【事件の表示】
　特願２０１４−１８７５６０「バックスペースキーに基づいて入力ミスを自動的に修正する日本語入力方法、入力システム、コンピュータプログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２６日出願公開、特開２０１５−　５７７０７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月１６日（パリ条約による優先権主張　平成２５年９月１６日　中国）の特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　７月１７日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年１０月２６日　　：意見書、及び、手続補正書の提出
　平成２８年　３月２２日付け：拒絶査定
　平成２８年　７月２９日　　：審判請求書、及び、手続補正書の提出
　平成２８年１０月２４日　　：前置報告
　平成２８年１２月２３日　　：上申書
　平成２９年　４月２８日付け：当審による拒絶理由の通知
　平成２９年　５月２２日　　：意見書、及び、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年３月２２日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
１．本願請求項３、７に係る発明は、明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。
・請求項　３、７
　拒絶理由通知の指摘に対し、出願人は意見書において、「旧請求項５又は１０の付加事項が新請求項１、５、９、１０（旧請求項１、６、１１、１２）に導入されているため、これらの請求項及び従属請求項３、７（旧請求項３、８）における「修正」の処理内容が明確化されている。」と主張する。
　しかしながら、請求項３、７における「修正」は、バックスペースキーの入力が再度検出された場合のものであって、請求項１、５に記載される、バックスペースキーの入力が最初に検出された場合の「修正」とは別のものである。したがって、請求項１、５における「修正」について明確化を行ったとしても、そのことで請求項３、７における「修正」が明確化されるものとは解されない。
　よって、意見書の主張は採用できず、依然として、「残りの仮名又は漢字を修正するステップ」において、いかなる「修正」処理を行うのか明確でない。
２．本願請求項１、２、５、６、９、１０に係る発明は、以下の引用文献１、及び、引用文献２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平１０−１８７７１０号公報
２．特開平７−１１０８４４号公報
（以下は査定理由ではないが、参考として記載するものである。）
　請求項４において、「前記ユーザー以外の別ユーザーから前記修正した結果と関連している誤仮名の入力を受ける場合当該別ユーザーが選択できるように、前記クラウド側から前記修正した結果を、当該別のユーザーがアクセスできる候補リストに追加して該別ユーザーにフィードバックするステップ」との記載がなされたが、「クラウド側から」の係り先が不明で、文意が明確でない。
　また、上記記載が、「別のユーザ」が、「ユーザが修正した結果と関連している誤仮名の入力」をした場合に、クラウド側から受信した修正結果を候補リストに追加することを意味するのであれば、「ユーザが修正した結果と関連している誤仮名の入力」がなされたことをどのように判定するのかが明確でなく、当該ステップの具体的な処理が明確でない。
　請求項８も同様である。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない。
　請求項１〜８について 
 ・請求項１、４、７、８には、複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除し、残りの仮名又は漢字を、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により修正することが記載されているが、本願明細書及び図面を参照しても、一番後ろの漢字を削除された残りの漢字に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により修正することは記載も示唆もされていない。 
 　従属する請求項２、３、５、６についても同様である。 
  
 ・請求項３、６には、別ユーザーにフィードバックすることが記載されているが、本願発明におけるフィードバックとは、本願明細書の実施形態を参照すると、候補リストを表示することであると認められる。 
 　そうすると、前記記載は、別ユーザーの端末に対して、候補リストを表示することを示す記載になるが、本願明細書及び図面を参照しても、別ユーザーの端末に対して、候補リストを表示することは、記載も示唆もされていない。 
  
 　よって、請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成２９年５月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−６は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　バックスペースキーに基づいて入力ミスを自動的に修正する日本語入力方法であって、
　ユーザーが入力した複数の仮名を受けるステップと、
　前記ユーザーのバックスペースキーの入力を検出すると、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該複数の仮名を修正して修正した結果を得るステップと、　前記修正した結果及び前記複数の仮名の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記修正した結果及び前記複数の仮名の正確率をそれぞれ取得するステップと、
　前記修正した結果の正確率が前記複数の仮名の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように前記修正した結果及び前記複数の仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップと、
