(57)【要約】【課題】  ＲＦＩＤを利用して商品代金を決済処理するＰＯＳシステムにおいて、ＲＦＩＤタグの故障や書き込みエラーがあることを検出する。【解決手段】  各商品に取り付けられ、少なくとも商品の価格特定データ及び重量特定データが書き込まれているＲＦＩＤタグと、価格特定データ及び重量特定データを読み取る読取手段と、読み取られた価格特定データに基づき商品代金を決済処理する決済処理手段と、読み取られた重量特定データに基づき商品の合計重量を算出する重量算出手段と、ＲＦＩＤリーダの読取対象となる商品の合計重量を計量する重量計量手段と、算出された合計重量と前記計量された合計重量を比較する比較手段と、比較手段が算出合計重量と計量合計重量の不一致を検出したときに通報する通報手段と、を備える。【選択図】図１
2011100371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品に取り付けられ、少なくとも該商品の代金を決済処理するための価格特定データ及び該商品の重量を特定するための重量特定データが書き込まれているＲＦＩＤタグと、
該ＲＦＩＤタグから前記価格特定データ及び重量特定データを読取する読取手段と、
前記読取された価格特定データに基づき商品代金を決済処理する決済処理手段と、
前記読取された重量特定データに基づき商品の合計重量を算出する重量算出手段と、
該ＲＦＩＤリーダの読取対象となる商品の合計重量を計量するための重量計量手段と、
前記算出された合計重量と前記計量された合計重量を比較する比較手段と、
前記比較手段が前記算出合計重量と前記計量合計重量の不一致を検出したときに通報する通報手段と、を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
請求項１記載のＰＯＳシステムにおいて、
秤売り商品の重量特定データは、当該商品の重量計量時に書き込まれることを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に付けられたＲＦＩＤタグに書き込まれている情報をＲＦＩＤリーダで読み取って、当該商品を決済処理するＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗では、ＰＯＳ（販売時点管理）システムを採用しており、ＰＯＳターミナル（レジスタ）で商品に付けられる商品コード（バーコード）を順次読み取ってストアコントローラで商品コードごとに登録されている販売価格に基づいて決済処理する。最近では、電波の送受信によって非接触で情報をやり取りするＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術が開発されており、ＲＦＩＤタグを取り付けた商品を収納するカゴを、ＲＦＩＤリーダを備えるレジに置くことで、多数の商品コードを瞬時に読み取り、短時間で決済処理する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５５７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＲＦＩＤを利用した決済処理方法を採用する場合、故障や書込エラーがあるＲＦＩＤタグが付けられた商品については、ＲＦＩＤリーダによる読取が行われず、その商品が決済処理対象から洩れるという問題がある。本発明は、かかる事情に鑑みて、ＲＦＩＤを利用して商品代金を決済処理するＰＯＳシステムにおいて、ＲＦＩＤタグの故障や書き込みエラーがあることを検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載のＰＯＳシステムは、
各商品に取り付けられ、少なくとも該商品の代金を決済処理するための価格特定データ及び該商品の重量を特定するための重量特定データが書き込まれているＲＦＩＤタグと、
該ＲＦＩＤタグから前記価格特定データ及び重量特定データを読取する読取手段と、
前記読取された価格特定データに基づき商品代金を決済処理する決済処理手段と、
