【事件の表示】
　特願２０１２−１８４５８５「送受信装置、情報送受信システム、送受信装置の制御方法、管理装置、管理装置の制御方法、送受信装置のプログラム、及び、管理装置のプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日出願公開、特開２０１４−　４１５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成２４年８月２３日の出願であって，平成２７年９月２４日付け拒絶理由通知に対して同年１１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが平成２８年４月２５日付けで拒絶査定がなされ，これを不服として同年７月１２日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年７月１２日に提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　本件補正は，平成２７年１１月２５日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１６に記載された
「　複数の送受信装置と，当該送受信装置と通信可能で，当該複数の送受信装置間で情報を受け渡す管理装置とを備える情報送受信システムにおける前記送受信装置の制御方法であって，
　前記情報の送信先と，送信する情報と，当該情報を当該送信先の受信者に閲覧可能にするための閲覧可能条件とを指定し，
　前記指定した前記送信先と，前記情報と，前記閲覧可能条件とを前記管理装置に送信し，
　前記送信対象を受信し，
　前記受信した前記送信対象に含まれる前記閲覧可能条件が充足されたか否かを判断し，
　前記閲覧可能条件が充足されたと判断された場合に，前記情報が受信者に閲覧可能となるように制御する，
　ことを特徴とする送受信装置の制御方法。」
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１２に記載された
「　複数の送受信装置と，当該送受信装置と通信可能で，当該複数の送受信装置間で情報を受け渡す管理装置とを備える情報送受信システムにおける前記送受信装置の制御方法であって，
　前記情報の送信先と，送信する情報と，当該情報を当該送信先の受信者に閲覧可能にするための閲覧可能条件とを指定し，
　前記指定した前記送信先と，前記情報と，前記閲覧可能条件とを前記管理装置に送信し，
　前記送信対象を受信し，
　前記受信した前記送信対象に含まれる前記閲覧可能条件が充足されたか否かを判断し，
　前記閲覧可能条件が充足されたと判断された場合に，前記情報が受信者に閲覧可能となるように制御し，
　前記閲覧可能条件が充足されていないと判断された場合に，前記送信対象を受信したことを報知しないように制御する，
　ことを特徴とする送受信装置の制御方法。」
　という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２　新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１６に記載された「前記受信した前記送信対象に含まれる前記閲覧可能条件が充足されたか否かを判断し」た後の制御として，「前記閲覧可能条件が充足されていないと判断された場合に，前記送信対象を受信したことを報知しないように制御する」点を付加して限定することにより特許請求の範囲を限定的に減縮するものであって，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　また，特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもない。
　
３　独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明と周知技術
Ａ　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２３３５７１号公報(以下，「引用例」という。)には，「電子メールの送受信方法，電子メールシステム及び電子メール通信装置」（発明の名称）に関し，以下の事項が記載されている。（当審注：下線部は当審が注目箇所に対して付したものである。以下，同様。）
　
ア　「【００１５】
【発明の実施の形態】［第１の実施の形態］以下，本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態となる電子メールシステムの送信側電子メール通信装置１の構成を示すブロック図，図２は電子メールシステムの受信側電子メール通信装置２の構成を示すブロック図である。
電子メールシステムは，送信側電子メール通信装置１と，受信側電子メール通信装置２と，送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２とを接続する図示しない通信ネットワークとから構成される。
