(57)【要約】【課題】固定体が造営材に固定されている状態でも簡単にナットを造営材の貫通孔に挿入してボルトを締付けることにより取着体を取着できる取着体装置及び取着体を提供する。【解決手段】形鋼に固定される固定体１１と、固定体１１に取着される取着体２１とで構成し、固定体１１には、正八角形からなる貫通孔１８を設け、取着体２１は、ボルト２３を備えた取着本体２２と、貫通孔１８の裏側に配設されるナット２４とを備えた。そして、ナット２４は、貫通孔１８に傾斜した状態で挿入して貫通孔１８の裏側の周縁に架け渡されるよう配置できるものとし、ナット２４の長辺部の螺着部からの他側の延出長を、ナット２４が貫通孔１８の裏側に配置された状態でボルト２３を螺回動した際に、長辺部の他側が当接部である固定体１１のフランジ１５の内壁面に当接してボルト２３との共回りを規制し得る長さに形成した。【選択図】図２
2011047463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営材に固定される固定体と、該固定体に取着される取着体と、からなる取着体装置であって、
前記固定体は、正円形または正多角形からなる貫通孔が設けられ、
前記取着体は、前記貫通孔を表側から貫通するボルトを備えた取着本体と、前記ボルトが螺着され、前記取着本体とで前記固定体の貫通孔の周縁を挟持することにより該貫通孔の裏側に配設されるナットとを備え、
前記ナットは、前記貫通孔に架け渡される長さを有する長辺部を備え、該長辺部の中心から一側に離間した位置に前記ボルトが螺着される螺着部が設けられ、該ボルトの端部に螺着され表側から前記貫通孔に対して傾斜した状態で前記長辺部の他側から該貫通孔に挿入され前記長辺部の一側が該貫通孔を通過して前記貫通孔の裏側の周縁に架け渡されるように配置可能であり、
前記長辺部の螺着部からの他側の延出長は、前記ナットが前記貫通孔の裏側に配置された状態で前記ボルトが螺回動された際に、前記長辺部の他側が前記貫通孔の裏側の近傍に突出形成された当接部に当接して前記ボルトとの共回りが規制される長さに形成されたことを特徴とする取着体装置。
【請求項２】
造営材に固定される固定体と、該固定体に取着される取着体と、からなる取着体装置であって、
前記固定体は、正円形または正多角形からなる貫通孔が設けられ、
前記取着体は、前記貫通孔を表側から貫通するボルトと、前記ボルトが螺着され、該ボルトの先端が前記造営材に圧接されることによる突張り作用により前記固定体の貫通孔の周縁に圧接されて該貫通孔の裏側に配設されるナットとを備え、
前記ナットは、前記貫通孔に架け渡される長さを有する長辺部を備え、該長辺部の中心から一側に離間した位置に前記ボルトが螺着される螺着部が設けられ、該ボルトの端部に螺着され表側から前記貫通孔に対して傾斜した状態で前記長辺部の他側から該貫通孔に挿入され前記長辺部の一側が該貫通孔を通過して前記貫通孔の裏側の周縁に架け渡されるように配置可能であり、
前記長辺部の螺着部からの他側の延出長は、前記ナットが前記貫通孔の裏側に配置された状態で前記ボルトが螺回動された際に、前記長辺部の他側が前記貫通孔の裏側の近傍に突出形成された当接部に当接して前記ボルトとの共回りが規制される長さに形成されたことを特徴とする取着体装置。
【請求項３】
前記ナットは、前記ボルトの螺回動時に該貫通孔の内周面または周縁角部と当接して前記螺着部を該貫通孔の中央へと案内する案内部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取着体装置。
【請求項４】
前記案内部は、前記ナットの長辺部が前記当接部に当接するまでの前記ボルトの螺回動時に、前記固定体の貫通孔の内周面と係合して該ナットの回動が妨げられることのないよう該貫通孔の内接円の範囲を超えない大きさに形成されていることを特徴とする請求項３に記載の取着体装置。
【請求項５】
前記取着本体に備えられたボルトは、該取着本体とは別体に設けられ、該取着本体とは独立して螺回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１、請求項３及び請求項４のいずれかに記載の取着体装置。
【請求項６】
前記取着本体は、前記ボルトが貫通するボルト孔が設けられ、
前記ボルト孔の周縁部に、前記ボルトの頭部に側方から圧接する圧接部が設けられ、
前記圧接部は、前記取着本体を回動操作することにより前記ボルトを共回りさせて前記固定体の貫通孔の裏側に配置されたナットに螺回動可能であるとともに、工具による強制的な前記ボルトの螺回動操作においては該ボルトが前記取着本体とは独立して螺回動するのを許容する圧接力を有することを特徴とする請求項５に記載の取着体装置。
【請求項７】
請求項１に記載の固定体に取着される取着体であって、
前記固定体の貫通孔を表側から貫通するボルトを備え、該ボルトが貫通するボルト孔が設けられた取着本体と、
前記ボルトが螺着され、前記取着本体とで前記固定体の貫通孔の周縁を挟持することにより該貫通孔の裏側に配設される請求項１に記載のナットと
を備え、
前記ボルト孔の周縁部に、前記ボルトの頭部に側方から圧接する圧接部が設けられ、
前記圧接部は、前記取着本体を回動操作することにより前記ボルトを共回りさせて前記固定体の貫通孔の裏側に配置されたナットに螺回動可能であるとともに、工具による強制的な前記ボルトの螺回動操作においては該ボルトが前記取着本体とは独立して螺回動するのを許容する圧接力を有することを特徴とする取着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼等の造営材に固定体を固定し、その固定体に配線・配管材保持具や吊ボルト等の取着体を取付ける取着体装置及び取着体に関するものであり、特に、ボルト及びナットの組み合わせによって固定体に取着体を取着する取着体装置及び取着体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築構造物のＨ形鋼、Ｌ形鋼等の造営材に、ケーブル等の配線や電線管、給水管等の配管を支持する支持具等の取着体を取付けることが行なわれており、その取着体装置として、特開２００８−２９１９５５公報に掲載のものなどが開示されている。前記公報に掲載の取着体装置は、造営材に固定される固定体と、２分割体からなり、配線・配管材を両側から挟んで支持する支持具とで構成され、支持具の各分割体の一端部に設けられてなる一対の係止爪を固定体の係止孔に挿入した後、互いに反対方向に拡開させて固定体の係止孔に係止させることにより、支持具を固定体に固定している。
【０００３】
