【事件の表示】
　特願２０１０−　９４４９５「光学体およびその製造方法、日射遮蔽部材、窓材、内装部材ならびに建具」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開、特開２０１１−２２７１５４、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年４月１５日に出願した特願２０１０−９４４９５号であり，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。 
平成２５年１１月２５日：拒絶理由通知（同年１２月３日発送） 
平成２６年　１月２９日：意見書
平成２６年　１月２９日：手続補正書（１）
平成２６年　２月２４日：拒絶理由通知（最後，同年３月４日発送） 
平成２６年　４月１８日：意見書 
平成２６年　４月１８日：手続補正書（２）
平成２６年１０月３１日：手続補正書（２）でした補正の却下の決定（同年１１月１１日発送） 
平成２６年１０月３１日：拒絶理由通知（最後，同年１１月１１日発送） 
平成２７年　１月　６日：意見書 
平成２７年　１月　６日：手続補正書（３）
平成２７年　６月２６日：手続補正書（３）でした補正の却下の決定（同年７月７日発送）
平成２７年　６月２６日：拒絶査定（同年７月７日送達）（以下「原査定」という。）
平成２７年１０月　７日：審判請求 
平成２７年１０月　７日：手続補正書
平成２８年　８月２９日：拒絶理由通知（同年同月３０日発送）（以下「当審拒絶理由」という。）
平成２８年１０月２１日：意見書 
平成２８年１０月２１日：手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１５に係る発明は，平成２８年１０月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「第１の光学層と，
　光が入射する入射面を有する第２の光学層と，
　上記第１および第２の光学層で挟まれた反射層と
　を備え，
　上記第１の光学層および上記第２の光学層の少なくとも一方がリン酸化合物を含む樹脂からなり，かつ，上記反射層における，上記リン酸化合物を含む上記第１の光学層または上記第２の光学層と接する面に，酸化物もしくは窒化物，酸窒化物を含む層を有し，
　上記第１の光学層が，上記反射層が設けられる表面に，凸形状または凹形状とされた複数の構造体を有し，
　上記複数の構造体が，ほぼ周期的な配置ピッチを有しており，
　上記凸形状とされた構造体，または相隣り合う上記凹形状とされた構造体間の稜線部が，上記入射面の側に突出した先端部を有し，
　上記先端部が，理想形状からの崩れを有しており，
　上記理想形状からの崩れは，上記構造体の先端部の断面形状を当該断面内において描かれる円の半径によって表すもので，当該円は，設計通りに形成されたとしたら得られたであろう当該構造先端の輪郭線に内接し，かつ，実際に得られた当該構造先端の形状において光の入射側に最も突出した点を通る円のうち，半径が大きい方の円であって，当該円の半径が，上記理想形状からの崩れの大きさであり，
　上記先端部における上記理想形状からの崩れの大きさを表す円の半径が，１０．０μｍ以下であり，
　上記第２の光学層は，透明かつその屈折率が波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線に対して１．４９以上１．６以下であり，
　入射角（θ，φ）（但し，θ：上記入射面に対する垂線と，上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角，φ：上記入射面内の特定の直線と，上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち，少なくとも波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線を（−θ，φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射する光学体。」　
　なお，請求項２〜１４は，直接または間接的に請求項１の記載を引用して記載されたものであり，これら請求項に係る発明は，本願発明の構成に対して，さらに発明特定事項を付加した発明となっている。
　また，本願の請求項１５に係る発明は以下のとおりである。
「金型の凹凸形状を第１の樹脂材料に転写し，一主面上に凸形状または凹形状とされた複数の構造体を有する第１の光学層を形成する工程と，
　上記第１の光学層に転写された凹凸形状面上に反射層を形成する工程と，
　上記反射層を第２の樹脂材料により包埋することにより，光が入射する入射面を有するとともに，透明かつその屈折率が波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線に対して１．４９以上１．６以下とされる第２の光学層を形成する工程と
　を備え，
　上記第１の光学層および上記第２の光学層の少なくとも一方がリン酸化合物を含む樹脂からなり，かつ，上記反射層における，上記リン酸化合物を含む上記第１の光学層または上記第２の光学層と接する面に，酸化物もしくは窒化物，酸窒化物を含む層を有し，
　上記複数の構造体が，ほぼ周期的な配置ピッチを有しており，
　上記凸形状とされた構造体，または相隣り合う上記凹形状とされた構造体間の稜線部が，上記入射面の側に突出した先端部を有し，
　上記先端部が，理想形状からの崩れを有しており，
　上記理想形状からの崩れは，上記構造体の先端部の断面形状を当該断面内において描かれる円の半径によって表すもので，当該円は，設計通りに形成されたとしたら得られたであろう当該構造先端の輪郭線に内接し，かつ，実際に得られた当該構造先端の形状において光の入射側に最も突出した点を通る円のうち，半径が大きい方の円であって，当該円の半径が，上記理想形状からの崩れの大きさであり，
