【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３１２９８７号「摩擦熱変色性筆記具及びそれを用いた摩擦熱変色セット」の特許無効審判事件についてされた平成２８年　６月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１０１８６号、平成２９年　３月２１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３１２９８７号の明細書を、平成２８年３月４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。
　特許第４３１２９８７号の請求項２〜４、８に係る特許についての無効審判請求を却下する。
　特許第４３１２９８７号の請求項１、５〜７、９に係る特許についての本件審判の請求は成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判事件に係る特許第４３１２９８７号の特許（以下、「本件特許」という。）は、平成１４年１月２５日（優先権主張　平成１３年１１月１２日、日本国）に特許出願され、平成２１年５月２２日にその特許権の設定の登録がされたものである。
　そして、本件無効審判請求に係る手続きの経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　７月３１日：無効審判請求書及び甲第１ないし第２８号証
　　　　　　　　　　　　　の提出
　　　　同年１１月１８日：訂正請求書、答弁書及び乙第１ないし第１０
　　　　　　　　　　　　　号証の提出
　平成２７年　１月２７日：弁駁書及び甲第２９ないし第６３号証の提出
　　　　同年　４月　８日：審理事項通知
　　　　同年　５月１５日：請求人口頭審理陳述要領書及び甲第６４号証
　　　　　　　　　　　　　の提出
　　　　　　　　　　同日：被請求人口頭審理陳述要領書及び乙第１１な
　　　　　　　　　　　　　いし第１３号証の提出
　　　　同年　５月２６日：請求人口頭審理陳述要領書（２）及び甲第
　　　　　　　　　　　　　６５号証の提出
　　　　同年　５月２９日：第１回口頭審理
　　　　同年　６月３０日：無効理由通知、職権審理結果通知
　　　　同年　７月３１日：意見書の提出
　　　　同年１２月２５日：審決の予告
　平成２８年　３月　４日：訂正請求書の提出
　　　　　　　　　　同日：上申書（被請求人）の提出
　　　　同年　４月２２日：弁駁書の提出
　　　　同年　５月２７日：審理終結通知
　　　　同年　６月２８日：審決（「訂正を認める。特許請求の範囲請求
　　　　　　　　　　　　　項２ないし４及び８に係る発明についての無
　　　　　　　　　　　　　効審判請求を却下する。特許請求の範囲請求
　　　　　　　　　　　　　項１、５ないし７及び９に係る発明について
　　　　　　　　　　　　　の特許を無効とする。」
　　　　同年　７月　７日：審決謄本の送達
　　　　同年　８月　８日：知的財産高等裁判所出訴（被請求人原告　
　　　　　　　　　　　　　平成２８年（行ケ）第１０１８６号）
　平成２９年　３月２１日：判決言渡（審決一部取消）
　上記のとおり、被請求人から平成２８年３月４日付け訂正請求書が提出されて、本件特許明細書の訂正（以下、「本件訂正」という。)の請求がされたので、特許法第１３４条の２第６項の規定により、平成２６年１１月１８日付け訂正請求書による訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正請求について
　１　訂正の内容
　被請求人は、審判長が特許法第１６４条の２第２項に規定する訂正を請求するために指定した期間内である平成２８年３月４日に訂正請求書を提出して、本件特許明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。
　（１）訂正事項１
　訂正前の請求項２〜４、８を削除する。
　（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１の「２５℃〜６５℃の範囲に高温側変色点を有し、」という記載を、「低温側変色点を−３０℃〜＋１０℃の範囲に、高温側変色点を３６℃〜６５℃の範囲に有し、」に訂正する。
　（３）訂正事項３
　訂正前の請求項１に「第１の状態が有色で第２の状態が無色の互換性を有し、」という記載を加える。
　（４）訂正事項４
　訂正前の請求項１に「前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態または消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型であり、」という記載を加える。
　（５）訂正事項５
　訂正前の請求項１に「筆記時の前記インキの筆跡は室温（２５℃）で第１の状態にあり、」という記載を加える。
　（６）訂正事項６
　訂正前の請求項１の「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれる摩擦体」という記載を、「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体」に訂正する。
　（７）訂正事項７
　訂正前の請求項５の「第１の状態と第２の状態の何れか一方は、黒色である」という記載を、「第１の状態は、黒色である」に訂正する。
　（８）訂正事項８
　訂正前の請求項６の「請求項１乃至５の何れか一項に記載の」という記載を、「請求項１又は５の何れか一項に記載の」に訂正する。
　（９）訂正事項９
　訂正前の請求項７の「請求項１乃至５の何れか一項に記載の」という記載を、「請求項１又は５の何れか一項に記載の」に訂正する。
　（１０）訂正事項１０
　訂正前の請求項９の「請求項１乃至８の何れか一項に記載の」という記載を、「請求項１、５、６又は７の何れか一項に記載の」に訂正する。
　（１１）訂正事項１１
　訂正前の請求項１０の「請求項１乃至９のいずれか一項に記載の」という記載を、「請求項１、５、６、７又は９のいずれか一項に記載の」に訂正する。
　（１２）訂正事項１２
　訂正前の発明の詳細な説明の【０００４】の
「【課題を解決するための手段】
　本発明を図面について説明する（図１〜図１３参照）。
　本発明は、２５℃〜６５℃の範囲に高温側変色点を有し、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを充填し、前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、摩擦体２による摩擦熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡４を形成する特性を備えてなり、エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれる摩擦体２が筆記具の後部又は、キャップの頂部に装着されてなる摩擦熱変色性筆記具１を要件とする。
　更には、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６は、低温側変色点が、−３０℃〜＋２０℃の範囲にあること、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６は、低温側変色点が、−３０℃〜＋１０℃の範囲にあり、高温側変色点が、３６℃〜６５℃の範囲にあること、第１の状態と第２の状態は、有色と無色の互変性、又は有色（１）と有色（２）の互変性を有すること、第１の状態と第２の状態の何れか一方は、黒色であること、可逆熱変色性インキは、剪断減粘性物質を含む剪断減粘系インキ１１ｂであり、ボールペン形態の筆記具に充填されてなること、可逆熱変色性インキは、水溶性高分子凝集剤により可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を緩やかな凝集状態に懸濁させた凝集系インキ１２ｂであり、繊維加工体をペン体とし、繊維収束体をインキ吸蔵体とする筆記具に充填されてなること、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６は、発色状態からの加熱により消色する加熱消色型、発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型、又は、消色状態からの加熱により発色し、発色状態からの冷却により消色状態に復する加熱発色型の何れかより選ばれること、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６は、少なくとも、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体を含む可逆熱変色性組成物を内包させた非円形断面形状を有し、可逆熱変色性組成物／壁膜＝７／１〜１／１（重量比）の範囲にある顔料であること、前記摩擦熱変色性筆記具１と、熱変色性筆跡４上に載置し、前記筆跡を間接的に摩擦熱変色させるための無色透明乃至有色透明の厚みが１０〜２００μｍの透明プラスチックシート５をセットにした摩擦熱変色セットを要件とする。」という記載を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明を図面について説明する（図１〜図１３参照）。
　本発明は、低温側変色点を−３０℃〜＋１０℃の範囲に、高温側変色点を３６℃〜６５℃の範囲に有し、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを充填し、前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、摩擦体２による摩擦熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡４を形成する特性を備えてなり、第１の状態が有色で第２の状態が無色の互換性を有し、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態または消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型であり、筆記時の前記インキの筆跡は室温（２５℃）で第１の状態にあり、エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体２が筆記具の後部又は、キャップの頂部に装着されてなる摩擦熱変色性筆記具１を要件とする。
　更には、第１の状態は、黒色であること、可逆熱変色性インキは、剪断減粘性物質を含む剪断減粘系インキ１１ｂであり、ボールペン形態の筆記具に充填されてなること、可逆熱変色性インキは、水溶性高分子凝集剤により可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を緩やかな凝集状態に懸濁させた凝集系インキ１２ｂであり、繊維加工体をペン体とし、繊維収束体をインキ吸蔵体とする筆記具に充填されてなること、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６は、少なくとも、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体を含む可逆熱変色性組成物を内包させた非円形断面形状を有し、可逆熱変色性組成物／壁膜＝７／１〜１／１（重量比）の範囲にある顔料であること、前記摩擦熱変色性筆記具１と、熱変色性筆跡４上に載置し、前記筆跡を間接的に摩擦熱変色させるための無色透明乃至有色透明の厚みが１０〜２００μｍの透明プラスチックシート５をセットにした摩擦熱変色セットを要件とする。」に訂正し、
及び【００３３】の
「【発明の効果】
　本発明の摩擦熱変色性筆記具は、任意の熱変色性筆跡を自在に形成でき、而も前記熱変色性筆跡の任意個所を簡易な摩擦手段による摩擦熱により、有色と無色、或いは、有色（１）と有色（２）の互変的色変化を視覚させることができ、軽便且つ安全性に富み、幼児等にあっても安心して実用に供することができ、学習、教習、玩具要素等に利用できる。
　前記において、摩擦手段として、エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれる摩擦体が筆記具筆記具の後部又は、キャップの頂部に装着されてなり、軽便性を満足させる。
　更には、適用される可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の選択により、多様な可逆熱変色像を形成できる。即ち、前記マイクロカプセル顔料が、ヒステリシス幅が３℃未満の可逆熱変色性組成物を内包させた系では、熱変色後において、速やかに元の色彩に復帰させることができ、ヒステリシス幅が概ね４〜８℃の可逆熱変色性組成物を内包させた系にあっては、緩徐に元の色彩に復帰させることができ、ヒステリシス幅が８℃以上の可逆熱変色性組成物を内包させた系では、変色に要した摩擦熱が低下して常態に復したとしても、その様相を保持しており、一方、冷却により変色前の様相に互変的に記憶保持させることができ、加熱発色型の可逆熱変色性組成物を内包させた系では、常態では不可視の像を摩擦熱によって現出させることができる、等、目的に応じて多様に応用展開できる。」という記載を、
「【発明の効果】
　本発明の摩擦熱変色性筆記具は、任意の熱変色性筆跡を自在に形成でき、而も前記熱変色性筆跡の任意個所を簡易な摩擦手段による摩擦熱により、有色と無色の互変的色変化を視覚させることができ、軽便且つ安全性に富み、幼児等にあっても安心して実用に供することができ、学習、教習、玩具要素等に利用できる。
　前記において、摩擦手段として、エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれる摩擦体が筆記具筆記具の後部又は、キャップの頂部に装着されてなり、軽便性を満足させる。
　更には、ヒステリシス幅が８℃以上の可逆熱変色性組成物を内包させた系では、変色に要した摩擦熱が低下して常態に復したとしても、その様相を保持しており、一方、冷却により変色前の様相に互変的に記憶保持させることができる。」に訂正する。
　（１３）訂正事項１３
　訂正前の発明の詳細な説明の【００３０】の「ポリアミド−ポリエーテル共重合体径エラストマー成形体」という記載を、「ポリアミド−ポリエーテル共重合体系エラストマー成形体」に訂正する。
第３　本件訂正の適否についての判断
　１　訂正事項１〜１３について
　（１）訂正事項１〜４について
　訂正事項１〜４は、訂正前請求項２〜４、８を削除し、訂正前請求項１に対して訂正前請求項２、３に記載の事項、訂正前請求項４の「第１の状態と第２の状態は、有色と無色の互変性、又は有色（１）と有色（２）の互変性を有する」という記載を、「第１の状態が有色で第２の状態が無色の互換性を有し、」という記載に限定した上で、及び訂正前請求項８の「前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、発色状態からの加熱により消色する加熱消色型、発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型、又は、消色状態からの加熱により発色し、発色状態からの冷却により消色状態に復する加熱発色型の何れかより選ばれる」という記載を、「前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態または消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型であり、」という記載に限定した上で、それぞれ加える訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　そして、これらの訂正事項１〜４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１〜４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものということができる。
　（２）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項１の筆記具について、「筆記時の前記インキの筆跡は室温（２５℃）で第１の状態にあり、」というものに限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　そして、この訂正事項５は、特許明細書等の段落【００３０】の「前記各インキを１℃以下に放置して、マイクロカプセル顔料を完全発色させた後、インキの温度を室温（２５℃）に戻し、０．７ｍｍ径のボールを備えたボールペンに充填して摩擦熱変色性ボ−ルペン１を構成した。」という記載、及び同じく「前記ボールペンによる筆跡は室温で黒色の変色状態（第１の状態）から、４６℃以上の温度に加温すると完全に変色或いは消色して温時の変色状態（第２の状態）となり、」という記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものということができる。
　（３）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前請求項１の「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれる摩擦体」という記載を、「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体」という記載に限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　そして、この訂正事項６は、特許明細書等の段落【０００５】の「摩擦体２による摩擦熱により、第１の状態から第２の状態に色彩を簡易に変色させることができ、」という記載、及び段落【００３０】の「前記ボールペンによる筆跡は室温で黒色の変色状態（第１の状態）から、４６℃以上の温度に加温すると完全に変色或いは消色して温時の変色状態（第２の状態）となり、」という記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものということができる。
　（４）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前請求項５の「第１の状態と第２の状態の何れか一方は、黒色である」という記載を、「第１の状態は、黒色である」という記載に限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　そして、この訂正事項７は、当初明細書等に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項７は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものということができる。
　（５）訂正事項８〜１０について
　訂正事項８〜１０は、訂正事項１〜４に伴い、訂正前請求項６、７、９において引用する請求項２〜４、８を削除する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　そして、これらの訂正事項８〜１０は、当初明細書等に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項８〜１０は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものということができる。
　（６）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正事項１〜４に伴い、訂正前請求項１０において引用する請求項２〜４、８を削除する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　そして、この訂正事項１１は、当初明細書等に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものということができる。
　また、訂正事項１１に関する請求項１０は無効審判請求されていない請求項であるが、上記のとおり訂正事項１１は単に引用する請求項の一部を削除する訂正に過ぎず、当該訂正事項１１により訂正された請求項１０に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、訂正事項１１は、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　（７）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、発明の詳細な説明の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させる訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、この訂正は、当初明細書等に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものということができる。
　（８）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　そして、この訂正は、当初明細書等に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものということができる。
　（９）一群の請求項について
　訂正事項１〜１１に係る訂正後の請求項１、５〜７、９、１０は、平成２７年改正前の特許法施行規則第４６条の２各号のいずれかに規定する関係を有する一群の請求項であるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第２項ただし書ないし第３項の規定に適合する。
　また、訂正事項１２、１３と関係する全ての一群の請求項が請求の対象とされているから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第４項にも適合するものである。　
　２　本件訂正の適否についてのまとめ
　以上に述べたとおり、本件訂正の訂正事項１〜１３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書、同条第２項ただし書ないし第３項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第７項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
第４　本件特許に係る発明
　上記「第３」で述べたとおりに訂正が認められるから、本件特許の請求項１、５〜７及び９のそれぞれに係る発明は、訂正した明細書の特許請求の範囲の請求項１、５〜７及び９のそれぞれに記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　なお、以下では、本件特許の請求項１、５〜７及び９のそれぞれに係る発明を、対応する請求項の番号を用いて、「本件発明１」などという。また、本件発明１、５〜７及び９をまとめて「本件発明」という。さらに、訂正した明細書を「本件明細書」という。
　
「【請求項１】
　低温側変色点を−３０℃〜＋１０℃の範囲に、高温側変色点を３６℃〜６５℃の範囲に有し、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを充填し、前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、摩擦体による摩擦熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えてなり、第１の状態が有色で第２の状態が無色の互換性を有し、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態または消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型であり、筆記時の前記インキの筆跡は室温（２５℃）で第１の状態にあり、エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体が筆記具の後部又は、キャップの頂部に装着されてなる摩擦熱変色性筆記具。
【請求項５】
　第１の状態は、黒色である請求項１記載の摩擦熱変色性筆記具。
【請求項６】
　前記可逆熱変色性インキは、剪断減粘性物質を含む剪断減粘系インキであり、ボールペン形態の筆記具に充填されてなる請求項１又は５の何れか一項に記載の摩擦熱変色性筆記具。
【請求項７】
　前記可逆熱変色性インキは、水溶性高分子凝集剤により可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を緩やかな凝集状態に懸濁させた凝集系インキであり、繊維加工体をペン体とし、繊維収束体をインキ吸蔵体とする筆記具に充填されてなる請求項１又は５の何れか一項に記載の摩擦熱変色性筆記具。
【請求項９】
　前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、少なくとも、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体を含む可逆熱変色性組成物を内包させた非円形断面形状を有し、可逆熱変色性組成物／壁膜＝７／１〜１／１（重量比）の範囲にある顔料である請求項１、５、６又は７の何れか一項に記載の摩擦熱変色性筆記具。」
第５　請求人が主張する無効理由・証拠方法
　上記「第３」のとおり、本件訂正請求は適法なものであるから、請求の趣旨及び理由は、以下のように整理することができる。
　なお、本件訂正請求により削除された請求項２ないし４及び８に係る特許についての本件無効審判の請求については却下する。
［請求の趣旨］
　請求人が主張する本件審判請求における請求の趣旨は、「特許第４３１２９８７号の請求項１、５〜７及び９に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」である。
［請求の理由］
　請求人は証拠方法として下記３に示した証拠方法を提出し、本件発明は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであり（理由１）、また同項第４号（理由２）の規定により無効とされるべきである旨主張している。無効理由について、これまでの主張を整理すると以下のとおりである。
　１　無効理由１（進歩性の欠如）
　（１）本件発明１、５、７は、甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証及び甲第５２号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　（２）本件発明６、９は、甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証、甲第５２号証、甲第７、８号証及び甲第１５乃至２４号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　（３）本件発明１、５、７は、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証及び甲第５２号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　（４）本件発明６、９は、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証、甲第５２号証、甲第７、８号証及び甲第１５乃至２４号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　２　無効理由２（記載要件違反）
　（１）（明確性要件違反）本件特許の請求項１に記載の発明特定事項のうち「平均粒子径」の定義ないし測定方法について、発明の詳細な説明の記載から明らかでないから、請求項１及びこれに従属する請求項５〜７、９に係る発明は明確でなく、本件特許出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　（２）（サポート要件違反）本件特許の請求項１に記載の発明特定事項のうち「平均粒子径」の定義ないし測定方法について、発明の詳細な説明の記載から明らかでないから、請求項１及びこれに従属する請求項５〜７、９に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　３　証拠方法
甲第１号証：特許第４３１２９８７号公報
甲第２号証：特開２００１−２０７１０１号公報
甲第３号証：特開平７−２４１３８８号公報
甲第４号証：特公平４−１７１５４号公報
甲第５号証：特開２０００−１５９８９号公報
甲第６号証：特開２０００−２７２２９０号公報
甲第７号証：特開平１０−２９８４８３号公報
甲第８号証：特開２００１−１９８８８号公報
甲第９号証：特開昭５７−１１５３９７号公報
甲第１０号証：実開昭５６−１２３２８７号公報
甲第１１号証：実開平４−１３２９９１号公報
甲第１２号証：実開平５−２４３９５号公報
甲第１３号証：三菱鉛筆株式会社総合カタログ（１９９４年）
甲第１４号証：意匠登録第９４８７８０号公報
甲第１５号証：特開平１０−２３７４３６号公報
甲第１６号証：特開平１１−１３１０５８号公報
甲第１７号証：特開２００１−１２３１５５号公報
甲第１８号証：特開平０９−２６７５９３号公報
甲第１９号証：特開平１１−１２９６２３号公報
甲第２０号証：特開平１１−１０５４２８号公報
甲第２１号証：特開平０９−３０２２９９号公報
甲第２２号証：特開平０９−２２７８２０号公報
甲第２３号証：特開平０９−２０８８７６号公報
甲第２４号証：特開平０９−１２４９９３号公報
甲第２５号証：特開２００４−１４８７４４号公報
甲第２６号証：平成１９年１１月２６日付け拒絶理由通知書（特願２００２−３１８２６１）
甲第２７号証：微粒子ハンドブック　初版第１刷　株式会社朝倉書店　１９９１年９月１日
甲第２８号証：日機装株式会社ウェブサイト「基礎　粒度分布測定の一般論、光の基礎理論」
甲第２９号証：「特許情報からの将来予測可能性の研究」（情報検索委員会第３小委員会）知財管理Vol.64No.12（No.768）2014　１８５６頁〜１８６７頁　一般社団法人日本知的財産協会発行　２０１４年１２月２０日
甲第３０号証：被請求人のウェブサイトに掲載されている記事「もっと知りたい！フリクション　＃１．開発者に聞く、インキの仕組み」URL:http://www.pilot.co.jp/library/006/
甲第３１号証：被請求人のウェブサイトに掲載されている記事「もっと知りたい！フリクション　＃２．開発者に聞く、インキ開発の道のり」URL:http://www.pilot.co.jp/library/009/
甲第３２号証：特開昭６４−５４０８１号公報
甲第３３号証：特開平７−１８６５８８号公報
甲第３４号証：特開平１１−３３５６１３号公報
甲第３５号証：平成１４年１０月２７日付文具流通マガジン
甲第３６号証：月刊文具と事務機第７９巻第１１号　５０〜５１頁　株式会社ニチマ発行　平成１４年１１月１５日
甲第３７号証：イリュージョンの説明書
甲第３８号証：試験報告書（製品構成）（平成２３年１月２４日）
甲第３９号証：特開平７−１７９７７７号公報
甲第４０号証：特開平７−３３９９７号公報
甲第４１号証：特開平８−３９９３６号公報
甲第４２号証：特開２００４−１０７３６７号公報
甲第４３号証：特開２００５−１３６９号公報
甲第４４号証：特開２００６−１３７８８６号公報
甲第４５号証：特開２００６−１８８６６０号公報
甲第４６号証：特開２００８−０４５０６２号公報
甲第４７号証：特開２００８−２８０５２３号公報
甲第４８号証：特許第４２１９７７６号公報
甲第４９号証：広辞苑第五版　３０６〜３０７頁、８６４〜８６５頁　株式会社岩波書店発行　平成１０年１１月１１日
甲第５０号証：特開２００６−１２３３２４号公報
甲第５１号証：三村量一「連載／特許法のフロンティア１１　進歩性」　ジュリスト　No.1447　７８〜８６頁　２０１２年１１月
甲第５２号証：三菱鉛筆総合カタログ（昭和５６年度）　１９８１年発行
甲第５３号証：深沢正志「シリーズ判例分析　いわゆる『容易の容易』が問題となった事例」tokugikon,no.239　８５〜８７頁　２００５．１１．１４.
