【事件の表示】
　特願２０１２−　２７３６４「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日出願公開、特開２０１３−１２７５９２、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２４年２月１０日（優先権主張　平成２３年３月１８日（以下「優先日」という。）、同年１１月１４日）の出願であって、平成２７年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１９日付けで手続補正がされ、平成２８年３月１８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月２９日）、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において平成２９年４月２５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月３日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２９年７月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められる。本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明１４」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写するために電圧を出力する電源とを有し、
　前記電圧として、表面凹凸が所定より大きな記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写する際に、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向の電圧と、前記転写方向の電圧と逆極性の電圧と、がゼロボルトを境に交互に切り替わるものであり、かつ、
　前記電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）が、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向の極性に設定され、かつ、前記電圧の最大値と最小値の中心値（Ｖｏｆｆ）よりも前記転写方向寄りに設定されたものを出力することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の画像形成装置において、
　前記電圧は、前記中心値（Ｖｏｆｆ）よりも前記転写方向寄りの値の電圧の出力時間をＡ、前記中心値（Ｖｏｆｆ）よりも前記転写方向とは逆極性寄りの値の電圧の出力時間をＢとしたとき、
　Ａ＞Ｂとなるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の画像形成装置において、
　前記電圧は、Ｘ＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）としたとき、０．０４≦Ｘ＜０．４０となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
　請求項２または３に記載の画像形成装置において、
　前記電源は、前記電圧における、前記転写方向側への電圧と逆極性の電圧の印加時間が、０．０３ｍｓｅｃ以上となるように前記電圧を出力することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】
　請求項２ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
　前記電源は、周波数をｆ［Ｈｚ］、前記転写ニップの像担持体表面移動方向の長さであるニップ幅をｄ［ｍｍ］、前記像担持体の表面移動速度をｖ［ｍｍ／ｓ］としたとき、
　「ｆ＞（４／ｄ）×ｖ」を満たすように、前記電圧を出力することを特徴とする像形成装置。
　　【請求項６】
　請求項２ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
　前記電源は、直流成分と交流成分を重畳したものを前記電圧として出力するものであり、前記直流成分を定電流制御で出力するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項７】
　請求項６記載の画像形成装置において、
　前記電源は、前記交流成分の最大値から最小値までの電流（ピークツウピーク電流）の出力値を定電流制御して出力するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項８】
　請求項５または６記載の画像形成装置において、
　前記像担持体の表面移動速度の情報を取得する情報取得手段と、
　前記情報取得手段による取得結果に応じて、予め設定された前記直流成分の出力電流の目標値を変更する変更手段を有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項９】
　像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写するために電圧を出力する電源とを有し、
