(57)【要約】【課題】煩雑な作業を要することなくドアの開閉状態を任意に設定すること。【解決手段】電動アクチュエータＭＡの動作によってラッチ装置ＬＡとストライカロッドＳＲとの噛合状態を解除することにより、車両本体Ｂに対してバックドアＤを開くようにした車両を適用対象とし、ラッチ装置ＬＡと噛み合い可能となる態様で装置本体１０に配設した第１係合部材２０と、噛合位置と解除位置との間を移動する態様で装置本体１０に移動可能に配設し、噛合位置に配置された場合にストライカロッドＳＲに噛み合い可能、かつストライカロッドＳＲと噛み合った状態から解除位置に配置された場合にストライカロッドＳＲとの噛合状態が解除可能となる第２係合部材３０とを備え、第２係合部材３０を装置本体１０の外部から操作可能に設けた。【選択図】図７−１
2011106163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体とドアとの間のいずれか一方に設けたラッチ装置と他方に設けたストライカとを互いに噛み合わせることにより、車両本体に対してドアを閉じた状態に維持する一方、電動アクチュエータの動作によってラッチ装置とストライカとの噛合状態を解除することにより、車両本体に対してドアを開くようにした車両を適用対象とする作業時用ドア保持装置であって、
ラッチ装置と噛み合い可能となる態様で装置本体に配設した第１係合部材と、
噛合位置と解除位置との間を移動する態様で前記装置本体に移動可能に配設し、噛合位置に配置された場合にストライカに噛み合い可能、かつストライカと噛み合った状態から解除位置に配置された場合にストライカとの噛合状態が解除可能となる第２係合部材と
を備え、前記第２係合部材を前記装置本体の外部から操作可能に設けたことを特徴とする作業時用ドア保持装置。
【請求項２】
前記第１係合部材がラッチ装置に噛み合い、かつ前記第２係合部材がストライカに噛み合った場合に、前記装置本体が車両本体とドアとの間に露出するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の作業時用ドア保持装置。
【請求項３】
前記装置本体は、ラッチ装置に近接移動させた場合に前記第１係合部材とラッチ装置とを互いに噛み合い可能となる位置に案内する案内手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の作業時用ドア保持装置。
【請求項４】
前記装置本体は、前記第１係合部材がラッチ装置と噛み合った場合にラッチ装置との位置決めを行い、車両本体に対してドアを閉めた場合に、前記第２係合部材をストライカに噛み合い可能となる位置に案内する位置決め手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の作業時用ドア保持装置。
【請求項５】
前記装置本体に対して操作部材を移動可能に配設し、かつこの操作部材が移動した場合に前記第２係合部材が噛合位置と解除位置との間を移動する態様で前記操作部材と前記第２係合部材とを互いに連係させたことを特徴とする請求項１に記載の作業時用ドア保持装置。
【請求項６】
前記操作部材は、前記装置本体の一方の端部から他方の端部に亘る部位に延在して配設し、かつ延在方向に交差する方向に沿って移動させることにより前記第２係合部材を噛合位置と解除位置とに移動させることを特徴とする請求項５に記載の作業時用ドア保持装置。
【請求項７】
前記装置本体は、ストライカが進入する進入用切欠を有し、
前記第２係合部材は、前記進入用切欠に対して進出移動した噛合位置と、前記進入用切欠に対して退行移動した解除位置とに移動可能に配設し、
前記装置本体と前記第２係合部材との間には、前記第２係合部材を前記進入用切欠に進出した噛合位置となるように付勢する付勢手段を介在させ、
さらに、前記進入用切欠に進入したストライカに当接した場合に前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２係合部材を解除位置に移動させる傾斜面を前記第２係合部材に形成し、
