(57)【要約】      （修正有）【課題】物質をポリ（アルキレンオキシド）で修飾するための前駆体の化合物の提供。【解決手段】下記一般式2011084496.tif 000006上式中、Ｍは、−Ｌ−（ＣＨ（Ｒ）ＣＨ２Ｏ）ｐ−の基を、Ｘは、−（ＣＨ２）ｑ−Ｙの基を、−Ｌ−は単結合又は生体内で開裂しうる連結基を、Ｒは水素又はメチルを、Ｙは水素、保護されたヒドロキシル、アミノ、カルボキシル、アセタール、チオールを、ｐは５〜５０，０００の整数を、ｑは１〜１２の整数を、Ｒ１は、水素、テトラヒドロピラニル又はその他のヒドロキシ保護基を、そしてＡ及びＢはいずれか一方が固体支持体上の有機間の基に結合できる官能基であり、他方は上記Ｙについて定義したのと同じ保護されたヒドロキシ基を表すか、又はＡ及びＢは相互に独立して、ヒドロキシル基、または上記Ｙについて定義したのと同じ保護されたヒドロキシ基を表すか、Ａ及びＢは一緒になって、単結合を表す、で表される化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2011084496.tif 000005
上式中、
Ｍは、−Ｌ−（ＣＨ（Ｒ）ＣＨ２Ｏ）ｐ−の基を表し、
Ｘは、−（ＣＨ２）ｑ−Ｙの基を表し、
−Ｌ−は単結合または生体内で開裂しうる連結基を表し、
Ｒは水素またはメチルを表し、
Ｙは水素、保護されたヒドロキシル、保護されたアミノ、保護されたカルボキシル、アセタール、保護されたチオールを表し、
ｐは５〜５０，０００の整数を表し、そして
ｑは１〜１２の整数を表し、
Ｒ１は、水素原子、テトラヒドロピラニル、フェニル環がメトキシにより置換されていてもよいベンジル、フェニル環がメトキシにより置換されていてもよいベンズヒドリルまたはフェニル環がメトキシにより置換されていてもよいトリチル、アセタール、アリル、トリ−直鎖もしくは分岐のＣ１−Ｃ６アルキルシリル、ハロゲン原子１〜３個により置換されていてもよい直鎖もしくは分岐のＣ１−Ｃ６アルキルカルボニルを表し、
ａ、ｂ及びｃは、相互に独立して、０〜３の整数を表し、あるいはまた
ｃの付された結合〔式中の（＞）ｃ部分〕は存在していなくてもよく、
ただし、ａ、ｂ及びｃは全体で３〜７員環を形成するように定義されており、
ｍは０〜１２の整数を表し、そしてｎは０〜１２の整数を表し、
（ｉ）Ａ及びＢはいずれか一方が、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯ−またはＨＯＯＣ−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯＯ−を表し、他方は上記Ｙについて定義したのと同じ保護されたヒドロキシ基を表し、または
（ｉｉ）Ａ及びＢは相互に独立して、ヒドロキシル基、または上記Ｙについて定義したのと同じ保護されたヒドロキシ基を表し、または
（ｉｉｉ）Ａ及びＢは一緒になって、単結合を表す、
で表される化合物。
【請求項２】
請求項１に記載された化合物であって、Ａ及びＢのいずれか一方が、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯ−またはＨＯＯＣ−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯＯ−を表し、もう一方が、テトラヒドロピラニル、トリ−直鎖もしくは分岐のＣ１−Ｃ６アルキルシリル、ハロゲン原子１〜３個により置換されていてもよい直鎖もしくは分岐のＣ１−Ｃ６アルキルカルボニルまたはフェニル環がメトキシにより置換されていてもよいトリチル基を表し、ａ及びｂが整数１であり、ｃの付された結合が存在せず、
Ｍにおける−Ｌ−（ＣＨ（Ｒ）ＣＨ２Ｏ）ｐ−の−Ｌ−が単結合を表し、かつ、Ｒが水素を表す、上記化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載された化合物であって、Ａ及びＢが単結合である、上記化合物。
【請求項４】
請求項１または２に記載された化合物であって、（ｉｉ）Ａ及びＢが相互に独立して、ヒドロキシル基を表す、上記化合物。
【請求項５】