甲第５４号証：田村誠治弁理士のブログ記事「4.拒絶理由への対応／4-6　意見書のポイント（12）」URL:http://ameblo.jp/s-tam1104/entry-11367344181.html
甲第５５号証：化学大辞典８　縮刷版　第１刷　２２４〜２２５頁　共立出版株式会社発行　昭和３９年２月１５日
甲第５６号証：化学大辞典９　縮刷版　第７刷　７４２〜７４５頁　共立出版株式会社発行　昭和４４年３月１５日
甲第５７号証：粉粒体計測ハンドブック　初版第１刷　２９〜８５頁　日刊工業新聞社発行　昭和５６年５月１０日
甲第５８号証：特許第４６０１７２０号公報
甲第５９号証：東京地裁平成２３年（ワ）第３７７号　特許権侵害差止請求事件の第２準備書面（原告）（平成２３年７月１５日　原告：株式会社パイロットコーポレーション作成）
甲第６０号証：「試験報告書（インクの電子顕微鏡写真）」（東京地裁平成２３年（ワ）第３７７号事件の甲第６号証）（平成２２年１２月１０日　原告：株式会社パイロットコーポレーション作成）
甲第６１号証：三菱鉛筆株式会社　特許室　課長代理の岩元淳氏による陳述書（平成２７年１月２６日）
甲第６２号証：はてなブックマーク−消せるペン特許訴訟、パイロット側が請求放棄：社会：YOMIURIONLINE（読売新聞）URL:http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/national/news/20121107-OYT1T01286.htm
甲第６３号証：町村康貴氏の2012年11月8日付けブログ記事URL:http://blogos.com/article/49840/
甲第６４号証：滝田誠一郎「『消せるボールペン』３０年の開発物語」　初版第１刷　ブックカバー、第６６〜６７頁及び第７１〜７４頁、第８２〜８５頁、奥書　小学館発行　２０１５年４月６日
甲第６５号証：特許第４９６１１１５号公報
第６　被請求人の主張・証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、本件発明についての上記「第５　１、２」に記載した無効理由１、２及び、下記「第７　１」に記載した無効理由３は、いずれも理由がない旨を主張し、下記１に示す証拠方法を提出している。
　１　証拠方法
乙第１号証：「進化する文房具」と題する記事　Ｎｅｗｔｏｎ（２０１０年３月号）　８２〜８７頁　２０１０年３月７日
乙第２号証：「消しかすを出さないで消せる、ラインマーカー」と題する記事　日経トレンディ（２００７年２月号）　１１１頁　２００７年２月１日
乙第３号証：「超常識が生んだ消せるボールペン」と題する記事　夕刊フジ（２０１１年３月２３日号）　８頁
乙第４号証：「パイロットのフリクション　摩擦熱で文字を消す」と題する記事　SANKEI　EXPRESS　２０頁　２００９年１０月１９日
乙第５号証：日経ビジネス　７５頁　日経ＢＰ社　２０１２年１０月１５日
乙第６号証：ＧｅｔＮａｖｉ（２０１４年８月号）　１４７頁　２０１４年６月２４日
乙第７号証：「摩擦熱でインク消す」と題する記事　ＮＩＫＫＥＩ　プラス１（２００７年４月２８日号）　２頁　日本経済新聞
乙第８号証：Ｂ初級コースＮｏ．２（一般社団法人　日本知的財産協会　２０１４年１０月１４日配布）２００頁
乙第９号証：特許庁における特許制度１２５周年記念事業「現代の発明家から未来の発明家へのメッセージ」における「真っ赤なもみじがフリクションボールペンのふるさと」と題する論稿（２７〜２８頁）
乙第１０号証：Ｌａｗ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ５０号に掲載された元知財高裁の裁判官である齋木教朗判事の論稿　５９〜６７頁　株式会社民事法研究会　平成２３年１月１日
乙第１１号証：界面重合法により調整したマイクロプカセルの粒径および粒径分布について　色材協会誌　Ｖｏｌ．４３　Ｎｏ．７（１９７０）
乙第１２号証：試験報告書（可逆熱変色性マイクロカプセルの調製と観察）（平成２７年５月８日　被請求人株式会社パイロットコーポレーション従業員作成）
乙第１３号証：試験報告書（可逆熱変色性マイクロカプセルの平均粒子径測定）（平成２７年５月８日　被請求人パイロットインキ株式会社従業員作成）
第７　当審が通知した無効理由の概要
　当審が通知した無効理由（無効理由３）の概要は、以下のとおりである。
　１　無効理由３（進歩性の欠如）
　（１）本件発明１、５、７は、刊行物２発明並びに刊行物Ａ、刊行物３、刊行物９、刊行物Ｂ、刊行物Ｃ及び刊行物１２（下記「（３）刊行物一覧」参照。）に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（２）本件発明６、９は、刊行物２発明並びに刊行物Ａ、刊行物３、刊行物９、刊行物Ｂ、刊行物Ｃ、刊行物１２及び刊行物２４（下記「（３）刊行物一覧」参照。）に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（３）刊行物一覧
刊行物２：特開２００１−２０７１０１号公報（甲第２号証）
刊行物Ａ：特開平８−３９９３６号公報
刊行物３：特開平７−２４１３８８号公報（甲第３号証）
刊行物９：特開昭５７−１１５３９７号公報（甲第９号証）
刊行物Ｂ：特開平８−３３２７９８号公報
刊行物Ｃ：実願平３−４８８１５号（実開平４−１３２９９１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成４年１２月１０日特許庁発行）
刊行物１２：実願平３−７７７３９号（実開平５−２４３９５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（平成５年３月３０日特許庁発行）（甲第１２号証）
刊行物２４：特開平９−１２４９９３号公報（甲第２４号証）
第８　当審の判断
　無効理由１〜３の判断においては、事案の性質に鑑み、無効理由２（１）、無効理由２（２）、無効理由３、無効理由１の順で検討していく。
　１　無効理由２（１）（記載要件違反の内、明確性要件違反）について
　無効理由２（１）に関して、請求人は、以下の主張をしている。
「特許請求の範囲の記載中『平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料』（構成要件Ａ（ｂ））との記載は、明細書の記載を考慮しても代表径しか定まらないため、それが具体的にどのような平均粒子径を有するマイクロカプセル顔料を指すかが不明である。」（審判請求書第５頁「理由２（ａ）の欄」）
　そこで検討すると、「平均粒子径」の定義に関して、本件明細書の発明の詳細な説明においては、【０００７】に、「当該マイクロカプセルの平均粒子径〔（最大外径＋中央部の最小外径）／２〕」と記載されており、これと異なる解釈をすべき事情も見当たらない。
　なお、請求人は、「平均粒子径」を「代表径」であるとしているが（弁駁書（平成２７年１月２７日）第５９頁下から８行〜第６２頁１６行）、本件明細書の発明の詳細な説明の記載（審判請求書第３１頁末行〜第３４頁第７行）を考慮しても、当該「平均粒子径」は、個別の粒子に関するものであって、当該個別の粒子を集めたものである「集合体」としてみたときの「代表径」であると一義的に認定するに足りる事実は存在しない。
　してみると、本件発明における「平均粒子径」とは、個別の粒子における「（最大外径＋中央部の最小外径）／２」であることを意味するものと認められるので、「平均粒子径」という文言を含む本件の請求項１に係る発明は明確である。また、本件の請求項１を引用する請求項５、６、７、９に係る発明も明確である。
　したがって、記載「平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」を理由として無効とすることはできない。
　２　無効理由２（２）（記載要件違反の内、サポート要件違反）について
　無効理由２（２）に関して、請求人は、以下の主張をしている。
　（１）「明細書に定義されている『平均粒子径〔（最大外径＋中央部の最小外径）／２〕』を、特許請求の範囲で規定された『０．５〜５μｍの範囲』にすることについての記載は発明の詳細な説明の記載には存在しない。」（審判請求書第５頁「理由２（ｂ）の欄」）
　（２）「特許請求の範囲の記載の『平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲』との数値範囲は、『発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの』でもなく、また、『その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの』でもないから、明細書のサポート要件に適合しないことは明らかである（知財高判平成１７年１１月１１日・平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）。」（審判請求書第３６頁第７行〜第１４行）
　まず、上記（１）について検討すると、本件明細書の発明の詳細な説明においては、【０００４】に、「
平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲
平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲
有効である。
　次に、上記（２）について検討すると、「平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲」に関する数値範囲の意義については、本件明細書の発明の詳細な説明において、【０００７】に、「当該マイクロカプセルの平均粒子径〔（最大外径＋中央部の最小外径）／２〕が
１〜３μｍの範囲
最大外径の平均値
最大外径の平均値
　そのうえ、本件明細書の発明の詳細な説明の【発明の実施の形態】における参考例１〜６、実施例１、２の「平均粒子径」の値は全て「２．５μｍ」のものを使用しており（下記「第８　３（５）ア（エ）〜（カ）」参照。）、５．０μｍを越えるものや０．５μｍより小さい平均粒子径に基づく比較例がないことから、「平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲」となるようにすることが本件発明の課題であるとは到底いえない。
　ここで、本件発明の課題は、本件明細書の発明の詳細な説明において、【０００３】に、「本発明は、摩擦体による、筆跡の擦過により第１の状態から第２の状態に変位させ、温度降下により再び第１の状態に復帰させ、学習、教習、メッセージ、玩具、マジック要素として、或いは、暗証番号や機密文書等の隠顕要素等として、効果的な熱変色性筆跡を与える軽便な摩擦熱変色性筆記具を提供しようとするものである。」と記載されていることからして、「平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲」は、本件発明の課題（効果的な熱変色性筆跡を与える軽便な摩擦熱変色性筆記具を提供すること）を解決することについて、単に望ましい数値範囲を請求項に記載しただけであるといえる（特許庁　審査基準第ＩＩ部第２章第２節　サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）２．２(3)ｂ及び例６の欄、知財高判平成２１年９月２９日・平成２０年（行ケ）第１０４８４号参照。））。
　したがって、記載「平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲」を理由として無効とすることはできない。
　３　無効理由３（進歩性の欠如）について
　当審で通知した無効理由３について判断する。
　（１）刊行物に記載された事項
　　ア　刊行物２（甲第２号証）に記載された事項
　刊行物２（特開２００１−２０７１０１号公報）は、請求人が甲第２号証として提出し、無効理由通知書で引用された文献であり、当該文献には、以下の事項が記載されている。
　［２−ア］　「【要約】
【課題】　毛細間隙を有するペン体及びインキ吸蔵体を備えた筆記具に用いられる可逆熱変色性インキにおいて、前記毛細間隙中で可逆熱変色性微小カプセル顔料の分離沈降がない特性を有すると共に、ペン体からのインキ流出性に優れ、高濃度且つ鮮明な筆跡を与え、前記筆跡に摩擦や擦過等の外力が加えられたとしても、前記筆跡中の可逆熱変色性微小
カプル顔料
【解決手段】　可逆熱変色性微小カプセル顔料が、水溶性高分子凝集剤による緩やかな橋架け作用により、緩やかな凝集状態に懸濁されてなる可逆熱変色性インキにおいて、非円形断面形状の窪みを有する特定形態の可逆熱変色性微小カプセル顔料を適用したことを特徴とする。」
　［２−イ］　　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
可逆熱変色性微小カプセル顔料、水溶性高分子凝集剤、及び水を必須成分とし、前記水溶性高分子凝集剤の緩い橋架け作用により、前記可逆熱変色性微小カプセル顔料が緩やかな凝集状態に懸濁されてなる可逆熱変色性水性インキ組成物において、前記可逆熱変色性微小カプセル顔料が、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体を含む可逆熱変色性組成物を内包させた非円形断面形状を有し、可逆熱変色性組成物／壁膜＝７／１〜１／１（重量比）の範囲にある顔料であり、２〜３０ｍＰａ・ｓの粘度範囲にあることを特徴とする可逆熱変色性水性インキ組成物。
【請求項２】　水溶性高分子凝集剤が非イオン性水溶性高分子化合物である、請求項１記載の可逆熱変色性水性インキ組成物。
【請求項３】　窪みを有する非円形断面形状の、最大外径の平均値が０．５〜５．０μｍの範囲にある可逆熱変色性微小カプセル顔料である、請求項１又は２記載の可逆熱変色性水性インキ組成物。
【請求項４】　
可逆熱変色性組成物は、
発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型、
【請求項５】　色彩記憶保持型の可逆熱変色性組成物は、低温側変色点が１０℃〜２５℃の範囲から選ばれる任意の温度であり、高温側変色点が２７℃〜４５℃の範囲から選ばれる任意の温度であり、前記低温側変色点と高温側変色点の間の任意の温度域で、前記低温側変色点以下又は高温側変色点以上の各変色状態を互変的に記憶保持できる特性を有する、請求項４記載の可逆熱変色性組成物。
【請求項６】　
多数の繊維を互いに密接状態に配し、隣接する繊維相互間に毛細間隙が形成された繊維加工体をペン体とし、隣接する繊維相互間に毛細間隙が形成された繊維集束体をインキ吸蔵体とし、
前記インキ吸蔵体中に前記請求項１乃至５の何れか１項に記載の可逆熱変色性水性インキ組成物を含浸させてなる、任意の熱変色像を筆記形成自在に構成した筆記具。
　［２−ウ］　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は可逆熱変色性水性インキ組成物及びそれを用いた筆記具に関する。詳細には、毛細間隙を有するインキ導出手段を備えた筆記具に適用される低粘性の可逆熱変色性水性インキ組成物、及び前記水性インキ組成物を適用した、繊維材料からなるペン体及びインキ吸蔵体を備えた筆記具に関する。」
　［２−エ］　「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、可逆熱変色性微小カプセル顔料、水溶性高分子凝集剤、及び水を必須成分とし、前記水溶性高分子凝集剤の緩い橋架け作用により、前記可逆熱変色性微小カプセル顔料が緩やかな凝集状態に懸濁されてなる可逆熱変色性水性インキ組成物において、前記可逆熱変色性微小カプセル顔料が、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体を含む可逆熱変色性組成物を内包させた非円形断面形状を有し、可逆熱変色性組成物／壁膜＝７／１〜１／１（重量比）の範囲にある顔料であり、２〜３０ｍＰａ・ｓの粘度範囲にあることを特徴とする可逆熱変色性水性インキ組成物を要件とする。更には、水溶性高分子凝集剤が非イオン性水溶性高分子化合物であること、更には、窪みを有する非円形断面形状の、最大外径の平均値が０．５〜５．０μｍの範囲にある可逆熱変色性微小カプセル顔料であること、更には、可逆熱変色性組成物は、発色状態からの加熱により消色し、消色状態からの冷却により発色する加熱消色型、発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型、又は、消色状態からの加熱により発色し、発色状態からの冷却により消色状態に復する加熱発色型の何れかより選ばれること、更には、
色彩記憶保持型の可逆熱変色性組成物は、低温側変色点が１０℃〜２５℃の範囲から選ばれる任意の温度であり、高温側変色点が２７℃〜４５℃の範囲から選ばれる任意の温度であり、前記低温側変色点と高温側変色点の間の任意の温度域で、前記低温側変色点以下又は高温側変色点以上の各変色状態を互変的に記憶保持できる特性を有すること、
任意の熱変色像を筆記形成自在に構成した筆記具
　［２−オ］　「【０００５】
前記可逆熱変色性微小カプセル顔料は、従来より公知の（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体、の必須三成分を含む可逆熱変色性組成物を微小カプセル中に内包させたものが有効であり、
特開平８−３９９３６号公報
温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、低温側変色点（ｔ
1
）以下の低温域での発色状態、又は高温側変色点（ｔ
4
）以上の高温域での消色状態が、特定温度域〔ｔ
2
〜ｔ
3
の間の温度域（実質的二相保持温度域）〕で記憶保持できる色彩記憶保持型熱変色性組成物も適用できる（図８参照）。前記実質的二相保持温度域は、目的に応じて設定できるが、常温域（例えば、１５〜３５℃）を含むものが汎用的である。前記低温側変色点（ｔ
1
）を５℃〜２５℃の範囲から選ばれる任意の温度、高温側変色点（ｔ
2
）（当審注：「高温側変色点（ｔ
４
）」の誤記と認める。）を２７℃〜４５℃の範囲から選ばれる任意の温度にそれぞれ設定することにより、前記低温側変色点と高温側変色点の間の任意の温度で、発色状態又は消色状態を互変的に記憶保持して視覚させることができる。
　［２−カ］　「【０００６】
本発明に適用される可逆熱変色性微小カプセル顔料は、
筆記により形成される熱変色像は、前記微小カプセル顔料が
配向、固着されており、
熱変色像を摩擦や擦過等による外力を負荷して加熱変色させる
有効に発現させることができる。
当該微小カプセルの平均粒子径〔（最大外径＋中央部の最小外径）／２〕が１〜３μｍの範囲が好適である。
　［２−キ］　「【０００８】前記可逆熱変色性微小カプセル顔料粒子間の緩い橋架け作用を与える水溶性高分子凝集剤としては、非イオン性水溶性高分子化合物が好適に用いられる。具体的にはポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、水溶性多糖類、非イオン性水溶性セルロース誘導体等が挙げられる。このうち水溶性多糖類の具体例としてはトラガントガム、グアーガム、プルラン、サイクロデキストリンが挙げられ、また非イオン性水溶性セルロース誘導体の具体例としてはメチルセルロース、ヒドロシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等が挙げられる。本発明の可逆熱変色性水性インキ組成物中において微小カプセル顔料粒子間の緩い橋架け作用を示す水溶性高分子であればすべて適用することができるが、なかでも前記の非イオン性水溶性セルロース誘導体が最も本発明の可逆熱変色性水性インキ組成物に対し有効に作用する。前記高分子凝集剤は、インキ組成物全量に対し、０．０５〜２０重量％配合することができる。」
　［２−ク］　「【００１２】次に、本発明の筆記具について説明する（図４〜図６参照）。本発明筆記具２は、多数の繊維を互いに密接状態に配し、隣接する繊維相互間に毛細間隙が形成された繊維加工体をペン体２１とし、隣接する繊維相互間に毛細間隙が形成された繊維集束体をインキ吸蔵体２２とし、ペン体２１の後端を前記インキ吸蔵体２２の前端に接続状態に組み立てられており、前記インキ吸蔵体２２中に前記可逆熱変色性水性インキ組成物２３を含浸させてなる、任意の熱変色像を筆記形成自在に構成したことを要件とする。前記繊維加工体は、繊維の樹脂加工体、熱溶融性繊維の融着加工体、フェルト体等の従来より汎用の気孔率が概ね３０〜７０％の範囲から選ばれる連通気孔の多孔質部材であり、該繊維加工体の一端を砲弾形状、長方形状、チゼル形状等の目的に応じた形状に加工してペン体２１となして実用に供される。前記チゼル形状のペン体にあっては、筆記面への当接位置を変えることにより細書き用、或いは太書き用として、更には一定線幅のマークを形成できる多用途性を有し、多様な熱変色像を形成できる軽便性筆記具を構成できる。繊維集束体は、捲縮状繊維を長手方向に集束させたものであり、プラスチック筒体やフイルム等の被覆体に内在させて、気孔率が概ね４０〜９０％の範囲に調整してインキ吸蔵体２２が構成される。尚、前記繊維集束体は樹脂加工或いは熱融着加工、可塑剤等により溶着加工されたものであってもよい。筆記具の形態は、図示例に限らず、インキ吸蔵体２２の一端及び他端に相異なる形態のペン体を装着させて、ツイン型マーカーを構成したものでもよい。」
　［２−ケ］　「【００１３】
【発明の実施の形態】可逆熱変色性組成物を内包させた可逆熱変色性微小カプセル顔料と、少なくとも水とからなる分散状態にある液に、保湿剤等の他の成分を添加すると共に、別に調製された所定濃度の高分子凝集剤水溶液の所定量を徐々に添加して、前記顔料が水性媒体中に高分子凝集剤による顔料粒子間の橋かけ凝集状態にある懸濁状態の可逆熱変色性インキ組成物を得る。前記可逆熱変色性インキ組成物は、繊維集束体からなるインキ吸蔵体中に含浸させて、繊維加工体をペン体として装備した軸胴に内挿され、筆記具を構成し、実用に供される。」
　［２−コ］　「【００１４】
【実施例】以下に実施例を示すが、本発明はこれら実施例に限定されない。又、可逆熱変色性微小カプセル顔料の形態は、図１〜３に例示の非円形断面形状の顔料を任意に適用でき、これらの形態の顔料を混在させたものであってもよい。尚、実施例中の部は重量部である。
【００１５】実施例１
２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン３部、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン６部、カプリン酸セチル２５部、ステアリン酸ブチル２５部からなる可逆熱変色性組成物を加温溶解し、壁膜材料として芳香族イソシアネートプレポリマー／酢酸エチル溶液（プレポリマー濃度：７５重量％）３０部を加え、均一に溶解した溶液を７０℃に加温した１５重量％ゼラチン水溶液１００部中に攪拌しながら投入し、微小滴に乳化した後、更に、８０℃で５時間反応させることにより、可逆熱変色性組成物を含む微小カプセル顔料の原液を得た。次いで、前記原液の遠心分離処理により、可逆熱変色性微小
カプルセル顔料
【００１６】実施例２
１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン３部、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５部、セチルアルコール２５部、カプリン酸ステアリル２５部からなる可逆熱変色性組成物とエポキシ樹脂（ビスフェノールＡ・ジグリシジルエーテル系）１０部を混合し、加温により均一に溶解させた溶液を、７０℃に加温した２０重量％アラビアガム水溶液１００部中に攪拌しながら投入し、微小滴に乳化した。次いで、エポキシ樹脂硬化剤（エポキシ樹脂のアミン付加物）１０重量％水溶液５０部を前記乳化液中に徐々に添加した後、８０℃で５時間攪拌し、前記可逆熱変色性組成物を含む可逆熱変色性微小カプセル顔料の原液を得た。前記原液の遠心分離処理により、可逆熱変色性微小カプセル顔料（平均粒子径：３μｍ、可逆熱変色性組成物／壁膜＝５．８０／１．０）を得た。水を６４．２部、凝集剤としてメチルセルロース（商品名：マーポローズＭ−２５、松本油脂株式会社製）５重量％を含む水溶液５部とした以外は、実施例１と同様にして可逆熱変色性水性インキ組成物（粘度：４．１ｍＰａ・ｓ）を得た。次いで、前記実施例１と同様にして、筆記具を構成した。前記筆記具による筆跡は、室温（２５℃）ではピンク色を呈しており、筆記した紙を約３３℃（ｔ4）以上の温度へ加温することにより、筆跡が無色となる加熱消色型の熱変色特性（図７参照）を示し、この状態で室温（２５℃）に放置したところ約２８℃（ｔ1）で再びピンク色を呈した。
【００１７】
実施例３
１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン３部、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン６部、ステアリン酸ネオペンチル５０部からなる可逆熱変色性組成物を使用したことを除いて、実施例１と同様にして可逆熱変色性組成物を含む可逆熱変色性微小カプセル顔料の原液を得た。前記原液の遠心分離処理により、可逆熱変色性微小カプセル顔料（平均粒子径：４μｍ、可逆熱変色性組成物／壁膜＝２．６０／１．０）を得た。水を５９．２部、凝集剤としてヒドロキシプロピルセルロース（商品名：ＨＰＣ−Ｌ、日本曹達株式会社製）５重量％を含む水溶液１０．０部、とした以外は