　前記ユーザーのバックスペースキーの入力を再度検出すると、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除し、又は前記複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除するステップと、
　前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得るステップと、
　前記残りの仮名の修正前後の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記残りの仮名の修正前及び修正後の正確率をそれぞれ取得するステップと、
　前記残りの仮名の修正後の正確率が修正前の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように修正前及び修正後の前記残りの仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップと
　を含む入力方法。
【請求項２】
　前記修正した結果及び前記複数の仮名のいずれか一方が前記ユーザーに選択されるとき、対応の仮名又は漢字を画面に表示するステップをさらに含むこと
　を特徴とする請求項１に記載の入力方法。
【請求項３】
　バックスペースキーに基づいて入力ミスを自動的に修正する日本語入力システムであって、
　ユーザーが入力した複数の仮名を受ける受付ユニットと、
　前記ユーザーのバックスペースキーの入力を検出すると、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該複数の仮名を修正して修正した結果を得る第一の修正ユニットと、
　前記修正した結果及び前記複数の仮名の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記修正した結果及び前記複数の仮名の正確率をそれぞれ取得する取得ユニットと、
　前記修正した結果の正確率が前記複数の仮名の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように前記修正した結果及び前記複数の仮名を前記ユーザーにフィードバックする第一のフィードバックユニットと、
　前記ユーザーのバックスペースキーの入力を再度検出すると、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除し、又は前記複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除すると共に、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得る第二の修正ユニットと、
　前記残りの仮名の修正前後の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記残りの仮名の修正前及び修正後の正確率をそれぞれ取得する第二の取得ユニットと、
　前記残りの仮名の修正後の正確率が修正前の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように修正前及び修正後の前記残りの仮名を前記ユーザーにフィードバックする第二のフィードバックユニットと
　を含む入力システム。
【請求項４】
　前記第一のフィードバックユニットは、前記修正した結果及び前記複数の仮名のいずれか一方が前記ユーザーに選択されるとき、対応の仮名又は漢字を画面に表示することを特徴とする請求項３に記載の入力システム。
【請求項５】
　コンピュータに、
　ユーザーが入力した複数の仮名を受けるステップと、
　前記ユーザーのバックスペースキーの入力を検出すると、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該複数の仮名を修正して修正した結果を得るステップと、
　前記修正した結果及び前記複数の仮名の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記修正した結果及び前記複数の仮名の正確率をそれぞれ取得するステップと、
　前記修正した結果の正確率が前記複数の仮名の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように前記修正した結果及び前記複数の仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップと、
　前記ユーザーのバックスペースキーの入力を再度検出すると、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除し、又は前記複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除するステップと、
　前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得るステップと、
　前記残りの仮名の修正前後の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記残りの仮名の修正前及び修正後の正確率をそれぞれ取得するステップと、
　前記残りの仮名の修正後の正確率が修正前の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように修正前及び修正後の前記残りの仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップと
　を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
　コンピュータに、
　ユーザーが入力した複数の仮名を受けるステップと、
　前記ユーザーのバックスペースキーの入力を検出すると、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該複数の仮名を修正して修正した結果を得るステップと、
　前記修正した結果及び前記複数の仮名の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記修正した結果及び前記複数の仮名の正確率をそれぞれ取得するステップと、
　前記修正した結果の正確率が前記複数の仮名の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように前記修正した結果及び前記複数の仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップと、
