(57)【要約】【課題】本発明は、交通機関の遅延を反映したレンタル料金の精算を可能とする、駅や空港などの交通機関におけるレンタル装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のレンタル装置は、識別情報が入力される入力部と、識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得部と、交通機関情報を取得する交通機関情報取得部と、ユーザの交通機関利用情報を取得する交通機関利用情報取得部と、識別情報が入力された日時と、レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する延長有無判定部と、延長有無判定部により、延長有りと判定された場合、交通機関情報と、ユーザの交通機関利用情報を比較して、延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定部と、原因判定部による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算部と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報が入力される入力部と、
前記識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得部と、
交通機関情報を取得する交通機関情報取得部と、
ユーザの交通機関利用情報を取得する交通機関利用情報取得部と、
前記識別情報が入力された日時と、前記レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する延長有無判定部と、
前記延長有無判定部により、延長有りと判定された場合、前記交通機関情報と、前記ユーザの交通機関利用情報を比較して、前記延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定部と、
前記原因判定部による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算部と、を有するレンタル装置。
【請求項２】
前記原因判定部により、前記延長の少なくとも一部が交通機関の遅れに起因すると判定された場合、前記精算部は、前記請求金額に付加する延長料金を減額することを特徴とする、請求項１に記載のレンタル装置。
【請求項３】
前記レンタル情報は、貸出されたレンタル品を特定する貸出レンタル品情報を含み、
返却されたレンタル品を特定する返却レンタル品情報と、前記貸出レンタル品情報とが一致するか否かを判定する返却確認部と、
前記返却確認部が、前記返却レンタル品情報と、前記貸出レンタル品情報とが一致しないと判定した場合に、前記返却レンタル品情報が前記貸出レンタル品情報とが一致しない旨の通知を出力する通知部と、を更に備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のレンタル装置。
【請求項４】
前記レンタル情報は、返却予定場所の情報を含み、
前記返却予定場所が実際の返却場所と一致しない場合、前記原因判定部は、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記返却場所の変更が、交通機関の遅れによるものであるか否かを更に判定し、
前記精算部は、前記原因判定部による判定結果に応じて、前記請求金額の算出を行うことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンタル装置。
【請求項５】
第一のレンタル装置と、第二のレンタル装置と、を備え、
前記第一のレンタル装置は、
レンタル情報が入力される第一の入力部と、
前記レンタル情報を送信する送信部と、を有し、
前記第二のレンタル装置は、
識別情報が入力される第二の入力部と、
少なくとも前記レンタル情報を受信する受信部と、
前記識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得部と、
交通機関情報を取得する交通機関情報取得部と、
ユーザの交通機関利用情報を取得する第一の交通機関利用情報取得部と、
前記識別情報が入力された日時と、前記レンタル情報に含まれる返却予定日時とを比較して、延長の有無を判定する延長有無判定部と、
前記延長有無判定部により、延長有りと判定された場合、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定部と、
前記原因判定部による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算部と、を有することを特徴とする、レンタルシステム。
【請求項６】
前記第二のレンタル装置は、
記録部を更に備え、
前記記録部は、前記受信部が受信した前記レンタル情報を記録し、
前記レンタル情報取得部は、前記第二の入力部に入力された前記識別情報に基づいて、前記記録部に記録された情報から、前記レンタル情報を取得することを特徴とする、請求項５に記載のレンタルシステム。
【請求項７】
管理サーバを更に備え、
前記管理サーバは、
前記第一のレンタル装置から送信された前記レンタル情報を受信し、前記第二のレンタル装置に対して前記レンタル情報を送信する送受信部と、
前記レンタル情報を記録するレンタル情報管理部と、を有することを特徴とする、請求項５に記載のレンタルシステム。
【請求項８】
識別情報が入力される入力工程と、
前記識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得工程と、
交通機関情報を取得する交通機関情報取得工程と、
ユーザの交通機関利用情報を取得する交通機関利用情報取得工程と、
前記入力部に前記識別情報が入力された日時と、前記レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する延長有無判定工程と、
前記延長有無判定工程により、延長有りと判定された場合、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定工程と、
前記原因判定工程による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算工程と、を有することを特徴とするレンタル方法。
【請求項９】
識別情報が入力される入力工程と、
前記識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得工程と、
交通機関情報を取得する交通機関情報取得工程と、
ユーザの交通機関利用情報を取得する交通機関利用情報取得工程と、
前記入力部に前記識別情報が入力された日時と、前記レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する延長有無判定工程と、
