【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３２１２９号発明「通信システムおよび呼処理装置」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３２１２９号の請求項１ないし３，６ないし８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第２１３２１２９号についての手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
　平成３年７月９日　　　　優先権主張の基礎出願（米国特許出願７２７４９２号）
　平成４年７月３日　　　　日本国特許庁へ出願
　平成７年１１月１５日　　出願公告（特公平７−１０７９８７号）
　平成９年８月７日　　　　特許査定
　平成９年９月１２日　　　設定登録
　平成２５年６月７日　　　訂正審判請求（訂正２０１３−３９００８５）
　平成２５年１０月１５日　訂正審判審決（訂正認容）
　平成２６年６月２６日　　本件無効審判請求
　平成２６年１１月１４日　審判事件答弁書（被請求人）
　平成２７年２月２５日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２７年２月２５日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２７年２月２６日　　上申書（請求人）
　平成２７年３月１１日　　口頭審理
　平成２７年４月２３日　　審決の予告
　平成２７年７月２９日　　訂正請求
　平成２７年１０月１４日　手続補正書（方式）（被請求人）
　平成２７年１１月２４日　審判事件弁駁書（請求人）
第２　本件訂正請求について
１　訂正の内容
　本件訂正請求の趣旨は，特許第２１３２１２９号の明細書を本件請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求めるものであって，具体的には，以下の訂正事項１〜３のとおりに訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１に「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号」とあるのを，「公称周波数および
調節されるまで第１の値をもつ
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１に「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，」とあるのを「前記公称周波数
および
であって，第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは調節される，第３のユニット
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１に「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段とを備えたことを特徴とする通信システム。」とあるのを「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると
，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において
第３のクロックを調節し，もって
前記第１の値をもった
を基準とした
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は，平成２７年７月２９日付け訂正請求書５ページ１１〜１４行にも述べられているように，訂正事項２，３において「第１の位相が第１の値をもっている状態」を特定することとの関係において，「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」という状態を特定するものであるから，訂正事項１を踏まえて訂正事項２，訂正事項３のそれぞれについて，訂正の目的を判断する。
ア　訂正事項２について
（ア）訂正事項２は，訂正事項１により「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」という状態を事前に特定することにより，訂正前の「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相」について，「第２の位相」を規定する「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」を，「第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは調節される」に訂正するものである。
（イ）ここで，訂正前の「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック（以下において「出行通信トラヒック」と称する）の送信を行う第１のユニットと，」との構成，及び訂正後の「公称周波数および
調節されるまで第１の値をもつ
　また，訂正前の「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，」との構成，及び訂正後の「前記公称周波数
および
であって，第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは調節される，第３のユニット
（ウ）訂正前の「第２の位相」は，「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」ものであるから，第２の位相を規定する，第２の位相の第１の位相からの変位量（転位の量）は，「
前記
前記
　このことを踏まえれば，第２の位相を規定する，第２の位相の第１の位相からの変位量（転位の量）の基準は，特定の値を有する位相ではなく，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた第１のクロックの位相である。
　したがって，第２の位相を規定する，第２の位相の第１の位相からの変位量（転位の量）は，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた第１のクロックの位相と，第３のユニットが当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を第２のユニットに実際に送る時刻を指示するのに用いられた第３のクロックの位相との間の，転位の量である。
　そして，第２の位相の第１の位相からの変位量（転位の量）は，第３のクロックが調節されたとしても，第１のクロックが同じ量だけ調節されれば，変化がないものであり，その意味においても「固定」されているものである。（後述（カ）を参照。）
（エ）これに対し，訂正後の「変位量」は，「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」であるから，「前記第１の値をもつ第１の位相」と，第３のユニットが「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を第２のユニットに実際に送る時刻を指示するのに用いられた第３のクロックの位相との間の，位相の転位の量である。そして，第１のクロックが調節された場合は，第１の位相はもはや「第１の値」を持たず，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた第１のクロックの位相とは異なるものである。
　そして，訂正後の「第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは調節される」との記載によれば，「変位量」は，第１のクロックの調節によらず専ら第３のクロックの調節により調節され，第３のクロック信号が調節されれば，仮に第１のクロックが同じ量だけ調節されたとしても，変化することになる。このため，「固定」の意味も，訂正前とは異なり，第３のクロックが調節されるまでは調節前の値が維持されるとの意味となっている。
（オ）したがって，第１のクロックが調節されない場合においてのみ，たまたま，「変位量」の値が訂正前後で同じ値（「第１の量」）となるものの，第２の位相を規定する，「変位量」の定義が，訂正前後で変更されていることは明らかである。
　いうなれば，訂正事項２は，「第３のユニット」の「第３のクロック」の「第２の位相」について，訂正前は「第１の位相」との関係における転位の量について「固定」され「調節」され得る旨を規定するにとどまっていたところを，訂正後は「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」をもたない「第１の位相」とに区別した上で前者を基準として「固定」され「調節」され得る旨を特定して，後者との関係で「固定」され「調節」され得るか否か特定しないようにするものであって，「固定」の文言の意味を含め「第３のユニット」の「第３のクロック」に係る発明特定事項を変更するものであるから，特許請求の範囲の減縮に当たらない。
（カ）この点について，訂正前の「調節できるように固定された」との記載においては，後記「第５　２（３）ウ，エ」のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，「第１の量」は，「第１の位相」と「第２の位相」が同じく指定された量だけ調整されることによって「固定」的に運用されるものであり，「第１の手段（ボコーダ６０４）」に直接接続された「第２の手段（プロセッサ６０２）」における受信した出行通信トラヒックを送信するまでに必要な時間（プロセッサ６０２における受信と送信との間のオフセット）に対応するものである旨が示されていた。これに対し，訂正後の記載（「固定」されているのが「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間」であり，かつ，「第３のクロック信号が調節されたときは調節される」ものである旨の記載）においては，この趣旨が事実上失われている。このことからみても，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえないし，訂正事項２全体をみても，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正であるともいえない。
　さらに，訂正事項２が他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでもないことは，明らかである。
