【事件の表示】
　特願２０１１−５３０３４５「センサ膜」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０４０２３９、平成２４年　３月　１日国内公表、特表２０１２−５０５３７８、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）１０月５日（パリ条約による優先権主張２００８年（平成２０年）１０月９日（以下、「優先日」という。）、スイス）を国際出願日とする国際出願であって、平成２５年８月３０日付けの拒絶理由の通知に対し平成２６年２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１日付けの拒絶理由の通知に対し平成２７年３月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１７日付けで拒絶査定（同年同月１９日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求された。
　その後、当審において平成２８年７月２２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」等という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　圧力又は力センサ（１）に使用されるセンサ膜であって、前記センサ膜は、外縁部（４）及び内縁部（５）によって区切られており、前記外縁部（４）は、耐圧態様でセンサ・ハウジング（６）に接続され、前記内縁部（５）は、耐圧態様で可動プランジャ（７）に移行しており、前記センサ膜の偏位は、前記センサ・ハウジング（６）内の測定要素（８）によって検出されることができ、前記センサ膜は、前記外縁部（４）と前記内縁部（５）との間に１つ又は複数の弾性領域（３）を含み、それぞれの前記弾性領域（３）はその中央に最も薄い単一の点（Ｄ）を有しており、前記弾性領域（３）の材料厚み（ｄ）が、この最も薄い点（Ｄ）の両側で徐々に増大する、センサ膜において、
　それぞれの弾性領域（３）の膜の断面が、弧の方向に対して凸形外側形状（１０）及び凹形内側形状（１１）を有する弧形状（９）を含むことを特徴とする、センサ膜。
　【請求項２】
　前記弾性領域（３）の１つ又は両方の形状（１０、１１）が、少なくとも部分的に円弧によって画定されることを特徴とする、請求項１に記載されたセンサ膜。
　【請求項３】
　前記弧（９）の前記縁部における材料厚み（ｄ２）が、中央における材料厚み（ｄ１）の少なくとも１．３倍の大きさであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載されたセンサ膜。
　【請求項４】
　少なくとも１０ｂａｒの圧力差に耐えることができることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載されたセンサ膜。
　【請求項５】
　前記弾性領域（３）の前記凹形弧側（１１）は、０．１〜２．５ｍｍの曲率半径を有することを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載されたセンサ膜。
　【請求項６】
　前記弾性領域（３）の前記凸形弧側（１０）は、０．５〜５ｍｍの曲率半径を有することを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載されたセンサ膜。
　【請求項７】
　前記弾性領域（３）の最も薄い材料厚み（ｄ１）が、０．０２〜１ｍｍであることを特徴とする、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載されたセンサ膜。
　【請求項８】
　前記弧（９）は、外側を向いていることを特徴とする、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載されたセンサ膜。
　【請求項９】
　前記弧（９）は、内側を向いていることを特徴とする、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載されたセンサ膜。
　【請求項１０】
　前記内縁部（５）と前記外縁部（４）との間の前記センサ膜は、ちょうど１つ又はちょうど２つの弾性領域（３）を含み、前記弾性領域（３）は、１つの凸形外側形状（４）及び１つの凹形内側形状（１１）をそれぞれ有する、ことを特徴とする、請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載されたセンサ膜。
　【請求項１１】
　前記センサ膜は、金属、ガラス、セラミック、結晶、又はガラス状合金から形成されることを特徴とする、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載されたセンサ膜。
　【請求項１２】