【００１６】送信側電子メール通信装置１は，複数のキースイッチからなる操作部１０１と，画面表示を行う液晶パネル等の表示部１０２と，送信すべき電子メールを蓄積する蓄積部１０３と，蓄積部１０３に蓄積された電子メールを送信するメール送信処理部１０４と，インターネットに接続してウエブページを表示するブラウザ１０５と，地図情報を記憶する地図データベース１０６と，電話帳及び電子メールアドレス帳のデータを記憶する電話帳／アドレス帳記憶部１０７と，送信側電子メール通信装置全体を制御する制御部１０８とから構成される。
【００１７】操作部１０１と制御部１０８は設定手段を構成し，メール送信処理部１０４は送信手段を構成している。
【００１８】受信側電子メール通信装置２は，操作部２０１と，表示部２０２と，電子メールのデータをアナログ音声信号に変換してスピーカから音声出力する音声出力部２０３と，電子メールを受信するメール受信処理部２０４と，メール受信処理部２０４で受信された電子メールを蓄積する蓄積部２０５と，電子メールを送信するメール送信処理部２０６と，メール受信処理部２０４及びメール送信処理部２０６によるメール通信処理を常時監視するメール監視部２０７と，他の端末装置との間で電話通信処理を行う電話発着処理部２０８と，電話発着処理部２０８による電話通信処理を常時監視する電話発着監視部２０９と，通信時間を常時監視する通信時間監視部２１０と，自装置の位置（緯度，経度）を検出するＧＰＳ（Global Positioning System ）２１１と，自装置の位置を常時監視するＧＰＳ監視部２１２と，現在の日時を計時する時計２１３と，現在の日時を監視するタイマー監視部２１４と，ブラウザ２１５と，自装置のインターネットへのアクセスを監視するＵＲＬ監視部２１６と，基地局からの電波の受信レベルを検出する電波センサ２１７と，基地局からの電波の受信レベルを常時監視する受信レベル監視部２１８と，操作部２０１から暗証番号が入力されたか否かを常時監視する暗証番号監視部２１９と，地図データベース２２０と，電子メールに付加されて送られてきた動作指定情報を記憶するマッチングテーブル２２１と，受信側電子メール通信装置全体を制御する制御部２２２，図示しない位置情報サーバーに対して自装置と他の特定の端末装置の監視を要求する監視要求部２２３とから構成される。
【００１９】メール受信処理部２０４は受信手段を構成し，メール監視部２０７，電話発着監視部２０９，通信時間監視部２１０，ＧＰＳ監視部２１２，タイマー監視部２１４，ＵＲＬ監視部２１６，受信レベル監視部２１８及び暗証番号監視部２１９は監視手段を構成し，制御部２２２は制御手段を構成している。本実施の形態では，受信した電子メールに付加した処理開始条件と受信側電子メール通信装置の状況とが一致したとき，処理開始条件を付加した電子メールが受信側電子メール通信装置で処理される。ここで，受信側電子メール通信装置の状況とは，受信側電子メール通信装置の動作若しくは受信側電子メール通信装置に対する受信者の行為を表す。」
　
イ　「【００２０】次に，
本実施の形態の電子メールシステムの動作について，送信側電子メール通信装置１の動作から説明する。
【００２１】送信者は，送信しようとする電子メールの文書を操作部１０１を用いて入力する。制御部１０８は，操作部１０１から電子メールが入力された場合（ステップ３０２においてＹＥＳ），入力された電子メールのデータを蓄積部１０３にいったん蓄積する（ステップ３０３）。
【００２２】メールの文書を一通り入力し終えた後，送信者は，このメールに対する受信側電子メール通信装置２の動作を指定したい場合，所望の動作を指定する動作指定情報を操作部１０１を用いて入力する。制御部１０８は，操作部１０１から動作指定情報が入力された場合（ステップ３０４においてＹＥＳ），この動作指定情報を先に蓄積した電子メールのデータに付加して蓄積部１０３に蓄積する（ステップ３０５）。蓄積部１０３のデータ構造は，例えば図４のような構成とする。
蓄積部１０３には，送信先電子メールアドレスと，送信元電子メールアドレス（自装置のアドレス）と，電子メールの本文と，この電子メールに付加される動作指定情報とが格納される。
【００２３】
動作指定情報は，受信側電子メール通信装置２で受信メールの処理が開始される条件を示す処理開始条件と
を含んでいる。
【００２４】処理開始条件には，受信側電子メール通信装置２が所望の位置に到着したときに受信メールの処理を開始させる位置指定情報と，特定の電話番号の端末装置と受信側電子メール通信装置２との間で特定の電話通信処理が行われたときに受信メールの処理を開始させる電話通信指定情報と，特定の電子メールアドレスの端末装置と受信側電子メール通信装置２との間で特定のメール通信処理が行われたときに受信メールの処理を開始させるメール通信指定情報と，受信側電子メール通信装置２からインターネット上の特定のリソースへのアクセスが行われたときに受信メールの処理を開始させるリソース指定情報と，受信側電子メール通信装置２の通信時間が所定値を経過したときに受信メールの処理を開始させる通信時間指定情報と，基地局からの電波を受信側電子メール通信装置２で受信したときの受信レベルが予め設定された受信レベルしきい値より大又は小のときに受信メールの処理を開始させる受信レベル指定情報と，受信者が受信側電子メール通信装置２に特定の暗証番号を入力したときに受信メールの処理を開始させる暗証番号指定情報と，所望の日時を指定する日時指定情報とがある。
