【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３０９２４５号「プロジェクションナットの供給方法とその装置」の特許無効審判事件についてされた平成２６年９月９日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２６年（行ケ）第１０２３０号，平成２７年６月２４日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　平成　８年１２月２８日　　　本件特許出願
　　　　　　　　　　　　　　（特願平８−３５９９１３号）
　平成１４年　５月２４日　　　特許権の設定登録
　　　　　　　　　　　　　　（特許第３３０９２４５号）
　平成１４年１２月２０日　　　特許異議申立書提出
　　　　　　　　　　　　　　（異議２００２−７３１６０号）
　平成１５年　６月２３日　　　特許権者青山好高による訂正請求書提出
　平成１５年　８月１９日付け　異議の決定（訂正認容，特許維持）　
　平成２４年　８月　１日　　　特許権者青山好高による
　　　　　　　　　　　　　　訂正審判請求書提出
　　　　　　　　　　　　　　（訂正２０１２−３９００９９号）
　平成２４年　８月２８日付け　審決（訂正認容）
　平成２５年　２月１４日　　　請求人セキ工業株式会社による
　　　　　　　　　　　　　　無効審判請求書提出
　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１３−８０００２４号
　　　　　　　　　　　　　　（以下「第１事件」という。））
　平成２５年　７月３１日　　　第１事件の請求取下げ　
　平成２５年　８月　１日　　　請求人セキ工業株式会社による
　　　　　　　　　　　　　　本件無効審判請求書
　　　　　　　　　　　　　　（以下「請求書」という。）提出
　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１３−８００１４５号）
　平成２５年１０月２８日　　　被請求人青山好高による審判事件答弁書
　　　　　　　　　　　　　　（以下「答弁書」という。）提出
　平成２５年１２月　４日付け　審理事項通知
　平成２６年　１月　７日　　　請求人による口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年　１月　７日　　　被請求人による口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年　１月１７日　　　第１回口頭審理
　平成２６年　１月２１日　　　請求人による手続補正書提出
　　　　　　　　　　　　　　（甲第２４ないし２６号証の差し替え）
　平成２６年　１月２４日　　　被請求人による上申書提出
　平成２６年　１月３０日　　　請求人による当事者尋問申出書及び
　　　　　　　　　　　　　　当事者尋問事項書提出
　平成２６年　２月２０日　　　請求人による検証申出書及び
　　　　　　　　　　　　　　検証指示説明書提出　
　平成２６年　２月２０日　　　被請求人による検証申出書及び
　　　　　　　　　　　　　　検証指示説明書提出
　平成２６年　２月２０日　　　参加申請人株式会社テクノアオヤマによる
　　　　　　　　　　　　　　参加申請書提出
　平成２６年　２月２８日　　　被請求人による上申書提出
　平成２６年　３月　５日付け　審理事項通知
　平成２６年　３月　６日　　　請求人による上申書提出
　平成２６年　３月１２日　　　請求人による口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年　３月１９日付け　参加許否の決定（参加の申請を許可）
　平成２６年　３月２０日　　　第２回口頭審理及び証拠調べ
　　　　　　　　　　　　　　（当事者尋問及び検証）
　平成２６年　４月　２日付け　通知書
　平成２６年　５月　９日　　　請求人による上申書提出
　平成２６年　５月　９日　　　被請求人による上申書，検証申出書及び
　　　　　　　　　　　　　　検証指示説明書提出
　平成２６年　５月１６日　　　請求人による上申書提出
　平成２６年　５月２３日　　　被請求人による上申書提出
　平成２６年　６月　４日付け　書面審理通知
　平成２６年　６月２７日付け　審決の予告
　平成２６年　８月２０日　　　被請求人による上申書提出
　平成２６年　８月２５日付け　審理終結通知
　平成２６年　９月　９日付け　審決（以下「１次審決」という。）
　平成２６年１０月１５日　　　被請求人による１次審決取消訴訟
　　　　　　　　　　　　　　（平成２６年（行ケ）第１０２３０号）
　　　　　　　　　　　　　　訴状提出
　平成２７年　６月２４日　　　判決（１次審決取消）
　　　　　　　　　　　　　　（以下「１次審決取消判決」という。）
　平成２７年　７月　８日　　　請求人による上告及び上告受理申立て
　平成２７年　８月３１日　　　請求人による上告及び
　　　　　　　　　　　　　　上告受理申立ての取り下げ
　平成２７年　９月２５日　　　請求人による上申書提出
　平成２７年１０月２８日付け　審尋
　平成２７年１２月　４日　　　請求人による回答書提出
　平成２７年１２月　４日　　　被請求人による回答書提出
　平成２８年　１月１４日　　　請求人による上申書提出
　平成２８年　１月１４日　　　被請求人による上申書提出
　平成２８年　３月１８日付け　審尋
　平成２８年　４月２１日　　　請求人による回答書提出
　平成２８年　４月２２日　　　被請求人による回答書提出
　
　
第２　本件発明　　
　本件特許に係る発明は，明細書及び図面の記載からみて，平成２４年８月１日付けの訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものであるところ，これを，請求人が請求書で示す符号の順序で構成要件に分説して記載すると，次のとおりである。（以下，本件特許に係る発明を「本件発明」といい，その内の各請求項に係る発明を「特許発明１」などという。また，この審決では，読点は全てコンマ（，）で表記する。）
　
【請求項１】
　Ｍ：円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダと
　Ｎ：このパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ，
　Ｏ：その後，供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて，
　Ｐ：パーツフィーダに設置した計測手段により正規寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除して正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットだけを通過させ，
　Ｑ：ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されており，
　Ｒ：ストッパ面に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを供給ロッドの進出時にそのガイドロッド先端部で弾き飛ばす
　Ｓ：ことを特徴とするプロジェクションナットの供給方法。
　
【請求項２】
　Ａ：円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダと
　Ｂ：このパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ，
　Ｃ：その後，供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて，
　Ｄ：正規寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除し正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる計測手段をパーツフィーダの送出通路に設置し，
　Ｅ：ストッパ面に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを供給ロッドの進出時にその先端部で弾き飛ばすガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されている
　Ｆ：ことを特徴とするプロジェクショナットの供給装置。
　
【請求項３】
　Ｇ：請求項２において，
　Ｈ：ストッパ面に当たって一時係止されている正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔軸心とガイドロッドの軸心とが同軸とされていることによりプロジェクションナットの所定位置が設定されている
　Ｉ：ことを特徴とするプロジェクションナットの供給装置。
　
【請求項４】
　Ｊ：請求項３において，
　Ｋ：計測手段は送出通路に閉断面状の形態で設置され，プロジェクションナットの高さあるいは幅が正規寸法またはそれ以下のものだけを通過させる構造とされている
　Ｌ：ことを特徴とするプロジェクションナットの供給装置。
　
　なお，上記請求項２の末尾の「プロジェクショナットの供給装置。」という記載は，「プロジェクションナットの供給装置。」の誤記と認める。
　
　　
第３　請求人が主張する請求の趣旨，無効理由の概要及び提出した証拠方法　　
１　請求の趣旨及び無効理由の概要　　
　請求人が主張する請求の趣旨は，特許発明１ないし４についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める，というものである。
　また，その無効理由の概要は，以下のとおりである。　　
　
　（１）無効理由１．（特許法第２９条第１項第１号又は第２号）
　特許発明２は，甲第１号証の１に示される，本件特許出願前の平成５年に製造され，平成５年１２月に請求人に公然と譲渡された株式会社電元社製作所（以下「電元社」という。）製ナットフィーダ（以下「甲１装置」という。）と同一であり，出願前に日本国内において公然知られた発明，あるいは日本国内において公然実施された発明であるから，特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当し，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（２）無効理由２．（特許法第２９条第１項第１号又は第２号）
　特許発明２は，甲第１３号証の１に示される，本件特許出願前の昭和５６年に電元社により製造され，その後株式会社オオサキに公然と譲渡された電元社製ナットフィーダ（以下「甲１３装置」という。）と同一であり，出願前に日本国内において公然知られた発明，あるいは日本国内において公然実施された発明であるから，特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当し，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（３）無効理由３．（特許法第２９条第２項）
