(57)【要約】【課題】無線通信システムにおけるマルチキャリア順方向リンクを使用するための方法及び装置【手段】ｃｄｍａ２０００  １Ｘを使用している電気通信システムがｃｄｍａ２０００  ３Ｘを使用することに容易に移行できるようにする方法及び装置。他の実施例では、この発明はよりよいスペクトル管理を規定し、標準のｃｄｍａ２０００  １Ｘ逆方向リンクのｃｄｍａ２０００  １Ｘ時分割２重化（ＴＤＤ）逆方向リンクとの共同使用を可能とし、そして追加のサービスが既存の符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システムに付加される時に−全体の置換に対立するものとして(as opposed to) −ハードウェア補足を規定する。【選択図】図３
2011030264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する、一つのバンドクラス内で逆方向リンクを割り当てるための方法、前記逆方向リンクは基地局と移動局とを通信的に結合する：
複数のマルチ周波数を具備するマルチ搬送波順方向リンク上で第１の情報を送信する；
前記第１の情報を前記移動局で受信する；
前記逆方向リンク上で第２の情報を前記マルチ周波数の一つで送信する；及び  前記第２の情報を前記基地局で受信する。
【請求項２】
前記複数のマルチ周波数は符号チャネルのいずれかの組み合わせを支持する、請求項１に従う方法。
【請求項３】
前記順方向リンク上での前記符号チャネルの一つが前記逆方向リンク及び基本チャネルのためのパワー制御情報を通信するために使用される、請求項２に従う方法。
【請求項４】
前記符号チャネルの前記一つ以外のチャネルが補助チャネルとして使用される、請求項３に従う方法。
【請求項５】
前記逆方向リンクが前記移動局に割り当てられた前記バンドクラスにわたって変更される、請求項１に従う方法。
【請求項６】
前記マルチ周波数が３つの周波数から成る、請求項５に従う方法。
【請求項７】
前記マルチ周波数が隣接周波数である、請求項６に従う方法。
【請求項８】
前記マルチ周波数が他のタイプのチャネルを支持する他の周波数から分離された隣接周波数であり、前記他のタイプのチャネルは前記隣接周波数により支持されたチャネルとは別のものである、請求項６に従う方法。
【請求項９】
前記他のタイプのチャネルが時分割２重チャネルであり、及び前記チャネルは周波数時分割２重チャネルである、請求項８に従う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信に関する。さらに明確には、本発明は無線通信システムにおいて情報を送信するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は一般の電気通信システムにおいて使用される無線周波数スペクトルの一部分を示す。８００ＭＨｚを中心としたあたりの周波数レンジ１００はセルラ周波数レンジとして歴史的に知られており、そして約１９００ＭＨｚを中心とした周波数レンジ１０２は個人通信サービス（ＰＣＳ）と関連するより新しい定義の周波数レンジである。各周波数レンジ、即ち、セルラとＰＣＳとは、２つの部分に分けられる。セルラ周波数レンジ１００には、移動通信装置からセルラ基地局のような基地局への通信のために使用される逆方向リンク部１０４がある。セルラ周波数レンジ１００の部分１０６は順方向リンク通信、即ちセルラ基地局から移動通信装置への通信のために使用される。同様の様式で、ＰＣＳ周波数レンジ１０２の部分１０８は逆方向リンク通信、即ち移動通信装置から基地局への通信のために使用される。ＰＣＳ周波数レンジ１０２の部分１１０は順方向通信、即ち基地局から移動通信装置への通信のために使用される。
【０００３】
各周波数レンジは典型的に異なるサービスプロバイダに関連したバンドに分けられる。セルラ周波数レンジ１００では、周波数バンド１１２及び１１４はそれぞれ逆方向リンク及び順方向リンク通信用のバンド“Ａ”と標記される。逆方向リンクは移動局を基地局に接続するバンドであり、そして順方向リンクは基地局を移動局と接続するバンドである。特定の地理的地域では、セルラサービスプロバイダは移動通信を実行するために周波数バンド“Ａ”を割り当てられる。同様に、同じ地理的地域ではもう１つのセルラサービスプロバイダはバンド“Ｂ”と標記される周波数バンド１１６（順方向リンク通信について）及び１１８（逆方向リンク通信について）を割り当てられる。送信及び受信周波数は４５ＭＨｚずつに、そして送信及び受信バンド間の最小分離値２０ＭＨｚで分離される。この最小分離値は、順方向及び逆方向リンク間の干渉を避けるため、及び移動局で順方向と逆方向リンク信号とを分離するダイプレクサを使用可能とするためである。
【０００４】
２，３年前、米国政府はＰＣＳ周波数スペクトルをサービスプロバイダに競売した。セルラ周波数レンジにおけるのと同様に、ＰＣＳ周波数レンジは、異なるサービスプロバイダが特定の地理的地域内で認可されている１つの特定の周波数バンドを使用できる数バンドに分けられる。このＰＣＳバンドはＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦと呼ばれる。Ａバンドは逆方向リンクバンド１２０と順方向リンクバンド１２２とを含む。Ｂバンドは逆方向リンクバンド１２４と順方向リンクバンド１２６とを含む。バンドＣは逆方向リンクバンド１２８と順方向リンクバンド１３０とを含む。Ａ，Ｂ及びＣバンドの逆方向リンクと順方向リンクバンドとは各々１５ＭＨｚ幅である。Ｄバンドは逆方向リンクバンド１３２と順方向リンクバンド１３４とを含む。Ｅバンドは逆方向リンクバンド１３６と順方向リンクバンド１３８とを含む。同様に、バンドＦは逆方向リンクバンド１４０と順方向リンクバンド１４２とを含む。Ｄ，Ｅ及びＦの逆方向リンクと順方向リンクバンドとは各々５ＭＨｚ幅である。異なるセルラ及びＰＣＳバンドは逆方向リンク及び順方向リンクの両方向に多数のキャリア(carriers)を持つことができる。
【０００５】
図１に示されるように、１つの特定地域内に８つほど多くの無線通信サービスプロバイダ、−各々が２５ＭＨｚの合計割当てバンド幅（順方向及び逆方向リンク）を有する２つのセルラサービスプロバイダ、及び各々がＡ，Ｂ，及びＣブロックについては３０ＭＨｚの、あるいはＤ，Ｅ，及びＦブロックについては１０ＭＨｚの合計割当てバンド幅を有する６つのＰＣＳサービスプロバイダ−を有することができる。
【０００６】
これらのプロバイダは電話呼、データ、制御コマンド、またはこの出願では単独に及び集合的に情報信号と呼ばれる他のタイプの情報を送・受信するための種々の技術を使用してもよい。例えば、時分割２重化(duplexing)技術、周波数分割２重化技術、または符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）技術が下記のようにプロバイダにより使用される可能性がある。さらに、もしもキャリアがＣＤＭＡを使用するならば、そのときＩＳ−９５−Ａ及びＩＳ−９５−Ｂのような種々のＣＤＭＡ公開物(releases)を利用可能である。
