【事件の表示】
　特願２０１１−１７３４４５号「ベルト成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日出願公開、特開２０１３−　３５２１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月８日の出願であって、平成２７年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２８年２月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２８年２月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含み、補正前の請求項５を補正後の請求項１とする補正を含むものであり、その前後の記載は次のとおりである。
　なお、下線部は補正箇所を示す。
ア　本件補正前の請求項５の記載
「【請求項５】
　成形ドラムにおける複数のドラムを単独で回転するドラム回転工程と、
　前記成形ドラムにおける一つのドラムの外周面にベルト層を巻き付けるベルト層巻付工程と、
　前記成形ドラムにおける一つのドラムの外周面に補強コードを巻き付けるコード巻付工程と、
　を有し、
　前記成形ドラムにおける一方のドラムを駆動回転して外周面に前記ベルト層を巻き付けた後、前記各ドラムの位置を反転させ、前記一方のドラムを駆動回転して外周面に前記補強コードを巻き付ける、
　ことを特徴とするベルト成形方法。」
イ　本件補正後の請求項１の記載
「【請求項１】
　成形ドラムにおける
第１ドラムと第２ドラムを
　
前記第１ドラム
　
前記第２ドラム
　を有し、
　
前記第１ドラム
前記第１ドラムと前記第２ドラム
前記第１ドラム
一方、前記第２ドラムを駆動回転して外周面に前記ベルト層を巻き付け、
　
前記第１のドラムの外周面に前記補強コードが巻き付けられると共に前記第２ドラムの外周面に前記ベルト層が巻き付けられた後、前記第１ドラムと前記第２ドラムの位置を反転させ、前記第１ドラムから前記ベルト層及び前記補強コードを取外す一方、前記第２ドラムを駆動回転して外周面に前記補強コードを巻き付ける、
　ことを特徴とするベルト成形方法。」
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
　本件補正の補正後の請求項１に係る補正は、補正前の請求項５の「複数のドラム」を「第１ドラムと第２ドラム」の２つであることを特定するとともに、「一方のドラム」、「他方のドラム」を「第１のドラム」、「第２のドラム」と特定し、補正前の請求項６で特定された事項である「第２ドラムを駆動回転して外周面に前記ベルト層を巻き付け、第１のドラムの外周面に補強コードが巻き付けられると共に第２ドラムの外周面にベルト層が巻き付け」との事項を追加し、その後の工程として「第１ドラムと第２ドラムの位置を反転させ、第１ドラムからベルト層及び前記補強コードを取外す一方、第２ドラムを駆動回転して外周面に補強コードを巻き付ける」との事項を追加するものであり、補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、上記の補正により付加された事項は、明細書の段落【００３１】、【００４２】、【００４３】及び補正前の請求項６に記載されているので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．イの【請求項１】に記載したとおりのものと認める。
（２）引用文献に記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１８３１号公報（以下、「引用文献」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。
ア
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はタイヤ成形機に関する。」
イ
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述の従来技術には次のような問題点がある。近来タイヤの高速化に対する要求が高まり、
通常ジョイントレス、コイル巻き等と称される一般には約１０ｍｍ程度の幅の複数本のコード入り部材をブレーカの上層にスパイラル状に巻き付ける必要を生じて来た。このために、ベルトドラム３での作業時間が著しく長くなり、従来の約２倍程度となる事もある。
【０００４】前述のタイヤ成形システムで、この様なタイヤを成形しようとすると、バンドドラム１、シェーピングドラム２で作業を分散して成形時間を短縮したにもかかわらず、ベルトドラム３での作業が伸びたため、全体の成形時間が、約倍増してしまうことになる。一方、バンドドラム１で巻きつけられるサイドウォール及びベルトドラム３で巻きつけられるトレッドのスプライス作業は、自動化が困難であって、手作業でやる必要があり、このため作業者の移動量が多くなり、作業能率が低下する。
