【事件の表示】
　特願２０１１−２２５９８１号「電動アシスト台車」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１３日出願公開、特開２０１３−　８６５４７号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年１０月１３日の出願であって、平成２７年２月６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後当審において平成２８年９月１日付けで補正の却下の決定がされるとともに拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２８年１０月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりものと認められる。
 「【請求項１】
　作業者によって付与される駆動力にアシスト力を付与して走行可能な電動アシスト台車であって、
　荷物を載置可能な荷台が昇降可能に設けられる車体フレームと、
　前記車体フレームに設けられる駆動輪と、
　前記駆動輪にアシスト力を付与する電動モータと、
　作業者によって押圧操作され、前記車体フレームに駆動力を入力可能な操作部と、
　前記操作部が押圧操作されることによって前記車体フレームに作用する駆動トルクを検出するトルク検出部と、
　前記駆動輪を制動するブレーキと、
　前記荷台を昇降させる荷台昇降部と、
　前記ブレーキによって前記駆動輪を制動／制動解除させるための作業者からの操作及び前記荷台を昇降させるための作業者からの操作を検出する操作検出部と、
　前記電動モータ、前記ブレーキ及び前記荷台昇降部の動作を制御するコントローラと、
を備え、
　前記コントローラは、
　前記トルク検出部によって検出された前記駆動トルクに応じたアシスト力を演算し、演算されたアシスト力を前記駆動輪に付与するように前記電動モータを動作させ、
　前記操作検出部が前記ブレーキによる制動の操作を検出した場合は、前記駆動輪を制動すると共に、前記トルク検出部の検出結果にかかわらず前記電動モータの動作を禁止し、
　前記操作検出部が前記ブレーキによる制動の操作を検出しているときに前記操作検出部が前記荷台の昇降の操作を検出した場合は、前記荷台の昇降動作を可能にすることを特徴とする電動アシスト台車。
【請求項２】
　前記コントローラは、
　前記操作検出部が前記ブレーキによる制動解除の操作を検出した場合は、前記駆動輪の制動を解除すると共に、前記操作検出部の検出結果にかかわらず前記荷台昇降部の昇降動作を禁止することを特徴とする請求項１に記載の電動アシスト台車。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明１、２は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開２００６−１４２６号公報
引用文献２．特開２００６−１６８４８９号公報
引用文献３．特開平７−１１７６７４号公報
引用文献４．特開平９−２４０４７７号公報
　本願発明１は、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明２は、引用文献３または４に記載される周知技術をさらに適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２００６−１４２６号公報には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。）
（ア）「【請求項１】 
　
電動モータにて駆動される駆動輪の回転速度を検知する第１のセンサと、ハンドルに取り付けられ該ハンドルの操作力を検知する第２のセンサとを備え、前記第１及び第２のセンサの検出値に基づいて、前記駆動輪によって付与される走行補助力を制御するパワーアシスト付き搬送装置
　前記センサが故障した場合、所定の装置停止条件が具備されるまで前記走行補助力の付与を継続することを特徴とするパワーアシスト付き搬送装置の制御方法。」
（イ）「【０００１】 
　本発明は、
病弱者や荷物等の移動に使用される搬送装置
【０００２】 
　病院や介護施設、工場、倉庫等においては、
電動のベッドやストレッチャー、給食運搬用台車、荷役用電動台車など、モータによりパワーアシストされる搬送装置
駆動輪によって移動時のアシスト力が供給される
本体フレーム上には、
台車であれば荷台が設けられる。
（ウ）「【００２１】 