　前記ユーザーのバックスペースキーの入力を再度検出すると、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除し、又は前記複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除するステップと、
　前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得るステップと、
　前記残りの仮名の修正前後の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記残りの仮名の修正前及び修正後の正確率をそれぞれ取得するステップと、
　前記残りの仮名の修正後の正確率が修正前の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように修正前及び修正後の前記残りの仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップと
　を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、
コンピュータ・システムの利用者インタフェースにおいて、
単語の修正候補の表示
を行う
単語修正方法
（イ）「本発明の目的は、誤った単語に対する修正候補を効率よく作成することができる単語修正装置、単語修正方法および単語修正用プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。」（【０００８】）
（ウ）「
差分出現頻度表５は、修正前の単語と修正後の単語の差分と、そのような差分が出現した頻度を保持する。
　単語出現頻度表６は、各単語の出現頻度を保持する。
　修正前単語取得手段７は、修正の対象となる単語を取得し、修正候補予測手段９に送る。
　
正当単語辞書８は、正しい単語のリストを保持する。
　修正候補予測手段９は、送られた修正前の単語に対する修正候補を、修正前後単語対出現頻度表４、差分出現頻度表５、単語出現頻度表６および正当単語辞書８を参照して検索し、その候補の優先度を計算して、修正候補予測表１０に記入する。
　修正候補予測表１０は、修正候補とその優先度の対を保持する。
　修正候補選択手段１１は、自動的に修正を行うように設定されている場合には、修正候補予測表１０の中から最高の優先度を持つ修正候補を選択し、それを単語置換手段１２に送る。そうでない場合には、修正候補を優先度の順に表示し、それを利用者に選択させ、選択された修正候補を単語置換手段１２に送る。」（【００３１】−【００３７】）
（エ）「図２を参照すると、まず、
修正前単語取得手段７が、修正前の単語を取得する
　次に、修正候補予測手段９は、その単語が修正前後単語対出現頻度表４に含まれているかどうかを検索する（ステップ２０２）。ここで、検索が成功した場合には（ステップ２０３でＹＥＳ）、表中でその修正前単語に対応している修正後単語を修正候補として修正候補予測表１０に記入するとともに、その対の出現頻度に基づいて優先度を計算する。例えば、その出現頻度そのものを優先度として修正候補予測表１０に記入する（ステップ２０７）。また、検索が失敗した場合には（ステップ２０３でＮＯ）、
差分出現頻度表５に記憶された差分を修正前単語に適用して修正後単語の候補を生成し、生成された候補が正当単語辞書８中に存在するかどうかを検索する
検索が成功した場合には
、その修正後単語を修正候補として修正候補予測表１０に記入する。また、
差分の出現頻度とその修正後の単語の出現頻度の積を優先度として修正候補予測表１０に記入する
　なお、差分の適用と検索は、出現頻度が高い順に、差分出現頻度表５に含まれる差分の数だけ繰り返す。ただし、最大の優先度を持つ候補を検索する場合などのように、優先度がある基準値以上の候補のみを検索する場合には、途中で検索を打ち切ることができることがある。差分の出現頻度が徐々に減少していくように検索が行われるので、例えば差分の出現頻度と単語の出現頻度の積を優先度とする場合には、その時点での差分の出現頻度と、単語の出現頻度の最大値との積が、基準値を下回った時点で、それ以上検索を続けても条件を満たす候補は発見されないことがわかるからである。検索が一度も成功しなかった場合には、従来の技術を使用して修正を行い（ステップ２０６）、処理を終了する。
　
修正候補予測表１０に修正候補が記入された場合には、それを使用して修正を行う
修正候補選択手段１１は、修正候補予測表１０に含まれる候補を、優先度の高いものほど選択しやすくなるように表示し
、利用者に選択させる
（オ）【図４】図４は本発明の実施の形態における差分出現頻度表５の内容を示す図である。
　したがって、上記（ア）ないし（オ）の記載から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「コンピュータ・システムの利用者インタフェースにおいて、単語の修正候補の表示を行う単語修正方法であって、
　修正前単語取得手段７が、修正前の単語を取得し、
　修正前の単語と修正後の単語の差分と、そのような差分が出現した頻度を保持する差分出現頻度表５に記憶された差分を修正前単語に適用して修正後単語の候補を生成し、生成された候補が、正しい単語のリストを保持する正当単語辞書８中に存在するかどうかを検索し、
　検索が成功した場合には、その修正後単語を修正候補として修正候補予測表１０に記入し、また、差分の出現頻度とその修正後の単語の出現頻度の積を優先度として修正候補予測表１０に記入し、
　修正候補予測表１０に修正候補が記入された場合には、それを使用して修正を行い、
　修正候補選択手段１１は、修正候補予測表１０に含まれる候補を、優先度の高いものほど選択しやすくなるように表示し、利用者に選択させる単語修正方法」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（カ）「【産業上の利用分野】本願発明は、日本語の音声、文字認識装置、ワードプロセッサの入力時の処理装置に関するものである。」（【０００１】）
