【事件の表示】
　特願２０１４−　８５５６３「音響信号を用いる無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１７日出願公開，特開２０１４−１３２７９７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００９年１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１０月３１日　ロシア共和国，２００９年１０月１６日　大韓民国）を国際出願日とする特願２０１１−５３４３８０号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２５年６月２６日に新たな特許出願とした特願２０１３−１３４０４４号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２６年４月１７日に新たな特許出願としたものであって，
　平成２６年５月１９日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２６年１２月１９日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２７年４月６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２７年５月２５日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成２７年６月１日），これに対して平成２７年１０月１日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２７年１２月１５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．平成２７年１０月１日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２７年１０月１日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２７年１０月１日付けの手続補正（以下，これを「本件手続補正」という）により，平成２７年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　第１のデバイスと第２のデバイスとの間の音響信号を用いる無線通信方法であって，
　前記第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップと，
　前記生成した接続初期化情報を音響信号に変換して，音響通信チャンネルを通じて前記第１のデバイスに伝送するステップと，
　前記第１のデバイスから前記接続初期化情報に対する有効な確認信号が，前記保安通信のためのキー情報を用いて保安通信が遂行されるラジオ無線チャンネルを通じて，ラジオ無線信号で受信されるか否かを確認するステップと，
　前記有効な確認信号の受信時に，前記音響信号の伝送を中断し，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。
　　【請求項２】
　前記保安通信のためのキー情報は，前記第１のデバイスと接続する度にアップデートされる疑似ランダムキーであり，前記接続初期化情報は，前記第２のデバイスの識別情報を含み，
　前記第１のデバイスから受信される前記確認信号は，前記疑似ランダムキー及び前記第２のデバイスの識別情報を用いて生成され，
　前記第２のデバイスは，前記第１のデバイスから受信される確認信号が前記疑似ランダムキー及び前記第２のデバイスの識別情報を用いて生成されたことを確認することで，前記有効な確認信号が受信されたと判定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップは，
　前記第２のデバイスで，初期インビジブル（invisible）モードで，ユーザの操作による前記第１のデバイスと接続のための接続手順を開始するステップと，
　前記疑似ランダムキーと，前記第２のデバイスの識別情報及び同期化のための同期化シーケンスを含んで前記接続初期化情報を生成するステップとを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップは，
　前記第２のデバイスで，初期に，前記第１のデバイスと接続のための接続手順を開始するステップと，
　前記疑似ランダムキーと，前記第２のデバイスの識別情報及び同期化のための同期化シーケンスを含んで前記接続初期化情報を生成するステップとを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ラジオ無線チャンネルを通じて前記有効な確認信号が受信されない場合に，前記接続初期化情報に対する音響信号のボリュームを徐々に増加させ，
　前記音響信号のボリュームが保安のために予め設定された許容最大ボリュームに到達すれば，前記音響信号の伝送を中断するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
　　【請求項６】
　第１のデバイスと第２のデバイスとの間の音響信号を用いる無線通信方法であって，
　前記第１のデバイスで，前記第２のデバイスとの接続のために，音響通信チャンネルを通じて音響信号を受信して，受信した音響信号から同期化シーケンスが検出されたか否かを判定するステップと，
　前記同期化シーケンスが検出された場合に，前記判定した音響信号から保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を抽出するステップと，
　前記保安通信のためのキー情報を用いてラジオ無線信号の確認信号を生成し，保安通信を遂行して，ラジオ無線チャンネルを通じて前記確認信号を前記第２のデバイスに伝送するステップと，
　前記第２のデバイスと，前記ラジオ無線チャンネルを通じて保安通信を遂行するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。
　　【請求項７】
　前記保安通信のためのキー情報は，疑似ランダムキーであり，前記接続初期化情報は，前記第２のデバイスの識別情報を含み，
　前記確認信号は，前記疑似ランダムキー及び前記第２のデバイスの識別情報に対応する情報及び前記第１のデバイスの識別情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記第１のデバイスで，前記第２のデバイスとの接続のために，音響通信チャンネルを通じて音響信号を受信して，受信した音響信号を判定するステップは，
　前記受信音響信号に含まれた同期化シーケンスの検出により遂行され，
　前記判定した音響信号から保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を抽出するステップは，前記受信した音響信号を復号化して前記受信した音響信号に含まれた前記疑似ランダムキー及び前記第２のデバイスの識別情報の抽出により遂行されることを特徴とする請求項７に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　第１のデバイスと第２のデバイスとの間の音響信号を用いる無線通信方法であって，