ところで、この種の支持具等の取着体においては、係止爪を固定体の貫通孔に係止させて固定する手段以外にも、図１３に示す取着体装置６１のように、ボルト６２とナット６３とを使用して固定体６４の貫通孔６５の周縁を挟持させることにより固定体６４に固定することもできる。図１３における取着体装置６１は、固定ボルト１９を介して造営材である形鋼５１に固定される固定体６４と、固定体６４に取着される取着体６６とで構成されており、固定体６４には貫通孔６５が設けられている。取着体６６の本体は細長の帯板を円形に曲げ加工して略円環帯板状に形成されており、帯板の両端部間に形成されている挿入開口６６ａを弾性的に拡開しながらケーブルや波付電線管５２等の配線・配管材を内部に挿入した後、帯板の端部に設けられた長孔２８及び螺子孔２９に螺子３０を取付け締付けることにより波付電線管５２等の配線・配管材を内部に保持させることができる。また、固定体６４の貫通孔６５の裏側即ち固定体６４の内部側にナット６３を配置し、頭部が取着体６６の本体の中間位置の凹部に収容されたボルト６２の軸部を固定体６４の貫通孔６５に挿通してナット６３に螺着し、取着体６６の本体の挿入開口６６ａからドライバ等の工具を挿入してボルト６２を締付けることにより、ボルト６２とナット６３とで貫通孔６５の周縁を挟持させて、取着体６６を固定体６４に固定することができる。
【０００４】
これにより、固定体６４及び取着体６６を介して、波付電線管５２を形鋼５１に沿って支持させることができる。この種のボルトとナットとで固定体６４を挟持してこれに取着体を固定する取着体装置は、各種の形態、種類の取着体を固定体６４に取付けることができる。例えば、他の取着体としての吊ボルトを直接固定体６４に取着することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９１９５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、形鋼５１に配線・配管材を支持させるための前記取着体６６は、ボルト６２及びナット６３を使用して固定体６４に取着するときに、先に固定体６４を形鋼５１に固定すると、形鋼５１と固定体６４との隙間が狭いために、その後に取着体６６を固定体６４に取着するためのナット６３を形鋼５１と固定体６４との隙間から挿入して固定体６４の貫通孔６５の裏側に配置するのは困難である。このため、固定体６４を形鋼５１に固定する前にナット６３を所定位置に配置するのを忘れた場合は、一旦固定した固定体６４を形鋼５１から取り外して再度固定し直す必要があり、余分な手間を生じていた。これは、吊ボルトを直接固定体６４に固定するものにおいても同様である。
【０００７】
また、既に取着体装置６１を使用して配線・配管材を形鋼５１に支持させている場合において、新たに固定体６４におけるもう一方の空いている貫通孔６５、即ち側面部６７に設けられている貫通孔６５を利用して追加の配線・配管材を支持する別の支持具や配線ボックス等の取着体６６をこの固定体６４に取着したい場合には、既に固定体６４の内部に形鋼５１が設けられているため、この形鋼５１が妨げとなって挿入スペースがないことから、新たに増設する別の取着体６６のナット６３を固定体６４のもう一方の貫通孔６５に挿入し、その裏側に配置することはできなかった。その結果、同様に、一旦既に取着されている取着体６６を固定体６４から取り外すとともに固定体６４を形鋼５１から取り外し、再度取着体６６を取着し直す必要があり、多大な手間を生じていた。
【０００８】
そこで、本発明は、ボルト及びナットを用いて取着体を固定体に取着するものにおいて、固定体が造営材に固定されている状態でも簡単にナットを挿入して取着体を取着することのできる取着体装置及び取着体の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の取着体装置は、造営材に固定される固定体と、該固定体に取着される取着体とからなるものであって、前記固定体には、正円形または正多角形からなる貫通孔が設けられ、前記取着体は、前記貫通孔を表側から貫通するボルトを備えた取着本体と、前記ボルトが螺着され、前記取着本体とで前記固定体の貫通孔の周縁を挟持することにより該貫通孔の裏側に配設されるナットとを備えている。そして、前記ナットは、前記貫通孔に架け渡される長さを有する長辺部を備え、該長辺部の中心から一側に離間した位置に前記ボルトが螺着される螺着部が設けられ、該ボルトの端部に螺着され表側から前記貫通孔に対して傾斜した状態で前記長辺部の他側から該貫通孔に挿入され前記長辺部の一側が該貫通孔を通過して前記貫通孔の裏側の周縁に架け渡されるように配置可能となっている。更に、前記ナットにおける長辺部の螺着部からの他側の延出長は、前記ナットが前記貫通孔の裏側に配置された状態で前記ボルトが螺回動された際に、前記長辺部の他側が前記貫通孔の裏側の近傍に突出形成された当接部に当接して前記ボルトとの共回りが規制される長さに形成されている。
【００１０】
即ち、取着体装置を固定体とで構成している取着体は、ボルトを備えた取着本体とナットとを備えてなる。そのナットは、ボルトの端部に螺着され、取着本体と一体となった状態で表側から傾斜した状態で固定体の貫通孔に挿入され、貫通孔の裏側に配置される。次いで、ナットは、ボルトを螺回動させて取着本体とで固定体の貫通孔の周縁を挟持することにより、貫通孔の裏側に配設される。なお、表側とは固定体の外部側を意味し、裏側とは固定体の内部側即ち造営材が挿入される側を意味する。また、ナットにおいて長辺部の一側とは、螺着部からの延出長が短い側であり、他側とは螺着部からの延出長が長い側である。
【００１１】
ここで、ナットは、一般には細長矩形状に形成され、長辺部は貫通孔に架け渡される長さを有し、貫通孔の径より長いため、螺着部を中心として貫通孔に対し傾斜させた状態にすれば、貫通孔内に挿入することが可能である。
【００１２】
また、ナットは、単にボルトを螺回動させるだけでは、ボルトと共回りし空回りするだけであるから、取着本体とによる固定体の貫通孔の挟持はできないのであるが、貫通孔の近傍に当接部が形成されているから、ボルトの螺回動時に長辺部がこの当接部と当接し、ボルトと共回りするのが防止され、貫通孔の挟持が可能となる。
【００１３】
以上の構成により、ナットを表側から固定体の貫通孔に挿入し貫通させて、表側からボルトを螺回動することにより締付けて貫通孔の裏側にナットを配設することができ、ナットと取着本体とで固定体の貫通孔の周縁を挟持して取着体を固定体に取着することができる。
【００１４】
請求項２の取着体装置は、基本的には請求項１の取着体装置と同様の構成となっている。請求項１の取着体装置と異なる点は、請求項１では、固定体に取着される取着体は、ボルトを備えた取着本体とナットとを備えてなり、そのボルトは取着本体を造営材に取着するための締付具であるのに対し、請求項２では、取着体は、ボルトとナットとを備えてなり、そのボルトはハンガーボルトや吊ボルトなど、締付機能を有する他、自身が造営材に取着される対象物でもある。また、請求項１では、ナットは、ボルトをナットに螺着し締付けて取着本体とで固定体の貫通孔の周縁を挟持することにより貫通孔の裏側に固定されるのに対し、請求項２では、ナットは、ボルトをナットに螺着し締付けてボルトの先端を造営材に圧接することによる反対方向への突張り作用により貫通孔の周縁に圧接されて貫通孔の裏側に固定される。
