【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２４９０７６号発明「魚釣用リール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５２４９０７６号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２１年　２月１６日　本件出願（特願２００９−３３２２７号）  
　平成２２年　９月　２日　本件公開（特開２０１０−１８７５６６号）  
　平成２５年　４月１９日　設定登録（特許第５２４９０７６号）  
　平成２６年　７月３１日　別件無効審判請求（無効２０１４−８００１２９号）
　平成２６年１０月２３日　訂正請求
　平成２７年　８月２５日　別件審決（訂正認容、請求不成立）
　平成２８年　５月　９日　本件無効審判請求
　平成２８年　６月２２日　知的財産高等裁判所平成２７年（行ケ）第１０２０８号（別件審決に対する審決取消請求事件）の判決言渡（請求棄却）
　平成２８年　７月２５日　被請求人より答弁書提出
　平成２８年　８月３１日　請求人より弁駁書提出
　平成２８年１０月１１日　審理事項通知書（起案日）
　平成２８年１１月１５日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成２８年１１月２９日　請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成２８年１２月１３日　口頭審理
　
第２　本件発明
　本件特許は、本件特許を対象とした無効２０１４−８００１２９号（別件無効審判）の審決（乙第１号証）で、平成２６年１０月２３日付け訂正請求書（乙第２号証の１）に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲（乙第２号証の２）のとおり訂正することが認められ、その審決取消請求事件（知的財産高等裁判所平成２７年（行ケ）第１０２０８号）の請求棄却判決（乙第３号証）が確定したので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、それらをまとめて「本件発明」という。）は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と、
　前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構と、を備え、
　前記一方向クラッチは、前記ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシールされることを特徴とする魚釣用リール。
　【請求項２】 
　リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と、
 　前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構と、を備え、
　前記磁気シール機構は、磁石と、該磁石を保持する保持部材と、該保持部材との間に隙間を生じさせ、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成する筒状の磁性体と、前記磁石と前記磁性体との間および前記保持部材と前記磁性体との間に保持される磁性流体とによって構成され、
　前記保持部材は、前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され、前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿されることを特徴とする魚釣用リール。
　【請求項３】 
　筒状の前記磁性体は、非磁性の前記ピニオンに回り止め嵌合されることを特徴とする請求項２に記載の魚釣用リール。」
第３　請求人の主張
１　請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、本件発明１ないし３の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年８月３１日付け弁駁書、平成２８年１１月２９日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証を提出している。
（１）無効理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）  
　本件発明１ないし３は、その出願前に頒布された甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）
　本件発明１ないし３は、その出願前に頒布された甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３（甲第３号証を主引例とする進歩性欠如）
　本件発明１ないし３は、その出願前に頒布された甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（証拠方法）
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２００８−２９５３７１号公報
　甲第２号証：特開２００２−３５４９７４号公報
　甲第３号証：特開２００７−５４０１６号公報
　甲第４号証：特開平１１−２７６０４２号公報
　甲第５号証：特開２００２−３３５８３４号公報
　甲第６号証：特開２００３−３１９７４２号公報
　甲第７号証：特開２００１−１１２３８３号公報
　甲第８号証：特開２００６−１４１４１２号公報
　甲第９号証：パッキン技術便覧、昭和３７年１１月１５日、産業図書株式会社発行
　甲第１０号証：潤滑　第２８巻第６号、１９８３年６月、社団法人日本潤滑学会発行、４３１〜４３５頁「磁性流体シール」
　甲第１１号証：潤滑　第３０巻第８号、１９８５年８月、社団法人日本潤滑学会発行、６１９〜６２３頁「磁性流体シール」
　甲第１２号証：機械の研究　第３７巻第２号、１９８５年２月、株式会社養賢堂発行、２５３〜２５９頁「磁性流体シールとその応用」
　甲第１３号証：油圧と空気圧　第１８巻第５号、１９８７年８月、社団法人日本油空圧学会発行、４０１〜４０６頁「磁性流体シールとその応用」
　甲第１４号証：実願昭６３−１８０５４号（実開平１−１２１７６９号）のマイクロフィルム
　甲第１５号証：審査基準抜粋（第II部　第２章　新規性・進歩性）
　甲第１６号証：ＮＯＫ株式会社編「これでわかるシール技術」、株式会社工業調査会、２００５年６月１５日初版第５刷発行
　甲第１７号証：武富荒・近角聡信著「磁性流体−基礎と応用」、昭和６３年５月２３日、日刊工業新聞社発行
　甲第１８号証：特開平６−１９３７４２号公報
２　無効理由１の具体的な主張
（１）甲１には、収容凹部の開口部とピニオンの間を弾性体によるシールでシールすることが記載されている。
　甲４には、回転部品の回転性能が低下するのを抑える目的で、スピニングリールのハンドル軸と開口部の間を磁性流体シールでシールすることが記載されている。
　この場合、甲１の弾性体によるシールにおいても、回転部品の回転性能が低下することが、弾性体によるシールの一般的な機能から明らかであるから、このような問題をなくすために、甲４の技術に倣って磁性流体シールで開口部をシールすることは、当業者が容易になし得る技術改良であり、その結果、本件発明と同じ効果が得られるので、本件発明は進歩性を有しない。
　（弁駁書４１頁１６〜２４行）
（２）甲１の図２および図３を参照すると、ロータ６０の前壁部６６には、軸方向貫通孔６５が形成されているから、ロータ６０を装着した後に、軸方向貫通孔６５を通して、磁性流体を注入することができる。
　よって、「甲１発明のシール機構に代えて甲４記載のシール機構（磁気シール機構）に置換することに阻害要因がある。」という被請求人の主張は、誤りであり失当である。
　（弁駁書４２頁１５〜１９行）
（３）本件発明１では収容凹部の開口を磁気シール機構でシールするのに対して、甲１発明ではリップ部を有する弾性体からなるシール部材で開口をシールする点で相違するが、その他の点では一致している。
　弾性体製のシール部材を相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力があるため回転性能が低下するおそれがあることは、周知の課題であり、回転性能の低下を抑えるため、魚釣用リールに磁気シールを用いることは、甲４に開示されている。
　甲４には、リールボディの孔と、リールボディの孔に回転自在に支持されるハンドル軸との間に設けられる、１対の磁気保持リングと磁性流体とを備える磁気シールが開示されている。
　甲９および甲１３に記載されているように、回転部のシールの選択条件は、密封空間収容物の如何には関係がない。特に、甲１３に記載されているように、磁性流体シールの選択条件は、密封空間収容物の如何には関係がない。
　甲４の磁気シール１２４が適用されるハンドル軸とリール本体との間と、本件発明１のピニオンと収容凹部との間では、磁性流体シールの選択条件は同じである。
　甲１０、甲１１、甲１２、甲１３、甲１４および甲１７に記載されているとおり、筒状の磁性体を軸に嵌合させて、磁石との間で磁気回路を形成することは、技術常識である。
　甲２、甲７、甲８、甲９、甲１０、甲１２、甲１３および甲１８に記載されているように、回転部のシールに対向する回転軸の外周の中心と回転軸の回転中心とを一致させることは、周知の課題である。甲２、甲７および甲８に記載されているように、外周が円筒面の部材を回転軸に嵌合させて芯出しすることは周知の技術である。
　甲４の磁気シールを、魚釣用リールの収容凹部の開口部とピニオンとの間のシールに転用できることは自明である（甲９、甲１３、甲２）。甲１発明に甲４に記載された磁気シールを採用することに、それを妨げる要因はない。
　甲１発明のシール部材９０に代えて、甲４に記載の磁気シール１２４を適用することができる。その場合、磁気回路を形成するために駆動部６８を磁性体で形成することは技術常識である。甲１のシール部材９０に合わせて、甲４の磁気シール１２４の外形を変更し、ネジ９２を通す穴を設けることは自明のことである。
　本件発明１は、甲１発明に甲４に記載された発明および周知の技術を適用したものである。
　（口頭審理陳述要領書２３〜２４頁の「理由の要点」欄）
（４）甲１には、駆動部６８の材質について記載されていない。駆動部６８が、非磁性体でなければならない理由はないから、駆動部６８を磁性体で形成することについて、それを妨げる要因はない。あるいは、甲２の中間部材４９、甲３のスペーサ５３、または、甲８の間隙部材４３を磁性体で形成して、それらの構造を用いて磁気回路を形成することができる。
　（口頭審理陳述要領書４２頁下から３行〜４３頁２行）
３　無効理由２の具体的な主張
（１）甲２には、収容凹部の開口部とピニオンの間を弾性体によるシールでシールすることが記載されている。
　甲４には、回転部品の回転性能が低下するのを抑える目的で、スピニングリールのハンドル軸と開口部の間を磁性流体シールでシールすることが記載されている。
　この場合、甲２の弾性体によるシールにおいても、回転部品の回転性能が低下することが、弾性体によるシールの一般的な機能から明らかであるから、このような問題をなくすために甲４の技術に倣って磁性流体シールで開口部をシールすることは、当業者が容易になし得る技術改良であり、その結果、本件発明と同じ効果が得られるので、本件発明は進歩性を有しない。
　（弁駁書５３頁１５〜２３行）
（２）甲２で、一方向クラッチを抜け止めしているのは、抜け止め部材３３であって、シール部材４０ではない。
　甲２において、図２の中間部材４９を、図６または図７の構成に適用することは、甲２に記載されているに等しい事項である。
　中間部材４９は、「ボス部８ａ側に対するシール部材４０の接触圧（押圧力）を安定させるため」（【００２１】）であるから、ロータ８を取り付ける前に、シール部材４０の接触圧（押圧力）を安定させるために調整されると認められる。
　シール部材４０に代えて、磁性流体シールを採用する場合、中間部材４９を磁性体にすることは、周知の技術である。
　筒状の磁性体である中間部材４９をピニオンギア１３に嵌合すれば、ロータ８を装着しなくても磁気回路を形成できるから、ロータ８を装着する前に、磁性流体を注入することができる。
　よって、「甲２のシール機構を甲４のシール機構に置き換えた場合、ロータ８の前壁部が存在するから、磁性流体をボス部の表面部分に形成される環状隙間に注入、維持することができない。」という被請求人の主張は、誤りであり失当である。
　以上のとおり、「甲２発明のシール機構に代えて甲４記載のシール機構（磁気シール機構）に置換することに阻害要因がある。」という被請求人の主張は、根拠がなく失当である。
　（弁駁書５４頁１０行〜５５頁８行）
（３）本件発明１では収容凹部の開口を磁気シール機構でシールするのに対して、甲２発明では弾性体からなるシール部材で開口をシールする点で相違するが、その他の点では一致している。
　弾性体製のシール部材を相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力があるため回転性能が低下するおそれがあることは、周知の課題であり、回転性能の低下を抑えるため、魚釣用リールに磁気シールを用いることは、甲４に開示されている。
　甲４には、リールボディの孔と、リールボディの孔に回転自在に支持されるハンドル軸との間に設けられる、１対の磁気保持リングと磁性流体とを備える磁気シールが開示されている。
　甲９および甲１３に記載されているように、回転部のシールの選択条件は、密封空間収容物の如何には関係がない。特に、甲１３に記載されているように、磁性流体シールの選択条件は、密封空間収容物の如何には関係がない。
　甲４の磁気シール１２４が適用されるハンドル軸とリール本体との間と、本件発明１のピニオンと収容凹部との間では、磁性流体シールの選択条件は同じである。
　甲１０、甲１１、甲１２、甲１３、甲１４および甲１７に記載されているとおり、筒状の磁性体を軸に嵌合させて、磁石との間で磁気回路を形成することは、技術常識である。
　甲２、甲７、甲８、甲９、甲１０、甲１２、甲１３および甲１８に記載されているように、回転部のシールに対向する回転軸の外周の中心と回転軸の回転中心とを一致させることは、周知の課題である。甲２、甲７および甲８に記載されているように、外周が円筒面の部材を回転軸に嵌合させて芯出しすることは周知の技術である。
　甲４の磁気シールを、魚釣用リールの収容凹部の開口部とピニオンとの間のシールに転用できることは自明である（甲９、甲１３、甲２）。甲２発明に甲４に記載された磁気シールを採用することに、それを妨げる要因はない。
　甲２発明のシール部材４０または６０に代えて、甲４に記載の磁気シール１２４を適用することができる。甲２の図６または図７の構成で、甲２の中間部材４９を使用することは、甲２に記載された発明である。磁気回路を形成するために中間部材４９を磁性体で形成することは技術常識である。
