【事件の表示】
　特願２０１１−５３４７０８「赤色，緑色，および青色の副要素を有する積層白色ＯＬＥＤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年６月３日国際公開，ＷＯ２０１０／０６２６４３，平成２４年３月２２日国内公表，特表２０１２−５０７１７５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特願２０１１−５３４７０８号（以下「本件出願」という。）は，２００９年１０月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年１０月２８日　アメリカ合衆国）の国際特許出願であって，その手続の概要は，以下のとおりである。
平成２５年　７月　３日起案：拒絶理由通知書（同年同月９日発送）
平成２６年　１月　９日差出：意見書
平成２６年　１月　９日差出：手続補正書
平成２６年　４月２４日起案：拒絶査定（同年同月２８日送達）
平成２６年　８月２８日差出：審判請求書
平成２７年　９月１７日起案：拒絶理由通知書（同年同月１８日発送）
平成２８年　３月１８日差出：意見書
平成２８年　３月１８日差出：手続補正書
平成２８年　４月　７日起案：拒絶理由通知書（同年同月１１日発送）
（以下「本件拒絶理由通知書」という。）
平成２８年１０月１１日差出：意見書
平成２８年１０月１１日差出：手続補正書
（以下「本件手続補正書」という。）
　２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１〜２２に係る発明は，それぞれ本件手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されたとおりのものであるところ，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のものである。
「　有機発光デバイスであって，
　カソードと，
　リン光青色発光物質を含む発光層を有する青色発光副要素と，
　電荷発生層と，
　リン光緑色発光物質を含む発光層を有する緑色発光副要素と，
　電荷発生層と，
　リン光赤色発光物質を含む発光層を有する赤色発光副要素と，
　アノードと，
を順番に有し，
　前記有機発光デバイスが３つの副要素を有し，
　前記電荷発生層がｐ型層に隣接するｎ型層を有し，
　前記ｐ型層がＭｏＯ３，Ｖ２Ｏ５，ＩＴＯ，ＴｉＯ２，ＷＯ３，およびＳｎＯ２から選択される物質を有し，
　前記ｎ型層が，Ｌｉでドープされた有機層であり，
　前記有機層における前記Ｌｉが，９．１モル％〜５０モル％であり，
　前記発光物質の結合された発光が前記デバイスから白色発光をもたらす，有機発光デバイス。」
　３　拒絶の理由の概要
　本件拒絶理由通知書によって通知された拒絶の理由は，概略，本願発明は，本件出願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開２００３−２７２８６０号公報
引用例２：特開２００６−７３４８４号公報
第２　当合議体の判断
　１　引用例の記載及び引用発明
　(1) 引用例１
　本件出願の優先日前である平成１５年９月２６日に頒布された特開２００３−２７２８６０号公報（以下「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　対向する陽極電極と陰極電極の間に，少なくとも一層の発光層を含む発光ユニットを複数個有する有機エレクトロルミネッセント素子において，各発光ユニットが少なくとも一層からなる電荷発生層によって仕切られており，かつ，該電荷発生層が１．０×１０2Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する電気的絶縁層であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。
…（省略）…
【請求項１６】　請求項１または２記載の有機エレクトロルミネッセント素子において，発光ユニットが，電荷発生層の陽極側に接する層として，有機化合物と電子供与性ドーパントとして機能する金属との混合層からなる電子注入層を有する有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項１７】　請求項１６記載の有機エレクトロルミネッセント素子において，電子供与性ドーパントが，アルカリ金属，アルカリ土類金属及び希土類金属のうちから選択された１種以上の金属からなる有機エレクトロルミネッセント素子。