前記延長有無判定工程により、延長有りと判定された場合、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定工程と、
前記原因判定工程による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録することを特徴とする、プログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅や空港などの交通機関におけるレンタル装置及びレンタルシステム及びレンタル方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
旅行や出張等の際に、電車や飛行機などの交通機関を利用して移動する場合、車内あるいは機内で過ごす時間は数時間に及ぶことが多い。一方、車内や機内での移動時間を、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）を視聴して過ごす人が多い。
【０００３】
しかしながら、出発場所近辺の店舗でＣＤをレンタルした場合、旅行先などでレンタルしたＣＤを持ち歩かなくてはならず、不便である。そのため、貸出店舗とは異なる店舗にレンタル品を返却できるレンタルシステムが求められている。特に、交通機関の施設、例えば、駅や空港において、効率的にＣＤやＤＶＤをレンタルできるシステムが求められている。
【０００４】
このようなレンタルシステムに関する技術が、例えば特許文献１乃至特許文献３に記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載のレンタルシステムは、長距離列車の駅などにおいて、所望のコンテンツをダウンロードできる貸出媒体と、該コンテンツを視聴できる再生システムを貸出し、所望の駅においてこれらを返却するものである。
【０００６】
特許文献２に記載のレンタルシステムは、出発駅でＤＶＤやＤＶＤプレーヤーをレンタルし、到着駅で該ＤＶＤやＤＶＤプレーヤーを返却するものである。
【０００７】
特許文献３に記載のレンタルシステムは、レンタルビデオを、貸出店舗とは異なる店舗に設置された端末に返却できるシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２‐１８３６２５号公報
【特許文献２】特開２００５‐３３２１９３号公報
【特許文献３】特開２００４‐００５４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、交通機関の場合、人身事故や車両故障、あるいは天候の悪化等によって大幅にダイヤが乱れる場合がある。
【００１０】
しかしながら、特許文献１乃至３に記載のレンタルシステムでは、このような交通機関の遅れを反映させることができない。そのため、例えば、ユーザがレンタル時間あるいはレンタル日数を延長した原因が、交通機関の遅れによるものであったとしても、延長料金が加算されてしまう。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑み、交通機関の遅延を反映したレンタル料金の精算を可能とする、駅や空港などの交通機関におけるレンタル装置及びレンタルシステム及びレンタル方法及びレンタルプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のレンタル装置は、識別情報が入力される入力部と、識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得部と、交通機関情報を取得する交通機関情報取得部と、ユーザの交通機関利用情報を取得する交通機関利用情報取得部と、識別情報が入力された日時と、レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する延長有無判定部と、延長有無判定部により、延長有りと判定された場合、交通機関情報と、ユーザの交通機関利用情報を比較して、延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定部と、原因判定部による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算部と、を有する。
【００１３】
本発明のレンタルシステムは、第一のレンタル装置と、第二のレンタル装置と、を備え、第一のレンタル装置は、レンタル情報が入力される第一の入力部と、レンタル情報を送信する送信部と、を有し、第二のレンタル装置は、識別情報が入力される第二の入力部と、少なくともレンタル情報を受信する受信部と、識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得部と、交通機関情報を取得する交通機関情報取得部と、ユーザの交通機関利用情報を取得する第一の交通機関利用情報取得部と、識別情報が入力された日時と、レンタル情報に含まれる返却予定日時とを比較して、延長の有無を判定する延長有無判定部と、延長有無判定部により、延長有りと判定された場合、交通機関情報と、交通機関利用情報を比較して、延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定部と、原因判定部による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算部と、を有することを特徴とする、レンタルシステム。
【００１４】
本発明のレンタル方法は、識別情報が入力される入力工程と、識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得工程と、交通機関情報を取得する交通機関情報取得工程と、ユーザの交通機関利用情報を取得する交通機関利用情報取得工程と、入力部に識別情報が入力された日時と、レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する延長有無判定工程と、延長有無判定工程により、延長有りと判定された場合、交通機関情報と、交通機関利用情報を比較して、延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定工程と、原因判定工程による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算工程と、を有する。
【００１５】