　前記第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップと，
　前記生成した接続初期化情報を音響信号に変換して，音響通信チャンネルを通じて前記第１のデバイスに伝送するステップと，
　前記第１のデバイスから前記接続初期化情報に対する有効な確認信号が，前記保安通信のためのキー情報を用いて保安通信が遂行されるラジオ無線チャンネルを通じて，ラジオ無線信号で受信されるか否かを確認するステップと，
　前記有効な確認信号の受信時に，前記音響信号の伝送を中断し，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップとを含み，
　前記ラジオ無線チャンネルを通じて前記有効な確認信号が受信されない場合に，前記接続初期化情報に対する音響信号のボリュームを徐々に増加させ，
　前記音響信号のボリュームが保安のために予め設定された許容最大ボリュームに到達すれば，前記音響信号の伝送を中断するステップを含む
　ことを特徴とする無線通信方法。
　　【請求項２】
　前記保安通信のためのキー情報は，前記第１のデバイスと接続する度にアップデートされる疑似ランダムキーであり，前記接続初期化情報は，前記第２のデバイスの識別情報を含み，
　前記第１のデバイスから受信される前記確認信号は，前記疑似ランダムキー及び前記第２のデバイスの識別情報を用いて生成され，
　前記第２のデバイスは，前記第１のデバイスから受信される確認信号が前記疑似ランダムキー及び前記第２のデバイスの識別情報を用いて生成されたことを確認することで，前記有効な確認信号が受信されたと判定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップは，
　前記第２のデバイスで，初期インビジブル（invisible）モードで，ユーザの操作による前記第１のデバイスと接続のための接続手順を開始するステップと，
　前記疑似ランダムキーと，前記第２のデバイスの識別情報及び同期化のための同期化シーケンスを含んで前記接続初期化情報を生成するステップとを含む
　ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップは，
　前記第２のデバイスで，初期に，前記第１のデバイスと接続のための接続手順を開始するステップと，
　前記疑似ランダムキーと，前記第２のデバイスの識別情報及び同期化のための同期化シーケンスを含んで前記接続初期化情報を生成するステップとを含む
　ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　第１のデバイスと第２のデバイスとの間の音響信号を用いる無線通信方法であって，
　前記第１のデバイスで，前記第２のデバイスとの接続のために，音響通信チャンネルを通じて音響信号を受信して，受信した音響信号から同期化シーケンスが検出されたか否かを判定するステップと，
　前記同期化シーケンスが検出された場合に，前記判定した音響信号から保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を抽出するステップと，
　前記保安通信のためのキー情報を用いてラジオ無線信号の確認信号を生成し，保安通信を遂行して，ラジオ無線チャンネルを通じて前記確認信号を前記第２のデバイスに伝送するステップと，
　前記第２のデバイスと，前記ラジオ無線チャンネルを通じて保安通信を遂行するステップとを含み，
　前記確認信号が前記第２のデバイスで受信されない場合に，前記接続初期化情報に対する前記音響信号のボリュームを徐々に増加させ，
　前記音響信号のボリュームが保安のために予め設定された許容最大ボリュームに到達すれば，前記音響信号の伝送を中断するステップを含む
　ことを特徴とする無線通信方法。
　　【請求項６】
　前記保安通信のためのキー情報は，疑似ランダムキーであり，前記接続初期化情報は，
前記第２のデバイスの識別情報を含み，
　前記確認信号は，前記疑似ランダムキー及び前記第２のデバイスの識別情報に対応する情報及び前記第１のデバイスの識別情報を含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記第１のデバイスで，前記第２のデバイスとの接続のために，音響通信チャンネルを通じて音響信号を受信して，受信した音響信号を判定するステップは，
　前記受信音響信号に含まれた同期化シーケンスの検出により遂行され，
　前記判定した音響信号から保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を抽出するステップは，前記受信した音響信号を復号化して前記受信した音響信号に含まれた前記疑似ランダムキー及び前記第２のデバイスの識別情報の抽出により遂行される
　ことを特徴とする請求項６に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件補正発明は，補正前の請求項１を，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，補正前の請求項５に記載された内容に基づいて，補正前の請求項５に記載された構成を付加する限定を行って減縮すると共に，補正前の請求項５を削除し，項番を整理するために，補正前の請求項６，請求項７，及び，請求項８を，補正後の請求項５，請求項６，及び，請求項７とし，補正前の請求項６については，項番の変更に加えて，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容に基づいて，補正前の請求項１に行ったことと同等の限定的減縮を行うものであって，補正前の請求項１，及び，請求項６に加えられた限定的減縮は，何れも，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲内のものであって，本件手続補正は，上述の如く，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），及び，請求項の削除を目的とするものである。
　そして，補正前の請求項１〜請求項８に係る発明と，補正後の請求項１〜請求項７に係る発明とは，特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものであることは明らかであるから，本件補正発明は，特許法第１７条の２第３項〜第５項に規定された要件を満たすものである。
　そこで，本件手続補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
　
「第１のデバイスと第２のデバイスとの間の音響信号を用いる無線通信方法であって，
　前記第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップと，
　前記生成した接続初期化情報を音響信号に変換して，音響通信チャンネルを通じて前記第１のデバイスに伝送するステップと，
　前記第１のデバイスから前記接続初期化情報に対する有効な確認信号が，前記保安通信のためのキー情報を用いて保安通信が遂行されるラジオ無線チャンネルを通じて，ラジオ無線信号で受信されるか否かを確認するステップと，
　前記有効な確認信号の受信時に，前記音響信号の伝送を中断し，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップとを含み，
