(57)【要約】【課題】  顧客の保有銘柄について売買日の指標データと現在日の指標データとを保有期間の長短に応じて提供して指標比較を行うことで、顧客の売買判断を効率的に補助する株式情報提供システムを提供する。【解決手段】  保有期間判定手段が、保有期間の長期又は短期を判定し、短期用の指標演算・比較手段が、取引日と現在日の短期用の指標を演算し、両者を比較判定して比較結果を取得し、長期用の指標演算・比較手段が、取引日と現在日の長期用の指標を演算し、両者を比較判定して比較結果を取得し、株価チャート表示手段が、顧客ＰＣ５の表示画面に顧客指定の保有銘柄の株価チャートを表示すると共に、取引履歴ＤＢ２１を参照して取引日に対応する取引マークを表示し、指標表示手段が、取引マークが指定されると、演算された取引日の指標データと現在日の指標データと比較結果を表示する株式情報提供システムである。【選択図】        図４
2011128805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の保有銘柄について指標データを提供する株式情報提供サーバを有する株式情報提供システムであって、
前記株式情報提供サーバには、顧客の取引履歴データを取引日に対応して記憶する取引履歴データベースと、株価データを記憶する株価データベースと、顧客保有の銘柄の取引日順に指標データを記憶する指標データベースとが設けられ、
前記株式情報提供サーバの制御部によって実現される処理手段として、
ネットワークを介して接続される顧客の端末装置から顧客の保有銘柄の指定を受けると、当該指定された銘柄について顧客の取引履歴データを前記取引履歴データベースから抽出する取引履歴抽出手段と、
前記抽出した取引履歴データから当該銘柄の現在日と売買の取引日までの保有期間を基準日と比較して長期又は短期を判定する保有期間判定手段と、
前記保有期間判定手段で短期と判定された場合に、前記取引日と現在日の短期用の指標を演算し、前記取引日の指標データを前記指標データベースに記憶すると共に、前記取引日の指標データと前記現在日の指標データとを比較判定して比較結果を取得する短期用の指標演算・比較手段と、
前記保有期間判定手段で長期と判定された場合に、前記取引日と現在日の長期用の指標を演算し、前記取引日の指標データを前記指標データベースに記憶すると共に、前記取引日の指標データと前記現在日の指標データとを比較判定して比較結果を取得する長期用の指標演算・比較手段と、
前記株価データベースを参照して、前記端末装置の表示画面に顧客指定の保有銘柄の株価チャートを表示すると共に、前記取引履歴データベースを参照して取引日に対応する取引マークを表示する株価チャート表示手段と、
前記株価チャート上の取引マークが指定されると、前記演算された取引日の指標データと前記現在日の指標データと前記比較判定された比較結果を表示する指標表示手段とを有することを特徴とする株式情報提供システム。
【請求項２】
保有期間判定手段で、短期と判定された場合に、短期用の指標演算・比較手段が、指標データベースを参照し、短期用の取引日の指標データが既に記憶されていれば、前記取引日の指標データの演算を行わず、前記指標データベースから読み出し、現在日の指標データについては演算することを特徴とする請求項１記載の株式情報提供システム。
【請求項３】
保有期間判定手段で、長期と判定された場合に、長期用の指標演算・比較手段が、指標データベースを参照し、長期用の取引日の指標データが既に記憶されていれば、前記取引日の指標データの演算を行わず、前記指標データベースから読み出し、現在日の指標データについては演算することを特徴とする請求項１記載の株式情報提供システム。
【請求項４】
短期用の指標には、ＲＳＩ、サイコロジカルライン、ボリュームレシオがあり、短期用の指標演算・比較手段が、取引日の株価データからこれら指標を演算して指標データを取得することを特徴とする請求項１又は２記載の株式情報提供システム。
【請求項５】
長期用の指標には、ＰＥＲ、ＰＢＲ、ボリュームレシオがあり、長期用の指標演算・比較手段が、取引日の株価データからこれら指標を演算して指標データを取得することを特徴とする請求項１又は３記載の株式情報提供システム。
【請求項６】
指標表示手段が、株価チャート上の取引マークをマウスでクリック又はマウス・オンすることにより前記取引マークが指定され、取引日の指標データと現在日の指標データと比較判定された比較結果を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の株式情報提供システム。
