【事件の表示】
　特願２０１４−１７６６２５号「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１５日出願公開、特開２０１５−　　６８８０号、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１１年３月１０日（優先権主張　２０１１年２月２日　日本国、２０１０年３月１２日　日本国、２０１０年３月１２日　日本国）を国際出願日として出願した特願２０１２−５０４３３９号の一部を平成２６年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年９月１８日に手続補正書が提出され、平成２７年２月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１３日に意見書が提出されたが、同年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。その後、当審において、平成２８年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２９年１月１０日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　両トレッド端間に位置するトレッド部踏面の少なくとも一部に、タイヤ周方向に延びる複数本の主溝と、該主溝間および／または主溝とトレッド端間でタイヤ周方向に凸形状となるような１個の屈曲点をもってタイヤ幅方向に延びる複数本の横溝とを配設して、前記横溝の凸形状に対応した形状の周方向突出部を有する複数個のブロックを区画形成し、ブロックに、横溝と対応した配設形状でタイヤ幅方向に延びる少なくとも一本の横サイプを配設し、
　前記横サイプは、一端が一方の主溝またはトレッド端に開口し他端がブロック内で終端または横溝に開口する第１サイプと、一端が他方の主溝またはトレッド端に開口し他端がブロック内で終端または横溝に開口する第２サイプとからなる１対の複合横サイプを含み、
　前記複合横サイプは、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に複合横サイプを投影したときの投影図のタイヤ幅方向寸法が、当該複合横サイプを配設したブロックを前記平面に投影したときの投影図のタイヤ幅方向寸法と等しく、
　前記第１サイプと前記第２サイプとを、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に投影したとき、第１サイプのタイヤ幅方向寸法成分と第２サイプのタイヤ幅方向寸法成分とがオーバーラップし、
　前記ブロックに少なくとも三本の横サイプが形成されており、当該ブロックのタイヤ周方向両端側にそれぞれ位置する横サイプの間に位置する横サイプのうち少なくとも一本は、底部に拡大部を有する底部拡大サイプを構成しており、
　前記底部拡大サイプの前記拡大部は、タイヤ周方向に沿う断面において円形状をなし、
　当該ブロックのタイヤ周方向両端側に位置する横サイプは前記底部拡大サイプを構成していないことを特徴とする、空気入りタイヤ。」
第２　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　この出願の請求項１〜１０に係る発明は、原出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１　特開平５−１７８０３２号公報
引用文献２　特開平３−１０９１３号公報
引用文献３　特開平５−１１２１０５号公報
引用文献４　特開平２−１８９２０５号公報
引用文献５　特開２００３−１１８３２０号公報
引用文献６　特開２００９−１６６７６２号公報
引用文献７　特開平５−３３０３１９号公報
引用文献８　特開平２−２６７００９号公報
引用文献９　特開平３−９２４０２号公報
引用文献１０　特開２００１−６３３２１号公報
引用文献１１　特開２００１−１７２２号公報
引用文献１２　特開２００２−１９２９１７号公報
引用文献１３　特開２００１−３０７２０号公報
備考
　請求項３に係る発明は、引用文献４に記載の発明及び引用文献６、１０、１２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、あるいは、引用文献２または５に記載の発明及び引用文献１、３、４、６、１０、１２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献４、２、５に記載された事項及び記載された発明
ア
　引用文献４には、特許請求の範囲、３頁左下欄６行〜５頁右下欄３行、６頁右上欄１５行〜同頁右下欄７行、及び、第１〜３、１１図（第１１図から、主溝、横溝はそれぞれ複数本あること、タイヤブロック３に細溝１６を３本以上設けることを看取しうる。）の記載から、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