前記進入用切欠に進入したストライカが前記傾斜面を通過した後に前記付勢手段の付勢力によって前記第２係合部材を噛合位置に移動させることにより前記第２係合部材をストライカに噛み合わせることを特徴とする請求項１に記載の作業時用ドア保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータを動作によりラッチ装置とストライカとの噛み合いを解除してドアを開けるようにした車両を適用対象とし、電動アクチュエータによらずにドアの開閉状態を任意に設定するための作業時用ドア保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の車両に適用されるラッチ装置には、ドアを開ける際にモータ等の電動アクチュエータを動作させてストライカとの噛合解除操作を行うようにしたものが提供されている。こうしたラッチ装置は、車両に乗り降りする際の操作を容易化することができるものの、電源供給ができない状況下では閉じた状態のドアを開けることが困難となる。例えば、車両を製造する場合には、車両本体とドアとの間にラッチ装置及びストライカが設けられた後に、電装部品を搭載するのが一般的である。このため、電装部品が搭載される以前の状態においてラッチ装置とストライカとが噛み合ってしまった場合、これを解除することが困難となり、製造作業に支障を来す恐れがある。
【０００３】
このため従来では、ラッチ装置においてストライカが進入する進入溝に装着される閉塞部材が提供されている。すなわち、進入溝に予め閉塞部材を装着しておくことにより、車両の製造段階においては、ラッチ装置とストライカとが噛み合う事態そのものを防止するようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、閉塞部材を適用した場合には、当然にラッチ装置をストライカに噛み合わせることができないため、車両本体に対してドアを開かない状態に維持することができず、逆に不必要時にドアが大きく開くことによって製造作業に支障を来す恐れがある。
【０００５】
一方、従来においては、ラッチ装置に外部から操作するための操作ひもを設けたものも提供されている。すなわち、電装部品が搭載される以前においても、外部に引き出された操作ひもを操作することにより、ラッチ装置とストライカとが噛み合った状態を解除することができるように構成したものである（例えば、特許文献２参照）。こうしたラッチ装置を適用した場合には、車両の製造段階においても操作ひもの操作により閉じたドアを開くことが可能となり、車両本体に対するドアの開閉状態を任意に設定することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５１５０４号公報
【特許文献２】特許第３４１４２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載されたラッチ装置を取り付ける場合には、操作ひもを外部から操作可能となるようにドアや車両本体の内部から外部に引き出す作業が必要となる。さらに、車両に電装部品が搭載された後においては、ラッチ装置から操作ひもを取り除く作業を行う必要があり、製造作業を煩雑化する要因となり得る。
【０００８】
しかも、操作ひもを取り除いた後においては、もはや外部からラッチ装置を操作することは困難である。このため、既に製造された車両に対しては適用することが困難であり、、例えばバッテリーを外して作業を行う場合にドアの開閉状態を任意に設定することができなくなる。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、煩雑な作業を要することなくドアの開閉状態を任意に設定することのできる作業時用ドア保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る作業時用ドア保持装置は、車両本体とドアとの間のいずれか一方に設けたラッチ装置と他方に設けたストライカとを互いに噛み合わせることにより、車両本体に対してドアを閉じた状態に維持する一方、電動アクチュエータの動作によってラッチ装置とストライカとの噛合状態を解除することにより、車両本体に対してドアを開