(57)【要約】【課題】透明性、外観および難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂板にトリアセチルセルロース樹脂製の各種機能性フィルムを、安定的に難燃性を阻害することなく貼り合せた樹脂積層板を提供する。【解決手段】厚み１．０〜５．０ｍｍで難燃剤を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の少なくとも一方の表面に、厚み０．０１〜０．２ｍｍで酸素指数が２２〜４０％であるトリアセチルセルロース樹脂製の機能性フィルム（Ｂ）が、積層板の総厚みに占める粘着層の厚み比が０．１〜４．０％である透明な粘着層を介して均一に貼合された、Ｈａｚｅが２％以下であり、且つＵＬ−９４試験でＶ−０ないしはＶ−１の性能を持つ透明難燃樹脂積層板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み１．０〜５．０ｍｍで難燃剤を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の少なくとも一方の表面に、厚み０．０１〜０．２ｍｍで酸素指数が２２〜４０％であるトリアセチルセルロース樹脂製の機能性フィルム（Ｂ）が、積層板の総厚みに占める粘着層の厚み比が０．１〜４．０％である透明な粘着層を介して均一に貼合された、Ｈａｚｅが２％以下であり、且つＵＬ−９４試験でＶ−０ないしはＶ−１の性能を持つ透明難燃樹脂積層板。
【請求項２】
樹脂板（Ａ）を構成する芳香族ポリカーボネートは、分岐率が０．５〜１．５ｍｏｌ％で、粘度平均分子量が１．８×１０４〜３．０×１０４の芳香族ポリカーボネート（Ａ−１成分）であり、難燃剤は、有機アルカリ（土類）金属塩（Ａ−２成分）および芳香族基を有するシリコーン化合物（Ａ−３成分）であり、Ａ−１成分１００重量部に対して、Ａ−２成分を０．００５〜１．０重量部、およびＡ−３成分を０．１０〜７．０重量部含有する、請求項１記載の透明難燃樹脂積層板。
【請求項３】
機能性フィルム（Ｂ）は、光反射防止性、耐ＵＶ性、集光機能、光拡散機能、ガスバリア性、およびハードコートのいずれかひとつ以上の機能が付与されている請求項１または２に記載の透明難燃樹脂積層板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなるシートに、トリアセチルセルロース系樹脂組成物からなるフィルムを貼り合せた樹脂積層板に関する。さらに詳しくは、フィルムによって多様な機能性を付与された、透明性に優れ、且つＵＬ−９４規格でＶ−０ないしはＶ−１の良好な難燃性を有する樹脂積層板に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は射出成形、押し出し成形などの簡便で生産性に優れた加工法により、幅広い産業分野で利用されている。とりわけ各種照明カバー、透過型ディスプレイ用の保護カバー等の高い透明性が要求される用途には、芳香族ポリカーボネート樹脂の高い光線透過率と極めて低いヘーズに代表される優れた透明性を生かして幅広く使用されている。これらの用途では近年、火災時の難燃性についても注目されており、上記の特性に加えて高度な難燃性を有する樹脂板が求められている。加えて、機能性フィルムを積層させることにより光路制御、光反射防止などの機能を付与し、多様な品質要求に対応する技術も広がりをみせつつある。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する方法としては、従来は臭素系化合物やリン系化合物が利用されていたが、成形時における腐蝕ガスの発生の抑制、または製品のリサイクル性の向上などの目的で上記に挙げた難燃剤に替えて、シリコーン化合物とドリップ防止のためのフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの併用などが提案されている。シリコーン化合物の例としては、ポリカーボネート樹脂にパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩とアルコキシ基、ビニル基およびフェニル基を有する有機シロキサンを配合する方法（特許文献１参照）、およびポリカーボネート樹脂にパーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩と２価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したオルガノキシシリル基を含有するオルガノポリシロキサンを配合する方法（特許文献２参照）などが提案されている。また、樹脂成分に特定の石油系重質油類またはピッチ類とシリコーン化合物を配合する方法（特許文献３参照）、および芳香環を有する非シリコーン樹脂に式Ｒ２ＳｉＯ１．０で示される単位とＲＳｉＯ１．５で示される単位（Ｒは炭化水素基）を持ち、重量平均分子量が１０，０００以上２７０，０００以下であるシリコーン樹脂を配合する方法（特許文献４参照）などが提案されている。また、芳香族ポリカーボネート樹脂に有機アルカリ金属塩、およびポリ（メチル水素シロキサン）からなる樹脂組成物についても具体例が記載されている。（特許文献５参照）
しかしながら、上記提案のポリカーボネート樹脂組成物は透明性が低下するという問題がある。
【０００４】
これを受けて近年では、芳香族ポリカーボネート樹脂に有機アルカリ金属塩、およびポリ（フェニルメチル水素シロキサン）からなる樹脂組成物（特許文献６参照）、分岐構造を有するポリカーボネートと有機金属塩からなる樹脂組成物（特許文献７参照）、分岐構造を有するポリカーボネートと有機金属塩および特定のシロキサン化合物からなる樹脂組成物（特許文献８、９参照）等の組成が提案されている。これらにより優れた難燃性と透明性を維持する組成物が提供されるが、ポリカーボネート用途の多様化、高度化を受けて、さらなる難燃性の向上が要求されている。
【０００５】
より薄肉でのＵＬ９４規格で難燃ランクＶ−１以上が達成されれば、難燃材料としての用途が広がりその効果は非常に大きい。また、難燃レベルは同一であっても、使用される難燃剤などの添加量を少しでも少なくすることができれば、加工時の発生ガス低減、加工性のアップ、品質の安定性、各種物性向上につながる。特に押し出しシートや賦型押し出しシートを押出し成形する場合には、加工時の発生ガスが原因で冷却ロールに付着しそれがシート表面外観を悪化させるという問題があり改善を強く求められている。
【０００６】
しかし、積層板においては、基板となる樹脂板が難燃性を有していても、難燃性に劣る機能性フィルムを積層することによって、積層板全体としての難燃性が損なわれてしまうという問題もある。積層板の難燃化としては、任意の基材に難燃組成のフィルムを積層させる手法（特許文献１０参照）なども提案されているが、こうした手法の多くは基材となる樹脂板の透明性を損なってしまう。また、透明フィルムによっては、複屈折を初めとする光学的な損失が発生するため、その損失が少ないフィルムを積層させる事が求められている。
【０００７】
トリアセチルセルロースは、こういった光学的問題が少ない樹脂であり、樹脂自身で難燃性も有するため、この用途に非常に適している。しかし、同じトリアセチルセルロースであっても、製法や置換度によって、難燃性を損なう場合と損なわない場合が確認された。これは、貼合する事無しに、難燃性の損失有無を確認する事ができない物であり、フィルム単独で判断可能な使用基準が強く求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３０６２６５号公報
【特許文献２】特開平６−３３６５４７号公報
【特許文献３】特開平９−１６９９１４号公報
【特許文献４】特開平１０−１３９９６４号公報
【特許文献５】特公昭６０−３８４１９号公報
【特許文献６】特開２００３−１４７１９０号公報
【特許文献７】特許第３１２９３７４号公報
【特許文献８】特許第３１６３５９６号公報
【特許文献９】特開２００７−０３１５８３号公報