　上記先端部における上記理想形状からの崩れの大きさを表す円の半径が，１０．０μｍ以下であり，
　入射角（θ，φ）（但し，θ：上記入射面に対する垂線と，上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角，φ：上記入射面内の特定の直線と，上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち，少なくとも波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線を（−θ，φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射するようにされた光学体の製造方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明は，拒絶査定（原査定）時の請求項１に係る発明に，「理想形状からの崩れ」，「第２の光学層」の「屈折率」などについて，更に限定を加えたものに相当するところ，原査定の理由は，概略，請求項１に係る発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１〜４に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１：特開２００７−１０８９３号公報
引用文献２：特開２００９−２１６７７８号公報
引用文献３：特表２００２−５３５６９２号公報
引用文献４：特表２００２−５３５７１４号公報
２．原査定の理由についての当審判体の判断
（1）　引用文献１の記載事項
　引用文献１には，以下の事項が記載されている。なお，下線は当審判体が付したものである。（以下同様。）
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　キューブコーナー型三角錐及びキューブコーナー型キャビティからなる群から選択される少なくとも一種の形状を含む構造を表面又は裏面に有する，光透過性材料でなる光学構造層を有する，
　可視光は透過させて，可視光以外の特定波長の光は選択的に再帰反射させる透明波長選択性再帰反射体。
【請求項２】
　複数のキューブコーナー型キャビティを含む構造を有する表面と実質的に平坦な裏面とを有する，光透過性材料でなる光学構造層と；
　該光学構造層の表面上に設けられた，可視光は透過させて可視光以外の特定波長域の光を選択的に反射する，波長選択反射層とを；
有する，透明波長選択性再帰反射体。
【請求項３】
　前記複数のキューブコーナー型キャビティを含む構造が，底面を共通にして細密充填状に配置された複数のキューブコーナー型三角錐およびキューブコーナー型キャビティから構成され，隣接するキューブコーナー型は底面を基準にして凹凸の関係になっている請求項２記載の透明波長選択性再帰反射体。
【請求項４】
　
実質的に平坦な表面とキューブコーナー型再帰反射構造を備える裏面とを有する，光透過性材料でなる光学構造層と；
　該光学構造層の裏面上に設けられた，可視光は透過させて可視光以外の特定波長域の光を選択的に反射する，波長選択反射層と；
　該波長選択反射層の，光学構造層と反対側の面上に設けられた光透過性樹脂層とを；
有する，透明波長選択性再帰反射体
【請求項５】
　
前記キューブコーナー型再帰反射構造が，底面を共通にして細密充填状に配置された複数のキューブコーナー型三角錐およびキューブコーナー型キャビティから構成され，隣接するキューブコーナー型は底面を基準にして凹凸の関係になっている
【請求項６】
　
１個のキューブコーナー型三角錐とそれに隣接する３個のキューブコーナー型キャビティが一緒になってフルキューブコーナーを形成している，
【請求項７】
　再帰反射性を示す形状に成形された均一な厚さを有する光透過性板状基材と，その板状基材の表面上又は裏面上に設けられた，可視光は透過させて可視光以外の特定波長域の光を選択的に反射する，波長選択反射層とを有する透明波長選択性再帰反射体。
【請求項８】
　前記
波長選択反射層が赤外線を選択的に反射するものである
イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は，波長選択性を有する再帰反射体に関し，特に，可視光は透過させて可視光以外の特定波長域の光を選択的に反射する透明波長選択性再帰反射体に関する。」
ウ　「【背景技術】
【０００２】
　入射した光を光源に向かって反射する再帰反射体は従来からよく知られている。再帰反射体は，道路標識，工事標識等の標識類，自動車やオートバイ等の視認テープ，衣料，救命具等の安全資材類，看板等のマーキング，可視光，レーザー光，赤外光反射型センサー類の反射板等に利用されている。中でもキューブコーナー再帰反射性素子の再帰反射原理を利用した再帰反射体は，従来のマイクロ硝子球を用いた再帰反射体に比べ光の再帰反射効率が格段に優れており，その優れた再帰反射性能により年々用途が拡大しつつある。
【０００３】
　キューブコーナー再帰反射シートには，光が入射する表面に再帰反射構造を有するものと，裏面に再帰反射構造を有するものとがある。市販の一般的なキューブコーナー再帰反射シートは後者のタイプである。光は，平坦な表面に入射して本体層の厚さを貫通し，裏面の再帰反射構造により再帰反射して表面に戻る。公知のいくつかの実施形態では，アルミニウムなどのような反射コーティングを構造化裏面に貼付し，次に，この構造化面を被覆して構造化面の形状にある程度適合する接着剤層を貼付する。しかし，概して，構造化面に清潔な空気の界面を維持できる限り，反射コーティングは不要であり，この場合，内部全反射によって反射が生じる
【０００４】
