(57)【要約】【課題】車載端末の記録情報の更新を必要とせず、頻繁に見直される環境性能情報に対応する。【解決手段】自動車の走行時の環境負荷レベルを表す環境性能等級を含む環境性能情報を車種毎に記憶する環境性能情報テーブルと、有料道路に設けられたＥＴＣ料金収受システムにネットワーク接続され、有料道路を走行した自動車に係るＥＴＣ車載端末情報として車種およびＥＴＣカード番号を取得するＥＴＣ車載端末情報取得部と、車種をキーとして環境性能情報テーブルの環境性能情報を参照し、車種毎に環境性能等級を判定する環境性能等級判定部と、環境性能等級に基づいてＥＴＣカード番号毎にサービスを提供するサービス提供システムにネットワーク接続され、環境性能等級をＥＴＣカード番号と共にサービス提供システムへ配信する環境性能等級配信部と、を備えることを特徴とする環境性能情報管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の走行時の環境負荷レベルを表す環境性能等級を含む環境性能情報を車種毎に記憶する環境性能情報テーブルと、
有料道路に設けられたＥＴＣ料金収受システムにネットワーク接続され、このＥＴＣ料金収受システムから前記有料道路を走行した前記自動車に係るＥＴＣ車載端末情報として少なくとも前記車種およびＥＴＣカード番号を取得するＥＴＣ車載端末情報取得部と、
前記取得された車種をキーとして前記環境性能情報テーブルに記憶された環境性能情報を参照し、前記車種毎に環境性能等級を判定する環境性能等級判定部と、
前記環境性能等級に基づいて前記ＥＴＣカード番号毎にサービスを提供するサービス提供システムにネットワーク接続され、前記判定された環境性能等級を前記ＥＴＣカード番号と共に前記サービス提供システムへ配信する環境性能等級配信部と、
を備えることを特徴とする環境性能情報管理システム。
【請求項２】
自動車の前記車種毎の燃費性能および排出ガス量を含む公表データを作成する官公庁システムにネットワーク接続され、前記官公庁システムにおける前記公表データの登録・更新を監視することにより、最新の前記公表データを自動取得する公表データ取得部と、
前記公表データに含まれる項目のデータ値の範囲と評価点の関係並びにこの評価点の合計点と前記環境性能等級の関係を評価基準として記憶する評価基準テーブルと、
前記公表データ取得部において取得された公表データを、前記評価基準テーブルに記憶された評価基準に基づいて前記項目毎に評価点を求めて合計し、前記合計点に基づいて決定された前記環境性能等級を含む前記環境性能情報を前記車種毎に作成し、前記環境性能情報テーブルへの登録・更新を行う環境性能情報作成部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の環境性能情報管理システム。
【請求項３】
前記環境性能情報テーブルは、前記環境性能等級を期間毎に記憶することを特徴とする請求項１または請求項２記載の環境性能情報管理システム。
【請求項４】
前記環境性能情報テーブルは、前記環境性能等級を前記環境性能等級配信部からの配信先毎に記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の環境性能情報管理システム。
【請求項５】
自動車の走行時の環境負荷レベルを表す環境性能等級に基づいてＥＴＣカード番号毎にサービスを提供するサービス提供システムおよび有料道路に設けられたＥＴＣ料金収受システムにネットワーク接続されたコンピュータが実行する環境性能情報管理方法であって、
前記環境性能等級を含む環境性能情報を車種毎に記憶する環境性能情報記憶ステップと、
前記ＥＴＣ料金収受システムから有料道路を走行した前記自動車に係るＥＴＣ車載端末情報として少なくとも前記車種およびＥＴＣカード番号を取得するＥＴＣ車載端末情報取得ステップと、
前記取得された車種をキーとして前記環境性能情報記憶ステップにおいて記憶された環境性能情報を参照し、前記車種毎に環境性能等級を判定する環境性能等級判定ステップと、
この環境情報性能等級判定ステップにおいて判定された環境性能等級を前記ＥＴＣカード番号と共に前記サービス提供システムへ配信する環境性能等級配信ステップと、
