(57)【要約】      （修正有）【課題】小形の貸金庫にも適用可能な、顧客キーと電子キーの二つのキーを用いて解錠を行う装置を提供する。【解決手段】貸金庫の扉５１の内面の顧客錠と、扉５１の外面の電子錠３０とを設ける。電子錠３０のシャックル形規制部材３１は、施錠位置において顧客錠の鍵穴１２の一部を隠蔽している。顧客は暗証番号を打ち込んで、キー発行機から電子キーを発行してもらう。電子キーには識別コードが書き込まれており、それを電子錠３０のセット部３２ａにセットすると、照合が行われ、電子錠３０が解錠する。すなわち電子錠３０内のモータによりシャックル形規制部材３１とラッチ部材３１ａの係合が外れ、シャックル形規制部材３１がばねを介して解錠位置に移行する。その解錠位置において顧客キーを鍵穴１２に差し込んで解錠し、扉５１を開放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸金庫の扉の内面に装着し、顧客が保有する顧客キーにより解錠する顧客錠と、貸金庫の扉の外面に装着し、貸金庫の利用の都度、認証済みの顧客に対して発行される電子キーにより解錠する電子錠とを備えてなり、前記電子錠は、貸金庫の扉上に開口する前記顧客錠の鍵穴に向けて進出する規制部材を有し、該規制部材は、前記電子錠が解錠されると、前記鍵穴の一部を隠蔽して前記顧客キーを使用不能にする施錠位置から、前記顧客キーを使用可能にする解錠位置に自動的に移行することを特徴とする貸金庫用の錠装置。
【請求項２】
前記規制部材は、南京錠のシャックル形に形成することを特徴とする請求項１記載の貸金庫用の錠装置。
【請求項３】
前記電子錠は、前記規制部材の進出方向側から前記電子キーをセットすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の貸金庫用の錠装置。
【請求項４】
貸金庫の扉を全閉に閉じない限り、前記規制部材を解錠位置に拘束するインタロック機構を貸金庫の扉上に設けることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載の貸金庫用の錠装置。
【請求項５】
前記電子キーは、認証済みの顧客に対して発行する際に、顧客の貸金庫の金庫番号と、顧客の貸金庫の前記電子錠の錠番号とに基づく識別コードを書き込むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか記載の貸金庫用の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客キーと電子キーとを使用する貸金庫用の錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各顧客が保持する顧客キーと、各顧客に対して貸金庫の利用の都度、随時貸し出して使用させる電子キーとを使用する半自動式の貸金庫システムが提案されている（特許文献１、２）。
【０００３】
貸金庫の各金庫の扉には、顧客キーによって解錠する顧客錠の他に、電子キーによって解錠する電子錠付きのスライドカバーが装着されている。スライドカバーは、電子キーを電子錠にセットして解錠することにより、顧客錠の鍵穴を隠蔽する施錠位置から、鍵穴を露出させる解錠位置にスライド移動させることができる。そこで、金庫室の入口の操作端末に顧客が暗証番号を入力すると、操作端末上に待機している電子キーの１個に対し、顧客の金庫に固有の識別コードが書き込まれて電子キーが発行されるから、顧客は、発行された電子キーを使用して自分の金庫の電子錠を解錠してスライドカバーを解錠位置に移動させ、顧客キーを利用して顧客錠を解錠し、金庫の扉を開いて金庫の内部を利用することができる。なお、電子キーは、電子錠の所定位置にセットすることにより、内蔵の電池によって電子錠内の電子回路に給電し、識別コードの照合成功により電子錠を解錠させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６０２３９号公報