【請求項７】
指標表示手段が、株価チャートの表示に合わせて、履歴情報データベースを参照し、顧客指定の銘柄について顧客の平均取得単価を演算し、該演算した平均取得単価を前記株価チャート上に表示出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の株式情報提供システム。
【請求項８】
指標表示手段が、取引日の指標データと現在日の指標データと比較判定された比較結果を、取引マークの上又は近辺に小ウィンドウで表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の株式情報提供システム。
【請求項９】
株価チャート表示手段が、取引履歴データベースを参照して、顧客の保有銘柄の保有期間に応じて、チャートの横軸に当該期間を割り当てて日付の配置間隔を調整して全体にチャートを表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の株式情報提供システム。
【請求項１０】
株価チャート表示手段が、取引履歴データベースを参照して、取引マークと共に取引の数量を表示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の株式情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式情報を提供するシステムに係り、特に、顧客の保有銘柄に基づいて短期指標又は長期指標を提供することで、顧客の売買判断を補助する株式情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
従来、株価チャートは、情報提供業者が銘柄毎にテクニカル情報等を付加し、顧客に提供している。
顧客においては、保有銘柄の売却時期等を見極めるために利用している。
【０００３】
［関連技術］
尚、関連する先行技術として、特開２００７−２４１９４７号公報「株価チャート、株価チャートの表示方法、株価チャートの表示プログラム、及び株価チャート表示システム」（出願人：エフエックスコーポレーション株式会社）［特許文献１］、特開２００３−０１６２８２号公報「市場取引支援システムおよび方法」（出願人：株式会社メイクソフトウェア）［特許文献２］がある。
【０００４】
特許文献１には、株価チャートにおいて、ローソク足が時間軸に沿って複数個時系列に配列表示され、当該時間軸に並列にテクニカル指標を表示することが開示されている。
また、特許文献２には、市場取引支援システムの表示画面に、市場取引の時系列データからテクニカル指標を算出して銘柄別に時系列にプロットしてチャート表示し、更に相場変化の予測指標を演算し、予測指標が上昇相場の場合は晴れマークを、下降相場の場合は雨マークを、手痛い相場の場合は曇マークをチャートに対応付けて表示することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４１９４７号公報
【特許文献２】特開２００３−０１６２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の株式情報の提供方法では、顧客保有の銘柄について、当該銘柄の売買日における株価と現在の株価に応じた適切な指標が表示されないため、顧客にとって売り時と買い時の判断が容易にできないという問題点があった。
【０００７】
また、顧客にとって、数ある指標の中からどの指標を参考にするかを顧客自ら考えなければならず、売買判断を容易にできないという問題点があった。
【０００８】
尚、特許文献１，２においても、顧客の保有銘柄について売買日の株価と現在の株価を基にした適切な指標を提供するものとはなっていない。
