(57)【要約】【課題】顧客に対し提供された情報の効果を確認することができ、またその結果を提供される情報に反映することができる販促情報生成システムを提供する。【解決手段】販売店に来店し購買行動を行う顧客の情報を格納する顧客情報ＤＢ１５と、定型文書と顧客の属性が対応付けられた定型文とを格納する定型文ＤＢ２５と、定型文書に定型文を挿入し顧客の属性に応じた販促情報を生成する電子メール生成部２０と、販促情報を対応する属性を有する顧客に配信する電子メール送信部２３と、販促情報が配信された顧客情報と販促情報の内容を格納する販促情報管理ＤＢ１６と、購買行動に関する情報を格納する取引情報ＤＢ１８と、購買行動に関する情報と販促情報が配信された顧客情報とに基づいて、販売情報の配信数に対する購買行動を行った顧客数の割合を少なくとも含むデータを評価データとして取得する評価データ取得部１７とを備えた。【選択図】  図２
2011108064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店に来店し、購買行動を行う顧客の属性に関する情報である顧客情報を格納する顧客情報記憶手段と、
定型文書と、前記顧客の属性が対応付けられた定型文とを格納する定型文記憶手段と、
前記定型文書に前記定型文を挿入し、前記顧客の属性に応じた販売促進に関する情報である販促情報を生成する販促情報生成手段と、
前記販促情報を対応する属性を有する前記顧客に配信する販促情報配信手段と、
前記販促情報が配信された場合、前記販促情報が配信された前記顧客情報と前記販促情報の内容を格納する販促情報記憶手段と、
前記顧客が前記販売店に来店し前記購買行動を行った場合、購買行動に関する情報を格納する購買行動記憶手段と、
前記購買行動記憶手段に格納された購買行動に関する情報と、前記販促情報記憶手段に格納された前記販促情報が配信された前記顧客情報とに基づいて、前記販売情報の配信数に対する前記購買行動を行った前記顧客数の割合を少なくとも含むデータを評価データとして取得する評価データ取得手段とを備えたことを特徴とする販促情報生成システム。
【請求項２】
前記評価データ取得部は、前記評価データを前記販促情報生成手段に出力する請求項１記載の販促情報生成システム。
【請求項３】
前記定型文記憶手段に記憶された前記定型文書および前記定型文の編集を受け付ける入力手段をさらに備えた請求項１記載の販促情報生成システム。
【請求項４】
前記販促情報は、電子メールまたはファックスにより送信される請求項１記載の販促情報生成システム。
【請求項５】
前記顧客情報は、購買行動に応じて付与されたランク区分を含み、
前記定型文記憶手段は、前記ランク区分に対応付けられた特典に関する定型文をさらに格納し、
前記販促情報生成手段は、前記販促情報が配信される顧客に付与された前記ランク区分に対応付けられた特典に関する定型文を前記定型文書に挿入して前記販促情報を生成する請求項１記載の販促情報生成システム。
【請求項６】
前記購買行動に関する情報は、商品の購買、および商品の購買が必須ではない販売店への来店を含む顧客の行動に関する情報である請求項１記載の販促情報生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売店から顧客に対して配信される販促情報を好適に生成する販促情報生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングセンターをはじめとする多くの商業施設は、チラシやダイレクトメールなどの広告媒体を配布することで広く購買者に宣伝広告を行っている。チラシなどの広告媒体は、広く不特定多数の購買者を宣伝広告の対象とすることで、商品情報を同時に多数の購買者に知らしめることができたり、新規顧客の開拓を図ったり、さらには購買者に競合店との比較材料を与えたりすることができる。
【０００３】
また近年のインターネットの普及に伴い、ホームページを利用した商品の宣伝広告手法を取り入れた商業施設も多数出現している。ホームページを利用した宣伝広告は、購買者が得たい時に得たい場所で商品情報を自発的に入手することができる点で、利便性を備えている。
【０００４】
チラシなどの広告媒体は、購買者にとって比較購買につながる重要な情報源となる。しかし、チラシなどの広告媒体は、配布範囲に応じて不特定多数の顧客を対象とするものである。また、チラシなどの広告媒体は、商品情報のリアルタイム性に欠けるものである。さらに、チラシなどの広告媒体は、あくまでもマスとしての市場を相手に商品情報を発信するものであり、生活者の個別のニーズに答えるには限界がある。
