【事件の表示】
　特願２０１３−　５８７７３「支援データを送達するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開、特開２０１３−１１８７１４、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年７月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月１７日、米国）を国際出願日とした特願２００６−５２０３９９号の一部を平成２３年９月２０日に新たな特許出願とした特願２０１１−２０５０２４号の一部を平成２４年１月１２日に新たな特許出願とした特願２０１２−４２６４号の一部を平成２５年３月２１日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２６年５月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで手続補正がされたが、同年１０月２２日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２７年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、その後、当審において平成２８年３月８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月１４日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２８年６月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　アクセスポイント（ＡＰ）であって、
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が隣接するＡＰのスキャンを実行すべきであることを示すコマンドを前記ＷＴＲＵに送信するように構成された送信機と、
　前記コマンドに応答して前記ＷＴＲＵからレポートを受信するように構成された受信機であって、前記レポートは、少なくとも１つの隣接するＡＰから前記ＷＴＲＵにより受信されたビーコンに基づいており、前記ビーコンは、前記ビーコンが隣接するＡＰの情報を含むことを条件として前記ビーコンに隣接するＡＰの情報の存在を示す第１の値を示すインジケータを含み、前記隣接するＡＰの情報は、隣接するＡＰが動作しているチャネルの指示を含むことと
　を備えたことを特徴とするＡＰ。」　
第３　原査定の理由について
１．原審の拒絶理由の概要
「理由１
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１−１４】
　本願発明が解決しようとする課題は、段落０００６等に記載されているように、「ポイントツーポイント信号方式を使用した支援データ伝送が、結果として大量のネットワークトラフィックを発生させるという点において、非効率的であり、それによって支援データの送信／受信に関してだけでなく、一般的に送信／受信に関しても、大幅な遅延の確率がかなり上昇する」ことであるが、上記請求項には、上記課題に対応する手段である、「支援データは、マルチキャストおよび／またはブロードキャストタイプの信号方式を使用してＷＴＲＵに伝送され」る構成（段落０００８）が記載されていない。
　したがって、本願の上記請求項には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、上記請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−１４
・刊行物等
　　１．特開２００１−２９８４６７号公報
　　２．特開２０００−３２５４８号公報
　　３．特開２００２−１１２３０２号公報
　　４．国際公開第０２／０８０６０７号
　　　（パテントファミリ特表２００４−５２２３４８号公報）
　　５．特開２００１−２４４９９０号公報
　　６．特開２０００−１３８４３号公報
　　７．特表２００１−５１２６３８号公報
　　８．特開２００２−３３５２５５号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　備　考
【請求項１、５、８、１２】：刊行物１−５
　刊行物１には、アクセスポイントが、移動局に、隣接アクセスポイントの数及び各隣接アクセスポイントが伝送しているチャネルを識別するための隣接リスト（本願の隣接情報に相当）を含めたビーコンのフレーム（本願の管理フレームに相当）を送信することが記載されている（段落００１２、段落００２９−００３０、図１参照）。
　刊行物２には、報知情報に、オプション情報の有無を示す報知状態指示フィールド（本願のインジケータに相当）を設け、そのビットは「０」（本願の第２の値に相当）で情報が存在しないことを、「１」（本願の第１の値に相当）で情報が存在することを表すことが記載されている（段落００４１−００４３、図４参照）。
　刊行物３には、基地局が、移動局に対して、ネイバーリスト（本願の隣接情報に相当）を含む位置登録応答信号を送信することが記載されている（段落００２８、図８参照）。ここで、位置登録応答信号が、ブロードキャストやマルチキャストではなく、ユニキャスト（本願のポイントツーポイントメッセージに相当）で基地局から移動局に送信されることは、当業者における技術常識である。
　刊行物４には、隣接セルの最適化されたリスト（本願の隣接情報に相当）を、共通チャネルではなく専用チャネル（本願のポイントツーポイントメッセージに相当）で移動局に送信することが記載されている（第８頁第１３−２０行（パテントファミリ文献の段落００５５）参照）。
　したがって、刊行物１のビーコンのフレームに、刊行物２の記載に基づき、隣接アクセスポイントの情報の有無を示すフィールドを設けるよう構成するとともに、当該ビーコンのフレームの送信方法として、刊行物３又は４の記載の、ポイントツーポイントメッセージにより送信する方法を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、本願の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）がネットワークに固定されたものであるのか移動可能なものであるのかは請求項に記載されていないが、アクセスポイントと無線により通信を行う無線モデムと当該無線モデムに接続されたユーザＰＣの組合せのうち、モバイル（移動可能）なものは、当業者において周知である（必要ならば、例えば刊行物５の段落００２０、図３参照）から、刊行物１の図１に記載されているような、アクセスポイントと無線により通信を行う無線モデムと当該無線モデムに接続された加入者ユニットとの組合せを、移動可能なものとすることは、単なる周知技術の付加に過ぎない。
　したがって、本願の請求項１、５、８、１２に係る発明は、刊行物１−４の記載及び上記周知技術（刊行物５）に基づき、当業者が容易に想到し得たものである。