　特許発明２と甲１装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（４）無効理由４．（特許法第２９条第２項）
　特許発明２と甲１３装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１３装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（５）無効理由５．（特許法第２９条第２項）
　特許発明２は，本件特許出願前に頒布された甲第１４号証に記載された発明（以下「甲１４発明」という。他の甲号証についても同じ。），甲第１５及び１６号証記載の事項並びに甲第２０号証に示す従来周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（６）無効理由６．（特許法第２９条第２項）
　特許発明２は，甲１装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（７）無効理由７．（特許法第２９条第２項）
　特許発明２は，甲１３装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（８）無効理由８．（特許法第２９条第１項第１号又は第２号）
　特許発明３は，甲１装置と同一であり，出願前に日本国内において公然知られた発明，あるいは日本国内において公然実施された発明であるから，特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当し，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（９）無効理由９．（特許法第２９条第１項第１号又は第２号）
　特許発明３は，甲１３装置と同一であり，出願前に日本国内において公然知られた発明，あるいは日本国内において公然実施された発明であるから，特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当し，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（１０）無効理由１０．（特許法第２９条第２項）
　特許発明３と甲１装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（１１）無効理由１１．（特許法第２９条第２項）
　特許発明３と甲１３装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１３装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（１２）無効理由１２．（特許法第２９条第２項）
　特許発明３と甲１装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（１３）無効理由１３．（特許法第２９条第２項）
　特許発明３と甲１３装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（１４）無効理由１４．（特許法第２９条第２項）
　特許発明３と甲１装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（１５）無効理由１５．（特許法第２９条第２項）
　特許発明３と甲１３装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１３装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（１６）無効理由１６．（特許法第２９条第２項）
　特許発明４は，甲１装置及び甲１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（１７）無効理由１７．（特許法第２９条第２項）
　特許発明４は，甲１３装置及び甲１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（１８）無効理由１８．（特許法第２９条第２項）
　特許発明４は，甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（１９）無効理由１９．（特許法第２９条第２項）
　特許発明４は，甲１装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（２０）無効理由２０．（特許法第２９条第２項）
　特許発明４は，甲１３装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（２１）無効理由２１．（特許法第２９条第２項）
　特許発明１は，甲１装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（２２）無効理由２２．（特許法第２９条第２項）
　特許発明１は，甲１３装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（２３）無効理由２３．（特許法第３６条第６項第２号）
　特許発明１の「わずかに小さく設定されている」との表現，及び「正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されている」との表現は，比較の基準，又は程度が不明確な表現であり，特許発明１の記載は，特許を受けようとする発明が明確でなく，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていないから，その特許は同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
　
（２４）無効理由２４．（特許法第３６条第６項第２号）
　特許発明２の「わずかに小さく設定されている」との表現，及び「正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されている」との表現は，比較の基準，又は程度が不明確な表現であり，特許発明２，並びに特許発明２を引用する特許発明３及び４の記載は，特許を受けようとする発明が明確でなく，特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていないから，それらの特許は同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
　
　以下では，これらの無効理由の内，無効理由１，３，６，８，１０，１２，１４，１６，１９及び２１をまとめて「甲１装置を主たる証拠とする無効理由」といい，無効理由２，４，７，９，１１，１３，１５，１７，２０及び２２をまとめて「甲１３装置を主たる証拠とする無効理由」といい，無効理由５及び１８をまとめて「甲１４を主引用例とする無効理由」といい，無効理由２３及び２４をまとめて「発明の明確性の無効理由」という。
　
２　証拠方法　　
　請求人が提出した証拠方法は，以下のとおりである。
［書証］
＜請求書添付のもの＞
　甲第１号証の１　　事実実験公正証書（平成２５年第２号）の写し
　甲第１号証の２　　「平成２５年１月８日，平成５年製ナット・
　　　　　　　　　フィーダ公証人事実実験記録」と題するＤＶＤ
　甲第２号証　　　　電元社のナットフィーダを掲載した同社の
　　　　　　　　　ホームページのハードコピー
　甲第３号証の１　　平成元年装置を写した写真
　甲第３号証の２　　平成元年装置のヒンジ板部分及び
　　　　　　　　　ストッパ部分を写した写真
　　　　　　　　　（片側のヒンジ板を開いた状態）
　甲第３号証の３　　平成元年装置のヒンジ板部分及び
　　　　　　　　　ストッパ部分を写した写真
　　　　　　　　　（両側のヒンジ板を開いた状態）
　甲第４号証　　　　ナットフィーダ取扱説明書
　　　　　　　　　（表紙に赤鉛筆の手書きで
　　　　　　　　　「ＡＦ−ＶＭＵＣ２０／１２ＤＬ１９８９−１２月」
　　　　　　　　　と記載されたもの）の写し
　甲第５号証　　　　陳述書（請求人会社代表取締役社長三浦誠司）
　甲第６号証　　　　平成５年製ナットフィーダのスピンドル及び
　　　　　　　　　ノーズピンを写した写真
　甲第７号証の１　　平成５年製ナットフィーダの送給装置を
　　　　　　　　　反転させて撮影した写真
　甲第７号証の２　　平成５年製ナットフィーダのシリンダーの
　　　　　　　　　シール貼付部分を拡大して撮影した写真
　甲第８号証　　　　ＣＫＤ株式会社の１９９６年８月版のカタログの写し
　甲第９号証　　　　ＣＫＤ株式会社の８１−４版のカタログの写し
　甲第１０号証　　　有限会社エヌアイシーのロゴ・マークギャラリーを
　　　　　　　　　掲載した同社のホームページのハードコピー
　甲第１１号証　　　ＣＫＤ株式会社の沿革を掲載した
　　　　　　　　　同社のホームページのハードコピー
　甲第１２号証　　　陳述書（請求人会社代表取締役会長三浦正明）
　甲第１３号証の１　事実実験公正証書（平成２５年第９１号）の写し
　甲第１３号証の２　「平成２５年５月２２日，本件ナットフィーダ
　　　　　　　　　　公証人事実実験記録」と題するＤＶＤ
　甲第１４号証　　　特開平７−２１５４２９号公報
　甲第１５号証　　　特公昭４７−４１６５５号公報
　甲第１６号証　　　実願昭５９−３８４７９号
　　　　　　　　　（実開昭６０−１５１８２１号）のマイクロフィルム
　甲第１７号証　　　ＪＩＳハンドブック　４−２　ねじＩＩ
　　　　　　　　　（第４８９ページ等抜粋）の写し
　甲第１８号証　　　大阪地方裁判所平成２４年（ワ）第１０７４６号
　　　　　　　　　特許権侵害差止等請求事件の訴状の写し
　甲第１９号証　　　エアロッドフィーダー説明書
　　　　　　　　　（上記事件の甲第７号証）の写し
　甲第２０号証　　　「機械設計」日刊工業新聞社発行，
　　　　　　　　　１９７３年１１月号，第１７巻　第１１号
　　　　　　　　　（目次，第１７〜２５ページ，第２７ないし
　　　　　　　　　２９ページ，第３４ページ，第５３ないし
　　　　　　　　　５４ページ，第９２ページ，奥付）の写し
　甲第２１号証　　　異議２００２−７３１６０号における
　　　　　　　　　平成１５年６月２３日付け意見書の写し
　甲第２２号証　　　ＪＩＳハンドブック　４−１　ねじｉ
　　　　　　　　　（目次，第１８８ないし１８９ページ，奥付）の写し
　
＜平成２６年１月７日付け請求人口頭審理陳述要領書添付のもの＞
　甲第２３号証　　　平成５年製ナットフィーダの手順表の写し
　甲第２４号証　　　電元社の「ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ　ＮＵＴ　
　　　　　　　　　ＦＥＥＤＥＲ　ＡＦＶ−Ｎ−Ｓ−Ｓ８−ＤＬＨ」
　　　　　　　　　（ＤＧ　Ｎｏ．０４−２３００，
　　　　　　　　　ＳＥＲＩＡＬ　ＮＯ．１４１１１）の取扱説明書の写し
　甲第２５号証　　　平成５年製ナットフィーダのスピンドル及び
　　　　　　　　　ノーズピン各々のナットによる擦過痕を撮影した写真
