【事件の表示】
　特願２０１０−２９４３８８「チロシナーゼ活性阻害剤、メラニン産生抑制剤及び美白剤、並びにこれらを含有する化粧料、飲食品組成物及び医薬品組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開、特開２０１２−１４０３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２２年１２月２９日の出願であって、平成２６年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月１７日に意見書が提出されたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２６年４月２１日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１ないし３に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、それぞれ次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
フルクトシルシトルリンを有効成分として含有することを特徴とするチロシナーゼ活性阻害剤。」
「　　【請求項２】
フルクトシルシトルリンを有効成分として含有することを特徴とするメラニン産生抑制剤。」
「　　【請求項３】
フルクトシルシトルリンを有効成分として含有することを特徴とする美白剤。」
第３　原査定の理由 
　原査定の拒絶理由の概要は、本願発明１ないし３は、本願出願日前の出願である特願２０１０−２９３１７０号（平成２６年３月２８日に特許第５５０７４３７号として特許権が設定登録されている。以下「先願」という。）の請求項１に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないというものである。
第４　先願発明
　先願の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明（以下「先願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
フルクトシルシトルリンを有効成分として含有することを特徴とする抗酸化剤。」
第５　対比・判断
１　本願発明３について
（１）本願発明３と先願発明とを対比すると、両者は、
「フルクトシルシトルリンを有効成分として含有する剤。」
である点で一致する。
　しかしながら、両発明は、剤が有する作用として、本願発明３が「美白」であるのに対し、先願発明が「抗酸化」である点で相違する。
（２）そこで、上記（１）で認定するところの相違点について検討する。
ア　先願の明細書には、次の記載がある。
「【０００１】
本発明は抗酸化剤、化粧料、飲食品組成物及び医薬品組成物に関し、詳しくは、
紫外線などにより引き起こされる
色素沈着
などの各種肌トラブルを改善する効果に優れる抗酸化剤
「【０００７】
本発明の目的は、日常生活のなかで老化や
紫外線などにより引き起こされる
色素沈着
など各種肌トラブルの改善予防効果及び治療効果に優れ
る抗酸化剤
「【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、日常生活のなかで老化や
紫外線などにより引き起こされる
色素沈着
などの各種肌トラブルの改善予防効果及び治療効果に優れ
る抗酸化剤
「【００６５】
実施例７から１７の各化粧料は、通常の化粧料の製造方法に準じた。また、フルクトシルシトルリンは、実施例１〜６に使用したものと同じ製法による精製試料を使用した。いずれの化粧料も連用により
各種肌トラブルを改善した
「【００７０】
いずれの医薬品組成物も
各種肌トラブルを改善した
　上で摘記したところによれば、先願発明の抗酸化剤は、その抗酸化作用により肌トラブルである色素沈着を改善する作用を有し、その具体的な使用目的として、肌トラブルである色素沈着を改善することを包含するものと認められる。
　そして、肌トラブルである色素沈着を改善することは、一般に「美白」として認識できるものといえることから、先願発明の（抗酸化）剤は、その具体的な使用目的として美白を包含するもの、すなわち、美白剤ということもできる。
イ　この点、本願の発明の詳細な説明には、
「【００２１】
本発明の化粧料には、・・・、例えば一般に化粧料で用いられている賦形剤、香料などをはじめ、・・・、
本発明の抗酸化剤
との記載があり、本願発明３で特定される有効成分はフルクトシルシトルリンのみであることからすると、本願発明３においては、その有効成分であるフルクトシルシトルリンが抗酸化剤として作用するものであると認められる。すなわち、本願発明３の美白という作用は、その有効成分であるフルクトシルシトルリンの抗酸化作用によるものといえる。
ウ　してみると、本願発明３の美白剤としての作用と、先願発明の抗酸化剤としての作用に差異があるとは認められない。したがって、本願発明３が「美白剤」であることと、先願発明が「抗酸化剤」であることとは、表現上の差異にすぎず、実質的な相違点ではない。
エ　また、抗酸化剤が美白作用を有し、抗酸化剤を美白剤として使用することが、出願時の本件技術分野における技術常識（以下、当該技術常識を「技術常識１」という。）であること（例えば、特開２００６−２７３７３６号公報の【特許請求の範囲】、【００１４】及び【００２３】、特開２００９−２６３２７５号公報の【特許請求の範囲】、【０００１】及び【００１４】並びに特開２０１０−０３０９０７号公報の【特許請求の範囲】、【００１９】及び【００４８】参照。）に鑑みれば、本願発明３のフルクトシルシトルリンの美白剤としての用途は、先願発明のフルクトシルシトルリンの抗酸化剤としての用途に対して新たな用途を提供するものではないといわざるを得ない。（なお、抗酸化作用を有するものが色素沈着や美白作用を有することが技術常識であることは、審判請求書において、請求人も認めるところである。）