【請求項２、９】：刊行物１−６
　刊行物６には、基地局が、他の基地局に問い合わせメッセージ（本願の隣接情報の要求に相当）を送信して、前記他の基地局から隣接リストを受信することが記載されている（段落００２２−００２３、図３、図４参照）。
【請求項３、１０】：刊行物１−５、７
　刊行物７には、隣接リスト（本願の隣接するＡＰの情報に相当）の生成のために、移動局が、パイロット測定要求命令に応答してパイロット信号の測定（本願のチャネルスキャンに相当）を行うことが記載されている（第２３頁第３行−第２５頁第１８行参照）。
【請求項４、１１】：刊行物１−５
　刊行物１には、上記に加えて、隣接リスト情報を用いて、各隣接ＡＰからのビーコンのフレームを検出すること（本願の隣接情報を取得するためのチャネルスキャンに相当）も記載されている（段落００２９−００３０参照）。
【請求項６、１３】：刊行物１−５、８
　刊行物８には、近隣セルのリストなどのネットワーク情報を、端末間で送受信して共用することが記載されている（段落００２１、段落００２８−００２９、段落００４０、段落００５０、段落００５７、図１、図４参照）。そして、当該ネットワーク情報の端末間での送受信を、端末からの要求をトリガに行うか、それ以外のトリガにより行うかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
【請求項７、１３、１４】：刊行物１−５
　隣接リストの送信を、端末からの要求をトリガに行うか、定期的に行うかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。」
２．原査定の理由についての当審の判断
ア．理由１について
　平成２８年６月１４日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１〜１２において、「アクセスポイント（ＡＰ）」と「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」は、「ビーコン」を用い、「前記ビーコンは、前記ビーコンが隣接するＡＰの情報を含む」「前記隣接するＡＰの情報は、隣接するＡＰが動作しているチャネルの指示を含む」こととなった。このことにより、請求項１〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
イ．理由２について
（１）刊行物の記載事項
Ａ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９８４６７号公報（刊行物１）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信に関し、特に、無線ネットワークにおいてアクセスポイントを選択する技術に関する。」（３頁左欄）
ロ．「【０００２】
【従来の技術】インターネットおよびイントラネット関連サービスおよびアプリケーションへの高速アクセスに対する消費者の需要により、ＤＳＬ（デジタル加入者線）、ブロードバンドネットワーク、全ファイバネットワーク、ＩＳＤＮ（統合デジタル通信ネットワーク）、および固定無線ネットワーク等、広帯域アクセスネットワークの選択肢がいくつかある。
【０００３】固定無線は、特にワイヤライン接続をアップグレードおよび維持するコストが高い地理的領域において、古典的なワイヤベースのアクセスに対する実現性のある代替を提供する。本質的に、固定無線ネットワークは、短距離送信器／受信器（送受信器）の基地局に依拠して、大きなサービスエリアの小さな領域（「セル」）における加入者にサービスを提供するセルラネットワークである。サービスエリアを、限られた範囲の送受信器を有するセルに分割することで、同じ周波数をサービスエリアの異なる領域において再使用することができ、また、サービスを提供している基地局との通信に、比較的少ない電力を消費する加入者端末を用いることができる。
【０００４】図１は、従来の無線インターネットアクセスシステム（ＷＩＡＳ）を示し、これは、４つの主要な構成要素、すなわち（１）無線接続性およびラジオカバレッジを加入者ユニット１０２（ａ）〜（ｄ）（例えば、図１に示す住宅および法人端末機器）に提供する複数のデータ基地局（ＢＳ）１００（ａ）および１００（ｂ）と、（２）加入者ユニット１０２（ａ）〜（ｄ）が順方向（基地局から加入者へ）および逆方向（加入者から基地局へ）のエアインタフェースリンク１１５（ａ）〜（ｃ）を介して、ＢＳ１００（ａ）または１００（ｂ）と通信可能にする無線モデム（「ＷＭ」）１７０（ａ）〜（ｃ）と、（３）データパケットをＢＳ１００（ａ）および１００（ｂ）に、またはＢＳ１００（ａ）および１００（ｂ）から、ルーティングするデータ交換センタ（ＤＳＣ）１２５と、（４）ＤＳＣ１２５に接続される、公衆ＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワーク等のバックボーン伝送ネットワーク１３５と、を有する固定無線技術の特定の一実施である。
【０００５】加入者ユニットは、様々な方法でバックボーン伝送ネットワーク１３５に接続することが可能であり、これらの例を図１に示す。法人端末１０２（ｃ）および１０２（ｄ）は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ルータおよび／またはファイアウォール（図示せず）、および共有ＷＭ１７０（ｃ）を介してバックボーン伝送ネットワーク１３５に接続される一方、加入者ユニット１０２（ａ）および１０２（ｂ）はそれぞれ、各自専用のＷＭ１７０（ａ）、１７０（ｂ）を備える。ＢＳ１００（ａ）および１００（ｂ）は、ＤＳＣ１２５に直接接続してもよく、またはサービスプロバイダの私設ＩＰネットワーク１２７を介して、ＤＳＣ１２５と通信してもよい。
【０００６】図２は、固定無線アクセスの実施に適した例示的なセルパターンを示す。図２に示すように、各ＢＳ１００（ａ）および１００（ｂ）は、指定された周波数ブロック（例えば、５ＭＨｚ幅の送信周波数ブロックおよび５ＭＨｚ幅の受信周波数ブロック）におけるエアインタフェースを介して、信号を送受信することで、セル１５０（ａ）および１５０（ｂ）内の加入者端末に３６０度ＲＦサービスカバレッジをそれぞれ提供する。通常、セルカバレッジは、所与のセルに指定された周波数ブロックが、複数のセクタ間に分散されるように（例えば、セル構造当たり、それぞれ送信に１ＭＨｚブロック、受信に１ＭＨｚブロックが割り当てられた５つのセル）、セクタ化される。したがって、各ＢＳ１００（ａ）および（ｂ）は、セクタ毎に１つずつ、複数のアクセスポイント（「ＡＰ」、図１に図示せず）を含む。
【０００７】セル／セクタの境界に相対する加入者ＷＭのロケーション、および周辺エリアの無線周波数（ＲＦ）伝搬特性に応じて、加入者は、複数のＡＰ、すなわち単一セルについての複数のＡＰ、および／または異なるセルからのＡＰと通信することが可能である。例えば、加入者のＷＭは、２つ以上のセクタおよび／または２つ以上のセルの境界上または境界付近にあってもよい。固定無線アクセスの本実施では、加入者のＷＭのインストーラが、順方向リンク信号強度に基づいて、セットアップ時に単一のＡＰを選択し、加入者のＷＭに送受信するＡＰの割り当ては変わらない。
