブチレングリコール＋濃グリセリン）／ポリオキシエチレンメチルグルコシド」を算出すると、５（＝１５／３）となり、上記ｂ及びｃの検討を踏まえると、「水溶性多価アルコール／ポリオキシエチレンアルキルグルコシド＝５」と言い換えられるため、本願発明１〜３の「Ａ）水溶性多価アルコールの含有量が、ポリオキシエチレンアルキルグルコシドの５〜３０重量倍」との要件を充足する。 
 　また、特許出願１発明の「ヒアルロン酸／ポリオキシエチレンメチルグルコシド＝１／３＝０．３３」であり、上記ｂの検討を踏まえると、本願発明１〜３の「Ｂ）ヒアルロン酸類の含有量が、ポリオキシエチレンアルキルグルコシドの０．０７５〜０．５重量倍である」との要件を充足する。 
  
 ｅ　以上のことから、本願発明１〜３と特許出願１発明に、相違点はない。 
 　よって、本願発明１〜３は、特許出願１に記載された発明である。 
  
  
 （４）理由３ 
 引用文献１：特開２００４−３００１０６号公報 
  
 備考 
 ア　引用文献１に記載の事項及び引用文献１に記載の発明 
  
 ａ「【００１０】 
 本発明で（Ｂ）成分として用いられる水溶性の皮膜形成性高分子も、化粧品原料として公知の物質である。 
 ・・・ 
 【００１２】 
 さらに好ましいものとして、・・・ヒアルロン酸又はその塩・・・からなる群より選択される１種以上を組み合わせて用いることができる。 
 【００１３】 
 本発明で用いられる（Ｂ）成分全体の含有量は、化粧料の総量を基準として、０．００１〜１０．０％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５．０％、特に好ましくは０．１〜１．０％である。０．００１％以上で、肌荒れ改善及び予防効果が特に優れており、また１０．０％以下が、コスト的にも有利だからである。」 
  
 ｂ　実施例１の化粧料の配合例として、ヒアルロン酸ナトリウム（０．２％）を含有した例が記載されている（【００２７】〜【００３３】、特に【表３】参照）。 
  
 ｃ　実施例９には、クリームの配合例として、ＰＯＥ（２０）メチルグルコシド 
 　１．０、ヒアルロン酸　０．０５、グリセリン　５．０、ジプロピレングリコール　３．０を含有した例が記載されている（【００３９】【００４０】）。 
 　なお、「尚、含有量は全て質量％である。」旨も記載されている（【００２７】）。 
  
 　上記ｃの記載より、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。 
 「ＰＯＥ（２０）メチルグルコシド　１．０質量％、ヒアルロン酸　０．０５質量％、グリセリン　５．０質量％、ジプロピレングリコール　３．０質量％を含有したクリーム。」 
  
 イ　本願発明１〜３について 
 （ア）本願発明１〜３と引用発明との対比 
  
 　本願発明１〜３と引用発明とを対比する。 
 ａ　引用発明のクリームは、明らかに本願発明１〜３の「皮膚外用剤」に相当する。 
  
 ｂ　引用発明の「グリセリン及びジプロピレングリコール」は、本願発明１〜３の「水溶性多価アルコールは、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−へキシレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、およびテトラグリセリンからなる群より選択される１種または２種以上である」ことと一部重複する。 
  
 ｃ　本願発明１の「ポリオキシエチレンアルキルグルコシド」は、本願発明３によれば、その一例として「ポリオキシエチレンメチルグルコシド」を含むものである。 
 　したがって、引用発明の「ＰＯＥ（２０）メチルグルコシド」は、「ポリオキシエチレン（２０）メチルグルコシド」であることは明らかであるため、本願発明１〜３の「ポリオキシエチレンアルキルグルコシド」に相当する。 
  
 ｄ　引用発明の「ＰＯＥ（２０）メチルグルコシド　１．０質量％」は、上記ｃの検討を踏まえれば、本願発明１〜３の「ポリオキシエチレンアルキルグルコシドの含有量が０．０１〜１０重量％であり」との要件を充足する。 
 　また、引用発明の「グリセリン＋ジプロピレングリコール／ポリオキシエチレンエチルメチルグルコシド」を算出すると、８（＝５＋３／１）となり、上記ｂ及びｃの検討を踏まえると、「水溶性多価アルコール／ポリオキシエチレンアルキルグルコシド＝８」と言い換えられるため、本願発明１〜３の「Ａ）水溶性多価アルコールの含有量が、ポリオキシエチレンアルキルグルコシドの５〜３０重量倍」との要件を充足する。 
  
 ｅ　以上のことから、本願発明１〜３と引用発明には、以下の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 
  
 相違点１ 
 　本願発明１〜３は、「Ｂ）ヒアルロン酸類の含有量が、ポリオキシエチレンアルキルグルコシドの０．０７５〜０．５重量倍」であるのに対し、引用発明は、ヒアルロン酸の含有量が、ポリオキシエチレンアルキルグルコシドの０．０５重量倍（＝０．０５／１）である点 
  
 （イ）判断 
 ａ　そこで、上記相違点１について検討する。 
 　引用文献１には上記ア　ａに記載されているとおり、ヒアルロン酸を具体的一例とする皮膜形成性高分子の含有量は、化粧料の総量を基準として、０．００１〜１０．０％が好ましく、特に好ましくは、０．１〜１．０％である旨記載され、さらに上記ア　ｂに記載されているとおり、実施例でヒアルロン酸を０．２％配合した例も開示されている。 
 　してみれば、引用発明におけるヒアルロン酸の含有量を、上記ア　ａの特に好ましい含有量の記載、あるいは上記ア　ｂの実際の配合量の記載に基づいて、特に好ましいとされる下限値の０．１％程度、あるいは実施例で配合された０．２％程度とすることは、当業者が容易に想到し得るものであり、そうであれば、ヒアルロン酸の含有量は、ポリオキシエチレンアルキルグルコシドに対して、０．１重量倍、あるいは０．２重量倍となり、本願発明１〜３の「Ｂ）ヒアルロン酸類の含有量が、ポリオキシエチレンアルキルグルコシドの０．０７５〜０．５重量倍」の構成を充足することとなる。 
  
 ｂ　効果について検討するに、本願発明が奏する効果は、本願明細書の【０００４】【００１０】に記載されているとおり、「ポリオキシアルキレンアルキルグルコシドを含有しながらも不快な臭いがない」ことであり、このような効果は、本願発明で特定する成分及びそれらの配合割合とすることで達成されるというものである。 
 　しかしながら、前述したとおり、引用発明の皮膚外用剤（クリーム）には、本願発明で特定する３成分が含まれており、それらの配合割合を適宜変更し、本願発明１〜３を構成することは特別なものではなく、当業者が容易になし得るというのであるから、そのような構成とすることにより、上記効果も達成されているといえ、したがって、その効果も格別顕著なものではないといえる。 
 （結局、上記効果は、そのような容易に想到し得る皮膚外用剤が内在するものであり、そのことを見いだしたとしても、それにより皮膚外用剤として新たな用途に適用できるものでもない。）