実施例１と同様にして、前記可逆熱変色性微小カプセル顔料を用いて可逆熱変色性水性インキ組成物（粘度：４．７ｍＰａ・ｓ）を得た。実施例１と同様にして、筆記具を構成した。前記筆記具による筆跡は、室温（２５℃）で無色の状態（消色状態）から、約１５℃（ｔ
1
）以下の温度に冷却すると橙色に着色し、この着色状態は再び室温（２５℃）に加温しても保持することができた。さらに、橙色に着色している状態から、加温することにより、約３２℃（ｔ
4
）で消色し、この状態は再び約１５℃以下の温度に冷却するまで保持することができ、色彩記憶保持型の熱変色特性（図８）を示した。前記した消色状態と着色状態は、常温域で互変的であり、可逆的に再現させることができた。
　［２−サ］　「【００２０】筆記具の経時筆記性能の確認
実施例１〜４のインキ組成物を充填した前記各筆記具を、５０℃及び室温（２０℃）の各条件下に正立（ペン体側上向き）、倒立（ペン体側下向き）状態で３０日間放置後、筆記性能を確認したところ、ペン体からのインキ流出性は適正であり、正立、倒立状態での放置による筆跡濃度変化は認められなかった。」
　［２−シ］　「【００２２】
【発明の効果】本発明の可逆熱変色性水性インキ組成物は、水溶性高分子凝集剤の緩い橋架け作用による、緩い凝集状の可逆熱変色性微小カプセル顔料の懸濁状態にある液が、毛細間隙を有する部材中において、懸濁状態が破壊されることなく、長期間、安定的に保持される上、その状態の液を毛細間隙から導出させることができる特性を有し、毛細間隙を有するペン体及びインキ吸蔵体を備えた筆記具に適用すると、筆記具の放置状態に左右されることなく、適正なインキ流出性を示し、一様に分散した可逆熱変色性微小カプセル顔料を含む、均質且つ鮮明な熱変色像を筆記面に形成できる。ここで、前記可逆性熱変色性微小カプセル顔料が、窪みを有する非円形断面形状であり、ペン体の毛細間隙中を最大外径側（長径側）を筆記先端に向かう軸線方向に配向して通過する度合いが大であり、インキ流出不良を起こすことなく、スムーズに筆記できる上、筆記像は、長径側を紙面に配向させて、密接状に固着され、高濃度の鮮明な熱変色像を形成できる。更には、
前記熱変色像の擦過や摩擦により加熱変色させる際には、この種の外圧に対してもカプセル壁膜が破壊されることのない耐性を有する。
　［２−ス］　「【図１】　　　　【図２】　　　　　【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
　　　　　　　　【図７】　　　　　　　　【図８】
」
　　イ　刊行物Ａに記載された事項
　刊行物Ａ（特開平８−３９９３６号公報）は、無効理由通知書で引用された文献であり、当該文献には、以下の事項が記載されている。
　［Ａ−ア］　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記（イ）、（ロ）の呈色反応をコントロールする総炭素数が１２乃至２４のアリールアルキルケトン類から選ばれる化合物の三成分を必須成分とする均質相溶体からなる、色濃度−温度曲線に関し、８℃乃至８０℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して変色する感温変色性色彩記憶性組成物。
【請求項２】　前記アリールアルキルケトン類がフェニルアルキルケトン類から選ばれる化合物である請求項１記載の感温変色性色彩記憶性組成物。
【請求項３】　請求項１及び２記載の感温変色性色彩記憶性組成物をマイクロカプセル中に内包した感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料。」
　［Ａ−イ］　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は感温変色性色彩記憶性組成物に関する。さらに詳細には、温度変化により大きなヒステリシス特性を示して発色−消色の可逆的変色を呈し、変色に要した熱又は冷熱の適用を取り去った後にあっても、着色状態と消色状態のいずれかを互変的且つ可逆的に常温域で保持する感温変色性色彩記憶性組成物に関する。」
　［Ａ−ウ］　「【０００５】以下に本発明の感温変色性色彩記憶性組成物の色濃度−温度曲線におけるヒステリシス特性を図１のグラフについて説明する。図１において、縦軸に色濃度、横軸に温度が表されている。温度変化による色濃度の変化は矢印に沿って進行する。ここで、Ａは完全消色状態に達する最低温度Ｔ4（以下、完全消色温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｂは完全呈色状態を保持できる最高温度Ｔ3（以下、最高保持温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｃは完全消色状態を保持できる最低温度Ｔ2（以下、最低保持温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｄは完全呈色状態に達する最高温度Ｔ1（以下、完全呈色温度と称す）における濃度を示す点である。温度ＴAにおいては呈色状態Ｅ点と消色状態Ｆ点の２相が共存する状態にある。この温度ＴAを含む、呈色状態と消色状態が共存できる温度域が変色の保持可能な温度域であり、線分ＥＦの長さが変色のコントラストを示す尺度であり、線分ＥＦの中点を通る線分ＨＧの長さがヒステリシスの程度を示す温度幅（以下、ヒステリシス幅ΔＨと記す）であり、このΔＨ値が大きい程、変色前後の各状態の保持が容易である。本発明者らの実験では実用上の変色前後の各状態の保持できるΔＨ値は８℃乃至８０℃の範囲である。又、前記において、呈色状態と消色状態の二相が実質的に保持され、実用に供される温度、即ち、ＴAを含むＴ3とＴ2の間の温度幅は２℃以上８０℃未満の範囲が有効である。」
　［Ａ−エ］　「【００１５】実施例１
感温変色性色彩記憶性組成物の製造方法及びヒステリシス特性の測定方法
（イ）成分としてＣＶＬ０．１部、（ロ）成分としてビスフェノールＡ０．１部、ｎ−ヘキサノフェノン２．５部を混合し、攪拌しながら１２０℃迄昇温させ、均一に溶解し、３成分の均質相溶体を得た。前記均質相溶体を内径１ｍｍ、長さ７８ｍｍの透明ガラス製毛細管に、毛細管の底部から１０ｍｍの高さ迄詰めて封入し、試験体１を作成した。得られた試験体１を、後面に白色紙を立設し、−１０℃に冷却した不凍液を入れたビーカー内部に、試験体１の底部から４０ｍｍの高さ迄浸漬し、各温度における色濃度が判るようにして、ハンディクーラー（トーマスサイエンティフィック社製）を用いて、不凍液を−１０℃から＋１℃／ｍｉｎずつ加温した。この試験体１の色変化を目視にて観察した所、１５℃迄青色を呈していた試験体１は、１５℃から加温する毎に色濃度は薄くなり（Ｔ3 ）、２６℃にて完全無色透明となり（Ｔ4 ）、４０℃まで昇温してもその透明度は維持された。次に、前記４０℃迄昇温した状態の試験体１を−１℃／ｍｉｎずつ冷却すると、８℃迄は何ら変化を示さず無色透明の状態を呈していたが、８℃以下で淡い青色に着色し（Ｔ2 ）、冷却する毎にその色濃度は濃くなり、４℃で完全に青色となり（Ｔ1 ）、−１０℃迄冷却しても、４℃での色濃度は維持されたままであった。
【００１６】実施例２〜１１
実施例１と同様にしてヒステリシス特性を測定した。前記感温変色性色彩記憶性組成物の製造に適用した（ハ）成分、及びＴ1 、Ｔ2 、Ｔ3 、Ｔ4 、ＴH （着色過程における色濃度の中点の温度）、ＴG （消色過程における色濃度の中点の温度）、及びΔＨ（線分ＨＧ）の各値を表１示す。尚、（ハ）成分については、表１に示す通りであり、（イ）、（ロ）成分及びその他の試料とその重量部については実施例１と同様である。
【表１】
【００１７】実施例１２
感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料の製造方法
（イ）電子供与性呈色性有機化合物として、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン３．０部、（ロ）フェノール化合物として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８．０部、（ハ）ｎ−ラウロフェノン５０．０部からなる３成分を１２０℃にて加温溶解して均質相溶体となし、エポン８２８〔油化シェルエポキシ（株）製、エポキシ樹脂〕１０部とメチルエチルケトン１０部の混合溶液に混合したのち、これを１０％ゼラチン水溶液１００部中に滴下し、微小滴になるよう攪拌する。別に用意した５部の硬化剤エピキュアＵ〔油化シェルエポキシ（株）製、エポキシ樹脂のアミン付加物〕を４５部の水に溶解させた溶液を前記攪拌中の溶液中に徐々に添加し、液温を８０℃に保って約５時間攪拌を続け、マイクロカプセル原液を得た。前記原液を遠心分離処理することにより、含水率約４０重量％の黒色から無色に変化する平均粒子径１０μｍの感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を得た。
【００１８】ヒステリシス特性の測定方法
前記の如くして得られた感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料４０部をエチレン−酢酸ビニルエマルジョン５０部、消泡剤１部、レベリング剤１部、水８部の中に均一に分散してなるインキを１８０メッシュのスクリーン版を用いて、明度値９．２の白色上質紙上にベタ印刷し、完全乾燥させ、塗膜厚みが２０μｍの感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を用いた印刷物を得た。得られた印刷物を以下の方法で加熱、冷却して変色挙動をグラフ上にプロットした。前記印刷物を色差計〔ＴＣ−３６００型色差計、（株）東京電色製〕の所定箇所に貼りつけ、その部分を温度幅７０℃の範囲内で１０℃／ｍｉｎの速度で印刷物を加熱、冷却した。例えば、実施例１の場合は、−１０℃を測定開始温度として、１０℃／ｍｉｎの速度で６０℃まで加温し、続いて、１０℃／ｍｉｎの速度で再び−１０℃まで冷却した。各温度において色差計に表示された明度値をグラフ上にプロットして、図１に例示の変色曲線を作成し、Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3、Ｔ4、ＴH（着色過程における色濃度の中点の温度）、ＴG（消色過程における色濃度の中点の温度）、及びΔＨ（線分ＨＧ）の各値を得た。
【００１９】コントラストの測定方法
前記ヒステリシス特性の測定時に、例えば、実施例１０の場合は、−１０℃の時の明度値ＶEを色差計〔ＴＣ−３６００型色差計、（株）東京電色製〕から読み取り、次に、６０℃の時の明度値ＶFを同様にして読み取り、コントラストΔＶをＶF−ＶEとして算出した。
【００２０】実施例１３〜１９
実施例１２と同様にしてヒステリシス特性を測定した。前記感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料の製造に適用した（ハ）成分、及びＴ1、Ｔ2、Ｔ3、Ｔ4、ＴH（着色過程における色濃度の中点の温度）、ＴG（消色過程における色濃度の中点の温度）、ΔＨ（線分ＨＧ）、ＶE、ＶF、ΔＶ（ＶF−ＶE）の各値を表２示す。尚、（ハ）成分については、表２に示す通りであり、（イ）、（ロ）成分及びその他の試料とその重量部については実施例１２と同様である。
【表２】
【００２１】実施例２０
（イ）電子供与性呈色性有機化合物として、６−（エチルイソブチルアミノ）ベンゾαフルオラン３．０部、（ロ）フェノール化合物として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８．０部、（ハ）ｎ−ラウロフェノン５０．０部を同様の方法にてマイクロカプセル化し、ピンク色から無色に変化する感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を得た。
【００２２】実施例２１
（イ）電子供与性呈色性有機化合物として、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドリル−３−イル）−４−アゾアゾフタリド１．５部、（ロ）フェノール化合物として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８．０部、（ハ）ｎ−ラウロフェノン５０．０部を同様の方法にてマイクロカプセル化し、青色から無色に変化する感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を得た。
【００２３】実施例２０及び２１で得られた感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を実施例１２と同様の方法にて、その変色特性並びに明度値を読み取り、コントラストΔＶをＶF −ＶE として算出した。各値を表３に示す。
【表３】
」
　［Ａ−オ］　「【００２４】適用例１
（イ）３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、（ロ）１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、（ハ）ｎ−ラウロフェノンの三成分の均質相溶体をエポキシ樹脂／アミンの界面重合法によってマイクロカプセル化して、平均粒子径１０μｍの感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を得た。得られた感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料は黒色−無色の可逆的熱変色特性（Ｔ1：−６℃、Ｔ4：４６℃）を有する。白色上質紙の表面に前記感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を含むエチレン−酢酸ビニルエマルジョンに分散されてなるインキをスクリーン版（１８０メッシュ）を用いて印刷し、感温変色性記録紙を作製した。前記記録紙は常態では黒色を視覚させており、４６℃以上の加熱により、白色となる。この状態は約２５℃の室温下で保持される。次に−６℃以下に冷却したところ、黒色となり、室温下ではこの状態が保持された。前記記録紙の黒色、白色のいずれかの状態は、常温域で互変的に保持させることができた。室温下で黒色状態にある前記記録紙上を加熱ペン（５５℃）で筆記すると白色の筆跡が視覚された。一方、白色状態にある前記記録紙上を冷熱ペン（−１０℃）で筆記すると黒色の筆跡を現出させた。この状態は前記室温下で保持された。」
　［Ａ−カ］　「【００２９】
【発明の効果】本発明感温変色性色彩記憶性組成物、殊にマイクロカプセル化した顔料は、色濃度−温度曲線に関して、８℃〜８０℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して発色−消色の可逆的変色を生起させ、変色温度より低温側の色と高温側の色の両方を常温域で互変的に記憶保持でき、必要に応じて熱又は冷熱を適用することにより、いずれかの色を可逆的に再現させて記憶保持できる特性を効果的に発現させることができ、更に、発色時の高い濃度と消色時の色消えの良さによる、非常に高いコントラストを発現させることができる。本発明の感温変色性色彩記憶性組成物、殊にマイクロカプセル化した顔料は、塗料或いは印刷インキとして、多様な塗装乃至印刷物への適用や、該顔料を熱可塑性樹脂やワックス類等に溶融ブレンドして諸種の形態の賦形物として適用される。」
　［Ａ−キ］　「【図１】
」
　［Ａ−ク］　「【０００７】本発明における（イ）、（ロ）、（ハ）三成分の構成成分割合は、濃度、変色温度、変色形態や各成分の種類に左右されるが、一般的に所望の特性が得られる成分比は、（イ）成分１に対して、（ロ）成分０．１〜５０、好ましくは０．５〜２０、（ハ）成分１〜８００、好ましくは５〜２００の範囲である（前記割合はいずれも重量部である）。又、各成分は各々２種以上の混合であってもよく、機能に支障のない範囲で酸化防止剤、紫外線吸収剤、一重項酸素消光剤、赤外線吸収剤、溶解助剤等を添加することができる。又、一般顔料（非熱変色性）を配合することにより、有色〔１〕から有色〔２〕への色変化を付与できる。
【０００８】以下に（イ）、（ロ）、（ハ）の各成分について具体的に化合物を例示する。本発明の（イ）成分、即ち電子供与性呈色性有機化合物としては、従来より公知のジフェニルメタンフタリド類、フルオラン類、ジフェニルメタンアザフタリド類、インドリルフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、スチリルキノリン類、ピリジン類、キナゾリン類、ビスキナゾリン類等がある。以下にこれらの化合物を例示する。３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、２−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−Ｐ−ブチルフェニルアミノ−６−ジエチルアミノ−３−メチルフルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、３−（ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−１（３Ｈ）イソベンゾフラノン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリルキノリン、４−（４’−メチルベンジルアミノフェニル）−ピリジン、２，６−ジフェニル−４−（４’−ジメチルアミノフェニル）−ピリジン、２，６−ビス（４’−メトキシフェニル）−４−（４’−ジメチルアミノフェニル）−ピリジン、２，６−ジメチル−３，５−ビスカルボエトキシ−４−（４’−ジメチルアミノフェニル）−ピリジン、２−（２’−オクトキシフェニル）−４−（４’−ジメチルアミノフェニル）−６−フェニル−ピリジン、２，６−ジエトキシ−４−（４’−ジエチルアミノフェニル）−ピリジン、２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−メトキシ−キナゾリン、２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−フェノキシ−キナゾリン２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−（４’’−ニトロフェニルオキシ）−キナゾリン、２−（４’−フェニルメチルアミノフェニル）−４−フェノキシ−キナゾリン  ２−（４’−ピペリジノフェニル）−４−フェノキシ−キナゾリン、２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−（４’’−クロロフェニルオキシ）−キナゾリン、２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−（４’’−メトキシフェニルオキシ）−キナゾリン、４，４’−（エチレンジオキシ）−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−〔プロピレンジオキシ（１，３）〕−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−〔ブチレンジオキシ（１，３）〕−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−〔ブチレンジオキシ（１，４）〕−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−（オキシジエチレン）−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−エチレン−ビス〔２−（４−ピペリジノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−エチレン−ビス〔２−（４−ジ−ｎ−プロピルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−（エチレンジオキシ）−ビス〔２−（４−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−シクロヘキシレン−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕等が好適に用いられる。
【０００９】成分（ロ）の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群〔酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分（イ）を発色させる化合物群〕、電子空孔を有する化合物群等がある。活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、モノフェノール類からポリフェノール類があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等が挙げられる。又、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。
【００１０】以下に具体例を挙げる。フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、等がある。前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物等であってもよい。
【００１１】次に（ハ）成分の総炭素数が１２乃至２４のアリールアルキルケトン類について具体的に化合物を例示する。ｎ−オクタデカノフェノン、ｎ−ヘプタデカノフェノン、ｎ−ヘキサデカノフェノン、ｎ−ペンタデカノフェノン、ｎ−テトラデカノフェノン、４’−ｎ−ドデカノアセトフェノン、ｎ−トリデカノフェノン、４’−ｎ−ウンデカノアセトフェノン、ｎ−ラウロフェノン、４’−ｎ−デカノアセトフェノン、ｎ−ウンデカノフェノン、４’−ｎ−ノニルアセトフェノン、ｎ−デカノフェノン、４’−ｎ−オクチルアセトフェノン、ｎ−ノナノフェノン、４’−ｎ−ヘプチルアセトフェノン、ｎ−オクタノフェノン、４’−ｎ−ヘキシルアセトフェノン、４’−ｎ−シクロヘキシルアセトフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチルプロピオフェノン、ｎ−ヘプタノフェノン、４’−ｎ−ペンチルアセトフェノン、シクロヘキシルフェニルケトン、ベンジル−ｎ−ブチルケトン、４’−ｎ−ブチルアセトフェノン、ｎ−ヘキサノフェノン、４−イソブチルアセトフェノン、１−アセトナフトン、２−アセトナフトン、シクロペンチルフェニルケトン等が挙げられる。本発明の（ハ）成分は前記アリールアルキルケトン類を用いるが、必要に応じてヒステリシス特性を大きく変動しない範囲で他のエステル類、アルコール類、カルボン酸類、アミド類等を加えることができる。この場合、その添加量は本発明のアリールアルキルケトン５０部に対して５０部以下（重量部）が所期の色彩記憶性効果を有効に発現させる上で好ましい。」
　［Ａ−ケ］　「【００１２】前記した（イ）、（ロ）、（ハ）の必須三成分の組成物の均質相溶体は、公知の微小カプセル化技術により微小カプセルに内包させることができ、微小粒子化（０．５〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍ）により、ΔＨ値は必須３成分の組成物の均質相溶体のΔＨと比較し、更にΔＨを拡大することができる。又、カプセル膜壁で保護されていることにより、酸性物質、塩基性物質、過酸化物等の化学的に活性な物質又は他の溶剤成分と接触しても、その機能を低下させることがないことは勿論、耐熱安定性が保持できる。利用できる微小カプセル化技術としては、界面重合法、ｉｎ  Ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等があり、用途に応じて適宜選択される。尚、微小カプセルの表面は、目的に応じて更に二次的な樹脂皮膜を設けて耐久性を付与させたり、表面特性を改質させて実用に供することもできる。」
　　ウ　刊行物３（甲第３号証）に記載された事項
　刊行物３（特開平７−２４１３８８号公報）は、請求人が甲第３号証として提出し、無効理由通知書で引用された文献であり、当該文献には、以下の事項が記載されている。
　［３−ア］　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　支持体表面に熱変色層が配設された熱変色体と、前記熱変色層を手動摩擦による摩擦熱で変色させる摩擦具とからなる熱変色筆記材セット。
【請求項２】　前記摩擦具は、摩擦部が非金属材料で形成されてなる請求項１記載の熱変色筆記材セット。
【請求項３】　前記摩擦具は、摩擦部が樹脂発泡体、エラストマー、ゴム、繊維の熱融着乃至樹脂加工体、羊毛フェルト、可塑剤がブレンドされたプラスチックの半溶融ゲル化体から選ばれる材料よりなる請求項１記載の熱変色筆記材セット。
・・・（中略）・・・