請求項２記載の化合物におけるＲ１が固体支持体表面の炭素原子を介する結合に置換されている、構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生物活性物質のポリ（アルキレンオキシド）修飾用前駆体に関し、特に、固相合成法を利用して各種生物活性物質のポリ（アルキレンオキシド）修飾を実施する際に都合よく使用できる前駆体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を初めとするポリ（アルキレンオキシド）は、生体適合性に優れ、アメリカ合衆国食品医薬局（ＦＤＡ）で医薬品として使用が認められているものもある。ＰＥＧは、特に医薬品の分野において広範な用途に使用されてきており、ミセルやリポソームで用いられるだけでなく、特定のタンパク質医薬を直接修飾することによりその生体適合性を改善できることも知られている。今後の展開としては、ＰＥＧを次世代の医薬品として注目されているアンチセンス、アプタマー、ｓｉＲＮＡ等の核酸に適用することが考えられる。既に眼科領域では加齢黄斑変性に対するアプタマ−薬（Ｐｅｇａｐｔａｎｉｂ）において使用されている。このアプタマ−薬においては核酸（ＲＮＡ）にＰＥＧが５’末端において結合されている。このようなＰＥＧ修飾核酸医薬品の今後も精力的に開発されると考えられるが、核酸は通常の小分子医薬品と比較してコスト高であるため、製造工程においていかに効率よく核酸とＰＥＧを結合させるかが非常に重要になってくる。
【０００３】
ＰＥＧを核酸に結合させる方法としては幾つかが報告されているが、その多くが合成した核酸とＰＥＧ誘導体を液相において反応させる方法である（特許文献１）。この方法では未反応の核酸やＰＥＧを精製の際に除く必要があり、最終的にコスト高になる。反応工程及びその後の精製工程を効率化しコストを下げることができれば非常に有用な技術となりうるであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０８９２２４
【発明の概要】
【０００５】
核酸は通常固相上で合成されている（特許文献１のオリゴヌクレオチドの合成も然りである）。したがって、同じ固相上でＰＥＧを核酸に結合させることができれば、未反応のＰＥＧや核酸は洗浄のみで除かれるため製造プロセスが大幅に簡略化でき、核酸も効率よく使用できるであろう。本発明者等はこのような観点から、核酸合成を行う固相上に共有結合せしめた多官能性化合物を介して該化合物の一つの官能基に予めＰＥＧを担持させた。次いで、該化合物の他の官能基上で核酸を伸長せしめた後、ＰＥＧと核酸が結合した状態にある該化合物を固相から切り離すと、該化合物を介するがＰＥＧと核酸が共有結合したコンジュゲートを得ることができると考えた。かようなコンジュゲートの製造についての概念図を参考までに図１に示す。
【０００６】
したがって、本発明は、一般式（Ｉ）
【化１】
2011084496.tif 000002
で表される化合物またはポリ（アルキレンオキシド）修飾用前駆体を提供する。
【０００７】
上記式中の各部分または基は次のとおりである
Ｍは、−Ｌ−（ＣＨ（Ｒ）ＣＨ２Ｏ）ｐ−の基を表し、
Ｘは、−（ＣＨ２）ｑ−Ｙの基を表し、
−Ｌ−は単結合または生体内で開裂しうる連結基を表し、
Ｒは水素またはメチルを表し、
Ｙは水素、保護されたヒドロキシル、保護されたアミノ、保護されたカルボキシル、アセタール、および保護されたチオール等を表し、
ｐは５〜５０，０００の整数を表し、そして
ｑは１〜１２の整数を表す。
Ｒ１は、水素原子、テトラヒドロピラニル、フェニル環がメトキシにより置換されていてもよいベンジル、フェニル環がメトキシにより置換されていてもよいベンズヒドリルまたはフェニル環がメトキシにより置換されていてもよいトリチル、アセタール、アリル、トリ−直鎖もしくは分岐のＣ１−Ｃ６アルキルシリル、ハロゲン原子１〜３個により置換されていてもよい直鎖もしくは分岐のＣ１−Ｃ６アルキルカルボニルを表し、
ａ、ｂ及びｃは、相互に独立して、０〜３の整数を表し、あるいはまた
ｃの付された結合〔式中の（＞）ｃ部分〕は存在していなくてもよく、
ただし、ａ、ｂ及びｃは全体で３〜７員環を形成するように定義されており、
ｍは０〜１２の整数を表し、そしてｎは０〜１２の整数を表す。
（ｉ）Ａ及びＢはいずれか一方が、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯ−またはＨＯＯＣ−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯＯ−を表し、他方は上記Ｙについて定義したのと同じ保護されたヒドロキシ基を表し、または
（ｉｉ）Ａ及びＢは相互に独立して、ヒドロキシル基、または上記Ｙについて定義したのと同じ保護されたヒドロキシ基を表し、または
（ｉｉｉ）Ａ及びＢは一緒になって、単結合を表す。
【０００８】