【０００７】
最近、より大きいサービス・オプションに関する消費者の要求に答えて、国際電気通信連合（ＩＴＵ）は第３世代無線通信についての提案を懇請した(solicited) 。第３世代提案は、ビデオ会議、ｅコマース(e-commerce)及びマルチメディアはもちろん、無線ｅメール(e-mail)、Ｗｅｂブラウジング(browsing)、及び共同の(corporate) および局部的なネットワーク・アクセスを含むように先行技術の能力を拡張するために努力する。ＩＴＵへの候補者寄託(candidate submission)の１つは電気通信工業協会（ＴＩＡ）の小委員会(subcommittee)ＴＲ４５．５により提案され、そしてそれは前から開発され、そしてＩＳ−２０００の名の下に開発が続けられて、ｃｄｍａ２０００と名付けられた。この提案されたｃｄｍａ２０００システムは３つの動作モード：１Ｘ，３Ｘ直接拡散（ＤＳ）及び３Ｘマルチキャリヤ（ＭＣ）を含む。これらのモードの各々は周波数分割２重化（ＦＤＤ）または時分割２重化（ＴＤＤ）法において動作されることが可能である。
【０００８】
１Ｘ  ＦＤＤモードは両順方向及び逆方向リンク上で１．２５ＭＨｚバンド幅以内で動作し、それによって１．２５ＭＨｚバンド幅においてより高い容量を供し、そして高速データ送信を支持する。拡散レートは１Ｘシステムの両順方向及び逆方向リンク上で１．２２８８Ｍｃｐｓである。３Ｘ  ＦＤＤモードは両順方向及び逆方向リンク上で３．７５ＭＨｚバンド以内で動作する。３Ｘモード順方向リンクは直接拡散かマルチキャリヤ送信フォーマットのいずれかを使用する。３Ｘ直接拡散モードでは、チップレート３．６８６４Ｍｃｐｓを持つ単一の順方向リンク搬送波が使用され、３Ｘマルチキャリヤ・モードでは、順方向リンクは各々拡散レート１．２２８８Ｍｃｐｓで拡散される３つの搬送波から成る。１Ｘ  ＴＤＤモードは両順方向及び逆方向リンクについて単一の１．２５ＭＨｚ以内で動作する。３Ｘ直接拡散及びマルチキャリヤＴＤＤモードは両順方向及び逆方向リンクについて単一の３．７５ＭＨｚ以内で動作する。
【０００９】
３Ｘ  ＦＤＤモードを使用しそしてマルチキャリヤ・フォーマット使用の順方向リンクを供給することにより、通信システムは既存のＩＳ−９５システムと完全に一致する。即ち、ｃｄｍａ２０００順方向リンク構成は既存のＰＣＳシステムに“上張りされる(over-laid) ”ことができる。順方向リンク・マルチキャリヤ・システムを既存のシステムと一致させる１つの特質は、それが順方向リンク内に送信された信号の直交性を保存することである。逆方向リンクは直交ではなく、それでｃｄｍａ２０００システムは３．６８６４Ｍｃｐｓへの直接拡散を使用する。使用時に、動作の時分割２重化（ＴＤＤ）モードは両順方向及び逆方向リンクが単一の１．２５ＭＨｚバンド内に送信することを可能とする。ＴＤＤ順方向リンクは第１の時間間隔内に送信され、そしてＴＤＤ逆方向リンクは重複しない第２の時間間隔内に送信される。両時間間隔内の送信は拡散レート１．２２８８Ｍｐｃｓで直接拡散される。
【００１０】
上述されたように、ｃｄｍａ２０００  ３Ｘのような第３世代システムは、ｅメール・ダウンローディング及びｗｅｂブラウニングのような、非常に高いデータ転送条件を有することができる情報を送信するために設計される。例えば、移動局ユーザはｗｅｂサイトからの無線呼び出し(page)が彼の移動体電話機にダウンロードされることを要求する単純なメッセージを送ることができる。基地局への逆方向リンク上に送信された時に、この単純な要求は非常に小さいバンド幅を必要とするが、しかし基地局から移動局への順方向リンク上でのｗｅｂサイトの適時のダウンローディングは実質的なバンド幅を必要とするであろう。無線呼び出しのための要求は数百バイトのオーダ内にあってもよいが、しかしｗｅｂサーバからの応答は特にもしそれがグラフまたは絵を含むと、数万バイトになる可能性がある。しかしながら、目下提案されている第３世代システムでは、逆方向リンク送信に割り当てられたバンド幅は、順方向リンク送信に割り当てられたバンド幅と同じである。
【００１１】
必要なことは、順方向リンクに割り当てられたバンド幅について逆方向リンク用に割り当てられたバンド幅よりも異なることを可能とするであろう方法及び装置である。この方法及び装置の１バージョンはよりよいスペクトル管理を規定しなければならない。さらにその方法及び装置は、ｃｄｍａ２０００  １Ｘのような技術のユーザにｃｄｍａ２０００  ３Ｘのような技術のより新しいバージョンへのより容易な移行を可能としなければならない。
【発明の概要】
【００１２】
広く、本発明は無線通信システムに関する。より具体的には、この発明は、無線電気通信システムにおいて使用される順方向リンク及び逆方向リンクの設計に関する。種々の実施例では、この発明はｃｄｍａ２０００の１Ｘモードを使用しているシステムがｃｄｍａ２０００の３Ｘモードを使用することに容易に移行できるようにする。他の実施例では、この発明はよりよいスペクトル管理を規定し、そして順方向リンクにおいて使用されるバンド幅が逆方向リンクにおけるバンド幅と違うことを可能とする。この発明はまた、望ましくない放射をより少なくし、従ってバンド幅のより効率的な使用を可能とする。
【００１３】
１実施例では、本発明はスペクトルの使用を改善する方法を提供する。この方法で、単一のｃｄｍａ２０００  １Ｘ逆方向リンク（１Ｘ  ＲＬ）はｃｄｍａ２０００  ３Ｘ順方向リンク（３Ｘ  ＦＬ）と関連して使用される。３Ｘ  ＦＬは３つの１．２２８８Ｍｃｐｓ搬送波を有し、そして１Ｘ  ＲＬは１つの１．２２８８Ｍｃｐｓ搬送波を使用する。３Ｘ  ＦＬ搬送波は下記されるように隣接する “周波数ビン(bins)”を使用してもよく、あるいは該ビンは隣接してなくともよい。３Ｘ搬送波ビンが隣接している例示的な実施例では、１Ｘ搬送波ビンは周波数ビンレンジの中心に位置してもよい。他の実施例では、それは３つの周波数のどれかに位置してもよい。一般に、それは周波数バンドを割り当てられたか、複数のプロバイダにより認められたところの１つのプロバイダ内のどこかに、セルラまたはＰＣＳスペクトルのための周波数スペクトル内のどこかに位置することができる。もう１つの実施例では、３Ｘ  ＦＬ搬送波は１Ｘ  ＲＬ搬送波上で使用されるチップレートよりも大きいチップレートを持つ１つまたはそれ以上の搬送波を使用する。
【００１４】
もう１つの実施例では、この発明はディジタル信号処理装置により実施可能なディジタル情報を含む製造アーティクル(article)を提供する。もう１つの実施例では、この発明はこの発明の方法を実行するために使用される装置を与える。この装置は遠隔局と、特に遠隔局に情報信号を通信するために使用されるトランシーバを有する少なくとも１局の基地局とから成ることができる。明らかに、信号を受信するために、遠隔局もまた基地局、そしておそらく適用可能な衛星局から送受信するトランシーバを含む。この装置はまた、マイクロプロセッサのような、ネットワークまたはそれの構成部品の１つと通信的に結合される、少なくとも１つのディジタル処理装置を含むであろう。
