【事件の表示】
　特願２０１３−５２００６５号「取付け型組立体用の圧力点検及び／又は調節方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１月２６日国際公開、ＷＯ２０１２／０１０４７１、平成２５年１０月１７日国内公表、特表２０１３−５３８７２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１１年７月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年７月２１日、（ＦＲ）仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年６月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２８年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２８年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１ 本件補正の内容 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項９の記載は、次のとおりに補正された。（下線部は、請求人が補正箇所を示したものである。） 
「車両用の取付け型組立体（１，２１，３１）の圧力
を調
、部
を調
を調
　前記インフレーションインターフェース（６，２６，３６）は、外径が４ｍｍ以下の中空管である、圧力
を調
（２）本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の平成２７年８月２８日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項９の記載は、次のとおりである。 
「車両用の取付け型組立体（１，２１，３１）の圧力をモニタすると共に／或いは調節する装置であって、前記取付け型組立体は、リム（３，２３，３３）に取り付けられると共に初期圧力までインフレートされたタイヤ（２，２２，３２）で構成され、前記タイヤは、内部空気と接触関係をなした状態でタイヤキャビティの壁（４，２４，３４）を形成する内面を有し、前記タイヤキャビティの前記壁は、少なくとも部分的にセルフシール材料（５，２５，３５）で覆われている、圧力モニタ及び／又は調節装置において、前記圧力モニタ及び／又は調節装置は、前記セルフシール材料で覆われた領域内で前記タイヤのキャビティの壁に穴をあけることによって前記タイヤキャビティ中に導入されるよう設計されたインフレーションインターフェース（６，２６，３６）を有し、
　前記インフレーションインターフェース（６，２６，３６）は、外径が４ｍｍ以下の中空管である、圧力をモニタすると共に／或いは調節する装置。」 
２ 本件補正の適否 
　補正前の請求項９の「圧力をモニタすると共に／或いは調節する装置」は、請求項９の全体の記載及び発明の詳細な説明の記載をとおしてみると、「圧力モニタ及び／又は調節装置」であることを意味するところ、上記補正は、請求項９に記載された発明を特定するために必要な事項である「圧力をモニタすると共に／或いは調節する装置」及び「圧力モニタ及び／又は調節装置」に関し、前者においては「圧力をモニタする」「装置」、後者において「圧力モニタ」「装置」という選択肢を取り除いて「圧力を調節する装置」と限定するものであり、「少なくとも部分的にセルフシール材料（５，２５，３５）で覆われている」に関し、「少なくとも」を省いて限定するものであり、かつ、補正前の請求項９に記載された発明と、補正後の請求項９に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 
　そこで、本件補正後の前記請求項９に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。 
３　独立特許要件（特許法第２９条第２項） 
(１)本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 
(２)引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用し、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第２０６２６３８号明細書（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（翻訳文は当審で作成し、下線は、当審で付与した。）
 
ア．（１頁左欄２６行〜３１行）
「I attain these objects by the valveless inner tube for automobile tires and the apparatus for inflating and deflating the same and other articles, which are illustrated in the accompanying drawing or by any mechanical equivalent or obvious modification of the same.」
（翻訳文）
「本発明は、添付の図面において説明する自動車タイヤ用のバルブのないインナーチューブ並びに当該
自動車タイヤなどの物品を膨張及び収縮させるための装置
イ．（１頁右欄２９行〜３３行）
「The fitting 25 is also shown as having connected thereto by means of a nipple 29 a pressure gauge 30 and by means of a nipple 31 a fitting 32 enclosing a discharge valve or petcock33.
（翻訳文）
「継手２５はまた、ニップル２９の手段によって
圧力計３０
ウ．（１頁右欄３８行〜５３行）
「I propose to have one or more portions of an inner tube 36, which is enclosed by a shoe 37 of an automobile tire, covered by puncture sealing material 38 through which to insert the said needle28 into the interior 39 of the tube 36 as shown in Fig. 1, whereby to admit compressed air or gas from the space 17 of the valve chamber 11 through the nipple 24, the fitting 25. the nipple 26 and the hollow needle28 into the said interior 39. 