（キ）「ＯＣＲシステムなどの入力装置は、テキストデータ形式で入力を行なう。本処理は、入力される日本語文字列全体から、かななどの対象文字列の３文字綴を取り出すステップ（対象文字３文字綴取り出しステップ）と、３文字綴の存在頻度を頻度テーブルから参照するステップ（テーブル参照ステップ）と、３文字綴の存在頻度のチェックするステップ（チェックステップ）と、存在頻度がある閾値を下回るとき、その３文字綴を入力ミスの可能性のある文字列として登録する（入力ミス候補取り出しステップ）と、入力ミス候補の位置をユーザに伝える（入力ミス修正結果出力ステップ）とを有する。」（【００２１】）
（ク）「テーブル参照ステップは、対象文字綴取り出しステップから送られる３文字綴から「対象文字３文字接続頻度テーブル圧縮テーブル」を参照し、３文字綴の頻度を得る。チェックステップでは、テーブル参照ステップで得られた頻度が低く、その値がある閾値を越えた時に、その３文字綴チェック情報として、最初の「じもの」の部分にエラーの可能性があるフラグを送る。
　再度、対象文字綴取り出しステップら戻り、「と」を読み込む。ここで「ものと」という３文字綴が作成され、テーブル参照ステップへ送られる。同様の処理が、読み込まれる文字が対象文字でなくなるまで、行なわれる。エラーの可能性のあるフラグがあった場合、入力ミス候補取り出しステップでは、エラーの可能性のあるフラグの位置をチェックし、エラーの可能性のあるフラグが閾値をこえて続く時、その３文字綴の重なりの部分の文字がエラーの可能性があるとして情報を伝える。同時に、出力表示を反転させるなどして、エラーの可能性があるとユーザに指摘する。次に、その文字の候補を参照し、エラーの可能性がある誤文字を候補の文字に置き換える。次に、「対象文字３文字接続頻度テーブル圧縮テーブル」の候補に入れ換えた３文字綴の頻度を参照する。この時、元の頻度と候補に入れ換えた場合の頻度を比較し、閾値を越えていれば、入力ミス修正結果出力ステップに進む。
　入力ミス候補の位置をユーザに伝える（入力ミス修正結果出力ステップ）では、入力候補取り出しステップにおいて取り出され、頻度の高い、３文字綴を修正結果として出力する。」（【００２５】−【００２７】）
第６　対比・判断
１．本願発明１について
１−１．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１）引用発明は、「コンピュータ・システムの利用者インタフェースにおいて、単語の修正候補の表示を行う単語修正方法であって」、「修正前単語取得手段７が、修正前の単語を取得し」ており、ここでいう「単語修正方法」は、「利用者インタフェース」において利用者が入力した単語を修正する方法と解されるものであるから、「修正前単語取得手段７」が取得する「修正前の単語」は、「利用者インタフェース」において利用者が入力した誤った単語であることは明らかである。
　そして、引用発明は「修正前の単語を取得」した後、「修正前の単語と修正後の単語の差分と、そのような差分が出現した頻度を保持する差分出現頻度表５に記憶された差分を修正前単語に適用して修正後単語の候補を生成し、生成された候補が、正しい単語のリストを保持する正当単語辞書８中に存在するかどうかを検索し、検索が成功した場合には、その修正後単語を修正候補として修正候補予測表１０に記入し、また、差分の出現頻度とその修正後の単語の出現頻度の積を優先度として修正候補予測表１０に記入し、修正候補予測表１０に修正候補が記入された場合には、それを使用して修正を行い、修正候補選択手段１１は、修正候補予測表１０に含まれる
候補を、
表示し
利用者に選択させる
　したがって、引用発明と本願発明１とは、『入力ミスを自動的に修正する入力方法』という点で共通しているといえる。
（２）引用発明は、「修正前の単語と修正後の単語の差分と、そのような差分が出現した頻度を保持する差分出現頻度表５に記憶された差分を修正前単語に適用して修正後単語の候補を生成し」ており、差分出現頻度表５の内容は、引用文献１で摘記した【図４】に示されている。
　そして、差分出現頻度表５は、「修正前の単語と修正後の単語の差分」を保持しているのであるから、前記【図４】に示された「ｌｅ」→「ｌ」は、「ｌｅ」を含む単語を「ｌ」を含む単語に修正することを意味し、「ａｅ」→「ａｉ」は、「ａｅ」を含む単語を「ａｉ」を含む単語に修正することを意味し、「ａｅ」→「ｅａ」は、「ａｅ」を含む単語を「ｅａ」を含む単語に修正することを意味していると理解できる。
　ここで、「ｌｅ」を含む単語を「ｌ」を含む単語に修正することは、「ｌｅ」の「ｅ」を削除する修正である。また、「ａｅ」を含む単語を「ａｉ」を含む単語に修正することは、「ａｅ」の「ｅ」を「ｉ」に訂正する修正である。さらに、「ａｅ」を含む単語を「ｅａ」を含む単語に修正することは、位置を変更する修正である。
　また、引用発明は、「生成された候補が正しい単語のリストを保持する正当単語辞書８中に存在するかどうかを検索し、検索が成功した場合には、その修正後単語を修正候補として修正候補予測表１０に記入」しており、「修正後単語」は「修正前単語」を修正した結果として得られたものであるから、引用発明において「修正候補」とされた「修正後単語」は、本願発明１でいうところの『修正した結果』に対応し、引用発明における「その修正後単語を修正候補として修正候補予測表１０に記入」することは、本願発明１でいうところの『修正した結果を得るステップ』に対応するといえる。
　そして、引用発明の単語を構成する「ａ」、「ｅ」、「ｉ」等のアルファベットと、本願発明でいうところの『仮名』は、『文字』という点で一致している。
　そうすると、引用発明と本願発明１とは、『１つの文字を削除すること、１つの文字を訂正すること、及び各文字の位置を変更することの少なくとも一種により、複数の文字を修正して修正した結果を得るステップ』を含む点で共通している。
（３）引用発明の「利用者」が、本願発明１でいうところの『ユーザー』に対応することは明らかである。
　また、前記（１）で言及したように、引用発明は、「利用者インタフェース」において利用者が単語を入力するものであり、前記（２）で言及したように、引用発明の単語を構成する「ａ」、「ｅ」、「ｉ」等のアルファベットと、本願発明でいうところの『仮名』は、『文字』という点で一致するのであるから、引用発明と本願発明１とは、『ユーザーが入力した複数の文字を受けるステップ』を含む点で共通している。
（４）引用発明は、「その修正後単語を修正候補として修正候補予測表１０に記入し」、「修正候補予測表１０に含まれる候補を、優先度の高いものほど選択しやすくなるように表示し、利用者に選択させ」ており、「修正候補予測表１０に含まれる候補」は、「修正候補」とされた「修正後単語」であるから、前記（２）で言及したように、本願発明１でいうところの『修正した結果』に対応するといえる。