【００１５】
この発明はそれのユーザに多数の便宜を提供する。１つの便宜は、それがサービスプロバイダによりよいスペクトル管理を提供することである。もう１つの便宜は、ｃｄｍａ２０００  １Ｘシステムが、既存のハードウェアを直ちに完全に取り替えねばならないことは無く、もし望むなら増加ベースでｃｄｍａ２０００  ３Ｘシステムのサービスに更新され得ることである。下に説明されるように、追加のハードウェアは、特定のタイプのサービスの増加のための要求としてこれらのタイプのサービスを提供するために加えることができる。これはプロバイダがそれのユーザの要求するそれらのサービスのみを経済的に提供することを可能とする。この発明はまた、この発明の下記の詳細説明をレビューした後にはより明白になるであろう多くの他の便宜及び利益を提供する。
【００１６】
この発明の本質、対象及び長所は、ここで及び全体を通して同じ参照数字が同じ部品を表す添付図面と関連して、下記の詳細説明を考慮した後に、当分野の熟練技術者にさらに明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】無線通信のために使用される周波数スペクトルを図示する。
【図２】この発明に従って使用されるｃｄｍａ２０００  ３Ｘマルチキャリヤ順方向リンク及び単一のｃｄｍａ２０００  １Ｘ逆方向リンクを示す。
【図３】この発明に従って使用されるＴＤＤチャネルのためのバンド内に余地を与えるＣＤＭＡ逆方向リンクのバンド内の分類を示す。
【図４Ａ】この発明に従って使用される移動局のための一般的な構成のブロック図である。
【図４Ｂ】この発明に従って使用される一般的なチャネル構造のブロック図である。
【図５Ａ】この発明に従って使用されるハードウェア成分の一部及びディジタル信号処理装置の相互接続のブロック図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示されそしてこの発明に従って使用されるデマルチプレクサ５１１のための１つの例示的な装置を示す。
【図５Ｃ】図５Ａに示されそしてこの発明に従って使用されるデマルチプレクサ５１１のためのもう１つの装置を示す。
【図６】この発明に従って使用されるハードウェア成分及びディジタル信号処理装置の相互接続のブロック図である。
【図７】図６に示されそしてこの発明に従って使用される変調器５２６のハードウェア成分及び相互接続のブロック図である。
【図８】この発明に従って使用されるディジタル信号処理基地局装置のハードウェア成分の一部及び相互接続のブロック図である。
【図９】図８に示されそしてこの発明に従って使用される復調器６０４のハードウェア成分及び相互接続のブロック図である。
【図１０】１Ｘ及び３Ｘ逆方向リンクスペクトルのスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
動作
図２−９は本発明の観点に基づく種々の方法及び装置の例を示す。しかし、説明を容易にするため、いかなる限定も意図すること無しに、これらの例は、ディジタル信号処理装置の文脈の下で説明され、その一例は下記の種々の方法の実施例の論議に追従して記述される。
【００１９】
本発明の例示的な実施例はＣＤＭＡシステムに基礎を置く。ＣＤＭＡシステムは、電気通信工業協会により作成された(prepared)ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−２０００、標題“スペクトル拡散ディジタル技術−移動体及び個人通信標準（ＳＰＲＥＡＤ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ−ＭＯＢＩＬＥ  ＡＮＤ  ＰＥＲＳＯＮＡＬ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ）”、及びＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５−ｘ、標題“デュアルモード・ワイドバンド・スペクトル拡散セルラシステム用の移動局−基地局互換性標準（ＭＯＢＩＬＥ  ＳＴＡＴＩＯＮ−ＢＡＳＥ  ＳＴＡＴＩＯＮ  ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＴＹ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＦＯＲ  ＤＵＡＬ−ＭＯＤＥ  ＷＩＤＥＢＡＮＤ  ＳＰＲＥＡＤ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＳＹＳＴＥＭ）”に開示されており、それらのすべては引用によりこの中に組み込まれる。ＩＳ−２０００に記述されるように、標準ｃｄｍａ２０００  ３Ｘマルチキャリア(multi-carrier) （ＭＣ）順方向リンク（ＦＬ）システムは、単一の３Ｘ搬送波を使用する逆方向リンク（ＲＬ）と１対となる３つの１．２２８８Ｍｐｃｓ搬送波を使用する。この単一搬送波は３．６８６４Ｍｃｐｓの直接拡散チップレートを供給する。本発明はこの標準構成に改良を加える。
【００２０】
本発明の方法が以下に開示されるように広範囲のサービスに適用されることは理解されねばならない。これらのサービスは音声及びデータサービスを含むが、しかしこの発明は、典型的にＲＬ負荷条件よりも有意に大きいＦＬ負荷条件を有する、ｅメール及びＷｅｂブラウジングのような、データサービスに特に適している。
【００２１】
スペクトル管理
１実施例では、この発明は図２に図示されるようにｃｄｍａ２０００  ＭＣ  ＦＬと単一のｃｄｍａ２０００  １Ｘ逆方向リンクとを使用する。ｃｄｍａ２０００ＰＣＳ構成について、各ＭＣ  ＦＬ搬送波は１．２５ＭＨｚずつ分離される。図では、１Ｘ  ＲＬ搬送波は中心“周波数ビン”内に示され、そこでは用語周波数ビンはバンドクラス内の１．２５ＭＨｚバンドを記述する。しかしながら、他の実施例では、１Ｘ  ＲＬ搬送波は、３つのＭＣ  ＦＬ周波数の各々に対応して３つの可能な周波数ビンのどれか１つに配置されることができる。図２の例では、３つの可能なビンはそれぞれ各搬送波用の中心周波数１．２５ＭＨｚ，２．５ＭＨｚ，及び３．７５ＭＨｚを有する。３Ｘ  ＭＣ  ＦＬは２．５ＭＨｚに集中される。他の実施例では、１Ｘ  ＲＬ搬送波はプロバイダに割り当てられたどの周波数ビン内にあってもよい。
【００２２】