【００２５】本実施の形態では，受信側電子メール通信装置２が所望の位置に到着した場合にメール処理を開始させるため，処理開始条件として位置指定情報を設定する。位置指定情報を設定するためには，送信者は，送信側電子メール通信装置１に地図を表示させる。すなわち，制御部１０８は，送信者の操作に応じて，地図データベース１０６のデータを基に表示部１０２に地図を表示させる。そして，送信者は，この地図上で所望の位置を操作部１０１を用いて指定する。
【００２６】制御部１０８は，地図データベース１０６を参照して，指定された位置の座標データ（例えば，東経１３９度４４分５３秒，北緯３５度３９分３秒）を得る。そして，制御部１０８は，取得した座標データを処理開始条件（位置指定情報）として電子メールのデータに付加する（ステップ３０５）。ここでの処理は具体的には図５のような処理ステップとなる。制御部１０８は，表示部１０２に図６のような地図を表示させる（図５ステップ４０１）。図６において，ｘ，ｙは表示画面上の縦軸，横軸を意味する。送信者は，表示された地図上で所望の位置を操作部１０１を用いてポインティングする（ステップ４０２）。制御部１０８は，ポインティングされた表示位置ｘ，ｙを求め（ステップ４０３），この表示位置ｘ，ｙと地図データベース１０６とを比較して座標データ（緯度，経度）を取得する（ステップ４０４）。なお，本実施の形態では，地図データベース１０６から座標データを取得するようにしているが，インターネット上の地図データサービスサイトにアクセスして，座標データを取得するようにしてもよい。
【００２７】
送信者が全てのデータ入力を終え，メール送信を開始する操作を行った場合（ステップ３０１においてＹＥＳ），制御部１０８は，蓄積部１０３に蓄積した電子メールのデータとこれに付加した動作指定情報とをメール送信処理部１０４に渡す。メール送信処理部１０４は，図示しない通信ネットワークと回線接続した後，制御部１０８から渡された電子メールのデータと動作指定情報とを送信先の受信側電子メール通信装置２に向けて送信する（ステップ３０６）。
　
ウ　「【００２８】次に，
受信側電子メール通信装置２の動作を説明する。
メール受信処理部２０４は，通信ネットワークのメールサーバとの回線を確立して，メールサーバに自装置宛の電子メールが存在する場合（図７ステップ５０１においてＹＥＳ），メール受信処理を行う（ステップ５０２）。
【００２９】メール受信処理において，メール受信処理部２０４は
，メールサーバから自装置宛の電子メールを受信して，受信した電子メールのデータを蓄積部２０５に蓄積する（図８ステップ６０１）。このとき，メール受信処理部２０４は，動作指定情報を意味する添付ファイルがある場合，メール本文に表示プロテクトをかけて蓄積部２０５に蓄積する。
【００３０】
受信メールに動作指定情報が付加されている場合（ステップ６０２においてＹＥＳ），制御部２２２は，この動作指定情報を受信メールのメール番号と対応付けてマッチングテーブル２２１に書き込む（ステップ６０３）。以上でメール受信処理が終了する。
【００３１】図１０にマッチングテーブル２２１の１例を示す。前述のとおり，
本実施の形態では，動作指定情報中の処理開始条件として位置指定情報が設定されている。
【００３２】受信側電子メール通信装置２の利用者（以下，受信者と呼ぶ）は，受信メールに動作指定情報が付加されている場合，動作指定情報中の処理開始条件と受信側電子メール通信装置２の状況とが一致しない限り，受信メールの内容を読むことはできないが，メールのヘッダ情報及び動作指定情報を表示部２０２で参照することは可能である。
【００３３】すなわち，制御部２２２は，受信者から受信メールの開封指示があったとき，受信メールに動作指定情報が付加されていない場合（図９のプロテクトフラグがＮＯである場合）には，メール本文を開封表示するが，受信メールに動作指定情報が付加されている場合（プロテクトフラグがＹＥＳである場合）には，この受信メールのヘッダー情報と動作指定情報のみを表示部２０２に表示させる。本実施の形態では動作指定情報として位置指定情報のみが設定されているので，地図を用いて位置指定情報を表示する。すなわち，制御部２２２は，位置指定情報「東経１３９度４４分５３秒，北緯３５度３９分３秒」を基に地図データベース２２０を参照して，東経１３９度４４分５３秒，北緯３５度３９分３秒の位置を地図上で表示する。これにより，受信者は，位置指定情報で指定された具体的な場所を確認することができる。
【００３４】次に，メール受信処理が終了した場合あるいはステップ５０１において自装置宛の電子メールが無い場合，制御部２２２は，自装置に何らかのイベントが発生したか否かを判定する（図７ステップ５０３）。受信側電子メール通信装置２に発生するイベントとしては，自装置の位置の変化，電話の発着信，メールの送受信，インターネットへのアクセス，通信時間の変化，基地局から受信する電波の変化（電子メール通信装置が通信媒体として無線を用いる場合），受信者からの暗証番号の入力，日時の変化などがある。
