【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０８７９５号発明「ケーシングの打設方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件特許第３７０８７９５号の明細書を平成２７年６月１２日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
　請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。
　請求項７及び８についての本件審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３７０８７９５号（請求項の数［８］、以下「本件特許」という。）は、平成１２年５月２９日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明について、平成１７年８月１２日に特許の設定登録がなされた。以降、審判請求日からの経緯を整理して示す。
１　平成２５年１２月１７日　本件無効審判請求〔無効２０１３−８００２３２号〕
２　平成２６年　３月１４日　訂正請求書
３　平成２６年　３月１７日　審判事件答弁書
４　平成２６年　４月　９日　被請求人手続補正書
５　平成２６年　４月３０日　弁駁書
６　平成２６年１１月２５日　被請求人口頭審理陳述要領書
７　平成２６年１２月　８日　請求人口頭審理陳述要領書
８　平成２６年１２月　８日　被請求人口頭審理陳述要領書（２）
９　平成２６年１２月　８日　口頭審理
１０　平成２６年１２月２２日　請求人上申書
１１　平成２７年　１月１４日　被請求人上申書
１２　平成２７年　４月　８日　審決予告（４月１６日送達。訂正認める。無効理由１〜５理由無し。無効理由６理由有り。）
１３　平成２７年　６月１２日　訂正請求書、被請求人上申書
１４　平成２７年　７月　８日　被請求人手続補正書
１５　平成２７年　７月２８日　弁駁書
第２　訂正について
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２７年６月１２日にした訂正請求（以下、同訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、特許第３７０８７９５号の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件特許明細書等」という。）のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを請求するものであって、以下の訂正事項をその訂正内容とするものである（下線は訂正された箇所を示す。）。
　なお、被請求人が平成２６年３月１４日にした訂正請求は、取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許第３７０８７９５号における特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項３、請求項４を下記の通り訂正する。
「【請求項１】
圧入後に地中に残置させる
筒状の杭体または鋼管矢板である
クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設し、
前記掘削装置は回転駆動装置の下部に中空スリーブを固設しており、
打設予定のケーシングの内空部に、前記掘削装置のシャフト状のダウンザホールハンマを挿入し、
前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し、
圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、
充填置換材を後工程で投入することなく施工を完了し、
前記地盤掘削の間、前記掘削装置の一部と前記ケーシングの一部とが、掘削装置の回転方向において相互に干渉して、当該ケーシングから掘削装置の回転反力を確保するようになっていることを特徴とするケーシングの打設方法。」
「【請求項２】
圧入後に地中に残置させる
筒状の杭体または鋼管矢板である
クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設し、
前記掘削装置は回転駆動装置の下部に中空スリーブを固設しており、
打設予定のケーシングの内空部に、前記掘削装置のシャフト状のダウンザホールハンマを挿入し、
挿入が完了したら、前記ダウンザホールハンマの先端に設けられた掘削ビットを拡径状態にセットし、
前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し、
圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、前記掘削ビットを縮径状態にセットして、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、
充填置換材を後工程で投入することなく施工を完了し、
前記地盤掘削の間、前記掘削装置の一部と前記ケーシングの一部とが、掘削装置の回転方向において相互に干渉して、当該ケーシングから掘削装置の回転反力を確保するようになっていることを特徴とするケーシングの打設方法。」
「【請求項３】
前記掘削装置
の回転駆動装置の下部に固設した中空スリーブ
前記ケーシングは掘削装置方向へ突き出た突起部を有しており、
前記地盤掘削の間、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの突起部とが、回転方向において相互に干渉するようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーシングの打設方法。」
「【請求項４】
前記掘削装置
の回転駆動装置の下部に固設した中空スリーブは切欠き部
前記ケーシングは
突起部
記突
記切
切欠き部
（２）訂正事項２
　特許第３７０８７９５号における特許請求の範囲の請求項７および請求項８を削除する。
２　訂正の可否に対する判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１〜８に記載された発明を特定するために必要な事項である「ケーシング」について、「筒状の杭体または鋼管矢板である」と限定し、「掘削装置」について、「回転駆動装置の下部に中空スリーブを固設しており」と限定し、「ケーシングの打設方法」について、「充填置換材を後工程で投入することなく施工を完了し」と限定するとともに、訂正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記掘削装置のケーシング方向へ突き出た突起部を有し」た部分について、「回転駆動装置の下部に固設した中空スリーブ」と限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　また、請求項４の訂正については、出願時に願書に添付した図面の図１０の（ホ）、およびこれを訂正した図５の（ホ）の内容および特許明細書の段落番号【００２６】の記載と請求項４の記載が不一致であったものを、発明の詳細な説明に記載された内容、図面の記載との整合を行うものであって、誤記の訂正もしくは明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　よって訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正、若しくは同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められる。
　また、訂正事項１は、訂正前の明細書等に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　イ　訂正事項１に関して請求人は、「実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正である」「訂正前の請求項の記載がそれ自体明瞭であり、明細書中の他の項の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものではない場合、誤記の訂正であっても、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとなり許されない」（平成２７年７月２８日付け弁駁書第２〜５頁「５．一、（１）」及び「（２）」）旨主張しているが、訂正事項１は、訂正前の請求項１〜８に記載された発明を特定するために必要な事項である「ケーシング」について、訂正前の請求項７、８（訂正前の請求項１又は２を引用するもの）の「ケーシングは筒状の杭体である」、「ケーシングは鋼管矢板である」と同様の限定を行ったものであり、訂正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ケーシング」、「掘削装置」、「ケーシングの打設方法」、訂正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記掘削装置のケーシング方向へ突き出た突起部を有し」た部分について発明を特定するために必要な事項を直列的に付加したものであるので、上記「ア」で検討したとおり訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとは認められない。
　また、訂正前の請求項４は、出願時に願書に添付した図面の図１０の（ホ）、およびこれを訂正した図５の（ホ）の内容および特許明細書の段落番号【００２６】の記載に整合しないものであって、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなくてはならないことを考慮すると、本件の訂正前の請求項４の記載がそれ自体明瞭であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項７および請求項８を削除するものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、訂正前の明細書等に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　
　
第３　本件特許発明
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」等という。）は、平成２７年６月１２日付けで訂正された明細書の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
圧入後に地中に残置させる筒状の杭体または鋼管矢板であるケーシングに適したケーシング打設方法であって、
クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設し、
前記掘削装置は回転駆動装置の下部に中空スリーブを固設しており、
打設予定のケーシングの内空部に、前記掘削装置のシャフト状のダウンザホールハンマを挿入し、
前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し、
圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、充填置換材を後工程で投入することなく施工を完了し、
前記地盤掘削の間、前記掘削装置の一部と前記ケーシングの一部とが、掘削装置の回転方向において相互に干渉して、当該ケーシングから掘削装置の回転反力を確保するようになっていることを特徴とするケーシングの打設方法。
　【請求項２】
圧入後に地中に残置させる筒状の杭体または鋼管矢板であるケーシングに適したケーシング打設方法であって、
クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設し、
前記掘削装置は回転駆動装置の下部に中空スリーブを固設しており、
打設予定のケーシングの内空部に、前記掘削装置のシャフト状のダウンザホールハンマを挿入し、
挿入が完了したら、前記ダウンザホールハンマの先端に設けられた掘削ビットを拡径状態にセットし、
前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し、
圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、前記掘削ビットを縮径状態にセットして、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、充填置換材を後工程で投入することなく施工を完了し、
前記地盤掘削の間、前記掘削装置の一部と前記ケーシングの一部とが、掘削装置の回転方向において相互に干渉して、当該ケーシングから掘削装置の回転反力を確保するようになっていることを特徴とするケーシングの打設方法。
　【請求項３】
前記掘削装置の回転駆動装置の下部に固設した中空スリーブはケーシング方向へ突き出た突起部を有しており、
前記ケーシングは掘削装置方向へ突き出た突起部を有しており、
前記地盤掘削の間、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの突起部とが、回転方向において相互に干渉するようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーシングの打設方法。
　【請求項４】
前記掘削装置の回転駆動装置の下部に固設した中空スリーブは切欠き部を有しており、
前記ケーシングは突起部を有しており、前記地盤掘削の間、前記突起部と前記切欠き部とが係合して、それによって、前記掘削装置の切欠き部と前記ケーシングの一部とが、回転方向において相互に干渉するようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーシングの打設方法。
　【請求項５】
