【事件の表示】
　特願２０１６−　　３８６８「接客支援システム、接客支援サーバおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２０日出願公開、特開２０１７−１２６１３０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１月１２日の出願であって、同年４月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２０日に手続補正がなされが、同年８月２９日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年８月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
  　
　請求項１−５に係る発明は、引用文献１−４に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   　
　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．特開２０１４−５５０２３号公報
２．特開２００８−１９８０８７号公報
３．特開２００４−３２６４０７号公報
４．特開２００８−２５０８２２号公報
   　
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　　
第４　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成２８年１１月２２日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　   　
「【請求項１】
　店舗への来店者に対する接客を支援する接客支援システムであって、
　顧客情報が蓄積された記憶部と、
　複数の店舗の各々に１つ以上設けられ、店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号を発信する信号発信部と、
　前記来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信されるビーコン受信信号を受信し、当該受信したビーコン受信信号に含まれる顧客識別情報を取得し、該顧客識別情報に対応する顧客情報を前記記憶部から取得するサーバと、
　前記店舗に配置されると共に、前記サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記サーバが取得した前記顧客情報を受信して表示する少なくとも１つの表示用端末と、
を備え、
　前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信機を経由することなく前記サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものであり、
　前記少なくとも１つの表示用端末の各々は、前記店舗識別情報と関連づけられ、
　前記サーバは、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する、
接客支援システム。
　　【請求項２】
　前記顧客情報は、顧客の属性に関する情報と、顧客の購買履歴に関する情報と、を含む請求項１に記載の接客支援システム。
　　【請求項３】
　商品の売上データに基づき、顧客が属するクラスタごとに商品のレコメンド情報を生成するレコメンドエンジンをさらに備え、
　前記サーバは、前記来店者が属するクラスタに適合するレコメンド情報を前記レコメンドエンジンから取得し、前記少なくとも１つの表示用端末に送信する、請求項１または２に記載の接客支援システム。
　　【請求項４】
　店舗への来店者に対する接客を支援する接客支援サーバであって、
　前記来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信されるビーコン受信信号を受信し、当該受信したビーコン受信信号に含まれる顧客識別情報を取得する識別情報取得部と、
　顧客情報が蓄積された記憶部から、前記顧客識別情報に対応する顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
　前記顧客情報取得部が取得した前記顧客情報を、前記店舗に配置された表示用端末に送信して表示させる送信部と、
を備え、
　前記店舗には、店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号を発信する信号発信部が少なくとも１つ以上設けられ、
　前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信部を経由することなく前記接客支援サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものであり、
　前記送信部は、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する、
接客支援サーバ。
　　【請求項５】
　店舗への来店者に対する接客を支援するプログラムであって、
　前記店舗には、店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号を発信する信号発信部が少なくとも１つ以上設けられ、
　前記来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信されるビーコン受信信号を受信し、当該受信したビーコン受信信号に含まれる顧客識別情報を取得するステップ（ａ）であって、前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信部を経由することなく接客支援サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものである、ステップ（ａ）と、
　顧客情報が蓄積された記憶部から、前記顧客識別情報に対応する顧客情報を取得するステップ（ｂ）と、
　ステップ（ｂ）において取得された前記顧客情報を、前記店舗に配置された表示用端末に送信して表示させるステップ（ｃ）であって、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する、ステップ（ｃ）と、