【０００５】
ホームページを利用した商品情報の発信は、商業施設がリアルタイムに情報を公開できる。しかし、商品情報を購買者に発信できるか否かは、購買者がホームページを閲覧するか否かにかかっている。このため、商業施設が商品情報を発信したとしても、ホームページを見るための時間が取れない購買者などには商品情報を提供することができず、商業施設が期待する宣伝広告効果を得ることができない可能性がある。
【０００６】
従来、これらの課題に対し、電子情報通信技術を用いて、地域商店街小売店舗やスーパーが特売情報原稿を簡易に作成でき、地域購買顧客に確実な特売情報を迅速に配信でき、顧客は特売情報を確実に取得でき特売品の購入機会を逸しないなど、少ない費用で販売促進効果があり、顧客拡大効果が期待できるコストパフォーマンスのよい特売情報配信システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００７】
また、同一内容の文章または一部のみが異なった文章を、異なったあて先に送付する際に、効率的に且つ正確性を持って送付用の電子メール文書を作成可能にした電子メール文書自動編集装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−０５４５４５号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された特売情報配信システムは、店舗端末で作成された特売情報を顧客の保有する端末に電子メールで送信することで、タイムセールなど時間限定サービス速報などに適した広告方法を提供するものであった。
【００１０】
しかし、この特売情報配信システムは、チラシやホームページを利用した宣伝広告と同様に、不特定多数の顧客に同一の商品情報を提供することを目的とするものである。このため、この特売情報配信システムは、個別の購買者の細かいニーズに答え、購買者の必要とする情報を必要な時に提供するには至らなかった。
【００１１】
特許文献２に開示された電子メール文書自動編集装置は、オペレータの指示に応じて、電子メール文書の送信対象となる顧客を予め格納された顧客に関する各種データに基づいて抽出するものであった。しかし、この電子メール文書自動編集装置は、電子メール文書を自動的に作成するのみであり、電子メール文書を送信する顧客の抽出や顧客に対する電子メール文書送信の効果を確かめる手法については、一切開示されていなかった。
【００１２】
また、商業施設側にとっても、購買者側のニーズを把握し、顧客のライフスタイルにあった商品情報を提供する方法がなかった。特に、近年の郊外型大型商業施設の進展に伴い、地域密着型の商業施設が十分な市場占有率を確保できない状況にある。このような状況下で、地域密着型の商業施設においては、購買者の生活圏内に位置するメリットを生かし、個々の購買者のニーズに応じた商品情報を直接発信する技術が求められている。
【００１３】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、顧客に対し提供された情報の効果を確認することができ、またその結果を提供される情報に反映することができる販促情報生成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る販促情報生成システムは、販売店に来店し、購買行動を行う顧客の属性に関する情報である顧客情報を格納する顧客情報記憶手段と、定型文書と、前記顧客の属性が対応付けられた定型文とを格納する定型文記憶手段と、前記定型文書に前記定型文を挿入し、前記顧客の属性に応じた販売促進に関する情報である販促情報を生成する販促情報生成手段と、前記販促情報を対応する属性を有する前記顧客に配信する販促情報配信手段と、前記販促情報が配信された場合、前記販促情報が配信された前記顧客情報と前記販促情報の内容を格納する販促情報記憶手段と、前記顧客が前記販売店に来店し前記購買行動を行った場合、購買行動に関する情報を格納する購買行動記憶手段と、前記購買行動記憶手段に格納された購買行動に関する情報と、前記販促情報記憶手段に格納された前記販促情報が配信された前記顧客情報とに基づいて、前記販売情報の配信数に対する前記購買行動を行った前記顧客数の割合を少なくとも含むデータを評価データとして取得する評価データ取得手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る販促情報生成システムによれば、顧客に対し提供された情報の効果を確認することができ、またその結果を提供される情報に反映することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る販促情報生成システムを適用する際の概要を説明する図。
