【事件の表示】
　特願２０１１−１２３３８２「回転速度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日出願公開、特開２０１１−２５２９０８、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月１日の出願（パリ条約による優先権主張２０１０年（平成２２年）６月２日（以下、「優先日」という。）、ドイツ）であって、平成２７年２月１９日付けの拒絶理由の通知に対し同年５月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２８日付けで拒絶査定（同年８月３日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において平成２８年７月２２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」等という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　−　駆動装置（１０３，１０９）と、
　−　少なくとも１つのコリオリ素子（１１３）と、
　−　少なくとも２つの検出素子（１１９）を有する検出装置とを備える回転速度センサ（１０１）において、
　当該の検出素子は、結合装置（１２１，１２１ａ，１２１ｂ，１２３）によって互いに結合されており、
　−　前記の駆動装置（１０３，１０９）は、コリオリ素子（１１３）を駆動して振動させるため、当該のコリオリ素子（１１３）に接続されており、
　前記の回転速度センサはさらに、
　−　前記の検出装置およびコリオリ素子（１１３）に接続された別の結合装置（１２７）を有しており、
　当該の別の結合装置（１２７）により、前記のコリオリ素子（１１３）の振動面にて当該の振動に直交する方向の偏位が、前記の検出装置に結合されており、
　前記の結合装置（１２１，１２１ａ，１２１ｂ，１２３）には少なくとも１つのダブルシーソ（１２１）が含まれており、
　前記の少なくとも１つのダブルシーソ（１２１）は、少なくとも２つの前記の検出素子にそれぞれ結合された、２つの結合シーソ（１２１ａ，１２１ｂ）を含んでいる、
ことを特徴とする
　回転速度センサ（１０１）。
　【請求項２】
　１つのダブルシーソ（１２１）の前記の２つの結合シーソ（１２１ａ，１２１ｂ）は、前記の２つの検出素子（１１９）の少なくとも一部分を包囲している、
　請求項１に記載の回転速度センサ（１０１）。
　【請求項３】
　１つのダブルシーソ（１２１）の前記の２つの結合シーソ（１２１ａ，１２１ｂ）の間に前記検出装置が配置されている、
　請求項１または２に記載の回転速度センサ（１０１）。
　【請求項４】
　２つのコリオリ素子（１１３）が備えられている、
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の回転速度センサ（１０１）。
　【請求項５】
　前記の結合シーソ（１２１ａ，１２１ｂ）は、少なくとも１つの結合バー（１２３）によって２つの検出素子（１１９）に接続されている、
　請求項１から４までのいずれか１項に記載の回転速度センサ。
　【請求項６】
　前記の２つのコリオリ素子（１１３）が互いに結合されている、
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の回転速度センサのうち、請求項４を引用する回転速度センサ。
　【請求項７】
　前記の駆動装置（１０３，１０９）は、２つの駆動手段（１０３）を有しており、
　該駆動手段は１つコリオリ素子（１１３）にそれぞれ接続されている、
　請求項１から６までのいずれか１項に記載の回転速度センサのうち、請求項４を引用する回転速度センサ。
　【請求項８】
　前記の２つの駆動手段（１０３）が互いに結合されている、
　請求項７に記載の回転速度センサ（１０１）。
　【請求項９】
　前記の２つの駆動手段（１０３）は、前記のコリオリ素子（１１３）を少なくとも部分的に包囲するガイドフレーム（１３１）によって互い結合されている、
　請求項８に記載の回転速度センサ（１０１）。
　【請求項１０】
　前記のガイドフレーム（１３１）は、少なくとも２ピース式に構成されており、
　当該のガイドフレームの少なくとも２つのピースが互いに結合されている、
　請求項９に記載の回転速度センサ。
　【請求項１１】
　前記の検出素子（１１９）は、相互に平行に配置される複数の第１の検出電極（１２９）を有する、
　請求項１から１０までのいずれか１項に記載の回転速度センサ。
　【請求項１２】
　前記のコリオリ素子（１１３）は、少なくとも１つの第２の検出電極（１４１）を有する、
　請求項１１に記載の回転速度センサ。
　【請求項１３】