をコンピュータに実行させるプログラム。」
   　
　なお、本願発明１の上記「前記
信号発信機
信号発信部
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１（特開２０１４−５５０２３号公報）
 　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２０１４−５５０２３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
    　
ア．「【０００１】
　本発明は、サービスステーションでの給油処理をシステム化する技術に関し、特に、
セルフ給油のサービスステーションにおける有人サービスを円滑に行うセルフ給油システム
   　
イ．「【０００２】
　
ガソリンスタンドやサービスステーション（以下ではこれらを総称して“ＳＳ”と記載する場合がある）
   　
ウ．「【００１８】
　＜システム構成＞
　図１は本発明の一実施の形態であるセルフ給油システムの構成例について概要を示した図である。
セルフ給油システム１は、各セルフＳＳに設置されたＳＳシステム１００と、
顧客管理システム２００、セルフＳＳで有人サービスの提供を行う係員が所持するタブレット型端末３００、および給油等のサービスを利用する各利用者がそれぞれ保有するスマートフォン４００を含む構成を有する
   　
エ．「【００２３】
・・・（中略）・・・この
ＳＳシステム１００は
端末検知部１１０、通知部１２０、およびサービス照会部１３０などの各部を有する
【００２４】
　
端末検知部１１０は、
アクセスポイント１４０とスマートフォン４００の無線通信部４２０との間で近距離無線通信のセッションが確立したことを検知して、スマートフォン４００を識別する端末ＩＤなどの情報を取得する機能を有する。
【００２５】
　
通知部１２０は、通信可能領域１４１内に存在し、アクセスポイント１４０との間で近距離無線通信のセッションが確立している
タブレット型端末３００に対して、
利用者に対して推奨するサービスに係る通知情報を送信してプッシュ通知する機能を有する
【００２６】
　
サービス照会部１３０は、端末検知部１１０が取得したスマートフォン４００を識別する端末ＩＤなどの情報に基づいて、顧客管理システム２００から
当該利用者に対して推奨するサービスに係る通知情報を取得する機能を有する。当該通知情報には
当該スマートフォン４００の利用者（会員）について、後述する登録会員ＤＢ２４１に登録されている属性情報や、希望サービスＤＢ２４２に登録されている希望サービスの内容、購買履歴ＤＢ２４３に蓄積された過去の購買実績等に基づいて抽出された推奨サービスなどの販促情報等が含まれ得る
【００２７】
　
取得した通知情報のうち、例えば、利用者に対する推奨サービスの情報は、
係員のタブレット型端末３００の画面上にそれぞれ表示されるよう双方にプッシュ通知する
利用者の氏名や車種、車両ナンバーなど、利用者を識別するための属性情報
についてはタブレット型端末３００の画面上に表示されるようプッシュ通知する
【００２８】
　
このような通知により
係員は、
推奨すべき有人サービスの有無を把握し、これらのサービスの提案・実施等を考慮した上で必要に応じて円滑にアプローチをし
することが可能となる
  　
オ．「【００３０】
　・・・（中略）・・・
顧客管理システム２００は、
登録会員データベース（ＤＢ）２４１、
購買履歴ＤＢ２４３などのテーブルを有する
  　
カ．「【００４０】
　
タブレット型端末３００は、
利用者がＳＳに入店した際に
ＳＳシステム１００からプッシュ通知された当該利用者についての氏名や車種、車両ナンバーなどの属性情報や、希望する有人サービスの内容などの情報を画面上に表示して係員に通知する機能を有する
【００４１】
　さらに、
ＳＳシステム１００からプッシュ通知された、当該利用者に対する商品やサービス等の推奨情報を画面上に表示して係員に通知する機能を有する
   　
キ．「【００４２】
　＜データ構成＞
　図２は、顧客管理システム２００の登録会員ＤＢ２４１のデータ構成の例について概要を示した図である。
登録会員ＤＢ２４１は、
端末識別番号、会員情報としての会員氏名、連絡先および会員情報、車両情報としての車種および車両ナンバーなどの各項目を有する
【００４３】
　管理情報としての
端末識別番号の項目は、対象の会員が利用するスマートフォン４００の端末を一意に識別することができるＩＤ等の識別情報を保持する
   　
　前記ア．〜キ．のよれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
    　
＜引用発明１＞
「セルフ給油のサービスステーションにおける有人サービスを円滑に行うセルフ給油システムであって（【０００１】）、
　セルフ給油システムは、セルフＳＳ（ガソリンスタンドやサービスステーション）に設置されたＳＳシステム１００と、顧客管理システム２００、セルフＳＳで有人サービスの提供を行う係員が所持するタブレット型端末３００、および給油等のサービスを利用する各利用者がそれぞれ保有するスマートフォン４００を含み（【００１８】【０００２】）、
　顧客管理システム２００は、登録会員データベース（ＤＢ）２４１および購買履歴ＤＢ２４３を有し（【００３０】）、登録会員ＤＢ２４１は、端末識別番号、会員氏名、連絡先および会員情報、車両情報としての車種および車両ナンバーの各項目を有し、端末識別番号の項目は、スマートフォン４００の端末を一意に識別するＩＤであり（【００４２】【００４３】）、
　ＳＳシステム１００は、端末検知部１１０、通知部１２０、サービス照会部１３０を有し（【００２３】）、
　　端末検知部１１０は、アクセスポイント１４０とスマートフォン４００の間で近距離無線通信のセッションが確立したことを検知して、スマートフォン４００を識別する端末ＩＤを取得する機能を有し（【００２４】）、
　　サービス照会部１３０は、取得した端末ＩＤに基づいて、顧客管理システム２００から通知情報を取得する機能を有し（【００２６】）、当該通知情報には、当該スマートフォン４００の利用者（会員）について、登録会員ＤＢ２４１に登録されている属性情報や、購買履歴ＤＢ２４３に蓄積された過去の購買実績等に基づいて抽出された推奨サービスの情報が含まれ（【００２６】）、
