【事件の表示】
　特願２０１３−１６６３８０「導電板」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１９日出願公開、特開２０１５−　３５３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２５年８月９日の出願であって、平成２７年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、意見書及び手続補正書が提出されなかったものであり、平成２７年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　　
第２．平成２８年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論]
平成２８年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由]
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正により補正される前（すなわち、本件出願当初の特許請求の範囲）の下記の（ａ）を、下記の（ｂ）へと補正することを含むものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　プリント基板に搭載される導電板であって、
平板状の導電板本体に、該導電板本体の一端側からプリント基板に穿孔したスルーホールに挿通可能に突出する挿通突片と、
挿通突片を前記スルーホールに挿通させて起立状態に配置した前記導電板本体を前記プリント基板に対して支持する支持突片とを備え、
前記支持突片を、
前記導電板本体を板厚方向に支持可能に前記挿通突片の厚みよりも板厚方向外側へ突出させて形成した
導電板。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　プリント基板に搭載される導電板であって、
平板状の導電板本体に、
該導電板本体の一端側からプリント基板に穿孔したスルーホールに挿通可能に突出する挿通突片と、
該挿通突片の厚みよりも板厚方向外側へ突出させて形成
されるとともに
前記
板厚端面が前記プリント基板における前記導電板本体を搭載する搭載面に当接して
が
られ
該支持突片は、
前記導電板本体の幅方向の一方側から突出する幅方向一方側支持突片と、
幅方向の他方側から突出する幅方向他方側支持突片との一対の幅方向支持突片とで構成され、
前記幅方向一方側支持突片は、前記導電板本体に対して板厚方向の少なくとも一方側へ突出させて形成されるとともに、
前記幅方向他方側支持突片は、前記導電板本体に対して板厚方向の少なくとも他方側へ突出させて形成され、
前記挿通突片は、
前記導電板本体の一端側における幅方向両端部分から突出し、前記スルーホールに挿入した状態において、前記スルーホールの周縁部と接触することなく間に空間が形成されるとともに、ハンダ付けにより前記スルーホールの縁部に備えた導電部材に対して電気的に接続される接続挿通突片と、
前記導電板本体の一端側における中間部分から前記接続挿通突片と平行に突出し、前記接続挿通突片の突出方向の幅よりも幅広でスルーホールに嵌合可能な突出方向の幅を有し、前記導電板本体を前記プリント基板に対して起立状態に保持する保持挿通突片とで構成された
導電板。」
　（なお、上記下線部は補正箇所を明示するために、請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「支持突片」について、「該挿通突片の厚みよりも板厚方向外側へ突出させて形成されるとともに、前記挿通突片を前記スルーホールに挿通させた状態において、板厚端面が前記プリント基板における前記導電板本体を搭載する搭載面に当接して前記プリント基板に対して起立状態に配置した前記導電板本体を支持する支持突片とが備えられ、」として、「該支持突片は、前記導電板本体の幅方向の一方側から突出する幅方向一方側支持突片と、幅方向の他方側から突出する幅方向他方側支持突片との一対の幅方向支持突片とで構成され、前記幅方向一方側支持突片は、前記導電板本体に対して板厚方向の少なくとも一方側へ突出させて形成されるとともに、前記幅方向他方側支持突片は、前記導電板本体に対して板厚方向の少なくとも他方側へ突出させて形成され、」との限定を付するとともに、「挿通突片」について、「前記挿通突片は、前記導電板本体の一端側における幅方向両端部分から突出し、前記スルーホールに挿入した状態において、前記スルーホールの周縁部と接触することなく間に空間が形成されるとともに、ハンダ付けにより前記スルーホールの縁部に備えた導電部材に対して電気的に接続される接続挿通突片と、前記導電板本体の一端側における中間部分から前記接続挿通突片と平行に突出し、前記接続挿通突片の突出方向の幅よりも幅広でスルーホールに嵌合可能な突出方向の幅を有し、前記導電板本体を前記プリント基板に対して起立状態に保持する保持挿通突片とで構成された」との限定を付するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