　また、引用発明では、利用者に「選択しやすくなるように表示」しており、これは、「利用者インタフェース」において利用者が入力した単語を、「修正候補」とされた「修正後単語」として利用者に表示するのであるから、利用者にフィードバックしているといえる。
　そして、引用発明における「選択しやすくなるように表示し」て「利用者に選択させ」ることは、本願発明１でいうところの『ユーザが選択できるように』『ユーザーにフィードバックする』に対応する。
　そうすると、引用発明と本願発明１とは、『ユーザーが選択できるように修正した結果をユーザにフィードバックするステップ』を含む点で共通している。
　したがって、上記（１）から（４）で対比した様に、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「入力ミスを自動的に修正する入力方法であって、
　ユーザーが入力した複数の文字を受けるステップと、
　１つの文字を削除すること、１つの文字を訂正すること、及び各文字の位置を変更することの少なくとも一種により、複数の文字を修正して修正した結果を得るステップと、
　ユーザーが選択できるように修正した結果をユーザにフィードバックするステップと
　を含む入力方法」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は、『バックスペースキーに基づいて入力ミスを自動的に修正する日本語入力方法』であるのに対し、引用発明は、単語修正を行うトリガについては記載されておらず、また、入力が日本語入力ではない点。
（相違点２）本願発明１は、『前記修正した結果及び前記複数の仮名の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記修正した結果及び前記複数の仮名の正確率をそれぞれ取得するステップ』と、『前記修正した結果の正確率が前記複数の仮名の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように前記修正した結果及び前記複数の仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップ』を含んでいるのに対し、引用発明では、「差分の出現頻度とその修正後の単語の出現頻度の積を優先度」として取得し、「修正候補予測表１０に含まれる候補を、優先度の高いものほど選択しやすくなるように表示し、利用者に選択させ」ている点。
（相違点３）本願発明１は、『前記ユーザーのバックスペースキーの入力を再度検出すると、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除し、又は前記複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除するステップ』と、『前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得るステップ』と、『前記残りの仮名の修正前後の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記残りの仮名の修正前及び修正後の正確率をそれぞれ取得するステップ』と、『前記残りの仮名の修正後の正確率が修正前の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように修正前及び修正後の前記残りの仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップ』を含んでいるのに対し、引用発明では、対応するステップを含んでいない点。
１−２．相違点についての判断
　上記相違点３について判断する。
　上記相違点３に係る本願発明１の『前記ユーザーのバックスペースキーの入力を再度検出すると、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除し、又は前記複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除するステップ』と、『前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得るステップ』と、『前記残りの仮名の修正前後の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記残りの仮名の修正前及び修正後の正確率をそれぞれ取得するステップ』と、『前記残りの仮名の修正後の正確率が修正前の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように修正前及び修正後の前記残りの仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップ』という構成は、上記引用文献１、２には記載されておらず、上記各ステップに係る事項を示唆する記載もない。また、上記各ステップに係る事項が、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１の『前記ユーザーのバックスペースキーの入力を再度検出すると、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除し、又は前記複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除するステップ』と、『前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得るステップ』と、『前記残りの仮名の修正前後の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記残りの仮名の修正前及び修正後の正確率をそれぞれ取得するステップ』と、『前記残りの仮名の修正後の正確率が修正前の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように修正前及び修正後の前記残りの仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップ』と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明３、４について