【０００９】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、顧客の保有銘柄について売買日の指標データと現在日の指標データとを保有期間の長短に応じて提供して指標比較を行うことで、顧客の売買判断を効率的に補助する株式情報提供システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、顧客の保有銘柄について指標データを提供する株式情報提供サーバを有する株式情報提供システムであって、株式情報提供サーバには、顧客の取引履歴データを取引日に対応して記憶する取引履歴データベースと、株価データを記憶する株価データベースと、顧客保有の銘柄の取引日順に指標データを記憶する指標データベースとが設けられ、株式情報提供サーバの制御部によって実現される処理手段として、ネットワークを介して接続される顧客の端末装置から顧客の保有銘柄の指定を受けると、当該指定された銘柄について顧客の取引履歴データを取引履歴データベースから抽出する取引履歴抽出手段と、抽出した取引履歴データから当該銘柄の現在日と売買の取引日までの保有期間を基準日と比較して長期又は短期を判定する保有期間判定手段と、保有期間判定手段で短期と判定された場合に、取引日と現在日の短期用の指標を演算し、取引日の指標データを指標データベースに記憶すると共に、取引日の指標データと現在日の指標データとを比較判定して比較結果を取得する短期用の指標演算・比較手段と、保有期間判定手段で長期と判定された場合に、取引日と現在日の長期用の指標を演算し、取引日の指標データを指標データベースに記憶すると共に、取引日の指標データと現在日の指標データとを比較判定して比較結果を取得する長期用の指標演算・比較手段と、株価データベースを参照して、端末装置の表示画面に顧客指定の保有銘柄の株価チャートを表示すると共に、取引履歴データベースを参照して取引日に対応する取引マークを表示する株価チャート表示手段と、株価チャート上の取引マークが指定されると、演算された取引日の指標データと現在日の指標データと比較判定された比較結果を表示する指標表示手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記株式情報提供システムにおいて、保有期間判定手段で、短期と判定された場合に、短期用の指標演算・比較手段が、指標データベースを参照し、短期用の取引日の指標データが既に記憶されていれば、取引日の指標データの演算を行わず、指標データベースから読み出し、現在日の指標データについては演算することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記株式情報提供システムにおいて、保有期間判定手段で、長期と判定された場合に、長期用の指標演算・比較手段が、指標データベースを参照し、長期用の取引日の指標データが既に記憶されていれば、取引日の指標データの演算を行わず、指標データベースから読み出し、現在日の指標データについては演算することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記株式情報提供システムにおいて、短期用の指標には、ＲＳＩ、サイコロジカルライン、ボリュームレシオがあり、短期用の指標演算・比較手段が、取引日の株価データからこれら指標を演算して指標データを取得することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記株式情報提供システムにおいて、長期用の指標には、ＰＥＲ、ＰＢＲ、ボリュームレシオがあり、長期用の指標演算・比較手段が、取引日の株価データからこれら指標を演算して指標データを取得することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記株式情報提供システムにおいて、指標表示手段が、株価チャート上の取引マークをマウスでクリック又はマウス・オンすることにより取引マークが指定され、取引日の指標データと現在日の指標データと比較判定された比較結果を表示することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記株式情報提供システムにおいて、指標表示手段が、株価チャートの表示に合わせて、履歴情報データベースを参照し、顧客指定の銘柄について顧客の平均取得単価を演算し、該演算した平均取得単価を株価チャート上に表示出力することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記株式情報提供システムにおいて、指標表示手段が、取引日の指標データと現在日の指標データと比較判定された比較結果を、取引マークの上又は近辺に小ウィンドウで表示することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記株式情報提供システムにおいて、株価チャート表示手段が、取引履歴データベースを参照して、顧客の保有銘柄の保有期間