当分野で既知であるように、ーそして以下に論じられるように、移動局は１Ｘ  ＲＬをプロバイダのバンド内のいずれかの周波数上に送信することができる。種々のＲＬ周波数を発生するために使用されることができる周知の幾つかの方法がある。半導体のような、ディジタル信号処理装置用に使用されている小さいジオメトリー(geometries)は、比較的低いパワー消費量で高いクロックレートの使用を可能にする。このように、プロバイダに割り当てられたバンド幅上で(over)変更可能なＲＬ波形を発生することは充分実用的である。特に、上述された３つのビンを発生することは全く簡単である。この発明の１つの利益は、この発明を実施するためにｃｄｍａ２０００  １Ｘの物理層構造内に実際いかなる変更もないことであり、この中で物理層はデータの送受信に対して責任がある移動局と基地局との間の通信プロトコルを参照する。例えば、ＲＬパワー制御用のパワー制御信号は３つのＦＬマルチキャリア上に送られることができ、そしてＦＬパワー制御用のパワー制御ストリームは単一のＲＬ搬送波上に送られることができる。
【００２３】
広い周波数レンジ上でｃｄｍａ２０００  １Ｘ  ＲＬを移動することにより、及びその結果である不均整(asymmetric)な構造を移動することにより、ＲＬは周波数バンドの１つの部分に分類されることができ、そしてＦＬは周波数バンドの他の部分に分類されることができる。これは、スペクトル管理において新規でかつ以前には未発見の機会を可能とする(allows for)。１つのそのような配列(arrangemant) は図３に示される。ここで、ＲＬは１Ｘ及び３Ｘ  ＦＤＤチャネルと１Ｘ時分割２重化（ＴＤＤ）チャネルとを使用するためにプロバイダのバンド内に余地を残して、一緒に分類される。特にＦＤＤサービスがより重要なサービスと考えられる場合、ＴＤＤは、干渉の発生の疑いが他の方法よりもより少ないであろうＲＬ上で使用されることに、注目されねばならない。ＦＤＤとＴＤＤサービスとの間の周波数バンドの分離はＦＤＤとＴＤＤサービスとの間の干渉を十分に少なくする。よって、ＴＤＤ移動局の送信器は、もし移動局と基地局との間で十分な周波数分離がされるならば、ＦＤＤ基地局送信器と同じ周波数バンドを使用していてもよい。図１０は基地局からの両１Ｘ及び３Ｘ逆方向リンクのための放射を示す。理想的には、送信スペクトルは正確に１Ｘについては１．２２８８ＭＨｚまたは３Ｘについては３．６８６４ＭＨｚのバンド幅であるだろう。しかし、送信器における変調間歪み(intermodulation distortion)は望ましくない放射を引き起こす。図１０に見ることができるように、送信器における変調間歪みによるペデスタル(pedestal)は１Ｘ逆方向リンクよりも３Ｘ逆方向リンクでのバンド幅において十分に広い。ペデスタル内の囲い(close)は第３次変調間積(intermodulation products)による；さらなる外の(out)ペデスタルは第７次変調間積による。各ペデスタルのバンド幅はほぼチップレートに等しい。従って、第３次ペデスタルを含む３Ｘ逆方向リンクのバンド幅はそのチップレートの約３倍、即ち１１．０５９２ＭＨｚである。対照的に、第３次ペデスタルを含む１Ｘ逆方向リンクのバンド幅はそのチップレートの約３倍、即ち３．６８６４ＭＨｚである。より線形のパワー増幅器を有することにより変調間歪みは減らされることができる（従って望ましくない放射は減らされることができる）。しかしながら、移動局におけるより線形のパワー増幅器は同じパワー出力に対してより多くの電池パワーを必要とする。移動局の設計目標は長寿命電池を有することであるので、望ましくない放射と電池寿命との間にはトレードオフ(tradeoff)がある。この論議から容易に理解されるように、３Ｘ波形は、ＴＤＤ及び他のシステムへのより大きい監視バンド(guardband) に帰着するバンド幅に換算して(in term of)もっと広い放射を有する。基地局からの放射も関係(a concern)がある一方で、基地局は通常それらの主電源として電池を使用しない。従って、より線形のパワー増幅器を有することの困難さは移動局におけるよりも十分に小さい。
【００２４】
データのタイプによる順方向リンク分配
ｃｄｍａ２０００ＭＣ  ＦＬ送信システムを使用した提案発明の１実施例では、情報のチャネルの各々は順方向リンクの３つの搬送波の各々に渡って均等に分配される。例えば、順方向リンク上でデータ信号を送信する時に、そのデータ信号に関する記号は各搬送波上で送信される記号の１／３で均等に分配される。この方法のメリットは最大の周波数ダイバーシティを供給し、信号の送信の信頼性を増加することである。この方法はフェージングのような、周波数従属の伝播特性により引き起こされる問題を最小にする。
【００２５】
しかしながら、この均等分配(even-distribution)の実施例を使用することは、マルチキャリア順方向リンクが供する柔軟性を減らす。従って、本発明のもう１つの実施例では、種々のタイプの情報は種々のキャリアを使用して送信される。例えば、高速ディジタルデータのような補助的(supplemental)チャネルデータが第２の搬送波上で送信される一方で、音声データのような基本的チャネルデータは第１の搬送波上で送信されてもよい。これはシステムがサービスしている地域の要求に適合できるようにし、そしてサービスプロバイダがその顧客に提供されるサービスを徐々に増加できるようにする。  
例えば、プロバイダが３搬送波ＦＬシステムを有する時に、彼は１Ｘバンド上で音声サービスを供給することを最初に選んでもよい。後で、彼の顧客の要望に答えて、第２のバンドが追加の音声サービスを運ぶために配置されることができる、またはそのバンドは高速ディジタルデータを運ぶために配置されてもよい。このように、本発明のこの実施例では、バンドは種々のタイプのデータを運ぶために配置される。
【００２６】
なおもう１つの実施例では、３つのｃｄｍａ２０００  １Ｘ  ＦＬは単一ｃｄｍａ２０００  １Ｘ  ＲＬと隣接する周波数上に供給される。マルチ符号送信用に使用される技術とは違って、マルチＦＬ符号チャネルは異なる周波数で移動局に割り当てられる。どんな組み合わせの符号チャネルも３つの周波数上で使用されることができる。例えば、合計データレート９２１．６ｋｂｐｓを供給して、３０７．２ｋｂｐｓのＦＬ符号チャネルが各ＦＬ搬送波上に供給されることができる。もう１つの実施例では、前節において論じられたスペクトル管理法がこの方法と共に使用されることができる。もう１つの配列では、順方向リンクチャネルの１つはＲＬ及び基本チャネルのためのパワー制御情報を伝達する(conveys)。基本チャネルは、一般に、受信通知のような、低速レート、音声、及び制御情報を運ぶ(carries)チャネルである。より高いデータレートのサービスを提供するために、他の周波数は基本チャネル、および／またはできる限り他のチャネルと共に動作する補助チャネルのために使用されることができる。
【００２７】