上記前駆体化合物は、上記一般式（Ｉ）における、Ａ及びＢのいずれか一方のＨＯＯＣ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯ−またはＨＯＯＣ−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯＯ−のカルボキシ基（ＨＯＯＣ−）を介して固体支持体表面に固定され、Ｒ１の置換反応を介して各種生物活性物質と共有結合を形成することができる。
【０００９】
したがって、一般式（Ｉ）の前駆体化合物は、固相上で、各種生物活性物質とポリ（アルキレンオキシド）を連結でき、その後必要により、こうして連結されたコンジュゲートを固相から開裂し、取得できる。また、一般式（Ｉ）のＡ及びＢが、上記の（ｉｉ）または（ｉｉｉ）の意味を有する化合物の場合、上記の後者と同様に、相当する前駆体で各種生物活性物質を修飾するのに使用できる。さらに、後述するように、これらの化合物は、一般式（Ｉ）のＡおよびＢが、上記の（ｉ）の意味を有する化合物の合成前駆体としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の前駆体を使用する固相上での核酸のＰＥＧによる修飾に関する概念図である。
【図２】製造例の化合物３のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定結果を表す図である。
【図３】応用例１で合成したＰＥＧ−核酸コンジュゲートと対応する核酸の電気泳動の結果を表す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明において、ポリ（アルキレンオキシド）等の「ポリ」の語は、当該技術分野で「ポリマー」と称される化合物について使用される「ポリ」のみならず、「オリゴマー」と称される化合物にいて使用される「オリゴ」の有する意味をも包含するものとして使用されている。
【００１２】
一般式（Ｉ）における各基の定義は、限定されるものでないが、より詳細には、次の意味を有する。
【００１３】
Ｍにおける−Ｌ−は、単結合または生体内で開裂しうる連結基を表し、かような連結基は、開裂部位として、例えば、−（ＣＨ２）ｄＳＳ（ＣＨ２）ｅ−、または−（ＣＨ２）ｆＣ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２）ｇ−、または−（ＣＨ２）ｈＮＨ−Ｎ＝ＣＨ（ＣＨ２）ｉ−を有し、ここで、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈおよびｉは相互に独立して０〜６の整数を表し、生体内の還元的また弱酸性条件下で開裂いうる基を挙げることができる。
【００１４】
−（ＣＨ（Ｒ）ＣＨ２Ｏ）ｐ−の基またはポリ（アルキレンオキシド）鎖において、Ｒは水素またはメチルを表し、好ましくは水素のみを表すポリ（エチレンオキシド）もしくはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖を表すが、ポリ（アルキレンオキシド）鎖においてエチレングリコール（Ｒが水素である）とプロピレングリコール（Ｒがメチルである）からなる反復単位が、相互に、ランダムにまたは一定のブロックを形成するように存在していてもよい。ｐは、整数５〜５０，０００であることができるが、好ましくは、５〜１０，０００であり、より好ましくは１０〜１，０００である。
【００１５】
Ｘにおける−（ＣＨ２）ｑ−ＹのＹは、水素原子または生体組織または細胞を標的とするリガンド、接着因子、抗体、等と縮合または付加反応により共有結合を形成しうる官能基である。このような官能基としての、保護されたヒドロキシルにおける、保護基はハロゲン原子１〜３個により置換されていてもよい直鎖もしくは分岐のＣ１−Ｃ６アルキルカルボニル、メトキシにより置換されていてもよいベンジルオキシ、アリルオキシ、トリ−直鎖もしくは分岐のＣ１−Ｃ６アルキルシリルオキシ、フェニルカルボニルオキシ、ピバロエートエステル、レブリネートエステル、フェニル環がメトキシにより置換されていてもよいトリチル等、が例示され、保護されたアミノにおける、保護基はベンジルオキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、アセチル、フタロイル、フルオレニルメトキシカルボニル等が例示され、保護されたカルボキシルにおける保護基はＣ１−Ｃ６アルキル、フェニル環が置換されていてもよいベンジル等、が例示される。Ｙがアセタールである場合、“−（ＣＨ２）ｑ−Ｙ”全体でジメトキシメチル、２，２−ジメトキシエチル、３，３−ジメトキシプロピル、ジエトキシメチル、２，２−ジエトキシエチル、４，４−ジメトキシブチルもしくは５，５−ジメトキシペンチル、またはこれらの各分子上の２つのアルキル基が一緒になって分岐していてもよいアルキレン鎖を形成する環式アセタール基、等であることができる。