　請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載されたセンサ膜を含むセンサ。
　【請求項１３】
　前記センサは、圧力センサ、高圧センサ及び／又は燃焼室圧力センサであることを特徴とする、請求項１２に記載されたセンサ。
　　【請求項１４】
　前記センサは、圧電センサ、圧電抵抗センサ、又は光センサであることを特徴とする、請求項１２又は請求項１３に記載されたセンサ。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、この出願の請求項１〜１４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された特開２００７−１３２６９７号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭６０−１０５１２９号（実開昭６２−１３２６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、特開２００４−３４７３８７号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
２　原査定の理由についての判断
（１）引用例１
ア　記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。）。
（ａ）
「【００１４】
　図１は、本発明の一実施形態に係る圧力センサ１００のエンジン２００への取付構造を示す概略断面図であり、図２は、図１中の
圧力センサ１００における受圧用ダイアフラム１０
　
（ｂ）
「【００１６】
　本例では、
胴体部１は、その一端部側から受圧部としての受圧用ダイアフラム１０、筒状をなすメタルケース２０、筒状をなす金属ステム３０、筒状をなすハウジング４０が、順次、溶接やロウ付け、接着などにより接続され一体化されたもの
　
（ｃ）
「【００２４】
　メタルケース２０は、ステンレスなどの金属製のものであり、金属ステム３０の開口部３１にはめ込まれて、接合固定されている。そして、上記
受圧用ダイアフラム１０は
胴体部１の燃焼室２０２側の端部に、接合されている
【００２５】
　この
受圧用ダイアフラム１０は
円形板状のもの
【００２６】
  そして、この圧力センサ１００のエンジン２００への取付状態においては、燃焼室２０２内の圧力Ｐは、図１中の白抜き矢印に示されるように、胴体部１の一端部に位置する受圧用ダイアフラム１０の受圧面１１に印加され、この
圧力Ｐの印加により、受圧用ダイアフラム１０は、歪み変形する
　
（ｄ）
「【００２９】
　本例では、このような
圧力検出機構により、受圧用ダイアフラム１０が受けた圧力Ｐが、金属ステム３０の歪み部３２に伝達され、この歪み部３２の歪みに基づいて
センシング部５０から信号が出力される
　
（ｅ）
「【００３１】
　そして、このような圧力センサ１００において、本実施形態では、図２に示されるように、受圧用ダイアフラム１０は、複数回折り返された波板形状を有している。
【００３２】
　本実施形態では、図２に示されるように、
受圧用ダイアフラム１０において
接触部１２は平坦な板状であり、この接触部１２の周囲の部位が波板形状となっている。
【００３３】
　また、受圧用ダイアフラム１０において、
接触部１２は、接触部１２の周囲の部位よりも厚い
接触部１２の周囲の部位は２００μｍ程度の厚さであり、接触部１２はそれ以上、たとえば３００μｍ程度の厚さであり
（中略）
【００３６】
　受圧用ダイアフラム１０を、このような波板形状を有するものにすることで、その波板の形状特性から、
受圧用ダイアフラム１０は、この波板形状の部分にて
バネ性を発揮する
　
（ｆ）
　
（ｇ）
　
・上記記載（ａ）より、
（ア）「圧力センサ１００における受圧用ダイアフラム１０」との技術的事項が読み取れる。 
　
・上記記載（ｃ）より、
（イ）「円形板状の受圧用ダイアフラム１０は、胴体部１の燃焼室２０２側の端部に、接合されている」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｄ）より、
（ウ）「圧力検出機構により、受圧用ダイアフラム１０が受けた圧力Ｐが、金属ステム３０の歪み部３２に伝達され、この歪み部３２の歪みに基づいてセンシング部５０から信号が出力される」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｅ）より、
（エ）「受圧用ダイアフラム１０の接触部１２は平坦な板状であり、周囲の部位よりも厚く、接触部１２の周囲の部位は波板形状となっており、受圧用ダイアフラム１０は、この波板形状の部分にてバネ性を発揮する」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｆ）より、
（オ）「センシング部５０は胴体部１内にある」との技術的事項が見て取れる。
　
・上記記載（ｇ）より、