　本件発明１は、甲２発明に甲４に記載された発明および周知の技術を適用したものである。
　（口頭審理陳述要領書３０〜３１頁の「理由の要点」欄）
４　無効理由３の具体的な主張
（１）甲３には、収容凹部の開口部とピニオンの間を弾性体によるシールでシールすることが記載されている。
　甲４には、回転部品の回転性能が低下するのを抑える目的で、スピニングリールのハンドル軸と開口部の間を磁性流体シールでシールすることが記載されている。
　この場合、甲３の弾性体によるシールにおいても、回転部品の回転性能が低下することが、弾性体によるシールの一般的な機能から明らかであるから、このような問題をなくすために甲４の技術に倣って磁性流体シールで開口部をシールすることは、当業者が容易になし得る技術改良であり、その結果、本件発明と同じ効果が得られるので、本件発明は進歩性を有しない。
　（弁駁書５７頁下から９行〜末行）
（２）甲３で逆転防止機構５０を保持して抜け止めしているのは、連結部材１３である。シール部材５２は、連結部材１３の前壁部１３ｂと外輪５１ａとに挟持されているにすぎない。磁気シールを固定する方法は単なる設計事項である。
　甲４の磁気シール１２４は、「実施の形態１の螺軸２６に装着されたものと同様」（【００５２】）であって、螺軸２６に装着される磁気シール５３は、ボス部５４ｂと軸受の外輪とに、部材を介して挟持されている。
　したがって、甲３のシール部材５２に代えて、甲４の磁気シールを採用することができる。
　よって、被請求人の「甲３に、連結部材１３に代えて、甲４に記載されたシール機構を適用することはできない。」という主張は、そもそも的外れで失当である。
　（弁駁書５８頁下から９行〜５９頁５行）
（３）本件発明１では収容凹部の開口を磁気シール機構でシールするのに対して、甲３発明では先細りのリップ部を有する弾性体からなるシール部材で開口をシールする点で相違するが、その他の点では一致している。
　弾性体製のシール部材を相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力があるため回転性能が低下するおそれがあることは、周知の課題であり、回転性能の低下を抑えるため、魚釣用リールに磁気シールを用いることは、甲４に開示されている。
　甲４には、リールボディの孔と、リールボディの孔に回転自在に支持されるハンドル軸との間に設けられる、１対の磁気保持リングと磁性流体とを備える磁気シールが開示されている。
　甲９および甲１３に記載されているように、回転部のシールの選択条件は、密封空間収容物の如何には関係がない。特に、甲１３に記載されているように、磁性流体シールの選択条件は、密封空間収容物の如何には関係がない。
　甲４の磁気シール１２４が適用されるハンドル軸とリール本体との間と、本件発明１のピニオンと収容凹部との間では、磁性流体シールの選択条件は同じである。
　甲１０、甲１１、甲１２、甲１３、甲１４および甲１７に記載されているとおり、筒状の磁性体を軸に嵌合させて、磁石との間で磁気回路を形成することは、技術常識である。
　甲２、甲７、甲８、甲９、甲１０、甲１２、甲１３および甲１８に記載されているように、回転部のシールに対向する回転軸の外周の中心と回転軸の回転中心とを一致させることは、周知の課題である。甲２、甲７および甲８に記載されているように、外周が円筒面の部材を回転軸に嵌合させて芯出しすることは周知の技術である。
　甲４の磁気シールを、魚釣用リールの収容凹部の開口部とピニオンとの間のシールに転用できることは自明である（甲９、甲１３、甲２）。甲３発明に甲４に記載された磁気シールを採用することに、それを妨げる要因はない。
　甲３発明のシール部材５２に代えて、甲４に記載の磁気シール１２４を適用することができる。磁気回路を形成するためにスペーサ５３を磁性体で形成することは技術常識である。甲３のシール部材５２に合わせて、磁気シール１２４の外形を変形することは、当然のことである。
　本件発明１は、甲３発明に甲第４号証に記載された発明および周知の技術を適用したものである。
　（口頭審理陳述要領書３７〜３８頁の「理由の要点」欄）
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２８年７月２５日付け答弁書、平成２８年１１月１５日付け口頭審理陳述要領書を参照。）。また、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
（証拠方法）
　乙第１号証：無効２０１４−８００１２９号（一次無効審判）審決
　乙第２号証の１：平成２６年１０月２３日付け訂正請求書
　乙第２号証の２：上記訂正請求書（乙第２号証の２）に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲
　乙第３号証：知的財産高等裁判所平成２７年（行ケ）第１０２０８号事件の判決
　乙第４号証：実願平４−６７９６６号（実開平６−２４４７１号）のＣＤ−ＲＯＭ
１　無効理由１に対して
（１）甲４には、一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水という本件発明の課題を認識するに足りる記載はないから、甲４から、磁気シール機構を一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水に適用する動機付けは認められない。
　また、甲１には、弾性体の部材によるシールについて、防水性能が安定しない、低下する、回転部品の回転性が低下するという本件発明の課題を認識するに足りる記載はないから、甲１から、シール部材９０によるシール機構を他のシール機構に変更する動機付けはない。
　さらに、甲１発明は、ロータの開口端を閉じるフランジ部が存在しないために生じた課題を解決しているのに対して、甲４に記載の魚釣用スピニングリールは、甲４の図９に示されているとおり、甲１で言及する先行技術と同様、そのロータ１０３の開口端がリール本体１０２により閉じられた構造であって、そもそも前提とされるリールの構造が異なっている。
　以上によれば、甲１発明に、甲４記載のシール機構を採用する動機付けはない。
　（答弁書１８頁３行〜１９頁１８行）
（２）仮に、甲１のシール部材９０を、甲４記載のシール機構に換えた場合、シール部材９０の部位に磁気シール機構を配設しなければならないが、磁性流体を磁気回路が形成された環状隙間内に充填することはできない。すなわち、甲１の図７（Ｃ）の状態では、仮にシール部材９０を甲４記載のシール機構としたとしても磁気回路ができていないことから磁性流体を保持することはできない。このため、リール本体にロータを組み込んだ後に、磁性流体を注入しなければならない。ところが、ロータの前壁部６６が存在することから、磁性流体を筒状の駆動部６８の表面部分に形成される環状隙間に注入、維持することはできない。
　したがって、甲１発明のシール機構に代えて甲４記載のシール機構（磁気シール機構）に置換することに阻害要因がある。
　（答弁書２０頁２〜１１行）
（３）以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲１、甲４および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１ないし３の特許は、無効とすべきものではない。
　（答弁書２６頁１０行〜２７頁９行）
（４）甲１には、ピニオンの材料が、非磁性体又は磁化されにくい磁性体であることについての記載はない。そのため、甲１発明は、「ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」という構成を採用する前提を欠くため、甲１発明に当該構成を採用することは当業者が想到することにはならない。
　（口頭審理陳述要領書７頁１７〜２１行）
２　無効理由２に対して
（１）甲４には、一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水という本件発明の課題を認識するに足りる記載はないから、甲４から、磁気シール機構を一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水に適用する動機付けは認められない。
　また、甲２には、弾性体の部材によるシールについて、防水性能が安定しない、低下する、回転部品の回転性が低下するという本件発明の課題を認識するに足りる記載はないから、甲２から、シール部材４０または６０によるシール機構を他のシール機構に変更する動機付けはない。
　以上によれば、甲２発明に甲４に記載された事項を適用することに動機付けはない。
　（答弁書３５頁下から８行〜３６頁２０行）
（２）甲２発明のシール部材４０（またはシール部材６０）は、抜け止め部材３３（または抜け止め部材３３Ａ）に配設されているところ、この抜け止め部材３３（または抜け止め部材３３Ａ）は、第１の軸受１１Ａまたは一方向クラッチ３０’を側方から一体で均一に押圧する単一の部材によって当該軸受や一方向クラッチの抜け止め支持する機能を有している。
　これに対して、甲４に記載されたシール機構は、釣り用リールのシール機構であって、甲４において、当該シール機構が、ワンウェイクラッチ全体又はその構成要件の軸方向前方への移動を規制する機能を有するという記載はない。
　したがって、甲２発明に、シール部材４０（またはシール部材６０）を備えた抜け止め部材３３（または抜け止め部材３３Ａ）に代えて、軸受や一方向クラッチの抜け止め支持する機能を持たない甲４に記載されたシール機構を適用することはできない。
　また、甲２発明のシール機構を、甲４記載のシール機構に換えた場合、シール部材４０（またはシール部材６０）の部位に磁気シール機構を配設しなければならないが、磁性流体を磁気回路が形成された環状隙間内に充填することはできない。すなわち、シール部材４０（またはシール部材６０）は、直接にロータ８のボス部８ａに接触することによって、水が侵入するのを防止しているところ、このようなシール部材を磁性流体シールシールに置換した場合、ロータ８の前壁部が存在することから、磁性流体を筒状のボス部８ａの表面部分に形成される環状隙間に注入、維持することはできない。
　したがって、甲２発明のシール機構に代えて甲４記載のシール機構（磁気シール機構）に置換することに阻害要因がある。
　（答弁書３７頁８行〜３８頁４行）
（３）以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲２、甲４および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１ないし３の特許は、無効とすべきものではない。
　（答弁書３８頁１９行〜３９頁１９行）
（４）甲２において、筒状の部材である中間部材４９はシール部材４０の接触圧（押圧力）を安定させるものである（段落【００２１】）。仮に、甲２のシール部材４０に代えて、甲４の磁気シールを採用した場合には、非接触シールに変更されるため、接触圧（押圧力）を安定させる必要がなくなり、中間部材４９は不要となる。したがって、甲２のシール部材４０に代えて甲４の磁気シールを採用した場合には、中間部材４９はそもそも存在しないのであるから、これを磁性体にすることもあり得ない。したがって、甲２発明に甲４記載の磁気シールを採用しても、筒状の磁性体を採用することにはならないし、ましてやその動機付けもない。
　（口頭審理陳述要領書１０頁下から８行〜１１頁３行）
３　無効理由３に対して
（１）甲４には、一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水という本件発明の課題を認識するに足りる記載はないから、甲４から、磁気シール機構を一方向クラッチを含む収容凹部内に収容される駆動要素の防水に適用する動機付けは認められない。
　また、甲３には、シール部材について、防水性能が安定しない、低下する、回転部品の回転性が低下するという本件発明の課題を認識するに足りる記載はないから、甲３から、シール部材５２によるシール機構を他のシール機構に変更する動機付けはない。
　以上によれば、甲３発明に甲４に記載された事項を適用することに動機付けはない。
　（答弁書４４頁８行〜４５頁７行）
（２）甲３発明のシール部材５２は、連結部材１３の前壁部１３ｂと外輪５１ａとに挟持されて筒部２２内に保持されているところ、連結部材１３は、蓋体部１１を筐体部１０に固定する機能に加えてシール部材５２及び逆転防止機構５０を保持して抜け止めする機能も有している。
　これに対して、甲４に記載されたシール機構は、釣り用リールのシール機構であって、甲４において、当該シール機構が、ワンウェイクラッチ全体又はその構成要件の軸方向前方への移動を規制する機能を有するという記載はない。
　したがって、甲３発明に、シール部材５２を備えた連結部材１３に代えて、軸受や一方向クラッチの抜け止め支持する機能を持たない甲４に記載されたシール機構を適用することはできない。
　（答弁書４６頁１〜１３行）
（３）以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲３、甲４および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１ないし３の特許は、無効とすべきものではない。
　（答弁書４７頁１１行〜４８頁１１行）
　甲３発明のシール部材５２は、連結部材１３と一体となって、逆転防止機構５０を保持して抜け止めする機能を有していると言える（段落【００３９】、図５）。
　また、仮に甲３発明のシール部材５２のみを、甲４の磁気シールに代えた場合、シール部材５２は、甲３の段落【００３９】に記載のとおり、連結部材１３の前壁部１３ｂとワンウェイクラッチ５１の外輪５１ａとに挟持されることから、これに代えた磁気シールはワンウェイクラッチ５１に当接することとなる。しかし、そのような構成であると、ワンウェイクラッチ５１に注入されている潤滑油が磁性流体に混入してしまい、磁性流体本来の性能が低下して保持力が弱くなって、シール機能が発揮されなくなる。
　したがって、甲３のシール部材５２に代えて、甲４の磁気シールを採用することはできない。
　（口頭審理陳述要領書１３頁６〜１９行）
第５　証拠について
１　甲第１号証
（１）甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同様。）。
　ア　「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、リール本体に設けたハンドルの回転操作で釣糸案内部を有するロータを回転駆動し、スプールに釣糸を巻回する魚釣用スピニングリールに関する。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
　【０００３】
