(57)【要約】【課題】コストの削減を図ることができると共に作業の安全性及び作業効率を向上させることができるようにする。【解決手段】ガイドレール取付治具１０は、枠体１１と、枠体１１に設けられ、ナット６を着脱可能に保持するナット保持部１２Ａ，１２Ｂと、を備えている。ナット保持部１２Ａ，１２Ｂは、枠体に回転可能に支持される一対のローラ１５，１６を有する。そして、一対のローラ１５，１６は、ナット６を着脱可能に挟持して仮固定する。【選択図】図１
2011136817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのガイドレールをバネクリップによって挟持し、且つナット及びボルトをレールブラケットに固定する際に用いられるガイドレール取付治具であって、
枠体と、
前記枠体に設けられ、前記ナットを着脱可能に保持するナット保持部と、を備え、
前記ナット保持部は、前記枠体に回転可能に支持されると共に前記ナットを着脱可能に挟持して仮固定する一対のローラと、を有する
ことを特徴とするガイドレール取付治具。
【請求項２】
前記一対のローラは、前記枠体に回転軸を介して回転可能に支持されており、
前記一対のローラと前記回転軸との間には、複数の球体が介在されている
ことを特徴とする請求項１に記載のガイドレール取付治具。
【請求項３】
前記一対のローラの間で、且つ前記枠体における前記ナット保持部の前記ナットの装着方向と反対側で、且つ前記一対のローラの間には、前記ボルトが貫通される逃げ孔を有する脱落防止プレートが設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のガイドレール取付治具。
【請求項４】
前記脱落防止プレートには、前記ナットを吸着する磁石が設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のガイドレール取付治具。
【請求項５】
前記枠体には、前記ナットと前記ボルトとを締結固定した後に、前記枠体を前記レールブラケットから離反させて前記ナットを前記ナット保持部から外す離反機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガイドレール取付治具。
【請求項６】
前記離反機構は、前記レールブラケットを押圧する押出板と、
前記押出板を回転可能に支持する軸部と、からなる
ことを特徴とする請求項５に記載のガイドレール取付治具。
【請求項７】
前記一対のローラは、前記ナットよりも硬い材質で形成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガイドレール取付治具。
【請求項８】
エレベータのガイドレールをレールブラケットに固定するガイドレール固定方法において、
ナットをガイドレール取付治具の枠体に設けたナット保持部の一対のローラの間に装着して、仮固定する工程と、
前記レールブラケットにおける前記ガイドレールと対向する面の反対側の面に、前記ナットを仮固定した前記ガイドレール取付治具を配置する工程と、
バネクリップと前記レールブラケットとで前記ガイドレールを挟持し、ボルトを前記バネクリップに設けた貫通孔及び前記レールブラケットに設けた挿通孔に挿通させて、前記ガイドレール取付治具の前記ナット保持部に仮固定させた前記ナットと締結固定する工程と、
前記ガイドレール取付治具を前記レールブラケットから離し、前記ナットを前記ガイドレール取付治具から外す工程と、
を備えたことを特徴とするガイドレール固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかご及びつり合いおもりをガイドするガイドレールをレールブラケットに固定するためのガイドレール取付治具、及びこのガイドレール取付治具を用いたガイドレール固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータは、乗りかご及びつり合いおもりをガイドするガイドレールが昇降路内に立設されている。そして、ガイドレールは、その立設方向の複数箇所に固定装置によって昇降路の壁面や建屋の梁などの鋼材に固定されている。
【０００３】
エレベータの据付作業には、ガイドレールを昇降路壁面に固定するために、まずレールブラケットをガイドレールに固定する工程がある。この工程では、ばね式のバネクリップとレールブラケットの間にガイドレールを挟んでボルト締めを行い、ガイドレールとレールブラケットとを一体に固定している（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたガイドレールの固定方法では、ナットがレールブラケットの裏側に隠れた状態で、ボルトの締結作業を行わなければならないため、作業効率が悪くなるという問題がある。このボルトの締結作業の効率化を図るため、例えば、プレート本体に予めナットを溶接させておく技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