前記クレーンは自在に旋回できるように構成されており、当該クレーンのブームは自在に傾斜できるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーシングの打設方法。
　【請求項６】
前記クレーンは自在に旋回できるように構成されており、当該クレーンのブームは自在に伸縮できるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーシングの打設方法。」
第４　当事者の主張
１　請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許３７０８７９５号の請求項１〜８に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠として甲第１〜１８号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
［無効理由］
　無効理由１：本件特許は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反しているから、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　具体的には、ケーシングを打設することができない、即ち、産業上利用できる発明に該当しない。（請求書１２〜１６頁（４−２））
　無効理由２：本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　具体的には、
＜補正１＞
　請求項１、２に「圧入後に地中に残置させるケーシングに適したケーシング打設方法であって」、「前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し」、「圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、」との「圧入」との用語を含む発明特定事項（まとめて「発明特定事項１」と称す）が追加され、同日付け提出の意見書（甲第４号証）において「圧入」との用語に新たな語義が導入された。
　補正は、出願時明細書等に全く記載されておらず且つ「圧入」の概念には含まれない新たな技術的事項（意見書記載方法）を導入する補正であるから、新規事項の追加に該当することは明らかである。
＜補正２＞＜補正３＞
　出願時請求項１に記載されていた「該掘削機構及びケーシングを吊設するブーム式クレーンの所定位置から異なる離隔位置に該ケーシングを打設する」との発明特定事項のうち「ケーシングを吊設する」に相当する発明特定事項（発明特定事項２）が削除された。
　出願時請求項５に記載されていた「クローラに付設した機台に旋回自在に立設したクレーンの先端からケーシングを吊設し、併せて該ケーシングに形成した中空部に掘削機構を挿入し」との発明特定事項のうち「ケーシングを吊設し」に相当する発明特定事項（発明特定事項３）が削除された。
　当該補正は、出願時請求項に記載の発明を上位概念化する補正であって、出願時明細書等には記載がない「ケーシングを吊設せずに掘削機構のみをクレーンに吊設する」という新たな技術的事項を導入する補正であるから、新規事項の追加に該当することは明らかである。
＜補正４＞
　補正後請求項４に「前記掘削装置はケーシング方向へ突き出た突起部を有しており、前記ケーシングは切欠き部を有しており、前記地盤掘削の間、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの切欠き部とが係合して、それによって、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの一部とが、回転方向において相互に干渉するようになっている」との発明特定事項（発明特定事項４）が導入された。
　補正は、出願時明細書等には記載されていない新たな技術的事項を導入する補正であるから、新規事項の追加に該当することは明らかである。
＜補正５＞
　出願時の図２の図番が図１に変更され、変更の際、符号８’が削除された。
　この補正は、「クレーンによりケーシングを吊設する」構成を示す図（出願時の図２）を、「クレーンによりケーシングを吊設しない」構成を示す図（補正後の図１）に変更するものであり、図が表す技術的事項を変更する補正であるから、新規事項の迫加に該当することは明らかである。
＜補正６＞
　出願時の図８の図番が図３に変更され、変更の際、符号５が削除されて、符号１１が迫加された。
　この補正は、「ワイヤーによりバイブロハンマーを吊設する」構成を示す図（出願時の図８）を、「ワイヤーにより回転駆動装置を吊設する」構成を示す図（補正後の図３）に変更するものであり、図が表す技術的事項を変更する補正であるから、新規事項の追加に該当することは明らかである。
（請求書１６〜２８頁（４−３））
　無効理由３：本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　具体的には、
（１）本件特許発明１、２は、「圧入」との用語を含む下記発明特定事項１を備えている。
＜発明特定事項１＞
「圧入後に地中に残置させるケーシングに適したケーシング打設方法であって」、
「前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し」、
「圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、」
　出願人（被請求人）は、意見書（甲第４号証）において、上記発明特定事項１における「圧入」の方法は上記意見書記載方法であると主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、意見書記載方法について全く記載されていない。
（２）本件特許発明４は、以下の構成Ｑ，Ｒ，Ｓからなるものである。
Ｑ．前記掘削装置はケーシング方向へ突き出た突起部を有しており、
Ｒ．前記ケーシングは切欠き部を有しており、
Ｓ．前記地盤掘削の間、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの切欠き部とが係合して、それによって、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの一部とが、回転方向において相互に干渉するようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載のケーシングの打設方法。
　しかしながら、上記構成Ｑ，Ｒ，Ｓは、本件特許明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
（３）請求項３、５〜８は請求項１又は２を引用していることから、本件特許発明３、５〜８についても、発明の詳細な説明に記載されたものではないことは明らかである。
（請求書２８〜３０頁（４−４））
　無効理由４：本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　具体的には、
（１）請求項１、２の記載は、出願時明細書等に記載されておらず且つ出願時における当業者の技術常識とも異なる技術的事項を含んでいるものであるから、特許を受けようとする発明が不明確であることは明らかである。
（２）請求項４には、ケーシングが切欠き部を有する構成が記載されているが、本件特許の明細書及び図面には当該構成に該当する記載が一切存在していない。そのため、ケーシングがどのような形状の切り欠きを有するのか、切り欠きがどのようにして掘削装置の突起部と相互に干渉するのかが全く不明である。
　従って、請求項４の記載は、特許を受けようとする発明が不明確であることは明らかである。
（３）請求項３、５〜８は請求項１又は２を引用していることから、請求項３、５〜８の記載も特許を受けようとする発明が不明確であることは明らかである。
（請求書３０〜３１頁（４−５））
　無効理由５：本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　具体的には、
（１）出願人（被詰求人）は、請求項１、２に記載された「圧入」の方法は上記「意見書記載方法」であると主張しているが、当該方法は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には全く記載されておらず、当業者の「圧入」に関する技術常識とも異なるものである。
　従って、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許１、２について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないことは明らかである。
（２）本件特許発明１、２の「クレーンにケーシングを吊設しない」構成において如何にしてクレーンの旋回能力の一定範囲内の任意の位置においてケーシングを自由に打設することが可能になるのかについては理解できない。
　従って、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許１、２について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないことは明らかである。
（３）請求項４には、ケーシングが切欠き部を有する構成が記載されているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には当該構成に該当する記載が一切存在していない。そのため、ケーシングがどのような形状の切欠きを有するのか、切り欠きがどのようにして掘削装置の突起部と相互に干渉するのかが全く不明である。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許４について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないことは明らかである。
（４）請求項３、５〜８は請求項１又は２を引用していることから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許３、５〜８についても当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないことは明らかである。
（請求書３１〜３３頁（４−６））
　無効理由６：本件特許の請求項１乃至８に係る発明は、本件特許出願日前に頒布された甲第１号証、甲第９号証乃至甲第１６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
（第１回口頭審理調書）
［証拠方法］
　甲第１号証　特開２０００−８０８７６号公報
　甲第２号証　本件特許に対する拒絶理由通知書の写し
　甲第３号証　本件特許の平成１７年５月１３日付け手続補正書の写し
　甲第４号証　本件特許の平成１７年５月１３日付け意見書の写し
　甲第５号証　本件特許の平成１７年５月１３日付け手続補足書の写し
　甲第６号証　本件特許の出願時の明細書及び図面の写し
　甲第７号証　「土木用語辞典」（土木学会監修　技報堂出版・コロナ社　昭和５９年４月３０日初版８刷発行）の表紙、２２〜２３頁、奥付の写し
　甲第８号証　甲第１号証の出願の拒絶査定に対する平成１６年４月１５日付け手続補正書の写し
　甲第９号証　特開平５−１５６６２９号公報
　甲第１０号証　特開２００１−３２２７４号公報
　甲第１１号証　市川斉司氏の宣誓供述書
　甲第１２号証　実公平４−４２３５９号公報
　甲第１３号証　特公平６−４９９７８号公報
　甲第１４号証　特開平７−１２７０５５号公報
　甲第１５号証　特開平９−２１２８６号公報
　甲第１６号証　特開平１１−３５０５２９号公報
　甲第１７号証　「岩波理化学辞典」（岩波書店１９８１年２月２４日第３版　増補版第１刷発行）の表紙、２７６頁、奥付の写し
　甲第１８号証　「土木用語辞典」（土木学会監修　技報堂出版・コロナ社　昭和５９年４月３０日初版８刷発行）の表紙、目次９９６〜９９７頁、奥付の写し
　
２　被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠として乙第１〜１４号証を提示し、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
［無効理由に対する反論］
（１）無効理由１に対する反論
　本件特許発明１、２に係る方法は、ケーシングの上部のみを回り止めして回転反力を確保する方法ではなく、ケーシングを打設することが可能なもので、産業上利用することができる発明に該当する。
　また、請求項３〜８は請求項１又は２を引用しており、ケーシングを打設することができるので、産業上利用することができる発明に該当する。（答弁書第５〜８頁（１））
（２）無効理由２に対する反論
　補正は、本件特許の願書に添付された明細書及び図面（以下、出願時明細書等と称す）（甲第６号証）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また、出願時明細書等には圧入装置を用いた圧入方法のみが記載されているわけはなく、補正は、出願時明細書等に全く記載されておらず且つ「圧入」の概念には含まれない新たな技術的事項を導入する補正ではないので、新規事項の追加に該当しない。（答弁書第８〜１３頁（２１））
（３）無効理由３に対する反論
　本件特許発明１、２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　本件特許発明４の内容は出願時明細書等には記載されていたものである。
　本件特許発明３、５〜８についても、請求項１又は２同様に発明の詳細な説明に記載されたものである。（答弁書第１３〜１４頁（３））
（４）無効理由４に対する反論
　特許を受けようとする発明は不明確ではない。（答弁書第１４頁（４））
（５）無効理由５に対する反論
　「圧入」について、出願人（被請求人）が主張する「意見書記載方法」は技術的な誤りを含んでいるものではない。