　　通知部１２０は、アクセスポイント１４０との間で近距離無線通信のセッションが確立しているタブレット型端末３００に対して、取得した通知情報に含まれる属性情報と推奨サービスの情報とをプッシュ通知し（【００２５】【００２７】）、
　タブレット型端末３００は、利用者がＳＳに入店した際に、ＳＳシステム１００からプッシュ通知された属性情報と推奨サービスの情報とを画面上に表示して係員に通知する機能を有し（【００４０】【００４１】）、
　この通知により、ＳＳの係員は当該利用者に対して推奨すべき商品やサービスを把握することができ、サービスの提案を考慮した上で必要に応じて円滑にアプローチすることが可能となる（【００２８】）、
　セルフ給油システム。」
    　
２．引用文献２（特開２００８−１９８０８７号公報）
 　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開２００８−１９８０８７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
  　
ア．「【００２４】
　本発明を、実施例に基づいて具体的に説明する。
　図１には、本発明の一実施例に係る接客支援システムを示してある。
　
本例の接客支援システムは、店舗に来店した顧客Ａが携帯する顧客用装置１、顧客に推薦すべき商品の情報を含む顧客対応情報を作成する支援装置２、店舗の接客者Ｂが携帯する接客者用装置３を有している。
   　
イ．「【００２５】
　本例の
顧客用装置１は
種々な情報を記憶するメモリ１２
情報を無線通信する通信部１４を有している
【００２６】
　
メモリ１２には、
顧客Ａを識別するための情報としての属性情報と、当該顧客Ａの商品購入に係る要求としてのプリファレンス情報とが記憶される
    　
ウ．「【００２９】
　本例の
接客用装置３は、
種々な情報を記憶するメモリ３２、情報を表示出力する表示画面３３、情報を無線通信する通信部３４を有し
    　
エ．「【００３０】
　本例の
支援装置２は、顧客用装置１から無線により情報を受信する受信手段２１、顧客の商品購入に係る要求（プリファレンス）と当該顧客を識別するための情報（属性）とを含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段２２、顧客に推薦すべき商品の情報を含む顧客対応情報を作成する顧客対応情報作成手段２３、接客者用装置３へ作成した顧客対応情報を無線により送信する送信手段２４を有している。
   　
オ．「【００３６】
　図１０に示すように、本例の接客支援システムによると、
顧客Ａが顧客用装置１を携帯して店舗に行くと、顧客用装置１のメモリ１２に記憶されている属性情報及びプリファレンス情報が通信部１４と受信手段２１との通信により読取られ（ステップＳ１）、支援装置２の顧客情報記憶手段２２に記憶される（ステップＳ２）
　そして、
支援装置２の顧客対応情報作成手段２３が、顧客情報記憶手段２２に記憶された属性情報及びプリファレンス情報に基づいて、図４に示すような顧客対応情報を作成する（ステップＳ３）
【００３７】
　
上記作成された顧客対応情報は、送信手段２４によって店舗内の接客者用装置３に無線配信され（ステップＳ４）、接客者用装置３に受信されて（ステップＳ１１）、そのメモリ３２に記憶される（ステップＳ１２）
　
接客者Ｂは、携帯する接客者用装置３を操作してメモリ３２に記憶されている顧客対応情報を画面３３に表示させ（ステップＳ１３、Ｓ１４）、
　
　前記ア．〜オ．によれば、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
  　
＜引用発明２＞
「店舗に来店した顧客Ａが携帯する顧客用装置１、顧客に推薦すべき商品の情報を含む顧客対応情報を作成する支援装置２、店舗の接客者Ｂが携帯する接客者用装置３を有し（【００２４】）、
　顧客用装置１は、顧客Ａを識別するための情報としての属性情報と、当該顧客Ａの商品購入に係る要求としてのプリファレンス情報とを記憶するメモリ１２と、情報を無線通信する通信部１４を有し（【００２５】【００２６】）、
　接客用装置３は、種々な情報を記憶するメモリ３２、情報を表示出力する表示画面３３、情報を無線通信する通信部３４を有し（【００２９】）、
　支援装置２は、顧客用装置１から無線により情報を受信する受信手段２１、顧客の商品購入に係るプリファレンスと当該顧客を識別するための属性とを含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段２２、顧客に推薦すべき商品の情報を含む顧客対応情報を作成する顧客対応情報作成手段２３、接客者用装置３へ作成した顧客対応情報を無線により送信する送信手段２４を有し（【００３０】）、
　顧客Ａが顧客用装置１を携帯して店舗に行くと、顧客用装置１のメモリ１２に記憶されている属性情報及びプリファレンス情報が、顧客用装置１の通信部１４と支援装置２の受信手段２１との通信により読取られ、支援装置２の顧客情報記憶手段２２に記憶され（【００３６】）、
　支援装置２の顧客対応情報作成手段２３は、顧客情報記憶手段２２に記憶された属性情報及びプリファレンス情報に基づいて、顧客対応情報を作成し（【００３６】）、
　作成された顧客対応情報は、支援装置２の送信手段２４によって店舗内の接客者用装置３に無線配信され、接客者用装置３に受信されて、そのメモリ３２に記憶され（【００３７】）、
　接客者Ｂは、携帯する接客者用装置３を操作してメモリ３２に記憶されている顧客対応情報を画面３３に表示させる（【００３７】）、接客支援システム。」
   　
３．引用文献３（特開２００４−３２６４０７号公報）
 　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３（特開２００４−３２６４０７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
  　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
店舗内の顧客の情報を販売員に提示する情報提供方法および情報提供プログラムに関する
