【事件の表示】
　特願２００８−２８４２６３「クレーンブームセグメント用の接続システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　９日出願公開、特開２００９−１４９４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２０年１１月５日（パリ条約による優先権主張２００７年１１月２９日、米国）の特許法第３６条の２第１項の規定による出願であって、平成２１年１月２９日に明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書について特許法第３６条の２第２項に規定する日本語による翻訳文が提出され、平成２３年１１月７日に手続補正書が提出され、平成２４年１月１２日に手続補正書が提出され、平成２５年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２６年６月２４日付けで再び拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年６月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年１１月２５日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２７年１２月２８日に上申書が提出され、平成２８年７月７日に上申書が提出され、さらに、平成２８年７月２５日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２７年１０月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２７年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年１月５日に提出された手続補正書により補正された）下記の（Ａ）に示す請求項１ないし１８を、下記の（Ｂ）に示す請求項１ないし１４と補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１８
「　【請求項１】
　下部構造体上に旋回可能に搭載された上部構造体を有し、前記上部構造体は少なくとも一つのブームを有するクレーンであって、
　前記ブームは：
ａ）それぞれが長手軸線ならびに第１及び第２の端部を有する第１及び第２のブームセグメントであって、第１のブームセグメントの前記第２の端部が第２のブームセグメントの前記第１の端部と結合している第１及び第２のブームセグメントと；
　ｂ）前記第２のブームセグメントの前記第１の端部にある少なくとも１つの第２のコネクターと個々に結合する、前記第１のブームセグメントの前記第２の端部にある少なくとも１つの第１のコネクターと；
　を有し、
　ｃ）前記第１及び第２のコネクターのそれぞれは、それを通る開口部を有する少なくとも１つの延長部を有し、前記開口部は前記長手軸線と垂直な軸線を有して、前記ブームセグメントが整列している場合に、結合する第１及び第２のコネクターのすべての開口部が整列するようにされており；
　ｄ）前記少なくとも１つの第１のコネクターは第１の整列面を有し、前記少なくとも１つの第２のコネクターは第２の整列面を有し；
　ｅ）前記第１及び第２の整列面は、前記第１及び第２のコネクターを前記ブームの組立中に接合する際に、前記第１及び第２のブームセグメントが軸線方向に整列していない場合でも、前記整列面が協働して、前記第１及び第２のブームセグメントを、前記開口部の軸線を横断する平面に沿って案内し、テーパー付きの主ピンを前記第１及び第２のコネクターの延長部の開口部に挿入することができるように、コネクターの延長部を通る前記開口部が十分に整列している相対位置にするようにされている、クレーン。
　　【請求項２】
　前記少なくとも一つの第１のコネクターは、概して平らな第１の圧縮荷重支持面をさらに有しており、前記少なくとも一つの第２のコネクターは、概して平らな第２の圧縮荷重支持面をさらに有しており、前記第１及び第２の圧縮荷重支持面表面は、前記第１及び第２のブームセグメントが操作可能な状態にあるときに、前記第１及び第２のコネクターの間に圧縮荷重を伝えるように協働する、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項３】
　前記第１の整列面は、前記第１のコネクターの延長部の遠位端に、丸みをおびた外表面を有し、前記第２の整列面が前記第２のコネクターの延長部の基部に隣接するポケットを有する、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項４】
　前記テーパーピンが前記開口部を通って完全に挿入されているときには、前記第１及び第２の整列面が互いに接触しないようになっている、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項５】
　前記第１のコネクターが２組の延長部を有し、前記第２のコネクターが２組の延長部を有し、２本のピンを用いてそれぞれ対になった第１及び第２のコネクターを接続する、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項６】
　前記第１のコネクターのそれぞれの前記第１の整列面が、前記第１のコネクター上の延長部のそれぞれを通る追加の開口部内に拘束されたガイドピンによって形成され、前記第２のコネクターの前記第２の整列面が、前記ガイドピンの外周に一致するピンシートを含む、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項７】
　前記第１のコネクターが２組の３つの延長部を有し、前記第２のコネクターが２組の２つの延長部を有し、前記ブームがその作動位置に接続されている場合に、前記第２のコネクターのそれぞれの延長部が前記第１のコネクターの延長部の間に収まっている、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項８】
　クレーンブームセグメントであって、
　ａ）少なくとも３本の弦材であって、交差した要素が当該弦材を固定して平行となるように接続してブームセグメントを形成するようにしており、当該弦材のそれぞれ及び前記ブームセグメントが、第１の端部及び第２の端部を有し；当該少なくとも３本の弦材のうちの少なくとも１本が前記ブームセグメントの第１の長手方向の部分に存在し、当該少なくとも３本の弦材のうちの残りが前記ブームセグメントの第２の長手方向の部分に存在する、少なくとも３本の弦材と；
　ｂ）各弦材の前記第１及び第２の端部のそれぞれにあるコネクターであって；前記ブームセグメント上の全てのコネクターのうちの半分が第１の形式を有して延長部を有し、前記ブームセグメント上の全てのコネクターのうちの残りの半分が第２の形式を有して延長部を有し、前記コネクターのそれぞれはストップ面を有する、コネクターと；
　を有し、
　ｃ）前記延長部は、主ピンを受け入れる大きさの開口部を有し、前記延長部及び前記開口部は、前記ブームセグメントの前記第２の端部が、該ブームセグメントの前記第１の端部と整列した位置にあって連結状態にされ、２つの前記ブームセグメントのコネクターが連結されたときに、該ブームセグメントの前記第２の端部の前記コネクターを、該ブームセグメントの前記第１の端部の前記コネクターと固定するために前記主ピンを前記開口部に挿入することができるように、前記連結されたコネクターの前記延長部が相互に重なり合って前記開口部が整合するようにされており、
　ｄ）前記コネクターの前記ストップ面の配置は、該ブームセグメントを、前記ブームセグメントの前記第２の長手方向部分にある残りの弦材の前記コネクターの前記延長部の前記開口部に前記主ピンを挿入することができるように配置したときに、前記ストップ面が互いに接触して、それぞれのコネクターの延長部にある開口部を整列するようにしている、クレーンブームセグメント。
