(57)【要約】【課題】流体輸送する際に流体の脈動を低減することが可能な配管のコネクタを提供することを目的とする。【解決手段】コネクタ１は、内部に流路を有する筒状に形成されるハウジング１０と、流路に配置される弾性変形部５１を備える。弾性変形部５１は、筒状に形成され、内周側および外周側の少なくとも一方を流体が流通するように流路に配置されている。さらに、弾性変形部５１は、流路を流通する流体の圧力変化により内周側と外周側との間に生じる圧力差に応じて弾性変形することにより流体の圧力変化を吸収する。【選択図】図４
2011043086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流路を有する筒状に形成され、両端を相手部材にそれぞれ連結されるハウジングと、
筒状に形成され、内周側および外周側の少なくとも一方を流体が流通するように前記流路に配置され、前記流路を流通する流体の圧力変化により前記内周側と前記外周側との間に生じる圧力差に応じて弾性変形することにより前記流体の圧力変化を吸収する弾性変形部と、
を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記弾性変形部は、前記内周側と前記外周側との間に生じる圧力差に応じて、当該弾性変形部により形成される流路の容積を変化させるように弾性変形することを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記弾性変形部の前記外周側には、前記内周側の流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、前記内周側の流体圧力が前記所定圧力の場合に比べて径方向外方に膨張変形可能となるように、前記外周側に許容空間が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項３において、
前記許容空間は、前記弾性変形部の外周面と前記ハウジングの内周面との間に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項４において、
前記許容空間は、前記流体が流通することを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項４において、
前記許容空間には、前記弾性変形部の前記内周側の流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、前記弾性変形部の前記内周側の流体圧力が前記所定圧力の場合に比べて前記弾性変形部が径方向外方に膨張変形可能となるように、圧縮変形する圧縮性部材が充填されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
請求項６において、
前記圧縮性部材は、前記圧縮性部材の外周面が前記ハウジングの前記内周面と全周に亘り当接するように前記許容空間に充填されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
請求項６において、
前記圧縮性部材は、前記圧縮性部材の外周面と前記ハウジングの前記内周面との間を流体が流通することを特徴とするコネクタ。
【請求項９】
請求項４〜８の何れか一項において、
前記弾性変形部に一体的に形成され、前記弾性変形部の外周面から突出した２以上の鍔状のフランジ部を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
請求項９において、
各前記フランジ部は、前記弾性変形部の軸方向端部の外周面から突出した鍔状本体と、前記鍔状本体の周縁部から前記弾性変形部の軸方向外方に突出した軸方向突起部と、を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項１１】
請求項９または１０において、
各前記フランジ部の外周面は、前記ハウジングの内周面と全周に亘り当接するように形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
請求項９〜１１の何れか一項において、
前記フランジ部は、前記弾性変形部の外周面において少なくとも３以上形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１３】
請求項３において、
前記コネクタは、前記許容空間を囲むように前記弾性変形部の外周側に一体的に結合された囲繞部材を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記許容空間には、前記弾性変形部の前記内周側の流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、前記弾性変形部の前記内周側の流体圧力が前記所定圧力の場合に比べて前記弾性変形部が径方向外方に膨張変形可能となるように、圧縮変形する圧縮性部材が充填されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記圧縮性部材は、流体であることを特徴とするコネクタ。
【請求項１６】
請求項６または１４において、
前記圧縮性部材は、前記弾性変形部よりも低い弾性率の材料により形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項において、
前記弾性変形部は、収容される前記流路における前記流体の流通方向への移動を規制されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１８】
請求項１〜１６の何れか一項において、
前記弾性変形部は、前記流路に前記流体の流通方向へ移動自在に収容されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１９】
請求項１〜１８の何れか一項において、
前記弾性変形部は、ゴムを主成分とする材料により形成されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管のコネクタに関し、より詳しくは流体輸送する際に、流体の脈動を低減することが可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
配管のコネクタは、例えば、自動車の燃料供給系において、ポンプから圧送される燃料を流通させるホースと、当該燃料を複数のインジェクタに分配供給するフューエルデリバリパイプと、を連結している。このような配管では、ポンプにより所定圧力となるようにホース内の燃料を加圧することで燃料輸送を行っている。この状態で、燃料供給を制御するためにインジェクタなどの噴射装置を開閉すると、配管内の圧力が変動し燃料が脈動することが知られている。燃料が脈動すると、噴射装置における燃料の圧力に過不足が生じ、噴射装置の開閉時間による制御において燃料の供給量に誤差が含まれるおそれがある。そこで、特許文献１には、パイプ内において弾性変形可能な減衰パイプにより脈動の低減を図るものが開示されている。また、特許文献２には、パルセーションダンパーにより脈動の減衰を図るものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４０５３０号公報
【特許文献２】特開２００７−１８２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の脈動を低減させる方法では、配管に部品を付加するものであることから、部品点数の増加や設置スペースによる制限などが懸念される。そして、流体輸送に係る配管においては、より高精度な燃料供給の制御の要請がある。なお、自動車の燃料供給系の他にも、脈動を生じるものであれば、上記と同様の問題を生じる。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、流体輸送する際に流体の脈動を低減することが可能な配管のコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のコネクタは、ハウジングにより形成される流路に、弾性変形部を配置することとした。具体的には以下の通りである。
【０００７】
本発明のコネクタは、
内部に流路を有する筒状に形成され、両端を相手部材にそれぞれ連結されるハウジングと、
筒状に形成され、内周側および外周側の少なくとも一方を流体が流通するように前記流路に配置され、前記流路を流通する流体の圧力変化により前記内周側と前記外周側との間に生じる圧力差に応じて弾性変形することにより前記流体の圧力変化を吸収する弾性変形部と、
を備える。
【０００８】
本発明によれば、弾性変形部は、弾性変形部の内周側と外周側との間に生じる圧力差に応じて弾性変形することにより、流体の圧力変化を吸収する構成となっている。ここで、「相手部材」とは、例えば、自動車の燃料供給系においては、ポンプから圧送される燃料を流通させるホース、インジェクタまで燃料を流通させるパイプなどを含むハウジングの両端部に連結される部材である。「相手部材」は、自動車の燃料供給系に限られず、流体を圧送する配管に設けられるコネクタの両側に連結される部材が該当する。