【０００５】本発明は作業時間の長いジョイントレスの巻付けに際しても作業能率の低下しないタイヤ成形システムを提供することを目的とするものである。」
ウ
「【０００７】
【作用】
２個のベルトドラムの一方で、トレッドとジョイントレスの巻付けを行い、他方で一番ベルトと二番ベルトの巻付けを行う。この後で２個のベルトドラムの位置を反転させて同様の作業を行う。従って、ジョイントレスの巻付中に他方のドラムでベルト巻付けを行うため、巻付作業時間が短縮される。
エ
「【０００８】
【実施例】本発明の実施例を図１乃至図９について説明する。バンドドラム１とシェーピングドラム２は相対して同一軸上に配置され、その共通センターベース８上に、バンドドラム１で組み立てられたバンドをシェーピングドラム２へ搬送するバンドトランスファ４、及びシェーピングドラム２の真下でトレッドをステッチし、完成したグリーンタイヤを取り出すステッチャ・アンローダ９が往復動可能に配置されている。バンドトランスファ４は特開平０１−２５５５２８号明細書に記載されたものと同様なものが採用でき、ステッチアンローダ９は特開平０２−１０２０３２号明細書に記載されたものと同様なものを使用できる。バンドドラム１の後方には、材料を供給するサービサ１０が配置されるが、サービサ１０は公知のものを採用できる。
【０００９】バンドドラム１と作業者のスペースを開けて、相対して、バンドドラム１と平行にベルト成形機１０１が配置される。
ベルト成形機１０１の２個のベルトドラム１１ａ，１１ｂ
ベルトドラム１１ａ，１１ｂが１８０°揺動する。
【００１０】ベルト成形機１０１の後方には各種のサービサ２２，２３，２４，２５が配置されており、図４〜図７にその配置例を示す。
ベルトドラム１１ｂの後方の下段にトレッドサービサ２２が、上段にジョイントレスサービサ２３が配置され、ベルトドラム１１ａの後方の上段及び下段に一番ベルトサービサ２４及び二番ベルトサービサ２５が配置される。
オ
「【００１１】次に本発明タイヤ成形システムの作用を説明する。
（１）  ビードとバンドの準備
これは特開平０２−１０７４３２号明細書に記載されているものと同様である。
（２）  ベルト・トレッド組立体の準備
図７に示した作業で
完成したベルト・トレッド組立体をベルトドラムから取り外した後、一番ベルトサービサ２４より一番ベルトを巻付け、二番ベルトサービサ２５より二番ベルトを巻きつける。それと同時に、ジョイントレスサービサ２３よりジョイントレスを巻き付け、トレッドサービサ２２よりトレッドを巻きつける。この後ベルトドラム１１ａ，１１ｂは１８０°回転し、それぞれの位置で作業を繰り返す。
【００１２】
これ等の作業のチャートを図８に示す
Ａポジションは図７での作業、Ｂポジションは図６での作業を示している。
図９にジョイントレスに要する時間が長い場合の例を示す。
・・・」
カ
　【図８】から、Ａポジションでは、トレッド接合、ベルト・トレッド組立取出、一番ベルト巻付、二番ベルト巻付の作業が行われ、Ｂポジションでは、ジョイントレス巻付、トレッド巻付の作業が行われることを看取しうる。
　上記オの段落【００１１】中の「（２）」には、「ベルト・トレッド組立体をベルトドラムから取り外した後、一番ベルトサービサ２４より一番ベルトを巻付け、二番ベルトサービサ２５より二番ベルトを巻きつける。」と記載されているので、上記カのＡポジションにおける作業は、【図８】で上から順に記載されたとおりの、トレッド接合、ベルト・トレッド組立取出、一番ベルト巻付、二番ベルト巻付の順で行われるといえ、同様に上記オの同段落の「ジョイントレスサービサ２３よりジョイントレスを巻き付け、トレッドサービサ２２よりトレッドを巻きつける。」との記載からみて、上記カのＢポジションにおける作業は、【図８】で上から順に記載されたとおりの、ジョイントレス巻付、トレッド巻付の順で行われるといえる。これは、【図８】が「作業のチャート」を示すものであること、及び、同様の図面である【図９】が「ジョイントレスに要する時間が長い場合の例を示す。」（上記オの段落【００１２】参照）ものであり、【図８】においてＢポジションの下段に示されていた「トレッド巻付」が、【図９】においてはＡポジションのドラム揺動の後に示されていることからも裏付けられているといえる。
　上記オの段落【００１１】中の「（２）」には、「ベルト・トレッド組立体をベルトドラムから取り外した後、・・・二番ベルトを巻きつける。それと同時に、ジョイントレスサービサ２３より・・・トレッドを巻きつける。」と記載されており、「それと同時に」の前後の作業が同時に行われているといえ、また、上記ウの記載も併せみて、上記カのＡポジション、Ｂポジションでは同時に作業が行われているといえる。
