【事件の表示】
　特願２０１１−４６５０４号「医療用栓体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年９月２７日出願公開、特開２０１２−１８３０９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月３日の出願であって、平成２７年８月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２７年１１月２０日に該査定の取消を求めて、本件審判の請求がなされ、その後、平成２８年７月２７日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年９月２９日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記平成２８年９月２９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その記載は以下のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】
　外周に分岐管を有する円筒部と、該円筒部に回動可能に嵌合し、分岐管同士の接続路を有し、一端側にコックを設けた中空軸部とからなり、前記中空軸部の他端側端縁に、該端縁から前記円筒部の内面の対応位置に設けた突部に係合できる割溝を設けたことを特徴とする医療用栓体。」
第３　引用刊行物記載の発明又は事項
　これに対して、当審での平成２８年７月２７日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、実願昭６２−５４３１０号（実開昭６３−１６０８４９号）のマイクロフィルム（刊行物１）、実公平５−３６１４６号公報（刊行物２）、及び特開２００４−１０１４１号公報（刊行物３）には、以下の発明又は事項が記載されていると認められる。
１　刊行物１
（１）刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、「多方活栓」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
（ア）実用新案登録請求の範囲
「(1)　 少なくとも一端が開放された
円筒部
円筒部の外周部に
複数の分岐管を形成
円筒部に回転自在に嵌合し
複数の通路を備えた柱体部
柱体部の端部に設けられたレバー
円筒部の内周面と柱体部の外周面とには
所定以上の力を加えた時に解除可能に係合する係合手段が形成されている
多方活栓
(2)　・・・（中略）・・・
(3)　実用新案登録請求の範囲第１項記載の多方活栓において、
当該多方活栓は実質的には係合手段として凹状部と凸状部とを有する三方活栓
(4)　実用新案登録請求の範囲第３項記載の多方活栓において、
凸状部と凹状部とは断面円弧状を呈する
（イ）第７ページ第１〜１７行
「［考案の目的］
　本考案は前記の不都合を克服するためになされたものであって、所定角度離間して外方に突出する複数の分岐管を有する本体と前記本体に回動自在に嵌合し複数の通路を有する弁体とを設けると共に、前記本体と弁体に係合手段、例えば、係合自在な凹状部と凸状部または凸状部と凹状部を形成し、弁体を回動させて前記凹状部と凸状部とが係合する際に本体の所望の分岐管同士が連通あるいは閉塞するよう構成し、これによって
操作者は所望の分岐管同士が確実に連通状態に至ったことを前記凹状部と凸状部とが係合あるいは離間する際の負荷変動を介して確実に且つ容易に確認することが出来
薬液等の流通不良を回避
した多方活栓
（ウ）第８ページ第１２行〜第９ページ第６行
「［実施態様］
　次に、本考案に係る多方活栓について好適な実施態様を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
　第３図において、
参照番号３０は本考案に係る多方活栓、例えば、三方活栓を示す
　前記本体３２は、図中、鉛直方向に指向する円筒部３８を含み、前記
円筒部３８の外周部には
分岐管４０ａ乃至４０ｃが一体的に形成される
分岐管４０ａ乃至４０ｃの流体用通路４２ａ乃至４２ｃ