　前記ラジオ無線チャンネルを通じて前記有効な確認信号が受信されない場合に，前記接続初期化情報に対する音響信号のボリュームを徐々に増加させ，
　前記音響信号のボリュームが保安のために予め設定された許容最大ボリュームに到達すれば，前記音響信号の伝送を中断するステップを含む
　ことを特徴とする無線通信方法。」
　
（２）引用刊行物に記載の事項
ア．原審が，平成２６年１２月１９日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用した，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００５−１７４３２７号公報（２００５年６月３０日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００４】
　ペアになる前，要求者デバイスと検証デバイスとは，リンクキーを共有しない。
　この場合，リンクキーを生成するためにコード（ＰＩＮと呼ぶ）が使用される。
　正しく機能するためには，両デバイスに同じＰＩＮを提供しなければならない。
　
要求者デバイスは，自身のデバイスアドレスとＰＩＮとを使用してリンクキーを生成する
　
同様に，検証デバイスは，ＰＩＮと要求者デバイスのアドレスとを使用してリンクキーの自身のコピーを生成する
　たとえば，要求者デバイスがＰＤＡであり，検証デバイスが携帯電話である場合，ＰＤＡのタッチスクリーンと携帯電話のキーパッドとにより同じＰＩＮを入力することができる。」
　
Ｂ．「【００１５】
　ここで図１Ｂを参照すると，
環境２４は，検証デバイス２６（電話ヘッドセット）と要求者デバイス２８（電話親機）とを有する
　
デバイス２６および２８は，リンク３０によって相互接続されている
　
リンク３０は，赤外線リンク，無線周波数リンクまたは無線通信の他の任意の手段を介する無線接続を表す
　ペアになると，親機とヘッドセットとは対話することができ，親機は，ヘッドセットが電話の会話をユーザが聞えるように可聴音声として発行するように要求することができる。
　この例では，ヘッドセットが要求者デバイスであってもよく，親機が検証デバイスであってもよい。
　ペアになると，ヘッドセットは，親機がユーザの音声を受信し電子的に再送信するように要求することができる。
・・・・・（中略）・・・・・
【００１９】
　
検証デバイス４０は，機能要素４４と，ロジック４６と，メモリ４８と，接続インタフェース５０と，を有する
・・・・・（中略）・・・・・
【００２２】
　
ロジック４６は，プリント制御ロジック５６と，他の制御ロジック５８と，セキュリティロジック６０と，を含む
・・・・・（中略）・・・・・
【００２５】
　図３は，セキュリティロジック６０の論理要素を示す例示的なブロック図である。
　ここで，
セキュリティロジック６０は，ＰＩＮモジュール７６と，キーモジュール７８と，認証モジュール８０と，ユーザモジュール８２と，接続モジュール８４と，を含む
　ＰＩＮモジュール７６は，ＰＩＮを生成することができる概して任意のプログラムを表す。（当該段落の以下の記載は省略）」
　
Ｃ．「【００２９】
　代替実施形態では，
セキュリティロジック６０と発行モジュール８６とは，可聴音，たとえば音声を生成することができる検証デバイスの構成要素である
　そのため，発行モジュール８６は，音の生成において検証デバイス２６または３４を案内するために使用されるロジックの一部であってもよい。
　たとえば，
発行モジュール８６は，検証デバイス２６または３４に対し，ＰＩＮモジュール７６によって生成されるＰＩＮを含む可聴音声メッセージを生成するように指示することができるプログラム
　この場合，
検証デバイス２６または３４は，適当に押されると検証デバイス２６または３４に対し可聴音声メッセージを流すように指示する
　そうする場合，発行モジュール８６は，セキュリティロジック６０に対し，音声メッセージが要求されたことを通知する。
　
ＰＩＮモジュール７６は，ＰＩＮを生成し発行モジュール８６に提供する。
　そして，発行モジュール８６は，検証デバイス２６または３４に対し，ＰＩＮを含む音声メッセージを流すように指示する
　音声の代りに，要求メッセージは，モールス符号等の可聴符号を含んでもよい。」
　
Ｄ．「【００４５】
　
ローカルＰＩＮ要求を受け取ると（ステップ１３０），検証デバイスは，ＰＩＮを生成して発行する
　生成されたＰＩＮを，たとえば，満了データおよびアクセスデータと関連付けてもよい。
　
発行されたＰＩＮは，ユーザにより要求者デバイスに入力される
　
要求者デバイスは，ＰＩＮデータを生成しそのＰＩＮデータを含む接続要求を検証デバイスに向ける
【００４６】
　
検証デバイスは，ＰＩＮデータを含む接続要求を受け取り
　有効なリンクキーが確立されていなかった場合，
検証デバイスは，ＰＩＮデータが有効であるか否かを判断する（ステップ１４４
　
ＰＩＮデータが有効である場合，検証デバイスは，リンクキーを確立し（ステップ１４６），アクセスを許可する（ステップ１３４
　一方，ＰＩＮデータが無効である場合，検証デバイスは，接続要求を拒絶する（ステップ１４８）。」
　
イ．原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００４−３６３６７０号公報（２００４年１２月２４日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【０００３】
コンピュータや，その周辺機器を無線Ｉ／Ｆによってデータの送受信を行う場合，送受信相手を特定及び認識を行うために，個別の認証コード（以後，「ＩＤコード」と称す）が必要になる。このＩＤコードには，接続相手を特定する情報が含まれており，接続する機器間で夫々の機器が有している個別の認証コード（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈならばＰＩＮコード等）を相手機器に入力する必要がある。
【０００４】
このＩＤコードは，通常，キーボード等の入力手段を利用して，コンピュータやその周辺機器などの無線情報通信機器に入力することにより，相互の接続機器の認識を行う。このＩＤコードを入力した後は，有線で接続した機器と同様に，情報の送受信を行うことが可能となる。」
　
Ｆ．「【００２１】
以下，上述のように構成された無線通信機器の動作を説明する。図２は，無線通信機器１０，２０同士のＩＤコード交換時における，ＩＤ送出側の無線通信機器２０のフローチャートであり，本プログラムはＣＰＵ２３により実行される。図中Ｓはフローの各ステップを示す。
【００２２】
ＩＤ認証ボタン２７が押下されるかをステップＳ０１で行われ，押下が確認されると，ステップＳ０２でＣＰＵ２３がメモリ２１よりＩＤコードを読み込み，ステップＳ０３で
ＣＰＵ２３はＤ／Ａ２４にＩＤコードを送信する。ここでＩＤコードは暗号化されたものであっても良い。ステップＳ０４でＤ／Ａ２４は受け取ったＩＤコードをアナログ化し，スピーカ２５に受け渡す。ここでスピーカの出力を制御する為に図示されていないがアンプを経由することが可能である。ステップＳ０５でスピーカ２５からＩＤコードを発信し，ステップＳ０６で，相手先無線通信機器１０からの応答を待つ。相手無線通信機器１０からの応答があればステップＳ０７でＣＰＵ２３に通知し終了する