【００１６】
保護されたチオール基における保護基はＣ１−Ｃ６アルキルスルフィド、ｔ−ブチル、フェニル環がメトキシにより置換されていてもよいトリチルであることができる。これらの基は、必要があるとき、保護基の脱離にともない前記リガンド、抗体、等と共有結合を形成するのに使用できる。例えば、アセタールの場合、アセタールを酸で処理した後、リガンド、抗体等に存在するアミノとの間で共有結合を形成することができる。アミノ基の場
合、酸または塩基で処理した後、スクシンイミド基やアルデヒド基を有するリガンドとの間で共有結合を形成することができる。チオール基の場合、ジチオスレイトール、または硝酸銀とジチオスレイトールで処理した後、マレイミド基やチオール基を有するリガンドとの間で共有結合を形成することができる。
【００１７】
ｐは５〜５０，０００、好ましくは５〜１０，０００であり、より好ましくは１０〜１，０００であり、そして
ｑは１〜１２の整数を表す。
【００１８】
Ｒ１の定義における、フェニル環がメトキシにより置換されていてもよいベンジル、フェニル環がメトキシにより置換されていてもよいベンズヒドリルまたはフェニル環がメトキシにより置換されていてもよいトリチルという場合の、メトキシは、フェニル環が結合するメチル基に対してｏ、ｍ、ｐのいずれに複数結合していてもよいが、好ましくは、ｐ位に結合していることができる。Ｒ１の好ましい基としては、限定されるものでないが、例えば、モノメトキシトリチル、ジメトキシトリチル、アリル、トリ−直鎖もしくは分岐のＣ１−Ｃ６アルキルシリル、ハロゲン原子１〜３個により置換されていてもよい直鎖もしくは分岐のＣ１−Ｃ６アルキルカルボニルを挙げることができる。また、Ｒ１がアセタールを表す場合のアセタールは、上記Ｙについて定義したアセタールであることができ、ハロゲン原子は、フッ素、塩素、臭素を具体的なものとして挙げることができる。
【００１９】
上記または本発明について基もしくは部分としてのＣ１−Ｃ６アルキルには、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル等が包含される。
【００２０】
一般式（Ｉ）における、Ａ及びＢが結合した環式環部分は、上述したとおり、Ａ及びＢのいずれか一方のＨＯＯＣ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−、ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯ−またはＨＯＯＣ−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯＯ−のカルボキシ基（ＨＯＯＣ−）を介して固体支持体表面に固定され、Ｒ１の置換反応を介して各種生物活性物質、限定されるものでないが、核酸分子、抗腫瘍性物質、抗ウィルス物質、タンパク質、ポリペプチド、ペプチド、多糖、細胞（動物、植物、細菌、ウイルス、等）を固相合成により結合することができるか、または、適当であれば、液相で、Ｒ１の置換を介して各種生物活性物質を修飾するに使用できる。また、一般式（Ｉ）のＡ及びＢが、上記の（ｉｉ）または（ｉｉｉ）の意味を有する化合物の場合、上記の後者と同様に、相当する前駆体で各種生物活性物質を修飾するのに使用できる。さらに、後述するように、これらの化合物は、一般式（Ｉ）のＡおよびＢが、上記の（ｉ）の意味を有する化合物の合成前駆体としても使用できる。
【００２１】
固相または固体支自体は、必要により、上記Ａ及びＢのいずれか一方のカルボキシル基と共有結合できる官能基を導入した表面を有する固形物質であることができる。好ましくは、当該技術分野で周知の核酸の固相化学合成に用いられている反応条件、反応試薬、操作法等に従って式（Ｉ）の化合物を共有結合できる固体支持体、例えば、架橋ポリスチレンをベースとするもの、多孔質ガラスビーズ等であることができ、市販されている種々多様な固体支持体を必要により修飾したものであることができる。
【００２２】
Ａ及びＢが結合した環式環部分の定義における、ａ、ｂ及びｃは、相互に独立して、０〜３の整数を表し、あるいはまた