　　　　　　　　　（撮影者　三浦正明，
　　　　　　　　　撮影日　平成２５年１２月２７日）
　甲第２６号証　　　平成５年製ナットフィーダのスピンドルの
　　　　　　　　　ナットによる圧痕を撮影した写真（撮影者　三浦正明，
　　　　　　　　　撮影日　平成２５年１２月２５日）
　甲第２７号証　　　セキ工業株式会社定款（抜粋）の写し
　甲第２８号証　　　中古物件売買契約書（平成１１年）の写し
　甲第２９号証　　　三浦工業株式会社社長・三浦壽と
　　　　　　　　　セキ工業株式会社社長・三浦正明との間の覚え書き
　　　　　　　　　（平成１１年１月）の写し
　甲第３０号証　　　請求人宛の平成１８年１２月８日付け
　　　　　　　　　被請求人書簡の写し
　甲第３１号証　　　実願昭５２−０３１０８３号
　　　　　　　　　（実開昭５３−１２６２７２号）のマイクロフィルム
　甲第３２号証　　　電元社宛の平成１８年４月２４日付け
　　　　　　　　　被請求人書簡の写し
　甲第３３号証　　　被請求人宛の２００６年５月２９日付け
　　　　　　　　　電元社書簡の写し
　甲第３４号証　　　電元社宛の平成１８年６月１５日付け
　　　　　　　　　被請求人書簡の写し
　
　なお，甲第２４ないし２６号証については，平成２６年１月２１日付け手続補正書により補正された。
　
＜平成２６年５月９日付け請求人上申書添付のもの＞
　甲第３５号証　　　独立行政法人　国立高等専門学校機構
　　　　　　　　　呉工業高等専門学校機械工学分野教授・西坂強による
　　　　　　　　　調査報告書「ナット・フィーダ・ユニットにおける
　　　　　　　　　ロックナットの取付痕の解析調査」
　　　　　　　　　（平成２６年３月３１日）
　甲第３６号証　　　ＤＶＤ（甲第３５号証調査報告書の
　　　　　　　　　調査対象物の開封の経過を撮影したもの）
　甲第３７号証　　　弁護士法第２３条の２に基づく照会に対する
　　　　　　　　　電元社の回答（平成５年製ナットフィーダ）
　甲第３８号証　　　弁護士法第２３条の２に基づく照会に対する
　　　　　　　　　電元社の回答（昭和５６年製ナットフィーダ）
　
＜平成２６年５月１６日付け請求人上申書添付のもの＞
　甲第３９号証の１　検甲第１号証の送給装置を撮影した写真
　　　　　　　　　（撮影者　竹内弘，撮影日　平成２６年５月１４日）
　甲第３９号証の２　検甲第１号証の送給装置のチューブ接続管の
　　　　　　　　　刻印を撮影した写真
　　　　　　　　　（撮影者　竹内弘，撮影日　平成２６年５月１４日）
　甲第３９号証の３　甲第１号証の１のナットフィーダ本体を撮影した
　　　　　　　　　写真（撮影者　竹内弘，
　　　　　　　　　撮影日　平成２６年５月１４日）
　甲第３９号証の４　甲第１号証の１のナットフィーダ本体の
　　　　　　　　　ナット送り管の刻印を撮影した写真
　　　　　　　　　（撮影者　竹内弘，撮影日　平成２６年５月１４日）
　
＜平成２７年９月２５日付け請求人上申書添付のもの＞
　甲第４０号証　　　陳述書（電元社　元愛知工場長　吉田哲雄）
　甲第４１号証の１　甲第３３号証書簡に添付された資料２
　　　　　　　　　（１９９３．９．２９付けのノーズピンの図面）の写し
　甲第４１号証の２　甲第３３号証書簡に添付された資料３
　　　　　　　　　（８８．８．３付けのノーズピンの図面）の写し
　甲第４１号証の３　甲第３３号証書簡に添付された資料４
　　　　　　　　　（８８．８．３付けのノーズピンの図面）の写し
　甲第４２号証　　　件名を「アキツ溶材／巽熔工所向ナットフィーダー
　　　　　　　　　８１−０３４７」とする報告書
　　　　　　　　　（作成者　電元社　神原）の写し
　甲第４３号証　　　電元社の「ＦＥＥＤＥＲ製作台帳（３９）」ないし
　　　　　　　　　「ＦＥＥＤＥＲ製作台帳（４７）」の写し
　甲第４４号証　　　電元社の「スピンドル　Ｓｑ　
　　　　　　　　　ＳＰＩＮＤＬＥＡＳＳＹ」
　　　　　　　　　（図番ＰＦＵ−００２８−１０．１２）の図面の写し
　甲第４５号証　　　電元社の自働供給装置のパンフレットの写し
　甲第４６号証　　　電元社の「Ｓｅｒｉａｌ　Ｎｏ−７７９３　
　　　　　　　　　９５−７８４６」の「ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　
　　　　　　　　　ＭＡＮＵＡＬ　ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ　ＮＵＴ　
　　　　　　　　　ＦＥＥＤＥＲ」の写し及び抄訳
　甲第４７号証　　　電元社の「ＡＦＶＷＵ−６／８形　ナット・フィーダ
　　　　　　　　　取扱説明書」の写し
　
＜平成２７年１２月４日付け請求人回答書添付のもの＞
　甲第４８号証　　　電元社の「ＡＦ−Ｒ（Ｖ）−Ｍ型　
　　　　　　　　　スピンドルノーズピン」
　　　　　　　　　（図番ＮＦＤ−１００４）の図面の写し
　甲第４９号証　　　甲１３装置のノーズピンの根元の直径を示す写真
　　　　　　　　　（撮影者　三浦誠司，
　　　　　　　　　撮影日　平成２７年１１月２７日）
　
　これらの証拠方法のうち，少なくとも，甲第１号証の１ないし甲第３４号証について，当事者間に成立の争いはない（第１回口頭審理調書の「被請求人」欄２，第２回口頭審理・証拠調べ調書の口頭審理中断前の「被請求人」欄２）。　　
　　　
［人証］（第２回口頭審理・証拠調べ）
　請求人セキ工業株式会社代表者である，本人　三浦正明
　　　
［検証］（第２回口頭審理・証拠調べ）
　検甲第１号証　電元社製作所平成５年製ナットフィーダ
　　　　　　　（「形式ＡＦ−ＶＭＵ−Ｈ１０」，「ＳＥＲＩＡＬ　
　　　　　　　Ｎｏ．６５８２」）の送給装置
　検甲第２号証　電元社製作所昭和５６年製ナットフィーダ
　　　　　　　（「ＡＦＶＭ−６／８形，
　　　　　　　「製造番号ＮＯ．８１−０３５６」）のＭ６の送給装置
　
　　
第４　被請求人が主張する答弁の趣旨及び提出した証拠方法
１．答弁の趣旨
　被請求人が主張する答弁の趣旨は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める，というものである。
　
２．証拠方法
　被請求人が提出した証拠方法は，以下のとおりである。　
［書証］
＜答弁書添付のもの＞
　乙第１号証　　　　特公昭５６−１０１３４号公報
　乙第２号証　　　　異議２００２−７３１６０号の決定
　乙第３号証の１　　請求人宛ての平成１８年４月２４日付け
　　　　　　　　　被請求人書簡の写し
　乙第３号証の２　　被請求人宛ての平成１８年５月１１日付け
　　　　　　　　　請求人書簡（連絡書）の写し
　乙第３号証の３　　被請求人宛ての平成１８年６月１日付け
　　　　　　　　　請求人書簡（回答書）の写し
　乙第３号証の４　　請求人宛ての平成１８年６月１５日付け
　　　　　　　　　被請求人書簡の写し
　乙第３号証の５　　被請求人宛ての平成１８年７月５日付け
　　　　　　　　　請求人書簡（回答書）の写し
　乙第３号証の６　　請求人宛ての平成１８年９月２８日付け
　　　　　　　　　被請求人書簡の写し
　乙第３号証の７　　被請求人宛ての平成１８年１０月１２日付け
　　　　　　　　　請求人書簡（回答書）の写し
　
＜平成２６年１月７日付け被請求人口頭審理陳述要領書添付のもの＞
　乙第４号証　　　　電元社宛ての平成１８年４月２４日付け
　　　　　　　　　被請求人書簡（特許第３３０９２４５号
　　　　　　　　　「プロジェクションナットの供給方法とその装置」
　　　　　　　　　に関する件」）の写し
　乙第５号証　　　　被請求人に宛ての２００６年５月２９日付け
　　　　　　　　　電元社書簡の写し
　乙第６号証　　　　大阪地方裁判所平成２４年（ワ）第１０７４６号
　　　　　　　　　特許権侵害差止等請求事件で提出された乙第３４号証
　　　　　　　　　（電元社のナットフィーダのスピンドル及び
　　　　　　　　　ノーズピンの写真）
　
＜平成２６年５月９日付け被請求人上申書添付のもの＞
　乙第７号証　　　　特公昭４９−２２７４７号公報
　　　
　これらの証拠方法について，少なくとも，乙第１号証ないし乙第６号証について，当事者間に成立の争いはない（第１回口頭審理調書の「請求人」欄３）。　
　　　　　　　　　
［検証］（第２回口頭審理・証拠調べ）
　検乙第１号証　プロジェクションナットの送給装置
　　　　　　　（永久磁石の供給方式のもの）
　
　
第５　両当事者の主な主張
　両当事者の主な主張は，おおむね以下のとおりである。なお，この審決において，記載箇所を行数により特定する場合，空白行を含まない。また，以下では，甲号証や乙号証を「甲１」，「乙１」などのように記載する。
　
１．１次審決取消判決について
［被請求人］
　１次審決取消判決からすれば，甲１装置の送給装置のスピンドルは平成５年１１月に製造されたものと認められず，その他，本件特許発明の出願日に製造されたことをうかがわせる主張も証拠も存在しないことから，スピンドルについては，公知，公用又は進歩性欠如の引用発明とはなり得ない。
　また，１次審決取消判決の拘束力を踏まえれば，甲１装置を引例とする，無効理由１，３，６，８，１０，１２，１４，１６，１９，２１は，理由のないものであることは自明である。（平成２７年１２月４日付け被請求人回答書第３ページ第１０行ないし第４ページ第１３行）
　
［請求人］
　１次審決取消判決の拘束力は，甲１装置の送給装置のスピンドルについては，公知，公用又は進歩性の引用発明にならないという限りにおいて及ぶものであり，甲１装置のその他の要素，特に，甲１装置のナットフィーダ本体（送給装置を除く）に及ぶものではないから，甲１装置を引例とする，無効理由３，６，１０，１２，１４，１６，１９，２１は，理由がない旨の被請求人の主張は誤りである。（平成２８年１月１４日付け請求人上申書第２ページ第９ないし１８行）
　
　
２．昭和５６年に引用発明が公然実施されたことについて
［請求人］
（１）甲４０の陳述書によれば，吉田氏は，平成２７年９月２日の午後に請求人会社において甲１３装置を現認している。吉田氏によれば，ナット送給装置の仕様は，昭和５１年から現在に至るまで実質的には変わっていないとのことであり，昭和５７年のパンフレット（甲４５）の第３ページ右上に甲１３装置と同機種の写真が掲載され，甲１３装置とはシューターが異なる装置の写真が甲４の表紙及び甲４６の第６ページ右上に掲載されている。（平成２７年９月２５日付け請求人上申書第９ページ第１８行ないし第１０ページ第１３行）
　
（２）ナット送給装置の説明図について，甲４の第７ページ及び甲４６の第１３ページに掲載されているところ，ヒンジ板を閉じるスプリングとして，甲４のものが引きバネを採用し，甲４６のものがキックバネを採用している。甲１３の１の写真４５に示すように，ナット送給装置では，引きバネとキックバネを択一的に採用できるようになっている。（平成２７年９月２５日付け請求人上申書第１０ページ第１４ないし２１行）
　
（３）甲１３装置を現認した吉田氏によれば，甲１３装置は，スピンドル及びノーズピンだけでなく，ヒンジ板やストッパ，Ｍ６用シューター，ナット選別機を含めて，電元社によって製造された，昭和５６年式「ＡＦ−ＶＭＷ−６／８Ｌ」のナットフィーダの真正品であることに間違いはないということである。