本発明のプログラムは、識別情報が入力される入力工程と、識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得工程と、交通機関情報を取得する交通機関情報取得工程と、ユーザの交通機関利用情報を取得する交通機関利用情報取得工程と、入力部に識別情報が入力された日時と、レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する延長有無判定工程と、延長有無判定工程により、延長有りと判定された場合、交通機関情報と、交通機関利用情報を比較して、延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定工程と、原因判定工程による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算工程と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明におけるレンタル装置及びレンタルシステム及びレンタル方法及びプログラムは、交通機関の遅延を反映したレンタル料金の精算を可能とすることで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるレンタル装置の構成の一例を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるレンタル装置の構成の他の例を示す。
【図３】本発明の第２の実施形態におけるレンタルシステムの構成の一例を示す。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるレンタルシステムの動作の一例を示す。
【図５】本発明の第３の実施形態におけるレンタルシステムの構成の一例を示す。
【図６】本発明の第４の実施形態におけるレンタルシステムの構成の一例を示す。
【図７】本発明の第４の実施形態におけるレンタルシステムの構成の他の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。しかしながら、係る形態は本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態におけるレンタル装置の構成を図１に示す。
【００２０】
本実施形態におけるレンタル装置１０は、入力部１と、レンタル情報取得部２と、延長有無判定部３と、交通機関利用情報取得部４と、交通機関情報取得部５と、原因判定部６と、精算部７と、を有する。
【００２１】
入力部１には、識別情報が入力される。識別情報とは、後述するレンタル情報を特定することができる識別情報であり、例えば、レンタル品に固有の識別情報である。あるいは、レンタル情報にユーザ固有の識別情報が含まれる場合には、該ユーザ情報を、識別情報として用いても良い。レンタル情報取得部２は、入力部１に入力された識別情報に対応するレンタル情報を取得する。延長有無判定部３は、入力部１に識別情報が入力された日時と、レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する。交通機関利用情報取得部４は、ユーザの交通機関利用情報を取得する。交通機関情報取得部５は、交通機関情報を取得する。原因判定部６は、延長有無判定部３により延長有りと判定された場合、交通機関情報と、ユーザの交通機関利用情報を比較して、延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する。精算部７は、原因判定部６による判定結果に応じて、ユーザに対する請求金額の算出を行う。
【００２２】
次に、本実施形態におけるレンタル装置１０の動作の一例について詳細に説明する。
【００２３】
初めに、ユーザがレンタル品を返却する際、ユーザが識別情報を入力部１に入力する。
【００２４】
レンタル情報取得部２は、入力部１に入力された識別情報に対応するレンタル情報を取得する。なお、レンタル情報には、少なくとも、レンタル品の返却予定日時が含まれる。ここで、レンタル情報取得部２は、識別情報とレンタル情報とが対応付けて記録されている記録部を参照して、入力部１に入力された識別情報に基づき、レンタル情報を取得することとしても良い。この場合、レンタル装置１０が該記録部を備えることとしても良い。あるいは、レンタル装置１０の外部に該記録部を備えることとしても良い。この場合、レンタル情報取得部２は、インターネットを介して、外部の記録部からレンタル情報を取得することとしても良い。
【００２５】
そして、延長有無判定部３は、レンタル情報取得部２が取得したレンタル情報に含まれる返却予定日時と、入力部１に識別情報が入力された日時を比較して、レンタルの延長の有無を判定する。
【００２６】
延長有無判定部３により、延長無し、すなわち、入力部１に識別情報が入力された日時が返却予定日時よりも前であると判定された場合について述べる。
【００２７】
延長有無判定部３により、延長が無いと判定された場合、精算部７は、延長料金を追加することなくユーザが支払うべき利用料金を算出する。そして、ユーザが該利用料金を支払うと、精算部７による精算が完了する。
【００２８】
なお、ユーザがレンタル品の貸出し時に既に利用料金を支払っている場合には、精算部７はユーザに対して利用料金の請求を行わない。
【００２９】
そして、精算部７による精算が完了すると、ユーザはレンタル品を返却する。ここで、レンタル装置１０は、ユーザがレンタル品を返却するための返却口を備えることとしても良い。あるいは、レンタル装置１０とは別に返却ポストを備えることとしても良い。
【００３０】
次に、延長有無判定部３により、延長有り、すなわち、入力部１に識別情報が入力された日時が返却予定日時よりも後であると判定された場合について述べる。
【００３１】
延長有無判定部３により延長有りと判定された場合、交通機関利用情報取得部４は、ユーザの交通機関利用情報を取得する。交通機関利用情報とは、ユーザが利用する交通機関に関する情報で、例えば、ユーザが乗車する列車の号数や飛行機の便名などである。ここで、交通機関利用情報取得部４は、ユーザの交通機関の利用情報が記載された券、例えば乗車券が挿入されることにより、ユーザの交通機関利用情報を取得することとしても良い。この場合には、ユーザに対して、乗車券を挿入するよう促すメッセージを通知することとしても良い。ユーザに対する通知は、例えば、レンタル装置１０が更に備える表示部や音声通知部によって実行されることとしても良い。あるいは、交通機関利用情報取得部４は、外部に設置された記録部から、インターネットを介して、入力部１に入力された識別情報に対応するユーザの交通機関利用情報を取得することとしても良い。この場合には、該外部の記録部には、ユーザの交通機関利用情報が、識別情報と対応付けられて記録されていることとしても良い。
【００３２】
一方、交通機関情報取得部５は、交通機関情報を取得する。交通機関情報は、少なくとも、交通機関の遅延に関する情報を含む。ここで、交通機関情報取得部５は、例えば、交通機関が管理するサーバから、インターネットを介して、該交通機関情報を取得することとしても良い。また、交通機関情報取得部５は、交通機関利用情報からユーザが利用する交通機関を特定し、該ユーザが利用する交通機関に関する交通機関情報だけを取得することとしても良い。
【００３３】
次に、原因判定部６は、取得した該交通機関利用情報と交通機関情報とを参照することにより、レンタルの延長の原因が、交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する。例えば、交通機関利用情報から特定されたユーザが利用した交通機関と、交通機関情報から特定された遅延が発生している交通機関とが一致すれば、レンタルの延長の原因が、交通機関の遅れによるものであると判定する。