２．刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平２−３５５７０号（実開平３−１２６３６１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「ファストンタブ端子」に関して、図面（特に、第１図（イ）ないし（ハ）、第３図（イ）、（ロ））と共に次の事項が記載されている。下線は当審で付した。 
      
ア．「産業上の利用分野
　本考案は
プリント基盤に実装され、ファストン端子と接続することによってプリント基盤上から電線を接続するファストンタブ端子に関する
イ．「本考案はこのような従来の課題を解消するためのものであり、ファストンタブ端子実装時、および
ファストンタブ端子接続時等における垂直自立性を高める
ウ．「１はファストンタブ端子である。
１ａ、１ｂ、１ｃは金型打抜き等により前記ファストンタブ端子１の本体部とともに一体成形されるリード部
１ｄ，１ｅはプリント基盤実装時に基盤と接触して横倒れを防止するように、前記３本のリード部相互間に設けられた突部である。前記突部１ｄ、１ｅは前記ファストンタブ端子１の一部を切断折り曲げて端子の肉厚方向に９０°折曲され点対称的に形成されている
エ．「上記構成において、
リード部１ａ、１ｂ、１ｃを有する前記ファストンタブ端子１をプリント基盤１ｆに実装するには
プリント基盤１ｆに実装され、第１図（ハ）に１ｇで示すように半田付等により結線が行われる
オ．「また、前記
リード部１ａ、１ｂ、１ｃ相互間にプリント基盤１ｆに実装時に基盤と接触するように、ファストンタブ端子１の本体部の一部をファストンタブ端子１の肉厚方向に対称的に変形させて突部１ｄ、１ｅを設けることにより
横方向へ力が働いてもその力を接触面で受け、ファストンタブ端子１が傾くのを防ぎ、従ってファストンタブ端子１の垂直自立性を高めることができる
カ．「なお
第３図（イ）に示すように、従来例を示す第４図の４ａ、４ｂに相当する折り曲げ部３ａ、３ｂを設けて横倒れを防止することも考えられる
キ．前記エ．および第１図（イ）、（ハ）の記載から見て、プリント基盤１ｆにスルーホールが穿孔されており、このスルーホールにファストンタブ端子１のリード部１ａ、１ｂ、１ｃが挿通され、半田付等により、リード部１ａ，１ｂ，１ｃとプリント基盤１ｆにおける導電部材が電気的に接続されているといえる。
　
　上記記載事項、上記認定事項、図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。                                    
      
「プリント基盤１ｆに搭載されるファストンタブ端子１であって、
平板状のファストンタブ端子１に、
該ファストンタブ端子１本体の一端側からプリント基盤１ｆに穿孔したスルーホールに挿通可能に突出するリード部１ａ，１ｂ，１ｃと、
該リード部１ａ，１ｂ，１ｃの厚みよりも板厚方向外側へ突出させて形成されるとともに、前記リード部１ａ，１ｂ，１ｃを前記スルーホールに挿通させた状態において、板厚端面が前記プリント基盤１ｆにおける前記ファストンタブ端子１本体を搭載する搭載面に当接して前記プリント基盤１ｆに対して起立状態に配置した前記ファストンタブ端子１本体を支持する折り曲げ部３ａ、３ｂとが備えられ、
該折り曲げ部３ａ、３ｂは、
前記ファストンタブ端子１本体の幅方向の一方側から突出する折り曲げ部３ａと、
幅方向の他方側から突出する折り曲げ部３ｂとの一対の折り曲げ部３ａ、３ｂとで構成され、
前記折り曲げ部３ａは、前記ファストンタブ端子１本体に対して板厚方向の少なくとも一方側へ突出させて形成されるとともに、
前記折り曲げ部３ｂは、前記ファストンタブ端子１本体に対して板厚方向の少なくとも他方側へ突出させて形成され、
前記リード部１ａ，１ｂ，１ｃは、
前記ファストンタブ端子１本体の一端側から突出し、前記スルーホールに挿入した状態において、半田付により前記プリント基盤１ｆにおける導電部材に対して電気的に接続されるファストンタブ端子１。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００７−９５６２９号公報（以下「刊行物３」という。）には、「端子の取付構造および取付方法」に関して、図面（特に、図１，図２）と共に次の事項が記載されている。下線は当審で付した。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　端子保持片および導通片を別個に備えた端子が基板に取り付けられた、端子の取付構造であって、