【００２３】
図３は，無線通信機器１０，２０同士のＩＤコード交換時における，ＩＤ受信側の無線通信機器１０のフローチャートであり，本プログラムはＣＰＵ１３により実行される。
【００２４】
ＩＤ認証ボタン１７が押下されることにより，ステップＳ１２でマイク１５からの入力をＡ／Ｄ１４に送り，ステップＳ１３でＡ／Ｄ１４によりデジタル化されたＩＤコードをＣＰＵ１３に送る。ステップＳ１４でＣＰＵ１３は入力した音声データがＩＤコードであるか判断し，ＩＤコードであることが判明すると，ステップＳ１５でメモリ１１にＩＤを書き込む。次にステップＳ１６で受け取ったＩＤコードを用い通信コントロール部１２がステップＳ１７でＩＤコードを受け取った事を相手無線通信機器２０に対して送信し，終了する。この作業により，２つの無線情報通信機器のＩＤコードが同一となり，相互に通信をすることが可能になる。」
　
ウ．原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２０００−２９５６５８号公報（２０００年１０月２０日公開，以下，これを「引用刊行物３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【００２２】本無線通信装置は，まず，相手側の無線通信装置に対して接続要求信号を送信する（ステップＳ１）。この接続要求信号の送信は制御部９により設定された最低限の送信電力で行われる。次に本無線通信装置は，相手側無線通信装置から接続要求に対する応答があったかどうかを判定する（ステップＳ２）。
一定時間のうちに相手側無線通信装置から応答が返ってこなかった場合はステップＳ９に進み，以下の送信電力の制御が行われる
【００２３】すなわち，
制御部９は送信電力制御部３に送信電力を上げるよう指示する。この指示を受けた送信電力制御部３は電力増幅器４の利得を，あらかじめ設定された値だけ上げて送信電力を上げる（ステップＳ９）。送信電力を上げた後，ステップＳ９で設定された電力増幅器４の利得があらかじめ設定された上限値以下であるかどうかを判定する（ステップＳ１０）。この利得上限値は電波の到達範囲の過度の広がりによるセキュリティの低下抑止の観点から最適に設定されている。ステップＳ９で設定された利得が上限値を越えたらセキュリティが保てないと判断し，通信を終了する
【００２４】
これら一連の動作を，ステップＳ２で一定時間内に相手側無線通信装置から応答が返ってくるまで，またはステップＳ１０で送信電力が上限値を越えるまで繰り返す
　
エ．原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，米国特許出願公開第２００８／０１１３６２１号明細書（２００８年５月１５日公開，以下，これを「引用刊行物４」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｈ．「[0026]　Wireless transceiver operation begins in at START state 20. Medical device 10 communicates a reading to wireless transceiver 12  at step 21. At step 22, the wireless transceiver initiates to a lowest power mode, e.g. power level A, and transmits a signal to receiver 13. If receiver 13 successfully receives the signal, receiver 13 transmits a signal back to medical device 10/transceiver 12. Communication of a signal at the lowest power mode is then commenced after which the wireless transceiver 12 returns to the START state. 
If receiver 13 does not receive the signal from transceiver 12, then transceiver 12 reconfigures a communication parameter by a predetermined level. In this example, transceiver 12 increases the transmit power incrementally in pre-set steps at step 23 and retests whether communication is successful. If communication is successful, transceiver 12 returns to the START state. If receiver 13 is unable to communicate with transceiver 12, even after transceiver reconfigures to a highest transmit power at step 24, then it is determined at step 25 that communication is unavailable at that particular time
（【００２１】
  ワイヤレストランシーバーの動作は，スタート状態２０から始まる。医療デバイス１０は，ステップ２１でワイヤレストランシーバー１２に読みを伝える。ステップ２２で，ワイヤレストランシーバーは，最低電力モード，例えば電力レベルＡを開始し，信号を受信器１３に送信する。受信器１３が信号を首尾よく受信する場合には，受信器１３は，医療デバイス１０／トランシーバー１２に信号を返す。次いで，最低電力モードでの信号の通信が開始され，その後にワイヤレストランシーバー１２は，スタート状態に戻る。
受信器１３が信号をトランシーバー１２から受信しない場合には，トランシーバー１２は，通信パラメーターを予め決定されたレベルによって再構成する。この例において，トランシーバー１２は，ステップ２３において，予め設定された増分で送信電力を徐々に増加させ，通信が成功したかどうか再テストする。通信が成功した場合には，トランシーバー１２は，スタート状態に戻る。受信器１３がステップ２４で最高の送信電力に再構成した後でも，受信器１３がトランシーバー１２と通信できない場合には，通信がその特定の時刻にできないことが，ステップ２５で決定される
　
（３）引用刊行物に記載の発明
ア．上記Ａの「要求者デバイスは，自身のデバイスアドレスとＰＩＮとを使用してリンクキーを生成する。同様に，検証デバイスは，ＰＩＮと要求者デバイスのアドレスとを使用してリンクキーの自身のコピーを生成する」という記載，上記Ｂの「環境２４は，検証デバイス２６（電話ヘッドセット）と要求者デバイス２８（電話親機）とを有する。デバイス２６および２８は，リンク３０によって相互接続されている。リンク３０は，赤外線リンク，無線周波数リンクまたは無線通信の他の任意の手段を介する無線接続を表す」という記載から，引用刊行物１には，“要求者デバイスと，検証デバイスとの，赤外線リンク，無線周波数リンクまたは無線通信の他の任意の手段を介する無線接続であるリンクによる相互接続方法”が記載されていることが読み取れる。