この特許文献２に開示された技術では、まずレールをバネクリップとレールブラケットで挟持し、レールブラケットの裏側にナット付きプレートを配置する。そして、インパクトレンチ等の締め付け工具を用いて一対のボルトと、ナット付きプレートに溶接した一対のナットとを締結固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５２−１５０１６８号公報
【特許文献２】特開２００４−９９２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示された技術では、ナットとプレート本体が溶接されているため、固定作業の完了後にレールブラケットからプレート本体を外すことができない。このプレート本体は、固定作業が完了するとその役割を終えるので、それ以後は、特別な機能を果たすものではなく、必要とされないものであった。
【０００８】
また、１基のエレベータには、乗りかご及びつり合いおもりをガイドするために４本のガイドレールが必要である。更に、ガイドレールを固定する箇所は、昇降路内に複数設けられている。そのため、１基のエレベータの昇降路内で４本のガイドレールを固定するためには、多数のナット付きプレートを用意する必要があった。
【０００９】
その結果、特許文献２に開示された技術では、多数のナット付きプレートが必要であるため、作業工具の部品点数が増加し、コストアップを招いていた。また、事前に多数のナットをプレート本体に溶接する作業が必要となり、固定作業を行うための準備が繁雑なものとなっていた。更に、作業者は、多数のナット付きプレートを昇降路内の高所に持参しなければならないため、作業の効率の低下を招くと共に作業の安全性に悪影響を及ぼす場合がある、という問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、コストの削減を図ることができると共に作業の安全性及び作業効率を向上させることができるガイドレール取付治具及びガイドレール固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のガイドレール取付治具は、エレベータのガイドレールをバネクリップによって挟持し、且つナット及びボルトをレールブラケットに固定する際に用いられるものであり、枠体と、枠体に設けられ、ナットを着脱可能に保持するナット保持部と、を備えている。そして、ナット保持部は、枠体に回転可能に支持されると共にナットを着脱可能に挟持して仮固定する一対のローラを有している。
【００１２】
また、本発明のガイドレール固定方法は、以下の（１）から（４）に示す工程を含んでいる。
（１）ナットをガイドレール取付治具の枠体に設けたナット保持部の一対のローラの間に装着して、仮固定する工程、
（２）レールブラケットにおけるガイドレールと対向する面の反対側の面に、ナットを仮固定したガイドレール取付治具を配置する工程、
（３）バネクリップとレールブラケットとでガイドレールを挟持し、ボルトをバネクリップに設けた貫通孔及びレールブラケットに設けた挿通孔に挿通させて、ガイドレール取付治具のナット保持部に仮固定させたナットと締結固定する工程、
（４）ガイドレール取付治具をレールブラケットから離し、ナットをガイドレール取付治具から外す工程。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のガイドレール取付治具及びガイドレール固定方法によれば、ナットを一対のローラで着脱可能に挟持しているだけであるため、固定作業の完了後には、ガイドレール取付治具をガイドレールから取り外すことができる。その結果、ガイドレール取付治具を何度も再利用することができるため、コストの削減を図ることができる。更に、作業者は、高所での作業を行う際に多くの作業工具を持ち運ぶことなく作業を行うことができ、作業の効率の向上を図ると共に作業の安全性を高めることが可能である。
【００１４】
また、ナットを枠体に回転可能に支持される一対のローラで挟持しているため、ガイドレールからガイドレール取付治具を取り外す際に、ナットを挟持する２つのローラが回転する。このように、一対のローラが回転することにより、ボルトを締結固定した後に、ナットを極めて小さな力でナット保持部から取り外すことが可能となり、作業効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を用いた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を示す断面側面図である。