【特許文献２】特開２００６−８９９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来技術によるときは、各金庫の電子錠付きのスライドカバーは、施錠位置から解錠位置までの移動ストロークが大きく、その移動ストロークの全長以上のベース部材を介して貸金庫の扉上に取り付ける必要があるため、扉上のスペース効率が悪く、金庫のサイズが小さいと、適用できない場合があり得るという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、規制部材を有する電子錠を採用することによって、金庫のサイズに拘らず、広く容易に適用可能な貸金庫用の錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、貸金庫の扉の内面に装着し、顧客が保有する顧客キーにより解錠する顧客錠と、貸金庫の扉の外面に装着し、貸金庫の利用の都度、認証済みの顧客に対して発行される電子キーにより解錠する電子錠とを備えてなり、電子錠は、貸金庫の扉上に開口する顧客錠の鍵穴に向けて進出する規制部材を有し、規制部材は、電子錠が解錠されると、鍵穴の一部を隠蔽して顧客キーを使用不能にする施錠位置から、顧客キーを使用可能にする解錠位置に自動的に移行することをその要旨とする。
【０００８】
なお、規制部材は、南京錠のシャックル形に形成することができ、電子錠は、規制部材の進出方向側から電子キーをセットすることができる。
【０００９】
また、貸金庫の扉を全閉に閉じない限り、規制部材を解錠位置に拘束するインタロック機構を貸金庫の扉上に設けることができ、電子キーは、認証済みの顧客に対して発行する際に、顧客の貸金庫の金庫番号と、顧客の貸金庫の電子錠の錠番号とに基づく識別コードを書き込むことができる。
【発明の効果】
【００１０】
かかる発明の構成によるときは、貸金庫の扉上の電子錠は、顧客錠の鍵穴に向けて進出する規制部材を有し、規制部材は、電子錠が解錠されると、顧客錠の鍵穴の一部を隠蔽する施錠位置から、鍵穴を開放する解錠位置にまで自動的に移行する。すなわち、規制部材は、電子錠から見て、顧客錠の鍵穴が開口している方向に向けて扉の上面と平行に進出する。また、規制部材は、施錠位置において鍵穴の一部を隠蔽可能な大きさであればよく、施錠位置から解錠位置までの移動ストロークも必要最少限に設定すれば足りるため、電子錠そのもののサイズも小さくて足り、小形の金庫に対しても容易に適用することができる。また、規制部材は、施錠位置において顧客錠の鍵穴の全部でなく、一部を隠蔽するだけであり、しかも、電子錠が解錠されると自動的に解錠位置に移行するため、使用手順が理解し易く、全体としての使い勝手も良好である。
【００１１】
電子キーは、貸金庫の利用の都度、認証済みの顧客に対して発行され、利用完了後、顧客から確実に返却させるように運用するものとする。すなわち、貸金庫を利用する顧客は、たとえば指紋などの生体認証や、磁気カード、ＩＣカードなどの認証手段と、暗証番号とを併用して認証され、認証成立により、顧客の貸金庫に固有の識別コードを書き込んだ電子キーの発行を受ける。このときの識別コードは、たとえば顧客の貸金庫の金庫番号と、その貸金庫の電子錠の錠番号とを任意に組み合わせて構成し、金庫番号と錠番号とに基づいて生成することが好ましい。電子錠は、それ自体の故障や破損の際のみならず、顧客が変更になったり、顧客が顧客キーを紛失したりした際などにも交換することがあり、金庫番号と錠番号とに基づく識別コードは、電子錠の交換の事実を顧客に通知する必要がなく、セキュリティ上有利であるからである。なお、貸金庫の利用完了後、電子キーは、所定位置に返却されることにより内部の識別コードを消去する。
【００１２】
電子錠は、貸金庫の扉の外面に装着することにより、顧客錠とガード錠とを組み合わせる機械式の金庫錠を扉の内面側に有する既設の貸金庫であっても、電子キーと顧客キーとによって解錠する半自動式の貸金庫に容易にグレードアップ可能である。ただし、ガード錠は、解錠状態にしたまま、電子錠により鍵穴を完全に隠蔽する。なお、ここでいうガード錠とは、いわゆる銀行錠のことであり、貸金庫の利用の都度、貸金庫の設置管理者側の担当者により手動で解錠され、顧客錠は、ガード錠が解錠されたことを条件にして、顧客キーにより解錠可能となる。