　表面凹凸が所定より大きな記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写する際に、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向の電圧と前記転写方向の電圧とは逆極性の電圧とをゼロボルトを境に交互に切り替え、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向の極性に電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）を設定し、かつ、前記電圧の最大値と最小値の中心値（Ｖｏｆｆ）よりも転写方向寄りに設定した電圧を電源から出力することを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項１０】
　請求項９に記載の画像形成方法において、
　前記中心値（Ｖｏｆｆ）よりも転写方向寄りの値の電圧の出力時間をＡ、中心値（Ｖｏｆｆ）よりも転写方向とは逆極性寄りの値の電圧の出力時間をＢとしたとき、Ａ＞Ｂとなるように設定した電圧を前記電源から出力することを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項１１】
　請求項１に記載の画像形成装置において、
　前記電圧として、表面凹凸が所定より小さな記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写する際に、直流電圧だけからなるものを出力することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１２】
　請求項２に記載の画像形成装置において、
　前記電圧は、Ｘ＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）としたとき、０．０４≦Ｘ≦０．３２となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１３】
　請求項２に記載の画像形成装置において、
　前記電圧は、Ｘ＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）としたとき、０．０８≦Ｘ≦０．３２となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１４】
　請求項２に記載の画像形成装置において、
　前記電圧は、Ｘ＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）としたとき、０．０８≦Ｘ≦０．１６となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定は、平成２７年８月１１日付けの拒絶理由の理由３によるものであって、その概要は以下のとおりである。
「理由３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１，２，４−１２，１４−１７
・引用文献　１−４
＜引用文献等一覧＞
　引用文献１　特開２０１１−１３２４１号公報
　引用文献２　特開２０００−１３１９６１号公報
　引用文献３　特開平２−３００７７４号公報
　引用文献４　特開２００６−７１９５４号公報」
２．原査定の理由の判断
（１）引用例
ア．引用例１
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１３２４１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（ア）「【請求項１】
　
トナー像を担持して回転する像担持体と、
　
前記像担持体との間に記録材を挟持して記録材に対するトナー像の転写部を形成する転写部材と、
　
前記像担持体のトナー像を記録材へ転写するために、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を前記転写部に印加する電源と、を備えた画像形成装置
　前記交流電圧の波形におけるトナーを記録材へ転写させる方向の電圧のデューティ比を５０％未満の範囲に設定するように前記電源を制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
（イ）「【００２８】
　図２に示すように、像担持体（３０）は、トナー像を担持して回転する。転写部材（５０）は、像担持体（３０）との間に記録材を挟持して記録材に対するトナー像の転写部（Ｔ２）を形成する。すなわち、二次転写ローラ５０は、対向ローラ３３に内側面を支持された中間転写ベルト３０の湾曲面に当接して二次転写部Ｔ２を形成する。電源８０が正極性の直流電圧を二次転写ローラ５０に印加することによって、負極性に帯電して中間転写ベルト３０に担持されたトナー像が記録材Ｐへ二次転写される。」
（ウ）「【００４２】
　図２を参照して図３に示すように、
制御回路９６は、
記録材の表面粗さが大きいほど交流電圧の波形におけるトナーを記録材へ転写させる方向の電圧のデューティ比を低下させる
（エ）「【００５１】
　図４の（ａ）に示すように、紙種判定部９２より出力紙が普通紙であるとの情報が入力された場合、制御回路９６は、交流電圧の波形のデューティ比を５０％とするように、デューティ比変更部８３に信号を送る。
【００５２】
　図４の（ｂ）に示すように、紙種判定部９２より出力紙がエンボス紙であるとの情報が入力された場合、制御回路９６は、交流電圧の波形のデューティ比を３０％とするように、デューティ比変更部８３に信号を送る。
【００５３】
　ここで、記録材Ｐがエンボス紙の場合に、普通紙の場合よりもデューティ比を下げる理由について説明する。表１は、上記の普通紙、エンボス紙に対し、画像形成装置１００により画像形成した場合の、転写性、及び飛び散り性のレベルを比較している。
（中略）
