(57)【要約】【課題】  この発明は、装置の誤差を考慮し、太陽電池にかかる剪断応力を少なくして、配線部材の接続時のクラックの発生を抑制でき、歩留まりを向上させる太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】  表面側保護部材と、裏面側保護部材と、前記表面側保護部材と前記裏面側保護部材との間にタブによって互いに接続された複数の太陽電池とを備える太陽電池モジュールにおいて、太陽電池１は、受光面に配設され、タブと接続される複数の表面側フィンガー電極１１０及びバスバー電極１１１と、裏面に配設され、タブと接続される複数の裏面側フィンガー電極１２０及びバスバー電極１２１とを有し、バスバー電極１２が交互に山部１２１ａと谷部１２１ｂとが互いに繋がることなく、バスバー電極１１１に対して重なり合うことなく且つ所定の間隔を有して配置されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側保護部材と、裏面側保護部材と、前記表面側保護部材と前記裏面側保護部材との間に配線部材によって互いに接続された複数の太陽電池とを備える太陽電池モジュールにおいて、
前記太陽電池は、受光面に配設され、前記配線部材と接続される複数の表面側フィンガー電極及びバスバー電極と、裏面に配設され、前記配線部材と接続される複数の裏面側フィンガー電極及びバスバー電極とを有し、
どちらか一方のバスバー電極が交互に山部と谷部とが互いに繋がることなく、他方のバスバー電極に対して重なり合うことなく且つ所定の間隔を有して配置されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記裏面側のバスバー電極は、表面側のバスバー電極に対して機械的誤差を考慮して決定した範囲の間に、交互に山部と谷部とが互いに繋がることなく配置されることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記フィンガー電極の一部に前記山部と谷部とを接続する接続部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記接続部はフィンガー電極より幅を広く形成していることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽電池モジュールに関し、隣接する太陽電池の表面上に形成された電極を配線部材によって接続することにより互いに接続された複数の太陽電池を備える太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、複数の太陽電池の電極同士が互いに銅箔等の導電部材からなる配線部材により電気的に接続され、ガラス、透光性プラスチックなどの透光性を有する表面保護部材と、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔａｒｌａｔｅ）等のフィルムからなる背面保護材との間に、ＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｃｅｔａｔｅ）等の透光性を有する封止材により封止されている。
【０００３】
太陽電池の電極は、その表裏面に導電性ペーストを用いて複数のフィンガー電極及びバスバー電極を有する櫛型状に形成されている。そして、１つの太陽電池の表面に設けられたバスバー電極上と、他の太陽電池の裏面に設けられたバスバー電極上に配線部材を接続することで、複数の太陽電池を直列に接続している。この太陽電池モジュールを作製する際に、太陽電池のバスバー電極と配線部材との接続には、従来、半田が用いられている。半田は、導通性、固着強度等の接続信頼性に優れ、安価で汎用性があることから広く用いられている。
【０００４】
一方、環境保護の観点等から、太陽電池において半田を使用しない配線の接続方法も用いられている。例えば、樹脂接着剤を有する接着フィルムを用いて太陽電池と配線材とを接続する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
接着フィルムを用いた配線の接続は、まず、接着フィルムを太陽電池のバスバー電極上に貼り着け、この接着フィルム上に配線部材を載せて、配線部材を太陽電池方向に加圧しつつ加熱することにより、樹脂接着剤により配線部材を太陽電池のバスバー電極に接続させている。バスバー電極の形状としては、配線部材の幅に対応した短冊状のもの以外に、配線部材の幅方向で折り返される線状の電極が知られている（例えば、特許文献２  図６参照）。