【００３４】
そして、原因判定部６により、レンタルの延長の原因が、交通機関の遅れによるものであると判定されると、精算部７は、延長料金を追加することなくユーザが支払うべき利用料金を算出する。そして、ユーザが該利用料金を支払うと、精算部７による精算が完了する。なお、ユーザがレンタル品の貸出し時に既に利用料金を支払っている場合には、精算部７はユーザに対して利用料金の請求を行わない。
【００３５】
そして、精算部７による精算が完了すると、ユーザはレンタル品を返却する。
【００３６】
一方、原因判定部６により、レンタルの延長の原因が、交通機関の遅れによるものではないと判定された場合、精算部７は、延長料金を含めた利用料金を算出する。すなわち、精算部７は、延長された時間、あるいは日数に応じた延長料金を加算して、ユーザが支払うべき利用料金を算出する。そして、ユーザが該利用料金を支払うと、精算部７による精算が完了する。そして、精算部７による精算が完了すると、ユーザはレンタル品を返却する。
【００３７】
以上のように、本実施形態におけるレンタル装置１０は、交通機関の遅延を反映したレンタル料金の精算を可能とする。そのため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３８】
なお、本実施形態におけるレンタル装置１０は、図２に示すように、制御部８がバス９を介して、レンタル装置１０の各構成部位を制御する構成としても良い。
【００３９】
このように、制御部がレンタル装置の各構成部位の制御を行う構成としても良いことは、後述する全ての実施形態においても同様である。
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態におけるレンタルシステムの構成を図３に示す。
【００４０】
本実施形態におけるレンタルシステム１００は、貸出用レンタル装置１１０と、返却用レンタル装置１２０と、を備える。
【００４１】
貸出用レンタル装置１１０及び返却用レンタル装置１２０は、駅や空港などの交通機関の発着場所あるいはその近辺に設置される。本実施形態においては、交通機関を利用するユーザの出発駅Ａに貸出用レンタル装置１１０が設置され、ユーザの到着駅Ｂに返却用レンタル装置１２０が設置されることとする。
【００４２】
貸出用レンタル装置１１０は、入力部１１１と、送信部１１２と、を備える。入力部１１１は、レンタル情報の入力を受け付ける。送信部１１２は、入力部１１１に入力されたレンタル情報を返却用レンタル装置１２０に送信する。
【００４３】
返却用レンタル装置１２０は、入力部１２１と、レンタル情報取得部１２２と、延長有無判定部１２３と、交通機関利用情報取得部１２４と、交通機関情報取得部１２５と、原因判定部１２６と、精算部１２７と、送受信部１２８と、記録部１２９と、を有する。
【００４４】
入力部１２１には、識別情報が入力される。本実施形態においては、識別情報は、後述するレンタル情報に含まれる、レンタル品の識別番号であるとする。レンタル情報取得部１２２は、入力部１２１に入力された識別情報に対応するレンタル情報を取得する。延長有無判定部１２３は、入力部１２１に識別情報が入力された日時と、レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する。交通機関利用情報取得部１２４は、ユーザの交通機関利用情報を取得する。交通機関情報取得部１２５は、交通機関情報を取得する。原因判定部１２６は、延長有無判定部１２３により延長有りと判定された場合、交通機関情報と、ユーザの交通機関利用情報を比較して、延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する。精算部１２７は、原因判定部１２６による判定結果に応じて、ユーザに対する請求金額の算出を行う。送受信部１２８は、インターネットを介して、レンタル情報等の情報の送受信を行う。記録部１２９は、レンタル情報を記録する。
【００４５】
次に、本実施形態におけるレンタルシステムの動作の一例について詳細に説明する。
【００４６】
なお、本実施形態においては、レンタルシステム１００を利用するユーザが、出発駅Ａでレンタル品をレンタルした後、電車等の交通手段を利用して、到着駅Ｂへ移動し、到着駅Ｂにおいてレンタル品を返却する場合を想定する。
【００４７】
初めに、ユーザが出発駅ＡにおいてＣＤなどのレンタル品を借りた場合、貸出用レンタル装置１１０にレンタル情報とを入力部１１１に入力する（ステップ１）。レンタル情報には、少なくともレンタル品の返却予定日時が含まれる。
【００４８】
次に、送信部１１２は、入力部１１１に入力されたレンタル情報を、インターネットを介して返却用レンタル装置１２０に送信する（ステップ２）。なお、返却用レンタル装置が複数あり、それぞれ異なる駅に設置されているような場合、送信部１１２は、ユーザが返却予定の場所に設置された返却用レンタル装置だけにレンタル情報を送信することとしても良い。この場合、ユーザが入力部１１１に入力するレンタル情報にユーザの返却予定場所（例えば駅名）を含めることとしても良い。そして、送信部１１２は、該レンタル情報に含まれるユーザの返却予定場所に設置された返却用レンタル装置を判別することとしても良い。
【００４９】
返却用レンタル装置１２０の送受信部１２８は、貸出用レンタル装置１１０から送信されたレンタル情報を受信する（ステップ３）。
【００５０】
記録部１２９は、送受信部１２８が受信したレンタル情報を記録する（ステップ４）。
【００５１】
なお、貸出用レンタル装置１１０は、入力部１１１に入力されたレンタル情報に含まれるレンタル品の返却予定日時に基づき、ユーザに対して、利用料金の請求及び精算を行うこととしても良い。
【００５２】
以上により、ユーザへのレンタル品の貸出時におけるレンタルシステム１００の動作が完了する。
【００５３】
次に、ユーザが出発駅Ａから到着駅Ｂに移動し、レンタル品を返却する場合におけるレンタルシステム１００の動作について、図４を参照して説明する。
【００５４】
初めに、ユーザは返却用レンタル装置１２０の入力部１２１に識別情報を入力する（ステップ５）。
【００５５】
入力部１２１に識別情報が入力されると、レンタル情報取得部１２２は、該識別情報に対応するレンタル情報を、レンタル情報を記録部１２９から取得する（ステップ６）。
【００５６】
次に、延長有無判定部１２３は、レンタル情報取得部１２２が取得したレンタル情報に含まれる返却予定日時と、入力部１２１に識別情報が入力された日時とを比較して、延長の有無を判定する（ステップ７）。
【００５７】
延長有無判定部１２３によって、延長無し、すなわち、入力部１２１に識別情報が入力された日時が返却予定日時よりも前であると判定されると、精算部１２７は、延長料金を追加することなくユーザが支払うべき利用料金を算出する（ステップ８）。そして、ユーザが該利用料金を支払うと、精算部１２７による精算が完了する（ステップ９）。