　前記の第２の検出電極（１４１）は、コリオリ素子（１１３）の下に配置されている、
　請求項１２に記載の回転速度センサ。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、この出願の請求項１〜１３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された特開２０１０−６０３７２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００８−１４７２７号公報（以下、「引用例２」という。）、特表２００４−５１８９７１号公報（以下、「引用例３」という。）、特開２００２−２１３９６２号公報（以下、「引用例４」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
２　原査定の理由についての判断
（１）引用例１
ア　記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
（ａ）
「【請求項１０】
　
第１方向に駆動される駆動部（１００）と、
　
前記第１方向に直行する第２方向に可動する検出部（１０１）と、
　
前記駆動部（１００）と前記検出部（１０１）とを連結する弾性部材（１０１ｂ）とを各々有する第１ユニットと第２ユニットとを備え、
　
前記第１ユニットの検出部（１０１）の上面と前記第２ユニットの検出部（１０１）の上面とは，該第１ユニットの駆動部（１００）及び該第２ユニットの駆動部（１００）の上面と離間する連成梁（１０４）により接続されることを特徴とする角速度センサ。
　
（ｂ）
「【０１２８】
  図５に実施例２における角速度センサの上面図を示す。また、図６は図５におけるＢ−Ｂ線での断面図を示す。
【０１２９】
  図５に示すように、基板層１に駆動梁固定部２０７によって一端を固定された駆動梁１０１ｂに支持された駆動錘１００がある。この駆動錘１００は、その駆動梁１０１ｂによって図示の駆動方向に対しては変位可能であるが、図示の検出方向に対しては変位しない。
【０１３０】
　駆動錘１００は、
駆動方向に駆動錘１００を振動させるために駆動力を発生させる櫛歯型の駆動電極
　
（ｃ）
「【０１３１】
　また、
駆動錘１００に検出梁２０６で支持された検出錘１０１を設ける。この検出錘１０１は、検出方向に弾性を有する検出梁２０６によって支持されているため、駆動錘１００に対して相対的に検出方向へ変位可能である。
　
（ｄ）
「【０１３２】
　
検出錘１０１は、検出方向の変位を検出できるよう駆動方向に突出した可動検出電極
を備える。
　
（ｅ）
「【０１３３】
　詳細な動作説明は前述した実施例１と同等のため省略するが、実施例１同様に本実施例２の構成でも外部加速度成分を除去するためにこれらのユニットを２つ有する。そして、これら各ユニットの検出錘１０１及び駆動錘１００からなる振動子１０ａ，１０ｂの駆動方向への振動を機械的カップリングにより同一周波数でかつ逆相で振動させるための連成梁１０４を備える。ここでもこの連成梁１０４は、駆動錘１００や検出錘１０１などとは別の層で作られる。また、連成梁１０４は、実施例１と同様に
連成梁１０４は、固定ポスト１０４ａ−梁部１０４ｂ−中央部バネ形状部１０４ｅ−梁部１０４ｂ−固定ポスト１０４ａの順番で、カップリング対象を接続している
　
（ｆ）
　
・上記記載（ａ）における「直行」は「直交」の、「弾性部材（１０１ｂ）」は「弾性部材（２０６）」の誤記であり（上記記載（ｃ））、また、「第１方向」は「駆動方向」、「第２方向」は「検出方向」である（上記記載（ｆ））から、上記記載（ａ）より、
（ア）「駆動方向である第１方向に駆動される駆動部（１００）と、
　前記第１方向に直交する検出方向である第２方向に可動する検出部（１０１）と、
　前記駆動部（１００）と前記検出部（１０１）とを連結する弾性部材（２０６）とを各々有する第１ユニットと第２ユニットとを備え、
　前記第１ユニットの検出部（１０１）の上面と前記第２ユニットの検出部（１０１）の上面とは、該第１ユニットの駆動部（１００）及び該第２ユニットの駆動部（１００）の上面と離間する連成梁（１０４）により接続されることを特徴とする角速度センサ。」との技術的事項が読み取れる。 
　
・「駆動錘１００」は「駆動部（１００）」であるから、上記記載（ｂ）より、
（イ）「駆動方向に駆動部（１００）を振動させるために駆動力を発生させる櫛歯型の駆動電極」との技術的事項が読み取れる。
・「検出錘１０１」は「検出部（１０１）」であるから、上記記載（ｄ）より、
（ウ）「検出部（１０１）は、検出方向の変位を検出できるよう駆動方向に突出した可動検出電極を備える」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｅ）より、