　「ケーシングの吊設」について、クレーンの旋回能力の一定範囲内の任意の位置においてケーシングを自由に打設することが可能になることは理解できるものである。
　「拡径できるダウンザホールハンマの使用」について、拡径ビット使用にかかる本件特許発明２に対する審判請求人の主張は信憑性がないものである。
　本件特許発明４は、平成２６年３月１４日付けで提出した訂正請求書の添付の特許請求の範囲の記載にあるように訂正した。
（答弁書第１５〜１６頁（５））
（６）無効理由６に対する反論
　ア　甲第１号証ケーシングは、杭体等地下構造物の造成中に一時的に「孔壁保護」に用いられる掘削装置の一部に過ぎない、従って必ず地中から引き抜かれる「ケーシング」と「杭体」「鋼管矢板」として存置する本件特許発明とは全く異なった構成である。
　甲第１号証には本件特許発明の「圧入」に関する記載がない。
　甲第１号証には本件特許発明の「掘削ビットを縮径状態にセットする」ことの記載がない。
　甲第９号証の必ず地中から引き抜かれる「ケーシング」と「杭体」「鋼管矢板」として存置する本件特許発明とは全く異なった構成である。
　甲第１０号証は、本件特許発明の出願日以後の公知文献である。
　甲第１１号証の宣誓供述書は信憑性を欠く。
　甲第１２号証、甲第１３号証、甲第１４号証は、甲第１号証発明に対して適用するための十分な動機付けを有しているものではない。
　甲第１５号証は、「クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設し、打設予定のケーシングの内空部に、前記掘削装置のシャフト状のダウンザホールハンマを挿入」することを前提とするものではない。
　甲第１６号証は、本件特許発明のように、筒状の杭体または鋼管矢板を圧入させ、圧入後に地中に残置させるものではない。
（答弁書第１６〜２０頁（６））
　イ　引用発明はケーシングの圧入に関しては何ら触れておらず、引用発明には本件特許発明の「圧入」に関する記載がないので、本件特許発明１の「圧入後に地中に残置させる」構成は、引用発明から導き出すことはできない。
　本件特許発明は「圧入」という構成を取ることにより、「杭体」及び「鋼管矢板」を支持力や止水性といったその目的の性能を有するようにして地盤に打設し、特許明細書の段落番号【００３５】の「充填置換材を後工程で投入することなく、結果的に施工が簡単に行われるという優れた効果が奏される。」ものである。
　第１６号証は「ダイレクトパイリング工法」を前提とするものである。
　ダイレクトパイリング工法とは、根固めを実施する方法で、「圧入」により杭体を構成するものではない。
　甲第１号証で掘削した方法において、杭を構築する際に杭外周と地盤の孔壁とのクリアランスを上記根固め液等で充填しなければ、杭として成立しなくなるのであるから、本件特許発明に甲第１号証を用いることは妨げられており、阻害要因を有しているといえる。
（平成２７年６月１２日付け上申書第４〜１６頁（２））
［証拠方法］
　乙第１号証　特許技術用語集「圧入」の写し
　乙第２号証の１　特開平８−１２８０４０号公報
　乙第２号証の２　特開平１１−２００３１８号公報
　乙第２号証の３　特開２００３−２０６４０号公報
　乙第３号証　ダウンザホールドリルのパンフレットの写し
　乙第４号証の１　特開２０００−１７７９７９号公報
　乙第４号証の２　特開２０１０−２３６４８９号公報
　乙第５号証　Ｃランプ第二橋　第１案上部工架設設計図面の写し
　乙第６号証　ステップブリッジ永久橋（１．５車線山岳橋）の施工要領図の写し
　乙第７号証　株式会社高知丸高のウェブサイトホームページの施工実績ステップブリッジ永久橋（１．５車線山岳橋）のプリントアウト
　乙第８号証　株式会社高知丸高のウェブサイトホームページの販売促進資料のプリントアウト
　乙第９号証　マイニング＆コンストラクション日本版の写し
　乙第１０号証　電気新聞　平成９年１０月２１日「ダイレクトパイリング工法の記事」
　乙第１１号証　建設工業新聞　平成９年１０月２１日「ダイレクトパイリング工法の記事」
　乙第１２号証　「マイクロジョイントパイル工法」のパンフレット
　乙第１３号証　雑誌「基礎工」１９８８年１２月号（株式会社　総合土木研究所　平成１２年１０月１５日発行）の表紙と奥付の写し）
　乙第１４号証　「ＳｐＣ旧施工実績」（ＳｐＣピア工法研究会作成）
第５　無効理由１（特許法第２９条第１項柱書）についての当審の判断
（１）請求人は、無効理由１に関して、概ね下記の主張を行っている。
　ア　「本件特許発明１、２に係る方法は、ケーシングの上部のみを回り止めして回転反力を確保する方法（上固定法）であると解釈すべきである。
　そして、上記（ア）で述べた通り、上固定法ではケーシングを打設することができない（即ち、産業上利用できる発明に該当しない）。」（平成２６年４月３０日付け弁駁書７〜９頁（１））
（２）そこで、まず本件特許発明１、２が、「ケーシングの上部のみを回り止めして回転反力を確保する方法（上固定法）であると解釈すべき」ものであるかについて検討する。
　本件特許発明１及び２は「掘削装置の一部と前記ケーシングの一部とが、掘削装置の回転方向において相互に干渉して、当該ケーシングから掘削装置の回転反力を確保するようになっている」ものであって、本願明細書【００３１】の「掘削・打設時の回転反力を、クレーンではなく打設されるケーシングを利用して確保するように」機能するものである。
　一方、請求人が主張するようにケーシングの上部のみを回り止めして、下部が回り止めされていないとすると、「ケーシングから掘削装置の回転反力を確保する」構成とならないことから、請求人の主張するように解釈することは適当ではない。
（３）そうすると、請求人の主張は前提が成り立たないものとなるので、本件特許発明１及び２は、産業上利用できる発明に該当しないとはいえない。
　同様に、請求項３ないし請求項６に係る発明も産業上利用できる発明に該当しないとはいえない。
第６　無効理由２（特許法第１７条の２第３項）についての当審の判断
（１）当初明細書等の記載
　当初明細書等には以下の記載がある。
　（ア）「【請求項１】孔壁に対するケーシングの中空部にシャフト状の掘削機構を挿入し、少なくとも該ケーシングの圧入作業を行うと共に掘削作業を行うようにする硬質地盤に対するケーシングの直接打設方法において、上記掘削機構をケーシングの少なくとも一部に連係して回転反力を該ケーシングから確保し、該掘削機構及びケーシングを吊設するブーム式クレーンの所定位置から異なる離隔部位に該ケーシングを打設するようにすることを特徴とする硬質地盤に対するケーシングの直接打設方法。」
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】傾斜面の地すべり抑止用の抑止杭や肉厚の鋼管や既製のコンクリート杭や鋼管矢板等のケーシングを直接的に打撃する施工や圧入する施工のみでは完全に近く打設施工不能となる硬質地盤や岩盤地層に対する打設方法に対処する技術がさまざまに改良研究され、例えば、特開平９−３０２６５４号公報発明に見られる如く、ケーシングの中空部に内にダウンザホールドリルを挿入した三点支持式杭打機を用いて、又は、ブームクレーン式の先端にリーダーを垂下する方法を介しての相伴クレーンにより回転反力を取り、直接打設を行う中堀工法もあった。」
　（ウ）「【００１３】まず、図１に示す様に、・・・クローラ３に３６０度旋回自在な機台４を載置し、該機台４にブーム式クレーン４’を傾斜旋回自在に立設し、・・・該ブーム式クレーン４’の先端から滑車を介し、ワイヤー６により打設機としてのバイブロハンマー５（駆動装置１６’）を吊設し、・・・」
　（エ）「【００１８】
　尚、上記ダウンザホールハンマー１５とドリルロッド１６の建込み及び、引き抜きは図９に示す様にされ、当該図９の（イ）に示す様に、ダウンザホールハンマー１５の先端部に拡縮機構を有するボタンビット１７を縮径状態にして引き抜き、又、（ロ）に示す様に掘削時には拡径状態にして掘削を行う・・・」
　（オ）「【００１９】
　したがって、ダウンザホールハンマー１５とドリルロッド１６の建込みに際しては、図９の（イ），（ロ）と共に、交互に用いて両者の建込みと引き抜きを行うものである。」
　（カ）「【００２０】
　そして、該建込みに用いられる掘削機構２０によるケーシング８’との相互クランプは図１０の側面図（ハ）〜（ヘ）、及び、その平断面図の図１１の（ト）〜（リ）に示す通りである。」
　（キ）「【００２１】
　而して、図１１により行われる掘削機構２０側のクランパの突起部２１及びケーシング８’側の突起部２２による部分的係合（ト）や（チ）に示す様に、掘削機構２０から突出しているクランパ２３によるケーシング８’のクランプによる図１１の（リ）に示すようにケーシング８’の強度剛性を利用して他方のクランパ２４によりクランプ挾持して掘削機構２０による打設と回転反力を確保することが出来るようにし、又、図１０の（ホ）に示すように掘削機構２０の突起部２５を掘削機構２０のノッチ２６に係合してケーシング８’に係合させたり、又、当該図１０の（ヘ）に示すように、掘削機構２０とケーシング８’とをボルト締め２７を介して、固定するようにしたり、又、掘削装置２０に対しては図１２に示す様に駆動装置５の中心から下方にシャフト状の掘削機構２８をケーシング８’の中空部に配設して回転掘削をケーシング８’の推進掘削と同時に行うようにすることも可能である。」
　（ク）「【００２３】
　尚、打設部位を含めて打設姿勢（鉛直度を含む）が打設中途で異なるような場合は、ブーム式クレーン４をしてケーシング８’を引き上げ、再度設計打設姿勢で打設するようにもする。」
　（ケ）「【００２５】又、打設方式についてであるが、図１５に示す様に地盤２に対しリング状の圧入装置３０を掘削機構２０の直下にセットし、ケーシング８’に外側から圧接させ、該ケーシング８’の外周面８’’’に所定ピッチを介して設けた突起部３１を介し（ヨ）に示すように掘削機構２０と圧入装置３０の作用により、又、当該態様は鉛直度補正の場合にも使用出来るものであり、（タ），（レ），（ソ）に示す様に、ケーシング８’を地盤２に対し、固定姿勢にし、掘削と圧入を同時に行うようにしたり、図１６に示す様な（ツ）に示す側面駆動方式にしたり、（ネ）に示す様な軸回転方式にしたり、前者の側面駆動方式にあっては、その（ナ）に示す様に掘削機構２０を上部から駆動し、突起部３１を介し、シャフト２８を回転させ、或いは、当該図１６の（ラ）に示す様に掘削機構２０のクランプ３０をしてシャフト２８に圧接させ、該シャフト２８を側面から駆動するようにすることが出来る。」
　（コ）「【００２６】
　又、図１７に示す様に、掘削機構２０の中心から下延する該シャフト２８の周囲にスクリュウ３２を設けて掘削剪断を行うようにしたり、又、図１８に示す様に、掘削機構２０の中心部から下方に延出する該シャフト２８の先端に拡縮自在なボタンビット１７を設けて該ボタンビット１７の拡径による回転を介しての剪断掘削と打設を同時に併行的に行うようにするようにする態様も採用可能である。」
　（サ）「【００２９】
　又、打設が完了すると、エアーハンマー５の先端の拡径されていたボタンビット１７を縮径して図２０に示すようにケーシング８’を地中に残置したものに対してドリルロッド１６，エアーハンマー１５を引き抜いていく。」
　（シ）「【００３０】
　尚、この出願の発明の実施態様は上述実施例に限るものでないことは勿論であり、例えば、ブーム式クレーン４を伸縮自在にする等種々の態様が採用可能であり、対象となるケーシングは、孔壁保護管のみならず、筒状杭体等にも利用可能である。」
　（ス）「【００３１】・・・基本的に従来態様の筒状杭体が鋼管矢板等に限られていたのを肉厚等のコンクリート鋼管等の筒状杭体一般に使用出来るようにしたことにより地すべり用抑止杭等の筒状杭体等が利用でき、筒状杭体の利用対象が増加し得るという優れた効果が奏される。」
　（セ）【図１０】には、（ホ）として、ケーシング８’が係合する側の部材は切欠き部を有しており、ケーシング８’は突起部を有しており、突起部と切欠き部とが係合したものが図示されている。
　
（２）＜補正１＞に関して（すなわち「圧入後に地中に残置させるケーシングに適したケーシング打設方法であって」、「前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し」、「圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、」との「圧入」との用語を含む発明特定事項が追加された点に関して）
　ア　まず、請求人は審判請求書等で「意見書（甲第４号証）において「圧入」との用語に新たな語義が導入された。」として、＜補正１＞は「出願時明細書等に全く記載されておらず且つ「圧入」の概念には含まれない新たな技術的事項（意見書記載方法）を導入する補正である」と主張するが、本願明細書、及び本願当初明細書等で使用されている「圧入」は、その文字で表される一般的な、圧力を加えて押し込むことをいうと解するのが相当である。
　本願当初明細書の【００２５】には「掘削機構２０と圧入装置３０の作用により・・・掘削と圧入を同時に行う」との記載が存在し、それ以外に「圧入」なる記載を直接引用した形態で具体的圧入態様を説明する記載は存在しないものではあるが、逆に、本願当初明細書等で使用されている「圧入」が、圧入装置３０によらないものを排除していると解する記載が存在するものでもない。
　そうすると、【００２５】は、圧入の一態様を例示したと考えるのが相当であり、本願当初明細書等で使用されている「圧入」が、もっぱら圧入装置３０よりなされたものを表していたと解することは相当でない。
　イ　そして、当初明細書等の【請求項１】に「・・・ケーシングの圧入作業を行う・・」ことが記載されていたので、＜補正１＞は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載されていない事項の追加であるとはいえない。
（３）＜補正２＞＜補正３＞に関して（すなわち「ケーシングを吊設する」に相当する発明特定事項が削除された点に関して）