【００５８】
なお、貸出用レンタル装置１１０が既に利用料金の精算を行っている場合は、精算部１２７は、ユーザに対して利用料金の請求を行わない。そして、精算部７による精算が完了すると、ユーザはレンタル品を返却する。なお、ユーザがレンタル品を返却するための返却口は、返却用レンタル装置１２０が備えることとしても良いし、返却用レンタル装置１２０とは別に設けられることとしても良い。
【００５９】
一方、延長有無判定部１２３により、延長有り、すなわち、入力部１２１に識別情報が入力された日時が返却予定日時よりも後であると判定された場合について述べる。
【００６０】
延長有無判定部１２３により延長有りと判定された場合、交通機関利用情報取得部１２４は、ユーザの交通機関の利用情報が記載された券、例えば乗車券から、ユーザの交通機関利用情報を取得する（ステップ１０）。この時、ユーザが乗車券を交通機関利用情報取得部１２４に挿入することによって、交通機関利用情報取得部１２４がユーザの交通機関利用情報を取得することとしても良い。なお、交通機関によっては、改札口で乗車券が全て回収されてしまう場合もある。そのため、このような場合には、本実施形態における返却用レンタル装置１２０を改札内に設ける必要がある。
【００６１】
また、交通機関情報取得部１２５は、送受信部１２８を介して、インターネット上から交通機関情報を取得する（ステップ１１）。交通機関情報は、例えば、交通機関が管理するサーバから取得する。
【００６２】
交通機関情報取得部１２５が取得した交通機関情報、及び、交通機関利用情報取得部１２４が取得したユーザの交通機関利用情報は、原因判定部１２６に通知される。
【００６３】
そして、原因判定部１２６は、取得した交通機関情報及びユーザの交通機関利用情報に基づいて、延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する（ステップ１２）。例えば、交通機関利用情報から特定されるユーザが利用した交通機関と、交通機関情報から特定される遅延が発生している交通機関とが一致すれば、レンタルの延長の原因が、交通機関の遅れによるものであると判定する。より具体的には、ユーザによるレンタルの延長時間が２時間であった場合において、ユーザが利用した交通機関に１時間以上の遅延が発生している場合には、原因判定部１２６は、ユーザによる延長が交通機関の遅れによるものであると判定する。
【００６４】
そして、原因判定部１２６により、レンタルの延長の原因が、交通機関の遅れによるものであると判定されると、精算部１２７は、延長料金を追加することなくユーザが支払うべき利用料金を算出する（ステップ１３）。そして、ユーザが該利用料金を支払うと、精算部１２７による精算が完了する。なお、ユーザがレンタル品の貸出し時に既に利用料金を支払っている場合には、精算部７はユーザに対して利用料金の請求を行わない。
【００６５】
あるいは、原因判定部１２６により、レンタルの延長の原因の一部に交通機関の遅れによらないものを含む場合には、交通機関の遅れに起因する延長料金だけを減額して、ユーザが支払うべき利用料金を算出する（ステップ１３）。例えば、１０時間の延長のうち、１時間のみ交通機関の遅れによるものである場合には、ユーザに対して９時間分の延長料金を請求する。
【００６６】
一方、原因判定部１２６により、レンタルの延長の原因が全て交通機関の遅れによるものではないと判定された場合、精算部１２７は、延長料金の全額を含めた利用料金を算出する（ステップ１４）。すなわち、精算部７は、延長された時間、あるいは日数に応じた延長料金を加算して、ユーザが支払うべき利用料金を算出する。そして、ユーザが該利用料金を支払うと、精算部１２７による精算が完了する（ステップ９）。そして、精算部１２７による精算が完了すると、ユーザはレンタル品を返却する。
【００６７】
以上のように、本実施形態におけるレンタルシステムは、交通機関の遅延を反映したレンタル料金の精算を可能とする。そのため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６８】
なお、本実施形態においては、精算部１２７による精算が完了した後に、ユーザによるレンタル品の返却が行われることとしたが、これに限らない。すなわち、ユーザがレンタル品を返却したことを確認した後に、精算部１２７による清算を行うこととしても良い。この場合、返却用レンタル装置１２０は、ユーザがレンタル品を返却したか否かを確認する返却確認部を更に設けることとしても良い。
【００６９】
また、本実施形態においては、出発駅Ａに設置された貸出用レンタル装置１１０と、到着駅Ｂに設置された返却用レンタル装置１２０の構成が異なることとしたが、これに限らない。すなわち、本実施形態における貸出用レンタル装置１１０と返却用レンタル装置１２０の両方の構成要素を有するレンタル装置を、各駅に設置することとしても良い。なお、この場合は、送信部１１２と送受信部１２８は単一の送受信部としても良い。また、入力部１１１と入力部１２１についても、単一の入力部としても良い。
【００７０】
また、本実施形態における貸出用レンタル装置及び返却用レンタル装置は、駅だけでなく、空港、港などの交通機関の発着場所あるいはその近辺に設置するものとしても良い。
【００７１】
なお、本実施形態においては、入力部１２１に入力される識別情報を、レンタル情報に含まれるレンタル品固有の識別情報としたが、これに限らない。すなわち、入力部１２１に入力される識別情報は、レンタルシステム１００を利用するユーザに固有のユーザ情報であるとしても良い。この場合ユーザがレンタル品の貸し出しを行う際に貸出用レンタル装置１１０に入力するレンタル情報には、該ユーザ情報を含めることとする。これにより、ユーザは、レンタル品を返却する場合に、レンタル品の種類に関わらず自身のユーザ情報を入力すればよい。そのため、ユーザにとって利便性が向上する。
【００７２】
[第３の実施形態]
次に、本発明の第３の実施形態におけるレンタルシステムの構成を図５に示す。
【００７３】
本実施形態におけるレンタルシステム２００は、貸出用レンタル装置２１０と、返却用レンタル装置２２０と、を備える。
【００７４】
貸出用レンタル装置２１０は、第２の実施形態の貸出用レンタル装置１１０の構成に、交通機関利用情報取得部１１３を加えた構成である。返却用レンタル装置２２０は、第２の実施形態における返却用レンタル装置１２０に返却確認部１３０と、通知部１３１を加えた構成である。返却確認部１３０は、ユーザが返却したレンタル品が、レンタル情報取得部１２２が取得したレンタル情報が示すレンタル品と一致するか否かを判定する。通知部１３１はユーザに対して所定の通知を行う。また、本実施形態における返却用レンタル装置２２０の記録部１２９は、レンタル情報だけでなく、ユーザの交通機関利用情報も記録することとする。