　　【請求項９】
　前記ストップ面のそれぞれが、圧縮荷重支持面をさらに有する、請求項８に記載のクレーンブームセグメント。
　　【請求項１０】
　前記第１のコネクターが２つの延長部を有し、前記第２のコネクターが３つの延長部を有する、請求項８に記載のクレーンブームセグメント。
　　【請求項１１】
　前記クレーンブームセグメントの前記第１の長手方向の部分の少なくとも１つの前記弦材の前記第１の端部上に存在する前記第１のコネクターが、第１の整列面を含み、前記ブームセグメントの前記第１の長手方向の部分の少なくとも１つの前記弦材の前記第２の端部上に存在する前記第２のコネクターが、第２の整列面を含み、前記第１及び第２の整列面は、該ブームセグメントの第１及び第２のコネクターをブームの組立中に連結する際に、前記ブームセグメントが軸線方向に整列していない場合でも、前記整列面が、前記ブームセグメントを、テーパー付き主ピンを前記第１及び第２の対になったコネクターの延長部の開口部に通して挿入することができるように、前記コネクターの前記延長部を通る前記開口部が十分に整列しているような相対位置へと案内するようになされた、請求項８に記載のクレーンブームセグメント。
　　【請求項１２】
　２つの組み立て式のブームセグメント間の嵌合接続であって、
　ａ）第１の組立式のブーム部材の一端部に取り付けられた第１のコネクターと、第２の組立式のブームセグメントの一端部に取り付けられた第２のコネクターとを有し、
　ｂ）第１及び第２のコネクターはそれぞれ、ピンを受け入れる大きさの開口部を有する第１及び第２の組の延長部を有しており、
　ｃ）それぞれのコネクターは、前記第１の組及び前記第２の組の延長部の間に配置された圧縮荷重支持面を有し、前記第１のコネクターの圧縮荷重支持面は、前記第２のコネクターの圧縮荷重支持面と対面関係にされており、
　ｄ）前記第１のコネクターの前記第１の組の延長部及び前記第２のコネクターの前記第１の組の延長部の前記開口部を通る第１のピンと、前記第１のコネクターの前記第２の組の延長部及び第２のコネクターの第２の組の延長部の開口部を通る第２のピンとを有するようにされた、
　２つの組立式のブームセグメント間の嵌合接続。
　　【請求項１３】
　２つの組み立て式のブームセグメント間の接続であって、
　ａ）第１の組立式のブームセグメントの一端部に取り付けられた第１のコネクターであって、それぞれが開口部を有する複数の延長部、及び延長部を通る追加の開口部内に拘束されたガイドピンを有する第１のコネクターと；
　ｂ）第２の組立式のブームセグメントの一端部に取り付けられた第２のコネクターであって、それぞれが開口部を有する複数の延長部と、該延長部の外側面上に、当該第２の組み立て式ブームセグメントから離れる方向に面するように形成され、前記ガイドピンに係合するようにされたストップ面とを有し、該第２のコネクターの該延長部は前記第１のコネクターの延長部と交互に配置されている、第２のコネクターと；
　を有し、
　ｃ）前記第１のコネクターの前記ガイドピンと前記第２のコネクターの前記ストップ面は前記ブームセグメントが軸線方向に整列しているときに前記第１及び第２のコネクターを連結しない状態で互いに接触するようになされ、
　ｄ）前記第１の組立式のブームセグメントが更に、開口部をそれぞれ有する複数の延長部と該延長部を通る追加の開口部内に拘束されたガイドピンとを有する第３のコネクターを有し、前記第２の組立式のブームセグメントが更に開口部をそれぞれ有する複数の延長部を有する第４のコネクターを有し、該第４のコネクターは更に該第４のコネクターの前記延長部の外側面上に、当該第２の組み立て式ブームセグメントから離れる方向に面するように形成されたストップ面であって、前記ブームセグメントが軸線方向で整列しているときに前記第１及び第２のコネクターを連結しない状態で前記第３のコネクターのガイドピンと接触するストップ面を有する、２つの組立式のブームセグメント間の接続。
　　【請求項１４】
　リフトクレーンブームの第１及び第２のブームセグメントを接続する方法であって、前記ブームセグメントは、それぞれ長手方向の軸線と４本の弦部材とを有し、前記弦部材はそれぞれの端部にコネクターを有するようにされており、
　ａ）前記第１のブームセグメントの２つのコネクターの第１の整列面が前記第２のブームセグメントの２つの対応するコネクターの第２の整列面と接触して２対の係合したコネクターを形成する一方で、２つのブームセグメントの長手方向の軸線は整列しておらず且つそれぞれのブームセグメントの残りのコネクターが結合していないように、２つのブームセグメントを接合するステップであって、前記第１及び第２の整列面は、前記ブームセグメントの長手軸線に平行な平面に沿って協動して、前記第１及び第２のブームセグメントを前記開口部の軸線を横断する平面に沿って案内し、前記ブームセグメントが整列していない状態でコネクターの開口部を大まかに整列させるようにする、ステップと；
　ｂ）前記係合したコネクターのそれぞれをピンで連結して枢動接続とするステップと；
　ｃ）前記２つのブームセグメントを、前記第１のブームセグメントの前記結合していないコネクターのストップ面が前記第２のブームセグメントの前記結合していないコネクターのストップ面と接触するまで、前記枢動接続の回りで相互に枢動させるステップと；
　ｄ）まだ結合されていないコネクターを、対応するコネクターにピン止めするステップと
を含む方法。
　　【請求項１５】
　前記第１のブームセグメントの前記まだ結合されていないコネクターの前記ストップ面及び前記第２のブームセグメントの前記まだ結合されていないコネクターのストップ面のどちらもが、前記接続を通して前記ブームセグメントに掛けられた圧縮荷重を伝えるために使用される概して均一な荷重支持面となる、請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記ブームセグメントのそれぞれが、複数の弦材と複数の格子部材からなる、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項１７】
　下部構造体上に旋回可能に搭載された上部構造体を有し、前記上部構造体は少なくとも一つのブームを有するクレーンであって、
　前記ブームは：
ａ）それぞれが、少なくとも３本の弦部材及びこれら弦部材を一定関係に連結する部材を有する第１及び第２のブームセグメントであって、第１の弦部材は各ブームセグメントの第１の長さ方向部分に沿って設けられ、第２の弦部材は各ブームセグメントの第２の長さ方向部分に沿って設けられ、各弦部材及びブームセグメントは第１端部及び第２端部を有し、第１のブームセグメントの第２端部は第２のブームセグメントの第１端部に連結されるようになされている第１及び第２のブームセグメントを有し；
ｂ）第１のブームセグメントの第１の弦部材の第２端部には第１のコネクターが設けられ、第２のブームセグメントの第１の弦部材の第１端部には第２のコネクターが設けられて前記第１コネクターと連結されるようになされ、第１のブームセグメントの第２の弦部材の第２端部には第３のコネクターが設けられ、第２のブームセグメントの第２の弦部材の第１端部には第４のコネクターが設けられて前記第３のコネクターと連結されるようにされており；
ｃ）前記第１、第２、第３、第４コネクターがそれぞれ、開口部を備える少なくとも１つの延長部を有し、該開口部は前記ブームセグメントの長手軸線に直交する軸線を有し、第１及び第２ブームセグメントが整列されたときに第１及び第２のコネクターの前記開口部及び第３及び第４のコネクターの前記開口部が整列されるようになされており；