【図２】本発明に係る販促情報生成システムの一実施形態を示す構成図。
【図３】顧客情報ＤＢに格納される顧客情報の一例を示す図。
【図４】顧客情報にランク区分を付与する方法の一例を示す図。
【図５】販促情報生成装置において実施される電子メール生成処理を説明するフローチャート。
【図６】イベント情報ＤＢに格納された情報の一例を示す図。
【図７】定型文ＤＢに格納された定型文書の一例を示す図。
【図８】定型文ＤＢに格納されたイベントに応じたメッセージ欄に挿入される定型文（メッセージ）の一例を示す図。
【図９】定型文ＤＢに格納された季節に応じたメッセージ欄に挿入される定型文（メッセージ）の一例を示す図。
【図１０】定型文ＤＢに格納された顧客のランク区分に応じた特典メッセージ欄に挿入される定型文（メッセージ）の一例を示す図。
【図１１】ＦＳＰサーバ装置により実行される効果測定処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る販促情報生成システムを適用する際の概要を説明する図である。
【００１９】
販促情報生成システムは、例えばショッピングセンターなどの販売店１側が、顧客２に対する販売促進（以下、単に「販促」という。）を行うための情報（以下、単に「販促情報」という。）を好適に生成するために利用されるシステムである。なお、以下にいう販売店１側は、顧客２に商品を販売する販売店のみならず、販売店の販促を行うシステム管理者なども含むものとする。
【００２０】
販売店１側は、顧客２に対してそれぞれポイントカードやクレジットカードなどのカードを発行し保有させる。販売店１側は、カードの発行時などにおいて顧客２に関する情報（住所、氏名、年齢、生年月日など）を顧客情報として取得する。
【００２１】
販売店１側は、蓄積された顧客情報に関するデータに基づいて、販促情報４を生成する。販促情報４は、顧客の属性に応じて予め定型文が用意されており、顧客の属性に応じた定型文により構成されたメッセージが生成される。生成された販促情報４は、顧客２に電子メール、ファクシミリなどを用いてそれぞれ顧客２に配信される。
【００２２】
顧客２は、販売店１側より配信された販促情報４などを起因として、販売店に来店する。このとき販売店１側は、顧客２の来店や商品購入に際しポイントカードなどを提示させることで、顧客２の購買行動に関する情報を購買データ３として取得し蓄積する。購買行動とは、商品の購買および商品の購買が必須ではない販売店への来店を含む顧客の行動をいう。
【００２３】
販売店１側は、取得した購買データ３に基づいて、配信した販促情報４の効果測定５を行う。具体的には、販売店１側は、例えば販促情報４の配信数に対して実際に来店した顧客数を計測したものを評価データとして取得し、このデータに基づいて効果測定５を行う。評価データを反映し、より効果的な販促情報４の配信を行うため、予め蓄積された販促情報４に関するデータの改善操作６を行う。以後、以上説明した顧客２と販売店１側とで形成されるサイクルが繰り返され、顧客の購買行動が反映された効果的な販促情報が生成され、効率的に販売促進が行われる。
【００２４】
図２は、本発明に係る販促情報生成システムの一実施形態を示す構成図である。
【００２５】
販促情報生成システムは、主にＦＳＰ（Ｆｒｅｑｕｅｎｔ  Ｓｈｏｐｐｅｒｓ  Ｐｒｏｇｒａｍ）サーバ装置１１、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）サーバ装置１２および販促情報生成装置１３で構成される。
【００２６】
ＦＳＰサーバ装置１１は、ＰＯＳシステム上での販売促進業務を制御するサーバコンピュータである。ＦＳＰサーバ装置１１は、顧客の利用する販売店に設置される必要はなく、ＰＯＳサーバ装置１２および販促情報生成装置１３と通信可能または通信によらないデータの授受が可能であればよい。ＦＳＰサーバ装置１１は、顧客情報データベース（ＤＢ）１５、販促情報管理データベース（ＤＢ）１６および評価データ取得部１７を有する。顧客情報ＤＢ１５は、顧客が保有するカード番号、氏名、年齢をはじめとする各種顧客に関する情報を格納する。販促情報管理ＤＢ１６は、販促情報生成装置１３により生成され送信された販促情報の内容および送信先の顧客情報などを格納する。評価データ取得部１７は、顧客に対して配信される販促情報に対する効果を測るための評価データを取得する。顧客情報ＤＢ１５、販促情報管理ＤＢ１６および評価データ取得部１７の詳細については、後述する。