くようにした車両を適用対象とする作業時用ドア保持装置であって、ラッチ装置と噛み合い可能となる態様で装置本体に配設した第１係合部材と、噛合位置と解除位置との間を移動する態様で前記装置本体に移動可能に配設し、噛合位置に配置された場合にストライカに噛み合い可能、かつストライカと噛み合った状態から解除位置に配置された場合にストライカとの噛合状態が解除可能となる第２係合部材とを備え、前記第２係合部材を前記装置本体の外部から操作可能に設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述した作業時用ドア保持装置において、前記第１係合部材がラッチ装置に噛み合い、かつ前記第２係合部材がストライカに噛み合った場合に、前記装置本体が車両本体とドアとの間に露出するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述した作業時用ドア保持装置において、前記装置本体は、ラッチ装置に近接移動させた場合に前記第１係合部材とラッチ装置とを互いに噛み合い可能となる位置に案内する案内手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述した作業時用ドア保持装置において、前記装置本体は、前記第１係合部材がラッチ装置と噛み合った場合にラッチ装置との位置決めを行い、車両本体に対してドアを閉めた場合に、前記第２係合部材をストライカに噛み合い可能となる位置に案内する位置決め手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述した作業時用ドア保持装置において、前記装置本体に対して操作部材を移動可能に配設し、かつこの操作部材が移動した場合に前記第２係合部材が噛合位置と解除位置との間を移動する態様で前記操作部材と前記第２係合部材とを互いに連係させたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上述した作業時用ドア保持装置において、前記操作部材は、前記装置本体の一方の端部から他方の端部に亘る部位に延在して配設し、かつ延在方向に交差する方向に沿って移動させることにより前記第２係合部材を噛合位置と解除位置とに移動させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上述した作業時用ドア保持装置において、前記装置本体は、ストライカが進入する進入用切欠を有し、前記第２係合部材は、前記進入用切欠に対して進出移動した噛合位置と、前記進入用切欠に対して退行移動した解除位置とに移動可能に配設し、前記装置本体と前記第２係合部材との間には、前記第２係合部材を前記進入用切欠に進出した噛合位置となるように付勢する付勢手段を介在させ、さらに、前記進入用切欠に進入したストライカに当接した場合に前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２係合部材を解除位置に移動させる傾斜面を前記第２係合部材に形成し、前記進入用切欠に進入したストライカが前記傾斜面を通過した後に前記付勢手段の付勢力によって前記第２係合部材を噛合位置に移動させることにより前記第２係合部材をストライカに噛み合わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１係合部材をラッチ装置に噛み合わせ、かつ第２係合部材をストライカに噛み合わせれば、装置本体を介してラッチ装置とストライカとの間を連結することができ、煩雑な操作を要することなく車両本体に対してドアを開かない状態に維持することができる。しかも、ドアが開かない状態であっても、外部からの操作によって第２係合部材を解除位置に移動させることにより、容易にドアを開放した状態とすることができる。以降、上述の操作を繰り返すことにより、車両本体に対してドアの開閉状態を任意に設定することが可能となる。尚、第１係合部材とラッチ装置との間は、電装部品が搭載され、電動アクチュエータが動作した時点で両者の噛合状態を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である作業時用ドア保持装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した作業時用ドア保持装置の平面図である。