ｄ）第１の軸線に沿って延在する第１及び第２のコネクターの前記整列された前記開口部には第１ピンが嵌合され、前記第１の軸線とは異なる第２の軸線に沿って延在する第３及び第４のコネクターの前記整列された前記開口部には第２ピンが嵌合されるようになされ、該第１及び第２ピンは等しい数の前記延長部の開口部に嵌合されるようにしたクレーン。
　　【請求項１８】
　下部構造体上に旋回可能に搭載された上部構造体を有し、前記上部構造体は少なくとも一つのブームを有するクレーンであって、
　前記ブームは：
ａ）第１及び第２のブームセグメントであって、それぞれ第１端部及び第２端部を有し、第１のブームセグメントの第２端部は第２のブームセグメントの第１端部に連結されるようになされている第１及び第２のブームセグメントを有し；
ｂ）第１のブームセグメントの第１の弦部材の第２端部には第１のコネクターが設けられ、第２のブームセグメントの第１の弦部材の第１端部には第２のコネクターが設けられて前記第１コネクターと連結されるようになされており；
ｃ）前記第１及び第２コネクターがそれぞれ、開口部を備える少なくとも１つの延長部を有し、該開口部は前記ブームセグメントの長手軸線に直交する軸線を有し、第１及び第２ブームセグメントが整列されたときに第１及び第２のコネクターの前記開口部が整列されるようになされており；
ｄ）前記第１のコネクターは該第１のコネクターの前記延長部の遠位端に、丸みをおびた外表面を有する第１整列面を有し、前記第２のコネクターは該第２のコネクターの前記延長部の基部に隣接するポケットを有する第２整列面を有し、
ｅ）前記第１及び第２のコネクターを前記ブームの組立中に接合する際に、前記第１及び第２整列面は係合されて、前記延長部の前記開口部を整列しテーパー付きの主ピンを前記整列した開口部に挿入することができるようにされているクレーン。」
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４
「　【請求項１】
　下部構造体上に旋回可能に搭載された上部構造体を有し、前記上部構造体は少なくとも一つのブームを有するクレーンであって、
　前記ブームは：
ａ）それぞれが長手軸線ならびに第１及び第２の端部を有する第１及び第２のブームセグメントであって、第１のブームセグメントの前記第２の端部が第２のブームセグメントの前記第１の端部と結合している第１及び第２のブームセグメントと；
　ｂ）前記第２のブームセグメントの前記第１の端部にある少なくとも１つの第２のコネクターと個々に結合する、前記第１のブームセグメントの前記第２の端部にある少なくとも１つの第１のコネクターと；
　を有し、
　ｃ）前記第１及び第２のコネクターのそれぞれは、それを通る開口部を有する少なくとも１つの延長部を有し、前記開口部は前記長手軸線と垂直な軸線を有して、前記ブームセグメントが整列している場合に、結合する第１及び第２のコネクターのすべての開口部が整列するようにされており；
　ｄ）前記少なくとも１つの第１のコネクターは第１の整列面
及び平らな第１の圧縮荷重支持面
及び平らな第２の圧縮荷重支持面
　ｅ）前記第１及び第２の整列面は、前記第１及び第２のコネクターを前記ブームの組立中に接合する際に、前記第１及び第２のブームセグメントが軸線方向に整列していない場合でも、前記整列面が協働して、前記第１及び第２のブームセグメントを、前記開口部の軸線を横断する平面に沿って案内し、テーパー付きの主ピンを前記第１及び第２のコネクターの延長部の開口部に挿入することができるように、コネクターの延長部を通る前記開口部が十分に整列している相対位置にするようにされて
おり；
ｆ）前記第１及び第２の圧縮荷重支持面は、前記ブームがその作動状態とされたときに、前記第１及び第２のコネクターの間の圧縮荷重を伝えるように協働する
　　【請求項２】
　前記第１の整列面は、前記第１のコネクターの延長部の遠位端に、丸みをおびた外表面を有し、前記第２の整列面が前記第２のコネクターの延長部の基部に隣接するポケットを有する、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項３】
　前記テーパーピンが前記開口部を通って完全に挿入されているときには、前記第１及び第２の整列面が互いに接触しないようになっている、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項４】
　前記第１のコネクターが２組の延長部を有し、前記第２のコネクターが２組の延長部を有し、２本のピンを用いてそれぞれ対になった第１及び第２のコネクターを接続する、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項５】
　前記第１のコネクターのそれぞれの前記第１の整列面が、前記第１のコネクター上の延長部のそれぞれを通る追加の開口部内に拘束されたガイドピンによって形成され、前記第２のコネクターの前記第２の整列面が、前記ガイドピンの外周に一致するピンシートを含む、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項６】
　前記第１のコネクターが２組の３つの延長部を有し、前記第２のコネクターが２組の２つの延長部を有し、前記ブームがその作動位置に接続されている場合に、前記第２のコネクターのそれぞれの延長部が前記第１のコネクターの延長部の間に収まっている、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項７】
　クレーンブームセグメントであって、
　ａ）少なくとも３本の弦材であって、交差した要素が当該弦材を固定して平行となるように接続してブームセグメントを形成するようにしており、当該弦材のそれぞれ及び前記ブームセグメントが、第１の端部及び第２の端部を有し；当該少なくとも３本の弦材のうちの少なくとも１本が前記ブームセグメントの第１の長手方向の部分に存在し、当該少なくとも３本の弦材のうちの残りが前記ブームセグメントの第２の長手方向の部分に存在する、少なくとも３本の弦材と；
　ｂ）各弦材の前記第１及び第２の端部のそれぞれにあるコネクターであって；前記ブームセグメント上の全てのコネクターのうちの半分が第１の形式を有して延長部を有し、前記ブームセグメント上の全てのコネクターのうちの残りの半分が第２の形式を有して延長部を有し、前記コネクターのそれぞれはストップ面を有する、コネクターと；
　を有し、
　ｃ）前記延長部は、主ピンを受け入れる大きさの開口部を有し、前記延長部及び前記開口部は、前記ブームセグメントの前記第２の端部が、
他
他の
　ｄ）前記コネクターの前記ストップ面の配置は、該
他の
する
おり、前記ストップ面のそれぞれが、平らな圧縮荷重支持面を含む
　　【請求項８】
　前記第１のコネクターが２つの延長部を有し、前記第２のコネクターが３つの延長部を有する、請求項７に記載のクレーンブームセグメント。
　　【請求項９】
　前記クレーンブームセグメントの前記第１の長手方向の部分の少なくとも１つの前記弦材の前記第１の端部上に存在する前記第１のコネクターが、第１の整列面を含み、前記ブームセグメントの前記第１の長手方向の部分の少なくとも１つの前記弦材の前記第２の端部上に存在する前記第２のコネクターが、第２の整列面を含み、前記第１及び第２の整列面は、該ブームセグメントの第１及び第２のコネクターをブームの組立中に連結する際に、前記ブームセグメントが軸線方向に整列していない場合でも、前記整列面が、前記ブームセグメントを、テーパー付き主ピンを前記第１及び第２の対になったコネクターの延長部の開口部に通して挿入することができるように、前記コネクターの前記延長部を通る前記開口部が十分に整列しているような相対位置へと案内するようになされた、請求項７に記載のクレーンブームセグメント。
　　【請求項１０】
　２つの組み立て式のブームセグメント間の嵌合接続であって、
　ａ）第１の組立式のブーム部材の一端部に取り付けられた第１のコネクターと、第２の組立式のブームセグメントの一端部に取り付けられた第２のコネクターとを有し、