　よって，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きに掲げられるいずれを目的とするものでもない。
イ　訂正事項３について
　訂正事項３は，訂正事項１により「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」という状態を事前に特定することにより，訂正前には，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に「第１の位相」が「第１の値」をもっている状態か否かに関わらず「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」としていたところを，訂正後には，「第１の位相」が「第１の値をもっている状態において判断した場合」に「第３のクロック」を対象として「調節」が行われることにより「第１の変位量を加減する」旨へと変更するものである。
　これは「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」を「第１の位相」が「第１の値をもっている状態」か否かを区別した上で，「第１の値をもっている状態」では「第１の変位量を加減する」動作を行い，「第１の値をもっている状態」でない場合は当該動作を行うか否かを特定しないようにするものであるから，動作内容を事実上変更するものである。
　また，上記アのとおり，訂正前と訂正後とでは，当該動作に係る「第１の変位量」の内容が変更されており，これに伴い，訂正前の「第１の変位量」は，ともに調節され得る第１，第３のクロックの第１，第２の位相間の変位量であって，第３のクロックのみならず第１のクロックによっても調節され得るはずのものであったのに対し，訂正後の「第１の変位量」は第１の値をもった第１の位相と第２の位相との間の変位量であって，第３のクロックによってのみ調節されるものである。このため，「加減」する制御の対象を，訂正前の「第１の変位量」から訂正後の「第３のクロック」とすることも，制御動作を変更するものである。
　したがって，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮に当たらない。
　そして，上記ア（カ）に示したところにも照らせば，訂正事項３も，特許法第１３４条の２第１項ただし書きに掲げられるいずれを目的とするものでもない。
ウ　被請求人は，訂正事項２については，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，訂正事項３については，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨主張する（平成２７年７月２９日付け訂正請求書７〜９，１１〜１２ページ）が，上記ア，イにおいて示したところに照らせば，いずれも採用することができない。
エ　まとめ
　以上のとおり，訂正事項１〜３は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの要件を満たしていない。
（２）新規事項について
　上記（１）にて述べたように，訂正事項１は，訂正事項２，３において「第１の位相が第１の値をもっている状態」を特定することとの関係において，「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」という状態を特定するものである。また，訂正が認容された訂正審判（訂正２０１３−３９００８５）の訂正審判請求書に添付された明細書（以下，「本件明細書」という。）には，訂正明細書の特許請求の範囲の記載中の「第１のユニット」，「第２のユニット」，「第３のユニット」，「第１のクロック信号」，「第２のクロック信号」，「第３のクロック信号」，「第１の位相」，「第２の位相」についての記載はないものの，後記「第５　２（３）ア，イ」のとおり，「第１のユニット」，「第２のユニット」，「第３のユニット」は，それぞれ本件明細書に記載された実施例における「ボコーダ６０４」，「チャネル要素２４５」，「プロセッサ６０２」に対応し，「第１のクロック信号」，「第２のクロック信号」，「第３のクロック信号」は，それぞれ本件明細書に記載された実施例における「クロック６２２で生成したクロック信号」，「セル・クロック１０００で生成したクロック信号」，「送信割り込み信号TX_INT_X」に対応し，「第１の位相」，「第２の位相」は，それぞれ本件明細書に記載された実施例における「クロック６２２で生成するクロック信号の位相」，「送信割り込み信号TX_INT_Xの位相」に対応すると認められる。
　以上を前提として，以下，訂正事項２，訂正事項３が新規事項の追加を含むか否かをそれぞれ検討する。
ア　訂正事項２について
（ア）訂正事項２は，上記２（１）アに示したとおりのものであり，「第３のユニット」の「第３のクロック」の「第２の位相」について，訂正前は「第１の位相」との関係における転位の量について「固定」され「調節」され得る旨を規定するにとどまっていたところを，「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」をもたない「第１の位相」とに区別した上で前者を基準として「固定」され「調節」され得る旨を特定し，後者との関係で「固定」され「調節」され得るか否かを特定しないようにするものであって，「固定」の文言の意味を含め「第３のユニット」に係る発明特定事項を変更するものである。
　以下，訂正事項２が新規事項を追加するものか否かについて，本件明細書の記載に即して検討する。
（イ）まず，本件明細書における「変位」（及び「変移」）についてみると，本件明細書の【００３８】に「クロック調整フィールド３２２に入るのは，移動電話２０３およびセル２０２が同期させられるマスター・クロックと公衆電話網１００およびＤＣＳ２０１が同期させられるマスター・クロックとの間の現実的かつ実質的な
変位
変位
変位量
変位
　上記【００３８】，【００６３】，【００８８】の記載における「変位」は，マスター・クロックからの変位，クロック回路６００によって発生されたクロック信号からの変位，及びセル・クロック１０００からの変位であって，「第１のクロック信号」に対応する「クロック６２２で生成したクロック信号」の位相を基準としたものでないから，「第１の位相を基準とした変位量」ではない。
　また，本件明細書の【００１０】に「第３のユニットが，前記の公称周波数を有するとともに前記第１の位相から
調節できるように固定された量だけ変移させた
第２の位相の第１の位相からの変移量
TX_INT_XおよびRX_INT_Xの変移
ボコーダ６０４のクロック６２１および６２２の出力信号に相応の変移を起こさせる
プロセッサ６０２の時間変移された動作
　上記【００１０】，【００９７】の記載は，記載文言のみからみると，「第１の位相」に対応する「クロック６２２で生成するクロック信号の位相」の位相を基準としたものか否か必ずしも明らかでないが，少なくとも，これが特定の値であることを前提とした記載となっていない。もっとも，後記「第５　２（３）ウ，エ」のとおり，本件明細書等の図６，図１９，図２１と関連する記載によれば，「第２の位相」に対応する「送信割り込み信号TX_INT_Xの位相」と「第１の位相」に対応する「クロック６２２で生成するクロック信号の位相」とは，「ボコーダ」に直接接続された「プロセッサ」においてボコーダからの受信した出行通信トラヒックを送信するまでに必要となるオフセットを有するのであり，このことに照らせば，【００１０】の「第２の位相の第１の位相からの変移量」及び【００９７】の「変移」についても，これと同趣旨のものと解することはできても，これと異なり「クロック６２２で生成するクロック信号の位相」が特定の値であることを前提として「送信割り込み信号TX_INT_X」をその位相から変移させる制御を意味するものと解することはできない。
　以上に照らせば，本件明細書における「変位（変移）」の文言は，特定の値を有する位相を前提とした文言として用いられているわけではない。また，本件明細書の他の文言も，特定の値を有する位相を前提としたものではない。
（ウ）以上を踏まえて，本件明細書における「第３のクロック」に対応する「送信割り込み信号TX_INT_X」の位相に関する制御に係る記載をみると，次のとおりである。
　【００６３】の「適応同期回路６１１においては，クロック回路６００から得たクロック信号を用いて，クロック回路６００によって発生された２０ｍsecのクロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変位している（変位量はプロセッサ６０２によって制御される）ようなクロック信号が生成される。これらのオフセット・クロック信号は，プロセッサ６０２の動作の時間調整に使用される。これらのオフセット・クロック信号の生成および使用については，以下においてさらに説明する。物理的には，回路６１１および６００を１つの装置として実施してもよい。」との記載によれば，プロセッサ６０２の動作の時間調整に使用されるオフセット・クロック信号が，プロセッサ６０２によって制御される変位量に基づいて，クロック回路６００によって発生された２０ｍsecのクロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変位しているように生成されることが読み取れる。
　そして，本件明細書の【００６７】の「回路６００によって発生されたクロック信号に対する回路６１１によって発生されたクロック信号のオフセットをプロセッサ６０２により決定された量または受信されたパケットのクロック調整フィールドにより指示された量だけ変化させる。」，【００８２】の「パケットの受信が早すぎた場合，ステップ１００８において，セル交換機タイプの信号パケットが呼を処理しているＳＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送られるようにすることで，その呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を同様にパケット中で指定された時間だけ遅らせるようにプロセッサ６０２に要求することにより，受信時間を枠１３０２のほぼ中央に移すようにする。逆に，パケットの受信が遅すぎた場合，ステップ１０１０において，セル交換機タイプの信号パケットがプロセッサ６０２に送られるようにすることで，その呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を指定された時間だけ早めすように要求する。そして，ステップ１０２２において，ルーチンはその呼び出し点に戻る。」，同【００８４】の「前述のように，ＳＰＵ２６４からチャネル要素２４５へのパケットの送信は，適応同期回路６１１によってプロセッサ６０２に発行される送信割り込み信号TX_INT_Xによって誘発される。結果的に，チャネル要素２４５におけるパケットの受信時間をある量だけ調節するためには，回路６１１のTX_INT_X信号を同じ量だけ調節する必要がある。」との記載及び図６によれば，「送信割り込み信号TX_INT_X」は適応同期回路６１１にて生成されることが見て取れ，プロセッサ６０２の動作の時間調整に使用されることは明らかであるから，前記「オフセット・クロック信号」は「送信割り込み信号TX_INT_X」に対応すると解するのが自然である。