【特許文献１０】特開２００５−１１９２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、透明性、外観および難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂板にトリアセチルセルロース樹脂製の各種機能性フィルムを、安定的に難燃性を阻害することなく貼り合せた樹脂積層板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、厚みが限定された粘着層を介し芳香族ポリカーボネート樹脂板とトリアセチルセルロース樹脂製機能性フィルムとを積層した樹脂積層体において、各構成要素の組成、厚み、厚み比率を特定のものとすることにより、難燃性および透明性に優れる樹脂積層板が得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、
（１）厚み１．０〜５．０ｍｍで難燃剤を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の少なくとも一方の表面に、厚み０．０１〜０．２ｍｍで酸素指数が２２〜４０％であるトリアセチルセルロース樹脂製の機能性フィルム（Ｂ）が、積層板の総厚みに占める粘着層の厚み比が０．１〜４．０％である透明な粘着層を介して均一に貼合された、Ｈａｚｅが２％以下であり、且つＵＬ−９４試験でＶ−０ないしはＶ−１の性能を持つ透明難燃樹脂積層板が提供される。
【００１２】
本発明のより好適な態様の一つは、
（２）樹脂板（Ａ）を構成する芳香族ポリカーボネートは、分岐率が０．５〜１．５ｍｏｌ％で、粘度平均分子量が１．８×１０４〜３．０×１０４の芳香族ポリカーボネート（Ａ−１成分）であり、難燃剤は、有機アルカリ（土類）金属塩（Ａ−２成分）および芳香族基を有するシリコーン化合物（Ａ−３成分）であり、Ａ−１成分１００重量部に対して、Ａ−２成分を０．００５〜１．０重量部、およびＡ−３成分を０．１０〜７．０重量部含有する、（１）に記載の透明難燃樹脂積層板である。
【００１３】
本発明のより好適な態様の一つは、
（３）機能性フィルム（Ｂ）は、光反射防止性、耐ＵＶ性、集光機能、光拡散機能、ガスバリア性、およびハードコートのいずれかひとつ以上の機能が付与されている（１）または（２）に記載の透明難燃樹脂積層板である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の透明難燃樹脂積層板は、難燃性の評価基準に酸素指数を判断基準として用い、積層される機能性フィルムをトリアセチルセルロース系の酸素指数を２２以上からなるものとし、かつ粘着層の厚みを狭い範囲に限定することにより、基材となる芳香族ポリカーボネート樹脂板の難燃性および透明性を損ねることなく多様な機能を付与することが可能となる。
【００１５】
さらに、基板を構成する芳香族ポリカーボネート樹脂板は、有機アルカリ（土類）金属塩と芳香族基を含有するシリコーン化合物を配合させた樹脂組成物において、これまでにないまでに有機アルカリ（土類）金属塩の配合量を狭い範囲に限定することにより、環境負荷が高いとされる臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用せずに、高度な難燃性と透明性を付与することが可能であり、これらの技術は従来の難燃化技術にはないものである。
これらの特性を有する本発明の透明難燃樹脂積層板は、液晶画像表示装置の前面板および照明カバーなどの各種工業用途に極めて有用であり、その奏する工業的効果は絶大である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
＜芳香族ポリカーボネート樹脂板（Ａ）＞
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の厚みは、１．０〜５．０ｍｍであり、１．５〜４．０ｍｍが好ましく、２．０〜３．５ｍｍがより好ましい。厚みが１．０ｍｍ未満であると、優れた難燃性を付与するには難燃剤の含有量を増やす必要があり、透明性を維持することが困難である。また、５．０ｍｍより厚ければ、難燃剤を含有させずともポリカーボネート自体の自己消火性によって十分な難燃性を得ることができるため、本発明には適さない。
【００１７】
樹脂板（Ａ）を構成する芳香族ポリカーボネートは、分岐率が０．５〜１．５ｍｏｌ％で、粘度平均分子量が１．８×１０４〜３．０×１０４の芳香族ポリカーボネート（Ａ−１成分）を使用することが好ましい。また、難燃剤としては、アルカリ（土類）金属塩（Ａ−２成分）および芳香族基を有するシリコーン化合物（Ａ−３成分）を使用することが好ましい。
【００１８】
（Ａ−１成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明のＡ−１成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有する分岐率が０．５〜１．５ｍｏｌ％の芳香族ポリカーボネート樹脂が望ましい。Ａ−１成分全体としての分岐率が０．５〜１．５ｍｏｌ％を満たしていれば、分岐構造を有さない直鎖状の芳香族ポリカーボネート樹脂や、分岐率が０．５〜１．５ｍｏｌ％の範囲を外れる分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物であってもよい。
【００１９】
より優れた難燃性を付与する観点からは、Ａ−１成分は分岐率が０．５〜１．５ｍｏｌ％の芳香族ポリカーボネート樹脂を２０〜１００重量％含むことが好ましく、７０〜１００重量％含むことがより好ましく、１００重量％含むことがさらに好ましい。
【００２０】
Ａ−１成分全体としての分岐率は０．５〜１．５ｍｏｌ％であり、０．７〜１．２ｍｏｌ％が好ましく、０．７５〜１．０ｍｏｌがより好ましい。なお、分岐率は樹脂全体に含まれる製造に用いた二価フェノール由来の構造単位の総モル数に対する分岐剤由来の構造単位のモル数（分岐剤由来の構造単位のモル数／二価フェノール由来の構造単位の総モル数×１００（ｍｏｌ％で表す））を意味し、かかる分岐率は１Ｈ−ＮＭＲ測定により実測することができる。
【００２１】
分岐率が低いと、満足な分岐特性が得られず溶融張力が低すぎて、難燃性、特にドリップ防止性が発現し難くなる。一方、分岐率が高いと、ポリマーが架橋し、ゲルが発生し易く、ポリマーの耐衝撃性が低下する。さらに分岐率が高すぎると成形品表面にくもりが生じやすくなる。
【００２２】
Ａ−１成分の粘度平均分子量は、１．８×１０４〜３．０×１０４の範囲が好ましく、１．９×１０４〜２．８×１０４の範囲がより好ましく、２．０×１０４〜２．６×１０４の範囲がさらに好ましい。粘度平均分子量が３．０×１０４を越えると溶融張力が高すぎて成形性に劣る場合があり、粘度平均分子量が１．８×１０４未満であると成形片を燃焼した際のドリップ防止効果が不十分となり、すなわち本発明の優れた難燃性が発揮しにくくなることがある。
【００２３】
また、本発明のＡ−１成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、分子量が前述の好ましい分子量範囲を満たすように、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂１種あるいは２種以上を混合しても差し支えない。この場合、粘度平均分子量が前述の好ましい分子量範囲外である分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を混合することも当然に可能である。なお、本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求めることができる。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００２４】
本発明のＡ−１成分である分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は、二価フェノール、分岐剤、一価フェノール類およびホスゲンを用いて有機溶媒の存在下で行う界面重合反応法により得ることができる。
【００２５】