【００１５】
これにより、請求項２の取着体装置は、請求項１の取着体装置と同様に、ナットを表側から固定体の貫通孔に挿入し、表側からボルトを締付けて貫通孔の裏側にナットを配設して、ボルト自体を固定体に取着することができる。
【００１６】
請求項３の取着体装置は、特に、ナットに、ボルトの螺回動時に固定体の貫通孔の内周面または周縁角部に当接して該ボルトが螺着される螺着部を該貫通孔の中央へと案内する案内部が設けられている。案内部は、貫通孔内に嵌入する膨出部を形成するなどして設けることができる。
【００１７】
請求項４の取着体装置は、案内部が、ナットの長辺部が当接部に当接するまでのボルトの螺回動時に固定体の貫通孔の内周面と係合してナットの回動が妨げられることのないよう貫通孔の内接円の範囲を超えない大きさに形成されている。この場合の貫通孔は正多角形に形成されたものが対象となる。貫通孔が正円形である場合は、ボルトの螺回動時に案内部が貫通孔と係合することはなく、ナットの回動が妨げられることはないからである。
【００１８】
請求項５の取着体装置は、取着本体に備えられたボルトは、該取着本体とは別体に設けられ、該取着本体とは独立して螺回動可能に設けられている。
【００１９】
請求項６の取着体装置は、取着本体に、ボルトが貫通するボルト孔が設けられ、ボルト孔の周縁部に、前記ボルトの頭部に側方から圧接する圧接部が設けられている。そして、前記圧接部は、前記取着本体を回動操作することにより前記ボルトを共回りさせて前記固定体の貫通孔の裏側に配置されたナットに螺回動可能な圧接力を有するとともに、工具による強制的な前記ボルトの螺回動操作においては前記取着本体とは独立して該ボルトが螺回動するのを許容する圧接力を有する。即ち、取着本体のボルト孔の周縁部に設けられた圧接部は、取着本体を手で把持して回動することによりボルトも共回りさせてナットに螺着し締付けることができるようになっている。加えて、その一方で、手操作による取着本体の回動が終了した後、ドライバ等の工具を使用し、取着本体から独立してボルトのみを圧接部の摩擦力、摺接抵抗に抗して強制的に螺回動させて増し締めできるようになっている。
【００２０】
請求項７の取着体は、請求項６の発明を構成している取着体である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明は、取着体のボルトに螺着したナットを表側から固定体の貫通孔に挿入し貫通させて貫通孔の裏側に配置し、ボルトを表側から螺回動させてナットを貫通孔の裏側に固定できるから、ボルト及びナットを用いて取着体を固定体に取着するものにおいて、固定体が造営材に固定されていても取着体をそのまま表側から固定体に取着することができる。このため、固定体を造営材に固定する前にナットを貫通孔の裏側に配置するのを忘れた場合や、既に固定体を造営材に固定し、取着体を取着した後において、新たに固定体の別の貫通孔を利用して別の取着体を取着させたい場合においても、一旦固定した固定体を造営材から取り外したりすることなく、そのまま固定体の貫通孔の表側から簡単に取着することができ、作業性が向上する。
【００２２】
また、固定体の貫通孔が、ナットの全長より大きくてナットを貫通孔の開口面と平行する状態でそのまま正面から挿入可能な大径のものでなくても、請求項１のナットは、傾斜させることにより表側から貫通孔に挿入して裏側に配置し固定できる。したがって、貫通孔は比較的小径のもので足り、大径の貫通孔を設けることによる固定体の強度、剛性の低下を防止することができる。
【００２３】
更に、取着体のボルトに螺着したナットを表側から固定体の貫通孔に挿入し裏側に配置するだけで、ナットの長辺部を貫通孔に架け渡して取着体を仮保持でき、取付作業中、取着体を手などで保持し続ける必要はない。
【００２４】
請求項２の発明は、請求項１と同様に、ナットを表側から固定体の貫通孔に挿入し、ボルトを締付けて貫通孔の裏側にナットを配設できるから、ボルト及びナットを用いて取着体を固定体に取着するものにおいて、固定体が造営材に固定されている状態でも簡単にボルト自体を固定体に取着することができ、請求項１と同様の効果を奏する。
【００２５】
請求項３の発明は、ナットに、ボルトの螺回動時に螺着部を固定体の貫通孔の中央へと案内する案内部が設けられているから、螺着部の位置合わせ、位置決めを簡単に行なうことができる。そして、それにより、ナットの長辺部の一側及び他側それぞれにおいて貫通孔の周縁への引掛かり代を十分に確保することができ、ナットを確実に貫通孔に架け渡すことができる。
【００２６】
請求項４の発明は、案内部が、貫通孔の内接円の範囲を超えない大きさに形成されているから、ボルトの螺回動開始当初に、ナットの長辺部が貫通孔の裏側の近傍に突出形成された当接部に当接するまでの間、ナットは、案内部が貫通孔の内周面と係合して回動するのが妨げられることがなく、それにより、ボルトと共回りさせることができる。これについて付説すれば、ナットをボルトの端部に取付けた後ボルトを螺回動させてナットを貫通孔の裏側に固定するには、ナットの長辺部を貫通孔の裏側の当接部に当接させてナットがボルトと共回りするのを防止する必要がある。そのため、ボルトの螺回動開始当初において、ナットの長辺部が貫通孔の裏側の当接部に当接するまでの間は、逆に、ナットとボルトとを共回りさせて、ナットの長辺部が貫通孔の裏側の当接部に確実に当接させるようにしたのであり、当接以降はナットが回動しないようにしている。
【００２７】
請求項５の発明は、取着本体に備えられたボルトが、該取着本体とは別体に設けられ、該取着本体とは独立して螺回動可能となっているから、取着本体を固定体に取着した後、取着本体の向きを調整したときに、取着本体の締付強度を確保できる。即ち、取着本体を固定体に取着した後に、手で取着本体の締付けを僅かに緩めて取着本体の向きの角度調整を行なったときには、締付けを緩めて戻した分取着強度は低下するが、角度を調整した後、ボルトを取着本体と独立して螺回動することにより増し締めして取着本体の締付強度を確保することができる。
【００２８】
請求項６の発明は、取着本体のボルト孔の周縁部に設けられた圧接部が、取着本体の回動操作によってボルトを共回りさせてナットに螺回動可能な圧接力を有するから、工具を使用することなく手で取着本体を把持して取着本体を回動させることによりボルトを共回りさせてナットに螺着することができ、取着体を作業性良く楽に固定体に固定することができる。その一方、圧接部は、工具による強制的な螺回動操作により取着本体とは独立してボルトを螺回動するのを許容する圧接力を有するから、請求項５と同様に、取着本体を固定体に取着した後、取着本体を手で緩めて取着体の向きの角度調整を行なったときには、工具を使用してボルトのみを強制的に螺回動させて増し締めし、取着本体の締付強度を確保することができる。