　図１は本発明の実施例１である制御方法が適用される
病院用電動ベッド（搬送装置）
駆動部１とベッド部２とから構成される。
【００２２】 
　ベッド部２の両側部には安全柵５が取り付けられている。ベッド部２の前端側（使用者の頭部側）には、ベッド移動用のハンドル６が取り付けられている。なお、ここでは前後とはベッドの長手方向を意味し、側部とは長手方向に直交する幅方向（左右方向）の両端を意味する。図３に示すように、
ハンドル６は左右それぞれ１個ずつ設けられており（６Ｌ,６Ｒ）、ベッド部２の前端部に設けられたハンドル操作力センサ７（７Ｌ,７Ｒ；第２のセンサ、以下、センサ７と略記する）と接続されている。
コントロールパネル８が配置されており、
非常停止スイッチ８ｂ、ベッド昇降スイッチ８ｃ
が設けられている。
【００２３】 
　
センサ７は、ベッドの移動に際しハンドル６に加えられる操作荷重を検出する。
【００２４】 
　例えば、
ベッドを前進させるべく操作者がハンドル６を押すと、ハンドル６の押圧力によってトーションバーが一方向にねじられ、この際のねじれ方向からベッドの走行方向が検出される。
（エ）「【００２５】 
　図４は、駆動部１の構成を示す斜視図である。駆動部１は、鋼製の
フレーム１１に、駆動ユニット１２や昇降アクチュエータ１３等を配備した構成となっている。
【００２６】 
　
駆動ユニット１２は、モータベース１６上に載置されている。駆動ユニット１２内には、ＤＣモータ１７（１７Ｌ,１７Ｒ）及び減速機構１８（１８Ｌ,１８Ｒ）が２組装備されている。駆動ユニット１２の左右には２本の回転軸１９が突設されており、モータ１７の回転は減速機構１８によって減速されて回転軸１９に出力される。各回転軸１９には駆動輪２１（２１Ｌ,２１Ｒ）が固定されている。
（オ）「【００３１】
　フレーム１１にはさらに、電源用のバッテリ３６や、
モータ制御用のコントローラ（制御手段）３７、ベッド姿勢制御用のアクチュエータ３８
コントローラ３７は
操作者の入力指示に従って各モータやアクチュエータ等の駆動制御を行う。
（カ）「【００５４】 
　本発明は前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
　例えば、前述の実施例では、
本発明の搬送装置を病院用ベッドに適用した例を示したが、その適用対象はベッドには限定されず、
荷役用電動台車等、パワーアシストを行う搬送装置一般に広く適用可能である。
イ　引用文献１に記載された発明
　上記アの記載事項に加え、「病院用電動ベッド」であるなら、その「フレーム１１」上に設けた「ベッド部２」に「病弱者」を載置可能であることは明らかといえる。また、「ハンドル６」は、操作者によって押圧操作され、「フレーム１１」に「ベッド部２」を介して操作力を入力可能なものであることも明らかといえる。
　以上のことから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「操作者によって付与される操作力にアシスト力が付与されて走行可能な病院用電動ベッドであって、
　病弱者を載置可能なベッド部２を高さや姿勢を変えられるようにその上部に設けたフレーム１１と、
　前記フレーム１１に設けられる駆動輪２１と、
　前記駆動輪２１にアシスト力を付与するＤＣモータ１７と、
　操作者によって押圧操作され、前記フレーム１１にベッド部２を介して操作力を入力可能なハンドル６と、
　前記ハンドル６が押圧操作されることによって、ハンドルに加えられる操作荷重を検出するハンドル操作力センサ７と、
　前記ベッド部２の高さや姿勢を変えるアーム４及びベッド姿勢制御用のアクチュエータ３８と、
　非常停止スイッチ８ｂ、ベッド昇降スイッチ８ｃが設けられたコントロールパネル８と、
　前記ＤＣモータ１７及び前記ベッド姿勢制御用のアクチュエータ３８を駆動制御するコントローラ３７と、
を備え、
　前記コントローラ３７は、
　前記ハンドル操作力センサ７によって検出された操作荷重と車速センサ３９によって検出された駆動輪２１の回転速度に基づいて、アシスト力を演算し、演算されたアシスト力を前記駆動輪２１に付与するように前記ＤＣモータ１７を動作させる病院用電動ベッド。」
ウ　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された特開２００６−１６８４８９号公報には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　車両本体の側面に配されたハンドルと、
　前記車両本体を駆動する駆動手段と、