【図４】本発明の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を用いた状態を示す部分断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のガイドレール取付治具の実施の形態例について、図１〜図４を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、説明は以下の順序で行うが、本発明は、必ずしも以下の形態に限定されるものではない。
１．ガイドレール取付治具の構成
２．ガイドレールの固定方法
【００１７】
＜１．ガイドレール取付治具の構成＞
まず、図１〜図４を参照して本発明のガイドレール取付治具の実施の形態例（以下、「本例」という。）について説明する。
【００１８】
図１はガイドレールをレールブラケットに固定する状態を示す斜視図である。この図１に示すように、エレベータの昇降路内には、乗りかご及びつり合いおもりをガイドするガイドレール１が立設されている。ガイドレール１は、一対のバネクリップ４と、ボルト５と、ナット６によってレールブラケット２に固定されている。すなわち、ガイドレール１は、弾性を有する一対のバネクリップ４とレールブラケット２とで挟持され、一対のボルト５とナット６で締結固定されている。そして、このガイドレール１の固定作業時には、ガイドレール取付治具１０が用いられる。
【００１９】
レールブラケット２は、断面形状が略Ｌ字状に形成されている。このレールブラケット２は、昇降路の壁面や建屋の梁などに設置されているファスナ３に例えばボルトや溶接等の固定方法で固定されている。なお、本例では、レールブラケット２には、略長方形状の固定孔７が設けられている。レールブラケットは、固定孔７にボルト５を挿通させて、ファスナ３に締結固定される。更に、レールブラケット２におけるガイドレール１と対向する面には、所定の間隔を開けて一対の挿通孔８が設けられている（図４参照）。
【００２０】
次に、図１〜図４を参照して本例のガイドレール取付治具１０について説明する。
図２は、本例のガイドレール取付治具を示す正面図である。そして、図１及び図２に示すように、ガイドレール取付治具１０は、略長方形をなす平板状に形成されている。このガイドレール取付治具１０は、枠体１１と、枠体１１に設けられた２つのナット保持部１２Ａ，１２Ｂと、離反機構１３とから構成されている。
【００２１】
図２に示すように、枠体１１は、略長方形をなす枠状に形成されている。この枠体１１は、２つの長辺部１１ａ，１１ｂと、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄとを有している。２つの長辺部１１ａ，１１ｂは、所定の間隔を開けて対向し、且つ略平行に配置されている。
【００２２】
第１の短辺部１１ｃは、２つの長辺部１１ａ，１１ｂの長手方向の一端を連結し、第２の短辺部１１ｄは、２つの長辺部１１ａ，１１ｂの長手方向の他端を連結している。そして、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄは、略平行に配置されている。また、２つの長辺部１１ａ，１１ｂと２つの短辺部１１ｃ，１１ｄが略長方形状の開口部１１ｅを形成している。
【００２３】
枠体１１の材質としては、例えば、ステンレス鋼等の金属が好適であるが、その他の金属を用いることができることは勿論のこと、金属以外にもエンジニアリングプラスチック等を用いることもできる。
【００２４】
枠体１１の長手方向の一側には、第１のナット保持部１２Ａが配置されており、枠体１１の長手方向の他側には、第２のナット保持部１２Ｂが配置されている。なお、第１のナット保持部１２Ａと第２のナット保持部１２Ｂは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは、第１のナット保持部１２Ａについて説明する。
【００２５】
第１のナット保持部１２Ａは、第１のローラ１５と、第２のローラ１６と、第１の回転軸１７と第２の回転軸１８と、２つの回転軸１７，１８を枠体に固定する固定部１９とを備えている。
【００２６】
第１の回転軸１７と第２の回転軸１８は、棒状に形成されている。この第１の回転軸１７と第２の回転軸１８は、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄと略平行に配置され、軸方向の両端が固定部１９によって枠体１１の２つの長辺部１１ａ，１１ｂに固定されている。第１の回転軸１７には、第１のローラ１５が回転可能に取り付けられている。また、第２の回転軸１８には、第２のローラ１６が回転可能に取り付けられる。
【００２７】
第１のローラ１５及び第２のローラ１６は、それぞれ円筒形状に形成されている。第１のローラ１５の筒孔１５ａには、第１の回転軸１７が挿通する。そして、第１のローラ１５は、第１の回転軸１７に回転可能に支持されている。そのため、第１のローラ１５は、枠体１１における２つの長辺部１１ａ，１１ｂの間に、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄと略平行に配置されている。