【００２９】
請求項７の発明は、請求項６に記載された取着体であり、請求項６と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態の取着体装置を示す斜視図である。
【図２】図１の取着体装置の正面図である。
【図３】図１の固定体を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図、(c)は底面図、(d)は左側面図である。
【図４】図１の取着体を示し、(a)は平面図、(b)は斜視図、(c)は正面図、(d)は右側面図である。
【図５】図４の取着体のナットを示し、(a)は平面図、(b)は斜視図、(c)は正面図、(d)は右側面図、(e)は底面図である。
【図６】図５のナットの案内部と固定体の貫通孔の内周面との係合状態を説明する説明図である。
【図７】取着体を形鋼に取着する方法を説明する図である。
【図８】形鋼への取着体の取着完了状態を示す縦断面図である。
【図９】波付電線管を形鋼に沿って布設した布設状態の一例を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態の取着体装置の縦断面図である。
【図１１】第３実施形態の取着体装置を示し、(a)は縦断面図、(b)は要部拡大断面図である。
【図１２】吊ボルトの他の取着形態を示す縦断面図である。
【図１３】従来の取着体装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〈第１実施形態〉
まず、本発明の第１実施形態の取着体装置を図１乃至図９に基づいて説明する。
図１及び図２において、取着体装置１は、造営材であるＨ形鋼、Ｌ形鋼等の形鋼５１に沿って波付電線管５２を布設すべく、形鋼５１に取着されるものであり、形鋼５１に固定される固定体１１と、固定体１１に取着される取着体２１とからなる。固定体１１には、正多角形、本実施形態においては正八角形からなる貫通孔１８が２箇所に設けられている。取着体２１は、貫通孔１８を表側から貫通するボルト２３を備えた取着本体２２と、ボルト２３が螺着され、取着本体２２とで固定体１１の貫通孔１８の周縁１８ａを挟持することにより貫通孔１８の裏側に配設されるナット２４とを備えている。取着本体２２は、内部に波付電線管５２を収容して支持する支持具として機能する。
【００３２】
より詳細には、まず、固定体１１は、図３に示すように、鋼板等の金属板材を折曲げ加工して全体が略コ字板状に形成されており、平板をコ字板状に折曲形成してなる板状部の幅方向の両端部にこれと直交して固定体１１の内部側に曲げられて突出するフランジ１５が全長に至って一体に設けられている。また、板状部とフランジ１５との境界部分にはリブ１６が全長に至って設けられ、全体の剛性を大きくしている。固定体１１において上下方向で対向する一方の上面部１２のほぼ中央には固定ボルト１９が螺着される螺子孔１７が開穿されている。そして、対向する他方の下面部１４、及び対向する上面部１２と下面部１４とを連結する側面部１３の各中央には正八角形状に形成された貫通孔１８が開穿されている。更に、下面部１４の両端部に立設されたフランジ１５の先端部は鋸歯状に形成されている。固定体１１は、対向する一方の上面部１２の螺子孔１７に螺着された固定ボルト１９と、下面部１４のフランジ１５の先端部に形成された鋸歯状の端面とで形鋼５１のフランジ５１ａを把持することによって形鋼５１に固定される。
【００３３】
次に、取着体２１は、前述のように、ボルト２３を備えた取着本体２２と、ボルト２３が螺着されたナット２４とを備えてなり、取着本体２２とナット２４との間には平座金２５が介挿されている。ボルト２３は、取着本体２２とは別体に設けられ、取着本体２２とは独立して螺回動可能に設けられている。取着本体２２は、図４に示すように、金属製で、下方中央に挿入開口２６を有する円弧状の帯板部材で形成され、挿入開口２６の両端部に折曲形成されたフランジ２７の長孔２８及び螺子孔２９に螺子３０を挿通し螺着して締付けることにより波付電線管５２を両側から挟持して支持するようになっている。
【００３４】
一方、取着本体２２の挿入開口２６の反対側である上方中央には、上方に向けて略コ字状に折曲形成されて突出し、内部にボルト２３の頭部２３ａが収容される収容凹部３１が形成され、その中央にボルト２３が貫通するボルト孔３１ａが形成されている。この収容凹部３１はボルト２３の頭部２３ａ全体を収容する深さに形成され、挿入開口２６から内部の挿入空間２２ａ内に挿入された波付電線管５２とボルト２３の頭部２３ａとが干渉するのを防止している。また、ボルト孔３１ａはボルト２３の外径よりある程度大きめの孔径に形成されていて、ボルト２３を取着本体２２の収容凹部３１に対してある程度左右に傾斜させることができるようになっている。但し、ボルト孔３１ａの径はボルト２３の外径とほぼ同一の大きさに形成してもよい。
【００３５】
取着体２１のナット２４は、図５に示すように、金属製で細長の矩形板状に形成され、長辺部３２は固定体１１の貫通孔１８の孔径より長く形成され、貫通孔１８に架け渡すに足る長さを有している。また、長辺部３２の中心Ｏから一側３４に離間した位置即ち偏心位置には螺子孔で形成されてボルト２３が螺着される螺着部３３が設けられている。したがって、長辺部３２の螺着部３３の一側３４の延出長Ｌ１は短寸に形成され、その反対側である螺着部３３の他側３５の延出長Ｌ２は長寸に形成されている。このように、長辺部３２の螺着部３３の他側３５の延出長Ｌ２を長寸にしたのは、後述するようにしてナット２４が貫通孔１８の裏側に配置された状態でボルト２３を螺回動させた際、ナット２４の長辺部３２における他側３５を固定体１１の下面部１４のフランジ１５または側面部１３のフランジ１５の内壁面１５ａに当接させて、ナット２４がボルト２３と共回りするのを規制するためである。したがって、他側３５の延出長Ｌ２は、具体的には、そのように、長辺部３２の他側３５を固定体１１のフランジ１５に当接させ得る長さに形成されている。ここで、下面部１４のフランジ１５及び側面部１３のフランジ１５の内壁面１５ａは、ナット２４の長辺部３２の他側３５が当接する当接部としても機能するものであり、請求項の、貫通孔の裏側の近傍に突出形成された当接部に相当する。
【００３６】
更に、ナット２４は、螺着部３３及びその周辺部に、下方に膨出して固定体１１の貫通孔１８内に嵌入する膨出部３７が形成されている。膨出部３７は、例えばナット２４における螺着部３３周辺をプレス加工で凹部形成することにより一体に設けることができる。この膨出部３７は、ボルト２３の締付時に螺着部３３を貫通孔１８の中央へと案内する案内部３６となっている。案内部３６は、その周縁の段部３７ａがボルト２３の螺回動時に固定体１１の貫通孔１８の内周面１８ｂまたは周縁角部１８ｃに当接して固定体１１の貫通孔１８内に自ずと入り込むようになっている。なお、案内部３６は、固定体１１の貫通孔１８内に入り込む膨出部３７で形成されているから、プレス加工による凹部形成等によって安価かつ簡単に形成することができる。また、膨出部３７が貫通孔１８内に嵌入されるだけで簡単に貫通孔１８内における螺着部３３の位置合わせを行なうことができる。
