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　特願２０１１−５４８５２２「全体に継ぎ目がない構造の卓球ボール」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日国際公開、ＷＯ２０１０／１１１９２０、平成２４年　８月　２日国内公表、特表２０１２−５１７２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２０１０年３月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００９年３月３１日、中国）の国際出願であって、平成２５年１０月７日付けで手続補正書が提出され、平成２６年３月２８日付けで拒絶の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年４月１日）、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに、当審において、平成２７年４月７日付けで拒絶理由を通知したところ、同年７月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２７年７月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 
「卓球ボールの製造原料を卓球ボールの大きさと一致する球形型に加えて型を閉じ、この球形型を回転成形機に装着し、回転成形機の二つの回転軸の軸線もこの型の球形キャビティの球心を通り、且つ二つの回転軸の軸線が互いに垂直となるようにし、
球形型を同時に上述の二つの回転軸の周りを回転させ、回転速度の範囲を２０ｒｐｍ−３０００ｒｐｍに制御することによって、型に流動可能な原料が遠心力と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着され、球殻になり、
球形型が回転状態を維持する状態では、原料が固化してから球殻になり、型を開き、離型して球殻を取り出す工程を包含し、
前記卓球ボールは、一次成形の中空密封球殻であって、且つ連続的な内表面を有しており、
前記卓球ボールの球殻の殻体に如何なる再加工の接合継ぎ目も有しなく、球殻の内表面に見える接合継ぎ目がなく、
前記卓球ボールの球殻が基本的に統一的な肉厚を有し、且つ球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下であることを特徴とする卓球ボールの製造方法。」
　
第３．当審で指摘した拒絶理由１について
　当審において平成２７年４月７日付けで通知した拒絶の理由１の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明は，本願の優先権主張の日前の昭和６４年２月１６日に頒布された実願昭６２−１２１７０６号（実開昭６４−２７２１０号）のマイクロフィルム （以下「引用例１」という。）、同じく平成２１年２月２６日に頒布された特表２００９−５０７５８９号公報（以下「引用例２」という。）、同じく平成１１年９月２８日に頒布された特開平１１−２６２９２３号公報（以下「引用例３」という。）、同じく昭和６０年８月１日に頒布された特開昭６０−１４５８１７号公報（以下「引用例４」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというもので、以下、この拒絶の理由１について検討する。
　
１．引用例の記載事項
（１）引用例１には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）
ア．「
内周面を球面に形成した金型を第１の軸芯周りで駆動回転自在にホルダーに保持するとともに、前記ホルダーを前記第１の軸芯に直交する第２の軸芯周りで駆動回転自在に支持台に取り付けてあることを特徴とする球状体製造装置
イ．「＜産業上の利用分野＞
　本考案は、
合成樹脂製のボール
ウ．「＜作用＞
　上記構成によれば、ウレタン樹脂などの合成樹脂の液体を金型内に注入し、その状態で、互いに直交する第１の軸芯と第２の軸芯それぞれの周りで金型を駆動回転させ、
遠心力により、合成樹脂液を金型の内周面全面にわたって所定の厚みで貼り付ける状態にし、駆動回転を継続しながら固化して球状体を得ることができる
エ．「＜実施例＞
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第１図は、本考案の球状体製造装置に係る実施例の一部切欠全体側面図である。
　この図において、１は支持台であり、この支持台１上に、電動モータ２と支持ブラケット３とが設置されている。
　
支持ブラケット３には、軸受部４を介して水平方向の軸芯Ｐ２周りで回転自在に回転軸５が軸架され、この回転軸５と電動モータ２の駆動軸６とが軸継手７を介して一体回転自在に連結されている
