(57)【要約】【課題】業務遂行によって得られる案件ごとの成果電子納品データについて案件相互の関連を体系化し、最新のデータを得やすくする電子納品保管管理システムを得る。【解決手段】入力装置１によってサーバ１０に入力される成果電子納品データ２０を、サーバ１０は、ファイル管理部３に格納するとともに、サーバ１０の案件情報管理部２により、成果電子納品データ２０の案件情報２１を管理し、またサーバ１０の案件情報ツリー作成部４により、案件ごとの相互関連に基づき、案件情報ツリー４１を作成し、サーバ１０の履歴情報作成部６により、案件情報ツリー４１を参照して、図面の更新履歴を含む案件の履歴情報６１を作成するようにし、これらの案件情報ツリー４１及び履歴情報６１を用いて、最新の図面をビューア５に出力するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を通じて得られた図面を含む成果電子納品データを業務案件ごとに管理する電子納品保管管理システムであって、
上記業務案件についての情報である案件情報を管理する案件情報管理部、
この案件情報管理部によって管理される上記業務案件相互の関連をツリー構造にした案件情報ツリーを作成する案件情報ツリー作成部、
この案件情報ツリー作成部によって作成された案件情報ツリーを参照して、上記業務案件に含まれる図面の更新履歴を含む履歴情報を作成する履歴情報作成部を備えたことを特徴とする電子納品保管管理システム。
【請求項２】
上記成果電子納品データには、上記業務案件に関連する過去の業務案件の情報及び図面の更新についての情報を含む付与情報が付加され、
上記案件情報ツリー作成部は、上記業務案件に関連する過去の業務案件の情報に基づき、上記案件情報ツリーを作成し、
上記履歴情報作成部は、上記図面の更新についての情報に基づき、上記履歴情報を作成することを特徴とする請求項１記載の電子納品保管管理システム。
【請求項３】
上記付与情報には、上記業務案件に係わるキーワードとしての文字列またはコードが含まれ、
上記案件情報ツリー作成部は、上記キーワードを用いて上記業務案件相互の関連を推測して、上記案件情報ツリーを作成することを特徴とする請求項２記載の電子納品保管管理システム。
【請求項４】
上記成果電子納品データには上記図面に関連する文書が含まれ、
上記履歴情報作成部は、上記図面の内容または上記図面に関連する文書の内容に基づき、上記履歴情報を作成することを特徴とする請求項１記載の電子納品保管管理システム。
【請求項５】
上記案件情報ツリー及び上記履歴情報に基づき、上記更新履歴を形成する一連の図面のうちの最後に更新された図面を出力する出力装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子納品保管管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、竣工時点の設計情報を含む成果電子納品データと、改良工事などの部分的な設計の手直しが記載された成果電子納品データとを整理し、最新の設計情報を得やすくする電子納品保管管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された従来の電子納品支援装置及び電子データ管理システムでは、文書単位の履歴管理については触れているものの、発注される工事や業務の単位である案件を履歴として管理する機能は無い。
そのため、これらの工事や業務の最終成果である電子成果品について、文書履歴管理を行うためには、納品データにＩＳＯ９０００準拠のデータ管理方式（体系）を適用する必要があった。
また、特許文献２のシステムでは、ファイルを階層的に表示する機能を有するものの、案件間の履歴を参照する機能はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３９３４８号公報（第５〜８頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−２８７２６３号公報（第３〜９頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の工事や設計などの業務の施工後に、電子データで納品される写真や文書、図面（以降、電子成果品と呼ぶ）は、その業務で完結した形式で作成・納品される。
しかし、これらの電子成果品を、別の業務で利用しょうとすれば、最新の電子成果品を体系的に管理する仕組みが不十分であるため、最新データを探して、取得・利用するまでに大きな手間が掛かっていた。