【０００８】しかし、周辺エリアのＦＲ伝搬特性が変化するため、インストール時に最良の性能を提供するＡＰが常に、適正なサービスクォリティまたはデータスループットレートを保証する最良の、さらには適切なＡＰであるわけではないことが多い。例えば、温度および天候の変化、特に反射係数を変化させる湿度は、ＡＰと加入者のＷＭ間のＲＦ伝搬にかなり影響を及ぼしうる。さらに、ユーザに割り当てられたＡＰが一時的に障害を起こすか、またはＡＰによりサービス提供されるセクタがオーバロードになる場合に、サービスが劣化する結果になりうる。またさらに、サービスプロバイダが、（例えば、成長および「セル分裂」の結果）続けてより適したＡＰを配置することができる。
【０００９】【発明が解決しようとする課題】したがって、加入者のＷＭがネットワーク状況に応答して、サービスを提供するＡＰを選択し、切り替えられるようにする高速ＡＰ選択および割り当て技術が必要とされている。」（３頁左欄〜４頁左欄）
ハ．「【００１２】例示的な一実施形態において、固定無線ネットワークにおける無線モデムは、無線モデルを最初に電源投入するとき、サービスクォリティが閾値レベル未満に劣化するとき、セクタの負荷が閾値を超えるとき、またはサービスを提供しているＡＰがそうするよう命令したときなど、トリガイベントに応答して、ＡＰ検索／選択シーケンスを実行し、アクセスポイントを（再）選択する。トリガイベントが発生すると、加入者の無線モデムが、複数の隣接アクセスポイントから送信された、通常「ビーコン」と呼ばれるアクセス制御信号を検出する。アクセスポイントのビーコンは、アクセスポイントを識別し、隣接アクセスポイントと、かかる隣接アクセスポイントが送信している周波数チャネルとを識別するための隣接リストを含むと共に、アクセスポイントの負荷レベルを示すフィールドを含む。ビーコンを検出し、各隣接アクセスポイントについての通信リンククォリティ測定値を得た後、無線モデムは、通信リンククォリティ測定値および相対負荷レベルに基づいて、最良のアクセスポイントを選択する。」（４頁右欄）
ニ．「【００１６】図３Ａは、本発明の一実施形態による使用に適した、例示的な基地局を概略的に示す。図３Ａにおいて、基地局２００は、無線ハブ２０５と、少なくとも１つのＡＰ２１０とを含む。好ましくは、基地局２００は、それぞれ７２度カバレッジの５つのセクタにサービスを提供する５つのＡＰ２１０（１〜５）を含む。ネットワークサービスエリアにおける各基地局には、送受信用に同じ５ＭＨｚ幅のスペクトルブロックが割り当てられ、５つのＡＰ２１０（１〜５）それぞれには、送信用に異なる１ＭＨｚチャネルと、受信用に別個の１ＭＨｚチャネルが割り当てられるものと想定する。」（５頁左欄）
ホ．「【００２２】図５は、本発明による使用に適したＡＰ２１０の例示的なアーキテクチャのブロック図である。図５の例示的な構成において、ＡＰ２１０は、（１）水平偏波型アンテナ２８２と、（２）垂直偏波アンテナ２８１と、（３）マトリクスボード２４１と、（４）ＲＸ／ＴＸボード対２２１と、（５）ＴＸボード対２３１と、（６）電源／ハブボード２１２と、を備える。
【００２３】図４のＷＭ２７０のように、ＡＰ２１０は、上述した機能を行うラジオボードおよびデジタルボードをそれぞれ備える。ＡＰ２１０は、それぞれラジオボード２２２および２３２と、デジタルボード２２３および２３３それぞれを有する、送受信（ＴＸ／ＲＸ）ボード対２２１および送信（ＴＸ）ボード対２３１の双方を備える。ラジオボード２２２、２３２はそれぞれ、アナログＲＦ／ＩＦ処理ユニット２２４、２３４およびＤＳＰ２２６、２３６とを備え、各デジタルボード２２３、２３３はそれぞれ、制御プロセッサ２２５、２３５と、フォーマットコンバータ２２７、２３７とを備える。」（５頁右欄〜６頁左欄）
ヘ．「【００２８】ＡＰ検索／選択が開始される（ステップ４０２）と、加入者のＷＭ２７０が、ＡＰ検索のための初期ＲＦチャネルを選択する（ステップ４０４）。無線ネットワーク領域を通して同じ周波数が用いられるため、限られた数のチャネルしか利用することができない。ＷＭ２７０は、初期ＲＦチャネルとして、検索範囲内の任意の可能な周波数チャネル（例えば、最低周波数チャネルまたは最高周波数チャネル）を選択しうる。
【００２９】ＡＰによって送信される各フレームは、通常「ビーコン」と呼ばれるアクセス制御情報を含む。本発明によれば、各ビーコンは、伝送しているＡＰを識別し、該ＡＰの負荷レベルを示すと共に、隣接ＡＰの数および各隣接ＡＰが伝送しているチャネルを識別するため、隣接リストを含む。ビーコンは、データパケット承認（「ＡＣＫ」）等、制御情報をさらに含みうる。ＷＭ２７０は、初期ＲＦチャネルにおいて、ＡＰによって伝送されたビーコンを検出するよう試みる（ステップ４０６）。ビーコンが選択されたチャネル上で見つかる（ステップ４０８）と、ＷＭ２７０が、隣接ＡＰとそれらに割り当てられたチャネルを識別するために、検出されたビーコンから隣接リストが抽出される（ステップ４１０）。抽出された隣接リスト情報を用いて、ＷＭ２７０は、各隣接ＡＰからビーコンを検出する（ステップ４１２）。
【００３０】ＷＭ２７０が、所定の時間期間、例えば１０秒以内に、割り当てられたＲＦチャネル上でビーコンを検出しない場合（ステップ４１８）、新たなＲＦチャネルが選択される（ステップ４２０）。新しく選択されたＲＦチャネルが、チャネル検索範囲内にある場合（ステップ４２２）、ＷＭ２７０は、新たに選択されたチャネル上でビーコンを検出するよう試みる（ステップ４０６）。新たに選択されたＲＦチャネルが、チャネル検索範囲にない（すなわち、検索範囲における最高／最低チャネルよりも高い／低い）場合、ＷＭ２７０は、初期ＦＲチャネルを再選択し（ステップ４０４）、ビーコン検出を試みる（ステップ４０６）。
【００３１】ステップ４１０において検出されたビーコンから隣接リストを取り出し、隣接ＡＰからビーコンを検出（ステップ４１２）した後、ＷＭ２７０は、通信リンククォリティ測定値に基づいて、少なくとも１つの許容可能なＡＰがあるか否かを決定し（ステップ４１３）、少なくとも１つの許容可能なＡＰがある場合、通信リンククォリティ測定値およびＡＰ相対負荷レベルに基づいて１つのＡＰを選択する（ステップ４１４）。通信リンククォリティ測定値は、ＷＭ２７０における信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、ＷＭ２７０における信号クォリティ、ＡＰ２１０における信号強度、およびＡＰ２１０における信号クォリティ、またはこれら測定値の２つ以上の組み合わせのうちの１つでありうる。信号クォリティは、信号対雑音比、ビットエラーレート、フレームエラーレート、パケット承認パーセント（すなわち、承認される送信パケットのパーセント）等を含む、任意の数の測定値で表すことが可能である。」（６頁左欄〜同頁右欄）