これらの実施例は、既存の基地局（ＢＳ）ハードウェアが使用されてもよく、そして必要な時には、順方向リンクの送信レートを増加するために追加のハードウェアで補足されてもよいという利点を有する。全体の基地局を置換することに対して、既存のハードウェアを補足する費用の方がより安い。さらに、本発明の方法によれば、プロバイダがｃｄｍａ２０００  １Ｘシステムからｃｄｍａ２０００  ３Ｘシステムに容易に移行できる。しかしながら、既存のＢＳハードウェアを再使用するために、ある簡易化が種々の実施の形態において必要になる可能性がある。１つのそのような簡易化の一つは、１つの周波数上の送信パワーを制御するために使用される速い（８００Ｈｚ）順方向リンクパワー制御が他の周波数上の送信パワーを制御するために多分使用されることができないことである。この状態は、もしも特定のＢＳ設計が各周波数について別々のハードウェア・カードを使用するならば発生する。別々のハードウェア・カードは共通の構成における周波数間の速いパワー制御ストリームの転送を許さないであろう。
【００２８】
さらに、高速データチャネル、特に長インターリーバを持つチャネルに関する、速い順方向リンクパワー制御は、もし目標がシステム容量を最大化することなら、常にパワーを制御するための最良の技術ではない。このように、この実施例では、当分野で広く既知であるような、より遅い形態のパワー制御が使用されねばならない。例えば、これらの追加の周波数に対してＦＬパワー制御を行う１つの方法は、多くのＩＳ−９５システムで現在行われているように、セレクタからの送信パワーを制御することである。そこで、セレクタにおけるアルゴリズムは、移動局に送信されるパワーが変更される必要がある時、及び該利得をＢＳ各フレームに送る時を決定する。この技術のより詳細な記述は、電気通信工業協会により発行され、そして引用によりこの中に組み込まれる、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−６３４、標題“パブリック８０００ＭＨｚ用ＭＣＳ−ＢＳインターフェイス（Ａインターフェイス）（ＭＣＳ−ＢＳ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ（Ａ−ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ）ＦＯＲ  ＰＵＢＬＩＣ  ８００ＭＨＺ）”に見い出だされることができる。
【００２９】
結果として、速い順方向パワー制御は基本チャネル、制御チャネル、及び多分いくつかの補助チャネルを含む１つのＦＬ周波数上で使用されることができる。遅いパワー制御は追加補助チャネルを含む他のＦＬ周波数上で使用されることができる。
【００３０】
ハードウェア成分及び相互接続
上述のような機械読取り可能命令のシーケンスを実行するために使用されるディジタルデータ処理装置は図４Ａ−９に記述されるような種々のハードウェア成分と相互接続とにより具体化されることができる。
【００３１】
図４Ａは本発明に従つて使用するために構成される移動局（ＭＳ）４０１の単純なブロック表現を示す。ＭＳ４０１はｃｄｍａ２０００  ３Ｘ  ＭＣ順方向リンクを使用して基地局（図示せず）から信号を受信する。該信号は下記されるように処理される。ＭＳ４０１は情報を基地局に送信するためにｃｄｍａ２０００  １Ｘ  ＲＬを使用する。
【００３２】
図４Ｂは本発明に従うＭＳ４０１による送信用の情報を作成するために使用されるチャネル構成のより詳細なブロック表現を示す。図では、以降、信号と呼ばれるところの送信されるべき情報は送信されてビットのブロック中に配列される (organized)。ＣＲＣ・テールビット発生器（発生器）４０３はこの信号を受信する。発生器４０３は、受信器により受信された時にその信号の品質を決定するのを助けるためにパリティチェック・ビットを発生すべく巡回冗長符号を使用する。これらのビットはその信号内に含まれる。テールビット−ビットの固定シーケンス−はまた符号器４０５を既知の状態にリセットするためにデータのブロックの最後に付加されてもよい。
【００３３】
符号器４０５はその信号を受信して、エラー訂正を目的として信号に冗長度を組み入れる(builds)。異なる“符号”が、どのように冗長度が信号に組み入れられるであろうかを決定するために使用されてもよい。これらの符号化されたビットは、記号(symbols) と言われる。反復発生器(repetition generator)４０７はそれが所定回数受信する該記号を繰り返し、このようにして、送られている情報の全体の品質に影響を及ぼすこと無く、記号の一部が送信エラーに起因して失われることを許容する。ブロック・インターリーバ４０９は該記号を得て(takes)、それらをごちゃまぜにする(jumbles)。長符号発生器４１１はこのごちゃまぜにされた記号を受信して、所定のチップレートで発生された疑似ランダムノイズ・シーケンスを使用してそれらをスクランブルする。各記号はスクランブリング・シーケンスの疑似ランダムチップの１つで排他的論理和がとられる(XOR-ed)。
【００３４】
該情報は、上記で、この方法に関して説明されたように、１つ以上の搬送波（チャネル）を使用して送信されてもよい。よって、図５Ａに示される、デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）５１１は入力信号“Ａ”を得、そして入力信号が回復されることができるような方法でそれを複数の出力信号に分割する。図５Ｂに示されるように、１実施例では信号“Ａ”は、各信号が選択されたデータタイプを表す３つの別々の信号に分割され、そしてデータタイプ信号ごとに１つのＦＬチャネルを使用して送信される。もう１つの実施例では、図５Ｃに示されるようにＤＥＭＵＸ５１１は信号“Ａ”をデータタイプごとの２つの成分に分割する。この配列とは関係なく、本発明は親信号から発生された別個の信号が１つまたはそれ以上のチャネルを使用して送信されることができることを企図する(contemplates)。
【００３５】
さらに、この技術は、その信号が完全にまたは部分的に同じＦＬチャネルを使用して送信されるところの複数のユーザに適用されることができる。例えば、もし４つの異なるユーザからの信号が同じ３つのＦＬチャネルを使用して送られようとしているとすれば、そのときこれらの信号の各々は、各成分が異なるＦＬチャネルを使用して送られるであろう３つの成分に各信号をデマルチプレックスすることにより“チャネル化”される。各チャネルについて、それぞれの信号はＦＬチャネルごとに１つの信号を形成するために一緒に多重化される。その後、この中に記述される技術を使用して信号は送信される。図５Ａに戻って、デマルチプレックスされた信号はその後ウォルシュ符号器５１３により符号化され、そして掛け算器５１７により２つの成分、成分ＩとＱに拡散される。これらの成分は加算記５１９により加算され、そして送信器５２１により基地局（図示せず）に送信される。
【００３６】
図６は無線通信装置５００内で具体化された本発明の電気通信システムの例示的な実施例の機能ブロック図を示する。当分野の技術者はこの図に示されたある機能ブロックがこの発明の他の実施例には現れなくてよいことを理解するであろう。図７のブロック図は、ＩＳ−２０００とも呼ばれるＴＩＡ／ＥＩＡ標準ＩＳ−９５Ｃ、またはＣＤＭＡ出願ではｃｄｍａ２０００、に従う動作について矛盾のない１実施例を表示する。この発明の他の実施例は、基準団体ＥＴＳＩ及びＡＲＩＢにより提案されたような広バンドＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）標準を含む他の標準類に対して有用である。ＷＣＤＭＡ標準における逆方向リンク変調とＩＳ−９５Ｃ標準における逆方向リンク変調との間の広範囲にわたる類似のために(owing to)、本発明のＷＣＤＭＡ標準への拡張が遂行されてもよいことは、当分野の技術者により理解されるであろう。