【０００９】
そして、コネクタのハウジングにおいて、相手部材であるパイプなどを介して接続された流路開閉装置（例えば、インジェクタなどの噴射装置）が流路を開閉すると流体の流通状態が変化し、コネクタを含む流路を流通する流体に圧力変化が生じる。さらに、流体の圧力変化に伴い、筒状からなる弾性変形部の内周側と外周側との間にも圧力差が生じる。この時、ハウジング内に配置された弾性変形部は、この圧力差に応じて弾性変形することにより、流体の圧力変化を吸収する。これにより、弾性変形部により流体の流通が制動され、流体輸送する際に流体の脈動を低減することができる。
【００１０】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性変形部は、前記内周側と前記外周側との間に生じる圧力差に応じて、当該弾性変形部により形成される流路の容積を変化させるように弾性変形するようにしてもよい。
【００１１】
これによると、弾性変形部は、弾性変形部により形成される流路の容積を変化させるように弾性変形する構成となっている。ここで、「弾性変形部により形成される流路」とは、例えば、筒状からなる弾性変形部の内周面によって形成される柱状の流路、または、弾性変形部の外周面とハウジングの内周面との間に形成される筒状の流路などをいう。そして、弾性変形部は、流路開閉装置が開状態から閉状態となり当該流路の高圧化に従って、当該流路の容積を大きくするように低圧側に弾性変形する。
【００１２】
これにより、流体が高圧となる変化速度を緩和し、流体の脈動における上限値を低下させることができる。また、弾性変形部は一方で、流路開閉装置が閉状態から開状態となりハウジング内の低圧化に従って、当該流路における容積を小さくするように元の形状に弾性復帰する。これにより、流体が低圧となる変化速度を緩和し、流体の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、弾性変形部が内周側と外周側との間に生じる圧力差に基づいて容積変化させることにより流体の圧力変化を吸収し、流体の脈動を低減することができる。
【００１３】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性変形部の前記外周側には、前記内周側の流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、前記内周側の流体圧力が前記所定圧力の場合に比べて径方向外方に膨張変形可能となるように、前記外周側に許容空間が形成されているようにしてもよい。
【００１４】
これによると、弾性変形部の外周側に径方向外方への膨張変形を許容する許容空間が形成されているので、弾性変形の変形量を確保することができる。これにより、より確実に流体の圧力変化を吸収し、流体の脈動を低減することができる。また、「所定圧力」とは、例えばポンプなどにより流体が圧送され、弾性変形部に定常的に加えられるような圧力である。上述したように、流路開閉装置の開閉により、コネクタの内部において当該所定圧力よりも高圧または低圧の状態となるような圧力変化が生じる。また、本手段において、特に弾性変形部の内周側に形成した流路が高圧となった場合に、弾性変形部の径方向外方への膨張変形を促進することができる。これにより、より効率的な圧力変化の吸収が可能となる。
【００１５】
また、本発明のコネクタにおいて、前記許容空間は、前記弾性変形部の外周面と前記ハウジングの内周面との間に形成されているようにしてもよい。
【００１６】
これによると、弾性変形部の径方向外方への膨張変形を可能とする許容空間は、弾性変形部の外周面とハウジングの内周面との間に形成される。つまり、弾性変形部は、筒状に形成されたハウジングの内部において、弾性変形部の外周面とハウジングの内周面との離間距離を所定以上となるように維持される。これにより、流体が流通し弾性変形部の内周側が高圧となる場合に、弾性変形部は、確実に径方向外方へ膨張変形することができる。
【００１７】
また、本発明のコネクタにおいて、前記許容空間は、前記流体が流通するようにしてもよい。
【００１８】
これによると、弾性変形部の径方向外方への膨張変形を促進する許容空間を流体が流通する構成となっている。本手段において、弾性変形部は、弾性変形部の内周側および外周側を流体が流通するように、ハウジングの内部に配置されている。そして、弾性変形部の外周側において、流体の流通が可能な許容空間を形成することにより、ハウジングの内部全体として十分な流路を確保することができる。これにより、ハウジングの内部における流通を妨げることなく、弾性変形部の膨張変形を促進することができる。
【００１９】
また、本発明のコネクタにおいて、前記許容空間には、前記弾性変形部の前記内周側の流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、前記弾性変形部の前記内周側の流体圧力が前記所定圧力の場合に比べて前記弾性変形部が径方向外方に膨張変形可能となるように、圧縮変形する圧縮性部材が充填されているようにしてもよい。
【００２０】
これによると、弾性変形部の径方向外方への膨張変形を促進する許容空間には圧縮性部材が充填される構成となっている。本手段において、弾性変形部は、少なくとも弾性変形部の内周側を流体が流通するように、ハウジングの内部に配置されている。そして、弾性変形部の外周側において、圧縮性部材を充填することにより、流体が流通しないようにするとともに弾性変形部の膨張変形を可能としている。これにより、流路の形状が簡素化され、流体の流通が円滑になる。また、弾性変形部をハウジングに収容した状態で、許容空間に充填される圧縮性部材そのものをハウジングの内周面に当接させる構成としてもよい。これにより、弾性変形部がハウジングの径方向に位置決めされ、確実に許容空間を形成することができる。
【００２１】
また、本発明のコネクタにおいて、前記圧縮性部材は、前記圧縮性部材の外周面が前記ハウジングの前記内周面と全周に亘り当接するように前記許容空間に充填されているようにしてもよい。
【００２２】
これによると、許容空間に充填された圧縮性部材は、ハウジングの内周面と全周に亘り当接している。また、圧縮性部材が充填される許容空間は、弾性変形部の外周側とハウジングの内周面との間に形成されている。つまり、圧縮性部材とハウジングの内周面との間における流体の流通を防止し、弾性変形部の外周側を流体が流通しない構成となっている。これにより、弾性変形部の内周側と外周側の間に生じる圧力差が大きくなり、弾性変形部の膨張変形を促進することができる。よって、流体の圧力変化を吸収し、より効率的に流体の脈動を低減することができる。
【００２３】
また、本発明のコネクタにおいて、前記圧縮性部材は、前記圧縮性部材の外周面と前記ハウジングの前記内周面との間を流体が流通するようにしてもよい。
【００２４】
これによると、圧縮性部材の外周面とハウジングの内周面との間には、所定の隙間が設けられる構成となっている。これにより、弾性変形部の外周側を流体が流通するので、ハウジングの内部全体として十分な流路を確保することができる。よって、ハウジングの内部における流通を妨げることなく、弾性変形部の膨張変形を促進することができる。
【００２５】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性変形部に一体的に形成され、前記弾性変形部の外周面から突出した２以上の鍔状のフランジ部を備えるようにしてもよい。
【００２６】
これによると、確実に許容空間を形成することができるとともに、複数のフランジ部により弾性変形部の内周側と外周側を流通する流体の流量を設定することができる。例えば、筒状に形成された弾性変形部の両端部にフランジ部をそれぞれ形成する。ここで、フランジ部の外周面とハウジングの内周面が近接するほど、弾性変形部の外周側の流路断面積が小さくなるため、流体の流量は減少する。これにより、弾性変形部の内周側と外周側における流体の流量差が大きく設定されることになり、これに伴って、内周側と外周側の間に生じる圧力差も大きくなる。このように、流路における流量を確保しつつ、上記圧力差を適正に調整することができる。そして、許容空間により弾性変形部の膨張変形を促進することにより流体の圧力変化を吸収し、より効率的に流体の脈動を低減することができる。
【００２７】
また、本発明のコネクタにおいて、各前記フランジ部は、前記弾性変形部の軸方向端部の外周面から突出した鍔状本体と、前記鍔状本体の周縁部から前記弾性変形部の軸方向外方に突出した軸方向突起部と、を有するようにしてもよい。
【００２８】
これによると、ハウジングの内部における弾性変形部の軸方向位置を容易に設定することができる。筒状に形成される弾性変形部は、ハウジングの流路において少なくとも弾性変形部の内周側を流体が流通するため、ハウジングの流路における流通を妨げないようにすることが望ましい。そこで、本手段により、ハウジングに対する弾性変形部の軸方向位置を設定することで、より安定した流路を確保することができる。また、鍔状本体の周面の軸方向幅および軸方向突起部の軸方向幅を調整することにより、弾性変形部がハウジングに対して回転することを規制することができる。これにより、ハウジングの内部における流通を妨げることなく、弾性変形部の膨張変形を促進することができる。