【００７５】
次に、本実施形態におけるレンタルシステム２００の動作について説明する。
【００７６】
なお、本実施形態におけるレンタルシステム２００の動作のうち、上述したステップ１〜４については、第２の実施形態におけるレンタルシステム１００と同様である。
【００７７】
本実施形態におけるレンタルシステム２００の場合、貸出用レンタル装置２１０の交通機関利用情報取得部１１３が、ユーザの交通機関の利用情報を取得する。交通機関利用情報取得部１１３は、例えば、ユーザの交通機関の利用情報が記載された券、例えば乗車券が挿入されることにより、ユーザの交通機関利用情報を取得することとしても良い。
【００７８】
そして、送信部１１２は、交通機関利用情報取得部１１３が取得した交通機関利用情報を、返却用レンタル装置２２０に送信する。
【００７９】
返却用レンタル装置２２０の送受信部１２８は、貸出用レンタル装置２１０から送信された交通機関利用情報を受信する。そして、記録部１２９は、該交通機関利用情報を、上述したステップ３で受信したレンタル情報に紐付けて記録する。
【００８０】
以上により、ユーザへのレンタル品の貸出時におけるレンタルシステム２００の動作が完了する。
【００８１】
次に、ユーザが出発駅Ａから到着駅Ｂに移動し、レンタル品を返却する場合におけるレンタルシステム２００の動作について説明する。なお、上述したステップ１０以外のステップ５〜９、１１〜１４については、第２の実施形態におけるレンタルシステム１００の動作と同様であるため、説明は省略する。
【００８２】
本実施形態における返却用レンタル装置２２０の交通機関利用情報取得部１２４は、入力部１２１に入力された識別情報に基づいて、記録部１２９を参照することにより、該識別に対応するレンタル情報に紐付けられた交通機関利用情報を取得する。そのため、本実施形態においては、ユーザは、返却用レンタル装置２２０に乗車券等を挿入しなくても、交通機関利用情報取得部１２４は交通機関利用情報を取得することができる。
【００８３】
すなわち、ユーザは、レンタル品の返却時において、識別情報を入力するだけで、交通機関の遅延を反映したレンタル料金の精算をすることができる。そのため、ユーザの利便性を更に向上させることができる。
【００８４】
また、ユーザがレンタル品を返却した後、返却確認部１３０は、ユーザが返却したレンタル品が、ユーザへ貸出したレンタル品と一致するか否かを判定する。具体的には、貸出用レンタル装置２１０へ入力するレンタル情報に、ユーザへ貸出したレンタル品を特定する貸出レンタル品情報を含めることとする。そして、返却されたレンタル品を特定する返却レンタル品情報が、記録部１２９に記録された貸出レンタル品情報と一致するか否かを判定する。
【００８５】
そして、返却確認部１３０により、返却レンタル品情報が、貸出レンタル品情報と一致すると判定された場合には、ユーザによる精算が完了した時点で、レンタル品の返却動作は完了する。
【００８６】
一方、返却レンタル品情報が、貸出レンタル品情報と一致しないと判定した場合には、通知部１３１は、返却レンタル品情報が、貸出レンタル品情報と一致しない旨の通知を出力する。ユーザはこの通知により、自身が返却したレンタル品が不足している、あるいは誤っていることを認識することができる。また、この場合には、精算部１２７はユーザによる精算を受け付けないこととしても良い。なお、通知部１３１は、表示部を含み、該表示部にユーザに対する通知を表示することとしても良い。あるいは、通知部１３１は、音声通知部を含み、音声によってユーザに対して通知を行うこととしても良い。
【００８７】
以上のように、本実施形態においては、ユーザにより返却されたレンタル品が、ユーザへ貸出したレンタル品と一致しない場合には、その旨がユーザへ通知される。そのため、例えば、ユーザが複数のレンタル品を借りた場合に、ユーザが一部のレンタル品を返却し忘れたままで返却動作を完了させてしまうことを防止することが可能となる。
【００８８】
[第４の実施形態]
本発明の第４の実施形態におけるレンタルシステムの構成を図６に示す。
【００８９】
本実施形態におけるレンタルシステム３００は、貸出用レンタル装置３１０と、返却用レンタル装置３２０と、管理サーバ３３０と、を備える。
【００９０】
貸出用レンタル装置３１０は、第２の実施形態における貸出用レンタル装置１１０と同じ構成を備える。
【００９１】
返却用レンタル装置３２０は、第２の実施形態における返却用レンタル装置１２０の構成から記録部１２９を除いた構成を備える。
【００９２】
管理サーバ３３０は、送受信部３３１と、レンタル情報管理部３３２と、交通機関情報管理部３３３と、を有する。
【００９３】
レンタル情報管理部３３２は、レンタル情報を記録する。交通機関情報管理部３３３は、交通機関の遅延情報を含む、交通機関の情報を管理する。
【００９４】
次に、本実施形態におけるレンタルシステム３００の動作について、上述した動作ステップを参照して説明する。
【００９５】
初めに、入力部１１１に対して、レンタル情報が入力される。送信部１１２は、入力部１１１に入力されたレンタル情報を、管理サーバ３３０に送信する。
【００９６】
管理サーバ３３０の送受信部３３１は、貸出用レンタル装置３１０から送信されたレンタル情報を受信する。そして、レンタル情報管理部３３２は、レンタル情報を記録する。
【００９７】
そのため、本実施形態においては、返却用レンタル装置３２０がレンタル情報を記録することを要しない。
【００９８】
次に、ユーザが出発駅Ａから到着駅Ｂに移動し、レンタル品を返却する場合におけるレンタルシステム３００の動作について説明する。なお、上述したステップ６、１１以外のステップ５、７〜１０、１２〜１４については、第２の実施形態におけるレンタルシステム１００の動作と同様であるため、説明は省略する。
【００９９】
本実施形態におけるレンタル情報取得部１２２は、ステップ６において、入力部１２１に入力された識別情報に対応するレンタル情報を、管理サーバ３３０のレンタル情報管理部３３２から取得する。具体的には、送受信部１２８は、入力部１２１に識別情報が入力されると、該識別情報を管理サーバ３３０に送信する。管理サーバ３３０は、返却用レンタル装置３２０から受信した識別情報に対応するレンタル情報を、レンタル情報管理部３３２に記録された情報から抽出する。そして、送受信部３３１は、該レンタル情報を返却用レンタル装置３２０に送信する。これにより、返却用レンタル装置３２０の送受信部１２８は、レンタル情報を受信する。以上のようにして、レンタル情報取得部１２２は、レンタル情報を取得することができる。
【０１００】
また、本実施形態における交通機関情報取得部１２５は、ステップ１１において、管理サーバ３３０の交通機関情報管理部３３３から、交通機関情報を取得する。具体的には、交通機関情報取得部１２５は、返却用レンタル装置３２０の送受信部１２８及び管理サーバ３３０の送受信部３３１を介して、交通機関情報を取得する。
【０１０１】