　甲１３装置は，ナット選別機，Ｍ６用シューター及びＭ６用送給装置の全てが，電元社によって製造された，昭和５６年式「ＡＦ−ＶＭＷ−６／８Ｌ」のナットフィーダの真正品であるから，仮に，部品の一部が交換されていたとしても，真正品である限りは昭和５６年当時と同様に作動するものであり，甲１３の１の事実実験に基づいて昭和５６年に公然実施された発明を認定することができる。（平成２７年９月２５日付け請求人上申書第１０ページ下から第３行ないし第１１ページ第９行）
　
（４）昭和５６年製ナットフィーダに関連する証拠について，電元社に依頼したところ，図面等を発見することは難しいという回答があった。
　また，電元社の「型式ＡＦＶ−６／８」，「製品番号　Ｎ２０５８」及び「製造番号　ＮＯ．８１−０３５６」の装置が，昭和５６年５月時点で備えていた構造や構成を直接認定する根拠となるような図面等の証拠の有無について問い合わせたところ，発見された図面が甲４８の設計図である。（平成２７年１２月４日付け請求人回答書第２ページ第１１ないし２６行）
　
（５）被請求人は，甲１３装置について，部品交換の可能性を主張するが，請求人は部品の交換を行っていない。仮に，請求人が甲１３装置を入手する以前に部品の一部が交換されていたとしても，その部品が真正品である限りは昭和５６年当時と同様に作動する。（平成２８年１月１４日付け請求人上申書第６ページ第２ないし７行）
　
（６）甲１３装置のバネは，平成２５年５月２２日に，それまで取り付けられていたキックバネが引きバネに交換された。請求人は，昭和５６年に製造されたナットフィーダのバネの寸法，材質，バネ定数等を示す図面等を所有しておらず，平成２５年５月２２日に交換したバネが，同じ寸法，材質，バネ定数のものであることを示すことはできない。（平成２８年４月２１日付け請求人回答書第２ページ第９行ないし第３ページ最終行）
　
（７）ナット選別機，送給装置及びシューターの構造や構成を直接認定する根拠となるような図面について，請求人は，甲４８のほかには所有していない。（平成２８年４月２１日付け請求人回答書第４ページ第１ないし５行）
　
（８）甲４８の図面の承認欄にサインがないことについて釈明すると，当該図面では，設計欄と製図欄にまたがって「吉田」のサインがされているところ，甲４０の陳述書によれば，電元社の元工場長である吉田哲雄氏は，昭和５０年４月から平成１９年７月まで自働供給装置の設計を担当しているから，甲４８図面のサインは，吉田哲雄氏のものである。甲４８図面の作成当時，吉田哲雄氏は設計図を承認する立場にあり，甲４８図面はその吉田哲雄氏自身が設計，製図したために，承認が省略されたものである。事業規模が小さい段階では，上層部に属するものが設計，製図をしたときに，承認等を省略することは普通に行われることである。（平成２８年４月２１日付け請求人回答書第５ページ第１３ないし最終行）
　
［被請求人］
（１）甲１３装置は，昭和５６年５月頃に小沢溶接に納入された（甲４３）後，整備の履歴も不明であり，甲１３装置の実験日である平成２５年まで３２年もの間，消耗品であるスピンドル及びノーズピンが交換されていないとは考えられない。（平成２７年１２月４日付け被請求人回答書第８ページ第２行ないし第１０ページ第６行）
　
（２）甲４０の陳述書の吉田氏が，図面等を参照もせずに昭和５６年当時の製品と同一であるかどうかを記憶しているとは考えにくく，不自然である。ましてや，甲１３装置は昭和５６年製品に用いられていた引きバネ（甲１３の１　資料１　第３ページ右下図）からキックバネに交換されている（甲１３の１　写真４４及び４５）のであり，甲４０の陳述書には信用性がない。（平成２７年１２月４日付け被請求人回答書第１２ページ第１４ないし２５行）
　
（３）甲４１の１ないし３は，昭和５６年より後の日付に作成されたものであり，昭和５６年製品の構成を証明するものではない。
　また，甲４２の図からはノーズピンの内径が不明であり，甲４２は甲１３装置の構成を開示するものではない。
　甲４４も昭和５６年より後の日付に作成されたものであり，昭和５６年製品の構成を証明するものではない。（平成２７年１２月４日付け被請求人回答書第１２ページ下から第２行ないし第１３ページ下から第６行）
　
（４）甲４８の図面には，製図欄に「吉田」の記載があるものの，承認欄は空白であり，電元社において採用に至らなかったことが強く推認される。（平成２８年１月１４日付け被請求人上申書第３ページ第７行ないし第４ページ第５行）
　
（５）被請求人は，甲１３装置のナット選別機及びシューターについては，昭和５６年末に公知・公用となっていたことを認め，甲１３装置の送給装置について，昭和５６年に製造されたか（甲１３装置の送給装置が，昭和５６年に製造されたナットフィーダの送給装置と同一であるか）否かを争う。（平成２８年４月２２日付け被請求人回答書第３ページ第７行ないし第４ページ第１１行）
　
３．甲１４を主引用例とする無効理由について
［請求人］
（１）構成要件Ｅに相当する構成について
　甲１４には，送出杆１１の先端部の外径についての具体的な記載はないものの，送出杆１１の先端部は，ナットｗが「係合されて全体が保持」されるような寸法であり，さらには，ナットｗのねじ孔１２に隙間がほとんどなく嵌ることからすると，その外径は正規寸法のナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていることがわかる。
　このような正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径と送出杆１１の先端部の外径の関係からすると，この送出杆１１の先端部の外径は必然的に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されていることになる。
　そして，甲１４において，正規寸法よりも小さく，かつねじ孔の内径が送出杆１１の外径よりも小さいナットは，送出杆１１の先端部がねじ孔に嵌らないのであるから，送出杆１１の進出時にその先端部で弾き飛ばされることになる。
　したがって，甲１４には，構成要件Ｅに相当する構成が記載されている。（請求書第１９ページ第１２行ないし第２０ページ第１８行及び平成２８年１月１４日付け請求人上申書第２ページ第２０行ないし第４ページ第１１行）
　
［被請求人］
　甲１４には，特許発明２の構成要件Ｅに相当する構成が記載されていない。（答弁書第１５ページ第２ないし１９行及び平成２７年１２月４日付け被請求人回答書第４ページ下から第３行ないし第５ページ第１６行）
　
４．発明の明確性の無効理由について
［請求人］
　特許発明１の構成要件Ｑ及び特許発明２の構成要件Ｅには，「ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定され」と記載されている。この記載に関して，本件特許の異議２００２−７３１６０号における平成１５年６月２３日付け意見書（甲２１）の被請求人の説明を参酌すると，「正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定され」という記載は，ガイドロッドの外径の上限を規定したものであり，「正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定され」という記載は，ガイドロッドの外径の下限を規定したものである。
　しかし，「わずかに小さく」は，比較の程度が不明確な表現であるし，「正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径」がどのような寸法を意味するのか，明細書に説明されていない。Ｍ６ナットが正規寸法であるとき，Ｍ５ナット及びＭ４ナットは共に正規寸法より小さいナットに該当するが，Ｍ４ナットの内径よりも大きい３．５ｍｍの外径のガイドロッドでは，Ｍ５ナットを弾き飛ばさず，発明の効果が得られない。また，Ｍ５ナットを正規寸法とすると，Ｍ４．５ナットの内径よりも大きい３．９６０ｍｍの外径のガイドロッドでは，Ｍ５ナットの内径と０．１７４ｍｍの隙間しかなく，Ｍ５ナットを串刺し状に貫通させることは難しい。（請求書第３５ページ第２行ないし第３７ページ第１０行）
　
［被請求人］
　Ｍ６ナットを正規寸法とすると，Ｍ５ナットは正規寸法より小さいナットになるから，Ｍ５ナットの内径よりも小さい３．５ｍｍを外径とするガイドロッドは，特許発明１の構成要件Ｑ及び特許発明２の構成要件Ｅを備えていない。
　また，請求人は，Ｍ４．５ナットの内径よりも大きい３．９６０ｍｍの外径のガイドロッドでは，Ｍ５ナットを串刺し状に貫通させることは難しいと主張するが，そのことと，発明の明確性や明細書の記載要件とは無関係である。（答弁書第２３ページ第２行ないし第２５ページ第９行）
　
　
第６　当審の判断
１．甲１装置を主たる証拠とする無効理由について
（１）１次審決取消判決の拘束力について
　特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において，審決取消しの判決が確定したときは，審判官は特許法第１８１条第２項の規定に従い，当該審判事件について更に審理を行い，審決をしなければならないが，再度の審理ないし審決には，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，上記取消判決の拘束力が及ぶ。そして，この拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから，当合議体の事実認定及び法律判断は，１次審決取消判決の事実認定及び法律判断に拘束される。
　
（２）１次審決取消判決の内容について
　１次審決取消判決において，知的財産高等裁判所は，以下のとおり判示した。
ア．「審決は，本件発明が，出願当時公然実施されていた発明と同一である（あるいは，公然実施されていた発明から容易に想到することができる）として本件特許を無効とした。そして，取消事由１において問題となっているのは，審決の上記判断の前提となった，「本件ナットフィーダと出願当時の公然実施品である平成５年製ナットフィーダは同一であるから，本件ナットフィーダ（本件ナットフィーダ送給装置も含む。）は，本件特許出願当時の公然実施品であったと認められる。」との判断が正しいかどうかであり，特に，両者のスピンドルとノーズピンが同一であって，スピンドルの先端に取り付けられたノーズピンが，ナットを貫通する長さを有する構成になっているとの判断が正しいかどうかが問題となる。」
　