【００２９】
また、本発明のコネクタにおいて、各前記フランジ部の外周面は、前記ハウジングの内周面と全周に亘り当接するように形成されているようにしてもよい。
【００３０】
これによると、フランジ部は、ハウジングの内周面と全周に亘り当接している。また、フランジ部は、弾性変形部の外周面から突出するように形成されている。つまり、フランジ部とハウジングの内周面との間における流体の流通を防止し、弾性変形部の外周側を流体が流通しない構成となっている。これにより、弾性変形部の内周側と外周側の間に生じる圧力差が大きくなり、弾性変形部の膨張変形を促進することができる。よって、流体の圧力変化を吸収し、より効率的に流体の脈動を低減することができる。
【００３１】
また、本発明のコネクタにおいて、前記フランジ部は、前記弾性変形部の外周面において少なくとも３以上形成されているようにしてもよい。
【００３２】
これによると、フランジ部は、例えば、弾性変形部の両端部以外の外周面にも形成される構成となっている。これにより、流体が高圧で流通した場合に、ハウジングに対する弾性変形部の軸方向位置または径方向位置を安定させることができる。これにより、安定した流路を確保しつつ、弾性変形部の膨張変形を促進し、効率的に流体の脈動を低減することができる。
【００３３】
また、本発明のコネクタにおいて、前記コネクタは、前記許容空間を囲むように前記弾性変形部の外周側に一体的に結合された囲繞部材を備えるようにしてもよい。
【００３４】
これによると、弾性変形部の外周側に形成された許容空間を流体が流通しないように、許容空間を取り囲むように囲繞部材を一体的に結合する。これにより、確実に許容空間を形成することができるとともに、弾性変形部の内周側と囲繞部材の外周側を流通する流体の流量を設定することができる。このような構成において、弾性変形部は、弾性変形部の内周側の圧力と、弾性変形部の外周側および囲繞部材により取り囲まれた許容空間の圧力との圧力差に応じて弾性変形する。これにより、流路における流量を確保しつつ、弾性変形部の膨張変形を促進することができる。よって、より確実に流体の圧力変化を吸収し、効率的に流体の脈動を低減することができる。また、囲繞部材を弾性変形部と同一材料により一体的に形成することにより、囲繞部材が弾性を有する構成としてもよい。これにより、囲繞部材の外周側の圧力と、許容空間の圧力との圧力差に応じて、囲繞部材が弾性変形することになる。よって、ハウジングの内周面と囲繞部材の外周面との間を流通する流体の圧力変化を吸収することができる。
【００３５】
また、本発明のコネクタにおいて、前記許容空間には、前記弾性変形部の前記内周側の流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、前記弾性変形部の前記内周側の流体圧力が前記所定圧力の場合に比べて前記弾性変形部が径方向外方に膨張変形可能となるように、圧縮変形する圧縮性部材が充填されているようにしてもよい。
【００３６】
これによると、弾性変形部の径方向外方への膨張変形を促進する許容空間には圧縮性部材が充填される構成となっている。本手段において、弾性変形部は、少なくとも弾性変形部の内周側を流体が流通するように、ハウジングの内部に配置されている。そして、弾性変形部の外周側において、圧縮性部材を充填することにより、弾性変形部の膨張変形による変形量を確実に許容可能な空間を確保することができる。
【００３７】
また、本発明のコネクタにおいて、前記圧縮性部材は、流体であるようにしてもよい。
【００３８】
これによると、圧縮性部材は、例えば、空気や所定のガス、圧縮性を有する液体などの流体としている。このような圧縮性部材を弾性変形部と囲繞部材とによって取り囲まれた許容空間に充填することにより、許容空間は、弾性変形部の内周側が高圧となった場合に、径方向外方への膨張変形を確実に許容することができる。
【００３９】
また、本発明のコネクタにおいて、前記圧縮性部材は、前記弾性変形部よりも低い弾性率の材料により形成されているようにしてもよい。
【００４０】
これによると、圧縮性部材は、圧縮性を有するとともに弾性変形部よりも低弾性率の材料により形成される。圧縮性部材は、例えば、発泡ゴムや発泡ウレタンなどの独立気泡を含んだ部材であって、弾性変形部よりも柔らかく変形しやすい。これにより、許容空間は、流体の流通を妨げることなく弾性変形部の膨張変形を許容することができる。また、弾性変形部は、全体として安定した形状を維持し、流体が高圧に流通しても確実に流体の圧力変化を吸収することができる。
【００４１】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性変形部は、収容される前記流路における前記流体の流通方向への移動を規制されているようにしてもよい。
【００４２】
これによると、ハウジングの両端に連結される相手部材と、弾性変形部とを所定以上の離間距離となるように維持することができる。これにより、ハウジングの流路における流体の流通を妨げることなく、弾性変形部が流体の圧力変化を吸収することができる。
【００４３】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性変形部は、前記流路に前記流体の流通方向へ移動自在に収容されているようにしてもよい。
【００４４】
これによると、流体がハウジングの流路に流入した場合に、弾性変形部は、上流側から下流側に向かって移動することになる。これにより、弾性変形部は、流路において弾性変形するとともに流通方向へ移動し、流体の圧力変化をより効率的に吸収することができる。また、流体の圧力変化の増加や流通方向の逆転などの場合において、弾性変形部の移動および弾性変形により圧力変化の変化速度を緩和するように作用し、流体の脈動を低減することができる。
【００４５】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性変形部は、ゴムを主成分とする材料により形成されているようにしてもよい。
【００４６】
これによると、ハウジングに収容される弾性変形部について要求する弾性特性を満足しつつ、所定の形状に形成が容易なことから製造コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第一実施形態：燃料供給系の概念図である。
【図２】コネクタ１の平面図である。
【図３】図２と同方向から見たコネクタ１の軸を通る断面図である。
【図４】ハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図５】弾性変形部５１を示す図である。（ａ）は、弾性変形部５１の正面図である。（ｂ）は、（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図６】弾性変形部５１の弾性変形を示す図である。（ａ）は、弾性変形前の図である。（ｂ）は、弾性変形後の図である。
【図７】第一変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図８】第二変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図９】第二変形態様における弾性変形部５１を示す図である。（ａ）は、弾性変形部５１の正面図である。（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】第二変形態様における弾性変形部５１の弾性変形を示す図である。（ａ）は、弾性変形前の図である。（ｂ）は、弾性変形後の図である。
【図１１】第三変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図１２】第四変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図１３】第二実施形態：コネクタ１０１におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図１４】弾性変形部１５１を示す図である。（ａ）は、弾性変形部１５１の正面図である。（ｂ）は、（ａ）のＣ方向矢視図である。
【図１５】第一変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図１６】第二変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図１７】第二変形態様における弾性変形部１５１を示す図である。（ａ）は、弾性変形部１５１の正面図である。（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１８】第三変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図１９】第三実施形態：コネクタ２０１におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図２０】弾性変形部２５１を示す図である。（ａ）は、弾性変形部２５１の正面図である。（ｂ）は、（ａ）のＥ方向矢視図である。（ｃ）は、（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図２１】弾性変形部２５１の弾性変形を示す図である。（ａ）は、弾性変形前の図である。（ｂ）は、弾性変形後の図である。