【００３７】
更に、ナット２４の案内部３６はその内部に螺着部３３を有し、周縁は螺着部３３の螺子孔と同心円上に形成されている。そして、図６(a)に示すように、案内部３６における螺着部３３の中心から外縁までの最大寸法Ｒ１は貫通孔１８の内接円Ｃの半径Ｒ２とほぼ同一で、かつ、貫通孔１８の内接円Ｃの範囲を超えない大きさ即ち半径Ｒ２以下に形成されている。これは、ナット２４を固定体１１の貫通孔１８に挿入して貫通孔１８の裏側に配置する際に、案内部３６が貫通孔１８内に丁度入り込んでがたつかず、かつ、後述するように、ナット２４の長辺部３２が当接部であるフランジ１５の内壁面１５ａに当接するまでの間は、案内部３６の周縁がボルト２３の螺回動時に固定体１１の貫通孔１８の内周面１８ｂと係合してナット２４の回動が妨げられることがないようにするためである。
【００３８】
ここで、ナット２４の回動について付説すれば、仮に、案内部３６が図６(b)に示すように形成されていて、案内部３６の螺着部３３の中心から外縁までの最大寸法Ｒ３が貫通孔１８の内接円Ｃの範囲を超えていると、図６(b)の斜線で示す範囲が貫通孔１８の辺部と干渉してナット２４の回動が妨げられてしまう。しかし、案内部３６の最大寸法Ｒ１が貫通孔１８の内接円Ｃの範囲を超えない場合は、そのような不具合を生じない。なお、案内部３６を貫通孔１８の内接円Ｃの範囲を超えない大きさに形成するのは、貫通孔１８が本実施形態のように正多角形に形成された場合である。貫通孔１８が正円形である場合は、ボルト２３の螺回動時に案内部３６が貫通孔１８の内周面と係合することはなく、ボルト２３の螺回動が妨げられることはないからである。
【００３９】
（取着方法）
次に、上記のように構成された取着体装置１により取着体２１を形鋼５１に取着する方法を図７に基づいて説明する。
まず、固定体１１を形鋼５１のフランジ５１ａにあてがい、固定ボルト１９を締付けてその先端部と固定体１１の下面部１４のフランジ１５の鋸歯状に形成された端面とで形鋼５１のフランジ５１ａを挟持することにより、図７(a)の縦断面図に示すように、固定体１１を形鋼５１のフランジ５１ａに固定する。一方、取着体２１は、取着本体２２の収容凹部３１にボルト２３の頭部２３ａが収容された状態で収容凹部３１の中央のボルト孔３１ａにボルト２３の軸部２３ｂを挿通し、ボルト２３の軸部２３ｂに平座金２５及びナット２４を取付ける。このとき、ナット２４は、貫通孔１８にナット２４のみを挿入させるため、平座金２５との間に隙間が得られるようボルト２３の先端部寄りに螺着しておく。
【００４０】
次に、図７(b)に示すように、取着体２１全体を斜めにしてナット２４が貫通孔１８の開口面に対して傾斜した状態で、取着体２１を固定体１１の下方から接近させて固定体１１の貫通孔１８の表側即ち外部側から、長辺部３２の他側３５即ち長寸側を先頭にして貫通孔１８に挿入する。このとき、ナット２４は、細長の矩形板状に形成され、長辺部３２は貫通孔１８に架け渡される長さを有し、貫通孔１８の径より長いが、傾斜させることにより貫通孔１８内に挿入することができる。また、収容凹部３１のボルト孔３１ａをボルト２３の外径よりある程度大きく形成してボルト２３を更にある程度左右に傾斜させることができるようにしているから、より楽にナット２４の長辺部３２の他側３５を貫通孔１８内に挿入することができる。次いで、長辺部３２の他側３５を奥まで挿入したら、長辺部３２の反対側である一側３４即ち短寸側を通過させる。これにより、ナット２４全体が貫通孔１８の裏側に挿入される。
【００４１】
この後、ナット２４を貫通孔１８の周縁１８ａに架け渡すときやボルト２３の螺回動操作を行なうときに、ナット２４の案内部３６である膨出部３７は、その段部３７ａが貫通孔１８の内周面１８ｂ或いは周縁角部１８ｃに当接して、図７(c)の要部縦断面図に示すように、貫通孔１８内に落とし込まれる。ここで、ナット２４の膨出部３７は、ボルト２３の螺着部３３を貫通孔１８の中央へと案内する案内部３６として機能するから、膨出部３７が貫通孔１８内に落とし込まれることにより、ナット２４の螺着部３３は自ずと貫通孔１８の中央に配置される。この状態において、ナット２４は貫通孔１８の裏側の周縁１８ａに架け渡される。
【００４２】
次に、取着本体２２を手で把持するなどして所定の向きに保持した状態で、取着本体２２の下方の挿入開口２６からドライバ等の工具を挿入してボルト２３を螺回動させる。これにより、ボルト２３の端部に螺着されているナット２４も共回りして回動し、図７(d)の横断面図に示すように、長辺部３２の他側３５の先端角部が当接部である、固定体１１の下面部１４の一方のフランジ１５における内壁面１５ａと当接する。その後は、ナット２４の回動が規制され、ボルト２３のみが螺回動される。なお、ナット２４が当接部に当接するまでのボルト２３の螺回動については、取着本体２２を手で把持してこれを押下げながら回動すれば、その押下げによって取着本体２２とボルト２３の頭部２３ａとの間に摩擦力が発生するので、その摺接抵抗により工具を使用することなくボルト２３を螺回動させることも可能である。
【００４３】
ここで、ボルト２３の螺回動によりナット２４の端部が当接部である固定体１１のフランジ１５の内壁面１５ａに当接するまでの間は、ボルト２３の螺回動によりナット２４を確実に共回りさせることが必要であるが、これについては、前述のように、案内部３６は貫通孔１８の内接円Ｃの範囲を超えない大きさに形成されている。したがって、ナット２４はボルト２３と共回りさせて螺着部３３を中心に回動させることができる。
【００４４】
そして、ナット２４の長辺部３２の先端角部が固定体１１の当接部と当接した後は、ナット２４は、一定位置に保持され、ボルト２３と共回りし空回りするのが防止されるので、取着本体２２を手で把持するなどして所定の向きに保持した状態で、工具を使用してボルト２３を螺回動することにより締付けを行ない、ナット２４と取着本体２２及びボルト２３とで固定体１１の貫通孔１８の周縁１８ａを強固に挟持させる。これにより、取着体２１は固定体１１に安定して取着される。そして、ナット２４については貫通孔１８の裏側に強固に固定される。
【００４５】
