(57)【要約】      （修正有）【課題】脊椎の諸病態の治療用の医療装置、すなわち、脊柱管狭窄症の治療に使用される、隣接する棘突起の間に植え込まれる装置を提供する。【解決手段】上棘突起と隣接する下棘突起とに埋め込まれるように適合されているスパイク３０を備えた一対の板２０を含む。対のそれぞれの板２０が、隣接する棘突起の片方の側面に設置されるように適合されている板２０と、各板２０の少なくとも下部分又は上部分の内側面に沿って設置されている複数のスパイク３０と、を含んでいる。一方の板２０からは柱２２が延びている。他方の板２０は、柱２２の端部分を受け入れるための切欠部分２４を画定している。装置１００は、更に、隣接する棘突起同士の間の相対運動を許容することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上内側部分と下内側部分とを有している第１側板と、
上内側部分と下内側部分とを有していて、前記第１側板に接続することができる第２側板と、
前記第１側板の前記上内側部分に沿って設置されている複数のスパイクと、
前記第２側板の前記上内側部分に沿って設置されている複数のスパイクと、を備えている装置。
【請求項２】
前記第１側板と前記第２側板の間に設置されている緩衝部を更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記第１側板と前記第２側板のうち一方の側板の中間内側部分に固着されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
上内側部分と下内側部分を有している第１側板と、
上内側部分と下内側部分を有していて、前記第１側板に接続することができる第２側板と、
前記第１側板の前記下内側部分に沿って設置されている複数のスパイクと、
前記第２側板の前記下内側部分に沿って設置されている複数のスパイクと、を備えている装置。
【請求項５】
前記第１側板と前記第２側板の間に設置されている緩衝部を更に備えている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記緩衝部は、前記第１側板と前記第２側板のうち一方の側板の中間内側部分に固着されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
第１上板と、
前記第１上板に軸回転式に接続されている第１下板と、
第２上板と、
前記第２上板に軸回転式に接続されている第２下板と、
前記第１上板の内側部分、前記第１内板の内側部分、前記第２上板の内側部分、及び前記第２下板の内側部分に沿って設置されている複数のスパイクと、を備えている装置。
【請求項８】
前記第１上板は、前記第１下板と前記第２下板に対して可動であり、且つ前記第２上板に対して固定されており、前記第２上板は、前記第１下板と前記第２下板に対して可動であり、且つ前記第１上板に対して固定されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１上板は、前記第１下板に、第１相欠き継手によって接続され、前記第２上板は、前記第２下板に、第２相欠き継手によって接続されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１上板は、前記第１下板に、第１球継手によって接続され、前記第２上板は、前記第２下板に、第２球継手によって接続されている、請求項７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、概括的には、脊椎の諸病態の治療に関し、より詳しくは、隣接する棘突起の間に植え込まれる装置を使用する脊柱管狭窄症の治療に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]腰部脊柱管狭窄症に起因する神経性間欠跛行の臨床的な症候群は、歩行障害を招いたり高齢者では他の形態の身体障害を引き起こしたりする下背及び四肢の痛みの好発原因である。有症状の腰部脊柱管狭窄症の罹患率と患者数は定かではないが、この病態は、年齢が６５歳より上の患者では脊椎手術の適応頻度が最も高い。
【０００３】
[0003]腰部脊柱管狭窄症は、腰部脊柱管が狭くなることを特徴とする脊椎の一病態である。脊柱管狭窄症があると、脊柱管が狭まり、脊髄及び神経を挟み付けるので、背や脚に痛みが引き起こされる。毎年、大凡１万人に５人が腰部脊柱管狭窄症を発症していると推定される。背痛のせいで医師の助けを求めている患者では、大凡１２％−１５％が、腰部脊柱管狭窄症であると診断されている。