【００２７】
ＰＯＳサーバ装置１２は、ＦＳＰサーバ装置１１とネットワークを介して通信しながら、販売店における販売情報を制御するサーバコンピュータである。ＰＯＳ端末装置１９１…１９ｎ（ＰＯＳ端末装置１９）は、キャッシュレジスタを内蔵しており、ＰＯＳサーバ装置１２と通信しながら商品売り上げの入力およびレシートの出力などを実行する装置である。各ＰＯＳ端末装置１９により取得された、取引された商品の種類、数量、金額、取引日、取引を行った顧客に関する情報などはＰＯＳサーバ装置１２の取引情報データベース（ＤＢ）１８に格納される。また、販促情報に含まれる割引やプレゼントなどの特典が利用された場合には、利用した特典の内容や特典を利用した顧客に関する情報も取引情報ＤＢ１８に格納される。
【００２８】
また、ＰＯＳサーバ装置１２には、来店時に顧客のカードを読み取ることで、来店した旨の情報の取得が可能なＰＯＳ端末装置も含めて接続されているものとする。来店時に取得された顧客情報についても、同様に取引情報ＤＢ１８に蓄積される。
【００２９】
販促情報生成装置１３は、販売店の顧客に対して配信される販促情報を生成し、電子メール、ファクシミリなどの媒体を介して配信する装置である。販促情報生成装置１３は、電子メール生成部２０、定型文作成部２１、入力部２２、電子メール送信部２３、イベント情報データベース（ＤＢ）２４、および定型文データベース（ＤＢ）２５を備える。
【００３０】
電子メール生成部２０は、入力部２２が受け付けた指示に基づいて、顧客に配信される販促情報としての電子メールを生成する。電子メール生成部２０は、イベント情報ＤＢ２４、定型文ＤＢ２５、およびＦＳＰサーバ装置１１の顧客情報ＤＢ１５にそれぞれ格納された情報に基づいて電子メールを生成する。電子メール生成部２０により行われる電子メール生成時の処理の詳細については、後述する。
【００３１】
イベント情報ＤＢ２４は、販促情報を生成するタイミングとなるイベントに関する情報を蓄積する。定型文ＤＢ２５は、イベント情報ＤＢ２４に格納されたイベント発生時に送信される販促情報の定型文を格納する。イベント情報ＤＢ２４および定型文ＤＢ２５に格納される情報の詳細については、後述する。
【００３２】
定型文作成部２１は、定型文ＤＢ２５に格納される定型文の登録、参照、更新、削除などを管理する。入力部２２は、電子メール生成時や定型文作成時における各種指示などを受け付ける。電子メール送信部２３は、電子メール生成部２０により生成された電子メールを顧客の端末（図示せず）にそれぞれ送信する。ここで、顧客の端末は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機などの電子メールによる受信手段以外にも、ファクシミリによる受信手段を用いてもよい。この場合には、電子メール送信部２３は、送信先の受信手段がファクシミリであっても送信側（販売店側）または受信側（顧客側）で電子メールをファクシミリに変換できる構成を有するのが好ましい。例えば、電子メールが利用できない高齢者などには、ファクシミリで販促情報を送信できる構成を備えるメリットがある。
【００３３】
次に、ＦＳＰサーバ装置１１の顧客情報ＤＢ１５に格納される情報について説明する。
【００３４】
図３は、顧客情報ＤＢ１５に格納される顧客情報の一例を示す図である。
【００３５】
顧客情報ＤＢ１５には、例えばカード番号３１、氏名３２、年齢３３、電子メールアドレス（アドレス）３４、性別３５、家族構成３６、車の運転の可否（車の運転）３７、居住地区（地区）３８、電話番号３９、ランク区分４０などの情報が格納される。
【００３６】
これらの顧客情報のうち、カード番号３１は、カード発行時に予め、または事後的にカードに付与されたカードのＩＤ番号である。顧客情報のうち、氏名３２、年齢３３、アドレス３４、性別３５、家族構成３６、車の運転３７、地区３８、電話番号３９については、カードの新規登録時に顧客より取得される情報である。また、顧客情報のうちランク区分４０については、後述する販促情報に含まれる特典情報を決定するための情報であり、商品売り上げまたは来店の発生に基づいてＰＯＳサーバ装置１２の取引情報ＤＢ１８に格納された情報に基づいて付与される情報である。
【００３７】
図４は、顧客情報にランク区分を付与する方法の一例を示す図である。
【００３８】