【０００６】
ところで、太陽電池の低コスト化、低資源化のためには、太陽電池を薄型化することが求められている。
【０００７】
上記したように、配線部材の接続を樹脂接着剤で行う方法では、配線部材を太陽電池方向に加圧している。この時の圧力の一部は、バスバー電極を通じて太陽電池に伝わる。そして、特に、太陽電池の受光面に形成されたバスバー電極と裏面に形成されたバスバー電極との位置が一致していないと、太陽電池の基板に剪断応力がかかり、基板にクラックなどが発生して歩留まりが低下するという問題がある。特に、太陽電池の薄型化に伴い剪断応力に対する対応が重要になってくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２１４５３３号公報
【特許文献２】特開２００８−１３５６５２号公報  図６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１３に示すように、太陽電池１の受光面側に配設されるバスバー電極１１１と裏面側に配設されるバスバー電極１２１とが一致している場合が理想的である。バスバー電極１１１とバスバー電極１２１の位置が一致した状態で、配線部材２０とバスバー電極１１１、１２１との間に、それぞれ樹脂接着フィルム（図示せず）を配置し、図中矢印に示すように、配線部材２０を太陽電池１の方向に加圧する。図１２に示すように、バスバー電極１１１とバスバー電極１２１の位置が完全に一致している場合には、剪断力が太陽電池１に加わることが抑制され、太陽電池１のクラックの発生が抑制される。
【００１０】
しかしながら、装置誤差を含めて考えたとき、図１１に示すように、表面側のバスバー電極１１１と裏面側のバスバー電極１２１とが印刷ずれに起因して位置がずれる場合がある。なお、図１１には、バスバー電極１２１と一体に形成されている裏面側のフィンガー電極１２０を記載している。
【００１１】
図１１及び図１３に示すように、バスバー電極１１１とバスバー電極１２１との位置がずれると、配線部材２０を接続する際に、バスバー電極１１１とバスバー電極１２１との間に挟まれる太陽電池１に図中破線矢印で示すような剪断応力がかかる。この剪断応力により、最悪の場合にはクラックが発生し、歩留まりが低下するという難点がある。
【００１２】
この発明は、上記した従来の事情に鑑みなされたものにして、装置の誤差を考慮し、太陽電池にかかる剪断応力を少なくして、配線部材の接続時のクラックの発生を抑制でき、歩留まりを向上させることができる太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、表面側保護部材と、裏面側保護部材と、前記表面側保護部材と前記裏面側保護部材との間に配線部材によって互いに接続された複数の太陽電池とを備える太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池は、受光面に配設され、前記配線部材と接続される複数の表面側フィンガー電極及びバスバー電極と、裏面に配設され、前記配線部材と接続される複数の裏面側フィンガー電極及びバスバー電極とを有し、どちらか一方のバスバー電極が交互に山部と谷部とが互いに繋がることなく、他方のバスバー電極に対して重なり合うことなく且つ所定の間隔を有して配置されていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記裏面側のバスバー電極は、表面側のバスバー電極に対して機械的誤差を考慮して決定した範囲の間に、交互に山部と谷部とが互いに繋がることなく配置するように構成すればよい。
【００１５】
さらに、前記フィンガー電極の一部に前記山部と谷部とを接続する接続部を設けるとよい。また、前記接続部はフィンガー電極より幅を広く形成するとよい。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、交互に山部と谷部とが互いに繋がることなく配置することで、表面側バスバー電極と裏面側バスバー電極は、重なること無く、所定の間隔を有して配置されることになり、配線部材の接続時の加圧による剪断応力の集中は無くなり、太陽電池のクラック等の発生を抑制でき、歩留まりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態にかかる太陽電池モジュールにおける太陽電池の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ‘線断面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態にかかる太陽電池モジュールにおける太陽電池を示す平面図であり、（ａ）は受光面（表面）側、（ｂ）は裏面側から見たものである。