　このような魚釣用スピニングリールでは、リール本体が剛性構造のリールボディの側部開口をボディカバーで閉塞する構造を有しており、これらのリールボディとボディカバーとの双方に形成したフランジ部により、ロータの凹部の後方開口端を閉じ、ロータの凹部内に配置された軸受等の種々の部材に対する防水、防塵を行っている。」
「【０００６】
　
本発明は、
リール本体のフランジ部を必要とすることなく、リール本体の前部の防水および防塵を図り、軽量・小型化が可能な魚釣用スピニングリールを提供することを目的とする。
　ウ　「【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記目的を達成する本発明の魚釣用スピニングリールは、リールボディの側部開口を蓋体で閉塞した
リール本体と、このリール本体で回転自在に支えられる釣糸巻回用ハンドルと、このリール本体の前部に回転自在に支えられるロータとを備え、前記ハンドルの回転をリール本体内に収容した駆動機構を介してロータに伝達し、このロータに設けた釣糸案内部を介して、リール本体の前方に位置するスプールに釣糸を巻回する魚釣用スピニングリール
前記リール本体は、前記ハンドルを支えるハンドル装着部の前方に突出する前部に、前記駆動機構で駆動される駆動軸を回転自在に支える支持部を配置し、前記ロータは、前記前部を受入れる凹部を後方に向けて開口させ、この凹部内に、前記駆動軸に一体的に連結される駆動部を配置し、この駆動部の周囲と前記前部との間に配置した弾性材からなるシール部材により、リール本体の前部内を密封する
　エ　「【発明の効果】
　【０００８】
　このような魚釣用スピニングリールによると、ロータの後方に開口する凹部内に配置された駆動部が、リール本体内の駆動機構で駆動される駆動軸に一体的に連結され、
この駆動部の周囲と、駆動軸を回転自在に支えるリール本体の前部との間に配置されたシール部材が、リール本体の前部内を密封することにより、異物の侵入する隙間がなくなり、リール本体の前部の防水および防塵が確実に図られる
　オ　「【発明を実施するための最良の形態】」
「【００１０】
　図１および図２に示すように、魚釣用スピニングリール１０は、剛性構造のリールボディ１２ａの側部開口１４ａを蓋体１２ｂで閉塞したリール本体１２を備え、この蓋体１２ｂの固定ネジ１６を取外すことで、内部空間Ｓを外部に露出させることができる。また、リールボディ１２ａの後端側には、切欠き１４ｂを形成し、この切欠き１４ｂを後部キャップ１８で閉じてあり、この後部キャップ１８の固定ネジ２０を取外すことにより、後端側でも内部空間Ｓを開閉することができる。このリール本体１２は、リールボディ１２ａから上方に延出する脚部１２ｃの端部に形成された竿取付部１２ｄを介して図示しない釣竿に取り付けられる。
　【００１１】
　
リール本体１２内には、通常のスピニングリールと同様に、後述するロータを駆動するための中空駆動軸２２を回転駆動する駆動機構２４およびこの中空駆動軸２２内に挿通されたスプール軸２６をこの軸方向に沿って一定のストロークで前後方向に往復動する公知のオシレーティング機構２８が収容され
これらの駆動機構２４およびオシレーティング機構２８は、一端にハンドル３２が連結されるハンドル軸３４により、互いに同期して作動される
「【００１６】
　
リール本体１２の内部空間Ｓ内では、ハンドル軸３４と一体に形成された駆動歯車３４ａと共に駆動機構２４を形成するピニオン２２ａが、ハンドル軸３４と直交する方向に延設された駆動軸２２の外周部に形成されており、このピニオン２２ａは駆動歯車３４ａと常時噛合した状態に配置されている
このピニオン２２ａを形成した中空駆動軸２２は
後端側を軸受４６ａを介してリール本体１２で支えられ、前方部位を、リール本体１２の前部内に配置した軸受４６ｂを介して支えられ、前端側がこの前部から突出し、リール本体１２に対して自由に回転することができる
この中空駆動軸２２は、軸方向に貫通する内孔内に、先端部にスプール５０を装着するスプール軸２６を前後方向に摺動自在に案内する
「【００１８】
　本実施形態では、ストッパ４８ａは断面非円形部２６ａに対応した挿通孔を有する板状に形成してあり、この断面非円形部２６ａの後端部に回り止めされた状態で係止され、後方すなわちリール本体１２側への移動を阻止されている。そして、スプール５０は、円筒状あるいはテーパ状の周面を有する胴部５２の前後に、径方向外方に突出するフランジ部５２ａ，５２ｂを形成し、この胴部５２の前端側を閉じる前壁部５４の中央部から、後方の開口側に向けて、短軸部５６が突出する。」
「【００２２】
　
スプール５０に釣糸を巻回するロータ６０は、後方に向けて凹部６２を開口させた周壁部６４有し、前壁部６６に設けた筒状の駆動部６８を介して中空駆動軸２２に連結される。
「【００２９】
　図２に示すように、
このリール本体１２の前部８０内では、中空駆動軸２２のピニオン２２ａよりも前方部位が、断面非円形の外面形状を有してロータ６０の駆動部６８を回り止め嵌合する作動部２２ｂとして形成してあり、この作動部２２ｂの後端部に、前側軸受４６ｂであるボール軸受が装着される
　【００３０】
　更に、図５および図６に示すように、この
筒状の前部８０内では、軸受４６ｂの前方にスペーサ８２を介して一方向クラッチ８４を装着し、押え板８６とリテーナ８８との間に介挿したシール部材９０をリールボディ１２ａの先端面に固定する止めネジ９２により、前方に抜出るのを防止している
「【００３２】
　図５および図６に示すように、
シール部材９０は、環状のリテーナ８８で押圧される環状の基部９０ａの内周側から前方かつ半径方向内方に向けて傾斜した状態に延びるリップ部９０ｂを有する環状の板状に形成されている
このリップ部９０ｂは、先端すなわち内周側に向けて肉厚が次第に減少し、内周縁部は丸められている
これにより、リップ部９０ｂがどの位置にあっても、相手方のロータ６０の駆動部６８の外周面に損傷を与えることなくわずかに内周が拡開変形して弾性的にシール係合する。これにより、前部８０の内部が密封される
「【００３５】
　組立てる場合は、図７の（Ｃ）に示すリール本体１２の前部８０に設けた支持部８０ａを、（Ｂ）に示すロータ６０の後方に開口する凹部６２内に挿入する。そして、支持部８０ａから突出する中空駆動軸２２の作動部２２ｂに、ロータ６０の凹部６２内に突出する駆動部６８を装着し、この駆動部６８の外周にシール部材９０のリップ部９０ｂをシール係合させ、締付けナット９４（図２参照）を作動部２２ｂの先端に形成したネジ部（図示せず）に螺合する。この締付けナット９４を締め込むことにより、駆動部６８の後端面でスペーサ８２の先端面を押圧させ、ロータ６０と中空駆動軸２２とを一体的に結合する。ロータ６０を中空駆動軸２２の作動部２２ｂに固定した後、ガードリング７６を前壁部６６の外周部に螺合等により装着する。」
「【００３７】
　この魚釣用スピニングリール１０によると、
ロータ６０の後方に開口する凹部６２内に配置された駆動部６８が、リール本体１２内の駆動機構２４で駆動される中空駆動軸２２に一体的に連結され、この駆動部６８の周囲と、中空駆動軸２２を回転自在に支える支持部を収容した前部８０の支持部８０ａとの間に配置されたシール部材９０が、リール本体１２の前部８０内を密封することにより、異物の侵入する隙間がなくなり、リール本体１２の前部８０の防水および防塵が確実に図られる
これにより、このロータ６０の凹部６２の後方開口端を閉塞するための従来のフランジ部をリール本体１２に設ける必要がなく、リール本体１２の前部８０をフランジレス構造に形成し、魚釣用スピニングリールの軽量・小型化が可能となる
「【００３９】
　更に、
ロータ６０の凹部６２内に浸入した海水、砂、塵埃等の異物は、外部から例えばシャワー等で洗浄し、径方向開口部６３，７１および貫通孔５５，６５を介して容易に洗い流すことができると共に、通気性も良くなり、内部に水分、異物等の滞留もなくなり、腐食の誘発や機能部材の作動不良を防止できる
（２）甲第１号証に記載された発明の認定
 　甲第１号証には、上記（１）アないしオの事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「リール本体１２と、このリール本体１２で回転自在に支えられる釣糸巻回用ハンドル３２と、このリール本体１２の前部に回転自在に支えられるロータ６０とを備え、前記ハンドル３２の回転をリール本体１２内に収容した駆動機構２４を介してロータ６０に伝達し、このロータ６０に設けた釣糸案内部を介して、リール本体１２の前方に位置するスプール５０に釣糸を巻回する魚釣用スピニングリールであって、
　リール本体１２内には、前端がリール本体１２の前部８０から突出する中空駆動軸２２と、中空駆動軸２２を回転駆動する駆動機構２４と、中空駆動軸２２内に挿通されたスプール軸２６が収容され、
　駆動機構２４は、一端にハンドル３２が連結されるハンドル軸３４と一体に形成された駆動歯車３４ａと、中空駆動軸２２の外周部に形成されたピニオン２２ａとからなり、ピニオン２２ａは駆動歯車３４ａと常時噛合した状態に配置され、
　スプール５０はスプール軸２６に装着され、
　ロータ６０は、筒状の駆動部６８を有し、その駆動部６８を介して中空駆動軸２２に一体的に連結されており、
　リール本体１２の筒状の前部８０内には一方向クラッチ８４が装着されており、
　リール本体１２の筒状の前部８０の先端面には、弾性材からなるシール部材９０が止めネジ９２により固定されており、そのシール部材９０がロータ６０の駆動部６８の外周面に弾性的にシール係合することにより、リール本体１２の前部８０の内部が密封されている、
　魚釣用スピニングリール。」
２　甲第２号証
（１）甲第２号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、魚釣用スピニングリールに係わり、特に、リール本体に回転自在に支持される駆動筒軸（ピニオンギア）の支持構造の改良に関する。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】」
「【０００８】
　本発明は前記事情に着目してなされたものであり、
その目的とするところは、駆動筒軸を支持する軸受を抜け止めすることができるとともに、その抜け止め部位を通じた水等の侵入を防止できる魚釣用スピニングリールを提供することにある
　ウ　「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、
ハンドルと連動して回転し且つスプールを有するスプール軸が内部に嵌挿される駆動筒軸と、この駆動筒軸をリール本体に回転自在に支持する軸受と、前記駆動筒軸に取り付けられ且つ前記スプールに釣糸を巻回する釣糸案内部を有するロータとを備える魚釣用スピニングリールにおいて、前記駆動筒軸が貫通する軸孔を有するとともに、前記リール本体に取り付けられることにより、前記ロータの逆回転を防止する一方向クラッチまたは前記軸受の前記リール本体からの抜けを防止する抜け止め部材と、 前記抜け止め部材の前記軸孔と、前記駆動筒軸または駆動筒軸と一体回転する部材との間に少なくとも設けられ、前記軸受または前記一方向クラッチが配設された前記リール本体の内部に水が侵入することを防止するシール手段とを具備する
　エ　「【発明の実施の形態】」
「【００１３】
　図１および図２は本発明の
第１の実施形態
リール本体１ａ内には、ハンドル５が固定されるハンドル軸２が回転可能に支持されている
ハンドル軸２にはドライブギア３が固定されており、このドライブギア３には、ハンドル軸２に対して直交する方向に延び且つリール本体１ａに軸受１１Ａ，１１Ｂを介して回転可能に支持された駆動筒軸としてのピニオンギア１３が噛合している
このピニオンギア１３の先端部には、ロータナット３２を介して、ベール６および釣糸案内装置（図示せず）を備えたロータ８が一体的に取り付けられている
　【００１４】
　
ハンドル軸２と直交する方向に延在するスプール軸９がピニオンギア１３を貫通（嵌挿）している
スプール軸９の先端部には釣糸が巻回されるスプール１０が取り付けられている
　【００１５】
　また、ドライブギア３にはピニオンギア１３を介して図示しないオシレーティング機構が係合している。このオシレーティング機構は、ピニオンギア１３と噛み合って回転するウォームシャフト（トラバースカム軸）と、このウォームシャフトの溝と噛み合い且つスプール軸９に対してその軸方向に移動不能に取り付けられたスライダとからなり、ハンドル軸２がハンドル５の回転操作によって回転されると、スプール軸９を軸方向に沿って往復駆動（前後動）する。
　【００１６】
　このような構成では、
ハンドル５を回転操作してハンドル軸２を回転させると、前記オシレーティング機構を介してスプール軸９に取り付けられたスプール１０が前後に往復動するとともに、ドライブギア３およびピニオンギア１３を介してロータ８が回転駆動する
スプール１０には、前記釣糸案内装置を介して、釣糸が均等に巻回される
　【００１７】
　また、図２にも拡大して示されるように、
リール本体１ａの前部には、ピニオンギア１３を回転可能に支持する第１の軸受１１Ａとロータ８の逆回転を防止する逆転防止機構３０とを内部に収納保持する筒状支持部３１が形成されている
また、逆転防止機構３０は、ピニオンギア１３に対して回り止め嵌合されてピニオンギア１３と一体で回転する内輪２０と、内輪２０の外側に配され且つ複数の転動部材２７ａを保持する環状の保持体２７と、保持体２７の外側に配され且つリール本体１ａの筒状支持部３１に取付け固定された外輪２５とを有する一方向クラッチとして構成されている
　【００１８】
　また、
リール本体１ａの筒状支持部３１には、第１の軸受１１Ａを抜け止め支持するカバー状（皿状）の第１の抜け止め部材３３が螺着されている
「【００２１】
　また、
第２のシール手段として、ロータ８のボス部８ａと第１の抜け止め部材３３との間には、第１の抜け止め部材３３の軸孔３３ｂを通じた水の浸入を防止するシール部材４０が配設されている
シール部材４０は、弾性材料から成り、第１の抜け止め部材３３側に固定されるとともに、ロータ８のボス部８ａ側に常時接触することにより、軸孔３３ｂを通じた水の浸入を防止する
ロータ８のボス部８ａ側に対するシール部材４０の接触圧（押圧力）を安定させるため、中間部材４９を介してシール部材４０がロータ８のボス部８ａ側に接触されている
シール部材４０は、中間部材４９に常時接触される弾性変形可能な接触リップ部４０ａと、抜け止め部材３３の軸孔３３ｂの周面に形成された取付孔３３ｃに嵌め込んで取り付けられる
固定部４０ｂとを有している
「【００２４】
　図３は本発明の
第２の実施形態
「【００２７】
　また、本実施形態において、シール部材４０の接触リップ部４０ａは、中間部材４９を介すことなく、直接にロータ８のボス部８ａに接触している。」
「【００３４】
　図５は本発明の
第４の実施形態
　【００３５】