【００３５】例えば，ＧＰＳ２１１は，自装置の位置を常時検出して，検出した位置を示す座標データをＧＰＳ監視部２１２に出力する。
ＧＰＳ監視部２１２は，ＧＰＳ２１１から取得した現在の座標データが直前の座標データに対して変化した場合，自装置の位置が変化したと判断して，現在の座標データを含む位置変化イベント通知を制御部２２２に送出する。
【００３６】
位置変化イベント通知を受けた制御部２２２は，イベント発生と判断して（ステップ５０３においてＹＥＳ），受信メール処理を行う（ステップ５０４）。
受信メール処理において，制御部２２２は，位置変化イベント通知を記憶し，この位置変化イベント通知に含まれる座標データを基にマッチングテーブル２２１を参照して該当する位置指定情報が登録されているか否かを検索する（図１１ステップ７０１）。
【００３７】
該当する位置指定情報が登録されていない場合（ステップ７０２においてＮＯ），制御部２２２は，受信メール処理を終了する。該当する位置指定情報が登録されている場合，
【００３８】例えば，位置指定情報「東経１３９度４４分５３秒，北緯３５度３９分３秒」がマッチングテーブル２２１に登録されているとき，受信側電子メール通信装置２を持った受信者が東経１３９度４４分５３秒，北緯３５度３９分３秒の位置に到着すると，ステップ７０２において判定ＹＥＳとなる。本実施の形態では，処理開始条件として位置指定情報のみが設定されているので，ステップ７０３では判定ＮＯとなり，ステップ７０４に進む。
【００３９】
ステップ７０４において，制御部２２２は，該当メールのメール番号をマッチングテーブル２２１から取得する。そして，制御部２２２は，取得した番号のメールのデータを蓄積部２０５から取り出し，
【００４０】本実施の形態ではアクション指定情報が設定されていないため，制御部２２２は，受信者によって予め設定されたデフォルトのアクション指定情報に従って受信メールを処理する。例えば，デフォルトのアクション指定情報として「開封表示」が予め設定されている場合，
制御部２２２は，蓄積部２０５から取り出した受信メールのデータを表示部２０２に表示させる。
【００４１】以上のようにして，送信者が設定した動作指定情報中の処理開始条件と受信側電子メール通信装置２の状況とが一致した場合，送信者が送った電子メールが表示部２０２に表示されるので，送信者の意図するタイミングで受信者に電子メールを読ませることができる。本実施の形態の具体的な利用方法としては，例えば送信者と受信者が恋人同士である場合が考えられる。送信者が特定の場所を指定すると，恋人である受信者がその場所に到着したときにメールを読ませることができる。」
　
　上記摘記事項及びこの分野における技術常識を総合勘案すると，上記引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「　送信側電子メール通信装置１と，受信側電子メール通信装置２と，送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２とを接続する通信ネットワークとから構成され，該通信ネットワークにはメールサーバが接続された電子メールシステムにおける送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２の動作方法であって，
　送信側電子メール通信装置１において，
　蓄積部１０３には，送信先電子メールアドレスと，送信元電子メールアドレス（自装置のアドレス）と，電子メールの本文と，この電子メールに付加される動作指定情報とが格納され，動作指定情報は，受信側電子メール通信装置２で受信メールの処理が開始される条件を示す処理開始条件を含み，
　送信者が全てのデータ入力を終え，メール送信を開始する操作を行った場合，制御部１０８は，蓄積部１０３に蓄積した電子メールのデータとこれに付加した動作指定情報とをメール送信処理部１０４に渡し，メール送信処理部１０４は，通信ネットワークと回線接続した後，制御部１０８から渡された電子メールのデータと動作指定情報とを送信先の受信側電子メール通信装置２に向けて送信し，
　受信側電子メール通信装置２において，
　メールサーバから自装置宛の電子メールを受信して，受信した電子メールのデータを蓄積部２０５に蓄積し，動作指定情報を意味する添付ファイルがある場合，メール本文に表示プロテクトをかけて蓄積部２０５に蓄積し，
　受信メールに動作指定情報が付加されている場合，制御部２２２は，この動作指定情報を受信メールのメール番号と対応付けてマッチングテーブル２２１に書き込み，以上でメール受信処理が終了し，
　該動作指定情報中の処理開始条件として位置指定情報が設定されており，