ここで、前述したように、取着本体２２を手で把持してこれを下方に押下げながら回動することにより、押下げによって取着本体２２とボルト２３の頭部２３ａとの間に摩擦力が発生するので、ナット２４を一定位置に保持した後のボルト２３の螺回動時においても、螺回動完了直前までは、摩擦による摺接抵抗により、工具を使用することなくボルト２３を螺回動させることも可能である。但し、最終的には、取着本体２２を所定向きに保持した状態で取着本体２２を押下げることなくまたは押下げつつ工具を使用してボルト２３を本締めすることが必要であり、これにより、取着体２１は固定体１１に強固に固定される。なお、ボルト２３の本締めにおいて、取着体２２を押下げつつ工具を使用してボルト２３を締付けるときには、ボルト２３とナット２４との螺子部間にも摩擦力が発生してそれによりナット２４が共回りすることもあり得るが、共回りしたナット２４はいずれにしても当接部に当接して共回りが規制されるので、この場合においても、取着体２１を固定体１１に強固に固定することができる。
【００４６】
なお、ボルト２３の螺回動による締付けについて付説すれば、案内部３６の外周の段部３７ａが貫通孔１８の内周面１８ｂと係合すると、ナット２４は一定位置に保持され、ボルト２３と共回りし空回りするのが防止されるので、ボルト２３を螺回動することによって締付けることが可能となり、ナット２４とボルト２３とで固定体１１の貫通孔１８の周縁１８ａを挟持させることが可能となる。したがって、逆に、案内部３６の外周の段部３７ａを貫通孔１８の内周面１８ｂと係合させるものとすることも考えられる。
【００４７】
しかし、ナット２４の案内部３６の外周の段部３７ａを貫通孔１８の内周面１８ｂと係合させるものとすると、貫通孔１８の内周面１８ｂの肉厚は比較的小さいので、係合面積が小さく、また、貫通孔１８の正八角形の辺部がナット２４の案内部３６の段部３７ａとの係合により磨り減ったりして、係合部分で滑ることもある。したがって、ナット２４の案内部３６の段部３７ａを貫通孔１８の内周面１８ｂと係合させる手段では、確実に安定してボルト２３の締付けを行なうことはできない。そこで、本実施形態では、貫通孔１８の裏側の近傍に当接部を形成し、ナット２４の端部が当接部に当接するまでの間は、ボルト２３の螺回動に伴ってナット２４を確実に共回りさせ、当接後はナット２４の共回りを防止して、ボルト２３による確実な締付け及びナット２４とボルト２３との確実な挟持を確保するようにしたのである。
【００４８】
その後は、取着体２１の挿入開口２６から波付電線管５２を挿入し、下方のフランジ２７の長孔２８に螺子３０を挿入し、螺子孔２９に螺着して両フランジ２７を締付けることにより、波付電線管５２を取着本体２２の挿入空間２２ａ内に収容し支持させる。以上により、取着体２１の固定体１１への取着が完了する。取着完了後の状態を図８に示す。なお、上記は、取着体２１を固定体１１の下面部１４に設けられた貫通孔１８に取着する場合を説明したが、固定体１１の側面部１３に設けられた貫通孔１８に取着する場合も同様の要領で行なうことができる。
【００４９】
（作用）
次に、本実施形態の取着体装置１の作用を説明する。
取着体２１は、ボルト２３の端部に螺着したナット２４を表側から固定体１１の貫通孔１８に挿入し貫通させて貫通孔１８の裏側に配置し、ボルト２３を表側から螺回動させてナット２４を貫通孔１８の裏側に固定できるから、ボルト２３及びナット２４を用いて取着体２１を固定体１１に取着する取着体装置１において、固定体１１が形鋼５１に固定されていても取着体２１をそのまま表側から固定体１１に取着することができる。このため、固定体１１を形鋼５１に固定する前にナット２４を貫通孔１８の裏側に配置するのを忘れた場合や、既に固定体１１を形鋼５１に固定し、取着体２１を取着した後において、新たに固定体１１の別の貫通孔１８即ち固定体１１の側面部１３に設けられた貫通孔１８を利用して別の取着体を取着させたい場合においても、一旦固定した固定体１１を形鋼５１から取り外したりすることなく、そのまま表側から簡単に取着することができる。
【００５０】
また、固定体１１の貫通孔１８は大径でなくてもナット２４を傾斜させることにより表側から挿入して裏側に配置できるので、大径の貫通孔１８を設けることによる固定体１１の強度、剛性の低下を防止できる。
【００５１】
加えて、ナット２４は、ボルト２３が螺着される螺着部３３が長辺部３２の中心Ｏから片側に離間する片寄った位置に設けられている、つまり、ナット２４の一側３４は短寸に形成されている。このため、ナット２４の長寸の他側３５を貫通孔１８に挿入した後、反対側の一側３４を通過させる際、ナット２４の一側３４と貫通孔１８の内周面１８ｂとの間に、挿入するに足る十分な隙間があるので、ナット２４の一側３４を周縁１８ａにつかえることなく確実かつ楽に通過させることができる。
【００５２】
また、ボルト２３の螺着部３３はナット２４の長辺部３２の一側３４にずれた位置に設けられているため、ボルト２３の螺着部３３をナット２４の長辺部３２の中心Ｏに設けた場合と比べて、挟持したときの貫通孔１８の周縁１８ａに対するナット２４の当接面積を大きくすることができ、強固な固定とすることができる。
【００５３】
即ち、仮に、ボルト２３の螺着部３３をナット２４の長辺部３２の中心Ｏに設けた場合、つまり、ナット２４の一側３４の延出長と他側３５の延出長とが同一である場合は、ナット２４の一側３４の延出長は本願発明の場合より長いため、ナット２４を傾斜させて貫通孔１８に挿入した後に、ナット２４の一側３４を通過させることはできない。長辺部３２の中心Ｏに螺着部３３を設けた場合に、ナット２４の一側３４を通過させるには、ボルト２３の軸部２３ｂを細くするか、ナット２４の長辺部３２の全長を小さくしてナット２４の一側３４、他側３５双方の延出長を小さくする必要がある。今、前者のように、ボルト２３の軸部２３ｂを細くすれば、貫通孔１８内での軸部２３ｂの水平移動距離が大きくなって、通過時におけるナット２４の一側３４と貫通孔１８の内周面１８ｂとの隙間を大きくすることができるから、ナット２４の一側３４を通過させることが可能となる。しかし、その場合は、ボルト２３の軸部２３ｂを細くした分軸部２３ｂの強度は低下してしまう。そこで、後者のように、ナット２４の一側３４、他側３５双方の延出長を小さくしてみると、貫通孔１８の周縁１８ａとの当接面積が小さくなり、固定力は低下してしまう。これに対し、本実施形態のように、螺着部３３を長辺部３２の一側３４にずれた位置に設けた場合は、そのようなことがなく、上述のように、螺着部３３を長辺部３２の中心Ｏに設けた場合と比較して、当接面積を大きくすることができ、強固な固定とすることができる。
【００５４】
更に、ナット２４の他側３５の螺着部３３から延びる延出長を長く形成しているので、当接部を貫通孔１８から離れた、ナット２４の挿入を邪魔しない位置に設けることが可能である。
【００５５】
加えて、ナット２４を表側から固定体１１の貫通孔１８に挿入し裏側に配置するだけで、ナット２４の長辺部３２を貫通孔１８に架け渡し、取着体２１を仮保持できるので、取付作業中、取着体２１を手で保持し続ける必要がない。
【００５６】
そして、ナット２４に案内部３６が設けられているから、螺着部３３の位置合わせ、位置決めを行なうことができる。その結果、ナット２４の長辺部３２の一側３４及び他側３５それぞれにおいて貫通孔１８の周縁１８ａへの引掛かり代を十分に確保することができ、ナット２４を確実に貫通孔１８に架け渡すことができる。