（カ）「受圧用ダイヤフラム１０は、接触部１２が中央部にあり、周縁部で胴体部１のメタルケース２０に接合されている」との技術的事項が見て取れる。
　
イ　引用発明
　以上の技術的事項（ア）ないし（カ）を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「圧力センサ１００における受圧用ダイアフラム１０であって、円形板状の受圧用ダイアフラム１０は、その周縁部で胴体部１の燃焼室２０２側の端部に接合され、圧力検出機構により、受圧用ダイアフラム１０が受けた圧力Ｐが、金属ステム３０の歪み部３２に伝達され、この歪み部３２の歪みに基づいてセンシング部５０から信号が出力され、センシング部５０は胴体部１内にあり、受圧用ダイアフラム１０の接触部１２は、中央部にあり、平坦な板状で、周囲の部位よりも厚く、接触部１２の周囲の部位が波板形状となっており、受圧用ダイアフラム１０は、この波板形状の部分にてバネ性を発揮する、受圧用ダイアフラム１０。」（以下、「引用発明」という。）  
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２には、図面とともに、次の記載がある。
「　第１図（ａ）は本考案によるダイヤフラムの模式要部断面図、第１図（ｂ）はその平面図である。
　円板形状のダイヤフラム３１があり、材料は耐蝕性が優れ、且つ機械的伸縮に対し耐久性のある、例えばテフロン等が使用される。
　円板のダイヤフラムには平面部３２と、円周領域に可撓部３３の凹部が形成されており、平面部３２の厚みを例えば１．５ｍｍ程度にすると、可撓部３３の厚みは、その厚みの半分である０．８ｍｍ程度にすることちより、最も効果的な可撓構造することができる。」（５頁１７行〜６頁９行）
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】
（第１従来技術）  内燃機関の燃焼ガスの圧力（燃焼圧）等を測定するために、圧力センサが用いられている。図１２に示す圧力センサは、ハウジング２０と、ダイアフラム１０２と、センサ素子５４と、伝達部材５２を備えている。ダイアフラム１０２は、ハウジング２０の内部と外部を区画する。センサ素子５４は、ハウジング２０内に配置され、加わった力に応じて出力値が変化する。伝達部材５２は、ハウジング２０内に配置され、ダイアフラム１０２に所定圧力が加わると図示下向きに変位してセンサ素子５４に力を加える。」
　
（４）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　受圧用のダイヤフラムは一般に膜状のものであり、引用発明においても「受圧用ダイアフラム１０において、‥‥‥接触部１２の周囲の部位は２００μｍ程度の厚さであり、接触部１２はそれ以上、たとえば３００μｍ程度の厚さであ」（上記（１）ア（ｅ））るから、「受圧用ダイアフラム１０」は膜状であるといえる。そうすると、引用発明における「圧力センサ１００における受圧用ダイアフラム１０」は、本願発明１の「圧力又は力センサ（１）に使用されるセンサ膜」に相当する。
ｂ　引用発明において、「円形板状の受圧用ダイアフラム１０」は、「中央部にあ」り、「平坦な板状で、周囲の部位よりも厚」い「接触部１２」に接続される部分と「周縁部」にある「胴体部１」に接合される部分との間にある部位を有し、「中央部にあ」る「接触部１２」に接続される部分は内側の縁、「周縁部」にある「胴体部１」に接合される部分は外側の縁であるといえる。また、「受圧用ダイアフラム１０」は圧力センサに使われるものであるから、「接触部１２」に接続する部分や「胴体部１」に接合する部分は耐圧態様になっていることは明らかである。さらに、胴体部１は「その一端部側から受圧部としての受圧用ダイアフラム１０、筒状をなすメタルケース２０、筒状をなす金属ステム３０、筒状をなすハウジング４０が、順次、溶接やロウ付け、接着などにより接続され一体化されたもの」（上記（１）ア（ｂ））であり、「センシング部５０」を内部に有するから、センサハウジングであるといえる。その上、「圧力Ｐの印加により、受圧用ダイアフラム１０は、歪み変形する」（上記（１）ア（ｃ））から、「接触部１２」は可動であるといえ、圧力Ｐによる受圧用ダイアフラム１０の歪み変形は、「歪み部３２の歪みに基づいて」胴体部１内にある「センシング部５０」で検出されることになる。
　そうすると、引用発明における「円形板状の受圧用ダイアフラム１０は、その周縁部で胴体部１の燃焼室２０２側の端部に接合され、圧力検出機構により、受圧用ダイアフラム１０が受けた圧力Ｐが、金属ステム３０の歪み部３２に伝達され、この歪み部３２の歪みに基づいてセンシング部５０から信号が出力され、センシング部５０は胴体部１内にあり、」「受圧用ダイアフラム１０の接触部１２は、中央部にあ」ることは、本願発明１における「前記センサ膜は、外縁部（４）及び内縁部（５）によって区切られており、前記外縁部（４）は、耐圧態様でセンサ・ハウジング（６）に接続され、前記内縁部（５）は、耐圧態様で可動プランジャ（７）に移行しており、前記センサ膜の偏位は、前記センサ・ハウジング（６）内の測定要素（８）によって検出されることができ」ることに相当する。