　ｂ）第１及び第２のコネクターはそれぞれ、ピンを受け入れる大きさの開口部を有する第１及び第２の組の延長部を有しており、
　ｃ）それぞれのコネクターは、前記第１の組及び前記第２の組の延長部の間に配置された圧縮荷重支持面を有し、前記第１のコネクターの圧縮荷重支持面は、前記第２のコネクターの圧縮荷重支持面と対面関係にされており、
　ｄ）前記第１のコネクターの前記第１の組の延長部及び前記第２のコネクターの前記第１の組の延長部の前記開口部を通る第１のピンと、前記第１のコネクターの前記第２の組の延長部及び第２のコネクターの第２の組の延長部の開口部を通る第２のピンとを有するようにされた、
　２つの組立式のブームセグメント間の嵌合接続。
　　【請求項１１】
　２つの組み立て式のブームセグメント間の接続であって、
　ａ）第１の組立式のブームセグメントの一端部に取り付けられた第１のコネクターであって、それぞれが開口部を有する複数の延長部、及び延長部を通る追加の開口部内に拘束されたガイドピンを有する第１のコネクターと；
　ｂ）第２の組立式のブームセグメントの一端部に取り付けられた第２のコネクターであって、それぞれが開口部を有する複数の延長部と、該延長部の外側面上に、当該第２の組み立て式ブームセグメントから離れる方向に面するように形成され、前記ガイドピンに係合するようにされたストップ面とを有し、該第２のコネクターの該延長部は前記第１のコネクターの延長部と交互に配置されている、第２のコネクターと；
　を有し、
　ｃ）前記第１のコネクターの前記ガイドピンと前記第２のコネクターの前記ストップ面は前記ブームセグメントが軸線方向に整列しているときに前記第１及び第２のコネクターを連結しない状態で互いに接触するようになされ、
　ｄ）前記第１の組立式のブームセグメントが更に、開口部をそれぞれ有する複数の延長部と該延長部を通る追加の開口部内に拘束されたガイドピンとを有する第３のコネクターを有し、前記第２の組立式のブームセグメントが更に開口部をそれぞれ有する複数の延長部を有する第４のコネクターを有し、該第４のコネクターは更に該第４のコネクターの前記延長部の外側面上に、当該第２の組み立て式ブームセグメントから離れる方向に面するように形成されたストップ面であって、前記ブームセグメントが軸線方向で整列しているときに前記第１及び第２のコネクターを連結しない状態で前記第３のコネクターのガイドピンと接触するストップ面を有する、２つの組立式のブームセグメント間の接続。
　　【請求項１２】
　前記ブームセグメントのそれぞれが、複数の弦材と複数の格子部材からなる、請求項１に記載のクレーン。
　　【請求項１３】
　下部構造体上に旋回可能に搭載された上部構造体を有し、前記上部構造体は少なくとも一つのブームを有するクレーンであって、
　前記ブームは：
ａ）それぞれが、少なくとも３本の弦部材及びこれら弦部材を一定関係に連結する部材を有する第１及び第２のブームセグメントであって、第１の弦部材は各ブームセグメントの第１の長さ方向部分に沿って設けられ、第２の弦部材は各ブームセグメントの第２の長さ方向部分に沿って設けられ、各弦部材及びブームセグメントは第１端部及び第２端部を有し、第１のブームセグメントの第２端部は第２のブームセグメントの第１端部に連結されるようになされている第１及び第２のブームセグメントを有し；
ｂ）第１のブームセグメントの第１の弦部材の第２端部には第１のコネクターが設けられ、第２のブームセグメントの第１の弦部材の第１端部には第２のコネクターが設けられて前記第１コネクターと連結されるようになされ、第１のブームセグメントの第２の弦部材の第２端部には第３のコネクターが設けられ、第２のブームセグメントの第２の弦部材の第１端部には第４のコネクターが設けられて前記第３のコネクターと連結されるようにされており；
ｃ）前記第１、第２、第３、第４コネクターがそれぞれ、開口部を備える少なくとも１つの延長部を有し、該開口部は前記ブームセグメントの長手軸線に直交する軸線を有し、第１及び第２ブームセグメントが整列されたときに第１及び第２のコネクターの前記開口部及び第３及び第４のコネクターの前記開口部が整列されるようになされており；
ｄ）第１の軸線に沿って延在する第１及び第２のコネクターの前記整列された前記開口部には第１ピンが嵌合され、前記第１の軸線とは異なる第２の軸線に沿って延在する第３及び第４のコネクターの前記整列された前記開口部には第２ピンが嵌合されるようになされ、該第１及び第２ピンは等しい数の前記延長部の開口部に嵌合されるようにしたクレーン。
　　【請求項１４】
　下部構造体上に旋回可能に搭載された上部構造体を有し、前記上部構造体は少なくとも一つのブームを有するクレーンであって、
　前記ブームは：
ａ）第１及び第２のブームセグメントであって、それぞれ第１端部及び第２端部を有し、第１のブームセグメントの第２端部は第２のブームセグメントの第１端部に連結されるようになされている第１及び第２のブームセグメントを有し；
ｂ）第１のブームセグメントの第１の弦部材の第２端部には第１のコネクターが設けられ、第２のブームセグメントの第１の弦部材の第１端部には第２のコネクターが設けられて前記第１コネクターと連結されるようになされており；
ｃ）前記第１及び第２コネクターがそれぞれ、開口部を備える少なくとも１つの延長部を有し、該開口部は前記ブームセグメントの長手軸線に直交する軸線を有し、第１及び第２ブームセグメントが整列されたときに第１及び第２のコネクターの前記開口部が整列されるようになされており；
ｄ）前記第１のコネクターは該第１のコネクターの前記延長部の遠位端に、丸みをおびた外表面を有する第１整列面を有し、前記第２のコネクターは該第２のコネクターの前記延長部の基部に隣接するポケットを有する第２整列面を有し、
ｅ）前記第１及び第２のコネクターを前記ブームの組立中に接合する際に、前記第１及び第２整列面は係合されて、前記延長部の前記開口部を整列しテーパー付きの主ピンを前記整列した開口部に挿入することができるようにされているクレーン。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
〔２〕本件補正の目的要件ついて
　本件補正は、本件補正前の請求項２における「前記第１及び第２の圧縮荷重支持面表面は、前記第１及び第２のブームセグメントが操作可能な状態にあるときに、前記第１及び第２のコネクターの間に圧縮荷重を伝えるように協働する」という記載を、本件補正後の請求項１において、「
前記第１及び第２の圧縮荷重支持面は、前記ブームがその作動状態とされたときに、前記第１及び第２のコネクターの間の圧縮荷重を伝えるように協働する
ブームがその作動状態とされたとき
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年１０月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記〔１〕（Ｂ）に示したとおりのものである。
２　引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平２−２２５２９４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「ａ．　産業上の利用分野
　本発明は、例えば有利には格子状に構成されたクレーンジブ部分のための複数インターフェース式ボルト接続体に関する。
　ｂ．　従来の技術
　この形式のボルト接続体は例えば西独特許第３７０６３０１号公報から公知であり、これは特に格子状塔部分のジブ長架材の接続に主に用いられ、その際にフランジ管にいわゆるボルト継手が溶接されている。この場合に接続体は通常は３部分で構成され、それぞれフォーク部材と弓状部材とボルトから成る。
　ジブ部分又は長架材の取付けの際に先ず初めにそれぞれのフォーク状部材が、対応する弓状部材とそれらの孔により心合せされ、次いでそれぞれ１つのボルトが挿入又は打込まれる。各接続個所には、これらの３部分形接続体の４つが、２つは上部フランジに２つは下部フランジに位置する。