【０００４】
[0004]腰部脊柱管狭窄症によく用いられる治療には、理学療法（姿勢の変化を含む）、投薬、及び場合によっては手術がある。姿勢の変化と理学療法は、脊椎を曲げて徐圧して脊髄及び神経が使える空間を拡大することで、挟み付けられている神経に掛かる圧力を逃がすのに有効であるかもしれない。痛みを和らげるためにＮＳＡＩＤＳや他の抗炎症薬の様な薬物が使用されることも多いが、それらは、典型的に、痛みの原因である脊椎の圧迫への対処においては有効でない。
【０００５】
[0005]外科的治療は、投薬や理学療法より積極的であり、該当する症例では、腰部脊柱管狭窄症の症状の軽減を実現する最良の方策である場合もある。手術の主な目的は、脊髄中心管及び神経孔を徐圧し、より広い空間を作り出し、脊髄神経根に掛かる圧力を取り除くことである。腰部脊柱管狭窄症の治療に最もよく用いられる手術は、椎弓切除術及び部分的な関節突起切除術による直接的な徐圧である。この手法では、患者には、脊椎へアクセスするために患者に切開が施される際、全身麻酔がかけられる。神経のためのより広い空間を作り出すために、１つ又はそれ以上の椎骨の椎弓板が切除される。椎間円板も切除される可能性があり、そうすると、不安定な体節を強固にするために、隣接する椎骨同士が融合されることもある。徐圧椎弓切除術の成功率は、６５％を上回ると報告されている。これらの場合の多くでは、腰部脊柱管狭窄症の諸症状の有意な減少も実現されている。
【０００６】
[0006]代わりに、椎骨を伸延し、隣接する椎骨の棘突起の間に棘突起間装置を植え込んで、椎骨体節の間に所望の分離が維持されるようにすることができる。その様な棘突起間装置は、典型的には、それらの意図された目的に役立ってはいるが、改良の余地のあるものもある。例えば、現行の装置には、脊椎が絶えず屈曲したり捻られたりするせいで、遊走してしまうものがある。また、他の遊走し難い現行の装置の中には、患者の運動の範囲を制限するものがある。
【０００７】
[0007]よって、棘突起間装置には改良の必要性がある。
【発明の概要】
【０００８】
[0008]ここに記載されている棘突起間装置は、一対の板であって、対のそれぞれの板が、隣接する棘突起の互いに反対の側面に設置されるように適合されている板と、各板の少なくとも下部分又は上部分の内面に沿って設置されている複数のスパイクと、を含んでいる。棘突起間装置は、更に、脊椎が屈曲式に動くときに隣接する棘突起の軸回転運動を許容するために、板の中間部分に沿って蝶番を含んでいてもよい。
【０００９】
[0009]この発明の棘突起間装置は、一方の板が、上棘突起及び隣接する下棘突起の一方の側面に沿って設置され、他方の板が、当該上突起及び当該隣接する下棘突起の反対側の側面に沿って設置されるようにして、植え込まれる。板の内側面に沿って設置されているスパイクは、棘突起に埋め込まれる。１つの実施形態では、スパイクは、両方の板の上内側部分と下内側部分の両方に沿って設置されている。上棘突起と下棘突起の両方にスパイクが埋め込まれることにより、装置の遊走が防止され、スパイクと実質的に堅い板とが、隣接する棘突起を離間して保持するので、隣接する椎骨同士の圧迫が防止される。もう１つの実施形態では、スパイクは、両方の板の上部分の内側部か両方の板の下部分の内側部かのどちらかのみに沿って設置されている。この第２の実施形態では、隣接する棘突起は、互いに対して多少の運動の自由度を有する。脊椎の伸展を制限し、隣接する椎骨同士の圧迫を防ぎ、ひいては患者のための適度な疼痛緩和を確保するために、板同士の間に緩衝部が設置されていてもよい。スパイクは、同様に、装置の遊走を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】[0010]  棘突起間装置と同装置が設置されている脊椎の一部分の後方斜視図である。
【図２】[0011]  棘突起間装置の斜視分解図である。
【図３】[0012]  棘突起間装置のもう１つの実施形態の斜視分解図である。
【図４】[0013]  棘突起間装置と同装置が設置されている脊椎の一部分の後面図である。
【図５】[0014]  棘突起間装置と同装置が設置されている脊椎の一部分の側面図である。
【図６】[0015]  棘突起間装置のもう１つの実施形態と同装置が設置されている脊椎の一部分の後方斜視図である。
【図７】[0016]  図６に示されている棘突起間装置の斜視分解図である。
【図８】[0017]  図６に示されている棘突起間装置と同装置が設置されている脊椎の一部分の後面図である。