前記
端子保持片が前記基板の端子保持孔に圧入され、
前記導通片が前記基板の導通孔に挿通されて回路導体にはんだ付けされている
【請求項２】
　前記端子保持片および前記導通片は、一直線上に並設され、
前記
導通片は、前記端子保持片の両側にそれぞれ形成されている
・・・
【請求項４】
 端子保持片および導通片が別個に設けられた端子を基板に取り付ける、端子の取付方法であって、
前記
端子保持片を前記基板の端子保持孔に圧入する端子保持工程と、
前記導通片を前記基板の導通孔に挿通する導通片挿通工程と、
前記導通片を前記基板の回路導体にはんだ付けする導通工程と
が含まれる
イ．「【０００１】
　
本発明は、特に自動車用のジャンクションブロック、リレーブロックなどの端子部品に適用するに好適な、端子の取付構造および取付方法に関する
ウ．「【０００６】 しかし、
公知技術１では、端子１の圧入片１１で圧入と導通を同時に行うことから、端子１のアライメント不良や、基板２のスルーホール部の剥離、端子１と基板２との導通不良が生じやすい
エ．「【０００８】
　本発明は、
こうした不都合を解消することが可能な、端子の取付構造および取付方法を提供することを目的とする
オ．「【００１４】
　端子１は、図１に示すように、矩形平板状の端子本体１５を有しており、
端子本体１５には、１個の端子保持片１２および２個の導通片１３が一直線上に交互に並設されている。ここで、端子保持片１２は端子本体１５の下部中央に下向きに突設されている。また、２個の導通片１３は、端子保持片１２の両側に位置するように端子本体１５の下部両端に下向きに突設されている
【００１５】
　一方、基板２は、図１に示すように、矩形平板状の基板本体２５を有している。
基板本体２５には、円形の端子保持孔２２が貫通して形成されているとともに、この端子保持孔２２の両側にそれぞれ円形の導通孔２３が貫通して形成されている。ここで、１個の端子保持孔２２および２個の導通孔２３は、端子１の端子保持片１２および導通片１３に対向する形で一直線上に交互に並設されている
【００１６】
　そして、基板２に端子１を取り付ける際には、次の手順による。
【００１７】
　まず、図２に示すように、
端子１の端子保持片１２を基板２の端子保持孔２２に圧入すると同時に、端子１の各導通片１３を基板の各導通孔２３に挿通する
【００１８】
　次に、
端子１の各導通片１３を基板２の回路導体２４にはんだ付けする。すると、端子１が回路導体２４に導通した状態となる
【００１９】
　ここで、基板２への端子１の取付作業が終了する。」
カ．「【００２０】
  このように、
端子１は端子保持片１２および導通片１３を別個に備えており、端子保持片１２の圧入により、端子１が基板２に仮固定されるとともに、導通片１３のはんだ付けにより、端子１と基板２とが確実に導通すると同時に、端子１が基板２に本固定される
【００２１】
　その結果、公知技術１と異なり、
端子１のアライメントを向上させ、基板２の導通孔２３のスルーホール部の剥離を防止し、端子１と基板２との導通不良を回避することができる
【００２２】
　また、端子１は、基板２に３点支持されるので、１点支持や２点支持の場合と比べて基板２上に安定して自立することができる。その上、端子１は２個の導通片１３を備えているため、導通片１３が１個しかない場合と比べて、導通片１３の断面積が大きくなり、大電流に対応することが可能となる。さらに、端子１は、２個の導通片１３がはんだ付けで基板２に固定されるので、端子１の挿抜方向および捩り方向の外力に対する対抗性が高い。」
キ．「【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、
端子の端子保持片の圧入により、端子が基板に仮固定されるとともに、端子の導通片のはんだ付けにより、端子と基板とが確実に導通すると同時に、端子が基板に本固定される
【００１１】
　その結果、
端子のアライメントを向上させ、基板のスルーホール部の剥離を防止し、端子と基板との導通不良を回避することができる
（３）平成２８年５月２６日付け前置報告書で引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５２−８２５０８号（実開昭５４−９８６８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）には、「調整端子」に関して、図面（特に、第１図ないし第３図）と共に次の事項が記載されている。下線は当審で付した。
ア．「
本考案は、印刷配線板等の調整作業に用いる調整端子に関する
イ．「電子部品の着脱を容易にするために、従来は、