【００５５】
　表１では、簡単のため、表面粗さの異なる記録材の種類は、代表的な１種類づつを示す。表中の転写性とは、中間転写ベルト３０上のトナー量に対して、どの程度の量まで記録材Ｐ上に転写できたかのレベルを示す。表中の飛び散り性とは、中間転写ベルト３０から記録材Ｐへ転写される際に、本来画像の無いところにトナーが飛翔してしまうことにより、画像を乱してしまう現象のレベルを示す。表１に示すように、交流電圧の波形のデューティ比を下げると、飛び散り性が悪化する。
【００５６】
　図５に示すように、トナーの飛び散りは、二次転写部Ｔ２の直前で中間転写ベルト３０と記録材Ｐとが接触しないうちに、二次転写ローラ５０に印加された電圧による転写電界がトナーを飛翔させることに起因する。そして、図４に示すように、デューティ比の低い交流電圧は、デューティ比の高い交流電圧に比較してトナーを記録材へ転写させる方向の電圧が高いため、二次転写部Ｔ２上流の遠い位置から、トナーが飛翔し始める。
【００５７】
　このため、デューティ比３０％の交流電圧を含む電圧を二次転写ローラ５０に印加した場合、デューティ比５０％の交流電圧を含む電圧の場合よりもトナーの飛翔距離が長くなる。これにより、記録材Ｐ上の本来トナーが転写されるべき領域以外の位置にトナーが転写されてしまう確率が高くなり、飛び散り性が悪化する。
【００５８】
　しかし、表１に示されるように、
エンボス紙においては、
デューティ比５０％の交流電圧では、記録材表面の凹部（溝部）への転写性が十分でない
転写性の良好なデューティ比３０％の交流電圧を用いる
【００５９】
　そこで、
デューティ比３０％の交流電圧を用いることで、エンボス紙に対する転写性を改善している
（オ）「【００９１】
　実施例２では、電源８０に対する電圧パラメータの変更はデューティ比及び振幅のみであり、実施例１と同様に、二次転写ローラ５０に印加される電圧の直流電圧は１０００Ｖであり、交流電圧の周波数は２ｋＨｚである。」
（カ）「【０１０４】
　図９の（ａ）に示すように、紙種判定部９２より出力紙が普通紙であるとの情報が入力された場合、制御回路９６は、交流電圧の振幅を１３００Ｖとするように振幅変更部８５に信号を送る。また、交流電圧の波形のデューティ比を５０％とするように、デューティ比変更部８３に信号を送る。
【０１０５】
　図９の（ｂ）に示すように、紙種判定部９２より出力紙がエンボス紙であるとの情報が入力された場合、制御回路９６は、交流電圧の振幅を１３００Ｖとするように振幅変更部８５に信号を送る。また、交流電圧の波形のデューティ比を３０％とするように、デューティ比変更部８３に信号を送る。
【０１０６】
　図９の（ｃ）に示すように、紙種判定部９２より出力紙がコート紙であるとの情報が入力された場合、制御回路９６は、交流電圧の振幅を８００Ｖとするように振幅変更部８５に信号を送る。また、交流電圧の波形のデューティ比を５０％とするように、デューティ比変更部８３に信号を送る。」
（キ）「【０１０９】
　表５では、簡単のため、各紙種は、代表的な１種類づつを示す。表５に示すように、コート紙においては、デューティ比を普通紙と同じ５０％にしたまま、振幅を８００Ｖに下げても良好な転写性が確認された。そして、交流電圧の振幅を下げることで、記録材へトナー像を転写する方向の最大電圧値が下がるため、飛び散り性が振幅１３００の場合よりも改善された。
【０１１０】
　ここで、交流電圧の振幅を下げる効果を確認するために、交流電圧の振幅を１３００Ｖのまま、波形における記録材へトナー像を転写する方向の電圧のデューティ比を７０％に上げて二次転写を行う実験を行った。振幅１３００Ｖとデューティ比７０％との組み合わせによれば、記録材へトナー像を転写する方向の最大電圧値が振幅８００Ｖとデューティ比５０％との組み合せと等しくなるからである。その結果、振幅１３００Ｖとデューティ比７０％との組み合わせでは、飛び散り性を改善することは可能であったが、転写性が悪化した。
【０１１１】
　この理由は、実施例１でも述べたように、交流電圧における記録材へトナー像を転写する方向とは逆方向の電圧が９００Ｖとなって、中間転写ベルト３０に引き戻されるトナーが多くなるためである。また、交流電圧の振幅を下げると飛び散り性が改善する理由は、振幅が小さいほど記録材へトナー像を転写する方向の最大電圧が低いため、二次転写部Ｔ２の上流におけるトナーの飛翔が少なくなるためである。」
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「トナー像を担持して回転する像担持体と、
　前記像担持体との間に記録材を挟持して記録材に対するトナー像の転写部を形成する転写部材と、
　前記像担持体のトナー像を記録材へ転写するために、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を前記転写部に印加する電源と、を備え、
　制御回路は、記録材の表面粗さが大きいほど交流電圧の波形におけるトナーを記録材へ転写させる方向の電圧のデューティ比を低下させ、
　エンボス紙においては、デューティ比５０％の交流電圧では、記録材表面の凹部（溝部）への転写性が十分でなく、
　転写性の良好なデューティ比３０％の交流電圧を用いることで、エンボス紙に対する転写性を改善する
画像形成装置。」
イ．引用例２
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１３１９６１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００３５】
転写装置２は、
転写ベルト２０と、