【００１３】
規制部材は、南京錠のシャックル形に形成することにより、小形でありながら必要十分な強度を容易に実現することができる上、施錠位置において顧客錠の鍵穴の一部を隠蔽し、解錠位置において鍵穴を全面的に開放することも極めて簡単である。シャックル形の規制部材は、たとえば直径３〜８mm程度の金属棒をＵ字状に曲げて形成し、頂部が鍵穴の上方を横切ることにより鍵穴の一部を隠蔽し、鍵穴の上方から移動させることにより鍵穴を開放させる。
【００１４】
電子錠は、規制部材の進出方向側、すなわち電子錠から見て顧客錠の鍵穴が開口している側から電子キーをセットすることにより、電子キーをセットするためのデッドスペースを貸金庫の扉上に設ける必要がなく、扉の上面のスペース効率を一層向上させることができる。また、インタロック機構を貸金庫の扉上に設ければ、貸金庫の利用を完了した後、規制部材を施錠位置に移動させて電子錠を施錠する際に扉を必ず全閉に閉じる必要があり、セキュリティを一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】全体正面説明図
【図２】使用状態を示す横断面説明図
【図３】電気系統図
【図４】動作説明斜視図（１）
【図５】動作説明斜視図（２）
【図６】動作説明斜視図（３）
【図７】機器配置を示す平面模式図
【図８】動作フローチャート
【図９】他の実施の形態を示す図２相当図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
貸金庫用の錠装置は、貸金庫５０の扉５１の内面に装着する顧客錠１０と、扉５１の外面に装着する電子錠３０とを備えてなる（図１、図２）。
【００１８】
貸金庫５０、５０…は、共通のフレーム５２に対し、多列多段に配列して収納されている。各貸金庫５０は、正面の扉５１の内部に図示しない内函が出し入れ自在に収納されている。そこで、顧客は、扉５１を開いて内函の内部の物品を出し入れし、点検することにより、貸金庫５０を利用することができる。なお、扉５１は、ヒンジ５１ａ、５１ａを介し、順に右隣りの扉５１上に片開き形式に開くことができる（図２の二点鎖線）。
【００１９】
顧客錠１０は、扉５１を開閉不能に施錠するデッドボルト１１を有する。顧客錠１０の鍵穴１２は、扉５１上に開口しており、顧客錠１０は、顧客が保有する顧客キー１３を鍵穴１２に挿入して回転させることにより、デッドボルト１１を出没させ（図２の実線、二点鎖線）、手動で解錠し、施錠することができる。なお、図１、図２の顧客錠１０には、ガード錠が一体に組み合わされ、ガード錠用の鍵穴１４が扉５１上に開口している。ただし、鍵穴１４は、ガード錠を解錠状態にしたまま、電子錠３０により完全に隠蔽されている。すなわち、図１、図２の顧客錠１０は、既設の機械式の金庫錠に電子錠３０を組み合わせて半自動式にグレードアップする形式であるが、顧客錠１０は、新設のガード錠を含まない形式であってもよい。
【００２０】
電子錠３０は、南京錠のシャックル形の規制部材３１を有する。規制部材３１は、顧客錠１０の鍵穴１２に向けて進出し、鍵穴１２の一部を隠蔽する施錠位置（図１、図２の各実線）と、鍵穴１２を開放する解錠位置（図１、図２の各二点鎖線）とを取ることができる。なお、電子錠３０は、電子キー２０によって解錠すると、施錠位置の規制部材３１が図示しないばねを介して自動的に解錠位置に移行し、解錠位置の規制部材３１を手動で施錠位置に押し込むと、電子錠３０内のラッチ部材３１ａを介して規制部材３１を施錠位置にロックすることができる。
【００２１】
電子錠３０の上面には、電子キー２０をセットするためのガイド溝３２が形成されている。そこで、電子キー２０をガイド溝３２に沿って挿入してガイド溝３２の奥のセット部３２ａにセットすると（図１、図２の各矢印Ｋ1 方向）、電子錠３０を解錠することができる。すなわち、電子キー２０は、電子錠３０に対し、規制部材３１の進出方向側から、扉５１の上面と平行にセットすることができる。