　図示のように、本実施形態は、シール手段を備えている点が第３の実施形態と異なる。すなわち、第１のシール手段として、抜け止め部材３３Ａと筒状支持部３１との間には、ネジ３１ｂ，３３Ａａの内側に位置して、Ｏリング４２が介挿されている。このＯリング４２は、例えば毛細管現象によりネジ３１ｂ，３３Ａａを通じて吸い上げられる水が筒状支持部３１の内部に侵入することを防止する。また、
第２のシール手段として、ロータ８のボス部８ａと第１の抜け止め部材３３Ａとの間には、第１の抜け止め部材３３Ａの軸孔３３Ａｂを通じた水の浸入を防止するシール部材６０が配設されている
　【００３６】
　図６は本発明の
第５の実施形態
本実施形態は、第２の実施形態の変形例であるため、第２の実施形態と共通する構成部分については、同一符号を付してその詳細な説明を省略する
　【００３７】
　図示のように、本実施形態では、第２の実施例から第１の軸受１１Ａが排除されており、したがって、
第１の抜け止め部材３３は、小型の一方向クラッチ３０’の抜けを防止している
　【００３８】
　図７は本発明の
第６の実施形態
　【００３９】
　図示のように、本実施形態では、第４の実施例から第１の軸受１１Ａが排除されており、したがって、第１の抜け止め部材３３Ａは、小型の一方向クラッチ３０’の抜けを防止している。また、本実施形態においては、第２の実施形態と同様の形態で、第２の軸受１１Ｂの抜けを防止する第２の抜け止め部材５０がリール本体１ａに取り付けられている。それ以外の構成は第４の実施形態と同一であり、したがって、第４の実施形態と同様の作用効果を得ることができるとともに、第２の抜け止め部材５０を設けたことによりリール本体１ａからの第２の軸受１１Ｂの抜けも防止することができる。」
　オ　「【００４１】
　【発明の効果】
　以上説明したように、
本発明の魚釣用スピニングリールによれば、駆動筒軸を支持する軸受を抜け止めすることができるとともに、その抜け止め部位を通じた水等の侵入を防止できる
（２）甲第２号証に記載された発明の認定
 　甲第２号証には、上記（１）アないしオの事項及び図示内容（特に第５の実施形態、図６）からみて、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「リール本体１ａ内には、ハンドル５が固定されるハンドル軸２が回転可能に支持されるとともに、駆動筒軸としてのピニオンギア１３が回転可能に支持され、前記ハンドル軸２にはドライブギア３が固定され、このドライブギア３にピニオンギア１３が噛合して、ピニオンギア１３はハンドル５と連動し、ピニオンギア１３の先端部にはロータ８が一体的に取り付けられ、ピニオンギア１３にはハンドル軸２と直交する方向に延在するスプール軸９が貫通（嵌挿）され、このスプール軸９の先端部には釣糸が巻回されるスプール１０が取り付けられ、ハンドル５を回転操作することによりスプール１０に釣糸が巻回される、魚釣用スピニングリールにおいて、
　リール本体１ａの前部に形成された筒状支持部３１の内部には、ピニオンギア１３が回転可能に支持されるとともに、ロータ８の逆回転を防止する一方向クラッチ３０’が収納保持され、
　前記筒状支持部３１には、一方向クラッチ３０’を抜け止め支持するカバー状（皿状）の第１の抜け止め部材３３が螺着され、
　ロータ８のボス部８ａと第１の抜け止め部材３３との間には、第１の抜け止め部材３３の軸孔３３ｂを通じた水の浸入を防止するシール部材４０が配設されており、シール部材４０は、弾性材料から成り、第１の抜け止め部材３３側に固定されるとともに、ロータ８のボス部８ａ側に常時接触することにより、前記一方向クラッチ３０’が配設された前記リール本体１ａの内部に水が侵入することを防止する、
　魚釣用スピニングリール。」
３　甲第３号証
（１）甲第３号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、リール本体、特に、釣り竿に装着可能であり、ハンドルの回転に連動して回転するロータにより釣り糸をスプールに巻き取るスピニングリールのリール本体に関する。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】」
「【０００４】
　
本発明の課題は、スピニングリールのリール本体において、組立効率の向上を図りつつ蓋体部を装着するためのねじ部材の露出を可及的に少なくすることにある
　ウ　「【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　発明１に係るスピニングリールのリール本体は、
釣り竿に装着可能であり、ハンドルの回転に連動して回転するロータにより釣り糸をスプールに巻き取るスピニングリールのリール本体であって、筐体部と、蓋体部と、取付脚部と、連結部材とを備えている
筐体部は、ロータを回転駆動するロータ駆動機構及びスプールを前後移動させるオシレーティング機構が収納され側部が開口した機構収納空間が形成された本体部
を有している
　【０００６】
　このスピニングリールのリール本体では、蓋体部を筐体部に固定する際には、蓋体部の係合部を筐体部に係合させた状態で筒部の第１抜け止め部を連結部材の第２抜け止め部に係合させ連結部材を筒部に対して抜け止め固定する。これにより、蓋体部の前部が筐体部に固定される。ここでは、連結部材の第２抜け止め部を筒部の外周面に形成された第１抜け止め部に係合させることにより蓋体部の前部を筐体部に固定している。このため、蓋体部を筐体部に固定するためのねじ部材の本数を減らすことができ、ねじ部材の露出を可及的に少なくすることができる。また、連結部材は工具を使用しなくても筒部に装着できるので、ねじ部材を減らしたことと、連結部材により蓋体部を筐体部に連結することとにより、工具を使用する工程を削減でき、リール本体の組立効率の向上を図ることができる。」
「【０００８】
　発明３に係るスピニングリールのリール本体は、発明１又は２に記載のリール本体において、
筒部は、本体部の前部に形成され、前部にロータとリール本体との間の隙間をシールするシール部材を収納するシール部材収納部を有する
この場合には、筒部にシール部材が収納されるので、筒部からリール本体の内部に液体等の異物が侵入しにくくなる
　エ　「【発明の効果】
　【００１８】
　本発明によれば、
リール本体を貫通するボルト部材ではなく、連結部材の第２抜け止め部を筒部の外周面に形成された第１抜け止め部に係合させることにより蓋体部の前部を筐体部に固定している
このため、蓋体部を筐体部に固定するためのねじ部材の本数を減らすことができ、重量増を招くことなくねじ部材の露出を可及的に少なくすることができる
また、リール本体を貫通するボルト部材が不要になるため、リール本体にボルト部材を貫通させるための空間が不要になるとともに、カバー部材を設けてリール本体の後部のねじ部材を隠す場合にもカバー部材の固定方法が制限されない。このため、リール本体の意匠の制限が緩和される
　オ　「【発明を実施するための最良の形態】
　【００１９】
　＜第１実施形態＞
　図１において、本発明の第１実施形態を採用した
スピニングリールは、釣り竿に装着可能なリールであって、ハンドル１を有するリール本体２と、ハンドル１の回転に連動して回転するロータ３と、ロータ３により釣り糸が巻き取られるスプール４とを備えている
スピニングリールは、ハンドル１の回転に連動してロータを回転駆動するロータ駆動機構５と、ハンドル１の回転に連動してスプール４を前後移動させるオシレーティング機構６と、スプール４を制動するフロントドラグ機構７とを備えている
　【００２０】
　＜リール本体の構成＞
　
リール本体２は
側部が開口した機構装着空間２０ａが形成された本体部２０を有する筐体部１０と、機構装着空間２０ａをカバーするカバー部２５を有する蓋体部１１と、筐体部１０から延び先端に釣り竿を装着可能な取付脚部１２と、蓋体部１１を筐体部１０に固定する連結部材１３と、筐体部１０と蓋体部１１の後部を覆うカバー部材１４とを備えている
　【００２１】
　
筐体部１０は、本体部２０に加えて、本体部２０の前部に本体部２０と一体形成された筒部２２と、筒部２２の前部外周面に形成された雄ねじ部２４ａからなる第１抜け止め部２４とをさらに有している
　【００２２】
　蓋体部１１は、カバー部２５に加えて、第１抜け止め部２４の後方で筐体部１０に接触する係合部２６を有している。カバー部２５の前部には、ロータ３の凹陥部３ａをフランジ部２０ｂとともに塞いで円形となる半円よりやや小さい形のフランジ部２５ａが形成されている。カバー部２５の前後方向の中間部分の壁面には、図２左方向に突出するボス部２５ｃが形成されている。ボス部２０ｃには、マスターギア軸９ａの他端を支持する軸受２７ｂが装着されている。係合部２６とフランジ部２５ａとの間には、装着溝２２ａと連なって環状の制動部材装着溝を構成する装着溝２５ｂが形成されている。」
「【００２５】
　連結部材１３は、図３及び図５に示すように、円筒部１３ａと、円筒部の前部に径方向内方に突出して形成された座金形状の前壁部１３ｂと、円筒部１３ａの内周面に形成された第２抜け止め部１３ｃとを有している。第２抜け止め部１３ｃは、第１抜け止め部２４に係合して筒部２２に抜け止め固定されるものであり、具体的には、雄ねじ部２４ａに螺合する雌ねじ部１３ｄで構成されている。連結部材１３は、内周面の先端部に形成された押圧部１３ｅを有している。押圧部１３ｅは、連結部材１３が筒部２２に抜け止め固定された状態で蓋体部１１の係合部２６のテーパ面２６ａを外周側から筐体部１０の端面１０ａに向けて押圧するものである。押圧部１３ｅのこの実施形態では、先端にいくにつれて拡径するテーパ面で形成されている。このテーパ面のテーパ角度は、係合部２６のテーパ面２６ａと同じ角度でもよいし異なる角度でもよい。この連結部材１３により筐体部１０と蓋体部１１との前部が連結されている。」
「【００３１】
　＜ロータ駆動機構の構成＞
　
ロータ駆動機構５は
ハンドル１が固定されたハンドル軸８とともに回転するフェースギアからなるマスターギア９と、このマスターギア９に噛み合うピニオンギア１６とを有している
　【００３２】
　
ロータ３の回転軸であるピニオンギア１６は筒状に形成されており、その前部１６ａはロータ３の中心部を貫通しており、ナット４８によりロータ３と固定されている
ピニオンギア１６は、その軸方向の中間部と後端部とが軸受１７ａ，１７ｂを介してそれぞれリール本体２に回転自在に支持されている
ピニオンギア１６の内周側には、スプール軸１５が貫通している
「【００３６】
　＜ロータの構成＞
　
ロータ３は
　【００３７】
　円筒部３０の前部には前壁３３が形成されており、前壁３３の中央部にはボス３３ａが形成されている。このボス３３ａの貫通孔を
ピニオンギア１６の前部１６ａ
が貫通している
ナット４８がピニオンギア１６の先端のネジ部に螺合している
「【００３９】
　
リール本体２の筒部２２は、ロータ３の凹陥部３ａ内に配置されており、筒部２２の内部には、ロータ３の逆転（糸繰り出し方向の回転）を禁止する逆転防止機構５０が配置されている
逆転防止機構５０は、図５に示すように、逆転防止機構収納部２２ｃに収納されたローラ型のワンウェイクラッチ５１を有している
ワンウェイクラッチ５１の前部には、シール部材５２が装着されている
シール部材５２は、筒部２２とロータ３との隙間をシールするものであり、シール部材収納部２２ｄに収納されている
シール部材５２は、連結部材１３の前壁部１３ｂと外輪５１ａとに挟持されて筒部２２内に保持されている
シール部材５２は、ピニオンギア１６とともに回転するスペーサ５３に先細りのリップ部が接触するリップシールである
連結部材１３は、蓋体部１１を筐体部１０に固定する機能に加えてシール部材５２及び逆転防止機構５０を保持して抜け止めする機能も有している
　【００４０】
　＜スプールの構成＞
　
スプール４は
スプール軸１５の先端にフロントドラグ機構７を介して装着されている
外周に釣り糸が巻かれる筒状の糸巻胴部４ａと、糸巻胴部４ａの後端部に一体成形された大径筒状のスカート部４ｂと、糸巻胴部４ａの前端部に配置された前フランジ部４ｃとを有している
（２）甲第３号証に記載された発明の認定
 　甲第３号証には、上記（１）アないしオの事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 
「ハンドル１を有するリール本体２と、ハンドル１の回転に連動して回転するロータ３と、ロータ３により釣り糸が巻き取られるスプール４と、ハンドル１の回転に連動してロータを回転駆動するロータ駆動機構５とを備え、ハンドル１の回転に連動して回転するロータ３により釣り糸をスプール４に巻き取るスピニングリールであって、
　リール本体２は筐体部１０と、蓋体部１１と、取付脚部１２と、連結部材１３とを備え、
　前記筐体部１０は、本体部２０と、本体部２０の前部に本体部２０と一体形成された筒部２２と、筒部２２の前部外周面に形成された雄ねじ部２４ａからなる第１抜け止め部２４とを有し、
　前記筐体部１０には、ロータ３を回転駆動するロータ駆動機構５が収納され、
　前記ロータ駆動機構５は、ハンドル１が固定されたハンドル軸８とともに回転するフェースギアからなるマスターギア９と、このマスターギア９に噛み合うロータ３の回転軸である筒状のピニオンギア１６とを有し、
　前記ピニオンギア１６の内周側には、スプール軸１５が貫通し、このスプール軸１５の先端にスプール４が装着され、
　ピニオンギア１６の前部１６ａにロータ３が固定されており、
　前記筒部２２の内部には、ロータ３の逆転（糸繰り出し方向の回転）を禁止するローラ型のワンウェイクラッチ５１が配置され、
　ワンウェイクラッチ５１の前部には、筒部２２とロータ３との隙間をシールするシール部材５２が装着され、シール部材５２は、連結部材１３の前壁部１３ｂと外輪５１ａとに挟持されて筒部２２内に保持され、ピニオンギア１６とともに回転するスペーサ５３に先細りのリップ部が接触するリップシールであり、
　連結部材１３は、蓋体部１１を筐体部１０に固定する機能に加えてシール部材５２及び逆転防止機構５０を保持して抜け止めする機能も有している、
　スピニングリール。」
４　甲第４号証
（１）甲第４号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
釣り用リールの相対回転する第１部品と第２部品との間に配置され、前記両部品の隙間をシールする釣り用リールのシール機構であって、 
　前記両部品のいずれか一方に設けられ他方の部品との間に間隔をあけて配置された磁気保持手段と、
　前記磁気保持手段により保持され前記磁気保持手段と前記他方の部品との隙間を塞ぐための磁性流体と、
　を備えた釣り用リールのシール機構
「【請求項１０】 
　前記釣り用リールは両軸受リールであり、前記第１部品はリール本体であり、前記第２部品は前記リール本体に軸受により回転自在に支持されたスプール軸である、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。」
「【請求項１１】 