　前記ハンドルに対する前記車両本体の前進方向または後進方向の付勢を検出する検出手段と、
　前記車両本体の前記ハンドルが配されている側面に配され、且つ、平均的な操作者が通常の操作姿勢にて前記ハンドルを操作しているときに操作し得る位置にその検知面を有する接触型センサーと、
　前記付勢検出手段による検出結果に応じて前記駆動手段を駆動するともに、該駆動時に前記接触型センサーによって接触が検出されたとき、当該駆動に制動を掛けるよう制御する制御手段とを有する、
ことを特徴とするパワーアシスト運搬車。」
（イ）「【０００２】
　物品運搬のための運搬車は、人力で移動させるものが広く用いられているが、積載重量が大きくなるほど負荷が大きく、俊敏な動きが困難であり、坂道や段差などでは危険を伴うといった問題を有している。そこで、
病院等の施設における配膳運搬や、構内、生産工場等における製品運搬などにおいて、パレットやトレイ等を多数運搬可能な電動運搬車が利用されている。
（ウ）「【０００６】
　そこで、本発明は
パワーアシスト運搬車において、緊急時などに咄嗟に非常停止させる場合に対応した、また、操作に不慣れなものにも分かりやすい、非常停止のための手段の具備を課題とする。
（エ）「【００４２】
　同図において、
力センサ１へ加圧されている場合に操作者が停止スイッチ３に接触した場合には、ＣＰＵ１０２、２０２がモータ制御部１０３、２０３に対してモータ電流を出力しないように制御を行い、左モータ１０、右モータ２０でのトルク発生が停止される。
配膳車に電磁ブレーキ等の制動機能が具備されている場合には当該制動機能を使用して、積極的に配膳車の停止を促してもよい。
エ　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として示された特開平７−１１７９７４号公報には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　四角型の枠状に形成された台車フレーム（２）の両側に、それぞれフレーム（２）に沿って平行に延びる一対の案内部（３）を設け、前記台車フレーム（２）には載置テーブル（２５）を昇降可能に支持するとともに、回動アーム（１９ａ）と変位アーム（１９ｂ）とを交差させて軸着することにより構成されたクロスアーム（２４）を各案内部（３）側に一対配置し、前記回動アーム（１９ａ）の下端を案内部（３）の端部に回動可能に連結するとともに、前記変位アーム（１９ｂ）の下端を案内部（３）に沿って往復動可能に係合し、回動アーム（１９ａ）がその下端を中心に回動することによりクロスアーム（２４）の上下方向長さが変化して載置テーブル（２５）を昇降させるテーブル昇降式運搬台車において、
前記台車フレーム（２）に、上下方向に延びるスクリューシャフト（５６）をその軸線を中心に回転させるためのスクリュージャッキ（５５）を設け、前記スクリューシャフト（５６）を昇降体（６２）に螺入することにより、同昇降体（６２）をシャフト（５６）の回転に基づいて上下動可能とし、前記回動アーム（１９ａ）に一体移動可能に固着した昇降アーム（７５）を、昇降体（６２）の上面を前記案内部（３）の延びる方向に往復動する連結ブラケット（７０）を介して昇降体（６２）に連動したことを特徴とするテーブル昇降式運搬台車。」
（イ）「【００３９】また、バッテリ電気回路ボックス８５の上面には、図２に示すように、電源ランプ８５ａ，電源キースイッチ８６，
走行昇降切換スイッチ８７，昇降前後進切換スイッチ８８が設けられている。
走行昇降切換スイッチ８７には走行と昇降の２つの切換位置が設定され、走行昇降切換スイッチ８７の切り換えに基づいて電動モータ３５の駆動力が電磁クラッチ３７により伝達遮断される。また、昇降前後進切換スイッチ８８には上昇又は前進と下降又は後進の２つの切換位置が設定され、昇降前後進切換スイッチ８８の切り換えに基づいて電動モータ３５の回転方向が逆転するようになっている。
（ウ）「【００４４】次に、運搬台車１における載置テーブル２５の昇降は、
運搬台車１の停止状態において、台車フレーム２の後端中央下側に設けられたストッパ装置１３により運搬台車１を固定して行う
【００４５】まず、
操作者が足で、図１に示すストッパ装置１３のストッパペダル１６を踏み込むと、ストッパ装置本体１４からストッパ体１５が伸長し、ストッパ体１５の先端は床面に当接される。従って、ストッパ体１５と床面との間に摩擦力がかかり、この摩擦力により運搬台車１が固定される
【００４６】運搬台車１の載置テーブル２５を上昇させるには、まず、