ランク区分は、例えば所定の基準で高い順からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階にランク付けされている。ランク区分は、三段階設けられた購買頻度と来店頻度のランクの組み合わせにより決定される。ランク区分は、例えば毎月所定日に各顧客の所定期間内の購買頻度および来店頻度を集計し、その集計結果が反映されるようになっている。例えば、毎月１５日に前一月分の購買頻度および来店頻度の集計を行い、翌月１日からその集計結果を反映させる。
【００３９】
購買頻度は、例えば商品の購入が週３回以上であれば「購買頻度１」、月４回以上であれば「購買頻度２」、月４回未満であれば「購買頻度３」のように割り当てられる。また、来店頻度は、例えば来店が週３回以上であれば「来店頻度１」、月４回以上であれば「来店頻度２」、月４回未満であれば「来店頻度３」のように割り当てられる。例えば、購買頻度が最も高い購買頻度１、および来店頻度が最も高い来店頻度１に該当する顧客には、最も高いランク区分Ａが付与される。
【００４０】
次に、販促情報生成装置１３において実施される、販促情報としての電子メールの作成処理について説明する。
【００４１】
図５は、販促情報生成装置１３において実施される電子メール生成処理を説明するフローチャートである。
【００４２】
販促情報生成装置１３は、イベント情報ＤＢ２４に格納されたイベントが発生すると（ステップＳ１）、電子メール生成部２０による電子メールの生成を開始する。なお、電子メールの生成は、イベント発生とともに自動的に開始してもよいし、入力部２２より指示を受け付けた際に開始してもよい。
【００４３】
図６は、イベント情報ＤＢ２４に格納された情報の一例を示す図である。
【００４４】
イベント情報ＤＢ２４には、イベント日４１およびイベント名４２が格納される。このうち、イベント日４１が到来するとイベント発生と判断し、電子メール生成部２０は電子メールの生成を開始する。または、入力部２２によりイベント発生の指示を受け付けた場合に、電子メール生成部２０は電子メールの生成を開始する。例えば販売店のタイムサービスに関する販促情報を生成する場合などは、入力部２２より指示を受け付けた際に開始させることにより、販売店の現在の状況を踏まえてリアルタイムに販促情報の生成、配信を行うことができる。
【００４５】
電子メール生成部２０は、イベント情報ＤＢ２４のイベント情報に対応する定型文を定型文ＤＢ２５から抽出し（ステップＳ２）、抽出された定型文を定型文書に挿入する（ステップＳ３）。
【００４６】
図７は、定型文ＤＢ２５に格納された定型文書の一例を示す図である。図７に示す定型文書は、例えばイベントに応じたメッセージ欄４５、季節に応じたメッセージ欄４６、家族構成に応じたメッセージ欄４７、顧客のランク区分に応じた特典メッセージ欄４８で構成される。
【００４７】
図８は、定型文ＤＢ２５に格納されたイベントに応じたメッセージ欄４５に挿入される定型文（メッセージ）の一例を示す図である。図９は、定型文ＤＢ２５に格納された季節に応じたメッセージ欄４６に挿入される定型文（メッセージ）の一例を示す図である。
【００４８】
図８に示す定型文は、メッセージを挿入する対象となる顧客の条件を地区５１、年齢５２、性別５３、家族構成５４、車の運転の可否（車の運転）５５により決定している。
【００４９】
図９に示す定型文は、メッセージを挿入する対象となる顧客の条件を家族構成５６、年齢５７により決定している。また、季節に応じたメッセージ欄４６の冒頭には、家族構成に応じたメッセージ欄４７が設けられており、家族構成に応じた定型文が挿入されるようになっている。
【００５０】
電子メール生成部２０は、定型文書に定型文を挿入すると、ＦＳＰサーバ装置１１の顧客情報ＤＢ１５より、それぞれ生成された定型文書の条件に当てはまる顧客情報を取得し、定型文書の配信先として指定する（ステップＳ４）。また、電子メール生成部２０は、配信先として指定された顧客情報のランク区分に基づいて、特典メッセージを抽出し、定型文書に挿入する（ステップＳ５）。
【００５１】
図１０は、定型文ＤＢ２５に格納された顧客のランク区分に応じた特典メッセージ欄４８に挿入される定型文（メッセージ）の一例を示す図である。
【００５２】
電子メール生成部２０は、顧客情報ＤＢ１５から取得された顧客のランク区分に応じて、特典メッセージを図７の定型文書に挿入する。
【００５３】
電子メール送信部２３は、電子メール生成部２０により生成された定型文書を、販促情報としてそれぞれ顧客に送信する（ステップＳ６）。
【００５４】
ここで、販促情報生成装置１３は、電子メール生成処理が行われた後にＦＳＰサーバ装置１１の販促情報管理ＤＢ１６に販促情報を配信した顧客に関する情報（例えばカード番号）、送信した販促情報の内容（特典の内容や販促を行った商品名など）を登録する。効果測定５（図１参照）において評価データを得て、その後の改善６を行うためである。以下、効果測定の一例について説明する。