　してみると，「第３のクロック」に対応する「送信割り込み信号TX_INT_X」について調節される変位量は，クロック回路６００によって発生されたクロック信号の位相を基準とした変位量であって「第１の位相を基準とした変位量」ではないし，「第１の位相」を「第１の値を持つ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」とに区別した上で前者を基準として「固定」され「調節」され得るものである旨は示されていない。また，このような区別をする合理的な理由は見当たらないから，この点は当業者にとって自明なことであるともいえない。
（エ）さらに，図６及びその説明などをみても，「第３のユニット」に対応するプロセッサ６０２には「第１のクロック信号」である「クロック６２２で生成したクロック信号」は入力されてない。この点に鑑みても，「第１の値をもつ第１の位相」を変位量の基準としてプロセッサが保持しているはずもない。
　ここで，本件明細書には，【００５５】「クロック６２１および６２２は，システムの初期化時およびサービス回路６１２のリセット時に，回路６００のクロック信号のエッジによって同期がとられる。」，【００８６】「Ｘ番目のサービス回路６１２のクロック６２２は，クロック回路６００から受信したクロック入力信号に最初に同期される。」との記載がある。これらの記載によれば，「第１の位相」は，システムの初期化時およびサービス回路６１２のリセット時には，回路６００のクロック信号のエッジによって同期した位相値をもっており，プロセッサ６０２は，回路６００のクロック信号のエッジによって同期した位相値をもつクロック６２２により指示された時刻に送信されたトラヒック・フレームを受信するから，このようなトラヒック・フレームの受信のタイミングを得ることによってボコーダ６０４の送信タイミングを知ることができないとまではいえない。
　しかし，仮にそのようなことが可能であるとしても，クロック６２２が調節された後も，回路６００のクロック信号のエッジによって同期した位相値をもっていた調節前のクロック６２２による受信タイミングを，基準として保持することは記載されていないし，これを保持することの合理的な理由乃至必然性は見出せない。「第３のユニット」に対応するプロセッサ６０２が「第３のクロック」を調節する際ボコーダ６０４の送信タイミングを知っていたとしても，そのことによって，この調節が「第１の値を持つ第１の位相」を基準として「固定」され「調節」され得ることにはならず，単に「第１の位相」との関係における転位の量について「固定」され「調節」され得るにすぎない。
　また，図１９と関連する記載の上で，ボコーダからの送信タイミングとプロセッサからの送信タイミングの差（調節の前は１３０８と１３０４の間の大きさ，調節の後は１３０９と１３０５との間の大きさ）が調節の前後で相違しておらず，この点は，図１９に示された初期のタイミング調整の状況においても，図２１に示された状況（【００９３】）とかわらない。このことに照らせば，初期のタイミング調整の状況の当初においてクロック６２２がクロック６００と同期しているとしても，ボコーダからの送信タイミングとプロセッサからの送信タイミングの差を変化させるような特別な制御が行われているものとも認められない。
（オ）さらに，本件明細書の他の記載をみても，「第２の位相」を規定する「第１の量」について，これを「第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」として，「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」をもたない「第１の位相」とに区別した上で前者を基準として「固定」され「調節」され得ることは，記載されていない。また，この点は，本件明細書の記載から当業者において自明な事項でもない。
　したがって，訂正事項２は，「第３のユニット」の「第３のクロック」の「第２の位相」について，新たな技術的事項を導入するものである。
イ　訂正事項３について
（ア）本件明細書には，訂正明細書の特許請求の範囲の記載中の「遅延決定手段」，「第３の手段」，「第１の枠」，「対応する枠」についての記載はない。このため，本件明細書及び図面の記載全体を参酌すると，後記「第５　２（３）ア」のとおり，「遅延決定手段」，「第３の手段」は，それぞれ本件明細書に記載された実施例における「クラスタ・コントローラ２４４」，「適応同期回路６１１」に対応し，「第１の枠」及び「対応する枠」は，同じく「時間枠１３０２」に対応すると認められる。
（イ）訂正後の「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断した場合」は，判断を行うための条件として，第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れているとの条件のみならず，第１の位相が前記第１の値をもっている状態との条件をも付加するものである。
　しかしながら，本件明細書の図１６，図１７，図１８及びこれらの説明をみても，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れている」か否かの判断は，図１６のステップ１０１６，図１８のステップ１０８１に対応するところ，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断」することは記載も示唆もされていない。なお，図１６のステップ１００２，図１８のステップ１０７２は，「その呼の最初のトラヒック・パケットか」否かであって，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態」か否かではない。
　そして，図１６のステップ１０１８，１０２０，図１７のステップ１０５４，１０５６，図１８の１０８２，１０８４の処理は，第３のクロックであるTX_INT_Xを調節するものであるが，「第３のクロックを調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ものではない。
（ウ）また，「第３の手段」には「適応同期回路６１１」が対応すると認められるが，本件明細書の「【００６３】適応同期回路６１１においては，クロック回路６００から得たクロック信号を用いて，クロック回路６００によって発生された２０ｍsecのクロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変位している（変位量はプロセッサ６０２によって制御される）ようなクロック信号が生成される。これらのオフセット・クロック信号は，プロセッサ６０２の動作の時間調整に使用される。」との記載によれば，要求されたプロセッサ６０２はクロック回路６００によって発生された２０ｍsecのクロック信号からの位相の変位量を調節していると解される。
　そして，適応同期回路６１１には「第１の値をもつ第１の位相を有する第１のクロック信号」は入力されないのであるから，「第１の値をもった第１の位相を基準」とすることはできず，「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量」を「加減」し得るはずはない。
（エ）さらに，本件明細書には，チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れている場合のセルからのクロック調整制御パケットを受信したプロセッサ６０２及び適応同期回路６１１における制御について，
「【００８５】しかし，パケットを所与の時刻に送信できるためには，プロセッサ６０２が，ボコーダ６０４からのそのパケットに含まれているトラヒック・フレーム（呼トラヒックの区分）を送信時刻よりある程度早い時刻に受信しなければならない。・・・結果として，プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４がそのトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３０８から時刻１３０９に変更するようにしなければならない。
【００８６】・・・プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４にコマンドを送り，回路６００のクロックの入力信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２信号のオフセットをプロセッサ６０２がチャネル要素２４５から受信した信号パケットにおいて指定された前記の期間だけ調節させる。ボコーダ６０４は，これを実行することにより，そのトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３００８から時刻１３０９に変更する。最終的な結果として，チャネル要素２４５，サービス回路６１２，およびプロセッサ６０２の同期を要する動作が互いに同期化された。
【００８７】セル２０２からのクロック調整制御パケットの受信に対するプロセッサ６０２の応答状況を図１７に示す。ステップ１０５０において，受信された信号パケットによりクロック調整の実行を要求していると判断すると，プロセッサ６０２は，ステップ１０５２において，パケットの内容を調べて，タイミング信号を移動させるべき方向を判断する。それを遅らせなければならない場合，ステップ１０５４において，適応同期回路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_X割り込み信号をそのパケットで指定された量の時間だけ遅らせるようにする。また，ステップ１０５６において，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６００信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを指定された同じ量の時間だけ増加させようにして，ステップ１０６２において，戻る。タイミング信号を時間的に進める場合，ステップ１０５８において，適応同期回路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_X割り込み信号を受信した信号パケットで指定される量の時間だけ進めるようにする。また，ステップ１０６０において，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６００信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを同じ量の指定時間だけ小さくするようにして，ステップ１０６２において，戻る。」との記載がある。
