【事件の表示】
　特願２０１１−２２５５８１号「加熱調理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１３日出願公開、特開２０１３−　８７９６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月１３日の出願であって、平成２７年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して平成２７年９月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２７年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年２月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がされたものである。
２．平成２８年２月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
＜補正の却下の決定の結論＞
　平成２８年２月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
＜補正の却下の決定の理由＞
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室を照射する庫内灯と、前記庫内灯を制御する制御部と、前記制御部を操作する操作部とを有し、
前記庫内灯は複数のＬＥＤ素子が実装された基板で構成されるとともに、前記複数のＬＥＤ素子でセルを構成し、前記セル単位で並列に回路が接続され、
前記制御部は、調理途中に点灯するセルを１つまたは複数に設定し、かつ調理の開始・終了時に比べ調理途中の前記庫内灯に供給する電力を抑制する加熱調理装置。」
とあるのを、
「被加熱物を収納し前面開口を有する加熱室と、前記加熱室の内部の側壁面に形成された庫内灯窓と、前記加熱室を照射する庫内灯と、前記庫内灯を制御する制御部と、前記制御部を操作する操作部とを有し、
前記庫内灯は複数のＬＥＤ素子が実装された基板で構成されるとともに、前記複数のＬＥＤ素子でセルを構成し、前記セル単位で並列に回路が接続され、前記庫内灯窓に対向する面が傾斜するように配置され、前記加熱室の前記前面開口から死角となる位置に配置され、
前記制御部は、調理途中に点灯するセルを１つまたは複数に設定し、かつ調理の開始・終了時に比べ調理途中の前記庫内灯に供給する電力を抑制する加熱調理装置。」
とする補正を含むものである。
２−２．本件補正の目的
　上記請求項１に係る本件補正によって追加された「前記加熱室の内部の側壁面に形成された庫内灯窓」（以下「補正事項１」という。）、及び、庫内灯が、「前記庫内灯窓に対向する面が傾斜するように配置され、前記加熱室の前記前面開口から死角となる位置に配置され」ること（以下「補正事項２」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲に記載された発明の発明特定事項のいずれを概念的に下位にしたものともいえない。
　また、補正前の発明の解決しようとする課題は、発明の詳細な説明（例えば、明細書の段落０００５等）を参酌すると、「調理中に庫内灯として照射するＬＥＤの点灯する個数を制御して、加熱調理装置動作中の消費電力を削減し、省エネ性能と耐久性能の向上を図ることができる加熱調理装置を提供する」ことであった。これに対し、補正後の発明は、審判請求書の「請求の理由（４）」にもあるように、新たに「輝度の高いＬＥＤを庫内灯に適用する場合においても、ユーザーの目を傷める危険性を防止し、均一な光源により視認性の高い、高周波加熱装置を提供することができる」ことも解決しようとする課題としている。補正後のこの課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでもないし、補正前の課題と同種のものでもない。よって、補正前後の課題は技術的に密接に関連しているとはいえないから、本件補正前後の発明の解決しようとする課題は同一ではない。
　したがって、上記請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、同補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
＜独立特許要件の検討＞ 
　以上より、本件補正は却下されるべきものであるが、ここで仮に、上記補正事項１、２が、補正前の特許請求の範囲の特定事項を限定するものであり、本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同法同条第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか否か）について、念のため以下で検討しておく。