【図４】この発明の第１の実施形態にかかる太陽電池モジュールにおける太陽電池の要部を示す平面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態にかかる太陽電池モジュールを示し、図１のＢ−Ｂ’線断面の要部を拡大した断面図である。
【図６】この発明の第２の実施形態にかかる太陽電池モジュールにおける太陽電池を示す平面図であり、（ａ）は受光面（表面）側、（ｂ）は裏面側から見たものである。
【図７】この発明の第２の実施形態にかかる太陽電池モジュールにおける太陽電池の要部を示す平面図である。
【図８】この発明の第２の実施形態にかかる太陽電池モジュールを示し、図１のＢ−Ｂ’線断面の要部を拡大した断面図である。
【図９】この発明の太陽電池モジュールの概略断面図である。
【図１０】この発明の太陽電池モジュールのタブの接続工程を示す模式図である。
【図１１】従来の太陽電池モジュールにおける太陽電池のバスバー電極部分の位置ずれ状態を示す平面図である。
【図１２】従来の太陽電池モジュールのタブの接続工程を示す模式図である。
【図１３】従来の太陽電池モジュールのタブの接続工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
【００１９】
この発明の第１の実施形態にかかる太陽電池モジュールにつき図１ないし図５を参照して説明する。
【００２０】
この太陽電池モジュールは、複数の板状の太陽電池１を備えている。この太陽電池１は、例えば、厚みが０．１５ｍｍ程度の単結晶シリコンや多結晶シリコンなどで構成される結晶系半導体からなり、１辺が１２５ｍｍ程度の略正方形を有するが、これに限るものではなく、他の太陽電池を用いても良い。
【００２１】
この太陽電池１内には、例えば、ｎ型領域とｐ型領域が形成され、ｎ型領域とｐ型領域との界面部分でキャリア分離用の電界を形成するための接合部が形成されている。このｎ型領域とｐ型領域は、単結晶シリコンや多結晶シリコン等の結晶半導体、ＧａＡｓやＩｎＰ等の化合物半導体、非晶質状態或いは微結晶状態を有する薄膜ＳｉやＣｕＩｎＳｅ等の薄膜半導体等の太陽電池用に用いられる半導体を単独、或いは組み合わせて形成することができる。一例として互いに逆導電型を有する単結晶シリコンと非晶質シリコン層との間に薄膜の真性な非晶質シリコン層を介挿し、その界面での欠陥を低減し、ヘテロ接合界面の特性を改善した所謂ＨＩＴ構造の太陽電池が用いられる。
【００２２】
この太陽電池１の受光面（表面）側の表面部分には、表面電極１１が形成されている。この表面電極１１は、互いに並行に形成された複数のフィンガー電極１１０を備える。このフィンガー電極１１０は、例えば、フィンガー電極幅１００μｍ、ピッチ２ｍｍ、電極厚み５０μｍで５５本程度形成される。フィンガー電極１１０に直交して配線部材としてのタブ２０が接続される。
【００２３】
図３及び図４に示すように、この表面電極１１には、タブが接続される位置に合わせて折れ線状のバスバー電極１１１が設けられている。このバスバー電極１１１は次の条件に基づき設けられている。
【００２４】
すなわち、機械的精度によるタブの貼り付け位置の誤差をｘ、タブ２０の幅がａ、バスバー電極１１１の折れ線状の幅間隔をｂとすると、ｂ＝ａ＋２×｜ｘ｜の関係を満足するようにして折れ線状のバスバー電極１１１が形成されている。例えば、タブ２０の幅ａが１．２ｍｍの場合、機械精度によるタブの貼り付け位置の誤差とバスバー電極の位置精度誤差の合計が±０．２ｍｍとして、その機械精度を考慮して、１．６ｍｍの間隔（図中ｂ）に、折れ線状にフィンガー電極１１０以上の幅でフィンガー電極１１０と同じ厚みのバスバー電極１１１が配置されるように形成されている。
【００２５】
図３（ａ）の１点鎖線で表示されているタブ２０の機械的誤差を考慮した範囲内に、バスバー電極１１１が配置される。即ち、中心位置から図中左方向に斜めに延び０．８ｍｍ左側に達した点から右方向に斜めに折れ曲がって左端から右端まで１．６ｍｍの位置まで延びる。そして、右端まで達すると左方向に折れ曲がるようにして折れ線状に、タブの貼り付け方向にバスバー電極１１１が形成されている。この実施形態では、３本のバスバー電極１１１が設けられている。