を有することを特徴とする環境性能情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＴＣシステムを利用して有料道路を走行する車両の環境性能情報を管理する環境性能情報管理システムおよび環境性能管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への対策としてエコカー減税やエコポイント付与などの特典の付与による省エネルギー製品の購入が推進されている。特に、我が国においては、自動車の台数は多く、ＣＯ２の総排出量に占める割合も多いため、ハイブリッドカーや低公害バスなどの環境性能に優れた自動車の利用を促進することが重要となっている。
【０００３】
例えば、環境性能が優れている自動車の利用を促進するための技術としては、路上に設置されたセンタ装置に対して車載器が排出ガスレベルなどを含む車両情報を送信することで、センタ装置が車両の利用者に車両情報に応じた課金を行うロードプライシングシステムが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３４６９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】国土交通省ホームページ「自動車の燃費性能に関する公表」＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｄｏｓｈａ／ｎｅｎｐｉ／ｎｅｎｐｉｋｏｕｈｙｏｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術においては、車載端末が排出ガスレベルなどの情報を固定で持つ必要があるため、国土交通省が実施する「自動車の燃費性能に関する公表（非特許文献１）」のように、新型自動車の販売開始などによって頻繁に見直される排出ガスレベルなどの環境性能情報に対応するためには、車載端末に登録されている排出ガスレベル等の情報の更新が必要になるという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、車載端末の記録情報の更新を必要とせず、頻繁に見直される環境性能情報に対応可能な環境性能情報管理システムおよび環境性能管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る環境性能情報管理システムは、自動車の走行時の環境負荷レベルを表す環境性能等級を含む環境性能情報を車種毎に記憶する環境性能情報テーブルと、有料道路に設けられたＥＴＣ料金収受システムにネットワーク接続され、このＥＴＣ料金収受システムから前記有料道路を走行した前記自動車に係るＥＴＣ車載端末情報として少なくとも前記車種およびＥＴＣカード番号を取得するＥＴＣ車載端末情報取得部と、前記取得された車種をキーとして前記環境性能情報テーブルに記憶された環境性能情報を参照し、前記車種毎に環境性能等級を判定する環境性能等級判定部と、前記環境性能等級に基づいて前記ＥＴＣカード番号毎にサービスを提供するサービス提供システムにネットワーク接続され、前記判定された環境性能等級を前記ＥＴＣカード番号と共に前記サービス提供システムへ配信する環境性能等級配信部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る環境性能情報管理方法は、自動車の走行時の環境負荷レベルを表す環境性能等級に基づいてＥＴＣカード番号毎にサービスを提供するサービス提供システムおよび有料道路に設けられたＥＴＣ料金収受システムにネットワーク接続されたコンピュータが実行する環境性能情報管理方法であって、前記環境性能等級を含む環境性能情報を車種毎に記憶する環境性能情報記憶ステップと、前記ＥＴＣ料金収受システムから有料道路を走行した前記自動車に係るＥＴＣ車載端末情報として少なくとも前記車種およびＥＴＣカード番号を取得するＥＴＣ車載端末情報取得ステップと、前記取得された車種をキーとして前記環境性能情報記憶ステップにおいて記憶された環境性能情報を参照し、前記車種毎に環境性能等級を判定する環境性能等級判定ステップと、この環境情報性能等級判定ステップにおいて判定された環境性能等級を前記ＥＴＣカード番号と共に前記サービス提供システムへ配信する環境性能等級配信ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車載端末の記録情報の更新を必要とせず、頻繁に見直される環境性能情報に対応可能な環境性能情報管理システムおよび環境性能管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る環境性能情報管理システムの全体構成例を示すブロック図。