　ア　＜補正２＞＜補正３＞は、請求項１及び２記載の「クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設し」に係るものであって、請求人の主張によると「当該補正は、出願時請求項に記載の発明を上位概念化する補正であって、出願時明細書等には記載がない「ケーシングを吊設せずに掘削機構のみをクレーンに吊設する」という新たな技術的事項を導入する補正であるから、新規事項の追加に該当する」というものである。
　イ　そこで、当該主張について検討する。
　まず、本願当初明細書の【００１３】には「図１に示す様に、・・・該ブーム式クレーン４’の先端から滑車を介し、ワイヤー６により打設機としてのバイブロハンマー５（駆動装置１６’）を吊設し」との記載が存在し、基本的に「ワイヤロープ」（ワイヤー６）で「掘削装置」（バイブロハンマー５）を「吊設」することは、当初明細書等に記載されている。
　また、当初明細書等に記載された発明が、掘削機構だけではなくケーシングもクレーンにて吊設することを必須構成とする発明であったともいえない。
　ウ　そうすると、＜補正２＞＜補正３＞は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載されていない事項の追加であるとはいえない。
（４）＜補正４＞に関して（すなわち、補正後請求項４に関して）
　請求項４は、平成２７年６月１２日付け訂正請求書により訂正され、当初明細書等の【００２１】、図面の図１０の（ホ）の記載に整合したものとされたので、＜補正４＞は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載されていない事項の追加であるとはいえない。
（５）＜補正５＞に関して（すなわち、出願時の図２の図番が図１に変更され、変更の際、符号８’が削除された点に関して）
　ア　まず、図面の「削除」は、記載を削る補正であり、新たな技術的事項を付加するものではなく、出願時明細書の範囲内での補正である。
　また、上記符号８’が削除されたことで図が表す技術的事項が変更されたとはいえない。
　イ　そうすると、＜補正５＞は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載されていない事項の追加であるとはいえない。
（６）＜補正６＞に関して（すなわち、出願時の図８の図番が図３に変更され、変更の際、符号５が削除されて、符号１１が迫加された点に関して）
　ア　まず、図面の「削除」は、記載を削る補正であり、新たな技術的事項を付加するものではなく、出願時明細書の範囲内での補正である。
　また、上記符号５が削除されたことで図が表す技術的事項が変更されたとはいえない。
　また、符号１１が迫加された点については、符号１１は、回転駆動装置を表すものであるところ、本願当初明細書等の「【００１３】まず、図１に示す様に、・・・ワイヤー６により打設機としてのバイブロハンマー５（駆動装置１６’）を吊設し」や、【図１２】に係る「【００２１】・・駆動装置５の中心から下方にシャフト状の掘削機構２８をケーシング８’の中空部に配設し・・・」の配置関係を考慮すると、補正後の【図３】の符号１１の部分は、回転駆動する駆動装置であると解されるものであって、符号１１が迫加されたことによって、図が表す技術的事項が変更されたとはいえない。
　イ　そうすると、＜補正６＞は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載されていない事項の追加であるとはいえない。
第７　無効理由３（特許法第３６条第６項第１号）についての当審の判断
（１）本願明細書（平成２７年６月１２日付けで訂正された明細書）の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
　（ア）「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　このような目的は、下記（１）〜（８）記載のケーシング打設方法によって達成される。
【００１０】
　（１）圧入後に地中に残置させるケーシングに適したケーシング打設方法であって、
　クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設し、
　打設予定のケーシングの内空部に、前記掘削装置のシャフト状のダウンザホールハンマを挿入し、
　前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し、
　圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、
　前記地盤掘削の間、前記掘削装置の一部と前記ケーシングの一部とが、掘削装置の回転方向において相互に干渉して、当該ケーシングから掘削装置の回転反力を確保するように
なっていることを特徴とするケーシングの打設方法。
【００１１】
　（２）圧入後に地中に残置させるケーシングに適したケーシング打設方法であって、
　クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設し、
　打設予定のケーシングの内空部に、前記掘削装置のシャフト状のダウンザホールハンマを挿入し、
　挿入が完了したら、前記ダウンザホールハンマの先端に設けられた掘削ビットを拡径状態にセットし、
　前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し、
　圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、前記掘削ビットを縮径状態にセットして、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、
　前記地盤掘削の間、前記掘削装置の一部と前記ケーシングの一部とが、掘削装置の回転方向において相互に干渉して、当該ケーシングから掘削装置の回転反力を確保するようになっていることを特徴とするケーシングの打設方法。
【００１２】
　（３）前記掘削装置はケーシング方向へ突き出た突起部を有しており、
　前記ケーシングは掘削装置方向へ突き出た突起部を有しており、
　前記地盤掘削の間、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの突起部とが、回転方向において相互に干渉するようになっていることを特徴とする上記（１）又は（２）記載のケーシングの打設方法。
【００１３】
　（４）前記掘削装置はケーシング方向へ突き出た突起部を有しており、
　前記ケーシングは切欠き部を有しており、
　前記地盤掘削の間、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの切欠き部とが係合して、それによって、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの一部とが、回転方向において相互に干渉するようになっていることを特徴とする上記（１）又は（２）記載のケーシングの打設方法。
【００１４】
　（５）前記クレーンは自在に旋回できるように構成されており、当該クレーンのブームは自在に傾斜できるように構成されていることを特徴とする上記（１）又は（２）記載のケーシングの打設方法。
【００１５】
　（６）前記クレーンは自在に旋回できるように構成されており、当該クレーンのブームは自在に伸縮できるように構成されていることを特徴とする上記（１）又は（２）記載のケーシングの打設方法。
【００１６】
　（７）前記ケーシングは筒状の杭体であることを特徴とする上記（１）又は（２）記載のケーシングの打設方法。
【００１７】
　（８）前記ケーシングは鋼管矢板であることを特徴とする上記（１）又は（２）記載のケーシングの打設方法。」
　（イ）「【００２３】
　ダウンザホールハンマ１３の建込み（挿入）が完了すると、図４（ロ）に示すように、シャフト状のダウンザホールハンマ１５及びドリルロッド１６がケーシング８の中空部に配設され、ダウンザホールハンマ先端のボタンビット１４はケーシング下部から突き出た状態になる。これにより、ダウンザホールハンマ１３による回転掘削を、ケーシング８の圧入と同時に行うことが可能になる。」
　（ウ）「【００２８】
　打設が完了したら、ダウンザホールハンマ１３の先端の拡径されていたボタンビット１４を縮径して、図８に示すようにケーシング８を地中に残置したものに対してドリルロッド１２及びダウンザホールハンマ１３を引き抜いていく。」
（２）＜発明特定事項１＞に関して（すなわち、「圧入後に地中に残置させるケーシングに適したケーシング打設方法であって」、「前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し」、「圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、」に関して）
　ア　まず、本願明細書の【００１０】には「圧入後に地中に残置させるケーシングに適したケーシング打設方法であって」、「前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入し」、「圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜き、」と＜発明特定事項１＞と同じ文言が記載されており、更に、【発明の実施の形態】においても【００２３】に「圧入後に地中に残置させるケーシングに適したケーシング打設方法・・・」と、同様の記載がなされている。
　イ　請求人は「被請求人は、本件特許発明１、２『圧入』は『意見書記載方法』であると主張しているのであるから、『意見書記載方法』が本件明細書に記載されていない以上、本件特許発明１、２が発明の詳細な説明に記載されたものではないことは明らかである。」（平成２６年４月３０日付け弁駁書（３−１））旨主張しているが、明細書の記載には発明の実施が容易になし得る程度の記載が要求されているものの、請求項に含まれる発明の全ての態様を記載することまで要求されているものではない。
　ウ　そうすると、仮に、意見書記載方法が本件明細書に記載されていないとしても、そのことをもって、＜発明特定事項１＞が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
（３）本件特許発明４に関して
　請求項４は、平成２７年６月１２日付け訂正請求書により訂正され、明細書等の図面の図５の（ホ）に係る記載（当初明細書等の【００２１】、図面の図５の（ホ）の記載に対応する記載）に整合したものとされたので、本件特許発明４が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
（４）請求項３、５〜８に関して
　まず、請求項７、８は、平成２７年６月１２日付け訂正請求書により削除された。
　請求人は「本件特許発明１、２（請求項１、２）は発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許発明３、５〜８も発明の詳細な説明に記載されたものではない。」（平成２６年４月３０日付け弁駁書（３−３））旨主張しているが、上記（２）に記載したように、＜発明特定事項１＞が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえず、本件特許発明３、５〜６も発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
第８　無効理由４（特許法第３６条第６項第２号）についての当審の判断
（１）請求項１、２の記載に関して
　ア　まず、請求項１、２記載の文意は明確である。
　イ　請求人は「『意見書記載方法』は出願時明細書等には記載がなく且つ出願時における当業者の技術常識でもないから、請求項１、２の記載は特許を受けようとする発明が不明確である。」（平成２６年４月３０日付け弁駁書（４−１））旨主張しているが、明細書の記載には発明の実施が容易になし得る程度の記載が要求されているものの、請求項に含まれる発明の全ての態様を記載することまで要求されているものではない。
　ウ　そうすると、仮に、意見書記載方法が本件明細書に記載されていないとしても、そのことをもって、本件特許発明１、２が不明確であるとはいえない。
（２）請求項４の記載に関して
　請求項４は、平成２７年６月１２日付け訂正請求書により訂正され、明細書等の図面の図５の（ホ）に係る記載（当初明細書等の【００２１】、図面の図５の（ホ）の記載に対応する記載）に整合したものとされたので、本件特許発明４が不明確であるとはいえない。
（３）請求項３、５〜８に関して
　まず、請求項７、８は、平成２７年６月１２日付け訂正請求書により削除された。
　請求人は「請求項３、５〜８は請求項１又は２を引用していることから、請求項３、５〜８の記載も特許を受けようとする発明が不明確である」（平成２６年４月３０日付け弁駁書（４−３））旨主張しているが、上記（１）に記載したように、本件特許発明１、２が不明確であるとはいえず、本件特許発明３、５〜６も不明確であるとはいえない。
第９　無効理由５（特許法第３６条第４項第１号）についての当審の判断
（１）請求項１、２に記載された「圧入」の方法に関して
　ア　本願明細書の【００２１】〜【００２８】には、「掘削装置を用いたケーシング８の打設方法」について説明されており、その中には、「【００２３】・・これにより、ダウンザホールハンマ１３による回転掘削を、ケーシング８の圧入と同時に行うことが可能になる。」「【００２５】・・掘削・圧入時における回転駆動装置１１の回転反力がケーシング８によって確保される。」「【００２６】・・掘削・圧入時における回転駆動装置１１の回転反力がケーシング８によって確保される。」と記載されている。
　そして、当該打設はケーシング８の圧入をともなうものであり、特段力学的な矛盾点を含むものでもないので、当該打設方法により、「ケーシング８の圧入」は実施できるものと認められる。