…（省略）…
【請求項２９】　請求項１または２記載の有機エレクトロルミネッセント素子において，各発光ユニットからの発光の重ね合わせによって発光色が白色である有機エレクトロルミネッセント素子。」
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】本発明は，平面光源や表示素子に利用される有機エレクトロルミネッセント素子（以下，「有機ＥＬ素子」又は単に「素子」と略記することがある。）に関する。」
　ウ　「【０００２】
【従来技術及びその問題点】対向する陽極電極と陰極電極との間に，有機化合物からなる発光層を有する有機ＥＬ素子は，近年，低電圧駆動の大面積表示素子を実現するものとして注目されている。
…（省略）…
【０００４】しかしながら，この様な従来の有機ＥＬ素子は，素子寿命の観点では，表示ディスプレイ用途で必要とされる１００ｃｄ／ｍ2単位程度の輝度でようやく１万時間を超える半減寿命が達成されるに至ったにすぎず，照明用途等で必要とされる１０００ｃｄ／ｍ2〜１００００ｃｄ／ｍ2程度の輝度で実用上必要な素子寿命（１万時間以上）を得ることは，現段階では依然として難しいとされ，実際にそのような高輝度，長寿命の有機ＥＬ素子は未だ実現していない。前述のように，有機ＥＬデバイスが注目を集めたのは，薄膜形成可能な材料を見出して，実際に１０Ｖ以下の低電圧で駆動出来たことによるが，一方で，照明用途等に必要とされるような高輝度発光を得るためには，数１０ｍＡ／ｃｍ2から数１００ｍＡ／ｃｍ2に達する高電流密度を要するという欠点も存在する。因みに，現在，最も実績のある緑色発光デバイスで，該電流密度でまかなえる輝度は数千から数万ｃｄ／ｍ2程度である。」
　エ　「【０００８】
【発明の目的】本発明は，前記の事情に鑑みてなされたものであり，その目的は従来の有機ＥＬ素子では達成困難であった高輝度発光時での長寿命を実現しうる素子構造を効率よく安定的に提供出来，素子作製時，特に陰極と陽極に挟まれた（主に有機物からなる）複数の発光ユニットと，本発明で新たに導入された電荷発生層の成膜時に（蒸着エリア規制のための）シャドーマスクの頻繁な交換や位置合わせを必要とせず，また単純マトリクス構造のディスプレイの生産時においても，陰極ライン形成時に断線の危険性を有するような（急峻な段差形状を有する）層間絶縁膜の形成も不要であって，従って，高い生産性を維持出来，単純マトリクス型ディスプレイ等も簡便に，効率よく生産可能な有機エレクトロルミネッセント素子を提供することにある。」
　オ　「【０００９】
【発明の概要】本発明者らは，前記課題を解決するため鋭意研究の結果，対向する陽極電極と陰極電極の間に存在する複数の発光ユニットが，それぞれ１．０×１０2Ω・ｃｍ以上，好ましくは１．０×１０5Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する（以下，この性質を‘電気絶縁性の’と略すことがある）電荷発生層で仕切られて積層されている構造を有することによって，上記目的を達成しうるとの知見を得，本発明を完成した。この構造を有する素子の両電極間に所定電圧が印加されたとき，陰極と陽極が交差する領域に存在する該複数の発光ユニットのみが「あたかも直列的に接続されて」同時に発光して，従来型の有機ＥＬ素子では実現不可能であった高い量子効率（又は電流効率）を実現することができる。各発光ユニットが電荷発生層によって「あたかも直列的に接続されて」とは，素子に所定の電圧を印加したときに，各電荷発生層が素子の陰極方向にホールを注入し，陽極方向に電子を注入する役割を果たすことにより，陽極と陰極に挟まれた全ての層（発光ユニットと電荷発生層）が電気絶縁層から形成されているにも拘わらず，結果として複数の発光ユニットが電気（回路）的に直列に接続されている様に振る舞うことを意味する。
…（省略）…
【００１１】本明細書において，「発光ユニット」とは，主に有機化合物からなる少なくとも一層の発光層を含む層構造を有し，従来型有機ＥＬ素子の構成要素のうち陽極電極と陰極電極を除いた要素を指す。また，「電荷発生層」とは，１．０×１０2Ω・ｃｍ以上，好ましくは１．０×１０5Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する電気絶縁性の層であって，前述の様に電圧印加時において素子の陰極方向にホールを注入し，陽極方向に電子を注入する役割を果たす層のことを言う。」