第１図ないし第３図に示すような調整端子４を印刷配線板１の取付穴２に挿着し、導体３とはんだ付により接続固定していた。上記調整端子４は、その脚部が印刷配線板１の取付穴２の内径より小さい
ウ．「本考案の目的は上記した従来技術の欠点を除去し、はんだフローアップを考慮し、かつ取付穴に対する固定を確実にする調整端子を提供することである。」（３頁２−５行）
エ．「本考案は上記目的を達成するために調整端子の取付穴に入る脚部の形状を取付穴への圧入固定し得るようにすると共に、ガス抜きを兼ね圧入しやすいようにすり割りを入れたことを特徴とする。」（３頁６−１０行）
３．対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「プリント基盤１ｆ」は前者の「プリント基板」に相当し、以下同様に、「ファストンタブ端子１」は「導電板」に、「リード部１ａ、１ｂ、１ｃ」は「挿通突片」に、「折り曲げ部３ａ、３ｂ」は「支持突片」に、「折り曲げ部３ａ」は「幅方向一方側支持突片」に、「折り曲げ部３ｂ」は「幅方向他方側支持突片」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「リード部１ａ、１ｂ、１ｃ」は、スルーホールに挿入した状態において、半田付により前記プリント基盤１ｆにおける導電部材に対して電気的に接続されるものであるから、スルーホールへ挿通され、半田付によりプリント基盤における導電部材に対して電気的に接続される限りにおいて、前者における「接続挿通突片」に相当する。
　以上の認定によれば、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点・相違点を有するものと認められる。   
［一致点］  
「プリント基板に搭載される導電板であって、
平板状の導電板本体に、
該導電板本体の一端側からプリント基板に穿孔したスルーホールに挿通可能に突出する挿通突片と、
該挿通突片の厚みよりも板厚方向外側へ突出させて形成されるとともに、前記挿通突片を前記スルーホールに挿通させた状態において、板厚端面が前記プリント基板における前記導電板本体を搭載する搭載面に当接して前記プリント基板に対して起立状態に配置した前記導電板本体を支持する支持突片とが備えられ、
該支持突片は、
前記導電板本体の幅方向の一方側から突出する幅方向一方側支持突片と、
幅方向の他方側から突出する幅方向他方側支持突片との一対の幅方向支持突片とで構成され、
前記幅方向一方側支持突片は、前記導電板本体に対して板厚方向の少なくとも一方側へ突出させて形成されるとともに、
前記幅方向他方側支持突片は、前記導電板本体に対して板厚方向の少なくとも他方側へ突出させて形成され、
前記挿通突片は、前記導電板本体の一端側から突出し、前記スルーホールに挿入した状態において、ハンダ付けにより（前記プリント基板における）導電部材に対して電気的に接続される接続挿通突片で構成された、
導電板。」 
［相違点］
　挿通突片について、本願補正発明が、「前記導電板本体の一端側における幅方向両端部分から突出し、前記スルーホールに挿入した状態において、前記スルーホールの周縁部と接触することなく間に空間が形成されるとともに、ハンダ付けにより前記スルーホールの縁部に備えた導電部材に対して電気的に接続される接続挿通突片と、前記導電板本体の一端側における中間部分から前記接続挿通突片と平行に突出し、前記接続挿通突片の突出方向の幅よりも幅広でスルーホールに嵌合可能な突出方向の幅を有し、前記導電板本体を前記プリント基板に対して起立状態に保持する保持挿通突片とで構成」したのに対して、引用発明は、ファストンタブ端子１本体の一端側から突出し、スルーホールに挿入した状態において、半田付によりプリント基盤１ｆにおける導電部材に対して電気的に接続されるリード部１ａ、１ｂ、１ｃで構成し、保持挿入突片を有するものではない点。
４．当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
（１）挿通突片を「接続挿通突片」と「保持挿通突片」とで構成することについて
　平成２８年４月４日付け手続補正書において補正された本願明細書には、「特許文献１の基板用端子に備えた挿通部は、上述したように、
接続部の一端側から突出する突出部と、該突出部よりも先端側部分とで互いに直列に形成しているため、基部側の突出部に接続部を支持するための支持力が加わると、その負荷が挿通部の先端側部分にまで伝達し、スルーホールに挿通した挿通部の先端側部分と、スルーホールの縁部に備えた導電部材とのハンダ付け部分に応力が加わることでクラックが生じるなどの事態が生じ、電気的な接続を安定して確保できない
接続体をプリント基板に対して起立した状態に保つことができるとともに、プリント基板のスルーホールの縁部に備えた導電部材に対して電気的に安定した接続状態に保つことができる導電板を提供することを目的とする