【図３】図３は、図１に示した作業時用ドア保持装置の要部分解斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した作業時用ドア保持装置を適用する車両を後方側から示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示した車両に適用されるラッチ装置とストライカとの噛合状態を概念的に示す図である。
【図６】図６は、図５に示したラッチ装置とストライカとが噛み合う状態を順に示した要部概念図である。
【図７−１】図７−１は、図１に示した作業時用ドア保持装置とラッチ装置とを互いに近接させた状態を示す要部斜視図である。
【図７−２】図７−２は、図１に示した作業時用ドア保持装置の第１係合部材とラッチ装置とが噛み合った状態を示す要部斜視図である。
【図８】図８は、図１に示した作業時用ドア保持装置とストライカとが噛み合う状態を順に示した要部概念図である。
【図９−１】図９−１は、図１に示した作業時用ドア保持装置の第２係合部材とストライカとが噛合状態にある場合の要部側面図である。
【図９−２】図９−２は、図１に示した作業時用ドア保持装置の第２係合部材とストライカとが噛合状態にある場合の要部平面図である。
【図１０−１】図１０−１は、図１に示した作業時用ドア保持装置の第２係合部材とストライカとの噛合状態を解除した場合の要部側面図である。
【図１０−２】図１０−２は、図１に示した作業時用ドア保持装置の第２係合部材とストライカとの噛合状態を解除した場合の要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る作業時用ドア保持装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１及び図２は、本発明の実施の形態である作業時用ドア保持装置を示したものである。ここで例示する作業時用ドア保持装置は、図４及び図５に示すように、車両本体Ｂの後端開口部にバックドアＤが開閉可能に設けられた車両を適用対象とするものである。バックドアＤは、車両本体Ｂの後端上縁部に左右方向に沿って延在する軸心回りに回転することにより、車両本体Ｂの後端開口を開閉するものである。
【００２１】
この車両では、車両本体ＢにストライカＳが設けてある一方、バックドアＤにラッチ装置ＬＡが設けてあり、車両本体Ｂに対してバックドアＤを閉じた場合にストライカＳとラッチ装置ＬＡとを互いに噛み合わせ、車両本体Ｂに対してバックドアＤを閉じた状態に維持するようにしている。
【００２２】
ストライカＳは、図５、図６の（ａ）及び図６の（ｂ）に示すように、一様な外径を有した金属製のロッド状部材を湾曲させることによってＵ字状に形成したもので、互いに平行に延在する円柱状部分の両端部がそれぞれストライカベースＳＢに保持させてある。このストライカＳは、互いに平行に延在する円柱状部分が車両本体Ｂに対して前後に並設される状態で、ストライカベースＳＢを介して車両本体Ｂの後端下縁部に固定設置してある。尚、このストライカＳは、互いに平行に延在する円柱状部分のうち、車両本体Ｂの後方側に位置した円柱状部分のみが後述するラッチ装置ＬＡと噛み合うことになる。このため、以下においては、このラッチ装置ＬＡと噛み合う車両本体Ｂの後方側に配置された部分を、特にストライカロッドＳＲと称して説明を行う。
【００２３】
ラッチ装置ＬＡは、ラッチベースＬＢにラッチＬＬ及びラチェットＬＲを備えて構成したものである。ラッチベースＬＢは、バックドアＤの下端縁から下方に向けて漸次車両前方に傾斜するように延在したもので、延在端部に進入溝ＡＢを有するとともに、ラッチベースＬＢの両側縁部にそれぞれ側壁部ＳＷを有している。進入溝ＡＢは、ラッチベースＬＢの先端縁中央部から基端部に向けて形成した切欠であり、ストライカロッドＳＲを収容することのできる大きさに形成してある。側壁部ＳＷは、ラッチベースＬＢの両側縁部から互いに同一方向に向けて略直角に立設した部分であり、進入溝ＡＢの延在方向に沿って互いにほぼ平行に延在している。
