【事件の表示】
　特願２０１２−５０１０８２号「照明パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年９月３０日国際公開、ＷＯ２０１０／１０８２２２、平成２４年　９月１３日国内公表、特表２０１２−５２１６１６号、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）３月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年３月２５日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりある。
　平成２５年３月１４日　　　　：手続補正書の提出
　平成２５年１２月６日付け　　：拒絶理由の通知
　平成２６年４月１０日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年９月１６日付け　　：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２７年３月２４日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年６月２４日付け　　：補正の却下の決定、拒絶査定
　平成２７年１０月３０日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年１２月３日　　　　：手続補正書（方式）の提出
　平成２８年６月２４日付け　　：拒絶理由の通知
　平成２８年９月２８日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１２月２２日付け　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」とい
　　　　　　　　　　　　　　　　う。）の通知
　平成２９年１月１６日　　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−１９に係る発明（以下、「本願発明１−１９」という。）は、平成２９年１月１６日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−１９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　それ自体が構造要素として機能する展示用照明パネルであって、
　第１の面及び第２の面を有する透明なコアと、
　接着剤の形態の第１の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第１の面に接着された、第１の保護層と、
　接着剤の形態の第２の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第２の面に接着された、第２の保護層と、
　前記複数の光放出ドットは、その密度またはサイズが、光源から遠ざかる方向に向かって前記パネルに沿って増大する、展示用照明パネル。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物である引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００８−４１２７０号公報
引用文献２：特開平１０−２１７２０号公報
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項
ア．引用文献１の記載事項及び引用発明
　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下同様。）。
（ア）「【請求項１】
　
光源からの光が入射される入光面と、前記入光面から入射された光が出射される出光面と、前記出光面と対向する非出光面とを備え、前記出光面および前記非出光面の少なくとも一方には、前記出光面から光を出射させる複数の光偏向部が形成されており
　前記光拡散部は、前記入光面から入射された光の進行方向に対して０度以上かつ４５度以下の角度を成すように延びた条溝または突条である、導光板。」
（イ）「【００１６】
　
面型照明装置１２（図３、図４）は、カーナビゲーションシステム、ＴＶ受像機またはコンピュータディスプレイなどの液晶表示パネルを背面から照射するバックライトとして用いられるものであり、導光板１０、光源１４、反射板１８、拡散板２０ａ，２０ｂおよび導光レンズ２２等によって構成されている。
【００１７】
　
導光板１０（図１、図２）は、透明なアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）等のような透光性材料によって形成された平板状の部材であり、その側端面には入光面１０ａが形成されており、表面（図１における上面）には出光面１０ｂが形成されおり、裏面すなわち出光面１０ｂと対向する面（図１における下面）には、非出光面１０ｃが形成されている。また、非出光面１０ｃには、出光面１０ｂから光を出射させる複数の光偏向部２６が設けられており
【００１８】
　
