【事件の表示】
　特願２０１３−２６９０９４号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　６日出願公開、特開２０１５−１２３１９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月２６日の出願であって、平成２７年３月１３日付け拒絶理由通知に対して、同年４月２８日付けで手続補正がなされたところ、同年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、その請求項１について補正前に
（平成２７年４月２８日付け手続補正）
「【請求項１】
　遊技盤に固定され、画像を表示する第１表示画面を有する第１画像表示手段と、
　前記第１表示画面の前面側に配置され、画像を表示する第２表示画面をそれぞれ有する複数の第２画像表示手段と、
　前記複数の第２画像表示手段の駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、
　前記駆動制御手段は、前記複数の第２画像表示手段のうち、少なくとも一の前記第２画像表示手段の第２表示画面を前記第１表示画面に対して平行に保持した状態で駆動可能であることを特徴とする遊技機。」
とあったものを、
（本件補正である平成２８年２月３日付け手続補正）
「【請求項１】
　
画像
　前記第１表示画面の前面側に配置され、画像を表示する第２表示画面をそれぞれ有する複数の第２画像表示手段と、
　前記複数の第２画像表示手段の駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、
　前記駆動制御手段は、前記複数の第２画像表示手段のうち、少なくとも一の前記第２画像表示手段の第２表示画面を前記第１表示画面に対して
重畳するよう
あり、
　
前記第１表示画面は、前記第２画像表示手段と重畳した領域が視認困難である
と補正することを含むものである（下線部は補正箇所を示す。）。
２　補正の適否
（１）補正事項
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、以下の補正事項を含むものである。
（ａ）補正事項１
　補正前の請求項１冒頭の「遊技盤に固定され、」との記載の削除。
（ｂ）補正事項２
　補正前に「前記駆動制御手段は、前記複数の第２画像表示手段のうち、少なくとも一の前記第２画像表示手段の第２表示画面を前記第１表示画面に対して平行に保持した状態で駆動可能である」とあったものを、補正後に「前記駆動制御手段は、前記複数の第２画像表示手段のうち、少なくとも一の前記第２画像表示手段の第２表示画面を前記第１表示画面に対して
重畳するよう
（ｃ）補正事項３
　補正前の「ことを特徴とする遊技機。」との記載の前への「
前記第１表示画面は、前記第２画像表示手段と重畳した領域が視認困難である
（２）補正の目的
　補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１画像表示手段」に関して、「遊技盤に固定され」との限定を削除するものであり、第１画像表示手段が遊技盤に固定されない構成も含むものとなったから、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、「遊技盤に固定され、」との記載は誤記でも不明瞭でもないから、補正事項１は、誤記の訂正や明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、また、請求項の削除を目的とするものでないことも明らかである。
　そうすると、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　なお、補正事項２は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記駆動制御手段は、前記複数の第２画像表示手段のうち、少なくとも一の前記第２画像表示手段の第２表示画面を前記第１表示画面に対して平行に保持した状態で駆動可能である」を、「前記駆動制御手段は、前記複数の第２画像表示手段のうち、少なくとも一の前記第２画像表示手段の第２表示画面を前記第１表示画面に対して
重畳するよう
前記第２画像表示手段と重畳した領域が視認困難である
（３）小括
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は却下すべきものであるが、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって特許法第１７条第５項の規定に適合するものとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについても、以下に補足的に検討する。