【００２４】
ラッチＬＬ及びラチェットＬＲは、それぞれ軸部材ＬＬａ，ＬＲａを介してラッチベースＬＢに回転可能に配設したものである。これらラッチＬＬ及びラチェットＬＲの構成は、従前のラッチ装置ＬＡと同様のものである。すなわち、図６の（ａ）に示す状態からラッチベースＬＢの進入溝ＡＢにストライカロッドＳＲが進入すると、ストライカロッドＳＲがラッチＬＬの噛合溝ＬＬｂに進入し、その後ストライカロッドＳＲの進入に従い、図示せぬリターンバネのバネ力に抗してラッチＬＬが図６中の時計回りに回転する。この間、図示せぬラチェットバネのバネ力によってラッチＬＬの周面に押圧されていたラチェットＬＲが、図６の（ｂ）に示すように、ラッチＬＬの噛合溝ＬＬｂに進出し、ラッチＬＬとストライカロッドＳＲとが互いに噛み合った状態に維持されることになり、ラッチＬＬの図６中における反時計回りの回転が規制される。この結果、ストライカロッドＳＲの進入溝ＡＢからの逸脱する方向への移動が阻止されることになり、車両本体Ｂに対してバックドアＤが閉じた状態に保持される。
【００２５】
また、上記ラッチ装置ＬＡは、電動アクチュエータＭＡを備えている。電動アクチュエータＭＡは、電源が供給された場合に駆動し、ラチェットバネ（図示せず）のバネ力に抗してラチェットＬＲを図６中の反時計回りに回転させるものである。図６の（ｂ）に示す状態からラチェットＬＲが反時計回りに回転されると、ラッチＬＬとラチェットＬＲとの噛合状態が解除され、図示せぬリターンバネのバネ力によってラッチＬＬが反時計回りに回転する。この結果、ラッチＬＬとストライカロッドＳＲとの噛合状態が解除され、図６の（ａ）に示すように、ラッチベースＬＢの進入溝ＡＢからストライカロッドＳＲを逸脱させてバックドアＤを開けることができるようになる。
【００２６】
一方、上述した車両を適用対象とする作業時用ドア保持装置は、図１〜図３に示すように、装置本体１０に第１係合部材２０及び第２係合部材３０を備えている。
【００２７】
装置本体１０は、一様な幅に形成した本体基部１１の基端部両側にそれぞれ案内壁部（案内手段、位置決め手段）１２を有するとともに、先端部に進入用切欠１３を有したものである。案内壁部１２は、互いの間にラッチ装置ＬＡのラッチベースＬＢを収容することのできる間隙を確保して設けたものである。これら案内壁部１２の間にラッチベースＬＢを配置した場合には、ラッチベースＬＢの一方の側壁部ＳＷ及び他方の側壁部ＳＷにそれぞれ案内壁部１２が当接することになり、装置本体１０に対してラッチベースＬＢを案内壁部１２の延在方向に沿ってスライドさせることは可能である一方、案内壁部１２に直交する方向への移動を規制することができる。進入用切欠１３は、装置本体１０の先端面中央部から基端部に向けて形成した切欠であり、ストライカロッドＳＲを収容することのできる大きさに形成してある。図には明示していないが、この進入用切欠１３は、装置本体１０において案内壁部１２の相互間にラッチベースＬＢを収容させた場合に進入溝ＡＢの開口延長上となる部位に開口している。
【００２８】
第１係合部材２０は、車両本体Ｂに設けたストライカロッドＳＲとほぼ同一の外径、かつほぼ同一の長さを有した円柱状を成すもので、本体基部１１の表面から直角に立設している。この第１係合部材２０は、案内壁部１２の相互間にラッチベースＬＢを収容させた場合にラッチベースＬＢの進入溝ＡＢに対応する位置に配設してある。図からも明らかなように、第１係合部材２０の上端部には、装置本体１０の本体基部１１において第１係合部材２０よりも先端部側に立設した補強用柱状部１４との間を連結する連結部材１５が設けてある。
【００２９】
第２係合部材３０は、補強用柱状部１４に近接する部位に設けた回転軸部材３１を介して装置本体１０に回転可能に配設したもので、フック部３２と操作連係部３３とを備えている。
【００３０】