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ヘ．の【００２９】における「ＡＰによって送信される各フレームは、通常「ビーコン」と呼ばれるアクセス制御情報を含む。本発明によれば、各ビーコンは、伝送しているＡＰを識別し、該ＡＰの負荷レベルを示すと共に、隣接ＡＰの数および各隣接ＡＰが伝送しているチャネルを識別するため、隣接リストを含む。」との記載によれば、ＡＰ（２１０）は、ビーコンを送信し、当該ビーコンは、当該ビーコンが隣接するＡＰの隣接リストを含んでいる。ここで、上記ハ．の【００１２】における「アクセスポイントのビーコンは、アクセスポイントを識別し、隣接アクセスポイントと、かかる隣接アクセスポイントが送信している周波数チャネルとを識別するための隣接リストを含む」との記載によれば、前述の隣接リストは、隣接ＡＰが送信している周波数チャネルを含んでいる。
　したがって、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「ビーコンは、前記ビーコンが隣接するＡＰの隣接リスト、を含み、
前記隣接リストは、隣接するＡＰが送信している周波数チャネルを含むこと。」
Ｂ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２５４８号公報（刊行物２）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、セルラー方式が採用された移動通信システムで使用される移動端末装置及びそのメッセージ表示方法に関し、特に基地局の情報を表示することによりユーザに知らせる技術に関する。」（２頁右欄）
ロ．「【００４０】無線制御部１０２は、システム制御部１００から基地局への待ち受け要求があった場合、無線部１４に基地局検索を行わせる。また、無線制御部１０２は、基地局検索の結果、無線部１４から得られた基地局に関する情報をシステム制御部１００に通知する。この基地局に関する情報には、基地局の有無を表す情報及び基地局の状態を表す報知情報が含まれる。
【００４１】次に、上記報知情報について、図４〜図６を参照しながら説明する。報知情報は、無線チャネル報知情報（図４参照）、システム報知情報（図５参照）、第２システム報知情報（図６参照）及び第３システム報知情報から構成されている。これらのうち、システム報知情報、第２システム報知情報及び第３システム報知情報はオプションである。なお、この実施の形態では、第３システム報知情報は使用されないので説明は省略する。
【００４２】無線チャネル報知情報の形式を図４に示す。この無線チャネル報知情報は、８バイトのデータから構成されており、主に基地局からの信号のタイミングを認識するための情報が含まれている。この無線チャネル報知情報の各フィールドの意味は、「第二世代コードレス電話システム標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８」に定義されているので、以下では本発明に関係する部分以外の説明は省略する。システム報知情報及び第２システム報知情報についても同様である。
【００４３】第７バイト目のビット６〜４に定義されている報知状態指示フィールドでは、オプション情報の有無が示される。即ち、ビットで６はシステム報知情報の有無、ビット５では第２システム報知情報の有無、ビット４では第３システム報知情報の有無が指定される。各ビットは、「０」で情報が存在しないことを、「１」で情報が存在することをそれぞれ表す。
【００４４】システム報知情報の形式を図５に示す。第３バイト目のビット６〜１に定義されているＣＳ情報フィールド中のビット５では、基地局の使用可否が示される。即ち、該ビット５が「０」であるときは、待ち受け基地局が使用可能である、つまりゾーン選択可能であることを表す。一方、該ビット５が「１」であるときは、待ち受け基地局が使用不可能である、つまりゾーン選択不可能であることを表す。
【００４５】また、第６バイト目のビット８〜５に定義されている無チャネル使用規制情報フィールド中のビット６では、位置登録規制の有無が示される。即ち、該ビット６が「０」であるときは、位置登録規制がないことを表し、「１」であるときは、位置登録規制があることを表す。また、無チャネル使用規制情報フィールド中のビット５では、発信規制の有無が示される。即ち、該ビット５が「０」であるときは、発信規制がないことを表し、「１」であるときは、発信規制があることを表す。
【００４６】第２システム報知情報の形式を図６に示す。第２及び第３バイト目に定義されている国番号フィールドは国番号を示す。この第２システム報知情報の中の国番号とコードレス電話機に登録されている国番号とが一致しなければ、このコードレス電話機は使用できない。」（５頁右欄〜６頁左欄）
　上記刊行物２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００４０】における「この基地局に関する情報には、基地局の有無を表す情報及び基地局の状態を表す報知情報が含まれる。」との記載、同ロ．の【００４３】における「報知状態指示フィールドでは、オプション情報の有無が示される。即ち、ビットで６はシステム報知情報の有無、ビット５では第２システム報知情報の有無、ビット４では第３システム報知情報の有無が指定される。各ビットは、「０」で情報が存在しないことを、「１」で情報が存在することをそれぞれ表す。」との記載、及び図４によれば、刊行物２の基地局は、報知情報に、オプション情報の有無を示す報知状態指示フィールドを設け、そのビットは「０」で情報が存在しないことを、「１」で情報が存在することを表している。
　したがって、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「基地局が、報知情報に、オプション情報の有無を示す報知状態指示フィールドを設け、そのビットは「０」で情報が存在しないことを、「１」で情報が存在することを表すこと。」
Ｃ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１２３０２号公報（刊行物３）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００２６】図８は、本発明における移動局５と基地局１乃至基地局４と基地局制御装置６の間で送り受けされる概略信号シーケンスチャート図である。図８に示すように、移動局５は電源投入する（ステップ２０）と、基地局１乃至基地局４が送信しているパイロットチャネル２１を受信して、これらの電波のＳＩＲ値を測定する。図１において説明しているように、移動局５は基地局２に最も近い距離にいるため基地局２におけるパイロットチャネルの受信品質（ＳＩＲ値）が最良となり、移動局５は基地局２に対して位置登録信号２２を送る。