【００５７】
加えて、案内部３６は、固定体１１の貫通孔１８内に入り込む膨出部３７で形成されているから、安価かつ簡単に案内部３６を形成することができる。また、膨出部３７を貫通孔１８内に嵌入するだけで簡単に貫通孔１８内における螺着部３３の位置合わせを行なうことができる。
【００５８】
また、ボルト２３は、取着本体２２とは別体に設けられ、取着本体２２とは独立して螺回動させることができるから、最初に手で把持するなどして取着本体２２を所定向きに保持した状態でボルト２３のみを締付けることができる。これについて、仮に、ボルト２３が取着本体２２と一体化されている場合には、取着本体２２を回動させて固定体１１への取着を完了した時点で、取着本体２２の向きが所定方向を向いていないことが多く、そのままの状態で波付電線管５２を支持させれば、図９に示すように、波付電線管５２は蛇行して布設されてしまう。この場合に、取着本体２２を緩めて角度を修正すれば、締付けを緩めた分取着強度は低下してしまう。しかし、本実施形態の場合は、ボルト２３は取着本体２２とは別体に設けられていて、取着本体２２を所定向きに保持した状態でボルト２３のみを締付けることができるため、取着後に取着本体２２の角度調整を行なう必要がなく、角度調整の手間を省くことができる。
【００５９】
〈第２実施形態〉
次に、第２実施形態の取着体装置を図１０に基づいて説明する。
第２実施形態の取着体装置１Ａは、第１実施形態の取着体装置１と比較して、固定体１１は同一であり、取着体２１は、取着本体２２のボルト２３の頭部２３ａが収容される収容凹部３１に、ボルト２３の頭部２３ａに側方から圧接する圧接部３８が設けられている点のみが、この圧接部３８が設けられていない第１実施形態と相違する。
【００６０】
具体的には、図１０において、ボルト２３の頭部２３ａが収容される収容凹部３１は、略コ字状に折曲形成され、中央にボルト孔３１ａが形成されているとともに、ボルト孔３１ａの周縁部である、収容凹部３１を形成している両側壁３１ｂの少なくとも一方に、ボルト２３の頭部２３ａに側方から圧接する圧接部３８が設けられている。圧接部３８は側壁３１ｂの略中央を収容凹部３１の内部側に僅かに突出させて形成されており、突出先端部がボルト２３の頭部２３ａの側面に圧接される。この圧接によりボルト２３の頭部２３ａの側面と圧接部３８との間には圧接力が発生し、ボルト２３の頭部２３ａの側面との摺接抵抗、摩擦力により、ボルト２３の自由な螺回動を規制している。
【００６１】
圧接部３８の圧接力は、取着本体２２を回動操作したときに摺接抵抗、摩擦力によりボルト２３を共回りさせて固定体１１の貫通孔１８の裏側に配置されたナット２４に螺回動させ得る大きさを有し、かつ、ドライバ等の工具によって強制的にボルト２３の螺回動操作を行なうときには、摺接抵抗、摩擦力に打ち勝って取着本体２２とは独立してボルト２３のみが螺回動するのを許容する大きさを有している。
【００６２】
この構成により、取着本体２２を手で把持して回動することによりボルト２３も共回りさせてナット２４に螺着し締付けて、取着体２１を固定体１１に取着し固定することができる。したがって、ボルト２３の螺回動操作を取着本体２２を介して手で回動して行なうことができるから、作業し易く、また、工具を把持しなくてよいから、作業性が向上する。
【００６３】
加えて、その一方で、手操作による取着本体２２の回動を終了した後、ドライバ等の工具を使用し、取着本体２２から独立してボルト２３のみを圧接部３８の摩擦力、摺接抵抗に抗して強制的に螺回動させて増し締めすることができる。このため、取着本体２２を回動させることでボルト２３を螺着し、固定体１１の貫通孔１８の周縁１８ａをナット２４と取着本体２２及びボルト２３とで仮挟持し、その後は、工具を使用して強制的にボルト２３のみを螺回動させて増し締めして本挟持することができる。また、取着本体２２の固定体１１への取着を完了した時点で、取着本体２２が所定方向を向いていないときには、取着本体２２を手で緩めて取着体２１の向きの角度調整を行なうが、その際、締付けを緩めた戻した分取着強度は低下する。そこで、工具を使用してボルト２３のみを強制的に螺回動させて増し締めすることにより、締付強度を確保することができる。
【００６４】
ところで、上記取着本体２２では、圧接部３８は、収容凹部３１の側壁３１ｂの略中央を収容凹部３１の内部側に僅かに突出させて形成しているが、これに限られるものではなく、例えば、取着本体２２の両側の円弧部分を両側方から押圧して変形させることにより、収容凹部３１の側壁３１ｂをボルト２３の頭部２３ａに側方から圧接させることで形成することもできる。
【００６５】
〈第３実施形態〉
次に、第３実施形態の取着体装置を図１１に基づいて説明する。
第３実施形態の取着体装置１Ｂは、第１実施形態の取着体装置１と比較して、固定体１１は同一であり、取着体は、第１実施形態では、ボルト２３を備えた取着本体２２とナット２４とを備えてなるのに対し、第３実施形態では、ボルトとナット２４とを備えてなるものであり、取着本体２２は備えておらず、ボルトは吊ボルトやハンガーボルトなどが用いられる。
【００６６】
図１１(a)において、取着体装置１Ｂは、形鋼５１に固定される第１及び第２実施形態と同一の固定体１１と、固定体１１に取着される取着体４１とからなり、固定体１１には、正八角形からなる貫通孔１８が設けられている。一方、取着体４１は、貫通孔１８を表側から貫通し、ケーブル５３を支持するハンガーボルト４２と、第１及び第２実施形態と同一のナット２４とを備えている。ハンガーボルト４２は、直状に形成された、固定体１１に取着される取着部４３と、フック状に形成された、ケーブル５３を支持する支持部４４とで一体に構成されている。そして、ハンガーボルト４２は、少なくとも取着部４３には雄ねじが形成されている。また、支持部４４には、必要に応じて、支持部４４全体を覆ってケーブル５３の傷付きを防止する樹脂パイプ４５が被覆されている。なお、樹脂パイプ４５を取付けた場合には、樹脂パイプ４５の端部を支持部４４の先端部から所定長はみ出させておき、支持部４４にケーブル５３を載置した後、樹脂パイプ４５のはみ出し端部をハンガーボルト４２の取着部４３近辺に結束することにより、支持部４４からのケーブル５３の脱落を防止することもできる。
【００６７】
このように構成された取着体４１を固定体１１に取着するには、前記各実施形態の取着体２１と同様にして、ハンガーボルト４２の取着部４３の先端部にナット２４を螺着し、ハンガーボルト４２を傾斜させつつナット２４を固定体１１の貫通孔１８に挿入して裏側に配置した後、ハンガーボルト４２を螺回動してナット２４を共回りさせ、ナット２４の先端角部が固定体１１の当接部に当接した後は、ナット２４の共回りを規制した状態で、ハンガーボルト４２を取着部４３の先端が形鋼５１の下面に当接するまで螺回動させる。その後は、先端が形鋼５１の下面に当接した状態で、更に、ハンガーボルト４２を締付けて形鋼５１の下面に圧接すれば、ナット２４は、図１１(b)の矢印で示すように、前記圧接に伴う反対方向即ち下方への突張り作用を受けて貫通孔１８の周縁１８ａに圧接され、貫通孔１８の裏側に固定される。