（エ）「連成梁（１０４）は、固定ポスト１０４ａ−梁部１０４ｂ−中央部バネ形状部１０４ｅ−梁部１０４ｂ−固定ポスト１０４ａの順番で、カップリング対象を接続している」との技術的事項が読み取れる
　
イ　引用発明
　以上の技術的事項（ア）ないし（エ）を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「駆動方向に駆動部（１００）を振動させるために駆動力を発生させる櫛歯型の駆動電極と、
　駆動方向である第１方向に駆動される駆動部（１００）と、
　前記第１方向に直交する検出方向である第２方向に可動する検出部（１０１）と、
　前記駆動部（１００）と前記検出部（１０１）とを連結する弾性部材（２０６）とを各々有する第１ユニットと第２ユニットとを備え、
　検出部（１０１）は、検出方向の変位を検出できるよう駆動方向に突出した可動検出電極を備え、
　前記第１ユニットの検出部（１０１）の上面と前記第２ユニットの検出部（１０１）の上面とは、該第１ユニットの駆動部（１００）及び該第２ユニットの駆動部（１００）の上面と離間する連成梁（１０４）により接続され、
　連成梁（１０４）は、固定ポスト１０４ａ−梁部１０４ｂ−中央部バネ形状部１０４ｅ−梁部１０４ｂ−固定ポスト１０４ａの順番で、カップリング対象を接続している、
　角速度センサ。」（以下、「引用発明」という。）  
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２には、図面とともに、次の記載がある。
「【００２７】
　本実施例では、上記構成において、更に連結リンクばね２５を設けたことを特徴としている。この連結リンクばね２５は第１の振動子１１と第２の振動子１２とを、駆動方向（Ｙ１，Ｙ２方向）に連結するものであり、本実施例では図中上下に対向するよう１対配設されている。
【００２８】
　これにより、図４に等価的に示されるように、第１の振動子１１と第２の振動子１２は、連結リンクばね２５により連結された構成となる。即ち、従来では、第１の振動子１１は第１の検出ばね１８により第１のメインフレーム２３と連結され、第２の振動子１２は第２の検出ばね１９を介して第２のメインフレーム２４に連結されたのみで構成であったが、本実施例では、更に連結リンクばね２５により第１の振動子１１と第２の振動子１２は連結された構成となる。
【００２９】
　この連結リンクばね２５は板バネ材により形成されており、第１のリンクばね部２６、第２のリンクばね部２７、及び第３のリンクばね部２８により構成されている。第１のリンクばね部２６は、第１の振動子１１から矢印Ｙ１，Ｙ２方向に延在するよう設けられた片持ち梁構造とされている。また、第２のリンクばね部２７は、第１の振動子１１に矢印Ｙ１，Ｙ２方向に延在するよう設けられた片持ち梁構造とされている。」
　
「【００３４】
　一方、図３及び図５（Ｂ）は、加速度角速度センサ１０に角速度（Yaw）が印加されたときの状態及び処理を示している。加速度角速度センサ１０に角速度（Yaw）が印加されると（図５（Ｂ）のステップ２０）、この場合も第１及び第２の振動子１１，１２にはコリオリ力が発生し、図３に示すように第１及び第２の振動子１１，１２はＸ１，Ｘ２方向（検出方向）に逆相で変位する（図５（Ｂ）のステップ２２）。
【００３５】
　このように、第１及び第２の振動子１１，１２が逆相で変位することにより、第１の検出ばね１８，１９（ばね定数ｋ）と共に、連結リンクばね２５（ばね定数Ｋ）も変形する（図５（Ｂ）のステップ２４）。よって、角速度（Yaw）の検出時における共振周波数は、各検出ばね１８，１９のばね定数ｋと、連結リンクばね２５のばね定数Ｋの双方により決まることとなる（図５（Ｂ）のステップ２６）。また、角速度（Yaw）の値は、第１の検出電極１５で検出される検出信号と、第２の検出電極１６で検出される検出信号の差をとることにより求められる。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３には、図面とともに、次の記載がある。
「【００２５】
図７に示してある実施例は、ほぼ図４の実施例に相当するものである。同じ構成部分には同じ符合が付けてある。図４に対する相違点として、駆動エレメント１０２，２０２もコリオリ・エレメント１００，２００も、閉じたフレームとしてではなく、互いに向き合う側で開かれているフレームとして形成されている。このような処置によって、評価手段１４３，２４３、特に検出フレーム１４０，２４０を連結ばね５５によって互いに連結することが可能である。さらに、駆動エレメント１０２，２０２が連結ばね５４によって互いに連結される。連結ばね５５がＸ・方向で評価手段１４３，２４３、特に検出フレーム１４０，２４０の連結を次のように達成し、即ち、Ｘ・方向の同位相若しくは逆位相の振動の固有振動数が互いに異なっている。駆動エレメント１０２，２０２のこのような連結によって、Ｙ・方向の同位相及び逆位相の振動の固有振動数が振動数に関連して互いに異なっている。適切な励起振動の選択によって確実に、右側及び左側のエレメントがそれぞれ互いに相対して振動し、即ち駆動エレメント１０２，２０２並びに検出エレメント１４０，２４０が互いに逆位相で振動する。」