　これらの記載と図１７においては，トラヒック・フレームを含むパケットを送信するプロセッサ６０２が送信前に当該パケットをボコーダ６０４から受信する必要があることを踏まえ，チャネル要素２４５からのクロック調整制御パケットの受信に応答して，プロセッサ６０２からの送信時刻を規定するTX_INT_X割り込み信号とともにプロセッサ６０２での受信時刻を規定するボコーダ６０４の出力クロック６２２信号もクロック調整制御パケットで指定された量だけ調節されることが記載されているところ，これは，「TX_INT_X割り込み信号（第３のクロック）」の調節（図１７のステップ１０５４（，１０５８））の後のタイミングでパケットを送信するプロセッサ６０２がその送信前に当該パケットを受信するためには，プロセッサ６０２における当該パケットの送信に先だって，「出力クロック６２２（第１のクロック）」が調節（図１７のステップ１０５６（，１０６０））される必要があることを踏まえてのものである。
　つまり，本件明細書には，「チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れているとの判断」に基づくクロック調整制御パケットの受信に対してプロセッサ６０２（及び適応同期回路６１１）における応答としてなされる制御について，プロセッサ６０２が調節されたタイミングでトラヒック・フレームを含むパケットを送信するために，「TX_INT_X割り込み信号（第３のクロック）」の調節（図１７のステップ１０５４（，１０５８））と「出力クロック６２２（第１のクロック）」の調節（図１７のステップ１０５６（，１０６０））とをほぼ同時に行うことが記載されているのであって，第１のクロックと無関係に第３のクロックを調節する制御は記載されていないし，調節前の第１のクロックの位相からの変位量により第３のクロックの調節後の位相を規定する制御も記載されていない。
　そして，第３のユニットが調節後の第３のクロックにて規定される時刻に第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」は，調節後の第１のクロックにより規定される時刻に第１のユニットから第３にユニットに送信されたものであって，調節前の第１のクロックにより規定される時刻に第１のユニットから第３にユニットに送信されたものではない。したがって，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」とは何ら関係のない調節前の第１のクロックの第１の位相は，当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」の送信に係る第２の位相の基準とはならない。
　また，クロック調整制御パケットの受信に対して第３のクロックと第１のクロックをほぼ同時に調節する制御によることなく同様の目的の制御を行うことは，当業者にとって自明な事項であるとも認められないし，上記アにおいて示したところ及び上記（１）のア（カ）並びにイにおいて示したところに照らしても，適応同期回路６１１において「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量」を「加減」する制御を行う合理的な理由も見当たらない。
　したがって，「第３の手段」である「適応同期回路６１１」は，「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ものとはなり得ないのであり，適応同期回路６１１にこのような制御を行わせることが当業者において自明な事項であるとも認められない。
（オ）したがって，訂正事項３は，「第３の手段」について，新たな技術的事項を導入するものである。
ウ　被請求人は，訂正事項２について，本件明細書等の【０００３】，【００５５】，【００６３】，【００８０】〜【００８６】及び図１９，また，訂正事項３について，本件明細書等の【００８０】〜【００８６】及び図１９をあげて，これらの訂正が本件明細書等の記載の範囲内である旨主張し（平成２７年１０月１４日付け手続補正書（方式）により補正された平成２７年７月２９日付け訂正請求書の９〜１１ページ，１２〜１３ページ），(i) 「チャネル要素２４５（本件発明の「第２のユニット」に相当）における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れているとの判断」が「出力クロック６２２の位相が調節される前，すなわち，上記第１の値を持っている状態においてなされる」旨が記載されている（同１２ページ），(ii)訂正後のクレームによればTX_INT_X信号の位相の変化量を見る際の「基準位相」が調節がなされる前の出力クロック６２２の位相（「第１の値をもつ第１の位相」）であり，調節がなされた後の出力クロック６２２の位相ではなく（同１０ページ，１２〜１３ページ），そのうらづけとして本件明細書の【００８０】〜【００８６】には，TX_INT_X信号の位相の調節前における出力クロック６２２の位相を基準とした上記第１の変位量がTX_INT_X信号を調節することをもって加減されることが記載されている（同１３ページ）等と主張している。
　しかしながら，上記イ（ウ），（エ）において上述したとおり，本件明細書には，「チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れているとの判断」に基づく制御について，第１のクロックと無関係に第３のクロックを調節する制御は記載されていないし，TX_INT_X信号の位相の調節前における出力クロック６２２の位相を基準とした上記第１の変位量をTX_INT_X信号を調節することをもって加減する制御も記載されていない。
　さらに，被請求人は，【００５５】，【００８６】をあげて，「呼を確立する当初」のTX_INT_X割り込み信号と出力クロック６２２信号がそれぞれクロック６００信号と同期している状態から，TX_INT_X信号の位相が調整された場合，TX_INT_X信号の位相の出力クロック６２２の位相に対する「変位量」が加減されることになる旨をも主張する（上記手続補正書（方式）３ページ〜４ページ）。
　しかし，上記ア，イ（特にア（ウ）及び（エ））において上述したとおり，クロック６００信号に同期した位相値をもっていた調節前のクロック６２２による受信タイミングを調節後にも基準として保持することは明細書に記載されておらず，むしろ図１９と関連する記載によれば，初期のタイミング調整の状況においても，ボコーダからの送信タイミングとプロセッサからの送信タイミングの差は調整の前後で相違していない旨が示されているから，【００５５】【００８８】等の記載は，「TX_INT_X信号の位相が調節された場合，TX_INT_X信号の位相の出力クロック６２２信号の位相に対する「変位量」が加減されることを示すものではない。
　してみると，請求人の挙げる本件明細書等の記載は，訂正事項２，３が新規事項の追加でないことの根拠にならない。
エ　以上のとおり，訂正事項２，訂正事項３に係る訂正は，それぞれ，「第３のユニット」の「第３のクロック信号」の「第２の位相」及び「第３の手段」について，本件明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから，訂正事項１〜３は，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する訂正の要件を満たしてない。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
ア　上記（１）アのとおり，訂正事項２は，「第２の位相」を規定する，訂正前の「調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」の内容を変更するものである。また，上記（１）イのとおり，訂正事項３は，訂正前には，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に「第１の位相」が「第１の値」をもっている状態か否かに関わらず「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」としていたところを，訂正後には，「第１の位相」が「第１の値をもっている状態において判断した場合」に「第３のクロック」を対象として「調節」が行われることにより「第１の変位量を加減する」旨へと変更するものである。
　したがって，訂正事項２，３に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものである。
イ　後記「第５　２（３）ウ，エ」のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，「変位」の量（すなわち，例えばＲｘ１３０７とＴｘ１３０４とのずれの量。）は，プロセッサ６０２における受信から送信までに必要な時間として「固定」的に運用し得るところ，変位量はプロセッサ６０２によって制御されることから「調節できる」といえるので，これを「調節できるように固定された第１の量」と表現していると解することができ，第２の位相を規定する変位量（転位の量）は，「プロセッサ６０２においてボコーダ６０４からの受信とチャネル要素２４５への送信が同時とならないよう当該受信と送信との間に設けたオフセット」と解釈できたものである。したがって，訂正前の「第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻」とは，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」が，実際に第１のユニットから第３のユニットに送信された時刻を意味するものであった。
　一方，訂正後の請求項１の「公称周波数および
調節されるまで第１の値をもつ