【００６８】
これにより、第１及び第２実施形態の取着体装置１と同様に、ナット２４を表側から固定体１１の貫通孔１８に挿入し、表側からハンガーボルト４２を締付けて貫通孔１８の裏側にナット２４を配設して、ハンガーボルト４２を固定体１１に取着することができる。
【００６９】
ここで、第１及び第２実施形態では、ナット２４は、ボルト２３をナット２４に螺着し締付けて取着本体２２とで固定体１１の貫通孔１８の周縁１８ａを挟持することにより貫通孔１８の裏側に固定されるのに対し、第３実施形態では、ナット２４は、形鋼５１へのハンガーボルト４２の圧接に伴う反対方向への突張り作用を受けて貫通孔１８の周縁１８ａに圧接されることにより、貫通孔１８の裏側に固定される点で両者は相違する。また、第１及び第２実施形態のボルト２３は、取着本体２２を形鋼５１に取着するために使用される締付具であるのに対し、第３実施形態のハンガーボルト４２は、締付機能を有する他、自身が固定体１１に取着される対象物でもある。
【００７０】
そして、第３実施形態の取着体４１も、第１及び第２実施形態と同様に、ハンガーボルト４２の螺回動による締付けによりナット２４を固定体１１の貫通孔１８の裏側に固定する点では、第１及び第２実施形態と共通する。
【００７１】
なお、第３実施形態の取着体４１としては、他に、図示しないが、全長に至って雄ねじが形成された棒状をなし、配線・配管材用受具等を取付けて支持させることができる吊ボルトなども使用することができる。
【００７２】
〈その他〉
ところで、上記各実施形態の固定体１１は、金属板材を折曲げ加工して略コ字板状に形成し、幅方向の両端部にフランジ１５を立設したものを示しているが、本発明を実施する場合は、この形態のもの限られるものではなく、ナット２４が取着される正円形、正多角形の貫通孔１８を備え、取着体２１を取着し得る各種のものを用いることができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、固定体１１の貫通孔１８は、正八角形に形成されているが、正円形、正六角形、正七角形などに形成してもよい。
【００７４】
更に、ボルト２３の螺回動開始時に共回りするナット２４の先端角部と当接してそれ以降のナット２４の共回りを規制する当接部は、固定体１１のフランジ１５の内壁面１５ａで形成しているが、例えば、固定体１１の貫通孔１８の近傍においてナット２４の先端角部が当接し得る位置に、別途にピン体などの突起物などを立設し、これにより当接部を形成してもよい。
【００７５】
そして、取着体２１のナット２４の案内部３６である膨出部３７は、ナット２４における螺着部３３周辺をプレス加工で凹部形成することにより一体に設けることができるが、これに限られるものではなく、ナット２４の平板状の下面に膨出部３７を一体に突設させて形成することもできる。この場合は、ナット２４の案内部３６の肉厚を大きくすることができ、ボルト２３との螺着長を大きくすることもできる。或いは、案内部３６は、ナット２４を平板状に形成してその下面に、貫通孔１８の内周面１８ｂまたは周縁角部１８ｃと当接するピン体や縦壁を立設するなどして形成することもできる。
【００７６】
また、ナット２４は、細長の矩形板状に形成しているが、これに限られるものではなく、例えば、固定体１１の当接部に当接する長辺部３２の他側３５の長寸部分を一定幅でなく先細りのもの或いは細幅のものに形成してもよい。この場合は、固定体１１の貫通孔１８に対するナット２４の他側３５の先端部からの挿入がより容易となる。
【００７７】
加えて、上記第１及び第２実施形態では、取着体２１は、波付電線管５２を内部に収容して支持する支持具として機能するものであるが、本発明においては、他に、他の配線・配管材保持具や配線ボックス、感知器等の機器、器具、吊ボルト吊金具など、形鋼５１に取着される各種のものを適用することができる。
【００７８】
なお、吊ボルトを取着する場合に、第３実施形態においては、吊ボルトの先端を形鋼５１の下面に圧接し、更なる吊ボルトの締付けによる突張り作用によってナット２４を固定体１１の貫通孔１８に固定し、取着体４１を固定体１１に取着し固定しているが、他に、図１２に示すようにして取着し固定することもできる。即ち、吊ボルト４６の端部にナット２４を螺着し、ナット２４を貫通孔１８の裏側に配置して、吊ボルト４６の先端が形鋼５１に圧接されずに離間した状態で、吊ボルト４６に螺着した、ナット２４とは別の六角ナット４７を固定体１１の下面部１４の下方から締付けて、ナット２４と六角ナット４７とで固定体１１の貫通孔１８の周縁１８ａを挟持させることもでき、この挟持により、ナット２４を貫通孔１８の裏側に固定し、吊ボルト４６を固定体１１に取着し固定することもできる。
【００７９】
また、上記第１及び第２実施形態における取着本体２２は、下方に波付電線管５２を挿入するための挿入開口２６を形成しているが、特許文献１に記載のような、側方に波付電線管５２を挿入するための挿入開口が形成されている場合は、ボルト２３として頭部２３ａに六角孔が形成された六角孔付ボルトを使用し、これを螺回動させるときは、工具としてＬ形レンチを使用して行なうことができる。
【００８０】
なお、本発明は、造営材として形鋼５１を適用しているが、他の建築構造物の造営材にも適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１、１Ａ、１Ｂ  取着体本体         ３１ｂ  側壁
１１    固定体                       ３２    長辺部
１５    フランジ（当接部）           ３３    螺着部
１８    貫通孔                       ３４    一側
１８ａ  周縁                         ３５    他側
１８ｂ  内周面                       ３６    案内部
１８ｃ  周縁角部                     ３７    膨出部
２１、４１  取着体                   ３８    圧接部
２２    取着本体                     ４２    ハンガーボルト
２３    ボルト                       ４６    吊ボルト
２４    ナット                       ５１    形鋼
３１ａ  ボルト孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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