【請求項５】　前記摩擦具は、摩擦により熱を発生させる摩擦部と、前記摩擦部を保持する保持部よりなる請求項１、２又は３記載の熱変色筆記材セット。
【請求項６】　前記熱変色層は、５〜５０℃の変色点をもち、変色点以下で発色、変色点以上で消色する可逆性熱変色性材料で形成されており、前記摩擦具は熱変色層の発色像を熱消色させる消去具である請求項１記載の熱変色筆記材セット。
【請求項７】　前記摩擦具は、熱変色像を形成する熱変色筆記要素である請求項１記載の熱変色筆記材セット。
【請求項８】　前記熱変色層は、温度変化によりヒステリシス特性を示して着色状態と無色状態の互変性又は有色（１）と有色（２）間の互変性を有し、着色状態と無色状態の両相又は有色（１）と有色（２）の両相が共存できる二相保持温度域が常温域にある、準可逆性熱変色性材料を内包させた微小カプセル顔料が、バインダー中に分散状態で固着されてなる層である請求項１記載の熱変色筆記材セット。」
　［３−イ］　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は熱変色筆記材セットに関する。さらに詳細には、熱変色層が配設された熱変色体と、前記熱変色層を摩擦熱により加熱して変色させる摩擦具よりなる、事務、玩具、教習具、知育具分野等に適用される熱変色筆記材セットに関する。」
　［３−ウ］　「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、支持体表面に熱変色層が配設された熱変色体と、前記熱変色層を手動摩擦による摩擦熱で変色させる摩擦具とからなる熱変色筆記材セットを要件とする。更に、前記摩擦具は、摩擦部が非金属材料であること、摩擦部がゴム、エラストマー、樹脂発泡体、繊維の熱融着乃至樹脂加工体、羊毛フェルト、可塑剤がブレンドされたプラスチックの半溶融ゲル化体等から選ばれる材料よりなること、前記熱変色体は、熱変色層の上層に透明樹脂のオーバーコート保護層が設けられており、前記摩擦部はオーバーコート保護層より低硬度の材料よりなること、更に、前記摩擦具は、摩擦により熱を発生させる摩擦部と、前記摩擦部を保持する保持部よりなること、前記熱変色層は、５〜５０℃の変色点をもち、変色点以下で発色、変色点以上で消色する可逆性熱変色性材料で形成されており、前記摩擦具は熱変色層の発色像を熱消色させる消去具であること、前記摩擦具は、熱変色像を形成する熱変色筆記要素であること、前記熱変色層は、温度変化によりヒステリシス特性を示して着色状態と無色状態の互変性又は有色（１）と有色（２）間の互変性を有し、着色状態と無色状態の両相又は有色（１）と有色（２）の両相が共存できる二相保持温度域が、常温域にある準可逆性熱変色性材料を内包させた微小カプセル顔料が、バインダー中に分散状態で固着されてなる層であること、前記熱変色体は、熱変色層と支持体との間に非変色層が介在されてなることを要件とする。」
　［３−エ］　「【０００６】前記摩擦具は、摩擦部と熱変色体の摩擦面（熱変色層又はオーバーコート保護層）との間に発生する摩擦熱により、前記熱変色層を変色させる変色具であり、適度な摩擦抵抗を有し、更に摩擦面よりも低硬度であり、摩擦により前記摩擦面を傷つけることのない材料が選択される。更に加えて前記摩擦具は、摩擦面と摩擦部の間に生じた摩擦熱を熱変色層に効果的に伝導するために、摩擦熱の損失の少ない、熱伝導率の低い非金属性の材料を用いることが好ましい。
【０００７】前記要件を満たす摩擦具の摩擦部の材質としては、熱可塑性乃至熱硬化性樹脂発泡体として、ポリスチロール、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の発泡体が挙げられ、好ましくはポリエチレン発泡体が用いられる。
プラスチック発泡体
エラストマー
　［３−オ］　「【００１０】又、本出願人が先に提案した特公平４−１７１５４号公報に記載されている、大きなヒステリシス特性を示して変色する色彩記憶性感温変色性色素を含む熱変色性材料で彩色された系も有効である。前記色素は、大きなヒステリシス幅（ΔＨ）を示して変色する。即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から温度を上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで、大きく異なる経路を辿って変色する準可逆性熱変色性材料であり、図９により説明する。
【００１１】グラフ中のＡ点（温度ｔ1）はこれ以下の温度では前記色素が完全に呈色している状態になる点であり、Ｂ点（温度ｔ3）は温度が上昇する過程で実質的な変色（消色）が始まる点であり、Ｃ点（温度ｔ4）はこれ以上の温度では完全に消色している状態になる点であり、Ｄ点（温度ｔ2）は温度が下降する過程で実質的な変色（着色）が始まる点であり、再びＡ点（温度ｔ1）に達すると完全に呈色した状態となる。変色温度域は前記ｔ1とｔ4の間の温度域であり、特に着色状態と無色状態の両相又は有色〔１〕と有色〔２〕の両相が共存でき、色濃度の差の大きい領域であるｔ2とｔ3の間が実質的な二相保持温度域であり、前記二状態の何れかを選択的に記憶保持可能な領域である。前記二相保持温度域は常温域（概ね５〜３８℃、好ましくは１０〜３５℃）のものが実用性の面で有効である。前記熱変色性材料は、変色の感度及び鋭敏性を向上させる為に、微小カプセルに内包された微小カプセル顔料が好適に用いられる。」
　［３−カ］　「【００１６】
【作用】支持体上面に配設された熱変色層が可逆性熱変色性材料で形成された形では、常態で発色状態の熱変色体を摩擦具で摩擦すると、発生した摩擦熱により前記熱変色層は消色し、所望の熱変色像が現出し、摩擦具は熱変色像の形成具として機能する。又、前記熱変色像は、冷却すると再び変色前の状態に復する。一方、常態で熱変色層が消色状態である場合、従来より公知の冷熱ペン、例えば氷片、冷水を充填したペンを用いて熱変色像を現出させた後、前記熱変色像の上面を摩擦具で摩擦することにより像は消去され、摩擦具は消去体として機能する。前記熱変色層が色彩記憶性感温変色性色素を含む準可逆性熱変色性材料により形成された系では、変化に要した熱又は冷熱を取り去った後にあっても、変化した様相を互変的に、常温域で記憶保持して視覚させることができる。」
　［３−キ］　「【００１７】
【実施例】
実施例１（図１〜３参照）
８０μｍ厚の白色合成紙に接着剤をコーティングして１ｍｍ厚のポリエチレンフォームを貼り合わせ、支持体４１とする。
前記の如く形成した白色合成紙上面に色彩記憶性感温変色性色素〔青色←→無色（Ａ点１８℃、Ｃ点３０℃）〕を微小カプセルに内包させた熱変色性顔料をエチレン─酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンに分散させた熱変色性インキ（特公平４−１７１５４号公報を利用）を用い、熱変色層４２を印刷形成する。
【００１８】前記の如くして形成した熱変色シート４をプラスチック製本体３に支持固着させ、熱変色体２を構成した。尚、本体３の側部には把持部５が一体成型されてなり、本体３の右側には冷熱ペン８の先端形状と同形状の凹部よりなる、冷熱ペン８を保持するスタンド部６と、熱変色体２を垂直状態にして持ち運ぶ際に、冷熱ペン８を収納する受皿部７を備えてなる。
【００１９】（図５参照）
前記熱変色体２を３０℃以上に加温して熱変色シート４が白色状態を呈する筆記面上を、プラスチック製玉子形状の中空体の先端に金属製の筆記先端部が取り付けられ、内部に氷を充填した冷熱ペン８にて筆記すると、前記色彩記憶性感温変色性色素が発色して青色の筆跡１０が得られ、前記筆跡１０は２５℃の室温下で保持されている。
【００２０】（図４、６参照）０
前記筆跡１０上を、摩擦具９〔ポリエチレン発泡体からなる長方体（５ｃｍ×３ｃｍ×２ｃｍ）〕の両端を把持して擦ると、筆記面と摩擦部の間に発生した摩擦熱により、前記筆跡１０を消去することができ、
　［３−ク］　「【００２５】
【発明の効果】本発明熱変色筆記材セットは、摩擦熱により変色可能な熱変色層を設けた熱変色体と、前記熱変色層を熱変色させる軽便な摩擦具とから構成され、前記摩擦具は発色像を消去させる消去要素としての機能は勿論、任意像を形成する筆記要素として機能し、幼児等にあっても安心して使用することのできる簡便な熱変色筆記材セットを提供でき、玩具、教習具、知育具、筆記ボード分野等、多様な分野に適用性を有する。」
　［３−ケ］　「【図４】〜【図６】
」
　［３−コ］　「【図９】
」
　［３−サ］　「【０００２】
【従来の技術】従来、摩擦熱により熱変色層を変色させる手段として、熱変色層上を手で擦り、発生した摩擦熱を利用して変色させる方法や、内部にモーターと電源を具備し、モーターの回転軸と連動する部材と、前記部材との接触部に生じた回転摩擦による摩擦熱を利用（実開平２−８６７８１号公報、実開平４−８７２７７号公報）したものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の加熱手段にあって、熱変色層を手で擦り、発生した摩擦熱によって変色させる系にあっては、非衛生的であると共に発熱による損傷が懸念され、長時間の使用や、幼児等が使用するには不向きであった。又、誤って爪や指輪等の装飾具が熱変色層表面と接触して熱変色層を損傷させ、商品性を損なう危険がある。又、モーターと電源を具備した熱変色具を適用する系にあっては、装置の複雑さと、それによるコスト高、及び玩具等に適用した場合、幼児が誤って落下させた時、破損して使用不能になる危険がある。
【０００４】本発明は、前記した従来の加熱手段、又は熱変色具の適用による不具合を解消しようとするものである。即ち、熱変色層を傷つけることがなく、構造が簡易で破損し難い加熱変色具と、熱変色層を配設した熱変色体による熱変色筆記材セットを提供しようとするものである。」
　［３−シ］　「【００１２】前記熱変色性材料は、バインダーを含む媒体中に分散されて、インキ、塗料などの色材として適用し、支持体上面に所望の熱変色層を形成する。又、熱変色状態を多様化させるために、前記熱変色層の上層、又は下層（好ましくは下層）に非熱変色性インキによる非熱変色層が形成されたものであってもよい。
【００１３】又、前記熱変色層及び非熱変色層の形成は、従来より公知の、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビヤ印刷、コーター、タンポ印刷、転写等の印刷方法、及び刷毛塗り、スプレー塗装、静電塗装、電着塗装、流し塗り、ローラー塗り、浸漬塗装等の手段により行うことができる。又、熱変色性材料を内包させた微小カプセル顔料、及び非熱変色性インキを、一体的に熱可塑性樹脂に分散状態に溶融ブレンドして、シート状となして、支持体と一体の熱変色層を形成することもできる。又、前記熱変色層を保護する透明樹脂によるオーバーコート保護層も同様の方法により形成することができる。
【００１４】前記支持体は印刷適性を備えた基材であれば全て有効であり、例えば、紙、合成紙、編織布等の布帛、植毛或いは起毛布、不織布、合成皮革、レザー、プラスチック、ガラス、陶磁器、金属、木材、石材等が用いられる。又、形状としては平面状のものが好ましいが、凹凸状の形態であってもよい。」
　［３−ス］　「【図１】
」
　　エ　刊行物９（甲第９号証）に記載された事項
　刊行物９（特開昭５７−１１５３９７号公報）は、請求人が甲第９号証として提出し、無効理由通知書で引用された文献であり、当該文献には、以下の事項が記載されている。
　［９−ア］　「２．特許請求の範囲
中(2)を内蔵し本体ネジ(3)を有する本体(1)に結合ネジ(6)と中穴(7)と取付穴(8)を有し且取付穴(8)に消しゴム(5)を取付け尚を外部の面が任意の角面(9)を有するキヤツプ(4)を本体ネジ(3)と結合ネジ(6)とにより結合させた
消しゴム付ボールペンの
　［９−イ］　「本発明に係る消しゴム付ボールペンの装置は上記の様に構成されているから、第１図に示すが如く本体(1)に中(2)を内蔵させ且本体(1)の一部に本体ネジ(3)を設けキヤツプ(4)に結合ネジ(6)と中穴(7)と取付穴(8)を設け該取付穴(8)に結合ネジ(6)と本体(1)の本体ネジ(3)とを結合させ一体としたのである。
従来のボールペンは消しゴム(5)が付いていないから消したいものがあっても消す事ができなかったが本案品はボールペンのキヤツプ(4)に消しゴム(5)を取付たので消したいものがあれば自由に消すことが出来るので大変便利であり事務的に能率がよく、安価に製作が出来且実用的効果を発揮するものである。」（第１頁左下欄下から第６行〜右下欄第６行）
　［９−ウ］　「
」
　　オ　刊行物Ｂに記載された事項
　刊行物Ｂ（特開平８−３３２７９８号公報）は、無効理由通知書で引用された文献であり、当該文献には、以下の事項が記載されている。
　［Ｂ−ア］　「【特許請求の範囲】
・・・（中略）・・・
【請求項７】　軸筒の後端開口を閉鎖する尾栓に装着される消しゴムに、一端から他端に抜けるゴム通気孔を設けたことを特徴とする筆記具。
【請求項８】　容器のペン先を密封する密閉キャップに装着される消しゴムに、一端から他端に抜けるゴム通気孔を設けたことを特徴とする筆記具。」
　［Ｂ−イ］　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、シャープペンシル、
ボールペン
マーキングペン
　［Ｂ−ウ］　「【００４３】図16はボールペンの例を示した請求項７に係る本発明筆記具の第５実施例であり、軸筒16の後端開口を閉鎖する尾栓17に装着されている消しゴム18に、一端から他端に抜けるゴム通気孔19を設けて、尾栓17から取り外すことができる消しゴム18を誤って飲み込み、万一喉に詰ったとしても空気の流通が確保される様にしたものである。
【００４４】軸筒16は、後端開口から装入内在された中芯20のチップ20-1を同芯状に突出支持させる先端21を先端開口に備え、後端開口には尾栓17を備えて該後端開口を閉鎖してなる周知の構造を成し、尾栓17には消しゴム18が装着されている。
【００４５】尾栓17は、中芯20の後端を嵌入せしめて軸筒16先端の先端21から突出するチップ20-1を没入不動に支持する支持部17-1を一端側に備え、他端側にはゴム収納部17-2を設けて、消しゴム18を装着してなる。
【００４６】消しゴム18は、尾栓17のゴム収納部17-2に着脱自在に装着し得る程度の太さで、該ゴム収納部17-2に装着された状態でその開口から突出する程度の長さを有する周知の円柱状を成し、その一端から他端に抜けるゴム通気孔19を設ける。
【００４７】ゴム通気孔19は、上記した実施例詳述の如く所定の空気の流通を確保し得る孔径（開口面積）にて円柱状を成す消しゴム18の一端から他端に向けて開口する。
【００４８】而して、以上の如く構成した第５実施例のボールペンによれば、好奇心がおおせいな幼児等が消しゴム18を軸筒16後端の尾栓17から取り外して誤って飲み込み、万一喉に詰ったとしても一端から他端に向けて抜けるゴム通気孔19により空気の流通が確実に確保されることから、安全である。
【００４９】図17はサインペン、蛍光ペン等のマーキングペンの例を示した請求項８に係る本発明筆記具の第６実施例であり、容器22の先端に密接状に嵌め合って該先端のペン先23を密封する密閉キャップ24に装着される消しゴム25に、一端から他端に抜けるゴム通気孔26を設けて、密閉キャップ24から取り外すことができる消しゴム25を誤って飲み込み、万一喉に詰ったとしても空気の流通が確保される様にしたものである。
【００５０】容器22は、適宜の太さと長さを有する有底筒状に成形され、先端にペン先23を備えた周知の構造を成し、ペン先23を密封する密閉キャップ24には消しゴム25が装着されている。
【００５１】密閉キャップ24は、容器22の先端側に密接状に嵌め合って先端から突出するペン先23を密封する有底筒状に成形され、その基端部に消しゴム25を装着してなる。尚、図示例では消しゴム25のゴム通気孔26に連通するホルダー通気孔27を開口したホルダー28を介して消しゴム25を装着してなる。
【００５２】ゴム通気孔26及びホルダー通気孔27は、上記した実施例詳述の如く所定の空気の流通を確保し得る孔径（開口面積）にて消しゴム25の一端から他端に向けて開口、そしてホルダー28の底部28-1に開口して、ホルダー28と共に消しゴム25を誤って飲み込み、万一喉に詰った場合に空気の流通が確実に確保されるようにしてなる。
【００５３】而して、以上の如く構成した第６実施例のマーキングペンによれば、好奇心がおおせいな幼児等がホルダー28と共に消しゴム25を密閉キャップ24から取り外して誤って飲み込み、万一喉に詰ったとしても一端から他端に向けて抜ける消しゴム25のゴム通気孔26、そして連通するホルダー通気孔27により空気の流通が確実に確保されることから、安全である。」
　［Ｂ−エ］　「【図１６】　　　　　【図１７】
」
　　カ　刊行物Ｃに記載された事項
　刊行物Ｃ〔実願平３−４８８１５号（実開平４−１３２９９１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成４年１２月１０日特許庁発行）〕は、無効理由通知書で引用された文献であり、当該文献には、以下の事項が記載されている。
　［Ｃ−ア］　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　頭部に凹部を有し、この凹部に消し具を圧入固定してなる筆記具の消し具付きキャップにおいて、前記凹部の底壁には凸部を、内側壁には長手方向に延在するリブを形成し、また、前記消し具に形成した孔部に前記底壁の凸部を圧入してなることを特徴とする筆記具の消し具付きキャップ。」
　［Ｃ−イ］　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　頭部に凹部を有し、この凹部に消し具を圧入固定してなる筆記具の消し具付きキャップに関する。」
　［Ｃ−ウ］　「【０００９】
　ここで、消し具Ｂとして塩化ビニルや熱可塑性エラストマ−からなる消しゴムや、テルペン系樹脂や熱可塑性エラストマ−や油脂といった高分子化合物と二酸化チタンとからなる固形修正具や、修正液など例示できる。」
　［Ｃ−エ］　「【００１２】
　図２に示すように、キャップＡにの筆記具Ｃを装着した状態では、前記盤状の弾性体１２に筆記具Ｃのペン先１６が当接し、前記盤状の弾性体１２は前記凹部１１の内側に向かって押圧付勢され、変形しつつペン先１６を気密にしている。尚、筆記具としては、
ボ−ルペン、小管式筆記具
　［Ｃ−オ］　「【図２】
」
　　キ　刊行物１２（甲第１２号証）に記載された事項
　刊行物１２〔実願平３−７７７３９号（実開平５−２４３９５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（平成５年３月３０日特許庁発行）〕は、請求人が甲第１２号証として提出し、無効理由通知書で引用された文献であり、当該文献には、以下の事項が記載されている。
　［１２−ア］　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　自己消耗性の付属具をこの付属具が部分的に突出するよう端部に設けた挿入孔に挿入してなる筆記具において、挿入孔内に当接面と、この当接面より奧部の凹陥部を設けると共に、前記付属具の一端に前記凹陥部に対する嵌合部を設けてなる筆記具。」
　［１２−イ］　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、消しゴム、固形修正具などの消し具やクレヨン、パス等の固形描画材のような、使用することによって減っていく自己消耗性のものを付属具として取付けた筆記具に関するものである。」
　［１２−ウ］　「【０００２】
　【従来の技術】
　一般に筆記具は、手で持って筆記を行なうものであるので、持ち易い長さ、太さや長時間筆記を行なっても疲労が少ないよう軽量であることなどといった使い易さに関する特性が要求される。更に、一本の筆記具が複数の機能を有している多機能性や持ち運びに便利な携帯性も要求される。そこで、一本の筆記具に筆記の機能以外に描画機能や消字機能を持たせたりして多機能性及び携帯性を改良したものが種々提案されている。自己消耗性の付属具を一本の筆記具に取付けたものとしては、鉛筆の一端に消しゴムを取付けたもの、キャップの頭部に消しゴムを取付けたものが一例として挙げられる。しかしながら、筆記具に前記自己消耗の付属具を取付けるに当って、筆記具に比べてあまりに大きな付属具を用いたり、取付部に複雑な機構を採用することは、使い易さの面だけでなく、製造コストの面からも不利な点が多い。」
　［１２−エ］　「【０００７】
【実施例】
以下、本考案を添付図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
図１は、本考案の第１実施例を示す断面図である。参照符号Ａは、ポリプロピレン、ポリエステル等の合成樹脂の射出成形品であるキャップであり、参照符号Ｂは、筆記具本体である。図１においては筆記具本体Ｂとして
ボールペン
サインペン
　［１２−オ］　「【００１０】
　自己消耗性の付属具Ｃは前記挿入孔２に圧入される直径及び挿入時に一部が挿入孔外部に突出する長さを有する円柱状物であり、ポリ塩化ビニル又は各種熱可塑性エラストマーを基剤とする消しゴム、酸化チタン等の白色顔料よりなる隠蔽剤と各種ワックス及び必要に応じて使用する合成樹脂とよりなる固形修正具、各種有色顔料とワックス、油脂からなる固形描画材が例示される。付属具Ｃの一端には、前記挿入孔２の凹陥部６に嵌合するように、付属具Ｃの端面中央に前記挿入孔２の凸部５と対応する凹部８を穿設して、嵌合部９を形成している。なお、付属具Ｃの断面形状は、円柱状でなく、矩形であっても良い。また、挿入孔２の凸部５と付属具Ｃの凹部８とは、遊嵌であっても圧入であっても良く、固形修正具や固形描画材のように硬度が高く、脆い材質の場合には遊嵌状態を採用し、消しゴムのような弾性に富む材質の場合には圧入を採用して付属具Ｃの固定を強化することが好ましい。」
　［１２−カ］　「【図１】
」
　　ク　刊行物２４（甲第２４号証）に記載された事項
　刊行物２４（特開平９−１２４９９３号公報）は、請求人が甲第２４号証として提出し、無効理由通知書で引用された文献であり、当該文献には、以下の事項が記載されている。
　［２４−ア］　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　必須成分として、（イ）熱変色性マイクロカプセル顔料、（ロ）剪断減粘性物質、水及び水溶性有機溶剤を含む水性媒体からなり、前記マイクロカプセル顔料が前記水性媒体に分散状態にある熱変色性水性ボールペンインキ。
・・・（中略）・・・
【請求項５】　ボールを回転自在に抱持したチップを備え、インキ収容部に収容したインキを導出させて筆記可能に構成されたボールペンにおいて、前記インキ収容部に（イ）熱変色性マイクロカプセル顔料、（ロ）
剪断減粘性物質
熱変色性水性ボールペンインキが充填されてなることを特徴とするボールペン。
　［２４−イ］　「【０００２】
【従来の技術】筆記時のボールの回転により生じる剪断作用で粘性を低下させ、筆記可能に構成する水性ボールペンインキに関しては幾つかの提案が開示されている（特公昭６４−８６７３号公報、特公平７−１７８７２号公報等）。」
　［２４−ウ］　「【００１２】
尚、内包物である、前記電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物及び変色温度調節剤の均質相溶体からなる熱変色性材料は、電子の授受反応により所定温度で発消色するタイプの従来より公知のもの、
　［２４−エ］　「【００１８】
剪断減粘性物質としては、
キサンタンガム
キサンタンガム
　［２４−オ］　「【００３２】
【発明の実施の形態】本発明の実施例について以下に記載する。尚、実施例の配合中における部とあるは、重量部である。
実施例１
本実施例で使用する熱変色性マイクロカプセル顔料の調製方法を説明する。６−（エチルイソブチルアミノ）ベンゾフルオラン２部、ビスフェノールＡ６部、セチルアルコール３０部、カプリン酸ステアリル２０部からなる熱変色性組成物と耐光性付与剤としてチヌビン３２６を１部、ついで膜材としてビスフエノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって得られるエポキシ等量１９０のエポキシ樹脂１５部を均一に加熱溶解し、あらかじめ７０℃加温しておいた水性保護コロイド媒体１００部中に平均粒径が５μｍになるようにホモミキサーで乳化した。ついで、脂肪族変性ポリアミン硬化剤５部を添加し９０℃で５時間攪拌を続け、界面重合法によるマイクロカプセル分散液を得た。マイクロカプセルを濃縮化する目的で遠心分離処理を行い、スラリー状の含水ケーキ１００部を得た。当該カプセルスラリーの含水率を測定した所３８％であった。
・・・（中略）・・・
【００３４】得られたマイクロカプセルを顕微鏡で観察した所、　凹部を有する半球偏平状のカプセルであることを確認した。粒子径が大きくなるにつれて偏平性は大きくなっていた。熱色性マイクロカプセル顔料の熱変色性は、２７℃以下でマゼンタ色、３２℃以上で無色、両温度間では変色の過渡域であった。
【００３５】前記得られたマイクロカプセルスラリーを着色剤として水性ボールペン用インキを調製した。以下にその配合例を示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔重量部〕