　この手動の作業は非常に時間がかかることは明白であり、その際に特に、ジブ部分の非常に大きい重量により特別の困難が、すなわちそれぞれ互いに対応する孔を心合せしなければならないことが生じることが考慮されなければならない。この場合に特に４番目のボルトが屡々著しい力の使用によってのみ挿入又は打込まれることが可能である。これは、例えばジブ長架材の接続すべき部分のおいて決まっているフォーク部材及び弓状部材のための製造公差又は取付け公差の結果であるだけでなく、特に、ジブの長手方向に対して横方向にのみフォーク部材と（“弓状部”によりフォーク部材の中に導入しなければならない）弓状部材とにより固定が決められているので、取付けの際に長架材のための垂直のジブ長手方向レベル面の内に２つの運動自由度が与えられていることの結果でもある。
　更に、上部フランジレベル面の内のボルトは通常は作業台を用いてのみ到達可能であり、これは取付けコストを更に高める。
　ｃ．　発明が解決しようとする課題
　本発明の課題は、冒頭に記載の形式の複数インターフェース式ボルト接続体を、より迅速にだけでなくより確実に取付けられることが可能であるように、特に、ボルトの所要の挿入又は打込みが容易化されるように改善することにある。
　ｄ．　課題を解決するための手段
　垂直のジブ長手方向レベル面の内の自由な可動性を制限するという本発明の基礎となる解決方法の考えから出発して、この考えは本発明により少なくとも２つのストッパ対により実現される。従ってこの解決方法の考えの要旨は、弓状部材が、その孔軸線に対して垂直に走行するレベル面の内でフォーク部材の中をほぼ強制案内されて、フォーク部材と弓状部材との孔が心合せされそれぞれのボルトが困難なしに挿入されることが可能であるようにストッパ止めされるまで位置調整されることにある。」（２ページ右下欄２行ないし３ページ右上欄１７行）
　イ　「次に本発明を実施例に基づき図を用いて説明する。第１図には、互いに接続されている２つのジブ長架材１及び２が、ボルト接続体を支持しているそれらの端部と一緒に側面図で示されている。上部フランジレベル面の１断面を示す第２図から分かるように本発明は第１の実施例においては、それぞれフォーク状部材３と弓状部材４から形成される通常のボルト継手から成り、その際にボルト接続を製作するためにそれぞれ（図示の実施例の場合にはこの接続個所のために全部で４つの）ボルト５が必要となる。６により上部フランジ管７又は下部フランジ管８を接続する横方向控えが示されている。
　上記のボルト接続は従来のものである、換言すると４つのボルトはそれぞれ、それぞれのフォーク状部材及び弓状部材の心合せする孔の中に打込まれなければならず、支持するだけ即ち力伝達するだけの部分として従来の大きさの寸法を有しなければならない。但し、図示の２インターフェース式接続の代わりに４又はこれより大きい数のインターフェース式接続が設けられている場合は別である。
　従来の技術とは異なり第１図及び第２図の実施例は、本発明の第１の実施例における上部フランジレベル面の内に、フック状ストッパとして形成され、図示の実施例では、上部フランジ管７の上側にジブ長架材２の端部領域に溶接又は他の方法で外れないように取付けられているフック９から成るストッパ対を備えている。フック９のフック状の自由端９ａは長架材１のフォーク側を上側において越えて突出し、上側において各上部フランジ管に固定されている押しブロック１１を背後から係合している。
　この形成方法によりボルト５の嵌込みの大幅な簡単化が、接続する２つの継手又はそれらの端部が互いに対して、フォーク状部材と弓状部材の互いに対応する孔が心合せされ、このようにして従来技術に比して大幅に簡単な方法で接続ボルトが打込まれることが可能である位置に調整され、この位置で固定されることが可能であることにより実現される。
　孔の心合せが複雑な操作なしに実現されることを可能にするために、本発明は下部フランジ管の領域に別のストッパ対を面ストッパとして設けている。この面ストッパは、弓状部材の端面側の平坦面１２と、平坦面１２に対応しこれに取付け状態において当接する対向面１３とから、下部フランジレベル面のフォーク状部材３の脚部において成る。第１図に示されているストップ位置においてはこのようにして下部フランジレベル面の弓状部材及びフォーク状部材の孔も心合せされ、このようにして接続ボルトの簡単な打込みを可能にする。
　第１図及び第２図に示されている前記の接続の１つの発展形が第３図ないし第５図に示され、その際に本発明のフックは対応する押しブロックと一緒に、弓状部材及びフォーク状部材の外側輪郭と心合せされている外側輪郭を有し、従って上部フランジ管の上部エッジを越えて延在しないボルト接続が形成されるように弓状部材又はフォーク状部材の中に組込まれている。これにより特にそれぞれのフック状ストッパにおける損傷が回避される。詳細にはこのストッパ変形は次のように形成されている。
　下部フランジレベル面は、第１図及び第２図の実施例の場合とほぼ同様に形成されている。換言すればここでは全部で２つの面状ストッパがストッパ対として各下部フランジ管の領域に設けられており、これらの面状ストッパはそれぞれ１つの面とこれに対応する対向面とを有し、この対向面は、他方のジブ部分における接続する長架材端部の下部フランジ８に形成されている。これに関しては、第１図の実施例の下部フランジレベル面に関する前述の説明が指摘される。
　前述のようにこの実施例においては上部フランジレベルの内にあるフック状ストッパは従来のボルト接続体の中に組込まれる。この場合に、フック機能を満足する構成部分は、ジブ長架材２の上部フランジ管７に取付けられている弓状部材１５（特に第５図と参照すること）の、上側に位置するほぼＴ状延長部１４から成り、このようにして、接続する２つの長架材１と２の、組立てられた状態においては心合せされている上部フランジ管７の長手方向軸線に対して垂直に走行する突起部（Ｔ状部材の端部側部分）が形成され、この突起部は、破線により示されているフォーク状部材１７の脚部領域の中の、上側に位置する対応する切欠部１６の中に整合して挿入される。Ｔ状延長部１４を切欠部１６の中へ挿入することを容易にするために、切欠部１６はその底面部に向かって僅かに円錐状に先細になり、Ｔ状延長部は、対応して傾斜して走行している嵌合い面を有し、これらの嵌合い面のうちの、第５図に図示されていないボルト５を収容する孔１８に対向して位置する面１９は弓状部材の、本発明によるフック状ストッパ又はその機能を引受けるいのに対して、フォーク状部材１７の切欠部１６の、対向して位置する面２０は押しブロック又は対向押圧面を形成している。
　特に第５図から分かるように、この本発明による形状によりボルト接続の上側面は心合せされており、このようにして、外部に向かって平滑な閉鎖が実現される。ここで、これまで説明された本発明の２つの実施例においてはそれぞれのフック状ストッパはジブ部分の取付け容易化にのみ貢献し、クレーン作動における力伝達のために構成されてはおらずまたそのために設けられているのではないことが指摘される。これらの場合には上部フランジレベル面の内の引張り力及び押圧力は従来通りに通常のボルト継手により伝達されるが、本発明の取付け容易化に関する利点は完全にそして確実に実現される。」（４ページ左下欄１８行ないし６ページ左上欄７行）
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　以下、第１及び２図に主要部の構成が示された実施例のクレーンのジブを基本構成として参照しつつ、第３ないし５図に示された変形例のクレーンのジブに着目して検討する。
　ア　上記（１）ア及びイ並びに第１ないし５図の記載（特に、２ページ右下欄２ないし５行及び第１ないし５図の記載）によれば、引用刊行物には、少なくとも一つのジブを有するクレーンが記載されていることが分かる。
