(57)【要約】【課題】発光ヘッドの有効利用を図ることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の発光素子（ＬＥＤチップ５６）を備えた少なくとも１の発光ヘッド（ＬＥＤヘッド１２）と、各発光素子の点灯回数を計数する計数手段（発光回数計数部５００）と、該計数手段による計数結果を計数値として格納する第１の格納手段（計数値格納部５０１）と、第１の格納手段に格納された計数値が予め定めた閾値に達する毎に、累積値を更新して格納する第２の格納手段（累積値格納部５０２）と、該第２の格納手段に格納されている累積値に基づいて、発光ヘッドの再利用の可否を判定する判定手段（再利用判定部５０３）とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を備えた少なくとも１の発光ヘッドと、
前記各発光素子の点灯回数を計数する計数手段と、
該計数手段による計数結果を計数値として格納する第１の格納手段と、
該第１の格納手段に格納された前記計数値が予め定めた閾値に達する毎に、累積値を更新して格納する第２の格納手段と、
該第２の格納手段に格納されている前記累積値に基づいて、前記発光ヘッドの再利用の可否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記累積値に対応する前記発光ヘッドの再利用可能期間と、装置自身の寿命期間とを比較して前記発光ヘッドの再利用の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の格納手段において前記累積値を更新して格納する際に、前記第１の格納手段に格納されている計数値を減算するように制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記累積値は、前記各発光ヘッド毎に前記第２の格納手段に格納され、
前記判定手段は、前記累積値に基づいて前記各発光ヘッド毎に再利用の可否を判定することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の格納手段は、前記発光ヘッド側に設けられ、
他の発光ヘッドを装着した場合に、当該発光ヘッドが備える前記第１の格納手段に格納されている前記計数値を読み取る読取手段と、
該読取手段で読み取られた前記計数値を記憶する記憶手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
発光ヘッドが備える各発光素子の点灯回数を計数する計数過程と、
計数結果を計数値として格納する第１の格納過程と、
格納された前記計数値が予め定めた閾値に達する毎に、累積値を更新して格納する第２の格納過程と、
前記累積値に基づいて、少なくとも１の発光ヘッドの再利用の可否を判定する判定過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発光素子として発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用して感光ドラムに潜像を形成し、この潜像をトナーで現像して用紙に転写する画像形成装置が使用されている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、ＬＥＤが主走査方向（感光ドラムの回転軸方向）に配列されるようにＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ：ＬＥＤ  Ｐｒｉｎｔ  Ｈｅａｄ）を配置している。
【０００４】
ところで、このような画像形成装置で画像等を印刷する場合に、ＬＥＤの発光頻度の偏り等により、所定の範囲のＬＥＤの劣化が著しい場合がある。このようなＬＥＤの劣化は、白筋や色ムラ等の画像不良を生ずる原因となる。
【０００５】
このようなＬＥＤの劣化に対処する技術が種々提案されている。
【０００６】
