【事件の表示】
　特許第５６１６３３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６１６３３９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５６１６３３９号（以下、「本件特許」という。）は、２００９年（平成２１年）７月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年７月３０日、（ＦＲ）フランス共和国）の国際出願であって、平成２６年９月１９日に特許権の設定登録がされ、平成２８年１０月２８日に本件審判の請求がされた後、同年１２月２０日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して、平成２９年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５６１６３３９号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤」と記載されているのを、「重付加反応、ラジカル反応、またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至１１と請求項１３も同様に訂正する）。
　また、特許請求の範囲の請求項８に「請求項１乃至８のいずれか１項」と記載されているのを「請求項１乃至７のいずれか１項」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１０に「ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応による架橋で得られる、」と記載されているのを、「重付加反応、ラジカル反応もしくはカチオン反応による架橋で得られる、」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記液体シリコーン組成物は、ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み」と記載されているのを、「前記液体シリコーン組成物は、重付加反応、ラジカル反応またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する）。
（４）訂正事項４
　明細書の段落［００３７］に「該組成物がラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み、」と記載されているのを、「該組成物が重付加反応、ラジカル反応またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み、」に訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落［００３９］に「　このシリコーンオイルをベースとしたシリコーン組成物は、好ましくはカチオン経路またはラジカル経路による重付加により架橋され、急速に硬化するものであり、紙（例えば、グラシン紙またはクラフト紙）上または膜上、特にポリエステル製もしくはポリエチレン製の膜上に高い機械的強度を有する剥離性コーティングを形成可能なものである。」と記載されているのを、「　このシリコーンオイルをベースとしたシリコーン組成物は、好ましくは重付加により架橋され、または、カチオン経路により架橋され、或いはラジカル経路により架橋されて、急速に硬化するものであり、紙（例えば、グラシン紙またはクラフト紙）または膜（特にポリエステル製もしくはポリエチレン製の膜）の上に、高い機械的強度を有する剥離性コーティングを形成可能なものである。」に訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落［００４０］に「高速コーティング用の液体シリコーンコーティング組成物のラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応による架橋によって得られる、」と記載されているのを、「高速コーティング用の液体シリコーンコーティング組成物に施された重付加反応、ラジカル反応、またはカチオン反応による架橋によって得られる、」に訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落［００４２］に「高速コーティング用の液体シリコーン組成物が架橋され、該液体シリコーン組成物がラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み、」と記載されているのを、「高速コーティング用の液体シリコーン組成物が架橋される。ここで、液体シリコーン組成物は重付加反応、ラジカル反応またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み、」に訂正する。
第３　当審の判断
１．訂正の目的（特許法第１２６条第１項）について
　まず、上記訂正事項１〜７の各訂正事項に係る本件訂正が、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであるか、検討する。
（１）訂正事項１について
（１−１）訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１における「ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤」を「重付加反応、ラジカル反応、またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤」に訂正することを含むものである。