　イ　上記（１）ア及びイ並びに第１ないし５図の記載（特に、４ページ左下欄１９行ないし同ページ右下欄１行及び５ページ右上欄１０ないし１７行並びに第１ないし５図の記載）によれば、ジブは、それぞれが長手軸線ならびに第１及び第２の端部を有する第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２であって、第１のジブ長梁材の前記第２の端部が第２のジブ長梁材２の前記第１の端部と結合している第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２を有することが分かる。
　ウ　上記（１）イ並びに第１ないし５図の記載（特に、５ページ左上欄１９行ないし同ページ右下欄１４行並びに第３ないし５図の記載）によれば、ジブは、第２のジブ長梁材２の第１の端部にある少なくとも１つの弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体と個々に結合する、第１のジブ長梁材の第２の端部にある少なくとも１つのフォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体を有することが分かる。
　エ　上記（１）イ並びに第１ないし５図の記載（特に、５ページ左上欄１９行ないし同ページ右上欄９行及び５ページ左下欄１１行ないし同ページ右下欄１８行並びに第３ないし５図の記載）によれば、フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体のそれぞれは、それを通る孔を有する少なくとも１つの延長部を有し、前記孔は上記イにおける長手軸線と垂直な軸線を有して、第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２が整列している場合に、結合するフォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体のすべての孔が整列するようにされていることが分かる。
　オ　上記（１）イ並びに第１ないし５図の記載（特に、５ページ左上欄１９行ないし同ページ右上欄９行及び５ページ左下欄１１行ないし同ページ右下欄１８行並びに第３ないし５図の記載）によれば、フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体は、フォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３を有し、弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体は、弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２を有することが分かる。
　カ　　上記（１）イ並びに第１ないし５図の記載（特に、５ページ左上欄１９行ないし同ページ右上欄９行及び５ページ左下欄１１行ないし同ページ右下欄１８行並びに第２ないし５図の記載）によれば、フォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３及び弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２は、フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体をジブの組立中に接合する際に、第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２が軸線方向に整列していない場合でも、前記フォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３及び弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２が協働して、前記第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２を、上記エで説明した孔の軸線を横断する平面に沿って案内し、テーパー付きのボルト５を前記フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体の延長部の孔に挿入することができるように、フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体の延長部を通る前記孔が十分に整列している相対位置にするようにされていることが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「少なくとも一つのジブを有するクレーンであって、
　前記ジブは：
　ａ）それぞれが長手軸線ならびに第１及び第２の端部を有する第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２であって、第１のジブ長梁材の前記第２の端部が第２のジブ長梁材２の前記第１の端部と結合している第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２と；
　ｂ）前記第２のジブ長梁材２の前記第１の端部にある少なくとも１つの弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体と個々に結合する、前記第１のジブ長梁材の前記第２の端部にある少なくとも１つのフォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体と；
　を有し、
　ｃ）前記フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体のそれぞれは、それを通る孔を有する少なくとも１つの延長部を有し、前記孔は前記長手軸線と垂直な軸線を有して、前記第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２が整列している場合に、結合するフォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体のすべての孔が整列するようにされており；
　ｄ）前記少なくとも１つのフォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体はフォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３を有し、前記少なくとも１つの弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体は弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２を有し；
　ｅ）前記フォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３及び弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２は、前記フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体を前記ジブの組立中に接合する際に、前記第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２が軸線方向に整列していない場合でも、前記フォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３及び弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２が協働して、前記第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２を、前記孔の軸線を横断する平面に沿って案内し、テーパー付きのボルト５を前記フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体の延長部の孔に挿入することができるように、フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体の延長部を通る前記孔が十分に整列している相対位置にするようにされている、クレーン。」