  　
イ．「【０００９】
図１において、
サーバ１は、プログラムに従い各種処理を行うものであって、ここでは、ＩＤ取得手段１１、販売支援手段１２、コンテンツ管理手段１３などから構成されるものである
・・・（中略）・・・
【００１２】
コンテンツ管理手段１３は、顧客の購買履歴および接客情報などを管理する
【００１３】
次に、動作を説明する。
サーバ１を構成するＩＤ取得手段１１が顧客が店舗２内に入店したときに当該顧客のＩＤ（例えば顧客が持つ顧客カードからＩＤ）を取得し、販売支援手段１２が取得された顧客のＩＤをもとにデータベースを検索して当該顧客の購買履歴および当該顧客に接客した販売員の接客情報を取り出し、取り出した顧客の購買履歴および接客情報を販売員の端末３に提示するようにしている。」
   　
ウ．「【００１９】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
図１において、
サーバ１は、
ＩＤ取得手段１１、販売支援手段１２、コンテンツ管理手段１３
から構成される
【００２０】
ＩＤ取得手段１１は、顧客が店舗２に入ったときに当該顧客のＩＤを読み取るものであって、例えば
顧客が店舗の出入口に設置したゲート２１を通過したときに当該顧客が所持するカードなどからＩＤを読み取る
・・・（中略）・・・
【００２７】
店舗２は、商品を販売する店舗であって、出入口にはゲート２１を設けて顧客および販売員のＩＤを読み取ったり、当該店舗２内で販売員がそれぞれ持つ端末３との間で通信する無線ＬＡＮアンテナ２２などを設けたものである。
【００２８】
ゲート２１は、顧客、
が通過したときに当該顧客
が持つカードなどからＩＤを読み取る
【００２９】
無線ＬＡＮアンテナ２２は、店舗２内で販売員が持つ端末３との間で無線でデータの送受信する
    　
　前記ア．〜ウ．によれば、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
     　
＜引用発明３＞
「店舗内の顧客の情報を販売員に提示するシステムであって（【０００１】【００１９】）、
　サーバ１は、ＩＤ取得手段１１、販売支援手段１２、コンテンツ管理手段１３から構成され（【０００９】【００１９】）、
　ＩＤ取得手段１１は、顧客が店舗の出入口に設置したゲート２１を通過したときに当該顧客が所持するカードからＩＤを読み取り（【００２０】）、
　販売支援手段１２は、取得された顧客のＩＤをもとに、データベースを検索して当該顧客の購買履歴および当該顧客に接客した販売員の接客情報を取り出し、取り出した情報を販売員の端末３に提示し（【００１３】）、
　コンテンツ管理手段１３は、顧客の購買履歴および接客情報などを管理し（【００１２】）、
　店舗２は、顧客が持つカードからＩＤを読み取る出入口のゲート２１と、当該店舗２内で販売員が持つ端末３との間で通信する無線ＬＡＮアンテナ２２を設けた（【００２７】〜【００２９】）、システム。」
    　
４．引用文献４（特開２００８−２５０８２２号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４（特開２００８−２５０８２２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
   　
ア．「【００２１】
  以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）に係る接客対応を支援するコンピュータプログラム及び
接客対応支援システム
　
イ．「【００２３】
  また、図２に示すように、
リーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）は、商品の売り場毎に設置されている
・・・（中略）・・・
【００２４】
  さらに、本実施例に係るリーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）は、図１に示すように
ゲート型のリーダである。
顧客端末２ａ，２ｂ，２ｃを携行した顧客がリーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）の間を通過することで、顧客端末２ａ，２ｂ，２ｃに内蔵されたＲＦタグ内の顧客端末ＩＤを読み取る
【００２５】
  そして、
リーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）は読み取った顧客端末ＩＤと受信時刻とを含んでいるログデータをサーバ５に送信する
   　
ウ．「【００３１】
  まず、顧客端末２ａ，２ｂ，２ｃとリーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）について説明する。本実施例の
顧客端末２ａ，２ｂ，２ｃは
店内の無線ネットワークに接続可能な通信機能を有し
【００３２】
 
 顧客端末２ａ，２ｂ，２ｃは、ディスプレイと操作部とを有している
    　
エ．「【００３３】
  また、
顧客端末２ａ，２ｂ，２ｃにはＲＦタグが設けられている
・・・（中略）・・・
【００３５】
  また、
ＲＦタグは、
顧客端末ＩＤを記録してあるメモリ１２とを備えている
    
オ．「【００４３】
  また、
店員端末４は、無線ネットワーク
接続機能を有し、サーバ５とデータの送受信を行う
     　
カ．「【００４４】
  次に、サーバ５のハードウェア構成を詳説する。
【００４５】
  図４に示すように、
サーバ５は、
予め設定した情報を記録しているテーブルを格納しているハードディスク１４と
無線ネットワークを介して店員端末４とデータの送受信を行う通信制御部１７とを備えている
【００４６】
  
ハードディスク１４には、リーダ・売り場管理テーブル１８と売り場店員端末ＩＤ管理テーブル１９とが格納されている。
リーダ・売り場管理テーブル１８には、リーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）をそれぞれ識別するためのリーダＩＤと、売り場毎に付され、売り場を特定するための売り場ＩＤとが互いに対応付けられて格納されている。
【００４７】
  また、図６に示すように、