　これに対し、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「シリコーン基剤」の記載箇所に対応する原文は、国際特許出願の特許請求の範囲として国際公開第２０１０／０１２７８７号を援用すると、「une base silicone apte a durcir par des reactions de polyaddition, radicalaires ou cationiques」（フランス語のアクサン記号の付いた「ａ」及び「ｅ」は、それぞれアクサン記号のない「ａ」、「ｅ」で代替表記した。以下同様。）である。原文の「une base silicone apte a durcir」の日本語訳は、「架橋可能なシリコーン基剤」に相当し、原文の「reactions」、「polyaddition」、「radicalaires」、「cationiques」の日本語訳は、「反応」、「重付加」、「ラジカル」、「カチオン」に相当し、原文の「ou」は、日本語訳の「または」に相当する。原文からは、シリコーン基剤の架橋反応が、重付加、ラジカル又はカチオンの３つの選択肢から選ばれるものであることが読み取れ、「重付加反応、ラジカル反応、またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤」と訳すべきであったことは明らかであるから、「ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤」との記載は、「重付加反応、ラジカル反応、またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤」の誤訳であると認められる。
　よって、訂正事項１のうち、上記の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。
（１−２）また、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項８における「請求項１乃至８のいずれか１項」を「請求項１乃至７のいずれか１項」に訂正することを含むものである。この訂正は、訂正前の請求項８が、請求項８自身を引用するという明らかな誤記を含むものであるのを、請求項８自身を引用しないように訂正するものであるので、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２は特許請求の範囲の請求項１０、訂正事項３は特許請求の範囲の請求項１２をそれぞれ訂正することを含むものであるが、これらの請求項は、国際特許出願の特許請求の範囲の請求項１１、１３にそれぞれ由来する請求項と解される。訂正前の請求項１０に記載された「ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応による架橋で得られる、」に対応する原文、及び訂正前の請求項１２に記載された「ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤」に対応する原文は、国際公開第２０１０／０１２７８７号の請求項１１及び１３をそれぞれ援用すると、「obtenu par reticulation par des reactions de polyaddition, radicalaires ou cationiques」、「une base silicone apte a durcir par des reactions de polyaddition, radicalaires ou cationiques」である。上記１．（１）（１−１）における検討も踏まえると、いずれの原文からも、シリコーン基剤の架橋反応が、重付加、ラジカル又はカチオンの３つの選択肢から選ばれるものであることが読み取れ、それぞれ「重付加反応、ラジカル反応もしくはカチオン反応による架橋で得られる、」、「前記液体シリコーン組成物は、重付加反応、ラジカル反応またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤」と訳すべきであったことは明らかであるから、請求項１０の「ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応による架橋で得られる、」との記載は、「重付加反応、ラジカル反応もしくはカチオン反応による架橋で得られる、」の誤訳であり、また、請求項１２の「前記液体シリコーン組成物は、ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み」との記載は、「前記液体シリコーン組成物は、重付加反応、ラジカル反応またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み」の誤訳であると認められる。
　よって、上記訂正事項２、３は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。
（３）訂正事項４、６、７について
　訂正事項４は明細書の段落［００３７］、訂正事項６は明細書の段落［００４０］、訂正事項７は明細書の段落［００４２］の記載事項をそれぞれ訂正するものであるが、これらは、国際特許出願の明細書として国際公開第２０１０／０１２７８７号の明細書を援用すると、第７頁２〜２３行、第８頁５〜１９行、第８頁２５行〜第９頁１２行にそれぞれ対応する。訂正前の段落［００３７］に記載された「ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤」、訂正前の段落［００４０］に記載された「液体シリコーンコーティング組成物のラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応による架橋によって得られる」、訂正前の段落［００４２］に記載された「高速コーティング用の液体シリコーン組成物が架橋され、該液体シリコーン組成物がラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み」に対応する原文は、国際公開第２０１０／０１２７８７号の明細書を援用すると、「une base silicone apte a durcir par des reactions de polyaddition, radicalaires ou cationiques」、「obtenu par reticulation par des reactions de polyaddition, radicalaires ou cationiques」、「reticule une composition silicone liquide d'enduction a grande vitesse, ladite composition silicone liquid comprenant une base silicone apte a durcir par des reactions de polyaddition, radicalaires ou cationiques」である。上記１．