前記読取された重量特定データに基づき商品の合計重量を算出する重量算出手段と、
該ＲＦＩＤリーダの読取対象となる商品の合計重量を計量するための重量計量手段と、
前記算出された合計重量と前記計量された合計重量を比較する比較手段と、
前記比較手段が前記算出合計重量と前記計量合計重量の不一致を検出したときに通報する通報手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載のＰＯＳシステムは、請求項１記載のＰＯＳシステムにおいて、
秤売り商品の重量特定データは、当該商品の重量計量時に書き込まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のＰＯＳシステムによれば、以下の優れた効果を奏する。本来は一致すべきである算出合計重量と計量合計重量との不一致を検出することにより、ＲＦＩＤタグに故障や書き込みエラーのある商品が決済処理から洩れることを確実に防止できる。また、商品の重量計量は、ＲＦＩＤタグからの情報読み取りと同様に、商品をカゴ等に入れたままで短時間に対応できるので、ＲＦＩＤタグを利用して短時間で行われる決済処理の利点が損なわれることがない。購入者自身が決済処理を行うセルフＰＯＳにおいても、ＲＦＩＤタグによる読取がなされていない商品がある場合には、商品重量の不一致が通報されるので不正を防止することができ、しかも従来提案されていたレジの登録前後の重量を比較する方法では計量器が二台の必要であるのに対し、本件ＰＯＳシステムでは一台で済む。
【０００８】
秤売り商品については、ＲＦＩＤタグに予め重量を特定するデータを書き込んでおくことはできないが、小分けされる際に秤による商品の重量計量が必ず行われるので、重量計量時に秤と連動するＲＦＩＤライターで書き込みすることで対応することができる。なお、ＲＦＩＤライターに秤による計量結果を手動入力することとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの全体を示す図。
【図２】ＰＯＳシステムのストアコントローラが有する商品マスタを示す図。
【図３】ＰＯＳシステムの商品載置台とレジスタを示す図。
【図４】ＰＯＳシステムの変形例を構成するセルフレジスタを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（ＰＯＳシステム１）
本発明の実施形態に係るＰＯＳシステム１は、スーパーマーケットの店舗内で販売される商品Ｇの代金を決済処理するためのシステムであり、図１及び図３に示されるように、ストアコントローラ２と、購入される商品Ｇを入れたカゴＢを載置するための複数の商品載置台３と、各商品載置台３に隣接配置されて商品代金を精算処理するレジスタ４と、を備えてなり、更に各商品Ｇに取り付けられている不図示のＲＦＩＤタグＴと、を備える。ストアコントローラ２は、ＬＡＮ等の内部ネットワーク５１を介してレジスタ４とデータ通信可能に接続されているほか、インターネット等の外部ネットワーク５２を介して本部コンピュータ６ともデータ通信可能に接続されている。
【００１１】
（ＲＦＩＤタグＴ）
ＲＦＩＤタグＴは、店舗内で販売される商品Ｇに予め取り付けられているタグで、電波によるデータの書込及び読取が可能なＩＣを内蔵しており、ＲＦＩＤタグライタ（データ書込装置）やＲＦＩＤタグリーダ（データ読取装置）からの電波受信によって内部に電気を発生して内蔵ＩＣを起動する。データの書込は、ＲＦＩＤタグライタからの書込みデータ情報を乗せた電波の送信によって行われ、データの読取は、ＲＦＩＤタグリーダからの問合せ電波の受信に応じて、読取データ情報を乗せた電波のＲＦＩＤタグリーダへの送信によって行われる。ＲＦＩＤタグＴは、光学的認識処理によるバーコードやＱＲコードと異なり、電波でデータ読み取りするため、取り付け部分をＲＦＩＤタグリーダ等に向ける必要が無く、また複数タグを同時認識可能であるため、商品ＧをカゴＢから取り出すことなく、内部に記憶されている情報の読取を行うことができる。各商品Ｇに取り付けられるＲＦＩＤタグＴには、取り付け対象である商品を識別するための商品コードが記憶されている。