売り場店員端末ＩＤテーブル１９には、店員端末毎に予め付され、店員端末を識別するＩＤ（図６中、店員端末４ａ，４ｂ・・・１０４ａ，１０４ｂ・・・）と、売り場ＩＤ（上記したリーダ・売り場管理テーブル１８の売り場のＩＤと同じ）とが対応付けられて格納されている
   　
キ．「【００６４】
  まず、
サーバ５のＣＰＵ１３は、リーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）がＲＦタグを読み取り、検知した顧客端末ＩＤを受信する（Ｓ０１）
【００６５】
  そして、
顧客端末ＩＤを受信したことを受けて、ＣＰＵ１３は、ハードディスク１４内のリーダ・売り場管理テーブル１８（図５参照）を参照して、受信した顧客端末ＩＤを携行している顧客（顧客端末）がいる売り場を判定する（Ｓ０２）
【００６６】
  次に、
サーバ５のＣＰＵ１３は、受信した顧客端末ＩＤは前回受信した顧客端末ＩＤと同じであるか否かを判断する（Ｓ０３）。
【００６７】
  一方、
ＣＰＵ１３が今回受信した顧客端末ＩＤは、前回のものと異なると判断した場合は、リーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）がＲＦタグを読み取った時刻又はサーバ５がリーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）から送信された顧客端末ＩＤを受信した時刻と、ステップ２で判断した売り場を特定する売り場ＩＤとを対応付けてログテーブル２０（図７参照）に記録する（Ｓ０４）
【００６８】
  そして、
ＣＰＵ１３は、ログテーブル２０を参照し、全てのリーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）から顧客端末ＩＤを受信したか否かを判断する（Ｓ０５）。
   　
ク．「【００７１】
  次に、図１１に示すフローチャートに基づいて、サーバ５が店員（以下の説明では店員端末４とする）に接客の指示を出す接客指示プログラム（第２のプログラム部品）について説明する。
・・・（中略）・・・
【００７３】
  一方、
店員端末４から接客指示の要求を受信したと判断すると、ＣＰＵ１３は、売り場店員端末ＩＤ管理テーブル１９（図６参照）を参照し、店員端末ＩＤから売り場を識別する（Ｓ１０２）
【００７４】
  例えば、指示要求があった店員端末が４ｃであったとすると、売り場店員端末ＩＤ管理テーブル１９により、その店員端末４ｃはパソコン売り場の店員が携行している端末ということが判別される。
【００７５】
  次に、
ＣＰＵ１３は、ログテーブル２０を参照し、ステップ１０２で識別した売り場に該当する顧客端末ＩＤがあるか否かを検索する（Ｓ１０３）
【００７６】
  さらに、
ＣＰＵ１３は、その売り場における顧客の滞在時間を集計し、滞在時間ランキングテーブル２１を更新する（Ｓ１０４）
【００７７】
  そして、
ＣＰＵ１３は、ランキングの上位の（接客待機中の）顧客が携行する顧客端末が所定の表示を行うように指示を出す（Ｓ１０５）
【００７８】
  さらに、
ＣＰＵ１３は、店員端末４に、「顧客端末に所定の表示をしたこと」を通知する（Ｓ１０６）
【００７９】
  これにより、店員は、接客を行う優先順位の高い顧客を直ぐに見つけることができる。」
    　
　前記ア．〜ク．によれば、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
     　
＜引用発明４＞
「顧客端末２ａ，２ｂ，２ｃは、店内の無線ネットワークに接続可能な通信機能と（【００３１】）、ディスプレイ、操作部とを有し（【００３２】）、顧客端末ＩＤを記録したＲＦタグを備え（【００３３】【００３５】）、
　リーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）は、商品の売り場毎に設置され（【００２３】）、顧客端末２ａ，２ｂ，２ｃを携行した顧客がリーダの間を通過することで、顧客端末２ａ，２ｂ，２ｃに内蔵されたＲＦタグ内の顧客端末ＩＤを読み取り、顧客端末ＩＤと受信時刻とを含んでいるログデータをサーバ５に送信し（【００２４】【００２５】）、
　店員端末４は、無線ネットワーク接続機能を有し、サーバ５とデータの送受信を行い（【００４３】）、
　サーバ５は、リーダ・売り場管理テーブル１８と売り場店員端末ＩＤ管理テーブル１９とを格納したハードディスク１４と、無線ネットワークを介して店員端末４とデータの送受信を行う通信制御部１７とを備え（【００４５】【００４６】）、リーダ・売り場管理テーブル１８には、リーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）をそれぞれ識別するためのリーダＩＤと、売り場毎に付され、売り場を特定するための売り場ＩＤとが互いに対応付けられて格納され、売り場店員端末ＩＤテーブル１９には、店員端末毎に予め付され、店員端末を識別するＩＤと、売り場ＩＤとが対応付けられて格納され（【００４６】【００４７】）、
　サーバ５は、
　　リーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）がＲＦタグを読み取り、検知した顧客端末ＩＤを受信し（Ｓ０１、【００６４】）、
　　リーダ・売り場管理テーブル１８を参照して、受信した顧客端末ＩＤを携行している顧客（顧客端末）がいる売り場を判定し（Ｓ０２、【００６５】）、
　　受信した顧客端末ＩＤは前回受信した顧客端末ＩＤと同じであるか否かを判断し（Ｓ０３、【００６６】）、
　　今回受信した顧客端末ＩＤが、前回のものと異なると判断した場合は、リーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）がＲＦタグを読み取った時刻又はサーバ５がリーダ３ａ〜３ｈ（１０３ａ〜１０３ｈ）から送信された顧客端末ＩＤを受信した時刻と、前記売り場ＩＤとを対応付けてログテーブル２０に記録し（Ｓ０４、【００６７】）、
　また、サーバ５は、
　　店員端末４から接客指示の要求を受信したと判断すると、売り場店員端末ＩＤ管理テーブル１９を参照し、店員端末ＩＤから売り場を識別し（Ｓ１０２、【００７３】）、
　　ログテーブル２０を参照し、識別した売り場に該当する顧客端末ＩＤがあるか否かを検索し（Ｓ１０３、【００７５】）、