（１）引用文献及びその記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−１２１５２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（１−ア）
「【０００１】
　本発明は、ぱちんこ遊技機（一般的に「パチンコ機」とも称する）や回胴式遊技機（一般的に「パチスロ機」とも称する）等の遊技機に関するものである。
・・・・・
【０００５】
　しかしながら、従来の遊技機では、演出表示手段の前面を移動する可動体が、遊技機のコンセプトに沿った所定のキャラクタや静物等をモチーフとして立体的に造形されたものであり、可動体を移動させたり可動体に付随した補助的な可動部分を可動させたりしても、可動体自体の見た目は殆ど変化することはないので、蓋然的に、可動体と組合せることができる演出画像の種類が限られてしまい、可動体と演出画像とのコラボレーションによる演出（以下、コラボレーション演出、又は、コラボ演出、と称す）の種類を多くすることができず、遊技者によってはコラボ演出に飽きてしまい、遊技に対する興趣が低下してしまう虞があった。
【０００６】
　そこで、本発明は上記の実情に鑑み、より多彩な可動体と演出画像とのコラボレーション演出を具現化することで、飽き難くして遊技者の興趣が低下するのを抑制可能な遊技機の提供を課題とするものである。
・・・・・」
（１−イ）
「【０００７】
　手段１：遊技機において、
　「遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
　該遊技領域内の所定位置に配置され打ち込まれた遊技媒体が受入可能とされた始動口と、
　該始動口とは前記遊技領域内の異なる位置に配置され打ち込まれた遊技媒体が受入可とされた受入口と、
　該受入口及び前記始動口への遊技媒体の受入れに応じて所定数の遊技媒体を払出す払出ユニットと、
　前記始動口への遊技媒体の受入れに応じて所定の抽選結果を抽選する抽選手段と、
　該抽選手段の前記抽選結果に応じて遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と、
　少なくとも前記始動口及び前記受入口を前記遊技領域内の所定位置に支持すると共に、前記遊技領域の後端を区画可能な板状の遊技パネルと、
　該遊技パネルの後側で前記遊技領域と対応する位置に遊技者から視認可能に配置され、
所定の演出画像を表示可能な演出表示手段と、
　該演出表示手段と前記遊技パネルとの間に配置され、
所定の演出画像を
表示可能な窓枠を有し少なくとも前記演出表示手段の前面を左右方向へ夫々独立して移動可能とされた複数の可動体と、
　
複数の該可動体を、
左右方向へ夫々独立して移動制御する可動演出制御手段と、
　該可動演出制御手段によって移動制御させられる前記可動体の前記窓枠に投影表示される演出画像としての前演出画像を、前記抽選手段の前記抽選結果に応じて制御可能な前演出画像制御手段と、
　該前演出画像制御手段によって制御される前記前演出画像よりも後側に配置されているように見え、前記抽選手段の前記抽選結果に応じて、所定数の図柄からなる複数の図柄列を夫々変動表示させた後に、順次該図柄列の変動表示を停止させ、停止表示された該図柄列の前記図柄の組合せによって前記抽選結果を示唆する抽選結果演出画像を含み、
前記演出制御手段に表示される後演出画像
　該後演出画像制御手段、前記前演出画像制御手段、及び前記可動演出制御手段を少なくとも制御することで、
前記後演出画像として表示される
抽選結果演出画像で変動表示中の
図柄列の
図柄を、正面視で左右両側から挟むように、前記窓枠に所定の
前演出画像を
表示した二つの前記可動体を、互いに接近離反を繰返させながら互いに当接させて前記図柄を二つの前記可動体で覆った後に、前記図柄をそのまま、或いは、異なる該図柄に変更した上で、当接した二つの前記可動体を互いに離反させて後側の前記図柄を遊技者に対して視認可能とすることで前記図柄列を変動表示させる抽選結果特別演出を少なくとも制御可能な
遊技機。
・・・・・
【００１３】
　更に、可動体の窓枠における演出画像（前演出画像）の「投影表示」とは、「窓枠自体に
所定の表示装置を備えることで演出画像を表示
・・・・・
【００１５】
　更に、「演出表示手段」としては、「液晶表示装置」、「ＥＬ表示装置」、「プラズマ表示装置」、「ＣＲＴ」、「レーザーディスプレイ」、等が挙げられる。なお、液晶表示装置等のような薄型の表示手段を用いることが望ましく、遊技機の奥行方向を相対的に広く取ることが可能となり、例えば、裏ユニットにおける裏箱の奥行（深さ）を広くして、より立体的な可動装飾体を配置することができるようになる。また、
演出表示手段の表示画面
（１−ウ）
「【００２７】