３　対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「ジブ」は、前者における「ブーム」に相当し、以下同様に、「クレーン」は「クレーン」に、「第１及び第２の端部」は「第１及び第２の端部」に、「第１のジブ長梁材１」は「第１のブームセグメント」に、「第２の端部」は「第２の端部」に、「第２のジブ長梁材２」は「第２のブームセグメント」に、「第１の端部」は「第１の端部」に、「孔」は「開口部」に、「延長部」は「延長部」に、それぞれ相当する。
・後者における「第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２」は、前者における「第１及び第２のブームセグメント」に相当する。
・後者における「弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体」は、前者における「第２のコネクター」に相当し、後者における「フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体」は、前者における「第１のコネクター」に相当する。
　そして、後者における「フォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体及び弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体」は、前者における「第１及び第２のコネクター」又は「コネクター」に相当する。
・後者における「フォーク状部材１７の切欠部１６の面２０」と「弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面」とは、当接することにより、共に「フォーク状部材１７」の「延長部」の「孔」と「弓状部材１５」の「延長部」の「孔」とを整列させるためのストッパー面として機能しているから、それぞれ、前者における「第１の整列面」と「第２の整列面」といえる。
　同じく、後者における「フォーク状部材３の対向面１３」と「弓状部材４の平坦面１２」とは、共に「フォーク状部材３」の「延長部」の「孔」と「弓状部材４」の「延長部」の「孔」とを整列させるためのストッパー面として機能しているから、それぞれ、前者における「第１の整列面」と「第２の整列面」といえる。
　そうすると、後者における「フォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３」は、前者における「第１の整列面」に相当し、後者における「弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２」は、前者における「第２の整列面」に相当する。
　そして、後者における「フォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３及び弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２」は、前者における「第１及び第２の整列面」又は「整列面」に相当する。
・後者における「テーパー付きのボルト５」は、第１のコネクターに相当するフォーク状部材１７若しくはフォーク状部材３が有する延長部の開口部と、第２のコネクターに相当する弓状部材１５若しくは弓状部材４が有する延長部の開口部に挿入されて、第１のブームセグメントに相当する第１のジブ長梁材１と第２のブームセグメントに相当する第２のジブ長梁材２とを接続するものであり、その機能からみて、前者における「テーパー付きの主ピン」に相当する。
・後者における「少なくとも一つのジブを有するクレーン」は、前者における「下部構造体上に旋回可能に搭載された上部構造体を有し、前記上部構造体は少なくとも一つのブームを有するクレーン」に、「少なくとも一つのブームを有するクレーン」という限りにおいて一致する。
・後者における「少なくとも１つのフォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体はフォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３を有し、少なくとも１つの弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体は弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２を有し」は、前者における「少なくとも１つの第１のコネクターは第１の整列面及び平らな第１の圧縮荷重支持面を有し、少なくとも１つの第２のコネクターは第２の整列面及び平らな第２の圧縮荷重支持面を有し」に、「少なくとも１つの第１のコネクターは第１の整列面を有し、少なくとも１つの第２のコネクターは第２の整列面を有し」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「少なくとも一つのブームを有するクレーンであって、
　前記ブームは：
ａ）それぞれが長手軸線ならびに第１及び第２の端部を有する第１及び第２のブームセグメントであって、第１のブームセグメントの前記第２の端部が第２のブームセグメントの前記第１の端部と結合している第１及び第２のブームセグメントと；
　ｂ）前記第２のブームセグメントの前記第１の端部にある少なくとも１つの第２のコネクターと個々に結合する、前記第１のブームセグメントの前記第２の端部にある少なくとも１つの第１のコネクターと；
　を有し、
　ｃ）前記第１及び第２のコネクターのそれぞれは、それを通る開口部を有する少なくとも１つの延長部を有し、前記開口部は前記長手軸線と垂直な軸線を有して、前記ブームセグメントが整列している場合に、結合する第１及び第２のコネクターのすべての開口部が整列するようにされており；
　ｄ）前記少なくとも１つの第１のコネクターは第１の整列面を有し、前記少なくとも１つの第２のコネクターは第２の整列面を有し；
　ｅ）前記第１及び第２の整列面は、前記第１及び第２のコネクターを前記ブームの組立中に接合する際に、前記第１及び第２のブームセグメントが軸線方向に整列していない場合でも、前記整列面が協働して、前記第１及び第２のブームセグメントを、前記開口部の軸線を横断する平面に沿って案内し、テーパー付きの主ピンを前記第１及び第２のコネクターの延長部の開口部に挿入することができるように、コネクターの延長部を通る前記開口部が十分に整列している相対位置にするようにされている、クレーン。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（１）相違点１
「少なくとも一つのブームを有するクレーン」に関し、本願補正発明においては、「下部構造体上に旋回可能に搭載された上部構造体を有し、前記上部構造体は少なくとも一つのブームを有するクレーン」であるのに対して、引用発明においては、「少なくとも一つのジブを有するクレーン」である点（以下、「相違点１」という。）。
（２）相違点２