【００２８】
第２のローラ１６の筒孔１６ａには、第２の回転軸１８が挿通する。そして、第２のローラ１６は、第２の回転軸１８によって回転可能に支持される。そのため、第２のローラ１６は、第１のローラ１５と同様に、枠体１１における２つの長辺部１１ａ，１１ｂの間に、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄと略平行に配置されている。また、第１のローラ１５及び第２のローラ１６の軸方向の両端、すなわち２つの長辺部１１ａ，１１ｂとの間には、ワッシャ２１が介在されている。
【００２９】
また、第１のローラ１５と第２のローラ１６は、枠体１１の長手方向に所定の間隔Ｌを開けて配置されている。この第１のローラ１５と第２のローラ１６との間隔Ｌは、ナット６における対向する２辺の間隔ｓと等しいか、或いはボルト５を締めたときにナット６が回転しないように保持することが可能な範囲で若干大きく設定されている。そして、第１のローラ１５と第２のローラ１６の間には、ナット６が着脱可能に装着される。このように、２つのローラ１５，１６でナット６を挟持しているため、ナット６とボルト５を締結固定時にナット６が回転することを防ぐことができる。
【００３０】
更に、ガイドレール１とレールブラケット２を締結固定した後にナット６を第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂから取り外す際には、ナット６を挟持している２つのローラ１５，１６が回転する。その結果、ナット６を容易に第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂから取り外すことができる。
【００３１】
図３は本例のガイドレール取付治具を示す断面側面図である。この図３に示すように、第１のローラ１５の筒孔１５ａと第１の回転軸１７、第２のローラ１６の筒孔１６ａと第２の回転軸１８との間には、それぞれ複数の球体２２が介在されている。このように、球体２２を設けることにより、ローラ１５，１６と球体２２、球体２２と回転軸１７，１８との接触面積が小さくなる。
【００３２】
そして、２つのローラ１５，１６の静止摩擦係数と、２つのローラ１５，１６が回転する際に生じる動摩擦係数が小さくなり、第１のローラ１５及び第２のローラ１６を容易に回転させることができる。その結果、第１のローラ１５と第２のローラ１６で挟持したナット６を極めて小さな力で取り外すことができ、作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００３３】
ここで、第１のローラ１５及び第２のローラ１６がナット６よりも柔らかい材質で形成した場合、ナット６とボルト５を締結固定する際に、ナット６の角部が第１のローラ１５及び第２のローラ１６の側面に食い込む。その結果、第１のローラ１５と第２のローラ１６の間からナット６を取り外す際には、極めて大きな力が必要となる。よって、本例では、ナット６の角部が第１のローラ１５や第２のローラ１６に食い込むことを防止するために、第１のローラ１５及び第２のローラ１６をナット６よりも硬い材質で形成している。
【００３４】
また、ボルト５とナット６を締結固定する際、２つのローラ１５，１６や２つの回転軸１７，１８には、ナット６から大きな力が加わる。そして、ローラ１５，１６及び回転軸１７，１８の軸方向の長さを長く設定すると、曲げモーメントが大きくなり、ローラ１５，１６や回転軸１７，１８に大きな負荷が加わる。
【００３５】
そのため、枠体１１の２つの長辺部１１ａ，１１ｂの間隔、すなわち回転軸１７，１８及びローラ１５，１６の軸方向の長さを、可能な限り短くすることが好ましい。具体的には、ナット６の対向する２つの頂点の間隔ｅに近づけることが好ましい。これにより、ローラ１５，１６や回転軸１７，１８に加わる負荷（モーメント）を小さくすることができ、耐久性の向上を図ることが可能となる。
【００３６】
また、枠体１１における第１のナット保持部１２Ａと第２のナット保持部１２Ｂの間には、離反機構１３が設けられている。離反機構１３は、押出板２４と、押出板２４を回転可能に支持する軸部２５と、軸部２５を枠体に固定する固定部２６とを有している。離反機構１３は、締結作業が完了した後に、枠体１１をレールブラケット２から離反させると共にナット６をナット保持部１２Ａ，１２Ｂから容易に取り外すためのものである。
【００３７】
押出板２４は、正面から見た形状が長方形となる略平板状に形成されている。図３に示すように、押出板２４の長手方向の一側は、その厚さが長手方向の一端に行くに従って薄くなっている。押出板２４は、長手方向の中心よりも一側に寄った位置に、軸部２５が挿通する軸孔２４ａを有している。