　カ　「【００１６】
【発明の実施形態】次に，図面を参照して本発明を詳細に説明する。
…（省略）…
【００２２】本発明において，「発光ユニット」とは，前述のように，「従来の有機ＥＬ素子を構成する要素」のうち，陽極と陰極とを除いた構成要素をさす。
「従来の有機ＥＬ素子を構成する要素」としては，例えば，（陽極）／発光層／（陰極），（陽極）／ホール輸送層／発光層／（陰極），（陽極）／ホール輸送層／発光層／電子輸送層／（陰極），（陽極）／ホール注入層／ホール輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／（陰極）などが挙げられる。本発明による有機ＥＬ素子においては，各発光ユニットが電気絶縁性の電荷発生層によって仕切られて，複数（２個以上）存在するものであれば，該発光ユニットは，いかなる積層構造を有していてもよく，発光層，ホール輸送層，ホール注入層，電子輸送層，電子注入層などに用いる物質についても，特に制限はなく，従来これらの層の形成に用いられた任意の物質であってよい。発光層に混合されて用いられることもある発光材料についても，特に制限はなく，公知の任意のものが使用され，例えば，各種の蛍光材料，燐光材料などが挙げられる。」
　キ　「【００３５】図８は，本発明の一実施態様である有機ＥＬ素子の積層構造を示す略示断面図である。ガラス基板（透明基板）１上には，順に，陽極電極を構成する透明電極２，発光ユニット３−１，電荷発生層４−１，発光ユニット３−２，電荷発生層４−２，．．．．．，電荷発生層４−（ｎ−１），発光ユニット３−ｎと繰り返され，最後に陰極電極５が積層されている。これらの要素（層）のうち，ガラス基板（透明基板）１，透明陽極電極２，発光ユニット（３−ｎ）（ただしｎ＝１，２，３……），陰極電極５は周知の要素であり，比抵抗が１．０×１０2Ω・ｃｍ以上の電気的絶縁性の電荷発生層（４−ｎ，ただしｎ＝１，２，３……）によって仕切られた該発光ユニット（３−ｎ，ただしｎ＝１，２，３……）が複数個，両電極間に存在する点が本発明の有機ＥＬ素子の新しい点である。」
（当合議体注：図８は，以下の図である。）
　ク　「【００３６】また，有機ＥＬ素子は，電極材料の持つ性質の一つである仕事関数が素子の特性（駆動電圧等）を左右するといわれている。本発明の有機ＥＬ素子における電荷発生層４−ｎは電極ではないが，陽極電極方向に電子を，陰極電極方向にホールを注入しているため，上記の発光ユニットの構成要素のうち特に電荷発生層に接している電子注入（輸送）層とホール注入（輸送）層の形成法は，各発光ユニットへの電荷（電子及びホール）注入に際しての，エネルギー障壁を低減するためには重要な要素となる。
【００３７】例えば，各電荷発生層４−ｎから陽電極方向に電子注入をする際には，特開平１０−２７０１７１号公報や特開２００１−１０２１７５号公報に開示されているように，電荷発生層の陽極側に接する層として，有機化合物と電子供与性（ドナー）ドーパントとして機能する金属との混合層からなる電子注入層を有するのが好ましい。ここで，ドナードーパントは，アルカリ金属，アルカリ土類金属及び希土類金属のうちから選択された１種以上の金属からなるのが好ましい。また，上記の電子注入層中のドナードーパント金属のモル比率は，有機化合物に対して０．１〜１０であるのが好ましい。このモル比率が０．１未満では，ドーパントにより還元された分子（以下，還元分子）の濃度が低過ぎ，ドーピング効果が小さく，１０倍を超えると，膜中のドーパント濃度が有機分子濃度をはるかに超え，還元分子の膜中濃度が極端に低下するので，ドーピングの効果も下がってしまう。上記のような電子注入層を有する構成の発光ユニットとすることにより，電荷発生層を形成する材料の仕事関数に拘わらず，各発光ユニットへの，エネルギー障壁のない電子注入が実現される。」
　ケ　「【００５７】実施例１（電荷発生層がＶ2Ｏ5（５酸化バナジウム）である素子）