（エ）第９ページ第７行〜第１０ページ第１６行
「次いで、第４図並びに第６図ａおよびｂに示すように、
円筒部３８の内周面４４にはその一端縁部に
半径内方向に膨出する凸状部４６ａ乃至４６ｄが所定の長さに亘り形成される
凸状部４６ａ乃至４６ｃと夫々の分岐管４０ａ乃至４０ｃの中心が
同一線上になる
　一方、弁体３４は前記
円筒部３８の内周面４４に嵌合する柱体部５０
柱体部５０には夫々の流体用通路４２ａ乃至４２ｃに対応する位置に
流体用通路５２ａ乃至５２ｃが穿設される
柱体部５０の外周一端縁部
この一端縁部には円筒部３８の凸状部４６ａ乃至４６ｄと係合する凹状部５４ａ乃至５４ｄが所定の長さに亘り形成される
柱体部５０の他端部は
外方に露呈しており、この他端部に
レバー５６が設けられる
（オ）第１２ページ第１６行〜第１４ページ第８行
「すなわち、・・・第６図ａに示すように、柱体部５０の凹状部５４ａ乃至５４ｄには円筒部３８の内周面４４に形成された凸状部４６ａ乃至４６ｄが係合している。従って、管路６０ａと６０ｃとを連通すべくレバー５６を回動しようとすると、
第６図ａにおいて、柱体部５０が矢印方向に回動して夫々の凹状部５４ａ乃至５４ｄから凸状部４６ａ乃至４６ｄが離脱
第６図ｂに示すように、前記凸状部４６ａ乃至４６ｄは柱体部５０の外周部に摺接し、レバー５６を回動させている操作者の手指には回転負荷が作用
　次いで、レバー５６を分岐管４０ｃから分岐管４０ｂ側へと９０°回動させると、
柱体部５０の凹状部５４ａから離脱した凸状部４６ａは前記柱体部５０の他の凹状部５４ｂに係合
回転負荷が一挙に減少し、レバー５６を回動している操作者の手指には前記負荷変動が伝わり、前記レバー５６が所定の角度位置に至ったことを容易に確認することが出来る
　その際、操作者がレバー５６をさらに矢印方向に回動させようとすれば、凸状部４６ａ乃至４６ｄが夫々凹状部５４ｂ、５４ｃ、５４ｄおよび５４ａから離脱してこの操作者の手指には増加する回転負荷が作用することになる。従って、操作者はこのレバー５６を矢印とは逆方向に回動させてその手指に伝わる回転負荷が最小となる位置において前記レバー５６の回動操作を停止すればよい。」
（２）刊行物１発明
　そこで、刊行物１の上記記載事項（ア）ないし（オ）を図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１発明」という。）
「外周に分岐管４０ａ〜４０ｃを有する円筒部３８と、
　該円筒部３８に回転自在に嵌合し、該分岐管４０ａ〜４０ｃ同士の流体用通路５２ａ〜５２ｃを有し、一端側にレバー５６を設けた柱体部５０とからなり、
　前記柱体部５０の他端側端縁に、該端縁から前記円筒部３８の内面の対応位置に設けた凸状部４６ａ〜４６ｄに係合できる凹状部５４ａ〜５４ｄを設けた、医療用三方活栓。」
２　刊行物２ 
（１）刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、「弁構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）実用新案登録請求の範囲
「一端が開放した
中空円筒状の弁体
本体
弁体の周壁に水又は湯等が出入りする孔を開設する
スカート部の周方向をスリツトによつて複数の片に分割する
（イ）考案の詳細な説明
「図において、混合弁の
本体１は、左右に給水管２及び給湯管３を接続し
スリーブ状の弁体６をその軸線周りに回転可能に配置し
　・・・（中略）・・・
　
弁体６は
中空の円筒体状に形成
周壁に開設した水流入孔８及び湯流入孔９
　弁体６の上端には、電動機７（第４図参照）の駆動系に連接されるスピンドル６ｂが形成され、
下端には
スカート部１１を設けている
下端にかけては、第３図に示すように３本のスリツト１４を切開し
スリツト１４によつて３分割された各スカート部１１の片は縮径する方向に弾性変形可能
　・・・（中略）・・・
　以上の構成において、
弁体６を本体１の弁収納チヤンバ５に組み込むとき
スリツト１４によつてスカート部１１は３個の片に分割されているので、これらの各片が膨出部１３の進入につれて縮径する方向へ弾性変形する