　そうすると，訂正後の請求項１の「前記公称周波数をおよび第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニット」なる構成における，「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」とは，第３のクロックの調節にかかわらず，第１のユニットであるボコーダ６０４が「第１の値をもつ第１の位相を有する第１のクロック信号」が指示する送信時刻１３０８に送信し，第３のユニットであるプロセッサ６０２がトラヒック・フレーム受信時刻１３０７に受信したものと解され，それを変更された第３のクロック信号によって指示された時刻である１３０５に第２のユニットに送信することを含むことになる。
　したがって，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」の，第１のユニットから第３のユニットに送信された時刻が，変更されることになり，訂正前と訂正後とでは，実質上特許請求の範囲が変更されている。
ウ　上記ア，イのとおり，訂正事項１〜３は，実質上特許請求の範囲を変更するものである。よって，訂正事項１〜３は，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する訂正の要件を満たしてない。
（４）結語
　以上のとおり，訂正事項１〜３は，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項，同第６項の規定に適合しないから，本件訂正請求における，請求項１〜３，６〜８からなる一群の請求項に係る訂正は認められない。
第３　本件特許発明
　上記「第２」で述べたとおり，本件訂正の請求を認めることができないから，特許第２１３２１２９号の請求項１〜２８（請求項４，５，１３，１４は訂正により削除されている。）に係る発明のうち，請求項１〜３及び６〜８に係る発明は，訂正審判請求書に添付された明細書（以下，「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３及び６〜８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ａ）　公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック（以下において「出行通信トラヒック」と称する）の送信を行う第１のユニットと，
Ｂ）　前記公称周波数を有する第２のクロック信号によって指示される時刻に，受信された出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニットと，
Ｃ）　前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，
Ｄ）　前記第２のユニットを前記第３のユニットと接続し，第３のユニットによって受信のために第２のユニットに送られる出行通信トラヒックを統計的に多重化されたパケットとして伝送し，変動性の伝送遅延を有する通信媒体と，
Ｅ）　前記の受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の時刻に先立つ第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが第３のユニットから出行通信トラヒックを受信するかどうかを判断する第１の手段からなる遅延決定手段と，
Ｆ）　第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段とを備えた　
Ｇ）　ことを特徴とする通信システム。
　【請求項２】第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が前記第１の時間枠より遅れていると第１の手段が判断した場合，これに応じて，前記第３の手段が，前記第１の位相からの前記第２の位相の変位量を小さくすることを特徴とする請求項１記載のシステム。
　【請求項３】第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が前記第１の時間枠より進んでいると第１の手段が判断した場合，これに応じて，前記第３の手段が，前記第１の位相からの前記第２の位相の変位量を大きくすることを特徴とする請求項２記載のシステム。
　【請求項６】前記第３の手段が，通信の開始時に前記の第１の変位量を，１ステップに，対応する枠の外にある前記受信を対応する枠の中に移すのに必要な量だけ調整し，さらに通信中に前記の第１の変位量を，一連のステップにおいて各ステップ中に同じ所定量の整数倍だけ調整することを特徴とする請求項１記載のシステム。
　【請求項７】前記第３の手段と連携して動作し，前記第２の位相の変位量が増大されている間は，第１のユニットから送信される出行通信トラヒックに付加的なトラヒックを挿入して第３のユニットに前記の付加的なトラヒックを受信させ，前記第２の位相の変位量が縮小されている間は，第３のユニットによって受信される出行通信トラヒックから第１のユニットによって送信される出行通信トラヒックの一部を削除する第４の手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のシステム。
　【請求項８】前記第１のユニットが，出行通信トラヒックのストリームを送信し，
前記第２のユニットが，出行通信トラヒックの送信のために出行通信トラヒックのパケットを受信し，前記第３のユニットが，
第１のユニットから出行通信トラヒックのストリームを受信し，これに応じて，受信した出行通信トラヒックをパケット化して，その受信した出行通信トラヒックの前記パケットを第２のユニットに前記第３のクロック信号によって指示される時刻に送信する第４の手段を備え，
第２のユニットが第３のユニットから出行通信トラヒックのパケットを前記第１の所定の枠の範囲内で受信するかどうかを，前記第１の手段が判断することを特徴とする請求項１記載のシステム。」
（［当審注］：請求項１に記載中の「Ａ）」〜「Ｇ）」の符号は，分説を示すために当審が付加したものであり，分説については特に争いはないため請求人が使用したものをそのまま援用した。）
第４　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は，本件特許発明１〜３及び６〜８についての特許を無効とする，との審決を求め，次のような無効理由を主張している。
　
（１）　無効理由１　（審判請求書３ページ１３〜１７行）
　特許請求の範囲の記載は，請求項１〜３及び６〜８に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないから，旧特許法第３６条第５項第１号に規定の要件を満たしておらず，本件特許の請求項１〜３及び６〜８は，旧特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とされるべきである。
（２）　無効理由２　（審判請求書３ページ１８〜２３行）
　発明の詳細な説明は，請求項１〜３及び６〜８に記載された発明を当業者が容易に実施できる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載したものではないから，旧特許法第３６条第４項に規定の要件を満たしておらず，本件特許の請求項１〜３及び６〜８は，同法第１２３条第１項第３号の規定により無効とされるべきである。
　また，請求人は，証拠方法として甲第１号証〜甲第６号証を提出している。
　甲第１号証：米国特許第５１９５０９１号公報
　甲第２号証：特公平７−１０７９８７号公報
　甲第３号証：訂正２０１３−３９００８５の平成２５年１０月１５日付け審決
　甲第４号証：訂正２０１３−３９００８５における平成２５年８月９日付け手続補正書
　甲第５号証：平成２５年（ワ）第３３７０６号の訴状
　甲第６号証：広辞苑　第５版　中表紙，５６３ページ，奥付
２　被請求人の主張
　これに対し，被請求人は，平成２６年１１月１４日付け審判事件答弁書において，概略以下のとおり主張している。
　請求人の無効理由を検討すると，請求項２，３及び６〜８については，これらの請求項独自の構成要件について無効理由は述べられておらず，これらの請求項は，請求項１の従属項であるため本件無効審判の対象とされているにすぎない。また請求人の実施可能要件違反の主張は，本件明細書に構成要件Ｃ及びＦが記載されておらず，したがってこれらの構成要件を正確に理解し，再現（追試）できる程度に記載がない，というものである。
　そうすると，請求人の無効理由は形式的には２つであるが，実質的内容は１つであり，その要点は，本件特許の請求項１における構成要件Ｃと構成要件Ｆが，本件明細書に記載されていないというものである。
　しかしながら，構成要件Ｃと構成要件Ｆは本件明細書に記載されているから，本件特許の請求項１〜３及び６〜８に無効理由はない。
　また，被請求人は，証拠方法として乙第１号証，乙第２号証を提出している。
　乙第１号証：特公平７−１０５７８５号公報
　乙第２号証：本件特許米国出願の審査過程における出願人の意見書
第５　当審の判断（無効理由１について）
１　請求項１に係る無効理由１の具体的な内容
　請求項１に係る無効理由１は，概略，以下のとおりである。
　甲３〜５によると，本件発明において，「第１のユニット」，「第２のユニット」及び「第３のユニット」は本件明細書に記載された実施例においてはそれぞれ「ボコーダ６０４」，「チャネル要素２４５」，「プロセッサ６０２」に対応し，「第１のクロック信号」，「第２のクロック信号」及び「第３のクロック信号」はそれぞれ「クロック６２２で生成したクロック信号」，「セル・クロック１０００で生成したクロック信号」及び「送信割り込み信号TX_INT_X」に対応し，「第１の位相」及び「第２の位相」はそれぞれ「クロック６２２で生成するクロック信号の位相」及び「送信割り込み信号TX_INT_Xの位相」に対応するものと解釈される。
　本件発明の構成要件Ｃは，「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニット」であり，構成要件Ｆは「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段」である。
　本件明細書においては，チャネル要素２４５において，送信クロックの周期ごとに設けられた一定の時間枠１３０２の期間内に送信情報を受信するために，セル２０２から送られたクロック調整フィールドの値に基づいて，プロセッサ６０２は適応同期回路６１１に指示して，プロセッサ６０２からチャネル要素２４５へ送信する時刻（「TX_INT_Xの位相」）をシフトするとともに，ボコーダ６０４にコマンドを送り，ボコーダ６０４からプロセット６０２への送信時刻（「出力クロック６２２で生成するクロック信号の位相」）もシフトする技術が開示されている。出力クロック６２２で生成するクロック信号の位相を基準としてそこからTX_INT_Xの位相を変化させる構成についての開示はない。