例えば、特開２００８−９６５０６号公報には、発光素子の劣化を検出すると、発光素子への印加電圧や感光体の回転速度を変更し、正常に印刷が行えるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−９６５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、発光ヘッドの有効利用を図ることのできる画像形成装置および処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、複数の発光素子を備えた少なくとも１の発光ヘッドと、前記各発光素子の点灯回数を計数する計数手段と、該計数手段による計数結果を計数値として格納する第１の格納手段と、該第１の格納手段に格納された前記計数値が予め定めた閾値に達する毎に、累積値を更新して格納する第２の格納手段と、該第２の格納手段に格納されている前記累積値に基づいて、前記発光ヘッドの再利用の可否を判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載の発明について、前記判定手段は、前記累積値に対応する前記発光ヘッドの再利用可能期間と、装置自身の寿命期間とを比較して前記発光ヘッドの再利用の可否を判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記第２の格納手段において前記累積値を更新して格納する際に、前記第１の格納手段に格納されている計数値を減算するように制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記累積値は、前記各発光ヘッド毎に前記第２の格納手段に格納され、前記判定手段は、前記累積値に基づいて前記各発光ヘッド毎に再利用の可否を判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の発明について、前記第１の格納手段は、前記発光ヘッド側に設けられ、他の発光ヘッドを装着した場合に、当該発光ヘッドが備える前記第１の格納手段に格納されている前記計数値を読み取る読取手段と、該読取手段で読み取られた前記計数値を記憶する記憶手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明に係る処理プログラムは、発光ヘッドが備える各発光素子の点灯回数を計数する計数過程と、計数結果を計数値として格納する第１の格納過程と、格納された前記計数値が予め定めた閾値に達する毎に、累積値を更新して格納する第２の格納過程と、前記累積値に基づいて、少なくとも１の発光ヘッドの再利用の可否を判定する判定過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、累積値に基づいて発光ヘッドの再利用の可否を判定し、発光ヘッドの有効利用を図る画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、累積値に対応する発光ヘッドの再利用可能期間と装置自身の寿命期間とを比較して発光ヘッドの再利用の可否を判定し、発光ヘッドの有効利用を図る画像形成装置を提供することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、発光ヘッドの有効利用を向上できる画像形成装置を提供することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、累積値に基づいて各発光ヘッド毎に再利用の可否を判定して、発光ヘッドの有効利用をより向上できる画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、発光ヘッドの有効利用を一層向上できる画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、累積値に基づいて発光ヘッドの再利用の可否を判定して、発光ヘッドの有効利用を図る処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の概略構成を示す構成図である。
【図２】ＬＥＤヘッド（ＬＰＨ）の概略構成を示す構成図である。
【図３】ＬＥＤアレイの構成例を示す斜視図である。
【図４】画像形成装置ＰＲ１の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置ＰＲ１の画像形成制御部の構成例を示すブロック図である。
【図６】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】画像形成装置ＰＲ１の装置自体の寿命とＬＥＤヘッド（ＬＰＨ）１２の寿命を比較するグラフである。