【図２２】変形態様における弾性変形部２５１を示す図である。（ａ）は、弾性変形部２５１の正面図である。（ｂ）は、（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図２３】第四実施形態：コネクタ３０１の軸を通る断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明のコネクタを具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
＜第一実施形態＞
実施形態において、コネクタ１は、自動車の燃料供給系において、図１に示すように、燃料タンク２からポンプ３により圧送される燃料を流通させるホース４と、供給される当該燃料をインジェクタ６に分配供給するフューエルデリバリパイプ５と、を連結するクイックコネクタとして説明する。また、流路開閉装置であるインジェクタ６の開閉状態を制御することにより、エンジンのシリンダ７に適正量の燃料が噴射される。パイプ８は、金属製又は樹脂製の円筒部材であって、図２，３に示すように、このパイプ８にコネクタ１が連結することによって、ホース４とフューエルデリバリパイプ５とが連結される。また、パイプ８は、コネクタ１に挿入される先端部から所定の距離だけ隔てた位置に遠心方向に突出するように設けられた環状凸部８ａが形成されている。上述したホース４およびパイプ８は、本発明の「相手部材」に相当する。
【００４９】
コネクタ１は、主として、ハウジング１０と、ホース接続部２０と、係止部材３０と、制動部材４０とを有する。ハウジング１０は、樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であって、図２および図３に示すように、軸方向一端側から順に同軸上に設けられた小径部１１、中径部１２および大径部１３からなり、内部に流路を有する筒状部材である。
【００５０】
また、ハウジング１０は、他端側の大径部１３に挿入保持される係止部材３０を介してパイプ８と連結される。ハウジング１０の流路における流体の流通方向は、ハウジングの軸方向（図２の左右方向）であり、本実施形態においては、流体である燃料がハウジング１０の一端側から他端側へ一方向に流通するものとしている。よって、ハウジング１０の一端側を上流側、ハウジング１０の他端側を下流側とする。
【００５１】
小径部１１の内径は、ハウジング１０に挿入されるパイプ８の外径とほぼ同じ大きさとなるように形成されている。そして、小径部１１の内周面の一部は、このパイプ８の先端部の外周面と嵌合するように環状の嵌合内周面が形成されている。また、小径部１１は、ホース接続部２０のハウジング１０側の端部とパイプ８の先端部との間に後述する制動部材４０を収容している。中径部１２は、ハウジング１０に挿入されたパイプ８の先端部の外周面をシールするＯリング８１と、短円筒状のカラー部材８２、およびブッシュ８３がハウジング１０の軸方向一端側から順に配置されている。これらのシール部材によって、パイプ８の環状凸部８ａよりも先端側の外周面において、パイプ８とハウジング１０が気密にシールされている。
【００５２】
大径部１３は、外周面において、ハウジング１０の軸方向へ互いに平行に延びる一対の平坦壁部１３ａと、各平坦壁部１３ａの上端同士及び下端同士をそれぞれ一体的に接続する一対の円弧壁部１３ｂとからなる。そして、各円弧壁部１３ｂの周方向中央部には、ハウジング１０の径方向に貫通し互いに対向する窓部１３ｃがそれぞれ設けられている。窓部１３ｃは、ハウジング１０の軸方向他端側（図３の右側）の端部において、後述する係止部材３０の爪部３１の係止段部３１ｃが係止することにより、係止部材３０の抜けを規制している。
【００５３】
ホース接続部２０は、樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であり、ハウジング１０の一端側の小径部１１に一体的に形成されている。ホース接続部２０は内周面に軸穴２１を有し、外周面には断面鋸歯状の先端が鋭角をなす複数の環状突起２２が形成されている。ホース接続部２０は、外周面にホース４を圧入により外装し、環状突起２２によりホース４の抜けを規制している。また、隣り合う環状突起２２の間には図示しないＯリングが適宜嵌入され、ホース４とホース接続部２０が気密にシールされている。
【００５４】
係止部材３０は、弾性変形可能な樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であり、ハウジング１０の大径部１３の内部に挿入保持されている。係止部材３０は、周方向両端部の間に比較的大きな変形用隙間が設けられた断面Ｃ形状に形成されている。係止部材３０の外周面には、径方向外方に突出した一対の爪部３１が形成されている。爪部３１の内周面３１ａは、係止部材３０がハウジング１０の内部に挿入保持された状態において、ハウジング１０の大径部１３から中径部１２に向かうに従い半径方向内方に傾斜するように形成されている。
【００５５】
また、爪部３１は、パイプ８とハウジング１０とが連結された状態において、パイプ８の環状凸部８ａと係止してパイプ８の抜けを規制する係止端部３１ｂと、ハウジング１０の窓部１３ｃの軸方向端部と係止して係止部材３０の抜けを規制する係止段部３１ｃが形成されている。なお、それぞれの爪部３１には、パイプ８とハウジング１０との連結時に環状凸部８ａが入り込むスリット３１ｄが対向して形成されており、このスリット３１ｄにおけるハウジング１０の軸方向片側がパイプ８の抜けを規制する係止端部３１ｂを構成している。また、係止部材３０の先端部に設けられた一対の操作アーム３２に対して挟むように力を加えることにより、係止部材３０を縮径することが可能となっている。
【００５６】
制動部材４０は、制動部材本体５０を有する。制動部材本体５０は、弾性変形部５１とフランジ部５２ａ，５２ｂとを有する。弾性変形部５１は、筒状に形成され、図３，図４に示すように、弾性変形部５１の内周側を流体である燃料が流通するように、ハウジング１０の小径部１１の流路に収容されている。この弾性変形部５１は、ゴムを主成分とする材料により形成され、図５（ａ）に示すように、フランジ部５２ａ，５２ｂが一体的に形成されている。弾性変形部５１は、その内周面５１ａにより制動部材本体５０の内部に柱状の内側流路Ｐｉを形成し、内周側における燃料の流通を可能としている。また、弾性変形部５１の外径は、ハウジング１０の小径部１１の内周面と所定間隔だけ離間するように、小径部１１の内径よりも小さく設定されている。
【００５７】
また、弾性変形部５１の外周側には、外周面５１ｂと小径部１１の内周面が所定間隔だけ離間することにより許容空間Ｓが形成されている。この許容空間Ｓは、流体の流通が可能である。但し、本実施形態において、後述するフランジ部５２ａ，５２ｂにより、許容空間Ｓに燃料が流入しない構成となっている。この許容空間Ｓは、弾性変形部５１が径方向外方に膨張変形した場合に、その変形量を許容する空間である。
【００５８】
より具体的には、許容空間Ｓは、内側流路Ｐｉの流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、内側流路Ｐｉの流体圧力が所定圧力の場合に比べて径方向外方に膨張変形可能となるように、その変形量を許容している。ここで、「所定圧力」とは、例えばポンプ３などにより燃料が圧送され、弾性変形部５１に定常的に加えられるような圧力である。このように、許容空間Ｓは、特に弾性変形部５１の内側流路Ｐｉが高圧となった場合に、弾性変形部５１の径方向外方への膨張変形を促進している。
【００５９】
フランジ部５２ａ，５２ｂは、図５（ａ），（ｂ）に示すように、弾性変形部５１と同一の材料により一体的に形成されている鍔状の部材である。フランジ部５２ａは、弾性変形部５１の外周面５１ｂのうち下流側の端部から径方向外方に突出している。フランジ部５２ｂは、弾性変形部５１の外周面５１ｂのうち上流側の端部から径方向外方に突出している。フランジ部５２ａおよびフランジ部５２ｂの外径は、小径部１１の内周面と当接するように、小径部１１の内径と等しく、または、僅かに大きく設定されている。そして、このフランジ部５２ａ，５２ｂの外周面は、ハウジング１０の内周面と全周に亘り当接している。これにより、制動部材４０の外周側を燃料が流通しないように設定し、弾性変形部５１の外周側に形成された許容空間Ｓに燃料が流入しないようにしている。
【００６０】
また、フランジ部５２ａ，５２ｂの肉厚ｔ１は、弾性変形部５１の筒状部の肉厚ｔ２と等しく、または、肉厚ｔ２よりも厚くなるように設定されている。当該筒状部の肉厚ｔ２は、弾性変形部５１の内周面５１ａと外周面５１ｂとの距離に相当する。上述したように、本実施形態において、フランジ部５２ａ，５２ｂは、弾性変形部５１と同一の材料により一体的に形成されていることから、各部位における曲げ剛性は各部位の厚さと比例する。そこで、上記構成とすることにより、例えば、ハウジング１０の内部において流体が高圧となった場合に、フランジ部５２ａ，５２ｂよりも弾性変形部５１の筒状部が先に弾性変形することになる。これにより、弾性変形部５１が適正に径方向外方に膨張変形することを促進している。