に応じて、チャートの横軸に当該期間を割り当てて日付の配置間隔を調整して全体にチャートを表示することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、上記株式情報提供システムにおいて、株価チャート表示手段が、取引履歴データベースを参照して、取引マークと共に取引の数量を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、株式情報提供サーバの制御部によって実現される取引履歴抽出手段が、当該指定された銘柄について顧客の取引履歴データを取引履歴データベースから抽出し、保有期間判定手段が、抽出した取引履歴データから当該銘柄の現在日と売買の取引日までの保有期間を基準日と比較して長期又は短期を判定し、短期用の指標演算・比較手段が、保有期間判定手段で短期と判定された場合に、取引日と現在日の短期用の指標を演算し、取引日の指標データを指標データベースに記憶すると共に、取引日の指標データと現在日の指標データとを比較判定して比較結果を取得し、長期用の指標演算・比較手段が、保有期間判定手段で長期と判定された場合に、取引日と現在日の長期用の指標を演算し、取引日の指標データを指標データベースに記憶すると共に、取引日の指標データと現在日の指標データとを比較判定して比較結果を取得し、株価チャート表示手段が、株価データベースを参照して、端末装置の表示画面に顧客指定の保有銘柄の株価チャートを表示すると共に、取引履歴データベーを参照して取引日に対応する取引マークを表示し、指標表示手段が、株価チャート上の取引マークが指定されると、演算された取引日の指標データと現在日の指標データと比較判定された比較結果を表示する株式情報提供システムとしているので、顧客の保有銘柄について取引日の指標データと現在日の指標データとを保有期間の長短に応じて提供して指標比較を行うことで、顧客の売買判断を効率的に補助できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る株式情報提供システムの構成図である。
【図２】取引履歴データ構成を示す図である。
【図３】指標のデータ構成を示す図である。
【図４】株式情報提供処理フローのフローチャートである。
【図５】株価推移画面の例を示す図である。
【図６】短期の指標の表示例である。
【図７】長期の指標の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（１）実施の形態の概要
本発明の実施の形態に係る株式情報提供システムは、顧客保有の銘柄について、売買日と現在日との期間を長期又は短期のいずれであるか判定し、判定した期間に応じて顧客保有銘柄の売買日の指標データと現在日の指標データとを表示して、更に指標比較を表示するものであり、顧客の売買判断を適正に補助できるものである。
【００２３】
（２）本システムの構成：図１
本発明の実施の形態に係る株式情報提供システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る株式情報提供システムの構成図である。
本システムは、図１に示すように、株式情報提供サーバ１と、取引履歴データベース（取引履歴ＤＢ）２１と、株価データベース（株価ＤＢ）２２と、指標データベース（指標ＤＢ）２３と、インターネット３と、市場情報提供サーバ４と、顧客コンピュータ（顧客ＰＣ）５とを基本的に有している。
尚、顧客ＰＣ５は、インターネット３に複数台接続されるようになっている。
【００２４】
（３）本システムの各部
［株式情報提供サーバ１］
株式情報提供サーバ１は、顧客ＰＣ５からインターネット３を介してアクセスされると、当該顧客の保有銘柄について保有期間に応じて長期又は短期の売買日の指標データと現在日の指標データと、その比較結果を顧客ＰＣ５に表示出力する。
【００２５】
株式情報提供サーバ１は、コンピュータで構成され、制御部１１と、記憶部１２と、インタフェース部１３とを有している。
制御部１１は、記憶部１２に記憶されている処理プログラムを読み込み、後述する処理手段を実現可能とするものである。
記憶部１２は、処理プログラム、処理に必要なデータを一時的に記憶している。
インタフェース部１３は、インターネット３に接続すると共に、取引履歴ＤＢ２１、株価ＤＢ２２、指標ＤＢ２３に接続している。これらＤＢにおけるデータ構成については後述する。
【００２６】