ｃの付された結合〔式中の（＞）ｃ部分〕は存在しなくてもよくとの定義に該当するものの具体的な組み合わせの例は、限定されるものでないが以下のものを挙げることができる。ａ＝ｂ＝ｃ＝０、ａ＝ｂ＝０でｃＣａ＝ｂ＝１でｃの付された結合が存在しておらず、ａ＝ｂ＝０でｃ＝１、ａ＝１でｂ＝ｃ＝０、ａ＝ｂ＝１でｃ＝０、ａ＝３でｂ＝０でｃの付された結合が存在しておらず、ａ＝１でｂ＝２でｃの付された結合が存在しておらず、
ａ＝ｂ＝０でｃ＝２、ａ＝ｃ＝１でｂ＝０、ａ＝ｂ＝１でｃ＝１、及びａ＝ｂ＝０でｃ＝３であるものを挙げることができる。これらの中、ａ＝ｂ＝ｃ＝０、ａ＝ｂ＝１でｃの付された結合が存在しておらず、ａ＝ｂ＝０でｃ＝１、ａ＝ｂ＝１でｃ＝０、ａ＝ｂ＝０でｃ＝２の組み合わせが好ましく、ａ＝ｂ＝１でｃの付された結合が存在しておらず、ａ＝ｂ＝０でｃ＝１、ａ＝ｂ＝１でｃ＝０、の組み合わせが特に好ましい。
【００２３】
このような合わせを有し、ＡとＢが一緒になって単結合を表す場合の環式環部分に相当する化合物は、それぞれ順に、下記に表すものを挙げることができる（ｍ及びｎは上記定義のとおりである。）。
【化２】
2011084496.tif 000003
【００２４】
なお、これらの化合物は、後述する文献等一覧に示される文献から殆どが公知であり、又
、仮に新規化合物であっても、記載されている化合物ご同様に製造できる。
【００２５】
ｍは０〜１２、好ましくは、１〜６、より好ましくは１〜４の整数を表し、そしてｎは０〜１２、好ましくは、１〜６、より好ましくは１〜４の整数を表す。
【００２６】
上記の本発明に従う一般式（Ｉ）の化合物は、例えば、上記の環式環部分に対応する化合物のヒドロキシル基の一方を保護した化合物を出発原料として、例えば、ＨＯ−Ｍ−Ｘ（Ｍ及びＸは上記に定義したとおりである。）と反応せしめてエーテル結合を形成する当該技術分野でそれ自体公知の反応条件を用いて製造できる。限定されるものでないが、説明を簡潔にするために、本発明の典型的な一般式（Ｉ）の前駆体または化合物の製造例について説明する反応スキームを下記に示す。
【化３】
2011084496.tif 000004
【００２７】
化合物１は既知の合成方法（Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ＆  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ（２００３）２５２９）により合成できる。上記反応スキーム中の反応条件は、後述する製造例において具体的に説明する。
【００２８】
このような反応スキーム及びそれに準ずる反応スキームに従い製造できる本発明の前駆体または化合物は、上述したとおり各種生物活性物質の修飾、特に、固相合成法を利用する修飾に都合よく用いることができる。
【００２９】
固相合成法は、当該技術分野で周知の核酸の固相化学合成に用いられている反応条件、反応試薬、操作法等に従って実施できる。かような固相合成に用いる固体支持体は、当該技術分野で公知のものが使用できる。かような固体支持体は、架橋ポリスチレンをベースとするもの、多孔質ガラスビーズ等であることができ、市販されている種々多様な固体支持体を利用できる。
【００３０】
〔さらなる文献等の一覧〕
上記環式環部分に相当する、炭素環式化合物について記載する文献としては、例えば、下記のものを挙げることができる。
化合物ｄ
（ｎ，ｍ）＝（０，０）
Ｇｏｓｓｅ，Ｔａｍｍｙ  Ｌ．；Ｐｏｉｒｉｅｒ，Ｒａｙｍｏｎｄ  Ａ．
Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（２００４），８２（１１），１５８９−１５９６
化合物ｅ
（ｎ，ｍ）＝（０，０）
Ｂｕｒｄｉｓｓｏ，Ｍａｒｉｎａ；Ｇａｍｂａ，Ａｎｎａ；Ｇａｎｄｏｌｆｉ，Ｒｅｍｏ；Ｔｏｍａ，Ｌｕｃｉｏ；Ｒａｓｔｅｌｌｉ，Ａｕｇｕｓｔｏ；Ｓｃｈｉａｔｔｉ，Ｅｌｓａ
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９９０），５５（１０），３３１１−２３３１．
（ｎ，ｍ）＝（１，１）
Ｈｕｂｅｒｔ，Ｃｅｃｉｌｅ；Ａｌｅｘａｎｄｒｅ，Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ；Ａｕｂｅｒｔｉｎ，Ａｎｎｅ−Ｍａｒｉｅ；Ｈｕｅｔ，Ｆｒａｎｃｏｉｓ
Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ（２００２），５８（１９），３７７５−３７７８．
化合物ｆ
（ｎ，ｍ）＝（０，０）
Ｓｃｈｏｅｌｌｅｒ，Ｗｏｌｆｇａｎｇ  Ｗ．；Ａｋｔｅｋｉｎ，Ｎｅｖｚａｔ