・・・このように、可動体の窓枠に所定の前演出画像を表示するようにしているので、前演出画像を変化させることで立体的な可動体の見た目を大きく変化させることができ、可動体と
演出表示手段に表示された後演出画像
（１−エ）
「【０４０５】
　この横行体２５１０は、一対の挿通環２５１０ｅの軸芯が、本体部２５１０ａ（横行体２５１０）の前後方向の略中央を通るように配置されており、四つの案内ローラ２５１０ｆによって上前レール２５２０ａや上後レール２５２０ｂに案内される
横行体２５１０が、略垂直な状態で案内されるようになっている
（１−オ）
「【０４３６】
　この下レールユニット２８００は、前横行体２５１２の下案内部２５１０ｄを、下レール本体２８０２の前端内側と中レール２８０４との間に挿入することで、
前横行体２５１２の下端が前後方向へ移動するのを規制した状態で左右方向へ前横行体２５１２を案内することができるようになっている
後横行体２５１４の下端が前後方向へ移動するのを規制した状態で左右方向へ後横行体２５１４を案内することができるようになっている
（１−カ）
「【０５６７】
　なお、
本実施形態における横行体２５１０（前横行体２５１２、後横行体２５１４）が本発明の可動体に
相当している。
（１−キ）
　上記（１−イ）の段落【０００７】には、「
所定の演出画像を表示可能な演出表示手段
演出表示手段の表示画面
所定の演出画像を表示可能な表示画面を有する演出表示手段
（１−ク）
　上記（１−イ）の段落【０００７】には、「
所定の演出画像を
表示可能な窓枠を有し少なくとも前記演出表示手段の前面を左右方向へ夫々独立して移動可能とされた複数の可動体
所定の表示装置を備えることで演出画像を表示
　そうすると、引用文献１には、「
所定の表示装置を備えることで所定の演出画像を表示可能な窓枠を有し少なくとも前記演出表示手段の前面を左右方向へ夫々独立して移動可能とされた複数の可動体
（１−ケ）
　上記（１−エ）の段落【０４０５】には、「
横行体２５１０が、略垂直な状態で案内されるようになっている
前横行体２５１２の下端が前後方向へ移動するのを規制した状態で左右方向へ前横行体２５１２を案内することができるようになっている
後横行体２５１４の下端が前後方向へ移動するのを規制した状態で左右方向へ後横行体２５１４を案内することができるようになっている
　また、引用文献１の図７８、８０、８１には、横行体ユニット２５００を構成する
横行体２５１０の前面を液晶表示装置６４０の前面と平行に配置した
　そして、上記（１−カ）の段落【０５６７】には、「本実施形態における横行体２５１０（前横行体２５１２、後横行体２５１４）が本発明の可動体に・・・相当している。」と記載されていることから、「横行体２５１０（前横行体２５１２、後横行体２５１４）」と「可動体」とが同じことを意味しているということができ、また、「液晶表示装置６４０」が「演出表示装置」と同じことを意味することも明らかである。
　そうすると、表示装置の前面に表示画面を設けることは自明の事項であるから、引用文献１には、「
可動体の表示画面を演出表示装置の表示画面と平行に配置し、可動体を略垂直な状態で、その下端が前後方向へ移動するのを規制した状態で左右方向へ案内することができるようになっている
（１−コ）
　上記（１−イ）の段落【０００７】には、「
前記演出制御手段に表示される後演出画像
前記演出表示手段に表示される後演出画像
　また、段落【０００７】には、「・・・
前記後演出画像として表示される前記抽選結果演出画像で変動表示中の
図柄列の
図柄を、正面視で左右両側から挟むように、前記窓枠に所定の
前演出画像を
表示した二つの前記可動体を、互いに接近離反を繰返させながら互いに当接させて前記図柄を二つの前記可動体で覆った後に、前記図柄をそのまま、或いは、異なる該図柄に変更した上で、当接した二つの前記可動体を互いに離反させて後側の前記図柄を遊技者に対して視認可能とすることで前記図柄列を変動表示させる抽選結果特別演出を少なくとも制御可能な
　そうすると、引用文献１には、「
前記演出表示手段に表示される後演出画像として表示される抽選結果演出画像で変動表示中の図柄列の図柄を、正面視で左右両側から挟むように、前記窓枠に所定の前演出画像を表示した二つの前記可動体を、互いに接近離反を繰返させながら互いに当接させて前記図柄を二つの前記可動体で覆った後に、前記図柄をそのまま、或いは、異なる該図柄に変更した上で、当接した二つの前記可動体を互いに離反させて後側の前記図柄を遊技者に対して視認可能とすることで前記図柄列を変動表示させる抽選結果特別演出を少なくとも制御可能である
　上記（１−ア）〜（１−カ）の記載事項及び（１−キ）〜（１−コ）の認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「所定の演出画像を表示可能な表示画面を有する演出表示手段と、（認定事項（１−キ））