　これに対し，たとえば，特許文献１に記載されているキューブコーナー再帰反射シート材料は表面に再帰反射構造を有している。薄い金属フィルムを構造化表面に貼付すると，面の反射率を強化することができる。入射光は，本体層に貫入するのではなく，再帰反射構造を形成する複数の面により反射される。
【０００５】
　再帰反射構造は，キューブコーナー型三角錐またはキューブコーナー型キャビティのいずれか又は両方が，複数配置されて形成される。キューブコーナー型三角錐とは３つの露出した平面を有する三面プリズム形の凸状部をいう。キューブコーナー型キャビティとは同様の三面プリズム形の凹状部をいう。」
エ　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は上記従来の問題を解決するものであり，その目的とするところは，可視光に対する透明性を保ちながら，特定波長域の光線のみ再帰反射させることができる透明波長選択性再帰反射体を提供することにある。」
オ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明は，キューブコーナー型三角錐及びキューブコーナー型キャビティからなる群から選択される少なくとも一種の形状を含む構造を表面又は裏面に有する，光透過性材料でなる光学構造層を有する，可視光は透過させて，可視光以外の特定波長の光は選択的に再帰反射させる透明波長選択性再帰反射体を提供するものであり，そのことにより上記従来の問題が解決される。
　本発明は，複数のキューブコーナー型キャビティを含む構造を有する表面と実質的に平坦な裏面とを有する，光透過性材料でなる光学構造層と；
　該光学構造層の表面上に設けられた，可視光は透過させて可視光以外の特定波長域の光を選択的に反射する，波長選択反射層とを；
有する，透明波長選択性再帰反射体を提供するものであり，そのことにより上記従来の問題が解決される。
【００１０】
　また，本発明は，実質的に平坦な表面とキューブコーナー型再帰反射構造を備える裏面とを有する，光透過性材料でなる光学構造層と；
　該光学構造層の裏面上に設けられた，可視光は透過させて可視光以外の特定波長域の光を選択的に反射する，波長選択反射層と；
　該波長選択反射層の，光学構造層と反対側の面上に設けられた光透過性樹脂層とを；
有する，透明波長選択性再帰反射体を提供するものであり，そのことにより上記従来の問題が解決される。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明の透明波長選択性再帰反射体は透明であり，シートの下の色やイメージが視認できるので，設置場所全体の外観に影響を与えない。そのため，デザインや美感が重視される場所にも設置することができる。また，光の透過を妨げないため，点灯表示部やインジケーターなどの上に設置しても，その表示性能に悪影響を与えない。」
カ　「【００２３】
　図３は本発明の透明波長選択性再帰反射体の他の実施態様を示す正面図である。この透明波長選択性再帰反射体１０は，表面および裏面を有し，裏面に再帰反射構造を備える光学構造層１１と，再帰反射構造に沿って形成された波長選択反射層１２と，再帰反射構造を埋める光透過性樹脂層１３とを有している。
【００２４】
　光学構造層１１は実質的に平坦な表面を有する。実質的に平坦な表面は光の入射が妨げられない状態であれば，凹凸があってもよい。表面とは，再帰反射体の光が入射する側の面をいう。光学構造層１１の裏面形状は平坦ではなく，再帰反射構造を備えている。ここで，本明細書において再帰反射構造とは，波長選択反射層１２と一緒になって入射光を再帰反射させるために必要な，光学的形状及び構造を広く含んでいう。図３に示されている光学構造層１１は裏面にキューブコーナー型再帰反射構造を備えている。」
キ　「【００２８】
　キューブコーナー型三角錐の寸法は特に限定されないが，三角錐の一辺，つまり稜線の長さが，例えば，５０μｍ〜５ｍｍ，好ましくは１００μｍ〜２．５ｍｍ，より好ましくは２５０μｍ〜１ｍｍとなるように成形する。キューブコーナー型三角錐の一辺の長さが５０μｍ未満であると製造することが困難であり，５ｍｍを超えると設置時の取り扱いが困難になる。」
ク　「【００２９】
　図５は本発明の好ましい実施態様である光学構造層の裏面を示す平面図である。このキューブコーナー型再帰反射構造は，底面Ｓを共通にして細密充填状に配置された複数のキューブコーナー型三角錐３１およびキューブコーナー型キャビティ３２から構成され，隣接するキューブコーナー型三角錐３１，キューブコーナー型キャビティ３２は底面を基準にして凹凸の関係になっている。
【００３０】
　キューブコーナー型キャビティは一般にキューブコーナー型三角錐を反転させた形状を有している。キューブコーナー型キャビティの寸法は稜線が谷線と表現されること等以外はキューブコーナー型三角錐と同一である。
【００３１】
　キューブコーナー型再帰反射構造をこのように構成すると，表面から見ても裏面から見ても形状が同一になる。その結果，このキューブコーナー型両面再帰反射構造は表面および裏面共に再帰反射性を示すように構成することができる。
【００３２】
　本発明の好ましい実施態様では，１個のキューブコーナー型三角錐とそれに隣接する３個のキューブコーナー型キャビティが一緒になってフルキューブコーナーを形成する。フルキューブコーナーとは，一つのコーナーを形成している３つの平面が，６面体の形（一部）をも形成している場合を指していう。図５に模式的に示したキューブコーナーの形状はフルキューブコーナーに該当する。
【００３３】
　光学構造層はキューブコーナー型再帰反射体を製造するのに従来から使用されてきた光透過性ポリマー等であればよい。好ましくは，光透過性ポリマーは所与の波長の入射光の強度の少なくとも７０パーセントを透過することができる。より好ましくは，光透過性ポリマーは８０パーセント以上，より好ましくは９０パーセント以上の光透過率を有する。