 On withdrawing the needle28 from the tube 36 the puncture sealing material 38 will close up the aperture formed therein, by the needle 28 and prevent the escape of compressed air from the interior 39 of the tube 36. 」
（翻訳文）
「本発明は、
インナーチューブ３６の一か所以上の部分を自動車タイヤの外装３７に内包させパンクシール材３８に被覆させる
パンクシール材３８は前記針２８がそれを通ってチューブ３６の内部３９へと挿入されるためのものであり、それにより、圧縮された空気又は気体を
中空針２８を通して前記内部３９へと入れることができる。
　
チューブ３６から針２８を引き抜くと、パンクシール材３８は針２８によって開けられた穴を塞ぎ、圧縮された空気がチューブ３６の内部３９から逃げるのを防止する。
エ．（２頁左欄１０行〜２１行）
「 To deflate an inner tube the needle 28 is inserted through an opening in the side of the shoe37 into the interior 39 of the tube 36 and the petcock 33 in the fitting32 is opened, thereby permitting the compressed air to escape from the interior 39 of the tube 38 through the needle 28, the nipple 26, the fitting 25, the nipple 31, the petcock 33 and fitting 32 into the atmosphere. 
The inner tube 36 may be all covered by the puncture sealing material 38 if desired; however, from motives of economy only small portions thereof may be so covered.」
（翻訳文）
「インナーチューブを収縮させるには、
針２８を外装３７の側面の孔を通してチューブ３６の内部３９へと挿入し
必要に応じて、
インナーチューブ３６の全てをパンクシール材３８で被覆してもよい；ただし、経済的動機から、小さな部分のみを被覆するものとしてもよい。
オ．上記記載事項ア．及びＦｉｇ．１の図示内容によれば、物品は、リムに取り付けられた自動車タイヤで構成されていることが理解できる。
カ．上記記載事項ウ．及びＦｉｇ．１の図示内容によれば、インナーチューブ３６は内面を有し、内部３９を形成する前記インナーチューブ３６は、パンクシール材３８で被覆されていることが理解できる。
キ．上記記載事項イ．及びＦｉｇ．２の図示内容によれば、膨張及び収縮させるための装置は、圧力計３０を備えていることが理解できる。
ク．上記記載事項エ．及びＦｉｇ．１の図示内容によれば、中空針２８は、パンクシール材３８で被覆された領域内で自動車タイヤの外装３７の側面の孔を通してチューブ３６の内部３９へと挿入されることが理解できる。
　以上の記載事項ア．〜エ．、認定事項オ．〜ク．並びに図示内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「物品を膨張及び収縮させるための装置であって、前記物品は、リムに取り付けられた自動車タイヤで構成され、前記自動車タイヤは、外装３７に内包させたインナーチューブ３６を有し、前記インナーチューブ３６は内面を有し、内部３９を形成する前記インナーチューブ３６は、パンクシール材３８で被覆されている、膨張及び収縮させるための装置において、前記膨張及び収縮させるための装置は、圧力計３０を備えているとともに、前記パンクシール材３８で被覆された領域内で前記自動車タイヤの外装３７の側面の孔を通してチューブ３６の内部３９へと挿入されるための中空針２８を有し、
　前記中空針２８は、圧縮された空気を中空針２８を通して前記内部３９へと入れる、膨張及び収縮させるための装置。」
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、 
ア．後者の「物品」は、「リムに取り付けられた自動車タイヤで構成され」ているから前者の「車両用の取付け型組立体」及び「取付け型組立体」に相当するところ、後者の「膨張及び収縮させるための装置」は、「圧力計３０を備え」るものであるから、圧力を調整する機能を有することは明らかである。
　そうすると、後者の「物品を膨張及び収縮させるための装置」は前者の「車両用の取付け型組立体の圧力を調節する装置」に相当する。
イ．後者の「内部３９」は前者の「タイヤキャビティ」に相当し、後者の「インナーチューブ３６は内面を有」するところ、該「内面」は内部空気と接触関係をなした状態であることは明らかである。また、後者は「外装３７」と「インナーチューブ３６」とで「内部３９」の壁を形成しているといえるから、後者の「前記自動車タイヤは、外装３７に内包させたインナーチューブ３６を有し、前記インナーチューブ３６は内面を有」することは、前者の「前記タイヤは、内部空気と接触関係をなした状態でタイヤキャビティの壁を形成する内面を有」することに相当する。
ウ．後者の「パンクシール材３８」は前者の「セルフシール材料」に相当するところ、後者の「前記インナーチューブ３６の内面は、パンクシール材３８で被覆されている」と前者の「前記タイヤキャビティの前記壁は、部分的にセルフシール材料で覆われている」とは、「前記タイヤキャビティの前記壁は、セルフシール材料で覆われている」という限度で共通する。