図１３に示す積層構造を有する本発明の有機ＥＬ素子を製造する。基準例１と同じ順番で，〔図１０の（ａ）〕に示した所定パターンにコートされているＩＴＯ上に有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕を介して，発光ユニット３−１を成膜した。すなわち，α−ＮＰＤを６００Å，Ａｌｑ：Ｃ５４５Ｔ＝１００：１の層を４００Å，バソクプロインと金属セシウム（Ｃｓ）の混合層を２００Åの厚さに順次成膜した。次に，前記金属ドーピング層の上に電荷発生層４−１として，Ｖ2Ｏ5（５酸化バナジウム）を，成膜速度２Å／秒で１００Åの厚さに成膜した。この電荷発生層も有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕を介して成膜した。次に，有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕のまま，前述の工程をもう一度繰り返して発光ユニット３−２を成膜した。すなわち，α−ＮＰＤを６００Å，Ａｌｑ：Ｃ５４５Ｔ＝１００：１（重量比）の層を４００Å，バソクプロインと金属セシウム（Ｃｓ）の混合層を２００Åの厚さに，順次成膜した。最後に，陰極電極５として陰極成膜用金属マスク４１〔図１０の（ｃ）〕を介して，Ａｌを蒸着速度１０Å／秒で１０００Åの厚さに蒸着し，〔図１０の（ｄ）〕に示したパターンを有する有機ＥＬ素子を得た。該工程によって発光領域は縦０．２ｃｍ，横０．２ｃｍの正方形状となった。」
（当合議体注：図１３は以下の図である。）
（当合議体注：図１０は以下の図である。）
　コ　「【００５９】実施例３（２個の発光ユニットの発光スペクトルが互いに異なる素子の作製例）
この実施例では，図１５に示す積層構造を有する本発明の有機ＥＬ素子を製造する。基準例と同様にガラス基板１上には，陽極透明電極２として，シート抵抗２０Ω／□のＩＴＯ（インジウム・すず酸化物，旭硝子社製スパッタ蒸着品）が所定パターンにコートされている〔図１０の（ａ）参照〕。その上から，基準例２と同じ順番で有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕を介してホール輸送性を有する前記のスピロ−ＮＰＢ（ＣＯＶＩＯＮ社製）を１０-6ｔｏｒｒ下で，２Å／秒の蒸着速度で８００Åの厚さに成膜して，発光ユニット３−１のホール輸送層を形成した。次に，前記ホール輸送層の上に，発光ユニット３−１の青色発光層として前記のスピロ−ＤＰＶＢｉ（ＣＯＶＩＯＮ社製）を，２Å／秒の蒸着速度で４００Åの厚さに成膜し，さらに，バソクプロインと金属セシウム（Ｃｓ）の混合層を２００Åの厚さに成膜した。次に，実施例１と同じく，電荷発生層４−１として，Ｖ2Ｏ5（５酸化バナジウム）を，成膜速度２Å／秒で１００Åの厚さに成膜した。この電荷発生層も有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕を介して成膜した。次に，発光ユニット３−２のホール輸送層として，基準例３と同じくα−ＮＰＤを７００Åの厚さに成膜し，さらに，赤色発光層としてＡｌｑと，赤色発光蛍光色素であるＤＣＪＴＢ〔ＫＯＤＡＫ社製〕を，この蛍光色素が１重量％の濃度となるように各々の蒸着速度を調整して４００Åの厚さに成膜した。さらに，基準例と同じくバソクプロインと金属セシウム（Ｃｓ）の混合層を２００Åの厚さに成膜した。最後に，陰極電極５として陰極成膜用金属マスク４１〔図１０の（ｃ）参照〕を介して，Ａｌを蒸着速度１０Å／秒で１０００Åの厚さ蒸着した。この工程によって発光領域は縦０．２ｃｍ，横０．２ｃｍの正方形状となる〔図１０の（ｄ）参照〕。」
（当合議体注：図１５は以下の図である。）
　サ　「【００６０】実施例４（３個の発光ユニットを有し，かつ各発光ユニットの発光位置から光反射電極までの距離を最適化する実験）
この実施例では，図１８に示す積層構造を有する本発明の有機ＥＬ素子を製造する。基板を３枚用意して，それぞれの基板に基準例１と同じ順番で，〔図１０の（ａ）〕に示した所定パターンにコートされているＩＴＯ上に有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕を介して，発光ユニット３−１を成膜した。すなわち，α−ＮＰＤを７００Å，Ａｌｑ：Ｃ５４５Ｔ＝１００：１の層を６００Å，バソクプロインと金属セシウム（Ｃｓ）の混合層を１００Åの厚さに順次，３枚の基板に成膜した。次に，前記金属ドーピング層の上に電荷発生層４−１として，Ｖ2Ｏ5（５酸化バナジウム）を，成膜速度２Å／秒で３００Åの厚さに成膜した。この電荷発生層も有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕を介して成膜した。