　所定の表示装置を備えることで所定の演出画像を表示可能な窓枠を有し少なくとも前記演出表示手段の前面を左右方向へ夫々独立して移動可能とされた複数の可動体と、（認定事項（１−ク））
　複数の該可動体を、左右方向へ夫々独立して移動制御する可動演出制御手段と、（段落【０００７】）
　可動体の表示画面を演出表示装置の表示画面と平行に配置し、可動体を略垂直な状態で、その下端が前後方向へ移動するのを規制した状態で左右方向へ案内することができるようになっており、（認定事項（１−ケ））
　前記演出表示手段に表示される後演出画像として表示される抽選結果演出画像で変動表示中の図柄列の図柄を、正面視で左右両側から挟むように、前記窓枠に所定の前演出画像を表示した二つの前記可動体を、互いに接近離反を繰返させながら互いに当接させて前記図柄を二つの前記可動体で覆った後に、前記図柄をそのまま、或いは、異なる該図柄に変更した上で、当接した二つの前記可動体を互いに離反させて後側の前記図柄を遊技者に対して視認可能とすることで前記図柄列を変動表示させる抽選結果特別演出を少なくとも制御可能である、遊技機。（認定事項（１−コ）、段落【０００７】）」
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「所定の演出画像」、「表示画面」は、それぞれ本願補正発明の「画像」、「第１表示画面」に相当するから、引用発明の「所定の演出画像を表示可能な表示画面を有する演出表示手段」は、本願補正発明の「画像を表示する第１表示画面を有する第１画像表示手段」に相当する。
（ｂ）引用発明の「複数の可動体」は、「所定の表示装置を備えることで所定の演出画像を表示可能な窓枠を有」するものであるから、表示手段ということができ、「前記演出表示手段の前面を左右方向へ夫々独立して移動可能」であるから、演出表示手段の表示画面、すなわち、第１画像表示手段の第１表示画面の前面側に配置されているということができる。
　そうすると、表示装置が表示画面を有するのは自明の事項であるから、引用発明の「所定の表示装置を備えることで所定の演出画像を表示可能な窓枠を有し少なくとも前記演出表示手段の前面を左右方向へ夫々独立して移動可能とされた複数の可動体」は、
　本願補正発明の「前記第１表示画面の前面側に配置され、画像を表示する第２表示画面をそれぞれ有する複数の第２画像表示手段」に相当する。
（ｃ）引用発明の「移動制御」は、本願補正発明の「駆動を制御」することに相当するから、引用発明の「複数の該可動体を、左右方向へ夫々独立して移動制御する可動演出制御手段」は、本願補正発明の「前記複数の第２画像表示手段の駆動を制御する駆動制御手段」に相当する。
（ｄ）引用発明は、「可動体の表示画面を演出表示装置の表示画面と平行に配置し、可動体を略垂直な状態で、その下端が前後方向へ移動するのを規制した状態で左右方向へ案内することができるようになって」いるものであるから、可動体の表示画面を演出表示装置の表示画面に対して平行に保持した状態で駆動可能であるということができる。
　また、引用発明は、「前記演出表示手段に表示される後演出画像として表示される抽選結果演出画像で変動表示中の図柄列の図柄を、正面視で左右両側から挟むように、前記窓枠に所定の前演出画像を表示した二つの前記可動体を、互いに接近離反を繰返させながら互いに当接させて前記図柄を二つの前記可動体で覆」うように制御可能なものであるから、可動体の表示画面を演出表示装置の表示画面に対して重畳するように駆動可能であるということができる。
　そして、引用発明の「可動体の表示画面」、「演出表示装置の表示画面」は、それぞれ本願補正発明の「前記第２画像表示手段の第２表示画面」、「前記第１表示画面」に相当する。
　そうすると、引用発明の「可動体の表示画面を演出表示装置の表示画面と平行に配置し、可動体を略垂直な状態で、その下端が前後方向へ移動するのを規制した状態で左右方向へ案内することができる」ことは、本願補正発明の「前記駆動制御手段は、前記複数の第２画像表示手段のうち、少なくとも一の前記第２画像表示手段の第２表示画面を前記第１表示画面に対して重畳するよう平行に保持した状態で駆動可能」であることに相当する。
（ｅ）引用発明は、「当接した二つの前記可動体を互いに離反させて後側の前記図柄を遊技者に対して視認可能とする」ものであるから、その前の「前記窓枠に所定の前演出画像を表示した二つの前記可動体を、互いに接近離反を繰返させながら互いに当接させて前記図柄を二つの前記可動体で覆った」状態では、二つの可動体に覆われた演出制御手段の「前記図柄」の表示領域が遊技者に対して視認困難であることは、自明の事項である。