　回転軸５の先端は、第１ホルダー８と第２ホルダー９とに分岐され、第１ホルダー８は回転軸５に一体連接されており、一方、第２図のＡ−Ａ線断面図に示すように、第２ホルダー９は、ピン１０を介して、回転軸５に、それに直交する軸芯Ｑ周りで揺動自在に連結されている。
　回転軸５に、その軸芯方向に摺動自在に筒体１１が取り付けられ、この筒体１１を揺動軸芯Ｑ部分に外嵌することによって第２ホルダー９の揺動を阻止するように構成されている。筒体１１と回転軸５に取り付けられたバネ受け１２との間に圧縮コイルスプリング１３が介装され、通常時において、揺動軸芯Ｑ部分を外嵌する位置に筒体１１が摺動変位するように付勢し、回転状態で第１ホルダー８に対して第２ホルダー９にガタツキを生じないように構成されている。
　第１ホルダー８の先端には電動モータ１４が取り付けられ、
内周面を球面に形成した金型１５を構成する半割り部材１５ａが、前記水平方向の軸芯Ｐ２に直交する軸芯Ｐ１周りで回転するように電動モータ１４に連動連結されている
　一方、第２ホルダー９の先端に、金型１５を構成する他方の半割り部材１５ｂに連接された支軸１６が回転のみ自在に取り付けられている。
　また、第２ホルダー９の先端に、前記電動モータ１４と等しいまたはほぼ等しい重量のバランスウェイト１７が取り付けられ、水平方向の軸芯Ｐ２周りでの駆動回転をバランス良く行うことができるように構成されている。
　一方の半割り部材１５ａの外周端面の近くで周方向に所定間隔を隔てた３箇所それぞれに、蝶ナット１８を付設したネジ軸１９が揺動自在に設けられ、そして、他方の半割り部材１５ｂの所定の３箇所それぞれに、前記ネジ軸１９を係脱自在に係入する係止部２０が設けられ、半割り部材１５ｂの周端面を半割り部材１５ａの周端面に突き合わせ、その状態でネジ軸１９を係止部２０に係入して蝶ナット１８を締め付け、シール状態で密封するように構成されている。」（第３頁第８行〜第５頁第１９行）
オ．「以上の構成により、
半割り部材１５ａを下方に位置させた状態で他方の半割り部材１５ｂを開き、そこに、固化後に弾性を発現する合成樹脂の液の所定量を注入し、半割り部材１５ｂの周端面を半割り部材１５ａの周端面に突き合わせ、蝶ナット１８を締め付けてシール状態で密封した後に両電動モータ２，１４を駆動し、金型１５を駆動回転しながら固化させることによって、ボールなどの中空状の球状体を製造できる
カ．「＜考案の効果＞
　本考案によれば、
継ぎ目の無い状態で球状体を製造できる
外表面が全体にわたって滑らかで商品価値の高い球状体を製造できる
　
　また、上記の記載から、半割り部材１５ａを下方に位置させた状態で他方の半割り部材１５ｂを開き、そこに、固化後に弾性を発現する合成樹脂の液の所定量を注入し、半割り部材１５ｂの周端面を半割り部材１５ａの周端面に突き合わせ、蝶ナット１８を締め付けてシール状態で密封した後に両電動モータ２，１４を駆動し、金型１５を駆動回転しながら固化させることによって、ボールなどの中空状の球状体を製造しているといえるから、「合成樹脂製のボールの製造方法」が示されているといえる。
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「内周面を球面に形成した金型１５を第１の軸芯Ｐ１周りで駆動回転自在にホルダー８，９に保持するとともに、前記ホルダーを前記第１の軸芯Ｐ１に直交する第２の軸芯Ｐ２周りで駆動回転自在に支持台１に取り付けてある球状体製造装置を用いる合成樹脂製のボールの製造方法であって、
　金型１５を構成する一方の半割り部材１５ａを下方に位置させた状態で他方の半割り部材１５ｂを開き、そこに、固化後に弾性を発現する合成樹脂の液の所定量を注入し、半割り部材１５ｂの周端面を半割り部材１５ａの周端面に突き合わせてシール状態で密封した後に、金型１５を軸芯Ｐ２周りで駆動回転させる電動モータ２と、軸芯Ｐ１周りで駆動回転させる電動モータ１４とを駆動し、金型１５を駆動回転しながら、遠心力により、合成樹脂液を金型の内周面全面にわたって所定の厚みで貼り付ける状態にし、駆動回転を継続しながら固化させることによって、継ぎ目の無い状態で外表面が全体にわたって滑らかな合成樹脂製のボールの製造方法。」
 　
（２）引用例２には、以下の事項が記載されている。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  望ましくは３８．５ｍｍから４８ｍｍの直径であり、２．０ｇから４．５ｇの重さであり、殻（シェル）の厚さが（約）０．２０ｍｍから１．３０ｍｍであり、その殻（シェル）が有機無架橋ポリマーを主成分とするプラスチックで構成され、その有機ポリマーは主鎖中に炭素原子のみならずヘテロ原子も有することを特徴とする
セルロイドを含まない
【請求項２】
  有機ポリマーが
熱可塑性プラスチック
【請求項１８】
  
望ましくは回転成形により製造された一体の殻（シェル）で作られている
卓球ボール
　
　また、上記の記載から、卓球ボールを回転成形により製造しているといえるから、「卓球ボールの製造方法」が示されているといえる。