使用される二価フェノールの代表的な例は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上併用してもよい。なかでも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。
【００２６】
本発明で使用される三価以上のフェノール（分岐剤）の代表的な例は、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノ−ル、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリスフェノール、ビス（２，４−ジヒドロキシルフェニル）ケトン、フロログルシン、フロログルシド、イサンチンビスフェノール、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、トリメリト酸、ピロメリト酸、が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上併用してもよい。なかでも、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２７】
本発明のＡ−１成分である分岐構造を有するポリカーボネート樹脂の製造に使用される一価フェノール（末端停止剤）としてはどのような構造でもよく特に制限はない。例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、４−ヒドロキシベンゾフェノン、フェノール等が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上併用してもよい。なかでも、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが好ましい。
【００２８】
すなわち、本発明のＡ−１成分である分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は、分岐構造部分が１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンから誘導されてなる構造であり、分岐構造部分を除いた直鎖構造部分がビスフェノールＡから誘導されてなる構造であり、末端がｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールから誘導されて成る構造であることが好ましい。
【００２９】
本発明のＡ−１成分である分岐状ポリカーボネート樹脂は、好適には下記の方法で製造される。
すなわち、二価フェノール化合物および分岐剤を溶解したアルカリ水溶液に有機溶媒の存在下でホスゲンを吹き込み反応させて、ポリカーボネートオリゴマーを得、これに一価フェノール類を投入し乳化させた後、無攪拌下で重合させることを特徴とする方法である。
【００３０】
また、反応促進のために反応触媒として、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を使用することも出来る。反応触媒は二価フェノール化合物に対して０．００２ｍｏｌ％以下が好ましく、０．００１ｍｏｌ％以下がより好ましい。特に無触媒で上記反応を行うことが好ましい。０．００２ｍｏｌ％を越える場合は分岐剤量に対し溶融張力が高くなりすぎたり、ゲルが生成したりする。また触媒がクロロホーメート基と反応して熱的に不安定なウレタン結合が多くなると共に、触媒が残存することにより分岐状ポリカーボネート樹脂中の全Ｎ含有量が増大し、耐衝撃性、透明性、耐熱性が低下するので好ましくない。よって上記反応を無触媒で行うことが特に好ましい。その際、反応温度は通常０〜４０℃好ましく、さらに１５〜３８℃が好ましい。反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９．０以上に保つのが好ましく、１１．０〜１３．８がさらに好ましい。
【００３１】
上記の界面重合反応する際に一価フェノール類を投入後に乳化させる方法としては特に制限はないが、撹拌装置で撹拌する方法、またはアルカリ水溶液を添加する方法等が挙げられ、撹拌装置としては、パドル、プロペラ、タービンまたはカイ型翼等の単純な撹拌装置、ホモジナイザー、ミキサー、ホモミキサー等の高速撹拌機、スタティックミキサー、コロイドミル、オリフィスミキサー、フロージェットミキサー、超音波乳化装置等がある。なかでも無触媒で重合する方法においてはホモミキサー、スタティックミキサー等が好ましく用いられる。
【００３２】
次いで、該分岐状ポリカーボネート樹脂有機溶媒溶液を洗浄、造粒、乾燥し、本発明の分岐状ポリカーボネート樹脂（パウダー）を得ることができる。さらに該パウダーを溶融押出してペレット化して本発明の分岐状ポリカーボネート樹脂（ペレット）が得られる。洗浄、造粒、乾燥などは特に制限はなく公知の方法が採用できる。
【００３３】
また、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂中の全Ｃｌ含有量を低下させるには、反応時溶媒として使用されるジクロロメタン（塩化メチレン）、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、ヘキサクロロエタン、ジクロロエチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどの塩素化炭化水素溶媒を除去することが必要である。例えば、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂パウダーやペレットの乾燥処理を十分に行なうことが挙げられる。
【００３４】
本発明の分岐構造を有する芳香族ポリカーボネートは実質的にハロゲン原子を含まないものであることが環境影響の面から好ましい。実質的にハロゲン原子を含まないとは、分子中にハロゲン置換二価フェノールなどを含まないことを示し、上記芳香族ポリカーボネートの製造方法において残留する微量の溶媒（ハロゲン化炭化水素）や、カーボネート前駆体までも対象とするものではない。
【００３５】
（Ａ−２成分：有機アルカリ（土類）金属塩）
本発明のＡ−２成分として使用される有機アルカリ（土類）金属塩としては、従来ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用されている各種の金属塩が使用可能であるが、特に有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩、およびリン酸部分エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）これらは単独の使用だけでなく、２種以上を混合して使用することも可能である。なお、有機アルカリ（土類）金属塩を構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、より好適にはアルカリ金属である。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
【００３６】
前記有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩等が挙げられる。
かかる脂肪族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩の好ましい例としては、アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、かかるアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００３７】
アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩の好ましい例としては、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、プロパンスルホン酸塩、ブタンスルホン酸塩、メチルブタンスルホン酸塩、ヘキサンスルホン酸塩、へプタンスルホン酸塩、オクタンスルホン酸塩等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。またかかるアルキル基の一部がフッ素原子で置換した金属塩も挙げることができる。