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（１９８２），（１），２０−２２
（ｎ，ｍ）＝（１，１）
Ｂｒｏｇｇｉ，Ｊｕｌｉｅ；Ｊｏｕｂｅｒｔ，Ｎｉｃｏｌａｓ；Ａｕｃａｇｎｅ，Ｖｉｎｃｅｎｔ；Ｂｅｒｔｅｉｎａ−Ｒａｂｏｉｎ，Ｓａｂｉｎｅ；Ｄｉｅｚ−Ｇｏｎｚａｌｅｚ，Ｓ．；Ｎｏｌａｎ，Ｓｔｅｖｅ；Ｔｏｐａｌｉｓ，Ｄｉｍｉｔｒｉ；Ｄｅｖｉｌｌｅ−Ｂｏｎｎｅ，Ｄｏｍｉｎｉｑｕｅ；Ｂａｌｚａｒｉｎｉ，Ｊａｎ；Ｎｅｙｔｓ，Ｊｏｈａｎ；ｅｔ  ａｌ
Ｎｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ，Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ  ＆  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ（２００７），２６（１０−１２），１３９１−１３９４
化合物ｇ
（ｎ，ｍ）＝（０，０）
Ｊｕｎｇ，Ｊｏｅｒｇ；Ｌｅｈｎｅｍａｎｎ，Ｂｅｒｎｄ  Ｗｉｌｈｅｌｍ
ＰＣＴ  Ｉｎｔ．Ａｐｐｌ．（２００８），ＷＯ  ２００８１５１７５０  Ａ１
（ｎ，ｍ）＝（０，１）
Ｈｕｄｏｎ，Ｊｏｎａｔｈａｎ；Ｃｅｒｎａｋ，Ｔｉｍｏｔｈｙ  Ａ．；Ａｓｈｅｎｈｕｒｓｔ，Ｊａｍｅｓ  Ａ．；Ｇｌｅａｓｏｎ，Ｊａｍｅｓ  Ｌ．
Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（２００８），４７（４６），８８８５−８８８８
（ｎ，ｍ）＝（１，１）
Ｇｒｏｂ，Ｃｙｒｉｌ  Ａ．；Ｐｆａｅｎｄｌｅｒ，Ｈ．Ｒ．
Ｈｅｌｖｅｔｉｃａ  Ｃｈｉｍｉｃａ  Ａｃｔａ（１９７０），５３（８），２１５６−９．
（ｎ，ｍ）＝（２，２）
Ｋａｔｏ，Ｍｉｃｈｉｈａｒｕ；Ｋａｇｅｙａｍａ，Ｍａｓａｎｏｒｉ；Ｙｏｓｈｉｋｏｓｈｉ，Ａｋｉｒａ
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  １：
Ｏｒｇａｎｉｃ及びＢｉｏ−Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９７２−１９９９）（１９７７），（１１），１３０５−１３０８
（ｎ，ｍ）＝（０，２）
Ｍａｒｓｃｈｎｅｒ，Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈ；Ｂａｕｍｇａｒｔｎｅｒ，Ｊｕｄｉｔｈ；Ｇｒｉｅｎｇｌ，Ｈｅｒｆｒｉｅｄ
Ｆｒｏｍ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９９５），６０（１６），５２２４−５２３５
化合物ｈ
（ｎ，ｍ）＝（０，０）
Ｋｏｒａｃｈ，Ｍ．；Ｎｉｅｌｓｅｎ，Ｄ．Ｒ．；Ｒｉｄｅｏｕｔ，Ｗ．Ｈ．
Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ（１９６２），４２
（ｎ，ｍ）＝（０，１）
Ｈｕａｎｇ，Ｈａｉｄｏｎｇ；Ｇｒｅｅｎｂｅｒｇ，Ｍａｒｃ  Ｍ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（２００８），７３（７），２６９５−２７０３
（ｎ，ｍ）＝（１，０）
Ａｈｎ，Ｈｙｕｎｓｅｏｋ；Ｃｈｏｉ，Ｔａｅｈｙｕｎ；Ｄｅ  Ｃａｓｔｒｏ，Ｋａｔｈｌｉａ；Ｌｅｅ，Ｋｙｏｃｈｕｌ；Ｋｉｍ，Ｂｙｏｕｎｇｓｏｏ；
Ｍｏｏｎ，Ｂｙｕｎｇｓｅｏｋ；Ｈｏｎｇ，Ｓｕｈｅｅ；Ｌｅｅ，Ｊｏｎｇｃｈａｎ；Ｃｈｕｎ，ＫｗｏｎＳｏｏ；Ｃｈｅｏｎ，Ｇｉｊｅｏｎｇ；ｅｔ  ａｌ
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（２００７），５０（２４），６０３２−６０３８
（ｎ，ｍ）＝（１，１）
Ｂａｎｅｒｊｅｅ，Ｓｈｙａｍａｐａｄａ；Ｇｈｏｓｈ，Ｓａｒｉｔａ；Ｓｉｎｈａ，Ｓａｉｋａｔ；Ｇｈｏｓｈ，Ｓｕｂｒａｔａ
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（２００５），７０（１０），４１９９−４２０２．
（ｎ，ｍ）＝（０，２）
Ｇｉｒａｒｄ，Ｆ．；Ｄｅｍａｉｓｏｎ，Ｃ．；Ｌｅｅ，Ｍ．−Ｇ．；Ａｇｒｏｆｏｇｌｉｏ，Ｌ．Ａ．
Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ（１９９８），５４（３０），８７４５−８７５２
（ｎ，ｍ）＝（２，０）