（４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例４には、図面とともに、次の記載がある。
「【００４７】２０，２０は各外側質量部４に対応する位置で基板２の凹陥部２Ａ内に設けられた固定側検出電極で、該各固定側検出電極２０は、例えば金属膜等により図４、図５に示す如く四角形状に形成されている。また、固定側検出電極２０は、その一部が凹陥部２Ａの外側に延設され、基板２上に突設された電極取出部２１に接続されている。
【００４８】２２，２２は各外側質量部４のうち基板２に面した部位により構成された可動側検出電極で、該各可動側検出電極２２は、図４に示す如く、固定側検出電極２０とＺ軸方向の隙間を挟んで対面している。」
　
（５）引用例５
　優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００９／１１９４７０号（平成２７年１２月１５日付けの前置報告書においてで引用されたものであり、以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「［００４３］　次に図１，図３，図４を用いて本実施形態における角速度センサ１の動作について説明する。
［００４４］　図１に示す励振部１２〜１５の駆動力により、質量部１０，１１が図３や図４に示すようにＸ軸方向に逆位相で励振する。図３は、質量部１０，１１の間隔が広がる方向に励振している状態を示し、図４は質量部１０，１１の間隔が狭くなる方向に励振している状態を示す。
［００４５］　このとき、質量部１０，１１の励振による振動は、バネ部３２〜３５により吸収されて支持梁１６，１７に伝達され難くい。特に本実施形態では、図１や図７に示すバネ部３２〜３５の構造にすることで、図７に示すように、質量部１０と支持梁１６間を連結するバネ部３２の第２バネ部３２に矢印方向からの振動が及んだとき（図３の励振状態を示す。なお第３バネ部３２ｃは支持梁１６との固定側である）、長さ寸法の長い第１バネ部３２ａが図７の点線で示すようにＸ軸方向に撓むため、振動を効果的に吸収でき、振動が第３バネ部３２ｃを介して支持梁１６には伝達されにくい。他のバネ部３３〜３５についても同様に質量部１０，１１の励振による振動を吸収し支持梁１６，１７への伝達を抑制している。
［００４６］　図３，図４に示す質量部１０，１１がＸ軸方向に逆位相で励振している状態で、Ｚ軸方向を回転軸として角速度Ωが角速度センサ１に加わると、コリオリ力を受けて、質量部１０，１１がＹ軸方向に逆位相で振動する（図示せず）。このときの振動がバネ部３２〜３５を介して支持梁１６，１７に伝わると、支持梁１６，１７はアンカ部２２，２３を支点としてシーソー振動する（点線で示す）。振動の伝達は若干、第２バネ部３２ｂ及び第３バネ部３２ｃの撓みでバネ部に吸収されるもののＹ軸方向への振動は、同様にＹ軸方向に延びる第１バネ部３２ａが支配的に伝達手段としての役割を担い、振動がバネ部３２〜３５を介して効果的に支持梁１６，１７にまで伝わる。
［００４７］　図３では、質量部１０が図示下方向に、質量部１１が図示上方向に振動し、アンカ部２２，２３より図示右側の支持梁１６，１７が共に矢印Ｃ，Ｄの方向に振動し、一方、アンカ部２２，２３より図示左側の支持梁１６，１７が共に矢印Ｅ，Ｆの方向に振動して支持梁１６，１７が同方向にアンカ部２２，２３を支点としてシーソー振動している状態を示している。一方、図４では、質量部１０が図示上方向に、質量部１１が図示した方向に振動し、アンカ部２２，２３より図示右側の支持梁１６，１７が共に矢印Ｇ，Ｈの方向に振動し、一方、アンカ部２２，２３より図示左側の支持梁１６，１７が共に矢印Ｉ，Ｊの方向に振動して支持梁１６，１７が同方向で且つ図３とは逆方向にアンカ部２２，２３を支点としてシーソー振動している状態を示している。
［００４８］　図３，図４のように支持梁１６，１７がシーソー振動することで、支持梁１６，１７のＹ軸方向への変位に基づき各検出部１８〜２１の静電容量が変化する。具体的には図３のように支持梁１６，１７が図示右下がり（左上がり）のシーソー振動をしたとき、図１に示す第１検出部１８，第４検出部２１の静電容量は小さくなり、第２検出部１９，第３検出部２０の静電容量は大きくなる。一方、図４のよに支持梁１６，１７が図示右上がり（左下がり）のシーソー振動をしたとき、図１に示す第１検出部１８，第４検出部２１の静電容量は大きくなり、第２検出部１９，第３検出部２０の静電容量は小さくなる。これにより、支持梁１６，１７の変位量を静電容量変化の差動出力として得ることが出来る。