接続挿通突片に加えて保持挿通突片を備えて構成しているため、保持挿通突片によって、スルーホールに対して接続挿通突片を位置決めすることができる
　これらの記載から見て、本願補正発明は、従来技術が、挿通部が接続部の一端側から突出する突出部と、該突出部よりも先端側部分とで互いに直列に形成すること、すなわち、
突出部とスルーホールに挿通した挿通部の先端側部分が同一部材であることにより、突出部に接続部を支持するための支持力が加わると、その負荷が挿通部の先端側部分にまで伝達し、スルーホールに挿通した挿通部の先端側部分と、スルーホールの縁部に備えた導電部材とのハンダ付け部分に応力が加わることでクラックが生じる
挿通突片を、プリント基板への電気的接続を行う「接続挿通突片」と導電板をプリント基板に対して起立状態に保持する「保持挿通突片」から構成したものである
　一方、上記刊行物３には、前記２．（２）に示した技術事項が記載されている。
　刊行物３には、従来技術として、端子１の圧入片１１で圧入と導通を同時に行うことから、端子１のアライメント不良や、基板２のスルーホール部の剥離、端子１と基板２との導通不良が生じやすい、という課題があった（刊行物３【０００６】）ことを踏まえ、端子本体１５に、
１個の端子保持片１２とこの端子保持片１２の両側に位置するように、２個の導通片１３を設けて
端子保持片１２を基板２の端子保持孔２２に圧入する
端子保持片１２の圧入により、端子１が基板２に仮固定される
基板への挿通部材を、主に基板への電気的接続を担う部材と主に基板に対して起立状態を保持する部材とから構成した点が記載されている
　また、その配置構成として、端子保持片１２を端子１の一端側における中央部分に、その両側に導通片１３を設けていることから、「
接続挿通突片を導電板本体の一端側における幅方向両端部分から突出させるとともに、保持挿通突片を導電板本体の一端側における中間部分から前記接続挿通突片と平行に突出」させた点が記載されているものと認められる。
　さらに、端子保持片１２を基板２の端子保持孔２２に「圧入」していることから、端子保持片１２は基板２の端子保持孔２２に嵌合可能な大きさを有しているものと認められる。
　当該刊行物３に記載されたものは、基板へ起立状態で設けられる端子に係るものであり、本願補正発明及び引用発明と同じ技術分野に属する技術であり、しかも、前記刊行物３に記載された技術事項は、端子の保持と導通を同一部材で行うことによる導通不良を課題とするものであり、本願補正発明に係る課題と同様の課題を有するというべきである。
　これらを踏まえると、引用発明において、引用発明と同じ技術分野に属する前記刊行物３に記された技術事項を適用することにより、
挿通突片を、主に基板への電気的接続を担う接続挿通突片と主に基板に対して起立状態を保持する保持挿通突片とから構成すること
保持挿通突片を接続挿通突片の突出方向の幅よりも幅広でスルーホールに嵌合可能な突出方向の幅とすること、接続挿通突片を導電板本体の一端側における幅方向両端部分から突出させるとともに、保持挿通突片を導電板本体の一端側における中間部分から前記接続挿通突片と平行に突出させるようにすること
（２）接続挿通突片とスルーホールの大小関係について
　前記刊行物４には、前記２．（３）に示した技術事項が記載されている。
　刊行物４に記載されたものは、印刷配線板の取付孔に調整端子を挿着するものであり、本願補正発明、引用発明、及び刊行物３に記載されたものと同じ技術分野に属する技術であり、その従来技術として、調整端子４を印刷配線板１の取付穴２に挿着し、導体３とはんだ付により接続固定する際、調整端子４の脚部が印刷配線板１の取付穴２の内径より小さくした点、すなわち、
調整端子４を取付孔２に挿入した状態において、調整端子４は、取付孔２の周縁部と接触することなく間に空間が形成されるとともに、はんだ付けにより調整端子４が取付孔２の縁部に備えた導材３に対して電気的に接続した点
　刊行物４に係る考案は、調整端子４の脚部が印刷配線板１の取付穴２の内径より小さくしたことによる不具合を課題としたものであるが、刊行物３には、刊行物４が頒布された当時の技術として、印刷配線板１と調整端子４のはんだによる接続構造における調整端子４の脚部と印刷配線板１の取付穴２の内径との大小関係を開示するものである。
　一方、刊行物３には、「図２に示すように、端子１の
端子保持片１２を基板２の端子保持孔２２に圧入する
各導通片１３を基板の各導通孔２３に挿通する
　しかしながら、端子保持片１２が端子保持孔２２に「圧入」され、端子１が基板２に「仮固定」されるものであることから、
端子保持片１２と端子保持孔２２の関係は、しまりばめ等端子保持片１２が端子保持孔２２に対して十分な大きさを有している、すなわち端子保持片１２は端子保持孔２２に嵌合可能となっているものと推察される