これを改善するため、特許文献１の電子データ管理システム等が考案されたが、これらのシステムでは、完成図書ファイルごとに版管理に関する情報を必要としていたため、業務で納品された案件レベルの体系から、文書レベルの体系的な管理状態を作成するに当たり、大変な手間を必要とするという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、業務遂行によって得られる案件ごとの成果電子納品データについて案件相互の関連を体系化し、最新のデータを得やすくする電子納品保管管理システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる電子納品保管管理システムにおいては、業務を通じて得られた図面を含む成果電子納品データを業務案件ごとに管理する電子納品保管管理システムであって、業務案件についての情報である案件情報を管理する案件情報管理部、この案件情報管理部によって管理される業務案件相互の関連をツリー構造にした案件情報ツリーを作成する案件情報ツリー作成部、この案件情報ツリー作成部によって作成された案件情報ツリーを参照して、業務案件に含まれる図面の更新履歴を含む履歴情報を作成する履歴情報作成部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、業務を通じて得られた図面を含む成果電子納品データを業務案件ごとに管理する電子納品保管管理システムであって、業務案件についての情報である案件情報を管理する案件情報管理部、この案件情報管理部によって管理される業務案件相互の関連をツリー構造にした案件情報ツリーを作成する案件情報ツリー作成部、この案件情報ツリー作成部によって作成された案件情報ツリーを参照して、業務案件に含まれる図面の更新履歴を含む履歴情報を作成する履歴情報作成部を備えたので、図面参照に当たって、容易に最新の図面を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による電子納品保管管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による電子納品保管管理システムの図面関連情報イメージを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２による電子納品保管管理システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２による電子納品保管管理システムの図面関連情報イメージを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３による電子納品保管管理システムを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３による電子納品保管管理システムの図面関連情報イメージを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態４による電子納品保管管理システムの図面関連情報のビューア表示イメージを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態５による電子納品保管管理システムを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による電子納品保管管理システムを示す構成図である。
図１において、電子納品保管管理システムは次のように構成されている。
入力装置１は、工事や業務遂行によって得られた成果である文書、図面、写真などの成果電子納品データ２０を入力するためのものである。案件情報管理部２は、入力装置１により入力された成果電子納品データ２０の案件と、そのインデックス情報を格納する。つまり案件ごとの案件情報２１を管理する。案件情報２１は、案件ごとのインデックス情報を格納している。
ファイル管理部３は、各案件ごとの成果電子納品データ２０の写真や図面のファイルデータを記憶装置に読み書きする。つまり、案件ごとの成果電子納品データ２０の実体を記憶装置に記憶しておき、必要に応じて取り出す。
【００１０】
案件情報ツリー作成部４は、案件情報管理部２のもつ各案件情報２１に基づき、各案件相互の繋がりを整理して、案件情報ツリー４１の構造を作成し、保存する。実施の形態１では、この案件情報ツリー４１の構造化は人が行う。案件情報ツリー４１は、案件のツリー構造を格納し、この例では、案件１の下位に案件４があり、その下位に案件５が位置付けられている。ビューア５は、ファイル管理部３に保存されている成果電子納品データ２０の図面ファイルなどを閲覧するための表示部である。
履歴情報作成部６は、ファイル管理部３に保存されている成果電子納品データ２０の図面ごとの関連を整理し、図面の更新履歴である履歴情報６１を作成し、格納する。これは、案件情報ツリー作成部４によって作成された案件情報ツリー４１を参照して人が行う。履歴情報６１には、図面４−２は図面１−２を訂正したもの、図面４−４は図面１−４を訂正したもの、図面５−２は図面４−２をさらに訂正したものであることを示している。
なお、このうち、案件情報管理部２とファイル管理部３と案件情報ツリー作成部４と履歴情報作成部６は、サーバ１０を構成する。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１による電子納品保管管理システムの図面関連情報イメージを示す図である。
図２において、図面関連情報イメージ３１は、ファイル管理部３に保管された案件ごとの成果電子納品データ２０の図面と、図面間の関連を示す図である。案件情報ツリー４１と履歴情報６１における案件間及び図面間の関連が反映されている。