次に，有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕のまま，前述の工程をもう一度繰り返して発光ユニット３−２，発光ユニット３−３を順次成膜した。ただし，ここでは各発光ユニットの発光位置から光反射電極までの光学的膜厚の最適条件を見出す目的で，意図的にα−ＮＰＤから構成されるホール輸送層の膜厚を３００Å，５００Å，７００Åの３種類にわけて該３種類の基板に成膜していき，異なる膜厚を有する３種類の素子を作製して，特性を比較した。すなわち，３枚の基板にそれぞれα−ＮＰＤを３００Å，５００Å，７００Å，Ａｌｑ：Ｃ５４５Ｔ＝１００：１（重量比）の層を６００Å，バソクプロインと金属セシウム（Ｃｓ）の混合層を１００Åの厚さに順次成膜して，発光ユニット３−２を成膜し，次ぎに電荷発生層４−２として，Ｖ2Ｏ5（５酸化バナジウム）を，成膜速度２Å／秒で３００Åの厚さに成膜した。そしてもう一度前記プロセスを繰り返した。すなわち，α−ＮＰＤを３００Å，５００Å，７００Å，Ａｌｑ：Ｃ５４５Ｔ＝１００：１（重量比）の層を６００Å，バソクプロインと金属セシウム（Ｃｓ）の混合層を１００Åの厚さに順次成膜して，発光ユニット３−３を成膜した。最後に，陰極電極５として陰極成膜用金属マスク４１〔図１０の（ｃ）〕を介して，Ａｌを蒸着速度１０Å／秒で１０００Åの厚さに蒸着し，〔図１０の（ｄ）〕に示したパターンを有する有機ＥＬ素子を得た。該工程によって発光領域は縦０．２ｃｍ，横０．２ｃｍの正方形状となった。」
（当合議体注：図１８は以下の図である。）
　シ　「【００６６】
【発明の効果】以上説明したように，本発明の有機ＥＬ素子は，電極間に複数の発光ユニットを電気絶縁性の電荷発生層で仕切って配置することで，電流密度を低く保ったまま，従来の有機ＥＬ素子では実現し得なかった高輝度領域での長寿命素子を実現でき，素子作製時，特に複数の発光ユニット及び電荷発生層の成膜時に蒸着エリア規制のためのシャドーマスクの頻繁な交換や位置合わせを必要とせず，また，単純マトリクス構造のディスプレイの生産時においても，陰極ライン形成時に断線の危険を招くような操作を必要とせず，したがって，高い生産性を維持でき，高輝度，高寿命の有機ＥＬ素子を効率よく安定して提供することができる。また，照明を応用例とした場合は，電極材料の抵抗による電圧降下を小さくできるので，大面積での均一発光が可能となり，さらに，単純マトリクス構造の表示ディスプレイを応用例とした場合は，やはり，配線抵抗による電圧降下や基板の温度上昇を大きく低減出来るので，従来の素子では不可能と思われていた大面積単純マトリクス表示ディスプレイも実現可能となる。」
　(2) 引用発明
　引用例１には，請求項１及び請求項１６の記載を引用して記載された，請求項１７に係る発明として，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「　対向する陽極電極と陰極電極の間に，少なくとも一層の発光層を含む発光ユニットを複数個有する有機エレクトロルミネッセント素子において，
　各発光ユニットが少なくとも一層からなる電荷発生層によって仕切られており，かつ，該電荷発生層が１．０×１０2Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する電気的絶縁層であり，
　発光ユニットが，電荷発生層の陽極側に接する層として，有機化合物と電子供与性ドーパントとして機能する金属との混合層からなる電子注入層を有し，
　電子供与性ドーパントが，アルカリ金属，アルカリ土類金属及び希土類金属のうちから選択された１種以上の金属からなる，
　有機エレクトロルミネッセント素子。」
　２　対比及び判断
　(1) 対比
　当業者の技術常識によると，引用発明の「陰極電極」，「陽極電極」，「発光層」及び「有機エレクトロルミネッセント素子」は，それぞれ，本願発明の「カソード」，「アノード」，「発光層」及び「有機発光デバイス」に相当する。
　また，引用発明は，「対向する陽極電極と陰極電極の間に，少なくとも一層の発光層を含む発光ユニットを複数個有する有機エレクトロルミネッセント素子」であるから，引用発明は，陰極電極と，発光層と，陽極電極を順番に具備する。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は，以下の構成において一致する。