フック部３２は、回転軸部材３１の軸心から径外方向に向けて延在した部分である。このフック部３２には、延在端部に係合爪３４が設けてある。係合爪３４は、図２に示すように、第２係合部材３０を反時計回りに回転させ、フック部３２が進入用切欠１３に沿って装置本体１０の先端側に向けた位置に配置された場合（噛合位置）、その先端部において進入用切欠１３に近接する側面から進入用切欠１３に臨む態様で突出した部分である。第２係合部材３０を図２において時計回りに回転した場合には、フック部３２の係合爪３４を進入用切欠１３に対して退行移動させることが可能である（解除位置）。この係合爪３４の先端部には、フック部３２の基端に向かうに従って漸次外方に傾斜する傾斜面３５が形成してある。
【００３１】
操作連係部３３は、フック部３２と同様、回転軸部材３１の軸心から径外方向に向けて延在した部分である。この操作連係部３３は、フック部３２が噛合位置に配置された場合、回転軸部材３１から一方の案内壁部１２に向けて延在し、案内壁部１２に形成した挿通孔１６を通じて外部に突出するように構成してある。
【００３２】
第２係合部材３０と装置本体１０との間には、付勢バネ（付勢手段）４０が介在させてある。付勢バネ４０は、第２係合部材３０のフック部３２が常時噛合位置に配置されるように、図２において反時計回りに付勢するものである。付勢バネ４０により、図２において反時計回りに付勢された第２係合部材３０のフック部３２は、装置本体１０の本体基部１１に設けた回転規制壁部１７に当接することにより、上述した噛合位置が規定されることになる。
【００３３】
また、作業時用ドア保持装置には、装置本体１０に操作部材５０が設けてある。操作部材５０は、図３に示すように、装置本体１０における案内壁部１２の相互間よりも大きな長さに形成したスライド部５１と、スライド部５１の両端部に設けたガイド部５２とを有したもので、ガイド部５２の相互間に装置本体１０を収容した状態で装置本体１０に配設してある。図３からも明らかなように、装置本体１０と操作部材５０のガイド部５２との間には、スライド案内機構６０が構成してある。スライド案内機構６０は、装置本体１０の基端部両側からそれぞれに向けて突設したレール部６１と、各ガイド部５２においてスライド部５１との会合部に形成したガイド溝６２とを備えたもので、ガイド溝６２にそれぞれ対応するレール部６１を挿通させることにより、装置本体１０に対して操作部材５０を脱落することなくスライド可能に保持している。この操作部材５０には、図２に示すように、リンクロッド７０を介して第２係合部材３０の操作連係部３３に連係してある。
【００３４】
上記のように構成した作業時用ドア保持装置は、通常状態にある場合、図２に示すように、付勢バネ４０のバネ力によって第２係合部材３０が噛合位置に維持され、係合爪３４が装置本体１０の進入用切欠１３に対してもっとも進出した状態となる。この状態においては、第２係合部材３０の操作連係部３３が装置本体１０に対してもっとも先端側に位置することになるため、リンクロッド７０を介して連係された操作部材５０も装置本体１０に対してもっとも先端部側に位置した状態に配置されている。
【００３５】
この状態から、例えば車両の製造工程において電装部品が搭載される以前に車両本体Ｂに対してバックドアＤを閉じた状態に保持する場合には、まず、図７−１に示すように、バックドアＤの下端部から突出するラッチ装置ＬＡのラッチベースＬＢを装置本体１０の本体基部１１においてスライドさせ、案内壁部１２の相互間にラッチベースＬＢを収容させる。
【００３６】
このとき、上述したように、装置本体１０の案内壁部１２は、相互間隔がラッチベースＬＢに対応した寸法に形成してあるため、個々の内壁面にラッチベースＬＢの側壁部ＳＷが当接した状態でスライドすることになる。しかも、装置本体１０の第１係合部材２０は、ストライカロッドＳＲとほぼ同一の外径、かつほぼ同一の長さを有した円柱状を成すものであり、さらにはラッチベースＬＢの進入溝ＡＢに対応する位置に配設したものである。従って、ラッチベースＬＢのスライドが進行すると、やがて図７−２に示すように、ラッチベースＬＢの進入溝ＡＢに第１係合部材２０が案内される。その後、第１係合部材２０がラッチＬＬの噛合溝ＬＬｂに進入することによりラッチＬＬ及びラチェットＬＲが適宜動作し、第１係合部材２０とラッチＬＬとが互いに噛み合った状態に維持されることになる。