　上記イに、「通常ジョイントレス、コイル巻き等と称される一般には約１０ｍｍ程度の幅の複数本のコード入り部材をブレーカの上層にスパイラル状に巻き付ける必要を生じて来た。」と記載されていることに鑑みれば、新規のベルト・トレッド組立体の準備作業は、ジョイントレス巻付が行われる前に少なくともベルトが巻き付けられている必要があるので、Ａポジションにおけるベルト・トレッド組立体をベルトドラムから取り外した後の、一番ベルトサービサ２４より一番ベルトを巻付ける作業から開始されるといえる。
　上記ウには、「２個のベルトドラムの一方で、トレッドとジョイントレスの巻付けを行い、他方で一番ベルトと二番ベルトの巻付けを行う。」と記載されているので、【図８】のＡポジションにベルトドラム１１ａが位置し、Ｂポジションにベルトドラム１１ｂが位置するとして、上記オの段落【００１１】中の「（２）」に記載されている作業が開始されると理解できる。
　上記エの段落【００１０】に記載されている各種サービサ２２，２３，２４，２５の構造からみて、一番ベルト、二番ベルト、ジョイントレス、トレッドの巻き付け作業は、ベルトドラム１１ａ，１１ｂが回転し、その外周面に巻き付けられるものといえる。
　そうすると、上記の各記載事項及び【図１】〜【図９】の記載から、本願補正発明の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
〔引用発明〕
「ベルトドラム１１ａを回転させ外周面に一番ベルト、二番ベルトを巻付けた後、ベルトドラム１１ａ，１１ｂは１８０°回転しその位置を反転させ、ベルトドラム１１ａを回転させ外周面にジョイントレス、トレッドを巻き付ける一方、ベルトドラム１１ｂを回転させ外周面に一番ベルト、二番ベルトを巻付け、
　ベルトドラム１１ａの外周面にジョイントレス、トレッドが巻き付けられると共にベルトドラム１１ｂの外周面に一番ベルト、二番ベルトが巻き付けられた後、ベルトドラム１１ａ，１１ｂは１８０°回転しその位置を反転させ、
　ベルトドラム１１ａでトレッド接合が行われた後、ベルト・トレッド組立体をベルトドラム１１ａから取り出し、ベルトドライブ１１ｂを回転させ外周面にジョイントレス、トレッドを巻き付ける、
ベルト・トレッド組立体の成形方法。」
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　後者の「第１ドラム」、「第２ドラム」は、前者の「ベルトドラム１１ａ」、「ベルトドラム１１ｂ」にそれぞれ相当する。
　後者の「一番ベルト」及び「二番ベルト」は、前者の「ベルト層」に相当する。
　後者の「ジョイントレス」は、「一般には約１０ｍｍ程度の幅の複数本のコード入り部材」（上記イの段落【０００３】参照）でありベルト層の外側に巻き付けられるものであるので、技術常識に照らして、前者の「補強コード」に相当する。
　後者の「ベルトドラム１１ａを回転させ外周面に一番ベルト、二番ベルトを巻付け」ることは、前者の「第１ドラムの外周面にベルト層を巻き付けるベルト層巻付工程」及び「第１ドラムを駆動回転して外周面にベルト層を巻き付け」ることに相当する。
　後者のベルトドラム１１ａに一番ベルト、二番ベルトを巻き付けた「後、ベルトドラム１１ａ，１１ｂは１８０°回転しその位置を反転させ」ることは、前者の第１ドラムにベルト層を巻き付けた「後、前記第１ドラムと前記第２ドラムの位置を反転させ」ることに相当する。
　後者の「ベルトドラム１１ａを回転させ外周面にジョイントレス、トレッドを巻き付ける」ことは、前者の「第１ドラムを駆動回転して外周面に補強コードを巻き付ける」ことと、「第１ドラムを駆動回転して外周面に補強コード等を巻き付ける」限りにおいて一致する。
　後者の「ベルトドラム１１ｂを回転させ外周面に一番ベルト、二番ベルトを巻付け」ることは、前者の「第２ドラムを駆動回転して外周面に前記ベルト層を巻き付け」ることに相当する。
　後者の「ベルトドラム１１ａの外周面にジョイントレス、トレッドが巻き付けられると共にベルトドラム１１ｂの外周面に一番ベルト、二番ベルトが巻き付けられ」ることは、前者の「第１のドラムの外周面に補強コードが巻き付けられると共に第２ドラムの外周面にベルト層が巻き付けられ」ることと、「第１のドラムの外周面に補強コード等が巻き付けられると共に第２ドラムの外周面にベルト層が巻き付けられ」ることである限りにおいて一致する。
　後者のベルトドラム１１ａにジョイントレス、トレッドが巻き付けられ、ベルトドラム１１ｂに一番ベルト、二番ベルトが巻き付けられた「後、ベルトドラム１１ａ，１１ｂは１８０°回転しその位置を反転させ」ることは、前者の第１のドラムの外周面に補強コードが巻き付けられ、第２ドラムの外周面にベルト層が巻き付けられた「後、第１ドラムと第２ドラムの位置を反転させ」ることに相当する。
　後者の「ベルトドラム１１ａからベルト・トレッド組立体を取り出す」ことは、ベルト・トレッド組立体は一番ベルト、二番ベルト、ジョイントレス、トレッドからなるものであるので、前者の「第１ドラムからベルト層及び補強コードを取外す」ことと、「第１ドラムからベルト層及び補強コード等を取外す」限りにおいて一致する。