【００２６】
このようなフィンガー電極１１０とバスバー電極１１１からなる表面電極１１は、例えば、銀ペーストをスクリーン印刷して百数十度の温度で硬化させて形成される。
【００２７】
また、太陽電池１の裏面側の表面部分には、裏面電極１２が形成されている。この裏面電極１２は、互いに並行に形成された複数のフィンガー電極１２０を備える。このフィンガー電極１２０は、例えば、フィンガー電極幅１００μｍ、ピッチ０．５ｍｍ、電極厚み１０μｍで２１７本程度形成される。
【００２８】
この実施形態においては、図３に示すように、表面電極１１のフィンガー電極１１０の本数より、裏面電極１２のフィンガー電極１２０の本数を多くしている。
【００２９】
さらに、この裏面電極１２にもバスバー電極１２１が設けられている。この実施形態においては、表面側のバスバー電極１１１と裏面側のバスバー電極１２１が重ならず、両者の形成時の位置ずれが生じた場合においても大きな剪断応力が発生しないように、両者の位置関係が所定の範囲離間するように形成されている。
【００３０】
このため、図４に示すように、表面側バスバー電極１１１とは、所定の間隔を有して裏面側のバスバー電極１２１を設けている。そして、単に所定の間隔を有して配置するだけでは、図４において、山部１２１ａ‘で示すように、タブ２０の機械的誤差を考慮した範囲（図中ｂ）から多く逸脱する箇所が発生する。そこで、この実施形態においては、ｂ／２の間隔だけ表面側のバスバー電極１１１と裏面側のバスバー電極１２１とをずらして配置し、表面側の折れ線状のバスバー電極１１１の各線分の半分の長さで折れ曲がる谷部１２１ｂと山部１２１ａとを構成する。機械的誤差を考慮して決定した範囲ｂの間に、裏面側のバスバー電極１２１が配置されるように、表面側のバスバー電極１１１に対して交互に山部１２１ａと谷部１２１ｂとが互いに繋がることなく配置している。
【００３１】
図４に示すように、一点鎖線で示すタブ２０の機械的誤差を考慮した範囲（図中ｂ）の図中上側の端から図中右斜め下方向に中心位置まで延びその中心位置から右斜め上に折れ曲がり、谷部１２１ｂが形成される。表面側のバスバー電極と同じように配置すると、一転鎖線の範囲を超えて谷部１２１ｂからさらに右斜め方向に延び谷部１２１ｂと対称の山部１２１ａ‘を形成するように折れ曲がり右斜め下方向に延びて一転鎖線を越えて中心部まで延びることになる。
【００３２】
この実施形態では、図４に示すように、山部１２１ａ‘は、タブ２０の機械的誤差を考慮した範囲（図中ｂ）から図中上方向に外れた位置になる。そこで、この実施形態では、この山部１２１ａ’と同じ形状の山部１２１ａを図中矢印の方向に移動させ、下側の一転鎖線で示す端から図中上方向に山部１２１ａを配置したものである。このように、表面側のバスバー電極１１１に対して機械的誤差を考慮して決定した範囲ｂの間に、交互に山部１２１ａと谷部１２１ｂとが互いに繋がることなく配置することで、表面側バスバー電極１１１とは、重なること無く、所定の間隔を有して裏面側のバスバー電極１２１が配置されることになる。
【００３３】
このような山部１２１ａ、谷部１２１ｂからなるバスバー電極１２１とフィンガー電極１２０とからなる裏面電極１２は、表面電極１１と同様に、例えば、銀ペーストをスクリーン印刷して百数十度の温度で硬化させて形成される。
【００３４】
このように構成することにより、図５に示すように、バスバー電極１１１、１２１を形成する際に印刷時の位置ずれが生じても両者には所定の間隔が予め形成されることになり、タブ２０の接続時の加圧によるバスバー電極１１１、１２１に基づく剪断応力が低減されることになる。この結果、剪断応力の集中は無くなり、太陽電池１のクラック等を防ぐことができる。
【００３５】
上記のように、この実施形態においては、表面電極１１のフィンガー電極１１０の本数を、裏面電極１２のフィンガー電極１２０の本数より少なくしている。このように、表面電極１１の本数を少なくすることで、太陽電池１の表面に入射する光の量を増大できるので、太陽電池特性を向上させることができる。
【００３６】
また、表面電極１１のフィンガー電極１１０の厚みを、裏面電極１２のフィンガー電極１２０の厚みより大きくすることで、表面電極１１の抵抗を小さくすることができ、さらに太陽電池特性を向上させることができる。
【００３７】