　ＧＰＳ監視部２１２は，ＧＰＳ２１１から取得した現在の座標データが直前の座標データに対して変化した場合，自装置の位置が変化したと判断して，現在の座標データを含む位置変化イベント通知を制御部２２２に送出し，位置変化イベント通知を受けた制御部２２２は，イベント発生と判断して，受信メール処理を行い，受信メール処理において，制御部２２２は，位置変化イベント通知を記憶し，この位置変化イベント通知に含まれる座標データを基にマッチングテーブル２２１を参照して該当する位置指定情報が登録されているか否かを検索し，
　該当する位置指定情報が登録されている場合，制御部２２２は，該当メールのメール番号をマッチングテーブル２２１から取得し，取得した番号のメールのデータを蓄積部２０５から取り出し，取り出した受信メールを表示部２０２に表示させ，
　該当する位置指定情報が登録されていない場合，制御部２２２は，受信メール処理を終了する，
　送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２の動作方法。」
　
Ｂ　周知技術
　例えば，特開２００９−２０５６６０号公報（以下，「周知例１」という。）には以下の事項エ，オが，また，特開２００５−２３４６６０号公報（以下，「周知例２」という。）には以下の事項カ，キが，それぞれ記載されている。
　
エ　「【０００８】
  本発明は，このような課題に鑑み，
受信端末における電子メールの開封タイミングを送信端末側で指定し
　
オ　「【００５０】
  上記メール受信部２４４は，他のＰＨＳ端末１１０から送信された電子メールを受信する。ここで
受信された電子メールに開封条件が設定されている場合，その開封条件が満たされるまでユーザ閲覧が不可能な状態で上述したメール保持部２２８に保持される。かかる構成により，送信側のユーザが電子メールを利用して例えば誕生日の思いがけない電子メールで他のユーザを驚かせたい場合に，その内容を他のユーザのＰＨＳ端末１１０内で秘密にしておくことができる。
【００５１】
　上記開封判定部２４６は，電子メールに開封条件として設定された日時や地理的領域に対し，その時のＰＨＳ端末１１０の状態がその開封条件を満たすかどうかを所定間隔で周期的に判定する。
【００５２】
　上記
メール報知部２４８は，開封判定部２４６によって開封条件を満たしていると判定された電子メールの受信を報知する。ユーザは，かかる報知を受けて，ＰＨＳ端末１１０を操作し，その電子メールを開封する。
　
カ　「【０００８】
　本発明の目的は，
受信側の端末に保持されているメールを送信側で管理可能とすることを目的とする。
　
キ　「【００２２】
　次に，本例の携帯電話１０がメールを受信する側の端末として利用される場合，制御部１１１は，メール管理手段１１１ｄとして主に機能する。以下，このメール管理手段１１１ｄについて図１及び図３を参照しながら説明する。ここでも，送信側の携帯電話１０を「携帯電話１０ａ」，受信側の携帯電話１０を「携帯電話１０ｂ」として区別する。
【００２３】
　携帯電話１０ｂがメールを受信すると，制御部１１１はメール管理手段１１１ｄとして機能する。メール管理手段１１１ｄとして機能する制御部１１１は，受信されたメールにそのメールの処理に関する条件が付加されているか否かを自動的に判断し，付加されている場合にはその条件に従ってメールを処理する。具体的は，メールを受信すると自動的にメール管理機能を起動させ（Step4-1），受信したメールに表示条件が付加されているか否かを判断する（Step4-2）。その結果，表示条件が付加されている場合には，付加されている表示条件を満たしているか否かをさらに判断する（Step4-3）。例えば，表示許可日時が指定されている場合には，内蔵時計が示す日時を参照し，表示許可日時に至っているか否かを判断する。そして，
表示許可日時に至っている場合には，液晶ディスプレイへの所定メッセージの表示，バイブレータの振動等といった所定の報知手段によって携帯電話１０ｂのユーザ（受信者）に受信メールの表示が可能な状態である旨を報知する
一方，表示許可日時に至っていない場合には，表示許可日時に至るまで受信メールの表示が禁止され，条件を満たした時点で上記報知がなされる。
　
　例えば上記周知例１，２に開示されているように，
　電子メールシステムにおいて「送信側で指定した電子メールの開封条件が満たされない場合はその電子メールの受信を受信者に報知しないようにすること。」（以下，「周知技術」という。）は周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ１　引用発明の「送信側電子メール通信装置１」及び「受信側電子メール通信装置２」と補正後の発明の「送受信装置」とは，「装置」の点で共通する。
ａ２　引用発明の「メールサーバ」が「送信側電子メール通信装置１」及び「受信側電子メール通信装置２」と通信可能でありこれらの装置間で電子メールを受け渡すものであることは技術常識であるから，引用発明の「メールサーバ」は補正後の発明の「管理装置」に相当し，また，引用発明の「電子メールシステム」は補正後の発明の「情報送受信システム」に相当する。
