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　特願２０１２−　２６１６５「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２２日出願公開、特開２０１３−１６４４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２４年２月９日の出願であって、平成２８年１月１２日付けで手続補正がなされ、同年２月２３日付けで拒絶の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同月２６日）、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書と特許請求の範囲を補正する手続補正がされたものである。
第２．平成２８年５月２４日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　回転可能に設けられた無端状の定着
ベルト
回転可能に設けられ、前記定着
ベルト
ベルト
前記定着
ベルト
前記定着
ベルト
前記加圧部材を回転駆動させる駆動手段とを備えた定着装置において、
前記定着
ベルト
前記加圧部材が回転中であって、前記定着
ベルト
ベルト
該制御手段は、前記定着ベルトが回転している状態で、前記加熱源へ所定以上の電力の通電を開始することを特徴とする定着装置。」 
と補正された（下線は補正個所を示すために審決で付した。以下の下線も同様に審決で付した。）。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「定着部材」を「定着ベルト」と限定するものであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　そこで、前記に記載された事項により特定される、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
２．引用例 
（１）原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−３２１５１１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
　弾性層を有する
第一の定着部材とこれに対向配置した第二の定着部材で形成されるニップ部
　
前記第一の定着部材と第二の定着部材を加圧する加圧機構
　
前記第一の定着部材と第二の定着部材の加圧を解除し、離間させる圧解除機構
　前記第一の定着部材が有する発熱部に電力を供給する定着電源装置と、
　前記圧解除機構の動作を検知して前記定着電源装置への電源供給を遮断する遮断手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
イ「【００３２】
　ａ　
定着装置
１０１は第一の定着部材としての定着ベルト
エンドレスベルト状
ウ．「【００３３】
　
１０２は第二の定着部材としての加圧ローラ
１０４は熱源としての定着ヒータ
（なお、「定着ヒータ１０１」は「定着ヒータ１０４」の明らかな誤記であるので、誤記を正して摘記した。）
エ．「【００３５】
　加圧ローラ１０２は、ステンレス製の芯金１０２ａに、射出成形により、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層１０２ｂを形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。この
加圧ローラ１０２は
回転自由に軸受保持させて配設し
オ．「【００３６】
　
定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２が加圧解除されているか、加圧されているか否かを検出するスイッチが１１０
カ．「【００３８】
　
加圧ローラ１０２は、駆動手段Ｍにより
回転駆動される
キ．「【００３９】
　加圧ローラ１０２が回転駆動され、それに伴って円筒状の
定着ベルト１０１が従動回転状態になり
ク．「【００４９】
　
定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２が加圧されたときには加圧検知スイッチ４１４がＯＮとなるため
ＡＣ電源を遮断していたリレー４０５がＤＣ電源電圧４０６より電流供給され、リレー接点はＯＮし、ＡＣ電源より電流供給が可能となるため、トライアック４０１の制御によりヒータ１０４へ電力供給が可能となる
　上記の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「従動回転状態になるエンドレスベルト状の第一の定着部材としての定着ベルト１０１と、
回転自由に軸受保持させて配設し、第一の定着部材（定着ベルト１０１）とこれに対向配置した第二の定着部材（加圧ローラ１０２）でニップ部が形成される第二の定着部材としての加圧ローラ１０２と、
熱源としての定着ヒータ１０４と、
第一の定着部材（定着ベルト１０１）と第二の定着部材（加圧ローラ１０２）を加圧する加圧機構と、
第一の定着部材（定着ベルト１０１）と第二の定着部材（加圧ローラ１０２）の加圧を解除し、離間させる圧解除機構と、
加圧ローラ１０２を回転駆動する駆動手段Ｍとを備える定着装置において、