走行昇降切換スイッチ８７を昇降位置に切り換えるとともに、昇降前後進切換スイッチ８８を上昇位置に切り換える。
オ　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として示された特開平９−２４０４７７号公報には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　回転軸線を一致させて設けた２輪の駆動輪と、
　前記各駆動輪ごとに別個に設けた駆動用モータと、
　進行方向変更用の１輪または２輪の操舵輪と、
　該操舵輪の回転軸線の方向を変化させて進行方向を変更するための操舵手段とを有する電動台車であって、
　前記１輪または２輪の操舵輪の回転軸線と前記駆動輪の回転軸線は平行またはほぼ１点で交差するように構成し、
　前記回転軸線同士の交点から前記各駆動輪の接地点までの距離の比に基づいて前記各駆動輪の回転速度比を設定する制御手段を備えたことを特徴とする電動台車。」
（イ）「【００１０】・・・この
荷台３は、
リフト式
（ウ）「【００３７】ＣＰＵはさらに、メインスイッチからのリフトＯＮ，ＯＦＦ信号に基づき、リフトスイッチに駆動信号を送り、リフト機構（昇降シリンダ装置１７）を上下駆動させる。なお、
このリフト動作は、走行中にはできない構造とする。
（２）本願発明１と引用発明との対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「操作者」は本願発明１の「作業者」に相当し、以下同様に、「操作力」は「駆動力」に、「アシスト力」は「アシスト力」に、「フレーム１１」は「車体フレーム」に、「駆動輪２１」は「駆動輪」に、「ハンドル６」は「操作部」に、「ハンドル操作力センサ７」は「トルク検出部」に、「アシスト力」は「アシスト力」に、「コントローラ３７」は「コントローラ」に、「ＤＣモータ１７」は「電動モータ」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明の「病院用電動ベッド」と本願発明１の「電動アシスト台車」とは、「電動アシスト搬送装置」という限度で一致するといえる。
ウ　引用発明の「病弱者を載置可能なベッド部２を高さや姿勢を変えられるようにその上部に設けたフレーム１１と、」という事項と、本願発明１の「荷物を載置可能な荷台が昇降可能に設けられる車体フレームと、」という事項について検討する。
　引用発明の「高さ」を「変えられる」ことは本願発明１の「昇降可能」に相当し、前者の「病弱者」と後者の「荷物」は「搬送対象物」という限度で一致するといえ、同様に前者の「ベッド部２」と後者の「荷台」は「載置台」という限度で一致するといえる。
　したがって、引用発明の上記事項と本願発明１の上記事項とは、「搬送対象物を載置可能な載置台が昇降可能に設けられる車体フレームと、」の限度で一致するといえる。
エ　引用発明の「操作者によって押圧操作され、前記フレーム１１にベッド部２を介して操作力を入力可能なハンドル６と、」という事項と、本願発明１の「作業者によって押圧操作され、前記車体フレームに駆動力を入力可能な操作部と、」という事項について検討する。
　本願発明１において、「操作部」が「車体フレーム」に直接「駆動力」を入力可能としている旨の特定はないことから、引用発明の「ハンドル６」（操作部）が「ベッド部２」を介して（間接的に）「フレーム１１」に操作力（駆動力）を入力可能としているものと特段相違しないといえる。
　したがって、引用発明の上記事項は、本願発明１の上記事項に相当するといえる。
オ　引用発明の「前記ハンドル６が押圧操作されることによって、ハンドル操作荷重を検出するセンサ７と、」という事項と、本願発明１の「前記操作部が押圧操作されることによって前記車体フレームに作用する駆動トルクを検出するトルク検出部と、」という事項について検討する。 
　引用発明の「ハンドル操作荷重を検出するセンサ７」は、具体的には上記（１）ア（ウ）の段落【００２３】、【００２４】に示されるようにポテンショメーターを用いてトーションバーのねじり角を検出するものであり、一方、本願発明１において「トルク検出部６」が「駆動トルク」を検出することについては、具体的には本願明細書の段落【００３６】に記載されるようにポテンショメーターを用いてトーションバーの捩れに基づいて駆動トルクを検出するものであり、具体的手段において特段相違しないこと、及び、本願発明１において「駆動トルク」が直接「車体フレーム」に作用する旨の特定はなく、上記エと同様に判断できること、から引用発明の上記事項は、本願発明１の上記事項に相当するといえる。