この実施例における光偏向部２６は、ドット状の「凹部」であり、光偏向部２６の大きさは、出光面１０ｂの全面に亘って出光量を均一にするために、入光面１０ａから遠ざかるにつれて大きくなるように設定されている。
【００１９】
　なお、
光偏向部２６は、出光面１０ｂから光を出射させる機能を有するものであればよく
光偏向部２６の形状は、ドット状の「凹部」の他、ドット状の「突部」、「突条」または「条溝」等であってもよく、「突部」および「凹部」のより具体的な形状は、「半球状」または「四角錐状」等であってもよい。
（ウ）「【００２３】
　光源１４は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等のような指向性を有する点光源であり、この実施例では、
複数の光源１４が入光面１０ａの近傍に並べて配設されている。
【００２４】
　
反射板１８（図３、図４）は、導光板１０から漏れ出た光を導光板１０へ戻すものであり、白色ＰＥＴ等の光反射性に優れた材料で形成されており、非出光面１０ｃに近接して配設されている。
【００２５】
　拡散板２０ａ，２０ｂは、光を拡散させて明るさのむらを解消するものであり、アクリル樹脂のような透光性材料に透明樹脂粒子等の光拡散手段を混入すること等によって形成されている。
【００２６】
　導光レンズ２２は、光の方向を導光板１０の出光面１０ｂに対して略直交する方向へ修正するためのものであり、アクリル樹脂のような透光性材料により形成されている。
【００２７】
　
そして、拡散板２０ａ、導光レンズ２２および拡散板２０ｂが、出光面１０ｂに近接してこの順で層状に配置されている。
（エ）「【００２８】
　面型照明装置１２を液晶表示パネル（図示省略）の背面に配置して光源１４を点灯すると、光源１４からの光は、入光面１０ａから導光板１０の内部へ入射され、導光板１０の壁面で反射されながら進行する。
そして、光が光偏向部２６に当たると、その光は所定方向へ偏向されるので、拡散されることなく導光板１０の外部へ出射され
（オ）「【００３３】
　なお、上述の実施例（図２）では、光拡散部２８が非出光面１０ｃだけに形成されているが、光拡散部２８は、出光面１０ｂおよび非出光面１０ｃの少なくとも一方における光偏向部２６を除いた部分に形成されていればよい。
つまり、光拡散部２８は、図５または図６に示すように、出光面１０ｂおよび非出光面１０ｃの双方に形成されてもよいし
　これらの記載事項（ア）〜（オ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「面型照明装置１２であって、
　出光面１０ｂと非出光面１０ｃとを備える透明な導光板１０と、
　前記出光面１０ｂに形成されたドット状の突部からなる光偏光部２６と、
　前記非出光面１０ｃに形成されたドット状の突部からなる光偏光部２６と、
　前記出光面１０ｂに近接して層状に配置されている拡散板２０ａ、導光レンズ２２及び拡散板２０ｂと、
　前記非出光面１０ｃに近接して配設されている反射板１８と、を備え、
　前記光偏光部２６は、その大きさが、光源１４が配設されている入光面１０ａから遠ざかるにつれて大きくなるように設定されている、面型照明装置１２。」
イ．引用文献２の記載事項
　引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　透光性材料からなる導光板の少なくとも一側面に線状光源を有し、導光板の背面に配置した反射板と、前面に配置した拡散板により線状光源から発せられた光を導光板前面から照射させるバックライト装置において、
導光板と反射板とが、光散乱物質の粒子を含む接着材層によって接合されており
（イ）「【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置用バックライトに関し
（ウ）「【００２０】
導光板１の下部には、図３に示す光散乱物質７を含んだ接着層６が形成されており、さらに下部に配置された反射板２と導光板１とが固定される。
（２）対比
ア．本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「出光面１０ｂ」は本願発明１の「第１の面」に相当し、以下同様に、「非出光面１０ｃ」は「第２の面」に、「透明な導光板１０」は「透明なコア」に、それぞれ相当する。
イ．引用発明の「面型照明装置１２」は、面型であり、併せて図３、４も参照すると、その全体形状はパネル状であるものと認められる。
　したがって、引用発明の「面型照明装置１２」と本願発明１の「それ自体が構造要素として機能する展示用照明パネル」は、「照明パネル」という限度で一致する。
ウ．上記（１）ア．（ア）（【請求項１】）に「前記出光面から光を出射させる複数の光偏向部」と記載され、上記（１）ア．（イ）（段落【００１９】）に「光偏向部２６は、出光面１０ｂから光を出射させる機能を有するものであればよく」と記載され、上記（１）ア．（エ）（段落【００２８】）に「光が光偏向部２６に当たると、その光は所定方向へ偏向されるので、拡散されることなく導光板１０の外部へ出射され」と記載されるように、引用発明の「ドット状の突部からなる光偏光部２６」は、光を放出させる機能を有しているものと認められる。