ａ３　引用発明の「送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２」の「動作方法」は，「送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２」を制御する方法，即ち，「送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２」の「制御方法」とも言い得るものである。
ａ４　そうすると，
　引用発明の「送信側電子メール通信装置１と，受信側電子メール通信装置２と，送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２とを接続する通信ネットワークとから構成され，該通信ネットワークにはメールサーバが接続された電子メールシステムにおける送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２の動作方法であって」と，
　補正後の発明の「複数の送受信装置と，当該送受信装置と通信可能で，当該複数の送受信装置間で情報を受け渡す管理装置とを備える情報送受信システムにおける前記送受信装置の制御方法であって」は，
　「複数の装置と，当該装置と通信可能で，当該複数の装置間で情報を受け渡す管理装置とを備える情報送受信システムにおける前記装置の制御方法であって」で共通する。
ｂ１　引用発明の「送信先電子メールアドレス」，「電子メールの本文」は，それぞれ，補正後の発明の「情報の送信先」，「送信する情報」に相当する。
ｂ２　引用発明の「この電子メールに付加される動作指定情報」は「受信側電子メール通信装置２で受信メールの処理が開始される条件を示す処理開始条件」を含むが，該「受信メールの処理」として「受信側電子メール通信装置２において」「受信メールを表示部２０２に表示させ」る処理を行うから，引用発明の「この電子メールに付加される動作指定情報とが格納され，動作指定情報は，受信側電子メール通信装置２で受信メールの処理が開始される条件を示す処理開始条件を含」むことは，補正後の発明の「当該情報を当該送信先の受信者に閲覧可能にするための閲覧可能条件」を「指定」することに相当する。
ｂ３　そうすると，
　引用発明の「送信側電子メール通信装置１において，蓄積部１０３には，送信先電子メールアドレスと，送信元電子メールアドレス（自装置のアドレス）と，電子メールの本文と，この電子メールに付加される動作指定情報とが格納され，動作指定情報は，受信側電子メール通信装置２で受信メールの処理が開始される条件を示す処理開始条件を含み」は，
　補正後の発明の「前記情報の送信先と，送信する情報と，当該情報を当該送信先の受信者に閲覧可能にするための閲覧可能条件とを指定し」とは，
　「前記情報の送信先と，送信する情報と，当該情報を当該送信先の受信者に閲覧可能にするための閲覧可能条件とを指定し」の点で共通するものの，引用発明が「送信側電子メール通信装置１において」と特定している点で相違する。
ｃ１　引用発明の「送信者が全てのデータ入力を終え，メール送信を開始する操作を行った場合」の「蓄積部１０３に蓄積した電子メールのデータ」と「これに付加した動作指定情報」は，それぞれ補正後の発明の「前記情報」と「前記閲覧可能条件」に相当する。
ｃ２　引用発明の「制御部１０８から渡された電子メールのデータと動作指定情報とを送信先の受信側電子メール通信装置２に向けて送信」する点に関し，「受信側電子メール通信装置２において，メールサーバから自装置宛の電子メールを受信」することを勘案すると，電子メールが「メールサーバ」を経由して「受信側電子メール通信装置２」に送信されることは明らかであるから，「送信先電子メールアドレスと，送信元電子メールアドレス（自装置のアドレス）と，電子メールの本文と，この電子メールに付加される動作指定情報」は「メールサーバ」に送信されているものと認められる。
ｃ３　そうすると，
　引用発明の「送信側電子メール通信装置１において」「送信者が全てのデータ入力を終え，メール送信を開始する操作を行った場合，制御部１０８は，蓄積部１０３に蓄積した電子メールのデータとこれに付加した動作指定情報とをメール送信処理部１０４に渡し，メール送信処理部１０４は，通信ネットワークと回線接続した後，制御部１０８から渡された電子メールのデータと動作指定情報とを送信先の受信側電子メール通信装置２に向けて送信し」と，
　補正後の発明の「前記指定した前記送信先と，前記情報と，前記閲覧可能条件とを前記管理装置に送信し」とは，
　「前記指定した前記送信先と，前記情報と，前記閲覧可能条件とを前記管理装置に送信し」の点で共通するものの，引用発明が「送信側電子メール通信装置１において」と特定している点で相違する。
ｄ１　引用発明の「自装置宛の電子メール」が「送信側電子メール通信装置１」から送信されたものであることは明らかであるから，「（受信した）電子メールのデータ」の「メール本文」は補正後の発明の「送信する情報」に相当する。
ｄ２　引用発明の「動作指定情報」は「処理開始条件」としての「位置指定情報」であり，「受信メールを表示部２０２に表示させる」条件を指定する情報であって，補正後の発明の「当該情報を当該送信先の受信者に閲覧可能にするための閲覧可能条件」に相当する。