２−３．本願補正発明
　本願補正発明は、特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正の内容」の補正後の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
２−４．引用例
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５９７６５号公報（以下「引用例１」という。）、特開２０１１−１５８２１４号公報（以下「引用例２」という。）、及び特開２０１１−１４９６０９号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の各事項が記載されている。
　ここで、引用例１、２は、原査定の理由で引用した刊行物であり、引用例３は、上記本件補正で追加された補正箇所に対応する技術的事項が公知技術であることを示すために当審で追加した刊行物である。
２−４−１．引用例１
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子レンジやオーブンレンジなど加熱室内に収容された被調理物の加熱調理を行なう加熱調理器に関する。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】図６と図７は、例えば特開平１−２４６７８６号公報に示された従来の加熱調理器を示す斜視図と断面図である。図において、１は前面に開口部３を有する加熱調理器の本体、２は本体１内に形成された加熱室、４は本体１の開口部３を閉塞するドアで、本体１の前面部側にヒンジ部（図示せず）によって開閉自在に取り付けられている。５は加熱室２の開口部３の右側部に設けられた各種の機能を操作・制御するための操作部で、前面に表示部６ａや自動調理及び手動調理を行なう操作キー６ｂを有する操作パネル６を設け、その内部には調理終了や誤操作の警告等を報知するブザー（図示せず）や加熱調理器の運転を制御する制御回路が実装されたプリント基板（図示せず）及びターンテーブルモータ７、マイクロ波を発振するマグネトロン８、上ヒータ９、下ヒータ１０、加熱室２内を照明するランプ１１が設置されている。１２は加熱室２の側壁に穿設されたパンチング穴で、ランプ１１に対応する位置に設けられて、ランプ１１の光がパンチング穴１２を通過して加熱室２内を照明する。」
（１ｃ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明は、加熱調理器本体と、この本体内に形成された加熱室と、この加熱室の前面の開口部を開閉するドアと、マイクロ波出力又はヒータ出力によって加熱室内の被調理物を加熱する加熱手段と、上記加熱室内照明用のランプと、上記加熱手段やランプなどを含む加熱調理器本体の運転を制御する制御回路と、この制御回路に接続した操作部とを備えた加熱調理器において、上記ランプを加熱調理中の予め設定された時間にのみ点灯させるものである。」
（１ｄ）「【００２７】実施の形態４．図５はこの発明の実施の形態４の加熱調理器の加熱調理の動作を示すフローチャート図である。なお、加熱調理器本体の構成は従来の技術の加熱調理器の構成と同一であり、その説明を省略する。ここではヒータ加熱調理の動作を行う場合について説明する。まず、ドア４を開放して被調理物１５ｂを載せたトレー１７を棚受１６上に載置し、ドア４を閉める。次に、操作パネル６の操作キー６ｂを押すと（手動の場合は調理方法と調理時間をセット。オートの場合は調理メニューを選択。）（ステップ７１）、上ヒータ９及び下ヒータ１０が発熱し（ステップ７２、７３）、ランプ１１が点灯され（ステップ７４）、被調理物１５ｂの加熱調理が開始する（ステップ７５）。」
（１ｅ）「【００２８】そして、被調理物１５ｂに必要な調理時間Ｔ１のうち、加熱調理開始からその１０％の時間が経過したかどうかを判断する（ステップ７６）。加熱調理開始から１０％の時間が経過した場合はランプ１１を消灯させる（ステップ７７）。次に、調理時間Ｔ１のうちの８０％が経過したかどうかを判断する（ステップ７８）。この加熱時間Ｔ１の８０％が経過した時点は、ランプ１１の再点灯開始時間であり、調理時間の長さによって適宜決まる。ランプ１１の再点灯開始時間が経過すると、ランプ１１が再点灯する（ステップ７９）。そして、被調理物１５ｂに必要な調理時間Ｔ１が経過すると（ステップ８０）、上ヒータ９及び下ヒータ１０の発熱が停止し（ステップ８１、ステップ８２）、ランプ１１も消灯して（ステップ８３）加熱調理を終了する（ステップ８４）。」