導通片１３と導通孔２３の関係は、少なくとも端子保持片１２と端子保持孔２２の関係のように、しまりばめ等端子保持片１２が端子保持孔２２に対して十分な大きさを有しているとは一義的には認められない
　また、引用発明は、リード部１ａ、１ｂ、１ｃは、半田付等により、プリント基盤１ｆに固定されており、刊行物１には、前記リード１ａ，１ｂ，１ｃのすべてがプリント基盤１ｆに「圧入」されているとの記載もない。
　引用発明に前記刊行物３に記された技術事項を適用したものにおいて、前記刊行物４に記載された技術事項を適用することを阻害する要因も特に見当たらない。
　これらを踏まえると、引用発明において、前記刊行物３に記された技術事項を適用したものにおいて、引用発明及び前記刊行物３に記載された技術事項と同じ技術分野に属する前記刊行物４に記された技術事項を適用することにより、
接続挿通突片を、スルーホールに挿入した状態において、前記スルーホールの周縁部と接触することなく間に空間が形成されるようにしてハンダ付けすること
　したがって、前記相違点に係る本願補正発明の構成は、前記刊行物１に係る引用発明に前記刊行物３及び４に記載された技術事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願補正発明が奏する効果は、全体としてみて、引用発明及び前記刊行物３及び４に記載されたものから、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　以上であるから、本願補正発明は、前記刊行物１に係る引用発明に前記刊行物３及び４に記載された技術事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
    
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２．〔理由〕１．」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
２．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（実願平２−３５５７０号（実開平３−１２６３６１号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記「第２．〔理由〕２．」に記載した刊行物１のとおりである。
　したがって、前記「第２．〔理由〕２．」に記載した刊行物１に係る上記記載事項、上記認定事項、図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されている。  
「プリント基盤１ｆに搭載されるファストンタブ端子１であって、
平板状のファストンタブ端子１に、該ファストンタブ端子１本体の一端側からプリント基盤１ｆに穿孔したスルーホールに挿通可能に突出するリード部１ａ，１ｂ，１ｃと、
該リード部１ａ，１ｂ，１ｃを前記スルーホールに挿通させて起立状態に配置した前記ファストンタブ端子１本体を前記プリント基板１ｆに対して支持する折り曲げ部３ａ、３ｂとを備え、
該折り曲げ部３ａ、３ｂを、
前記ファストンタブ端子１本体を板厚方向に支持可能に前記リード部１ａ，１ｂ，１ｃの厚みよりも板厚方向外側へ突出させて形成した
ファストンタブ端子１。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５４−１２３９９号（実開昭５５−１１２３８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「基板取付用ターミナル」に関して、図面（特に、第１図、第２図、第５図、第６図）と共に次の事項が記載されている。下線は当審で付した。 
ア．「この考案は、
プリント基板に固着される雄形ターミナルの改良構造に関する
イ．「従来のこの種ターミナルは、上記取付足（３ａ）が基板（２）に貫挿された後半田（４）により固着されるまでは、
基板（２）に対するターミナルの平板部（３）の垂直度を維持することが困難で、また上記平板部（３）を取付足（３ａ）を介して基板（２）に固着した後においても、外部の雌形コネクタターミナルとの嵌合時において、上記平板部（３）の平面に垂直方向の外力が加えられると、容易にターミナル（１）の倒れが生じ
ウ．「この考案は上記従来装置の欠点を解消するターミナルを提供するもので以下図に示すこの考案の実施例について詳述する。」（３頁３−５行）
エ．「第３図、第４図はこの考案の実施例を示し、図において、
（５）、（５′）は、平板部（３）の両端から該平板部（３）の平面に対し垂直に屈曲して形成された屈曲部を構成する一対のリブで、該リブ（５）、（５′）は互いに対向し、その底部に上記平板部の底部（３ｂ）と同一平面に設定され上記基板（２）と当接し得る当接部（５ａ）、（５ａ′）と、その下部に延設され基板（２）に貫挿される一対の取付足（５ｂ）（５ｂ′）を有している