「　有機発光デバイスであって，
　カソードと，
　発光層と，
　アノードと，
を順番に有する，
　有機発光デバイス。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は，「カソードと，リン光青色発光物質を含む発光層を有する青色発光副要素と，電荷発生層と，リン光緑色発光物質を含む発光層を有する緑色発光副要素と，電荷発生層と，リン光赤色発光物質を含む発光層を有する赤色発光副要素と，アノードと，を順番に有し，前記有機発光デバイスが３つの副要素を有し」，「前記発光物質の結合された発光が前記デバイスから白色発光をもたらす」のに対して，引用発明は，本願発明と同じ層構造であるとは特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明において，「電荷発生層」と称されるものは，「ｐ型層に隣接するｎ型層を有し，前記ｐ型層がＭｏＯ３，Ｖ２Ｏ５，ＩＴＯ，ＴｉＯ２，ＷＯ３，およびＳｎＯ２から選択される物質を有し，前記ｎ型層が，Ｌｉでドープされた有機層であり，前記有機層における前記Ｌｉが，９．１モル％〜５０モル％」という要件を満たすものであるのに対して，引用発明において，「電荷発生層」と称されるものは，「１．０×１０2Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する電気的絶縁層」である点。
　(3) 判断
　ア　相違点１について
　引用例１の段落【０００４】には，従来技術に関して，「しかしながら，この様な従来の有機ＥＬ素子は…照明用途等で必要とされる１０００ｃｄ／ｍ2〜１００００ｃｄ／ｍ2程度の輝度で実用上必要な素子寿命（１万時間以上）を得ることは，現段階では依然として難しいとされ，実際にそのような高輝度，長寿命の有機ＥＬ素子は未だ実現していない。」と記載されている。また，引用例１の【請求項２９】には，「請求項１または２記載の有機エレクトロルミネッセント素子において，各発光ユニットからの発光の重ね合わせによって発光色が白色である有機エレクトロルミネッセント素子。」と記載されている。
　引用例１には，上記のとおり，引用発明の「有機エレクトロルミネッセント素子」を白色光源として具体化することが示唆されている。また，引用発明の各発光ユニットは，電荷発生層によって仕切られているから，その積層順は原理上任意であり，陰極電極側から順に，青色発光ユニット，緑色発光ユニット，赤色発光ユニットの順番とすることは，引用発明を白色光源として具体化するに際しての一選択肢にすぎない（なお，本件出願の優先日前である平成１８年３月１６日に頒布された特開２００６−７３４８４号公報の図２及びその説明（段落【００４１】〜【００４３】等）においても，陰極４０，第３有機ＥＬユニット（青色），第２電荷発生複合層５０ｂ，第２有機ＥＬユニット（緑色），第１電荷発生複合層５０ａ，第１有機ＥＬユニット（赤色）及び陽極が積層された有機ＥＬ素子が例示されている。）。
　加えて，本件出願の優先日時点において最も高い発光効率が期待される発光材料は，リン光発光物質であった。
　そうしてみると，引用発明において，発光ユニットを陰極から順に青，緑及び赤の３層とし，発光物質をリン光発光物質とすることにより，相違点１に係る構成を具備するもの，すなわち「カソードと，リン光青色発光物質を含む発光層を有する青色発光副要素と，電荷発生層と，リン光緑色発光物質を含む発光層を有する緑色発光副要素と，電荷発生層と，リン光赤色発光物質を含む発光層を有する赤色発光副要素と，アノードと，を順番に有し，前記有機発光デバイスが３つの副要素を有し」，「前記発光物質の結合された発光が前記デバイスから白色発光をもたらす」ものとして具体化することは，当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　イ　相違点２について
　「電荷発生層」に関して，本件出願の特許請求の範囲には，「前記電荷発生層がｐ型層に隣接するｎ型層を有し，前記ｐ型層がＭｏＯ３，Ｖ２Ｏ５，ＩＴＯ，ＴｉＯ２，ＷＯ３，およびＳｎＯ２から選択される物質を有し，前記ｎ型層が，Ｌｉでドープされた有機層であり，前記有機層における前記Ｌｉが，９．１モル％〜５０モル％」であると記載されている。