　イ　請求人は「『意見書記載方法』・・は本件特許明細書の発明の詳細な説明には全く記載されておらず、当業者の「圧入」に関する技術常識とも異なる」（請求書（４−６−１）（イ））旨主張しているが、明細書の記載には発明の実施が容易になし得る程度の記載が要求されているものの、請求項に含まれる発明の全ての態様を記載することまで要求されているものではない。
　ウ　そうすると、仮に、意見書記載方法が本件明細書に記載されていないとしても、そのことをもって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許１、２について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。
（２）請求項１、２の「クレーンにケーシングを吊設しない」構成においてケーシングを自由に打設することに関して
　ア　上記（１）アで述べたように「ケーシング８の圧入」は実施できるものと認められる。
　イ　請求人は「『クレーンにケーシングを吊設しない』構成において如何にしてクレーンの旋回能力の一定範囲内の任意の位置においてケーシングを自由に打設することが可能になるのかについては理解できない。
　従って、・・本件特許１、２について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない」（請求書（４−６−１）（ロ））旨主張しているが、明細書の記載には発明の実施が容易になし得る程度の記載が要求されているものの、請求項に含まれる発明の全ての態様を記載することまで要求されているものではない。
　ウ　そして、上記アに記載したように本願明細書には、「ケーシング８の圧入」が実施できる実施例が記載されており、本件特許の請求項１、２は「クレーンにケーシングを吊設しない」ことを発明特定事項とするものではないことを考慮すると、「クレーンにケーシングを吊設しない」態様の実施例が記載されていなくとも、そのことをもって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許１、２について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。
（３）請求項４の記載に関して
　請求項４は、平成２７年６月１２日付け訂正請求書により訂正され、明細書等の図面の図５の（ホ）に係る記載（当初明細書等の【００２１】、図面の図５の（ホ）の記載に対応する記載）に整合したものとされたので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許４について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。
（４）請求項３、５〜８の記載に関して
　まず、請求項７、８は、平成２７年６月１２日付け訂正請求書により削除された。
　請求人は「本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許３、５〜８についても当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない」（請求書（４−６−３））旨主張しているが、上記（１）（２）に記載したように、本件特許１、２について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえず、本件特許３、５〜６についても当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。
第１０　無効理由６（特許法第２９条第２項）についての当審の判断
１　甲第１、９〜１６号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、穿孔工法用回転反力支持装置に関して、次の事項が記載されている（なお、下線は審決で付した。）。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】開示技術は、地盤改良工事や地盤中に杭体を施工する等の工事における回転穿孔において、掘削装置の回転を行う際に当該回転の反力を確実に支持する装置の構造の技術分野に属する。」
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】・・・
【０００４】これに、対処するに図９に示す様な、例えば、特開平７−１６６７８５号公報に示されている如く、河川１等を施工台車等の重機２が渡ることが出来ない対岸の所定部位３に橋梁用の橋脚等を構築するに際し、当該部位３に穿孔を掘削せねばならぬ際に該施工台車等の重機２からブーム４を延設し、該ブーム４の先端から掘削機５を吊下し該掘削機５の回転駆動装置６に連係されて下設されたスリーブタイプのアウターケーシング７内に上下方向の打撃振動をさせる駆動装置８に固設したインナーロッド９の先端に掘削ビット１０を設けて掘削を所定に行うようにする技術が開発されている。
【０００５】当該施工技術にあっては穿孔掘削施工を行うに際し、まず所定深度まではインナーロッド７を上下方向深度の駆動装置８を介し掘削を行い、即ち、穿孔初期該インナーロッド９に対しては回転を付与しないで上下方向の振動のみによる掘削を行い、その間ビット１０の径よりもやや小さい径を有するアウターケーシング７をビット１０による穿孔内に自重により沈降させてその後該アウターケーシング７内のインナーロッド９に回転をも与え回転力とインナーロッド９に対する上下方向振動作用を併せて付与させて、所定の穿孔を施工するようにしていた。
【０００６】しかしながら、当該在来技術にあっては、穿孔初期においてインナーロッド９による上下振動のみで回転を付与させないで、掘削を行うためにそれまでの穿孔掘削に多大の時間を要し、期間的に長い時間を要し、施工能率が悪く、結果的にコスト高になるというデメリットがあり、又、穿孔の中、終期にあってはインナーロッド９にも回転を付与して穿孔を続行するようにしているが、当該インナーロッド９の回転反力を支持するアウタケーシング７の所定深度が回転を作用させてみないと分からないという欠点があり、又、支持反力がない場合には穿孔の直進性が設計通りに行われず、所謂穴曲り現象が生じて設計通りの直進性が保持出来難いという難点があった。」
　（ウ）「【０００９】
【発明の目的】この出願の発明の目的は上述従来技術に基づく地盤の改良工事や橋梁の橋脚の施工における掘削装置の直進性を保持するべくインナーロッドに対する回転付与の際に回転反力の支持が施工初期から充分に保持出来ない問題点を解決すべき技術的課題とし、掘削駆動装置が所定に搬入セットされる場所でさえあれば、極めて簡単な装置構造ながら、確実に施工初期からのインナーロッドの回転穿孔の際の該インナーロッドの回転に対するアウターケーシングの回転反力支持が確実に図れ、設計通りの穿孔が初期から充分に図れるようにして建設産業における土木技術利用分野に益する優れた穿孔工法用回転反力支持装置を提供せんとするものである。」
　（エ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】上述目的に沿い先述特許請求の範囲を要旨とするこの出願の発明の構成は、前述課題を解決するために、
先端に掘削ビットを装着したインナーロッドを回転駆動装置に連結して該回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法
　（オ）「【００１２】
【発明が実施しようとする形態】次にこの出願の発明が実施しようとする形態を１実施例の態様として図１乃至図７に基づいて説明すれば以下の通りである。・・・」
　（カ）「【００１５】而して、該アウターケーシング７は図示実施例にあっては上部の回転駆動装置６にボルト１１を介し相対回転不可能に連結固設されている態様であるが、他の態様としては該回転駆動装置６に対して非固設連結状態でない設計もある。」（なお「非固設連結状態でない」は、（【００２８】）と同様の「固設連結されていない」と同趣旨の誤記と認める。）
　（キ）「【００１７】したがって、他の態様としては図３の
【イ】，
【ロ】に示す様に、回転駆動装置６側にも反力フック１２’　が設けられて両反力プレート１２，反力フック１２’　の相互が干渉的に係合することが出来るようにもされている。」
　（ク）「【００２５】上述構成において、まず図９に示す在来態様同様に河川１を挾んでの対岸の施工部位の地盤３に橋梁の橋脚構築用等の穿孔を構築するに際し、・・・
ガイドフレーム１３を搬入セット姿勢で地盤上に固定する。
　（ケ）「【００２７】次いで、掘削装置５を同じく施工台車等の重機のブーム４の先端を介し吊り下げ搬入し、上下方向振動装置８を介しインナーロッド９の先端ビット１０を介し当該ガイドフレーム１３に所定に位置決めし、掘削装置５のアウターケーシング７内のインナーロッド９及び該インナーロッド９の先端にビット１０を固設した状態でまずアウターケーシング７をガイドフレーム１３に渡設固定した反力アーム１８，１８の所定部位に位置合わせし、又、該
アウターケーシング７の両則面に固設した反力プレート１２，１２を反力アーム１８のフランジ１９に凹設した切欠き２０に芯出し、係合させ
回転駆動装置６を回転させると
インナーロッド９のみが回転作用を与えられ、上下方向振動装置８と共に該インナーロッド９は上下方向振動による打撃作用と回転作用を初期施工から共に付与され
掘削の穿孔がなされていく
　（コ）「【００２８】尚、前述図３の
【イ】，
【ロ】に示した他の態様としてはアウターケーシング７は回転駆動装置６に固設連結されていないが、該回転駆動装置６に設けた反力フック１２’とアウターケーシング７の反力プレート１２が干渉的に係合して上述同様に回転反力を支持するこが出来る。」
　（サ）「【００３２】又、該アウターケーシング７と回転駆動装置６とが連結固設されていなくても、両者の反力プレートの干渉的な係合で稼働中は実質的に静定的な固定関係を維持した状態となる。」
　（シ）「【００３４】而して、
初回の掘削穿孔が終了すれば、ブーム４を介し掘削装置５を吊り上げて引き抜き
　（ス）【図３】にはアウターケーシングと回転駆動装置が非連結状態の「他の態様」が記載されており、回転駆動装置６の下部には反力フック１２’を設けた中空円筒部材（図番無し）が記載されている。
　そして、反力フック１２’と反力プレート１２とは、記載事項（コ）の「アウターケーシング７は回転駆動装置６に固設連結されていないが、該回転駆動装置６に設けた反力フック１２’とアウターケーシング７の反力プレート１２が干渉的に係合して上述同様に回転反力を支持するこが出来る。」、記載事項（サ）の「アウターケーシング７と回転駆動装置６とが連結固設されていなくても、両者の反力プレートの干渉的な係合で稼働中は実質的に静定的な固定関係を維持した状態となる。」ものであるので、「稼働中は回転駆動装置６の下部の中空円筒部材に設けた反力フック１２’とアウターケーシング７の反力プレート１２が回転駆動装置の回転方向において干渉的に係合して、アウターケーシング７から掘削装置の回転反力を確保するようになっている」構成といえる。
　また、反力プレート１２は、アウターケーシング７の軸方向に同形状で延びる軸方向の係合機能を備えない形状で図示されている。
　（セ）上記（カ）（キ）（コ）の「他の態様」は、（エ）の「上記アウターケーシングと上記回転駆動装置を固定連結せず、該アウターケーシングに固設された上記反力プレートに該回転駆動装置側に固設した反力プレートが上記インナーロッドの回転方向に干渉して係合自在にされている」に対応するものであって、図１、２に記載された「アウターケーシング７は・・回転駆動装置６に・・連結固設されている態様」に対する「他の態様」である。
　そして、該「他の態様」については、（ク）（ケ）等記載の一連の穿孔作業の記載が省略されているが、記載を省略していることから、「他の態様」のものにおいても、特段の事情が無い限り基本的に（ク）（ケ）等記載に準じたの一連の穿孔作業が行われると理解される。
　そして、（ク）（ケ）等記載の「ガイドフレーム１３を搬入セット姿勢で地盤上に固定」や「アウターケーシング７の両則面に固設した反力プレート１２，１２を反力アーム１８のフランジ１９に凹設した切欠き２０に芯出し、係合させ」や「回転駆動装置６を回転させると、・・・インナーロッド９のみが回転作用を与えられ、上下方向振動装置８と共に該インナーロッド９は上下方向振動による打撃作用と回転作用を初期施工から共に付与され、・・・掘削の穿孔がなされていく」は、アウターケーシング７と回転駆動装置６とが連結固設されている態様のものも他の態様のものも同様の穿孔作業が行われると理解される。
　一方、（ク）（ケ）等記載の「掘削装置５を同じく施工台車等の重機のブーム４の先端を介し吊り下げ搬入」や（シ）記載の「初回の掘削穿孔が終了すれば、ブーム４を介し掘削装置５を吊り上げて引き抜き」は、図１、２に記載された「アウターケーシング７は・・回転駆動装置６に・・連結固設されている態様」に対応した、アウターケーシング７と回転駆動装置６とが連結固設されている掘削装置５を対象とする記載であって、「他の態様」においては異なる内容となるものと解されるが、図９に図示されている掘削装置５の吊り下げが回転駆動装置６の上方でなされている状況を参酌すると、少なくとも「掘削装置５の回転駆動装置６は施工台車等の重機のブーム４の先端を介し吊り下げ搬入」される、「初回の掘削穿孔が終了すれば、ブーム４を介し少なくとも掘削装置５の回転駆動装置６を吊り上げ」るものといえる。
　（ソ）上記（エ）の穿孔工法は、（イ）の「図９に示す様な、例えば、特開平７−１６６７８５号公報に示されている如」き従来技術を前提とするものであって、アウターケーシングを掘削にともない穿孔内に沈降させる形式のものといえる。
　上記記載事項から、甲第１号証には、「他の態様」（アウターケーシング７が回転駆動装置６に固設連結されていない図３の態様）の場合の穿孔工法に着目すれば、次の発明が記載されているものと認められる。