【００３７】
ここで、第１係合部材２０とラッチＬＬとが互いに噛み合うまでの操作は、ラッチ装置ＬＡのラッチベースＬＢを装置本体１０の本体基部１１において単にスライドさせるだけで良い。すなわち、装置本体１０の案内壁部１２がラッチベースＬＢをスライドさせる際の案内手段として機能するため、単にラッチベースＬＢをスライドさせれば、第１係合部材２０とラッチＬＬとを自動的に噛み合った状態とすることができる。
【００３８】
第１係合部材２０とラッチＬＬとが互いに噛み合った状態においては、ラッチベースＬＢに対して装置本体１０が脱落する方向の移動が阻止されるため、作業時用ドア保持装置がラッチベースＬＢの延長上に取り付けられることになる。この場合、装置本体１０の案内壁部１２がラッチベースＬＢの側壁部ＳＷと当接した状態に保持されるため、仮にバックドアＤに振動等の外力が加えられた場合にも、両者に位置ずれが生じる恐れはなく、ラッチベースＬＢに形成した進入溝ＡＢの延長上に装置本体１０に形成した進入用切欠１３が位置決め配置される。
【００３９】
従って、作業時用ドア保持装置が取り付けられたバックドアＤを車両本体Ｂに対して閉じると、図８の（ａ）に示すように、装置本体１０の進入用切欠１３に対して車両本体Ｂに取り付けられたストライカロッドＳＲが進入し、進入用切欠１３に進出した状態にある係合爪３４の傾斜面３５にストライカロッドＳＲが当接することになる。
【００４０】
係合爪３４の傾斜面３５にストライカロッドＳＲが当接した第２係合部材３０は、図８の（ｂ）に示すように、傾斜面３５の作用により付勢バネ４０のバネ力に抗し、図８において時計回りに回転することになり、ストライカロッドＳＲの更なる進入を許容するようになる。ストライカロッドＳＲの進入が進行し、係合爪３４の傾斜面３５を通過すると、付勢バネ４０のバネ力によって第２係合部材３０が噛合位置に復帰する。この結果、図８の（ｃ）に示すように、進入用切欠１３の開口端部側において係合爪３４がストライカロッドＳＲに噛み合うことになり、ストライカロッドＳＲの進入用切欠１３からの脱落が阻止される。
【００４１】
この状態においては、第１係合部材２０がラッチ装置ＬＡに噛み合い、かつ第２係合部材３０がストライカＳに噛み合うことにより、装置本体１０を介してラッチ装置ＬＡとストライカロッドＳＲとの間が互いに連結されることになる。従って、車両本体Ｂに対してバックドアＤを、わずかに開いた状態ではあるが、それ以上には開かない状態に維持することが可能となる。これにより、車両の製造工程において、バックドアＤが不用意に大きく開く事態を確実に防止することができ、製造作業に支障を来す事態を招来する恐れがない。
【００４２】
一方、上述したバックドアＤを開く場合には、図９−１に示すように、車両本体ＢとバックドアＤとの隙間から手を差し入れ、図１０−１に示すように、外部に露出した操作部材５０を装置本体１０の基端部側にスライド移動させれば、リンクロッド７０及び操作連係部３３を介して第２係合部材３０のフック部３２が図９−２に示す状態から時計回りに回転し、図１０−２に示す解除位置となる。これにより、バックドアＤを上方に引き上げれば、ストライカロッドＳＲが装置本体１０の進入用切欠１３から逸脱され、車両本体Ｂに対してバックドアＤを開けることができるようになる。
【００４３】
バックドアＤが開いた後に作業時用ドア保持装置から手を離せば、付勢バネ４０のバネ力によって第２係合部材３０が噛合位置に復帰することになる。従って、再びバックドアＤを車両本体Ｂに対して閉じれば、上述したように、第２係合部材３０が適宜回動してストライカロッドＳＲと噛み合うことになり、車両本体Ｂに対してバックドアＤを開かない状態に維持することができるようになり、以降、車両本体Ｂに対するバックドアＤの開閉状態を任意に設定することが可能となる。
【００４４】