次に、この発明の第２の実施形態にかかる太陽電池モジュールにつき図６ないし図８９を参照して説明する。図６は、この発明の第２の実施形態にかかる太陽電池モジュールにおける太陽電池を示す平面図であり、（ａ）は受光面（表面）側、（ｂ）は裏面側から見たものである。図７は、この発明の第２の実施形態にかかる太陽電池モジュールにおける太陽電池の要部を示す平面図、図８は、この発明の第２の実施形態にかかる太陽電池モジュールを示し、図１のＡ−Ａ’線断面の要部を拡大した断面図である。
【００３８】
上記した第１の実施形態では、バスバー電極１２１の山部１２１ａと谷部１２１ｂとが離れて形成されている。これに対して、この第２の実施形態は、離れている部分の抵抗を少なくするために、フィンガー電極１２０の一部に山部１２１ａと谷部１２１ｂとを接続する接続部１２１ｃを設けたものである。その他の構成は第１の実施形態と同様であるので、ここではその説明を割愛する。
【００３９】
この接続部１２１ｃを設けることにより、バスバー電極１２１としての抵抗成分を第１の実施形態に比べて小さくできる。
【００４０】
そして、この第２の実施形態においては、表裏のフィンガー電極１１０と１２０とが重なる箇所にも接続部１２１ｃを設けている。そして、これら接続部１２１ｃは、フィンガー電極よりも幅を広くし、表裏のフィンガー電極１１０と１２０との間に印刷ずれが発生してもこの接続部１２１ｃと表面側のフィンガー電極１１０とが重なるように形成されている。
【００４１】
図６及び図８に示すように、タブ２０が配置される箇所の表面電極１１のフィンガー電極１１０の相対する位置の裏面側には、バスバー電極１２１の接続部１２１ｃが存在する。タブ接続の際に加わる圧力が接続部１２１ｃで受け止められることになる。この結果、剪断応力の集中が無くなり、太陽電池１のクラック等を防ぐことができる。
【００４２】
次に、上記した太陽電池１を用いて太陽電池モジュールを製造する方法につき説明する。太陽電池モジュールは、図１ないし図３に示すように、表面電極１１、裏面電極１２に配線部材としてのタブ２０が電気的に接続される。このタブ２０を表面電極１１、裏面電極１２に接続するために導電性接着フィルム５を用いる。まず、タブ２０を接着する位置に導電性接着フィルム５を圧着する。この圧着する導電性接着フィルム５は、接続するタブ２０の幅と同一若しくは少し幅の細いものが用いられる。例えば、タブ２０の幅が、０．５ｍｍ〜３ｍｍであれば、導電性接着フィルム５の幅もタブ２０の幅に対応して０．５ｍｍ〜３ｍｍにする。この実施形態においては、図１に示すように、幅１．２ｍｍの３本のタブ２０を用いている。このため、タブ２０が接着される位置にタブ２０の幅に対応した幅の３本の導電性接着フィルム５が太陽電池１のバスバー電極１１１、１２１上に貼り着けられている。
【００４３】
タブ２０は、銅薄板２０ａで構成され、このタブの表面には、錫や半田などのコーティングを施すと良い。この実施形態では、錫をメッキしたコーティング層２０ｂを設けている。このコーティング層２０ｂは、軟導体層を構成する。このコーティング層は、錫を用いると説明したが、フィンガー電極１１０、１２０、バスバー電極１１１、１２１より軟らかい導電材料であって，且つ導電性接着フィルム５の接着層が硬化する温度で軟化する材料が望ましい。融点を引き下げた共晶半田を含めて、軟らかい導電性金属を使用することができる。
【００４４】
導電性接着フィルム５にタブ２０を押圧し、押圧しながら加熱処理を施して導電性接着フィルム５の接着層を熱硬化してタブ２０を表面電極１１、裏面電極１２に接続する。
【００４５】
樹脂接着フィルム５として、例えば、導電性接着フィルムが用いられる。導電性接着フィルム５としては、樹脂接着成分とその中に分散した導電性粒子とを少なくとも含んで構成されている。この内部に導電性粒子が分散された樹脂接着成分がポリイミドなどからなる基材フィルム上に設けられている。樹脂接着成分は熱硬化性樹脂を含有する組成物からなり、例えば、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン樹脂等を用いることができる。これらの熱硬化性樹脂は、１種を単独で用いるか２種以上を組み合わせて用いられ、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂及びアクリル樹脂からなる群より選ばれる１種以上の熱硬化性樹脂が好ましい。
【００４６】
導電性粒子としては、例えば、金粒子、銀粒子、銅粒子及びニッケル粒子などの金属粒子、或いは、金メッキ粒子、銅メッキ粒子及びニッケルメッキ粒子などの導電性又は絶縁性の核粒子の表面を金属層などの導電層で被覆してなる導電性粒子が用いられる。