　後者の「ベルトドライブ１１ｂを回転させ外周面にジョイントレス、トレッドを巻き付ける」ことは、前者の「第２ドラムの外周面に補強コードを巻き付けるコード巻付工程」及び「第２ドラムを駆動回転して外周面に補強コードを巻き付ける」ことと、「第２ドラムの外周面に補強コード等を巻き付けるコード等の巻付工程」及び「第２ドラムを駆動回転して外周面に補強コード等を巻き付ける」限りにおいて一致する。
　後者の「ベルトドラム１１ａでトレッド接合が行われた後、ベルト・トレッド組立体をベルトドラム１１ａから取り出し、ベルトドライブ１１ｂを回転させ外周面にジョイントレス、トレッドを巻き付ける」ことは、前者の「第１ドラムからベルト層及び補強コードを取外す一方、第２ドラムを駆動回転して外周面に補強コードを巻き付ける」ことと、「第１ドラムからベルト層及び補強コード等を取外し、第２ドラムを駆動回転して外周面に補強コード等を巻き付ける」ことである限りにおいて一致する。
　後者のベルトドラム１１ａ，１１ｂが各作業において回転することは、前者の「成形ドラムにおける第１ドラムと第２ドラムを単独で回転するドラム回転工程」と、「成形ドラムにおける第１ドラムと第２ドラムを回転するドラム回転工程」である限りにおいて一致する。
　後者の「ベルト・トレッド組立体の成形方法」は、前者の「ベルト成形方法」と、「ベルト等の組立体の成形方法」である限りにおいて一致する。
　そうすると、両者は、
「成形ドラムにおける第１ドラムと第２ドラムを回転するドラム回転工程と、
　前記第１ドラムの外周面にベルト層を巻き付けるベルト層巻付工程と、
　前記第２ドラムの外周面に補強コード等を巻き付けるコード等の巻付工程と、
　を有し、
　前記第１ドラムを駆動回転して外周面に前記ベルト層を巻き付けた後、前記第１ドラムと前記第２ドラムの位置を反転させ、前記第１ドラムを駆動回転して外周面に前記補強コード等を巻き付ける一方、前記第２ドラムを駆動回転して外周面に前記ベルト層を巻き付け、
　前記第１のドラムの外周面に前記補強コード等が巻き付けられると共に前記第２ドラムの外周面に前記ベルト層が巻き付けられた後、前記第１ドラムと前記第２ドラムの位置を反転させ、前記第１ドラムから前記ベルト層及び前記補強コード等を取外し、前記第２ドラムを駆動回転して外周面に前記補強コード等を巻き付ける、
　ベルト等の組立体の成形方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願補正発明は、第１ドラムと第２ドラムが「単独で回転する」ドラム回転工程を有しているのに対して、引用発明は、ベルトドラム１１ａ，１１ｂが単独で回転するか明らかでない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、第１ドラム、第２ドラムの外周面に「補強コード」を巻き付ける「ベルト成形方法」であるのに対して、引用発明は、ベルトドラム１１ａ，１１ｂの外周面にジョイントレスのほかにトレッドを巻き付け、トレッド接合工程を有した「ベルト・トレッド組立体の成形方法」である点。
〔相違点３〕
　本願補正発明は、「第１ドラムからベルト層及び補強コードを取外す一方、第２ドラムを駆動回転して外周面に補強コードを巻き付ける」ものであるのに対して、引用発明は、ベルト・トレッド組立体をベルトドラム１１ａから取り出し、ベルトドライブ１１ｂを回転させ外周面にジョイントレス、トレッドを巻き付けるものであるが、ベルト・トレッド組立体の取り出し作業とジョイントレスの巻き付け作業が同時に行われているのか明らかでない点。
　上記各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用発明は、２個のベルトドラムの一方で、トレッドとジョイントレスの巻付けを行い、他方で一番ベルトと二番ベルトの巻付けを行い、この後で２個のベルトドラムの位置を反転させて同様の作業を行うことで、ジョイントレスの巻付中に他方のドラムでベルト巻付けを行うため、巻付作業時間が短縮されるものであり（上記（２）ウ参照）、Ａポジションで一番ベルトと二番ベルトの巻付けを行っている時に、Ｂポジションではジョイントレスの巻き付け作業が行われているものである。一般に、タイヤのベルトの巻き付けは、ベルトドラムを１〜２回転で済むものであり、対して、ジョイントレスは「一般には約１０ｍｍ程度の幅の複数本のコード入り部材」（上記（２）イの段落【０００３】参照）であるので、ベルトの巻き付けよりも多くの回転を要するといえる。
　そうすると、引用発明の２個のベルトドラムは個別に回転するものであるといえ、仮にそうでないとしても、引用発明の課題、作用効果に鑑みれば、そのように構成することは当業者が容易に想到し得るといえる。
　また、引用発明は、後記の〔相違点３について〕で述べるとおり、Ａポジションで組立体の取り出し作業が行われている時に、Ｂポジションではジョイントレスの巻き付け作業が行われているものであるといえる。