【００３７】
図６の例示的な実施例では、無線通信装置は情報の複数の別個のチャネルを送信し、その情報のチャネルは本発明の譲受人に譲渡されそして引用によりこの中に組み込まれる米国特許出願番号０８／８８６，６０４号、標題“高データレートＣＤＭＡ無線通信システム（ＨＩＧＨ  ＤＡＴＡ  ＲＡＴＥ  ＣＤＭＡ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ）”に記述されるような短直交拡散シーケンスにより互いに識別される。５つの別々の符号チャネルは無線通信装置により送信される：１）第１の補助データチャネル５３２、２）パイロットの時間多重化チャネル及びパワー制御記号５３４、３）専用制御チャネル５３６、４）第２の補助データチャネル５３８及び５）基本チャネル５４０。第１の補助データチャネル５３２と第２の補助データチャネル５３８とは、基本チャネル５４０の容量を超える、ファクシミリ，マルチメディア・アプリケーション，ビデオ，電子メールメッセージまたは他の形式のディジタルデータのようなディジタルデータを運ぶ。パイロットの多重化チャネル及びパワー制御記号５３４は、基地局によるデータチャネルのコヒーレント復調を許すためにパイロット記号を運び(carries)、そして基地局の送信のエネルギをまたは無線通信装置５００と通信している基地局を制御するためにパワー制御ビットを運ぶ。制御チャネル５３６は無線通信装置５００の動作のモード，無線通信装置５００の能力及び他の必要なシグナリング(signaling)情報のような、基地局への制御情報を運ぶ。基本チャネル５４０は無線通信装置から基地局への１次情報(primary information) を運ぶ。音声送信の場合には、基本チャネル５４０は音声データを運ぶ。
【００３８】
補助データチャネル５３２と５３８とは符号化され、そして図示されない手段での送信のために処理されて変調器５２６に供給される。パワー制御ビットは反復発生器５２２に供給され、それはマルチプレクサ（ＭＵＸ）５２４にビットを供給する前にパワー制御ビットの反復を供給する。ＭＵＸ５２４では余分な(redundant)パワー制御ビットがパイロット記号で時間多重化され、そして変調器５２６への線５３４上に供給される。
【００３９】
メッセージ発生器５１２は必要な制御情報メッセージを発生して、この制御メッセージをＣＲＣ・テールビット発生器５１４に供給する。ＣＲＣ・テールビット発生器５１４は、基地局で復号化の精度を検査するために使用されるパリティビットである１組の巡回冗長検査ビットを付加し、そして基地局受信器サブシステムで復号器のメモリをクリアするために所定の組のテールビットを制御メッセージに付加する。このメッセージはその後符号器５１６に供給され、その符号器は制御メッセージに順方向エラー訂正コーディング(coding)を供給する。符号化された記号は反復発生器５１８に供給され、その反復発生器は送信内に追加の時間ダイバーシティを供給するために符号化された記号を反復する。記号はその後インターリーバ５２０に供給され、インターリーバ５２０は所定のインターリービング・フォーマットに従って記号を並べ替える。インターリーブされた記号は変調器５２６への線５３６上に供給される。
【００４０】
可変レートデータ源５０２は可変レートデータを発生する。例示的な実施例では、可変レートデータ源５０２は、本発明の譲受人に譲渡されそして引用によりこの中に組み込まれる米国特許番号５，４１４，７９６号、標題“可変レートボコーダ（ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＲＡＴＥ  ＶＯＣＯＤＥＲ）”に記述されるような可変レート音声符号器である。可変レートボコーダは、それらの使用が無線通信装置の電池寿命を増加させ、そして知覚される音声品質に最小の影響でシステム容量を増加するので、無線通信内では好評で(popular) である。電気通信工業協会は最も好評な可変レート音声符号器をＩＳ−９６，ＩＳ−１２７，及びＩＳ−７３３のような標準の中に成文化した。これらの可変レート音声符号器は、音声活動度(activity)のレベルに従って全レート，半レート，１／４レートまたは１／８レートと呼ばれる４つの可能なレートで符号化する。該レートは１フレームの音声を符号化するために使用されるビット数を示し、そしてフレームベースによりフレーム上で変化する。全レートは所定の最大数のビットを使用して、フレームを符号化する。半レートは所定の最大数のビットの半分を使用して、フレームを符号化する。１／４レートは所定の最大数のビットの１／４を使用して、フレームを符号化する。そして１／８レートは所定の最大数のビットの１／８を使用して、フレームを符号化する。
【００４１】
可変レートデータ源５０２は符号化された音声フレームをＣＲＣ・テールビット発生器５０４に供給する。ＣＲＣ・テールビット発生器５０４は、基地局で復号化の精度を検査するために使用されるパリティビットである１組の巡回冗長検査ビットを付加し、そして基地局で復号器のメモリをクリアするために所定の組のテールビットを制御メッセージに付加する。このフレームはその後符号器５０６に供給され、この符号器は音声フレーム上に順方向エラー訂正コーディングを供給する。符号化された記号は反復発生器５０８に供給され、この反復発生器は符号化された記号を反復して供給する。記号はその後インターリーバ５１０に供給され、そして所定のインターリービング・フォーマットに従って並べ替えられる。インターリーブされた記号は変調器５２６への線５４０上に供給される。
【００４２】
例示的な実施例では、変調器５２６はデータチャネルを符号分割多重アクセス変調フォーマットに従って変調し、そしてその変調された情報を送信器（ＴＭＴＲ）５３０に供給し、この送信器は信号を増幅し濾波し、そしてその信号をアンテナを通した送信のためのデュプレクサ５２８を通して供給する。ＩＳ−９５及びｃｄｍａ２０００システムでは、２０ｍｓフレームは、パワー制御グループと呼ばれる１６組の等しい数の記号に分割される。パワー制御の関係は、各パワー制御グループについて、フレームを受信している基地局が、基地局での受信逆方向リンク信号の充足の決定に答えてパワー制御コマンドを発行するという事実に基づいている。
【００４３】