【００６１】
上述した構成においては、流体である燃料は、図６（ａ）に示すように、弾性変形部５１の内側流路Ｐｉを流通可能となっている。ここで、コネクタ１がポンプ３から燃料を所定圧力にて圧送されている状態において、パイプ８などを介して接続されたインジェクタ６が開閉すると燃料がコネクタ１の内部を流通し、燃料に圧力変化が生じる。この時、ハウジング１０の小径部１１の流路に配置された制動部材４０の弾性変形部５１は、内側流路Ｐｉと、外周側に位置する許容空間Ｓとの間に生じる圧力差に応じて、許容空間Ｓに収まるように径方向外方に弾性変形する。
【００６２】
具体的には、制動部材本体５０の弾性変形部５１は、インジェクタ６が開状態から閉状態となりハウジング１０の内部の燃料が高圧になるに従って、図６（ｂ）に示すように、ハウジング１０の軸方向に収縮するとともに、内側流路Ｐｉの容積を大きくするように低圧側の許容空間Ｓに弾性変形する。これにより、燃料が高圧となる変化速度を緩和し、燃料の脈動における上限値を低下させることができる。
【００６３】
また、制動部材本体５０の弾性変形部５１は、インジェクタ６が閉状態から開状態となりハウジング１０の内部の燃料が低圧になるに従って、図６（ａ）に示すように、内側流路Ｐｉにおける容積を小さくするように元の形状に弾性復帰する。これにより、燃料が低圧となる変化速度を緩和し、燃料の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、制動部材４０は、弾性変形部５１が内周側（内側流路Ｐｉ）と外周側（許容空間Ｓ）との間に生じる圧力差に基づいて容積変化させることにより燃料の圧力変化を吸収し、燃料の脈動を低減することができる。
【００６４】
また、弾性変形部５１は、弾性変形部５１の外周側に形成される許容空間Ｓにより、弾性変形部５１の外周側に径方向外方への膨張変形が許容される。これにより、コネクタ１は、弾性変形を促進し適正な変形量を確保することができる。よって、より効率的な流体の圧力変化を吸収し、流体の脈動を低減することができる。そして、許容空間Ｓは、弾性変形部５１の外周面５１ｂとハウジング１０の内周面との間に形成される構成となっている。これにより、弾性変形部５１は、筒状に形成されたハウジング１０の内部において、弾性変形部５１の外周面５１ｂとハウジング１０の内周面との離間距離を所定以上となるように維持される。これにより、流体が流通し弾性変形部の内周側が高圧となる場合に、弾性変形部は、確実に径方向外方へ膨張変形することができる。
【００６５】
さらに、コネクタ１は、制動部材本体５０として弾性変形部５１に一体的に形成された鍔状のフランジ部５２ａ，５２ｂを備える構成となっている。これにより、確実に許容空間Ｓを形成することができる。そして、フランジ部５２ａ，５２ｂの外径は、小径部１１の内径と等しく、または、僅かに大きく設定されている。そして、フランジ部５２ａ，５２ｂの外周面は、ハウジング１０の内周面と全周に亘り当接しているので、許容空間Ｓには燃料が流通しないようになっている。つまり、本実施形態において、制動部材４０の外周側を燃料が流通しない構成となっている。そして、弾性変形部５１は、弾性変形部５１の内周側を流体が流通するように、ハウジングの内部に配置されている。これにより、弾性変形部５１の内周側と外周側（許容空間Ｓ）の間に生じる圧力差が大きくなり、弾性変形部５１の膨張変形を促進することができる。よって、燃料の圧力変化を吸収し、より効率的に流体の脈動を低減することができる。
【００６６】
また、コネクタ１において、制動部材４０は、流体の流通方向へ移動自在となるように小径部１１の流路に収容されている。ここで、流体がハウジング１０の小径部１１の流路に流入した場合に、制動部材４０は、上流側から下流側に向かって移動することになる。これにより、制動部材４０の制動部材本体５０は、流路においてハウジング１０の軸方向に収縮するように弾性変形するとともに流通方向へ移動し、流体の圧力変化をより効率的に吸収することができる。また、流体の圧力変化の増加や流通方向の逆転などの場合において、制動部材４０の移動および弾性変形により圧力変化の変化速度を緩和するように作用し、流体の脈動を低減することができる。その他、制動部材本体５０は、ゴムを主成分とする材料により形成されている。これにより、弾性変形部５１に対して要求される弾性特性を満足しつつ、所定の形状に容易に形成することができる。よって、制動部材４０の製造コストを抑制することができる。
【００６７】
＜第一実施形態の変形態様＞
第一実施形態の変形態様について、図７〜図１２を参照して説明する。
（第一実施形態の第一変形態様）
第一実施形態の第一変形態様について、図７を参照して説明する。第一実施形態において、フランジ部５２ａ，５２ｂの外周面がハウジング１０の内周面と全周に亘り当接することにより、許容空間Ｓには燃料が流通しないように設定していた。これにより、弾性変形部５１の外周側を燃料が流通しない構成となっていた。これに対して、フランジ部５２ａおよびフランジ部５２ｂの外径は、小径部１１の内周面と微小間隔だけ離間するように、小径部１１の内径よりも僅かに小さく設定するものとしてもよい。
【００６８】
また、上述したように、弾性変形部５１の外径は、ハウジング１０の小径部１１の内周面と所定間隔だけ離間するように、小径部１１の内径よりも小さく設定されている。このような構成により、図７に示すように、弾性変形部５１は、その外周面５１ｂと小径部１１の内周面との間に筒状の外側流路Ｐｏを形成し、外周側における燃料の流通を可能としている。
【００６９】
さらに、フランジ部５２ａ，５２ｂの外周面と小径部１１の内周面との離間距離は、適宜設定される。これにより、制動部材４０は、フランジ部５２ａ，５２ｂが形成されている軸方向位置における外側流路Ｐｏの流路断面積を調整される。ここで、「流路断面積」とは、その流路（内側流路Ｐｉまたは外側流路Ｐｏ）において、流体の流通方向に垂直の断面積であって、弾性変形部５１の断面積などを除く流体が流通可能な領域の面積である。つまり、フランジ部５２ａ，５２ｂの外径を調整することにより、内側流路Ｐｉに対する外側流路Ｐｏの流量を調整している。
【００７０】
ここで、インジェクタ６の開閉によりハウジング１０の内部において燃料の流通状態が変化すると、燃料に圧力変化が生じるとともに、内側流路Ｐｉと外側流路Ｐｏとの間に圧力差が生じる。この時、小径部１１の流路に配置された制動部材本体５０の弾性変形部５１は、この圧力差に応じてハウジング１０の軸方向に伸縮するように弾性変形し、流体の圧力変化を吸収する。また、弾性変形部５１は、内側流路Ｐｉの容積を変化させるように、内周面５１ａが径方向外方に弾性変形し、流体の圧力変化を吸収する。このように、弾性変形部５１は、ハウジング１０における燃料の圧力変化に基づいて弾性変形し、流体である燃料の圧力変化を吸収することで燃料の流通を制動している。
【００７１】
上述した構成においては、２つのフランジ部５２ａ，５２ｂにより弾性変形部５１の内周側と外周側を流通する流体の流量を容易に設定することができる。ここで、フランジ部５２ａ，５２ｂの外周面と小径部１１の内周面が近接するほど、弾性変形部５１の外側流路Ｐｏの流路断面積が小さくなるため、流体の流量は減少する。フランジ部５２ａ，５２ｂにより、弾性変形部５１の内側流路Ｐｉと許容空間Ｓとの間における流体の流量差が大きく設定されることになり、これに伴って、内周側と外周側の間に生じる圧力差も大きくなる。このように、流路における流量を確保しつつ、上記圧力差を適正に調整することができる。そして、許容空間Ｓにより弾性変形部５１の膨張変形を促進することにより流体の圧力変化を吸収し、より効率的に流体の脈動を低減することができる。
【００７２】
（第一実施形態の第二変形態様）
第一実施形態の第二変形態様について、図８〜図１０を参照して説明する。第一実施形態において、弾性変形部５１の外周面５１ｂと小径部１１の内周面との間に許容空間Ｓが形成されていた。この許容空間Ｓには、例えば、ハウジング１０の組み付け時に空気が封入されるこれに対して、許容空間Ｓは、図８，図９に示すように、圧縮性部材６０が充填される構成としてもよい。
【００７３】
圧縮性部材６０は、弾性変形部５１よりも低い弾性率の材料であって、図９（ａ），図９（ｂ）に示すように、フランジ部５２ａおよびフランジ部５２ｂの間を隙間なく埋めている。また、圧縮性部材６０の外径は、フランジ部５２ａ，５２ｂの外径とほぼ等しくなるように設定されている。つまり、圧縮性部材６０の外周面がハウジング１０の内周面と全周に亘り当接するように設定されている。これにより、弾性変形部５１の外周側を燃料が流通しない構成となっている。
【００７４】