【００２７】位置登録信号２２を受信した基地局２は、基地局制御装置６に対して位置登録信号２３を送る。基地局制御装置６は、基地局２経由で移動局５からの初めての位置登録信号２３を受けて、基地局制御装置内のメモリに記憶されているネイバーリストを含む位置登録応答信号２４を基地局２に対して送る。
【００２８】基地局２はネイバーリストを含む位置登録応答信号２４を受けて、移動局５に対してネイバーリストを含む位置登録応答信号２５を送る。移動局５は、ネイバーリストを含む位置登録応答信号２５を受信することでネイバーリストを入手することができる（ステップ２６）。
【００２９】ネイバーリストを入手した移動局５は、再び各基地局が送信しているパイロットチャネル２７を受信してこれらの電波のＳＩＲ値を測定し、基地局選択優先度判定表における必要情報の入手を完了する（ステップ２８）。移動局５は、測定したＳＩＲ値を基に反比例計算して選択優先度を算出し、この値とネイバーリストから入手した基地局選択優先度を加算して総合選択優先度を決定する（ステップ２９）。」（５頁左欄〜同頁右欄）
　上記刊行物３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【００２８】における「基地局２はネイバーリストを含む位置登録応答信号２４を受けて、移動局５に対してネイバーリストを含む位置登録応答信号２５を送る。」との記載によれば、刊行物３の基地局は、移動局に対して、ネイバーリストを含む位置登録応答信号を送信している。
　したがって、上記刊行物３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「基地局が、移動局に対して、ネイバーリストを含む位置登録応答信号を送信すること。」
Ｄ　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０２／０８０６０７号（刊行物４）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「La liste optimisee de cellules voisines ainsi etablie par le reseau d'acces est alors transmise par ce reseau d'acces a la station mobile. Si cette liste est particuliere a chaque utilisateur, c'est-a-dire si elle a ete etablie en tenant compte egalement du type d'abonnement de l'utilisateur, elle est de preference transmise dans un canal dedie. Si cette liste est commune aux utilisateurs, c'est-a-dire si elle n'a pas ete etablie en tenant egalement compte du type d'abonnement de l'utilisateur, elle peut etre transmise dans un canal commun, la prise en compte du type d'abonnement pouvant alors se faire au niveau de la station mobile et/ou de la carte SIM associee.」（８頁１３〜２０行）
訳文（イ．）「次に、アクセス網は自らが作成した隣接セルの最適化されたリストを移動局に送信する。リストが各ユーザに特有である場合、すなわち、リストがユーザの契約タイプも考慮に入れて作成されている場合、リストは、好ましくは、専用チャネルを介して送信される。リストがすべてのユーザに共通である場合、すなわち、リストがユーザの契約タイプも考慮して作成されていない場合、リストは共通チャネルを介して送信されることが可能であり、契約タイプは移動局および／または関連するＳＩＭカードによって考慮に入れられる。」
　上記刊行物４の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．における「アクセス網は自らが作成した隣接セルの最適化されたリストを移動局に送信する。・・・リストは、好ましくは、専用チャネルを介して送信される。」との記載によれば、刊行物４のアクセス網は、隣接セルの最適化されたリストを専用チャネルを介して移動局に送信している。
　したがって、上記刊行物４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
　「アクセス網が隣接セルの最適化されたリストを専用チャネルを介して移動局に送信すること。」
Ｅ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４４９９０号公報（刊行物５）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００２０】トラフィック管理システムの例証的応用例を図３に示す。図３において、本発明の概念を実現する無線インターネットアクセスシステムの一部３００が示されている。（本発明の概念以外の、図３に示されるような無線インターネットアクセスシステムの一例はルーセント・テクノロジー社による無線インターネットアクセスシステムである。）無線インターネットアクセスシステムの一部３００は、基地局３１５のような多数の基地局を備える。この基地局はＬ２ＴＰ（レイヤー・２・トンネリング・プロトコル）アクセス・コントロール（ＬＡＣ）を提供する無線ポイント・オブ・プレゼンス（ＰＯＰ）サーバの一例である。各基地局は無線ハブ（ＷＨ）を備える。無線ハブは複数のアクセスポイント（例えば、基地局３１５のＡＰ1、ＡＰ2、ＡＰ3及びＡＰ4）の全体区域を取り扱う。各アクセスポイントは、無線モデム３１０−１〜３１０−Ｎで示されるような複数の無線モデムと通信するための、当業者に公知の無線アクセス・コントローラを有する。（各無線モデムはユーザ・パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）３０５−１〜３０５−Ｎで示されるような無線加入者に付属される。）（各ＰＣは、当業者に公知なように、データ端末装置（ＤＴＥ）の代表例である。）各無線モデムはアップリンクチャネル（ライン３１１で示される）及びダウンリンク（ライン３１２で示される）を介して各基地局と通信する。無線モデムとユーザＰＣの組合せは、モバイルであるか、又はモバイルではない無線エンドポイントを示す。・・・」（５頁左欄〜同頁右欄）