【００３８】
一方、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩の好ましい例としては、パーフルオロメタンスルホン酸塩、パーフルオロエタンスルホン酸塩、パーフルオロプロパンスルホン酸塩、パーフルオロブタンスルホン酸塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸塩、パーフルオロヘキサンスルホン酸塩、パーフルオロヘプタンスルホン酸塩、パーフルオロオクタンスルホン酸塩等が挙げられ、特に炭素数が１〜８のものが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００３９】
この中で最も好ましいのはパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。かかるアルカリ金属の中でも、難燃性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストの点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００４０】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００４１】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００４２】
モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５３９号公報に記載されており、例えば、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００４３】
芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４０号公報に記載されており、例えば５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムなどを挙げることができる。
【００４４】
モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４２号公報に記載されており、例えば１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムなどを挙げることができる。
【００４５】
芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４４号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００４６】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４６号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウムなどを挙げることができる。
【００４７】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４６号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００４８】
芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４７号公報に記載されており、例えばα，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００４９】
複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−１１６５４２号公報に記載されており、例えばチオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムなどを挙げることができる。
【００５０】
芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４５号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００５１】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体としては、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
【００５２】
前記、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００５３】
前記リン酸部分エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、具体的にビス（２，６−ジブロモ−４−クミルフェニル）リン酸、ビス（４−クミルフェニル）リン酸、ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）リン酸ビス（２，４−ジブロモフェニル）リン酸、ビス（４−ブロモフェニル）リン酸、ジフェニルリン酸、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸等のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００５４】
前記芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩としては、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホンアミド（言い換えるとジ（ｐ−トルエンスルホン）イミド）、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミド、ビス（ジフェニルリン酸）イミド等のアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
【００５５】
これらの中で好ましい成分としてパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の化合物が挙げられ、その中でもパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、式（４）で示されるジフェニルスルホンのスルホン酸塩、ジ（ｐ−トルエンスルホン）イミドのカリウム塩、および、ジ（ｐ−トルエンスルホン）イミドのナトリウム塩からなる群より選択される１種以上の化合物がより好ましい。さらに最も好ましくはパーフルオロブタンスルホン酸カリウムである。
【００５６】
【化１】
2011189625.tif 000002
［式中、ｎは０〜３を表し、ＭはＫあるいはＮａを表す。］
【００５７】
本発明の樹脂組成物に含有されるＡ−２成分の量は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部に対して、０．００５〜１．０重量部が好ましく、より好ましくは０．００６〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．００７〜０．３重量部であり、さらにより好ましくは０．００８〜０．１重量部、最も好ましくは０．０１〜０．０５重量部である。Ａ−２成分の含有量が１．０重量部よりも多いと本発明の特徴である透明性が損なわれるだけでなく、場合によっては成形時に樹脂が分解して逆に難燃性が低下する方向となる。添加量が０．００５重量部より少ないと難燃性が不十分となり本発明の目的である難燃性が発揮されない。
【００５８】
（Ａ−３成分：シリコーン化合物）