　前記釣り用リールは両軸受リールであり、前記第１部品はリール本体であり、前記第２部品は前記リール本体に軸受により回転自在に支持されたハンドル軸である、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。
　【請求項１２】 
　前記釣り用リールはレバードラグ型の両軸受リールであり、前記第１部品はドラグカバーであり、前記第２部品はドラグディスクである、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。
　【請求項１３】 
　前記釣り用リールはモータでスプールを駆動する電動リールであり、前記第１部品は前記モータをリール本体に装着するための筒状のモータケースであり、前記第２部品は前途モータケースの外周側に配置された前記スプールである、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。
　【請求項１４】 
　前記釣り用リールはスピニングリールであり、前記第１部品はリール本体であり、前記第２部品は前記リール本体に軸受により回転自在に支持されたフェースギア軸である、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。
　【請求項１５】 
　前記釣り用リールはスピニングリールであり、前記第１部品はピニオンギアであり、前記第２部品は前記ピニオンギアに軸受により回転自在に支持されたスプール軸である、請求項１から９のいずれかに記載の釣り用リールのシール機構。」
　イ　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、シール機構、特に、スピニングリールや両軸受リール等の釣り用リールの相対回転する第１部品と第２部品との間に配置され、両部品の隙間をシールする釣り用リールのシール機構に関する。」
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】」
「【０００４】
　リールを防水構造にするにあたり、もっとも問題になるのは、回転部品と軸受との間や軸受自体の間の防水構造をどのような構造にするかである。回転の負荷を軽減するためには軸受と回転部品との間にある程度の間隙は不可欠である。また、玉軸受の場合、軸受自体を防水構造にするのが困難である。このため、釣り用リールに用いられる玉軸受の材質としては錆びにくいステンレス鋼が使用されている。このステンレス鋼のなかでも回転性能やコストを考慮して玉軸受の球には焼き入れ可能なＳＵＳ４４０Ｃが多く用いられている。しかし、ＳＵＳ４４０Ｃは、ＳＵＳ３１６に比べて硬いが耐食性が低いという問題がある。このため、腐食を防止するために回転部品と軸受の間や軸受自体を防水構造にしたほうがよい。これらを防水構造にするために、弾性体製のシールが内輪と外輪との間に両者に接触するように装着されたシールド玉軸受が多く使用されている。 
　【０００５】 
　しかし、
弾性体製のシールを相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力が大きいため回転性能が低下するおそれがある
本発明の課題は、回転性能の低下を抑えた釣り用リールのシール機構を提供することにある
　エ　「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　発明１に係る
釣り用リールのシール機構は、釣り用リールの相対回転する第１部品と第２部品との間に配置され、両部品の隙間をシールする釣り用リールのシール機構であって、磁気保持手段と、磁性流体とを備えている
磁気保持手段は、両部品のいずれか一方に設けられ他方の部品との間に間隔をあけて配置された手段である
磁性流体は、磁気保持手段により保持され磁気保持手段と他方の部品との隙間を塞ぐための流体である
　オ　「【００１９】
　【発明の実施の形態】
　〔実施形態１〕
　図１及び図２において、本発明の一実施形態によるシール機構が採用された両軸受リールは、
ベイトキャスト用のロープロフィール型のリールである
このリールは、リール本体１と、リール本体１の側方に配置されたスプール回転用ハンドル２と、リール本体１の内部に回転自在かつ着脱自在に装着された糸巻用のスプール１２とを備えている
「【００２７】
　
磁気シール３３ａは、軸受２４ａの外側で軸方向に間隔を隔ててボス部６ｃに固定された１対の磁気保持リング３４，３４と、両磁気保持リング３４に挟持されたリング磁石３５と、磁気保持リング３４とスプール軸１６との間に配置された磁性流体３６とを備えている
磁気シール３３ａは、リング磁石３５と磁気保持リング３４とスプール軸１６とで構成された磁気回路中で磁性流体３６を保持することでスプール軸とボス部６ｃとの隙間をシールする
「【００３１】
　ガイド筒２５は、後部周面が全長にわたり切り欠かれた円筒状の部材であり、ラインガイド２７をスプール軸１６の軸方向（釣り竿Ｒと直交する方向）に案内する。
螺軸２６は、ラインガイド２７をスプール軸１６の軸方向に往復移動させるための軸である
螺軸２６の両端は、側板５ａ，５ｂに軸受３９ａ，３９ｂにより回転自在に支持されている
螺軸２６の端部には、ギア機構１８を構成するギア２８ａが固定されている
また螺軸２６には交差する螺旋状の溝２６ａが形成されている。軸受３９ａ，３９ｂの軸方向内方には、図７に示すように磁気シール５３，５３がそれぞれ配置されている
　【００３２】
  
磁気シール５３は、側板５ａ，５ｂに設けられたボス部５４ａ，５４ｂに軸方向に間隔を隔てて固定された磁気保持リング５５，５５と、磁気保持リング５５の間で螺軸２６に接触する磁性流体５６とを備えている
「【００４８】
　図８において、本発明の一実施形態を採用した
スピニングリールは、ハンドル１０１と、ハンドル１０１を回転自在に支持するリール本体１０２と、ロータ１０３と、スプール１０４とを備えている
ロータ１０３は、リール本体１０２の前部に回転自在に支持されている
スプール１０４は、釣り糸を外周面に巻き取るものであり、ロータ１０３の前部に前後移動自在に配置されている
「【００５０】
  ・・・ 
リールボディ１０２ａは
内部に空間を有しており、その空間内には、ロータ１０３をハンドル１０１の回転に連動して回転させるロータ駆動機構１０５と、スプール１０４を前後に移動させて釣り糸を均一に巻き取るためのオシレーティング機構１０６とが設けられている
「【００５２】
　
ロータ駆動機構１０５は、ハンドル１０１が回転不能に装着されたハンドル軸１１０と、ハンドル軸１１０とともに回転するフェースギア１１１と、このフェースギア１１１に噛み合うピニオンギア１１２とを有している
ハンドル軸１１０の両端は、軸受１１６ａ，１１６ｂを介してリールボディ１０２ａに回転自在に支持されている
この軸受１１６ａ，１１６ｂの軸方向外方には、外部からの海水や異物の侵入を防止するための磁気シール１２４，１２４がそれぞれ配置されている
この磁気シール１２４は、実施形態１の螺軸２６に装着されたものと同様な構成であり、１対の磁気保持リングと磁性流体とを備えている
　【００５３】
　ピニオンギア１１２は筒状に形成されており、図９に示すように、その前部１１２ａはロータ３の中心部を貫通しており、ナット１１３によりロータ１０３と固定されている。ピニオンギア１１２は、その軸方向の中間部と後端部とが、それぞれ軸受１１４ａ，１１４ｂを介してリール本体１０２に回転自在に支持されている。」
「【００５８】 
　・・・
ロータ１０３の円筒部１３０の内部にはロータ１０３の逆転を禁止・解除するための逆転防止機構１５０が配置されている
逆転防止機構１５０は、内輪が遊転するローラ型のワンウェイクラッチ１５１と、ワンウェイクラッチ１５１を作動状態（逆転禁止状態）と非作動状態（逆転許可状態）とに切り換える切換機構１５２とを有している
「【００７６】 
　このような構成では、軸受自体を磁気シール構造にしたので、シール機能付きの軸受をコンパクトな構成で実現できる。図１５は、軸受と磁気シールとをユニット化した変形例を示している。図１５において、磁気シール３３ｅは、ボス部６ｃに固定された磁性を有する第１磁気保持部材１７１と、スプール軸１６に固定された磁性を有する第２磁気保持部材１７２と、両磁気保持部材１７１，１７２に保持される磁性流体１７３とを備えている。」
「【００７８】
　・・・
磁気シールの装着箇所は前記４つの実施形態に限定されるものではない
たとえば、片軸受リールのスプールを支持する軸受の外気に接触する側やドラグ機構等の内装部品の外気に接触する側であればどのような位置でもよい
　カ　「【００７９】 
　【発明の効果】 
　
本発明によれば、２つの部品が相対回転すると、一方の部品に設けられた磁気保持手段に保持された磁性流体が他方の部品との間を塞いでシールする
この磁性流体は流体シールであるため他方の部品に接触しても両者の間の損失トルクが小さく回転性能の低下を抑えることができる
５　甲第１０号証
（１）甲第１０号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
　ア　４３３頁右欄６〜１３行
「図５の内部構造は図１０である。図の回転軸である部分が非磁性材料であったり、長尺あるいは二重になっているような特殊形状などのときに使用する。両端の玉軸受で保持された
スリーブに磁性材を用いてシール部の磁気回路を構成
６　甲第１１号証
（１）甲第１１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、次の事項が記載されている。
　ア　６１９頁右欄２４〜２７行
「軸が非磁性の場合には、
磁性材の円筒形カバーを軸にはめ込む
磁気回路を構成させるようにする
７　甲第１２号証
（１）甲第１２号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　２５７頁左欄４〜９行
「図１１は
中空シャフトタイプ
中空シャフトとポールピース間に磁性流体を充てんして磁気シール部を形成し、中空シャフトは回転軸に固定されて
８　甲第１３号証
（１）甲第１３号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　４０２頁左欄２〜１３行
「
磁性流体シールは、磁性流体が磁場中に保持される性質を利用したものである
　固定されたドーナツ型の永久磁石を中心に、その両側に同じドーナツ型の磁極片（ポールピース）２個をならべ、ポールピースと磁性材料製の回転軸との間に微小間隔を設け磁性流体を充填する。ここで図２のように永久磁石Ｎ極からポールピース（１）→回転軸→ポールピース（２）→永久磁石Ｓ極を通る磁束をもつ磁気回路が形成される。磁性流体は磁場中の磁束密度の高い所、つまりポールピース（１）、（２）と回転軸の間に集まり、外圧に対しても流れ出すことなく、あたかも液状パッキンのような働きをする。」
　イ　４０４頁左欄５〜７行
「シールする対象は大部分が機体であるが、
液体シールも
使用例はある
しかしシール性に不安があり十分でない
　ウ　４０５頁の「５．１　標準品」の図８には、「
中空シャフトタイプ
９　甲第１４号証
（１）甲第１４号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「実用新案登録請求の範囲」
「
同軸状に配された内外二つの部材のうちの固定側部材に磁性流体保持部材が取り付けられ、この磁性流体保持部材に対して径方向で微小隙間を設けた状態で対向されて磁気回路の一部を構成する磁性リングが回転側の部材に緩衝材を介して嵌着され、前記微小隙間に磁性流体が保持されていることを特徴とする密封装置
第６　無効理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） についての当審の判断
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　ア　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「リール本体１２」は、本件発明１の「リール本体」に相当し、以下同様に、
　「釣糸巻回用ハンドル３２」は「ハンドル」に、
　「リール本体１２」内に収容されている「スプール軸２６」に装着された「リール本体１２の前方に位置するスプール５０」は、「リール本体に支持されたスプール」に、
　「リール本体１２内に収容した駆動機構２４」は、「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構」に、
　「一端にハンドル３２が連結されるハンドル軸３４と一体に形成された駆動歯車３４ａ」「と常時噛合した」「ピニオン２２ａ」が「外周部に形成された」「中空駆動軸２２」は、「ハンドルの操作で連動回転するピニオン」に、
　「一方向クラッチ８４」は、「一方向クラッチ」に、
　「魚釣用スピニングリール」は、「魚釣用リール」に、それぞれ相当する。
　イ　甲１発明の「リール本体１２と、このリール本体１２で回転自在に支えられる釣糸巻回用ハンドル３２と、このリール本体１２の前部に回転自在に支えられるロータ６０とを備え、前記ハンドル３２の回転をリール本体１２内に収容した駆動機構２４を介してロータ６０に伝達し、このロータ６０に設けた釣糸案内部を介して、リール本体１２の前方に位置するスプール５０に釣糸を巻回する魚釣用スピニングリール」は、「ハンドル３２」が「駆動機構２４」に連結され（このことは「駆動機構２４は、一端にハンドル３２が連結されるハンドル軸３４と一体に形成された駆動歯車３４ａと、中空駆動軸２２の外周部に形成されたピニオン２２ａとからなり、ピニオン２２ａは駆動歯車３４ａと常時噛合した状態に配置され」ていることからも明らかである。）、「ハンドル３２」の回転操作により「スプール５０」に釣糸を巻回するものであるから、本件発明１の「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リール」に相当する。
　ウ　甲１発明の「リール本体１２の筒状の前部８０」は、リール本体に凹状に形成された凹部といえるものであって、「中空駆動軸２２」や「一方向クラッチ８４」を収容しているから、本件発明１の「リール本体に凹状に形成され」た「収容凹部」に相当する。またそのことを踏まえると、甲１発明の「リール本体１２内には、前端がリール本体１２の前部８０から突出する中空駆動軸２２」「が収容され、」「リール本体１２の筒状の前部８０内には一方向クラッチ８４が装着されて」いることは、本件発明１の「リール本体」の「収容凹部」に「ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる」ことに相当する（甲１発明の「中空駆動軸２２」が本件発明１の「ピニオン」に相当することは上記アを参照。）。
　エ　甲１発明の「リール本体１２の筒状の前部８０の先端面に」「止めネジ９２により固定され」、「ロータ６０の駆動部６８の外周面に弾性的にシール係合することにより、リール本体１２の前部８０の内部」を「密封」する「弾性材からなるシール部材９０」と、本件発明１の「前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構」とは、「収容凹部の開口部」を「シールするシール機構」で共通する。