図７は図６の変調器５２６の例示的な１実施例の機能ブロック図を図示する。第１の補助データチャネルのデータは、所定の拡散シーケンスに従って補助チャネルデータをカバーする拡散要素５４２への線５３２上に供給される。例示的な実施例では、拡散要素５４２は補助チャネルデータを短ウォルシュ・シーケンス（＋＋−−）で拡散する。拡散されたデータは相対利得要素５４４に供給され、この相対利得要素はパイロット・パワー制御記号のエネルギに関連する拡散された補助チャネルデータの利得を調整する。利得調整された補助チャネルデータは合計要素５４６の第１の合計入力に供給される。パイロット・パワー制御多重化記号は合計要素５４６の第２の合計入力への線５３４に供給される。
【００４４】
制御チャネルデータは、その補助チャネルデータを所定の拡散シーケンスに従ってカバーする拡散要素５４８への線５３６上に供給される。例示的な実施例では、拡散要素５４８は補助チャネルデータを短ウォルシュ・シーケンス（＋＋＋＋＋＋＋＋−−−−−−−−）で拡散する。拡散されたデータは相対利得要素５５０に供給され、それはパイロット・パワー制御記号のエネルギに関連する拡散補助チャネルデータの利得を調整する。利得調整された制御データは合計要素５４６の第３の合計入力に供給される。合計要素５４６は利得調整された制御データ記号、利得調整された補助チャネル記号及び時間多重化パイロット・パワー制御記号を合計して、その合計値を掛け算器５６２の第１の入力と掛け算器５６８の第１の入力とに供給する。
【００４５】
第２の補助データチャネルは、その補助チャネルデータを所定の拡散シーケンスに従ってカバーする拡散要素５５２への線５３８上に供給される。例示的な実施例では、拡散要素５５２は補助チャネルデータを短ウォルシュ・シーケンス（＋＋−−）で拡散する。拡散されたデータは拡散補助チャネルデータの利得を調整する相対利得要素５５４に供給される。利得調整された補助チャネルデータは合計要素５５６の第１の合計入力に供給される。
【００４６】
基本チャネルデータは、その基本チャネルデータを所定の拡散シーケンスに従ってカバーする拡散要素５５８への線５４０上に供給される。例示的な実施例では、拡散要素５５８は基本チャネルデータを短ウォルシュ・シーケンス（＋＋＋＋−−−−＋＋＋＋−−−−）で拡散する。拡散されたデータは拡散基本チャネルデータの利得を調整する相対利得要素５６０に供給される。利得調整された基本チャネルデータは合計要素５５６の第２の合計入力に供給される。合計要素５５６は利得調整された第２の補助チャネルデータ記号と基本チャネルデータ記号とを合計して、その合計値を掛け算器５６４の第１の入力と掛け算器５６６の第１の入力とに供給する。
【００４７】
例示的な実施例では、２つの異なる短いＰＮシーケンス（ＰＮI 及びＰＮQ ）を使用している疑似ノイズ拡散がデータを拡散するために使用される。例示的な実施例では短いＰＮシーケンス、ＰＮI 及びＰＮQ は追加のプライバシを供給するために長いＰＮ符号により掛け算される。疑似ノイズシーケンスの発生は周知であり、本発明の譲受人に譲渡されそして引用によりこの中に組み込まれる米国特許番号５，１０３，４５９号、標題“ＣＤＭＡセルラ電話システムにおける信号波形を発生するためのシステム及び方法（ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＧＥＮＥＲＡＴＩＮＧ  ＳＩＧＮＡＬ  ＷＡＶＥＦＯＲＭＳ  ＩＮ  Ａ  ＣＤＭＡ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ  ＳＹＳＴＥＭ）”に詳細に記述される。長いＰＮシーケンスは掛け算器５７０及び５７２の第１の入力に供給される。短いＰＮシーケンスＰＮI は掛け算器５７０の第２の入力に供給され、そして短いＰＮシーケンスＰＮQ は掛け算器５７２の第２の入力に供給される。
【００４８】
掛け算器５７０からの結果としてのＰＮシーケンスは掛け算器５６２及び５６４のそれぞれの第２の入力に供給される。掛け算器５７２からの結果としてのＰＮシーケンスは掛け算器５６６及び５６８のそれぞれの第２の入力に供給される。掛け算器５６２からの積シーケンスは減算器５７４の和入力に供給される。掛け算器５６４からの積シーケンスは合計要素５７６の第１の和入力に供給される。掛け算器５６６からの積シーケンスは減算器５７４の減算入力に供給される。掛け算器５６８からの積シーケンスは合計要素５７６の第２の和入力に供給される。
【００４９】
減算器５７４からの差シーケンスはベースバンド・フィルタ５７８に供給される。ベースバンド・フィルタ５７８は差シーケンス上で必要なフィルタリングを行い、そして濾波されたシーケンスを利得要素５８２に供給する。利得要素５８２は信号の利得を調整して、その利得調整された信号をアップコンバータ５８６に供給する。アップコンバータ５８６は利得調整された信号をＱＰＳＫ変調フォーマットに従ってアップコンバートして、そのアップコンバートされた信号を合計要素５９０の第１の入力に供給する。
【００５０】
合計要素５７６からの和シーケンスはベースバンド・フィルタ５８０に供給される。ベースバンド・フィルタ５８０は和シーケンス上で必要なフィルタリングを行い、そして濾波されたシーケンスを利得要素５８４に供給する。利得要素５８４は信号の利得を調整して、その利得調整された信号をアップコンバータ５８８に供給する。アップコンバータ５８８は利得調整された信号をＱＰＳＫ変調フォーマットに従ってアップコンバートし、そしてそのアップコンバートされた信号を合計要素５９０の第２の入力に供給する。合計要素５９０は２つのＱＰＳＫ変調された信号を合計し、そしてその結果を送信器（図示せず）に供給する。
【００５１】
今、本発明に従って基地局６００の抜粋した部分の機能ブロック図である図８を参考にする(turning) 。無線通信装置５００（図６）からの逆方向リンクＲＦ信号は、受信逆方向リンクＲＦ信号をベースバンド周波数にダウンコンバートする受信器（ＲＣＶＲ）６０２により受信される。例示的な実施例では、受信器６０２は受信信号をＱＰＳＫ復調フォーマットに従ってダウンコンバートする。復調器６０４はその後ベースバンド信号を復調する。復調器６０４は下記図９を参照してさらに記述される。
【００５２】
復調された信号はアキュムレータ６０６に供給される。アキュムレータ６０６は冗長的に送信されたパワー制御グループの記号の記号エネルギを加算する。蓄積された記号のエネルギはデインターリーバ６０８に供給され、そして所定のデインターリービング・フォーマットに従って並べ替えられる。並べ替えられた記号は復号器６１０に供給され、そして送信フレームの推定値(estimate)を供給するために復号される。送信されたフレームの推定値はその後ＣＲＣ検査６１２に供給され、それは送信されたフレーム内に含まれるＣＲＣビットに基づくフレーム推定値の精度を決定する。
【００５３】
例示的な実施例では、基地局６００は逆方向リンク信号上でブラインド(blind)復号化を行う。ブラインド復号化は、受信器がその中でアプリオリに(a priori)送信のレートを知らない可変レートデータを復号する１つの方法を記述する。例示的な実施例では、基地局６００は各可能なレートの前提(hypothesis)に従ってデータを蓄積し、デインターリーブし、そして復号化する。最良の推定値として選択されるフレームは、記号エラーレート、ＣＲＣ検査及び山本メトリックのような品質メトリックに基礎を置く。