イ．「『本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダが同一であること。』についても，本件特許が無効であると主張する側が立証責任を負うべきである。したがって，この立証が尽くされたと判断される場合に初めて，特許無効の判断をすることができる筋合となるが，・・・次の点を考慮する必要があると思われる。まず，平成５年製ナットフィーダについては，その構造や構成を直接認定する根拠となるような図面等の証拠は存在しない・・・そのため，間接事実に基づいて，・・・同一かどうかを判断しなければならないことになる。しかし，・・・次のような問題点が存在することを考慮する必要がある。第１に，・・・本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダも異なる構成であった一般的可能性を否定することができない・・・。第２に，・・・平成５年製ナットフィーダが，その同一性を完全に保持したまま保管されていた・・・と認定することができないことは明らかである。・・・本件審決には，少なくとも，スピンドル交換の可能性はない・・・と判断した点において，誤りがあったと考えざるを得ない。」
　
ウ．「以上によれば，被告が平成５年に電元社から購入した平成５年製ナットフィーダの送給装置のスピンドルと，本件ナットフィーダ送給装置のスピンドルとが同一であることを認めることはできない。したがって，本件ナットフィーダが平成５年製ナットフィーダと同一であるとした審決の認定には誤りがある。」
　
（３）甲１装置を主たる証拠とする無効理由について
　甲１装置を主たる証拠とする無効理由は，いずれも，甲１装置が，本件特許に係る出願の出願前に日本国内において公然知られ，あるいは日本国内において公然実施されたことを前提とした，特許法第２９条第１項第１号若しくは第２号又は同法同条第２項に係る無効理由であるところ，上記（１）のとおり，当合議体の事実認定及び法律判断は，１次審決取消判決の事実認定及び法律判断に拘束されるから，請求人が平成５年に電元社から購入した平成５年製ナットフィーダの送給装置のスピンドルと，甲１装置のナットフィーダ送給装置のスピンドルとが同一であることを認めることはできず，甲１装置が，請求人が平成５年に電元社から購入した平成５年製ナットフィーダと同一であるということはできない。
　したがって，甲１装置が，本件特許に係る出願の出願前に日本国内において公然知られ，あるいは日本国内において公然実施されたということはできない以上，甲１装置に基づいて認定される発明についても，本件特許に係る出願の出願前に日本国内において公然知られ，あるいは日本国内において公然実施された発明ということはできない。
　そうすると，特許発明２が，甲１装置と同一であり，出願前に日本国内において公然知られた発明，あるいは日本国内において公然実施された発明であるという無効理由１，特許発明２と甲１装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由３，及び特許発明１が，甲１装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由２１は，いずれも理由があるものとすることはできない。
　また，後述する「４．甲１４を主引用例とする無効理由について」で述べるように，甲１４ないし１６には，特許発明２の構成要件Ｅに相当する構成が示されていないから，特許発明２が，甲１装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由６は，理由があるものとすることはできない。
　そして，特許発明３及び４は，特許発明２を引用する発明であるところ，上記のとおり，特許発明２が，甲１装置と同一であり，出願前に日本国内において公然知られた発明，あるいは日本国内において公然実施された発明であるということ，特許発明２と甲１装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということ，及び特許発明２が，甲１装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできないから，特許発明３が，甲１装置と同一であるという無効理由８，特許発明３と甲１装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由１０，特許発明３と甲１装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由１２，特許発明３と甲１装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由１４，特許発明４が，甲１装置及び甲１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由１６，及び特許発明４が，甲１装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由１９は，いずれも理由があるものとすることはできない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は，１次審決取消判決の拘束力について，甲１装置の送給装置のスピンドルについては，公知，公用又は進歩性の引用発明にならないという限りにおいて及ぶものであり，甲１装置のその他の要素，特に，甲１装置のナットフィーダ本体（送給装置を除く）に及ぶものではない，などと主張している（上記第５の１．［請求人］）が，１次審決取消判決における法律判断は，「本件ナットフィーダが平成５年製ナットフィーダと同一であるとした審決の認定には誤りがある」というものであり，そこでいう「本件ナットフィーダ」とは，「本件ナットフィーダ（本件ナットフィーダ送給装置も含む。）」をいうから，甲１装置のナットフィーダ送給装置だけでなく，甲１装置のナットフィーダ本体を含む甲１装置の全体について「平成５年製ナットフィーダと同一であるとした審決の認定には誤りがある」との法律判断がなされたものである。
　また，仮に請求人が主張するように，１次審決取消判決の拘束力が，甲１装置の送給装置のスピンドルのみに及び，甲１装置のその他の要素に及ばないとしても，上記（３）に示したように，甲１４ないし１６には，特許発明２の構成要件Ｅに相当する構成が示されていないのであるから，甲１装置を主たる証拠とする無効理由は，いずれも理由があるものとすることはできない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によって，無効理由１，３，６，８，１０，１２，１４，１６，１９及び２１について，いずれも理由があるものとすることはできない。
　
　
２．甲１３装置を主たる証拠とする無効理由について
（１）甲１３装置が公然知られ，あるいは公然実施されたかについて
　ア．甲１３装置を主たる証拠とする無効理由は，いずれも，甲１３装置が，本件特許に係る出願の出願前に日本国内において公然知られ，あるいは日本国内において公然実施されたことを前提とした，特許法第２９条第１項第１号若しくは第２号又は同法同条第２項に係る無効理由であるから，その前提である，甲１３装置が本件特許に係る出願の出願前に公然知られ，あるいは公然実施されたか，すなわち，甲１３装置が昭和５６年に電元社により製造されたナットフィーダ（以下「昭和５６年製ナットフィーダ」という。）と同一であるかどうかを検討する。
　イ．まず，昭和５６年製ナットフィーダについて，その構造や構成を直接認定する根拠となるような図面等の証拠は，甲４８の図面を除いて存在しない（上記第５の２．［請求人］（７））。そのため，間接事実に基づいて，甲１３装置と昭和５６年製ナットフィーダが同一かどうかを判断しなければならないことになるところ，この同一性の認定に当たっては，次のような問題点が存在することを考慮する必要がある。
　ウ．第１に，甲１３装置は，ナットフィーダ送給装置のスピンドル先端に付けられたノーズピンが，ナットを「串刺し」にして貫通する長さを有する構成（以下「串刺し方式」という。）になっている（第２回口頭審理・証拠調べ調書添付の検証写真の写真３９及び４０））。これに対し，昭和５６年製ナットフィーダを製作したのは電元社であるところ，電元社は，もともと，電元社発明（乙１）の実施品としてナットフィーダの製造を始めた可能性がある。そして，電元社発明は，串刺し方式の場合の，ナットが串刺しロッドを回転しながらすべり落ちるために生じる降下速度のばらつきの問題を解消すべく，ナットをロッドで串刺しにして保持する代わりに，磁石で吸着して保持することを特徴としていた（これを「磁石吸着方式」という。）のであるから，電元社がもともと製造していたナットフィーダも，串刺し方式ではなく，磁石吸着方式を採用していた可能性があることは否定できない。
　また，このことは，甲１３装置の銘板（甲１３の１の写真２３）に「製品番号　Ｎ２０５８（特許申請中）」との記載があることと符合する。すなわち，乙１に示す電元社発明は，昭和５１年６月３０日に出願され，昭和５６年９月３０日に特許第１０６５３３９号として設定登録されているから，当該電元社発明は，甲１３装置が製造された昭和５６年５月当時は銘板の記載のとおりに「特許申請中」ということになる。
　エ．甲４８の図面は，１９８０年（昭和５５年）２月２２日付けの「ＡＦ−Ｒ（Ｖ）−Ｍ型　スピンドルノーズピン」の図面であるところ，当該図面には，「設計」「製図」欄にまたがるように「吉田」のサインがされているものの，「承認」欄にサインがない。一般に，承認がなされていない図面のとおりに部品の製造が行われるとは考え難いから，甲４８の図面のとおりに昭和５６年製ナットフィーダのノーズピンが製造されたことについて，疑いを否定できない。この点に関して請求人は，「吉田」のサインは，「吉田哲雄」氏のものであり，その当時に，「吉田哲雄」氏は図面を承認する立場にあったことから，「承認」欄のサインが省略された旨を主張している（上記第５の２．（８））。しかし，請求人は，「吉田」のサインが「吉田哲雄」氏のものであることを認めるに足りる証拠を示していない上，「吉田哲雄」氏の陳述書（甲４０）を参照しても，昭和５５年２月２２日当時に，図面を承認する立場にあったとまでは認められないから，請求人の当該主張は採用できない。
　また，昭和５６年製ナットフィーダに関する図面として，甲４８の図面しか証拠として提出されておらず，例えば，甲４８の図面に記載された図番「ＮＦＤ−１００４」に対して，「ＮＦＤ−１００３」や「ＮＦＤ−１００５」等の関連する図面との比較において，甲４８の図面を検討することもできない。このため，提出された甲４８の図面のみからでは，甲４８の図面のとおりに昭和５６年製ナットフィーダのノーズピンが製造されたということはできない。
　このように，甲１３装置と電元社がもともと製造していたナットフィーダとは，異なる構成であった可能性を否定することができないのであって，このことは甲１３装置と昭和５６年製ナットフィーダも異なる構成であった一般的可能性を否定することができないことを意味する。
　オ．第２に，甲１３装置は，昭和５６年５月頃に製造され（甲１３の１の写真２３），小沢溶接に納入された（甲４３）後，平成２５年３月に株式会社オオサキから請求人が購入しているところ，製造から請求人が購入するまでの間，甲１３装置に対して部品交換や変更が発生していないかを示す証拠，例えば小沢溶接における整備の履歴や，小沢溶接から株式会社オオサキに至るまでの間の整備の記録も不明であるから，小沢溶接やその他の会社において，甲１３装置の部品交換や変更等が全くされていないとまではいえない。さらに，甲１３装置におけるＭ６ナットの送給装置のヒンジバネについては，平成２５年５月２２日に交換したことを請求人が認めている（第５　２．［請求人］（６））ところ，当該交換が真正品による交換であるかについて，交換前のヒンジバネ，交換後のヒンジバネのいずれについても，昭和５６年５月頃に電元社で製造されたものと認めることのできる証拠はないから，甲１３装置が，昭和５６年５月頃に製造された後，平成２５年５月にその形状等の確認が行われる（甲１３の１）まで，その同一性を完全に保持していたと認定することができないことは明らかである。