「先端に掘削ビットを装着したインナーロッドを回転駆動装置に連結して該回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行い、アウターケーシングを掘削にともない穿孔内に沈降させる形式の穿孔工法であって、
　ガイドフレーム１３を搬入セット姿勢で地盤上に固定し、
　アウターケーシング７の両則面に固設した反力プレート１２，１２を反力アーム１８のフランジ１９に凹設した切欠き２０に芯出し、係合させ、
　掘削装置５の回転駆動装置６は施工台車等の重機のブーム４の先端を介し吊り下げ搬入され、
　回転駆動装置６を回転させると、インナーロッド９のみが回転作用を与えられ、上下方向振動装置８と共に該インナーロッド９は上下方向振動による打撃作用と回転作用を初期施工から共に付与され掘削の穿孔がなされ、
　初回の掘削穿孔が終了すれば、ブーム４を介し少なくとも掘削装置５の回転駆動装置６を吊り上げる、
　稼働中は回転駆動装置６の下部の中空円筒部材に設けた反力フック１２’とアウターケーシング７の反力プレート１２が回転駆動装置の回転方向において干渉的に係合して、アウターケーシング７から掘削装置の回転反力を確保するようになっている穿孔工法」（以下「引用発明」という。）
（２）甲第９号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、杭体の施工方法に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、土留杭や場所打ち杭等の杭体の施工方法に係り、詳しくは砂礫層や軟質地盤を通して硬質地盤、さらには玉石層に杭体を能率良く施工できる杭体の施工方法に関する。」
　（イ）「【００１２】本実施例では、まず図４に示すように、ケーシングチューブ９の先端からビット５Ａ，５Ｂを突出させ、この状態でデバイス２を正転方向Ｘへ回転させるとともに、図示せぬハンマによって穿孔体にケーシングチューブ９の軸方向への衝撃を与える。これにより、ビット５Ａ，５Ｂがケーシングチューブ９の外径以上に拡径した状態で地中へ押し込まれ、これに伴って地盤２２がビット５Ａ，５Ｂのチップ４によって逐次穿孔されて所定の孔１２が形成されてゆく。
【００１３】また、穿孔体に与えられる衝撃により、ケーシングチューブ９の縮径管１１とデバイス２の拡径部１０とが接触し、これによってケーシングチューブ９にもハンマの衝撃力が伝達される。しかも、かかる衝撃力は縮径管１１が拡径部１０よりもケーシングチューブ９の先端側に位置しているためにケーシングチューブ９を地中へ押し込む方向にのみ加わることとなる。従って、ハンマによる衝撃力とケーシングチューブ９との自重によって当該ケーシングチューブ９はビット５Ａ，５Ｂに後続して逐次孔１２内へ食い込んでゆき、これにより、孔壁１２ａは形成直後にケーシングチューブ９で覆われることとなる。従って、孔壁１２ａの崩落が有効に防止される。なお、この場合、孔１２がケーシングチューブ９の外径よりも幾らか大径に形成されるので、ケーシングチューブ９が地盤２２へ食い込んでゆく際の抵抗も小さく、従って、ケーシングチューブ９の先端側で新たな孔壁崩落が生じるおそれもない。」
　（ウ）「【００１５】ビット５Ａ，５Ｂによる穿孔が所定の深さまで達した後には、ハンマによる衝撃の付与を停止するとともに、ハンマシリンダ１の回転方向を反転させてビット５Ａ，５Ｂを正転方向Ｘと逆方向へ回転させる。これにより、ビット５Ａ，５Ｂがビット軸３Ａ，３Ｂの回りに穿孔時と逆方向へ回転して図２、図５に示すようにビット５Ａ，５Ｂがケーシングチューブ９の内径よりも小さく縮径する。
【００１６】ビット５Ａ，５Ｂを縮径させた後、図６に示すように穿孔体を地上に向けて引き上げてケーシングチューブ９の内部から取り除く。そして、空洞となったケーシングチューブ９の内部に、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すようにＨ型鋼等の補強部材１３を挿入する。・・・」
（３）甲第１０号証の記載事項
　甲第１０号証は、本件特許出願後に頒布された刊行物であり、進歩性否定の証拠とはなり得ないが、コンクリート杭の打設方法とその装置並びに拡大ヘッドに関して記載されている。
（４）甲第１１号証の記載事項
　平成２５年１０月２９日作成の宣誓供述書である甲第１１号証には、図面化して製作を準備していた装置の構造に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「回転駆動装置（油圧式モータ）１と、該回転駆動装置１に連結されたドリルロット２と、該ドリルロット２に連結されたダウンザホールハンマ３とを有しており、ケーシング４の内空部に該ダウンザホールハンマ３が挿人されている。回転駆動装置１の下部に固設された中空スリーブ状の金具５には、略Ｌ字状の切欠き部６が形成されている。
・・・ケーシング４の上部に、金具５の方向へ突き出た突起部を設け、地盤掘削の間（ダウンザホールハンマ３が回転している間）、掘削装置側の切欠き部６にケーシング側の前記突起部が入り込み、回転駆動装置の回転方向において掘削装置の金具５とケーシング４とが相互に係合して、ケーシングから掘削装置の回転反力を確保する・・」
（５）甲第１２号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、杭用ケーシングパイプに関して、次の事項が記載されている。
　（ア）第１図には杭回転用案内溝１ｃが記載されている。
（６）甲第１３号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、鋼管杭打設工法に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「第１図〜第３図に示すように、前記最下端ケーシング(1)には最下端鋼管杭(24)が外嵌されて、最下端鋼管杭ユニット(25)が組み立てられる。前記最下端鋼管杭(24)の下端部には、前記ケーシングヘッド(2)の両Ｌ形溝(15)に各々嵌合する一対の突起(26)が内向きに固着突設されている。この突起(26)と前記Ｌ形溝(15)とは、最下端鋼管杭(24)の内部に最下端ケーシング(1)を挿入した後、最下端ケーシング(1)を回転掘削方向とは逆方向に回転させることにより、両者が軸心方向に離脱しない状態に互いに嵌合させることが出来る。然して最下端鋼管杭(24)を回転掘削方向に回転させると、突起(26)及びＬ形溝(15)の奥端を介して回転力が最下端ケーシング(1)に伝達され、両者が一体に回転する。」
　（イ）第３図には、Ｌ形溝１５が記載されている。
（７）甲第１４号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、薄肉鋼管杭の埋設工法及びこれに使用する薄肉鋼管杭に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１２】上記鋼管杭Ａを回転埋設するには、杭本体１の頭端部に、補強体Ｂの厚肉管１１を嵌め込んだ後、回転動力装置に結合した回転キャップＣを杭本体１の頭部に被せ、図４、図５に示すように、掛止駒５，５に係止溝９，９を係合して鋼管杭Ａと回転キャップＢとを結合する。」
　（イ）第３〜５図には、係止溝が記載されている。
（８）甲第１５号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１５号証には、クレーンブーム先端直結型アースオーガ装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、油圧式トラッククレーンのブーム先端に直接、アースオーガを連結して地盤孔掘削、杭打ち等を行なうクレーンブーム先端直結型アースオーガ装置に関する。」
　（イ）「【００１０】
【実施例】本発明の一実施例を図１乃至図４によって詳述する。図１において、Ａはブーム起伏油圧回路Ｃによって動作する起伏用複動シリンダで、クレーンブームＢ（図２）を起伏させる。Ｅはアースオーガ（図２）で、そのオーガマシーン上部がクレーンブームＢの先端に振れ自在に直接連結されている。Ａ１はブーム伸縮油圧回路Ｃ１によって動作するブーム内のブーム伸縮用複動シリンダである。以上のブームの起伏と伸縮動作の合成によって、ブーム先端のアースオーガＥを直線下降させることができる。Ａ２は巻上げ油圧回路Ｃ２によって動作する吊荷巻上げ機の巻上げモータである。Ａ３は旋回油圧回路Ｃ３によって動作するクレーン上部本体旋回装置の旋回モータである。Ｐはそれぞれの油圧ポンプで、Ｄは油タンクである。」
（９）甲第１６号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１６号証には、掘削装置の掘削ズリ受け・圧送装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００２０】また、ロッド４やダウンザホールハンマードリルの外周を囲うように鋼管９を配設する。この鋼管９は掘削のみを目的とする場合はケーシングとして削孔後に引き上げて回収し、ダイレクトパイリング工法などにより、鋼管杭や鋼管矢板として杭打設する場合は掘削と同時に打切した後そのまま存置する。」
２　本件特許発明１について
（１）本件特許発明１と引用発明との対比
　ア　引用発明の「掘削ビットを装着したインナーロッドを回転駆動装置に連結」したものは、本件特許発明１の「掘削装置」に相当し、以下同様に、
「掘削装置５の回転駆動装置６は施工台車等の重機のブーム４の先端を介し吊り下げ」られていることは、「クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設」に、
「回転駆動装置６」は、「回転駆動装置」に、
「回転駆動装置６の下部の中空円筒部材」を備える構成は、「回転駆動装置の下部に中空スリーブを固設し」た構成に、
「先端に掘削ビットを装着したインナーロッド」は、「上下方向振動による打撃作用と回転作用を初期施工から共に付与され掘削の穿孔がなされ」るものであるので、「シャフト状のダウンザホールハンマ」に、　
「掘削ビット」は、「ダウンザホールハンマ先端の掘削ビット」に相当する。
　イ　引用発明の「アウターケーシング」は、「掘削にともない穿孔内に沈降させる」ものであるので、
　引用発明の「アウターケーシング」と、本件特許発明１の「圧入後に地中に残置させる筒状の杭体または鋼管矢板であるケーシング」とは、「地中に沈降させる筒状のケーシング」で共通する。
　ウ　引用発明の「穿孔工法」と、本件特許発明１の「ケーシング打設方法」とは、「地盤掘削をともなう方法」で共通する。
　エ　引用発明の「稼働中」は、本件特許発明１の「地盤掘削の間」に相当する。
　引用発明の「反力フック１２’」は「回転駆動装置６の下部の中空円筒部材に設けた」ものであるので、掘削装置５の一部といえ、同じく「反力プレート１２」はアウターケーシング７の一部といえる。
　そうすると、引用発明の「稼働中は回転駆動装置６の下部の中空円筒部材に設けた反力フック１２’とアウターケーシング７の反力プレート１２が回転駆動装置の回転方向において干渉的に係合して、アウターケーシング７から掘削装置の回転反力を確保するようになっている」ことは、本件特許発明１の「地盤掘削の間、前記掘削装置の一部と前記ケーシングの一部とが、掘削装置の回転方向において相互に干渉して、当該ケーシングから掘削装置の回転反力を確保するようになっている」ことに相当する。
　オ　引用発明の「インナーロッド」は「上下方向振動による打撃作用と回転作用を・・・付与され掘削の穿孔がなされ」るものであるので、先端の掘削ビットがアウターケーシング７の下端から突き出た状態となることが自明である。
　そうすると、引用発明の「回転駆動装置６を回転させると、インナーロッド９のみが回転作用を与えられ、上下方向振動装置８と共に該インナーロッド９は上下方向振動による打撃作用と回転作用を・・・付与され掘削の穿孔がなされ」ることは、本件特許発明１の「ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削」することに相当する。
　さらに、引用発明の「掘削の穿孔」は、「アウターケーシングを掘削にともない穿孔内に沈降させる」ものであるので、引用発明の「回転駆動装置６を回転させると、インナーロッド９のみが回転作用を与えられ、上下方向振動装置８と共に該インナーロッド９は上下方向振動による打撃作用と回転作用を・・・付与され掘削の穿孔がなされ」ることと、本件特許発明１の「地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを圧入」するととは、「地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを地中に沈降させ」る点で共通する。
　一致点：
　そうすると、両者は、
「地中に沈降させるさせる筒状のケーシングに適した地盤掘削をともなう方法であって、
クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設し、
前記掘削装置は回転駆動装置の下部に中空スリーブを固設しており、
前記ケーシングの下端から突き出た前記ダウンザホールハンマ先端の掘削ビットで地盤を掘削しながら、同時に前記ケーシングを地中に沈降させ、
前記地盤掘削の間、前記掘削装置の一部と前記ケーシングの一部とが、掘削装置の回転方向において相互に干渉して、当該ケーシングから掘削装置の回転反力を確保するようになっている地盤掘削をともなう方法。」
　で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件特許発明１は、「地中に残置させる」筒状の「杭体または鋼管矢板である」ケーシングに適した「ケーシング打設方法」であるのに対し、引用発明は「アウターケーシングを掘削にともない穿孔内に沈降させる形式の穿孔工法」である点。