（１ｆ）「【００２９】本実施の形態によれば、加熱調理開始後の所定時間と加熱調理終了間近にランプを点灯させるので、加熱調理が開始したことを確認することができるとともに、調理終了間近であることがわかり、被調理物の出来具合の視認を容易に行うことができる。また、無駄な電気エネルギーの消費を防止し、かつ使い勝手の良い加熱調理器を得ることができる。」
　以上の記載によると、引用例１の特に実施の形態４には、
  「前面に開口部３を有する加熱調理器の本体１、本体１内に形成された加熱室２、本体１の開口部３を閉塞するドア４、加熱室２の開口部３の右側部に設けられた各種の機能を操作・制御するための操作部５で前面に表示部６ａや自動調理及び手動調理を行なう操作キー６ｂを有する操作パネル６を設け、その内部には調理終了や誤操作の警告等を報知するブザーやランプ１１などを含む加熱調理器本体の運転を制御する制御回路が実装されたプリント基板及びターンテーブルモータ７、マイクロ波を発振するマグネトロン８、上ヒータ９、下ヒータ１０、加熱室２内を照明するランプ１１、加熱室２の側壁に穿設されたパンチング穴で、ランプ１１に対応する位置に設けられて、ランプ１１の光が通過して加熱室２内を照明するパンチング穴１２、を備える加熱調理器において、
　操作パネル６の操作キー６ｂを押すと、上ヒータ９及び下ヒータ１０が発熱し、ランプ１１が点灯され、被調理物１５ｂの加熱調理が開始し、
　被調理物１５ｂに必要な調理時間Ｔ１のうち、加熱調理開始からその１０％の時間が経過した場合はランプ１１を消灯させ、
　調理時間Ｔ１のうちの８０％が経過した時点であるランプ１１の再点灯開始時間が経過すると、ランプ１１が再点灯し、
　被調理物１５ｂに必要な調理時間Ｔ１が経過すると、上ヒータ９及び下ヒータ１０の発熱が停止し、ランプ１１も消灯して加熱調理を終了する、
　加熱調理開始後の所定時間と加熱調理終了間近にランプを点灯させる加熱調理器。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
２−４−２．引用例２
（２ａ）「【００１１】
　第１の発明は、ＬＥＤのような半導体発光素子を庫内灯として備えた調理器において、調理終了時のような運転状態によってＬＥＤの点灯制御を変える装置の状態によって庫内灯の点灯制御を変え、ＬＥＤを点滅させることで、たとえ複数の調理器が設置されている環境においても、調理を終了した装置を瞬時に識別することが可能となり、長期間の使用においても庫内灯の交換といったメンテナンスを必要とすることなく、前記機能を維持することができる。」
（２ｂ）「【００１９】
　図４に示すように、庫内灯１３は、ＬＥＤ基板２００に、ＬＥＤ素子２０１（半導体発行素子）を複数個実装した形態をとる。」
（２ｃ）「【００２５】
　以上のように、本発明にかかる調理器は、長寿命、且つ、駆動が容易であるＬＥＤを庫内灯と使用して、庫内灯による識別の容易な調理終了報知を実現できることから、複数の装置が設置されるコンビニエンスストアや大型ファミリーレストランの厨房で利用される業務用の各種加熱調理器に適用できる。」
（２ｄ）図４には、３つのＬＥＤ素子２０１を直列につないで１つのまとまりとするとともに、各まとまりは互いに並列に接続されるＬＥＤ基板２００が記載されている。
　以上の記載によると、引用例２には、
　「業務用の各種加熱調理器に適用できる調理器において、ＬＥＤのような半導体発光素子を庫内灯として備え、庫内灯は、ＬＥＤ基板に、ＬＥＤ素子（半導体発光素子）を複数個実装した形態であって、３つのＬＥＤ素子を直列につないで１つのまとまりとするとともに、各まとまりは互いに並列に接続される」という技術的事項が記載されている。
２−４−３．引用例３
（３ａ）「【請求項２】
被加熱物を収容する加熱室と、透視部を有するドアを備え、前記加熱室の上壁面もしくは側壁面には、透光性の開口部と、庫内灯を設けた高周波加熱装置において、庫内灯が視野角に対して死角となる位置に配置され、且つ、発光方向が加熱室中央をとなるように配置されることを特徴とする高周波加熱装置。」
（３ｂ）「【請求項３】
前記庫内灯は、複数のＬＥＤ素子が実装された基板で構成され、前記ＬＥＤ素子は、一列に配列されることを特徴とする請求項１または２に記載の高周波加熱装置。」
（３ｃ）「【請求項４】
前記庫内灯は、複数のＬＥＤ素子が実装された基板で構成され、前記複数のＬＥＤ素子は、セルを構成し、セル単位で並列に回路が接続されることを特徴とする請求項３に記載の高周波加熱装置。」
（３ｄ）「【００２５】
　図３は、庫内灯１３の第２の取付方法を示す平面断面図である。図３の事例では、視野範囲１００の外側に庫内灯１３を配置するものとしている。また、発光方向１０３は、庫内中央１０５となるように庫内灯取付板１４の角度を決定し、庫内灯１３を保持するものとしている。」