　　　マイクロカプセルスラリー　　　４４．００（固形分２７．３％）
　　　キサンタンガム　　　　　　　　　０．３３
　　　水　　　　　　　　　　　　　　３２．８６
　　　尿素　　　　　　　　　　　　　１１．００
　　　グリセリン　　　　　　　　　　１１．００
　　　ノプコＳＷ−ＷＥＴ−３６６　　　０．５５
　　　ノプコ８０３４　　　　　　　　　０．１３
　　　プロキセルＸＬ−２　　　　　　　０．１３
　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　合計　　　　１００．００
【００３６】前記インキの粘度をＥＭＤ型粘度計にて２５℃で測定した結果、１ｒｐｍで、１０２０ｍ．Ｐａ．ｓ、１００ｒｐｍで８４ｍ．Ｐａ．ｓ、の値を示し、剪断減粘指数ｎ０．４８であった。尚、ノプコＳＷ−ＷＥＴ−３６６は、サンノプコ社製ノニオン系浸透性付与剤、ノプコ８０３４は、同社の変性シリコーン系消泡剤であり、プロキセルＸＬ−２はＩ．Ｃ．Ｉ社製ベンゾチアゾリン系防腐剤である。
【００３７】ボールペンの作製
０．８ｍｍのステンレス鋼ボールを用い、ボール収容部の内径とボール外径との差Ｓ（Ａ−Ｂ）＝２０μｍ、軸方向の移動可能なスペースＣ＝７０μｍのスペースを配してなる切削型ボールペンチップを用いた。前記熱変色性インキを内径３．３ｍｍのポリプロピレン製パイプに０．８ｇ吸引充填し、樹脂製ホルダーを介して前記ボールペンチップと連結させた。ついで前記ポリプロピレン製パイプの尾部より、ポリブテンベースの粘弾性を有するインキ追従体（液栓）を充填し、外装ペン軸、キャップ、口金、尾栓を組み込んだ後、遠心処理を行い脱エアー処理をし、熱変色性水性ボールペンを得た。前記熱変色性水性ボールペンでレポート用紙に筆記したところ、、書き出しから良好なピンク濃度と筆跡が得られた。ついで、連続して筆記を続けたが、インキのぼた落ち、著しい線割れ、かすれ、筆跡のスキップ等の好ましくない現象もなくインキをすべて消費することができた。さらに、筆記時における筆圧によるマイクロカプセルの破壊・劣化を確認するため、前記筆記した紙面上のインキを回収し、顕微鏡にてカプセルの外観を調べた所、カプセルの破壊は全く観察されなかった。
【００３８】筆跡の熱変色性を試験した結果、２７℃以下でマゼンタ色、３２℃以上で無色の熱変色性を示した。インキ化の原料として用いたマイクロカプセルスラリーと同一の熱変色性を示し、熱変色性の機能が筆記後も維持されていることが確認できた。尚、別途同一仕様のボールペンを調製し、５０℃恒温室にて３０日間、正立、倒置、横置き状態で放置した後、筆記テストを行った結果、前記初期テストと同様、良好な結果を得た。」
　（２）　本件発明１について
　本件発明１は、上記「第４」により、平成２８年３月４日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、以下、再掲する。
「【請求項１】
　低温側変色点を−３０℃〜＋１０℃の範囲に、高温側変色点を３６℃〜６５℃の範囲に有し、
　平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを充填し、
　前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、摩擦体による摩擦熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えてなり、第１の状態が有色で第２の状態が無色の互換性を有し、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態または消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型であり、
　筆記時の前記インキの筆跡は室温（２５℃）で第１の状態にあり、
　エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体が筆記具の後部又は、キャップの頂部に装着されてなる摩擦熱変色性筆記具。」
　（３）　刊行物２に記載された発明
　　ア　刊行物２には、任意の熱変色像を筆記形成自在に構成した筆記具が記載されており（［２−イ］、［２−エ］）、当該熱変色像は、可逆熱変色性微小カプセル顔料が配向、固着されており（［２−カ］）、当該可逆熱変色性微小カプセル顔料の低温側変色点（ｔ1）を５℃〜２５℃の範囲に、高温側変色点（ｔ4）（当審注：「高温側変色点（ｔ2）」と記載されているのは、同じ段落中に「高温側変色点（ｔ4）」という記載があること等からみて、明らかな誤記と認められる。）を２７℃〜４５℃の範囲、平均粒子径を１〜３μｍの範囲に、それぞれ設定し得る旨記載されており（［２−オ］、［２−カ］）、また、当該可逆熱変色性微小カプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキ組成物を充填した筆記具が記載されている（［２−ケ］、［２−コ］、［２−サ］）。
　　イ　また、刊行物２の［２−エ］によれば、「色彩記憶保持型の可逆熱変色性組成物は、低温側変色点が１０℃〜２５℃の範囲から選ばれる任意の温度であり、高温側変色点が２７℃〜４５℃の範囲から選ばれる任意の温度であり、前記低温側変色点と高温側変色点の間の任意の温度域で、前記低温側変色点以下又は高温側変色点以上の各変色状態を互変的に記憶保持できる特性を有すること、」、刊行物２の［２−オ］によれば、「前記可逆熱変色性微小カプセル顔料は、従来より公知の（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体、の必須三成分を含む可逆熱変色性組成物を微小カプセル中に内包させたものが有効であり、」、「温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、低温側変色点（ｔ1）以下の低温域での発色状態、又は高温側変色点（ｔ4）以上の高温域での消色状態が、特定温度域〔ｔ2〜ｔ3の間の温度域（実質的二相保持温度域）〕で記憶保持できる色彩記憶保持型熱変色性組成物も適用できる（図８参照）。前記実質的二相保持温度域は、目的に応じて設定できるが、常温域（例えば、１５〜３５℃）を含むものが汎用的である。前記低温側変色点（ｔ1）を５℃〜２５℃の範囲から選ばれる任意の温度、高温側変色点（ｔ4）を２７℃〜４５℃の範囲から選ばれる任意の温度にそれぞれ設定することにより、前記低温側変色点と高温側変色点の間の任意の温度で、発色状態又は消色状態を互変的に記憶保持して視覚させることができる。」と記載されているから、刊行物２には、低温側変色点（ｔ1）以下の低温域での発色状態、又は高温側変色点（ｔ4）以上の高温域での消色状態が、特定温度域〔ｔ2〜ｔ3の間の温度域（実質的二相保持温度域）〕で記憶保持できる色彩記憶保持型である、任意の熱変色像を筆記形成自在に構成した筆記具が記載されているといえる。
　以上のことにより、刊行物２には、
「低温側変色点を５℃〜２５℃の範囲に、高温側変色点を２７℃〜４５℃の範囲に有し、平均粒子径が１〜３μｍの範囲にある可逆熱変色性微小カプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキ組成物を充填し、低温側変色点以下の低温域での発色状態、又は高温側変色点以上の高温域での消色状態が、特定温度域で記憶保持できる色彩記憶保持型である、任意の熱変色像を筆記形成自在に構成した筆記具。」
の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているといえる。
　（４）　対比
　本件発明１と刊行物２発明とを対比する。
　　ア　刊行物２発明の「可逆熱変色性微小カプセル顔料」及び「可逆熱変色性インキ組成物」は、本件発明１の「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料」及び「可逆熱変色性インキ」にそれぞれ相当する。
　　イ　刊行物２発明の「低温側変色点以下の低温域での発色状態、又は高温側変色点以上の高温域での消色状態が、特定温度域で記憶保持できる色彩記憶保持型である」との特性は、刊行物２の［２−コ］の【００１７】の「前記筆記具による筆跡は、室温（２５℃）で無色の状態（消色状態）から、約１５℃（ｔ1）以下の温度に冷却すると橙色に着色し、この着色状態は再び室温（２５℃）に加温しても保持することができた。さらに、橙色に着色している状態から、加温することにより、約３２℃（ｔ4）で消色し、この状態は再び約１５℃以下の温度に冷却するまで保持することができ、色彩記憶保持型の熱変色特性（図８）を示した。前記した消色状態と着色状態は、常温域で互変的であり、可逆的に再現させることができた。」との記載から、刊行物２の図８で示される特性を意味しているものと解される。
　そこで、刊行物２の図８の特性について検討すると、室温（２５℃）から加温（加熱）して高温にすると、高温側変色点よりも低温では有色状態であって、該高温側変色点を越えると無色状態に変色し、該高温側変色点よりも高温の無色状態から温度降下させると、低温側変色点で元の有色状態に変色するものである。そして、このような変色は、互変的に変化する特性と解される。
　すなわち、刊行物２発明の上記特性は、本件発明１の「前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、」「熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えてなり、第１の状態が有色で第２の状態が無色の互換性を有し、」に相当する。
　　ウ　刊行物２発明の「熱変色像」における「像」は、筆記形成されたものであることから、刊行物２発明の「熱変色像」は、本件発明１の「熱変色性筆跡」に相当するといえる。
　したがって、両発明は、
「可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを充填し、前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えてなり、第１の状態が有色で第２の状態が無色の互換性を有し、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型である熱変色性筆記具。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１が、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（可逆熱変色性微小カプセル顔料）において、低温側変色点を−３０℃〜＋１０℃の範囲に、高温側変色点を３６℃〜６５℃の範囲に有するものであるのに対して、刊行物２発明は、低温側変色点を５℃〜２５℃の範囲に、高温側変色点を２７℃〜４５℃の範囲に有するものである点。
（相違点２）
　本件発明１が、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（可逆熱変色性微小カプセル顔料）において、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にあるのに対して、刊行物２発明は、平均粒子径が１〜３μｍの範囲にある点。
（相違点３）
　本件発明１が、熱変色性筆記具における「熱」について、摩擦熱と特定しているのに対して、刊行物２発明は、特定していない点。
（相違点４）
　本件発明１が、筆記時の前記インキの筆跡は室温（２５℃）で第１の状態にあり、と特定しているのに対して、刊行物２発明は、特定していない点。
（相違点５）
　本件発明１が、エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体が筆記具の後部又は、キャップの頂部に装着されてなるのに対して、刊行物２発明は、特定していない点。
　（５）　判断
　上記相違点１〜５について、検討する。
　　ア　相違点１についての検討
　「低温側変色点」及び「高温側変色点」に関して、刊行物２発明は、「５℃〜２５℃の範囲」及び「２７℃〜４５℃の範囲」であり、本件発明１の「−３０℃〜＋１０℃の範囲」及び「３６℃〜６５℃の範囲」に対して、それぞれ、「５℃〜１０℃の範囲」及び「３６℃〜４５℃の範囲」において両者は一致する。
　そこで、最初に、本件発明１において、「低温側変色点」及び「高温側変色点」に関して、それぞれ、「−３０℃〜＋１０℃の範囲」及び「３６℃〜６５℃の範囲」としたことの技術的意義について検討し、次に、相違点１について検討する。
　（上記技術的意義についての検討）
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「低温側変色点」及び「高温側変色点」に関して、下記の記載がある。
　　（ア）「【０００４】
【課題を解決するための手段】
　本発明を図面について説明する（図１〜図１３参照）。
　本発明は、低温側変色点を−３０℃〜＋１０℃の範囲に、高温側変色点を３６℃〜６５℃の範囲に有し、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを充填し、前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、摩擦体２による摩擦熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡４を形成する特性を備えてなり、第１の状態が有色で第２の状態が無色の互換性を有し、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型であり、筆記時の前記インキの筆跡は室温（２５℃）で第１の状態にあり、エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体２が筆記具の後部又は、キャップの頂部に装着されてなる摩擦熱変色性筆記具１を要件とする。
　更には、第１の状態は、黒色であること、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６は、低温側変色点が、−３０℃〜＋２０℃の範囲にあること、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６は、低温側変色点が、−３０℃〜＋１０℃の範囲にあり、高温側変色点が、３６℃〜６５℃の範囲にあること、第１の状態と第２の状態は、有色と無色の互変性、又は有色（１）と有色（２）の互変性を有すること、第１の状態と第２の状態の何れか一方は、黒色であること、可逆熱変色性インキは、剪断減粘性物質を含む剪断減粘系インキ１１ｂであり、ボールペン形態の筆記具に充填されてなること、可逆熱変色性インキは、水溶性高分子凝集剤により可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を緩やかな凝集状態に懸濁させた凝集系インキ１２ｂであり、繊維加工体をペン体とし、繊維収束体をインキ吸蔵体とする筆記具に充填されてなること、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６は、発色状態からの加熱により消色する加熱消色型、発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型、又は、消色状態からの加熱により発色し、発色状態からの冷却により消色状態に復する加熱発色型の何れかより選ばれること、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６は、少なくとも、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体を含む可逆熱変色性組成物を内包させた非円形断面形状を有し、可逆熱変色性組成物／壁膜＝７／１〜１／１（重量比）の範囲にある顔料であること、前記摩擦熱変色性筆記具１と、熱変色性筆跡４上に載置し、前記筆跡を間接的に摩擦熱変色させるための無色透明乃至有色透明の厚みが１０〜２００μｍの透明プラスチックシート５をセットにした摩擦熱変色セットを要件とする。」
　　（イ）「【０００５】
　前記したとおり、摩擦体２による摩擦熱により、第１の状態から第２の状態に色彩を簡易に変色させることができ、常態と異なる色彩を互変的に視覚させることができ、低温側変色点を−３０℃〜＋１０℃の範囲、且つ高温側変色点を３６℃〜６５℃の範囲に特定することにより、常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に有効に機能させることができる。
　ここで、第１の状態と第２の状態の何れか一方が黒色の系、中でも、常態で黒色を呈し、摩擦による摩擦熱により、他の有色を現出させる系にあっては、通常の筆記具における汎用の筆跡が黒色であることに加えて、黒色からの他色への色変化の妙味、意外性があり、商品性を満足させることができる。
　前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６は、従来より公知の（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体、の必須三成分を少なくとも含む可逆熱変色性組成物をマイクロカプセル中に内包させたものが有効であり、発色状態からの加熱により消色する加熱消色型としては、本出願人が提案した、特公昭５１−４４７０６号公報、特公昭５１−４４７０７号公報、特公平１−２９３９８号公報等に記載のものが利用できる。前記は所定の温度（変色点）を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈し、前記両状態のうち常温域では特定の一方の状態しか存在しない。即ち、もう一方の状態は、その状態が発現するのに要した熱又は冷熱が適用されている間は維持されるが、前記熱又は冷熱の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る、ヒステリシス幅が比較的小さい特性（ΔＨＡ＝１〜７℃）を有する。
　ΔＨＡが３℃以下の系〔特公平１−２９３９８号公報に示す、３℃以下のΔＴ値（融点−曇点）を示す脂肪酸エステルを変色温度調節化合物として適用した系〕にあっては、高温側変色点及び低温側変色点を境に温度変化に鋭敏に感応して高感度の変色性を示し、ΔＨＡが４〜７℃程度の系では変色後、緩徐に元の様相に戻り、視認効果を高めることができる（図９参照）。
　又、本出願人が提案した特公平４−１７１５４号公報、特開平７−１７９７７７号公報、特開平７−３３９９７号公報、特開平８−３９９３６号公報等に記載されている大きなヒステリシス特性（ΔＨＢ＝８〜５０℃）を示す、即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、低温側変色点（ｔ１）以下の低温域での発色状態、又は高温側変色点（ｔ４）以上の高温域での消色状態が、特定温度域〔ｔ２〜ｔ３の間の温度域（実質的二相保持温度域）〕で記憶保持できる色彩記憶保持型熱変色性組成物も適用できる（図１０参照）。
　前記実質的二相保持温度域は、目的に応じて設定できるが、本発明では、前記高温側変色点を２５℃〜６５℃（好ましくは、３６℃〜６５℃）の範囲に設定する。
　尚、前記低温側変色点は、−３０℃〜＋２０℃（好ましくは、−３０℃〜＋１０℃）の範囲から選ばれる任意の温度に設定できる。
　前記温度設定により、低温側変色点（ｔ２）と高温側変色点（ｔ３）の間の任意の温度で、発色状態又は消色状態を互変的に記憶保持して視覚させることができる。
　又、加熱発色型の組成物として、消色状態からの加熱により発色する、本出願人の提案による、電子受容性化合物として、炭素数３乃至１８の直鎖又は側鎖アルキル基を有する特定のアルコキシフェノール化合物を適用した系（特開平１１−１２９６２３号公報、特開平１１−５９７３号公報）、或いは特定のヒドロキシ安息香酸エステルを適用した系（特開２００１−１０５７３２号公報）を挙げることができる（図１１参照）。又、没食子酸エステル等を適用した系（特公昭５１−４４７０６号公報、特願２００１−３９５８４１号）等を応用できる。
　ここで、前記可逆熱変色性マイクロカプセル中、或いはインキ中に非熱変色性の染料、顔料等の着色剤を配合して、有色（１）から有色（２）への互変的色変化を呈する構成となすことができる。」
　　（ウ）「【００１０】
　本発明に適用される可逆熱変色性インキは、２５〜６５℃の範囲に高温側変色点を有し、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６を水性媒体中に分散させ、必要に応じてバインダー樹脂を配合したものが有効である。
　具体的には、剪断減粘性物質を含む剪断減粘系インキ１１ｂや、水溶性高分子凝集剤により可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６を緩やかな凝集状態に懸濁させた凝集系インキ１２ｂが効果的である。更には、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料６が水性ビヒクルと比重差０．０５以下になるよう調節した比重調節型インキも適用できる。」
　　（エ）「【００２１】
　参考例１
　可逆熱変色性インキの調製
　色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ａ〔高温側変色点（ｔ３：３４℃、ｔ４：４０℃）、低温側変色点（ｔ１：８℃、ｔ２：１３℃）、青色←→無色の色変化、平均粒子径：２．５μｍ、可逆熱変色性組成物／壁膜＝２．６／１．０）〕のマイクロカプセルスラリー４４．０部（固形分２７．３％）、キサンタンガム（剪断減粘性物質）０．３３部、水３２．８６部、尿素１１．００部、グリセリン１１．００部、ノプコＳＷ−ＷＥＴ−３６６（ノニオン系浸透性付与剤、サンノプコ社製）０．５５部、ノプコ８０３４（変性シリコーン系消泡剤、サンノプコ社製）０．１３部、プロキセルＸＬ−２（防黴剤、ゼネカ株式会社製）０．１３部からなる剪断減粘系可逆熱変色性インキ１１ｂを調製した。
　前記インキの粘度をＥＭＤ型粘度計にて２５℃で測定した結果、測定回転数１ｒｐｍで１０２０ｍＰａ・ｓ、１００ｒｐｍで８４ｍＰａ・ｓの値を示し、剪断減粘性指数ｎが０．４８であった。
　筆記具の作製
　０．８ｍｍのステンレス鋼ボールを用い、ボール収容部の内径とボール外径との差が約２０μｍ、軸方向の移動可能な距離が約７０μｍに設定した切削型ボールペンチップ１１ａを用いた。前記剪断減粘系可逆熱変色性インキ１１ｂ（可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ａが発色状態で青色を呈する）を内径３．３ｍｍのポリプロピレン製パイプに０．８ｇ吸引充填し、樹脂製ホルダーを介して前記ボールペンチップ１１ａと連結させた。
　次いで、前記ポリプロピレン製パイプの尾部より、ポリブテンベースの粘弾性を有するインキ追従体１１ｃ（液栓）を充填し、軸胴、キャップ、口金、尾栓を組み付けた後、遠心処理により脱気処理を行ない、剪断減粘系熱変色ボールペンを１１を得た（図２に要部を示す）。
　前記ボールペン１１によりレポート用紙に筆記したところ、長時間の筆記または速記によっても筆跡が消色することがなく、安定した濃度の青色の鮮明な熱変色性筆跡４が得られた。
　筆跡の変色挙動
　前記ボールペン１１による熱変色性筆跡４は、室温（２５℃）で青色の発色状態から、加温すると４０℃以上の温度で完全に消色して無色となり、この変色状態から冷却すると１３℃以下の温度で再び発色し青色となる変色挙動を示し、前記変色挙動は繰り返し再現することができた。
　前記ボールペン１１により通常の浸透性を有する紙に筆記した熱変色性筆跡４を消しゴム２で数回擦過したところ、擦過部分が直ちに消色して視認不能となり、この状態は室温で維持することができた。次いで、前記熱変色性筆跡４を冷蔵庫（約５℃）の中に放置したところ、前記消色部分が再び青色に発色し擦過前の状態に戻った。
　また、前記熱変色性筆跡４上に無色透明ポリエステル製シート５（厚み：１００μｍ）を密接状態に重ね、前記シート５上を消しゴム２（又はエラストマー成形体）で数回擦過したところ、前記と同様に筆跡を消色させることができた。」
　　（オ）「【００２２】
　参考例２
　可逆熱変色性インキの調製
　色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ｂ〔高温側変色点（ｔ３：３４℃、ｔ４：４４℃）、低温側変色点（ｔ１：−１０℃、ｔ２：３℃）、ピンク色←→無色の色変化、平均粒子径：２．５μｍ、可逆熱変色性組成物／壁膜＝２．６／１．０）〕のマイクロカプセルスラリー４４．００部（固形分１３．２％）を、グリセリン５．００部、プロキセルＸＬ−２（防黴剤、ゼネカ株式会社製）０．７０部、ＳＮデフォーマー　３８１（シリコーン系消泡剤、サンノプコ株式会社製）０．１部、及び水４２．２０部からなる水性媒体中に均一に分散状態となした後、セロサイズＷＰ−０９Ｌ（水溶性高分子凝集剤：ヒドロキシエチルセルロース、ユニオンカーバイド日本株式会社製）５．００重量％を含む水溶液８．００部を攪拌しながら、前記分散状態にある液中に添加して、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ｂをゆるやかな凝集状態に懸濁させた凝集系可逆熱変色性インキ１２ｂを調製した。