定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２が加圧解除されているか、加圧されているか否かを検出するスイッチ１１０と、
定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２が加圧されたときには加圧検知スイッチ４１４がＯＮとなるため、ＡＣ電源を遮断していたリレー４０５がＤＣ電源電圧４０６より電流供給され、リレー接点はＯＮし、ＡＣ電源より電流供給が可能となるため、トライアック４０１の制御によりヒータ１０４へ電力供給が可能となるリレー４０５及びトライアック４０１とを備える
定着装置。」
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「従動回転状態になるエンドレスベルト状の定着ベルト１０１」は、本願補正発明の「回転可能に設けられた無端状の定着ベルト」に相当し、同様に、「回転自由に軸受保持させて配設し、第一の定着部材（定着ベルト１０１）とこれに対向配置した第二の定着部材（加圧ローラ１０２）でニップ部が形成される加圧ローラ１０２」は、「回転可能に設けられ、前記定着ベルトと当接して前記定着ベルトとの間にニップ部を形成する加圧部材」に相当する。
　上記キ．によれば、「この挟持搬送過程において、定着ヒータ１０４の熱が定着ベルト１０１を介して転写材Ｐに付与され、転写材Ｐ上の未定着トナー像が転写材Ｐ上に加熱，加圧されて溶融定着される。」ところ、定着ヒータ１０４の熱が定着ベルト１０１を介して転写材Ｐに付与されるのだから、定着ヒータ１０４の熱が定着ベルト１０１にも付与されることは明らかである。そうすると、引用発明の「熱源としての定着ヒータ１０４」は、本願補正発明の「前記定着ベルトを加熱する加熱源」に相当する。
　引用発明の「加圧機構」が「第一の定着部材（定着ベルト１０１）と第二の定着部材（加圧ローラ１０２）を加圧する」ことは、本願補正発明の「前記定着ベルトと前記加圧部材との間に加圧力を付与する」ことに相当する。また、引用発明の「圧解除機構」が「第一の定着部材（定着ベルト１０１）と第二の定着部材（加圧ローラ１０２）の加圧を解除し、離間させる」ことによって、付与する加圧力が変更されることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「第一の定着部材（定着ベルト１０１）と第二の定着部材（加圧ローラ１０２）を加圧する加圧機構」及び「第一の定着部材（定着ベルト１０１）と第二の定着部材（加圧ローラ１０２）の加圧を解除し、離間させる圧解除機構」は、本願補正発明の「前記定着ベルトと前記加圧部材との間に加圧力を付与するとともに、付与する加圧力が変更可能な圧力可変加圧機構」に相当する。
　引用発明の「加圧ローラ１０２を回転駆動する駆動手段Ｍ」は、本願補正発明の「前記加圧部材を回転駆動させる駆動手段」に相当する。
　引用発明の「定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２が加圧解除されているか、加圧されているか否かを検出するスイッチ１１０」は、本願補正発明の「前記定着ベルトと前記加圧部材との間の加圧力を検知する加圧力検知手段」に相当する。
　引用発明の「定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２が加圧されたときには加圧検知スイッチ４１４がＯＮとなるため、ＡＣ電源を遮断していたリレー４０５がＤＣ電源電圧４０６より電流供給され、リレー接点はＯＮし、ＡＣ電源より電流供給が可能となるため、トライアック４０１の制御によりヒータ１０４へ電力供給が可能となる」と、本願補正発明の「前記定着ベルトと前記加圧部材との間の加圧力が、前記定着ベルトが前記加圧部材とともに回転する加圧力以上であることを前記加圧力検知手段が検知して、前記定着ベルトが回転している状態であるときのみ、前記加熱源へ所定以上の電力を通電可能にする」とは、「前記定着ベルトと前記加圧部材との間の加圧力を前記加圧力検知手段が検知して、前記加熱源へ所定以上の電力を通電可能にする」との概念で共通し、引用発明のヒータ１０４への電力供給に際して、ＡＣ電源の遮断及び電流供給を行う「リレー４０５」及び制御を行う「トライアック４０１」は本願補正発明の「制御手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「回転可能に設けられた無端状の定着ベルトと、
回転可能に設けられ、前記定着ベルトと当接して前記定着ベルトとの間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着ベルトを加熱する加熱源と、
前記定着ベルトと前記加圧部材との間に加圧力を付与するとともに、付与する加圧力が変更可能な圧力可変加圧機構と、
前記加圧部材を回転駆動させる駆動手段とを備えた定着装置において、
前記定着ベルトと前記加圧部材との間の加圧力を検知する加圧力検知手段と、
前記定着ベルトと前記加圧部材との間の加圧力を前記加圧力検知手段が検知して、前記加熱源へ所定以上の電力を通電可能にする制御手段と備える