【００３４】
　波長選択反射層１０２，１２は可視光は透過させて可視光以外のいずれかの光を選択的に反射するフィルム又はコーティングなどである。再帰反射体の表面に当った光のうち，可視光は透過させて可視光以外の波長域の光を選択的に反射することにより，透明な外観を保ちながら意図する波長域の光のみを再帰反射させることができるからである。
【００３５】
　波長選択反射層が反射する光，すなわち，再帰反射させることを意図する光は，波長１１０〜４００ｎｍの紫外線帯域，波長７５０〜３０００ｎｍの近赤外帯域，波長３０００〜２５０００ｎｍの普通赤外帯域，又はそれ以上の波長帯域から選択された一定領域（反射波長帯域）の波長を有する光である。選択される反射波長帯滅は１つとは限らず，例えば，１１０〜３１０ｎｍの反射波長帯域と１２００〜１４００ｎｍの反射波長帯域との２つというように，複数の反射波長帯域を選択することができる。　
【００３６】
　赤外線帯域の波長を選択的に再帰反射させるには，波長７５０〜１５０００ｎｍの帯域から選択された反射波長帯域を有する波長選択反射層が用いられる。　
【００３７】
　波長選択反射層としては，可視光は透過させて，可視光以外の意図する波長領域の光を選択的に反射することができる層であれば，従来から知られているものを使用することができる。たとえば，誘電反射層を含んでなる波長選択反射層を用いることができる。誘電反射層は，複数の誘電体層を含む多層体または多層膜からなる。「誘電反射層」なる語は，それを本明細書で使用した場合，光透過性の誘電体層の複数を互いに密着させて積層してなり，各層の厚みと屈折率との関係が上記のような波長選択性（ある波長帯域の光を透過し，その波長帯以外の光を反射する性質）を有するように決定された反射体からなる層である，と定義される。誘電反射層では，互いに隣接する誘電体層の屈折率が異なり，相対的に高い屈折率の層の両隣には，相対的に低い屈折率の層が配置され，かつ，相対的に低い屈折率の層の両隣には，相対的に高い屈折率の層が配置されている。このような屈折率の異なる層どうしの界面での反射を有効に利用して，所望の波長帯域の光を透過させ，不所望の波長帯域の光を反射させる，波長選択透過性を発揮する。
【００３８】
　波長選択性の発現は，２つの物質に挟まれた誘電体層の厚みと屈率の積が，その層内に入射された光の波長の４分の１であり，その層の屈折率が両物質のいずれの屈折率よりも高いか又は低く，それにより，両物質と層との２つの界面での反射光は互いに位相が一致して強め合う，波長選択反射原理を利用している。」
ケ　「【００４０】
　加工性に重点を置く場合，通常は誘電反射層としてポリマーを利用する。この様な場合，誘電反射層は，第１のポリマーからなる複数の層から構成された第１組の誘電反射層単位と，前記第１のポリマーとは異なる屈折率を有する第２のポリマーからなる複数の層から構成された第２組の誘電反射層単位とを組み合わせて含む，誘電反射フィルムからなる。この様な誘電反射フィルムでは，前記第１組及び第２組の誘電反射層単位は，第１のポリマーの層と第２のポリマーの層とが交互に積層されて組み合わされている。前記第１組及び第２組の誘電反射層単位の少なくともいずれか一方は，厚み（ｄ，単位はｎｍ）とポリマーの屈折率（ｎ）との積（ｎ・ｄ）が，反射する光の波長の４分の１である，４分の１波長層を含んでなる。たとえば，８００〜１２００ｎｍの波長帯域光の反射率を効果的に高めたい場合，上記４分の１波長層の積（ｎ・ｄ）は，２００〜３００ｎｍの範囲であるように設計される。
【００４１】
　この様にすれば，反射波長帯域以外の帯域の光（上記の場合，８００ｎｍ以下の可視光と，１２００ｎｍより上の帯域の赤外光）の透過性を高めながら，所定の帯域（反射波長帯域）での光反射率を効果的に高めることができる。このような誘電反射層は，（ａ）透明なポリマーフィルムの上に，誘電体の層を多層コーティングして形成する方法，（ｂ）ポリマー材料からなる誘電体を用い，共押出法により多層フィルムとして形成する方法，等の公知の方法により形成できる。」
コ　「【００４４】
　本発明の波長選択反射層は，光を受け，反射波長帯域の光を所定の割合で反射し，反射波長帯域外の可視光帯域を含む透過波長帯域の光を所定の割合で透過する。この時，前記波長帯域の光の反射率は，通常４０％以上であり，好適には５０％以上，特に好適には６０％以上である。また，前記透過波長帯域の光の透過率は，通常４０％以上であり，好適には５０％以上である。特に好ましくは，波長選択反射層は９４０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の光に対して５０％以上の反射率を持つ。　
【００４５】
　光透過性樹脂層１３は屈折率が光学構造層１１とほぼ等しい樹脂を用いることが好ましい。再帰反射構造をかかる樹脂で充填することにより，波長選択反射層を通過した可視光等が光透過性樹脂層を透過するようになり，再帰反射体の外観を透明にすることができる。光透過性樹脂層は光学構造層と同一の樹脂で形成するとよい。
【００４６】
　光学構造層１１と波長選択反射層１２との間，又は波長選択反射層１２と光透過性樹脂層１３との間には，必要に応じて充填剤や接着剤等の層を設けてよい。その際には，これら充填剤等も光学構造層とほぼ等しい屈折率を有する材料であることが好ましい。
【００４７】
　例えば，図５に示すような，フルキューブコーナーの形状を有する再帰反射構造は，その二つを向き合わせて重ねると凹凸が実質的に隙間無くかみ合う。そのため，光学構造層の再帰反射構造が
フルキューブコーナーの形状を有する場合は，もう一つの光学構造層を波長選択反射層の上に隙間無く重ねて光透過性樹脂層とし
サ　「【００４８】