　また、図６を参照すると、引用発明の「ドット状の突部からなる光偏光部２６」は、出光面１０ｂ及び非出光面１０ｃの全面にわたって形成されている、すなわち、マトリックス状に形成されているものと認められる。
　したがって、引用発明の「前記出光面１０ｂに形成されたドット状の突部からなる光偏光部２６」、「前記非出光面１０ｃに形成されたドット状の突部からなる光偏光部２６」は、それぞれ、本願発明１の「第１の複数の光放出ドットのマトリックス」、「第２の複数の光放出ドットのマトリックス」に相当する。
エ．引用発明の「拡散板２０ａ、導光レンズ２２及び拡散板２０ｂ」は、「（導光板１０の）前記出光面１０ｂに近接して層状に配置されている」ので、導光板１０を保護する機能を有しているものと認められる。
　したがって、引用発明の「拡散板２０ａ、導光レンズ２２及び拡散板２０ｂ」は、本願発明１の「第１の保護層」に相当する。
　同様に、引用発明の「反射板１８」は、「（導光板１０の）前記非出光面１０ｃに近接して層状に配置されている」ので、導光板１０を保護する機能を有しているものと認められる。
　したがって、引用発明の「反射板１８」は、本願発明１の「第２の保護層」に相当する。
オ．引用発明の「拡散板２０ａ、導光レンズ２２及び拡散板２０ｂ」は、「ドット状の突部からなる光偏光部２６」が形成された「出光面１０ｂに近接して層状に配置されている」から、引用発明の「拡散板２０ａ、導光レンズ２２及び拡散板２０ｂ」は、ドット状の突部からなる光偏光部２６を介して導光板１０に近接して配置されているものと認められる。
　同様に、引用発明の「反射板１８」は、「ドット状の突部からなる光偏光部２６」が形成された「非出光面１０ｃに近接して配設されている」から、引用発明の「反射板１８」は、ドット状の突部からなる光偏光部２６を介して導光板１０に近接して配設されているものと認められる。
　したがって、引用発明の「前記出光面１０ｂに形成されたドット状の突部からなる光偏光部２６」及び「前記出光面１０ｂに近接して層状に配置されている拡散板２０ａ、導光レンズ２２及び拡散板２０ｂ」と、本願発明１の「接着剤の形態の第１の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第１の面に接着された、第１の保護層」は、「第１の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第１の面に配置された、第１の保護層」という限度で一致する。
　同様に、引用発明の「前記非出光面１０ｃに形成されたドット状の突部からなる光偏光部２６」及び「前記非出光面１０ｃに近接して配設されている反射板１８」と、本願発明１の「接着剤の形態の第２の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第２の面に接着された、第２の保護層」は、「第２の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第２の面に配設された、第２の保護層」という限度で一致する。
カ．引用発明の「光偏光部２６」は、図６も参照すると、面型照明装置１２に沿って、「その大きさが、光源１４が配設されている入光面１０ａから遠ざかるにつれて大きくなるように設定されている」ものと認められる。
　したがって、引用発明の「前記光偏光部２６は、その大きさが、光源１４が配設されている入光面１０ａから遠ざかるにつれて大きくなるように設定されている」という構成は、本願発明１の「前記複数の光放出ドットは、その密度またはサイズが、光源から遠ざかる方向に向かって前記パネルに沿って増大する」という構成に相当する。
　以上から、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「照明パネルであって、
　第１の面及び第２の面を有する透明なコアと、
　第１の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第１の面に配置された、第１の保護層と、
　第２の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第２の面に配設された、第２の保護層と、
　前記複数の光放出ドットは、その密度またはサイズが、光源から遠ざかる方向に向かって前記パネルに沿って増大する、照明パネル。」
　そして、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　「照明パネル」に関し、本願発明１では、「それ自体が構造要素として機能する展示用照明パネル」であって、「接着剤の形態の第１の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第１の面に接着された、第１の保護層と、接着剤の形態の第２の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第２の面に接着された、第２の保護層と」を備えるのに対し、
　引用発明では、そのように特定されていない点。
（３）判断
　相違点１について検討する。
　上記（１）イ．（ア）〜（ウ）の記載事項及び図面内容を総合すると、引用文献２には、以下の技術的事項（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