定着装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　前者の「加圧力検知手段」が、「前記加圧部材が回転中であって、前記定着ベルトと前記加圧部材との間の加圧力が、前記定着ベルトが前記加圧部材とともに回転する加圧力以上であることを検知」するものであるとともに、「制御手段」が、「前記定着ベルトが回転している状態であるときのみ、前記加熱源へ所定以上の電力を通電可能にする」ものであり、「前記定着ベルトが回転している状態で、前記加熱源へ所定以上の電力の通電を開始する」のに対して、後者の「加圧力検知手段」は「前記定着ベルトと前記加圧部材との間の加圧力を検知する」ものの、加圧部材が回転中であって、検知する加圧力が前記定着ベルトが前記加圧部材とともに回転する加圧力以上であるかが明らかでないとともに、「制御手段」が加熱源へ所定以上の電力を通電可能にするのが、前記定着ベルトが回転している状態であるときのみであって、前記定着ベルトが回転している状態で通電を開始するかが明らかでない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の定着装置は、第一の定着部材（定着ベルト１０１）と第二の定着部材（加圧ローラ１０２）を加圧する加圧機構と、第一の定着部材（定着ベルト１０１）と第二の定着部材（加圧ローラ１０２）の加圧を解除し、離間させる圧解除機構とを備えるから、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２を加圧する状態か、加圧を解除する状態かのいずれかの状態をとるものである。
　そして、上記カ．に「この加圧ローラ１０２の回転駆動による該加圧ローラ１０２の外面と定着ベルト１０１との、定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力により円筒状の定着ベルト１０１に回転力が作用して該定着ベルト１０１がその内面側が定着ヒータ１０４の下向き面に密着して摺動しながらヒータホルダ１０３の外回りを矢印の時計方向に従動回転状態になる。」と記載されているところ、定着ニップ部Ｎに圧接摩擦力が生じるのは、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２を加圧する状態においてであることは明らかであるから、定着ベルト１０１が従動回転状態になるのも、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２を加圧する状態においてであるといえる。
　そうすると、引用発明において、加圧する状態において加圧ローラ１０２を加圧する力を定着ベルト１０１が従動回転状態となる以上の大きさとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、引用発明において、加圧ローラ１０２を加圧する力をそのような大きさに設定すれば、当然、加圧力検知手段（「スイッチ１１０」）は、加圧部材（「加圧ローラ１０２」）が回転中であって、定着ベルト（「定着ベルト１０１」）と加圧部材との間の加圧力が、定着ベルトが加圧部材とともに回転する加圧力以上であることを検知するものとなり、また、制御手段（「リレー４０５」及「トライアック４０１」）は、定着ベルトが回転している状態であるときのみ、加熱源（「定着ヒータ１０４」）へ所定以上の電力を通電可能にし、定着ベルトが回転している状態で、加熱源へ所定以上の電力の通電を開始することになる。
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５．むすび 
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本願の発明について 
１．本願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年１月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「請求項１】
　回転可能に設けられた無端状の定着部材と、
回転可能に設けられ、前記定着部材と当接して前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材と前記加圧部材との間に加圧力を付与するとともに、付与する加圧力が変更可能な圧力可変加圧機構と、
前記加圧部材を回転駆動させる駆動手段とを備えた定着装置において、
前記定着部材と前記加圧部材との間の加圧力を検知する加圧力検知手段と、
前記加圧部材が回転中であって、前記定着部材と前記加圧部材との間の加圧力が、前記定着部材が前記加圧部材とともに回転する加圧力以上であることを前記加圧力検知手段が検知して、前記定着ベルトが回転している状態であるときのみ、前記加熱源へ所定以上の電力を通電可能にする制御手段と備え、
該制御手段は、前記定着ベルトが回転している状態で、前記加熱源へ所定以上の電力の通電を開始することを特徴とする定着装置。」
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容、並びに引用発明は、上記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２．１．本件補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明に係る「定着ベルト」を「定着部材」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「３．対比」及び「４．判断」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。