　オ　甲１発明の「一方向クラッチ８４」は「リール本体１２の筒状の前部８０内に」「装着され」、「リール本体の前部８０の内部」は「弾性材からなるシール部材９０」により「密封されている」から、甲１発明の「一方向クラッチ８４」は「弾性材からなるシール部材９０」により「シール」されているといえる。よって、上記エを踏まえると、甲１発明の「リール本体１２の筒状の前部８０内には一方向クラッチ８４が装着されており、リール本体１２の筒状の前部８０の先端面には、弾性材からなるシール部材９０が止めネジ９２により固定されており、そのシール部材９０がロータ６０の駆動部６８の外周面に弾性的にシール係合することにより、リール本体１２の前部８０の内部が密封されている」ことと、本件発明１の「前記一方向クラッチは、前記ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシールされること」とは、「一方向クラッチ」は「シール機構によってシールされる」点で共通する。
  カ　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、 
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と、 
　前記収容凹部の開口部をシールするシール機構と、を備え、 
　前記一方向クラッチは、前記シール機構によってシールされる魚釣用リール。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１） 
　シール機構に関して、
　本件発明１は、「収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持する」「磁気シール機構」であって、「ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシール」するのに対し、
　甲１発明は「リール本体１２の筒状の前部８０の先端面に」「止めネジ９２により固定され」、「ロータ６０の駆動部６８の外周面に弾性的にシール係合することにより、リール本体１２の前部８０の内部」を「密封」する「弾性材からなるシール部材９０」である点。
（２）相違点に係る判断
　ア　相違点１について
（ア）甲第４号証に記載された事項について
　甲第４号証には、上記第５の４で摘記したように、弾性体製のシールを相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力が大きいために起こるおそれのある回転性能の低下を抑えることを目的として（【０００５】）、釣り用リールの相対回転する第１部品と第２部品との間に配置され、前記両部品の隙間をシールする釣り用リールのシール機構であって、前記両部品のいずれか一方に設けられ他方の部品との間に間隔をあけて配置された磁気保持手段と、前記磁気保持手段により保持され前記磁気保持手段と前記他方の部品との隙間を塞ぐための磁性流体と、を備えた釣り用リールのシール機構を採用すること（【請求項１】）、磁気シールが、ボス部に固定された磁性を有する第１磁気保持部材と、スプール軸に固定された磁性を有する第２磁気保持部材と、両磁気保持部材に保持される磁性流体とを備えること（段落【００７６】）が記載されている。
　また、甲第４号証には、「磁気シールの装着箇所は前記４つの実施形態に限定されるものではない。たとえば、片軸受リールのスプールを支持する軸受の外気に接触する側やドラグ機構等の内装部品の外気に接触する側であればどのような位置でもよい。」（段落【００７８】）と記載されている。
（イ）甲１発明への甲第４号証に記載された事項の適用について
　ａ　甲第１号証には、上記第５の１で摘記したように、「
本発明は、
リール本体のフランジ部を必要とすることなく、リール本体の前部の防水および防塵を図り、軽量・小型化が可能な魚釣用スピニングリールを提供することを目的とする。
前記リール本体は、前記ハンドルを支えるハンドル装着部の前方に突出する前部に、前記駆動機構で駆動される駆動軸を回転自在に支える支持部を配置し、前記ロータは、前記前部を受入れる凹部を後方に向けて開口させ、この凹部内に、前記駆動軸に一体的に連結される駆動部を配置し、この駆動部の周囲と前記前部との間に配置した弾性材からなるシール部材により、リール本体の前部内を密封する
この駆動部の周囲と、駆動軸を回転自在に支えるリール本体の前部との間に配置されたシール部材が、リール本体の前部内を密封することにより、異物の侵入する隙間がなくなり、リール本体の前部の防水および防塵が確実に図られる
シール部材９０は、環状のリテーナ８８で押圧される環状の基部９０ａの内周側から前方かつ半径方向内方に向けて傾斜した状態に延びるリップ部９０ｂを有する環状の板状に形成されている
このリップ部９０ｂは、先端すなわち内周側に向けて肉厚が次第に減少し、内周縁部は丸められている
これにより、リップ部９０ｂがどの位置にあっても、相手方のロータ６０の駆動部６８の外周面に損傷を与えることなくわずかに内周が拡開変形して弾性的にシール係合する。これにより、前部８０の内部が密封される
　ｂ　甲第１号証には、リール本体の防水および防塵を図る構成として、磁気シール機構を採用することは何ら記載も示唆もされていない。
　ｃ　甲第４号証に、弾性体製のシールを相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力が大きいために起こるおそれのある回転性能の低下を抑えることを目的として、磁気シール機構を採用することが記載されているとしても、甲第１号証には、シールと回転体との摩擦力が大きいために回転性能が低下するとの課題は記載されておらず、甲１発明において「弾性材からなるシール部材」に代えて「磁気シール機構」を採用する動機づけがあるとはいえない。
　ｄ　甲第４号証に、磁気シールの装着箇所について「内装部品の外気に接触する側であればどのような位置でもよい」（段落【００７８】）と記載されているとしても、ワンウェイクラッチ１５１（一方向クラッチ）が設けられる収容凹部（段落【００５８】参照。）の開口部に磁気シール構造を設けることについては記載されていない。
　ｅ　甲１発明の「弾性材からなるシール部材」と甲第４号証に記載された「磁気シール機構」とは、シールするとの機能は同じであるが、その構造は大きく異なり、甲１発明の「弾性材からなるシール部材」に代えて甲第４号証に記載された「磁気シール機構」をそのまま適用できるものではなく、すなわち適用にあたっては取付箇所の構造を大きく変更しなければならない。
　ｆ　以上のことから、甲１発明において、「弾性材からなるシール部材」に代えて甲第４号証に記載されている「磁気シール機構」を適用することは、当業者が容易に着想し得たとはいえない。
　ｇ　また、甲１発明の「弾性材からなるシール部材」に代えて甲第４号証に記載された「磁気シール機構」をそのまま適用できるものではないから、技術的にも適用することが容易であるとはいえない。
　ｈ　さらには、本件発明１は「磁気シール機構」として「ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」を備えるところ、甲第４号証に記載された「磁気シール機構」は「磁性流体が保持される筒状の磁性体」を備えるものではないから、甲１発明に甲第４号証に記載されている「磁気シール機構」を適用したとしても本件発明１の構成にはならない。
　イ　請求人の主張について
（ア）請求人は、弾性体製のシール部材を相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力があるため回転性能が低下するおそれがあることは、周知の課題である旨主張する。
　しかしながら、一般的に弾性体製のシール部材を相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力があるため回転性能が低下するおそれがあるとしても、甲第１号証には、シールと回転体との摩擦力が大きいために回転性能が低下するとの課題は記載されておらず、甲１発明において「弾性材からなるシール部材」に代えて「磁気シール機構」を採用する動機づけがあるとはいえない。
　仮に、甲１発明において、摩擦力に係る課題があるとしても、上記段落【００３２】に記載されている事項を踏まえると、シール部材の形状や材質、配置などの変更で解決できる程度のものであって、磁気シール機構を採用する動機づけにはならない。
（イ）請求人は、甲９および甲１３に記載されているように、回転部のシールの選択条件は、密封空間収容物の如何には関係がなく、また、甲１０、甲１１、甲１２、甲１３、甲１４および甲１７に記載されているとおり、筒状の磁性体を軸に嵌合させて、磁石との間で磁気回路を形成することは、技術常識であり、さらに、甲４の磁気シールを、魚釣用リールの収容凹部の開口部とピニオンとの間のシールに転用できることは自明である（甲９、甲１３、甲２）から、甲１発明のシール部材９０に代えて、甲４に記載の磁気シール１２４を適用することができ、その場合、磁気回路を形成するために駆動部６８を磁性体で形成することは技術常識である旨主張する。 
　しかしながら、一般的には回転部のシールの選択条件は密封空間収容物の如何には関係がないとしても、上記アでも述べたように、甲第１号証には、リール本体の防水および防塵を図る構成として、磁気シール機構を採用することは何ら記載も示唆もされておらず、また、甲１発明の「弾性材からなるシール部材」に代えて甲第４号証に記載された「磁気シール機構」を構造上そのまま適用できるものではないから、甲１発明において「弾性材からなるシール部材」に代えて「磁気シール機構」を採用する動機づけがあるとはいえない。
　また、甲第１０号証（上記第５の５を参照。）、甲第１１号証（上記第５の６を参照。）、甲第１２号証（上記第５の７を参照。）、甲第１３号証（上記第５の８を参照。）、甲第１４号証（上記第５の９を参照。）に記載されているとおり、筒状の磁性体を軸に嵌合させて、磁石との間で磁気回路を形成することは、本件特許の出願日前から周知であるとしても、甲第１号証及び甲第４号証には「磁性流体が保持される筒状の磁性体」について何ら記載されていないから、甲１発明に甲第４号証に記載された「磁気シール機構」を適用する際に、「ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」をさらに備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。加えて、甲第１号証には、駆動部６８を磁性体で形成することは何ら記載も示唆もされておらず、磁気回路を形成するために駆動部６８を磁性体で形成することが技術常識であるともいえない。
　よって、請求人の主張する周知の課題や周知技術、技術常識を考慮しても、甲１発明のシール部材９０に代えて甲第４号証に記載の磁気シールを適用して、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、甲１発明に甲第４号証に記載された事項及び周知技術を適用して、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１についての特許は、無効とすべきものではない。
２　本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１から「一方向クラッチ」が「シールされる」構成を削除し、本件発明１の「磁気シール機構」が「該磁石を保持する保持部材」を有する点、「筒状の磁性体」が「保持部材との間に隙間を生じさせ」る点、「磁性流体」が「前記保持部材と前記磁性体との間に保持される」点、「前記保持部材は、前記収容凹部の前記開口部をカバーするカバー部材によって支持され、前記カバー部材と前記保持部材との間にシール部材が介挿される」点を限定したものである。
　ここで、本件発明１から「一方向クラッチ」が「シールされる」構成が削除されているが、「収容凹部」の「内部に一方向クラッチが設け」られ、かつ、「収容凹部の開口部」が「シール」されるのであるから、これは「一方向クラッチ」が「シールされる」構成を有するに等しいといえる。
　そうすると、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を実質的にすべて含むものであるから、本件発明１についてと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件発明２は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２についての特許は、無効とすべきものではない。
３　本件発明３について 
　本件発明３は、本件発明２に従属し、本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明２についてと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　よって、本件発明３は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明３についての特許は、無効とすべきものではない
第７　無効理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如） についての当審の判断
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲２発明との対比
　ア　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「リール本体１ａ」は、本件発明１の「リール本体」に相当し、以下同様に、
　「ハンドル５」は「ハンドル」に、
　「リール本体１ａ」に支持された「スプール軸９の先端部に」取り付けられた「スプール１０」は、「リール本体に支持されたスプール」に、
　「ハンドル５が固定されるハンドル軸２」に「固定され」た「ドライブギア３」に「噛合して、」「ハンドル５と連動」する「駆動筒軸としてのピニオンギア１３」は、「ハンドルの操作で連動回転するピニオン」に、
　「一方向クラッチ３０’」は、「一方向クラッチ」に、
　「魚釣用スピニングリール」は、「魚釣用リール」に、それぞれ相当する。