　前記インキ１２ｂの粘度をＢ型粘度計にてＢＬアダプターを適用し、２５℃で測定した結果、測定回転数６０ｒｐｍで４．４ｍＰａ・ｓであった。
　筆記具の作製
　ポリエステルスライバーを合成樹脂フィルムで被覆した繊維集束インキ吸蔵体１２ｃ（気孔率約８０％）中に、前記可逆熱変色性インキ（可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ｂが発色状態でピンク色を呈する）を均一状態に攪拌した直後に含浸させて軸胴１２ｄ内に収容し、軸筒先端部に装着させたポリエステル繊維の樹脂加工ペン体１２ａ（気孔率約５０％）と接触状態に組み立て、水性マーカー１２を構成した（図３参照）。
　前記水性マーカー１２によりレポート用紙に筆記したところ、長時間の筆記または速記によっても筆跡が消色することがなく、安定した濃度のピンク色の鮮明な熱変色性筆跡４が得られた。
　筆跡の変色挙動
　前記水性マーカー１２による熱変色性筆跡４は、室温（２５℃）でピンク色の発色状態から加温すると、４４℃以上の温度で完全に消色して無色となり、この状態から冷却すると３℃以下の温度で再び発色しピンク色となる変色挙動を示し、前記変色挙動は繰り返し再現することができた。
　前記水性マーカーにより通常の浸透性を有する紙の一部を塗りつぶし、その一部分を消しゴムで擦過したところ、擦過部分が消色し、ピンク色の塗りつぶし部分中に擦過による無色のパターンが形成され、この状態は室温で維持することができた。この状態で前記擦過部分を冷凍庫（約−１５℃）の中に放置すると、再び無色部分が発色し、擦過前の発色状態に戻った。
　また、前記塗りつぶし部分に青色透明ポリエステル製シート５（厚み：５０μｍ）を密接状態に重ねたところ、前記塗りつぶし部分は紫色に視認され、前記シート５上を消しゴム２（又はエラストマー成形体）で数回擦過したところ、擦過部分が青色に変色し、紫色の塗りつぶし部分中に擦過により青色に変色したパターンが形成された。」
　　（カ）　「【００２７】
　実施例１
　色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋの５種（表１）を用いて、剪断減粘系可逆熱変色性インキ１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、１−６、１−７、１−８の８種（表２）を調製した。
【００２８】
【表１】
【００２９】
【表２】
【００３０】
　前記各インキを１℃以下に放置して、マイクロカプセル顔料を完全発色させた後、インキの温度を室温（２５℃）に戻し、０．７ｍｍ径のボールを備えたボールペンに充填して摩擦熱変色性ボ−ルペン１を構成した。
　前記ボールペンの形態としては、摩擦体２としてポリスチレン系エラストマー成形体を頂部に装着したキャップ（図１２参照）を適用したもの、軸胴１１ｄの後部に摩擦体２としてポリアミド−ポリエーテル共重合体系エラストマー成形体を装着したもの（図１３参照）を用意した。
　前記したボールペンによりレポート用紙に筆記したところ、長時間の筆記または速記によっても筆跡が変色或いは消色することがなく、安定した黒色の筆跡が得られた。また、前記筆跡は吐息や指触等の体温で変化することなく、黒色状態を保つことができた。
　前記ボールペンによる筆跡は室温で黒色の変色状態（第１の状態）から、４６℃以上の温度に加温すると完全に変色或いは消色して温時の変色状態（第２の状態）となり、この状態から１℃以下に冷却すると再び元の黒色の変色状態（第１の状態）となる変色挙動を示し、前記変色挙動は繰り返し再現することができた。
　前記ボールペンのキャップの頂部の摩擦体２で、前記各筆跡の一部分を数回擦過したところ、擦過部分が温時の変色状態（第２の状態）となり、室温に放置してもこの変色状態を保持することができた。また、この変色状態から前記各筆跡を冷凍庫（約−１５℃）の中に放置したところ、擦過部分が再び黒色に変色し、擦過前の変色状態に戻った。
【００３１】
　実施例２
　実施例１で用意した、軸胴１１ｄの後部に摩擦体２としてポリアミド−ポリエーテル共重合体系エラストマー成形体を装着したボールペンを適用し、前記実施例１のインキによる各筆跡の一部分を前記摩擦体２で数回擦過したところ、容易に擦過部分を温時の変色状態（第２の状態）に変色或いは消色させることができた（図１３参照）。」
　ここで、上記（ア）〜（カ）の記載の内、
（エ）においては、色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ａを用いた可逆熱変色性インキ１１ｂは、第１の状態が青色（有色）で第２の状態が無色の変色挙動（互換性）を示し、「低温側変色点」が「ｔ１：８℃、ｔ２：１３℃」であり、「高温側変色点」が「ｔ３：３４℃、ｔ４：４０℃」であるといえ、また、
（オ）においては、色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ｂを用いた可逆熱変色性インキ１２ｂは、第１の状態がピンク色（有色）で第２の状態が無色の変色挙動（互換性）を示し、「低温側変色点」が「ｔ１：−１０℃、ｔ２：３℃」であり、「高温側変色点」が「ｔ３：３４℃、ｔ４：４４℃」であるといえ、また、
（カ）においては、色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ｋを用いた可逆熱変色性インキ１−８は、第１の状態が黒色（有色）で第２の状態が無色の互変性（互換性）を有し、「低温側変色点」が「ｔ１：１℃、ｔ２：７℃」であり、「高温側変色点」が「ｔ３：３８℃、ｔ４：４６℃」であるといえ、
　上記からして、様々な「低温側変色点」及び「高温側変色点」を有する色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が列記されており、これらのマイクロカプセル顔料の内、色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ｋが本件発明１に包含され、色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ａと色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料Ｂは、「高温側変色点」について、「３６℃〜６５℃の範囲」から外れる変色点があることから、本件発明１に包含されないといえる。
　してみると、本件発明１は、様々な「低温側変色点」及び「高温側変色点」を有する色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の内、ある特定の「低温側変色点」及び「高温側変色点」を有する顔料を基準として、「低温側変色点」及び「高温側変色点」の範囲を規定したものであるといえ、上記の記載ア〜カを含む本願明細書及び図面の記載を精査しても、当該「低温側変色点」及び「高温側変色点」の範囲を規定することにより格別の効果が生じているとは認められない。
　よって、本件発明１において、「低温側変色点」及び「高温側変色点」を、それぞれ、「−３０℃〜＋１０℃の範囲」及び「３６℃〜６５℃の範囲」としたことにより格別の効果が生じているとは認められない。
　次に、上記（ア）〜（カ）の記載の内、
（イ）においては、「【０００５】
　前記したとおり、摩擦体２による摩擦熱により、第１の状態から第２の状態に色彩を簡易に変色させることができ、常態と異なる色彩を互変的に視覚させることができ、低温側変色点を−３０℃〜＋１０℃の範囲、且つ高温側変色点を３６℃〜６５℃の範囲に特定することにより、常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に有効に機能させることができる。・・・実質的二相保持温度域は、目的に応じて設定できるが、本発明では、前記高温側変色点を２５℃〜６５℃（好ましくは、３６℃〜６５℃）の範囲に設定する。尚、前記低温側変色点は、−３０℃〜＋２０℃（好ましくは、−３０℃〜＋１０℃）の範囲から選ばれる任意の温度に設定できる。」との記載があり、同記載によれば、本件発明１の「−３０℃〜＋１０℃」という低温側変色点の数値範囲及び「３６℃〜６５℃」という高温側変色点の数値範囲は、いずれも常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に有効に機能させる上で好ましい値の範囲を示すものである。
　一方、刊行物２発明の「低温側変色点」（５℃〜２５℃）及び「高温側変色点」（２７℃〜４５℃）については、刊行物２の上記［２−コ］の実施例３には、色彩記憶保持型の熱変色特性を示す可逆熱変色性微小カプセル顔料（色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料）を用いた可逆熱変色性インキ組成物が記載され、約１５℃（ｔ1）以下の温度に冷却すると橙色（有色）に着色し、さらに橙色に着色した状態から約３２℃（ｔ4）で消色し、消色状態と着色状態は常温域で互変的であり、可逆的に再現させることができたことが記載されている。
　さらに、刊行物２には、上記［２−オ］によれば、「又、本出願人が提案した特公平４−１７１５４号公報、特開平７−１７９７７７号公報、特開平７−３３９９７号公報、特開平８−３９９３６号公報等に記載されている大きなヒステリシス特性（ΔＨB＝８〜５０℃）を示す、即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、低温側変色点（ｔ1）以下の低温域での発色状態、又は高温側変色点（ｔ4）以上の高温域での消色状態が、特定温度域〔ｔ2〜ｔ3の間の温度域（実質的二相保持温度域）〕で記憶保持できる色彩記憶保持型熱変色性組成物も適用できる（図８参照）。前記実質的二相保持温度域は、目的に応じて設定できるが、常温域（例えば、１５〜３５℃）を含むものが汎用的である。」との記載がある。上記記載に接した当業者は、常温域が広く実質的二相保持温度域に含まれるようにするために、刊行物２発明において５℃〜２５℃とされた低温側変色点の範囲をより低温とし、２７℃〜４５℃とされた高温側変色点の範囲をより高温とすることを動機付けられるものということができる。
　また、本件発明１及び刊行物２発明ともに、常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に有効に機能させることができる点で共通しており、「低温側変色点」及び「高温側変色点」の数値範囲に格別の臨界的意義があるものでない。
　（相違点１についての検討）
　ここで、刊行物２の上記［２−オ］で、色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料として具体的に利用できるものとして、特開平８−３９９３６号公報（刊行物Ａ）が例示されているところ、当該刊行物Ａには、「温度変化により大きなヒステリシス特性を示して発色−消色の可逆的変色を呈し、変色に要した熱又は冷熱の適用を取り去った後にあっても、着色状態と消色状態のいずれかを互変的且つ可逆的に常温域で保持する感温変色性色彩記憶性組成物に関する」発明（［Ａ−イ］）としての「（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記（イ）、（ロ）の呈色反応をコントロールする総炭素数が１２乃至２４のアリールアルキルケトン類から選ばれる化合物の三成分を必須成分とする均質相溶体からなる、色濃度−温度曲線に関し、８℃乃至８０℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して変色する感温変色性色彩記憶性組成物。」（［Ａ−ア］）に関し、次のような記載がある。「図１（［Ａ−キ］）において、縦軸に色濃度、横軸に温度が表されている。温度変化による色濃度の変化は矢印に沿って進行する。ここで、Ａは完全消色状態に達する最低温度Ｔ4 （以下、完全消色温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｂは完全呈色状態を保持できる最高温度Ｔ3 （以下、最高保持温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｃは完全消色状態を保持できる最低温度Ｔ2 （以下、最低保持温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｄは完全呈色状態に達する最高温度Ｔ1 （以下、完全呈色温度と称す）における濃度を示す点である。温度ＴA においては呈色状態Ｅ点と消色状態Ｆ点の２相が共存する状態にある。この温度ＴA を含む、呈色状態と消色状態が共存できる温度域が変色の保持可能な温度域であり、線分ＥＦの長さが変色のコントラストを示す尺度であり、線分ＥＦの中点を通る線分ＨＧの長さがヒステリシスの程度を示す温度幅（以下、ヒステリシス幅ΔＨと記す）であり、このΔＨ値が大きい程、変色前後の各状態の保持が容易である。本発明者らの実験では実用上の変色前後の各状態の保持できるΔＨ値は８℃乃至８０℃の範囲である。又、前記において、呈色状態と消色状態の二相が実質的に保持され、実用に供される温度、即ち、ＴA を含むＴ3 とＴ2 の間の温度幅は２℃以上８０℃未満の範囲が有効である。」（［Ａ−ウ］）
　上記記載中、感温変色性色彩記憶性組成物は刊行物２発明における色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料を含むものと解される。
　そこで、常温域が広く実質的二相保持温度域に含まれるようにするために、刊行物２発明において５〜２５℃とされた低温側変色点の範囲をより低温とし、２７〜４５℃とされた高温側変色点の範囲をより高温とすることを動機付けられた当業者は、上記刊行物Ａの記載に接し、実質的二相保持温度域の幅を有効とされる８０℃未満の範囲内において広げるとともに、変色前後の各状態の保持を容易にするために、ヒステリシス幅ΔＨを実用上の変色前後の各状態を保持できる８０℃以下の範囲内において大きくすることを試みるものと考えられる。
　そして、刊行物Ａには、「８℃乃至８０℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して変色する感温変色性色彩記憶性組成物」を得るために必要な「（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記（イ）、（ロ）の呈色反応をコントロールする総炭素数が１２乃至２４のアリールアルキルケトン類から選ばれる化合物の三成分を必須成分とする均質相溶体」につき、その成分や成分割合が具体的に掲げられており（［Ａ−ク］）、さらに、微小カプセルに内包することができ、微粒子化（０．５〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍ）によりΔＨを拡大できる旨の記載（［Ａ−ケ］）があり、実施例１１から１３、２０及び２１における低温側変色点に相当する完全呈色温度Ｔ１及び高温側変色点に相当する完全消色温度Ｔ４は、いずれも本件発明１の規定する範囲内のものである（［Ａ−エ］）。
　以上に鑑みると、当業者は、常温域が広く実質的二相保持温度域に含まれるようにするために、刊行物２発明において５℃〜２５℃とされた低温側変色点の範囲をより低温とし、２７℃〜４５℃とされた高温側変色点の範囲をより高温とすることが動機付けられ、刊行物Ａに接し、感温変色性色彩記憶性組成物である色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料を構成する化合物の成分、成分割合、粒子の大きさを適宜設定して実質的二相保持温度域の幅を８０℃未満、ヒステリシス幅ΔＨを８０℃以下の範囲内において大きくすることを試み、常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に有効に機能させる上で好ましい低温側変色点及び高温側変色点の範囲を見いだし、相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到することができる。
　（被請求人の主張について）
　被請求人は平成２６年１１月１８日付け答弁書において、「甲第２号証の発明においては、低温側変色点は１０〜２５℃の範囲内にするのが好ましいと考えていることが明確に読み取れるのであるから、そのような記載に反して敢えて・・・５〜１０℃の範囲を選択する動機付けは存在し得ないといえる。」（答弁書第２４頁）、「色彩記憶保持型を採用したとしても、室温の変化により摩擦熱を加えることなく筆跡が使用者の意図に反して熱変色（消色）してしまったり、逆に温度が下がって一度は消色させた筆跡が同じく使用者の意図に反して簡単に復元されてしまっては使い物にならないのは言うまでもなく、・・・これに対し、甲第２号証に記載の低温側変色点１０〜２５℃（５〜２５℃）及び高温側変色点２７℃〜４５℃の範囲の態様では、そのような実用的な筆記具として使い物にならないような範囲を多分に含んでいるものと考えられ、両変色点を遠ざけることを示唆するような記載は一切存在しない」（答弁書第２４〜２５頁）、「色彩記憶保持型に係る唯一の実施例である実施例３においても、低温側変色点が１５℃、高温側変色点は３２℃と近接しており、いずれも・・・本件訂正発明の構成要件・・・を充足しておらず・・・本件訂正発明に容易に想到し得るものではない。」（答弁書第２５頁）と主張し、また、平成２８年３月４日付け上申書において、「刊行物２発明の認定の基となっている段落【００１７】・・・で開示されているのは、筆記時には無色で見えないけれども冷却すると筆跡が浮き上がってくる筆記具であり、せいぜい『秘密文書、暗証番号等の記録要素等』（段落【００２２】）として用いることしかできません。このように、刊行物２の段落【００１７】に開示された技術的事項は、上述した本件訂正発明の発想ないし技術的思想とは全く異なるものという他ありません。」（上申書第５頁）と主張する。
　しかし、上記のとおり、当業者は、常温域が広く実質的二相保持温度域に含まれるようにするために、刊行物２発明において５℃〜２５℃とされた低温側変色点の範囲をより低温とし、２７℃〜４５℃とされた高温側変色点の範囲をより高温とすることが動機付けられるものといえる。また、刊行物２発明は、刊行物２の【００１７】（［２−コ］）に加えて、【０００４】（［２−エ］）、【０００５】（［２−オ］）、【図８】（［２−ス］）等から認定したものであり、これらの記載によれば、刊行物２には、室温（２５℃）において、筆記時のインキの筆跡を無色の状態（消色状態）としてこの状態を発色開始温度であるｔ2以下に温度が下がらない限り保持する、すなわち、ｔ2を超えて温度が低下したときには発色（有色化）するもののみならず、筆記時のインキの筆跡を有色の状態としてこの状態を消色開始温度であるｔ3以上に温度が上がらない限り保持する、すなわち、ｔ3を超えて温度が上がったときには消色するものも含むものであるから、技術思想が異なる旨の被請求人の主張は採用できない。
　また、被請求人は、平成２７年７月３１日付け意見書において、「本件発明１が知られるまで、紙などの媒体を指などで擦過して十分な温度上昇が得られるという知見は存在せず、むしろその温度上昇はわずかであると考える方が理に叶っていることから・・・高温側変色点を高くして本件訂正発明のように設定することについては、動機付けが存在しないのみならず、阻害事由が存在しました。」（意見書の第３〜４頁）と主張するが、刊行物２には、加熱手段に関し、「熱変色像を摩擦や擦過等による外力を負荷して加熱変色させる」（［２−カ］）など、紙等の媒体の擦過を示す記載はあるものの、それのみに限定する趣旨とは解されない。現に、刊行物３の［３−サ］には、熱変色層を加熱する手段として、モーターと電源を内部に備え、モーターの回転軸と連動する部材と熱変色層との接触部に回転摩擦を生じさせることによって摩擦熱を発生させるというものが記載されている。よって、仮に本件優先日当時、紙等の媒体を擦過して十分な温度上昇が得られるという知見が存在しなかったとしても、刊行物２記載の加熱手段は紙等の媒体の擦過に限られないのであるから、高温側変色点を高くすればそこまで温度を上げることが難しくなるため熱変色も困難なものになるとは必ずしもいえない。
　しかも、刊行物２には、実質的二相保持温度域は、常温域（例えば１５℃〜３５℃）を含むものが汎用的であることが記載されているから（［２−オ］）、当業者において実質的二相保持温度域のうちの消色開始温度よりも高い完全消色温度である高温側変色点として３６℃以上の温度のものを採用することは十分に考えられ、上記採用に阻害要因があったということはできない。
　（相違点１についてのまとめ）
　よって、被請求人の主張はいずれも採用することができず、当業者は相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到することができたものと認められる。
　　イ　相違点２についての検討
　「平均粒子径」に関して、刊行物２発明は、「１〜３μｍの範囲」であり、本件発明１の「０．５〜５μｍの範囲」に対して、「１〜３μｍ」において両者は一致する。
　そこで、最初に、本件発明１において、「平均粒子径」に関して、「０．５〜５μｍの範囲」としたことの技術的意義について検討し、次に、相違点２について検討する。
　（上記技術的意義についての検討）
　まず、「平均粒子径」に関しては、上記「第８　１」で検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、「〔（最大外径＋中央部の最小外径）／２〕」であることを意味するものと認められる。
　そして、「平均粒子径」を「０．５〜５μｍの範囲」することについての技術的意義に関しては、上記「第８　２」で検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明において、【００１０】に、「有効である」旨記載されているに過ぎず、また、【発明の実施の形態】における参考例１〜６、実施例１、２の「平均粒子径」の値は全て「２．５μｍ」のものを使用しており（上記「第８　３（５）ア（エ）〜（カ）」参照。）、５．０μｍを越えるものや０．５μｍより小さい平均粒子径に基づく比較例がないことから、当該「平均粒子径」の範囲を規定することにより格別の効果が生じているとは認められない。
　よって、本件発明１において、「平均粒子径」を、「０．５〜５μｍの範囲」としたことにより格別の効果が生じているとは認められない。
　次に、刊行物２発明の「平均粒子径が１〜３μｍの範囲」に関しては、刊行物２の上記［２−カ］に、「当該微小カプセルの平均粒子径〔（最大外径＋中央部の最小外径）／２〕が１〜３μｍの範囲が好適である。」と記載され、刊行物２の上記［２−コ］に、平均粒子径が「１．５μｍ」、「３μｍ」である実施例１、２以外に、平均粒子径が「４μｍ」でも「実施例３」として用いられる旨記載されている。
　また、刊行物２には、「最大外径」の平均値に関して、上記［２−カ］に、「前記微小カプセル顔料は、最大外径の平均値が、５．０μｍを越える系では、毛細間隙からの流出性の低下を来し、一方、最大外径の平均値が、０．５μｍ以下の系では高濃度の発色性を示し難く、」と記載されているが、これは、上記「第８　２」の「（２）」に関して述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明にほぼ同一の記載が存在するところ、ここで、粒子の形状がすべて真球である場合、最大外径＝中央部の最小外径＝真球の直径＝平均粒子径となることは技術常識である。
　（相違点２についての検討）
　したがって、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（可逆熱変色性微小カプセル顔料）の「平均粒子径が１〜３μｍの範囲」である刊行物２発明において、刊行物２に記載されている「実施例３」の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（可逆熱変色性微小カプセル顔料）の平均粒子径が「４μｍ」であることや上記技術常識（粒子の形状がすべて真球である場合、最大外径＝中央部の最小外径＝真球の直径＝平均粒子径）に基づいて上記［２−カ］の記載「前記微小カプセル顔料は、最大外径の平均値が、５．０μｍを越える系では、毛細間隙からの流出性の低下を来し、一方、最大外径の平均値が、０．５μｍ以下の系では高濃度の発色性を示し難く、」を考慮するならば、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（可逆熱変色性微小カプセル顔料）の平均粒子径を、本件発明１のように「平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲」と設定することは、当業者においては容易に想到し得るものである。
　（相違点２についてのまとめ）
　よって、当業者は相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到することができたものと認められる。
　　ウ　相違点３についての検討