　「光散乱物質７を含んだ接着層６によって導光板１と反射板２とが接合されてなる、液晶表示用バックライト装置。」
　本願発明１の「展示用照明パネル」は、接着剤の形態の第１の複数の光放出ドットのマトリックスを介して第１の保護層を透明なコアの第１の面に接着し、かつ、接着剤の形態の第２の複数の光放出ドットのマトリックスを介して第２の保護層を透明なコアの第２の面に接着することで、それ自体が構造要素として機能するようにしたものであるところ、引用文献１及び引用文献２のいずれにも、第１の保護層と第２の保護層とを接着剤を介してコアに接着することで、照明パネル自体が構造要素として機能するようにするという技術的思想について、何ら記載も示唆もされていない。
　また、引用発明の「面型照明装置１２」は、上記（１）ア．（イ）（段落【００１６】）に記載されるように、カーナビゲーションシステム、ＴＶ受像機またはコンピュータディスプレイなどの液晶表示パネルを背面から照射するバックライトとして用いられるものであるから、引用発明の「面型照明装置１２」を、敢えて、それ自体が構造要素として機能するようにする動機付けもないといえる。
　しかも、引用発明の「面型照明装置１２」及び引用文献２に記載の技術的事項の「液晶表示用バックライト装置」は、展示用照明パネルでもない。
　したがって、引用文献２に記載の技術的事項を参酌したとしても、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
（４）小括
　以上から、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本願発明２−１９は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
［理由１］
　本願発明１は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開昭５５−６７７８３号公報
［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）例えば、本願明細書の段落【００１２】に「この実施形態の重要な特徴は、複数の接着剤ドット２０のマトリックスが光を伝達、反射、屈折させる媒体として働き、且つ保護パネル２５をコア１１に堅固に固定する接着剤としても作用することで、このコアとドットマトリックスとを、例えば傷や湿気による損傷から保護する一方で、コアからの光の分配に影響を与えることなく使用可能な光伝達面を提供することである。この接着剤は、光を反射、屈折、または伝達する材料からなり、適切な接着剤として非常に様々な異なる種類の接着剤が存在することは当然である。」と記載されているように、接着剤ドット２０のマトリックスが光を伝達、反射、屈折させる媒体として働くすることで、パネル１０が照明パネルとして機能することが記載されている。 
　しかしながら、本願請求項１には、「接着剤の形態の第１の複数のドットのマトリックス」及び「接着剤の形態の第２の複数のドットのマトリックス」が光を伝達、反射、屈折させる媒体として働くする点について何ら記載されていない。 
　そうすると、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 
（２）本願請求項１０に記載の「透明または半透明の保護パネルが前記第１の保護層及び前記第２の保護層の両方に接着される」とは、本願明細書の【発明を実施するための形態】又は図面のどこに対応しているのか不明である。 
　よって、本願発明１、１０、及び、本願発明１を直接又は間接的に引用する本願発明２−９、１１−２０は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
［理由３］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）本願請求項１７には、「請求項８に記載の展示用照明パネルの１つの縁に固定されるように構成された・・・道路標識。」と記載されているが、「展示用照明パネル」と「道路標識」とは互いに機能が異なるものであるから、本願発明１７を想定することができない。
　よって、本願発明１７は、不明確である。 
２．当審拒絶理由の判断
（１）理由１について
ア．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　刊行物１には、「表示装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）第１頁左欄１２行目から同頁右欄３行目
「この発明は表示装置、特に昼夜とも明るい表示が可能な表示装置に関する。
　
例えば、液晶表示装置やエレクトロクロミック表示装置などの受動表示装置
（イ）第１頁右欄２０行目から第２頁左上欄１０行目
「第１図の実施例において、１０は表示素子で１１は液晶表示素子である。２０は夜間など暗いところでの表示を行うための発光素子でランプが用いられている。２１が外囲器、２２が発光フィラメントである。３０は導光部でランプの光を矢印３７の方向に導き、矢印３８の方向に光を放出させ表示面全面に明るい表示を行わせるようにする。