　組立品を組み立て作業位置から取り出す際には静止させておくのが一般的であり、引用発明の組立体の取り出し作業時にもベルトドラムを静止させておくものといえる。
　そうすると、引用発明においては、Ａポジションのベルトドラムはで組立体の取り出しを行っている静止し、Ｂポジションのベルトドラムはではジョイントレスの巻き付け作業が行われ回転しているので、２個のベルトドラムは個別に回転するものであるといえ、仮にそうでないとしても、引用発明の課題、作用効果に鑑みれば、そのように構成することは当業者が容易に想到し得るといえる。
　よって、引用発明は実質的に相違点１に係る構成を備えているか、あるいは、引用発明を相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　タイヤの製造方法において、１のドラム上で内側のベルト層を成形した後、他のドラム上で外側のトレッド層を組み付けることは、周知の事項といえ（例えば、特開２００６−３４７００３号の段落【００２８】〜【００３３】、【図３】〜【図６】参照）、引用発明のベルト・トレッド組立体からトレッド層を省略することは、全体の作業工程に鑑みて適宜になし得る設計的事項といえる。
　そうしてみると、引用発明において、Ｂポジションにおけるトレッド巻付作業、Ａポジションにおけるトレッド接合作業を省略して別途の組み付け作業とし、ベルトのみを成形するベルト成形方法とし、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜になし得る設計的事項といえる。
〔相違点３について〕
　引用発明は、ジョイントレスの巻き付け作業に時間を要することを課題とし（上記（２）イ参照）、２個のベルトドラムの一方で、トレッドとジョイントレスの巻付けを行い、他方で一番ベルトと二番ベルトの巻付けを行い、この後で２個のベルトドラムの位置を反転させて同様の作業を行うことで、ジョイントレスの巻付中に他方のドラムでベルト巻付けを行うため、巻付作業時間が短縮されるとの課題解決手段を有するものである（上記（２）ウ参照）。
　また、引用文献には、ジョイントレスに要する時間が長い場合には、【図８】に示されるＢポジションにおける作業のうちのトレッド巻付作業をＡポジションに移し、【図９】に示されるように、各ポジションにおける作業を割り付けることが示されている（上記（２）オの段落【００１２】参照）。
　このように、ジョイントレスの巻付けには多大な時間を要するものであるので、巻付作業時間の短縮を課題としている引用発明においては、Ａポジションでベルト・トレッド組立体をベルトドラム１１ａから取り出しを行っている時に、Ｂポジションではジョイントレス巻付けを行っていると解釈するのが自然であり、仮にそのようになっていないとしても、前記課題に鑑み、ジョイントレスの巻付けに要する時間に応じて、Ａポジションでベルト・トレッド組立体をベルトドラム１１ａから取り出しを行っている時に、Ｂポジションではジョイントレス巻付けを行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そうしてみると、引用発明は、相違点３に係る本願補正発明の構成を実質的に有しているか、あるいは、そのように構成することは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明 
　平成２８年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２７年８月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．ア　本件補正前の請求項５の記載」に記載されたとおりのものである。
２．引用文献に記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献に記載された事項及び引用発明は、前記「第２　３．（２）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「第１ドラムと第２ドラム」との限定、「第２ドラムを駆動回転して外周面に前記ベルト層を巻き付け、第１のドラムの外周面に補強コードが巻き付けられると共に第２ドラムの外周面にベルト層が巻き付け」との限定、及び、その後の工程の「第１ドラムと第２ドラムの位置を反転させ、第１ドラムからベルト層及び前記補強コードを取外す一方、第２ドラムを駆動回転して外周面に補強コードを巻き付ける」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、前記「第２の３．（３）」で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明（本願発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。