　刊行物２の［２−カ］には、「筆記により形成される熱変色像は、前記微小カプセル顔料が・・・配向、固着されており、・・・前記熱変色像を摩擦や擦過等による外力を負荷して加熱変色させる用途に対しても、・・・有効に発現させることができる。」と、また、刊行物２の［２−シ］には、「更には、前記熱変色像の擦過や摩擦により加熱変色させる際には、この種の外圧に対してもカプセル壁膜が破壊されることのない耐性を有する。」と記載されているから、刊行物２発明の筆記具による有色（発色状態）の筆跡を消色するための加熱手段の１つとして「摩擦による加熱」すなわち「摩擦熱」が示唆されている。よって、当業者は、刊行物２発明の「熱変色性筆記具」の筆跡を消去するために加熱する手段として摩擦熱を選択し、それによって「摩擦熱変色性筆記具」の構成に容易に想到し得るものと考えられる。また、本件発明１が上記相違点３に係る構成によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　（被請求人の主張について）
　被請求人は、平成２７年７月３１日付け意見書において、「刊行物２に記載されている色彩記憶保持型の熱変色性筆記具の具体的構成は【００１７】段落に記載されている実施例３のみですが・・・この記載で注目すべき点は、『筆跡』と記載されているものが無色であることです。そして、この無色の筆跡に対して最初に行われる操作は『冷却』ですから、摩擦とは無縁です。したがって、その後に行われる『加温』も摩擦とは無縁です。以上のとおりですので、刊行物２に記載されている色彩記憶保持型の筆記具の発明は、「熱変色像を摩擦や擦過等による外力を負荷して加熱変色させる用途」・・・に該当しません。したがって、刊行物２に記載されている色彩記憶保持型の筆記具は、熱変色性筆記具ではあっても、摩擦熱変色性筆記具ではありません。」（意見書第２〜３頁）と主張する。しかし、上記３（３）「刊行物２に記載された発明」及び３（５）ア「相違点１についての検討」に記載したとおり、刊行物２発明は刊行物２の【００１７】のみから認定したわけではない。刊行物２発明は、刊行物２の【００１７】（［２−コ］）に加えて、【０００４】（［２−エ］）、【０００５】（［２−オ］）、【図８】（［２−ス］）等から認定したものであり、これらの記載によれば、刊行物２には、１５℃〜３５℃などの常温域を実質的二相保持温度域とし、この温度域内において、（１）筆記時のインキの筆跡を無色の状態（消色状態）としてこの状態を発色開始温度であるｔ2以下に温度が下がらない限り保持する、すなわち、ｔ2を超えて温度が低下したときには発色（有色化）する態様と、（２）筆記時のインキの筆跡を有色の状態（発色状態）としてこの状態を消色開始温度であるｔ3以上に温度が上がらない限り保持する、すなわち、ｔ3を超えて温度が上がったときには消色する態様の両方が開示されており、刊行物２の【００１７】は、そのうち前者（１）の態様のもの（常温で無色の状態）を実施例３として例示的に掲げたにすぎず、後者（２）の態様のもの（常温で有色の状態）を排除するものではない。
　（相違点３についてのまとめ）
　よって、被請求人の主張は前提において誤りがあり、刊行物２の［２−カ］及び［２−シ］の記載から示唆される摩擦熱を、刊行物２発明の筆記具の筆跡を消去する手段として選択し、相違点３に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者にとって容易なことであったといえる。
　　エ　相違点４についての検討
　上記３（３）「刊行物２に記載された発明」及び３（５）ア「相違点１についての検討」に記載したとおり、刊行物２発明は、刊行物２の【００１７】（［２−コ］）に加えて、【０００４】（［２−エ］）、【０００５】（［２−オ］）、【図８】（［２−ス］）等から認定したものであり、これらの記載によれば、刊行物２には、１５℃〜３５℃などの常温域を実質的二相保持温度域とし、この温度域内において、（１）筆記時のインキの筆跡を無色の状態（消色状態）としてこの状態を発色開始温度であるｔ2以下に温度が下がらない限り保持する、すなわち、ｔ2を超えて温度が低下したときには発色（有色化）する態様と、（２）筆記時のインキの筆跡を有色の状態（発色状態）としてこの状態を消色開始温度であるｔ3以上に温度が上がらない限り保持する、すなわち、ｔ3を超えて温度が上がったときには消色する態様の両方が開示されているものといえる。そうすると、刊行物２発明は、常温域に含まれる室温（２５℃）において、筆記時のインキの筆跡を有色の状態とする場合と無色の状態とする場合の両方を含むものということができるから、相違点４は実質的な相違点にはあたらない。
　　オ　相違点５についての検討
　（ア）刊行物２について
　刊行物２においては、「摩擦や擦過等による外力を負荷して加熱変色させる用途」（［２−カ］）、「熱変色像の擦過や摩擦により加熱変色させる際」（［２−シ］）との記載があるにとどまり、摩擦熱を生じさせる具体的手段については記載も示唆もされていない。
　（イ）刊行物３発明について
　一方、刊行物３には、刊行物３の上記［３−ア］によれば、「【請求項１】　支持体表面に熱変色層が配設された熱変色体と、前記熱変色層を手動摩擦による摩擦熱で変色させる摩擦具とからなる熱変色筆記材セット。」と記載されており、また、刊行物３の上記［３−キ］によれば、実施例１として、「前記の如く形成した白色合成紙上面に色彩記憶性感温変色性色素〔青色←→無色（Ａ点１８℃、Ｃ点３０℃）〕を微小カプセルに内包させた熱変色性顔料をエチレン─酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンに分散させた熱変色性インキ（特公平４−１７１５４号公報を利用）を用い、熱変色層４２を印刷形成する。」、「前記熱変色体２を３０℃以上に加温して熱変色シート４が白色状態を呈する筆記面上を、プラスチック製玉子形状の中空体の先端に金属製の筆記先端部が取り付けられ、内部に氷を充填した冷熱ペン８にて筆記すると、前記色彩記憶性感温変色性色素が発色して青色の筆跡１０が得られ、前記筆跡１０は２５℃の室温下で保持されている。」、「前記筆跡１０上を、摩擦具９〔ポリエチレン発泡体からなる長方体（５ｃｍ×３ｃｍ×２ｃｍ）〕の両端を把持して擦ると、筆記面と摩擦部の間に発生した摩擦熱により、前記筆跡１０を消去することができ、」と記載されており、上記「消去」は「消色」といえるから、刊行物３には、以下の発明が記載されているといえる。
「手動摩擦による摩擦熱により熱変色性インキの筆跡１０を消色させる摩擦具９を含む熱変色筆記材セット。」（以下、「刊行物３発明」という。）
　（ウ）刊行物２発明に刊行物３発明を組み合わせることについて
　刊行物２発明は、低温側変色点以下の低温域における発色状態又は高温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域で記憶保持できる色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキ組成物を充填したペン等の筆記具であり、同筆記具自体によって熱変色像の筆跡を紙など適宜の対象に形成することができる（刊行物２の［２−エ］〜［２−カ］、[２−ク]、［２−ス］）。
　これに対し、刊行物３発明は、筆記具と上面に熱変色層が形成された支持体等からなる筆記材セットであり（［３−ア］、［３−カ］、［３−キ］）、色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料をバインダーを含む媒体中に分散してインキ等の色材として適用し、紙やプラスチック等からなる支持体上面に熱変色層を形成させた上で（［３−ウ］、［３−オ］、［３−シ］、［３−キ］）、氷片や冷水等を充填して低温側変色点以下の温度にした冷熱ペンで上記熱変色層上に筆記することによって熱変色像の筆跡を形成するものである（［３−カ］、［３−キ］）。刊行物３発明は、筆記具である冷熱ペンが、氷片や冷水等を充填して低温側変色点以下の温度にした特殊なものであり、インキや芯で筆跡を形成する通常の筆記具と異なり、冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成することができず、セットとされる支持体上面の熱変色層上を筆記することによって熱変色像の筆跡を形成するものである。
　このように、刊行物２発明と刊行物３発明は、いずれも色彩記憶保持型の可逆変色性微小カプセル顔料を使用してはいるが、（１）刊行物２発明は可逆熱変色性インキ組成物を充填したペン等の筆記具であり、それ自体によって熱変色像の筆跡を紙など適宜の対象に形成できるのに対し、（２）刊行物３発明は筆記具と熱変色層が形成された支持体等からなる筆記材セットであり、筆記具である冷熱ペンが氷片や冷水等を充填して低温側変色点以下の温度にした特殊なもので、インキや顔料を含んでおらず、通常の筆記具とは異なり、冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成することができず、セットとされる支持体上面の熱変色層上を筆記することによって熱変色像の筆跡を形成するものであるから、筆跡を形成する対象も支持体上面の熱変色層に限られ、両発明はその構成及び筆跡を形成する機能において大きく異なるものといえる。したがって、当業者において刊行物２発明に刊行物３発明を組み合わせることを発想するとは考え難い。
　（エ）相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性について
　前記（ウ）のとおり、当業者が刊行物２発明にこれと構成及び筆跡の形成に関する機能において大きく異なる刊行物３発明を組み合わせることを容易に想到し得たとは考え難く、よって、相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはいえない。
　仮に、当業者が刊行物２発明に刊行物３発明を組み合わせたとしても、刊行物３には熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱ペン８とは別体のものとしての、エラストマー又はプラスチック発泡体を用いた摩擦部を備えた摩擦具９のみが開示されているから（［３−ア］、［３−ウ］、［３−エ］、［３−カ］、［３−キ］、［３−ケ］）、刊行物３発明の摩擦具は筆記具とは別体のものである。よって、当業者が両者を組み合わせても、刊行物２発明の筆記具と、これとは別体の、エラストマー又はプラスチック発泡体を用いた摩擦部を備えた摩擦具９（摩擦体）を共に提供する構成を想到するにとどまり、摩擦体を筆記具の後部又はキャップの頂部に装着して筆記具と一体のものとして提供する相違点５に係る本件発明１の構成には至らない。
　そして、上記３（５）オ（ア）「刊行物２について」に記載したとおり、刊行物２には、そもそも摩擦熱を生じさせる具体的手段について記載も示唆もされていない。
　また、上記３（５）オ（イ）「刊行物３発明について」に記載したとおり、刊行物３には、熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱ペン８とはベッ体のものとしての摩擦具９のみが開示されており、そのように別体のものとすることについての課題ないし摩擦具９を熱変色体２又は冷熱ペン８と一体のものとすることは記載も示唆もされていない。
　一方、刊行物９、刊行物Ｃ及び刊行物１２には、筆記具の多機能性や携帯性等の観点から筆記具の後部又はキャップに消しゴムないし消し具を取り付けることが、刊行物Ｂには、筆記具の後部又はキャップに装着された消しゴムに幼児等が誤飲した場合の安全策を施すことが、刊行物Ｃには、消しゴムや修正液等の消し具を筆記具のキャップに圧入固定するに当たって確実に固定する方法が、それぞれ記載されている。しかし、これらのいずれも消しゴムなど単に筆跡を消去するものを筆記具の後部ないしキャップに装着することを記載したものにすぎない。
　他方、刊行物３発明の摩擦具９は、低温側変色点以下の低温域での発色状態又は高温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域で記憶保持することができる色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料からなる可逆熱変色性インキ組成物によって形成された有色の筆跡を摩擦熱により加熱して消色させるものであり（［３−ア］、［３−オ］、［３−カ］、［３−キ］）、単に筆跡を消去するものとは性質が異なる。そして、刊行物９、刊行物１２、刊行物Ｂ及び刊行物Ｃのいずれにもそのような摩擦具に関する記載も示唆もない。よって、このような摩擦具につき、筆記具の後部ないしキャップに装着することが当業者に周知の構成であったということはできない。また、当業者において、摩擦具９の提供の手段として刊行物９、刊行物１２、刊行物Ｂ及び刊行物Ｃに記載された、摩擦具９とは性質を異にする、単に筆跡を消去するものを筆記具の後部ないしキャップに装着する構成の適用を動機付けられることも考え難い。
　仮に、当業者において摩擦具９を筆記具の後部ないしキャップの頂部に装着することを容易に想到し得たとしても、刊行物２発明に刊行物３発明を組み合わせて「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により筆記時の有色のインキの筆跡を消去させる摩擦体」を筆記具と共に提供することを想到した上で、これを基準に摩擦体（摩擦具９）の提供の手段として摩擦体を筆記具自体又はキャップに装着することを想到し、相違点５に係る本件発明１の構成に至ることとなる。このように、刊行物２発明に基づき２つの段階を経て相違点５に係る本件発明１の構成に至ることは、格別な努力を要するものといえ、当業者にとって容易であったということはできない。
　したがって、相違点５に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　（６）　小括
　したがって、本件発明１は、刊行物２発明並びに刊行物Ａ、刊行物３、刊行物９、刊行物Ｂ、刊行物Ｃ及び刊行物１２に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（７）　本件発明５及び７について
　本件発明５は、本件発明１にさらに限定を付したものであり、本件発明７は、本件発明１又は５にさらに限定を付したものである。よって、本件発明１と同じ理由により、いずれの発明も刊行物２発明並びに刊行物Ａ、刊行物３、刊行物９、刊行物Ｂ、刊行物Ｃ及び刊行物１２に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（８）　本件発明６及び９について
　本件発明６は、本件発明１又は５にさらに限定を付したものであり、本件発明９は、本件発明１、５、６又は７にさらに限定を付したものである。よって、本件発明１と同じ理由により、いずれの発明も刊行物２発明並びに刊行物Ａ、刊行物３、刊行物９、刊行物Ｂ、刊行物Ｃ、刊行物１２及び刊行物２４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　４　無効理由１（進歩性の欠如）について
　無効理由１（進歩性の欠如）は、上記「第５　１　無効理由１（進歩性の欠如）」に記載した（１）〜（４）に整理することができるので、順次検討する。
　（１）　無効理由１（１）について
　　ア　本件発明１について
　請求人の主張する無効理由１（１）は、本件発明１は、甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証及び甲第５２号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであるというものである。
　（ア）　甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項
　甲第２号証（特開２００１−２０７１０１号公報）及び甲第３号証（特開平８−３９９３６号公報）は、当審が通知した無効理由３（進歩性の欠如）において引用された刊行物２及び刊行物３にそれぞれ相当する。甲第２号証に記載された事項は、上記３（１）ア「刊行物２（甲第２号証）に記載された事項」に記載したとおりであり、甲第３号証に記載された事項は、上記３（１）ウ「刊行物３（甲第３号証）に記載された事項」に記載したとおりである。
　（イ）　甲第９、１２号証に記載された事項
　甲第９号証（特開昭５７−１１５３９７号公報）及び甲第１２号証（実願平３−７７７３９号（実開平５−２４３９５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（平成５年３月３０日特許庁発行））は、当審が通知した無効理由３（進歩性の欠如）において引用された刊行物９及び刊行物１２にそれぞれ相当する。甲第９号証に記載された事項は、上記３（１）エ「刊行物９（甲第９号証）に記載された事項」に記載したとおりであり、甲第１２号証に記載された事項は、上記３（１）キ「刊行物１２（甲第１２号証）に記載された事項」に記載したとおりである。
　（ウ）　甲第１１号証に記載された事項
　甲第１１号証（実開平４−１３２９９１号公報）は、当審が通知した無効理由３（進歩性の欠如）において引用された刊行物Ｃ（実願平３−４８８１５号（実開平４−１３２９９１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成４年１２月１０日特許庁発行））の抄録に相当する。甲第１１号証に記載された事項は、上記３（１）カ「刊行物Ｃに記載された事項」に記載された［Ｃ−ア］及び［Ｃ−オ］のとおりである。
　（エ）　甲第１０号証に記載された事項
　甲第１０号証（実開昭５６−１２３２８７号公報）には、以下の事項が記載されている。
　［１０−ア］　「実用新案登録請求の範囲
　キヤツプ２に消ゴム１を取付けたものである。
図面の簡単な説明
　第１図は筆記具に差した消ゴム付キヤツプの斜面図である。第２図は消ゴム付キヤツプの断面図である。
　１は消ゴムである。２はキヤツプである。３は筆記具である。」
　［１０−イ］　「
」
　（オ）　甲第１３号証に記載された事項
　甲第１３号証（三菱鉛筆株式会社総合カタログ（１９９４年））には、以下の事項が記載されている。
　［１３−ア］　「試験前にチェックした教科書の重要ポイントを、試験後に消したり、地図などのチェックマークも、不要になったら、簡単に消去することができます。などなど、＜ケルサ＞は、消しゴムで消せるという全く新しいタイプのサインペンです。」（第１２０頁）
　［１３−イ］　「
」（第１２０頁）
　（カ）　甲第１４号証に記載された事項
　甲第１４号証（意匠登録第９４８７８０号公報）には、以下の事項が記載されている。
　［１４−ア］　「（５４）意匠に係る物品　消しゴム付マーキングペン　（５５）説明　本物品のキャップ上部の円柱状突出部は、消しゴムである。右側面図は左側面図と対称にあらわれる。」
　［１４−イ］　「
」
　（キ）　甲第５２号証に記載された事項
　甲第５２号証（三菱鉛筆総合カタログ（昭和５６年度）１９８１年発行）には、以下の事項が記載されている。
　［５２−ア］　「ケルボはふつうのボールペンとまったく同じように書けます。ところが、ＨＢの鉛筆で書いたものと同じようにふつうの消しゴムで消すことができるのです。」（第７０頁）
　［５２−イ］　「
」
　（ク）　甲第２号証に記載された発明及び本件発明１との対比
　甲第２号証に記載された発明は、上記３（３）「刊行物２に記載された発明」に記載されたとおりの「刊行物２発明」であると認められる。そこで、本件発明１と刊行物２発明とを対比すると、両者は上記３（４）「対比」に記載されたとおりの点で一致し、相違点１〜５の点で相違する。
　（ケ）　相違点１〜５について
　上記相違点１〜５については、上記３（５）「判断」に記載されたとおり判断される。そうすると、上記３（５）オ「相違点５についての検討」に記載したとおりの理由により、当業者が甲第２号証に記載された発明（刊行物２発明）にこれと構成及び筆跡の形成に関する機能において大きく異なる甲第３号証に記載された発明（刊行物３発明）を組み合わせることを容易に想到し得たとは考え難く、よって、相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはいえない。
　仮に、当業者が刊行物２発明に刊行物３発明を組み合わせたとしても、刊行物２発明の筆記具と、これとは別体の、エラストマー又はプラスチック発泡体を用いた摩擦部を備えた摩擦具９（摩擦体）を共に提供する構成を想到するにとどまり、摩擦体を筆記具の後部又はキャップの頂部に装着して筆記具と一体のものとして提供する相違点５に係る本件発明１の構成には至らない。
　また、甲第９〜１４号証には、平成２６年７月３１日付け審判請求書の第１６〜１７頁に請求人が記載したとおり、筆記具によって形成された像や筆跡を消去するための消去部材を、当該筆記具の後部又はキャップの頂部に備えることが記載されており、さらに、甲第５２号証には、平成２７年１月２７日付け弁駁書の第５２頁に請求人が記載したとおり、消しゴムが後端に取り付けられたボールペンが記載されているが、これらのいずれも消しゴムなど単に筆跡を消去するものを筆記具の後部ないしキャップに装着することを記載したものにすぎない。
　他方、刊行物３発明の摩擦具９は、低温側変色点以下の低温域での発色状態又は高温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域で記憶保持することができる色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料からなる可逆熱変色性インキ組成物によって形成された有色の筆跡を摩擦熱により加熱して消色させるものであり、単に筆跡を消去するものとは性質が異なる。そして、甲第９〜１４及び５２号証のいずれにもそのような摩擦具に関する記載も示唆もない。よって、このような摩擦具につき、筆記具の後部ないしキャップに装着することが当業者に周知の構成であったということはできない。また、当業者において、摩擦具９の提供の手段として甲第９〜１４及び５２号証に記載された、摩擦具９とは性質を異にする、単に筆跡を消去するものを筆記具の後部ないしキャップに装着する構成の適用を動機付けられることも考え難い。
　仮に、当業者において摩擦具９を筆記具の後部ないしキャップの頂部に装着することを容易に想到し得たとしても、刊行物２発明に刊行物３発明を組み合わせて「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により筆記時の有色のインキの筆跡を消去させる摩擦体」を筆記具と共に提供することを想到した上で、これを基準に摩擦体（摩擦具９）の提供の手段として摩擦体を筆記具自体又はキャップに装着することを想到し、相違点５に係る本件発明１の構成に至ることとなる。このように、刊行物２発明に基づき２つの段階を経て相違点５に係る本件発明１の構成に至ることは、格別な努力を要するものといえ、当業者にとって容易であったということはできない。
　したがって、相違点５に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　（コ）　請求人の主張について
　請求人は、平成２７年１月２７日付け弁駁書において、甲第２号証に記載された発明について以下のように主張している。
「甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
『低温側変色点を５℃〜２５℃の範囲に、高温側変色点を２７℃〜４５℃の範囲に有し、最大外径の平均値が０．５〜５．０μｍの範囲にある可逆熱変色性微小カプセル顔料、水溶性高分子凝集剤、及び水を必須成分とし、前記水溶性高分子凝集剤の緩い橋架け作用により、前記可逆熱変色性微小カプセル顔料が緩やかな凝集状態に懸濁されてなる可逆熱変色性水性インキ組成物をインキ吸蔵体中に含浸させてなり、前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、擦過や摩擦により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えてなり、第１の状態が有色で第２の状態が無色の互換性を有し、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型である摩擦熱変色性筆記具。』」（弁駁書第３２〜３３頁）また、請求人は、上記弁駁書において、本件訂正発明１（平成２６年１１月１８日付け訂正請求書により訂正された請求項１に係る発明）と甲第２号証に記載された発明との一致点及び相違点について以下のように主張している。
「（iv）一致点及び相違点
ア．以上によれば、本件訂正発明１と甲２発明とは、
『低温側変色点を一定の範囲に、高温側変色点を一定の羽仁に有し、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを充填し、前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から、摩擦熱により第２の状態に変位し、前記第２の状態からの温度降下により、第１の状態に互変的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えてなり。第１の状態が有色で第２の状態が無色の互換性を有し、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型である、摩擦熱変色性筆記具。』である点で一致し、以下の点で相違する。