【００２２】
電子キー２０には、メモリ２４付きのマイクロコンピュータ２３と、充電可能な電池Ｂとが組み込まれている（図３）。メモリ２４は、たとえばフラッシュメモリなどの書換え可能な不揮発性メモリである。電池Ｂの両極と、マイクロコンピュータ２３のデータ入出力端子は、プラグ２２の電極Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ4 として外部に引き出されている。また、マイクロコンピュータ２３の電源端子の一方は、プラグ２２の電極Ｐ3 として外部に引き出され、他方は、プラグ２２の電極Ｐ2 側に接続する電池Ｂの一端に接続されている。
【００２３】
電子錠３０は、電子キー２０のプラグ２２に適合するコネクタ３３をセット部３２ａに有する。電子錠３０には、解錠用のモータＭの他、メモリ３５付きのマイクロコンピュータ３４、スイッチ素子ＳＷが組み込まれている。ただし、メモリ３５は、電子キー２０のメモリ２４と同様の書換え可能な不揮発性メモリである。マイクロコンピュータ３４の電源端子は、電子キー２０側の電極Ｐ1 、Ｐ2 に対応するコネクタ３３の電極Ｐ1 、Ｐ2 に接続されており、モータＭは、スイッチ素子ＳＷを介して電極Ｐ1 、Ｐ2 に接続されている。また、コネクタ３３の電極Ｐ1 、Ｐ3 は、互いに接続され、コネクタ３３の電極Ｐ3 は、電子キー２０側の電極Ｐ3 に対応している。マイクロコンピュータ３４のデータ入出力端子は、電子キー２０側の電極Ｐ4 に対応するコネクタ３３の電極Ｐ4 に接続されている。
【００２４】
電子キー２０を電子錠３０のセット部３２ａにセットすると、プラグ２２、コネクタ３３を介して電子キー２０、電子錠３０内のマイクロコンピュータ２３、３４が電子キー２０内の電池Ｂにより給電される。マイクロコンピュータ２３、３４は、電子キー２０を電子錠３０にセットすることにより給電開始され、電池Ｂの消耗を最少に抑えることができる。そこで、電子錠３０内のマイクロコンピュータ３４は、電子キー２０内のマイクロコンピュータ２３と双方向にデータ通信し、スイッチ素子ＳＷを介してモータＭを電子錠３０の解錠方向に駆動することができる。なお、モータＭは、電子錠３０内のラッチ部材３１ａを移動させ（図１の矢印Ｋ2 方向）、ラッチ部材３１ａと規制部材３１との係合を外すことにより、電子錠３０を解錠する。ただし、解錠後のラッチ部材３１ａは、元の係合位置に自動的に復帰し、規制部材３１が施錠位置に押し込まれると、規制部材３１に自動的に係合して規制部材３１を施錠位置に拘束する。なお、モータＭは、ソレノイドなどであってもよい。
【００２５】
貸金庫５０の扉５１は、全閉状態において、顧客錠１０のデッドボルト１１を介して開放不能に施錠されている（図２の実線）。なお、このときの電子錠３０は、電子キー２０がセット部３２ａから抜き取られて施錠され、したがって、規制部材３１が施錠位置にあり（図１の実線、図４）、顧客キー１３を鍵穴１２に挿入することができず、顧客キー１３は、使用不能である。
【００２６】
貸金庫５０を利用するときは、認証済みの顧客に対し、その顧客の貸金庫５０に固有の識別コードを書き込んで発行される電子キー２０が必要である。すなわち、識別コードがメモリ２４内に正常に書き込まれた電子キー２０を電子錠３０のセット部３２ａにセットすると（図２の矢印Ｋ1 方向、図５の二点鎖線、実線）、電子錠３０側のマイクロコンピュータ３４は、電子キー２０内の識別コードを読み出してメモリ３５内にあらかじめ記憶されている識別コードと比較照合し、照合成立によりスイッチ素子ＳＷを介してモータＭを駆動して電子錠３０を解錠する。すなわち、電子錠３０の規制部材３１は、施錠位置から解錠位置に移行し（図５の二点鎖線、実線）、顧客錠１０の鍵穴１２の上方を開放する。そこで、鍵穴１２に顧客キー１３を挿入し（図６）、顧客キー１３を回転して顧客錠１０を解錠し、そのまま扉５１を開放して（図２の二点鎖線）、貸金庫５０を利用することができる。