Ｋｉｍ，Ｗｏｎ；Ｋｉｍ，Ｈｙａｎｇｄｕｇ；Ｒｈｅｅ，Ｈａｋｊｕｎｅ
Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ（２０００），５３（１），２１９−２２４．
化合物ｉ
（ｎ，ｍ）＝（１，１）
Ｔｓｕｊｉ，Ｙｏｓｈｉｈｉｓａ；Ｋｏｄａｎｉ，Ｍｉｅ；Ｗａｔａｎａｂｅ，Ｔｏｍｏｙｕｋｉ；Ｉｗａｓａｋｉ，Ｈｉｄｅｈａｒｕ
ＰＣＴ  Ｉｎｔ．Ａｐｐｌ．（２００５），ＷＯ  ２００５０１０１０１  Ａ１  ２００５０２０３
（ｎ，ｍ）＝（１，２）
Ｋａｐｌａｎ，Ｌｅｓｔｅｒ  Ｊａｙ；ＭｃＭｉｌｌａｎ，Ｍｏｓｅｓ  Ｗ．Ｅｕｒ．Ｐａｔ．Ａｐｐｌ．（１９８５），ＥＰ  １６２６９０  Ａ２  １９８５１１２７．
化合物ｊ
（ｎ，ｍ）＝（０，０）
Ｂａｙｏｎ，Ｐａｕ；Ｍａｒｊａｎｅｔ，Ｇｅｏｒｇｉｎａ；Ｔｏｒｉｂｉｏ，Ｇｌａｄｉｓ；Ａｌｉｂｅｓ，Ｒａｍｏｎ；ｄｅ  Ｍａｒｃｈ，Ｐｅｒｅ；Ｆｉｇｕｅｒｅｄｏ，Ｍａｒｔａ；Ｆｏｎｔ，Ｊｏｓｅｐ
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（２００８），７３（９），３４８６−３４９１
化合物ｋ
（ｎ，ｍ）＝（０，０）
Ｋｕｅｎｄｉｇ，Ｅ．Ｐｅｔｅｒ；Ｇａｒｃｉａ，Ａｌｖａｒｏ  Ｅｎｒｉｑｕｅｚ；Ｌｏｍｂｅｒｇｅｔ，Ｔｈｉｅｒｒｙ；
Ｐｅｒｅｚ  Ｇａｒｃｉａ，Ｐａｂｌｏ；Ｒｏｍａｎｅｎｓ，Ｐａｔｒｉｃｋ
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，Ｕｎｉｔｅｄ
Ｋｉｎｇｄｏｍ）（２００８），（３０），３５１９−３５２１
（ｎ，ｍ）＝（１，１）
Ｂａｒａｎ，Ａｒｉｆ；Ｂａｌｃｉ，Ｍｅｔｉｎ
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（２００９），７４（１），８８−９５
（ｎ，ｍ）＝（２，２）
Ｎｉｃｏｌａｏｕ，Ｋｙｒｉａｃｏｓ  Ｃ．；Ｚｕｃｃｈａｒｅｌｌｏ，Ｇｕｉｄｏ；Ｏ
ｇａｗａ，Ｙｕｊｉ
Ｕ．Ｓ．（１９９２），ＵＳ  ５０９７０６２  Ａ  １９９２０３１７．
化合物ｌ
（ｎ，ｍ）＝（１，１）
Ｓｈｅｐｈｅｒｄ，Ｒｅｘ  Ｅ．；Ｚｈａｎｇ，Ｓｏｎｇｓｈｅｎｇ
Ｉｎｏｒｇａｎｉｃａ  Ｃｈｉｍｉｃａ  Ａｃｔａ（１９９２），１９１（２），２７１−８
化合物ｐ
（ｎ，ｍ）＝（１，１）
Ｍｉｓｒａ，Ｒａｊ  Ｎ．；Ｄａｓ，Ｊａｇａｂａｎｄｈｕ；Ｈａｌｌ，Ｓｔｅｖｅｎ  Ｅ．；Ｈａｎ，Ｗｅｎ  Ｃｈｉｎｇ；Ｓｈｅｒ，Ｐｈｉｌｉｐ  Ｍ．；Ｓｔｅｉｎ，Ｐｈｉｌｉｐ  Ｄ．
Ｅｕｒ．Ｐａｔ．Ａｐｐｌ．（１９９３），ＥＰ  ５３６７１３  Ａ１  １９９３０４１４
化合物ｑ
（ｎ，ｍ）＝（１，１）
Ｃｏｒｅｙ，Ｅ．Ｊ．；Ｐｅｔｒｚｉｌｋａ，Ｍａｒｔｉｎ
Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ（１９７５），（３０），２５３７−４０．
化合物ｓ
（ｎ，ｍ）＝（０，０）
Ｌａｕｔｅｎｓ，Ｍａｒｋ；Ｒｏｖｉｓ，Ｔｏｍｉｓｌａｖ；Ｓｍｉｔｈ，Ｎｉｃｈｏｌａｓ  Ｄ．；Ｏｓｔｒｏｖｓｋｙ，Ｄｅｎｎｉｓ
Ｆｒｏｍ  Ｐｕｒｅ及びＡｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９９８），７０（５），１０５９−１０６４
化合物ｔ
（ｎ，ｍ）＝（０，０）
Ｓａｉｔｏ，Ｙｕｋａｋｏ；Ｓｈｉｎｋａｉ，Ｔａｋｕｍｉ；Ｙｏｓｈｉｍｕｒａ，Ｙｕｉｃｈｉ；Ｔａｋａｈａｔａ，Ｈｉｒｏｋｉ
Ｆｒｏｍ  Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ＆  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ（２００７），１７（２１），５８９４−５８９６
【実施例】
【００３１】
製造例：
以下、本発明はこれらの例に限定されるものでないが、上記反応スキームを参照しながら、特定の前駆体の製造について具体的に説明する。
（１）化合物２の合成
化合物１（５００ｍｇ）を塩化メチレン（４３ｍｌ）に溶解させジヒドロピラン（３５６μｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（７４ｍｇ）を加え２５℃で１時間攪拌させた。反応後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（５０ｍｌ）で洗浄し有機層を飽和食塩水で洗浄した。硫酸マグネシウムで乾燥させた後、エバポレーションで溶媒を除去した。シリカカラムを用いて精製を行って化合物２を得た（５３７ｍｇ、収率６５％）。