本発明のＡ−３成分として使用されるシリコーン化合物は本発明の目的である難燃性や透明性を得ることができれば特に限定されないが、芳香族基を有するシリコーン化合物が好ましく、さらに２５℃における粘度が３００ｃＳｔ以下が好ましい。粘度が高くなると成形品の透明性が低下する。さらにＢ成分のシリコーン化合物が効率的に難燃効果を発揮するためには、燃焼過程における分散状態が重要である。かかる分散状態を決定する重要な因子として粘度が挙げられる。これは、燃焼過程においてシリコーン化合物があまりにも揮発しやすい場合、すなわち、粘度が低すぎるシリコーン化合物の場合には、燃焼時に系内に残っているシリコーンが希薄であるため、燃焼時に均一なシリコーンのストラクチャーを形成することが困難となるためと考えられるかかる観点より、２５℃における粘度は１０〜３００ｃＳｔがより好ましく、さらに好ましくは１５〜２００ｃＳｔ、最も好ましくは２０〜１７０ｃＳｔである。
【００５９】
Ａ−３成分が有する芳香族基はシリコーン原子に結合しているものであり、ポリカーボネート樹脂との相溶性を高めたり透明性維持に寄与しており、燃焼時の炭化皮膜形成にも有利であることから難燃効果の発現にも寄与している。芳香族基を有しない場合は成形品の透明性が得られにくく、高度な難燃性を得ることも困難となる傾向がある。
【００６０】
本発明のＡ−３成分として使用されるシリコーン化合物は好ましくはＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物である。特に、分子中にＳｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物であって、
（１）Ｓｉ−Ｈ基が含まれる量（Ｓｉ−Ｈ量）が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ
（２）下記式（５）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％、かつ
【化２】
2011189625.tif 000003
（式（５）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（５）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
（３）平均重合度が３〜１５０
であるシリコーン化合物の中から選択される少なくとも一種以上のシリコーン化合物である。
【００６１】
さらに好ましくは、Ｓｉ−Ｈ基含有単位として、下記式（６）および（７）で示される構成単位のうち、少なくとも一種以上の式で示される構成単位を含むシリコーン化合物の中から選択される少なくとも一種以上のシリコーン化合物である。
【００６２】
【化３】
2011189625.tif 000004
【化４】
2011189625.tif 000005
（式（６）および式（７）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基、または下記式（８）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（８）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００６３】
【化５】
2011189625.tif 000006
（式（８）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（８）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００６４】
より好ましくは、Ｍを１官能性シロキサン単位、Ｄを２官能性シロキサン単位、Ｔを３官能性シロキサン単位とするとき、ＭＤ単位またはＭＤＴ単位からなるシリコーン化合物である。
【００６５】
上記式（６）、（７）および（８）で示される構成単位のＺ１〜Ｚ８、および式（５）のＸにおけるヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基およびアラルキル基を挙げることができ、さらにこれらの基はエポキシ基、カルボキシル基、無水カルボン酸基、アミノ基、およびメルカプト基などの各種官能基を含むものであってもよい。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基であり、特にはメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはフェニル基が好ましい。
【００６６】
前記式（６）および（７）で示される構成単位のうち、少なくとも一種以上の式で示される構成単位を含むシリコーン化合物において、複数のシロキサン結合の繰返し単位を有する場合は、それらはランダム共重合、ブロック共重合、テーパード共重合のいずれの形態を取ることも可能である。
【００６７】
本発明においては、Ａ−３成分で好ましいＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物については、シリコーン化合物中のＳｉ−Ｈ量を０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲とすることが好ましい。Ｓｉ−Ｈ量が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲にあることで、燃焼時にシリコーンのストラクチャーの形成が容易となる。さらに好ましくはＳｉ−Ｈ量が０．１〜１．０ｍｏｌ／１００ｇの範囲、最も好ましくは０．２〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲にあるシリコーン化合物である。Ｓｉ−Ｈ量が少ないとシリコーンのストラクチャー形成が困難となり、Ｓｉ−Ｈ量が多いと組成物の熱安定性が低下する。なお、ここでシリコーンのストラクチャーとは、シリコーン化合物相互の反応、または樹脂とシリコーンとの反応により生成する網状構造をさす。
【００６８】
また、ここで言うＳｉ−Ｈ基量とは、シリコーン化合物１００ｇあたりに含まれるＳｉ−Ｈ構造のモル数を言うが、これはアルカリ分解法により、シリコーン化合物の単位重量当たり発生した水素ガスの体積を測定することにより求めることができる。例えば、２５℃においてシリコーン化合物１ｇ当たり１２２ｍｌの水素ガスが発生した場合、下記計算式により、Ｓｉ−Ｈ量は０．５ｍｏｌ／１００ｇとなる。
１２２×２７３／（２７３＋２５）÷２２４００×１００≒０．５
【００６９】
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）にシリコーン化合物を配合した樹脂組成物において、成形品の白濁、あるいは湿熱処理による透明性の低下を抑えるためには、前述したとおり、シリコーン化合物の分散状態が重要である。シリコーン化合物が偏在する場合には、樹脂組成物自体が白濁し、さらには成形品表面で剥離などが生じたり、あるいは湿熱処理時にシリコーン化合物が移行して偏在して透明性が低下するなど、透明性の良好な成形品を得ることが困難となるためである。かかる分散状態を決定する重要な因子としてシリコーン化合物中の芳香族基量、平均重合度が挙げられる。殊に透明性の樹脂組成物において平均重合度は重要である。
【００７０】
かかる観点より、本発明のシリコーン化合物としては、シリコーン化合物中の芳香族基量は１０〜７０重量％であることが好ましい。さらに好ましくは芳香族基量が１５〜６０重量％の範囲、最も好ましくは２５〜５５重量％の範囲にあるシリコーン化合物である。シリコーン化合物中の芳香族基量が１０重量％より少ないとシリコーン化合物が偏在して分散不良となり、透明性が良好な成形品を得ることが困難となる場合がある。芳香族基量が７０重量％より多いとシリコーン化合物自体の分子の剛直性が高くなるためやはり偏在して分散不良となり、透明性が良好な成形品を得ることが困難となる場合がある。
【００７１】
なお、ここで芳香族基量とは、シリコーン化合物において、前述した式（５）で示される芳香族基が含まれる割合のことを言い、下記計算式によって求めることができる。
芳香族基量＝〔Ａ／Ｍ〕×１００（重量％）
ここで、上記式におけるＡ、Ｍはそれぞれ以下の数値を表す。
Ａ＝シリコーン化合物１分子中に含まれる、全ての式（５）で示される芳香族基部分の合計分子量