（１）（１−１）における検討も踏まえると、いずれの原文からも、シリコーン基剤の架橋反応が、重付加、ラジカル又はカチオンの３つの選択肢から選ばれるものであることが読み取れ、それぞれ「重付加反応、ラジカル反応またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤」、「液体シリコーンコーティング組成物に施された重付加反応、ラジカル反応、またはカチオン反応による架橋によって得られる」、「高速コーティング用の液体シリコーン組成物が架橋される。ここで、液体シリコーン組成物は重付加反応、ラジカル反応またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み」と訳すべきであったことは明らかであるから、段落［００３７］の「該組成物がラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み、」との記載は、「該組成物が重付加反応、ラジカル反応またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み、」の誤訳であり、段落［００４０］の「高速コーティング用の液体シリコーンコーティング組成物のラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応による架橋によって得られる、」との記載は、「高速コーティング用の液体シリコーンコーティング組成物に施された重付加反応、ラジカル反応、またはカチオン反応による架橋によって得られる、」の誤訳であり、段落［００４２］の「高速コーティング用の液体シリコーン組成物が架橋され、該液体シリコーン組成物がラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み、」との記載は、「高速コーティング用の液体シリコーン組成物が架橋される。ここで、液体シリコーン組成物は重付加反応、ラジカル反応またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤を含み、」の誤訳であると認められる。
　よって、上記訂正事項４、６、７は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。
（４）訂正事項５について
　訂正事項５は明細書の段落［００３９］を訂正するものであるが、これは、国際特許出願の明細書として国際公開第２０１０／０１２７８７号の明細書を援用すると、第７頁３３行〜第８頁４行に対応する。訂正前の段落［００３９］に記載された「好ましくはカチオン経路またはラジカル経路による重付加により架橋され」、「紙（例えば、グラシン紙またはクラフト紙）上または膜上、特にポリエステル製もしくはポリエチレン製の膜上に」に対応する原文は、国際公開第２０１０／０１２７８７号の明細書を援用すると、「reticulant de preference par polyaddition, par voie cationique ou radicalaire」、「sur papier (par exemple glassine ou kraft) ou sur un film, notamment en polyester ou polyethylene」である。
　まず、前者の訂正については、上記１．（１）（１−１）における検討も踏まえると、原文から、架橋が重付加によるか、カチオン経路によるか、又はラジカル経路によることが読み取れ、「好ましくは重付加により架橋され、または、カチオン経路により架橋され、或いはラジカル経路により架橋されて」と訳すべきであったことは明らかであるから、段落［００３９］の前半部分の「　このシリコーンオイルをベースとしたシリコーン組成物は、好ましくはカチオン経路またはラジカル経路による重付加により架橋され、急速に硬化するものであり、」との記載は、「　このシリコーンオイルをベースとしたシリコーン組成物は、好ましくは重付加により架橋され、または、カチオン経路により架橋され、或いはラジカル経路により架橋されて、急速に硬化するものであり、」の誤訳であると認められる。
　次に、後者の訂正について検討すると、原文の「sur papier」、「(par exemple glassine ou kraft)」、「sur un film」、「notamment en polyester ou polyethylene」の日本語訳は、それぞれ「紙上」、「（例えば、グラシン紙またはクラフト紙）」、「膜上」、「特にポリエステルもしくはポリエチレン」に相当する。ここで、訂正前の日本語訳では「特にポリエステル製もしくはポリエチレン製の膜」という語句が、「紙」と「膜」の両者を受けて全体の代表として記載されている語句なのか、あるいは「膜」のみを受けて膜の代表として記載されている語句なのかがわかりにくいが、原文の記載に基づくと、「notamment en polyester ou polyethylene（特にポリエステルもしくはポリエチレン）」という語句は、「film（膜）」の直後に置かれていることから、「膜」のみを受けて記載されている語句であることが読み取れる。そうすると、訂正前の「紙（例えば・・・）上または膜上、特にポリエステル製もしくはポリエチレン製の膜上に」という記載を、「紙（例えば・・・）または膜（特にポリエステル製もしくはポリエチレン製の膜）の上に」と訳すべきであったことは明らかであるから、段落［００３９］の後半部分の「紙（例えば、グラシン紙またはクラフト紙）上または膜上、特にポリエステル製もしくはポリエチレン製の膜上に高い機械的強度を有する剥離性コーティングを形成可能なものである。」との記載は、「紙（例えば、グラシン紙またはクラフト紙）または膜（特にポリエステル製もしくはポリエチレン製の膜）の上に、高い機械的強度を有する剥離性コーティングを形成可能なものである。」の誤訳であると認められる。
　よって、上記訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項１〜７は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
２．新規事項の追加の有無（特許法第１２６条第５項）について