【００１２】
次に、動作について説明する。
ユーザは、入力装置１により、図面等の成果電子納品データ２０を入力し、これらをシステムに登録する。このとき、ユーザが成果電子納品データ２０に関する案件情報２１を入力し、この案件情報２１を案件情報管理部２に格納すると同時に、成果電子納品データ２０のデータファイル本体（実体）については、ファイル管理部３の中の記憶装置に案件単位にまとめて保存する。
このとき、登録されたデータが、過去に登録されたデータに関連するもの（例えば、過去の工事に対する補修工事）である場合、ユーザは過去に登録された案件情報２１との関連付けを行って作成した案件情報ツリー４１を案件情報ツリー作成部４に格納する。
案件情報ツリー作成部４に案件情報ツリー４１が登録された時点で、ユーザは履歴情報作成部６により、成果電子納品データ２０の各図面ファイルに関して、ファイル名等の情報を用いて、図面間の更新履歴である履歴情報６１の作成を行い、履歴情報作成部６に格納する。
【００１３】
システムに登録された成果電子納品データ２０を閲覧する際は、ビューア５を利用して、案件単位に検索を実施し、その中にある各図面ファイルを閲覧する。このとき、履歴情報作成部６に閲覧する図面ファイルの情報があった場合、システムはそれをユーザに通知し、ユーザの操作に応じて、各版の図面ファイルを抽出し、表示を行う。
なお、上述では、図面ファイルの閲覧について述べたが、図面に関連する文書についても同様に管理し、閲覧することができる。
【００１４】
実施の形態１によれば、こうすることで、図面ファイルを閲覧するユーザは、システムに登録されている各図面ファイルの最新版を容易に取得することができるようになる。
また、図面の履歴情報の作成についても、案件ごとに関連が付けられた状態で行えるため、履歴情報の作成を容易に行うことができる。
このため、工事や業務が発生したとき、過去の工事や業務の情報を参照しやすくなる。
【００１５】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２による電子納品保管管理システムを示す構成図である。
図３において、１〜６、１０、２０、２１、４１、６１は図１におけるものと同一のものである。図３では、入力装置１に工事や業務の過去案件の情報（過去の工事のＩＤ等、図では１００１）と図面更新情報（図では６−２→５−２）を付加した付与情報２０ａが入力される。また、サーバ１０に、付与情報２０ａに基づいて、各種情報を自動的に更新するための管理機能部７を設けている。
図３の案件情報２１には、案件ごとに案件番号を格納している。また、案件情報ツリー４１には新たに案件３の下位に案件６を配置している。履歴情報６１では、図面６−２は図面５−２を改定したものであることを示している。
【００１６】
図４は、この発明の実施の形態２による電子納品保管管理システムの図面関連情報イメージを示す図である。
図４において、図面関連情報イメージ３１は、ファイル管理部３に保管された案件ごとの図面と、図面間の関連を示す図である。図３の案件情報ツリー４１と履歴情報６１における案件間及び図面間の関連が反映されている。
【００１７】
実施の形態１では、成果電子納品データ２０を登録する際に、ユーザが案件情報を入力実施していたが、その情報が適切に入力されないと、システム内で正しく情報が管理されず、正しい履歴情報６１が作成できないことが考えられる。
そこで、実施の形態２では、図３のように、成果電子納品データ２０に、工事や業務の過去案件の情報（過去の工事のＩＤ等）と図面更新情報を付加した付与情報２０ａを追加し、それを新しい納品データとして入力装置１で取り込む。管理機能部７は、この入力装置１で取り込んだ情報を、案件情報ツリー作成部４と、履歴情報作成部６に分配する。
そうすると、案件情報ツリー作成部４は、付与情報２０ａに基づき、案件情報ツリー４１の作成を自動で行う。また、履歴情報作成部６は、作成された案件情報ツリー４１と付与情報２０ａに基づき、図面ごとの関連付けを行い、履歴情報６１を自動的に作成する。
図３では、付与情報２０ａの図面更新情報から、図面６−２が図面５−２の下位になるように履歴情報６１を更新している。また、付与情報２０ａの過去案件の情報から、案件３の下位に案件６が配置されている。
【００１８】
実施の形態２によれば、こうすることで、ユーザはデータ登録時に案件情報の入力や、過去案件情報の入力、履歴情報の作成を行う必要が無くなり、かつ実施の形態１よりも高精度な履歴情報を作成することが可能となる。
【００１９】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３による電子納品保管管理システムを示す構成図である。
図５において、１〜７、１０、２０、２０ａ、２１、４１、６１は図３におけるものと同一のものである。図５では、案件情報２１に案件７が追加され、案件情報ツリー４１には、案件３の下位に案件７が配置されている。履歴情報６１には、図面７−４が図面４−４を訂正したものであることを示している。図５の付与情報２０ａには、付加情報としてキーワードになり得る文字列やコードを含める。