転写ベルト２０に
トナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写バイアスを一定電流となるように供給する定電流電源（バイアス電源）２３と、この定電流電源２３から出力される転写バイアスを転写ベルト２０に印加する給電ロール２４と、
クリーニングブレード２５とでその主要部が構成されている
（イ）「【００６０】また、図４に示すように、転写バイアスにおける基準電流Ｅは４０μＡ（転写電流に相当）とした。
平常時における転写バイアスのデューティー比Ｄは「１００％」とした
高湿時における転写バイアスのデューティー比Ｄは「３３％」とした
記録用紙Ｐが転写ニップ部Ｎ（ニップ幅１０ｍｍ）を通過するに要する通過所要時間（
ニップ幅をプロセススピードで除した値：４０ｍｓ）よりも十分に大きなものとなるように、その周波数を６００Ｈｚとした
転写バイアスの矩形パルスの周期Ｔは約１．７ｍｓ（＝１／６００）とした
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「転写ベルトと、転写ベルトにトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写バイアスを一定電流となるように供給する定電流電源（バイアス電源）と、この定電流電源から出力される転写バイアスを転写ベルトに印加する給電ロールと、クリーニングブレードとで主要部が構成され、
　平常時における転写バイアスのデューティー比は「１００％」とし、高湿時における転写バイアスのデューティー比は「３３％」とし、
　記録用紙が転写ニップ部（ニップ幅１０ｍｍ）を通過するに要する通過所要時間（ニップ幅をプロセススピードで除した値：４０ｍｓ）よりも十分に大きなものとなるように、転写バイアスの周波数を６００Ｈｚとし、
　転写バイアスの矩形パルスの周期は約１．７ｍｓ（＝１／６００）とした
転写装置。」
ウ．引用例３
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−３００７７４号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「第１図は本発明の実施例を示す
画像形成装置
　
転写ローラ３には、交流定電圧電源５、直流可変電圧電源６によって、
交流に直流を重畳した波形の転写バイアスが印加され、
（イ）「第６図は本発明の更に他の実施例を示すもので、前述の実施例と対応する部分には同一の符号を付して示してある。
　
転写ローラ３には、所定の正と負のピーク電圧を有し、夫々の出力時間（デューティ）を可変とした矩形波電源１０によって転写バイアスが印加されるものとする
　第７ａ図ないし第７ｃ図は、常温常湿、低温低湿、高温高湿環境における前記矩形波電源の出力電圧波形を示すもので、夫々のピーク電圧値を維持しながら転写材Ｐに一定の電荷が付与されるように正電圧、負電圧の印加時間（デューティ）が制御されるようになっている。」（第４ページ左下欄第１〜１３行）
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「転写ローラには、交流定電圧電源、直流可変電圧電源によって、交流に直流を重畳した波形の転写バイアスが印加され、
転写ローラには、所定の正と負のピーク電圧を有し、夫々の出力時間（デューティ）を可変とした矩形波電源によって転写バイアスが印加される
画像形成装置。」
エ．引用例４
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−７１９５４号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
像坦持体と、
前記像坦持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像にトナー像を形成する複数色のカラー現像手段と、
前記像担持体上に形成されたカラートナー像を順次中間転写体上に多重転写する一次転写手段と、
残転写材の裏面に接触し
前記中間転写体上のトナー像を前記転写材に二次転写する二次転写手段と、
前記二次転写手段にバイアスを印加する二次転写バイアス印加手段と、
前記二次転写手段に印加するバイアスを所定の値に制御する二次転写バイアス制御手段と、
前記二次転写バイアス印加手段によって印加されたバイアスから二次転写手段の出力値を検知する二次転写出力検知手段と、
前記二次転写バイアス制御手段は非画像形成時に二次転写手段にバイアスを印加し、前記二次転写出力検知手段は前記二次転写手段の出力値を検知し、前記検知された出力値から前記二次転写手段に印加する二次転写バイアス値を決定する多色画像形成装置において、
前記多色画像形成装置は、少なくとも２種類以上のプロセス速度を有し、
前記二次転写出力検知は前記２種類以上のプロセス速度の各々に対して実行する、
ことを特徴とする
画像形成装置
（イ）「【００２７】
実施例１
本実施例では、以上説明したような４連の感光体ドラムシステム構成において、二次転写バイアス制御に二次転写の出力検知方式を採用した。この二次転写バイアス制御の基本的なシーケンスを図４に示す。
装置の電源ＯＮ時の立ち上げにおいて、高圧電源１００により二次転写バイアスローラ２２を所定の電圧値
で定電圧制御し、この時に流れた電流値を電流検知手段１０１によって検知し、画像形成時には前記検知された電流値から演算処理された結果から得られた転写電流値で定電流制御する
　上記の記載事項を総合すると、引用例４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「中間転写体上のトナー像を転写材に二次転写する二次転写手段と、