［００４９］　以上のように本実施形態では、支持梁１６，１７と質量部１０，１１とをバネ部３２〜３５を介して連結し、支持梁１６，１７の変位量を検出する検出部１８〜２１を設けた。本実施形態では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交するＺ軸方向を回転軸として角速度が加わると、Ｘ軸方向に逆位相で励振していた質量部１０，１１がＹ軸方向にコリオリ力を受けて振動する。このとき、一対の質量部１０，１１はＹ軸方向に逆位相で振動し、質量部１０，１１とバネ部３２〜３５を介して連結された支持梁１６，１７はＹ軸方向にアンカ部２２，２３を支点としてシーソー振動する。本実施形態の構成によれば、漏れ振動の発生を適切に抑制でき、簡単な構造で角速度Ωの検出精度を向上させることができる。」
　
（６）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明における「角速度センサ」は、本願発明１における「回転速度センサ（１０１）」に相当する。
ｂ　引用発明における「駆動方向である第１方向に駆動される駆動部（１００）」は、本願発明１における「少なくとも１つのコリオリ素子（１１３）」に相当する。また、引用発明における「駆動方向に駆動部（１００）を振動させるために駆動力を発生させる櫛歯型の駆動電極」は、本願発明１における「コリオリ素子（１１３）を駆動して振動させるため、当該のコリオリ素子（１１３）に接続されて」いる「駆動装置（１０３，１０９）」に相当する。
ｃ　引用発明においては、「前記駆動部（１００）と前記検出部（１０１）とを連結する弾性部材（２０６）とを各々有する第１ユニットと第２ユニットとを備え」るから、「検出部（１０１）」は２つあるといえる。そうすると、引用発明における「前記第１方向に直交する検出方向である第２方向に可動する検出部（１０１）」及び「検出方向の変位を検出できるよう駆動方向に突出した可動検出電極」は、本願発明１における「少なくとも２つの検出素子（１１９）を有する検出装置」に相当する。
ｄ　引用発明における「前記第１ユニットの検出部（１０１）の上面と前記第２ユニットの検出部（１０１）の上面とは、該第１ユニットの駆動部（１００）及び該第２ユニットの駆動部（１００）の上面と離間する連成梁（１０４）により接続され、連成梁（１０４）は、固定ポスト１０４ａ−梁部１０４ｂ−中央部バネ形状部１０４ｅ−梁部１０４ｂ−固定ポスト１０４ａの順番で、カップリング対象を接続している」ことと、本願発明１における「当該の検出素子は、結合装置（１２１，１２１ａ，１２１ｂ，１２３）によって互いに結合されており」、「前記の結合装置（１２１，１２１ａ，１２１ｂ，１２３）には少なくとも１つのダブルシーソ（１２１）が含まれており、前記の少なくとも１つのダブルシーソ（１２１）は、少なくとも２つの前記の検出素子にそれぞれ結合された、２つの結合シーソ（１２１ａ，１２１ｂ）を含んでいる」ことは、共に、「当該の検出素子は、結合装置（１２１，１２１ａ，１２１ｂ，１２３）によって互いに結合されて」いる点で共通する。
ｅ　引用発明における「前記駆動部（１００）と前記検出部（１０１）とを連結する弾性部材（２０６）」は、本願発明１における「前記の検出装置およびコリオリ素子（１１３）に接続された別の結合装置（１２７）」に相当する。また、引用発明においては、「検出部（１０１）」は、「駆動部（１００）」と「弾性部材（２０６）」で連結され、駆動方向である「第１方向に直交する検出方向である第２方向に可動」であり、「検出方向の変位」が検出されるから、引用発明における「前記第１方向に直交する検出方向である第２方向に可動する検出部（１０１）と、前記駆動部（１００）と前記検出部（１０１）とを連結する弾性部材（２０６）とを」有し、「検出部（１０１）は、検出方向の変位を検出できるよう駆動方向に突出した可動検出電極を備え」ることは、本願発明１における「当該の別の結合装置（１２７）により、前記のコリオリ素子（１１３）の振動面にて当該の振動に直交する方向の偏位が、前記の検出装置に結合されて」いることに相当する。
　
（イ）以上のことから、本願発明１と引用発明とは、
「駆動装置と、
　少なくとも１つのコリオリ素子と、
　少なくとも２つの検出素子を有する検出装置とを備える回転速度センサにおいて、
　当該の検出素子は、結合装置によって互いに結合されており、
　前記の駆動装置は、コリオリ素子を駆動して振動させるため、当該のコリオリ素子に接続されており、
　前記の回転速度センサはさらに、