【００５４】
各レートの前提に対するフレームの推定値が制御プロセッサ６１５に供給され、そして復号化された推定値の各々に対する１組の品質メトリックも供給される。その品質メトリックは記号エラーレート、山本メトリック及びＣＲＣ検査を含んでもよい。制御プロセッサは復号されたフレームの１つを選択的に供給し、またはフレーム消失(erasure) を宣言する。
【００５５】
復調器６０４の例示的な単一復調チェーンの拡張機能ブロック図が図９に示される。好ましい実施例では、復調器６０４は各情報チャネルに対して１つの復調チェーンを有する。図９の例示的な復調器６０４は、図８の例示的な変調器６０４により変調された信号に複素復調(complex demodulation)を行う。前述されたように、受信器（ＲＣＶＲ）６０２は、Ｑ及びＩベースバンド信号を生成して、受信された逆方向リンクＲＬ信号をベースバンド周波数にダウンコンバートする。デスプレッダ６１４及び６１６は図６からの長符号(long code) を使用してＩ及びＱベースバンド信号をそれぞれ逆拡散する(despread)。ベースバンド・フィルタ（ＢＢＦ）６１８及び６２０はＩ及びＱベースバンド信号をそれぞれ濾波する。
【００５６】
デスプレッダ６２２及び６２４は図７のＰＮI シーケンスを使用してＩ及びＱ信号をそれぞれ逆拡散する。同様に、デスプレッダ６２６及び６２８は図７のＰＮQ シーケンスを使用してＱ及びＩ信号をそれぞれ逆拡散する。デスプレッダ６２２及び６２６の出力は結合器６３０内で結合される。デスプレッダ６２８の出力は結合器６３２内でデスプレッダ６２４の出力から引き去られる。結合器６３０及び６３２のそれぞれの出力はその後、図７において関心のある特定のチャネルをカバーするために使用されたウォルシュ符号でウォルシュ・アンカバラ(Walsh-uncoverers)６３４及び６３６においてウォルシュ・アンカバされる。ウォルシュ・アンカバラ６３４及び６３６のそれぞれの出力はその後アキュムレータ６４２及び６４４により１つのウォルシュ記号を通して合計される。
【００５７】
結合器６３０及び６３２のそれぞれの出力はまたアキュムレータ６３８及び６４０により１つのウォルシュ記号を通して合計される。アキュムレータ６３８及び６４０のそれぞれの出力はその後パイロット・フィルタ６４６及び６４８に適用される。パイロット・フィルタ６４６及び６４８はパイロット信号データ５３４（図６参照）の推定利得及び位相を決定することによりチャネル状態の推定値を発生する。パイロット・フィルタ６４６の出力はその後アキュムレータ６４２及び６４４のそれぞれの出力により複素掛け算器６５０及び６５２において複素掛け算される。同様に、パイロット・フィルタ６４８の出力はアキュムレータ６４２及び６４４のそれぞれの出力により複素掛け算器６５４及び６５６において複素掛け算される。複素掛け算器(complex multiplier)６５４の出力はその後結合器６５８において複素掛け算器６５０の出力と合計される。複素掛け算器６５６の出力は結合器６６０において複素掛け算器６５２の出力から引き去られる。結局、結合器６５８及び６６０の出力は関心ある復調信号を生成するために結合器６６２において結合される。
【００５８】
図１０は１Ｘ逆方向リンクスペクトルのスペクトルを３Ｘ逆方向リンクスペクトルと比較する。
【００５９】
明確な前述の記述にもかかわらず、この開示の利益を有する通常の技術者は、上に論じられた装置が本発明の範囲から逸脱すること無しに異なる構成の機械において実施されてもよいことを認めるであろう。同様に、相似する(parallel)方法が開発されてもよい。明確な装置例として、図９に示された、合計要素６２２のような１つの構成要素は、それらが機能図では別々の要素として示されていたとしても、合計要素６２６と結合されてもよい。
【００６０】
他の実施例
この発明の好ましい実施例であると現在考えられていることがここに示された一方で、添付のクレームにより定義されるような、この発明の範囲から逸脱すること無しに種々の変更及び修正が行われることが可能なことは当分野の技術者には明白であるであろう。
【符号の説明】
【００６１】
１００‥周波数レンジ，１０２‥周波数レンジ，４０１‥移動局，Ｆ５２６‥変調器，６００‥基地局，６０４‥復調器
【図１】
2011030264.tif 000003
【図２】
2011030264.tif 000004
【図３】
2011030264.tif 000005
【図４Ａ】
2011030264.tif 000006
【図４Ｂ】
2011030264.tif 000007
【図５Ａ】
2011030264.tif 000008
【図５Ｂ】
2011030264.tif 000009
【図５Ｃ】
2011030264.tif 000010
【図６】
2011030264.tif 000011
【図７】
2011030264.tif 000012
【図８】
2011030264.tif 000013
【図９】
2011030264.tif 000014
【図１０】
2011030264.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する、一つのバンドクラス内で逆方向リンクを割り当てるための方法、前記逆方向リンクは基地局と移動局とを通信的に結合する：
複数のマルチ周波数を具備するマルチ搬送波順方向リンク上で複数の信号を送信する、なお、前記複数の信号は、マルチプレクサを使用して、入力信号をデータタイプを表す別々の信号に分割されたものである、又はデータタイプごとの成分に分割されたものである；
前記複数の信号を前記移動局で受信する；
前記逆方向リンク上で単一の信号を前記マルチ周波数の一つで送信する；及び
前記単一の信号を前記基地局で受信する。
【請求項２】
前記複数のマルチ周波数は符号チャネルのいずれかの組み合わせを支持する、請求項１に従う方法。
【請求項３】
前記順方向リンク上での前記符号チャネルの一つが前記逆方向リンク及び基本チャネルのためのパワー制御情報を通信するために使用される、請求項２に従う方法。
【請求項４】
前記符号チャネルの前記一つ以外のチャネルが補助チャネルとして使用される、請求項３に従う方法。
【請求項５】
前記逆方向リンクが前記移動局に割り当てられた前記バンドクラスにわたって変更される、請求項１に従う方法。
【請求項６】
前記マルチ周波数が３つの周波数から成る、請求項５に従う方法。
【請求項７】
前記マルチ周波数が隣接周波数である、請求項６に従う方法。
【請求項８】
前記マルチ周波数が他のタイプのチャネルを支持する他の周波数から分離された隣接周波数であり、前記他のタイプのチャネルは前記隣接周波数により支持されたチャネルとは別のものである、請求項６に従う方法。
【請求項９】
前記他のタイプのチャネルが時分割２重チャネルであり、及び前記チャネルは周波数時分割２重チャネルである、請求項８に従う方法。
【外国語明細書】
2011030264000001.pdf