　そうすると、引用発明の「前記演出制御手段に表示される後演出画像として表示される抽選結果演出画像で変動表示中の図柄列の図柄を、正面視で左右両側から挟むように、前記窓枠に所定の前演出画像を表示した二つの前記可動体を、互いに接近離反を繰返させながら互いに当接させて前記図柄を二つの前記可動体で覆った後に、前記図柄をそのまま、或いは、異なる該図柄に変更した上で、当接した二つの前記可動体を互いに離反させて後側の前記図柄を遊技者に対して視認可能とすることで前記図柄列を変動表示させる抽選結果特別演出を少なくとも制御可能」であることは、本願補正発明の「前記第１表示画面は、前記第２画像表示手段と重畳した領域が視認困難である」ことに相当する。
　上記（ａ）〜（ｅ）により、本願補正発明と引用発明とは、
（一致点）
「画像を表示する第１表示画面を有する第１画像表示手段と、
　前記第１表示画面の前面側に配置され、画像を表示する第２表示画面をそれぞれ有する複数の第２画像表示手段と、
　前記複数の第２画像表示手段の駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、
　前記駆動制御手段は、前記複数の第２画像表示手段のうち、少なくとも一の前記第２画像表示手段の第２表示画面を前記第１表示画面に対して重畳するよう平行に保持した状態で駆動可能であり、
　前記第１表示画面は、前記第２画像表示手段と重畳した領域が視認困難である遊技機。」
である点で一致し、相違点はない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一のものであり、引用文献１に記載された発明である。よって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、また、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしたとしても、本願補正発明は、同法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、「第２［理由］１　補正の内容」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１８０９４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（２−ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
複数の液晶パネルを並置して備えている表示装置において、
　前記複数の液晶パネルは、個々にあるいは隣り合うものと対応させて前後方向に移動可能に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
　請求項１記載の表示装置において、
　
前記液晶パネルは、並置方向中央に位置する液晶パネルが固定
に設けられ、該中央に位置する液晶パネルと隣接する液晶パネルは往復動可能に設けられている
表示装置
【請求項３】
　請求項１または２記載の表示装置において、
　前記液晶パネルは、隣り合うもの同士の往復動作量が変更可能であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
　請求項１乃至３のうちの一つに記載の
表示装置を用いる
遊技機。
（２−イ）
「【００１４】
　請求項２記載の発明によれば、
液晶パネルのうちで並置方向中央に位置する液晶パネルを固定
とし、これに隣接する液晶パネルを前後方向に往復動させることができるので、立体感の印象として中央が手前に迫るような印象や中央が深遠性を持つような印象などに変化させて視認性の変化を与えることが可能となる。
（２−ウ）
「【００２０】
　図２は、本実施例による表示装置の要部構成を示す図であり、同図において
表示装置２００は、
表示枠２０１および表示枠２０１に装着された複数の液晶パネル２０２とを
備えている
　
表示枠２０１は、遊技盤３の裏面に固定されて支持される部材であり
　表示枠２０１は表面部２０１Ａと裏面部２０１Ｂとを備え、これら各面部で構成されている閉空間内に液晶パネル２０２が装填されている。
【００２１】
　図２に示した表示装置２００に用いられる液晶パネル２０２は、個々にあるいは並置方向中央に位置する液晶パネルを除いてこれに隣接する液晶パネル２０２が
前後方向に
【００２２】
　図３は、一つの液晶パネルを対象とした往復動機構を説明するための図であり、同図において液晶パネル２０２は、表示枠２０１の下部に設けられた摺動ガイド部２０１Ａによって前後方向に摺動できるようになっている。
　摺動ガイド部２０１Ａの下面には、並置方向に平行する液晶パネル２０２の幅方向一方側に嵌合部２０２Ａが、そして幅方向他方側にラック２０２Ｂがそれぞれ設けられている。
　嵌合部２０２Ａは、摺動ガイド部２０１Ａに設けてあるレール２０１Ａ１に嵌合することができ、ラック２０２Ｂは摺動ガイド部２０１Ａの内部に設けられている駆動モータ（