【００２７】
貸金庫５０、５０…は、前室Ｒ1 を有する金庫室Ｒ2 に設置して運用する（図７）。
【００２８】
前室Ｒ1 のドアＤＲ1 の室外側には、顧客が保有する認証用の磁気カードまたはＩＣカード（以下、貸金庫カードという）を投入するカードリーダＣＲが設置されており、前室Ｒ1 には、貸金庫カードを投入することにより電子キー２０を発行するキー発行機ＫＭが設置されている。キー発行機ＫＭは、カードリーダＫＭ1 の他、複数の電子キー２０、２０…を収納するキースタンドＫＭ2 を有し、キースタンドＫＭ2 上の各電子キー２０は、電池Ｂを充電しながら抜取不能に待機している。また、金庫室Ｒ2 の出入口のドアＤＲ2 は、キー発行機ＫＭからの信号の他、金庫室Ｒ2 内のドア制御器ＤＭからの信号によって解錠される。カードリーダＣＲ、キー発行機ＫＭ、ドア制御器ＤＭは、それぞれ図示しない共通の管理用のコンピュータに接続されている。
【００２９】
貸金庫５０を利用する顧客は、まず、保有する貸金庫カードをカードリーダＣＲに投入する（図８のステップ（１）、以下、単に（１）のように記す）。貸金庫カードが正しく認証されれば、前室Ｒ1 のドアＤＲ1 が解錠され（２）、顧客は、前室Ｒ1 に入室することができる。次いで、顧客は、貸金庫カードをキー発行機ＫＭのカードリーダＫＭ1 に投入するとともに（３）、認証用の暗証番号をキー発行機ＫＭに入力する。キー発行機ＫＭは、貸金庫カード、暗証番号の双方の認証成立を確認すると、その顧客の貸金庫５０に固有の識別コードをキースタンドＫＭ2 上の１個の電子キー２０のメモリ２４に書き込んで発行するとともに、金庫室Ｒ2 のドアＤＲ2 を解錠する（４）。そこで、顧客は、発行された電子キー２０を持って金庫室Ｒ2 に入室する。
【００３０】
なお、ここでいう電子キー２０の発行とは、キースタンドＫＭ2 上の複数の電子キー２０、２０…のうちの１個に所定の識別コードを書き込み、顧客に対し、その電子キー２０をキースタンドＫＭ2 から抜き取って使用可能にすることをいう。ただし、顧客の貸金庫５０側の電子錠３０のメモリ３５には、キー発行機ＫＭが発行する電子キー２０内の識別コードと同一の識別コードがあらかじめ記憶されている。また、これらの識別コードは、貸金庫５０の金庫番号と、電子錠３０の錠番号とに基づいて生成される。
【００３１】
金庫室Ｒ2 内に入室した顧客は、自分の貸金庫５０の電子錠３０を電子キー２０により解錠する（（５）、図５）。なお、電子錠３０を解錠すると、電子キー２０は、電子錠３０に抜取不能に保持される。そこで、顧客は、顧客キー１３を使用して顧客錠１０を解錠し（（６）、図６）、扉５１を開いて貸金庫５０を利用することができる（７）。
【００３２】
貸金庫５０の利用が完了すると、顧客は、扉５１を閉じて顧客錠１０を施錠し（８）、顧客キー１３を鍵穴１２から抜き取る。そこで、電子キー２０が抜き取り可能となるから、電子キー２０を電子錠３０から取り外し、規制部材３１を施錠位置に押し込んで電子錠３０を施錠する（９）。つづいて、顧客は、ドア制御器ＤＭに電子キー２０を挿入して抜き取ることにより、金庫室Ｒ2 のドアＤＲ2 を解錠し（１０）、金庫室Ｒ2 から退室する。金庫室Ｒ2 から前室Ｒ1 に退出した顧客は、電子キー２０をキー発行機ＫＭのキースタンドＫＭ2 に戻して返却すると（１１）、キー発行機ＫＭは、電子キー２０内の識別コードを消去するとともに電池Ｂの充電を再開し、抜取不能にして待機する。また、キー発行機ＫＭは、前室Ｒ1 のドアＤＲ1 を解錠するので（１２）、顧客は、前室Ｒ1 から退室することができる。
【００３３】
なお、電子キー２０は、キー発行機ＫＭにより正常に発行された後、識別コードが適合する電子錠３０にセットされないまま、たとえば約５分間の所定時間が経過すると、電気的に使用不能にロックすることが好ましい。また、カードリーダＣＲ、キー発行機ＫＭ、ドア制御器ＤＭの各動作内容は、管理用のコンピュータにより逐一記録してデータを保持するものとする。