　前記の検出装置およびコリオリ素子に接続された別の結合装置を有しており、
　当該の別の結合装置により、前記のコリオリ素子の振動面にて当該の振動に直交する方向の偏位が、前記の検出装置に結合されている、
　回転速度センサ。」
である点で一致する一方、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明１においては、「前記の結合装置（１２１，１２１ａ，１２１ｂ，１２３）には少なくとも１つのダブルシーソ（１２１）が含まれており、前記の少なくとも１つのダブルシーソ（１２１）は、少なくとも２つの前記の検出素子にそれぞれ結合された、２つの結合シーソ（１２１ａ，１２１ｂ）を含んでいる」のに対し、引用発明では、「前記第１ユニットの検出部（１０１）の上面と前記第２ユニットの検出部（１０１）の上面」とを接続する「連成梁（１０４）」が「固定ポスト１０４ａ−梁部１０４ｂ−中央部バネ形状部１０４ｅ−梁部１０４ｂ−固定ポスト１０４ａの順番で、カップリング対象を接続」する点。
　
（ウ）相違点の判断
　上記相違点について判断する。
　引用発明における「連成梁（１０４）」は、「第１ユニットの検出部（１０１）の上面と」「第２ユニットの検出部（１０１）の上面」とを接続し、「固定ポスト１０４ａ−梁部１０４ｂ−中央部バネ形状部１０４ｅ−梁部１０４ｂ−固定ポスト１０４ａの順番で、カップリング対象を接続」する構成であるところ、当該「連成梁（１０４）」を他の構成のものにするという動機付けを見出すことはできない。また、引用例２ないし５のいずれにも、結合装置が、２つの検出素子にそれぞれ結合された２つの結合シーソを含むダブルシーソを含むことは記載されていないから、仮に、引用発明に引用例２ないし５に記載された発明を適用したとしても、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、本願発明１は上記相違点に係る構成を有することにより、「障害モードを効果的に抑止してエラー信号を回避する」（本願明細書段落【０００７】）という課題を解決できると認められる。
　
（エ）したがって、本願発明１は、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
イ　本願発明２ないし１３について
　本願発明２ないし１３は、いずれも、請求項１を直接又間接的に引用するものであるから、本願発明２ないし１３は、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（７）小括
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
　
「１　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　 　　　　　　　　　　　 記
　
　請求項１に「前記の少なくとも１つのダブルシーソ（１２１）は、少なくとも２つの前記の検出素子にそれぞれ結合された、板状の２つの結合シーソ（１２１ａ，１２１ｂ）を含んでいる」と記載されているが、発明の詳細な説明には、２つの結合シーソ（１２１ａ，１２１ｂ）が板状であることは記載されていないため、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
２　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　 　　　　　　　　　　　 記
　
（１）請求項１に「当該のこのコリオリ素子（１１３）」と記載されているが、「当該のこの」の意味が不明である。
　
（２）請求項１に「当該の結合装置により」と記載されているが、「当該の結合装置」が、「結合装置（１２１，１２１ａ，１２１ｂ，１２３）」、「別の結合装置（１２７）」のいずれを指しているのかが不明である。」
　
２　当審拒絶理由についての判断
（１）本件補正により、本件補正前の請求項１の「板状の」という記載が削除されたため、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１３に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものになった。
（２）本件補正により、本件補正前の請求項１の「当該のこのコリオリ素子（１１３）」という記載が「当該のコリオリ素子（１１３）」と補正され、また、本件補正前の請求項１の「当該の結合装置」という記載が「当該の別の結合装置（１２７）」と補正されたため、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１３に係る発明が明確になった。
（３）したがって、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。