カ　引用発明の「前記ベッド部２の高さや姿勢を変えるアーム４及びベッド姿勢制御用のアクチュエータ３８と、」という事項と、本願発明１の「前記荷台を昇降させる荷台昇降部と、」という事項とは、「前記載置台を昇降させる載置台昇降部と、」の限度で一致するといえる。
キ　引用発明の「コンロトールパネル８」は、各スイッチの操作を検出するものといえるので、本願発明１の「操作検出部」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「非常停止スイッチ８ｂ、ベッド昇降スイッチ８ｃが設けられたコントロールパネル８と、」という事項と、本願発明１の「前記ブレーキによって前記駆動輪を制動／制動解除させるための作業者からの操作及び前記荷台を昇降させるための作業者からの操作を検出する操作検出部と、」という事項とは、「前記載置台を昇降させるための作業者からの操作を検出する操作検出部と、」の限度で一致するといえる。
ク　引用発明の「前記ＤＣモータ１７及び前記ベッド姿勢制御用のアクチュエータ３８を駆動制御するコントローラ３７と、」という事項と、本願発明１の「前記電動モータ、前記ブレーキ及び前記荷台昇降部の動作を制御するコントローラと、」という事項とは、「前記電動モータ及び前記載置台昇降部の動作を制御するコントローラと、」の限度で一致するといえる。
ケ　引用発明の「前記ハンドル操作力センサ７によって検出された操作荷重と車速センサ３９によって検出された駆動輪２１の回転速度に基づいて、アシスト力を演算し、演算されたアシスト力を前記駆動輪２１に付与するように前記ＤＣモータ１７を動作させる」という事項と、本願発明１の「前記トルク検出部によって検出された前記駆動トルクに応じたアシスト力を演算し、演算されたアシスト力を前記駆動輪に付与するように前記電動モータを動作させ、」という事項とは、「アシスト力を演算し、演算されたアシスト力を前記駆動輪に付与するように前記電動モータを動作させ、」の限度で一致するといえる。
コ　以上のことから、本願発明１と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
　「作業者によって付与される駆動力にアシスト力を付与して走行可能な電動アシスト搬送装置であって、
　搬送対象物を載置可能な載置台が昇降可能に設けられる車体フレームと、
　前記車体フレームに設けられる駆動輪と、
　前記駆動輪にアシスト力を付与する電動モータと、
　作業者によって押圧操作され、前記車体フレームに駆動力を入力可能な操作部と、
　前記操作部が押圧操作されることによって前記車体フレームに作用する駆動トルクを検出するトルク検出部と、
　前記載置台を昇降させる載置台昇降部と、
　前記載置台を昇降させるための作業者からの操作を検出する操作検出部と、
　前記電動モータ及び前記載置台昇降部の動作を制御するコントローラと、
を備え、
　前記コントローラは、
　アシスト力を演算し、演算されたアシスト力を前記駆動輪に付与するように前記電動モータを動作させる電動アシスト搬送装置。」
〔相違点１〕
　「電動アシスト搬送装置」、「搬送対象物」及び「載置台」に関し、 
　本願発明１がそれぞれ「電動アシスト台車」、「荷物」及び「荷台」であるのに対し、 
　引用発明はそれぞれ「病院用電動ベッド」、「病弱者」及び「ベッド部２」である点。 
〔相違点２〕
　本願発明１が「前記駆動輪を制動するブレーキ」を有し、「操作検出部」は「前記ブレーキによって前記駆動輪を制動／制動解除させるための作業者からの操作」を検出するものであり、「コントローラ」は「前記操作検出部が前記ブレーキによる制動の操作を検出した場合は、前記駆動輪を制動すると共に、前記トルク検出部の検出結果にかかわらず前記電動モータの動作を禁止し、前記操作検出部が前記ブレーキによる制動の操作を検出しているときに前記操作検出部が前記荷台の昇降の操作を検出した場合は、前記荷台の昇降動作を可能にする」ものであるのに対し、
　引用発明は「非常停止スイッチ８ｂ」を有するが、どのような手段により停止させるのか明らかでなく、ブレーキを有するのかも明らかでなく、さらに停止した状態と「ベッド部２」の昇降動作との関係についても明らかでない点。
〔相違点３〕 
　「アシスト力の演算」に関し、 
　本願発明１が「前記トルク検出部によって検出された駆動トルクに応じて」いるのに対し、
　引用発明は「前記ハンドル操作力センサ７によって検出された操作荷重と車速センサ３９によって検出された駆動輪２１の回転速度に基づいて」いる点。