【００４７】
複数の太陽電池１の各々を互いに隣接する他の太陽電池１とタブ２０によって電気的に接続するには、タブ２０の一方端側が所定の太陽電池１の上面側の表面電極１１に接続されるとともに、他方端側がその所定の太陽電池１に隣接する別の太陽電池の下面側の裏面電極１２に接続するように、太陽電池１の表裏に貼り着けた導電性接着フィルム５にそれぞれタブ２０を置く。
【００４８】
図１０に示すように、そして、例えば、ホットプレート上に載せられた太陽電池１を例えば、３ＭＰａ程度の圧力でヒータブロックを用いて押圧し、タブ２０を太陽電池１側にそれぞれ押し付ける。尚、図１０においては、導電性接着フィルムは、図示を省略している。そして、ヒータブロック、ホットプレートの温度を樹脂接着成分が熱硬化する温度での高温加熱、例えば、１２０℃以上２００℃以下の温度に加熱してタブ２０を圧着固定させ、タブ２０を固定して太陽電池１を電気的に接続して配列する。
【００４９】
なお、上記した実施形態では、樹脂フィルムとして導電性樹脂フィルムを用いているが、樹脂フィルムとしては導電性粒子を含まないものも用いることができる。導電性粒子を含まない樹脂接着剤を用いる場合には、裏面電極１１、１２の表面の一部をタブ２０の表面に直接接触させることによって、電気的な接続を行う。この場合、タブ２０として銅箔版等の導電体の表面に、錫（Ｓｎ）や半田等の電極１１、１２より柔らかい導電膜を形成したものを用い、表面電極１１、裏面電極１２の一部を導電膜中にめり込ませるようにして接続することが好ましい。
【００５０】
このようにして、タブ２０により複数の太陽電池１を接続したものを、ガラスからなる表面部材４１と耐侯性フィルム又はガラス、プラスチックのような部材からなる裏面部材４２との間に、ＥＶＡ等の透光性を有する封止材４３で挟んで重ね合わせる。そして、ラミネート装置により、太陽電池１を表面部材４１と裏面部材４２との間に封止材シート４３により封止することにより、図６に示す太陽電池モジュールが得られる。
【００５１】
上記太陽電池モジュールは、必要に応じて外周にシール材を用いてアルミニウムなどからなる外枠に嵌め込まれる。この外枠は、アルミニウム、ステンレス又は鋼板ロールフォーミング材等で形成されている。必要に応じて端子ボックス（図示せず）が、例えば裏面部材４２の表面に設けられる。
【００５２】
図５には、太陽電池のＡ−Ａ‘線断面における要部が拡大して示されており、図１０には、タブの接続を行う工程の概略図を示している。
【００５３】
上記したこの発明の実施形態の太陽電池モジュールは、表面側のバスバー電極１１１と裏面側のバスバー電極１２１が重ならず、両者の形成時の位置ずれが生じた場合においても大きな剪断応力が発生しないように、両者の位置関係が所定の範囲離間するように形成されている。
【００５４】
上記したように、この発明の実施形態では、表面側のバスバー電極１１１に対して交互に山部１２１ａと谷部１２１ｂとが互いに繋がることなく配置している。このため、機械的誤差が生じても表面側のバスバー電極１１１と裏面側バスバー電極１２１とが剪断応力が集中することがないように離間して配置される。これにより、圧着時の太陽電池１のクラック等の発生により太陽電池モジュールの不具合を解消できる。
【００５５】
尚、上記した実施形態においては、裏面側のバスバー電極１２１を交互に山部１２１ａと谷部１２１ｂとが互いに繋がることなく配置しているが、裏面側のバスバー電極１２１を連続した折れ線状に形成し、表面側のバスバー電極１１１を交互に山部と谷部とが互いに繋がることなく配置するように構成しても良い。
【００５６】
また、上記した実施形態においては、太陽電池１上に３本のタブ２０を用いて接続する例について説明したが、タブ２０は３本に限らず、２本以上のタブ２０を用いる場合にもこの発明を適用することができる。
【００５７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５８】
１  太陽電池
１１０  フィンガー電極
１１１  バスバー電極
１２０  フィンガー電極
１２１  バスバー電極
１２０ａ  山部
１２０ｂ  谷部
１２１ｃ  接続部
２０  タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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