　
イ．上記Ｂの「検証デバイス４０は，機能要素４４と，ロジック４６と，メモリ４８と，接続インタフェース５０と，を有する」という記載，同じく，上記Ｂの「ロジック４６は，プリント制御ロジック５６と，他の制御ロジック５８と，セキュリティロジック６０と，を含む」という記載，同じく，上記Ｂの「セキュリティロジック６０は，ＰＩＮモジュール７６と，キーモジュール７８と，認証モジュール８０と，ユーザモジュール８２と，接続モジュール８４と，を含む」という記載から，引用刊行物１においては，“検証デバイスが，ＰＩＮモジュールを含む，セキュリティロジックを含む”ものであることが読み取れ，このことと，上記Ｃの「セキュリティロジック６０と発行モジュール８６とは，可聴音，たとえば音声を生成することができる検証デバイスの構成要素である」という記載，及び，同じく，上記Ｃの「ＰＩＮモジュール７６は，ＰＩＮを生成し発行モジュール８６に提供する。そして，発行モジュール８６は，検証デバイス２６または３４に対し，ＰＩＮを含む音声メッセージを流すように指示する」という記載から，引用刊行物１において，“検証デバイスは，ＰＩＮモジュールと，発行モジュールとを含み，前記ＰＩＮモジュールは，ＰＩＮを生成し，発行モジュールに提供する”ものであることが読み取れる。
　
ウ．上記イ．において引用した上記Ｃの記載内容，上記Ｃの「発行モジュール８６は，検証デバイス２６または３４に対し，ＰＩＮモジュール７６によって生成されるＰＩＮを含む可聴音声メッセージを生成するように指示することができるプログラム」という記載，同じく，上記Ｃの「検証デバイス２６または３４は，適当に押されると検証デバイス２６または３４に対し可聴音声メッセージを流すように指示する」という記載，及び，上記Ｄの「ローカルＰＩＮ要求を受け取ると（ステップ１３０），検証デバイスは，ＰＩＮを生成して発行する」という記載と，上記イ．において検討した事項から，引用刊行物１においては，“検証デバイスが，発行モジュールにおいて，ＰＩＮモジュールから提供されたＰＩＮを含む可聴音声メッセージを生成し，前記可聴音声メッセージを，発行する”ものであることが読み取れる。
　
エ．上記Ｄの「発行されたＰＩＮは，ユーザにより要求者デバイスに入力される。要求者デバイスは，ＰＩＮデータを生成しそのＰＩＮデータを含む接続要求を検証デバイスに向ける」という記載と，上記ア．において引用した上記Ｂの“検証デバイスと，要求者デバイスとが無線接続されている”という記載内容，及び，上記ウ．において検討した事項から，引用刊行物１においては，“検証デバイスが発行した，ＰＩＮを含む可聴音声メッセージから，要求者デバイスは，ＰＩＮデータを生成し，前記ＰＩＮデータを含む接続要求を，無線接続を介して，検証デバイスに送信する”ものであることが読み取れる。
　
オ．上記Ｄの「検証デバイスは，ＰＩＮデータを含む接続要求を受け取り・・・・・（中略）・・・・・検証デバイスは，ＰＩＮデータが有効であるか否かを判断する（ステップ１４４）。ＰＩＮデータが有効である場合，検証デバイスは，リンクキーを確立し（ステップ１４６），アクセスを許可する（ステップ１３４）」という記載と，上記エ．において検討した事項から，引用刊行物１においては，“検証デバイスは，要求者デバイスから，無線接続を介して送信された，接続要求に含まれるＰＩＮデータが有効であるか否かを判断し，前記ＰＩＮデータが有効である場合，リンクキーを確立し，前記要求者デバイスのアクセスを許可する”ものであることが読み取れる。
　
カ．以上，ア．〜オ．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
「要求者デバイスと，検証デバイスとの，赤外線リンク，無線周波数リンクまたは無線通信の他の任意の手段を介する無線接続であるリンクによる相互接続方法であって，
　前記検証デバイスは，ＰＩＮモジュールと，発行モジュールとを含み，前記ＰＩＮモジュールは，ＰＩＮを生成し，発行モジュールに提供し，
　前記検証デバイスが，前記発行モジュールにおいて，前記ＰＩＮモジュールから提供された，前記ＰＩＮを含む可聴音声メッセージを生成し，前記可聴音声メッセージを，発行し，
　前記検証デバイスが発行した，前記ＰＩＮを含む可聴音声メッセージから，前記要求者デバイスは，ＰＩＮデータを生成し，前記ＰＩＮデータを含む接続要求を，無線接続を介して，前記検証デバイスに送信し，
　前記検証デバイスは，前記要求者デバイスから，前記無線接続を介して送信された，前記接続要求に含まれる前記ＰＩＮデータが有効であるか否かを判断し，前記ＰＩＮデータが有効である場合，リンクキーを確立し，前記要求者デバイスのアクセスを許可する，方法。」
　
（４）本件補正発明と引用発明との対比
ア．引用発明における「検証デバイス」は，「要求者デバイス」に対して，「ＰＩＮ」を生成して発行するものであり，当該「ＰＩＮ」は，「リンクキー」を生成するために用いるものであるから，引用発明における「検証デバイス」，「要求者デバイス」が，本件補正発明における「第２のデバイス」，「第１のデバイス」に相当し，
　引用発明における「赤外線リンク，無線周波数リンクまたは無線通信の他の任意の手段を介する無線接続であるリンクによる相互接続方法」は，「検証デバイス」と，「要求者デバイス」との間の「無線通信」による「接続方法」を示すものであるから，引用発明における「相互接続方法」は，本件補正発明における「無線通信方法」に相当するものである。
　
イ．引用発明において，「ＰＩＮ」，及び，「ＰＩＮデータ」は，「リンクキーを確立」して，「検証デバイス」と，「要求者デバイス」のリンクを確立するために用いられるものであるから，
　引用発明における「リンク」，及び，「ＰＩＮ」が，
　本件補正発明における「保安通信」，及び，「キー情報」に相当するので，
　引用発明において，「検証デバイスは，ＰＩＮモジュールと，発行モジュールとを含み，前記ＰＩＮモジュールは，ＰＩＮを生成」することと，
　本件補正発明において，「第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップ」とは，
“第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためのキー情報を生成するステップ”である点で共通する。
　
ウ．引用発明における「可聴音声メッセージ」は，「ＰＩＮを含む」ものとして生成され，「音響信号」であることは明らかである。
　一方，本件補正発明において，「接続初期化情報」は，「キー情報を含む」ものであるから，引用発明における「可聴音声メッセージ」が，
　本件補正発明における「保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を音響信号に変換」したもの，即ち，本件補正発明における「音響信号」に相当し，
　当該「可聴音声メッセージ」が，「検証デバイス」から「発行」されるということは，当該「可聴音声メッセージ」が，「検証デバイス」から，「音響信号」として送信されることに他ならない。