図示されず）の出力軸に取り付けられているピニオンギヤ２０３に噛み合うようになっている。
【００２３】
　駆動モータは
液晶パネル２０２の摺動位置制御が可能なステッピングモータが用いられ
　液晶パネル２０２は、図３に示すように、ラック２０１Ｂの長手方向でほぼ中央位置においてピニオンギヤ２０３と噛み合う位置が初期位置として規定されており、この位置を基準として前後方向への移動が行われるようになっている。
【００２４】
　本実施例では、並置方向中央に位置する液晶パネルを固定若しくは往復動できるようにすると共に、これに隣接する液晶パネルを前後方向に往復動させることができるようになっている。
　
図４は、本実施例の一態様を示す図であり、同図は並置方向中央に位置する液晶パネル２０２を初期位置（図４（Ａ）中、実線で示す位置）から前側に移動させ（図４（Ａ）中、二点鎖線で示す状態）
た状態（図４（Ａ）中、二点鎖線で示す状態）を示している。
　このような液晶パネル同士の位置関係とすることにより、中央に位置する液晶パネルに隣接する液晶パネル自体が奥行きを持つことになり、いわゆる、並置方向中央とその両側との表示面との間で遠近感を持たせることにより中央位置の液晶パネルを基準とした場合に左右で奥行きのある表示面を構成することができ、全ての液晶パネルを合わせ見た場合に立体感を得ることができる。
【００２５】
　液晶パネルの往復動は、その移動量の設定および移動対象となる液晶パネルの選択により図４に示したような中央位置を基準とした立体感だけではなく、中央位置の液晶に隣接する液晶パネルの一方側から順に奥行き感を持たせたりあるいは中央位置の液晶パネルをこれに隣接する液晶パネルよりも奥側に移動させて図４に示した場合と逆に中央位置が奥側に収斂するような表示状態をそれぞれ設定することができる。・・・」
（２−エ）
　上記（２−ア）の【請求項２】には、「
前記液晶パネルは、並置方向中央に位置する液晶パネルが固定
に設けられ、該中央に位置する液晶パネルと隣接する液晶パネルは往復動可能に設けられている
表示装置
前後方向に
　そうすると、引用文献２には、「
前記液晶パネルは、並置方向中央に位置する液晶パネルが固定に設けられ、該中央に位置する液晶パネルと隣接する液晶パネルは前後方向に往復動可能に設けられている表示装置
（２−オ）
　図４には、
併置された３つの液晶パネル２０２がいずれも同じ方向を向いている
　そうすると、引用文献２には、「
併置された３つの液晶パネル２０２がいずれも同じ方向である前方を向いている
　上記（２−ア）〜（２−ウ）の記載事項及び（２−エ）〜（２−オ）の認定事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「複数の液晶パネルを並置して備えている表示装置において、前記液晶パネルは、並置方向中央に位置する液晶パネルが固定に設けられ、該中央に位置する液晶パネルと隣接する液晶パネルは前後方向に往復動可能に設けられている表示装置、を用いる遊技機において、（【請求項１】、認定事項（２−エ）、【請求項４】）
　表示装置２００は、遊技盤３の裏面に固定されて支持される部材である表示枠２０１および表示枠２０１に装着された複数の液晶パネル２０２とを備えており、（段落【００２０】）
　液晶パネル２０２の摺動位置制御が可能なステッピングモータが用いられており、（段落【００２３】）
　並置された３つの液晶パネル２０２がいずれも同じ方向である前方を向いている、遊技機。（認定事項（２−オ）、【請求項４】）」
３　対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
（ａ）引用発明２は、「並置方向中央に位置する液晶パネルが固定に設けられ」るものであり、「表示装置２００は、遊技盤３の裏面に固定されて支持される部材である表示枠２０１および表示枠２０１に装着された複数の液晶パネル２０２とを備えて」いるものであるから、「並置方向中央に位置する液晶パネル」は、「表示枠２０１」を介して「遊技盤３」に固定されているということができる。
　そうすると、液晶パネルが画像を表示する表示画面を有することは自明の事項であるから、引用発明２の「並置方向中央に位置する液晶パネル」は、本願発明の「遊技盤に固定され、画像を表示する第１表示画面を有する第１画像表示手段」に相当する。
（ｂ）引用発明は、「並置された３つの液晶パネル２０２」を有するものであるから、「該中央に位置する液晶パネルと隣接する液晶パネル」は、「並置方向中央に位置する液晶パネル」の両側に２つ（複数）設けられているものといえる。
　そうすると、引用発明２の「該中央に位置する液晶パネルと隣接する液晶パネル」と、本願発明の「前記第１表示画面の前面側に配置され、画像を表示する第２表示画面をそれぞれ有する複数の第２画像表示手段」とは、「画像を表示する第２表示画面をそれぞれ有する複数の第２画像表示手段」である点で共通する。