３１は導光体、３２は乱反射面、３３は微粒子による接着層、３５が微粒子による接着点、３４が微粒子と微粒子の間に存在する空間である。４０は反射面で４１が例えばアルミ箔などで作られた反射板である。
（ウ）第２頁左上欄１１行目から同頁右上欄７行目
「この実施例において、
導光体３１は透明な材料例えばガラス、アクリルなどで作られる
ランプ２０の光が透明な導光体３１と微粒子３５、空間３４の総合作用によりランプと離れたところにも光が行きわたり全面明るい表示を行うことができる。微粒子の大きさは、乱反射面３２の作り方によりかなり異るが、一般的には、直径０．１５ｍｍ以下であれば十分であり、特に微粒子３５が透明である場合は殆んど問題ないことが実験的に確かめられた。微粒子３５の屈折率は重要で、高い程光の散乱効果が大きく夜間のランプ効果はよりよくなる。
（エ）第２頁右上欄１０行目から同頁同欄１８行目
「
第２図には、別の実施例が示してある。この実施例は、微粒子による接着層３６をもう一つ（３３に加えて）設けた例で、ランプ効果はさらに増大する。
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（オ）上記（エ）には、「第２図には、別の実施例が示してある。この実施例は、微粒子による接着層３６をもう一つ（３３に加えて）設けた例で」と記載され、上記（イ）には、「３２は乱反射面」と記載されており、併せて第２図を参照すると、第２図に示してある別の実施例では、導光体３１とは別体である、乱反射面３２を有する部材を備えるものと認められる。
（カ）第２図を参照すると、導光体３１は、対向する一方の面（乱反射面３２を有する部材側の面）と、他方の面（反射板４１側の面）とを有しているものと認められる。
（キ）上記（イ）には、「３３は微粒子による接着層、３５が微粒子による接着点」と記載され、上記（エ）には、「第２図には、別の実施例が示してある。この実施例は、微粒子による接着層３６をもう一つ（３３に加えて）設けた例で」と記載されており、併せて第２図を参照すると、乱反射面３２を有する部材は、微粒子による接着層３６を介して、導光体３１の一方の面（乱反射面３２を有する部材側の面）に接着され、かつ、反射板４１は、微粒子による接着層３３を介して、導光体３１の他方の面（反射面４１側の面）に接着されているものと認められる。
　これらの記載事項（ア）〜（エ）、認定事項（オ）〜（キ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「対向する一方の面と他方の面とを有する透明な導光体３１と、
　透明な微粒子による接着層３６を介して、前記一方の面に接着される乱反射面３２を有する部材と、
　透明な微粒子による接着層３３を介して、前記他方の面に接着される反射板４１と、を備える表示装置。」
イ．対比
（ア）本願発明１と刊行物発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、刊行物発明の「透明な導光体３１」は本願発明１の「透明なコア」に相当し、以下同様に、「対向する一方の面」は「第１の面」に、「（対向する）他方の面」は「第２の面」に、それぞれ相当する。
（イ）上記ア．（ウ）には、「微粒子の大きさは、・・・直径０．１５ｍｍ以下であれば十分であり」と記載されており、併せて第２図を参照すると、刊行物発明の「透明な微粒子による接着層３６」及び「透明な微粒子による接着層３３」は、ドット状であるものと認められる。
　また、上記ア．（ウ）には、「ランプ２０の光が透明な導光体３１と微粒子３５、空間３４の総合作用によりランプと離れたところにも光が行きわたり全面明るい表示を行うことができる。」、「微粒子３５の屈折率は重要で、高い程光の散乱効果が大きく夜間のランプ効果はよりよくなる。」と記載されており、併せて第２図を参照すると、刊行物発明の「透明な微粒子による接着層３６」及び「透明な微粒子による接着層３３」は、ランプと離れたところにも光が行きわたり全面明るい表示を行うことができるよう、導光体３１の一方の面と他方の面とをマトリックス状に覆っているものと認められる。
　したがって、刊行物発明の「透明な微粒子による接着層３６」及び「透明な微粒子による接着層３３」は、それぞれ、本願発明１の「接着剤の形態の第１の複数の光放出ドットのマトリックス」及び「接着剤の形態の第２の複数の光放出ドットのマトリックス」に相当する。
（ウ）刊行物発明の「乱反射面３２を有する部材」は、「微粒子による接着層３６を介して、前記（導光体３１の）一方の面に接着される」、すなわち、導光体３１を覆うものであるから、導光体３１を保護する機能を有しているものと認められる。
　同様に、刊行物発明の「反射板４１」は、「微粒子による接着層３３を介して、前記（導光体３１の）他方の面に接着される」、すなわち、導光体３１を覆うものであるから、導光体３１を保護する機能を有しているものと認められる。
　そうすると、刊行物発明の「乱反射面３２を有する部材」及び「反射板４１」は、それぞれ、本願発明１の「第１の保護層」及び「第２の保護層」に相当する。