ｄ３　そして，引用発明の「自装置宛の電子メール」の「メール本文」及び「動作指定情報」は，補正後の発明の「送信対象」に相当するものである。
ｄ４　そうすると，
　引用発明の「受信側電子メール通信装置２において，メールサーバから自装置宛の電子メールを受信して，受信した電子メールのデータを蓄積部２０５に蓄積し，動作指定情報を意味する添付ファイルがある場合，メール本文に表示プロテクトをかけて蓄積部２０５に蓄積し，受信メールに動作指定情報が付加されている場合，制御部２２２は，この動作指定情報を受信メールのメール番号と対応付けてマッチングテーブル２２１に書き込み，以上でメール受信処理が終了し，該動作指定情報中の処理開始条件として位置指定情報が設定されており」と，
　補正後の発明の「前記送信対象を受信し」とは，
　「前記送信対象を受信し」の点で共通するものの，引用発明が「受信側電子メール通信装置２において」と特定している点で相違する。
ｅ１　上記ｄ２での検討によれば，引用発明の「位置指定情報」は補正後の発明の「閲覧可能条件」に相当するものであり，引用発明において「位置変化イベント通知に含まれる座標データを基にマッチングテーブル２２１を参照して該当する位置指定情報が登録されているか否かを検索」することは，「閲覧可能条件が充足されたか否かを判断」することといえる。
ｅ２　そうすると，
　引用発明の「ＧＰＳ監視部２１２は，ＧＰＳ２１１から取得した現在の座標データが直前の座標データに対して変化した場合，自装置の位置が変化したと判断して，現在の座標データを含む位置変化イベント通知を制御部２２２に送出し，位置変化イベント通知を受けた制御部２２２は，イベント発生と判断して，受信メール処理を行い，受信メール処理において，制御部２２２は，位置変化イベント通知を記憶し，この位置変化イベント通知に含まれる座標データを基にマッチングテーブル２２１を参照して該当する位置指定情報が登録されているか否かを検索し」と，
　補正後の発明の「前記受信した前記送信対象に含まれる前記閲覧可能条件が充足されたか否かを判断し」とは，
　「前記受信した前記送信対象に含まれる前記閲覧可能条件が充足されたか否かを判断し」の点で共通するものの，引用発明が「受信側電子メール通信装置２において」と特定する点で相違する。
ｅ３　同様に，
　引用発明の「該当する位置指定情報が登録されている場合，制御部２２２は，該当メールのメール番号をマッチングテーブル２２１から取得し，取得した番号のメールのデータを蓄積部２０５から取り出し，取り出した受信メールを表示部２０２に表示させ」は，
　補正後の発明の「前記閲覧可能条件が充足されたと判断された場合に，前記情報が受信者に閲覧可能となるように制御し」とは，
　「前記閲覧可能条件が充足されたと判断された場合に，前記情報が受信者に閲覧可能となるように制御し」の点で共通するものの，引用発明が「受信側電子メール通信装置２において」と特定する点で相違する。
ｅ４　さらに，
　引用発明の「該当する位置指定情報が登録されていない場合」は，
　補正後の発明の「前記閲覧可能条件が充足されていないと判断された場合に」に含まれる。
　
　以上をまとめると，両発明は以下の点で一致し，また，相違する。
　
（一致点）
「　複数の装置と，当該装置と通信可能で，当該複数の装置間で情報を受け渡す管理装置とを備える情報送受信システムにおける前記装置の制御方法であって，
　前記情報の送信先と，送信する情報と，当該情報を当該送信先の受信者に閲覧可能にするための閲覧可能条件とを指定し，
　前記指定した前記送信先と，前記情報と，前記閲覧可能条件とを前記管理装置に送信し，
　前記送信対象を受信し，
　前記受信した前記送信対象に含まれる前記閲覧可能条件が充足されたか否かを判断し，
　前記閲覧可能条件が充足されたと判断された場合に，前記情報が受信者に閲覧可能となるように制御する，
　装置の制御方法。」
　
（相違点１）
　一致点の「複数の装置」が，補正後の発明では「複数の送受信装置」であるのに対し，引用発明では「送信側電子メール通信装置１と，受信側電子メール通信装置２と」である点。
　
（相違点２）
　一致点の「装置の制御方法」が，補正後の発明では「送受信装置の制御方法」であるのに対し，引用発明では「送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２の動作方法」である点。
　
（相違点３）
　一致点の「前記情報の送信先と，送信する情報と，当該情報を当該送信先の受信者に閲覧可能にするための閲覧可能条件とを指定し，前記指定した前記送信先と，前記情報と，前記閲覧可能条件とを前記管理装置に送信し」という制御を実行する主体が，補正後の発明では「送受信装置」であるのに対し，引用発明では「送信側電子メール通信装置１」である点。
　
（相違点４）
　一致点の「前記送信対象を受信し，前記受信した前記送信対象に含まれる前記閲覧可能条件が充足されたか否かを判断し，前記閲覧可能条件が充足されたと判断された場合に，前記情報が受信者に閲覧可能となるように制御する」という制御を実行する主体が，補正後の発明では「送受信装置」であるのに対し，引用発明では「受信側電子メール通信装置２」である点。
