【事件の表示】
　特願２０１２−　　６６２５「軟質塩化ビニル樹脂組成物およびそれを用いた絶縁電線」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　１日出願公開、特開２０１３−１４７５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月１７日にされた特許出願であって、平成２６年８月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１７日に意見書が提出されたが、同年１１月１９日付けで拒絶査定がされたところ、平成２７年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので、特許法第１６２条所定の審査がされた結果、同年４月３日付けで同法第１６４条第３項の規定による報告がされ、平成２８年９月５日付けで審尋をしたところ、審判請求人から回答書が提出されなかった。
第２　本願発明
　平成２７年２月２４日に提出された手続補正書による補正は、特許請求の範囲について、請求項の削除を目的とするものであって適法なものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年２月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　金属導体線の外周に絶縁被覆を有する絶縁電線であって、
　前記絶縁被覆が、塩化ビニル樹脂に可塑剤を添加させてなる軟質塩化ビニル樹脂組成物であって、前記可塑剤は、フタル酸エステルまたはトリメリット酸エステルからなる第１可塑剤と、シクロヘキサンジカルボン酸エステルからなる第２可塑剤との混合物であり、前記第１可塑剤にエステル結合している複数のアルキル基と前記第２可塑剤にエステル結合している複数のアルキル基とは、全て同じ炭素数のアルキル基であり、前記複数のアルキル基は、直鎖構造の第１アルキル基および／または側鎖を有する構造の第２アルキル基からなり、前記第１可塑剤における前記第１アルキル基と前記第２アルキル基との存在比率が、前記第２可塑剤におけるそれと同じである軟質塩化ビニル樹脂組成物からなることを特徴とする絶縁電線。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、下記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献１：国際公開第２００３／０２９３３９号」
というものを含むものである。
第４　刊行物及び刊行物の記載事項
　刊行物：国際公開第２００３／０２９３３９号（以下、「引用文献」という。）
　引用文献には、以下の事項が記載されている。
１「PLASTICISED POLYVINYL CHLORIDE
The present invention relates to improved polyvinyl chloride compositions.・・・Examples of the major uses of plasticised polyvinyl chloride compositions include wire and cable coating,・・・」（１頁１〜９行）
（当審訳：可塑化ポリ塩化ビニル
この発明は、ポリ塩化ビニル組成物の改良に関するものである。・・・可塑化ポリ塩化ビニル組成物の主な用途例に、ワイヤやケーブルの被覆・・・がある。）
２「The present invention is illustrated by the following examples in which the C7, C8, C9 and C10 esters of bis-1.2-cyclohexanedicarboxylic anhydride were prepared using the commercial C7 alcohol available from ExxonMobil Chemical Exxal 7 to produce the C7 ester (DIHCH), 2 ethyl hexanol to produce the C8 ester (DEHCH), the commercial C8 alcohol available as Exxal 8 from ExxonMobil Chemical to produce C8 ester (DIOCH), the commercial C9 alcohol available from ExxonMobil Chemical as Exxal 9 to produce the C9 ester (DINCH) and the commercial C10 alcohol available from ExxonMobil Chemical as Exxal 10 to produce the C10 ester (DIDCH).」（２４頁２３〜３０行）
（当審訳：この発明は、後述の実施例を用いて説明されるものである。実施例では、炭素数７のエステル（ＤＩＨＣＨ）を得るためにエクソンモービル・ケミカル社から入手できる市販の炭素数７のアルコール Exxal 7 を用いて、炭素数８のエステル（ＤＥＨＣＨ）を得るために２−エチルヘキサノールを用いて、炭素数８のエステル（ＤＩＯＣＨ）を得るためにエクソンモービル・ケミカル社から入手できる市販の炭素数８のアルコール Exxal 8 を用いて、炭素数９のエステル（ＤＩＮＣＨ）を得るためにエクソンモービル・ケミカル社から入手できる市販の炭素数９のアルコール Exxal 9 を用いて、炭素数１０のエステル（ＤＩＤＣＨ）を得るためにエクソンモービル・ケミカル社から入手できる市販の炭素数１０のアルコール Exxal 10 を用いて、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物の炭素数７〜１０のエステルが調整された。（なお、２４頁２４行目の「bis-1.2-cyclohexanedicarboxylic anhydride」は「cis-1,2-cyclohexanedicarboxylic anhydride」の誤記であると認める。））
３「The viscosity depressing effect of diisoheptyl cyclohexanoate was determined in formulations containing diisoheptyl phthalate (Jayflex 77) and also dodecyl benzene (DDB), the results are set out in Table 11.