　上記刊行物５の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【００２０】における「各アクセスポイントは、無線モデム３１０−１〜３１０−Ｎで示されるような複数の無線モデムと通信するための、当業者に公知の無線アクセス・コントローラを有する。（各無線モデムはユーザ・パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）３０５−１〜３０５−Ｎで示されるような無線加入者に付属される。）・・・無線モデムとユーザＰＣの組合せは、モバイルであるか、又はモバイルではない無線エンドポイントを示す。」との記載、図３によれば、刊行物５のアクセスポイントと無線により通信を行う無線モデムと無線モデムに接続されたユーザＰＣの組み合わせは、移動可能なものであるか又は移動可能でないものである。
　したがって、上記刊行物５には、以下の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
　「アクセスポイントと無線により通信を行う無線モデムと無線モデムに接続されたユーザＰＣの組み合わせは、移動可能なものであるか又は移動可能でないものであること。」
Ｆ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３８４３号公報（刊行物６）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００２２】図３は、ハンドオフリクエストを受信する基地局の動作を示すフローチャート図である。この基地局は、主基地局からハンドオフ要求を受信する（動作ブロック３０１）。受信中の基地局向けのタイムスタンプが、受信中の基地局の近隣リスト向けのローカルタイムスタンプ以下の場合には、更新された近隣リストと、最新のタイムスタンプが受領確認メッセージで主基地局に送信して戻される（動作ブロック３０３）。さらにまた、受信中の基地局が呼をサービスすべき第３、第４、第５、第６の基地局のいずれかの場合には、この要求メッセージはそれらが主基地局内に記憶されたように、他の基地局のタイムスタンプ内に含まれる。他の基地局向けの受信したタイムスタンプが、これらの他の基地局向けに記憶されたタイムスタンプよりも大きい場合（このことはこれらの基地局向けの近隣リストの情報は更新されていないことを示すが）には、このハンドオフ要求を受信した基地局は、更新された近隣リストとタイムスタンプをそのデータベースが送れているこれらの基地局から得る（動作ブロック３０５、３０７）。
【００２３】図４は、動作ブロック３０５で送信された問い合わせを受信する基地局により行われるプロセスを表す。基地局は、問い合わせメッセージを受信する（動作ブロック４０１）。基地局はホーム近隣リストと関連するタイムスタンプを表す応答を送信する（動作ブロック４０３）。」（５頁右欄）
　上記刊行物６の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【００２３】における「図４は、動作ブロック３０５で送信された問い合わせを受信する基地局により行われるプロセスを表す。基地局は、問い合わせメッセージを受信する（動作ブロック４０１）。基地局はホーム近隣リストと関連するタイムスタンプを表す応答を送信する（動作ブロック４０３）。」との記載、及び図４によれば、刊行物６の基地局は、他の基地局に問い合わせメッセージを送信して、他の基地局から近接リストを受信している。
　したがって、上記刊行物６には、以下の発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されているものと認められる。
　「基地局が他の基地局に問い合わせメッセージを送信して、他の基地局から近接リストを受信すること。」
Ｇ　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００１−５１２６３８号公報（刊行物７）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「同一の制御プロセッサで生成され、少なくとも一つの基地局を介して移動局に送信される他のメッセージは、パイロット測定要求命令、ハンドオフ方向メッセージ及び隣接リスト更新メッセージである。これらメッセージは、復調され、デコードされそして移動局制御プロセッサに与えられる。移動局は、前述の’２６１特許で述べたように、ハンドオフをサポートする際にこれらそれぞれのメッセージに従って動作する。
　本発明で特に重要なのは、パイロット測定要求命令及び隣接リスト更新メッセージである。パイロット測定要求命令に応答して、移動局は能動集合及び候補集合内のすべてのパイロットのパイロット強度の現在の推定値を、それぞれのパイロットの位相遅延時間とともに報告する。このメッセージはパイロット強度測定メッセージとして呼ばれる。このパイロット強度測定メッセージは能動集合内で識別されたパイロットに対応するセル−サイトへ送信され、システムコントローラ及びスイッチ１０上に送信される。
　再度図３を参照すると、パイロット識別情報と対応する信号強度はシステムコントローラ及びスイッチ１０で受信され、システム制御プロセッサ１００を用いて処理される。能動／候補集合内の各パイロットはまず関連するラウンドトリップ遅延（ＲＴＤ）が本実施形態でＲＴＤ＿ＭＡＸとして示される所定のしきい値よりも大きいか否かを判定する。もし大きければ、これは、このパイロットに関連する基地局に隣接する基地局が、隣接リスト更新メッセージに含まて考えるには移動局から非常に遠すぎることを示す。このようなパイロットは、隣接リスト更新メッセージの生成を決定する際にさらに考慮されることはない。」（２２頁２６行〜２３頁１７行）
　上記刊行物７の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、刊行物７の移動局は、隣接リスト更新メッセージの作成のために、基地局からのパイロット測定要求命令に応答して、能動集合及び候補集合内のすべてのパイロット信号強度の測定を行い基地局に報告している。
　したがって、上記刊行物７には、以下の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されているものと認められる。
　「隣接リスト更新メッセージの作成のために、基地局からのパイロット測定要求命令に応答して、移動局が能動集合及び候補集合内のすべてのパイロット信号強度の測定を行い基地局に報告すること。」
Ｈ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３５２５５号公報（刊行物８）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００５７】モニタリング端末が選定されると、ＧＭＳ端末４１３は必要なＧＳＭネットワーク情報をクライアント端末であるデュアルＣＤＭＡ端末４１４に転送する。ネットワーク性能に関する情報とＧＳＭネットワーク情報の転送は、ＷＰＡＮリンク４０８を介して実行される。また、接続されたＧＳＭ端末４１３の専用リンクによっても同時に情報転送、交換を行ってもよい。こうして、ＧＳＭ端末４１３とデュアルモードＣＤＭＡ端末４１４の間で、現在サービスを行っている基地局に関する情報や、現在の接続ネットワークでの近隣セルのリスト等の情報が共有される。」（８頁左欄）