　　識別した売り場における顧客の滞在時間を集計し、滞在時間ランキングテーブル２１を更新し（Ｓ１０４、【００７６】）、
　　ランキングの上位の顧客が携行する顧客端末が所定の表示を行うように指示を出し（Ｓ１０５、【００７７】）、
　　店員端末４に、「顧客端末に所定の表示をしたこと」を通知する（Ｓ１０６、【００７８】）、
接客対応支援システム（【００２１】）。」
   　
第６　対比・判断
１．本願発明１について
  　
　次に、本願発明１と引用発明１とを対比する。
    　
・引用発明１の「タブレット型端末３００は、利用者がＳＳに入店した際に、ＳＳシステム１００からプッシュ通知された属性情報と推奨サービスの情報とを画面上に表示して係員に通知する機能を有し、この通知により、ＳＳの係員は当該利用者に対して推奨すべき商品やサービスを把握することができ、サービスの提案を考慮した上で必要に応じて円滑にアプローチすることが可能となる」は、セルフ給油システムが、店舗への来店者に対する接客を支援しているといえる。
　したがって、引用発明１の「セルフ給油システム」は、本願発明１の「店舗への来店者に対する接客を支援する接客支援システム」に相当する。
　
・引用発明１の「登録会員データベース（ＤＢ）２４１および購買履歴ＤＢ２４３」を有した「顧客管理システム２００」は、本願発明１の「顧客情報が蓄積された記憶部」に相当する。
   　
・引用発明１のアクセスポイントは、スマートフォンから端末ＩＤを取得するために用いる近距離無線通信手段であり、スマートフォンに対して店舗識別情報を発信するものではない。
　したがって、引用発明１のアクセスポイントは、本願発明１の「複数の店舗の各々に１つ以上設けられ、店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号を発信する信号発信部」に相当するものではなく、引用発明１は、本願発明１の上記信号発信部を備えていない。
    　
・引用発明１の「ＳＳシステム１００」は、アクセスポイントとスマートフォンとの間の近距離無線通信により、入店した利用者が保有するスマートフォンと接続されているといえるから、「来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され」ているといえる。
　また、引用発明１の「端末検知部１１０は、アクセスポイント１４０とスマートフォン４００の間で近距離無線通信のセッションが確立したことを検知して、スマートフォン４００を識別する端末ＩＤを取得する機能を有し」は、「ＳＳシステム１００」が、携帯端末から送信される信号を受信し、受信した信号に含まれる識別信号を取得することといえる。
　引用発明１の「サービス照会部１３０は、取得した端末ＩＤに基づいて、顧客管理システム２００から通知情報を取得する機能を有し、当該通知情報には、当該スマートフォン４００の利用者（会員）について、登録会員ＤＢ２４１に登録されている属性情報や、購買履歴ＤＢ２４３に蓄積された過去の購買実績等に基づいて抽出された推奨サービスの情報が含まれ」は、「ＳＳシステム１００」が、取得した識別情報に対応する顧客情報を記憶部から取得することといえる。
　したがって、引用発明１の「ＳＳシステム１００」と、本願発明１の「前記来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信されるビーコン受信信号を受信し、当該受信したビーコン受信信号に含まれる顧客識別情報を取得し、該顧客識別情報に対応する顧客情報を前記記憶部から取得するサーバ」は、「前記来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信される信号を受信し、当該受信した信号に含まれる識別情報を取得し、該識別情報に対応する顧客情報を前記記憶部から取得するサーバ」の点で共通する。
    　
・引用発明１の「タブレット型端末３００」は、「セルフＳＳで有人サービスの提供を行う係員が所持する」から、セルフＳＳの店舗に設けられたものといえる。
　引用発明１の「タブレット型端末３００」は、「利用者がＳＳに入店した際に、ＳＳシステム１００からプッシュ通知された属性情報と推奨サービスの情報とを画面上に表示」し、また、「ＳＳシステム１００」とは「アクセスポイント１４０」との近距離無線通信により接続されているから、「前記サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記サーバが取得した前記顧客情報を受信して表示する少なくとも１つの表示用端末」ということができる。
　したがって、引用発明１の「タブレット型端末３００」と、本願発明１の「前記店舗に配置されると共に、前記サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記サーバが取得した前記顧客情報を受信して表示する少なくとも１つの表示用端末」は、「前記店舗に設けられると共に、前記サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記サーバが取得した前記顧客情報を受信して表示する少なくとも１つの表示用端末」の点で共通する。
　
・引用発明１は、本願発明１の「複数の店舗の各々に１つ以上設けられ、店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号を発信する信号発信部」を備えておらず、したがって、スマートフォンは、店舗識別情報を含むビーコン信号を受信しておらず、ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、スマートフォンに登録された来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成しておらず、そのビーコン受信信号をサーバに送信してもいない。
　したがって、引用発明１は、本願発明１の「前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信機を経由することなく前記サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものであり」を備えていない（なお、前記のとおり、「信号発信機」は「信号発信部」の誤記である。）。