　光透過性樹脂層は樹脂組成物から形成してもよい。好ましい樹脂組成物は，室温で波長選択反射層の露出面に沿って流動することができ，固形化して必要な屈折率を提供できるものである。さらに，この樹脂組成物は，構造化面の凹部に対して密接な接触を維持するように，硬化後に殆どまたはまったく収縮しないことが望ましい。
【００４９】
　好ましい樹脂組成物としては，アクリルポリマーが挙げられ，室温の感圧接着剤，または室温で実質的に不粘着性だが，より高温で粘着性になる熱活性化接着剤でも良い。好ましいアクリルポリマーおよびコポリマーは，非第三アルキルアルコールのアクリルまたはメタクリル酸エステルから形成される。アクリルおよびメタクリルエステルは，一般に，約０℃未満のガラス転移温度を有する。こうしたモノマーの例としては，ｎ−ブチルアクリレート，イソオクチルアクリレート，２−エチルヘキシルアクリレート，イソノニルアクリレート，イソデシルアクリレート，デシルアクリレート，ラウリルアクリレート，ヘキシルアクリレートおよびオクタデシルアクリレート，またはこれらの組合せなどが挙げられる。こうしたモノマーアクリルまたはメタクリルエステルは周知されており，多くは市販されている。」
シ　「【実施例１】
【００６２】
　図２に示されるような複数のキューブコーナー型キャビティから構成された構造を有するシート（オムロン社製反射板「Ｅ３９−Ｒ１」，キューブコーナー型キャビティの一辺の長さ１．５ｍｍ）を準備した。また，波長９４０〜１１００ｎｍの光に対して５０％以上の反射率を示す波長選択性フィルム（３Ｍ社製「ＳＲＦ１２００」）を準備した。
【００６３】
　このシートを縦横寸法３ｃｍ×５ｃｍに裁断して光学構造層を得た。波長選択性フィルムを一辺１．５ｍｍの直角二等辺三角形に切り，光学構造層のキューブコーナー型キャビティの凹面に，一枚ずつアクリル系接着剤で貼り付けて，透明波長選択性再帰反射体を得た。
【実施例２】
【００６４】
　ポリカーボネート樹脂を射出成型し，図５に示されるような，フルキューブコーナー型再帰反射構造を備えるキューブコーナー型再帰反射シート（フルキューブコーナー型三角錐の一辺の長さ１．５ｍｍ）を準備した。この再帰反射構造の凹凸面の一つ一つに入射角５５度で８５０ｎｍ±３０ｎｍの範囲で反射率６０％以上になるように反射膜（誘電体多層膜）を蒸着して，透明波長選択性再帰反射体を得た。
【００６５】
　反射膜の材料としては，二酸化ケイ素と酸化チタンを使用し，２０層交互に，厚み（ｄ，単位はｎｍ）とキューブコーナーの材料の屈折率（ｎ）の積（ｎ・ｄ）が，反射する光の波長の４分の１である４分の１波長層を含むように２０層交互に，蒸着した。
【実施例３】
【００６６】
　射出成型により，均一な厚さ１．０ｍｍの図６に示すフルキューブコーナー形（一辺の長さ３０ｍｍ）を得た。ＩＴＯを蒸着した７５μｍのＰＥＴフィルムを準備し，一辺が２９ｍｍの正方形に３枚切り取った。さらに，切り取ったフィルムのＩＴＯ蒸着面が表面にくるようにフルキューブコーナー形の内側に，アクリル系粘着剤で貼り付けて，透明波長選択性再帰反射体を得た。
【実施例４】
【００６７】
　実施例２の多層膜を蒸着していないキューブコーナー型再帰反射シートを縦横寸法３ｃｍ×５ｃｍに２枚裁断して，同一寸法の光学構造層及び光透過性樹脂層を得た。実施例２と同様にして，光学構造層に反射膜を蒸着した。次いで，光学構造層の凹凸面に光透過性樹脂層の凹凸面を対向させて，すき間ができないようにアクリル系粘着剤で貼り合わせて，表面裏面がフラットな透明波長選択性再帰反射体を得た。」
ス　図３及び５は，それぞれ次のとおりのものである。
【図３】
【図５】
（2）引用発明
　そうすると，引用文献１の段落【００４７】には，【請求項６】に記載のように光学構造層の再帰反射構造がフルキューブコーナーの形状を有する場合は，もう一つの光学構造層を波長選択反射層の上に隙間無く重ねて光透過性樹脂層として使用することができることが記載されている。したがって，引用文献１には，引用文献１の段落【００４７】及び【請求項４】，【請求項５】，【請求項６】の記載を順次引用する【請求項８】より，透明波長選択性再帰反射体についての以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「実質的に平坦な表面とキューブコーナー型再帰反射構造を備える裏面とを有する，光透過性材料でなる光学構造層と，
該光学構造層の裏面上に設けられた，可視光は透過させて可視光以外の特定波長域の光を選択的に反射する，波長選択反射層と，
該波長選択反射層の，光学構造層と反対側の面上に設けられた光透過性樹脂層とを有し，
前記キューブコーナー型再帰反射構造が，底面を共通にして細密（審決注：「最密」の誤記。）充填状に配置された複数のキューブコーナー型三角錐およびキューブコーナー型キャビティから構成され，隣接するキューブコーナー型は底面を基準にして凹凸の関係になっていて，１個のキューブコーナー型三角錐とそれに隣接する３個のキューブコーナー型キャビティが一緒になってフルキューブコーナーを形成し，
フルキューブコーナーの形状を有するもう一つの光学構造層を波長選択反射層の上に隙間無く重ねて光透過性樹脂層とし，
前記波長選択反射層が赤外線を選択的に反射するものである
透明波長選択性再帰反射体。」
（3）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　第１の光学層，第２の光学層，反射層
　引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」は，「実質的に平坦な表面とキューブコーナー型再帰反射構造を備える裏面とを有する，光透過性材料でなる光学構造層」と，「該光学構造層の裏面上に設けられた，可視光は透過させて可視光以外の特定波長域の光を選択的に反射する，波長選択反射層」と，「該波長選択反射層の，光学構造層と反対側の面上に設けられた光透過性樹脂層」とを有する。そして，引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」は，「フルキューブコーナーの形状を有する」２つの「光学構造層」を重ね合わせて，一方を光透過性樹脂層としている。