【００１２】
（ストアコントローラ２）
ストアコントローラ２は、図２に示されるように、店舗内で販売する商品の商品名、価格、重量等の商品情報を各商品の商品コードと関連付けて表形式で格納する商品マスタＭを有しており、レジスタ４からの商品コードに基づく問い合わせに応じて、該当商品の商品情報を検索してレジスタ４に返信する。すなわち、商品コードは、各商品の価格を特定する価格特定データ及び各商品の重量を特定する重量特定データとなる。商品マスタＭに格納される価格は、本部コンピュータ６とのデータ通信によって随時更新されており、特売による値下げ等に対応した価格での決済処理を可能にしている。
【００１３】
（商品載置台３）
商品載置台３は、図３に示されるように、レジスタ４の近傍に配置される天板矩形状の台であり、顧客が商品Ｇを入れたカゴＢを仮置きするための仮置部３ａと、商品代金の精算処理に必要な商品コード情報を読み取るための読取部３ｂと、精算処理済の商品Ｇが入ったカゴＢを顧客に引き渡すための引渡部３ｃと、を横一列に配設してなり、精算処理手続を担当するレジ係の店員によって、仮置部３ａから読取部３ｂへ、更に引渡部３ｃへカゴＢが移動させられる。読取部３ｂには、商品Ｇに取り付けられているＲＦＩＤタグＴの商品コード情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダ３１と、カゴＢに入れられた商品Ｇの合計重量を計量する商品重量計３２が配設されており、各々レジスタ４と通信線を介してデータ通信可能に接続されている。
【００１４】
（ＲＦＩＤタグリーダ３１）
ＲＦＩＤタグリーダ３１は、ＲＦＩＤタグＴとの交信用電波を送受信可能なアンテナ３１ａを読取部３ｂの左右両側に備えてなる読取手段であり、店員が購入商品の入ったカゴＢを仮置部３ａから読取部３ｂへ移動させて、レジスタ４から読取動作を行わせる命令を入力することにより、商品コード情報の読取を行い、該商品コード情報をレジスタ４に出力する。
【００１５】
（商品重量計３２）
商品重量計３２は、商品載置台３の内部に設けられるとともに、読取部３ｂの天板部分を下方から支持しており、当該天板部分に載置されるものの重量を計量可能である。商品重量計３２は、商品Ｇが入れられたカゴＢが読取部３ｂに移動させられてＲＦＩＤタグリーダ３１による商品コードの読取が行われるときに並行して、カゴＢに入れられた商品Ｇの合計重量を計量し、その計量結果をレジスタ４に出力する。なお、カゴＢの重量は、風袋重量として差し引きされており、上記合計重量には含まれていない。
【００１６】
（レジスタ４）
レジスタ４は、ＲＦＩＤタグリーダ３１で読取された商品コード情報に基づき購入商品の合計重量を重量算出手段として算出し、当該算出された合計重量と前記計量された合計重量を比較手段として比較し、両重量の一致、不一致を検出する。更にレジスタ４は、合計重量の一致を検出したときには、同じく商品コード情報に基づき商品代金を算出して決済処理手段として決済処理を行い、合計重量の不一致を検出したときには、商品代金の算出及び決済処理を行うことなく、画面表示や音声による通報手段により不一致を通報する。具体的には、まず、レジスタ４が、読取された各商品Ｇの商品コード情報をストアコントローラ２に送信し、商品コード情報に基づいて商品マスタＭから検索された商品情報をストアコントローラ２から受信する。レジスタ４は、受信した商品情報のうち重量データを利用して、カゴＢ内のすべての商品Ｇの合計重量を算出し、この算出合計重量を、商品重量計３２によって実測された商品Ｇの合計重量と比較し、その一致又は不一致を検出する。但し、商品自体が有する重量誤差等の関係上、両合計重量が完全に一致することはまず無いため、誤差で生じ得る重量差を許容範囲として予め設定しておき、上記両合計重量の差が許容範囲内に収まる場合には一致、そうでない場合には不一致であると検出する。