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「一体の殻（シェル）で作られているセルロイドを含まない熱可塑性プラスチック卓球ボールを回転成形により製造された卓球ボールの製造方法。」
　
（３）引用例３には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の反応射出成形では、開口部を有しない中空製品や内部の中空部に対して開口部が小さい製品を成形することは困難であった。」
イ．「【００１４】
本発明方法は、薄肉の中空成形品の製造に優れており、
ウ．「【００３４】第１実施形態
本実施形態では、ノルボルネン系モノマーを含む反応原液を反応させて重合させ、図１に示すような開口部の大きさが内部空間に比較して小さい成形体（中・小型浄化槽の槽体１）を製造する方法について説明する。この成形体を成形するために、本実施形態では、図２に示す成形装置を用いる。
【００３５】同図において、２は金型であり、金型２は、割面３に沿って縦方向に２つに分割可能な割型４で構成され、この割型４が組み合わされた状態で、回転駆動装置の略コの字状に形成された支持部材５に回転自在に支持される。割型４は、たとえばアルミニウム製鋳物などで構成してある。
【００３６】組み合わされた状態の金型２は支持部材５に支持された状態で、回転中心軸Ｓ１を中心として回転自在となっており、駆動モータを有する第１回転駆動装置６によって回転駆動される。また、支持部材５は駆動モータを有する第２回転駆動装置７によって回転中心軸Ｓ２を中心として回転駆動されるようになっており、これらの第１および第２回転駆動装置６，７によって、金型２が比較的にゆっくりとした速度で各軸Ｓ１，Ｓ２回りに回転駆動される。
【００３７】金型２の内部には反応原液が注入される。金型２には、反応原液の注入口８が形成されている。この注入孔８は、浄化槽の槽体のマンホールに相当する部分を形成するための凸部に設けられている。この注入孔８には、先端にノズル９ａを有するフレキシブルホース９を介して反応原液供給装置１０が接続されており、この反応原液供給装置１０から一時に、継続的に、あるいは断続的に反応原液が供給されることにより、金型２の内部に反応原液が注入される。
【００３８】反応原液はこの実施形態では、組み立てられた金型２を回転駆動装置に支持した状態で注入孔８を介して内部に注入できるようになっているが、このような注入孔８を設けず、一方の割型のみを回転駆動装置に支持しておき、反応原液を割方の一方に入れた後に他方の割型を装着するようにでき、あるいは割型４に反応原液を入れ、金型２を組み立てた後に回転駆動装置に支持することもできる。」
エ．「【００４８】成形を開始するには、反応原液供給装置１０のミキサーを制御し、タンクからのＡ液およびＢ液を混合し、その混合液を反応原液として、ノズル９ａを用いて、金型２の注入孔８から金型２の内部に供給する。金型２内に供給された反応原液の粘度は、３０°Ｃにおいて、５００〜１０００００ｃｐｓであり、
金型２を
直交２軸回りに回転することで、
【００４９】
金型２の回転速度は、反応原液が重力によって金型２の内周面に一様に分布する程度となるように設計され、たとえば９０〜２００ｒｐｍ程度である
　
　また、上記の記載から、金型２を直交２軸回りに回転させて、薄肉の中空成形品を製造しているといえるから、「薄肉の中空成形品の製造方法」が示されているといえる。
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「金型を９０〜２００ｒｐｍ程度の速度で直交２軸回りに回転させる薄肉の中空成形品の製造方法。」
　
（４）引用例４には、以下の事項が記載されている。
ア．「産業上の利用分野
　本発明は
ピンポン球、水洗便器用浮子、漁業用浮子、玩具等に使用される中空半球体の製造法
従来技術
　従来樹脂による中空球体の製造としてはブロー成形法、シートホーミングによる半球製造後嵌合させる方法及び回転成形方法等がある。」（第１頁右下欄第１行〜第８行）
イ．「第３の
回転成形法によれば
偏肉減少の発生がなく又球体として真円度のあるものがえられる
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
　「偏肉減少の発生がなく又球体として真円度のある中空球体がえられる回転成形方法によるピンポン球、水洗便器用浮子、漁業用浮子、玩具等に使用される中空球体の製造法。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「内周面を球面に形成した金型１５」は、前者における「ボールの大きさと一致する球形型」に相当しており、以下同様に、「第１の軸芯Ｐ１と第１の軸芯Ｐ１に直交する第２の軸芯Ｐ２」は「軸線が互いに垂直となるようにした二つの回転軸」に、「球状体製造装置」は「回転成形機」に、「固化後に弾性を発現する合成樹脂の液」は「『ボールの製造原料』及び『流動可能な原料』」に、「半割り部材１５ｂの周端面を半割り部材１５ａの周端面に突き合わせてシール状態で密封」は「型を閉じ」に、「金型１５を軸芯Ｐ２周りで駆動回転させる電動モータ２と、軸芯Ｐ１周りで駆動回転させる電動モータ１４とを駆動し、金型１５を駆動回転しながら」は「球形型を同時に上述の二つの回転軸の周りを回転させ」に、「遠心力により、合成樹脂液を金型の内周面全面にわたって所定の厚みで貼り付ける状態にし、駆動回転を継続しながら固化させる」は「型に流動可能な原料が遠心力と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着され、球殻になり、球形型が回転状態を維持する状態では、原料が固化してから球殻になり」に、それぞれ相当している。