　上記刊行物８の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【００５７】における「ＧＭＳ端末４１３は必要なＧＳＭネットワーク情報をクライアント端末であるデュアルＣＤＭＡ端末４１４に転送する。・・・接続されたＧＳＭ端末４１３の専用リンクによっても同時に情報転送、交換を行ってもよい。こうして、ＧＳＭ端末４１３とデュアルモードＣＤＭＡ端末４１４の間で、現在サービスを行っている基地局に関する情報や、現在の接続ネットワークでの近隣セルのリスト等の情報が共有される。」との記載、及び図４によれば、刊行物８のＧＭＳ端末は、ＧＳＭネットワーク情報として近接セルのリストの情報を、デュアルＣＤＭＡ端末に転送している。
　したがって、上記刊行物８には、以下の発明（以下、「引用発明８」という。）が記載されているものと認められる。
　「ＧＭＳ端末がデュアルＣＤＭＡ端末に、ＧＳＭネットワーク情報として近接セルのリストの情報を転送すること。」
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．本願明細書段落【００１５】における「支援データ（すなわち隣接リストまたは隣接情報）」との記載、同段落【０００５】における「支援データは、隣接するＷＴＲＵのおよびアクセスポイントの動作周波数、アクセスモード（たとえば、８０２．１１周波数ホッピングスペクトラム拡散（ＦＨＳＳ）／直接シーケンススペクトラム拡散（ＤＳＳＳ）、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ高レート直接シーケンススペクトラム拡散（ＨＲ−ＤＳＳＳ）、その他）、タイミング、隣接する基本サービスセット（ＢＳＳ）に関するシステム構成情報（たとえば、Ｒｅａｄｙ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ（ＲＴＳ）／Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ（ＣＴＳ）、Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ（ＰＣＦ）、Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ（ＷＥＰ）、その他）などの、隣接するアクセスポイントに関する情報を含むことができる。」との記載によれば、本願発明の「隣接するＡＰの情報」は、隣接するアクセスポイントの動作周波数を含むものである。
　一方、刊行物１の上記ハ．における「アクセスポイントのビーコンは、アクセスポイントを識別し、隣接アクセスポイントと、かかる隣接アクセスポイントが送信している周波数チャネルとを識別するための隣接リストを含む」との記載によれば、引用発明１の「隣接リスト」は、隣接アクセスポイントが送信している周波数チャネルを含むものである。
　よって、引用発明１の「隣接リスト」は、本願発明の「隣接するＡＰの情報」に含まれる。
　そうすると、引用発明１の「ビーコンは、前記ビーコンが隣接するＡＰの隣接リストを含み、前記隣接リストは、隣接するＡＰが送信している周波数チャネルを含む」と、本願発明の「前記ビーコンは、前記ビーコンが隣接するＡＰの情報を含むことを条件として前記ビーコンに隣接するＡＰの情報の存在を示す第１の値を示すインジケータを含み、前記隣接するＡＰの情報は、隣接するＡＰが動作しているチャネルの指示を含む」とは、後述する相違点を除いて、「ビーコンは、前記ビーコンが隣接するＡＰの情報を含み、前記隣接するＡＰの情報は、隣接するＡＰが動作しているチャネルの指示を含む」という点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
＜一致点＞
　「ビーコンは、前記ビーコンが隣接するＡＰの情報を含むことができ、前記隣接するＡＰの情報は、隣接するＡＰが動作しているチャネルの指示を含む」
＜相違点１＞
　本願発明は、「アクセスポイント（ＡＰ）であって、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が隣接するＡＰのスキャンを実行すべきであることを示すコマンドを前記ＷＴＲＵに送信するように構成された送信機と、前記コマンドに応答して前記ＷＴＲＵからレポートを受信するように構成された受信機であって、前記レポートは、少なくとも１つの隣接するＡＰから前記ＷＴＲＵにより受信されたビーコンに基づいており」であるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　一致点の「ビーコンは、前記ビーコンが隣接するＡＰの情報を含むことができ」の「ビーコン」に関し、
　本願発明は、「前記ビーコンが隣接するＡＰの情報を含むことを条件として前記ビーコンに隣接するＡＰの情報の存在を示す第１の値を示すインジケータを含む」のに対し、引用発明１は、そのような条件を有さず、各ビーコンがＡＰの隣接リストを含む点。
（３）判断
　そこで、上記相違点１について検討する。
　「第３　原査定の理由について」の項中の「２．原査定の理由についての当審の判断」の項に引用発明７として記載した「隣接リスト更新メッセージの作成のために、基地局からのパイロット測定要求命令に応答して、移動局が能動集合及び候補集合内のすべてのパイロット信号強度の測定を行い基地局に報告すること。」は、公知技術であるが、引用発明７は、移動局からのパイロット信号強度に基づいて隣接リスト（隣接セル基地局に対応するＰＮオフセット）更新メッセージを移動交換局で生成することを前提とするのに対し、引用発明１は、最良のアクセスポイントを選択させるため、隣接リスト（伝送しているＡＰを識別し負荷レベル等を示す情報）を無線モデムに送信することを前提としていて、両者で前提とする構成が相違するため、引用発明７を引用発明１に適用する動機付けがそもそも存在せず、また、仮に適用したとしても、上記相違点に相当する構成を導き出すことはできない。
　また、引用発明１に、仮に、引用発明２ないし引用発明６、引用発明８のいずれかの発明を適用したとしても、上記相違点に相当する構成を導き出すことはできない。