　本願発明３、４は、本願発明１、２に対応するシステムの発明であり、本願発明１の『前記ユーザーのバックスペースキーの入力を再度検出すると、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除し、又は前記複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除するステップ』と、『前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得るステップ』と、『前記残りの仮名の修正前後の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記残りの仮名の修正前及び修正後の正確率をそれぞれ取得するステップ』と、『前記残りの仮名の修正後の正確率が修正前の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように修正前及び修正後の前記残りの仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップ』に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明５、６について
　本願発明５は、本願発明１に対応するコンピュータプログラムの発明であり、本願発明６は、本願発明１に対応する記録媒体の発明であり、それぞれ、本願発明１の『前記ユーザーのバックスペースキーの入力を再度検出すると、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除し、又は前記複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除するステップ』と、『前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得るステップ』と、『前記残りの仮名の修正前後の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記残りの仮名の修正前及び修正後の正確率をそれぞれ取得するステップ』と、『前記残りの仮名の修正後の正確率が修正前の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように修正前及び修正後の前記残りの仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップ』に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
１．特許法第３６条第６項第２号について
　原査定では、本願請求項３、７に係る発明は、明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないとされ、具体的な理由は、「残りの仮名又は漢字を修正するステップ」において、いかなる「修正」処理を行うのか明確でないというものである。
　しかしながら、平成２９年５月２２日付け手続補正により、明確でないとされた「修正」処理が、「前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得る」と補正された結果、明確となった。
２．特許法第２９条第２項について
　平成２９年５月２２日付け手続補正により補正された請求項１−６は、それぞれ『前記ユーザーのバックスペースキーの入力を再度検出すると、前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除し、又は前記複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除するステップ』と、『前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得るステップ』と、『前記残りの仮名の修正前後の日本語コーパスにおける出現頻度に基づいて、前記残りの仮名の修正前及び修正後の正確率をそれぞれ取得するステップ』と、『前記残りの仮名の修正後の正確率が修正前の正確率を上回る場合、前記ユーザーが選択できるように修正前及び修正後の前記残りの仮名を前記ユーザーにフィードバックするステップ』という事項、又は、当該事項に対応する構成を有するものとなっており、上記「第５　引用文献、引用発明等」から「第６　対比・判断」で言及したとおり、本願発明１−６は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　なお、原査定において、（以下は査定理由ではないが、参考として記載するものである。）と付記され、明確でないと指摘された請求項４、８は、平成２９年５月２２日付け手続補正により削除されている。
第８　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第１号について
（１）当審では、請求項１、４、７、８の「複数の仮名から変換された複数の漢字から一番後ろの漢字を削除し、残りの仮名又は漢字を、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により修正することが記載されているが、本願明細書及び図面を参照しても、一番後ろの漢字を削除された残りの漢字に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により修正する」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年５月２２日付け手続補正において、『前記複数の仮名から一番後ろの仮名を削除した場合には、残りの仮名に対して、１つの仮名を追加すること、１つの仮名を削除すること、１つの仮名を訂正すること、及び各仮名の位置を変更することの少なくとも一種により、該残りの仮名を修正して修正した結果を得る』と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項３、６の「別ユーザーにフィードバックする」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年５月２２日付け手続補正において、請求項３、６に対応する請求項は削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。