（ｃ）引用発明２は、「液晶パネル２０２の摺動位置制御が可能なステッピングモータが用いられて」いるものであるから、液晶パネル２０２の摺動位置制御が可能なようにステッピングモータを制御する装置が設けられているのは自明な事項である。
　そうすると、引用発明２の「液晶パネル２０２の摺動位置制御が可能なステッピングモータが用いられて」いることは、本願発明の「前記複数の第２画像表示手段の駆動を制御する駆動制御手段」を有することに相当する。
（ｄ）引用発明２は、「並置された３つの液晶パネル２０２がいずれも同じ方向である前方を向いている」ものであり、「該中央に位置する液晶パネルと隣接する液晶パネルは前後方向に往復動可能に設けられている」ものであるから、「該中央に位置する液晶パネルと隣接する液晶パネル」の表示画面を、「並置方向中央に位置する液晶パネル」の表示画面に対して平行に保持した状態で駆動可能であるということができる。
　そうすると、引用発明２の「並置された３つの液晶パネル２０２がいずれも同じ方向である前方を向いている」ものであり「該中央に位置する液晶パネルと隣接する液晶パネルは前後方向に往復動可能に設けられている」ものであることは、本願発明の「前記駆動制御手段は、前記複数の第２画像表示手段のうち、少なくとも一の前記第２画像表示手段の第２表示画面を前記第１表示画面に対して平行に保持した状態で駆動可能である」ことに相当する。
　上記（ａ）〜（ｄ）により、本願発明と引用発明２とは、
（一致点）
「遊技盤に固定され、画像を表示する第１表示画面を有する第１画像表示手段と、
　画像を表示する第２表示画面をそれぞれ有する複数の第２画像表示手段と、
　前記複数の第２画像表示手段の駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、
　前記駆動制御手段は、前記複数の第２画像表示手段のうち、少なくとも一の前記第２画像表示手段の第２表示画面を前記第１表示画面に対して平行に保持した状態で駆動可能である遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明では、第２画像表示手段が第１表示画面の前面側に配置されるのに対して、引用発明２では、そのような構成か否か明らかでない点。
４　判断
　上記相違点について検討する。
　上記（２−イ）の記載事項によれば、引用文献２の段落【００１４】には、液晶パネルのうちで並置方向中央に位置する液晶パネルを固定とし、これに隣接する液晶パネルを前後方向に往復動させることができるので、立体感の印象として中央が手前に迫るような印象や中央が深遠性を持つような印象などに変化させて視認性の変化を与えることが可能となることが記載されている。
　そして、中央が深遠性を持つような印象にするためには、「並置方向中央に位置する液晶パネル」に対して、「これに隣接する液晶パネル」を相対的に前方に配置することが必要であるから、引用文献２には、「並置方向中央に位置する液晶パネル」の表示画面の前方（前面側）に「これに隣接する液晶パネル」を位置させる配置が示唆されているといえる。
　そうすると、引用発明２において、上記の示唆に従い、「並置方向中央に位置する液晶パネル」の表示画面、すなわち、第１表示画面の前面側に、「これに隣接する液晶パネル」、すなわち、第２画像表示手段を配置させて、上記相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明２及び引用文献２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　なお、請求人は平成２７年４月２８日付け意見書において、「引用文献２における表示装置・・・は、本願発明の第１画像表示手段の第１表示画面を複数の表示装置・・・により構成したものであり、引用文献２・・・には、本願発明の第２画像表示手段に相当する構成は開示されておりません。」（第２頁第６〜９行）と主張している。
　しかしながら、上記３（ａ）及び（ｂ）で述べたとおり、引用発明２の「並置方向中央に位置する液晶パネル」は、本願発明の「第１画像表示手段」に相当し、引用発明２の「該中央に位置する液晶パネルと隣接する液晶パネル」は、本願発明の「第２画像表示手段」と共通する構成を有するものであって、「第２画像表示手段」に関する相違点についても上術のとおり引用文献２に記載された示唆から当業者が容易に想到することができたものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願発明は、引用発明２及び引用文献２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。