【図８】発光回数計数処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】再利用判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ＬＥＤヘッド（ＬＰＨ）の発光頻度の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２４】
図１から図１０を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１について説明する。
【００２５】
まず、図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１は、光走査装置としてＬＥＤヘッド（ＬＰＨ）１２（発光ヘッドの一例）を備えている。
【００２６】
ＬＥＤヘッド１２は、画像形成装置ＰＲ１の内部上方に備えられ、制御部１１（制御手段の一例）からの制御信号に基づいて、感光体ドラム１４の表面に光ビームを照射する（主走査）。ＬＥＤヘッド１２の構成については後述する。
【００２７】
感光体ドラム１４は、図１の時計回り方向であるＡ方向に回転する（副走査に相当する）。
【００２８】
感光体ドラム１４の表面において光が照射される位置よりも感光体ドラム１４の回転方向上流側には、感光体ドラム１４に近接して帯電ロール１６が備えられる。
【００２９】
感光体ドラム１４は、帯電ロール１６により所定の帯電バイアスで表面が帯電される。
【００３０】
帯電した感光体ドラム１４の被照射面に光が照射されることで、照射された部分と照射されていない部分とに電位差が生じ、その電位差が潜像となる。
【００３１】
感光体ドラム１４の被照射面において光が照射される位置よりも回転方向下流側には、現像装置１８が備えられる。
【００３２】
現像装置１８は、トナーを攪拌して所定の現像バイアスで帯電させる。
【００３３】
帯電したトナーは、感光体ドラム１４表面の潜像に電気的に吸着し、トナー像を形成する。
【００３４】
記録用紙収容部２０は、画像形成装置ＰＲ１の内部下方に備えられ、記録用紙２２を収容する。
【００３５】
記録用紙搬送部２４は、記録用紙収容部２０から記録用紙２２を１枚ずつ持ち出し、図１の右方向から左方向である矢印Ｂ方向へ記録用紙２２を搬送する。
【００３６】
感光体ドラム１４の最下部には、記録用紙搬送部２４を挟んで転写ロール２６が備えられる。
【００３７】
転写ロール２６は、感光体ドラム１４との間で記録用紙２２を挟み、記録用紙２２に所定の電位を印加することで、潜像に吸着したトナーを感光体ドラム１４から記録用紙２２へ転写する。
【００３８】
転写ロール２６から感光体ドラム１４の回転方向下流側には、クリーナ２８が備えられる。クリーナ２８は、感光体ドラム１４の表面に残留したトナーを除去する。
【００３９】
トナーが転写された記録用紙２２は、記録用紙搬送部２４によりさらにＢ方向へ搬送され、定着器３０に送られる。
【００４０】
定着器３０は、上下２本のロールを有し、中空となっている上部のロール内にあるハロゲンランプの熱と、２本のロールによる圧力とでトナーを記録用紙２２に定着させる。
【００４１】
トナーが定着された記録用紙２２は、さらにＢ方向へ搬送され、画像形成装置ＰＲ１の左外側面に備えられる排出トレー３２へ排出される。
【００４２】
また、現像装置１８と転写ロール２６との間には、光学センサであるトナー濃度測定センサ３４が備えられる。トナー濃度測定センサ３４は、感光体ドラム１４上に作成されるトナー像のトナー濃度を測定する。
【００４３】
次に、図２および図３を参照してＬＥＤヘッド１２の構成について説明する。
【００４４】
図２に示されるようにＬＥＤヘッド１２は、光ビームを照射するＬＥＤアレイ５０を備える。
【００４５】
ＬＥＤアレイ５０から照射される光ビームは、レンズアレイ５２によって感光体ドラム１４上に結像される。
【００４６】
このようにして、ＬＥＤヘッド１２は、感光体ドラム１４の回転軸の軸線に対して垂直方向に光ビームを照射することで主走査を行う。
【００４７】
図３にＬＥＤアレイ５０の構成例を示す。
【００４８】
ＬＥＤアレイ５０は、複数のＬＥＤ５４を並べた複数のＬＥＤチップ５６を備える。
【００４９】
ＬＥＤチップ５６は、主走査方向である感光体ドラム１４の回転軸方向に沿って直線状、又は図３に示されるように副走査方向に交互に千鳥状に配列される。
【００５０】
次に、図４を参照して、画像形成装置ＰＲ１の制御系の構成例について説明する。
【００５１】
