【事件の表示】
　特許第５０６５４４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０６５４４８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る主な手続の経緯を以下に示す。
平成２２年　６月１５日　本件特許出願（特願２０１０−１３５９４２）
平成２４年　８月１７日　設定登録（特許第５０６５４４８号）
平成２８年　８月１５日　本件訂正審判請求
第２．請求の趣旨及び訂正事項
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５０６５４４８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正（以下、「本件訂正」という。）をしようとするものであり、以下の訂正事項１、２−１及び２−２からなるものである。（下線は訂正箇所を示す。）
１．訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　弾性材料により形成された手袋基体の外表面に、アラミド繊維などの難燃性を有する素材により、前記手袋基体の掌部に貼着される部位と、親指部及び／又は人差し指部に貼着される指袋状の部位とを少なくとも備える手袋状に形成された所定の面積を有する生地体を前記手袋基体の外側に装着して貼付し、この生地体の表面側から接着機能を有するコーティング材料を含む液を生地体を構成する繊維内に含浸させることにより、前記生地体の表面に、同生地体よりも摩擦係数の高いコーティング被膜を生地体の厚み以下に形成すると共に、コーティング被膜により生地体の繊維や目部に沿って凹凸を形成したことを特徴とする電気工事作業に使用する作業用手袋。」
とあるのを、
「【請求項１】
弾性材料により形成された手袋基体
と
なり
前記手袋基体の外側に装着して貼着されている手袋状に形成された所定の面積を有する生地体とを備える電気工事作業に使用する作業用手袋であって、
前記生地体は、
てい
前記手袋基体の
び人
てい
、
前記生地体を構成する繊維内に前記生地体の表面側から含浸し、かつ
により、
の厚み以下に形成された
有し、
前記コーティング被膜は、前記生地体よりも摩擦係数が高く、
前記
前記
が
されている
ことを特徴とする電気工事作業に使用する作業用手袋。」
と訂正する。
２．訂正事項２−１
　本件訂正前の明細書の段落【００１３】について、
「【００１３】
　上記従来の課題を解決するために、請求項１に係る発明では、電気工事作業に使用する作業用手袋において、弾性材料により形成された手袋基体の外表面に、アラミド繊維などの難燃性を有する素材により、前記手袋基体の掌部に貼着される部位と、親指部及び／又は人差し指部に貼着される指袋状の部位とを少なくとも備える手袋状に形成された所定の面積を有する生地体を前記手袋基体の外側に装着して貼付し、この生地体の表面側から接着機能を有するコーティング材料を含む液を生地体を構成する繊維内に含浸させることにより、前記生地体の表面に、同生地体よりも摩擦係数の高いコーティング被膜を生地体の厚み以下に形成すると共に、コーティング被膜により生地体の繊維や目部に沿って凹凸を形成した。」
とあるのを、
「【００１３】
　上記従来の課題を解決するために、請求項１に係る発明では、電気工事作業に使用する作業用手袋において、弾性材料により形成された手袋基体
と
なり
前記手袋基体の外側に装着して貼着されている手袋状に形成された所定の面積を有する生地体とを備える電気工事作業に使用する作業用手袋であって、前記生地体は、
てい
前記手袋基体の
び人
てい
、前記生地体を構成する繊維内に前記生地体の表面側から含浸し、かつ
により、
の厚み以下に形成された
有し、前記コーティング被膜は、前記生地体よりも摩擦係数が高く、前記
前記
が
されている
と訂正する。
３．訂正事項２−２
　本件訂正前の明細書の段落【００１９】について、
「【００１９】
　請求項１に係る発明では、弾性材料により形成された手袋基体の外表面に、アラミド繊維などの難燃性を有する素材により、前記手袋基体の掌部に貼着される部位と、親指部及び／又は人差し指部に貼着される指袋状の部位とを少なくとも備える手袋状に形成された所定の面積を有する生地体を前記手袋基体の外側に装着して貼付し、この生地体の表面側から接着機能を有するコーティング材料を含む液を生地体を構成する繊維内に含浸させることにより、前記生地体の表面に、同生地体よりも摩擦係数の高いコーティング被膜を生地体の厚み以下に形成すると共に、コーティング被膜により生地体の繊維や目部に沿って凹凸を形成したため、生地体を貼付した箇所の耐電圧性や防水性の機能を担保しながらも、着脱性に優れ、さらに耐摩耗性や作業性を向上させた電気工事作業に使用する作業用手袋を提供することができる。また、生地体は、少なくとも手袋基体の親指部及び／又は人差し指部に貼付されていることとしたため、さらに指先作業性を向上させることができる。また、生地体は、指袋状に形成されていることとしたため、指先作業性を高めることができると共に、手袋基体への生地体の貼付をより容易とすることができる。また、生地体は、少なくとも手袋基体の掌部に貼付されていることとしたため、掌部の耐摩耗性や作業性を向上させることができる。また、生地体は手袋状に形成されており、手袋基体の外側に装着して貼付していることとしたため、作業量の多い指先部や掌部に加え、指の付け根部分など屈伸運動に伴う摩耗をさらに広範囲に亘って防止することができる。また、把持対象物との摩擦力を大きくすることができ、作業性をさらに向上させることができる。」
とあるのを、
「【００１９】
　請求項１に係る発明では、弾性材料により形成された手袋基体
と
なり
前記手袋基体の外側に装着して貼着されている手袋状に形成された所定の面積を有する生地体とを備える電気工事作業に使用する作業用手袋であって、前記生地体は、
てい
前記手袋基体の
び人
てい
、前記生地体を構成する繊維内に前記生地体の表面側から含浸し、かつ
により、
の厚み以下に形成された
有し、前記コーティング被膜は、前記生地体よりも摩擦係数が高く、前記
前記
が
されている
と訂正する。
第３．当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、「作業用手袋」という物の発明であるが、当該請求項には、「……生地体を前記手袋基体の外側に装着して貼付し、この生地体の表面側から……コーティング材料を含む液を生地体を構成する繊維内に含浸させることにより、……コーティング被膜を生地体の厚み以下に形成すると共に、……凹凸を形成した」及び「手袋基体の掌部に貼着される部位と、親指部及び／又は人差し指部に貼着される指袋状の部位とを少なくとも備える……生地体を前記手袋基体の外側に装着して貼付し」という、その物の製造方法が記載されているものと認められる。
　ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最判平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、同２６５８号）。
　しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、請求人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。
　したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明は明確でない。
　本件訂正事項１は、それらを解消しようとするものであるから、当該訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の掲げる事項を目的とするものである。
（２）一群の請求項について
　請求項２は請求項１の記載を引用しているものであるから、当該請求項１及び２は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
（３）新規事項
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載が「作業用手袋」（物の発明）の製造方法により特定したものであったのを、完成状態の「作業用手袋」により特定しようとするものであるから、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（４）特許請求の範囲の拡張又は変更
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
２．訂正事項２−１、２−２について
　訂正事項２−１、２−２は、訂正事項１の訂正にともない、特許請求の範囲の記載と整合を図るために、明細書の段落【００１３】、【００１９】に記載された請求項１と同じ記載事項の部分について、訂正事項１と整合させるために同じ訂正を行うものである。
　したがって、上記第３．１．における訂正事項１と同様の理由により、訂正事項２−１及び２−２についての訂正も、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、同様に、訂正事項２−１、２−２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に違反するものでもない。
第４．むすび
　本件審判の請求は、特許権全体に対してされたものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。