　また，「電荷発生層」に関して，本件出願の明細書の段落【００４４】には，「電荷発生層１５０は，隣接した層に電荷担体を注入するが，直接の外部接続を持たない層である。…電荷発生層を有する積層ＯＬＥＤに電圧が印加されると，電荷発生層は，電荷発生層のカソード側の有機リン光副要素に正孔を注入し，アノード側の有機リン光副要素に電子を注入することができる。」と記載されている。そして，「ｎ型」及び「ｐ型」に関して，段落【００４５】には，「各電荷発生層は，ドープされたｎ型（ドープされたＬｉ，Ｃｓ，Ｍｇ，などで）層とｐ型（金属酸化物，Ｆ４−ＴＣＮＱなど）層を接触させることにより形成することができる。」と記載されている。
　さらに，「電荷発生層」に関して，本件出願の明細書の段落【００２６】及び【００７０】には，それぞれ，「【図１２】（ａ）３副要素トリス（フェニルピリジン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）ＳＯＬＥＤのエネルギーレベルの図と，（ｂ）提案された熱的に支援されるトンネリングモデルにおけるＣＧＬのエネルギーレベルを示す。」及び「理論によって制限されることなく，電子注入は，図１２ｂに示すように，金属酸化物（例えば，ＭｏＯ３）の価電子バンドの最大よりも上のエネルギーφｔに位置するトラップへ熱イオンによりに励起された電子を介して発生すると考えられている。これに続き，隣接するドープされた有機層の薄い空乏領域を介したフィールド援助トンネリングが行われる。」とも記載されている。
（当合議体注：図１２ａは以下の図である。）
（当合議体注：図１２ｂは以下の図である。）
　そうしてみると，本件出願でいう「電荷発生層」とは，(A)ｐ型（金属酸化物，Ｆ４−ＴＣＮＱなど）層に対して，(B)ｎ型（Ｌｉ，Ｃｓ，Ｍｇ，などでドープされた）層を接触させた２層構造のことを意味すると解される。そして，本願発明では，前記(A)の層は，「ＭｏＯ３，Ｖ２Ｏ５，ＩＴＯ，ＴｉＯ２，ＷＯ３，およびＳｎＯ２から選択される物質を有」する層と解され，前記(B)の層は，「Ｌｉでドープされた有機層であり，前記有機層における前記Ｌｉが，９．１モル％〜５０モル％」の層と解される。また，図１２ａの例では，前記(A)の層は，隣接するカソード側のＮＰＤ層へ正孔を注入するＭｏＯ３層と解され，前記(B)の層は，隣接するアノード側のＢＣＰ層へ電子を注入するＬｉ：ＢＣＰ層と解される。
　ところで，引用例１には，(A)「電荷発生層」として，Ｖ２Ｏ５のような金属酸化物を有する層が開示されている（実施例１（図１３），実施例３（図１５）及び実施例４（図１８））。そして，引用例１の段落【０００９】に記載されているように，引用発明の「電荷発生層」は，陰極側に隣接する発光ユニット（実施例１，実施例３及び実施例４では，α−ＮＰＤ層）へ正孔を注入する機能を有している。
　そうしてみると，引用発明の「電荷発生層」として，引用例１の実施例１，実施例３及び実施例４を参考にしてＶ２Ｏ５を有する構成を採用することは，引用例１の記載が示唆する範囲内の事項である。
　次に，引用発明は，(B)「発光ユニットが，電荷発生層の陽極側に接する層として，有機化合物と電子供与性ドーパントとして機能する金属との混合層からなる電子注入層を有し」，「電子供与性ドーパントが，アルカリ金属，アルカリ土類金属及び希土類金属のうちから選択された１種以上の金属からなる」とされている。また，電子注入層に関して，引用例１の実施例１，実施例３及び実施例４では，「バソクプロインと金属セシウム（Ｃｓ）の混合層を…成膜した」（段落【００５７】，【００５９】及び【００６０】）と記載されているが，モル比が特定されていない。
　そこで，改めて引用例１を参照すると，引用例１の段落【００３７】には，「各電荷発生層４−ｎから陽電極方向に電子注入をする際には，特開平１０−２７０１７１号公報や特開２００１−１０２１７５号公報に開示されているように，電荷発生層の陽極側に接する層として，有機化合物と電子供与性（ドナー）ドーパントとして機能する金属との混合層からなる電子注入層を有するのが好ましい。ここで，ドナードーパントは，アルカリ金属，アルカリ土類金属及び希土類金属のうちから選択された１種以上の金属からなるのが好ましい。また，上記の電子注入層中のドナードーパント金属のモル比率は，有機化合物に対して０．１〜１０であるのが好ましい。」と記載されている。そして，特開平１０−２７０１７１号公報及び特開２００１−１０２１７５号公報には，以下に示すように，電子供与性ドーパントが５０モル％のＬｉである電子注入層を備えた実施例が開示されている。