インターネット３は、顧客ＰＣ５を株式情報提供サーバ１に接続するためのネットワークである。インターネットの代わりに、専用線のネットワークを用いてもよい。
【００２７】
［市場情報提供サーバ４］
市場情報提供サーバ４は、取引市場の取引に応じた株価データ（現在の株価データ）を株式情報提供サーバ１に提供するサーバである。従って、提供された株価データは、株式情報提供サーバ１で取得可能となっている。
尚、市場情報提供サーバ４は、インターネット３を経由して株式情報提供サーバ１に株価データを提供するものであってもよい。
【００２８】
［顧客ＰＣ５］
顧客ＰＣ５は、コンピュータで構成されるネットワーク接続可能な端末装置であり、内部構成としては、制御部、記憶部、インタフェース部を備え、顧客ＰＣ５は、インタフェース部を介してインターネット３に接続すると共に、表示装置、入力装置も接続している。
【００２９】
そして、顧客ＰＣ５は、インターネット３を介して株式情報提供サーバ１にアクセスし、ＩＤ、パスワード入力によって本人認証を行った上で、顧客保有の銘柄を指定すると、過去の取引履歴（株価推移画面における、いわゆる△マーク）が表示され、保有期間の長短から短期用又は長期用の売買日の指標データと現在日の指標データが表示装置に表示され、更に両指標データの比較結果が表示装置に表示されるようになっている。
【００３０】
（４）ＤＢのデータ構成
［取引履歴ＤＢ２１のデータ構成：図２］
取引履歴ＤＢ２１は、図２に示す取引履歴データを記憶している。図２は、取引履歴データ構成を示す図である。
取引履歴データは、図２に示すように、顧客（顧客ＩＤ又は顧客コード）毎に、取引日に対応して、売買の形態（買い又は売り）、銘柄、数量、単価を記憶している。
【００３１】
［株価ＤＢ２２］
株価ＤＢ２２は、各市場の株価データを記憶している。株価ＤＢ２２に記憶される株価データは、市場情報提供サーバ４から株式情報提供サーバ１に提供されたものを、株式情報提供サーバ１が、記憶したものである。
【００３２】
［指標ＤＢ２３のデータ構成：図３］
指標ＤＢ２３は、図３に示す指標のデータ構成を記憶している。図３は、指標のデータ構成を示す図である。
指標のデータ構成は、図３に示すように、買付日（取引日）の日付順に、「銘柄」と、それに対応する指標として、「株価」、「ＲＳＩ（Relative Strength Index）」、「サイコロジカルライン」、「ボリュームレシオ」、「ＰＥＲ（Price Earning Ratio）」、「ＰＢＲ（Price Book-value Ratio）」等が演算されて設定される。これら指標の演算及び設定の処理は後述する。
【００３３】
［短期指標］
ここで、ＲＳＩ、サイコロジカルライン、ボリュームレシオは、短期の指標である。以下、解説する。
［ＲＳＩ］
ＲＳＩは、相対力指数のことであり、過去一定期間の変動幅における上昇分の割合であり、過去一定期間の上げ幅の合計を、同じ期間の上げ幅の合計と下げ幅の合計を足した数字で割って、１００を掛けたもので、０％〜１００％の範囲で推移する。
【００３４】
例えば、過去１４日の上げた日の値幅の合計を１４で割って上げ幅Ａを算出し、過去１４日の下げた日の値幅の合計を１４で割って下げ幅Ｂを算出する。
一般的なＲＳＩの式は、以下の式で求められる。
ＲＳＩ＝｜Ａ｜÷（｜Ａ｜＋｜Ｂ｜）×１００
ＲＳＩは、７０％を超えれば買われ過ぎ、３０％を割れば売られ過ぎの水準と言われている。
【００３５】
［サイコロジカルライン］
サイコロジカルラインとは、株価の上昇が続けば投資家心理は強気となり、株価の下落が続けば投資家心理は弱気になるといった投資家心理を考慮した指標で、直近のｎ日間の中で終値が前日比プラスの日数を数え、それをｎ日で割って、１００を掛けたものである。
サイコロジカルラインの計算式は、以下のようになる。
サイコロジカルライン＝（ｎ日間のうち終値比プラスの日数）÷ｎ×１００
一般的には、ｎは１２で、７５％以上で買われ過ぎ、２５％以下は売られ過ぎと判断する。
【００３６】
［ボリュームレシオ］
ボリュームレシオとは、計算に出来高を使用して上昇時、下降時の出来高がどれだけあったかを示すもので、売られ過ぎ、買われ過ぎの水準を見るための指標である。
ボリュームレシオの計算式には、２つある。
第１のボリュームレシオ＝（上昇日の出来高の合計＋前日比変わらずの出来高の合計×１／２）÷出来高の合計×１００