（２）刊行物２事項
　そこで、刊行物２の上記記載事項（ア）及び（イ）を技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されているものと認められる。（以下「刊行物２事項」という。）
「左右に給水管２及び給湯管３を接続した本体１と、
　該本体１に回転可能に配置し、水流入孔８及び湯流入孔９を有した、中空円筒体状の弁体６とからなり、
　前記弁体６の下端のスカート部１１に、下端から切開された３本のスリット１４を設けて前記スカート部１１を３分割し、
　前記弁体６を前記本体１に組み込むときに、前記スリット１４により、前記スカート部１１の分割された片が縮径する方向に弾性変形可能とした、水栓の弁構造。」
３　刊行物３ 
（１）刊行物３に記載された事項
　刊行物３には、「弁装置及び袋」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）要約
「【解決手段】
弁装置２
逆支弁の機能を有したフィルム体２１
一端をフィルム体２１に他端を外方にそれぞれ連通する通路部を内部に備えた通路体２２
通路体２２を回動自在に支持する支持部を備えた支持体２３
第１の開口部２２ｂ
第２の開口部２３ｂ
第１の開口部２２ｂと第２の開口部２３ｂとが連通する関係にある
（イ）発明の詳細な説明
「【０００９】
即ち、通路体２２は、図３及び図４に示すように、略筒形状をなした筒形状部２２ｃを有し、
筒形状部２２ｃの一端には、対向する位置に一対のスリット２２ｄが設けられ
そして、支持体２３は通路体２２を内在し、通路体２２の張り出し部２２ｆが支持体２３の一方の端部より突出すると共に、通路体２２の張り出し部２２ｆが支持体２３の一方の端部に当接している（図３参照）。４はＯリングである。
通路体２２の突起２２ｅが支持体２３の他方の端部より突出すると共に、通路体２２の突起２２ｅが支持体２３の他方の端部に係止して、通路体２２を支持体２３により回動自在に支持するようになっている。
【００１０】
弁装置２を組み立てるに際しては、図４に示すように、通路体２２を支持体２３の中に挿入する。挿入過程において、図５（ａ）に示すように、スリット２２ｄにより通路体２２の先端は容易に変形し
（２）刊行物３事項
　そこで、刊行物３の上記記載事項（ア）及び（イ）を技術常識を踏まえて整理すると、刊行物３には以下の事項が記載されているものと認める。（以下「刊行物３事項」という。）
「一端を逆止弁機能を有するフィルム体２１に他端を外方にそれぞれ連通する通路部を内部に備え、第１の開口部２２ｂが設けられた、筒形状の通路体２２と、
　前記通路体２２を回動自在に支持する支持部を備え、前記第１の開口部２２ｂと連通する関係にある第２の開口部２３ｂが設けられた支持体２３とからなる弁装置であって、
　前記通路体２２の下端には、対向する位置に一対のスリット２２ｄが設けられ、前記弁装置を組み立てるに際し、前記通路体２２を前記支持体２３の中に挿入する過程において、前記スリット２２ｄにより前記通路体２２の先端を変形するようにした、弁装置。」
第４　対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「分岐管４０ａ〜４０ｃ」が本願発明の「分岐管」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「円筒部３８」は「円筒部」に、「分岐管４０ａ〜４０ｃ同士の流体用通路５２ａ〜５２ｃ」は「分岐管同士の接続路」に、「レバー５６」は「コック」に、「柱体部５０」は「中空軸部」に、「凸状部４６ａ〜４６ｄ」は「突部」に、「医療用三方活栓」は「医療用栓体」に相当することも明らかである。
　また、刊行物１発明の「凹状部５４ａ〜５４ｄ」は、「被係合部たる溝」である限りにおいて、本願発明の「割溝」と共通する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「外周に分岐管を有する円筒部と、該円筒部に回動可能に嵌合し、分岐管同士の接続路を有し、一端側にコックを設けた中空軸部とからなり、前記中空軸部の他端側端縁に、該端縁から前記円筒部の内面の対応位置に設けた突部に係合できる被係合部たる溝を設けた、医療用栓体。」