　相違点２：本件特許発明１は、「クレーンのブーム先端から垂下させたワイヤロープで掘削装置を吊設し、打設予定のケーシングの内空部に、前記掘削装置のシャフト状のダウンザホールハンマを挿入」する工程を有するのに対し、引用発明はケーシング内に、ダウンザホールハンマを挿入する工程が不明である点。
　相違点３：本件特許発明１は、「圧入を続けて前記ケーシングの打設が完了したら、打設されたケーシングの内空部から前記ダウンザホールハンマを引き抜」くのに対し、引用発明はそのような特定がない点。
　相違点４：本件特許発明１は、地盤掘削と同時に、ケーシングを「圧入」するのに対し、引用発明は、掘削にともない「穿孔内に沈降させる」る点。
　相違点５：本件特許発明１は、「充填置換材を後工程で投入することなく施工を完了」するのに対し、引用発明はそのような特定がない点。
（２）相違点についての判断
（２−１）上記相違点１、４について
　ア　甲第１６号証には「鋼管９は掘削のみを目的とする場合はケーシングとして削孔後に引き上げて回収し、ダイレクトパイリング工法などにより、鋼管杭や鋼管矢板として杭打設する場合は掘削と同時に打切した後そのまま存置する。」と記載されているとおり、「鋼管杭や鋼管矢板として・・・掘削と同時に打切した後そのまま存置する」工法が、鋼管９を削孔後に引き上げて回収する工法と選択可能なものとして並記されており、ケーシングを引上げるか、それとも残置するかは、当業者が適宜選択できる事項である。
　引用発明の工法においても、アウターケーシングを打設した後そのまま存置するものとし、鋼管杭や鋼管矢板とすること、すなわち、ケーシングを打設する工法とすることは当業者が適宜なしえたことである。
　イ　さらに、
　イ−１　甲第９号証には「【００１２】・・・図示せぬハンマによって穿孔体にケーシングチューブ９の軸方向への衝撃を与える。・・・【００１３】また、穿孔体に与えられる衝撃により、ケーシングチューブ９の縮径管１１とデバイス２の拡径部１０とが接触し、これによってケーシングチューブ９にもハンマの衝撃力が伝達される。しかも、かかる衝撃力は縮径管１１が拡径部１０よりもケーシングチューブ９の先端側に位置しているためにケーシングチューブ９を地中へ押し込む方向にのみ加わることとなる。従って、ハンマによる衝撃力とケーシングチューブ９との自重によって当該ケーシングチューブ９はビット５Ａ，５Ｂに後続して逐次孔１２内へ食い込んでゆき・・・」（上記１（２））と記載されている。
　イ−２　引用発明は甲第１号証記載事項（イ）に、【従来の技術】として「穿孔初期・・・アウターケーシング７をビット１０による穿孔内に自重により沈降させてその後該アウターケーシング７内のインナーロッド９に回転をも与え回転力とインナーロッド９に対する上下方向振動作用を併せて付与させて、所定の穿孔を施工するようにしていた。」「穿孔の中、終期にあってはインナーロッド９にも回転を付与して穿孔を続行するようにしているが、当該インナーロッド９の回転反力を支持するアウタケーシング７の所定深度が回転を作用させてみないと分からない」と記載しているように、引用発明もアウターケーシング７を穿孔内に自重により沈降させた状態で、回転反力をアウタケーシング７で支持する構成を前提とした「アウターケーシングを掘削にともない穿孔内に沈降させる」ものである。
　そして、甲第９号証記載の「ハンマによる衝撃力とケーシングチューブ９との自重によって当該ケーシングチューブ９はビット５Ａ，５Ｂに後続して逐次孔１２内へ食い込んでゆ」く動作は、さらに沈降に寄与するものであるから、引用発明においても望ましいものであって、当然想定されているものといえる。
　イ−３　したがって、引用発明のアウターケーシングを、甲第９号証記載のようにハンマによる衝撃力とケーシングチューブとの自重によって孔内へ食い込んでゆくものとすること、すなわち、圧入するものとすることも当業者が適宜採用できたことである。
　ウ　そうすると、引用発明のアウターケーシングを、打設した後そのまま残置するものとするとともに、ハンマによる衝撃力とケーシングチューブとの自重によって圧入するものとして、本件特許発明１の相違点１及び相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に想到しえたことである。
　エ　被請求人の主張について
　エ−１　被請求人は、上記相違点１に関して、「甲第１６号証は、ダウンザホールハンマを用いた杭打設方法において、打設されるケーシングを鋼管矢板とすることが記載されているだけであり、本件特許発明のように、筒状の杭体または鋼管矢板を圧入させ、圧入後に地中に残置させるものではない。」（答弁書（６−６））旨の主張を行っているが、上記「打切した後そのまま存置する」は、地中に残置させることを意味すると解されることから、被請求人の主張は採用できない。
　エ−２　また、被請求人は「甲１号証ではケーシングを引抜くという技術思想に基づく」（答弁書（６−２））との主張を行っているが、引用発明はインナーロッドの回転反力支持を発明の課題とするものであって、ケーシングを引抜くことを前提とする技術思想と認識されるものではない。
　そして、(a)引用発明の穿孔工法も、本件特許発明１のケーシングの打設方法も、共に地盤掘削をともなう工法である点で共通するものであって、上記甲第１６号証でもケーシングを削孔後に引き上げて回収する「掘削」と「杭打設」とが並記されているように、穿孔工法と、地盤掘削をともなうケーシングの打設工法とが、技術的に共通点が多いものと当業者に認識されること、(b)引用発明の回転反力支持なる課題が、打設用途で使用した場合に否定されたり、甲第１号証記載の発明が、技術的に打設用途で使用できないものである等の技術的な阻害要因も存在しないから、被請求人の主張は採用できない。
　エ−３　また、被請求人は「甲第１号証には本件特許発明の「圧入」に関する記載がない。」（答弁書（６−２））、「甲第９号証は、穿孔終了後はケーシングチューブの加振、抜き取るものであり、・・本件特許発明とは全く異なった構成である。」（答弁書（６−３））旨主張する。
　しかしながら、上記イ−２に記載したとおり、基本的に引用発明がアウターケーシング７を穿孔内に沈降させ、回転反力をアウタケーシング７で支持する構成を前提として、「アウターケーシングを掘削にともない穿孔内に沈降させる」ものであって、甲第９号証の動作は引用発明にとって望ましいものであるので、引用発明に甲第９号証記載の構成を適用する動機が存在するといえる。
　したがって、被請求人の主張は採用できない。
（２−２）上記相違点２について
　ア　引用発明は、刊行物１記載事項（ケ）の「アウターケーシング７内のインナーロッド９及び該インナーロッド９の先端にビット１０を固設した状態」で掘削の穿孔がなされるものであるので、掘削前にはケーシングの内にインナーロッド９が挿入され、「回転駆動装置６の下部の中空円筒部材に設けた反力フック１２’とアウターケーシング７の反力プレート１２が回転駆動装置の回転方向において干渉的に係合して、アウターケーシング７から掘削装置の回転反力を確保」できる状態になっていることは自明である。
　イ　そして、刊行物１の【図３】を見ても、反力プレート１２が、アウターケーシング７の軸方向に同形状で延びる軸方向の係合機能を備えない形状で図示されているので、アウターケーシング７と回転駆動装置６との接続は、掘削装置５の回転駆動装置６の吊り下げ搬入以降に行うものと想定される。
　また、甲第１号証の記載全体を見ても、【図３】記載の「他の態様」（すなわち、アウターケーシング７が回転駆動装置６に固設連結されていないもの）において、「掘削装置５を・・吊り下げ搬入」する前に、アウターケーシング７と回転駆動装置６とをあらかじめ連結しておくことを示唆する記載はない。
　さらに、引用発明のインナーロッドは回転駆動装置に連結したものであるから、回転駆動装置６と一体的に取り扱われるものである。
　ウ　上記ア及びイを踏まえれば、引用発明のアウターケーシング７と回転駆動装置６との接続を、【図３】記載の構成から通常想定する掘削装置５の回転駆動装置６の吊り下げ搬入以降に行うものとして、本件特許発明１の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到しえたことである。
（２−３）上記相違点３について
　引用発明は、初回の掘削穿孔が終了すれば、ブーム４を介し少なくとも掘削装置５の回転駆動装置６を吊り上げるものであるところ、上記（２−１）に記載したように、アウターケーシングを打設した後そのまま存置するものとした場合、回転駆動装置と一体的に取り扱われるインナーロッド（本件特許発明１の「ダウンザホールハンマ」に相当）は、再利用を考慮してアウターケーシングから引き抜かれることは当然のことである。
　そうすると、上記（２−１）（相違点１）の引用発明のアウターケーシングを打設した後そのまま存置するものとすることにともない、本件特許発明１の相違点３に係る構成とすることは当業者が当然採用すべき自明の構成である。
（２−４）上記相違点５について
　ア　土木工事において、必要のない工程を設けないこと、及び、所望により付加的工程を設けることは、当業者が適宜選択することである。
　イ　そうすると、上記（２−１）の引用発明の穿孔工法を筒状部材の打設に用いるにあたり、必須ではない充填置換材を投入する工程を後工程として設けないものとして、本件特許発明１の相違点５に係る構成とすることも当業者が容易になしえたことである。
　ウ　被請求人の主張について
　ウ−１　被請求人は、上記相違点５に関して、以下のとおり主張する。
「引用発明はケーシングの圧入に関しては何ら触れておらず、引用発明には本件特許発明の『圧入』に関する記載がないので、本件特許発明１の『圧入後に地中に残置させる』構成は、引用発明から導き出すことはできない。
　本件特許発明は『圧入』という構成を取ることにより、『杭体』及び『鋼管矢板』を支持力や止水性といったその目的の性能を有するようにして地盤に打設し、特許明細書の段落番号【００３５】の『充填置換材を後工程で投入することなく、結果的に施工が簡単に行われるという優れた効果が奏される。』ものである。
　第１６号証は『ダイレクトパイリング工法』を前提とするものである。
　ダイレクトパイリング工法とは、根固めを実施する方法で、『圧入』により杭体を構成するものではない。
　甲第１号証で掘削した方法において、杭を構築する際に杭外周と地盤の孔壁とのクリアランスを上記根固め液等で充填しなければ、杭として成立しなくなるのであるから、本件特許発明に甲第１号証を用いることは妨げられており、阻害要因を有しているといえる。」（平成２７年６月１２日付け上申書第４〜１６頁（２））
　ウ−２　上記主張について検討する。
　（ア）まず、「圧入」、「圧入後に地中に残置させる」構成、「杭体」及び「鋼管矢板」に関しては、それぞれ上記（２−１）に記載したとおりである。
　（イ）また、甲第１６号証には「鋼管９は掘削のみを目的とする場合はケーシングとして削孔後に引き上げて回収し、ダイレクトパイリング工法などにより、鋼管杭や鋼管矢板として杭打設する場合は掘削と同時に打切した後そのまま存置する。」と記載されているところ、「ダイレクトパイリング工法など」は、文章構成上、また、下記（ウ）記載の如く当業者の技術常識からも、例示と解されるべきものであって、甲第１６号証には上記（２−１）に記載した「鋼管杭や鋼管矢板として・・・掘削と同時に打切した後そのまま存置する」手法が記載されていると解するのが相当である。
　（ウ）例えば、被請求人の縦孔掘削工法の特許出願に係る特公平５−３６５９５号公報には（ダイレクトパイリング工法に触れることなく）「ケーシング１はそのまま杭として利用する」と記載され、同じく特公平６−１７５７８号公報には同様に「場合によってはケーシング（１）を鋼管杭として利用しても良い」と記載され、また、別の出願人の特許出願に係る特公平７−３０４９号公報でも同様に「掘削機１の作動を全て停止し、第３図（ｃ）に示すように、再びワイヤ２９にて該掘削機１を吊り、これを鋼管５から引揚げる。残った鋼管５はそのまゝ鋼管杭となり、これにて一連の打設作業が完了する。」と記載されていることからも、ケーシングがそのまま杭として利用されることは、従来から当業者に周知の事項であって、甲第１６号証記載の「鋼管杭や鋼管矢板として・・・掘削と同時に打切した後そのまま存置する」手法が、もっぱら「ダイレクトパイリング工法」であると解することは相当ではない。
　（エ）そして、
　（エ１）「甲第１号証で掘削した方法において、杭を構築する際に杭外周と地盤の孔壁とのクリアランスを上記根固め液等で充填しなければ、杭として成立しなくなる」ことも、引用発明が、上記（２−４）「ウ　」に記載したように、甲第１号証記載事項（イ）の「・・アウターケーシング７を・・穿孔内に自重により沈降させて・・インナーロッド９に回転をも与え回転力・・を・・付与させて・・ていた。」「・・回転反力を支持するアウタケーシング７の所定深度が回転を作用させてみないと分からない」ものを【従来の技術】としているように、アウターケーシングが沈降することで地盤から反力が得られると認識されている（すなわち、地盤とアウターケーシングとの間に抵抗力が生ずると認識される）。
　（エ２）さらに、充填置換材の投入について、甲第１６号証に必須の構成として記載されたものではなく、上記（ウ）で従来技術の例示として示した文献においても、必須の構成として記載されていない。
　（エ３）これら（エ１）（エ２）を考慮すると、上記ア　に記載したように、充填置換材の投入については必須ではないと解するのが相当である。
　（オ）そうすると、被請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　そうすると、本件特許発明１は、引用発明、甲第９号証、甲第１６号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　本件特許発明２について
（１）本件特許発明２と引用発明との対比
　本件特許発明２と引用発明を対比する。