第２のボリュームレシオ＝（上昇日の出来高の合計＋前日比変わらずの出来高の合計×１／２）÷（下落日の出来高の合計＋前日比変わらずの出来高の合計×１／２）×１００
【００３７】
第１のボリュームレシオでは、７０％以上が買われ過ぎの水準となり、３０％以下が売られ過ぎの水準となる。
第２のボリュームレシオでは、４５０％以上が買われ過ぎの水準となり、７０％以下が売られ過ぎの水準となる。但し、各通貨ペアの出来高の規模が違うため、通貨ペア毎に売られ過ぎ、買われ過ぎとなる水準を探る必要がある。
期間は、１４日、２５日、２６日を用いることが多い。短期の指標として利用する場合は、本実施の形態の例でいえば、期間は１４日となる。
【００３８】
［長期指標］
ＰＥＲとＰＢＲは、長期の指標であり、ボリュームレシオも長期の期間を用いることで長期の指標となるものである。以下、解説する。
ボリュームレシオは、上述したとおりであるが、長期の指標として利用する場合は、期間は、２５日、２６日、若しくは、もっと長期の期間を用いるものとする。
【００３９】
［ＰＥＲ］
ＰＥＲとは、株価収益率のことであり、株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する指標である。数値が小さい方が、割安感が大きい。ＰＥＲの計算式は、以下のとおりである。
ＰＥＲ＝株価÷ＥＰＳ（一株当たりの利益）
【００４０】
［ＰＢＲ］
ＰＢＲとは、株価純資産倍率のことであり、企業について市場が評価した価値（時価総額）が、会計上の解散価値（株主資本）の何倍であるかを表す指標である。一般的に、ＰＢＲ水準１倍が株価の下限と考えられるため、下値を推定する上で効果的である。数値が小さい方が、割安感が大きい。ＰＢＲの計算式は、以下のとおりである。
ＰＢＲ＝株価÷ＢＰＳ（一株当たりの純資産）
【００４１】
（５）株式情報提供処理：図４
次に、株式情報提供サーバ１における制御部１１での処理について図４を参照しながら説明する。図４は、株式情報提供処理フローのフローチャートである。
株式情報提供サーバ１における制御部１１は、記憶部１２に記憶された処理プログラムを読み込んで、取引履歴抽出手段、保有期間判定手段、短期用の指標演算・比較手段、長期用の指標演算・比較手段、株価チャート表示手段、指標表示手段等を実現している。これら各種手段の詳細は後述する。
【００４２】
［取引履歴抽出手段］
制御部１１によって実現される取引履歴抽出手段は、図４に示すように、顧客ＰＣ５からの顧客保有の銘柄の指定を受ける（Ｓ１）と、指定された銘柄について顧客の取引履歴データを取引履歴ＤＢ２１から抽出する（Ｓ２）。
【００４３】
［保有期間判定手段］
保有期間判定手段は、抽出した取引履歴データから当該銘柄の現在日と売買の取引日までの保有期間を基に長期又は短期を判定する（Ｓ３）。具体的には、例えば、保有期間が基準日１５日以内であれば、「短期」と判定し、基準日１５日を超えれば、「長期」と判定するものである。保有期間の日数（基準日）は、任意に設定変更可能である。
そして、保有期間判定手段が、「短期」と判定した場合は、短期用の指標演算・比較手段が動作し、「長期」と判定した場合は、長期用の指標演算・比較手段が動作する。
【００４４】
［短期用の指標演算・比較手段］
短期用の指標演算・比較手段は、上述した短期用の取引日の指標データと現在日の指標データを演算する（Ｓ４）。
短期用の指標演算・比較手段は、取引日の指標データを指標ＤＢ２３に記憶し、現在日の指標データを記憶部１２に一時的に記憶し、取引日の指標データと現在日の指標データとを比較判定し（Ｓ５）、比較結果のデータを取得して記憶部１２に記憶する。
【００４５】
ここで、短期用の指標演算・比較手段は、短期用の取引日の指標データを演算する前に、指標ＤＢ２３を参照し、短期用の取引日の指標データが既に記憶されていれば、取引日の指標データの演算を行わず、指標ＤＢ２３から読み出して利用し、現在日の指標データについては演算し、更に両者の比較判定を行うようにすると、演算量を少なくすることができる。
【００４６】
尚、比較結果は、買付日の指標データに比べて現在日の指標データがプラスであれば「＋」、マイナスであれば「−」で、変化がなければ「±」が設定される。
また、取引日の指標データと現在日の指標データと比較結果のデータとは、処理のＩＤ（識別子）を付して記憶部１２等に記憶し、その後に、当該ＩＤを用いて関連するデータを読み出すことができるようになっている。
【００４７】
［長期用の指標演算・比較手段］