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　突部に係合できる被係合部たる溝について、本願発明は割溝を設けたのに対して、刊行物１発明は凹状部５４ａ〜５４ｄを設けた点。
第５　相違点の検討 
１　＜相違点＞について
　刊行物１発明は、円筒部３８の凸状部４６ａ〜４６ｄと柱状体５０の凹状部５４ａ〜５４ｄとの係合、離脱によって、レバー５６を回動する操作者の手指に回転負荷の変動を伝えることで、レバー５６が所定の角度位置に至ったことを容易に確認することができるようにするものである（上記第３の１（１）記載事項（イ）及び（オ））。
　そして、上記回転負荷を発生させるために、円筒部３８の凸状部４６ａ〜４６ｄを柱状体５０の外周部に摺接させていること（上記記載事項（オ））、三方活栓の組立に当たり、柱状体５０を円筒部３８の中に挿入する工程があること（第３図参照）を踏まえると、かかる柱状体５０の挿入工程において、凸状部４６ａ〜４６ｄと柱状体５０の外周部との間の負荷を軽減して、柱状体５０の挿入を容易にするという課題が刊行物１発明に内在しているものと認められる。
　また、例えば、刊行物２事項及び刊行物３事項のように、外周に第１の開口を有する円筒部と、該円筒部に回動可能に嵌合し、該第１の開口に連通する第２の開口を有する中空軸部とからなり、前記中空軸部の他端側端縁に、該端縁から延びたスリットないし切り欠きを設け、前記中空軸部を前記円筒部に挿入する際に、前記中空軸部の端縁が縮径する方向に弾性変更可能とした弁構造は、本願出願前に周知の技術事項である。
　してみれば、刊行物１発明において、柱状体５０の挿入を容易にするという課題を解決するために、上記周知の技術事項を適用することは、当業者にとって容易である。また、上記周知の技術事項を適用するに当たり、刊行物１発明の凹状部５４ａ〜５４ｄと上記周知の技術事項のスリットないし切り欠きが、弁構造の中空軸部の端縁から延びる溝という点で構成上共通することに照らして、刊行物１発明の凹状部をスリットないし切り欠きとし、もって相違点の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　さらに、本願発明の作用効果についても、刊行物１発明及び上記周知の技術事項を組み合わせた際に自然に生ずるものであって、格別顕著なものであるとはいえない。 
２　請求人の主張について
　請求人は、平成２８年９月２９日付け意見書において、本願発明が進歩性を有する旨主張する。その主張を善解すれば、請求人は、本願発明は、医療用栓体において「突部」及び「突部に係合する割溝」という全く新しい構造を備えており、その機能により、コックを操作する者が接続路が正しく繋がったかの「感触」を得られる、という刊行物１〜３にない特異な効果を奏するものであるから、当業者が容易に想到し得たものではない旨主張しているものと考えられる。なお、刊行物１発明の「凸状部」及び「凹状部」については、断面円形のものであり、接続路が正しく繋がったかの「感触」が得られがたい、とも主張する。
　しかしながら、本願発明の「突部」及び「突部に係合する割溝」の機能（「感触」に関するもの）については、本願明細書には「コック６を握る手指に位置決め感が的確に伝わることとなる。」（段落【００１２】）と記載されているにとどまり、割溝（切り欠き又はスリット）ではない溝との対比において有利である、といった記載は見当たらない。むしろ、刊行物１発明の「凹状部」の方が、「凸状部」から離脱した後に「凸状部」を柱体部の外周部に摺接させて、操作者の手指に回転負荷を作用させやすい構造であり（上記第３の１（１）記載事項（オ）参照）、係合又は離脱の際の回転負荷にメリハリをつけ易く「感触」が得られやすい構造であるともいえる。そうであるとすれば、本願発明のように「割溝」の構造を採用したからといって、直ちに有利であるということはできない。
　したがって、請求人の主張には理由がない。
３　小括 
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。