    　
・引用発明１の「通知部１２０は、アクセスポイント１４０との間で近距離無線通信のセッションが確立しているタブレット型端末３００に対して、取得した通知情報に含まれる属性情報と推奨サービスの情報とをプッシュ通知し」は、サーバが、表示用端末に顧客情報を送信することとえる。
　したがって、引用発明１の「ＳＳシステム１００」と、本願発明１の「前記サーバは、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する」は、「前記サーバは、表示用端末に前記顧客情報を送信する」の点で共通する。
   　
　よって、本願発明１と引用発明１との一致点は、次の通りである。
   　
＜一致点＞
「店舗への来店者に対する接客を支援する接客支援システムであって、
　顧客情報が蓄積された記憶部と、
　前記来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信される信号を受信し、当該受信した信号に含まれる識別情報を取得し、該識別情報に対応する顧客情報を前記記憶部から取得するサーバと、
　前記店舗に設けられると共に、前記サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記サーバが取得した前記顧客情報を受信して表示する少なくとも１つの表示用端末と、
を備え、
　前記サーバは、表示用端末に前記顧客情報を送信する、
接客支援システム。」
  　
　本願発明１と引用発明１との相違点は、次の通りである。
＜相違点１＞
　本願発明１は、「複数の店舗の各々に１つ以上設けられ、店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号を発信する信号発信部」を備えるのに対し、引用発明１は、当該信号発信部を備えていない点。
      　
＜相違点２＞
　本願発明１は「前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信機を経由することなく前記サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものであり」の構成を有するのに対し、引用発明１は上記構成を備えていない点。
   　
＜相違点３＞
　サーバが携帯端末から受信する信号が、本願発明１では「ビーコン受信信号」であるのに対し、引用発明１では「スマートフォン４００を識別する端末ＩＤ」であり、「ビーコン受信信号」ではない点。
　また、サーバが携帯端末から受信した信号に含まれる「識別情報」が、本願発明１では「顧客識別情報」であるのに対し、引用発明１では「スマートフォン４００を識別する端末ＩＤ」であり、顧客を識別するものではない点。
   　
＜相違点４＞
　本願発明１は「前記少なくとも１つの表示用端末の各々は、前記店舗識別情報と関連づけられ」の構成を備えるのに対し、引用発明１のタブレット型端末は、店舗識別情報と関連づけられていない点。
    　
＜相違点５＞
　サーバが、本願発明１では「前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得」するのに対し、引用発明１では当該前記店舗識別情報を取得していない点。
　また、顧客情報の送信先となる表示用端末が、本願発明１では「当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末」であるのに対し、引用発明１では、店舗識別情報と関連づけられたものではない点。
　
＜相違点６＞
　表示用端末が、本願発明１では、複数の店舗に「配置される」のに対し、引用発明１では、複数の店舗に「配置される」ものではない点。
    　
　次に、上記相違点について検討する。
　引用発明１は、「店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号」を利用するものではなく、特に相違点１に係る本願発明１の「複数の店舗の各々に１つ以上設けられ、店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号を発信する信号発信部」の構成、相違点２に係る本願発明１の「前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信機を経由することなく前記サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものであり」の構成、及び、相違点５に係る「前記サーバは、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する」の構成は、引用文献１に記載されていない。
　そして、これら相違点１、２及び５に関して、引用発明２の受信手段は、顧客用装置から属性情報及びプリファレンス情報を受信する手段であって、店舗識別情報を含むビーコン信号を発信していない。
　また、引用発明３のＩＤ取得手段は、顧客が所持するカードからＩＤを読み取る手段であり、店舗識別情報を含むビーコン信号を発信していない。
　また、引用発明４のリーダは、顧客端末に内蔵されたＲＦタグ内の顧客端末ＩＤを読み取るものであり、店舗識別情報を含むビーコン信号を発信していない。
　よって、引用発明２−４も、「店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号」を利用するものではなく、上記相違点１、相違点２、及び相違点５に係る本願発明１の構成を備えていない。
　また、これらの構成が、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、その他の相違点について検討するまでもなく、当業者が引用文献１−４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２．本願発明２、３について