【他の実施の形態】
【００３４】
扉５１上には、インタロック機構４０を併せて搭載することができる（図１、図２）。インタロック機構４０は、扉５１が全閉であることを条件に、解錠位置の規制部材３１を施錠位置に移動可能にする。
【００３５】
インタロック機構４０は、揺動ブロック４１と、駆動ピン４２とを組み合わせて構成されている。揺動ブロック４１は、基部の支持ピン４１ａを介して扉５１と平行に上下に揺動可能であり、揺動ブロック４１の先端部には、規制部材３１が解錠位置にあるとき、規制部材３１に突設する突部３１ｂが係合可能な凹部４１ｂが形成されている。なお、支持ピン４１ａは、揺動ブロック４１の偏心位置を回転自在に支持しており、揺動ブロック４１は、別の支持ピン４３ａ上の捻りばね４３を介し、規制部材３１に向けて付勢されている。駆動ピン４２は、ガイドブラケット４２ａを左右に摺動自在に貫通し、揺動ブロック４１の基端面に当接している。
【００３６】
揺動ブロック４１は、扉５１が全閉でないと、駆動ピン４２によって押されることがなく、捻りばね４３を介して規制部材３１に向けて揺動し（図１の二点鎖線）、解錠位置の規制部材３１の突部３１ｂを凹部４１ｂに係合させ、規制部材３１を解錠位置に拘束する。一方、扉５１を全閉に閉じると、駆動ピン４２の一端がフレーム５２の内面と干渉して駆動ピン４２が揺動ブロック４１側に移動し（図１の矢印Ｋ3 方向）、揺動ブロック４１は、先端部が規制部材３１から離れる方向に揺動して（同図の実線）、解錠位置の規制部材３１を施錠位置に押込可能に解放する。そこで、インタロック機構４０は、図８のステップ（９）の電子錠３０の施錠に先き立って、扉５１を全閉に閉じることを必要条件とし、セキュリティを向上させることができる。なお、揺動ブロック４１は、図８のステップ（５）において電子錠３０を解錠して扉５１を開放することにより、揺動ブロック４１を介して規制部材３１を解錠位置に拘束する。
【００３７】
貸金庫５０の扉５１は、隣接する貸金庫５０の扉５１とともにそれぞれのヒンジ５１ａ用のヒンジピン５１ｂを共有することにより、両開き形式に形成することができる（図９）。隣接する扉５１、５１は、それぞれの電子錠３０、３０が互いに重なるようにして開放することができる（図９の二点鎖線）。
【００３８】
以上の説明において、電子錠３０の規制部材３１は、適切な機械的強度を有するとともに、施錠位置において顧客錠１０の鍵穴１２の一部を隠蔽して顧客キー１３を使用不能にし、解錠位置において鍵穴１２を開放して顧客キー１３を使用可能にできればよい。そこで、規制部材３１は、南京錠のシャックル形以外の形状とし、たとえば孔あきの平板状または角棒状などとしてもよく、その他の形状としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明は、半自動式の貸金庫システムを新設する場合の他、機械式の金庫錠を有する既設の貸金庫を半自動式にグレードアップする場合にも、好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０…顧客錠
１２…鍵穴
１３…顧客キー
２０…電子キー
３０…電子錠
３１…規制部材
４０…インタロック機構
５０…貸金庫
５１…扉
特許出願人          株式会社  富士精工本社
代理人  弁理士              松  田  忠  秋
【図１】
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【図２】
2011084953.tif 000004
【図３】
2011084953.tif 000005
【図４】
2011084953.tif 000006
【図５】
2011084953.tif 000007
【図６】
2011084953.tif 000008
【図７】
2011084953.tif 000009
【図８】
2011084953.tif 000010
【図９】
2011084953.tif 000011