【００５５】
効果測定は、ＦＳＰサーバ装置１１によって得られた販促情報管理ＤＢ１６に蓄積された販促情報を配信した顧客に関する情報やその販促情報を配信した顧客の来店率、購買率などから得られる評価データに基づいて行われる。
【００５６】
図１１は、ＦＳＰサーバ装置１１により実行される評価データ取得処理を説明するフローチャートである。
【００５７】
ＦＳＰサーバ装置１１の評価データ取得部１７は、ＰＯＳサーバ装置１２の取引情報ＤＢ１８に蓄積された取引情報を取得する（ステップＳ１１）。取引情報は、例えば商品を購入した顧客情報、商品名、金額、販促情報に含まれた特典利用の有無などである。評価データ取得部１７は、販促情報管理ＤＢ１６より、販促情報を配信した顧客情報、販促情報に含まれる商品名、特典の種類などの販促管理情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００５８】
評価データ取得部１７は、取得した取引情報および販促管理情報に基づいて評価データを取得する（ステップＳ１３）。評価データは、例えば販促情報の配信数に対する実際の来店者数の割合（来店率）や購買者数の割合（購買率）、販促情報の内容に対する来店率や購買率、販促情報の特典内容に対する利用率である。また、他の評価データとしては、顧客のランク区分別の来店率や購買率、年代別の来店率や購買率、販促情報の配信時間帯別の来店率や購買率などが挙げられる。
【００５９】
ＦＳＰサーバ装置１１は、取得した評価データを販促情報生成装置１３に出力する（ステップＳ１４）。これにより、販促情報生成装置１３においては、以降の販促情報生成時においては評価データを参考にして販促情報配信に対する効果測定を行い、購買率や来店率の高い定型文書や定型文の内容を自動的に作成、選択したり、販促情報の配信対象を効率よく決定したりする改善を行ったり、またはオペレータによる効果測定結果を踏まえた定型文書や定型文の内容の編集を入力部２２が受け付けたりすることができる。または、評価データの蓄積により来店率、購買率が高い販促情報の内容や特典内容であると判定した場合には、定型文ＤＢ２５から読み出される優先順位を上げたり、購買率の高い年齢や性別、地区の顧客に優先的に販促情報を配信したりして、評価データを有効的に活用することもできる。
【００６０】
この販促情報生成システムによれば、顧客情報および予め作成された定型文に基づいて各顧客に適したメッセージを送信することができる。また、販促情報生成システムは、販促情報生成装置１３、ＦＳＰサーバ装置１１、ＰＯＳサーバ装置１２と連携することにより、取引情報および顧客情報から得られた評価データをフィードバックし、以後の販促情報の生成に活用できるため、既に配信された販促情報の内容を検討し、購買率、来店率の高い販促情報の生成を行うことができる。
【００６１】
また、顧客に送信したメッセージの効果を、実際顧客により行われた来店行動および購買行動から効果測定（評価データの取得）を行うことができるため、販促情報の効果を確かめるためのシステムを特に設ける必要なく、簡易に測定することができる点においても有効である。
【符号の説明】
【００６２】
１  販売店側
２  顧客
３  購買データ
４  販促情報
５  効果測定
６  改善操作
１１  ＦＳＰサーバ装置
１２  ＰＯＳサーバ装置
１３  販促情報生成装置
１５  顧客情報データベース（ＤＢ）
１６  販促情報管理データベース（ＤＢ）
１７  評価データ取得部
１８  取引情報データベース（ＤＢ）
１９  ＰＯＳ端末装置
２０  電子メール生成部
２１  定型文作成部
２２  入力部
２３  電子メール送信部
２４  イベント情報データベース（ＤＢ）
２５  定型文データベース（ＤＢ）
【図１】
2011108064.tif 000003
【図２】
2011108064.tif 000004
【図３】
2011108064.tif 000005
【図４】
2011108064.tif 000006
【図５】
2011108064.tif 000007
【図６】
2011108064.tif 000008
【図７】
2011108064.tif 000009
【図８】
2011108064.tif 000010
【図９】
2011108064.tif 000011
【図１０】
2011108064.tif 000012
【図１１】
2011108064.tif 000013