以上のように、本実施形態においては、管理サーバ３３０がレンタル情報を管理する。そのため、返却用レンタル装置３２０に記録部を備える必要がなくなる。また、管理サーバがレンタル情報とを管理することにより、例えば、レンタル装置が多数ある場合においても、レンタル情報とを一元的に管理することが可能となる。
【０１０２】
そのため、図７のように、複数の駅にそれぞれレンタル装置３４０１〜３４０Ｍが設置されている場合において、ユーザが当初予定していた駅ではない駅に返却することとなった場合であっても、交通機関の遅延を反映したレンタル料金の精算をすることができる。すなわち、ユーザがどの駅の返却用レンタル装置に識別情報を入力しても、該返却用レンタル装置は、管理サーバに問い合わせることにより、該識別情報に対応するレンタル情報を取得することが可能となる。また、このような場合、原因判定部１２６は、ユーザの交通機関利用情報と交通機関情報とを参照することにより、返却場所を変更した原因が、交通機関の事情であるか否かを判定することとしても良い。そして、精算部１２７は、ユーザによる返却場所の変更が、交通機関の事情によるものではないと判定された場合には、所定の手数料を請求することとしても良い。なお、レンタル装置３４０１〜３４０Ｍは、本実施形態における貸出用レンタル装置と返却用レンタル装置の両方の構成要素を備えることとしても良い。
【０１０３】
なお、本実施形態においては、管理サーバ３３０が、交通機関情報管理部３３３を備えることとしたが、これに限らない。すなわち、交通機関情報管理部は、管理サーバ３３０以外の、例えば交通機関が管理するサーバが備えることとしても良い。
【０１０４】
なお、本実施形態においても、第３の実施形態と同様に、貸出用レンタル装置３１０に、交通機関利用情報取得部を設けることとしても良い。そして、貸出用レンタル装置３１０が取得した交通機関利用情報は管理サーバ３３０に送信され、レンタル情報管理部３３２が、該交通機関利用情報をレンタル情報に対応付けて記録することとしても良い。これにより、第３の実施形態と同様、ユーザは、レンタル品の返却時において識別情報を入力するだけで、交通機関の遅延を反映したレンタル料金の精算をすることができる。そのため、ユーザの利便性を更に向上させることができる。
【０１０５】
（付記１）識別情報が入力される入力部と、前記識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得部と、交通機関情報を取得する交通機関情報取得部と、ユーザの交通機関利用情報を取得する交通機関利用情報取得部と、前記識別情報が入力された日時と、前記レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する延長有無判定部と、前記延長有無判定部により、延長有りと判定された場合、前記交通機関情報と、前記ユーザの交通機関利用情報を比較して、前記延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定部と、前記原因判定部による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算部と、を有するレンタル装置。
【０１０６】
（付記２）前記原因判定部により、前記延長の少なくとも一部が交通機関の遅れに起因すると判定された場合、前記精算部は、前記請求金額に付加する延長料金を減額することを特徴とする、付記１に記載のレンタル装置。
【０１０７】
（付記３）前記レンタル情報は、貸出されたレンタル品を特定する貸出レンタル品情報を含み、返却されたレンタル品を特定する返却レンタル品情報と、前記貸出レンタル品情報とが一致するか否かを判定する返却確認部と、前記返却確認部が、前記返却レンタル品情報と、前記貸出レンタル品情報とが一致しないと判定した場合に、前記返却レンタル品情報が前記貸出レンタル品情報とが一致しない旨の通知を出力する通知部と、を更に備えることを特徴とする、付記１または２に記載のレンタル装置。
【０１０８】
（付記４）前記レンタル情報は、返却予定場所の情報を含み、前記返却予定場所が実際の返却場所と一致しない場合、前記原因判定部は、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記返却場所の変更が、交通機関の遅れによるものであるか否かを更に判定し、前記精算部は、前記原因判定部による判定結果に応じて、前記請求金額の算出を行うことを特徴とする、付記１乃至３の何れか一つに記載のレンタル装置。
【０１０９】
（付記５）第一のレンタル装置と、第二のレンタル装置と、を備え、前記第一のレンタル装置は、レンタル情報が入力される第一の入力部と、前記レンタル情報を送信する送信部と、を有し、前記第二のレンタル装置は、識別情報が入力される第二の入力部と、少なくとも前記レンタル情報を受信する受信部と、前記識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得部と、交通機関情報を取得する交通機関情報取得部と、ユーザの交通機関利用情報を取得する第一の交通機関利用情報取得部と、前記識別情報が入力された日時と、前記レンタル情報に含まれる返却予定日時とを比較して、延長の有無を判定する延長有無判定部と、前記延長有無判定部により、延長有りと判定された場合、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定部と、前記原因判定部による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算部と、を有することを特徴とする、レンタルシステム。
【０１１０】
（付記６）前記第二のレンタル装置は、記録部を更に備え、前記記録部は、前記受信部が受信した前記レンタル情報を記録し、前記レンタル情報取得部は、前記第二の入力部に入力された前記識別情報に基づいて、前記記録部に記録された情報から、前記レンタル情報を取得することを特徴とする、付記５に記載のレンタルシステム。
【０１１１】
（付記７）前記第一のレンタル装置は、ユーザの交通機関利用情報を取得する第二の交通機関利用情報取得部を更に有し、前記送信部は前記第二の交通機関利用情報取得部が取得した前記交通機関利用情報を送信し、前記受信部は、前記交通機関利用情報を受信し、前記記録部は、前記レンタル情報と前記交通機関利用情報とを対応付けて記録し、前記第一の交通機関利用情報取得部は、前記第二の入力部に入力された前記識別情報に基づいて、前記記録部に記録された情報を参照し、前記識別情報に対応する交通機関利用情報を取得することを特徴とする、付記５または６に記載のレンタルシステム。
【０１１２】
（付記８）管理サーバを更に備え、前記管理サーバは、前記第一のレンタル装置から送信された前記レンタル情報を受信し、前記第二のレンタル装置に対して前記レンタル情報を送信する送受信部と、前記レンタル情報を記録するレンタル情報管理部と、を有することを特徴とする、付記５に記載のレンタルシステム。
【０１１３】