　よって、本願発明は、上記相違点２を検討するまでもなく、引用発明１ないし引用発明８に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明１ないし８に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２ないし６は、請求項１を引用する従属項であり、本願発明の発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明１ないし８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項７は、請求項１に係る発明のカテゴリーを「方法」とした発明であるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明１ないし８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項８ないし１２は、請求項７を引用する従属項であり、請求項７に係る発明の発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明１ないし８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「１）平成２６年２月１９日、平成２７年２月２７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
理由１について  
１．平成２６年２月１９日、平成２７年２月２７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１には、「管理フレームを８０２．１１無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）にポイントツーポイントメッセージとして送信する・・・前記管理フレームは・・・前記管理フレームに隣接情報の存在を示す第１の値を示し、・・・前記管理フレームに隣接情報の不存在を示す第２の値を示すインジケータを含み」との記載（以下、「本件補正」という。）がある。しかしながら、明細書段落【０００６】、【００２４】及び【００２５】の記載を参酌しても、管理フレームが隣接情報を含むという条件の下で前記管理フレームに隣接する８０２．１１ＡＰの情報の存在を示す第１の値を示し、および前記管理フレームが隣接情報を含まないという条件の下で前記管理フレームに隣接情報の不存在を示す第２の値を示すインジケータを含む、前記管理フレームを、８０２．１１ＡＰが８０２．１１ＷＴＲＵにポイントツーポイントメッセージで送信することは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていない。 また、請求項５、８及び１２についても同様である。
　したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。また、請求項５、８及び１２についても同様である。
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
理由２について 
　上記理由１の１．で指摘した「管理フレームを８０２．１１無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）にポイントツーポイントメッセージとして送信する・・・前記管理フレームは・・・前記管理フレームに隣接情報の存在を示す第１の値を示し、・・・前記管理フレームに隣接情報の不存在を示す第２の値を示すインジケータを含み」なる構成は、原出願及びその原出願（特願２０１２−４２６４号、特願２０１１−２０５０２４号、特願２００６−５２０３９９号）の当初明細書等にも記載されていないから、本件出願の出願日の遡及を認めることはできず、本件出願の出願日は、現実の出願日である平成２５年３月２１日である。
請求項１〜１４に対して、刊行物Ａ。 
刊行物Ａ：特表２００７−５３２０３２号公報
備考：刊行物Ａには、８０２．１１無線ローカルエリアネットワークにおいて、隣接情報を無線送受信ユニットにポイントツーポイントメッセージとして送信するＡＰが記載されている（段落【０００６】）。また、刊行物１には、フレームに隣接情報の有無を示すエクストラビットを設けること（以下、「技術事項」という。）が記載されている（段落【００２５】、図５）。
　そうすると、隣接情報を無線送受信ユニットにポイントツーポイントメッセージとして送信するＡＰにおいて、上記技術事項を適用して、請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。また、請求項５、８及び１２に係る発明についても、同様に、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、従属項についても、刊行物Ａに記載された発明に基づいて、当業者が適宜なし得ることである。」
２．当審拒絶理由についての当審の判断
（１）理由１について
　平成２８年６月１４日付けの手続補正により、平成２７年２月２７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１における「管理フレームを８０２．１１無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）にポイントツーポイントメッセージとして送信する・・・前記管理フレームは、・・・前記管理フレームに隣接情報の存在を示す第２の値を示すインジケータを含み」との記載は削除された。これにより、特許請求の範囲の請求項１の記載は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとなり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえなくなった。また、請求項５、８及び１２についても同様である。
（２）理由２について
　上記（１）のとおり、特許請求の範囲の請求項１、５及び１２の記載は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとなり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえなくなったから、本件出願の出願日の遡及は認められる。
　よって、本願発明は、本件出願の出願日より後に公開された刊行物Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえなくなった。
　請求項２ないし６は、請求項１を引用する従属項であり、本願発明の発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記理由により、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえなくなった。
　請求項７は、請求項１に係る発明のカテゴリーを「方法」とした発明であるから、上記理由により、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえなくなった。
　請求項８ないし１２は、請求項７を引用する従属項であり、請求項７に係る発明の発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記理由により、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえなくなった。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。