Ｍ＝シリコーン化合物の分子量
【００７２】
さらに本発明のＡ−３成分として使用されるシリコーン化合物は、２５℃における屈折率が１．４０〜１．６０の範囲にあることが望ましい。さらに好ましくは屈折率が１．４２〜１．５９の範囲であり、最も好ましくは、１．４４〜１．５９の範囲にあるシリコーン化合物である。屈折率が上記範囲内にある場合、芳香族ポリカーボネート中にシリコーン化合物が微分散することで、より白濁の少ない染色性の良好な樹脂組成物が提供される。
【００７３】
さらに本発明のＡ−３成分として使用されるシリコーン化合物は、１０５℃／３時間における加熱減量法による揮発量が１８％以下であることが好適である。さらに好ましくは揮発量が１０％以下であるシリコーン化合物である。揮発量が１８％より大きいと本発明の樹脂組成物を押出してペレット化を行う際に、樹脂からの揮発物の量が多くなる問題が生じ、さらに、成形品中に生じる気泡が多くなりやすいという問題がある。
【００７４】
Ａ−３成分として使用されるシリコーン化合物としては、上記の条件を満たすものであれば直鎖状であっても分岐構造を持つものであっても良く、Ｓｉ−Ｈ基を分子構造中の側鎖、末端、分岐点の何れか、または複数の部位に有する各種の化合物を用いることが可能である。
【００７５】
一般的に分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位
【００７６】
本発明において使用されるＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
（上記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す整数である。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子やヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。）
【００７７】
ここで、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。本発明においては、この平均重合度を３〜１５０の範囲とすることが好ましく、より好ましくは４〜８０の範囲、さらに好ましくは５〜６０の範囲である。重合度が３より小さい場合、シリコーン化合物自体の揮発性が高くなるため、このシリコーン化合物を配合した樹脂組成物の加工時において樹脂からの揮発分が多くなりやすいという問題がある。重合度が１５０より大きい場合、このシリコーン化合物を配合した樹脂組成物における難燃性や透明性が不十分となりやすい。
なお、上記のシリコーン化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００７８】
このようなＳｉ−Ｈ結合を有するシリコーン化合物は、それ自体従来公知の方法によって製造することができる。例えば、目的とするシリコーン化合物の構造に従い、相当するオルガノクロロシラン類を共加水分解し、副生する塩酸や低沸分を除去することによって目的物を得ることができる。また、分子中にＳｉ−Ｈ結合や式（５）で示される芳香族基、その他のヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリコーンオイル、環状シロキサンやアルコキシシラン類を出発原料とする場合には、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸等の酸触媒を使用し、場合によって加水分解のための水を添加して、重合反応を進行させた後、使用した酸触媒や低沸分を同様に除去することによって、目的とするシリコーン化合物を得ることができる。
【００７９】
さらに、Ｓｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物が下記の構造式で示されるシロキサン単位  Ｍ、ＭＨ、Ｄ、ＤＨ  、Ｄφ２、Ｔ、Ｔφ  （ただし  Ｍ：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２ＭＨ：Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２Ｄ：（ＣＨ３）２ＳｉＯＤＨ：Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯＤφ２：（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＴ：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２Ｔφ：（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２）を有しており、１分子あたりに有する各シロキサン単位の平均数をそれぞれｍ、ｍｈ、ｄ、ｄｈ、ｄｐ２、ｔ、ｔｐとした場合、下記関係式のすべてを満足することが好ましい。
２    ≦  ｍ＋ｍｈ  ≦  ４０
０．３５  ≦  ｄ＋ｄｈ＋ｄｐ２  ≦  １４８
０    ≦  ｔ＋ｔｐ  ≦  ３８
０．３５  ≦  ｍｈ＋ｄｈ  ≦  １１０
【００８０】
この範囲を外れると本発明の樹脂組成物において良好な難燃性と優れた透明性を同時に達成することが困難となり、場合によってはＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物の製造が困難となる。
【００８１】
本発明のＡ−３成分として使用されるシリコーン化合物の含有量は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部に対して、好ましくは０．１０〜７．０重量部であり、より好ましくは０．１５〜６．０重量部、さらに好ましくは０．２〜５．０重量部、最も好ましくは０．３〜４．０重量部である。含有量が７．０重量部より多いと樹脂の耐熱性が低下したり、加工時にガスが発生しやすくなり、０．１０重量部より少ないと難燃性が発揮され難くなる。
【００８２】
＜機能性フィルム（Ｂ）＞
機能性フィルム（Ｂ）は、その構成する樹脂がトリアセチルセルロース樹脂である。かかるトリアセチルセルロース樹脂製機能性フィルム（Ｂ）は、その酸素指数が２２〜４０％の範囲であり、２３〜３０％の範囲が好ましい。酸素指数２２％未満では、本発明の樹脂積層板の難燃性が保持できない。また、酸素指数４０％を超えると、難燃剤の添加等の影響で光学特性への影響が無視できなくなる。なお、トリアセチルセルロース樹脂製機能性フィルム（Ｂ）は、透明性を維持できる範囲で任意の難燃剤を添加する事ができる。
【００８３】
また、光反射防止性、耐ＵＶ性、集光機能、光拡散機能、ガスバリア性、およびハードコートのいずれかひとつ以上の機能を付与するために、任意の添加剤の配合、表面形状加工、表面コート等を行なうことができる。
【００８４】
かかる機能性フィルム（Ｂ）の厚みは、０．０１〜０．２ｍｍであり、０．０２〜０．１８ｍｍが好ましく、０．０３〜０．１６ｍｍがより好ましい。０．２ｍｍより厚いと、基材となる芳香族ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の持つ難燃性に悪影響を及ぼす。また、厚みが０．０１ｍｍ未満であると、工程生産の貼り合せ過程において、機能性フィルム（Ｂ）の剛性が小さいために皺などが発生しやすく歩留りが低下する、またフィルムの破れや延伸も起こりフィルムの機能が損なわれ易くなるなどの欠点がある。
【００８５】
＜粘着層＞
積層に使用される粘着層は、実質的に透明である。実質的に透明な粘着層としては、アクリル系粘着剤やポリエステル系粘着剤からなる粘着層が採用される。
また、粘着層は、芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率差が好ましくは±０．１３以内であり、より好ましくは±０．１２以内であり、さらに好ましくは±０．１１以内である。屈折率差が±０．１３より大きい場合、得られた積層体を、基材となる芳香族ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の原料としてリサイクルした際に、白濁や着色などの問題を引き起こすことがある。