長期用の指標演算・比較手段は、上述した長期用の取引日の指標データと現在日の指標データを演算する（Ｓ６）。
長期用の指標演算・比較手段は、取引日の指標データを指標ＤＢ２３に記憶し、現在日の指標データを記憶部１２に一時的に記憶し、取引日の指標データと現在日の指標データとを比較判定し（Ｓ７）、比較結果のデータを取得して記憶部１２に記憶する。
【００４８】
ここで、長期用の指標演算・比較手段は、長期用の取引日の指標データを演算する前に、指標ＤＢ２３を参照し、長期用の取引日の指標データが既に記憶されていれば、取引日の指標データの演算を行わず、指標ＤＢ２３から読み出して利用し、現在日の指標データについては演算し、更に両者の比較判定を行うようにすると、演算量を少なくすることができる。
【００４９】
比較結果は、上述と同様に「＋」「−」「±」が設定される。
また、取引日の指標データと現在日の指標データと比較結果のデータとは、処理のＩＤ（識別子）を付して記憶部１２等に記憶し、その後に、当該ＩＤを用いて関連するデータを読み出すことができるようになっている。
尚、短期用又は長期用の指標データ及び比較結果のデータは、後述するとおり、株価推移画面で、取引日が指定された場合に顧客ＰＣ５に表示出力されるようになっている。
【００５０】
（６）株価推移画面の例：図５
次に、本システムにおいて、顧客ＰＣ５の表示装置に表示される株価推移画面と当該画面における銘柄指定方法、指標データ等の表示方法について図５を参照しながら説明する。図５は、株価推移画面の例を示す図である。
顧客ＰＣ５から顧客の保有銘柄の株価チャート表示の指示を株式情報提供サーバ１が受けると、制御部１１は株価チャート表示手段を起動して、顧客ＰＣ５の表示装置に株価チャートを表示出力する。
【００５１】
［株価チャート表示手段］
株価チャート表示手段は、図５に示すように、顧客保有の銘柄について、横軸を日付、縦軸を株価として、株価の推移をチャート（株価チャート）で表示する。当該チャートは、取引履歴ＤＢ２１から顧客保有銘柄の保有期間を特定し、株価ＤＢ２２に記憶されている当該期間に応じた株価データに基づいて表示される。
【００５２】
尚、保有銘柄毎に横軸の期間が異なるが、株価チャート表示手段は、取引履歴ＤＢ２１を参照して、横軸一杯にその期間を割り当て、日付の配置間隔を調整して全体にチャートを表示する。これにより、チャートを見やすくできる。
更に、株価チャート表示手段は、取引履歴ＤＢ２１を参照して、当該グラフの横軸上に顧客の取引日（例えば、買付日）を表示し、株価チャート上の対応する部分には取引マーク（売買のマーク）及び取引の数量を表示する。
売買のマークとして、例えば、買いの場合は「△」マークで、売りの場合は「▽」マークで表示する。表示される取引日、売買マーク、数量については、株価チャート表示手段が取引履歴ＤＢ２１を参照して必要なデータを取得して表示する。
【００５３】
そして、図５における買付日１１／５における「△」マークを表示する際に、買付日１１／５と現在日６／１７で期間が７ヶ月以上であるので、保有期間判定手段が、「長期」と判定し、長期用の指標演算・比較手段が長期用の取引日の指標データと現在日の指標データを演算して比較し、演算結果と比較結果データを記憶しておく。
尚、長期用の取引日の指標データが指標ＤＢ２３に既に記憶されていれば、演算せずに指標ＤＢ２３から読み込んで利用する。
【００５４】
また、図５における買付日６／３における「△」マークを表示する際に、買付日６／３と現在日６／１７で期間が１４日であるので、保有期間判定手段が、「短期」と判定し、短期用の指標演算・比較手段が短期用の取引日の指標データと現在日の指標データを演算して比較し、演算結果と比較結果データを記憶しておく。
尚、短期用の取引日の指標データが指標ＤＢ２３に既に記憶されていれば、演算せずに指標ＤＢ２３から読み込んで利用する。
【００５５】
［指標表示手段］
この状態で、買付日１１／５における「△」マークをマウスでクリック、若しくはそのマークの上にマウス・オンすることで、指標表示手段が指標ＤＢ２３及び記憶部１２から長期用の取引日の指標データと現在日の指標データと比較結果を読み出して、当該「△」マークの上又は近辺に両指標データと比較結果のデータを小ウィンドウ（ポップアップウィンドウ）で表示する。
【００５６】