そして、上記両合計重量が不一致であると検出されるときは、ＲＦＩＤタグＴの故障、書き込みエラー、あるいは不正な取外し等によって、ＲＦＩＤタグリーダ３１による商品コード情報の読取ができない商品が含まれていると考えられるため、レジスタ４に備えるモニター４１の画面表示やスピーカ（不図示）の音声表示によって不一致の通報がなされる。不一致の通報がなされたときには、店員が読取されている商品情報をモニター４１の表示画面上に呼び出す等して、カゴＢ内の商品Ｇと照合し、ＲＦＩＤタグＴによる読取がなされていない商品Ｇの商品コードをレジスタ４のキーボード４２から入力し、あるいは同一商品を売場から取り寄せて交換し再度読取を行わせる等して、レジスタ４にすべての購入商品を登録した後で決済処理を行わせる。一方、上記両合計重量が一致していると検出されるときは、その旨がモニター４１に表示されるとともに購入商品が登録されて、商品代金の決済処理が進められ、モニター４１及び顧客向けモニター４３に商品代金が表示される。ここで、表示に従って顧客が現金又はカードで代金を支払い、店員がレシート、釣りがある場合には、釣札、釣銭を合わせて渡すことにより決済処理手続が終了する。なお、商品代金の入金及び釣札銭の出金は、レジスタ４に設けられる自動入出金装置４４（図３）によって行われるが、顧客から受け取った紙幣を店員が紙幣投入口４４ａに入金した後で、顧客が自ら渡した紙幣の額面について確認を求めることがある。これに対して精算金額が確定するまで、入金した紙幣を途中でストップさせるようにするとともに、当該ストップ位置に透明窓４４ｂを設けておくことにより、顧客が渡した紙幣の額面を装置の外側から一目で確認できるようにしている。
【００１７】
（上記実施形態の変形例）
上記実施形態では、商品代金の決済処理手続を担当するレジ係店員が配置されている場合について説明したが、本発明は、顧客が自ら決済処理手続を行うセルフレジスタに適用しても良い。図４に示されるセルフレジスタ７は、上記実施形態の商品載置台３及びレジスタ４に相当するもので、商品載置部７１と、レジスタ部７２と、商品投入部７３と、を備えてなり、上記実施形態のレジスタ４と同様に、内部通信回線を介してストアコントローラに接続されている。商品載置部７１は、ＲＦＩＤタグリーダ７４のアンテナ７４ａが設けられており、顧客が購入する商品Ｇを入れたカゴＢを商品載置部７１に載置すると、ＲＦＩＤタグリーダ７４が、読取手段として商品Ｇに取り付けられているＲＦＩＤタグＴの商品コードを読み取る。レジスタ部７２は、当該商品コードに基づき、ストアコントローラに各商品Ｇの価格及び重量を問い合わせて、これを特定し、重量算出手段として、購入商品の合計重量を算出するとともに、決済処理手段として、購入商品の合計金額を算出し、登録された商品の商品名、個数及び合計金額等をモニター７２１に表示して顧客に支払いを求める。そして、顧客が代金を入金することによりレシート発行を算出するとともに、レシート発行及び釣りの引き渡しを行い、商品代金の決済処理を終了する。顧客は、カゴＢに入っている商品Ｇを商品投入部７３にセットされているレジ袋Ｐに投入する。商品投入部７３においてレジ袋Ｐの底面を支持する天板部分には、重量計量手段である商品重量計７５が配設されており、ＲＦＩＤタグリーダ７４による読取対象とされた商品Ｇの合計重量を計量する。レジスタ部７２は、商品重量計７５から計量された合計重量データを受信し、比較手段として、これを先に算出した合計重量データと比較して一致又は不一致の検出を行う。そして、両合計重量の差が誤差で生じ得る重量差として予め設定された許容範囲内に収まらない場合に不一致として、レジスタ部７２に備えられるモニター７２１やスピーカ（不図示）等の通報手段で画面表示や警告音による通報を行う。なお、店員が常駐するカウンター内などに、セルフレジスタ７と接続される通報手段を設けておくことにより、店員が駆けつけて迅速に対応することができる。
【００１８】