イ．相違点１：
　本件訂正発明１が、低温側変色点を−３０℃〜＋１０℃の範囲に、高温側変色点を２５℃〜６５℃の範囲に有するものであるのに対して、甲２発明は、低温側変色点を５℃〜２５℃の範囲に、高温側変色点を２７℃〜４５℃の範囲に有するものである点。
ウ．相違点２：
　本件訂正発明１が、エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体が筆記具の後部又は、キャップの頂部に装着されてなるものであるのに対して、甲２発明は、摩擦熱により変色させる際の具体的な摩擦手段の記載がない点。」（弁駁書の第３７〜３８頁）
　そこで、仮に、甲第２号証に記載された発明、本件発明１との一致点及び相違点１、２が請求人の主張するとおりに認定することができたとして、本件発明１の当該相違点１、２に係る構成に当業者が容易に想到し得るか、検討する。
　まず、請求人の主張する上記「イ．相違点１」は、当審が認定した「相違点１」と実質的に同じであるから、上記３（５）「判断」の「ア　相違点１についての検討」に記載されたとおりの理由により、当業者は相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到することができたものと認められる。
　次に、請求人の主張する上記「ウ．相違点２」について検討する。
　請求人は、平成２７年１月２７日付け弁駁書において、「本件訂正発明１の相違点２に係る構成は、甲２発明に、甲第３号証の摩擦体と、上記周知・慣用技術を単に寄せ集めることにより、当業者であれば容易に想到し得たものである。したがって、本来、相違点２の容易想到性については、組合せの動機付けまで探求することは不要であるが・・・甲２発明に、甲３の摩擦体、及び消去部材を筆記具の後部又はキャップの頂部に備えるという当業者の周知・慣用技術を組み合わせる動機付けがあることも、説明しておく。」（弁駁書の第４２頁）として、さらに、「（ウ）『課題の共通性』　甲第３号証が前提とする『前記従来の加熱手段にあって、熱変色層を手で擦り、発生した摩擦熱によって変色させる系にあっては、非衛生的であると共に発熱による損傷が懸念され、長時間の使用や、幼児等が使用するには不向きであった。』等の課題・・・や『熱変色層を傷つけることがなく、構造が簡易で破損し難い加熱変色具・・・の提供』という目的・・・は、筆記によって紙面上に形成される熱変色像を擦過ないし摩擦によって加熱変色させる甲２発明についても、同様に存在することが明らかである。甲第２号証・・・の記載より、甲２発明が、擦過や摩擦によって熱変色性インキによる筆跡の熱変色性能を損なわせない（熱変色層を傷つけない）という課題を前提とするものであることは、明らかである。」（弁駁書の第４７頁）、「甲第３号証の『熱変色層は紙の上に形成され得るものであり・・・甲第２号証にも例示されている特公平４−１７１５４号公報（甲第４号証）の熱変色性インキを用いることができるものであるから・・・当業者であれば、甲２発明の筆記具によって形成された紙上の筆跡（熱変色像）は、甲第３号証の『熱変色層』に相当すると理解することは明らかである」（弁駁書の第４８頁）、「甲３の摩擦体が甲第２号証にも例示されている特公平４−１７１５４号公報（甲第４号証）の熱変色性インキ等によって形成される『熱変色層』を摩擦によって熱変色させることができることは、当業者であれば容易に理解できることが明らかであり、逆に、甲３の摩擦体が、甲３の実施例である特殊な冷熱ペンや支持体に対してしか使用できないと考える当業者はいないことも明らかである。」（弁駁書の第４８頁）、「（エ）『作用・機能の共通性』　甲２発明の筆記具による筆記によって形成される熱変色像を、擦過ないし摩擦によって加熱変色（加熱消色）させることと、甲第３号証における『熱変色層』を摩擦体による摩擦熱によって熱消色させることとは、作用・機能において共通することが、明らかである。　（オ）小括　以上によれば、甲２発明に『甲３の摩擦体に関する事項』を組み合わせることについては、『課題の共通性』・・・及び『作用・機能の共通性』・・・という動機付けがあり、当該組合せを阻害する要因は全く見当たらない。」（弁駁書第４８〜４９頁）と主張する。また、請求人は、平成２６年７月３１日付け審判請求書において、「甲第３号証には、Ｂ（ａ）エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれる摩擦具について記載されており・・・甲第３号証に記載された摩擦具は・・・熱変色性像に対する消去体としての役割を有することが記載されている。他方で・・・甲第２号証に係る筆記具による『加熱消色型』の熱変色像を、何らかの摩擦体による摩擦によって消去（消色）させることは、甲第２号証に開示・示唆されている。よって、甲第２号証に係る筆記具による『加熱消色型』の熱変色像に対して、熱変色像に対する消去体としての役割を有する甲第３号証の摩擦具を適用することにつき、当業者に動機付けがあることは、明白である。」（審判請求書の第２０〜２１頁）と主張する。
　しかし、上記３（５）オ（ウ）「刊行物２発明に刊行物３発明を組み合わせることについて」に記載したとおり、甲第２号証に記載された発明（刊行物２発明）と甲第３号証に記載された発明（刊行物３発明）とは、いずれも色彩記憶保持型の可逆変色性微小カプセル顔料を使用してはいるが、（１）甲第２号証に記載された発明は可逆熱変色性インキ組成物を充填したペン等の筆記具であり、それ自体によって熱変色像の筆跡を紙など適宜の対象に形成できるのに対し、（２）甲第３号証に記載された発明は筆記具と熱変色層が形成された支持体等からなる筆記材セットであり、筆記具である冷熱ペン自体、氷片や冷水等を充填して低温側変色点以下の温度にした特殊なもので、インキや顔料を含んでおらず、インキや芯で筆跡を形成する通常の筆記具とは異なり、冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成することができず、筆跡を形成する対象も冷熱ペンとセットとされる支持体上面の熱変色層に限られるものであるから、両発明はその構成及び筆跡を形成する機能において大きく異なるものといえる。よって、当業者において甲第２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を組み合わせることを容易に想到し得たとは考え難い。さらに、仮に当業者が甲第２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を組み合わせることを容易に想到し得たとしても、上記３（５）オ（エ）「相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性について」に記載したとおり、甲第３号証に記載された発明の摩擦具は筆記具とは別体のものであるから、当業者が両者を組み合わせても、甲第２号証に記載された発明の筆記具と、これとは別体の、エラストマー又はプラスチック発泡体を用いた摩擦部を備えた摩擦具９（摩擦体）を共に提供する構成を想到するにとどまり、摩擦体を筆記具の後部又はキャップの頂部に装着して筆記具と一体のものとして提供する請求人の「ウ．相違点２」に係る本件発明１の構成には至らない。
　さらに、請求人は、平成２６年７月３１日付け審判請求書において、「甲第９号証乃至甲第１４号証に示されるとおり、筆記具によって形成された像や筆跡を消去するための消去部材を、当該筆記具の後部又はキャップの頂部に備える構成とすることは、当業者にとって周知・慣用の技術である。」（審判請求書の第２３頁）と主張し、平成２７年１月２７日付け弁駁書において、「ウ．周知慣用技術との組み合わせ・・・消しゴム付鉛筆のように、筆記具によって形成された像や筆跡を消去するために消去部材を当該筆記具の後部又はキャップの頂部に備えることは当業者にとって周知・慣用の技術であるから（甲第９〜１４号証参照）、甲３の摩擦体を甲２発明の筆記具に適用するにあたって、当該摩擦体を当該筆記具の後部又は頂部に装着することを想到することも、当業者にとって容易であることは明らかである。上記周知・慣用技術の例として、甲第５２号証（三菱鉛筆総合カタログ（昭和５６年度）、１９８１年発行）を追加する。・・・筆記具の分野において、複数機能を一つの筆記具で実現するという意味での多機能性及び携帯性が、当業者にとって常に志向すべき課題であることは明らかである。よって、上記周知慣用技術を適用する動機付けも、当然ながら認められるところである。」（弁駁書の第５１〜５３頁）と主張する。
　しかし、上記３（５）オ（エ）「相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性について」に記載したとおり、甲第３号証に記載された発明の摩擦具９は、低温側変色点以下の低温域での発色状態又は高温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域で記憶保持することができる色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料からなる可逆熱変色性インキ組成物によって形成された有色の筆跡を摩擦熱により加熱して消色させるものであり、単に筆跡を消去するものとは性質が異なる。また、甲第９〜１４及び５２号証によれば、消しゴムなど単に筆跡を消去するものについては、筆記具の後部ないしキャップに装着することが周知慣用の構成であったと認められるものの、前記のような摩擦具９については上記のように装着することが当業者に周知された構成であったということはできない。さらに、仮に当業者において摩擦体を筆記具自体又はキャップに装着することを想到し得たとしても、上記３（５）オ（エ）「相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性について」に記載したとおり、それは甲第２号証に記載された発明の筆記具と、これとは別体の、エラストマー又はプラスチック発泡体を用いた摩擦部を備えた摩擦具９（摩擦体）を共に提供する構成を想到し、その上でこれを基準に摩擦体（摩擦具９）の提供の手段として摩擦体を筆記具自体又はキャップに装着することを想到するという、甲第２号証に記載された発明に基づき２つの段階を経て請求人の「ウ．相違点２」に係る本件発明１の構成に至ることになるから、格別な努力を要するものといえ、当業者にとって容易であったということはできない。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
　（サ）　小括
　したがって、本件発明１は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証及び甲第５２号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　イ　本件発明５、７について
　本件発明５は、本件発明１にさらに限定を付したものであり、本件発明７は、本件発明１又は５にさらに限定を付したものである。よって、本件発明１と同じ理由により、いずれの発明も甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証及び甲第５２号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（２）　無効理由１（２）について
　　ア　本件発明６、９について
　本件発明６は、本件発明１又は５にさらに限定を付したものであり、本件発明９は、本件発明１、５、６又は７にさらに限定を付したものである。よって、甲第７、８号証及び甲第１５乃至２４号証の記載を参酌しても、本件発明１と同じ理由により、いずれの発明も甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証、甲第５２号証、甲第７、８号証及び甲第１５乃至２４号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（３）　無効理由１（３）について
　　ア　本件発明１について
　本件発明１についての、請求人の主張する無効理由１（３）は、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証及び甲第５２号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであるというものである。
　（ア）　甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証（特開２００１−２０７１０１号公報）は、当審が通知した無効理由３（進歩性の欠如）において引用された刊行物２に相当する。甲第２号証に記載された事項は、上記３（１）ア「刊行物２（甲第２号証）に記載された事項」に記載したとおりである。
　（イ）　甲第５号証に記載された事項
　甲第５号証（特開２０００−１５９８９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　［５−ア］　「【請求項１】  擦過により擦り滓が変色する変色性色素成分を含有する消しゴム組成物。
・・・
【請求項８】  変色性色素成分は、擦過熱によって変色する感熱性色素である請求項１記載の消しゴム組成物。
【請求項９】  変色性色素成分は、擦過力によって潰れない感熱性マイクロカプセルで構成されており、かつ該感熱性マイクロカプセル内部には、擦過熱によって変色する感熱性着色成分が含有されている請求項１又は８記載の消しゴム組成物。
【請求項１０】感熱性着色成分は、ロイコ染料、顕色剤、及び感熱温度で溶融する減感剤を含有する請求項９記載の消しゴム組成物。
【請求項１１】減感剤の融点が２６〜６０℃である請求項１０記載の消しゴム組成物。
【請求項１２】減感剤の融点が３８℃以上である請求項１１記載の消しゴム組成物。
【請求項１３】減感剤の融点が２６〜３７℃である請求項１１記載の消しゴム組成物。
【請求項１４】請求項８乃至１３のいずれかに記載の変色性色素成分は、擦過熱により有色から無色に変色し、該変色温度の温度を下回ると無色から有色に変色する可逆的な変色性色素成分である請求項８乃至１３のいずれかに記載の消しゴム組成物。」
　［５−イ］　「【０００６】本発明の消しゴム組成物は、擦過により擦り滓が変色する変色性色素成分を含有しているため、擦過により擦り滓が変色する。従って、当該消しゴム組成物による消しゴムは、消しゴム本体の色と、擦り滓の色とが異なるという面白さを有している。すなわち、当該消しゴムを用いて、鉛筆、シャープペンシルなどによる紙面上の筆跡を擦って消すと、これにより生じた擦り滓又は消し屑は、変色性色素成分が擦過により発色又は消色するため、消しゴムの色と異なった色となり、消しゴムを使用するときの面白さを発現することができる。なお、特に、何も書いていない紙面上で、当該消しゴム組成物による消しゴムを擦過すると、前記変色を顕著に発現することができる。」
　［５−ウ］　「【００５２】本発明の消しゴム組成物は、公知の消しゴム原料と組み合わせて用いて、消しゴムに調製することができる。本発明の消しゴム組成物は、例えば、プラスチック系消しゴム、ゴム系消しゴム用ゴム、エラストマー系消しゴムなどに対して適用される。」
　（ウ）　甲第６号証に記載された事項
　甲第６号証（特開２０００−２７２２９０号公報）には、以下の事項が記載されている。
　［６−ア］　「【請求項１】  字消基体中に、０．５〜３０重量％の熱変色性顔料を分散状態に含有させた熱変色性字消体であって、前記熱変色性顔料が熱変色性材料をマイクロカプセルに内包させた、非円形断面形状のマイクロカプセル形態の顔料であることを特徴とする熱変色性字消体。
【請求項２】  字消基体は、一種又は二種以上の熱可塑性エラストマーからなる基材と、前記基材の軟化剤と、充填剤とを少なくとも含む構成である、請求項１記載の熱変色性字消体。」
　［６−イ］　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は熱変色性字消体に関する。更に詳細には、消字時の摩擦熱、環境温度変化、或いは指触等による体熱により変色する熱変色性字消体に関する。」
　［６−ウ］　「【０００９】前記熱変色性顔料としては、電子供与性呈色性有機化合物、前記化合物を呈色させる電子受容性化合物、及び前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体の、必須三成分からなる、公知の可逆熱変色性材料をマイクロカプセルに内包させた形態のものが有効である。」
　（エ）　甲第２号証に記載された発明及び本件発明１との対比
　甲第２号証に記載された発明は、上記３（３）「刊行物２に記載された発明」に記載されたとおりの「刊行物２発明」であると認められる。そこで、本件発明１と刊行物２発明とを対比すると、両者は上記３（４）「対比」に記載されたとおりの点で一致し、相違点１〜５の点で相違する。
　（オ）　相違点１〜５について
　相違点５について検討する。
　甲第５号証には、擦過熱により有色から無色に変色し、該変色温度の温度を下回ると無色から有色に変色する可逆的な変色性色素成分を含有する、擦過により擦り滓が変色する消しゴム組成物が記載されており（［５−ア］）、変色性色素成分は、擦過力によって潰れない感熱性マイクロカプセルで構成されており、かつ該感熱性マイクロカプセル内部には、擦過熱によって変色する感熱性着色成分が含有されていること（［５−ア］）、例えば、プラスチック系消しゴム、ゴム系消しゴム用ゴム、エラストマー系消しゴムなどに対して適用されること（［５−ウ］）、及び当該消しゴムを用いて、鉛筆、シャープペンシルなどによる紙面上の筆跡を擦って消すと、これにより生じた擦り滓又は消し屑は、変色性色素成分が擦過により発色又は消色するため、消しゴムの色と異なった色となり、消しゴムを使用するときの面白さを発現することができること（［５−イ］）が記載されている。
　また、甲第６号証には、字消基体中に、０．５〜３０重量％の熱変色性顔料を分散状態に含有させた熱変色性字消体であって、前記熱変色性顔料が熱変色性材料をマイクロカプセルに内包させた、非円形断面形状のマイクロカプセル形態の顔料である熱変色性字消体が記載されており（［６−ア］）、字消基体は、一種又は二種以上の熱可塑性エラストマーからなる基材と、前記基材の軟化剤と、充填剤とを少なくとも含む構成であること（［６−ア］）、消字時の摩擦熱、環境温度変化、或いは指触等による体熱により変色する熱変色性字消体であること（［６−イ］）、及び熱変色性顔料としては、電子供与性呈色性有機化合物、前記化合物を呈色させる電子受容性化合物、及び前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体の、必須三成分からなる、公知の可逆熱変色性材料をマイクロカプセルに内包させた形態のものが有効であること（［６−ウ］）が記載されている。
　そうすると、甲第５号証及び甲第６号証に記載されているのは、いずれも紙面等に描かれた筆記具による筆跡を消去するための消しゴムである。
　これに対して、本件発明１の相違点５に係る「摩擦体」は、「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ、摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体」と特定されており、また、本件訂正明細書には、本件発明１が、従来の消しゴムにより筆跡が消去される筆記具である、鉛芯等の固形芯を用いた鉛筆やシャープペンシル、紙質に着色成分を低度の付着力で付着形成する筆跡を与えるボールペン等において（【０００２】）、前記した筆記具による筆跡は、消しゴムによる擦過で不要の筆跡を消去できる利便性を有するが、消去した筆跡は再び視覚することはできないという点を解決しようとする課題とする発明であり（【０００３】）、摩擦体による筆跡の擦過により、色彩記憶保持型の可逆熱変色性マイクロカプセルを含むインキの筆跡を、第１の状態から第２の状態に変位させ、温度降下により再び第１の状態に復帰させ、学習、教習、メッセージ、玩具、マジック要素として、或いは、暗証番号や機密文書等の隠顕要素等として、効果的な熱変色性筆跡を与える軽便な摩擦熱変色性筆記具を提供しようとするものであること（【０００３】、【０００４】）が記載されているから、甲第５号証及び甲第６号証に記載された単に筆跡を消去するための「消しゴム」とは性質が異なるものである。よって、甲第５号証及び甲第６号証には、本件発明１における「摩擦体」に相当するものは記載されていない。
　また、上記４（１）ア（ケ）「相違点１〜５について」に記載したように、甲第９〜１４号証には、平成２６年７月３１日付け審判請求書の第１６〜１７頁に請求人が記載したとおり、筆記具によって形成された像や筆跡を消去するための消去部材を、当該筆記具の後部又はキャップの頂部に備えることが記載されており、さらに、甲第５２号証には、平成２７年１月２７日付け弁駁書の第５２頁に請求人が記載したとおり、消しゴムが後端に取り付けられたボールペンが記載されているが、これらのいずれも消しゴムなど単に筆跡を消去するものを筆記具の後部ないしキャップに装着することを記載したものにすぎないから、本件発明１における「摩擦体」に相当するものは上記のいずれの証拠にも記載されていない。
　そうすると、請求人が無効理由１（３）の証拠とした甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証並びに甲第９号証乃至甲第１４号証及び甲第５２号証のいずれにも、相違点５に係る本件発明１の「摩擦体」の構成が記載されていないから、上記の証拠に基づいて当業者が相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはいえない。
　（カ）　請求人の主張について
　請求人は、平成２６年７月３１日付け審判請求書において、「甲第５号証及び甲第６号証には、可逆熱変色性マイクロカプセルは、エラストマーから成る部材で擦過した際の摩擦熱によって熱変色させ得ることが、開示されている。」（審判請求書の第２２頁）、「甲第５号証及び甲第６号証の可逆熱変色性マイクロカプセル入り消しゴムを、同じく可逆熱変色性マイクロカプセルが含まれている甲第２号証の筆記用インキによる筆跡を熱変色させるための摩擦体として用いることも、容易であることが明らかである。」（審判請求書の第２３頁）と主張し、また、平成２７年１月２７日付け弁駁書において、「本件訂正発明のエラストマーから成る摩擦体には従来の消しゴムも含まれるし、『消色により消去と同じ目的を達成させる』という思想は本件訂正発明及び本件訂正明細書には存在しないから、失当である。」（弁駁書の第５０頁）と主張する。しかし、上記のとおり、甲第５号証及び甲第６号証に記載されている消しゴムは、鉛筆等の筆跡を単に消去するためのものであり、甲第２号証に記載された熱変色性インキによる筆跡を摩擦熱により熱変色させる摩擦体とは性質が異なるものであるから、甲２号証に記載された発明における有色の筆跡を消色するために加熱する手段として、甲第５号証及び甲第６号証に記載された消しゴムを適用することを動機付けられるとはいえない。よって、請求人の主張は採用できない。
　（キ）　小括
　したがって、本件発明１は、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証及び甲第５２号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　イ　本件発明５、７について
　本件発明５は、本件発明１にさらに限定を付したものであり、本件発明７は、本件発明１又は５にさらに限定を付したものである。よって、本件発明１と同じ理由により、いずれの発明も甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証及び甲第５２号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（４）　無効理由１（４）について
　　ア　本件発明６、９について
　本件発明６は、本件発明１又は５にさらに限定を付したものであり、本件発明９は、本件発明１、５、６又は７にさらに限定を付したものである。よって、甲第７、８号証及び甲第１５乃至２４号証の記載を参酌しても、本件発明１と同じ理由により、いずれの発明も甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明並びに甲第９号証乃至甲第１４号証、甲第５２号証、甲第７、８号証及び甲第１５乃至２４号証に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第９　むすび
　以上のとおり、平成２８年３月４日付け訂正請求によって求められる訂正は、これを認めるべきものであり、当該訂正によって訂正された本件特許請求の範囲の請求項１、５〜７及び９に記載された発明に係る特許を無効とすべき理由はない。また、当該訂正により削除された本件特許請求の範囲の請求項２〜４及び８に記載された発明に係る特許についての本件無効審判の請求は却下されるべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。