〔引用発明１〕
「トレッド部２に複数本の主溝、横溝により区画されたタイヤブロック３が設けられた空気入りタイヤ１であって、
　タイヤブロック３は、
　長手方向中央部４が長手方向一端５及び他端６よりタイヤ回転方向後方に位置するとともに、該長手方向中央部４において延在方向が反転しており、
　長手方向一端５側及び他端６側の表面１５には、該部位の長手方向と平行な３本以上の細溝１６が形成され、細溝１６は長手方向一端５の側壁１８及び他端６の側壁１９にそれぞれ開口している、
空気入りタイヤ１。」
イ
　引用文献２には、特許請求の範囲、２頁左上欄１８行〜同頁左下欄１４行、第１、２図（第１図から、ブロック３はタイヤ周方向に凸形状であること、薄い切り込み４はブロック３の凸形状に沿っていることを看取しうる。）の記載から、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
〔引用発明２〕
「トレッド面にタイヤ周方向の複数本の主溝１と該主溝１と交差する複数本の副溝２とにより区分された、タイヤ周方向に凸形状であるブロック３からなるブロックパターンを有するタイヤにおいて、
　前記ブロック３に、ブロック３の凸形状に沿って開き角が４０°〜１４０°の山形をなし、両端部がそれぞれ前記主溝１に連通する薄い切り込み４を設け、前記山形の先端をタイヤ周方向に向けて配列した空気入りタイヤ。」
ウ
　引用文献５には、【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【０００１】、【００１９】、【００２７】及び、【図２】の記載から、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
〔引用発明３〕
「トレッド面５Ｓを、周方向に連続してのびる複数の縦溝Ｇと、この縦溝Ｇ間を横切る複数の横溝ｇとにより区分されるブロックＢが周方向に隔設され、
　前記ブロックＢに、Ｖ字の突端ａがタイヤ周方向に向き、かつ巾方向に連続して両端が前記縦溝Ｇに開口するＶ字状サイピングＳａを２本以上、４本以下有するＶ字サイプブロックＢａを含んだ、
　重荷重用空気入りタイヤ。」
（２）対比・判断
ア
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（ア）後者の「トレッド部２」は、前者の「両トレッド端間に位置するトレッド部踏面の少なくとも一部」に相当する。
（イ）後者の「複数本の主溝」は、技術常識に照らして、前者の「タイヤ周方向に延びる複数本の主溝」に相当する。
（ウ）後者の「複数本の」「横溝」は、「主溝」とともに「タイヤブロック３」を区画するものであり、タイヤブロック３の回転方向（周方向）の外形形状を決めるものである。また、後者の「タイヤブロック３」は、「長手方向中央部４が長手方向一端５及び他端６よりタイヤ回転方向後方に位置するとともに、該長手方向中央部４において延在方向が反転」するものである。
　そうすると、後者の「横溝」は、長手方向の中央部が回転方向（周方向）に突出するとともに延在方向が反転するものであり、前者の「主溝間および／または主溝とトレッド端間でタイヤ周方向に凸形状となるような１個の屈曲点をもってタイヤ幅方向に延びる複数本の横溝」に相当し、後者の「長手方向中央部４が長手方向一端５及び他端６よりタイヤ回転方向後方に位置するとともに、該長手方向中央部４において延在方向が反転」する「タイヤブロック３」は、前者の「横溝の凸形状に対応した形状の周方向突出部を有する複数個のブロック」に相当する。
　そして、後者の「複数本の主溝、横溝により」「タイヤブロック３が」「区画され」ることは、前者の「主溝」と「横溝とを配設して」「複数個のブロックを区画形成」することに相当する。
（エ）後者の「長手方向一端５側及び他端６側の表面１５には、該部位の長手方向と平行な３本以上の細溝１６が形成され」ることは、前者の「ブロックに、横溝と対応した配設形状でタイヤ幅方向に延びる少なくとも一本の横サイプを配設」することに相当する。
（オ）後者の「３本以上の細溝１６が形成され」ることは、前者の「ブロックに少なくとも三本の横サイプが形成され」ることに相当する。
（カ）後者の「空気入りタイヤ１」は、前者の「空気入りタイヤ」に相当する。
　そうすると、両者は、
「両トレッド端間に位置するトレッド部踏面の少なくとも一部に、タイヤ周方向に延びる複数本の主溝と、該主溝間および／または主溝とトレッド端間でタイヤ周方向に凸形状となるような１個の屈曲点をもってタイヤ幅方向に延びる複数本の横溝とを配設して、前記横溝の凸形状に対応した形状の周方向突出部を有する複数個のブロックを区画形成し、ブロックに、横溝と対応した配設形状でタイヤ幅方向に延びる少なくとも一本の横サイプを配設し、
　前記ブロックに少なくとも三本の横サイプが形成されている、