　まず、本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て含み、さらに「挿入が完了したら、前記ダウンザホールハンマの先端に設けられた掘削ビットを拡径状態にセットし」、打設が完了したら「前記掘削ビットを縮径状態にセットして、」引き抜きとの限定を加えたものであるので、本件特許発明２と引用発明とは、上記２　（１）ア〜オの相当関係を有している。
　そうすると、本件特許発明２と引用発明とは、上記２　（１）の一致点で一致し、相違点１〜５に加えて、次の点でも相違する。
　相違点６：掘削ビットが、本件特許発明２は、「挿入が完了したら、前記ダウンザホールハンマの先端に設けられた掘削ビットを拡径状態にセットし」、打設が完了したら「前記掘削ビットを縮径状態にセットして、」引き抜きされるものであるのに対し、引用発明はそうでない点。
（２）相違点についての判断　
（２−１）相違点１〜５について
　相違点１〜５については、上記２　（２）の（２−１）〜（２−４）記載のとおりである。
（２−２）相違点６について
　ア　甲第９号証には「【００１２】・・ビット５Ａ，５Ｂがケーシングチューブ９の外径以上に拡径した状態で地中へ押し込まれ・・所定の孔１２が形成されてゆく。」「【００１５】・・ビット５Ａ，５Ｂがビット軸３Ａ，３Ｂの回りに穿孔時と逆方向へ回転して図２、図５に示すようにビット５Ａ，５Ｂがケーシングチューブ９の内径よりも小さく縮径する。
【００１６】ビット５Ａ，５Ｂを縮径させた後・・ケーシングチューブ９の内部から取り除く。」と記載されている。
　イ　そして、引用発明は「アウターケーシングを掘削にともない穿孔内に沈降させる」ものであるところ、甲第９号証記載の「ビット５Ａ，５Ｂがケーシングチューブ９の外径以上に拡径した状態で地中へ押し込まれ・・所定の孔１２が形成されてゆく」動作は、大径の孔が形成されるので沈降に有利と認識でき望ましいこといえるので、引用発明の掘削ビットを、甲第９号証記載のように拡径した状態で孔を形成し、縮径させた後ケーシング内部から取り除くものとして、本件特許発明２の相違点６に係る構成とすることは当業者が容易に想到しえたことである。
　ウ　被請求人は、上記相違点６に関して、「甲第９号証は、穿孔終了後はケーシングチューブの加振、抜き取るものであり、・・本件特許発明とは全く異なった構成である。」（答弁書（６−３））旨の主張を行っているが、上記したように、甲第９号証の動作は引用発明にとって望ましいものであるので、引用発明に甲第９号証記載の構成を適用する動機が存在し、結果相違点６に係る構成となるのであるから被請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　そうすると、本件特許発明２は、引用発明、甲第９号証、甲第１６号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　本件特許発明３について
（１）本件特許発明３と引用発明との対比
　本件特許発明３と引用発明を対比する。
　まず、本件特許発明３は、本件特許発明１の構成を全て含み、さらに「前記掘削装置の回転駆動装置の下部に固設した中空スリーブはケーシング方向へ突き出た突起部を有しており、
前記ケーシングは掘削装置方向へ突き出た突起部を有しており、
前記地盤掘削の間、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの突起部とが、回転方向において相互に干渉するようになっている」との限定を加えたものであるので、本件特許発明３と引用発明とは、上記２　（１）ア〜オの相当関係を有している。
　さらに、引用発明の「回転駆動装置６の下部の中空円筒部材に設けた反力フック１２’」は、「アウターケーシング７の反力プレート１２が・・干渉的に係合」するものであるので、本件特許発明３の「掘削装置の回転駆動装置の下部に固設した中空スリーブはケーシング方向へ突き出た突起部を有して」いる構成に相当し、同様に、「アウターケーシング７の反力プレート１２」は、「ケーシングは掘削装置方向へ突き出た突起部を有して」いる構成に相当する。
　そして、引用発明の「稼働中は回転駆動装置６の下部の中空円筒部材に設けた反力フック１２’とアウターケーシング７の反力プレート１２が回転駆動装置の回転方向において干渉的に係合して、アウターケーシング７から掘削装置の回転反力を確保するようになっている」構成は、本件特許発明３の「前記掘削装置はケーシング方向へ突き出た突起部を有しており、
前記ケーシングは掘削装置方向へ突き出た突起部を有しており、
前記地盤掘削の間、前記掘削装置の突起部と前記ケーシングの突起部とが、回転方向において相互に干渉するようになっている」構成に相当する。
　そうすると、本件特許発明３と引用発明とは、上記２　（１）の一致点で一致し、相違点１〜５で相違する。
（２）相違点についての判断　
（２−１）相違点１〜５について
　相違点１〜５については、上記２　（２）の（２−１）〜（２−４）記載のとおりである。
　被請求人は、上記本件特許発明３〜８に関して、「本件特許発明３〜本件特許発明６はすべて請求項１または請求項２の従属項であり、請求項１または請求項２が進歩性を有すればこれらも進歩性を有するものである。」（答弁書（６−６））旨の主張を行っているが、上記２　に記載したように、本件特許発明１、２は引用発明、甲第９号証、甲第１６号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから被請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　そうすると、本件特許発明３は、引用発明、甲第９号証、甲第１６号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　本件特許発明４について
（１）本件特許発明４と引用発明との対比
　本件特許発明４と引用発明を対比する。
　まず、本件特許発明４は、本件特許発明１の構成を全て含み、さらに「前記掘削装置の回転駆動装置の下部に固設した中空スリーブは切欠き部を有しており、
前記ケーシングは突起部を有しており、前記地盤掘削の間、前記突起部と前記切欠き部とが係合して、それによって、前記掘削装置の切欠き部と前記ケーシングの一部とが、回転方向において相互に干渉するようになっている」との限定を加えたものであるので、本件特許発明４と引用発明とは、上記２　（１）ア〜オの相当関係を有している。
　さらに、引用発明の「稼働中は回転駆動装置６の下部の中空円筒部材に設けた反力フック１２’とアウターケーシング７の反力プレート１２が回転駆動装置の回転方向において干渉的に係合して、アウターケーシング７から掘削装置の回転反力を確保するようになっている」構成と、本件特許発明４の「前記掘削装置の回転駆動装置の下部に固設した中空スリーブは切欠き部を有しており、
前記ケーシングは突起部を有しており、前記地盤掘削の間、前記突起部と前記切欠き部とが係合して、それによって、前記掘削装置の切欠き部と前記ケーシングの一部とが、回転方向において相互に干渉するようになっている」構成とは、「掘削装置の回転駆動装置の下部に固設した中空スリーブは突起部と係合する部分を有しており、
ケーシングは突起部を有しており、前記地盤掘削の間、前記突起部と前記突起部と係合する部分とが係合して、それによって、前記掘削装置の切欠き部と前記ケーシングの一部とが、回転方向において相互に干渉するようになっている」構成で共通する。
　そうすると、本件特許発明４と引用発明とは、上記２　（１）の一致点で一致し、相違点１〜５に加えて、次の点でも相違する。
　相違点７：突起部と係合する部分の構成が本件特許発明４は、「切欠き部」であるのに対し、引用発明は「回転駆動装置６の下部の中空円筒部材に設けた反力フック１２’」である点。
（２）相違点についての判断　
（２−１）相違点１〜５について
　相違点１〜５については、上記２　（２）の（２−１）〜（２−４）記載のとおりである。
（２−２）相違点７について
　突起部と係合する部分の構成として、切欠き部は、例えば、甲第１２号証（第１図１ｃ杭回転用案内溝等参照）、甲第１３号証（第３図Ｌ形溝１５等参照）、甲第１４号証（第３〜５図９係止溝等参照）にも記載されているように周知慣用のものであり、引用発明の反力フック１２’を、該周知慣用の切欠き部に変更して、本件特許発明４の相違点７に係る構成とすることは当業者が容易に想到しえたことである。
（３）まとめ
　そうすると、本件特許発明４は、引用発明、甲第９号証、甲第１６号証記載の事項、上記（２−２）の当業者に周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　本件特許発明５について
（１）本件特許発明５と引用発明との対比
　本件特許発明５と引用発明を対比する。
　まず、本件特許発明５は、本件特許発明１の構成を全て含み、さらに「前記クレーンは自在に旋回できるように構成されており、当該クレーンのブームは自在に傾斜できるように構成されている」との限定を加えたものであるので、本件特許発明５と引用発明とは、上記２　（１）ア〜オの相当関係を有している。
　さらに、引用発明の「施工台車等の重機」は、本件特許発明５の「クレーン」に相当する。
　そうすると、本件特許発明５と引用発明とは、上記２　（１）の一致点で一致し、相違点１〜５に加えて、次の点でも相違する。
　相違点８：本件特許発明５のクレーンは「自在に旋回できるように」構成されており、ブームは「自在に傾斜できるように」構成されているのに対し、引用発明はそのような構成か不明な点。
（２）相違点についての判断　
（２−１）相違点１〜５について
　相違点１〜５については、上記２　（２）の（２−１）〜（２−４）記載のとおりである。
（２−２）相違点８について
　ア　クレーンとして、「自在に旋回できる」、ブームが「自在に傾斜できる」ものは、例えば、甲第１５号証（「【００１０】・・・起伏用複動シリンダで、クレーンブームＢ（図２）を起伏させる。・・・以上のブームの起伏と伸縮動作の合成によって、ブーム先端のアースオーガＥを直線下降させることができる。・・・旋回油圧回路Ｃ３によって動作するクレーン上部本体旋回装置」等参照）にも記載されているように周知慣用のものであり、引用発明の施工台車等の重機を該周知慣用のクレーンとして、本件特許発明５の相違点８に係る構成とすることは当業者が容易に想到しえたことである。
（３）まとめ
　そうすると、本件特許発明５は、引用発明、甲第９号証、甲第１６号証記載の事項、及び（２−２）の当業者に周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　本件特許発明６について
（１）本件特許発明６と引用発明との対比
　本件特許発明６と引用発明を対比する。
　まず、本件特許発明６は、本件特許発明１の構成を全て含み、さらに「前記クレーンは自在に旋回できるように構成されており、当該クレーンのブームは自在に伸縮できるように構成されている」との限定を加えたものであるので、本件特許発明６と引用発明とは、上記２　（１）ア〜オの相当関係を有している。
　さらに、引用発明の「施工台車等の重機」は、本件特許発明６の「クレーン」に相当する。
　そうすると、本件特許発明６と引用発明とは、上記２　（１）の一致点で一致し、相違点１〜５に加えて、次の点でも相違する。
　相違点９：本件特許発明６のクレーンは「自在に旋回できるように」構成されており、ブームは「自在に伸縮できるように」構成されているのに対し、引用発明はそのような構成か不明な点。
（２）相違点についての判断　
（２−１）相違点１〜５について
　相違点１〜５については、上記２　（２）の（２−１）〜（２−４）記載のとおりである。
（２−２）相違点９について
　クレーンとして、「自在に旋回できる」、ブームが「自在に伸縮できる」ものは、例えば、甲第１５号証（「【００１０】・・・Ａ１はブーム伸縮油圧回路Ｃ１によって動作するブーム内のブーム伸縮用複動シリンダである。以上のブームの起伏と伸縮動作の合成によって、ブーム先端のアースオーガＥを直線下降させることができる。・・・旋回油圧回路Ｃ３によって動作するクレーン上部本体旋回装置」等参照）にも記載されているように周知慣用のものであり、引用発明の施工台車等の重機を該周知慣用のクレーンとして、本件特許発明６の相違点９に係る構成とすることは当業者が容易に想到しえたことである。
（３）まとめ
　そうすると、本件特許発明６は、引用発明、甲第９号証、甲第１６号証記載の事項、及び（２−２）の当業者に周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
８　無効理由６のまとめ
　本件特許発明１〜６は、引用発明、甲第９号証、甲第１６号証記載の事項、上記「５　（２−２）」、「６　（２−２）」及び、「７　（２−２）」の当業者に周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
９　請求項７及び８に記載された発明についての審判請求について
　請求項７及び８については、上記第２のとおり、本件訂正により削除された。
　その結果、請求項７及び８に記載された発明についての審判請求は、その対象を欠くことになったので、不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
第１１　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１〜６は、請求人の主張する無効理由１〜５によっては無効とすることができない。
　しかしながら、無効理由６の検討のとおり、本件特許発明１〜６は、引用発明、甲第９号証、甲第１６号証記載の事項、上記「５　（２−２）」及び「７　（２−２）」の当業者に周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　また、請求項７及び８に記載された発明についての審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。