　上記のように構成されたターミナルを基板（２）に取付ける場合、先ず、基板（２）に取付足（５ｂ）（５ｂ′）を貫挿した状態においては上記
一対のリブ（５）、（５′）の当接部（５ａ）、（５ａ′）が基板（２）の面と当接して平板部（３）は基板（２）に対して垂直に取付けられることになり、この状態において取付足（５ｂ）（５ｂ′）を基板（２）に対して半田（４）により固着すればよい。従って、基板（２）に貫挿された該半田（４）により固着されるまでは、ターミナルの垂直度を保持し得、更に、半田（４）による固着後においても外部の雌形コネクタターミナルとの嵌合時に平板部（３）の平面に対して垂直方向の外力が加わったとしても、ターミナルの倒れによる位置すれかなく
オ．「第５図、第６図に示す如く、
一対のリブ（５）、（５′）を上記平板部（３）の平面を挾んで互いに逆方向において垂直に屈曲せしめ上記平板部（３）に取付足（５ｂ）を延設して構成しても同様な効果を奏し得る
カ．前記イ．及び図面の記載からみて、基板（２）には、取付足（３ａ）、取付足（５ｂ）（５ｂ′）を貫挿させるためのスルーホールが穿孔されているといえる。
　上記記載事項、図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、上記刊行物２には、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。                                    
「基板（２）に搭載される雄形ターミナル（１）であって、
平板状の雄形ターミナル（１）本体に、該雄形ターミナル（１）本体の一端側から基板（２）に穿孔したスルーホールに挿通可能に突出する取付足（５ｂ）と、
取付足（５ｂ）を前記スルーホールに挿通させて起立状態に配置した前記雄形ターミナル（１）本体を前記基板（２）に対して支持するリブ（５）、（５′）とを備え、
前記リブ（５）、（５′）を、
前記雄形ターミナル（１）本体を板厚方向に支持可能に前記取付足（５ｂ）の厚みよりも板厚方向外側へ突出させて形成した
雄形ターミナル（１）。」
３．対比及び当審の判断  
 （１）刊行物１（実願平２−３５５７０号（実開平３−１２６３６１号）のマイクロフィルム）について
　本願発明と引用発明Ａとを対比すると、後者の「プリント基盤１ｆ」は前者の「プリント基板」に相当し、以下同様に、「ファストンタブ端子１」は「導電板」に、「リード部１ａ、１ｂ、１ｃ」は「挿通突片」に、「折り曲げ部３ａ、３ｂ」は「支持突片」にそれぞれ相当する。
　
　以上の認定によれば、本願発明と引用発明Ａとは、以下の点で一致し、相違するところはない。   
［一致点］  
「プリント基板に搭載される導電板であって、
平板状の導電板本体に、該導電板本体の一端側からプリント基板に穿孔したスルーホールに挿通可能に突出する挿通突片と、
挿通突片を前記スルーホールに挿通させて起立状態に配置した前記導電板本体を前記プリント基板に対して支持する支持突片とを備え、
前記支持突片を、
前記導電板本体を板厚方向に支持可能に前記挿通突片の厚みよりも板厚方向外側へ突出させて形成した
導電板。」
　したがって、本願発明は、引用発明Ａと同一である。
　よって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
（２）刊行物２（実願昭和５４−１２３９９号（実開昭５５−１１２３８１号）のマイクロフィルム）について
　本願発明と引用発明Ｂとを対比すると、後者の「基板（２）」は前者の「プリント基板」に相当し、以下同様に、「雄形ターミナル（１）」は「導電板」に、「取付足（５ｂ）」は「挿通突片」に、「リブ（５）、（５′）」は「支持突片」にそれぞれ相当する。
　
　以上の認定によれば、本願発明と引用発明Ｂとは、以下の点で一致し、相違するところはない。   
［一致点］  
「プリント基板に搭載される導電板であって、
平板状の導電板本体に、該導電板本体の一端側からプリント基板に穿孔したスルーホールに挿通可能に突出する挿通突片と、
挿通突片を前記スルーホールに挿通させて起立状態に配置した前記導電板本体を前記プリント基板に対して支持する支持突片とを備え、
前記支持突片を、
前記導電板本体を板厚方向に支持可能に前記挿通突片の厚みよりも板厚方向外側へ突出させて形成した
導電板。」
　したがって、本願発明は、引用発明Ｂと同一である。
　よって、本願発明は、上記刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
４．まとめ
　以上であるから、本願発明は、上記刊行物１または２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。