　さらに，本件発明の目的は，交換システム，電話網，および基地局（セル）の動作の間で知覚される非同期性を，適切なデジタル通信システムの動作の必要に応じてインターフェース構造によって補償・調整することであるから，プロセッサ６０２からの送信時刻（「TX_INT_Xの位相」）のシフトと，ボコーダ６０４からに送信時刻（「出力クロック６２２で生成するクロック信号の位相」）のシフトは実質的に同時でなければならない。そして，これらのシフト量（図１９における「１３１０」，図２１における「１５１０」）は同一である。すなわち，本件明細書の実施形態においては，第２の位相（「TX_INT_Xの位相」）と第１の位相（「出力クロック６２２で生成するクロック信号の位相」）とを一致させる技術が開示されている。そして，第２の位相と第１の位相とを一致させることによってはじめて，交換システム，電話網，および基地局（セル）の動作の間の非同期性を補償・調整することが可能となるのであるから，これを変位させることは，本件発明の目的に反するものであって，本件明細書に記載されていない。（審判請求書２０ページ下から５行〜２４ページ末行）
２　１に対する当審の判断
（１）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明は，上記「第３」で認定したとおりのものである。
（２）発明の詳細な説明に発明として記載したもの
ア　課題について
　発明の詳細な説明に発明として記載したものは，本件明細書の【０００４】〜【０００６】，【００１２】，【００８１】，【００９３】の記載からみて，クロックの相違や伝送遅延に起因する，交換システム，電話網，および基地局（セル）の動作の間で知覚される非同期性を，インタフェース構造によって補償・調整することを，解決しようとする課題とするものであるといえる。
イ　課題解決手段について
　本件明細書の
「【００８２】セル２０２において実行されるクロック調整関数を図１６に示す。　・・・　ステップ１００４において，そのパケットが受信された時間を時間枠１３０２（この範囲はクラスタ・コントローラ２４４に記憶されている）と比較し，ステップ１００６において，時間枠１３０２との関連で何時，そのパケットが受信されたかを判断する。　・・・　パケットの受信が早すぎた場合，ステップ１００８において，セル交換機タイプの信号パケットが呼を処理しているＳＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送られるようにすることで，その呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を同様にパケット中で指定された時間だけ遅らせるようにプロセッサ６０２に要求することにより，受信時間を枠１３０２のほぼ中央に移すようにする。逆に，パケットの受信が遅すぎた場合，ステップ１０１０において，セル交換機タイプの信号パケットがプロセッサ６０２に送られるようにすることで，その呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を指定された時間だけ早めすように要求する。」，
「【００８４】・・・　従って，プロセッサ６０２は，前記の信号パケットをチャネル要素２４５から受信すると，これに応じて，図１１ステップの９７０において，適応同期回路６１１に指示して，対応するサービス回路６１２に対するTX_INT信号を指定された量だけ調節させる。回路６１１は，これに応じて，その送信割り込み信号を指定された期間（図１９において１３１０として示した）だけ変更する。このようにして，パケットの送信時間は，ＳＰＵ２６４において時刻１３０４から時刻１３０５へと変更される。時刻１３０５は，チャネル要素２４５において枠１３０２の中にあるパケット受信時刻１３０６に相当する。」，
「【００８５】しかし，パケットを所与の時刻に送信できるためには，プロセッサ６０２が，ボコーダ６０４からのそのパケットに含まれているトラヒック・フレーム（呼トラヒックの区分）を送信時刻よりある程度早い時刻に受信しなければならない。パケット送信時刻１３０４が，フレーム受信時刻１３０７に対応し，さらにこれが，ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻１３０８に対応するのに対し，変更されたパケット送信時刻１３０５は，変更されたトラヒック・フレーム受信時刻１３１１に対応し，さらにこれが，ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻１３０９に対応する。結果として，プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４がそのトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３０８から時刻１３０９に変更するようにしなければならない。」，
「【００８６】・・・　プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４にコマンドを送り，回路６００のクロックの入力信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２信号のオフセットをプロセッサ６０２がチャネル要素２４５から受信した信号パケットにおいて指定された前記の期間だけ調節させる。ボコーダ６０４は，これを実行することにより，そのトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３００８から時刻１３０９に変更する。最終的な結果として，チャネル要素２４５，サービス回路６１２，およびプロセッサ６０２の同期を要する動作が互いに同期化された。」，
「【００８７】・・・　プロセッサ６０２は，ステップ１０５２において，パケットの内容を調べて，タイミング信号を移動させるべき方向を判断する。それを遅らせなければならない場合，ステップ１０５４において，適応同期回路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_X割り込み信号をそのパケットで指定された量の時間だけ遅らせるようにする。また，ステップ１０５６において，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６００信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを指定された同じ量の時間だけ増加させようにして，ステップ１０６２において，戻る。タイミング信号を時間的に進める場合，ステップ１０５８において，適応同期回路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_X割り込み信号を受信した信号パケットで指定される量の時間だけ進めるようにする。また，ステップ１０６０において，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６００信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを同じ量の指定時間だけ小さくするようにして，ステップ１０６２において，戻る。」，
「【００９７】・・・　ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３０９から時刻１５０９に変化させ，かつボコーダ６０４のトラヒック・フレーム受信時刻を時刻１４０９から時刻１６０９に変化させ，このようにしてボコーダ６０４の動作をプロセッサ６０２の時間変移された動作に揃えることが必要となる。しかし，この揃える瞬間に，ボコーダ６０４は，割り込み信号を進めるべきかまたは遅らせるべきかの判断によって，２０ｍsecに相当する通常の１６０の標本の代わりに，それぞれ１５９または１６１のＰＣＭ標本を回路６０５から収集するだけの時間がたってから呼トラヒックのトラヒック・フレームをプロセッサ６０２に送らなければならず，さらに通常の１６０の代わりにそれぞれ１５９または１６１のＰＣＭ標本の期間内に呼トラヒックのフレームを回路６０５に出力しなければならない。この状態を補償するために，プロセッサ６０２は，回路６１１に命じて，図２１および２２にそれぞれ示したこのサービス回路６１２に対する信号TX_INT_XおよびRX_INT_Xに時間転移を起こさせるようにすると同時に，プロセッサ６０２は，この同じサービス回路６１２のボコーダ６０４に命じて，そのＰＣＭ出力から１つのＰＣＭ標本バイトを落とすようにさせ，さらにそのＰＣＭ入力において付加的に１つのＰＣＭ標本バイトを生成させる。ボコーダ６０４がこれらを行うと，この場合も結果として，ボコーダ６０４のトラヒック・フレームの入力および出力の動作が，ＰＣＭ標本の出力および入力の動作にそれぞれ揃うようになる。」，
「【００９８】図２１および２２に示したものと反対のドリフトの場合，そのドリフトを補償するためにとるステップは，図２１および２２に対して説明したものと反対である。具体的には，プロセッサ６０２によって，回路６０１に指示を与え，このサービス回路６１２に対する回路６０１のTX_INT_XおよびRX_INT_Xの割り込み信号出力を１ＰＣＭ標本期間だけ遅らせる，さらにボコーダ６０４に命じて，そのＰＣＭ出力において１ＰＣＭ標本バイトを付加的に生成させ，かつそのＰＣＭ入力から１ＰＣＭ標本バイトだけ削除させる。」
との記載及び図１６，１７，１９，２１によれば，
　クラスタ・コントローラ２４４が，チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れていると判断した場合，送信タイミングを変更する量を指定する信号パケットをプロセッサ６０２に送り，プロセッサ６０２は当該指定された量だけ調節させるコマンドを適応同期回路６１１及びボコーダ６０４の双方に送ることにより，TX_INT_X割り込み信号の位相を指定された量だけ調節してプロセッサ６０２からチャネル要素２４５への送信タイミングを調節し，同時に出力クロック６２２の位相を同じ量だけ調節してボコーダ６０４からプロセッサ６０２への送信タイミングを調節することにより，チャネル要素２４５が時間枠１３０２内にプロセッサ６０２からの出行通信トラヒックを受信するようにすること，を課題解決手段とするものと認められる。
（３）請求項１に係る発明と発明の詳細な説明に発明として記載したものとの対比・検討