【００３８】
軸部２５は、棒状に形成されており、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄと略平行に配置され、軸方向の両端が固定部２６によって枠体１１の２つの長辺部１１ａ，１１ｂに固定されている。この軸部２５は、押出板２４を回転可能に支持している。そして、作業者が押出板２４を回転させると、てこの原理により押出板２４でレールブラケット２を押圧することができる。
【００３９】
また、押出板２４の回転中心は、押出板２４の長手方向の中心からずらして設定されている。すなわち、作業者が押出板２４に力を加える力点と回転中心である支点の距離を長くし、押出板２４がレールブラケット２に力を加える作用点と支点の距離を短くしている。これにより、作業者が加える力を、レールブラケット２に対して大きくすることができる。
【００４０】
なお、押出板２４の回転中心を押出板２４の長手方向の中心に設けてもよい。
【００４１】
また、枠体１１には、２つの脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂが設けられている。２つの脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂは、逃げ孔２８を有する平板状の部材として形成されている。第１の脱落防止プレート２７Ａは、第１のナット保持部１２Ａにおける第１のローラ１５と第２のローラ１６の間で、ナット６の装着方向の反対側に配置されている。また、第２の脱落防止プレート２７Ｂ、第２のナット保持部１２Ｂにおける第１のローラ１５と第２のローラ１６の間で、ナット６の装着方向の反対側に配置されている。
【００４２】
第１の脱落防止プレート２７Ａ及び第２の脱落防止プレート２７Ｂの逃げ孔２８の直径は、ボルト５のネジ部５ａの直径よりも大きく設定されている（図４参照）。更に、第１の脱落防止プレート２７Ａ及び第２の脱落防止プレート２７Ｂの逃げ孔２８の周囲には、磁石（不図示）が配置されている。この磁石は、第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂに装着したナット６を吸着する。
【００４３】
そして、この２つの脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂを設けることで、第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂに装着したナット６が、装着方向と反対側から脱落することを防ぐことができる。
【００４４】
なお、本例では、２つの脱落防止プレートに磁石を設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、磁石を設けなくても本発明の目的を達成できるものである。
【００４５】
この２つの脱落防止プレート２７Ａ、２７Ｂは、枠体１１の２つの長辺部１１ａ，１１ｂに溶接等の固定方法で一体に固定してもよく、あるいは削りだし加工によって枠体１１と一体に形成してもよい。
【００４６】
なお、枠体１１に、ストラップを設けてもよい。これにより、ストラップによってガイドレール取付治具１０を作業者の手首に保持させることができ、高所での作業中にガイドレール取付治具１０が落下することを防止することができる。
【００４７】
更に、ストラップの代わりにネックストラップ（首に掛ける紐）を備えてもよい。ネックストラップを設ける場合には、その一部に過大な張力が作用した際に係合部が容易に外れる安全装置を備えることが好ましい。これにより、作業者の首がネックストラップによって絞まる事故を防ぐことができる。そして、安全装置を設置する箇所は、張力が加わった際に紐が直線状になる位置に配置する。すなわち、枠体と反対側の首回り部分を避けて配置することが好ましい。
【００４８】
＜２．ガイドレールの固定方法＞
次に、本例のガイドレール取付治具１０を用いたガイドレール１の固定方法について説明する。
【００４９】
まず、一対のバネクリップ４とレールブラケット２でガイドレール１の側部を挟持する。このとき、予めガイドレール取付治具１０の第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂの２つのローラ１５，１６の間に、ナット６をそれぞれ挟持させて、ガイドレール取付治具１０に仮固定する。
【００５０】
ここで、２つのローラ１５，１６は、回転軸１７，１８によって回転可能に支持されている。そのため、ナット６を２つのローラ１５，１６の間に容易に装着することができる。また、２つのローラ１５，１６におけるナット６の装着方向と反対側には、脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂを設けているため、ナット６が２つのローラ１５，１６から脱落することを防ぐことが可能である。その結果、作業効率を向上させることができる。