本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１にける制御系は、画像形成装置ＰＲ１全体の制御を司るプリンタコントローラ１００と、機構部の駆動を制御する機構部コントローラ２００とから構成されている。
【００５２】
プリンタコントローラ１００は、ＬＡＮ等のネットワークを介してパーソナルコンピュータ等の情報処理装置と接続されるネットワークインターフェイス１０１と、各種演算処理を行うＣＰＵ１０２と、ＣＰＵの処理領域等として用いられるＲＡＭ１０３と、各種情報やプログラム等を格納する不揮発性の記憶装置１０４（第１の格納手段の一例）と、画像形成処理を制御する画像形成制御部１０５とから構成される。
【００５３】
不揮発性の記憶装置１０４は、例えば、フラッシュＲＯＭ１０４ａ、Ｅ２ＰＲＯＭ１０４ｂ、ハードディスク装置１０４ｃ等で構成される。
【００５４】
機構部コントローラ２００は、複数のＬＰＨモジュールＭと、ＬＰＨ制御部２０１と、不揮発性メモリ２０２等から構成されている。
【００５５】
各ＬＰＨモジュールＭは、Ｎ画素（Ｎは整数）のＬＥＤヘッド（ＬＰＨ）１２と、各ＬＥＤの点灯回数を計数した結果を格納する計数値格納部としての累積値格納部５０２（不揮発性メモリ；第２の格納手段の一例）とを備える。
【００５６】
不揮発性メモリ２０２および５０２は、例えばＥ２ＰＲＯＭで構成される。
【００５７】
なお、不揮発性メモリ２０２および５０２は、ＬＰＨモジュールＭ毎に設ける場合に限らず、複数のＬＰＨモジュールＭで共通して使用するように設けてもよい。
【００５８】
次に、図５を参照して、画像形成制御部１０５の構成例について簡単に説明する。
【００５９】
画像形成制御部１０５は、ダイレクトメモリアクセスを行うＤＭＡコントローラ３００と、画像の伸長等の処理を行う画像処理部３０１と、各ＬＥＤの発光回数を間接的に計数するトナーカウント部３０２（計数手段の一例）と、ビデオ信号を制御するビデオ制御部３０３とを備える。
【００６０】
次に、図６を参照して、画像形成装置ＰＲ１の機能構成について説明する。
【００６１】
画像形成装置ＰＲ１は、前述のような構成のＬＥＤヘッド１２（発光ヘッドの一例：ＬＰＨ）と、各ＬＥＤの点灯回数を計数する発光回数計数部５００（計数手段の一例）と、発光回数計数部５００による計数結果を計数値として格納する計数値格納部５０１（第１の格納手段の一例）と、計数値格納部５０１に格納された計数値が予め定めた閾値に達する毎に、累積値を更新して格納する累積値格納部５０２と、累積値格納部５０２に格納されている累積値に基づいて、ＬＥＤヘッド１２の再利用の可否を判定する再利用判定部５０３（判定手段の一例）とを備える。
【００６２】
さらに、累積値格納部５０２において累積値を更新して格納する際に、計数値格納部５０１に格納されている計数値を減算するように制御するコントローラ部５０６（制御手段の一例）を備える。
【００６３】
また、図６に示すように、累積値格納部５０２はＬＥＤヘッド１２側に、再利用判定部５０３は画像形成装置に設けられ、他のＬＥＤヘッドを装着した場合に、計数値格納部５０１、累積値格納部５０２に格納されている計数値を読み取る計数値読取部５０４（読取手段の一例）と、計数値読取部５０４で読み取られた計数値を記憶する不揮発性メモリで構成される計数値記憶部（記憶手段の一例）とをさらに備えるようにしてもよい。
【００６４】
なお、発光回数計数部５００でカウントした値を累積カウント値として計数値格納部５０１に保存し、閾値より大きくなった分（上位ビット）については、ＬＰＨモジュール（ＬＥＤヘッド１２側）の累積値格納部５０２に保存している。
【００６５】
また、累積値格納部５０２がＬＰＨモジュール（ＬＥＤヘッド１２側）に搭載されることによって、ＬＰＨモジュール（ＬＥＤヘッド１２）だけで再利用が判断される。
【００６６】
前記累積値は、各ＬＥＤヘッド毎に累積値格納部５０２に格納され、再利用判定部５０３は、累積値に基づいて各ＬＥＤヘッド毎に再利用の可否を判定するようにしてもよい。
【００６７】
ここで、図７のグラフを参照して、画像形成装置ＰＲ１の装置自体の寿命とＬＥＤヘッド（ＬＰＨ）１２の寿命（例えば、カウント値）を比較する。
【００６８】
図７を見れば分かるように、ＬＥＤヘッド（ＬＰＨ）１２の寿命は、画像形成装置ＰＲ１の装置自体の寿命の約３倍以上ある。
【００６９】