　本件訂正審判に係る訂正事項は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであるところ、同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は，同法第１８４条の１９の規定により、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるので、同法第１２６条第５項に規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。 
 　そこで、訂正事項１〜７について検討すると、上記１．（１）〜（５）のとおり、訂正事項１〜７に係る訂正は誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであり、技術的内容を変更するものではないから、いずれの訂正も国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。よって、訂正事項１〜７に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３．特許請求の範囲の拡張又は変更の有無（特許法第１２６条第６項）について
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１に記載された「ラジカル重付加反応」及び「カチオン重付加反応」という用語は、いずれも高分子の技術分野において一般的な用語ではなく、特許請求の範囲の記載のみに基づいて用語の意味を一義的に明確に理解することは難しい。そこで、訂正前の明細書の記載を参照すると、明細書中には、「重付加」と「カチオン経路」と「ラジカル経路」の３種類の反応についてそれぞれ詳しく記載されており（例えば、訂正前明細書の［０００２］、［０００８］、［００５０］、［０１４７］、［０１４８］）、「重付加」はＳｉ−ＨユニットとＳｉ−ＥＵユニットとが関与する反応に代表される重付加メカニズムによる反応に相当すること、「カチオン経路」はエポキシ官能基及び／又はオキセタン官能基が有効量のカチオン開始系の存在下で開環付加する反応に代表されるカチオンを活性種とする連鎖反応に相当すること、「ラジカル経路」はエチレン性不飽和官能基（例えばアクリレート官能基及び／又はアルケニルエーテル官能基）がラジカル開始系の存在下で付加する反応に代表されるラジカルを活性種とする連鎖反応に相当することが読み取れる。そうすると、訂正前の請求項１に記載された「ラジカル重付加反応またはカチオン重付加反応により架橋可能なシリコーン基剤」という記載は、訂正前の明細書の記載を参酌すると、「重付加」、「カチオン経路」又は「ラジカル経路」のいずれかの反応により架橋可能なシリコーン基剤を意味するものであったと解することができる。
　これに対する、訂正後の請求項１に記載された「重付加反応、ラジカル反応、またはカチオン反応により架橋可能なシリコーン基剤」は、「重付加」、「ラジカル」、「カチオン」という技術用語の意味、及び訂正後の明細書の記載に照らしてみれば、訂正前に記載されていたと解釈されるものと同じものを意味すると解することができる。
　よって、訂正事項１のうち上記請求項１についての訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　また、訂正事項１のうち、訂正前の請求項８が、請求項８自身を引用するという明らかな誤記を含むものであるのを、請求項８自身を引用しないように訂正する誤記の訂正についても、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではないことは明らかである。
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２、３も、上記３．（１）において検討した訂正事項１の請求項１についての訂正と同じ理由により、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項４、６、７について
　訂正事項４は明細書の段落［００３７］、訂正事項６は明細書の段落［００４０］、訂正事項７は明細書の段落［００４２］の記載事項をそれぞれ訂正するものであるが、訂正前の明細書の上記段落における「ラジカル重付加反応」や「カチオン重付加反応」の用語は、上記３．（１）において検討したとおり、例えば、訂正前明細書の［０００２］、［０００８］、［００５０］、［０１４７］、［０１４８］の記載に基づいて、「重付加」、「カチオン経路」又は「ラジカル経路」のいずれかの反応を意味していたものと解することができるものであるから、訂正後の各段落に記載された技術内容は、訂正前に記載されていたと解釈されるものと同じと解することができ、特許請求の範囲の解釈に影響を与えるものでもない。よって、訂正事項４、６、７の訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項５について
　訂正事項５のうち、訂正前の段落［００３９］に記載された「好ましくはカチオン経路またはラジカル経路による重付加により架橋され」という記載の訂正については、上記３．（３）と同様の理由により、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。また、訂正事項５のうち、訂正前の段落［００３９］に記載された「紙（例えば、グラシン紙またはクラフト紙）上または膜上、特にポリエステル製もしくはポリエチレン製の膜上に」という記載の訂正についても、訂正前後で意味する内容が実質的に変更されるものではなく、特許請求の範囲の解釈に影響を与えるものでもない。よって、訂正事項５の訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項１〜７は、いずれも特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４．独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について
　訂正事項１〜７による訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討したが、訂正後の本件特許に係る出願につき、拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１〜７による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項に規定する要件に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。