　引用発明の「光透過性樹脂層」及び「光学構造層」は，それぞれ，本願発明の「第１の光学層」及び「第２の光学層」に相当する。ここで，引用発明の「光学構造層」は，「実質的に平坦な表面とキューブコーナー型再帰反射構造を備える裏面と」を有し，裏面上に波長選択反射層を設け，入射した光を再帰反射するものである。したがって，引用発明の「実質的に平坦な表面」は，本願発明の「入射面」に相当し，引用発明の「光学構造層」は，本願発明の「第２の光学層」の「光が入射する入射面を有する」との要件を満たす。
　そして，引用発明の「波長選択反射層」は，本願発明の「反射層」に相当する。ここで，引用発明の「光透過性樹脂層」は，「「該波長選択反射層の，光学構造層と反対側の面上に設けられ」るものである。よって，引用発明の「波長選択反射層」は，本願発明の「反射層」の「上記第１および第２の光学層で挟まれた」との要件を満たす。
イ　複数の構造体
　引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」は，「フルキューブコーナーの形状を有する」２つの「光学構造層」を「波長選択反射層の上」に重ね合わせて，一方を「光透過性樹脂層」としている。したがって，引用発明の「光透過性樹脂層」は，「波長選択反射層」に接する面が「フルキューブコーナーの形状を有」し，「底面を共通にして最密充填状に配置された複数のキューブコーナー型三角錐およびキューブコーナー型キャビティから構成され，隣接するキューブコーナー型は底面を基準にして凹凸の関係になってい」る。
　引用発明の「光透過性樹脂層」の「キューブコーナー型三角錐」及び「キューブコーナー型キャビティ」は，それぞれ，本願発明の「第１の光学層」の「凸形状」及び「凹形状」に相当し，合わせて「凸形状または凹形状とされた複数の構造体」に相当する。したがって，引用発明の「光透過性樹脂層」は，本願発明の「第１の光学層」の「上記反射層が設けられる表面に，凸形状または凹形状とされた複数の構造体を有」するとの要件を満たす。
　ここで，本願発明の「ほぼ周期的な構造」について，本願の明細書には「構造体の配置ピッチのずれが，設計上の配置ピッチの３％以下，好ましくは１％以下である構造を指す。なお，ほぼ周期的な構造には，完全な周期構造も含むものとする。」と記載されている（段落【００１８】）。したがって，本願発明の「ほぼ周期的」とは，「設計上の配置ピッチ」から多少のずれを含み得る周期的な構造という意味と考えられる。引用発明の「光透過性樹脂層」は，「最密充填状に配置された複数のキューブコーナー型三角錐およびキューブコーナー型キャビティ」を設け，「１個のキューブコーナー型三角錐とそれに隣接する３個のキューブコーナー型キャビティが一緒になってフルキューブコーナーを形成」している。そして，引用発明の「光透過性樹脂層」は，「フルキューブコーナーの形状を有するもう一つの光学構造層」として，光学構造層「に隙間無く重ね」ることができるのであるから，各光学構造層には，同じ形状のフルキューブコーナーが同じ周期で形成されているといえる。したがって，引用発明の「光透過性樹脂層」においても，複数の「キューブコーナー型三角錐」及び「キューブコーナー型キャビティ」は，同一形状であり，かつフルキューブコーナーを形成するように規則的に配列されているといえる。引用発明の「フルキューブコーナー型再帰反射構造」の実施例である実施例２には，「フルキューブコーナー型三角錐の一辺の長さ１．５ｍｍ」であると記載されており（段落【００６４】），各三角錐の一辺の長さは「１．５ｍｍ」であると考られること，また，引用発明の「フルキューブコーナー型再帰反射構造」に対応する図５からも見て取れる事項である。したがって，引用発明の「キューブコーナー型三角錐」及び「キューブコーナー型キャビティ」は，本願発明の「複数の構造体」の「ほぼ周期的な配置ピッチを有」するとの要件を満たす。
　引用発明の「光透過性樹脂層」は，「複数のキューブコーナー型三角錐」及び「キューブコーナー型キャビティ」を有し，「隣接するキューブコーナー型は底面を基準にして凹凸の関係」となっている。したがって，少なくとも，引用発明の「キューブコーナー型三角錐」は，本願発明の「上記入射面の側に突出した先端部を有」するとの要件を満たす。
ウ　指向反射する光学体
　引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」は，「前記波長選択反射層が赤外線を選択的に反射するもの」である。引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」は，本願発明の「光学体」に相当する。そして，引用発明の「再帰反射体」とは，入射した光を光源に向かって反射するものであり（引用文献１の段落【０００２】），入射した光を正反射以外の方向にも反射するものである。したがって，引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」は，本願発明の「光学体」の「入射角（θ，φ）（但し，θ：上記入射面に対する垂線と，上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角，φ：上記入射面内の特定の直線と，上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち」赤外線を「（−θ，φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射する」との要件を満たす。更に，引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」は，上記ア及びイの範囲で，本願発明の「光学体」の要件を満たす。