　また、後者は、金型１５を軸芯Ｐ２周りで駆動回転させると共に、軸芯Ｐ１周りで駆動回転させながら、遠心力により、合成樹脂液を金型の内周面全面にわたって所定の厚みで貼り付ける状態にし、駆動回転を継続しながら固化させることによって、継ぎ目の無い状態で外表面が全体にわたって滑らかな合成樹脂製のボールを製造するのであるから、後者の軸芯Ｐ１及び軸芯Ｐ２も、前者の二つの回転軸と同様に、軸線が「型の球形キャビティの球心」を通るものといえる。
　また、後者においても、前者と同様に「型を開き、離型して球殻を取り出す工程を包含」することは明らかである。
　さらに、後者のボールについて、「継ぎ目の無い状態で外表面が全体にわたって滑らか」としているところから、前者と同様に「ボールは、一次成形の中空密封球殻であって、且つ連続的な内表面を有しており、前記ボールの球殻の殻体に如何なる再加工の接合継ぎ目も有しなく、球殻の内表面に見える接合継ぎ目がな」いものといえる。
　
　したがって、両者は、
　「ボールの製造原料をボールの大きさと一致する球形型に加えて型を閉じ、この球形型を回転成形機に装着し、回転成形機の二つの回転軸の軸線もこの型の球形キャビティの球心を通り、且つ二つの回転軸の軸線が互いに垂直となるようにし、
　球形型を同時に上述の二つの回転軸の周りを回転させ、型に流動可能な原料が遠心力と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着され、球殻になり、
　球形型が回転状態を維持する状態では、原料が固化してから球殻になり、型を開き、離型して球殻を取り出す工程を包含し、
　前記ボールは、一次成形の中空密封球殻であって、且つ連続的な内表面を有しており、
　前記ボールの球殻の殻体に如何なる再加工の接合継ぎ目も有しなく、球殻の内表面に見える接合継ぎ目がない、
　ボールの製造方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
       
　［相違点１］
　本願発明は、「卓球ボール」の製造方法であるのに対し、引用発明１は、「ボール」の製造方法である点。
　［相違点２］
　本願発明では、（球形型の）「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ−３０００ｒｐｍに制御する」のに対し、引用発明１は回転速度について明らかでない点。
　［相違点３］
　本願発明は、「球殻が基本的に統一的な肉厚を有し、且つ球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」とするのに対し、引用発明１は肉厚の態様と誤差について明確な言及をしていない点。
　 
３．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　引用発明２は、上記１．（２）のとおりであって、回転成形により製造する卓球ボールの製造方法が示されているから、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、上記の引用発明２に示されているといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、ボールの製造方法という共通の技術分野に属するものであり、引用発明２の卓球ボールは、引用発明１のボールに包含されるから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１において、金型１５の駆動回転の速度をどの程度とするかは、当業者が当該引用発明を実施する際にボールの継ぎ目の無い状態で外表面が全体にわたって滑らかになるように適宜定めるべき設計的事項であるところ、引用発明３は、上記１．（３）のとおりであって、金型を直交２軸回りに回転させる速度を「９０〜２００ｒｐｍ」程度とすること、つまり相違点２に係る本願発明の発明特定事項に包含される事項が示されており、また本願明細書をみても、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項である「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ−３０００ｒｐｍに制御する」とした点に格別の技術的意義や臨界的意義は示されておらず、また本願発明における「２０ｒｐｍ−３０００ｒｐｍ」という数値範囲の最小値と最大値との間に１５０倍もの開きがあることからみて、本願発明の当該数値範囲は、通常想定しうる回転数を網羅的に指摘したとも解される。