【００５１】
図４は、本例のガイドレール取付治具を用いた状態を示す部分断面側面図である。次に、図４に示すように、レールブラケット２におけるガイドレール１と対向する面と反対側の面に、枠体１１におけるナット６を装着した面を向けてガイドレール取付治具１０を配置する。そして、２つのボルト５のネジ部５ａを一対のバネクリップ４の貫通孔４ａ及びレールブラケット２の挿通孔８に挿通させて、ボルト５をナット６にねじ込んで締結固定する。
【００５２】
このとき、ナット６は、ナット保持部１２Ａ，１２Ｂの２つのローラ１５，１６で挟持されている。すなわち、ナット６は、その回転が規制された状態でナット保持部１２Ａ，１２Ｂに保持されている。これにより、作業者は、ガイドレール取付治具１０を押さえるだけで、容易にボルト５とナット６との締結作業を行うことができる。なお、ボルト５の首部５ｂとバネクリップ４との間には、必要に応じて座金を挟んでもよい。
【００５３】
また、２つのローラ１５，１６の間に配置される脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂには、ボルト５のネジ部５ａの直径よりも大きな直径を有する逃げ孔２８が設けられている。そのため、ボルト５のネジ部５ａと脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂが干渉することを防ぐことができる。
【００５４】
次に、２つのボルト５とナット６との締結固定が終了すると、離反機構１３の押出板２４を回転させる。押出板２４が回転すると、その一面がレールブラケット２に当接し、押出板２４がレールブラケット２を押圧する。これにより、てこの原理によって容易にガイドレール取付治具１０をレールブラケット２から離反させることができる。
【００５５】
また、ナット保持部１２Ａ，１２Ｂに仮固定されていたナット６は、ボルト５と締結しているため、ガイドレール取付治具１０から取り外される。このとき、ナット６を挟持する２つのローラ１５，１６が回転することで、極めて小さな力でナット６をナット保持部１２Ａ，１２Ｂから取り外すことができる。これにより、ガイドレール１の固定作業が完了する。
【００５６】
また、ガイドレール取付治具１０は、ボルト５の締結作業によってレールブラケット２に固定されることがないため、何度も再利用することができる。これにより、コストの削減を図ることができる。また、多数の工具を昇降路内の高所に持参する必要がなくなるため、作業の効率を向上せることができると共に作業の安全性を高めることが可能である。
【００５７】
更に、ナット６をナット保持部１２Ａ，１２Ｂの２つのローラ１５，１６の間に装着するだけで、ナット６をガイドレール取付治具１０に仮固定することができる。そのため、従来のように、プレートにナット６を溶接する手間を省くことができる。その結果、固定作業を行うための前準備を簡略化することが可能である。
【００５８】
なお、一般的にエレベータの昇降路内には、メインガイドレールとつり合いおもりガイドレールの大小２対のガイドレールを固定させる必要があるため、一対のナットのサイズ及び設置間隔を２通り設定する必要がある。そのため、メインガイドレール用のガイドレール取付治具と、つり合いおもり用のガイドレール取付治具との２つのガイドレール取付治具を用意することが好ましい。
【００５９】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施の形態例では、レールブラケットとガイドレールの固定に六角ナット及び六角ボルトを用いた例を説明したが、四角ナット及び四角ボルトを用いてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…ガイドレール、  ２…レールブラケット、  ３…ファスナ、  ４…バネクリップ、  ４ａ…貫通孔、  ５…ボルト、  ５ａ…ネジ部、  ５ｂ…首部、  ６…ナット、  ８…挿通孔、  １０…ガイドレール取付治具、  １１…枠体、  １１ａ，１１ｂ…長辺部、  １１ｃ…第１の短辺部、  １１ｄ…第２の短辺部、  １２Ａ…第１のナット保持部、  １２Ｂ…第２のナット保持部、  １３…離反機構、  １５…第１のローラ、  １５ａ…筒孔、  １６…第２のローラ、  １６ａ…筒孔、  １７…第１の回転軸、  １８…第２の回転軸、  ２２…球体，  ２４…押出板、  ２５…軸部、  ２７Ａ…第１の脱落防止プレート、  ２７Ｂ…第２の脱落防止プレート、  ２８…逃げ孔
【図１】
2011136817.tif 000003
【図２】
2011136817.tif 000004
【図３】
2011136817.tif 000005
【図４】
2011136817.tif 000006