　以上の記載によると、引用例３には、
　「高周波加熱装置において、加熱室の側壁面には、透光性の開口部と、庫内灯を設け、庫内灯が視野角に対して死角となる位置に配置され、且つ、発光方向が加熱室中央となるように配置され、庫内灯は、複数のＬＥＤ素子が実装された基板で構成され、前記複数のＬＥＤ素子は、セルを構成し、セル単位で並列に回路が接続される」という技術的事項が記載されている。
２−５．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「被調理物１５ｂ」は本願補正発明の「被加熱物」に相当し、以下同様に、「開口部３」は「前面開口」に、「加熱室２」は「加熱室」に、「加熱室２の側壁に穿設されたパンチング穴１２」は「加熱室の内部の側壁に形成された庫内灯窓」に、「ランプ１１」は「庫内灯」に、「制御回路」は「制御部」に、「操作キー６ｂ」は「操作部」に、「加熱調理器」は「加熱調理装置」に相当する。
　また、引用発明の「被調理物１５ｂの加熱調理が開始し、被調理物１５ｂに必要な調理時間Ｔ１のうち、加熱調理開始からその１０％の時間が経過」するまで、及び、「調理時間Ｔ１のうちの８０％が経過した時点であるランプ１１の再点灯開始時間が経過」してから「被調理物１５ｂに必要な調理時間Ｔ１が経過するまでは、本願補正発明の「調理の開始・終了時」に相当するから、引用発明が「操作パネル６の操作キー６ｂを押すと、上ヒータ９及び下ヒータ１０が発熱し、ランプ１１が点灯され、被調理物１５ｂの加熱調理が開始し、被調理物１５ｂに必要な調理時間Ｔ１のうち、加熱調理開始からその１０％の時間が経過した場合はランプ１１を消灯させ、調理時間Ｔ１のうちの８０％が経過した時点であるランプ１１の再点灯開始時間が経過すると、ランプ１１が再点灯し、被調理物１５ｂに必要な調理時間Ｔ１が経過すると、上ヒータ９及び下ヒータ１０の発熱が停止し、ランプ１１も消灯して加熱調理を終了する」ことは、本願補正発明の「調理の開始・終了時に比べ調理途中の前記庫内灯に供給する電力を抑制する」ことに相当する。
　よって、両者は、
　「被加熱物を収納し前面開口を有する加熱室と、前記加熱室の内部の側壁面に形成された庫内灯窓と、前記加熱室を照射する庫内灯と、前記庫内灯を制御する制御部と、前記制御部を操作する操作部とを有し、
前記制御部は、調理の開始・終了時に比べ調理途中の前記庫内灯に供給する電力を抑制する加熱調理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞ 
　本願補正発明では、
（ア）庫内灯は複数のＬＥＤ素子が実装された基板で構成するとともに、前記複数のＬＥＤ素子でセルを構成し、前記セル単位で並列に回路が接続され、
（イ）前記庫内灯窓に対向する面が傾斜するように配置され、前記加熱室の前記前面開口から死角となる位置に配置され、
（ウ）制御部は、調理途中に点灯するセルを１つまたは複数に設定するのに対して、
　引用発明では、庫内灯をランプ１１で構成するとともに、ランプ１１は調理途中には消灯する点。
２−６．判断
　上記相違点について検討する。
　（ア）について
　上記「２−４−２．引用例２」で示したように、引用例２には、加熱調理装置において、ＬＥＤのような半導体発光素子を庫内灯として備え、庫内灯は、ＬＥＤ基板に、ＬＥＤ素子を複数個実装した形態であって、３つのＬＥＤ素子を直列につないで１つのまとまりとするという技術的事項が記載されている。この「まとまり」は、本願補正発明の「セル」に相当するから、引用例２には、上記（ア）の、庫内灯を複数のＬＥＤ素子が実装された基板で構成するとともに、前記複数のＬＥＤ素子でセルを構成すること、及び、前記セルが互いに並列に接続されることが記載されている。
　そして、加熱調理装置の庫内灯として省エネ等を目的にＬＥＤ素子を用いることは普通に行われることであり、当該課題は引用発明にも当然に内在するものである。また、複数のＬＥＤ素子（セル）の回路接続は所望の制御等に応じて適宜設定し得ることにすぎない。
　よって、引用発明に引用例２記載の上記技術的事項を適用し上記相違点に係る本願補正発明の（ア）の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　（イ）について
　上記「２−４−３．引用例３」で示した「複数のＬＥＤ素子が実装された基板で構成され」、「庫内灯が視野角に対して死角となる位置に配置され、且つ、発光方向が加熱室中央となるように配置され」ることは、上記（イ）の「複数のＬＥＤが実装された基板」について「前記庫内灯窓に対向する面が傾斜するように配置され、前記加熱室の前記前面開口から死角となる位置に配置され」ることに相当するから、引用例３には上記（イ）に係る本願補正発明の構成が記載されている。