上記実施形態及び上記変形例では、ＲＦＩＤタグＴに書き込まれた商品コードを読み取り、該商品コードに基づき、商品情報（価格、重量）を特定し、商品代金の決済処理及びカゴＢ内の商品の合計重量を算出することとしている。すなわち、商品コードが価格特定データ及び重量特定データとなり、これに基づき商品代金の決済処理及び商品合計重量の算出をしたが、例えば、商品の重量は、特売に伴う一時的値下げ等がある価格と異なって変更されることが無いため、必ずしも商品マスタＭから取得する必要はないため、ＲＦＩＤタグＴに書き込む重量特定データは商品の重量データそのものとしても良い。また、価格に関しても、ＲＦＩＤタグＴに書き込む価格特定データを価格データそのものとして、これに基づき商品代金の合計金額を算出し、決済処理を行うこととしても良い。なお、ＲＦＩＤタグＴに重量データや価格データを直接書き込む商品と、商品コードを価格特定データあるいは重量特定データとして書き込む商品を混在させることとしても良い。
【００１９】
上記実施形態及び上記変形例では、店舗内で販売される商品に対し、商品コード、価格、重量等のデータを書き込みされたＲＦＩＤタグＴが予め取り付けられているものとして説明したが、売場に配置される店員が顧客からの指示に基づき商品を取り分けて包装する惣菜等の秤売り商品については、商品マスタＭに価格や重量等の商品情報を予め登録しておくことができないため、商品の包装容器にＲＦＩＤタグＴを予め取り付けておく一方、秤にＲＦＩＤタグライタを備えておき、当該商品を包装容器に取り分けて重量計量する際に、ＲＦＩＤタグＴに商品の重量データ及び価格データを書き込ませて、これをＲＦＩＤタグリーダ３１で直接読取させて、他の商品との合計重量や商品代金の合計金額を算出させることができるようにしても良い。あるいは、重量データ及び価格データを書き込んだＲＦＩＤタグＴを発行して、店員に商品への取付けをさせるようにしても良い。キャベツやブロッコリー等、包装されていない一部の商品については、ＲＦＩＤタグＴを取り付けにくいため、読取部３ｂにおける情報読取及び重量計量の際にカゴＢから取り出しておき、キーボード４２において予め登録されているキーを操作することにより、レジスタ４への登録を行わせるようにしても良い。
【００２０】
上記実施形態及び上記変形例では、顧客ごとに商品代金を決済処理するため、グループで来店した複数の顧客が、複数個一括購入で割安になる「２個で３００円」や「３個で６００円」の所謂バンドル販売商品を共同購入する場合、一人の顧客がバンドル販売の成立する個数をまとめて購入し、商品代金の決済処理後にグループ内で精算するしかなく、各自のレシートには残らないので、家計簿の記載抜けが発生するという問題がある。そこで、グループでバンドル販売商品を共同購入する場合に対応するため、以下のような決済処理を行うようにしても良い。同グループの各顧客が自ら購入したい個数のバンドル販売商品をカゴに入れて、グループで同じレジに並び、先頭の顧客が商品代金の決済処理前に、店員に対してグループである旨の申出をする。店員は、申出に応じて当該グループの人数を確認しレジスタに登録する。店員は、顧客ごとに商品代金を決済処理し、金銭受領、レシート発行及び釣銭渡し等を済ませる。レジスタは、グループ内の最後の顧客に対して決済処理する時点で、当該グループの顧客が購入した商品を照合して、バンドル販売の成立有無を自動的に確認する。例えば「１個２５０円」が「３個で６００円」になるバンドル販売商品を３人グループで１個ずつ合計３個購入している場合には、バンドル販売が成立するものとして「２５０円×３−６００円＝１５０円」の割引額を適用することとし、購入商品数で按分した各顧客に対する個別割引額「１５０円÷３＝５０円」を算出する。そして、最後（３人目）の顧客に対しては、上記個別割引額を適用して決済処理を行い、既に決済処理が終了している１人目、２人目の顧客に対しては、それぞれ上記個別割引額「５０円」の返金レシートを個別発行し、返金額を個別出金する。これにより、顧客はバンドル販売商品の共同購入による割引適用を受けながら、個別返金レシートによって家計簿の記載抜けをなくすことができるので、店舗側では顧客にグループでの来店を動機づけることができ、結果として集客力の向上を図ることができる。なお、セルフレジスタの場合には、グループ人数を入力することができるキーを設定しておき、入力を促す表示をすることで対応可能である。