（エ）刊行物発明の「反射板４１」は板であるから、板状、すなわちパネル状であるといえ、併せて第２図を参照すると、刊行物発明の「透明な導光体３１」及び「乱反射面３２を有する部材」も同じくパネル状であるものと認められる。そして、上記ア．（ウ）の「ランプ２０の光が透明な導光体３１と微粒子３５、空間３４の総合作用によりランプと離れたところにも光が行きわたり全面明るい表示を行うことができる。」との記載、及び、第２図を参照すると、刊行物発明の「反射板４１」、「乱反射面３２を有する部材」及び「透明な導光体３１」は、一体となって、ランプ２０の光を行きわたして全面明るい表示を行う、すなわち、照明を行うものと認められる。
　そうすると、刊行物発明の「表示装置」における、「反射板４１」、「乱反射面３２を有する部材」及び「透明な導光体３１」は、一体となって、照明パネルを構成しているものと認められる。
　したがって、刊行物発明の「反射板４１」、「乱反射面３２を有する部材」及び「透明な導光体３１」を備える「表示装置」と、本願発明１の「それ自体が構造要素として機能する展示用照明パネル」は、「照明パネル」という限度で一致する。
　以上から、本願発明１と刊行物発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「照明パネルであって、
　第１の面及び第２の面を有する透明なコアと、
　接着剤の形態の第１の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第１の面に接着された、第１の保護層と、
　接着剤の形態の第２の複数の光放出ドットのマトリックスを介して前記第２の面に接着された、第２の保護層と、を備える照明パネル。」
　そして、本願発明１と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点ａ＞
　「照明パネル」に関し、本願発明１では、「それ自体が構造要素として機能する展示用照明パネル」であるのに対し、
　刊行物発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点ｂ＞
　「接着剤の形態の第１及び第２の複数のドット」に関し、本願発明１では、「前記複数のドットは、その密度またはサイズが、光源から遠ざかる方向に向かって前記パネルに沿って増大する」という構成を有しているのに対し、
　刊行物発明では、そのように特定されていない点。
ウ．判断
　相違点ａについて検討する。
　本願発明１の「展示用照明パネル」は、接着剤の形態の第１の複数の光放出ドットのマトリックスを介して第１の保護層を透明なコアの第１の面に接着し、かつ、接着剤の形態の第２の複数の光放出ドットのマトリックスを介して第２の保護層を透明なコアの第２の面に接着することで、それ自体が構造要素として機能するようにしたものであるところ、引用文献１には、刊行物発明の「反射板４１」、「乱反射面３２を有する部材」及び「透明な導光体３１」を備える「表示装置」自体が構造要素として機能するようにするという技術的思想について、何ら記載も示唆もされていない。
　また、刊行物発明の「表示装置」は、上記ア．（ア）に記載されるように、液晶表示装置やエレクトロクロミック表示装置などの受動表示装置に用いられるものであるから、刊行物発明の「表示装置」を、敢えて、それ自体が構造要素として機能するようにする動機付けもないといえる。
　しかも、刊行物発明の「表示装置」は、展示用照明パネルでもない。
　したがって、刊行物発明において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
エ．小括
　以上から、刊行物発明において、少なくとも相違点ａに係る本願発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明１は、当業者が刊行物発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本願発明２−１９は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が刊行物発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、当審拒絶理由で通知した理由１によっては、本願を拒絶することはできない。
（２）理由２について
　平成２９年１月１６日に提出された手続補正書により、補正前の請求項１の「接着剤の形態の第１の複数のドットのマトリックス」及び「接着剤の形態の第２の複数のドットのマトリックス」は、それぞれ「接着剤の形態の第１の複数の光放出ドットのマトリックス」及び「接着剤の形態の第２の複数の光放出ドットのマトリックス」と補正された。
　また、同手続補正書により、補正前の請求項１０の「透明または半透明の保護パネルが前記第１の保護層及び前記第２の保護層の両方に接着される」は、「層が前記第１の保護層及び前記第２の保護層のそれぞれに付け加えられる」と補正された。
　以上の補正により、当審拒絶理由で通知した理由２は解消した。
（３）理由３について
　平成２９年１月１６日に提出された手続補正書により、補正前の請求項１７は削除された。これにより、当審拒絶理由で通知した理由３は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。