空気入りタイヤ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願発明は、「横サイプは、一端が一方の主溝またはトレッド端に開口し他端がブロック内で終端または横溝に開口する第１サイプと、一端が他方の主溝またはトレッド端に開口し他端がブロック内で終端または横溝に開口する第２サイプとからなる１対の複合横サイプを含み、複合横サイプは、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に複合横サイプを投影したときの投影図のタイヤ幅方向寸法が、当該複合横サイプを配設したブロックを前記平面に投影したときの投影図のタイヤ幅方向寸法と等しく、第１サイプと第２サイプとを、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に投影したとき、第１サイプのタイヤ幅方向寸法成分と第２サイプのタイヤ幅方向寸法成分とがオーバーラップし、」と特定されているのに対して、引用発明１は、細溝１６についてそのように特定されていない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、「ブロックのタイヤ周方向両端側にそれぞれ位置する横サイプの間に位置する横サイプのうち少なくとも一本は、底部に拡大部を有する底部拡大サイプを構成しており、底部拡大サイプの拡大部は、タイヤ周方向に沿う断面において円形状をなし、当該ブロックのタイヤ周方向両端側に位置する横サイプは底部拡大サイプを構成していない」と特定されているのに対して、引用発明１は、細溝１６についてそのように特定されていない点。
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
〔相違点２について〕
　引用文献６には、小ブロック２１のタイヤ周方向Ｃの一方側部分及び他方側部分に、タイヤ幅方向Ｗへ延びた２本の幅方向サイプ２５が、小ブロック２１をタイヤ周方向Ｃへ分断するようにそれぞれ形成され、各幅方向サイプ２５は、サイプ底側に、円弧状断面の拡大部２７をそれぞれ有していることが記載されている（段落【００２８】〜【００３０】、【図２】参照）。
　しかしながら、引用文献６は、少なくとも、相違点２に係る本願発明の構成の「ブロックのタイヤ周方向両端側にそれぞれ位置する横サイプの間に位置する横サイプのうち少なくとも一本は、底部に拡大部を有する底部拡大サイプを構成しており」、「当該ブロックのタイヤ周方向両端側に位置する横サイプは底部拡大サイプを構成していない」との事項を示すものとはいえない。
　また、引用文献１０（【図１】、段落【０００６】参照）、引用文献１２（段落【００１３】、【００３３】、【図３】（ｂ）等参照）は、相違点１に係る本願発明の「第１サイプと第２サイプとを、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に投影したとき、第１サイプのタイヤ幅方向寸法成分と第２サイプのタイヤ幅方向寸法成分とがオーバーラップし、」との構成を示唆するものの、相違点２に係る本願発明の構成を示唆するものではない。
　相違点２に係る本願発明の構成について、本願の明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
　なお、下線は当審で付したものである。
「【００５３】
　そして、中央側横サイプ４３を底部拡大サイプとしたブロック４をトレッド部踏面に配設したこの変形例の空気入りタイヤでは、前述の図１〜３に示す空気入りタイヤと同様にして、ブロック４の頂点４７が位置する部分が倒れ込み変形しにくくなり、タイヤの接地面積を確保することができる。また、この変形例の空気入りタイヤでは、
中央側横サイプ４３を、サイプ底部に拡大部４３ａを有して排水性が高い底部拡大サイプとしているので、路面とタイヤとの間に発生する水膜を効果的に除去してタイヤのグリップ力を十分に確保することもできる
【００５４】
　なお、一般に、ブロックに底部拡大サイプを配設した場合、ブロックの剛性が低下してブロックが倒れこみ変形し易くなるが、この変形例の空気入りタイヤでは、
ブロック４のタイヤ周方向両端側に位置する周方向端側横サイプ４２，４４以外の中央側横サイプ４３を底部拡大サイプとしているので、ブロック４のタイヤ周方向両端側の剛性が大幅に低下してブロックが過剰に倒れ込み変形するのを抑制することができる
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、中央側横サイプ４３の底部の拡大部４３ａにより排水性を向上させるとともに、タイヤ周方向両端側に位置する周方向端側横サイプ４２，４４を底部拡大サイプとしないことで、ブロック４のタイヤ周方向両端側の剛性の低下を抑制するとの作用効果（以下、「底部拡大サイプに関する効果」という。）を奏するものでる。