【００２０】
図６は、この発明の実施の形態３による電子納品保管管理システムの図面関連情報イメージを示す図である。
図６において、図面関連情報イメージ３１は、ファイル管理部３に保管された案件ごとの図面と、図面間の関連を示す図である。図５の案件情報ツリー４１と履歴情報６１における案件間及び図面間の関連が反映されている。
【００２１】
実施の形態１、２では、案件情報２１を適切に入力または用意しておかないと、案件情報ツリー４１が適切に作成できず、ユーザは正しい履歴情報６１を作成することができなかった。
そこで、実施の形態３では、図５のように、付与情報２０ａに、付加情報としてキーワードになり得る文字列やコードを含めている。これにより、案件情報管理部２では、各案件に案件番号の付加情報を含めて管理することができる。
そして、案件情報ツリー作成部４は、付与情報２０ａの中に、付加情報として含まれる文字列や文言等のキーワードを用いて、すでにシステムに登録されている案件情報２１に対して検索を行い、該当すると思われる案件を抽出し、これを基にして案件情報ツリー４１を作成するようにする。案件７の付加情報によって、案件３が抽出された場合には、案件情報ツリー作成部４は、案件７の上位候補として案件３を類推する。この候補を基にして、ユーザが案件情報ツリー４１を完成させる。
【００２２】
実施の形態３によれば、こうすることで、納品データの中に適切に情報が入っていない場合や、納品データ登録時に、ユーザが適切な情報を入力できない場合でも、適切な案件情報ツリーの作成をシステムがサポートし、ユーザが適切な履歴情報の作成を行えるようにサポートを行う。
【００２３】
実施の形態４．
実施の形態４のシステム構成は、図１におけるものと同一のものである。
図７は、この発明の実施の形態４による電子納品保管管理システムの図面関連情報のビューア表示イメージを示す図である。
図７において、図面関連情報のビューアからの表示イメージ５１が示されている。
【００２４】
実施の形態１〜実施の形態３では、履歴情報の作成をユーザ自身が行う必要があった。
そこで、実施の形態４は、図４のように、履歴情報作成部６により、システムで持つ案件ツリー情報４１を利用して、関連する各案件の図面データの中から、ファイル名や図面データの内容から同じものを抽出し、その情報を元に履歴情報６１を自動的に作成するようにした。
このとき、図面データの他に、その図面に関連する文書データも使用されて、その内容から関連付けを行って履歴情報を作成する。文書は文字列によって関連性を抽出し、図面は図の重なり度合いにより、関連性を抽出する。
図７は、履歴情報作成部６によって抽出された図面間の関連を表示したものである。
【００２５】
実施の形態４によれば、こうすることで、ユーザは履歴情報を入力することなく、最新版の図面を取得できるようになる。
【００２６】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５による電子納品保管管理システムを示す構成図である。
図８において、１〜７、１０、２０、２０ａは図３におけるものと同一のものである。図８では、最新の図面データ８１（最新図面一式データ）を出力する出力装置８が設けられている。
【００２７】
実施の形態１〜実施の形態４では、登録される図面データの形態により、自動化による適切な履歴情報の作成の可能性が大きく変わってくる。すなわち、適切な形式の図面データが入力されないと、履歴情報も適切に作成できない。
そこで、実施の形態５は、図８のように、システムに出力装置８を付与し、システム内部にある最新の図面データ８１を出力するようにしている。出力装置８は、図面の改定が重ねられた場合でも、案件情報ツリー４１及び履歴情報６１に基づいて、関連する図面データのうちの最新の図面データ８１のみを抽出して、最新図面一式データとして出力する。
【００２８】
この出力データを元に、必要な修正を実施し、再度、入力装置１を通じて、システムに登録すると、実施の形態１〜実施の形態４の仕組みにより、自動的に適切な履歴情報（登録図面は、出力データの子図面になる）が作成されるようになる。
【００２９】
実施の形態５によれば、こうすることで、ユーザは必要な時点での最新の図面データの入手を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  入力装置
２  案件情報管理部
３  ファイル管理部
４  案件情報ツリー作成部
５  ビューア
６  履歴情報作成部
７  管理機能部
８  出力装置
１０  サーバ
２０  成果電子納品データ
２０ａ  付与情報
２１  案件情報
４１  案件情報ツリー
５１  表示イメージ
６１  履歴情報
８１  最新の図面データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011221742.tif 000009
【図８】
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