（付記９）前記延長理由判定部が、前記延長の少なくとも一部が交通機関の遅れに起因すると判定した場合、前記精算部は、前記請求金額に付加する前記延長料金を減額することを特徴とする、付記５乃至８に記載のレンタルシステム。
【０１１４】
（付記１０）前記レンタル情報は、貸出されたレンタル品を特定する貸出レンタル品情報を含み、前記第二のレンタル装置は、返却されたレンタル品を特定する返却レンタル品情報と、前記貸出レンタル品情報とが一致するか否かを判定する返却確認部と、前記返却確認部が、前記返却レンタル品情報と、前記貸出レンタル品情報とが一致しないと判定した場合、前記返却レンタル品情報が前記貸出レンタル品情報とが一致しない旨の通知を出力する通知部と、を更に備えることを特徴とする、付記５乃至９の何れか一つに記載のレンタルシステム。
【０１１５】
（付記１１）前記レンタル情報は、返却予定場所の情報を含み、前記返却予定場所が実際の返却場所と一致しない場合、前記原因判定部は、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記返却場所の変更が、交通機関の遅れによるものであるか否かを更に判定し、前記精算部は、前記原因判定部による判定結果に応じて、請求金額の算出を行うことを特徴とする、付記５乃至１０の何れか一つに記載のレンタルシステム。
【０１１６】
（付記１２）識別情報が入力される入力工程と、前記識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得工程と、交通機関情報を取得する交通機関情報取得工程と、ユーザの交通機関利用情報を取得する交通機関利用情報取得工程と、前記入力部に前記識別情報が入力された日時と、前記レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する延長有無判定工程と、前記延長有無判定工程により、延長有りと判定された場合、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定工程と、前記原因判定工程による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算工程と、を有することを特徴とするレンタル方法。
【０１１７】
（付記１３）前記延長理由判定工程により、前記延長の少なくとも一部が交通機関の遅れに起因すると判定された場合、前記精算工程において、前記請求金額に付加する延長料金を減額することを特徴とする、付記１２に記載のレンタル方法。
【０１１８】
（付記１４）前記レンタル情報は、貸出されたレンタル品を特定する貸出レンタル品情報を含み、返却されたレンタル品の返却レンタル品情報と、前記貸出レンタル品情報とが一致するか否かを判定する返却確認工程と、前記返却確認工程により、前記返却レンタル品情報と、前記貸出レンタル品情報とが一致しないと判定された場合には、前記返却レンタル品情報が前記貸出レンタル品情報とが一致しない旨の通知を出力する通知工程と、を更に備えることを特徴とする、付記１２または１３に記載のレンタル方法。
【０１１９】
（付記１５）前記レンタル情報は、返却予定場所の情報を含み、前記返却予定場所が実際の返却場所と一致しない場合、前記原因判定工程は、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記返却場所の変更が、交通機関の遅れによるものであるか否かを更に判定し、前記精算工程は、前記原因判定工程による判定結果に応じて、請求金額の算出を行うことを特徴とする、付記１２乃至１４の何れか一つに記載のレンタル方法。
【０１２０】
（付記１６）識別情報が入力される入力工程と、前記識別情報に対応するレンタル情報を取得するレンタル情報取得工程と、交通機関情報を取得する交通機関情報取得工程と、ユーザの交通機関利用情報を取得する交通機関利用情報取得工程と、前記入力部に前記識別情報が入力された日時と、前記レンタル情報に含まれる返却予定日時と、を比較し、延長の有無を判定する延長有無判定工程と、前記延長有無判定工程により、延長有りと判定された場合、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記延長の原因が交通機関の遅れによるものであるか否かを判定する原因判定工程と、前記原因判定工程による判定結果に応じて、請求金額の算出を行う精算工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１２１】
（付記１７）前記延長理由判定工程により、前記延長の少なくとも一部が交通機関の遅れに起因すると判定された場合、前記精算工程において、前記請求金額に含める延長料金を減額することを特徴とする、付記１６に記載のプログラム。
【０１２２】
（付記１８）前記レンタル情報は、貸出されたレンタル品を特定する貸出レンタル品情報を含み、返却されたレンタル品を特定する返却レンタル品情報と、前記貸出レンタル品情報とが一致するか否かを判定する返却確認工程と、前記返却確認工程により、前記返却レンタル品情報と、前記貸出レンタル品情報とが一致しないと判定された場合には、前記返却レンタル品情報が前記貸出レンタル品情報とが一致しない旨の通知を出力する通知工程と、を更に実行させることを特徴とする、付記１６または１７に記載のプログラム。
【０１２３】
（付記１９）前記レンタル情報は、返却予定場所の情報を含み、前記返却予定場所が実際の返却場所と一致しない場合、前記原因判定工程は、前記交通機関情報と、前記交通機関利用情報を比較して、前記返却場所の変更が、交通機関の遅れによるものであるか否かを更に判定し、前記精算工程は、前記原因判定工程による判定結果に応じて、請求金額の算出を行うことを特徴とする、付記１６乃至１８の何れか一つに記載のプログラム。
【０１２４】
（付記２０）付記１６乃至１９の何れか一つに記載のプログラムを記録することを特徴とする、プログラム記録媒体。
【符号の説明】
【０１２５】
１、１１１、１２１  入力部
２、１２２  レンタル情報取得部
３、１２３  延長有無判定部
４、１２４  交通機関利用情報取得部
５、１２５  交通機関情報取得部
６、１２６  原因判定部
７、１２７  精算部
８、１２８  制御部
９  バス
１０  レンタル装置
１００、２００、３００  レンタルシステム
１１０、２１０、３１０  貸出用レンタル装置
１２０、２２０、３２０  返却用レンタル装置
１２８  送受信部
１２９  記録部
１３０  返却確認部
３３０  管理サーバ
３３１  送受信部
３３２  ユーザ情報管理部
３３３  交通機関情報管理部
３４０１〜３４０Ｍ  レンタル装置
【図１】
2011221732.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011221732.tif 000007
【図６】
2011221732.tif 000008
【図７】
2011221732.tif 000009