【図２】図１に示す環境性能情報管理システムに適用されるコンピュータのハードウェア構成例を示す図。
【図３】図１に示す公表データ取得部で取得される公表データの具体例を示す図。
【図４】図１に示す評価基準テーブルに記憶される評価基準の具体例を示す図。
【図５】図１に示す環境性能情報テーブルに記憶される環境性能情報の具体例を示す図。
【図６】図１に示すＥＴＣ車載端末情報取得部で取得されるＥＴＣ車載端末情報の具体例を示す図。
【図７】図１に示す環境性能情報管理システムにおける公表データの解析処理の具体例を示すフローチャート。
【図８】図１に示す環境性能情報管理システムにおける環境性能等級の配信処理の具体例を示すフローチャート。
【図９】本発明の他の実施形態において環境性能情報テーブルに記憶される環境性能情報の具体例を示す図。
【図１０】本発明の他の実施形態においてサービス提供システム毎のニーズに合わせたユニーク情報を管理するユニーク情報管理テーブルの具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る環境性能情報管理システム１の全体構成例を示す図である。同図に示されるように、環境性能情報管理システム１は、ネットワーク２を介して自動車３の車種毎の燃費性能および排出ガス量を含む公表データを作成する官公庁システム４、有料道路に設けられたＥＴＣ料金収受システム５および有料道路の利用者にサービスを提供するサービス提供システム６に接続されたコンピュータシステムである。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態に係る環境性能情報管理システム１に適用されるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。同図に示されるように、環境性能情報管理システム１に適用されるコンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７１、ＲＯＭ（Read Only Memory）７２、ＲＡＭ（Random Access Memory）７３、入出力インターフェース７４、システムバス７５、入力装置７６、表示装置７７、補助記憶装置７８および通信装置７９から構成される。
【００１４】
ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２やＲＡＭ７３に格納されたプログラムやデータなどを用いて各種の演算処理を実行する処理装置である。ＲＯＭ７２は、コンピュータを機能させるための基本プログラムや環境ファイルなどを記憶する読み取り専用の記憶装置である。ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１が実行するプログラムおよび各プログラムの実行に必要なデータを記憶する記憶装置であり、高速な読み出しと書き込みが可能である。入出力インターフェース７４は、各種のハードウェアとシステムバス７５との接続を仲介する装置およびプログラムである。システムバス７５は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３および入出力インターフェース７４で共有される情報伝達路である。
【００１５】
また、入出力インターフェース７４には、入力装置７６、表示装置７７、補助記憶装置７８、および通信装置７９などのハードウェアが接続されている。入力装置７６は、ユーザーからの入力を処理する装置であり、例えばキーボードやマウスなどである。表示装置７７は、ユーザーに対して演算結果や作成画面などを表示する装置であり、例えばＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。補助記憶装置７８は、環境性能等級判定プログラムやデータを蓄積する大容量の記憶装置であり、例えばハードディスク装置などである。
【００１６】
また、図１に示されるように、環境性能情報管理システム１は、公表データ取得部１１、環境性能情報作成部１２、データベース部１３、ＥＴＣ車載端末情報取得部１４、環境性能等級判定部１５および環境性能等級配信部１６を機能として備えている。尚、本実施形態において、自動車３を保有する利用者は、本システムによるサービスをサービス提供システム６から受けようとする場合には、予め車載端末（図示省略する）に車種や年式などの詳細車種情報が設定されていることを前提条件とする。