ア　本件明細書の【００３５】，【００３７】，【００８０】の記載によれば，チャネル要素２４５が５０Ｈｚのセル・クロック１０００に基づいて移動電話２０３への送信を行うことが記載されていると認められ，また，【００６２】〜【００６４】，【００８１】〜【００８４】，【００８７】の記載によれば，クラスタ・コントローラ２４４が，チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れていると判断した場合，調節分の時間を示す信号パケットをＳＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送り，プロセッサ６０２は適応同期回路６１１に指示してプロセッサ６０２に発行される５０Ｈｚの送信割り込み信号TX_INT_Xを指定された量だけ調節させることが記載されていると認められ，また，【００４４】，【００５０】，【０１０６】の記載によれば，チャネル要素２４５とプロセッサ６０２とはトランク２０７，２１０で接続され，伝送中のフレームはこれらのトランク上に統計的に多重化され，これらのトランクは変動性の伝送遅延を有するといえる。そして，【００５５】，【００６２】，【００８５】の記載によれば，ボコーダ６０４はプロセッサ６０２に５０Ｈｚで送信するものであり，ボコーダ６０４より上流側では８ＫＨｚのクロックにより送受信がなされていると解される。
　したがって，「５０Ｈｚ」が請求項１に係る発明の「公称周波数」に対応し，「ボコーダ６０４」が「第１のユニット」に対応し，「出力クロック６２２」が「第１のクロック信号」に対応し，「チャネル要素２４５」が「第２のユニット」に対応し，「セル・クロック１０００」が「第２のクロック信号」に対応し，「プロセッサ６０２」が「第３のユニット」に対応し，「TX_INT_X割り込み信号」が「第３のクロック信号」に対応し，「TX_INT_X割り込み信号」のタイミングが「第２の位相」に対応する。さらに，「トランク２０７」及び「トランク２１０」が「伝送媒体」に対応し，「クラスタ・コントローラ２４４」が「遅延決定手段」に対応するといえる。
　そして，上記の対応関係については，当事者間に争いはない。一方，請求項１に係る発明の構成要件Ｃの「第２の位相」が「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」ものである点，及び構成要件Ｆにおける「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段」の点については，争いがある。
イ　そこで，まず「第１の位相」について検討すると，請求項１に係る発明の構成要件Ａは，「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック（以下において「出行通信トラヒック」と称する）の送信を行う第１のユニット」と規定しているから，「第１の位相」は，「第１のユニット」である「ボコーダ６０２」が「第３のユニット」である「プロセッサ６０２」に出行通信トラヒックを送信する時刻を特定する機能をなす，「第１のクロック信号」である５０Ｈｚの「出力クロック６２２」の位相であると認められる。
　したがって，「第１の位相」は，「ボコーダ６０４の出行通信トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす出力クロック６２２の位相として，請求項１全体を通じて同じ意味に解されるものである。
ウ　そして，請求項１に係る発明の構成要件Ｃの「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」との構成によれば，第３のクロック信号の「第２の位相」は，第３のユニットが第２のユニットに出行通信トラヒックを送る時刻を特定する機能をなすものであり，第１のユニットの出行通信トラヒックの送信時刻を特定する第１のクロック信号の第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させたものである。すなわち，第１のユニットからの送信のタイミングに相当する「第１の位相」と，第３のユニットからの送信のタイミングに相当する「第２の位相」とは，「調節できるように固定された第１の量」だけ位相が転位しているものである。
　ここで，「調節できるように固定された」との記載は，「調節できる」と「固定された」との相反する内容を有するものであり，その意味内容を一義的に理解することは困難である。このため，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その意味内容を理解すると，
　まず，本件明細書の
「【００５５】・・・　クロック６２１および６２２は，システムの初期化時およびサービス回路６１２のリセット時に，回路６００のクロック信号のエッジによって同期がとられる。」，
「【００８６】ボコーダ６０４では，内部の出力クロック６２２を用いてトラヒック・フレームの送信時刻が調節される。Ｘ番目のサービス回路６１２のクロック６２２は，クロック回路６００から受信したクロック入力信号に最初に同期される。」
との記載によれば，
　最初に呼が確立されるとき，第１のユニットであるボコーダ６０４から第３のユニットであるプロセッサ６０２へ出行通信トラヒックを送る時刻を特定する出力クロック６２２の位相，すなわち「第１の位相」は，クロック回路６００からの５０Ｈｚのクロック信号の位相と同じである。
　次に，
「【００６３】適応同期回路６１１においては，クロック回路６００から得たクロック信号を用いて，クロック回路６００によって発生された２０ｍsecのクロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変位している（変位量はプロセッサ６０２によって制御される）ようなクロック信号が生成される。これらのオフセット・クロック信号は，プロセッサ６０２の動作の時間調整に使用される。」
との記載によれば，
　適応同期回路６１１が生成するオフセット・クロック信号の位相は，クロック回路６００からの５０Ｈｚのクロック信号の位相から変位しており，その変位量がプロセッサ６０２により制御され，プロセッサ６０２の動作の時間調整に使用されるのであるから，当該オフセット・クロックは，TX_INT_X割り込み信号に該当するものであると解するのが自然である。
　そして，図６によればプロセッサ６０２とボコーダ６０４とは直接接続されており，ボコーダ６０４の送信とプロセッサ６０２の受信とは同時であると解されるから，仮にTX_INT_X割り込み信号の位相（第２の位相）が，出力クロック６２２の位相（第１の位相）と同様に，クロック回路６００からの５０Ｈｚのクロック信号の位相と同じであるとすると，プロセッサ６０２ではボコーダ６０４からの受信とチャネル要素２４５への送信とが同時となってしまい不都合であることは自明であるから，例えば図１９，２１にもＲｘ１３０７とＴｘ１３０４とがずれて描かれているように，当該受信と送信との間にオフセットを設けるべく，「転位」（「変位」）しているものと解するのが自然である。
　そして，当該「変位」の量（すなわち，Ｒｘ１３０７とＴｘ１３０４とのずれの量。）は，プロセッサ６０２における受信から送信までに必要な時間として「固定」的に運用し得るところ，変位量はプロセッサ６０２によって制御されることから「調節できる」といえるので，これを「調節できるように固定された第１の量」と表現していると解することができる。
エ　次に，請求項１に係る発明の構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」との構成によれば，請求項１に係る発明は「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量」を加減するものである。これは，構成要件Ｃの「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量」を加減することに対応する。そして，上記ウのとおりボコーダ６０４の送信とプロセッサ６０２の受信とは同時であると解されるから，「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量」を加減することは，プロセッサ６０２における受信タイミングＲｘ１３０７と送信タイミングＴｘ１３０４とのずれの量を加減することになる。
　しかしながら，上記（２）のとおり，発明の詳細な説明に発明として記載したものは，クラスタ・コントローラ２４４が，チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れていると判断した場合，送信タイミングを変更する量を指定する信号パケットをプロセッサ６０２に送り，プロセッサ６０２は当該指定された量だけ調節させるコマンドを適応同期回路６１１及びボコーダ６０４の双方に送ることにより，「第１の位相」と「第２の位相」は同じく指定された量だけ位相が「調節」されるものである。このため，「調節」によっても第２の位相の第１の位相からの第１の変位量は不変であって加減されるものではない。
　そして，上記ウのとおり，「第１の位相から調節できるように固定された第１の量」はプロセッサ６０２においてボコーダ６０４からの受信とチャネル要素２４５への送信が同時とならないよう当該受信と送信との間に設けたオフセットであるから，当該オフセットを加減する必要性（すなわち，第１の変位量を加減する必要性。）は見出せない。
　よって，構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことは，発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
（４）被請求人の主張について
ア　被請求人は，本件発明の課題は，第３・第２ユニット間の変動性の伝送遅延を有する通信媒体により発生する非同期性を補償するものである（審判事件答弁書４ページ１５行〜８ページ１６行），第３・第２のユニット間のトラヒック制御と，第１・第３のユニット間のトラヒック制御とは，制御の局面が異なっており，その制御内容も，それぞれ独立に考えることができる（口頭審理陳述要領書９頁１９〜２３行）と主張する。
　しかし，本件発明の課題については，（２）アにおいて示したとおりであり，第１・第３のユニット間のトラヒック制御は，第３・第２のユニット間のトラヒック制御に起因して生じるものであるから，制御の局面が異なっていたり，その制御内容がそれぞれ独立に考えることができるものではない。すなわち，第１のユニット及び第３のユニットは，いずれもクロック回路６００からのクロック信号を使用しているのであるからクロックの相違はなく，また，図６によればプロセッサ６０２とボコーダ６０４とは直接接続されており，両者の間に変動性の伝送遅延を有する通信媒体は存在しないから，第１・第３のユニット間には本来「非同期性」は存在しない。そして，第３・第２のユニット間の非同期性の補償のために第３のユニットのみを調節すると，本来同期している第１・第３のユニット間に非同期性が生じることになるから，そのような不都合を回避するために，第１のユニットも第３のユニットと同じ量だけ調節して，第１・第３のユニット間の同期性を保つものである。このことは，上記【００８５】にも「結果として，プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４がそのトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３０８から時刻１３０９に変更するようにしなければならない。」と明記されていることである。