　(ア)特開平１０−２７０１７１号公報の実施例１では，「ＡｌｑとＬｉをＬｉが１．５重量％となるように各々の蒸着速度を調整して４００Å成膜した。」（段落【００２６】）とされ，Ａｌｑの分子量（４５９．４３）とＬｉの原子量（６．９４）から計算すると，Ｌｉは５０モル％となる。
　(イ)特開平１０−２７０１７１号公報の実施例２では，「バソフェナントロリンとＬｉを金属ドーピング層５としてＬｉ濃度が２重量％となるよう３００Åの厚みに共蒸着した。」（段落【００３０】）とされ，バソフェナントロリンの分子量（３３２．４）とＬｉの原子量から計算すると，Ｌｉは４９モル％となる。
　(ウ)特開２００１−１０２１７５号公報の実施例１では，バソフェナントロリンとＬｉのモル比が１：１とされている（段落【００３７】）。
　(エ)特開２００１−１０２１７５号公報の実施例２では，バソフェナントロリンとＬｉのモル比が１：１とされている（段落【００３９】）。
　(オ)特開２００１−１０２１７５号公報の実施例３では，バソクプロインとＬｉのモル比が１：１とされている（段落【００４１】）。
　そうしてみると，引用発明の「電子注入層」における「電子供与性ドーパント」として，引用例１の段落【００３７】の記載を参考にして，５０モル％のＬｉの構成を採用することは，引用例１の記載が示唆する範囲内の事項である。
　以上のとおりであるから，引用発明の「電荷発生層」として，Ｖ２Ｏ５の構成を採用し，また，引用発明の「電子注入層」における「電子供与性ドーパント」として５０モル％のＬｉの構成を採用することは，引用例１の記載にしたがう当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。そして，このようにしてなるものは，物として，相違点２に係る構成を満たすものとなる。
　ウ　備考
　なお，相違点２の判断は，相違点１の判断に影響を及ぼさない。
　すなわち，相違点２の判断にともない，引用発明でいう「電子注入層」及び「電荷発生層」が，本願発明でいう「電荷発生層」に対応付けられ，また，引用発明でいう「発光ユニット」から「電子注入層」を除いたものが，本願発明でいう「副要素」に対応付けられることとなるが，この点は，層の呼び方の問題にすぎず，物としての構成に影響は生じない。
　(4) 効果について
　本件出願の発明の詳細な説明には，本願発明の効果に関する明示的な記載は存在しない。ただし，本件出願の段落【０００３】には，「本発明は，効率的な有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）に関する。より具体的には，白色発光ＯＬＥＤ，即ちＷＯＬＥＤに関する。本発明のデバイスは，通常赤色，緑色，青色を発光する，３つの発光性の副要素を採用して，可視スペクトルを十分にカバーする。この副要素は電荷発生層によって仕切られる。これによって，色調の強いレンダリングインデックスを示す明るく効率的なＷＯＬＥＤの構造が可能になる。」と記載されている。
　しかしながら，引用例１の段落【０００８】及び【００６６】の記載，並びに，引用発明が具備する構成からみて，本願発明の効果は，引用発明を白色光源として具体化しようとする当業者が期待する効果にすぎない。
　(5) 請求人の主張について
　請求人は，意見書において，「引用文献１は，Ｖ２Ｏ５（本願の「ｐ型層」に対応）の厚さが１００Åであること（実施例，図１３等），及び，電子注入層におけるＣｓ（本願の「アルカリ金属」に対応）：ＢＣＰ（本願の「有機層」に対応）の比率が１：１であること（段落［００５４］）を開示しています。しかしながら，引用文献１は，「アルカリ金属がＬｉであること」，及び，「有機層におけるＬｉが，９．１モル％〜５０モル％であること」，を開示していません。」と主張する。
　しかしながら，「アルカリ金属がＬｉであること」及び「有機層におけるＬｉが，９．１モル％〜５０モル％であること」については，引用例１そのものには明示されていないとしても，前記(3)イで述べたとおり，引用例１の段落【００３７】において，参照により開示されている。
第３　まとめ
　本願発明は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された引用例１に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。