　よって、仮に、本願発明３の美白作用と先願発明の抗酸化作用とが、フルクトシルシトルリンの属性として異なるものであったとしても、本願発明３は、いわゆる用途発明であるとはいえない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、先願発明は「メラニン生成抑制を目的としたメラノサイトにおける「チロシナーゼ活性阻害」を効果とはしておらず、皮膚細胞や組織における活性酸素の直接的な影響（肌弾力を維持するコラーゲンやエラスチンの変性によるシワの発生、脂肪の酸化によって過酸化脂質が生じることによる痒みの発生、リポフスチンの蓄積による老班等）に対する改善効果を有する発明となっております。」と主張している。
　しかしながら、先願の明細書には、色素沈着がリポフスチンの蓄積による老班であることを特定する記載は見当たらず、上記「（２）ア」に摘記したように、先願発明はその作用による改善対象として「紫外線などにより引き起こされる酸化反応などが原因となる色素沈着」を含むものであるから、先願発明がその作用による改善対象として紫外線照射が引き起こす酸化反応によるメラニン産生の抑制を排除するものとはいえない。
　よって、上記請求人の主張は採用することができない。
（４）小括 
　以上のとおりであるから、本願発明３と先願発明とは同一であると判断される。 
２　本願発明２について
（１）本願発明２と先願発明とを対比すると、両者は、
「フルクトシルシトルリンを有効成分として含有する剤。」
である点で一致する。
　しかしながら、両発明は、剤が有する作用として、本願発明２が「メラニン産生抑制」であるのに対し、先願発明が「抗酸化」である点で相違する。
（２）そこで、上記（１）で認定するところの相違点について検討する。
ア　上記「１（２）ア」に摘記したように、先願発明はその作用による改善対象として「紫外線などにより引き起こされる酸化反応などが原因となる色素沈着」を含むものである。
　ここで、紫外線などにより引き起こされる酸化反応などが原因となる色素沈着が、メラノサイト内でチロシンにチロセナーゼが活性作用してチロシンが酸化され、複数の反応を経てメラニン色素が生成されることにより生じることは、出願時の本件技術分野における技術常識（以下、当該技術常識を「技術常識２」という。）である（例えば、特開２００６−２７３７３６号公報の【０００２】、特開２００６−２３２８０６号公報の【００３５】、及び、関根　茂ら，新化粧品ハンドブック，日光ケミカルズ株式会社等，２００６年１０月３０日，５２５−５２８頁の特に図３．２参照。）。（なお、チロシナーゼの酸化作用によってメラニンが産生されることが技術常識であることは、審判請求書において、請求人も認めるところである。）
　上記「１（２）ア」で説示したように、先願発明の抗酸化剤は、その具体的な使用目的として、肌トラブルである色素沈着を改善することを包含するものと認められるものであるところ、上記技術常識２に鑑みれば、先願発明の（抗酸化）剤は、その具体的な使用目的としてメラニン産生の抑制を包含するもの、すなわち、メラニン産生抑制剤ということもできる。
イ　この点、上記「１（２）イ」で説示した本願発明３の美白作用と同様に、本願発明２のメラニン産生抑制という作用は、その有効成分であるフルクトシルシトルリンの抗酸化作用によるものといえる。
ウ　してみると、本願発明２のメラニン産生抑制剤としての作用と、先願発明の抗酸化剤としての作用に差異があるとは認められない。したがって、本願発明２が「メラニン産生抑制剤」であることと、先願発明が「抗酸化剤」であることとは、表現上の差異にすぎず、実質的な相違点ではない。
エ　また、上記「１（２）エ」で示した技術常識１に鑑みれば、美白をもたらす本願発明２のフルクトシルシトルリンのメラニン産生抑制剤としての用途は、先願発明のフルクトシルシトルリンの抗酸化剤としての用途に対して新たな用途を提供するものではないといわざるを得ない。
　よって、仮に、本願発明２のメラニン産生抑制作用と先願発明の抗酸化作用とが、フルクトシルシトルリンの属性として異なるものであったとしても、本願発明２は、いわゆる用途発明であるとはいえない。
（３）小括 
　以上のとおりであるから、本願発明２と先願発明とは同一であると判断される。 
３　本願発明１について
（１）本願発明１と先願発明とを対比すると、両者は、
「フルクトシルシトルリンを有効成分として含有する剤。」
である点で一致する。
　しかしながら、両発明は、剤が有する作用として、本願発明１が「チロシナーゼ活性阻害」であるのに対し、先願発明が「抗酸化」である点で相違する。
（２）そこで、上記（１）で認定するところの相違点について検討する。
ア　上記「１（２）ア」に摘記したように、先願発明はその作用による改善対象として「紫外線などにより引き起こされる酸化反応などが原因となる色素沈着」を含むものである。
　上記「１（２）ア」で説示したように、先願発明の抗酸化剤は、その具体的な使用目的として、肌トラブルである色素沈着を改善することを包含するものと認められるものであるところ、上記「２（２）ア」で示した技術常識２に鑑みれば、先願発明の（抗酸化）剤は、その具体的な使用目的としてチロシナーゼの活性阻害を包含するもの、すなわち、チロシナーゼ活性阻害剤ということもできる。
イ　この点、上記「１（２）イ」で説示した本願発明３の美白作用と同様に、本願発明１のチロシナーゼ活性阻害という作用は、その有効成分であるフルクトシルシトルリンの抗酸化作用によるものといえる。
ウ　してみると、本願発明１のチロシナーゼ活性阻害剤としての作用と、先願発明の抗酸化剤としての作用に差異があるとは認められない。したがって、本願発明１が「チロシナーゼ活性阻害剤」であることと、先願発明が「抗酸化剤」であることとは、表現上の差異にすぎず、実質的な相違点ではない。
エ　また、上記「１（２）エ」で示した技術常識１に鑑みれば、美白をもたらす本願発明１のフルクトシルシトルリンのチロシナーゼ活性阻害剤としての用途は、先願発明のフルクトシルシトルリンの抗酸化剤としての用途に対して新たな用途を提供するものではないといわざるを得ない。
　よって、仮に、本願発明１のチロシナーゼ活性阻害作用と先願発明の抗酸化作用とが、フルクトシルシトルリンの属性として異なるものであったとしても、本願発明１は、いわゆる用途発明であるとはいえない。
（３）小括 
　以上のとおりであるから、本願発明１と先願発明とは同一であると判断される。 
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし３は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。