　「少なくとも１つの第１のコネクターは第１の整列面を有し、少なくとも１つの第２のコネクターは第２の整列面を有」することに関し、本願補正発明においては、「少なくとも１つの第１のコネクターは第１の整列面及び平らな第１の圧縮荷重支持面を有し、少なくとも１つの第２のコネクターは第２の整列面及び平らな第２の圧縮荷重支持面を有」するのに対して、引用発明においては、「少なくとも１つのフォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体はフォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３を有し、少なくとも１つの弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体は弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２を有」する点（以下、「相違点２」という。）。
（３）相違点３
　本願補正発明においては、「第１及び第２の圧縮荷重支持面は、ブームがその作動状態とされたときに、第１及び第２のコネクターの間の圧縮荷重を伝えるように協働する」のに対して、引用発明においては、そのような構成を備えているか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ジブを有するクレーンにおいて、下部構造体上に旋回可能に搭載された上部構造体を有し、上部構造体がジブを有する構成とすることは、本件出願の優先日前にごく普通に行われていること（以下、「慣用技術」という。）であり、引用発明において、慣用技術に基づき、下部構造体上に旋回可能に搭載された上部構造体を有し、前記上部構造体は少なくとも一つのジブ（本願補正発明の「ブーム」に相当。）を有するものとし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（２）相違点２及び３について
　第１及び第２のブームセグメントと、第１のブームセグメントの第２の端部にある上下に結合部を備えた第１のコネクターと、第２のブームセグメントの第１の端部にある上下に結合部を備えた第２のコネクターとを有し、第１のコネクターと第２のコネクターをピンにより結合するようにしたクレーンのブームにおいて、第１のコネクター及び第２のコネクターを、上方の結合部に平らな圧縮荷重支持面を有するものとし、第１のコネクターの圧縮荷重支持面と第２のコネクターの圧縮荷重支持面が、第１及び第２のコネクターの間の圧縮荷重を伝えるように協働するようにすることは、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、引用刊行物（特に、６ページ右下欄１４行ないし７ページ左下欄４行並びに第１０図及び第１１図（Ｙ））、特開２００４−１８９４９６号公報（特に、段落【００３２】及び図２１）及び特開平５−２０８７９５号公報（特に、段落【００３１】及び図２１）を参照。）であるとともに、第１のコネクター及び第２のコネクターを、下方の結合部に平らな圧縮荷重支持面を有するものとし、第１のコネクターの圧縮荷重支持面と第２のコネクターの圧縮荷重支持面が、第１及び第２のコネクターの間の圧縮荷重を伝えるように協働するようにすることは、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、引用刊行物（特に、７ページ左下欄５ないし１１及び第１１図（Ｚ））、特開２００４−１８９４９６号公報（特に、段落【００３３】及び図２２）及び特開平５−２０８７９５号公報（特に、段落【００３２】及び図２２）を参照。）である。
　そして、これら周知技術１及び２は、第１のコネクターと第２のコネクターの結合に用いるピンの負荷を軽減し、ピンの保護が図られることは明らかである（必要であれば、引用刊行物の７ページ右下欄１４行ないし８ページ左上欄６行を参照。）。
　一方、引用発明においては、第１のジブ長梁材１及び第２のジブ長梁材２の一方が他方の荷重を支持するにあたり、荷重の伝達はテーパー付きのボルト５で行われる（引用刊行物の５ページ右下欄１８行ないし６ページ左上欄７行を参照。）ところ、ジブがその作動状態とされたときにかかわらず、安全のためにテーパー付きのボルト５の保護を図ることは、当業者が当然に考慮すべきことであるから、引用発明において、第１の接続体のフォーク状部材１７と第２の接続体の弓状部材１５に周知技術１を適用することにより、又は、第１の接続体のフォーク状部材３と第２の接続体の弓状部材４に周知技術２を適用することにより、少なくとも１つのフォーク状部材１７とフォーク状部材３からなる第１の接続体（本願補正発明の「第１のコネクター」に相当。以下、括弧内は同様。）はフォーク状部材１７の切欠部１６の面２０とフォーク状部材３の対向面１３（第１の整列面）及びフォーク状部材１７の平らな圧縮荷重支持面若しくはフォーク状部材３の平らな圧縮荷重支持面（平らな第１の圧縮荷重支持面）を有し、少なくとも１つの弓状部材１５と弓状部材４からなる第２の接続体（第２のコネクター）は弓状部材１５のＴ状延長部１４の嵌合い面と弓状部材４の平坦面１２（第２の整列面）及び弓状部材１５の平らな圧縮荷重支持面若しくは弓状部材４の平らな圧縮荷重支持面（平らな第２の圧縮荷重支持面）を有し、フォーク状部材１７の平らな圧縮荷重支持面若しくはフォーク状部材３の平らな圧縮荷重支持面（第１の圧縮荷重支持面）及び弓状部材１５の平らな圧縮荷重支持面若しくは弓状部材４の平らな圧縮荷重支持面（第２の圧縮荷重支持面）は、ジブ（ブーム）がその作動状態とされたときに、第１の接続体及び第２の接続体との間（第１及び第２のコネクター間）の圧縮荷重を伝えるように協働するべく構成し、上記相違点２及び３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、慣用技術及び周知技術１から、又は、引用発明、慣用技術及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、慣用技術及び周知技術１に基づいて、又は、引用発明、慣用技術及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２７年１月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるものであるところ、前記第２［理由］〔１〕（Ａ）に示したとおりのものである。
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記第２［理由］〔３〕２に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］〔３〕で検討した本願補正発明において、「前記第１及び第２の圧縮荷重支持面は、前記ブームがその作動状態とされたときに、前記第１及び第２のコネクターの間の圧縮荷重を伝えるように協働する」という発明特定事項について、「前記第１及び第２の圧縮荷重支持面表面は、前記第１及び第２のブームセグメントが操作可能な状態にあるときに、前記第１及び第２のコネクターの間に圧縮荷重を伝えるように協働する」とし、第１及び第２の圧縮荷重支持面表面が第１及び第２のコネクターの間に圧縮荷重を伝えるように協働する条件について、「ブームがその作動状態とされたとき」を、「第１及び第２のブームセグメントが操作可能な状態にあるとき」、すなわち、ブームがその作動状態又は停止状態にあるときに上位概念化したものに相当する。
　そうすると、本願発明の「前記第１及び第２の圧縮荷重支持面表面は、前記第１及び第２のブームセグメントが操作可能な状態にあるときに、前記第１及び第２のコネクターの間に圧縮荷重を伝えるように協働する」という発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２［理由］〔３〕に記載したとおり、引用発明、慣用技術及び周知技術１に基づいて、又は、引用発明、慣用技術及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、慣用技術及び周知技術１に基づいて、又は、引用発明、慣用技術及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。