　したがって、これらの事項に照らして、引用発明１において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明４は、上記１．（４）のとおりであって、回転成形法によって、「偏肉減少の発生がなく又球体として真円度のある中空球体がえられる」とされているから、引用発明４と同様の回転成形法を採用している引用発明１においても、「球殻が基本的に統一的な肉厚を有」するものとなると推認されるものか、または「球殻が基本的に統一的な肉厚を有」するものとすることに格別の困難性はないものである。
　そして、一般に卓球ボールにおいて、肉厚が均一であり、肉厚の誤差が可及的に小さい方が望ましいことは明らかであり、また引用発明１において、球殻の肉厚の誤差の範囲をどの程度とするかは、当業者が当該引用発明１を実施する際に適宜定めるべき設計的事項であるところ、本願明細書をみても、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項である「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」とした点に格別の技術的意義や臨界的意義は示されていないから、引用発明１において、相違点３に係る本願発明の発明特定事項である「球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明４を照らして、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１ないし４から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　
（４）小括
　よって、本願発明は、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４．当審で指摘した拒絶理由３について
　当審において平成２７年４月７日付けで通知した拒絶の理由３の概要は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというもので、以下、この拒絶の理由３について検討する。
　
１．卓球ボールの材質について
（１）本願発明に係る卓球ボールの材質について、発明の詳細な説明に次の記載がある。
　「本発明の卓球ボールの材質がポリオレフィン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳ或いはＰＳなどの回転成形を実現することに有利な材料から選ばれる。これによって、生産中の安全性の向上に有利である。」（段落【００１４】）
　「本発明が提供する卓球ボールは、生産時に公知で、即存の回転成形法に適用する材料、例えばポリオレフィン、ナイロン、ポリカーボーネート、ポリエステル、ＡＢＳ或いはＰＳなどの材料から材質が安定で、エコの材料を選択すればよく、回転成形によって一次成形し、偏心、硬度、バウンドなどのいくつの方面で国際卓球連盟のＴ３規格の要求より高い卓球ボール製品を製造できる。・・・」（段落【００２０】）
　「・・・本発明の方法によって卓球ボールを含む直径が小さい中空球形製品を製造し、一般的には球形製品の直径が１２０ｍｍ以下の場合、加工実施が非常に経済的であり、回転成形に用いられる既存のプラスチック、例えばポリオレフィン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳ或いはＰＳなどはいずれも本発明の二軸遠心力回転成形法により、中空で肉厚が均一な球形製品が製造される・・・。」（段落【００２３】）
　
（２）上記の記載から、本願発明における卓球ボールの材質に関しては、ポリオレフィン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳ或いはＰＳであって、回転成形を実現することに有利な材料や材質が安定で、エコの材料であることが示されている。
　しかしながら、「回転成形を実現することに有利な材料」や「材質が安定で、エコの材料」が具体的にどのようなものであるかについては、ポリオレフィン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳ或いはＰＳから選択されること以外に具体的に記載や示唆されていないし、また、上記のような材料であれば、いずれの材料であっても、本願発明にような球殻の殻体に如何なる再加工の接合継ぎ目も有しなく、球殻の内表面に見える接合継ぎ目がなく、前記卓球ボールの球殻が基本的に統一的な肉厚を有し、且つ球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下である卓球ボールを製造できることとなること、または上記に記載されているように国際卓球連盟のＴ３規格の要求より高い卓球ボールを製造できることとなることの根拠も、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されていない。