【００１７】
公表データ取得部１１は、自動車３の車種毎の燃費性能および排出ガス量を含む公表データを作成する官公庁システム４にネットワーク接続され、官公庁システム４における公表データの登録・更新を監視することにより、最新の公表データを自動取得するプログラムである。図３は、図１に示す公表データ取得部１１で取得される公表データの具体例を示す図である。ここでは、自動車３に関する社名、車種（型式）、燃料値、１Ｋｍ走行におけるＣＯ２排出量、主要排出ガス対策、低排出ガス認定レベル、燃費基準達成レベルが項目として挙げられている。１Ｋｍ走行におけるＣＯ２排出量（ｇ−ＣＯ２／Ｋｍ）は、燃費値を１Ｋｍ走行におけるＣＯ２排出量に換算したものである。また、主要燃費改善対策としては、Ｖ（可変バルブタイミング機構）、Ｃ（自動無段変速機）、Ｈ（ハイブリッド自動車）、Ｉ（アイドリングストップ装置）、Ｂ（充電制御）、ＥＰ（電動パワーステアリング又は電動油圧パワーステアリング）などがある。主要排出ガス対策としては、ＥＧＲ（排出ガス再循環装置）、ＣＣＯ（酸化触媒装置）、３Ｗ（三元触媒装置）、ＡＩ（二次空気噴射装置）、ＡＳ（二次空気供給装置）、ＤＦ（ディーゼル微粒子除去装置）、ＤＮ（ディーゼル微粒子／ＮＯｘ同時低減システム）、ＳＣＲ（選択還元触媒（ＮＯｘ低減））などがある。また、低排出ガス認定レベルについては、最新の排ガス基準に対し有害物質を５０％以上低減させた自動車を星印３つ、同基準に対し有害物質を７５％以上低減させた自動車を星印４つで表している。また、燃費基準達成レベルについては、燃費基準達成レベルを満たす自動車（燃費基準達成車）を１００とし、燃費基準５％向上達成車を１０５、燃費基準１０％向上達成車を１１０、燃費基準１５％向上達成車を１１５、燃費基準２０％向上達成車を１２０、燃費基準２５％向上達成車を１２５としている。
【００１８】
環境性能情報作成部１２は、公表データ取得部１１において取得された公表データを、後述する評価基準テーブル１３ａに記憶された評価基準に基づいて項目毎に評価点を求め、その評価点の合計点に基づいて決定された環境性能等級を含む環境性能情報を車種毎に作成し、後述する環境性能情報テーブル１３ｂへの登録・更新を行うプログラムである。
【００１９】
データベース部１３は、評価基準テーブル１３ａおよび環境性能情報テーブル１３ｂを含むデータベースである。  
評価基準テーブル１３ａは、公表データに含まれる項目のデータ値の範囲と評価点の関係並びにこの評価点の合計点と環境性能等級の関係を評価基準として記憶するテーブルである。図４は、図１に示す評価基準テーブル１３ａに記憶される評価基準の具体例を示す図である。ここでは、評価対象項目毎の複数の評価基準とその評価点の関係（図４（ａ））、車両区分、総合点および環境性能等級の関係（図４（ｂ））が示されている。  
環境性能情報テーブル１３ｂは、自動車３の走行時の環境負荷レベルを表す環境性能等級を含む環境性能情報を車種毎に記憶するテーブルである。図５は、図１に示す環境性能情報テーブル１３ｂに記憶される環境性能情報の具体例を示す図である。ここでは、社名、燃料区分、車種および年式からなる詳細車種情報と環境性能等級の関係が例示されており、環境性能が高いハイブリッド車には高い等級が付されている。
【００２０】
ＥＴＣ車載端末情報取得部１４は、有料道路に設けられたＥＴＣ料金収受システム５にネットワーク接続され、このＥＴＣ料金収受システム５から有料道路を走行した自動車３に係るＥＴＣ車載端末情報として少なくとも車種およびＥＴＣカード番号を取得するプログラムである。図６は、図１に示すＥＴＣ車載端末情報取得部１４で取得されるＥＴＣ車載端末情報の具体例を示す図である。ここでは、ＥＴＣ車載端末情報として、ＥＴＣカードから読取られたＥＴＣカード番号、予め設定された詳細車種情報（車種、年式）およびユーザーの走行情報（出入口のＩＣおよび通過時間）が項目として挙げられている。
【００２１】
環境性能等級判定部１５は、ＥＴＣ車載端末情報取得部１４において取得された詳細車種情報をキーとして環境性能情報テーブル１３ｂに記憶された環境性能情報を参照し、車種毎に最新の環境性能等級を判定するプログラムである。
【００２２】