　そうしてみると、引用発明１に、引用文献６、１０、１２に記載の事項を適用しても、相違点２に係る本願発明の構成とすることはできず、上記「底部拡大サイプに関する効果」を得ることもできない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明１及び引用文献６、１０、１２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはいえない。
イ
　本願発明と引用発明２とを対比する。
（ア）後者の「トレッド面」は、前者の「両トレッド端間に位置するトレッド部踏面の少なくとも一部」に相当する。
（イ）後者の「タイヤ周方向の複数本の主溝１」は、前者の「タイヤ周方向に延びる複数本の主溝」に相当する。
（ウ）後者の「主溝１と交差する複数本の副溝２」は、「主溝１」とともに「タイヤ周方向に凸形状であるブロック３」を区画するものであるので、前者の「主溝間および／または主溝とトレッド端間でタイヤ周方向に凸形状となるような１個の屈曲点をもってタイヤ幅方向に延びる複数本の横溝」に相当する。
（エ）後者の「タイヤ周方向に凸形状であるブロック３」は、前者の「横溝の凸形状に対応した形状の周方向突出部を有する複数個のブロック」に相当し、後者の「主溝１」と「副溝２」とにより「ブロック３」を「区分」することは、前者の「複数個のブロックを区画形成」することに相当する。
（オ）後者の「ブロック３に、ブロック３の凸形状に沿って開き角が４０°〜１４０°の山形をなし、両端部がそれぞれ主溝１に連通する薄い切り込み４を設け」ることは、前者の「ブロックに、横溝と対応した配設形状でタイヤ幅方向に延びる少なくとも一本の横サイプを配設」することに相当する。
（カ）後者の「空気入りタイヤ」は、前者の「空気入りタイヤ」に相当する。
　そうすると、両者は、
「両トレッド端間に位置するトレッド部踏面の少なくとも一部に、タイヤ周方向に延びる複数本の主溝と、該主溝間および／または主溝とトレッド端間でタイヤ周方向に凸形状となるような１個の屈曲点をもってタイヤ幅方向に延びる複数本の横溝とを配設して、前記横溝の凸形状に対応した形状の周方向突出部を有する複数個のブロックを区画形成し、ブロックに、横溝と対応した配設形状でタイヤ幅方向に延びる少なくとも一本の横サイプを配設した、
空気入りタイヤ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点３〕
　本願発明は、「横サイプは、一端が一方の主溝またはトレッド端に開口し他端がブロック内で終端または横溝に開口する第１サイプと、一端が他方の主溝またはトレッド端に開口し他端がブロック内で終端または横溝に開口する第２サイプとからなる１対の複合横サイプを含み、複合横サイプは、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に複合横サイプを投影したときの投影図のタイヤ幅方向寸法が、当該複合横サイプを配設したブロックを前記平面に投影したときの投影図のタイヤ幅方向寸法と等しく、第１サイプと第２サイプとを、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に投影したとき、第１サイプのタイヤ幅方向寸法成分と第２サイプのタイヤ幅方向寸法成分とがオーバーラップし、」と特定されているのに対して、引用発明２は、薄い切り込み４についてそのように特定されていない点。
〔相違点４〕
　本願発明は、「ブロックに少なくとも三本の横サイプが形成されており、当該ブロックのタイヤ周方向両端側にそれぞれ位置する横サイプの間に位置する横サイプのうち少なくとも一本は、底部に拡大部を有する底部拡大サイプを構成しており、底部拡大サイプの拡大部は、タイヤ周方向に沿う断面において円形状をなし、当該ブロックのタイヤ周方向両端側に位置する横サイプは底部拡大サイプを構成していない」と特定されているのに対して、引用発明２は、薄い切り込み４についてそのように特定されていない点。
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
〔相違点４について〕
　上記アの〔相違点２について〕で述べたと同様に、引用文献６は、少なくとも、相違点４に係る本願発明の構成の「ブロックのタイヤ周方向両端側にそれぞれ位置する横サイプの間に位置する横サイプのうち少なくとも一本は、底部に拡大部を有する底部拡大サイプを構成しており」、「当該ブロックのタイヤ周方向両端側に位置する横サイプは底部拡大サイプを構成していない」との事項を示すものとはいえない。
　また、引用文献１０、１２は、上記アの〔相違点２について〕で述べたとおり、相違点２に係る本願発明の構成を示唆するものではない。
　さらに、引用文献１（段落【００１８】〜【００２１】、【図２】のサイピングＫを参照）、引用文献３（段落【００３７】、【図１】の横サイピングＬＳを参照）及び引用文献４（第１１図参照）は、相違点４に係る本願発明の「ブロックに少なくとも三本の横サイプが形成されており」との事項を示唆するものの、相違点２に係る本願発明の「底部拡大サイプ」に関する構成を示唆するものではない。