また、この圧縮性部材６０は、例えば、発泡ゴムや発泡ウレタンなどの独立気泡を含んだ部材であって、弾性変形部５１よりも柔らかく変形しやすい。これにより、圧縮性部材６０は、内側流路Ｐｉの流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、内側流路Ｐｉの流体圧力が所定圧力の場合に比べて弾性変形部５１が径方向外方に膨張変形可能となるように、その変形量を圧縮変形して許容している。このような態様において、弾性変形部５１は、少なくとも弾性変形部５１の内側流路Ｐｉを流体が流通するように、ハウジング１０の内部に配置されている。そして、許容空間Ｓに圧縮性部材６０を充填することにより、流体が流通しないようにするとともに弾性変形部５１の膨張変形を可能としている。
【００７５】
上述した構成においては、流体である燃料は、図１０（ａ）に示すように、弾性変形部５１の内側流路Ｐｉのみを流通可能となっている。ここで、燃料に圧力変化が生じた場合に、弾性変形部５１は、圧縮性部材６０が充填された許容空間Ｓに収まるように径方向外方に弾性変形する。具体的には、弾性変形部５１は、インジェクタ６が開状態から閉状態となりハウジング１０の内部の燃料が高圧になるに従って、図１０（ｂ）に示すように、ハウジング１０の軸方向に収縮するとともに、内側流路Ｐｉの容積を大きくするように小径部１１の内周面側（低圧側）に弾性変形する。
【００７６】
これにより、燃料が高圧となる変化速度を緩和し、燃料の脈動における上限値を低下させることができる。また、弾性変形部５１は、インジェクタ６が閉状態から開状態となりハウジング１０の内部の燃料が低圧になるに従って、図１０（ａ）に示すように、内側流路Ｐｉにおける容積を小さくするように元の形状に弾性復帰する。これにより、燃料が低圧となる変化速度を緩和し、燃料の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、弾性変形部５１が内周側（内側流路Ｐｉ）と外周側（許容空間Ｓ）との間に生じる圧力差に基づいて容積変化させることにより燃料の圧力変化を吸収し、燃料の脈動を低減することができる。
【００７７】
また、許容空間Ｓに圧縮性部材６０が充填されることにより、ハウジング１０の内部における流路の形状が簡素化され、流体の流通が円滑にすることができる。また、圧縮性部材６０を低弾性率の材料とすることにより、許容空間Ｓは、流体の流通を妨げることなく弾性変形部５１の膨張変形を許容することができる。また、弾性変形部５１は、全体として安定した形状を維持し、流体が高圧に流通しても確実に流体の圧力変化を吸収することができる。
【００７８】
さらに、弾性変形部５１をハウジング１０に収容した状態で、フランジ部５２ａ，５２ｂおよび圧縮性部材６０の外周面は、小径部１１の内周面に当接する構成となっている。これにより、弾性変形部５１がハウジング１０の径方向に位置決めされ、内側流路Ｐｉの流通を安定させることができる。さらに、内側流路Ｐｉと圧縮性部材６０との間に生じる圧力差も大きくなる。これにより、流路における流量を確保しつつ、内側流路Ｐｉと圧縮性部材６０の間に生じる圧力差を適正に調整することができる。
【００７９】
（第一実施形態の第三変形態様）
第一実施形態の第三変形態様について、図１１を参照して説明する。第一実施形態の第二変形態様において、フランジ部５２ａ，５２ｂの外周面、および、圧縮性部材６０の外周面は、小径部１１の内周面と全周に亘り当接するものとした。これにより、弾性変形部５１の外周側を燃料が流通しない構成となっていた。これに対して、２つのフランジ部５２ａ，５２ｂ、および、圧縮性部材６０の外径は、小径部１１の内周面と微小間隔だけ離間するように、小径部１１の内径よりも僅かに小さく設定するものとしてもよい。
【００８０】
このような構成により、図１１に示すように、フランジ部５２ａ，５２ｂの外周面および圧縮性部材６０の外周面と、小径部１１の内周面との間に筒状の外側流路Ｐｏを形成し、外周側における燃料の流通を可能としている。さらに、圧縮性部材６０の外周面と小径部１１の内周面との離間距離は、適宜設定される。これにより、制動部材４０は、圧縮性部材６０が充填される軸方向位置における外側流路Ｐｏの流路断面積を小調整される。つまり、圧縮性部材６０の外径を調整することにより、内側流路Ｐｉに対する外側流路Ｐｏの流量を調整している。そして、ハウジング１０の内部において、内側流路Ｐｉと外側流路Ｐｏとの間に圧力差が生じた場合の作用については、第一実施形態の第二変形態様と実質的に同様であるため省略する。
【００８１】
上述した構成においては、圧縮性部材６０の外周面と小径部１１の内周面との間には、所定の隙間が設けられる構成となっている。これにより、弾性変形部５１の外周側を流体が流通するので、小径部１１の内部全体として十分な流路を確保することができる。圧縮性部材６０により弾性変形部５１の内周側と外周側を流通する流体の流量を容易に設定することができる。
【００８２】
ここで、圧縮性部材６０の外周面と小径部１１の内周面が近接するほど、弾性変形部５１の外側流路Ｐｏの流路断面積が小さくなるため、流体の流量は減少する。圧縮性部材６０により、弾性変形部５１の内側流路Ｐｉと外側流路Ｐｏとの間における流体の流量差が大きく設定されることになり、これに伴って、内周側と外周側の間に生じる圧力差も大きくなる。このように、流路における流量を確保しつつ、上記圧力差を適正に調整することができる。そして、弾性変形部５１の膨張変形を促進することにより流体の圧力変化を吸収し、より効率的に流体の脈動を低減することができる。
【００８３】
（第一実施形態の第四変形態様）
第一実施形態の第四変形態様について、図１２を参照して説明する。第一実施形態において、弾性変形部５１は、２つのフランジ部５２ａ，５２ｂを有するものとした。これに対して、図１２に示すように、弾性変形部５１の軸方向中央部にさらにフランジ部５２ｃを有する構成としてもよい。
【００８４】
フランジ部５２ｃは、フランジ部５２ａ，５２ｂと同様に、弾性変形部５１と同一の材料により一体的に形成されている鍔状の部材である。フランジ部５２ｃは、弾性変形部５１の外周面５１ｂのうち中央部から径方向外方に突出している。また、フランジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃの外径は、小径部１１の内周面と当接するように、小径部１１の内径と等しく、または、僅かに大きく設定されている。そして、フランジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃの外周面は、ハウジング１０の小径部１１の内周面と全周に亘り当接している。これにより、制動部材４０の外周側を燃料が流通しないように設定し、弾性変形部５１の外周側に形成された許容空間Ｓに燃料が流入しないようにしている。
【００８５】
これにより、流体が高圧で流通した場合に、ハウジング１０に対する弾性変形部５１の軸方向位置または径方向位置を安定させることができる。これにより、安定した流路を確保しつつ、弾性変形部５１の膨張変形を促進し、効率的に流体の脈動を低減することができる。また、フランジ部は、この態様において弾性変形部５１の外周面５１ｂのうち３箇所に形成する構成としたが、弾性変形部５１の軸方向長さによっては適宜、フランジ部の厚みや数を設定するものとしてもよい。
【００８６】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の構成について、図１３，図１４を参照して説明する。ここで、第二実施形態のコネクタ１０１は、主に、第一実施形態の制動部材４０の構成が相違する。なお、その他の構成については、第一実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。以下、相違点のみについて説明する。
【００８７】
制動部材１４０は、制動部材本体１５０と、フランジ部５２ａ，５２ｂを有する。制動部材本体１５０は、弾性変形部１５１を有する。弾性変形部１５１の軸方向端部の外周面５１ｂから突出したフランジ部５２ａ，５２ｂは、図１３に示すように、軸方向突起部１５３ａ，１５３ｂが一体的に形成される構成としてもよい。フランジ部５２ａは、図１４（ａ）に示すように、周縁部から弾性変形部１５１の軸方向外方（下流側）に突出した軸方向突起部１５３ａが一体的に形成されている。同様に、フランジ部５２ｂは、周縁部から弾性変形部１５１の軸方向外方（上流側）に突出した軸方向突起部１５３ｂが一体的に形成されている。この軸方向突起部１５３ａ，１５３ｂは、図１４（ｂ）に示すように、環状からなり、それぞれフランジ部５２ａ，５２ｂの周面を形成している。このような態様において、フランジ部５２ａ，５２ｂは、本発明の「鍔状本体」に相当する。
【００８８】
また、フランジ部５２ａ，５２ｂの外径は、小径部１１の内周面に当接するように、小径部１１の内径と等しく、または、僅かに大きく設定されている。おり、（あるいは当接状態？）許容空間Ｓには流体が流通しないように構成されている。そして、フランジ部５２ａ，５２ｂの外周面は、ハウジング１０の小径部１１の内周面と全周に亘り当接している。これにより、制動部材１４０の外周側を燃料が流通しないように設定し、弾性変形部１５１の外周側に形成された許容空間Ｓに燃料が流入しないようにしている。
【００８９】