【００８６】
粘着層の厚みは、積層板の総厚みに占める割合で規定され、積層板の総厚みに対する粘着層の厚み比が０．１〜４．０％の範囲であり、０．３〜３．９％の範囲が好ましく、０．５〜３．８％の範囲がより好ましい。粘着層の占める厚み比が０．１％未満であると、粘着層が薄いために十分な粘着性を得ることが困難となる。また、４．０％より大きいと、基材となる芳香族ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の持つ難燃性を阻害してしまう。
【００８７】
＜樹脂積層体＞
本発明の樹脂積層体は、ＵＬ−９４規格の難燃レベルにおいて、Ｖ−０またはＶ−１を達成することが好ましく、特にＶ−０を達成することが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定したヘーズは２％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。
【００８８】
本発明の樹脂積層体は、液晶画像表示装置の前面板や照明カバーとして好適に使用される。特に、機能性フィルム（Ｂ）に、ハードコート処理が施されており、さらに反射防止性能が付与されている積層体は、液晶画像表示装置の前面板として好適に使用される。また、機能性フィルム（Ｂ）に、集光機能、光拡散機能、耐ＵＶ性のいずれかひとつ以上の機能が付与されている積層体は、照明カバーとして好適に使用される。
【実施例】
【００８９】
評価としては以下の項目について実施した。
（ｉ）難燃性
実施例で得られた樹脂積層板を用いて、ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を行いその等級を評価した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合「ｎｏｔＶ」と示すこととする。
（ｉｉ）透明性
実施例で得られた樹脂積層板を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従いヘーズを測定した。ヘーズが２％以下のものをならば合格、２％より大きければ不合格とした。
【００９０】
［実施例１］
分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（分岐率０．９ｍｏｌ％、粘度平均分子量２５，０００、屈折率  １．５９）（Ａ−１成分）１００重量部、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（Ａ−２成分）０．０５重量部、Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物（Ａ−３成分）０．５０重量部を、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２９０〜３３０℃、ダイス温度２９０〜３３０℃で溶融押出しし、幅約１１００ｍｍ、厚さ３ｍｍの樹脂板（Ａ）を得た。
また、トリアセチルセルロース樹脂製で酸素指数２３％の反射防止フィルム（Ｂ）（有沢製作所製ＴＦ−５６００−ＮＦ）の反射防止層とは異なる面に、厚み０．０２５ｍｍのアクリル系粘着層（リンテック製ＰＡ−Ｔ１、屈折率１．４９）を２本のゴムロールで挟み圧着するラミネート装置を用いて常温圧着にて積層した後、粘着層を付与されたフィルムと分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂板（Ａ）を、２本のゴムロールで挟み圧着するラミネート装置を用いて常温で圧着し、樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表１〜６に示した。
【００９１】
［実施例２］
実施例１の工程において、機能性フィルム（Ｂ）の厚みを０．０５ｍｍとし、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表１に示した。
【００９２】
［実施例３］
実施例１の工程において、酸素指数が２７％の機能性フィルム（Ｂ）を用い、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表２に示した。
【００９３】
［実施例４］
実施例１の工程において、ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の厚みを１．０ｍｍとし、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表３に示した。
【００９４】
［実施例５］
実施例１の工程において、厚み０．１２ｍｍの粘着層を用い、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表４に示した。
【００９５】
［実施例６］
実施例１の工程において、Ａ−１成分の分岐率を０．６ｍｏｌ％とし、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表５に示した。
【００９６】
［実施例７］
実施例１の工程において、Ａ−１成分の分岐率を１．２ｍｏｌ％とし、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表５に示した。
【００９７】
［実施例８］
実施例１の工程において、Ａ−３成分を３．０重量部含有し、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表６に示した。
【００９８】
［実施例９］
実施例１の工程において、Ａ−３成分を５．０重量部含有し、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表６に示した。
【００９９】
［比較例１］
実施例１の工程において、機能性フィルム（Ｂ）の厚みを０．３０ｍｍとし、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表１に示した。
【０１００】
［比較例２］
実施例１の工程において、酸素指数が２１％の機能性フィルム（Ｂ）を用い、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表２に示した。
【０１０１】
［比較例３］
実施例１の工程において、ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の厚みを１．０ｍｍ、機能性フィルム（Ｂ）の厚みを０．３０ｍｍとし、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表３に示した。
【０１０２】
［比較例４］
実施例１の工程において、ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の厚みを０．８ｍｍとし、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表３に示した。
【０１０３】
［比較例５］
実施例１の工程において、厚み０．１５ｍｍの粘着層を用い、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表４に示した。
【０１０４】
［参考例１］
実施例１の工程において、Ａ−１成分の分岐率を０．４ｍｏｌ％とし、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表５に示した。
【０１０５】
［参考例２］
実施例１の工程において、Ａ−３成分の含有量を１０．０重量部とし、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表６に示した。
【０１０６】
［参考例３］
実施例１の工程において、Ａ−３成分の含有量を０．０８重量部とし、他は全て実施例１と同様の条件にて樹脂積層板を得た。この樹脂積層板の評価結果を表６に示した。
【０１０７】