（２）化合物３の合成
窒素下で化合物２（０．３ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（３０ｍｌ）に溶解させカリウムナフタレン（０．３ｍｍｏｌ）、エチレンオキシド（１．７ｍｌ）を加え２日間反応させた。反応後、氷冷したイソプロパノールに反応溶液を滴下し再沈させた。上澄み液を除いた後、凍結乾燥させて白色化合物を得た。得られた化合物をピリジン／無水酢酸（９／１）の溶液に溶解させ２４時間室温で反応させた。溶媒を除去した後、イソプロパノールに滴下し再沈させた。上澄み液を除いた後、凍結乾燥させて化合物３を得た（収率７３％）。化合物３のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定結果を図２に示す。この結果、化合物３におけるＰＥＧ部分のＭｎは約５６９０であり、
Ｍｗは５８６０であった（Ｍｎ／Ｍｗ＝１．０２９）。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ；（ＣＤＣｌ３）δ  ５．６５（ＣＨ＝ＣＨ），５．５７（ＣＨ＝ＣＨ），４．５０（ＴＨＰＨ２），４．２１（ＣＨ２Ｏ），３．７８（ＣＨ２Ｏ），３．６５（ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ），３．５６（ＣＨ２Ｏ），３．４５（ＣＨ２Ｏ），２．５７（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ），２．０８（ＣＨ３Ｃ＝Ｏ），１．８７（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ），１．６３（ＴＨＰＨ３，５），１．４５（ＴＨＰＨ４）．
（３）化合物４の合成
化合物３（０．１ｍｍｏｌ）をアセトン（１ｍｌ）、水（１ｍｌ）、アセトニトリル（１ｍｌ）に溶解させ４メチルモルホリン  Ｎ−オキシド（０．２ｍｍｏｌ）、酸化オスミウム固定化触媒（３ｍｇ）を加え２４時間反応させた。フィルターをして酸化オスミウム固定化触媒を除去した後、エバポレーションで溶媒を除去した。氷冷したイソプロパノールに滴下して、化合物４を固化させた。イソプロパノールを除去した後、凍結乾燥させて化合物４を得た（収率８０％）。
（４）化合物４の固相への固定化
化合物４（３３．９μｍｏｌ）を２ｍｌの塩化メチレンに溶解させ、無水こはく酸（８．４ｍｇ）、ジメチルアミノピリジン６．６ｍｇを溶解させ２５℃で１２時間反応させた。エバポレーションで溶媒を除去し後、氷冷したイソプロパノールに滴下して、固化させた。凍結乾燥後、塩化メチレン（４ｍｌ）に溶解させ、ジシクロヘキシルカルボジイミド（１３ｍｌ）、ＬＣＡＡ−ＣＰＧ（ｌｏｎｇ  ｃｈａｉｎ  ａｌｋｙｌａｍｉｎｅ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｅ  ｇｌａｓｓ）を５７０ｍｇ加え１８時間反応させた。塩化メチレン、アセトニトリルで洗浄し、次にピリジン９ｍｌ、無水酢酸１ｍｌを加えて１２時間反応させた。塩化メチレン、アセトニトリルで洗浄し、乾燥させた。
【００３２】
応用例１：ＰＥＧを３’末端に修飾した核酸の核酸合成機での合成
上記製造例（４）で得たＰＥＧを担持させたＣＰＧ（２０ｍｇ）にメタノール（１ｍＬ）、ｐ−トルエンスルホン酸（２ｍｇ）を加え２５℃で１時間反応させた。フィルターを用いて溶媒を除き、アセトニトリル、塩化メチレンを用いて洗浄した。得られたＣＰＧを核酸合成機の反応カラムに入れてホスホロアミダイト法で核酸を合成した。合成した核酸は５’ｄＴｄＴｄＴｄＴｄＴｄＴｄＴｄＴｄＴｄＴ−ＰＥＧ−３’であり合成後、アンモニア／エタノール（３／１）で５５℃において６時間反応させ脱保護及び切り出しを行った。Ｓｅｐ−Ｐａｋカラムで精製した。
【００３３】
精製したＰＥＧ化核酸を８％ポリアクリルアミドゲル電気泳動で泳動した。結果を図３に示す。固相で合成したＰＥＧ−核酸の電気泳動。コントロールとなる核酸と比較して分子量が大きくなっていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、修飾核酸の製造、具体的には医薬品の製造業で都合よく利用できる。
【図１】
2011084496.tif 000007
【図２】
2011084496.tif 000008
【図３】
2011084496.tif 000009