　カ．したがって，甲１３装置と昭和５６年製ナットフィーダが同一かどうかを判断するに当たっては，以上のような事情を考慮してもなお同一といえるだけの証拠や根拠があるかという観点からの検討が必要であるため，当審において，請求人に対して証拠や根拠の提示を求めたものの，甲１３装置と昭和５６年製ナットフィーダとの間の同一性を立証するに足るだけの証拠や根拠は無いというほかない。
　キ．請求人は，甲４０の陳述書を挙げて，電元社の元愛知工場長の吉田哲雄氏が甲１３装置を現認し，甲１３装置が昭和５６年製ナットフィーダの真正品であることに間違いはない旨，陳述したことを根拠として，甲１３装置が，本件特許に係る出願の出願前に日本国内において公然知られ，あるいは日本国内において公然実施された旨を主張している（上記第５の２．［請求人］（３））。
　しかし，甲４０の陳述書には，甲１３装置について電元社が昭和５６年当時製造していたナットフィーダの真正品であるという旨の吉田氏の陳述が記載されているものの，当該陳述を確からしくする根拠，すなわち甲１３装置におけるどのような構成から，どのような判断により，昭和５６年製ナットフィーダの真正品であるというのかが記載されておらず，具体性を欠くから，当該甲４０の陳述書の記載をもって，甲１３装置と昭和５６年製ナットフィーダとが同一であることを裏付けるものとすることはできない。
　ク．したがって，甲１３装置を，電元社により昭和５６年に製造されたナットフィーダと同一であるということはできず，そうである以上，甲１３装置が，本件特許に係る出願の出願前に日本国内において公然知られ，あるいは日本国内において公然実施されたということはできない。
　
（２）甲１３装置を主たる証拠とする無効理由について
　上記（１）ク．のとおり，甲１３装置が，本件特許に係る出願の出願前に日本国内において公然知られ，あるいは日本国内において公然実施されたということはできない以上，甲１３装置に基づいて認定される発明についても，本件特許に係る出願の出願前に日本国内において公然知られ，あるいは日本国内において公然実施された発明ということはできない。
　そうすると，特許発明２が，甲１３装置と同一であり，出願前に日本国内において公然知られた発明，あるいは日本国内において公然実施された発明であるという無効理由２，特許発明２と甲１３装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１３装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由４，及び特許発明１が，甲１装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由２２は，いずれも理由があるものとすることはできない。
　また，後述する「４．甲１４を主引用例とする無効理由について」で述べるように，甲１４ないし１６には，特許発明２の構成要件Ｅに相当する構成が示されていないから，特許発明２が，甲１３装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由７は，理由があるものとすることはできない。
　そして，特許発明３及び４は，特許発明２を引用する発明であるところ，上記のとおり，特許発明２が，甲１３装置と同一であり，出願前に日本国内において公然知られた発明，あるいは日本国内において公然実施された発明であるということ，特許発明２と甲１３装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１３装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということ，及び特許発明２が，甲１３装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできないから，特許発明３が，甲１３装置と同一であるという無効理由９，特許発明３と甲１３装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１３装置に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由１１，特許発明３と甲１３装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由１３，特許発明３と甲１３装置に係る発明の細事に差異があるとしても，甲１３装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由１５，特許発明４が，甲１３装置及び甲１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由１７，及び特許発明４が，甲１３装置及び甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるという無効理由２０は，いずれも理由があるものとすることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によって，無効理由２，４，７，９，１１，１３，１５，１７，２０及び２２について，いずれも理由があるものとすることはできない。
　
　
３．発明の明確性の無効理由について
　事案に鑑みて，甲１４を主引用例とする無効理由よりも先に，発明の明確性の無効理由，すなわち無効理由２３及び２４を検討する。
　
（１）特許明細書の記載
　平成２４年８月２８日付けの審決により訂正が認容された特許明細書には，以下の記載がある。
　ア．「【０００３】
　【発明が解決しようとする問題点】
　パーツフィーダのボウル内へ入れられるプロジェクションナットは，常に同一寸法の正規のものばかりであればよいのであるが，搬送中に何等かの原因で正規寸法以外のものが混入することがある。たとえば，ねじ孔内径が８ｍｍの正規寸法のナットを入れた部品箱とねじ孔内径が６ｍｍの異常寸法のナットを入れた部品箱とを並べて自動車の荷台に積載しているようなときには，走行中に荷台が振動するとナットが跳ねて隣の部品箱に入ることがある。あるいは，作業車がまちがって異常寸法のものを正規寸法のところへ入れることもある。このような現象により異常である６ｍｍのものがストッパ面に停止しても，ガイドロッドが細すぎるために串刺しにしてしまって通常通りに供給し，目的箇所の鋼板部品上に載置されてプロジェクション溶接がなされてしまう。このような現象が生じると，後工程でボルトを捩じ込もうとしても正規の８ｍｍ用ボルトが入らないというトラブルが発生する。
　【０００４】
　プロジェクションナットは製品の種類によって色々な寸法のものが採用されるのであるが，たとえば，自動車のドアーであればねじ孔内径が６ｍｍ，８ｍｍ，１０ｍｍといった３種類のナットが採用され，各ナットの高さや幅がねじ孔内径に応じて大きくなっており，ある箇所へのナットは８ｍｍが正規のもので，他派異常寸法ということになる。このような状況であるので上記のようなトラブルに対処しなければならないことになるのである。
　【０００５】
　さらに，従来のプロジェクションナットの供給をシステムとして見てみると，パーツフィーダ側の送出コントロールと供給ロッドの構造・寸法との有機的な関連性が設定されていないので，異常寸法のナットに対する解決策が満足にとれていないという問題がある。」
　
　イ．「【００１５】
　ガイドロッドの外径は，正規寸法のナットのねじ孔内径よりもわずかに小さく設定してあるので，正規寸法よりも小さいナットに対してガイドロッドの先端部が確実に干渉して弾き飛ばしがなされ，信頼性の高い作動が実現する。
　これは実施例について述べることのできる効果であるが，ストッパ面とガイドロッドの軸心との距離が，正規寸法のナットに合致させて設定してあるから，正規寸法よりも小さいナットは上記距離を下回り，しかもねじ孔の内径も正規のものよりも小さくなるので，ガイドロッドの先端部はナットを確実に弾き飛ばすことになるのである。
　【００１６】
　さらに，ガイドロッドの外径は，正規寸法よりも小さいナットのねじ孔内径よりも大きく設定してあるから，仮にねじ孔の軸心とガイドロッドの軸心とが同軸になったとしても，串刺し作用はなされずに確実に弾き飛ばしがなされる。」
　
（２）特許発明１の構成要件Ｑ及び特許発明２の構成要件Ｅにおける，「ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定され」という記載の技術的な意味について
　上記（１）ア．の記載を参照すると，本件発明の解決課題は，パーツフィーダのボウル内へ正規寸法以外のプロジェクションナットが混入すること，とりわけ正規寸法よりも小さいナットが混入すると，当該ナットをガイドロッドが串刺しにしてしまって通常通りに供給されてしまうことを解決しようとするものといえる。
　そして，（１）イ．の記載を参照すると，その課題に対して，ガイドロッドの外径を，正規寸法のナットのねじ孔内径よりもわずかに小さく，また，正規寸法よりも小さいナットのねじ孔内径よりも大きく設定することで，ガイドロッドの先端部が確実に干渉して弾き飛ばす作用を実現することを理解できる。
　これらを考慮すると，特許発明１の構成要件Ｑ及び特許発明２の構成要件Ｅにおける，「ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定され」という記載の技術的な意味は，正規寸法よりも小さいナットを，ガイドロッドが串刺しにしてしまうことを解決しようとするものであって，ガイドロッドの先端部が確実に干渉してナットを弾き飛ばす作用を実現させようとするものであるといえる。
　
（３）特許発明１の構成要件Ｑ及び特許発明２の構成要件Ｅにおける，「ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定され」という記載の明確性について
　当該記載の「ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されている」という記載は，ガイドロッドの外径の上限の設定値を意味することは明らかであるし，「正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定され」という記載は，ガイドロッドの外径の下限の設定値を意味することは明らかである。
　そして，ガイドロッドの外径を，これらの上限及び下限で規定される範囲内に設定することの技術的な意味は，上記（２）で説示するとおり，正規寸法よりも小さいナットにガイドロッドが干渉して弾き飛ばす作用を実現させることであるところ，当該ガイドロッドにより，正規寸法のナットが串刺しされて通常通りに供給されることが期待されていることは当然である。