（4）　一致点 
　上記（3）に鑑み，本願発明と引用発明は，以下の構成において一致する。 
「第１の光学層と，
　光が入射する入射面を有する第２の光学層と，
　上記第１および第２の光学層で挟まれた反射層と
　を備え，
　上記第１の光学層が，上記反射層が設けられる表面に，凸形状または凹形状とされた複数の構造体を有し，
　上記複数の構造体が，ほぼ周期的な配置ピッチを有しており，
　上記凸形状とされた構造体，または相隣り合う上記凹形状とされた構造体間の稜線部が，上記入射面の側に突出した先端部を有し，
入射角（θ，φ）（但し，θ：上記入射面に対する垂線と，上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角，φ：上記入射面内の特定の直線と，上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち，赤外線を（−θ，φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射する光学体。」 
（5）　相違点 
　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。 
ア　相違点１ 
　本願発明の「光学体」は，「上記第１の光学層および上記第２の光学層の少なくとも一方がリン酸化合物を含む樹脂からなり，かつ，上記反射層における，上記リン酸化合物を含む上記第１の光学層または上記第２の光学層と接する面に，酸化物もしくは窒化物，酸窒化物を含む層を有」するのに対して，引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」の「光透過性樹脂層」（本願発明の「第１の光学層」に相当。）及び「光学構造層」（本願発明の「第２の光学層」に相当。）は，「少なくとも一方がリン酸化合物を含む樹脂からな」るか不明であり，したがって，引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」の「波長選択反射層」（本願発明の「反射層」に相当。）についても，「上記リン酸化合物を含む上記第１の光学層または上記第２の光学層と接する面に，酸化物もしくは窒化物，酸窒化物を含む層を有」するか不明な点。
イ　相違点２ 
　本願発明の「光学体」は，「上記先端部が，理想形状からの崩れを有しており，上記理想形状からの崩れは，上記構造体の先端部の断面形状を当該断面内において描かれる円の半径によって表すもので，当該円は，設計通りに形成されたとしたら得られたであろう当該構造先端の輪郭線に内接し，かつ，実際に得られた当該構造先端の形状において光の入射側に最も突出した点を通る円のうち，半径が大きい方の円であって，当該円の半径が，上記理想形状からの崩れの大きさであり，上記先端部における上記理想形状からの崩れの大きさを表す円の半径が，１０．０μｍ以下であ」るのに対して，引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」は，「理想形状からの崩れ」の存否に関して不明であり，したがってその大きさについても，不明な点。
ウ　相違点３
　本願発明の「光学体」は，「少なくとも波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線」を指向反射するものであり，「第２の光学層」は「屈折率が波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線に対して１．４９以上１．６以下である」のに対して，引用発明の「透明波長選択性再帰反射体」は，赤外線を選択的に指向反射するものではあるが，「少なくとも波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線」を指向反射するか不明であり，「光学構造層」（本願発明の「第２の光学層」に相当。）の「屈折率」についても，明らかではない点。
（6）判断
　本願発明の背景技術に関して，本願の発明の詳細な説明には，「指向性反射体としては，例えば略ピラミッド形状を配列させたもの」を採用した場合に，「製造工程上の理由により，理想形状からの崩れを有」し，結果として「指向性反射成分が減少する」と記載されている（段落【０００６】，【０００７】）。そして，本願発明の発明の効果に関して，本願の発明の詳細な説明には，「本発明では，凹凸面の上に形成される反射層を包埋してなる光学層の屈折率を，所定の範囲内のものとすることにより，構造先端の理想形状からの崩れが増加した場合であっても，全体としての指向性反射成分の減少を抑制することができる。」と記載されている（段落【００１９】）。
　そして請求人は，平成２６年１月２９日付け意見書において「引用文献１〜４記載の発明に対し，本願発明においては，第１の光学層または第２の光学層の少なくとも一方がリン酸化合物を含む樹脂からなり，かつ，反射層における，リン酸化合物を含む第１の光学層または第２の光学層と接する面に，酸化物もしくは窒化物，酸窒化物を含む層を有しています。このような構成を有する本願発明によれば，リン酸化合物を含む第１の光学層または第２の光学層と反射層との密着性を向上させることができるとともに，反射層がＡｇ等の金属を含む場合に，腐食防止効果を向上させることができます（段落【００７７】参照）。」と主張している。
　そうしてみると，本願発明は，相違点１に係る構成を採用することによって，上記意見書で主張する効果を達成している。そして，相違点１に係る構成は，「第１の光学層」，「第２の光学層」及び「反射層」の組成に関するものであり，「選択的に指向反射する」「光学体」の光学性能に影響を与えると考えられる。本願発明は，相違点１に係る構成の光学的な影響も前提とした上で，相違点２，３に係る構成を満たすことによって，発明が解決しようとする「理想形状からの崩れ」による「全体としての指向性反射成分の減少」という課題を解決するものと理解される。