【００２１】
上記実施形態及び上記変形例では、顧客向けモニター４３やモニター７２１において商品代金を表示することとしたが、該モニターあるいは別付される表示パネルに顧客に対する販売促進情報として広告を表示するようにしても良い。しかしながら、従来、コンテンツの準備や入れ替え作業は大変煩雑であり、広告料の課金やコンテンツの著作権等の権利関係が明確でないため、広告表示はあまり積極的には行われていないという実情がある。そこで、広告主がインターネット上のＡＳＰサーバーに自ら制作し又は制作させて著作権等の問題がない動画や静止画の広告コンテンツをアップロードしておき、レジスタが広告を表示する都度、当該ＡＳＰサーバーにアクセスし、広告コンテンツを検索するとともにダウンロードしてモニターに表示させることする。そして、ＡＳＰサーバー側で、ダウンロードされた広告コンテンツの広告主に対して広告料を課金する一方、広告コンテンツをダウンロードしたレジスタを有する店舗に対して支払う広告手数料を加算する。レジスタは、広告の表示対象である顧客、店舗等に応じて、適切な広告コンテンツを検索できるようにするため、検索ワードとＮＧワードを事前登録する登録機能や、商品マスタＭの商品名、メーカー名、産地名を検索ワードとして切り出す機能を有している。例えば、広告表示がなされる店舗の地名を検索ワードとして事前登録しておくことで、当該店舗と同一市内で営業しているレストランや美容院等を広告主とする広告コンテンツを検索することができ、また広告表示がなされる店舗と競合する店舗の名称をＮＧワードとして事前登録しておくことで競合店舗の広告コンテンツを検索しないようにすることができる。更にレジスタに登録される商品に関連する検索ワードを商品マスタＭから切り出すことで、例えば顧客が購入する商品のメーカーの別商品や、顧客が購入する商品と同等の他メーカー品に関する広告コンテンツを検索することができる。上記のように広告コンテンツを自動検索する機能を有することにより、レジ登録した商品に関連する広告をタイムリーに連続して流したり、商品マスタＭから商品を呼び出していないときでも事前登録した検索ワードによって適切な広告コンテンツを流し続けたりすることができる。結果として、販売促進効果の高い広告表示を行うことができ、店舗は、広告コンテンツの準備や入れ替えの手間を省きながら広告手数料を得ることができ、広告主は、広告コンテンツを流通させる媒体を探す手間を省くことができる。なお、広告コンテンツは、レジスタのモニターに限って表示されるものでなく、計量秤等に設けられる顧客向け表示パネル等に表示させても良い。
【００２２】
上記変形例では、レジや計量秤の顧客用表示パネルに広告を表示することとしたが、その広告効果を知る手段を設けるようにしても良い。具体的には、レジや計量秤に顧客の顔の周辺位置へ向けたカメラを設置しておき、カメラ画像に基づいて顧客の広告表示に対する注目度（広告表示を見ている時間等）を分析することにより広告の有効性を測定する。また、購入商品と広告に対する注目度の強さを分析して、その分析結果に基づいて広告を表示することにより、広告効果を一層高めることができる。顧客の注目度が高かった広告表示を知ることにより、当該広告を顧客に対して発行するレシートやラベルに印字することも可能となる。なお、顧客の顔の特徴点を商品購入履歴とともに記憶しておき、次回来店時に前回の購入商品と関連性の高い商品の広告を流すようにしても良い。
【符号の説明】
【００２３】
１    ＰＯＳシステム
２    ストアコントローラ
３    商品載置台
４    レジスタ
【図１】
2011100371.tif 000003
【図２】
2011100371.tif 000004
【図３】
2011100371.tif 000005
【図４】
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