　そうすると，当業者であれば，正規寸法のナットが通常通りに串刺しされるように，ガイドロッドの外径の上限値を設定し，正規寸法よりも小さいナットを弾き飛ばすように，ガイドロッドの外径の下限値を設定すればよいことを当然に理解できる。
　したがって，特許発明１の構成要件Ｑ及び特許発明２の構成要件Ｅにおける，「ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定され」という記載は明確であり，無効理由２３及び２４について，理由があるものとすることはできない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は，「わずかに小さく」は，比較の程度が不明確な表現であり，「正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径」がどのような寸法を意味するのか，明細書に説明されていないことや，Ｍ５ナットを正規寸法とすると，Ｍ４．５ナットの内径よりも大きい３．９６０ｍｍの外径のガイドロッドでは，Ｍ５ナットの内径と０．１７４ｍｍの隙間しかなく，Ｍ５ナットを串刺し状に貫通させることは難しいこと等を主張している（上記第５の４．［請求人］）が，上記（２）で説示するとおり，当業者であれば，それらの記載による技術的な意味を明確に理解できるから，請求人の主張は，いずれも採用できない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によって，無効理由２３及び２４について，いずれも理由があるものとすることはできない。
　
　
４．甲１４を主引用例とする無効理由について
（１）各甲号証の記載
　甲１４ないし１６，甲２０及び甲３１には，以下の事項及び発明が記載されている。
　
　ア．甲１４の記載事項及び甲１４発明
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　　整列手段より送り出された表裏を有する物品を，物品加工機へ送り込むための供給手段へ搬送する物品自動供給装置用シュートにおいて，整列手段と供給手段との間へ着脱自在に設けた所定長さの主体と，この主体の長さ方向に設けて前記物品が内部に収容されて移動自在となる移送空間と，該主体の移送空間内に設けて物品の表側または裏側のみが干渉する位置決め部材とを備えさせたことを特徴とする物品自動供給装置用シュート。
【請求項２】　　主体の端部と，整列手段および供給手段の一方またはその両方に設けた取付位置合わせ手段とを備えさせたことを特徴とする請求項１記載の物品自動供給装置用シュート。」
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，産業機械の部品製造業界において用いる物品自動供給装置用シュートに関する。」
　（ウ）「【０００５】したがって，通常のナットの供給状態においては，支障なく，該ナットは一定方向に整列されて次々と前記各部材を経て移送されるものであるが，ナットに付着したり，装置内に混入した異物等により，前記した送出部材や検出手段，あるいは，シュート内にナットが詰まったりしたとき，更には，装置の保守・点検時等には，送出手段と供給ヘッドとの間に設けたシュートを取り外し，故障箇所の復旧や清掃等を行なっていたもので，これらの作業の終了後は，再び，シュートをもとの状態に戻す取り付けを行なっていた。
【０００６】しかし，このシュートの再取り付けにあってその取付位置を間違えると，ナットが逆向き，すなわち，板材に対してナットの突起が上に向いた状態の供給となる。
【０００７】この状態での上下電極による溶接は，板材に対するナットの接触が平滑面状となるので，電極による加圧・通電は，電流の通過する面積が過大となって溶接が不能または不十分となって，ナットが剥れ落ちる不良品となってしまう問題点を有するものであった。」
　（エ）「【００１７】
【実施例】次に本発明に関する物品自動供給装置用シュートの実施の一例を図面に基づいて説明する。
【００１８】図１および図６においてＡは，物品加工機Ｂへ物品ｗを送り込む物品自動供給装置で，例えば，自動車工業界において，図４に示すような自動車部品ｃの製造に採用されるものであって，整列手段１と，供給手段２と，シュート３とによりなる。
【００１９】この装置Ａおよび加工機Ｂにおいて供給・加工される物品ｗは，例えば，図５に示すような自動車部品ｃにおけるナットであり，図４に示すような，成形板材ｄに溶着されるものであって，このナットｗは，その本体ｅの外側周縁部へ複数の溶接用の突起ｆを突出してある。
【００２０】このナットｗを，該突起ｆが成形板材ｄ面に対応するように供給して，図１および図６に示すような，物品加工機Ｂである抵抗溶接機によって突起ｆがスポット溶接される。
【００２１】そして，前記した整列手段１は，機台４の上部に設けたホッパー５の下部に，回転式の振動コンベアからなるボウル６を設け，このボウル６内に投入されたナットｗを，その倒立または縦横の選別と，前記した突起ｆの向きを一方向に整列して，送出部材７へ送り管８を介して送るもので，送出部材７には，ナットｗの突起ｆの整列有無を検知する検出部材（図示せず）を内蔵してある。
【００２２】前記した供給手段２は，整列手段１の送出部材７からシュート３を介して送られたナットｗを，一旦，複数個蓄溜して一個ずつ間隔的（溶接の実行毎）に抵抗溶接機Ｂへ送り込む。
【００２３】また，受入部９に送り込まれたナットｗは，エアシリンダ等の突き出し部材１０における送出杆１１の先端部に，そのねじ孔１２が係合されて全体が保持され，後記する抵抗溶接機Ｂの下電極のガイドピンまで送られる。
【００２４】前記したシュート３は，整列手段１と供給手段２との間へ着脱自在に設けて，ナットｗを内装しつつ搬送するものであって，主体１３と，移送空間１４と，位置決め部材１５とにより基本的に構成される。」
　（オ）「【００２７】したがって，図３（ａ）に示すように，ナットｗが加工機Ｂに対して希望する姿勢により移送された場合は，該ナットｗの外周縁に形成された突起ｆによって，該突起ｆが移送空間１４における一側壁に当接したとき，主体１３と一側壁との間に前記した位置決め部材１５が干渉しない隙間が形成されて，ナットｗの移送空間１４内の移動が妨げられない。
【００２８】しかし，図３（ｂ）に示すように，ナットｗが加工機ｂに対して非正常姿勢により移送された場合は，該ナットｗの外周縁に形成された突起ｆが移送空間１４における他側壁に当接し，突起ｆとは反対側が位置決め部材１５に対応して干渉を受けるので，ナットｗの移送空間１４内の移動が妨げられる，すなわち，移送空間１４内の移動ができない。
【００２９】そのため，供給手段２における受入部９へ送られることがなく，抵抗溶接機Ｂにはナットｗが供給されない。」
　（カ）「【００３２】なお，前記した抵抗溶接機Ｂは，図１および図６に示すように，機体１９へ下電極２０と上電極２１とを対抗するように取り付け，板材ｄ上に供給されたナットｗを下電極２０より立設させたガイドピン２３へ，そのねじ孔１２を挿嵌して位置決めした後，上電極２１の昇降部材２４を操作させて，該上電極２１をナットｗの上面に対して加圧させて両電極２０，２１を通電させると，該ナットｗが板材ｄに溶着されて自動車部品ｃが製造される。」
　（キ）図１を参照すると，ナットｗを所定位置に停止させるストッパ面が，供給手段２の下方に形成されていることが認められる。　
　（ク）図６を参照すると，ボウル６は，円形であることが認められる。　
　　上記（ア）ないし（ク）の記載事項より刊行物１には，次の発明（以下「甲１４発明」という。）が記載されていると認める。　
「円形のボウルに振動を与えてナットｗを送出する整列手段１と，この整列手段１からのナットｗをストッパ面にあてて所定位置に停止させ，その後，エアシリンダ等の突き出し部材１０における送出杆１１の先端部をナットｗのねじ孔１２内に係合させてナットｗを目的箇所へ供給する形式のものにおいて，シュート３の位置決め部材１５により，ナットｗを希望する姿勢に整列させて供給する装置。」
　
　イ．甲１５の記載事項及び甲１５技術的事項
　（ア）第２欄第１行ないし第３欄第３行
「（前略）・・・スポツト溶接機（図示せず）の上下両電極１，２の軸芯に対して適宜角度α其の竪片を傾斜せしめた直角Ｌ型の非磁性体供給ヘツド３に竪軸芯に沿つた外側壁面が平面の摺動孔４と横軸芯に沿つた供給ナツトと同じ断面形状の通路溝９とをそれぞれ交叉するよう穿設し，交叉箇所外端部には磁石を其の表面が摺動孔４の外側壁面と同一平面上にあらしめるよう装着して其の外側をボルト８締めし，摺動孔４内には非磁性体製スピンドル５を摺動自在に嵌挿し，スピンドル５には其の中心を貫通して目的ナツトの螺糸孔よりも稍小径の案内棒を嵌着してスピンドルの下降下限に於いて案内棒の下端が下部電極１の芯金１′上端に合致するようなし，通路溝９内には目的のナツト１０を案内シュート１１を介して導入して成る装置である。従つて導入ナツト群の最前端のものは其の側辺を磁石７に吸引されて摺動孔内に位置することになる。
　次に斯くなされた本発明ナツト供給装置の作用に就いて述べるに，下部電極１上に板金工作用１２を其のパルト孔に芯金１′を嵌挿してスイツチペタルを踏めば，先ずスピンドル５が下降行程に入り其の下部に設けた案内棒６が第２図に示す如く直下のナツト１０孔を貫通して其の下端が芯金１′に接触合致する迄下降する。すると磁石７により吸着係止されていた最前部のナツト１０は案内棒に嵌まつた状態のまま押し下げられて磁石７による吸着係止から外脱し，第４図に示す如く案内棒６に沿つて辷り落ち芯金１′に自動的に嵌り込み，板金工作物１２のナツト溶接個所に正しく一個だけ供給される，そして此の操作が終りスピンドル５が上昇行程に入つて上限に復帰すれば，第５図に示す如くスピンドル５の直下に次のナツト１０′が磁石７に吸着され，該ナツト１０′を次の下降行程で芯金上に供給する態勢を完了し，上部電極２が下降して芯金１′に嵌まつているナツト１０を工作物１２にスポツト溶接して上限に復帰し，工作物を移動すれば又スピンドルが下降する順序を繰り返し，以後電極に連動して下部電極上の工作物にナツトを一個ずつ正確に供給する・・・（後略）」
　なお，上記の記載の「螺糸孔」は，技術常識から見て「螺子孔」の誤記と認める。
　（イ）上記の記載事項から，甲１５には，次の技術的事項（以下「甲１５技術的事項」という。）が記載されていると認める。
「スピンドル５の案内棒６をナット１０を貫通してナット１０を目的箇所へ供給する形式のものにおいて，案内棒６はナット１０の螺子孔よりもやや小径に設定すること。」
　
　ウ．甲１６の記載事項
　（ア）実用新案登録請求の範囲
「傾斜状態とされた螺旋形段部に沿つてガイド溝またはガイド突条を設け，ガイド溝またはガイド突条と交叉する向きにナツトの正常な通過形状を付与したチエツクゲージを設け，チエツクゲージで異常な表裏状態と判定されたナツトが螺旋形段部から滑り落るように前記傾斜状態が設定されていることを特徴とするプロジエクシヨンナツト用パーツフイーダー。」