従って、再利用可能発光時間に余裕のあるＬＥＤヘッド（ＬＰＨ）１２を有効に再利用することが、製品コストを下げ、さらに環境問題の解消に貢献する上で重要である。
【００７０】
本発明によれば、各ＬＥＤヘッド１２の再利用の可否が容易に判定され、ＬＥＤヘッド１２の有効利用を図る画像形成装置が提供される。
【００７１】
また、各ＬＥＤの点灯回数を発光回数計数部５００でカウントし、累積値格納部５０２に累積カウントしていくことによって、消耗品であるＬＰＨモジュールＭ側のカウンターが省かれ、不揮発メモリの容量を削減してコストが低減される。
【００７２】
また、トナーカウント部３０２のカウント値を用いることにより、ＬＥＤの発光回数の計数精度が向上される。
【００７３】
また、ＬＰＨモジュール単位で累積カウント値を計数値格納部５０２に保存することにより、装置全体からの判断ではなく、交換対象品であるＬＰＨモジュール単体で再利用の可否がされ、利便性が向上される。
【００７４】
また、例えば、カウント値の下位ビットはプリンタコントローラ１００側で保存し、上位ビットについてはＬＰＨモジュールＭ側の保存値を更新する場合には、ＬＰＨモジュールＭを異なる装置に組み込んでも再利用でき、利便性が向上される。
【００７５】
次に、図８のフローチャートを参照して、画像形成装置ＰＲ１で実行される発光回数計数処理の処理手順について説明する。
【００７６】
まず、ステップＳ１００で電源をオンしてステップＳ１０１に移行する。
【００７７】
ステップＳ１０１では、ＬＰＨモジュールＭ毎のシリアルナンバーが変更されたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合（シリアルナンバーに変更がなく、以前と同じＬＰＨモジュールＭを用いる場合）にはステップＳ１０３に移行する。
【００７８】
一方、「Ｙｅｓ」の場合（シリアルナンバーに変更が有り、ＬＰＨモジュールＭが取り替えられている場合）には、ステップＳ１０２に移行する。
【００７９】
ステップＳ１０２では、計数値格納部５０１の累積トナーカウント値を初期化してステップＳ１０３に移行する。
【００８０】
ステップＳ１０３では、プリントデータを受信してステップＳ１０４に移行する。
【００８１】
ステップＳ１０４では、受信したプリントデータに基づいてプリント（印刷）を実行し、画素単位のトナーカウントを実行してステップＳ１０５に移行する。
【００８２】
ステップＳ１０５では、計数値格納部５０１の累積トナーカウント値を更新してステップＳ１０６に移行する。
【００８３】
ステップＳ１０６では、累積トナーカウント値が予め定めたカウント基準値（閾値）を超えているか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０３に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０７に移行する。
【００８４】
ステップＳ１０７では、計数値格納部５０１の累積トナーカウント値を減算してステップＳ１０８に移行する。
【００８５】
ステップＳ１０８では、累積値格納部５０２の累積トナーカウント値を更新してステップＳ１０３に戻る。
【００８６】
次に、図９のフローチャートを参照して、画像形成装置ＰＲ１で実行される再利用判定処理の処理手順について説明する。
【００８７】
まず、ステップＳ２００で、Ｎ（ＬＰＨモジュールＭの数）＝０に設定してステップＳ２０１に移行する。
【００８８】
ステップＳ２０１では、ＮがＬＰＨモジュールＭの実装数に達したか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合（全てのＬＰＨモジュールＭの確認が完了した場合）には、処理を終了する。
【００８９】
一方、「Ｎｏ」の場合（未確認のＬＰＨモジュールＭがある場合）には、ステップＳ２０２に移行して、Ｎ番目のＬＰＨモジュールＭの累積値格納部５０２の累積トナーカウント値を確認してステップＳ２０３に移行する。
【００９０】
ステップＳ２０３では、(再利用可能期間)＝(ＬＰＨ寿命カウント値−確認した累積トナーカウント値)＜（装置寿命）×（１×α）であるか否かが判定される。なお、αは規定値である。
【００９１】
そして、「Ｙｅｓ」の場合には、再利用可能としてステップＳ２０６に移行し、Ｎを１インクリメントしてステップＳ２０１に戻る。
【００９２】