　そうしてみると、仮にブロックに横サイプを少なくとも３本以上設けることが、引用文献１、３、４の記載から周知の事項と認められ、引用発明２の薄い切り込み４に、前記周知の事項及び引用文献６、１０、１２に記載の事項を適用できたとしても、相違点４に係る本願発明の構成とすることはできず、上記「底部拡大サイプに関する効果」を得ることもできない。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明２及び引用文献１、３、４、６、１０、１２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはいえない。
ウ
　本願発明と引用発明３とを対比する。
（ア）後者の「トレッド面５Ｓ」は、前者の「両トレッド端間に位置するトレッド部踏面の少なくとも一部」に相当する。
（イ）後者の「周方向に連続してのびる複数の縦溝Ｇ」は、前者の「タイヤ周方向に延びる複数本の主溝」に相当する。
（ウ）後者の「縦溝Ｇ間を横切る複数の横溝ｇ」は、「縦溝Ｇ」とともに「ブロックＢ」を区分するものであり、「ブロックＢ」は「Ｖ字サイプブロックＢａ」を含むものであるので、「横溝ｇ」もＶ字状であるといえる。
　そうすると、後者の「横溝ｇ」は、前者の「主溝間および／または主溝とトレッド端間でタイヤ周方向に凸形状となるような１個の屈曲点をもってタイヤ幅方向に延びる複数本の横溝」に相当する。
（エ）後者の「Ｖ字の突端ａがタイヤ周方向に向」いた「Ｖ字サイプブロックＢａ」は、前者の「横溝の凸形状に対応した形状の周方向突出部を有する複数個のブロック」に相当する。
（オ）後者の「縦溝Ｇ」と「横溝ｇ」とにより「ブロックＢ」を「区分」することは、前者の「複数個のブロックを区画形成」することに相当する。
（カ）後者の「Ｖ字サイプブロックＢａ」が「巾方向に連続して両端が縦溝Ｇに開口するＶ字状サイピングＳａ」を有することは、前者の「ブロックに、横溝と対応した配設形状でタイヤ幅方向に延びる少なくとも一本の横サイプを配設」することに相当する。
（キ）後者の「Ｖ字サイプブロックＢａ」が「Ｖ字状サイピングＳａを２本以上、４本以下有する」ことは、前者の「ブロックに少なくとも三本の横サイプが形成され」ることに相当する。
（ク）後者の「重荷重用空気入りタイヤ」は、前者の「空気入りタイヤ」に相当する。
　そうすると、両者は、
「両トレッド端間に位置するトレッド部踏面の少なくとも一部に、タイヤ周方向に延びる複数本の主溝と、該主溝間および／または主溝とトレッド端間でタイヤ周方向に凸形状となるような１個の屈曲点をもってタイヤ幅方向に延びる複数本の横溝とを配設して、前記横溝の凸形状に対応した形状の周方向突出部を有する複数個のブロックを区画形成し、ブロックに、横溝と対応した配設形状でタイヤ幅方向に延びる少なくとも一本の横サイプを配設した、
空気入りタイヤ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点５〕
　本願発明は、「横サイプは、一端が一方の主溝またはトレッド端に開口し他端がブロック内で終端または横溝に開口する第１サイプと、一端が他方の主溝またはトレッド端に開口し他端がブロック内で終端または横溝に開口する第２サイプとからなる１対の複合横サイプを含み、複合横サイプは、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に複合横サイプを投影したときの投影図のタイヤ幅方向寸法が、当該複合横サイプを配設したブロックを前記平面に投影したときの投影図のタイヤ幅方向寸法と等しく、第１サイプと第２サイプとを、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に投影したとき、第１サイプのタイヤ幅方向寸法成分と第２サイプのタイヤ幅方向寸法成分とがオーバーラップし、」と特定されているのに対して、引用発明３は、Ｖ字状サイピングＳａについてそのように特定されていない点。
〔相違点６〕
　本願発明は、「ブロックに少なくとも三本の横サイプが形成されており、当該ブロックのタイヤ周方向両端側にそれぞれ位置する横サイプの間に位置する横サイプのうち少なくとも一本は、底部に拡大部を有する底部拡大サイプを構成しており、底部拡大サイプの拡大部は、タイヤ周方向に沿う断面において円形状をなし、当該ブロックのタイヤ周方向両端側に位置する横サイプは底部拡大サイプを構成していない」と特定されているのに対して、引用発明３は、Ｖ字状サイピングＳａは「２本以上、４本以下」であり、前記のように特定されていない点。
　事案に鑑み、相違点６について検討する。
〔相違点６について〕
　上記アの〔相違点２について〕で述べたと同様に、引用文献６は、少なくとも、相違点６に係る本願発明の構成の「ブロックのタイヤ周方向両端側にそれぞれ位置する横サイプの間に位置する横サイプのうち少なくとも一本は、底部に拡大部を有する底部拡大サイプを構成しており」、「当該ブロックのタイヤ周方向両端側に位置する横サイプは底部拡大サイプを構成していない」との事項を示すものとはいえない。