　イ　甲２発明は「リール本体１ａ内には、ハンドル５が固定されるハンドル軸２が回転可能に支持されるとともに、駆動筒軸としてのピニオンギア１３が回転可能に支持され、前記ハンドル軸２にはドライブギア３が固定され、このドライブギア３にピニオンギア１３が噛合して、ピニオンギア１３はハンドル５と連動し、ピニオンギア１３の先端部にはロータ８が一体的に取り付けられ、ピニオンギア１３にはハンドル軸２と直交する方向に延在するスプール軸９が貫通（嵌挿）され、このスプール軸９の先端部には釣糸が巻回されるスプール１０が取り付けられ、ハンドル５を回転操作することによりスプール１０に釣糸が巻回される、魚釣用スピニングリール」であるから、甲２発明の「リール本体１ａ」内に支持されている「ピニオンギア１３」「ハンドル軸２」「ドライブギア３」「スプール軸９」からなる構成は、「ハンドル５」の回転操作により「スプール１０」に釣糸を巻き取る駆動機構といえるものであるので、本件発明１の「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構」に相当する。また、それを踏まえると、甲２発明の「ハンドル５」は、本件発明１の「巻き取り駆動機構に連結されるハンドル」に相当する。
　すなわち、甲２発明の「リール本体１ａ内には、ハンドル５が固定されるハンドル軸２が回転可能に支持されるとともに、駆動筒軸としてのピニオンギア１３が回転可能に支持され、前記ハンドル軸２にはドライブギア３が固定され、このドライブギア３にピニオンギア１３が噛合して、ピニオンギア１３はハンドル５と連動し、ピニオンギア１３の先端部にはロータ８が一体的に取り付けられ、ピニオンギア１３にはハンドル軸２と直交する方向に延在するスプール軸９が貫通（嵌挿）され、このスプール軸９の先端部には釣糸が巻回されるスプール１０が取り付けられ、ハンドル５を回転操作することによりスプール１０に釣糸が巻回される、魚釣用スピニングリール」は、本件発明１の「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リール」に相当する。
　ウ　甲２発明の「リール本体１ａの前部に形成された筒状支持部３１」は、リール本体に凹状に形成された凹部といえるものであって、「ピニオンギア１３」や「一方向クラッチ３０’」を収容しているから、本件発明１の「リール本体に凹状に形成され」た「収容凹部」に相当する。またそのことを踏まえると、甲２発明の「リール本体１ａの前部に形成された筒状支持部３１の内部には、ピニオンギア１３が回転可能に支持されるとともに、ロータ８の逆回転を防止する一方向クラッチ３０’が収納保持され」ていることは、本件発明１の「リール本体」の「収容凹部」に「ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる」ことに相当する。
　エ　甲２発明の「弾性材料から成り、第１の抜け止め部材３３側に固定されるとともに、ロータ８のボス部８ａ側に常時接触することにより、前記一方向クラッチ３０’が配設された前記リール本体１ａの内部に水が侵入することを防止する」「シール部材４０」と、本件発明１の「前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構」とは、「収容凹部の開口部」を「シールするシール機構」で共通する。
　オ　上記エを踏まえると、甲２発明の「シール部材４０は、弾性材料から成り、第１の抜け止め部材３３側に固定されるとともに、ロータ８のボス部８ａ側に常時接触することにより、前記一方向クラッチ３０’が配設された前記リール本体１ａの内部に水が侵入することを防止する」ことと、本件発明１の「前記一方向クラッチは、前記ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシールされること」とは、「一方向クラッチ」は「シール機構によってシールされる」点で共通する。
  カ　したがって、本件発明１と甲２発明とは、
「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と、 
　前記収容凹部の開口部をシールするシール機構と、を備え、 
　前記一方向クラッチは、前記シール機構によってシールされる魚釣用リール。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２） 
　シール機構に関して、
　本件発明１は、「収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持する」「磁気シール機構」であって、「ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシール」するのに対し、
　甲２発明は「弾性材料から成り、第１の抜け止め部材３３側に固定されるとともに、ロータ８のボス部８ａ側に常時接触する」「シール部材４０」である点。
（２）相違点に係る判断
　ア　相違点２について
（ア）甲第４号証に記載された事項について
　甲第４号証には、上記第６の１（２）ア（ア）で述べたことが記載されている。
（イ）甲２発明への甲第４号証に記載された事項の適用について
　ａ　甲第２号証には、上記第５の２で摘記したように、「本発明は前記事情に着目してなされたものであり、
その目的とするところは、駆動筒軸を支持する軸受を抜け止めすることができるとともに、その抜け止め部位を通じた水等の侵入を防止できる魚釣用スピニングリールを提供することにある
魚釣用スピニングリールにおいて、前記駆動筒軸が貫通する軸孔を有するとともに、前記リール本体に取り付けられることにより、前記ロータの逆回転を防止する一方向クラッチまたは前記軸受の前記リール本体からの抜けを防止する抜け止め部材と、前記抜け止め部材の前記軸孔と、前記駆動筒軸または駆動筒軸と一体回転する部材との間に少なくとも設けられ、前記軸受または前記一方向クラッチが配設された前記リール本体の内部に水が侵入することを防止するシール手段とを具備する
本発明の魚釣用スピニングリールによれば、駆動筒軸を支持する軸受を抜け止めすることができるとともに、その抜け止め部位を通じた水等の侵入を防止できる
第２のシール手段として、ロータ８のボス部８ａと第１の抜け止め部材３３との間には、第１の抜け止め部材３３の軸孔３３ｂを通じた水の浸入を防止するシール部材４０が配設されている
シール部材４０は、弾性材料から成り、第１の抜け止め部材３３側に固定されるとともに、ロータ８のボス部８ａ側に常時接触することにより、軸孔３３ｂを通じた水の浸入を防止する
ロータ８のボス部８ａ側に対するシール部材４０の接触圧（押圧力）を安定させるため、中間部材４９を介してシール部材４０がロータ８のボス部８ａ側に接触されている
シール部材４０は、中間部材４９に常時接触される弾性変形可能な接触リップ部４０ａと、抜け止め部材３３の軸孔３３ｂの周面に形成された取付孔３３ｃに嵌め込んで取り付けられる
固定部４０ｂとを有している
　ｂ　甲第２号証には、リール本体の内部に水が浸入することを防止する構成として、磁気シール機構を採用することは何ら記載も示唆もされていない。
　ｃ　甲第４号証に、弾性体製のシールを相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力が大きいために起こるおそれのある回転性能の低下を抑えることを目的として、磁気シール機構を採用することが記載されているとしても、甲第２号証には、シールと回転体との摩擦力が大きいために回転性能が低下するとの課題は記載されておらず、甲２発明において「弾性材料」からなる「シール部材」に代えて「磁気シール機構」を採用する動機づけがあるとはいえない。
　ｄ　甲第４号証に、磁気シールの装着箇所について「内装部品の外気に接触する側であればどのような位置でもよい」（段落【００７８】）と記載されているとしても、ワンウェイクラッチ１５１（一方向クラッチ）が設けられる収容凹部（段落【００５８】参照。）の開口部に磁気シール構造を設けることについては記載されていない。
　ｅ　甲２発明の「弾性材料」からなる「シール部材」と甲第４号証に記載された「磁気シール機構」とは、シールするとの機能は同じであるが、その構造は大きく異なり、甲２発明の「弾性材料」からなる「シール部材」に代えて甲第４号証に記載された「磁気シール機構」をそのまま適用できるものではなく、すなわち適用にあたっては取付箇所の構造を大きく変更しなければならない。
　ｆ　以上のことから、甲２発明において、「弾性材料」からなる「シール部材」に代えて甲第４号証に記載されている「磁気シール機構」を適用することは、当業者が容易に着想し得たとはいえない。
　ｇ　また、甲２発明の「弾性材料」からなる「シール部材」に代えて甲第４号証に記載された「磁気シール機構」をそのまま適用できるものではないから、技術的にも適用することが容易であるとはいえない。
　ｈ　さらには、本件発明１は「磁気シール機構」として「ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」を備えるところ、甲第４号証に記載された「磁気シール機構」は「磁性流体が保持される筒状の磁性体」を備えるものではないから、甲２発明に甲第４号証に記載されている「磁気シール機構」を適用したとしても本件発明１の構成にはならない。
　イ　請求人の主張について
（ア）請求人は、弾性体製のシール部材を相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力があるため回転性能が低下するおそれがあることは、周知の課題である旨主張する。
　しかしながら、一般的に弾性体製のシール部材を相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力があるため回転性能が低下するおそれがあるとしても、甲第２号証には、シールと回転体との摩擦力が大きいために回転性能が低下するとの課題は記載されておらず、甲２発明において「弾性材料」からなる「シール部材」に代えて「磁気シール機構」を採用する動機づけがあるとはいえない。
　仮に、甲２発明において、摩擦力に係る課題があるとしても、上記段落【００２１】に記載されている事項を踏まえると、ロータ８のボス部８ａ側に対するシール部材４０の接触圧（押圧力）を安定させることを考慮した上で、シール部材の形状や材質、配置などの変更で解決できる程度のものであって、磁気シール機構を採用する動機づけにはならない。
（イ）請求人は、甲９および甲１３に記載されているように、回転部のシールの選択条件は、密封空間収容物の如何には関係がなく、また、甲１０、甲１１、甲１２、甲１３、甲１４および甲１７に記載されているとおり、筒状の磁性体を軸に嵌合させて、磁石との間で磁気回路を形成することは、技術常識であり、さらに、甲４の磁気シールを、魚釣用リールの収容凹部の開口部とピニオンとの間のシールに転用できることは自明である（甲９、甲１３、甲２）から、甲２発明のシール部材４０または６０に代えて、甲４に記載の磁気シール１２４を適用することができ、甲２の図６または図７の構成で、甲２の中間部材４９を使用することは、甲２に記載された発明であり、磁気回路を形成するために中間部材４９を磁性体で形成することは技術常識である旨主張する。
　しかしながら、一般的には回転部のシールの選択条件は密封空間収容物の如何には関係がないとしても、上記アでも述べたように、甲第２号証には、リール本体の内部に水が浸入することを防止する構成として、磁気シール機構を採用することは何ら記載も示唆もされておらず、また、甲２発明の「弾性材料」からなる「シール部材」に代えて甲第４号証に記載された「磁気シール機構」を構造上そのまま適用できるものではないから、甲２発明において「弾性材料」からなる「シール部材」に代えて「磁気シール機構」を採用する動機づけがあるとはいえない。
　また、甲第１０号証（上記第５の５を参照。）、甲第１１号証（上記第５の６を参照。）、甲第１２号証（上記第５の７を参照。）、甲第１３号証（上記第５の８を参照。）、甲第１４号証（上記第５の９を参照。）に記載されているとおり、筒状の磁性体を軸に嵌合させて、磁石との間で磁気回路を形成することは、本件特許の出願日前から周知であるとしても、甲第２号証及び甲第４号証には「磁性流体が保持される筒状の磁性体」について何ら記載されていないから、甲２発明に甲第４号証に記載された「磁気シール機構」を適用する際に、「ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」をさらに備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。加えて、甲２発明において、中間部材４９を介してシール部材４０がロータ８のボス部８ａ側に接触する構成を採用することが当業者にとって容易に想到できたとしても、甲第２号証には、中間部材４９を磁性体で形成することは何ら記載も示唆もされておらず、磁気回路を形成するために中間部材４９を磁性体で形成することが技術常識であるともいえない。
　よって、請求人の主張する周知の課題や周知技術、技術常識を考慮しても、甲２発明のシール部材に代えて甲第４号証に記載の磁気シールを適用して、本件発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、甲２発明に甲第４号証に記載された事項及び周知技術を適用して、本件発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１についての特許は、無効とすべきものではない。
２　本件発明２について 
　本件発明２は、上記第６の２で述べたように、本件発明１の発明特定事項を実質的にすべて含むものであるから、本件発明１についてと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件発明２は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２についての特許は、無効とすべきものではない。
３　本件発明３について 
　本件発明３は、上記第６の３で述べたように、本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明２についてと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　よって、本件発明３は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明３についての特許は、無効とすべきものではない
第８　無効理由３（甲第３号証を主引例とする進歩性欠如） についての当審の判断
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲３発明との対比
　ア　本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「リール本体２」は、本件発明１の「リール本体」に相当し、以下同様に、
　「ハンドル１」は「ハンドル」に、
　「リール本体２」に支持された「スプール軸１５の先端に」装着された「スプール４」は、「リール本体に支持されたスプール」に、
　「ハンドル１の回転に連動してロータを回転駆動するロータ駆動機構５」は、「巻き取り駆動機構」に、