【図９】[0018]  図６に示されている棘突起間装置と同装置が設置されている脊椎の一部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[0019]本明細書及び付随の特許請求の範囲において、英文不定冠詞及び定冠詞の対訳である単数形「或る」、「一」、及び「当該」が使用されているとき、それらは、文脈上明白に他に指定のない限り、複数の対象物を含む。従って、例えば、「或る部材」という用語は、単一部材又は部材の或る組合せを意味するものとし、「或る材料」は、１つ又はそれ以上の材料或いはそれらの或る組合せを意味するものとする。更に、「近位」と「遠位」という語は、医療装置の先端（即ち、遠位端）を患者の体内へ最初に差し込んで当該装置を患者の中へ挿入してゆく施術者（例えば、外科医、医師、看護師、技術者など）に近づく方向と施術者から遠ざかる方向をそれぞれ指している。従って、例えば、患者の体内へ最初に挿入される装置の端は、装置の遠位端ということになり、患者の身体に最後に進入する装置の端は、装置の近位端ということになる。
【００１２】
[0020]本明細書及び付随の特許請求の範囲において、腰部脊柱管狭窄症を治療するため又は装置の植え込み方法を教授又は実践するために、装置が置かれようとしている場所に関連して「身体」という用語が使用されているとき、それは、哺乳類の身体を意味する。例えば、身体は、患者の身体、又は死体、又は患者の身体の一部分若しくは死体の一部分であってもよい。
【００１３】
[0021]本明細書及び付随の特許請求の範囲において、「平行」という用語が使用されているとき、それは、普通の製造又は測定又は類似の公差を前提として、２つの幾何学的構造（例えば、２つの線、２つの面、１つの線と１つの面、２つの曲面、１つの線と１つの曲面など）の間の関係において、当該２つの幾何学的構造が、それらを実質的に無限に延ばしていったときに、実質的に非交差である関係を表している。例えば、ここでの使用に限り、或る線と或る曲面がそれらを無限に延ばしていったときに交わらない場合、当該線は当該曲面に平行であると言える。同様に、或る平面（即ち、２次元の面）が或る線に平行であると言われるとき、当該線に沿った全ての点は当該面の最も近い部分から実質的に等距離だけ離間されている。２つの幾何学的構造は、ここでは、それらが公称的に互いに平行であるとき、例えばそれらが或る公差内で互いに平行であるようなとき、互いに「平行」又は「実質的に平行」であると記述される。その様な公差には、例えば、製造公差、測定公差、などが含まれる。
【００１４】
[0022]本明細書及び付随の特許請求の範囲において、「垂直」、「直角」、及び「直交」という用語が使用されているとき、それらは、２つの幾何学的構造（例えば、２つの線、２つの面、１つの線と１つの面、２つの曲面、１つの線と１つの曲面など）の間の関係において、当該２つの幾何学的構造が、少なくとも１つの面内で大凡９０度の角度で交差する関係を表している。例えば、ここでの使用に限り、或る線と或る曲面が或る面内で大凡９０度の角度で交わる場合、当該線は当該曲面に垂直、直角、又は直交であると言える。２つの幾何学的構造は、ここでは、それらが公称的に互いに９０度であるとき、例えばそれらが或る公差内で互いに９０度である様なとき、「垂直」、「直角」、「直交」、又は「実質的に垂直」、「実質的に直角」、「実質的に直交」であると記述される。その様な公差には、例えば、製造公差、測定公差、などが含まれる。
【００１５】
[0023]図１から図５は、棘突起間装置１００の或る実施形態を示している。装置１００は、一対の板２０であって、対のそれぞれの板２０が、隣接する棘突起の片方の側面に設置されるように適合されている板２０と、各板２０の少なくとも下部分又は上部分の内側面に沿って設置されている複数のスパイク３０と、を含んでいる。一方の板２０からは柱２２が延びている。他方の板２０は、柱２２の端部分を受け入れるための切欠部分２４を画定している。切欠部分２４は、柱２２の端部分との間に干渉嵌めを提供するために、当該部分の直径より僅かに小さい直径を有しているのが望ましい。これにより、確実に、板２０同士が柱２２を介して互いに接続された状態に維持される。無論、切欠部分２４を柱２２の端部分に干渉嵌め式に係合させるのではなく、代わりの機構を使用することもできよう。例えば、柱２２の端部分にねじを切り、切欠部分２４に相補的なねじ部を持たせ、柱２２を所定の位置へねじ込むこともできよう。
【００１６】