エ．後者の「前記パンクシール材３８で被覆された領域内で前記自動車タイヤの外装３７の側面の孔を通してチューブ３６の内部３９へと挿入されるための中空針２８」は前者の「前記セルフシール材料で覆われた領域内で前記タイヤのキャビティの壁に穴をあけることによって前記タイヤキャビティ中に導入されるよう設計されたインフレーションインターフェース」に相当する。また、後者は「前記中空針２８は、圧縮された空気を中空針２８を通して前記内部３９へと入れる」ものであるから、後者の「中空針２８」は「中空管」といえる。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 
［一致点］ 
「車両用の取付け型組立体の圧力を調節する装置であって、前記取付け型組立体は、リムに取り付けられたタイヤで構成され、前記タイヤは、内部空気と接触関係をなした状態でタイヤキャビティの壁を形成する内面を有し、前記タイヤキャビティの前記壁は、セルフシール材料で覆われている、圧力を調節する装置において、前記圧力を調節する装置は、前記セルフシール材料で覆われた領域内で前記タイヤのキャビティの壁に穴をあけることによって前記タイヤキャビティ中に導入されるよう設計されたインフレーションインターフェースを有し、
　前記インフレーションインターフェースは、中空管である、圧力を調節する装置。」 
  
［相違点１］ 
　「取付け型組立体」に関し、
　本件補正発明は、「初期圧力までインフレートされた」タイヤで構成されているのに対し、
　引用発明は、自動車タイヤで構成されているが、初期圧力までインフレートされているか明らかでない点。
［相違点２］
　「タイヤキャビティの壁」に関し、
　本件補正発明は、「部分的に」セルフシール材料で覆われているのに対し、
　引用発明は、パンクシール材３８が部分的に被覆されているか明らかでない点。
［相違点３］
　「インフレーションインターフェース」に関し、
　本件補正発明は、「外径が４ｍｍ以下」であるのに対し、
　引用発明は、かかる外径が明らかでない点。
（４）相違点についての判断 
ア．　相違点１について 
　本件補正発明の「初期圧力」とは、本件明細書の段落【００１６】の「『初期圧力』という用語は、メンテナンスの開始時において初期圧力モニタ作業中に測定されるタイヤインフレーション圧力を意味している。」との記載を参酌すると、具体的な圧力の数値を限定しているのではなく、初期圧力モニタ作業中に測定される圧力と解される。
　他方、引用発明の「膨張及び収縮させるための装置」は、「圧力計３０を備え」るものであるから初期圧力を測定することは可能であるから、引用発明において、物品を当該初期圧力までインフレートされている自動車タイヤで構成することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ．相違点２について 
　引用文献の上記記載事項エ．には「インナーチューブ３６の・・・小さな部分のみを被覆するものとしてもよい。」と記載されており、インナーチューブ３６は、小さな部分、つまり部分的にパンクシール材３８で被覆されることが記載されているといえる。（以下、「引用文献に記載されている事項」という。）
　よって、引用発明において、引用文献に記載されている事項を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．相違点３について 
　引用文献の上記記載事項ウ．には「チューブ３６から針２８を引き抜くと、パンクシール材３８は針２８によって開けられた穴を塞ぎ、圧縮された空気がチューブ３６の内部３９から逃げるのを防止する。」と記載されているように、中空針２８を引き抜いた後に穴を塞ぐものであるから、中空針２８の外径は小さい程有利であることは、考え及ぶことである。また、中空針２８の外径は、通常、強度と入れる空気の量で決定するもので、タイヤの種類によって異なるそれぞれの設計態様に基づく事項であるから、外径を４ｍｍ以下に設定することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
オ．そして、本件補正発明の効果についても、引用発明及び引用文献に記載されている事項から予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。 
（５）まとめ 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用文献に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１．平成２８年２月４付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２７年８月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項９に記載された事項により特定される、上記「第２［理由］１（２）」に記載のとおりのものである。 
２．引用文献の記載事項及び引用発明 
　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用した引用文献には、上記「第２［理由］３（２）」に記載したとおりの事項及び引用発明が記載されている。 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２［理由］１」に述べたように、本件補正発明の「圧力を調節する装置」に、「圧力をモニタする」「装置」又は「圧力モニタ」「装置」という選択肢を付加して、「圧力をモニタすると共に／或いは調節する装置」及び「圧力モニタ及び／又は調節装置」とするとともに、「部分的にセルフシール材料（５，２５，３５）で覆われている」に関し、「少なくとも」との記載を付加し、「少なくとも部分的ににセルフシール材料（５，２５，３５）で覆われている」とするものであるから、本件補正発明に対して、特許請求の範囲を拡張しているものである。
　そうすると、本願発明を減縮した本件補正発明が、前記「第２［理由］３」に記載したとおり、引用発明、引用文献に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、引用文献に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項９に係る発明）は、引用発明、引用文献に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。