ここで、筒状に形成される制動部材本体１５０は、ハウジング１０の小径部１１の流路において制動部材１４０の内側流路Ｐｉを流体が流通するため、小径部１１の流路における流通を妨げないようにすることが望ましい。そこで、上述した構成により、ハウジング１０に対する制動部材１４０の軸方向位置を設定することで、より安定した流路を確保することができる。また、フランジ部５２ａ，５２ｂの周面の軸方向幅および軸方向突起部１５３ａ，１５３ｂの軸方向幅を調整することにより、制動部材１４０がハウジング１０に対して回転すること、および収容される小径部１１の流路における流体の流通方向への移動を規制することができる。これにより、ハウジング１０の内部における流通を妨げることなく、弾性変形部１５１の膨張変形を促進することができる。さらに、ホース接続部２０またはパイプ８に対して、制動部材本体１５０を所定以上の離間距離となるように維持することができる。これにより、ハウジング１０の小径部１１の流路における流体の流通を妨げることなく、制動部材１４０が流体の圧力変化を吸収することができる。従って、より効率的に流体の脈動を低減することができる。
【００９０】
＜第二実施形態の変形態様＞
第二実施形態の変形態様について、図１５〜図１８を参照して説明する。
（第二実施形態の第一変形態様）
第二実施形態の第一変形態様について、図１５を参照して説明する。第二実施形態において、軸方向突起部１５３ａ，１５３ｂをそれぞれ有するフランジ部５２ａ，５２ｂの外周面は、ハウジング１０の内周面と全周に亘りそれぞれ当接していた。これにより、許容空間Ｓには燃料が流通しないように設定していた。つまり、弾性変形部１５１の外周側を燃料が流通しない構成となっていた。これに対して、フランジ部５２ａおよびフランジ部５２ｂの外径は、小径部１１の内周面と微小間隔だけ離間するように、小径部１１の内径よりも僅かに小さく設定するものとしてもよい。
【００９１】
また、弾性変形部１５１の外周面５１ｂは、小径部１１の内周面と所定間隔だけ離間するように形成されている。これにより、図１５に示すように、弾性変形部１５１は、その外周面５１ｂと小径部１１の内周面との間に筒状の外側流路Ｐｏを形成し、外周側における燃料の流通を可能としている。さらに、フランジ部５２ａ，５２ｂの外周面と小径部１１の内周面との離間距離は、適宜設定される。これにより、制動部材１４０は、フランジ部５２ａ，５２ｂが形成されている軸方向位置における外側流路Ｐｏの流路断面積を調整される。つまり、軸方向突起部１５３ａ，１５３ｂをそれぞれ有するフランジ部５２ａ，５２ｂの外径を調整することにより、内側流路Ｐｉに対する外側流路Ｐｏの流量を調整している。
【００９２】
また、燃料に圧力変化が生じた場合の弾性変形については、第一実施形態および第二実施形態と実質的に同様であることから説明を省略する。このような構成においては、２つのフランジ部５２ａ，５２ｂにより弾性変形部１５１の内周側と外周側を流通する流体の流量を容易に設定することができる。そして、流路における流量を確保しつつ、内側流路Ｐｉと外側流路Ｐｏの圧力差を適正に調整することができる。そして、許容空間Ｓにより弾性変形部１５１の膨張変形を促進することにより流体の圧力変化を吸収し、より効率的に流体の脈動を低減することができる。また、フランジ部５２ａ，５２ｂの周面の軸方向幅および軸方向突起部１５３ａ，１５３ｂの軸方向幅を調整することにより、制動部材１４０がハウジング１０に対して回転すること、および収容される小径部１１の流路における流体の流通方向への移動を規制することができる。
【００９３】
（第二実施形態の第二変形態様）
第二実施形態の第二変形態様について、図１６，図１７を参照して説明する。第二実施形態において、弾性変形部１５１の外周面５１ｂと小径部１１の内周面との間に形成された許容空間Ｓは、流体が流通可能となっていた。これに対して、許容空間Ｓは、図１６，図１７に示すように、圧縮性部材６０が充填される構成としてもよい。圧縮性部材６０は、弾性変形部１５１よりも低い弾性率の材料であって、図１７（ａ），図１７（ｂ）に示すように、フランジ部５２ａおよびフランジ部５２ｂの間を隙間なく埋めている。また、圧縮性部材６０の外径は、フランジ部５２ａ，５２ｂの外径とほぼ等しくなるように設定されている。つまり、圧縮性部材６０の外周面がハウジング１０の内周面と全周に亘り当接するように設定されている。これにより、弾性変形部１５１の外周側を燃料が流通しない構成となっている。
【００９４】
この圧縮性部材６０は、例えば、発泡ゴムや発泡ウレタンなどの独立気泡を含んだ部材であって、弾性変形部１５１よりも柔らかく変形しやすい。これにより、圧縮性部材６０は、内側流路Ｐｉの流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、内側流路Ｐｉの流体圧力が所定圧力の場合に比べて弾性変形部１５１が径方向外方に膨張変形可能となるように、その変形量を圧縮変形して許容している。このような態様において、弾性変形部１５１は、弾性変形部１５１の内側流路Ｐｉを流体が流通するように、ハウジング１０の内部に配置されている。そして、弾性変形部１５１の外側流路Ｐｏにおいて、圧縮性部材６０を充填することにより、流体が流通しないようにするとともに弾性変形部５１の膨張変形を可能としている。
【００９５】
上述した構成においては、流体である燃料は、制動部材１４０の内側流路Ｐｉのみを流通可能となっている。また、燃料に圧力変化が生じた場合の弾性変形については、第一実施形態と実質的に同様であることから説明を省略する。そして、このような構成により、弾性変形部１５１が内周側（内側流路Ｐｉ）と外周側（外側流路Ｐｏ）との間に生じる圧力差に基づいて容積変化させることにより燃料の圧力変化を吸収し、燃料の脈動を低減することができる。さらに、許容空間Ｓに圧縮性部材６０が充填される構成において、コネクタ１０１は、第一実施形態と同様の効果を奏するものである。
【００９６】
（第二実施形態の第三変形態様）
第二実施形態の第三変形態様について、図１８を参照して説明する。第二実施形態において、弾性変形部１５１は、２つのフランジ部５２ａ，５２ｂを有するものとした。これに対して、図１８に示すように、弾性変形部１５１の軸方向中央部にさらにフランジ部５２ｃを有する構成としてもよい。フランジ部５２ｃは、フランジ部５２ａ，５２ｂと同様に、弾性変形部１５１と同一の材料により一体的に形成されている鍔状の部材である。フランジ部５２ｃは、弾性変形部１５１の外周面５１ｂのうち中央部から径方向外方に突出している。また、フランジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃの外径は、小径部１１の内周面と当接するように、小径部１１の内径と等しく、または、僅かに大きく設定されている。そして、フランジ部５２ａ，５２ｂ，５２ｃの外周面は、ハウジング１０の小径部１１の内周面と全周に亘り当接している。これにより、制動部材１４０の外周側を燃料が流通しないように設定し、弾性変形部１５１の外周側に形成された許容空間Ｓに燃料が流入しないようにしている。
【００９７】
これにより、流体が高圧で流通した場合に、ハウジング１０に対する弾性変形部１５１の軸方向位置または径方向位置を安定させることができる。これにより、安定した流路を確保しつつ、弾性変形部１５１の膨張変形を促進し、効率的に流体の脈動を低減することができる。また、フランジ部は、この態様において弾性変形部１５１の外周面５１ｂのうち３箇所に形成する構成としたが、弾性変形部１５１の軸方向長さによっては適宜、フランジ部の厚みや数を設定するものとしてもよい。
【００９８】
＜第三実施形態＞
第三実施形態の構成について、図１９〜図２１を参照して説明する。ここで、第三実施形態のコネクタ２０１は、主に、第一実施形態の制動部材４０の構成が相違する。なお、その他の構成については、第一実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。以下、相違点のみについて説明する。
【００９９】
コネクタ２０１の制動部材２４０は、図１９に示すように、弾性変形部２５１からなる制動部材本体２５０を有する。弾性変形部２５１の外周側に一体的に結合された囲繞部材２７０を備える。この囲繞部材２７０の軸方向の両端面は、図２０（ａ）に示すように、制動部材本体２５０の筒状部における軸方向の両端面とそれぞれ同一面となるように形成されている。
【０１００】
そして、囲繞部材２７０は、図１９，図２０（ｂ），図２０（ｃ）に示すように、制動部材本体２５０の全周に亘って許容空間Ｓを取り囲み、許容空間Ｓを流体が流通しないようにしている。また、囲繞部材２７０の外径は、囲繞部材２７０の外周面と小径部１１の内周面が当接するように、小径部１１の内径とほぼ等しく設定されている。また、囲繞部材２７０の外径は、小径部の内径よりも僅かに大きく設定し、組み付け時に圧入する構成としてもよい。
【０１０１】
上述した構成においては、流体である燃料は、図２１（ａ）に示すように、実質的に制動部材２４０の内側流路Ｐｉのみを流通可能となっている。ここで、燃料に圧力変化が生じた場合に、弾性変形部２５１は、空気が充填された許容空間Ｓに収まるように径方向外方に弾性変形する。具体的には、弾性変形部２５１は、インジェクタ６が開状態から閉状態となりハウジング１０の内部の燃料が高圧になるに従って、図２１（ｂ）に示すように、ハウジング１０の軸方向に収縮するとともに、内側流路Ｐｉの容積を大きくするように小径部１１の内周面側（低圧側）に弾性変形する。