　「ハンドル１が固定されたハンドル軸８とともに回転するフェースギアからなるマスターギア９」「に噛み合うロータ３の回転軸である筒状のピニオンギア１６」は、「ハンドルの操作で連動回転するピニオン」に、
　「ローラ型のワンウェイクラッチ５１」は、「一方向クラッチ」に、
　「スピニングリール」は、「魚釣用リール」に、それぞれ相当する。
　イ　甲３発明は「リール本体２は筐体部１０と、蓋体部１１と、取付脚部１２と、連結部材１３とを備え、」「前記筐体部１０には、ロータ３を回転駆動するロータ駆動機構５が収納され、前記ロータ駆動機構５は、ハンドル１が固定されたハンドル軸８とともに回転するフェースギアからなるマスターギア９と、このマスターギア９に噛み合うロータ３の回転軸である筒状のピニオンギア１６とを有し」ているから、甲３発明の「ロータ駆動機構５」は「リール本体２」に内蔵されており、また、ハンドル１に連結されているといえる。
　よって、甲３発明の「ハンドル１を有するリール本体２と、ハンドル１の回転に連動して回転するロータ３と、ロータ３により釣り糸が巻き取られるスプール４と、ハンドル１の回転に連動してロータを回転駆動するロータ駆動機構５とを備え、ハンドル１の回転に連動して回転するロータ３により釣り糸をスプール４に巻き取るスピニングリール」は、本件発明１の「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リール」に相当する。
　ウ　甲３発明の「リール本体２」は、「筐体部１０と、蓋体部１１と、取付脚部１２と、連結部材１３とを備え、筐体部１０は、本体部２０と、本体部２０の前部に本体部２０と一体形成された筒部２２と、筒部２２の前部外周面に形成された雄ねじ部２４ａからなる第１抜け止め部２４とを有し」ているから、その前部に一体形成された「筒部２２」は、リール本体に凹状に形成された凹部といえるものであって、「ピニオンギア１６」や「ワンウェイクラッチ５１」を収容しているから、本件発明１の「リール本体に凹状に形成され」た「収容凹部」に相当する。また、「ピニオンギア１６の前部１６ａにロータ３が固定されて」いることからも明らかなように、「ピニオンギア１６」は「リール本体２」の「筒部２２」に部分的に収容支持されている。これらのことを踏まえると、甲３発明の「筐体部１０には、ロータ３を回転駆動するロータ駆動機構５が収納され、」「前記ロータ駆動機構５は」「ピニオンギア１６とを有し、」「前記筒部２２の内部には、ロータ３の逆転（糸繰り出し方向の回転）を禁止するローラ型のワンウェイクラッチ５１が配置され」ていることは、本件発明１の「リール本体」の「収容凹部」に「ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる」ことに相当する。
　エ　甲３発明の「筒部２２とロータ３との隙間をシールする」「連結部材１３の前壁部１３ｂと外輪５１ａとに挟持されて筒部２２内に保持され、ピニオンギア１６とともに回転するスペーサ５３に先細りのリップ部が接触するリップシール」である「シール部材５２」と、本件発明１の「前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構」とは、「収容凹部の開口部」を「シールするシール機構」で共通する。
　オ　上記エを踏まえると、甲３発明の「ワンウェイクラッチ５１の前部には、筒部２２とロータ３との隙間をシールするシール部材５２が装着され」ていることと、本件発明１の「前記一方向クラッチは、前記ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシールされること」とは、「一方向クラッチ」は「シール機構によってシールされる」点で共通する。
  カ　したがって、本件発明１と甲３発明とは、
「リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作により、リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて、 
　リール本体に凹状に形成され、前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部分的に収容支持するとともに、内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と、 
　前記収容凹部の開口部をシールするシール機構と、を備え、 
　前記一方向クラッチは、前記シール機構によってシールされる魚釣用リール。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点３） 
　シール機構に関して、
　本件発明１は、「収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持する」「磁気シール機構」であって、「ピニオンを挿通させる磁石と、前記ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体と、によってシール」するのに対し、
　甲３発明は「筒部２２とロータ３との隙間をシールする」「連結部材１３の前壁部１３ｂと外輪５１ａとに挟持されて筒部２２内に保持され、ピニオンギア１６とともに回転するスペーサ５３に先細りのリップ部が接触するリップシール」である「シール部材５２」である点。
（２）相違点に係る判断
　ア　相違点３について
（ア）甲第４号証に記載された事項について
　甲第４号証には、上記第６の１（２）ア（ア）で述べたことが記載されている。
（イ）甲３発明への甲第４号証に記載された事項の適用について
　ａ　甲第３号証には、上記第５の３で摘記したように、「本発明の課題は、スピニングリールのリール本体において、組立効率の向上を図りつつ蓋体部を装着するためのねじ部材の露出を可及的に少なくすることにある。」（段落【０００４】）、「本発明によれば、
リール本体を貫通するボルト部材ではなく、連結部材の第２抜け止め部を筒部の外周面に形成された第１抜け止め部に係合させることにより蓋体部の前部を筐体部に固定している
このため、蓋体部を筐体部に固定するためのねじ部材の本数を減らすことができ、重量増を招くことなくねじ部材の露出を可及的に少なくすることができる
また、リール本体を貫通するボルト部材が不要になるため、リール本体にボルト部材を貫通させるための空間が不要になるとともに、カバー部材を設けてリール本体の後部のねじ部材を隠す場合にもカバー部材の固定方法が制限されない。このため、リール本体の意匠の制限が緩和される
筒部は、本体部の前部に形成され、前部にロータとリール本体との間の隙間をシールするシール部材を収納するシール部材収納部を有する
この場合には、筒部にシール部材が収納されるので、筒部からリール本体の内部に液体等の異物が侵入しにくくなる
シール部材５２は、筒部２２とロータ３との隙間をシールするものであり、シール部材収納部２２ｄに収納されている
シール部材５２は、連結部材１３の前壁部１３ｂと外輪５１ａとに挟持されて筒部２２内に保持されている
シール部材５２は、ピニオンギア１６とともに回転するスペーサ５３に先細りのリップ部が接触するリップシールである
連結部材１３は、蓋体部１１を筐体部１０に固定する機能に加えてシール部材５２及び逆転防止機構５０を保持して抜け止めする機能も有している
　ｂ　甲第３号証には、リール本体のシール機構として、磁気シール機構を採用することは何ら記載も示唆もされていない。
　ｃ　甲第４号証に、弾性体製のシールを相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力が大きいために起こるおそれのある回転性能の低下を抑えることを目的として、磁気シール機構を採用することが記載されているとしても、甲第３号証には、シールと回転体との摩擦力が大きいために回転性能が低下するとの課題は記載されておらず、甲３発明において「リップシール」（「シール部材」）に代えて「磁気シール」を採用する動機づけがあるとはいえない。
　ｄ　甲第４号証に、磁気シールの装着箇所について「内装部品の外気に接触する側であればどのような位置でもよい」（段落【００７８】）と記載されているとしても、ワンウェイクラッチ１５１（一方向クラッチ）が設けられる収容凹部（段落【００５８】参照。）の開口部に磁気シール構造を設けることについては記載されていない。
　ｅ　甲３発明の「リップシール」と甲第４号証に記載された「磁気シール機構」とは、シールするとの機能は同じであるが、その構造は大きく異なり、甲３発明の「リップシール」に代えて甲第４号証に記載された「磁気シール機構」をそのまま適用できるものではなく、すなわち適用にあたっては取付箇所の構造を大きく変更しなければならない。
　ｆ　以上のことから、甲３発明において、「リップシール」（「シール部材」）に代えて甲第４号証に記載されている「磁気シール機構」を適用することは、当業者が容易に着想し得たとはいえない。
　ｇ　また、甲３発明の「リップシール」（「シール部材」）に代えて甲第４号証に記載された「磁気シール機構」をそのまま適用できるものではないから、技術的にも適用することが容易であるとはいえない。
　ｈ　さらには、本件発明１は「磁気シール機構」として「ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」を備えるところ、甲第４号証に記載された「磁気シール機構」は「磁性流体が保持される筒状の磁性体」を備えるものではないから、甲３発明に甲第４号証に記載されている「磁気シール機構」を適用したとしても本件発明１の構成にはならない。
　イ　請求人の主張について
（ア）請求人は、弾性体製のシール部材を相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力があるため回転性能が低下するおそれがあることは、周知の課題である旨主張する。
　しかしながら、一般的に弾性体製のシール部材を相対回転する回転体に接触させると、シールと回転体との摩擦力があるため回転性能が低下するおそれがあるとしても、甲第３号証には、シールと回転体との摩擦力が大きいために回転性能が低下するとの課題は記載されておらず、甲３発明において「リップシール」（「シール部材」）に代えて「磁気シール機構」を採用する動機づけがあるとはいえない。
　仮に、甲３発明において、摩擦力に係る課題があるとしても、上記段落【００３９】に記載されている事項を踏まえると、シール部材の形状や材質、配置などの変更で解決できる程度のものであって、磁気シール機構を採用する動機づけにはならない。
（イ）請求人は、甲９および甲１３に記載されているように、回転部のシールの選択条件は、密封空間収容物の如何には関係がなく、また、甲１０、甲１１、甲１２、甲１３、甲１４および甲１７に記載されているとおり、筒状の磁性体を軸に嵌合させて、磁石との間で磁気回路を形成することは、技術常識であり、さらに、甲４の磁気シールを、魚釣用リールの収容凹部の開口部とピニオンとの間のシールに転用できることは自明である（甲９、甲１３、甲２）から、甲３発明のシール部材５２に代えて、甲４に記載の磁気シール１２４を適用することができ、磁気回路を形成するためにスペーサ５３を磁性体で形成することは技術常識であり、甲３のシール部材５２に合わせて、磁気シール１２４の外形を変形することは、当然のことである旨主張する。
　しかしながら、一般的には回転部のシールの選択条件は密封空間収容物の如何には関係がないとしても、上記アでも述べたように、甲第３号証には、リール本体のシール機構として、磁気シール機構を採用することは何ら記載も示唆もされておらず、また、甲３発明の「リップシール」（「シール部材」）に代えて甲第４号証に記載された「磁気シール機構」を構造上そのまま適用できるものではないから、甲３発明において「リップシール」（「シール部材」）に代えて「磁気シール機構」を採用する動機づけがあるとはいえない。
　また、甲第１０号証（上記第５の５を参照。）、甲第１１号証（上記第５の６を参照。）、甲第１２号証（上記第５の７を参照。）、甲第１３号証（上記第５の８を参照。）、甲第１４号証（上記第５の９を参照。）に記載されているとおり、筒状の磁性体を軸に嵌合させて、磁石との間で磁気回路を形成することは、本件特許の出願日前から周知であるとしても、甲第３号証及び甲第４号証には「磁性流体が保持される筒状の磁性体」について何ら記載されていないから、甲３発明に甲第４号証に記載された「磁気シール機構」を適用する際に、「ピニオンに嵌合されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性体」をさらに備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。加えて、甲第３号証には、スペーサ５３を磁性体で形成することは何ら記載も示唆もされておらず、磁気回路を形成するためにスペーサ５３を磁性体で形成することが技術常識であるともいえない。
　よって、請求人の主張する周知の課題や周知技術、技術常識を考慮しても、甲３発明のシール部材５２に代えて甲第４号証に記載の磁気シールを適用して、本件発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、甲３発明に甲第４号証に記載された事項及び周知技術を適用して、本件発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１についての特許は、無効とすべきものではない。
２　本件発明２について 
　本件発明２は、上記第６の２で述べたように、本件発明１の発明特定事項を実質的にすべて含むものであるから、本件発明１についてと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件発明２は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２についての特許は、無効とすべきものではない。
３　本件発明３について 
　本件発明３は、上記第６の３で述べたように、本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明２についてと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　よって、本件発明３は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明３についての特許は、無効とすべきものではない
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、請求人が提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１ないし３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないので、無効にすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。