　そして、上記「（ア）について」で述べたように、加熱調理装置の庫内灯としてＬＥＤ素子を用いることは普通に行われることであり、また、ＬＥＤ素子を用いた場合に強い光が直接視野角に入ることを防止することは、周知の技術課題である。
　よって、引用発明の庫内灯に複数のＬＥＤ素子（セル）を用いる際に、引用例３記載の上記技術的事項を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の（イ）の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　（ウ）について
　引用発明において調理途中にランプ１１を消灯するのは、上記「２−４−１．引用例１（１ｆ）」に、「【００２９】本実施の形態によれば、加熱調理開始後の所定時間と加熱調理終了間近にランプを点灯させるので、加熱調理が開始したことを確認することができるとともに、調理終了間近であることがわかり、被調理物の出来具合の視認を容易に行うことができる。また、無駄な電気エネルギーの消費を防止し、かつ使い勝手の良い加熱調理器を得ることができる。」とあるように、ランプ１１の無駄な電気エネルギーの消費を防止するためである。
　そして、加熱調理装置において調理時の庫内灯の消費電力量を抑制するために、庫内灯を消灯させることや、庫内灯を消灯させずその光度を低下させることは、いずれもよく知られており、これらを選択することも従来普通に行われている。（必要なら、例えば、特開２０００−２４３５４７号公報の段落【００３８】ないし【００４０】、【００６３】等を参照のこと。）
　さらに、複数のＬＥＤ素子（セル）を用いた照明手段の光度を低下させるのに、セル全ての光度を低下させることや、セルのうちいくつかを部分的に消灯させることは、いずれも慣用の技術手段である。
　そうすると、引用発明の庫内灯に複数のＬＥＤ素子（セル）を用いる際に、調理途中の庫内灯の無駄な電気エネルギーの消費を防止するのに、上記周知慣用の技術手段を踏まえ、制御部は調理途中に点灯するセルを１つまたは複数に設定するものとし、上記相違点に係る本願補正発明の（ウ）の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明の作用効果は、引用発明、引用例２、３記載の上記技術的事項及び上記周知慣用技術の奏する作用効果からみて、格別なものとは認められない。
２−７．独立特許要件の小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２、３記載の上記技術的事項及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　よって、本件補正を限定的減縮を目的とするものとして独立特許要件を検討しても、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 
３．本願発明
　平成２８年２月２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年９月１７日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正の内容」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものである。
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、上記「２−４．引用例」に記載したとおりである。
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２−３．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、加熱室が「前面開口を有する」、「加熱室の内部の側壁面に形成された庫内窓」、及び、複数のＬＥＤ素子が実装された基板について「前記庫内灯窓に対向する面が傾斜するように配置され、前記加熱室の前記前面開口から死角となる位置に配置され」るという限定を除いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、上記「２−５．対比」に示した相違点のうち（イ）を除く（ア）、（ウ）となるが、これらの判断については上記「２−６．判断」に示したとおりである。
　よって、本願発明も「２−６．判断」と同様の理由により、引用発明、引用例２記載の上記技術的事項及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。