　そして、例えばポリオレフィンやナイロンといっても、これらはそれぞれオレフィン系高分子、ポリアミド系高分子の総称であって、上記の６つの材料のそれぞれのうちに、重合材料またはモノマーや分子構造の異なる多種類のものが含まれており、それらの多岐にわたる材料・材質のうちのいずれを使用しても、本願発明のような球殻の殻体に如何なる再加工の接合継ぎ目も有しなく、球殻の内表面に見える接合継ぎ目がなく、前記卓球ボールの球殻が基本的に統一的な肉厚を有し、且つ球殻の肉厚の誤差が０．０４ｍｍ以下である卓球ボールを製造できること、または上記に記載されているように国際卓球連盟のＴ３規格の要求より高い卓球ボールを製造できることは、本願の優先日における技術常識を勘案しても想定し難く、自明な事項ともいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明における「卓球ボールの材質」に関する記載は、本願の優先日における技術常識を勘案しても、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
２．球形型の回転速度について
（１）本願発明に係る球形型の回転速度について、発明の詳細な説明に次の記載がある。
　「【００１５】また、本発明は上述卓球ボールの製造方法を提供し、この方法では、卓球ボールの製造原料を卓球ボールの大きさと一致する球形型に加えて型を閉じ、この球形型を回転成形機に装着し、回転成形機の二つの回転軸の軸線もこの型の球形キャビティの球心を通り、且つ二つの回転軸の軸線が互いに垂直となるようにし、球形型を同時に上述の二つの回転軸の周りを回転させ、回転速度を２０ｒｐｍ〜３０００ｒｐｍの範囲に制御し、型に流動可能な原料を遠心力と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着させ、原料が固化して球殻になり、型を開き、離型して球殻を取り出す工程を備える。」
　「【００２８】この卓球ボールの製造過程は、以下のとおりである。卓球ボールの製造原料が卓球ボールの大きさと一致する球形型に加えられて型を閉じて、この球形型を回転成形機に設置し、回転成形機の二つの回転軸が互いに垂直となり、且つ二つの軸線がいずれもこの型の球形キャビティの球心を通る。材料の具体的な状況に応じてこの球形型を加熱し或いは原料を制御して化学変化により可流動態になり、球形型に同時に上述の二つの回転軸の周りを回転させ、回転速度の範囲を２０ｒｐｍ−３０００ｒｐｍに制御する（具体的な回転速度が選択される材料の物性によって確定され、原料を内壁に均一に付着させることは制御基準である）。型内の流動可能な原料を遠心力とその自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着させ、球殻１になる。球殻の肉厚が要求を満足した後に、この球形型が回転状態を維持する状態では、原料は固化して球殻になり、型を開き、離型して球殻１を取り出す。」
　
（２）上記のとおり、球形型の回転速度に関しては、回転速度を２０ｒｐｍ〜３０００ｒｐｍの範囲に制御するものであって、具体的な回転速度は選択される材料の物性によって確定され、原料を内壁に均一に付着させることは制御基準であることが示されている。
　しかしながら、「原料を内壁に均一に付着させる」といってもどの程度の均一状態が想定されているのかは明らかでなく、また上述したように、卓球ボールの材料や材質が多岐にわたる上に、本願発明における「２０ｒｐｍ−３０００ｒｐｍ」という数値範囲においては最小値と最大値との間には１５０倍もの開きがあって、それらの組合せの態様は膨大なものとなるし、「回転速度の範囲を２０ｒｐｍ−３０００ｒｐｍに制御する」といっても、２０ｒｐｍから３０００ｒｐｍのうちから選んだいずれか一定の回転速度で回転させるのか、原料の固化の進行に伴って、２０ｒｐｍから３０００ｒｐｍの範囲で回転速度を変化させるというのかも、本願明細書の発明の詳細な説明には、何ら記載や示唆されておらず、また本願の優先日における技術常識を勘案しても想定し難く、自明な事項ともいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明における「球形型の回転速度」に関する記載は、本願の優先日における技術常識を勘案しても、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（４）小括
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願の優先日における技術常識を勘案しても、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、上記のとおり、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。