　また，第２のユニット（チャネル要素２４５）が時間枠１３０２内に受信するためには第３のユニット（プロセッサ６０２）がＴｘ１３０５に送信する必要があるのと同様に，第３のユニットがＴｘ１３０５に送信するためには第１ユニット（ボコーダ６０４）がＴｘ１３０９で送信する必要があり，第３のユニットは送信すべき信号を送信前に第１のユニットから受信していなければならないところ，第３ユニットでの受信のために第１ユニットにおいて調節される期間は，送信タイミングを変更する量を指定する信号パケットにより第３のユニット（プロセッサ６０２）に対して指定された期間そのものであり，これと異なる期間が指定されるものではない。
　そして，本件明細書の上記【００９７】，【００９８】の記載によれば，非同期性を補償は，実質的にボコーダ６０４においてＰＣＭ標本を削除したりＰＣＭ標本バイトを付加的に生成することによりなされるのであって，プロセッサ６０２にはこのような機能はない。このため，プロセッサ６０２の送信タイミングの調節だけをしても，プロセッサ６０２の当該調節された送信タイミングにおいて送信すべきトラヒック・フレームをボコーダ６０４から受信していないことから送信できないことがある。そして，このような場合，チャネル要素２４５は時間枠１３０２内にトラヒック・フレームを受信できないことになるから，結局，プロセッサ６０２のみでは第３・第２ユニット間の変動性の伝送遅延を有する通信媒体により発生する非同期性を補償し得ないことは明らかである。
　したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，第１・第３のユニット間のトラヒック制御の前提を離れた「第３・第２ユニット間の変動性の伝送遅延を有する通信媒体により発生する非同期性の補償」という課題が記載されているということはできない。
イ　被請求人は，呼の継続中に「第２の位相」の調節を「１チック」（１２５μ秒）単位で行うシステムが実施例として記載されているところ，呼の継続中に「第２の位相」の調節が行われた場合，第３のユニットに存在するバッファにおいて，１チック程度の位相の変化は吸収できるとして，「第１の位相」を直ちに調節しないこととする設計も考えられるから，「第１の位相」の調節に係る特定の構成が，本件発明の上記課題を解決するために不可欠の構成というわけでもないと主張する（被請求人による口頭審理陳述要領書９ページ２〜１８行）。
　しかし，本件明細書の
「【００５４】出入りする呼トラヒックのトラヒック・フレームの交換は，プロセッサ６０２とサービス回路６１２との間でプロセッサ６０２のバッファ６０３を通して実行される。各サービス回路６１２は，それ自体の対応するバッファ６０３を持っている。プロセッサ６０２およびボコーダ６０４の入出力動作のタイミングにおける小さな差異および変動を補償するために，バッファ６０３により，サービス回路６１２のプロセッサ６０２とボコーダ６０４との間を通るトラヒック・フレームを緩衝する。」
との記載によれば，
　プロセッサ６０２に存在するバッファは，プロセッサ６０２とボコーダ６０４との間を通るトラヒック・フレームを緩衝すべく，両者の入出力動作のタイミングにおける小さな差異および変動を補償するためのものであり，クロック回路６００のクロック信号とセル・クロック１０００との位相のずれや，トランク２０７，２１０における伝送遅延の変動による位相のずれを緩衝し得るものであると解することはできず，１チック程度の位相の変化は吸収できるとしてもそのことを根拠として「第１の位相」を直ちに調節しないこととする設計が考えられるわけではない。したがって，当該主張は採用できない。
ウ　被請求人は，クレームの用語は，原則としてそのクレーム全体を通じて，統一的に用いられるべきであり，本件発明は第２の位相をシフトする旨の記載はあっても第１の位相をシフトする旨の記載は一切ないから，構成要件Ａ，Ｃ及びＦの「第１の位相」は全て同じ特定の位相を指すものと解するべきである旨主張している（審判事件答弁書９ページ９〜１２行）。
　しかしながら，上記（３）イのとおり，「第１の位相」は，「ボコーダ６０４の出行通信トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす出力クロック６２２の位相として，請求項１全体を通じて同じ意味に解されるものであり，所与の位相として特定の位相が定義されるものではないから，「全て同じ特定の位相を指すもの」と解する理由はない。したがって，当該主張は採用できない。
エ　被請求人は，本件発明にはクレーム上，第２の位相をシフトする旨の記載はあっても第１の位相をシフトする旨の記載はなく，本件明細書の【図１７】は本件発明の構成の一部を示すものであるが，第１の位相のシフトに係る部分は本件発明の規定外の内容である旨主張し（審判事件答弁書１６ページ７行〜１７ページ１４行），構成要件Ｆにおける「第１の位相」は「TX_INT_Xの位相が変更される直前までのボコーダ６０４における出力クロック６２２で生成するクロック信号の位相」である旨主張している（審判事件答弁書１８ページ８行〜１９ページ１８行）。
　しかしながら，上記（３）イ及び（４）ウのとおり，「第１の位相」は，「ボコーダ６０４の出行通信トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす出力クロック６２２の位相として，請求項１全体を通じて同じ意味に解されるものであり，どの時点の位相かを特定する必要もないから，「TX_INT_Xの位相が変更される直前までのボコーダ６０４における出力クロック６２２で生成するクロック信号の位相」と解する理由はない。
　そして，仮に「第１の位相」が「TX_INT_Xの位相が変更される直前までのボコーダ６０４における出力クロック６２２で生成するクロック信号の位相」であるとすると，第１のユニットによる送信は常に「TX_INT_Xの位相が変更される直前までのボコーダ６０４における出力クロック６２２で生成するクロック信号の位相」のタイミングによりなされることとなり，例えば図１９においてプロセッサ６０２の送信タイミングＴｘは１３０４から１３０５に変更されたのに，ボコーダ６０４の送信タイミングＴｘは常に１３０８のままであるため，プロセッサ６０２は送信タイミング１３０５までに送信すべきトラヒック・フレームをボコーダ６０４から受信できないことからチャネル要素２４５に対して送信ができず，結局，チャネル要素２４５では時間枠１３０２内にプロセッサからトラヒック・フレームを受信できないことは明らかである。
　したがって，被請求人の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえず，また，発明の詳細な説明の記載及び図面とも対応せず，作用効果の面からも当を得ないものであるから，採用できない。
オ　被請求人は，被請求人による口頭審理陳述要領書（１３ページ下から３行〜１５ページ１１行）において，構成要件Ａを「公称周波数および第１の位相
（後記第３の手段により変位量を加減するための指示が行われる前に，第１のクロック信号が有する位相を指す）
前記
　しかしながら，上記エのとおりであるから，当該訂正案は発明の詳細な説明に記載された事項の範囲内のものとはいえない。
カ　被請求人は，審判事件答弁書，被請求人による口頭審理陳述要領書において，「固定された第１の量」，「固定されていたTX_INT_Xの位相」等の表現を度々使用し，構成要件Ｃの「第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相」の「固定された」は，チャネル要素２４５における受信が時間枠１３０２から外れて調節がなされるまでは一定である（一旦調節がなされた場合でも，次の調節がなされるまでは一定である。）ことを意味しているとの解釈を前提として主張しているものと解される（審判事件答弁書８ページ下から４〜３行，１４ページ１０〜１１行，２１ページ４〜５行及び９〜１１行，被請求人による口頭審理陳述要領書６ページ下から６行〜７ページ下から４行等）。
　しかしながら，上記（３）ウ，（３）エのとおり，「調節できるように固定された第１の量」は，第１のユニットからの送信のタイミングに相当する「第１の位相」と，第３のユニットからの送信のタイミングに相当する「第２の位相」との位相のずれであり，クラスタ・コントローラ２４４からのパケット信号に基づく「調節」によっても不変であるから，上記解釈を前提とする主張は採用できない。
　なお，仮に「第１の位相」が「クロック回路６００からのクロック信号の位相」であれば，構成要件Ｃ及び上記解釈を前提とする主張は発明の詳細な説明の記載及び図面と整合することになるが，そうすると，第１のユニットにて送信する時刻を指示するのは，クロック回路６００からのクロック信号の位相からオフセットしかつ調節可能なTX_INT_Xの位相ではなく，不変であるクロック回路６００からのクロック信号の位相となるから，構成要件Ａが発明の詳細な説明の記載及び図面と整合しないことになる。
（５）小活
　以上のとおり，本件特許の請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。このため，請求項１を引用する本件特許の請求項２，３及び６〜８に係る発明も，発明の詳細な説明に記載したものではない。
３　請求項２，３及び６〜８についての無効理由１について
　これらの請求項は，請求項１を引用する従属請求項であるから，これらの請求項に係る発明も，２と同様の理由により，発明の詳細な説明に記載したものではない。
４　まとめ
　以上のとおり，特許請求の範囲の請求項１〜３及び６〜８の記載は，平成６年法律第１１６号附則第６条第２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　してみると，この旨をいう無効理由１は，理由がある。
第６　むすび
　以上のとおり，無効理由１には理由があるから，その余の無効理由を判断するまでもなく，本件特許の請求項１〜３及び６〜８に係る発明についての特許は，特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。