環境性能等級配信部１６は、環境性能等級に基づいてＥＴＣカード番号毎にサービスを提供するサービス提供システム６にネットワーク接続され、判定された環境性能等級をＥＴＣカード番号と共にサービス提供システム６へ配信するプログラムである。
【００２３】
尚、環境性能情報管理システム１からサービス提供システム６への配信手法は以下の３つがあり、任意に変更可能とする。
【００２４】
＜配信手法１：リアルタイム配信＞
ＥＴＣ料金収受システム５からのＥＴＣ車載端末情報を受信した場合、即時に環境性能等級を付与し、環境性能等級を付加したデータをサービス提供システム６に送信する。
【００２５】
＜配信手法２：定期配信＞
ＥＴＣ料金収受システム５からＥＴＣ車載端末情報を受信した場合、本システムでそれらのデータを蓄積し、一定期間ごとに蓄積したデータをまとめて環境性能等級の判断をし、環境性能等級を付加したデータを各種サービス提供システム６に送信する。
【００２６】
＜配信手法３：リクエスト受信による配信＞
ＥＴＣ料金収受システム５からＥＴＣ車載端末情報を受信した場合、本システムで環境性能等級を含むデータを蓄積する。各種Ｅサービス提供システム６が本システムに環境性能等級のリクエストをした場合、環境性能等級を付加したデータを送信する。
【００２７】
以下、本実施形態に係る環境性能情報管理システム１の動作を図面に基づいて詳述する。図７は、図１に示す環境性能情報管理システム１における公表データの解析処理の具体例を示すフローチャートである。  
Ｓ７０１において、公表データ取得部１１は、官公庁システム４に更新された公表データが存在するか否かを判定する。ここで、新しい公表データが存在すると判定された場合には、Ｓ７０２へ進む。これに対し、新しい公表データが存在しないと判定された場合には、新しい公表データが検知されるまで待機状態となる。
【００２８】
Ｓ７０２において、公表データ取得部１１は、官公庁システム４から最新の公表データを取得し、環境性能情報作成部１２へ出力する。  
Ｓ７０３において、環境性能情報作成部１２は、出力された公表データの中から評価対象となる一車種（以下、「評価対象車種」という。）についてのデータを選択する。
【００２９】
Ｓ７０４において、環境性能情報作成部１２は、選択された車種が所定の低公害車（例えば、電気自動車やＬＰガス自動車など）に該当するか否かを判定する。ここで、所定の低公害車に該当すると判定された場合には、Ｓ７０９へ進む。これに対し、所定の低公害車に該当しないと判定された場合には、Ｓ７０５へ進む。
【００３０】
Ｓ７０５において、環境性能情報作成部１２は、評価基準テーブル１３ａのデータ項目を参照して、公表データ中に評価対象となるデータ項目の有無を判定する。ここで、評価対象となるデータ項目が有りと判定された場合には、Ｓ７０６へ進む。これに対し、評価対象となるデータ項目が無しと判定された場合には、Ｓ７０８へ進む。
【００３１】
Ｓ７０６において、環境性能情報作成部１２は、評価対象項目のデータ値をその評価基準と比較することで、データ値が属する範囲の評価点を求める。  
Ｓ７０７において、環境性能情報作成部１２は、データ値が属する範囲の評価点を加算し、Ｓ７０５へ戻る。Ｓ７０５〜Ｓ７０７の処理は、全ての評価項目について判定が完了するまで繰返し行われ、全ての評価対象車種について総合点が算出される。
【００３２】
Ｓ７０８において、環境性能情報作成部１２は、評価対象車種の評価総合点に基づいて評価基準テーブル１３ａの評価基準との比較を行い、その環境性能等級を決定し、Ｓ７１０へ進む。  
Ｓ７０９において、環境性能情報作成部１２は、低公害車についての環境性能等級を最高等級に決定し、Ｓ７１０へ進む。
【００３３】
Ｓ７１０において、環境性能情報作成部１２は、評価対象車種について決定された環境性能等級を詳細車種情報と関連付けて環境性能情報テーブル１３ｂへ保存する。  
Ｓ７１１において、環境性能情報作成部１２は、未処理の公表データ有無を判定する。ここで、未処理の公表データが有りと判定された場合には、Ｓ７０３へ戻り、全ての車種について環境性能等級が設定されるまでＳ７０３〜Ｓ７１１の処理が繰り返される。これに対し、未処理の公表データが無しと判定された場合には、処理を終了する。
【００３４】
次に、自動車３が有料道路を走行した場合の動作について説明する。図８は、図１に示す環境性能情報管理システム１における環境性能等級の配信処理の具体例を示すフローチャートである。  