　そして，「音響信号」として送信された，当該「可聴音声メッセージ」が，“音波”として，「要求者デバイス」側に伝わるということは，当該「可聴音声メッセージ」が，“音波通信路”を介して，「要求者デバイス」側に伝わることに他ならず，該“音波通信路”は，本件補正発明における「音響信号チャネル」に相当するものであるから，
　引用発明における「検証デバイスが，前記発行モジュールにおいて，前記ＰＩＮモジュールから提供された，前記ＰＩＮを含む可聴音声メッセージを生成し，前記可聴音声メッセージを，発行」することと，
　本件補正発明における「生成した接続初期化情報を音響信号に変換して，音響通信チャンネルを通じて前記第１のデバイスに伝送するステップ」とは，
“生成した保安通信のためのキー情報を含む音響信号を生成して，音響通信チャンネルを通じて前記第１のデバイスに伝送するステップ”である点で共通する。
　そして，引用発明においても，「音響信号」を用いて通信を行っているので，上記ア．において検討した事項と併せると，
　引用発明における「赤外線リンク，無線周波数リンクまたは無線通信の他の任意の手段を介する無線接続であるリンクによる相互接続方法」が，
　本件補正発明における「第１のデバイスと第２のデバイスとの間の音響信号を用いる無線通信方法」に相当する。
　
エ．引用発明における「検証デバイスが発行した，前記ＰＩＮを含む可聴音声メッセージから，前記要求者デバイスは，ＰＩＮデータを生成し，前記ＰＩＮデータを含む接続要求を，無線接続を介して，前記検証デバイスに送信」することにおいて，
　「要求者デバイス」が「生成」し，「検証デバイス」に送信する「ＰＩＮデータを含む接続要求」に含まれる「ＰＩＮデータ」は，「検証デバイス」から発行された，「可聴音声メッセージ」に含まれる「ＰＩＮ」を用いて生成されたものであるから，「要求者デバイス」によって送信される「ＰＩＮデータを含む接続要求」は，「検証デバイス」より発行される「可聴音声メッセージ」に対する“応答信号”と言い得るものである。
　そして，引用発明においては，前記“応答信号”を「無線接続を介して」，「検証デバイスに送信」していて，該「無線接続」は，引用発明においては，「赤外線リンク，無線周波数リンクまたは無線通信の他の任意の手段を介する無線接続」であるから，
　引用発明において，該“無線接続を介して，検証デバイスに送信される”ということは，“無線接続を介して，検証デバイスにおいて受信される”ことに他ならない。
　したがって，引用発明における「ＰＩＮデータを含む接続要求を，無線接続を介して，前記検証デバイスに送信し，前記検証デバイスは，前記要求者デバイスから，前記無線接続を介して送信」することと，
　本件補正発明における「第１のデバイスから前記接続初期化情報に対する有効な確認信号が，前記保安通信のためのキー情報を用いて保安通信が遂行されるラジオ無線チャンネルを通じて，ラジオ無線信号で受信される」こととは，
“第１のデバイスから生成した保安通信のためのキー情報に対する有効な確認信号が，前記保安通信のためのキー情報を用いて保安通信が遂行されるラジオ無線チャンネルを通じて，ラジオ無線信号で受信される”点で共通する。
　
オ．引用発明において，「検証デバイスは，前記要求者デバイスから，前記無線接続を介して送信された，前記接続要求に含まれる前記ＰＩＮデータが有効であるか否かを判断」することは，「接続要求」に含まれる「ＰＩＮデータ」が有効であるか否かを，「検証デバイス」において判断するものであって，このことは，該「ＰＩＮデータ」の有効性を“確認”することに他ならないので，当該「ＰＩＮデータが有効である場合」は，
　引用発明における“応答信号”である「ＰＩＮデータを含む接続要求」と，
　本件補正発明における「第１のデバイスから前記接続初期化情報に対する有効な確認信号」とは，
“第１のデバイスから生成した保安通信のためのキー情報に対する有効な確認信号”である点で共通し，上記エ．において検討した事項と併せると，
　引用発明における「検証デバイスが発行した，前記ＰＩＮを含む可聴音声メッセージから，前記要求者デバイスは，ＰＩＮデータを生成し，前記ＰＩＮデータを含む接続要求を，無線接続を介して，前記検証デバイスに送信し，前記検証デバイスは，前記要求者デバイスから，前記無線接続を介して送信された，前記接続要求に含まれる前記ＰＩＮデータが有効であるか否かを判断」することと，
　本件補正発明における「第１のデバイスから前記接続初期化情報に対する有効な確認信号が，前記保安通信のためのキー情報を用いて保安通信が遂行されるラジオ無線チャンネルを通じて，ラジオ無線信号で受信されるか否かを確認するステップ」とは，
“第１のデバイスから生成した保安通信のためのキー情報に対する有効な確認信号が，前記保安通信のためのキー情報を用いて保安通信が遂行されるラジオ無線チャンネルを通じて，ラジオ無線信号で受信されるか否かを確認するステップ”である点で共通する。
　
カ．引用発明において，「ＰＩＮデータが有効である場合，リンクキーを確立し，前記要求者デバイスのアクセスを許可する」ことは，「検証デバイス」と，「要求者デバイス」との間で，「無線接続」を介した「リンクキー」を用いた通信を行うことを「許可」することであって，
　引用発明における“無線接続を介したリンクキーを用いた通信”が，
　本件補正発明における「ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信」に相当するので，
　引用発明における「ＰＩＮデータが有効である場合，リンクキーを確立し，前記要求者デバイスのアクセスを許可する」ことと，
　本件補正発明における「有効な確認信号の受信時に，前記音響信号の伝送を中断し，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップ」とは，
“有効な確認信号の受信時に，ラジオ無線チャンネルで第１のデバイスと保安通信を遂行するステップ”である点で共通する。
　
キ．以上，ア．〜カ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　第１のデバイスと第２のデバイスとの間の音響信号を用いる無線通信方法であって，
　第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためのキー情報を生成するステップと，
　前記生成した保安通信のためのキー情報を含む音響信号を生成して，音響通信チャンネルを通じて前記第１のデバイスに伝送するステップと，
　前記第１のデバイスから，前記生成した保安通信のためのキー情報に対する有効な確認信号が，前記保安通信のためのキー情報を用いて保安通信が遂行されるラジオ無線チャンネルを通じて，ラジオ無線信号で受信されるか否かを確認するステップと，
　前記有効な確認信号の受信時に，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップを含む，無線通信方法。
　
［相違点１］
“保安通信のためのキー情報を生成するステップ”に関して，
　本件補正発明においては，「保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップ」であるのに対して，
　引用発明においては，先ず，「ＰＩＮ」を生成し，その後，「ＰＩＮを含む可聴音声メッセージを生成」している点。
　
［相違点２］