【０１０２】
これにより、燃料が高圧となる変化速度を緩和し、燃料の脈動における上限値を低下させることができる。また、弾性変形部２５１は、インジェクタ６が閉状態から開状態となりハウジング１０の内部の燃料が低圧になるに従って、図２１（ａ）に示すように、内側流路Ｐｉにおける容積を小さくするように元の形状に弾性復帰する。これにより、燃料が低圧となる変化速度を緩和し、燃料の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、弾性変形部２５１が内周側（内側流路Ｐｉ）と外周側（許容空間Ｓ）との間に生じる圧力差に基づいて容積変化させることにより燃料の圧力変化を吸収し、燃料の脈動を低減することができる。
【０１０３】
また、囲繞部材２７０によって許容空間Ｓを取り囲むことにより、流路において確実に許容空間Ｓを確保することができる。また、囲繞部材２７０の外径を適宜設定することにより外側流路Ｐｏを形成し、制動部材本体２５０の内周側と囲繞部材の外周側を流通する流体の流量を容易に設定することができる。また、囲繞部材２７０を弾性変形部と同一材料により一体的に形成することにより、囲繞部材２７０が弾性を有する構成としてもよい。これにより、囲繞部材２７０の外周側の圧力と、許容空間Ｓの圧力との圧力差に応じて、囲繞部材２７０が弾性変形することになる。このような構成においては、ハウジング１０の内周面と囲繞部材の外周面との間を流通する流体の圧力変化を吸収することができる。
【０１０４】
さらに、本実施形態において、許容空間Ｓは、流体として空気が充填されている。これにより許容空間Ｓは、内側流路Ｐｉが高圧となった場合に、弾性変形部２５１の径方向外方への膨張変形をより確実に許容することができる。また、許容空間Ｓは、空気や所定のガス、圧縮性を有する液体などの流体を充填するものとしてもよい。
【０１０５】
＜第三実施形態の変形態様＞
第三実施形態の変形態様について、図２２を参照して説明する。第三実施形態において、囲繞部材２７０により取り囲まれた許容空間Ｓは、空気が充填されているものとした。これに対して、許容空間Ｓには、圧縮性部材６０が充填される構成としてもよい。圧縮性部材６０は、弾性変形部２５１よりも低い弾性率の材料であって、図２２（ａ），図２２（ｂ）に示すように、弾性変形部２５１の外周面５１ｂおよび囲繞部材２７０の内周面により取り囲まれる空間を隙間なく埋めている。
【０１０６】
また、この圧縮性部材６０は、例えば、発泡ゴムや発泡ウレタンなどの独立気泡を含んだ部材であって、弾性変形部２５１よりも柔らかく変形しやすい。つまり、コネクタ２０１は、弾性変形部２５１の内側流路Ｐｉの流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、制動部材２４０の内側流路Ｐｉの流体圧力が所定圧力の場合に比べて弾性変形部２５１が径方向外方に膨張変形可能となるように、許容空間Ｓに圧縮性部材６０が充填されている。
【０１０７】
上述した構成においては、流体である燃料は、実質的に制動部材２４０の内側流路Ｐｉのみを流通可能となっている。また、燃料に圧力変化が生じた場合の弾性変形については、第一実施形態と実質同様であることから説明を省略する。そして、このような構成により、弾性変形部２５１が内周側（内側流路Ｐｉ）と外周側（圧縮性部材６０）との間に生じる圧力差に基づいて容積変化させることにより燃料の圧力変化を吸収し、燃料の脈動を低減することができる。さらに、許容空間Ｓに圧縮性部材６０が充填される構成において、コネクタ２０１は、第一実施形態と同様の効果を奏するものである。また、圧縮性部材６０を低弾性率の材料とすることにより、許容空間Ｓは、弾性変形部２５１の膨張変形を許容するとともに、弾性変形部２５１全体として安定した形状を維持することができる。よって、流体が高圧に流通しても確実に流体の圧力変化を吸収することができる。
【０１０８】
＜第四実施形態＞
第四実施形態の構成について、図２３を参照して説明する。ここで、第四実施形態のコネクタ３０１は、主に、第一実施形態のハウジング１０の構成が相違する。なお、その他の構成については、第一実施形態〜第三実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。以下、相違点のみについて説明する。
【０１０９】
コネクタ３０１は、ハウジング３１０と、２つのホース接続部２０と、制動部材４０とを有する。ハウジング３１０は、小径部１１からなる筒状部材である。ホース接続部２０および制動部材４０については、第一実施形態〜第二実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。ハウジング３１０は、両端に一体的に形成されたホース接続部２０を介して図示しないホースと連結される。つまり、本実施形態において、コネクタ３０１の相手部材は両側ともにホースであり、即ち、コネクタ３０１は、ホースとホースを接続する継手部材である。このコネクタ３０１は、ハウジング３１０の内部に制動部材４０を収容した後、溶着部３１４において、ハウジング３１０の周囲に亘って樹脂溶着することにより組み付けられる。
【０１１０】
このような構成においても、同様の効果を奏するものであり、ホースの継手部材として流体の脈動を低減することができる。また、第一実施形態〜第四実施形態において、例示した制動部材４０，１５１，２５１などの構成を本実施形態に適用することができる。但し、ホースの継手部材であるコネクタ３０１は、その用途において方向性を問わず使用可能とすることが好適である。そのため、ハウジング３１０の内部において、制動部材４０，１４０，２４０などの部材は、流体の流通方向に対象な構成とすることが望ましい。
【０１１１】
＜その他＞
実施形態において、制動部材４０，１４０，２４０は、全体形状として円筒形状とし、主として内側流路Ｐｉが外側流路Ｐｏよりも流量が多いものとした。これに対して、内側流路Ｐｉよりも外側流路Ｐｏの流路断面積が大きくなるように設定し、主として外側流路Ｐｏが内側流路Ｐｉよりも流量が多くなるような構成としてもよい。さらに、内側流路Ｐｉの流量をゼロとし、外側流路Ｐｏのみ燃料が流通するものとしてもよい。このような構成においても、外側流路Ｐｏに対して、内側流路Ｐｉ（許容空間Ｓ、または、圧縮性部材６０を含む）との間に圧力差が生じることで、弾性変形部５１，１５１，２５１の弾性変形の方向が異なる場合も考えられるが、実施形態と同様の効果を奏する。
【０１１２】
また、ハウジング１０の内部における流路は、制動部材４０，１４０，２４０が配置された位置において、ハウジング１０の内周面に向かって迂回する流路となる。これにより、制動部材４０，１４０，２４０が主とする流路における流体と接触する距離が長くなることから、弾性変形による作用がより脈動の低減に及ぶことが考えられる。流路における円滑な流通を重視する場合には、実施形態のように内側流路Ｐｉを主とすることが望ましい。
【０１１３】
また、実施形態において、コネクタ１，１０１，２０１，３０１は、自動車の燃料供給系におけるコネクタとして説明した。そのため、流体をガソリンなどの燃料と想定し、この燃料に浸漬する制動部材本体５０，１５０，２５０は、ゴムを主成分とする材料により形成されるものとした。これに対して、制動部材本体５０，１５０，２５０の材料は、それぞれの構成において要求される弾性特性を満足するものであれば、他の弾性を有する材料を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１，１０１，２０１，３０１：コネクタ、  ２：燃料タンク、  ３：ポンプ
４：ホース（相手部材）、  ５：フューエルデリバリパイプ、  ６：インジェクタ
７：シリンダ、  ８：パイプ（相手部材）、  ８ａ：環状凸部
１０，３１０：ハウジング、  １１：小径部、  １２：中径部、  １３：大径部
１３ａ：平坦壁部、  １３ｂ：円弧壁部、  １３ｃ：窓部、  ３１４：溶着部
２０：ホース接続部、  ２１：軸穴、  ２２：環状突起
３０：係止部材、  ３１：爪部、  ３１ａ：内周面、  ３１ｂ：係止端部
３１ｃ：係止段部、  ３１ｄ：スリット、  ３２：操作アーム
４０，１４０，２４０：制動部材
５０，１５０，２５０：制動部材本体、  ５１，１５１，２５１：弾性変形部
５１ａ：内周面、  ５１ｂ：外周面
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ：フランジ部、  １５３ａ，１５３ｂ：軸方向突起部
６０：圧縮性部材
２７０：囲繞部材
８１：Ｏリング、  ８２：カラー部材、  ８３：ブッシュ
Ｐｉ：内側流路、  Ｐｏ：外側流路、  Ｓ：許容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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