　（イ）甲１６の明細書の第２ページ第１４行ないし第３ページ第２行
「第１図はパーツフイーダー１の外観図であつて，起振部２の上側にボウル３が設置されている。ボウル３は円形であつてその内周部に螺旋形段部が設けてあり，その終端部から送出用の供給管４が伸びている。第２図は螺旋形段部（以下段部と略称する）５の上部終端付近の拡大平面図であつて，段部５の終端付近は図示のごとく拡幅され，その段部５に沿つてガイド溝６が形成してある。」
 　（ウ）甲１６の明細書第４ページ第９ないし１８行
「第７図はガイド溝の代りにガイド突条１２が段部５に沿つて設けられている場合であり，ナツトＮが裏向きになつていると，ガイド突条１２の高さ分だけナツトＮが高くなるので，この部分が前述と同様に接触するのである。
　第６図および第７図のチエツクゲージは，いわゆる門型の形状であるが，このゲージはナツトの通過を許すか許さないかの役目を果すものであるから，第８図のようなほぼＬ字型の形状であつてもよい。」
　
　エ．甲２０の記載事項及び甲２０技術的事項
　（ア）第１８ページ右下の図３には，振動ボウルホッパフィーダが記載されている。
　（イ）第５３ページ右欄第１３行ないし第５４ページ右欄３９行
「設計条件ならびに部品との結び付き
　中板ホッパフィーダの断面構造を図１に示し，各部の構造とともに設計条件，ならびに中板ホッパフィーダで供給される部品との結び付きについて説明する。
　１．ホッパ
・・・（中略）・・・
　２．中板
・・・（中略）・・・
　３．ゲート
　整列された部品のみ通過させるためのゲートの形状は，ちょうど姿ゲージのようなもので，整列された部品のシルエットよりやや大きめの切欠きにしてある．
　この方法で問題となるのは，類似形状でサイズが異なるような異種物品が混入している場合である．その大きいものはゲートでひっかかりシュートへ送り出されないが，ゲートの切欠き形状を通過するような小さいものは，整列された部品と同様，シュートへ送り出されるので，そのようなおそれのある部品については，あらかじめ選別しておく必要がある。」
　（ウ）上記（イ）の記載事項からみて，甲２０には，次の技術的事項（以下「甲２０技術的事項」という。）が記載されていると認める。
「中板ホッパフィーダにおいて，ゲートの切欠き形状を通過するような小さいものは，あらかじめ選別しておく必要があること。」
　
　オ．甲３１の記載事項及び甲３１技術的事項
　（ア）甲３１の明細書第１ページ第１５ないし１９行
「この考案は主として溶接ナツト（プロジエクシヨンナツト）の表裏及び大小を選別して整列した後，溶接ナツトの大小に応じて複数の排出口から各々別個に，連続的又は間欠的にスポツト溶接機等へ送給するパーツフイーダのボウルに関する。」
　（イ）甲３１の明細書第４ページ第８ないし１３行
「（前略）・・・第一ガイドプレート４１と第一ゲートプレート５１と滑降山部１７とから，所望向き（例えば裏向き５０ｂ）とサイズ（例えばＭ６以上）とが選別できる配列になつている。すなわち表向き５０ａとＭ６未満のナツト５０は，ここで下方に落下させる。」
　（ウ）甲３１の明細書第７ページ下から第２行ないし第８ページ第９行
「滑降山部１７においては，ナツトの自重とボウル１の振動により，所望する例えばＭ６のナツト及びＭ６の表向き５０ａのナツトは，滑降山部１７の斜面を内側に向かつて滑り落ち，・・・（中略）・・・排除される。一方Ｍ６の裏向き５０ｂ及びＭ８以上のナツトは・・・（中略）・・・通過する・・・（中略）・・・。すなわち，ここで裏向き５０ｂでＭ６及びＭ８以上のナツトのみが通過され，他は落下される。」
　（エ）甲３１の明細書第９ページ第６ないし８行
「（前略）・・・チェツクゲート６２にて小ナツトＭ６のみが選択されて排出口６から裏向き状態で，連設するスポツト溶接機等（図示せず）に送給される。」
　（オ）甲３１の明細書第１０ページ第４ないし８行
「チエツクゲート７１にて裏向き５０ｂでＭ８のナツトのみ選別されて排出口７から同様にしてスポツト溶接機等（図示せず）に送給され，他はすべて落下される。」
　上記（ア）の記載事項からみて，上記（イ）の「所望する例えばＭ６のナツト」との記載は，「所望する例えばＭ６未満のナツト」の誤記と認める。
　そして，上記（ア）ないし（オ）の記載事項からみて，甲３１には，次の技術的事項（以下「甲３１技術的事項」という。）が記載されていると認める。
「プロジェクションナットをスポット溶接機へ送給するパーツフィーダのボウルにおいて，裏向きのＭ６及びＭ８ナットを通過させ，Ｍ６未満のナット，Ｍ８以上のナット並びに表向きのＭ６及びＭ８ナットをボウル内に落下させること。」
　
（２）特許発明２と甲１４発明との対比
　特許発明２と甲１４発明とを対比すると，甲１４発明の「ナットｗ」が特許発明２の「プロジェクションナット」に相当することは明らかであり，以下同様に，「整列手段１」が「パーツフィーダ」に相当し，「エアシリンダ等の突き出し部材１０」が「供給ロッド」に相当する。
　また，甲１４発明において「送出杆１１の先端部をナットｗのねじ孔１２内に係合」させることは，「ガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ挿入」させる点で，特許発明２において「ガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通」させることと共通する。
　以上から，特許発明２と甲１４発明とは，以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
　両発明は，
「円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダとこのパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ，その後，供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ挿入させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のプロジェクションナットの供給装置。」
である点。
　
＜相違点１＞
　特許発明２は，「ガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通」させているのに対して，甲１４発明は，「送出杆１１の先端部をナットｗのねじ孔１２内に係合」させている点。
　
＜相違点２＞
　特許発明２は，「正規寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除し正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナットを通過させる計測手段をパーツフィーダの送出通路に設置し」ているのに対して，甲１４発明は，そのような計測手段を備えているかどうか不明な点。
　
＜相違点３＞
　特許発明２は，「ストッパ面に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを供給ロッドの進出時にその先端部で弾き飛ばすガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されている」のに対して，甲１４発明は，送出杆１１の先端部の外径がどのように設定されているのか不明な点。
　
（３）相違点の判断
　事案に鑑みて，まず相違点３を検討すると，上記３．（２）で説示するとおり，特許発明２において「ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定され」と特定されていることの技術的な意味は，正規寸法よりも小さいナットを，ガイドロッドが串刺しにしてしまうことを解決しようとするものであって，ガイドロッドの先端部が確実に干渉してナットを弾き飛ばす作用を実現させようとするものである。
　これに対して，ガイドロッドの外径を正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定して，ナットを弾き飛ばすことについて，甲１５技術的事項，甲２０技術的事項，甲３１技術的事項や，その他の甲号証及び乙号証には記載も示唆もない。
　すなわち，甲１５技術的事項を参照すると，特許発明２のガイドロッドに相当する案内棒６を正規寸法のナット１０のねじ孔の内径よりもやや小さく設定することが示されているものの，ガイドロッドの外径を正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定して，ナットを弾き飛ばすことについて記載も示唆もない。
　また，甲２０技術的事項は，「中板ホッパフィーダにおいて，ゲートの切欠き形状を通過するような小さいものは，あらかじめ選別しておく必要があること。」というものであり，甲３１技術的事項は，「プロジェクションナットをスポット溶接機へ送給するパーツフィーダのボウルにおいて，裏向きのＭ６及びＭ８ナットを通過させ，Ｍ６未満のナット，Ｍ８以上のナット並びに表向きのＭ６及びＭ８ナットをボウル内に落下させること。」というものであるから，正規寸法よりも小さいプロジェクションナットが混入する課題自体は，本件特許に係る出願時に周知の課題といえる。しかし，甲２０技術的事項は，その課題の解決手段として「あらかじめ選別しておく」ことを示唆するものであり，甲３１技術的事項は，「Ｍ６未満のナット，・・・・・をボウル内に落下させること。」というものであるから，ガイドロッドの外径を正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定して，ナットを弾き飛ばすことについて，甲２０技術的事項及び甲３１技術的事項には，記載も示唆もない。
　さらに，他の甲号証及び乙号証を参照しても，ガイドロッドの外径を正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定して，ナットを弾き飛ばすことについて，記載も示唆もない。
　したがって，他の相違点１及び２について検討するまでもなく，特許発明２は，甲１４発明，甲１５及び１６記載の事項並びに甲２０及び甲３１に示す従来周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
（４）特許発明４について
　特許発明４は特許発明３を引用し，特許発明３は特許発明２を引用するところ，上記（３）に示すとおり，特許発明２は，甲１４発明，甲１５及び１６記載の事項並びに甲２０及び甲３１に示す従来周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできないから，同様に，特許発明４は，甲１４ないし１６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
（５）小括
　したがって，請求人の主張及び証拠方法によって，無効理由５及び１８について，いずれも理由があるものとすることはできない。
　
　
第７　むすび　　
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。