　本願発明２、３は、本願発明１を引用するものであるから、本願発明１の上記相違点１に係る構成である「複数の店舗の各々に１つ以上設けられ、店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号を発信する信号発信部」、相違点２に係る構成である「前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信機を経由することなく前記サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものであり」、及び、相違点５に係る構成である「前記サーバは、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が、引用文献１−４に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
    　
３．本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１の「システム」におけるサーバの構成に対応する「サーバ」の発明であり、本願発明１の上記相違点２の構成に対応する「前記来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信されるビーコン受信信号を受信し、当該受信したビーコン受信信号に含まれる顧客識別情報を取得する識別情報取得部」及び「前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信部を経由することなく前記接客支援サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものであり」との構成が、また、上記相違点５の構成に対応する「前記送信部は、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する」との構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が、引用文献１−４に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
    　
４．本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１の「システム」におけるサーバの構成に対応する「プログラム」の発明であり、本願発明１の上記相違点２の構成に対応する「前記来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信されるビーコン受信信号を受信し、当該受信したビーコン受信信号に含まれる顧客識別情報を取得するステップ（ａ）であって、前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信部を経由することなく接客支援サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものである、ステップ（ａ）」との構成が、また、上記相違点５の構成に対応する「ステップ（ｂ）において取得された前記顧客情報を、前記店舗に配置された表示用端末に送信して表示させるステップ（ｃ）であって、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する、ステップ（ｃ）」との構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が、引用文献１−４に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
    　
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−３は「複数の店舗の各々に１つ以上設けられ、店舗を識別するための店舗識別情報を含むビーコン信号を発信する信号発信部」、「前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信機を経由することなく前記サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものであり」、「前記サーバは、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する」という事項を有するものとなっている。
　また、本願発明４は「前記来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信されるビーコン受信信号を受信し、当該受信したビーコン受信信号に含まれる顧客識別情報を取得する識別情報取得部」、「前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信部を経由することなく前記接客支援サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものであり」及び「前記送信部は、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する」との事項を有するものとなっている。
　また、本願発明５は「前記来店者が携帯する携帯端末とネットワークを介して接続され、前記携帯端末から送信されるビーコン受信信号を受信し、当該受信したビーコン受信信号に含まれる顧客識別情報を取得するステップ（ａ）であって、前記携帯端末には、専用のアプリケーションが記憶され、前記専用のアプリケーションは、前記ビーコン信号を受信した際に、前記ビーコン信号に含まれる店舗識別情報と、前記携帯端末に登録された前記来店者の顧客識別情報と、を含むビーコン受信信号を生成し、当該ビーコン受信信号を前記信号発信部を経由することなく接客支援サーバに送信する機能を前記携帯端末に実行させるものである、ステップ（ａ）」及び「ステップ（ｂ）において取得された前記顧客情報を、前記店舗に配置された表示用端末に送信して表示させるステップ（ｃ）であって、前記携帯端末から受信した前記ビーコン受信信号に含まれる前記店舗識別情報を取得し、当該店舗識別情報と関連づけられた表示用端末に前記顧客情報を送信する、ステップ（ｃ）」との事項を有するものとなっている。
　したがって、本願発明１−５は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明できたものとはいえず、原査定の理由を維持することはできない。
    　
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。