二次転写手段に印加するバイアスを所定の値に制御する二次転写バイアス制御手段とを有し、
装置の電源ＯＮ時の立ち上げにおいて、高圧電源により二次転写バイアスローラを所定の電圧値で定電圧制御し、この時に流れた電流値を電流検知手段によって検知し、画像形成時には前記検知された電流値から演算処理された結果から得られた転写電流値で定電流制御する
画像形成装置。」
（２）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「像担持体」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「像担持体」に相当し、同様に「トナー像」は「トナー像」に、「転写部」は「転写ニップ」に、「転写部材」は「転写部材」に、「記録材」は「記録材」に、「電源」は「電源」に、「画像形成装置」は「画像形成装置」に、それぞれ相当する。
　転写部材が像担持体との間に記録材を挟持する際に、像担持体のトナー像を担持する面に当接することは明らかであるから、後者の「転写部材」が「像担持体との間に記録材を挟持して記録材に対するトナー像の転写部を形成する」点は、前者の「転写部材」が「像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する」点に相当する。
　転写部材が像担持体との間に記録材を挟持して記録材に対するトナー像の転写部を形成するのだから、転写の際に記録材が転写部に挟持されることは明らかであって、後者の「電源」が「像担持体のトナー像を記録材へ転写するために、電圧を転写部に印加する」点は、前者の「電源」が「転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して像担持体上のトナー像を転写するために電圧を出力する」点に相当する。
　したがって、両者は、
「像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写するために電圧を出力する電源とを有する画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　前者では、電圧として、「表面凹凸が所定より大きな記録材に対して像担持体上のトナー像を転写する際に、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向の電圧と、前記転写方向の電圧と逆極性の電圧と、がゼロボルトを境に交互に切り替わるものであり、かつ、前記電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）が、前記トナー像を前記像担持体側から記録材側に転写させる転写方向の極性に設定され、かつ、前記電圧の最大値と最小値の中心値（Ｖｏｆｆ）よりも前記転写方向寄りに設定されたものを出力する」のに対して、後者はそのようなものでない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、実験として、転写部に印加される電圧の直流電圧を１０００Ｖとし、交流電圧の振幅を１３００Ｖのまま、波形における記録材へトナー像を転写する方向の電圧のデューティ比を７０％に上げて二次転写を行い、交流電圧における記録材へトナー像を転写する方向とは逆方向の電圧を９００Ｖとしたものが記載されている（以下「実験例」という。段落【００９１】及び【０１０９】ないし【０１１１】。上記（１）ア．（オ）及び（キ）参照。）。
　本実験例においては、転写部に印加される電圧の直流電圧は１０００Ｖ、交流電圧の振幅は１３００Ｖ、波形における記録材へトナー像を転写する方向の電圧のデューティ比は７０％、交流電圧における記録材へトナー像を転写する方向とは逆方向の電圧は９００Ｖであるから、本実験例における電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）及び電圧の最大値と最小値の中心値（Ｖｏｆｆ）はそれぞれ以下のようになる。
　電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）：（１０００Ｖ＋（１３００Ｖ−９００Ｖ））＊（７０／１００）＋（１０００Ｖ−９００Ｖ）＊（１−７０／１００）＝１０１０Ｖ
　電圧の最大値：１０００Ｖ＋（１３００Ｖ−９００Ｖ）＝１４００Ｖ
　電圧の最小値：１０００Ｖ−９００Ｖ＝１００Ｖ
　電圧の最大値と最小値の中心値（Ｖｏｆｆ）：（１４００Ｖ＋１００Ｖ）／２＝７５０Ｖ
　そうすると、本実験例においては、電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）が正の値であるから、電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）がトナー像を像担持体側から記録材側に転写させる転写方向の極性に設定されているといえ、また、電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）が電圧の最大値と最小値の中心値（Ｖｏｆｆ）より大きいから、電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）が電圧の最大値と最小値の中心値（Ｖｏｆｆ）よりも転写方向寄りに設定されているといえる。