　
（相違点５）
　補正後の発明が「前記閲覧可能条件が充足されていないと判断された場合に，前記送信対象を受信したことを報知しないように制御」し，その制御を実行する主体が「送受信装置である」のに対し，
　引用発明は「該当する位置指定情報が登録されていない場合，制御部２２２は，受信メール処理を終了」し，その動作を実行する主体が「受信側電子メール通信装置２」である点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　
　まず，（相違点１）〜（相違点４）についてまとめて検討する。
　電子メールシステムにおいて，送信側電子メール通信装置と受信側電子メール通信装置とがメール送受信のための同一の構成を備え同一の送受信動作をすることは技術常識であり，引用発明において，「送信側電子メール通信装置１」と「受信側電子メール通信装置２」の各々を，同一の送受信機能を備えた「送受信装置」とすることに何ら困難性はない。
　そして，その場合，引用発明の「送信側電子メール通信装置１と，受信側電子メール通信装置２と」は「複数の送受信装置」と言え（相違点１），引用発明の「送信側電子メール通信装置１と受信側電子メール通信装置２の動作方法」は「送受信装置の制御方法」と言える（相違点２）。
　さらに，引用発明における「送信側電子メール通信装置１において」実行される動作（制御）と「受信側電子メール通信装置２において」実行される動作（制御）は，いずれも「送受信装置」における動作（制御）ということができる（相違点３及び相違点４）。
　したがって，上記（相違点１）〜（相違点４）は格別の相違ということはできない。
　
　次に，（相違点５）について検討する。
　引用発明の「該当する位置指定情報が登録されていない場合，制御部２２２は，受信メール処理を終了する」処理に関し，引用例には「動作指定情報中の処理開始条件と受信側電子メール通信装置２の状況とが一致しない限り，受信メールの内容を読むことはできないが，メールのヘッダ情報及び動作指定情報を表示部２０２で参照することは可能である。」（【００３２】）こと，即ち，電子メールの閲覧制限として，受信メール本文を読むことはできないが，メールを受信したことの報知自体は行うようにすることが記載されている。
　しかしながら，上記「（２）引用発明と周知技術　Ｂ　周知技術」に記したように，電子メールシステムにおいて「送信側で指定した電子メールの開封条件が満たされない場合はその電子メールの受信を受信者に報知しないようにすること。」という閲覧制限自体は周知技術であり，電子メールの閲覧制限を，引用発明のように電子メール本文のみの閲覧制限とするか，あるいは，周知技術のように電子メール受信の非報知まで含めた閲覧制限とするかは，当業者が必要に応じて選択し得るものである。さらに，周知技術のように電子メール受信の非報知という閲覧制限を採用した場合の効果も，上記周知例１に「送信側のユーザが電子メールを利用して例えば誕生日の思いがけない電子メールで他のユーザを驚かせたい場合に，その内容を他のユーザのＰＨＳ端末１１０内で秘密にしておくことができる。」（【００５０】）と記載されているように，当業者にとり容易に予測可能なものに過ぎない。
　したがって，引用発明の「該当する位置指定情報が登録されていない場合，制御部２２２は，受信メール処理を終了する」場合の具体的な処理として，引用例に記載された「受信メールの内容を読むことはできない」ようにする制御に加え，上記周知技術の「電子メールの受信を受信者に報知しないようにする」制御を行うようにすること，即ち，補正後の発明のように「前記閲覧可能条件が充足されていないと判断された場合に，前記送信対象を受信したことを報知しないように制御」することは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また，そのような制御を実行する主体を「送受信装置」とする点については，上記（相違点１）〜（相違点４）について検討したとおり，格別の相違とすることはできない。
　
　そして，補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２ 補正却下の決定 １　本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　引用発明は，上記「第２ 補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明と周知技術　Ａ　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明との相違点は，上記「第２ 補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項中の「（３）対比」の項に記した（相違点１）〜（相違点４）であるが，これらの相違点は「（４）判断」で検討したようにいずれも格別の相違ということはできず，本願発明は引用発明から容易に発明できたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。