　また、引用文献１０、１２は、上記アの〔相違点２について〕で述べたとおり、相違点２に係る本願発明の構成を示唆するものではない。
　さらに、引用文献１、３、４は、上記イの〔相違点４について〕で述べたとおり、相違点２に係る本願発明の「底部拡大サイプ」に関する構成を示唆するものではない。
　そうしてみると、仮にブロックに横サイプを少なくとも３本以上設けることが、引用文献１、３、４の記載から周知の事項と認められ、引用発明３のＶ字状サイピングＳａに、前記周知の事項及び引用文献６、１０、１２に記載の事項を適用できたとしても、相違点６に係る本願発明の構成とすることはできず、上記「底部拡大サイプに関する効果」を得ることもできない。
　したがって、相違点５について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明３及び引用文献１、３、４、６、１０、１２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用発明１〜３及び引用文献１、３、４、６、１０、１２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２〜９に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明１〜３及び引用文献１、３、４、６、１０、１２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第３　当審拒絶理由について
１．平成２８年１０月２８日付け当審拒絶理由の概要
　この出願の請求項１〜９に係る発明は、同日出願された下記の出願に係る発明と同一と認められ、かつ、下記の出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　同日出願：特願２０１４−１７６６２４号（特許第５７１４１６４号）
備考
　請求項１に係る発明は、同日出願の請求項１を引用する請求項５に係る発明と同一である。
　請求項２〜９に係る発明も、同日出願の請求項５〜１１に係る発明と同一である。
２．当審拒絶理由の判断
（１）同日出願の発明
　同日出願の請求項１及び５に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　両トレッド端間に位置するトレッド部踏面の少なくとも一部に、タイヤ周方向に延びる複数本の主溝と、該主溝間および／または主溝とトレッド端間でタイヤ周方向に凸形状となるような１個の屈曲点をもってタイヤ幅方向に延びる複数本の横溝とを配設して、前記横溝の凸形状に対応した形状の周方向突出部を有する複数個のブロックを区画形成し、ブロックに、横溝と対応した配設形状でタイヤ幅方向に延びる少なくとも一本の横サイプを配設し、
　前記横サイプは、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に投影したときのタイヤ幅方向寸法が、当該横サイプを配設したブロックを前記平面に投影したときのタイヤ幅方向寸法と等しく、
　前記ブロックに少なくとも三本の横サイプが形成されており、当該ブロックのタイヤ周方向両端側にそれぞれ位置する周方向端側横サイプ以外の、周方向端側横サイプの間に位置する横サイプのうち少なくとも一本は、底部に拡大部を有する底部拡大サイプであり、前記周方向端側横サイプは底部拡大サイプではないことを特徴とする、空気入りタイヤ。」
「【請求項５】
　前記横サイプは、一端が一方の主溝またはトレッド端に開口し他端がブロック内で終端または横溝に開口する第１サイプと、一端が他方の主溝またはトレッド端に開口し他端がブロック内で終端または横溝に開口する第２サイプとからなる１対の複合横サイプを含み、
　前記第１サイプと前記第２サイプとを、タイヤ回転軸線を含みブロック表面に直交する平面に投影したとき、第１サイプのタイヤ幅方向寸法成分と第２サイプのタイヤ幅方向寸法成分とがオーバーラップすることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の空気入りタイヤ。」
（２）対比・判断
　本願発明には、平成２９年１月１０日付け手続補正により、「底部拡大サイプの拡大部は、タイヤ周方向に沿う断面において円形状をなし」との事項が付加されている。
　本願発明と同日出願の請求項１を引用する請求項５に係る発明とを対比すると、前者は前記補正により付加された事項を有する点で、後者と相違し、もはや両者は同一であるとはいえなくなった。
　また、本願の請求項２〜９に係る発明は、本願発明を直接又は間接的に引用するものであるので、同様に、同日出願の請求項５〜１１に係る発明と同一であるとはいえなくなった。
　したがって、当審拒絶理由は解消した。
第４　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。