また、この状態で、買付日６／３における「△」マークをマウスでクリック、若しくはそのマークの上にマウス・オンすることで、指標表示手段が指標ＤＢ２３及び記憶部１２から短期用の取引日の指標データと現在日の指標データと比較結果を読み出して、当該「△」マークの上又は近辺に両指標データと比較結果のデータを小ウィンドウで表示する。
【００５７】
尚、指標表示手段が、取引履歴ＤＢ２１を参照し、顧客毎の当該銘柄について履歴情報を取得し、更に、顧客における当該銘柄の平均取得単価を演算する。そして、指標表示手段は、演算した平均取得単価を図５の株価推移画面上に線で表示する（図５では、平均取得単価の横線が表示されている）。
この平均取得単価の線も株価チャートとの位置関係から指標の一つとなるものである。また、演算した平均取得単価の情報を取引履歴ＤＢ２１又は指標ＤＢ２３に記憶するようにして、その後の表示に利用してもよい。
【００５８】
（７）小ウィンドウ表示例
［短期の指標の表示例：図６］
図５において短期と判定される「△」マークにマウス・オンした場合に、表示される小ウィンドウの表示例について図６を参照しながら説明する。図６は、短期の指標の表示例である。
図６に示すように、指標として、株価、ＲＳＩ、サイコロジカルライン、ボリュームレシオ等が、買付日と現在日で表示され、更に両者を比較した比較結果を「＋」「−」「±」で表示する。
具体的には、指標表示手段が、指標ＤＢ２３及び記憶部１２から短期用の取引日の指標データと現在日の指標データと比較結果のデータを読み出して、顧客ＰＣ５の株価チャートが表示された表示画面に図６の小ウィンドウを表示する。
【００５９】
［長期の指標の表示例：図７］
図５において長期と判定される「△」マークにマウス・オンした場合に、表示される小ウィンドウの表示例について図７を参照しながら説明する。図７は、長期の指標の表示例である。
図７に示すように、指標として、株価、ボリュームレシオ、ＰＥＲ、ＰＢＲ等が、買付日と現在日で表示され、更に両者を比較した比較結果を「＋」「−」「±」で表示する。
具体的には、指標表示手段が、指標ＤＢ２３及び記憶部１２から長期用の取引日の指標データと現在日の指標データと比較結果のデータを読み出して、顧客ＰＣ５の株価チャートが表示された表示画面に図７の小ウィンドウを表示する。
【００６０】
（８）その他
上述の説明では、買付して顧客が保有している銘柄について短期又は長期の指標を提供しているが、売却した銘柄についてもその売却の正当性を判断するためには、本システムは適用できるものである。
【００６１】
また、上述の本システムでは、取引種別に応じて表示指標を変えるようにしてもよい。ここでは、取引種別「現物」の例を説明したが、取引種別「信用」の場合は、長期用の指標の表示は行わず、短期用の指標に限定して表示してもよい。なぜなら、「信用」の取引種別では、短期の取引を前提にしているからである。
【００６２】
（９）実施の形態の効果
本システムによれば、顧客保有の銘柄について、売買履歴等の情報から売買時の指標と現在日の指標を保有期間の長期又は短期に応じて比較表示するようにしているので、顧客の売買判断を効率的に補助できる効果がある。
【００６３】
特に、従来の株式情報表示が絶対的なもの、例えば、特許文献２では、誰が見ても晴れマーク、雨マークは変わらないものであったが、本システムでは、顧客がいつ株式を購入したかによって異なる指標を相対的に表示するものであり、顧客目線での株式情報を提供できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、顧客の保有銘柄について売買日の指標データと現在日の指標データとを保有期間の長短に応じて提供して指標比較を行うことで、顧客の売買判断を効率的に補助する株式情報提供システムに好適である。
【符号の説明】
【００６５】
１…株式情報提供サーバ、  ３…インターネット、  ４…市場情報提供サーバ、  ５…顧客コンピュータ（顧客ＰＣ）、  １１…制御部、  １２…記憶部、  １３…インタフェース部、  ２１…取引履歴データベース（取引履歴ＤＢ）、  ２２…株価データベース（株価ＤＢ）、  ２３…指標データベース（指標ＤＢ）
【図１】
2011128805.tif 000003
【図２】
2011128805.tif 000004
【図３】
2011128805.tif 000005
【図４】
2011128805.tif 000006
【図５】
2011128805.tif 000007
【図６】
2011128805.tif 000008
【図７】
2011128805.tif 000009