[0024]スパイク３０は、板２０が、植え込み中に、互いに向けて側方から強く押されると、棘突起の側方表面に埋まってしまうように設計されている。それぞれのスパイク３０は、それぞれのスパイク３０と当該スパイクが埋め込まれる棘突起の骨との係合をやり易くするために、尖っているか又はそれ以外で鋭利な先端を有している。各板２０の上部分に沿ったスパイク３０が上棘突起の両側の側方表面に埋め込まれ、各板２０の下部分に沿ったスパイク３０が隣接する下棘突起の両側の側方表面に埋め込まれた状態で、実質的に堅い板２０は、隣接する椎骨の間の間隔を維持する。医師は、隣接する椎骨を伸延して、徐圧し、挟み付けられている神経に掛かる圧力を逃がすことができ、すると、インプラント装置１００が患者にとって望ましい間隔と伸延を維持する。こうして、スパイク３０を上棘突起と下棘突起の両方に埋め込むことにより、装置１００の遊走が防止され、隣接する椎骨同士の間の圧迫が防止される。
【００１７】
[0025]図３は、棘突起間装置１００の或る変型を示している。この変型では、スパイク３０は、各板２０の下内側部分にのみ含まれており、そうして、スパイク３０が下棘突起に埋め込まれとき、上棘突起が装置１００に対して動けるようにしている。代わりに、スパイク３０を各板２０の上内側部分にのみ設置し、そうして、スパイク３０が上棘突起に埋め込まれたとき、下棘突起が装置１００に対して動けるようにすることもできよう。スパイク３０を板２０の上部分のみ又は下部分のみに沿って設置することにより、隣接する棘突起は互いに対して関節運動することができ、患者の運動の自由度が大きくなる。その上、スパイク３０が、なお、装置１００の遊走を防止するように装置１００を所定の位置に固着している。
【００１８】
[0026]図３に示されている様に、この実施形態では、上棘突起又は下棘突起の何れかは、装置１００に対して動けるようになっており、よって、板２０とスパイク３０は、隣接する椎骨の間の空間を維持しようとはしないので、板２０同士の間には、装置１００が固着される隣接する棘突起のための伸展停止装置の役目を果たす緩衝部４０が配置されていてもよい。緩衝部４０と一方の板２０は、単一ユニットとして形成されているのが望ましい。緩衝部４０は、当該緩衝部４０を柱２２の上に嵌め込めるようにする穴４２を画定している。穴は、当該穴内に嵌るように適合されている柱２２の部分の直径より僅かに小さい直径を有していてもよい。そうすれば柱２２と緩衝部４０の穴４２の間には干渉嵌めが作り出され、板２０同士を一体に単一ユニットとして保持することができる。無論、先の実施形態での様に、切欠部分２４を使用して柱２２の端に係合させることもできよう。代わりに、相補的なねじ部の様な何らかの他の機構を使用して、柱２２を緩衝部４０の穴内に接続することもできよう。
【００１９】
[0027]図６から図９は、棘突起間装置のもう１つの実施形態を開示している。これらの図に示されている実施形態では、装置１００’は、第１上板２０ａと、第１下板２０ｂと、第２上板２０ｃと、第２下板２０ｄを備えている。第１上板２０ａの下部分は、第１下フランジ２１ａを含み、第１下板２０ｂの上部分は第１上フランジ２１ｂを含んでいる。第１下フランジ２１ａは、第１上穴２６ａを画定している。第１上端壁２３ａが、第１下フランジ２１ａの上端を画定している。第１上フランジ２１ｂからは、柱２２’が延びている。第１下端壁２３ｂが、第１上フランジ２１ｂの下端を画定している。第２上板２０ｃの下部分は、第２下フランジ２１ｃを含み、第２下板２０ｄの上部分は、第２上フランジ２１ｄを含んでいる。第２上端壁２３ｃが、第２下フランジ２１ｃの上端を画定している。第２下端壁２３ｄが、第２上フランジ２１ｄの下端を画定している。第２下フランジ２１ｃは、同フランジ内に第２上穴２６ｃを画定している。第２上フランジ２１ｄは、同フランジ内に第１下穴２６ｄを画定している。
【００２０】
[0028]第１上板２０ａは、第１下板２０ｂに、第１下フランジ２１ａと第１上フランジ２１ｂが当接して重なり合って、第１上板２０ａが第１下板２０ｂに対して動くのを許容する第１相欠き継手２５を形成するように、接続されている。この配置向きでは、柱２２’は、第１上穴２６ａを通って延びる。第１上穴２６ａの直径は、第１上板２０ａが第１下板２０ｂに対して軸回転又はそれ以外のやり方で動くことを許容するためには、柱２２’の直径より僅かに大きくなくてはならない。加えて、第１上端壁２３ａと、第１下端壁２３ｂと、第１下フランジ２１ａの下端と、第１上フランジ２１ｂの上端は、第１上板２０ａと第１下板２０ｂの間の相対軸回転運動を許容するように曲線状であるのが望ましい。