Ｓ８０１において、ＥＴＣ車載端末情報取得部１４は、ＥＴＣ料金収受システム５から詳細車種情報を含むＥＴＣ車載端末情報を取得し、環境性能等級判定部１５へ出力する。
【００３５】
Ｓ８０２において、環境性能等級判定部１５は、ＥＴＣ車載端末情報内の詳細車種情報に基づいて環境性能情報テーブル１３ｂを検索する。  
Ｓ８０３において、環境性能等級判定部１５は、ＥＴＣ車載端末情報内の詳細車種情報に一致する環境性能情報が環境性能情報テーブル１３ｂに存在するか否かを判定する。ここで、一致する環境性能情報が存在すると判定された場合には、Ｓ８０４へ進む。これに対し、一致する環境性能情報が存在しないと判定された場合には、Ｓ８０５へ進む。
【００３６】
Ｓ８０４において、環境性能等級判定部１５は、一致した環境性能情報の環境性能等級を通行車両の環境性能等級として決定し、これをＥＴＣ車載端末情報と共に環境性能等級配信部１６へ出力する。  
Ｓ８０５において、環境性能等級を等級不明（０等）に決定し、これをＥＴＣ車載端末情報と共に環境性能等級配信部１６へ出力する。  
Ｓ８０６において、環境性能等級配信部１６は、決定された環境性能等級をＥＴＣ車載端末情報と共にサービス提供システム６へ出力し、処理を終了する。
【００３７】
このように、本実施形態に係る環境性能情報管理システム１によれば、環境性能の優れている自動車が新たに登場した場合であっても、環境性能等級を本システム側で一元管理している構成のため、排出レベル（環境性能等級）を車載端末に固定で保持する必要はなく、頻繁な更新（年度毎の更新、環境性能の見直し等）にも容易に対応でき、最新の環境性能情報を各種のサービス提供システム６に提供可能とする。そして、利用者は「エコ割引」「環境割引」等の料金割引、「エコポイント」「ＥＴＣマイレージサービス」等のポイントサービス等各種サービスの享受をすることができ、その結果、環境性能の優れている自動車の普及に寄与できる。また、サービス提供システム６においては、環境性能情報を自由に利用することが可能となり、環境性能を利用したカスタマイズが容易となる。
【００３８】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。以下、本発明の他の実施形態について説明する。
【００３９】
図９は、本発明の他の実施形態において環境性能情報テーブル１３ｂに記憶される環境性能情報の具体例を示す図である。同図に示されるように、適用期間別の環境性能情報を管理、更新、適用期間の設定をすることにより、期間をまたがる場合であっても環境性能等級のスムーズな切り替えにつながることや、期間限定のキャンペーンの適用、動的に変動する環境性能等級の見直し等が可能となる。
【００４０】
また、図１０は、本発明の他の実施形態において、サービス提供システム６毎のニーズに合わせたユニーク情報を管理するユニーク情報管理テーブルの具体例を示す図である。同図に示されるサービス毎のユニーク情報管理テーブルを、本システムのデータベース部１３に配置し、環境性能情報テーブル１３ｂと連携させることで、サービス提供システム６に合わせたユニークな情報の送信が可能となる。  
更に、上記の実施形態では、環境性能情報テーブル１３ｂは自動登録・更新される構成であるが、管理者による手動での登録・更新を可能としても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１…環境性能情報管理システム
２…ネットワーク
３…自動車
４…官公庁システム
５…ＥＴＣ料金収受システム
６…サービス提供システム
１１…公表データ取得部
１２…環境性能情報作成部
１３…データベース部
１３ａ…評価基準テーブル
１３ｂ…環境性能情報テーブル
１４…ＥＴＣ車載端末情報取得部
１５…環境性能等級判定部
１６…環境性能等級配信部
７１…ＣＰＵ
７２…ＲＯＭ
７３…ＲＡＭ
７４…入出力インターフェース
７５…システムバス
７６…入力装置
７７…表示装置
７８…補助記憶装置
７９…通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011221737.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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