（３）判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
ア　上記（１）ウからみて、引用文献２には、配膳車等のパワーアシスト運搬車において、力センサ１へ加圧されている場合に操作者が非常停止のための停止スイッチ３に接触した場合に、左右モータ１０、２０を停止させ、電磁ブレーキ等の制動機能を使用して停止を促す技術が記載されているといえる。
　引用文献２に記載された技術は、非常停止のためのスイッチに係るものであり、もとより昇降可能な荷台の開示はなく、このような技術を引用発明に適用したとしても、「駆動輪２１を制動するブレーキ」を有し、「非常停止スイッチ８ｂ」が操作されたとき、「駆動輪２１を制動すると共に、ハンドル操作力センサ７の検出結果にかかわらずＤＣモータ１７の動作を禁止」するというものにとどまり、本願発明１が有する「前記操作検出部が前記ブレーキによる制動の操作を検出しているときに前記操作検出部が前記荷台の昇降の操作を検出した場合は、前記荷台の昇降動作を可能にする」という事項を得ることはできない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の事項を採用することにより、「ブレーキ１６が非制動状態で、電動昇降シリンダ２ａが動作することが禁止され。荷台３の昇降により電動アシスト台車１００が不用意に自走してしまうことを未然に防止する。」（段落【００９１】，なお「禁止され。」は「禁止され、」の誤記と認める。）という作用効果を得ているものであり、当該事項が公知ないし周知であることを示す証拠もないことから、引用発明において上記相違点２に係る本願発明１の事項を有するものとすることは当業者にとって容易になし得たということはできない。
　したがって、引用発明において、少なくとも上記相違点２に係る本願発明１の事項を有するものとすることは当業者にとって容易になし得たことはいえないことから、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。 
　なお、原査定において、本願発明２に対する周知技術の例示文献として示された引用文献３について検討しても、上記（１）エより、テーブル昇降式運搬台車において、走行と昇降を切り替える走行昇降切替えスイッチ８７を有し、操作者が台車フレーム２に設けられたストッパ装置１３を操作して運搬台車１を固定し、その後、操作者が走行昇降切替えスイッチ８７を昇降位置に切り替え、昇降前後進切換スイッチ８８を操作する程度の技術が開示されているにとどまり、同様に引用文献４について検討しても、上記（１）オより、リフト式荷台３を備える電動台車において、走行中にリフト動作ができない構造としている程度の技術の開示にとどまり、いずれもコントローラによる駆動輪のブレーキによる制動の操作の検出と昇降の可否の判断との関係は示されていないことから、引用文献３または４に記載された技術を参酌したとしても、本願発明１は容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小活
　以上検討したとおり、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、本願発明２は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
＜理由１＞この出願は、特許請求の範囲の記載について下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
＜理由２＞この出願は、特許請求の範囲の記載について下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　 記
　請求項１に「前記操作検出部が前記ブレーキによる制動の操作を検出した場合は、前記駆動輪を制動すると共に、前記トルク検出部の検出結果にかかわらず前記電動モータの動作を禁止し、かつ、前記操作検出部が前記荷台の昇降の操作を検出した場合に前記荷台の昇降動作を可能にする」との記載があるが、明確でないし発明の詳細な説明に記載したものともいえない。
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年１０月３１日付け手続補正により、本願の請求項１、２の記載は、上記第２に示すとおりに補正され、当審拒絶理由１、２のいずれの理由も解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。