第２上板２０ｃは、第２下板２０ｄに、第２下フランジ２１ｃと第２上フランジ２１ｄに沿って接続されており、それら両フランジは当接して重なり合って、第２上板２０ｃが第２下板２０ｄに対して動くのを許容する第２相欠き継手２７を形成している。第２上穴２６ｃの直径は、第２上板２０ｃが第１下板２０ｂ及び第２下板２０ｄに対して軸回転するのを許容するためには、柱２２’の直径より僅かに大きくなくてはならない。第１下穴２６ｄの直径は、柱２２’の端部が第１下穴２６に干渉嵌め式に嵌るように、柱２２’の端部分の直径より僅かに小さくなっていてもよい。代わりに、第２下板２０ｄをそれ以外のやり方で柱２２’に固定することもできよう。この配置構造は、第１下板２０ｂと第２下板２０ｄが実質的に互いに対して固定されることを可能にし、なお且つ第１上板２０ａが第１下板２０ｂと第２下板２０ｄに対して軸回転することを許容する。同様に、第２上板２０ｃは、結果的に、第１下板２０ｂ及び第２下板２０ｄに対して軸回転するのが許容される。第１上板２０ａと、第１下板２０ｂと、第２上板２０ｃと、第２下板２０ｄを一体に保持して、それら全てを単一ユニットとして機能させるために、ハブ３１が柱２２’の端の上から干渉嵌め式に嵌め込まれているか、又はそれ以外のやり方で柱２２’に固定されているのが望ましい。
【００２１】
[0029]図２に示されている実施形態に関連付けて論じられている様に、スパイク３０は、隣接する椎骨の間の伸延を維持し患者の疼痛緩和を図るために、隣接する棘突起に埋め込まれるように適合されている。しかしながら、装置１００’が隣接する椎骨に固定されても、相欠き継手２５と２７が、両方の上板２０ａ、２０ｃが両方の下板２０ｂ、２０ｄに対して動けるようにするので、隣接する椎骨同士の間にはより正常な生体力学的な運動が許容される。これにより、患者の運動の更に大きな自由度が確保される。図６から図９の実施形態では相欠き継手が示されているが、球継手の様な他の継手を使用して、上板を下板に対して動けるようにすることもできよう。
【００２２】
[0030]装置１００及び１００’は、例えば、チタン、チタン合金、外科用鋼、生体適合性合金、ステンレス鋼、ニチノール、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、炭素繊維、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレン、及び他の生体適合性ポリマー材料の様な、様々な生体適合性材料で作ることができる。装置１００及び１００’の材料は、例えば、骨の圧縮強さと同等又はそれより高い圧縮強さを有することができる。代わりに、装置１００及び１００’は、骨より低い弾性率を有していてもよい。
【００２３】
[0031]以上、棘突起間装置の様々な実施形態を説明してきたが、それらは限定ではなく単に一例として提示されているものと理解されたい。当業者には多くの変更及び変型が自明になろう。棘突起間装置の以上の説明には、特許請求対象の発明の範囲を網羅する意図も制限する意図もない。本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲並びにそれらの等価物によって定義されるものとする。
【符号の説明】
【００２４】
１００、１００’  棘突起間装置
２０  板
２０ａ  第１上板
２０ｂ  第１下板
２０ｃ  第２上板
２０ｄ  第２下板
２１ａ  第１下フランジ
２１ｂ  第１上フランジ
２１ｃ  第２下フランジ
２１ｄ  第２上フランジ２１
２２、２２’  柱
２３ａ  第１上端壁
２３ｂ  第１下端壁
２３ｃ  第２上端壁
２３ｄ  第２下端壁
２４  切欠部分
２５  第１相欠き継手
２６ａ  第１上穴
２６ｃ  第２上穴
２６ｄ  第１下穴
２７  第２相欠き継手
３０  スパイク
３１  ハブ
４０  緩衝部
４２  穴
【図１】
2011143246.tif 000003
【図２】
2011143246.tif 000004
【図３】
2011143246.tif 000005
【図４】
2011143246.tif 000006
【図５】
2011143246.tif 000007
【図６】
2011143246.tif 000008
【図７】
2011143246.tif 000009
【図８】
2011143246.tif 000010
【図９】
2011143246.tif 000011
【外国語明細書】
2011143246000001.pdf