“生成した保安通信のためのキー情報を含む音響信号を生成”することに関して，
　本件補正発明においては，「生成した接続初期化情報を音響信号に変換」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「ＰＩＮを含む可聴音声メッセージを生成」するものである点。
　
［相違点３］
“生成した保安通信のためのキー情報に対する有効な確認信号”に関して，
　本件補正発明においては，「接続初期化情報に対する有効な確認信号」であるのに対して，
　引用発明においては，「ＰＩＮデータを含む接続要求」である点。
　
［相違点４］
“有効な確認信号の受信時に，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップ”に関して，
　本件補正発明においては，「有効な確認信号の受信時に，前記音響信号の伝送を中断し，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップ」であるのに対して，
　引用発明においては，「音響信号の伝送を中断」に対する言及がない点。
　
［相違点５］
　本件補正発明においては，「ラジオ無線チャンネルを通じて前記有効な確認信号が受信されない場合に，前記接続初期化情報に対する音響信号のボリュームを徐々に増加させ，前記音響信号のボリュームが保安のために予め設定された許容最大ボリュームに到達すれば，前記音響信号の伝送を中断するステップを含む」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「ボリューム」の操作についての言及がない点。
　
（５）相違点についての当審の判断
ア．［相違点１］〜［相違点３］について
　引用発明においても，「ＰＩＮ」生成時に，必要な情報を組み合わせて生成し，当該生成したデータを，「可聴音声メッセージ」に変換するよう構成すること，即ち，本件発明の同等の順序で，「音響信号」を生成するよう構成することは，他に事例を引用するまでもなく，当業者が適宜なし得る事項である。
　また，引用発明においても，上記「（４）本件補正発明と引用発明との対比」のオ．において指摘したとおり，「ＰＩＮデータ」が有効であれば，引用発明における「ＰＩＮデータを含む接続要求」は，「有効な確認信号」と言い得るものである。
　よって，［相違点１］〜［相違点３］は，格別のものではない。
　
イ．［相違点４］，及び，［相違点５］について
　「音響信号」を用いて，「ＩＤコード」等の送信を行うことは，上記Ｆに引用した，上記引用刊行物２の「ＣＰＵ２３はＤ／Ａ２４にＩＤコードを送信する。ここでＩＤコードは暗号化されたものであっても良い。ステップＳ０４でＤ／Ａ２４は受け取ったＩＤコードをアナログ化し，スピーカ２５に受け渡す。ここでスピーカの出力を制御する為に図示されていないがアンプを経由することが可能である。ステップＳ０５でスピーカ２５からＩＤコードを発信し，ステップＳ０６で，相手先無線通信機器１０からの応答を待つ。相手無線通信機器１０からの応答があればステップＳ０７でＣＰＵ２３に通知し終了する」という記載内容にもあるとおり，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には，周知の技術事項であり，「音響信号」を用いる場合に，「スピーカの出力を制御する為に図示されていないがアンプを経由することが可能である」とあるように，必要に応じて，「スピーカの出力を制御する」こと，即ち，“音量を調整するためにボリュームを制御する”ことも，当業者には周知の技術事項である。
　そして，無線通信において，受信側に信号が受信されない場合に，信号強度を徐々に変化させていき，所定の値に到達した場合に，該変化を停止することも，上記Ｇに引用した，引用刊行物３の「一定時間のうちに相手側無線通信装置から応答が返ってこなかった場合はステップＳ９に進み，以下の送信電力の制御が行われる。・・・制御部９は送信電力制御部３に送信電力を上げるよう指示する。この指示を受けた送信電力制御部３は電力増幅器４の利得を，あらかじめ設定された値だけ上げて送信電力を上げる（ステップＳ９）。送信電力を上げた後，ステップＳ９で設定された電力増幅器４の利得があらかじめ設定された上限値以下であるかどうかを判定する（ステップＳ１０）。この利得上限値は電波の到達範囲の過度の広がりによるセキュリティの低下抑止の観点から最適に設定されている。ステップＳ９で設定された利得が上限値を越えたらセキュリティが保てないと判断し，通信を終了する」という記載内容，及び，上記Ｈに引用した，引用刊行物４の「 If receiver 13 does not receive the signal from transceiver 12, then transceiver 12 reconfigures a communication parameter by a predetermined level. In this example, transceiver 12 increases the transmit power incrementally in pre-set steps at step 23 and retests whether communication is successful. If communication is successful, transceiver 12 returns to the START state. If receiver 13 is unable to communicate with transceiver 12, even after transceiver reconfigures to a highest transmit power at step 24, then it is determined at step 25 that communication is unavailable at that particular time（受信器１３が信号をトランシーバー１２から受信しない場合には，トランシーバー１２は，通信パラメーターを予め決定されたレベルによって再構成する。この例において，トランシーバー１２は，ステップ２３において，予め設定された増分で送信電力を徐々に増加させ，通信が成功したかどうか再テストする。通信が成功した場合には，トランシーバー１２は，スタート状態に戻る。受信器１３がステップ２４で最高の送信電力に再構成した後でも，受信器１３がトランシーバー１２と通信できない場合には，通信がその特定の時刻にできないことが，ステップ２５で決定される）」という記載内容にもあるとおり，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，引用発明においても，無線通信方式として，「音響通信」を採用している以上，“スピーカの出力を制御して，徐々に音量を上げていき，上限設定値に到達したら停止する”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　また，上記Ｇに引用した，引用刊行物３の「これら一連の動作を，ステップＳ２で一定時間内に相手側無線通信装置から応答が返ってくるまで，またはステップＳ１０で送信電力が上限値を越えるまで繰り返す」という記載から，“応答が返ってくれば，当該処理は中断される”ことは明らかであるから，