ｃ　引用発明において、「円形板状の受圧用ダイアフラム１０」の「中央部にあ」る「接触部１２」に接続される部分と「周縁部」にある「胴体部１」に接合される部分との間にある部位は、「接触部１２の周囲の部位」であり、「波板形状」となっていて、「バネ性を発揮」するから、弾性を有する領域であるといえる。
　そうすると、引用発明における「受圧用ダイアフラム１０の接触部１２は、中央部にあり、平坦な板状で、周囲の部位よりも厚く、接触部１２の周囲の部位が波板形状となっており、受圧用ダイアフラム１０は、この波板形状の部分にてバネ性を発揮する」ことと、本願発明１の「前記センサ膜は、前記外縁部（４）と前記内縁部（５）との間に１つ又は複数の弾性領域（３）を含み、それぞれの前記弾性領域（３）はその中央に最も薄い単一の点（Ｄ）を有しており、前記弾性領域（３）の材料厚み（ｄ）が、この最も薄い点（Ｄ）の両側で徐々に増大する、センサ膜において、それぞれの弾性領域（３）の膜の断面が、弧の方向に対して凸形外側形状（１０）及び凹形内側形状（１１）を有する弧形状（９）を含むこと」は、共に、「前記センサ膜は、前記外縁部（４）と前記内縁部（５）との間に１つ又は複数の弾性領域（３）を含」む点で共通する。
　
（イ）以上のことから、本願発明１と引用発明とは、
「圧力又は力センサ（１）に使用されるセンサ膜であって、前記センサ膜は、外縁部（４）及び内縁部（５）によって区切られており、前記外縁部（４）は、耐圧態様でセンサ・ハウジング（６）に接続され、前記内縁部（５）は、耐圧態様で可動プランジャ（７）に移行しており、前記センサ膜の偏位は、前記センサ・ハウジング（６）内の測定要素（８）によって検出されることができ、前記センサ膜は、前記外縁部（４）と前記内縁部（５）との間に１つ又は複数の弾性領域（３）を含む、センサ膜。」
である点で一致する一方、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明１においては、「それぞれの前記弾性領域（３）はその中央に最も薄い単一の点（Ｄ）を有しており、前記弾性領域（３）の材料厚み（ｄ）が、この最も薄い点（Ｄ）の両側で徐々に増大」し、「それぞれの弾性領域（３）の膜の断面が、弧の方向に対して凸形外側形状（１０）及び凹形内側形状（１１）を有する弧形状（９）を含む」のに対し、引用発明では、「接触部１２の周囲の部位」の「バネ性を発揮する」「波板形状」の具体的な形状が特定されていない点。
　
（ウ）相違点の判断
　上記相違点について判断する。
　引用例２、引用例３のいずれにも、ダイヤフラムに相当するセンサ膜のそれぞれの弾性領域がその中央に最も薄い単一の点を有しており、弾性領域の材料厚みが、この最も薄い点の両側で徐々に増大し、それぞれの弾性領域の膜の断面が、弧の方向に対して凸形外側形状及び凹形内側形状を有する弧形状を含むことについて記載されていないから、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、本願発明１は上記相違点に係る構成を有することにより、本願明細書段落【００１２】に記載されたような効果を奏すると認められる。
　
（エ）したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
イ　本願発明２ないし１４について
　請求項２ないし１４は、いずれも、請求項１を直接又間接的に引用するものであるから、本願発明２ないし１４は、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
　
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
　
　請求項１の「それぞれの前記弾性領域（３）は最も薄い点（Ｄ）を有しており」という記載からすると、請求項１に係る発明には、それぞれの弾性領域（３）の中央以外に、最も薄い点（Ｄ）が複数ある場合が含まれるが、当該場合については発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
　
２　当審拒絶理由についての判断
　本件補正により、本件補正前の請求項１の「それぞれの前記弾性領域（３）は最も薄い点（Ｄ）を有しており」という記載が、「それぞれの前記弾性領域（３）はその中央に最も薄い単一の点（Ｄ）を有しており」（下線は補正箇所を示す。）と補正されたことにより、本件補正後の請求項１に係る発明に、それぞれの弾性領域（３）の中央以外に、最も薄い点（Ｄ）が複数ある場合が含まれないことになったから、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　したがって、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。