　そして，引用文献１には，相違点１〜３に係る構成の全てを採用することについて，記載も示唆もない。引用文献１には，光透過性樹脂層は樹脂組成物から形成すること，好ましい樹脂組成物，実施例の樹脂なども記載されている（段落【００４８】，【００４９】，【００６４】）が，構造先端の理想形状からの崩れと光学層の屈折率の関係については一切記載がない。更に，「理想形状からの崩れ」についても，製造に際して「理想形状からの崩れ」はある程度は不可避であるとしても，引用文献１（段落【００２８】）と本願の明細書（段落【００５０】）に記載された，最も好ましいとする配置ピッチにも相違があり，不可避の崩れの大きさも配置ピッチが異なれば必ずしも同じとはならないと考えられるところ，崩れについて記載のない引用文献１から，所定の崩れの大きさを前提とした相違点１〜３に係る構成の全てを採用することの動機付けもない。そして，その他の引用文献等を参照しても，引用発明の透明波長選択性再帰反射体について，本願発明の光学体の構造とする合理的理由もない。また，本願発明の達成する上記の効果は，各引用文献の記載に接した当業者が予測可能な範囲を超えたものとするのが相当である。
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（7）小括
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２〜１４に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，本願発明と同様に，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。本願の請求項１５に係る発明は，実質的に，本願発明の光学体の「製造方法」に関するものであり，本願発明と同様に，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法３６条６項１号，２号及び１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない，というものである。
（1）本願の請求項１，１６の「第２の光学層」の「屈折率」は，その波長を特定しておらず，パラメータとして条件が明確でなく，したがって，それにより特定される「第２の光学層」の範囲も明確でない。よって，本願の請求項１，１６に係る発明は明確ではない。請求項１の記載を引用する本願の請求項２〜１５に係る発明についても同様である。
（2）本願の請求項１，１６には，「光学体」の反射する具体的な波長帯については特定されていない。本願の明細書には，反射する特定の波長帯の光は近赤外光であることは明記されているが，それ以外の波長の光を反射することに関して記載はなく，あらゆる波長帯に一般化できるとも認められない。したがって，請求項１，１６に係る発明は，発明の詳細な説明に，発明として記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものである。請求項１の記載を引用する本願の請求項２，４〜１５についても同様である。 
（3）平成２７年１０月７日付け手続補正書により，第１の光学層の先端部に関して，「上記理想形状からの崩れの大きさを表す円の半径が，上記構造体の配置ピッチの６．５％以下で，かつ，１０．０μｍ以下であり，」「第２の光学層」は，「その屈折率が１．４９以上１．６以下」であることが追加された。そして，このような組み合わせは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載がなく，新たな技術的事項を導入しないものであるということができない。よって，この補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。また，同様の理由から請求項１〜１６に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されていない。 
２．当審拒絶理由についての当審判体の判断
（1）平成２８年１０月２１日付けの手続補正書により，本願の請求項１，１５の「第２の光学層」の「屈折率」が「波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線に対して１．４９以上１．６以下であり」と補正された。このことにより，「屈折率」は，これを求める際に用いられる波長が特定され，明確となった。したがって，それによって特定される「第２の光学層」の範囲も明確となった。
（2）平成２８年１０月２１日付けの手続補正書により，本願の請求項１，１５において，「少なくとも波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線」が「指向反射」されることが追加された。
　また，平成２８年１０月２１日付けの手続補正書により，請求項１，１５の「上記理想形状からの崩れの大きさを表す円の半径が，上記構造体の配置ピッチの６．５％以下で，かつ，１０．０μｍ以下であり，」の記載の「上記構造体の配置ピッチの６．５％以下で，かつ，」の箇所が削除された。
　このことにより，請求項１〜１５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載された発明となった。また，請求項１〜１５に係る発明は，当初明細書等に記載された事項の範囲内となった。
（3）上記（1）及び（2）のとおりであるから，そうすると，もはや，当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。