　引用発明においても，“返信が帰って来た場合は，音響信号の出力を中止する”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点４］，及び，［相違点５］は，格別のものではない。
　
ウ．以上，ア．，及び，イ．において検討したとおり，［相違点１］〜［相違点５］は，格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　したがって，本願発明は，引用発明，及び，引用刊行物２〜引用刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際，独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２７年１０月１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２７年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記「第２．平成２７年１０月１日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次のとおりのものである。
　
「第１のデバイスと第２のデバイスとの間の音響信号を用いる無線通信方法であって，
　前記第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップと，
　前記生成した接続初期化情報を音響信号に変換して，音響通信チャンネルを通じて前記第１のデバイスに伝送するステップと，
　前記第１のデバイスから前記接続初期化情報に対する有効な確認信号が，前記保安通信のためのキー情報を用いて保安通信が遂行されるラジオ無線チャンネルを通じて，ラジオ無線信号で受信されるか否かを確認するステップと，
　前記有効な確認信号の受信時に，前記音響信号の伝送を中断し，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　上記「第２．平成２７年１０月１日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（２）引用刊行物に記載の事項」において，引用刊行物１として引用した，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００５−１７４３２７号公報（２００５年６月３０日公開）には，上記「第２．平成２７年１０月１日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（３）引用刊行物に記載の発明」において認定したとおりの，次の発明が記載されている。
　
「要求者デバイスと，検証デバイスとの，赤外線リンク，無線周波数リンクまたは無線通信の他の任意の手段を介する無線接続であるリンクによる相互接続方法であって，
　前記検証デバイスは，ＰＩＮモジュールと，発行モジュールとを含み，前記ＰＩＮモジュールは，ＰＩＮを生成し，発行モジュールに提供し，
　前記検証デバイスが，前記発行モジュールにおいて，前記ＰＩＮモジュールから提供された，前記ＰＩＮを含む可聴音声メッセージを生成し，前記可聴音声メッセージを，発行し，
　前記検証デバイスが発行した，前記ＰＩＮを含む可聴音声メッセージから，前記要求者デバイスは，ＰＩＮデータを生成し，前記ＰＩＮデータを含む接続要求を，無線接続を介して，前記検証デバイスに送信し，
　前記検証デバイスは，前記要求者デバイスから，前記無線接続を介して送信された，前記接続要求に含まれる前記ＰＩＮデータが有効であるか否かを判断し，前記ＰＩＮデータが有効である場合，リンクキーを確立し，前記要求者デバイスのアクセスを許可する，方法。」
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，上記「第２．平成２７年１０月１日付けの手続補正の却下の決定」において検討した，本件補正発明から，
「前記ラジオ無線チャンネルを通じて前記有効な確認信号が受信されない場合に，前記接続初期化情報に対する音響信号のボリュームを徐々に増加させ，
　前記音響信号のボリュームが保安のために予め設定された許容最大ボリュームに到達すれば，前記音響信号の伝送を中断するステップ」，
　を取り除いたものであるから，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
第１のデバイスと第２のデバイスとの間の音響信号を用いる無線通信方法であって，
　第２のデバイスで，前記第１のデバイスと接続時に，保安通信のためのキー情報を生成するステップと，
　前記生成した保安通信のためのキー情報を含む音響信号を生成して，音響通信チャンネルを通じて前記第１のデバイスに伝送するステップと，
　前記第１のデバイスから，前記生成した保安通信のためのキー情報に対する有効な確認信号が，前記保安通信のためのキー情報を用いて保安通信が遂行されるラジオ無線チャンネルを通じて，ラジオ無線信号で受信されるか否かを確認するステップと，
　前記有効な確認信号の受信時に，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップを含む，無線通信方法。
　
［相違点ａ］
“保安通信のためのキー情報を生成するステップ”に関して，
　本願発明においては，「保安通信のためのキー情報を含む接続初期化情報を生成するステップ」であるのに対して，
　引用発明においては，先ず，「ＰＩＮ」を生成し，その後，「ＰＩＮを含む可聴音声メッセージを生成」している点。
　
［相違点ｂ］
“生成した保安通信のためのキー情報を含む音響信号を生成”することに関して，
　本願発明においては，「生成した接続初期化情報を音響信号に変換」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「ＰＩＮを含む可聴音声メッセージを生成」するものである点。
　
［相違点ｃ］
“生成した保安通信のためのキー情報に対する有効な確認信号”に関して，
　本願発明においては，「接続初期化情報に対する有効な確認信号」であるのに対して，
　引用発明においては，「ＰＩＮデータを含む接続要求」である点。
　
［相違点ｄ］
“有効な確認信号の受信時に，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップ”に関して，
　本願発明においては，「有効な確認信号の受信時に，前記音響信号の伝送を中断し，前記ラジオ無線チャンネルで前記第１のデバイスと保安通信を遂行するステップ」であるのに対して，
　引用発明においては，「音響信号の伝送を中断」に対する言及がない点。
　
第６．相違点についての当審の判断
　本願発明と，引用発明との間の［相違点ａ］〜［相違点ｄ］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］〜［相違点４］と同じものであるから，上記「第２．平成２７年１０月１日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（５）相違点についての当審の判断」において検討したとおり，格別なものではない。
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。