さらに、製造工程が進んで車両本体Ｂに電装部品が搭載された場合には、電動アクチュエータＭＡを駆動させることにより、ラッチ装置ＬＡと第１係合部材２０との噛合状態を解除し、ラッチ装置ＬＡから作業時用ドア保持装置を取り外すことが可能となる。従って、その後の製造工程においては、ラッチ装置ＬＡとストライカロッドＳＲとの噛み合いにより、車両本体Ｂに対するバックドアＤの開閉状態を任意に設定することができる。ラッチ装置ＬＡから取り外した作業時用ドア保持装置は、電装部品が搭載される以前の製造工程に戻せば、次の車両にそのまま適用することができる。
【００４５】
このように、作業時用ドア保持装置を適用した場合には、煩雑な作業を要することなく車両本体Ｂに対してバックドアＤの開閉状態を任意に設定することが可能となる。すなわち、ラッチ装置ＬＡに対しては、ラッチベースＬＢの進入溝ＡＢに第１係合部材２０を進入させれば、ラッチ装置ＬＡと第１係合部材２０とを噛合状態とすることができ、ストライカロッドＳＲに対しては、装置本体１０の進入用切欠１３にストライカロッドＳＲを進入させれば、ストライカロッドＳＲと第２係合部材３０とを噛合状態とすることができ、装置本体１０を介してラッチ装置ＬＡとストライカロッドＳＲとの間を連結することができる。一方、装置本体１０の外部に露出した操作部材５０を操作すれば、ストライカロッドＳＲと第２係合部材３０との噛合状態を解除することができる。これにより、車両本体Ｂに対してバックドアＤの開閉状態を任意に設定することが可能となり、車両に対する作業を効率化することができるようになる。
【００４６】
しかも、作業時用ドア保持装置は、電装部品が搭載された時点で電動アクチュエータＭＡを駆動すれば、ラッチ装置ＬＡとの噛合状態を解除して容易に取り外すことができるばかりでなく、次の車両に対してもそのまま再使用することが可能である。従って、車両の製造ラインのように、多数の車両を製造する場合にも、製造する車両の数に応じた数だけ作業時用ドア保持装置を用意する必要はなく、逆に製造する車両の数が多いほど、適用コストの削減を図ることができ、車両の製造コストへ及ぼす影響もきわめて小さいものとなる。
【００４７】
尚、上述した実施の形態では、車両本体ＢとバックドアＤとの間に適用するものを例示したが、必ずしもバックドアＤに限らず、電動アクチュエータの動作によってラッチ装置とストライカとの噛合状態を解除するものであれば、トランクリッド、スライドドア、サイドドア等々、その他のドアにも適用することが可能である。また、車両本体ＢにストライカＳを設ける一方、ドアにラッチ装置ＬＡを設けた車両を適用対象としているが、ストライカとラッチ装置とは逆の態様で車両に設けられていても適用可能である。
【００４８】
さらに、上述した実施の形態では、操作部材５０として装置本体１０にスライド可能に配設したものを例示しているが、操作部材としてはレバー状のものやひもやベルト状のもの等々、その形態は実施のものに限らない。要は、装置本体の外部から操作可能であれば、任意のものを適用することが可能である。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、第２係合部材３０を装置本体１０に対して回転可能に配設しているが、必ずしも第２係合部材の移動態様は回転に限らない。例えば装置本体１０に対して直線的にスライドさせることにより、噛合位置と解除位置との間を移動するようにしても良いし、装置本体に対して着脱することによって噛合位置と解除位置との間を移動するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０      装置本体
１２      案内壁部
１３      進入用切欠
２０      第１係合部材
３０      第２係合部材
３５      傾斜面
４０      付勢バネ
５０      操作部材
７０      リンクロッド
Ｂ      車両本体
Ｄ      バックバックドア
ＬＡ      ラッチ装置
ＬＲ      ラチェット
ＭＡ      電動アクチュエータ
Ｓ      ストライカ
ＳＲ      ストライカロッド
ＳＷ      側壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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