なお、難燃芳香族ポリカーボネート樹脂板（Ａ）の（Ａ−１成分）〜（Ａ−３成分）は下記のものを使用した。
【０１０８】
（Ａ−１成分）
（１）分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（分岐率０．９ｍｏｌ％、分子量２５，０００）の製造方法
温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２３４０部、２５％水酸化ナトリウム水溶液９４７部、ハイドロサルファイト０．７部を仕込み、攪拌下にビスフェノールＡ７１０部を溶解した（ビスフェノールＡ溶液）後、塩化メチレン２２９９部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１２部、１４％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを２５％濃度で溶解した水溶液３８．１部（１．００ｍｏｌ％）を加えて、１５〜２５℃でホスゲン３５４部を約９０分かけて吹き込みホスゲン化反応を行った。
ホスゲン化終了後、１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液２１９部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液８８部を加えて、攪拌を停止し、１０分間静置分離後、攪拌を行い乳化させ５分後、ホモミキサー（特殊機化工業（株））で回転数１２００ｒｐｍ、バス回数３５回で処理し高乳化ドープを得た。該高乳化ドープを重合槽（攪拌機付き）で、無攪拌条件下、温度３５℃で３時間反応し重合を終了した。
反応終了後、塩化メチレン５７２８部を加えて希釈した後、反応混合液から塩化メチレン相を分離し、分離した塩化メチレン相にイオン交換水５０００部を加え攪拌混合した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。次に水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで水洗浄を繰返し精製ポリカーボネート樹脂溶液を得た。次に、該精製ポリカーボネート樹脂溶液をイオン交換水１００Ｌを投入した１０００Ｌニーダーで、液温７５℃にて塩化メチレンを蒸発させて粉粒体を得た。該粉粒体２５部と水７５部を攪拌機付熱水処理槽に投入し、水温９５℃で３０分間攪拌混合した。
次いで、該粉粒体と水の混合物を遠心分離機で分離して、塩化メチレン０．５重量％、水４５重量％を含む粉粒体を得た。次に、この粉粒体を１４０℃にコントロールされているＳＵＳ３１６Ｌ製伝導受熱式溝型２軸攪拌連続乾燥機に５０ｋｇ／ｈｒ（ポリカーボネート樹脂換算）で連続供給して、平均乾燥時間３時間の条件で乾燥して、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂粉粒体を得た。このようにして得られた分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量２５０００、分岐率０．９ｍｏｌ％、屈折率１．５９であった。
【０１０９】
分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（分岐率０．６ｍｏｌ％、分子量約２５，２００）の製造方法
ホスゲンを３５２部、１４％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを２５％濃度で溶解した水溶液２６．７部（０．７０ｍｏｌ％）、１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液２０６部に変更した以外は、上記の製造方法と同様に行い、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂粉粒体を得た。このようにして得られた分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量２５２００、分岐率０．６ｍｏｌ％、屈折率１．５９であった。
【０１１０】
分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（分岐率１．２ｍｏｌ％、分子量２０，２００）の製造方法
ホスゲンを３５８部、１４％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを２５％濃度で溶解した水溶液５３．３部（１．４０ｍｏｌ％）、１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液２７６部に変更した以外は、上記の製造方法と同様に行い、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂粉粒体を得た。このようにして得られた分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量２０，２００、分岐率１．２ｍｏｌ％、屈折率１．５９であった。
【０１１１】
（Ａ−２成分）
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｐ）
【０１１２】
（Ａ−３成分）
Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物の製造方法
攪拌機、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコに水３０１．９ｇとトルエン１５０ｇを仕込み、内温５℃まで冷却した。滴下ロートにトリメチルクロロシラン２１．７ｇ、メチルジクロロシラン２３．０ｇ、ジメチルジクロロシラン１２．９およびジフェニルジクロロシラン７６．０の混合物を仕込み、フラスコ内へ攪拌しながら２時間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温２０℃で攪拌を４時間続けて熟成した後、静置して分離した塩酸水層を除去し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を添加して５分間攪拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらにイオン交換水で３回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸点物を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物を得た。このシリコーン化合物はＳｉ−Ｈ基量が０．２１ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が４９重量％、平均重合度が８．０であった。
得られたシリコーン化合物の示性式
Ｍ２ＤＨ２Ｄ１Ｄφ２３
各記号は以下のシロキサン単位を表し、各記号の係数（下付文字）は１分子中における各シロキサン単位の数（重合度）を示す。
Ｍ      ：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２
ＤＨ      ：  Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ
Ｄ      ：（ＣＨ３）２ＳｉＯ
Ｄφ２    ：（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ
【０１１３】
【表１】
2011189625.tif 000007
【０１１４】
【表２】
2011189625.tif 000008
【０１１５】
【表３】
2011189625.tif 000009
【０１１６】
【表４】
2011189625.tif 000010
【０１１７】
【表５】
2011189625.tif 000011
【０１１８】
【表６】
2011189625.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の透明難燃樹脂積層板は、液晶画像表示装置の前面板や照明カバーとして有用である。