　しかしながら、引用発明１が、「制御回路は、記録材の表面粗さが大きいほど交流電圧の波形におけるトナーを記録材へ転写させる方向の電圧のデューティ比を低下させ、エンボス紙においては、デューティ比５０％の交流電圧では、記録材表面の凹部（溝部）への転写性が十分でなく、転写性の良好なデューティ比３０％の交流電圧を用いることで、エンボス紙に対する転写性を改善する」ものであるのに対して、上記実験例においては、デューティ比を７０％に上げた場合に、転写性が悪化している（段落【０１１０】。上記（１）ア．（キ）参照。）。
　そうすると、引用発明１においては転写性の良好なデューティ比として５０％と対照した上で３０％を選択している一方、上記実験例においてデューティ比を７０％に上げた場合には転写性が悪化することが示されているのだから、引用発明１において、デューティ比として３０％や５０％を上回る値である７０％を選択する動機付けはなく、むしろ阻害要因があるといえる。してみると、引用発明１において上記実験例の記載事項を採用することによって、電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）をトナー像を像担持体側から記録材側に転写させる転写方向の極性に設定するとともに、電圧の時間平均値（Ｖａｖｅ）を電圧の最大値と最小値の中心値（Ｖｏｆｆ）よりも転写方向寄りに設定することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、引用発明２ないし４も、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を具備することにより、「従来のように中心値（Ｖｏｆｆ）と時間平均値（Ｖａｖｅ）が等しい正弦波や対称矩形波状の電圧を用いる場合に比べて、転写方向の電圧と逆極性の電圧（Ｖｔ）を小さく抑えたまま、必要な転写方向の電圧（Ｖｒ）と十分な時間平均値（Ｖａｖｅ）が得られ、記録材表面の凹部と凸部とでそれぞれ十分な画像濃度を得ながら、白点の発生を抑えることができ、良好な画像をえることができる。」（段落【００１８】）という作用効果を奏するものである。
　また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、当業者が引用発明１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２ないし８及び１１ないし１４は、本願発明１をさらに限定したものである。また、本願発明９は、本願発明１のカテゴリーを変更して「画像形成方法」としたものであって、本願発明１０は本願発明９をさらに限定したものである。
　そうすると、本願発明２ないし１４は、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項３における「Ｘ」の数値範囲が、明細書のどのような記載に対応するのかが不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
（２）請求項４における「Ｘ」の数値範囲と実施例８との関係が不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
（３）請求項４での「Ｘ」の数値範囲と請求項１３ないし１５での「Ｘ」の数値範囲とは、明細書及び上記意見書の記載によればともに実施例８に基づくものであるにもかかわらず、両者の数値範囲の上限及び下限にはズレがあって、一方の数値範囲が他方の数値範囲を包含するような関係にはなっていない。このため、各数値範囲の上限及び下限にどのような技術的意味があるのかが明らかでない。請求項３の数値範囲と請求項１３の数値範囲にも同様のズレがあり、各数値範囲の上限及び下限にどのような技術的意味があるのかが明らかでない。
　また、例えば、図３２記載の実施例７と、図３５記載の実施例１０は、ともに戻し時間が１６％で共通する一方、「転写方向の電圧と逆極性の電圧」及び「転写方向の電圧」の波形が前者は「三角波−台形波」であるのに対して後者は「三角波−台形波　丸め」である点で相違するものである。そして、図３２記載の実施例７の効果と、図３５記載の実施例１０の効果とを対比すると、両者は画像濃度の評価結果である○△×の分布が異なっているから、一般に、画像濃度は戻し時間（すなわち、「Ｘ」の値）の大小だけでなく、上記の各電圧の波形等によっても変化するものと認められる。そうすると、請求項３、４、１３ないし１５は各電圧の波形等がどのような場合の「Ｘ」の数値範囲であるのかを特定するための発明特定事項が不足している。
　よって、請求項３、４及び１３ないし１５に係る発明は明確でない。」
２．当審拒絶理由の判断
　平成２９年７月３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項３は上記「第２　本願発明」において摘示した請求項３のとおりに補正された。また、本件補正前の本願の請求項４は削除され、請求項５ないし１５はそれぞれ請求項４ないし１４に繰り上げられた。
　また、平成２９年７月３日提出の意見書において、「０．０４≦Ｘ＜０．４０という発明特定事項を有することで、波形の形状を特定しなくとも、「成立範囲が広がっていることで」「良好な画像を得られる」（００９４段落参照）という作用効果を得ることができます。」と釈明されたことにより、請求項３及び１２ないし１４に係る発明の作用効果が波形の形状にかかわらないものであることが明らかになった。
　これらのことにより、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとなった。また、請求項３及び１２ないし１４に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。