一方、「Ｎｏ」の場合（再利用不可で交換が必要な場合）には、ステップＳ２０４に移行して、Ｎ番目のＬＰＨモジュールＭを交換するように、画像形成装置ＰＲ１が備える液晶表示パネル等にメッセージを表示するなど報知を行ってステップＳ２０５に移行する。
【００９３】
ステップ２０５では、N番目のＬＰＨモジュールがユーザによって交換されたか判断する。
【００９４】
交換された場合にはステップＳ２０６に移行し、交換せずに報知をキャンセルした場合にはステップＳ２０７へ移行する。
【００９５】
ステップＳ２０６では、Ｎ番目のＬＰＨモジュールＭの累積値格納部５０２における累積トナーカウント値を初期化してステップＳ２０７に移行する。
【００９６】
ステップＳ２０７では、Ｎを１インクリメントしてステップＳ２０１に戻る。
【００９７】
なお、図１０に示すグラフには、ＬＰＨモジュールＭの発光頻度の例を示す。
【００９８】
この例では、Ａ４サイズとＡ３サイズの両方で発光されるＬＰＨモジュールＭよりも、Ａ３サイズでのみ発光されるＬＰＨモジュールＭの方が発光頻度が低いことが分かる。これにより、Ａ３サイズでのみ発光されるＬＰＨモジュールＭの方が再利用性が高いこととなる。
【００９９】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１００】
例えば、発光回数計数処理でも言及したが、ＬＰＨモジュールＭ毎にシリアル番号をつけておき、画像形成装置ＰＲ１側でＬＰＨモジュールＭの付け替えを認識できるようにしてもよい。
【０１０１】
モジュール取替え認識の結果、取替えられた時には、計数値格納部５０１側の累積カウント値を初期化し、この過去分の累積カウント値の影響が小さければクリア自体を省略してもよい。
【０１０２】
また、プリンタコントローラ１００でカウントしている下位ビットについても、再利用時に引き継ぐようにしてもよい。
【０１０３】
また、ＬＰＨモジュールＭが交換される場合に、プリンタコントローラ１００側の上位の値もＬＰＨモジュールＭ側の累積値格納部５０２に格納するようにしてもよい。
【０１０４】
また、本発明に係る技術的思想をＬＥＤ等の発光素子を用いた照明装置等に応用することも考えられる。即ち、照明装置等を構成するＬＥＤモジュールの各ＬＥＤの発光回数を計数し、その累積値によって再利用の可否を判定することが考えられる。
【０１０５】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【０１０６】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【０１０７】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【０１０８】
また、上記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【０１０９】
さらには、画像形成装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明による画像形成装置および処理プログラムは、ＬＥＤ等を光源とするプリンタや複合機等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
ＰＲ１  画像形成装置
Ｍ  ＬＰＨモジュール
１１  制御部
１２  発光ヘッド
１４  感光体ドラム
１６  帯電ロール
１８  現像装置
２０  記録用紙収容部
２２  記録用紙
２４  記録用紙搬送部
２６  転写ロール
２８  クリーナ
３０  定着器
３２  排出トレー
３４  トナー濃度測定センサ
５０  ＬＥＤアレイ
５２  レンズアレイ
５６  ＬＥＤチップ
１００  プリンタコントローラ
１０１  ネットワークインターフェイス
１０４  不揮発性記憶装置
１０５  画像形成制御部
２００  機構部コントローラ
２０１  制御部
２０２  不揮発性メモリ
３００  ＤＭＡコントローラ
３０１  画像処理部
３０２  トナーカウント部
３０３  ビデオ制御部
５００  発光回数計数部
５０１  計数値格納部
５０２  累積値格納部
５０３  再利用判定部
５０４  計数値読取部
５０６  コントローラ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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