」（３４頁１〜３行、表１１）
（当審訳：ジイソヘプチルフタレート（Jayflex 77）やドデシルベンゼン（ＤＤＢ）を含む材料におけるシクロヘキサンジカルボン酸ジイソヘプチルの粘度降下効果を測定し、その結果を表１１に示す。）
第５　引用文献に記載された発明
　上記第４　１及び３より、引用文献には「被覆を有するワイヤであって、前記被覆が、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ジイソヘプチルフタレート（Jayflex 77）、シクロヘキサンジカルボン酸ジイソヘプチル（ＤＩＨＣＨ）を含む材料からなるワイヤ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
第６　本願発明と引用発明との対比、判断
１　引用発明の「ワイヤ」は、本願発明の「金属導体線」に相当し、引用発明の「被覆」は、その組成からみて本願発明の「絶縁被覆」に相当し、引用発明の「被覆されたワイヤ」は、本願発明の「絶縁電線」に相当すると認められる。
２　引用発明の「ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）」は、本願発明の「塩化ビニル樹脂」に相当すると認められる。
　また、引用発明の「ジイソヘプチルフタレート（Jayflex 77）」はフタル酸エステルであるから、本願発明の「フタル酸エステルからなる第１可塑剤」に相当すると認められる。
　さらに、引用発明の「シクロヘキサンジカルボン酸ジイソヘプチル（ＤＩＨＣＨ）」はシクロヘキサンジカルボン酸エステルであるから、本願発明の「シクロヘキサンジカルボン酸エステルからなる第２可塑剤」に相当すると認められる。
　そうしてみると、引用発明の「材料」は、「ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）」、「ジイソヘプチルフタレート（Jayflex 77）」及び「シクロヘキサンジカルボン酸ジイソヘプチル（ＤＩＨＣＨ）」を含むものであるから、本願発明の「塩化ビニル樹脂に可塑剤を添加させてなる軟質塩化ビニル樹脂組成物」に相当すると認められる。
３　引用発明の「ジイソヘプチルフタレート（Jayflex 77）」の構造式は、その名称からみて、
のとおりであり、その「エステル結合している複数のアルキル基」の炭素数は「７」であると認められる。
　一方、引用発明の「シクロヘキサンジカルボン酸ジイソヘプチル（ＤＩＨＣＨ）」の構造式は、その名称及び第４　２の記載からみて、
のとおりであり、その「エステル結合している複数のアルキル基」の炭素数は同じく「７」であると認められる。
４　本願の明細書の段落【０００７】には、本願発明における「直鎖構造」及び「側鎖」の定義として「本発明において、「直鎖構造」とは炭素原子同士が枝分かれせずに連なっている化学構造と定義する。また、「側鎖」とは炭素原子同士の最も長い連鎖から枝分かれしている部分（水素原子を除く）と定義する。」と記載されているところ、この定義に基づいて、引用発明の「ジイソヘプチルフタレート（Jayflex 77）」及び「シクロヘキサンジカルボン酸ジイソヘプチル（ＤＩＨＣＨ）」の「直鎖構造の第１アルキル基と側鎖を有する構造の第２アルキル基との存在比率」（以下、「存在比率」という。）について検討する。
　引用発明の「ジイソヘプチルフタレート（Jayflex 77）」は、その構造式からみて（上記３参照）、直鎖構造の第１アルキル基を有しておらず、側鎖を有する構造の第２アルキル基のみを有している。よって、その存在比率は「０／１００」であると認められる。
　一方、引用発明の「シクロヘキサンジカルボン酸ジイソヘプチル（ＤＩＨＣＨ）」は、その構造式からみて（上記３参照）、直鎖構造の第１アルキル基を有しておらず、側鎖を有する構造の第２アルキル基のみを有している。よって、その存在比率は同じく「０／１００」であると認められる。
５　上記３及び４を踏まえると、引用発明の「ジイソヘプチルフタレート（Jayflex 77）」及び「シクロヘキサンジカルボン酸ジイソヘプチル（ＤＩＨＣＨ）」の両者は、エステル結合している複数のアルキル基は全て同じ炭素数のアルキル基であり、且つ、存在比率は同じであると認められる。
６　以上を総合すると、本願発明と引用発明は、
「　金属導体線の外周に絶縁被覆を有する絶縁電線であって、
　前記絶縁被覆が、塩化ビニル樹脂に可塑剤を添加させてなる軟質塩化ビニル樹脂組成物であって、前記可塑剤は、フタル酸エステルからなる第１可塑剤と、シクロヘキサンジカルボン酸エステルからなる第２可塑剤との混合物であり、前記第１可塑剤にエステル結合している複数のアルキル基と前記第２可塑剤にエステル結合している複数のアルキル基とは、全て同じ炭素数のアルキル基であり、前記複数のアルキル基は、直鎖構造の第１アルキル基および／または側鎖を有する構造の第２アルキル基からなり、前記第１可塑剤における前記第１アルキル基と前記第２アルキル基との存在比率が、前記第２可塑剤におけるそれと同じである軟質塩化ビニル樹脂組成物からなる絶縁電線。」の点で一致し、両者の間に構成上の差異は見当たらない。
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　仮にそうでないとしても、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第７　平成２７年２月２４日に提出された審判請求書（以下、単に「審判請求書」という。）における審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書において、引用文献に記載されているJayflex77であるdiisoheptyl phthalateのアルキル基の炭素数は７であるが、引用文献に記載されているＤＩＨＣＨのアルキル基の炭素数は９であり、両者の炭素数が異なる旨主張している。
　上記第４　２のように、引用文献には、アルキル基の炭素数が９であるエステルとしてＤＩＮＣＨが記載されているものの、引用発明に含まれるのはＤＩＮＣＨではなくＤＩＨＣＨであって、当該ＤＩＨＣＨのアルキル基の炭素数は、上記第６　３のようにその構造式からみて７である。
　また、引用発明の 「ジイソヘプチルフタレート（Jayflex 77）」及び「シクロヘキサンジカルボン酸ジイソヘプチル（ＤＩＨＣＨ）」は、共に「ジイソヘプチル」と表記されることからみても、両者のアルキル基の炭素数は同じであるというほかない。
　したがって、審判請求人の主張は失当である。
第８　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　仮にそうでないとしても、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。