【事件の表示】
　特願２０１２−２０４４４２「排ガス浄化装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日出願公開、特開２０１４−　５８９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月１８日の出願であって、平成２７年１１月１２日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２８年１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年３月３０日付けで拒絶査定がされ、平成２８年６月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年１０月７日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年６月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年６月２７日付けの手続補正を却下する。
  
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２８年６月２７日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２８年１月１８日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の下記（イ）の記載へと補正するものである。
  
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　マットが巻かれた浄化部材をケースに収納してなり、
　前記ケースの素材である円筒状のケース素材を準備する準備工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位から前記ケース素材の一端までを、スピニング加工用のローラによって連続的に縮径する縮径工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位において、前記ローラを用いて前記ケース素材の軸線に向かって縦壁を形成する縦壁形成工程とからなる排ガス浄化装置の製造方法において、
　前記縮径工程によって形成される縮径部は、曲率半径が連続的に変化する形状を呈し、
　前記縦壁は、前記縮径部から連続していると共に、前記浄化部材に対して離間して形成され、
　前記縦壁の先端部から前記軸線に平行に延びる線は、前記浄化部材に接触し、
　前記縮径部の前記縦壁側の端部における接線は、前記浄化部材に接触していることを特徴とする排ガス浄化装置の製造方法。
　　【請求項２】
　マットが巻かれた浄化部材をケースに収納してなり、
　前記ケースの素材である円筒状のケース素材を準備する準備工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位から前記ケース素材の一端までを、スピニング加工用のローラによって連続的に縮径する縮径工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位において、前記ローラを用いて前記ケース素材の軸線に向かって縦壁を形成する縦壁形成工程とからなる排ガス浄化装置の製造方法において、
　前記縮径工程によって形成される縮径部は、前記軸線に沿った断面を基準として、前記軸線に対して傾いていると共に、直線的に延び、
　前記縦壁は、前記縮径部から連続していると共に、前記浄化部材に対して離間して形成され、
　前記縦壁の先端部から前記軸線に平行に延びる線は、前記浄化部材に接触し、
　前記縮径部の前記縦壁側の端部から延びる延長線は、前記浄化部材に接触していることを特徴とする排ガス浄化装置の製造方法。
　　【請求項３】
　マットが巻かれた浄化部材をケースに収納してなり、
　前記ケースの素材である円筒状のケース素材を準備する準備工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位から前記ケース素材の一端までを、スピニング加工用のローラによって連続的に縮径する縮径工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位において、前記ローラを用いて前記ケース素材の軸線に向かって縦壁を形成する縦壁形成工程とからなる排ガス浄化装置の製造方法において、
　前記縦壁形成工程は、前記ケース素材の一端から前記浄化部材に向かうパスによって行うことを特徴とする排ガス浄化装置の製造方法。」
  
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　マットが巻かれた浄化部材をケースに収納してなり、
　前記ケースの素材である円筒状のケース素材を準備する準備工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位から前記ケース素材の一端までを、スピニング加工用のローラによって連続的に縮径する縮径工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位において、前記ローラを用いて前記ケース素材の軸線に向かって縦壁を形成する縦壁形成工程とからなる排ガス浄化装置の製造方法において、
　前記縮径工程によって形成される縮径部は、曲率半径が連続的に変化する形状を呈し、
　前記縦壁は、前記縮径部から連続していると共に、前記浄化部材に対して離間して形成され、
　前記縦壁の先端部から前記軸線に平行に延びる線は、前記浄化部材に接触し、
　前記縮径部の前記縦壁側の端部における接線は、前記浄化部材
の端部
　　【請求項２】
　マットが巻かれた浄化部材をケースに収納してなり、
　前記ケースの素材である円筒状のケース素材を準備する準備工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位から前記ケース素材の一端までを、スピニング加工用のローラによって連続的に縮径する縮径工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位において、前記ローラを用いて前記ケース素材の軸線に向かって縦壁を形成する縦壁形成工程とからなる排ガス浄化装置の製造方法において、
　前記縮径工程によって形成される縮径部は、前記軸線に沿った断面を基準として、前記軸線に対して傾いていると共に、直線的に延び、
　前記縦壁は、前記縮径部から連続していると共に、前記浄化部材に対して離間して形成され、
　前記縦壁の先端部から前記軸線に平行に延びる線は、前記浄化部材に接触し、
　前記縮径部の前記縦壁側の端部から延びる延長線は、前記浄化部材
の端部
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「前記縮径部の前記縦壁側の端部における接線は、前記浄化部材に接触している」を、本件補正後に「前記縮径部の前記縦壁側の端部における接線は、前記浄化部材
の端部
の端部
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び２に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１及び２に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、そのうち、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２８６９５５号公報（以下、「引用文献」という。）には、「管の成形方法及び成形装置」に関し、図面とともに、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、楕円状断面の管を縮径成形する方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、内燃機関の触媒コンバータや消音器の本体は、車両への搭載スペース等を考慮して楕円状断面の管が用いられることが多い。この本体用の管は、長径は勿論のこと、短径についても真円断面の排気管より大径になっており、この本体用管の端部が、先端に向かうにしたがって真円断面になるようにテーパ状に縮径され、上記排気管に接続されている。かかる形状をなす本体用管を製造するには、先ずプレスによって、管を一直径に沿って２分割した形状の一対の成形品を作り、その後、これら成形品を溶接して一体化するという方法が採られている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の製造方法は、プレスと溶接という２つの異種作業を要するため、効率が悪かった。そこで、管にロールを押し当てながら相対回転させて縮径させるスピニング加工によって製造できるようにしたいとの要請があった。ところが、従来のスピニング装置は、真円断面の管に対応したものであり、この管の軸線周りにロールが真円軌跡を描くように回転する。この装置を楕円状断面の管に適用すると、加工当初、管端部の長径側の部分にだけロールが当たって縮径され、短径側の部分は、長径側部分が短径と等しくなるまで加工されない。この時、長径側部分の縮径の影響で、短径側部分が拡径変形してしまう。この変形は、加工対象である管端部だけでなく、それ以外の元の楕円形状が維持されるべき素管部にも伝わり、製品形状がゆがんでしまうという問題があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、楕円状断面の管の端部をスピニング加工するに際して、管端部以外の素管部に変形を及ぼすことのない方法および装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、第１の発明は、楕円状断面の管の端部を縮径させる方法であって、
ロールを、上記管の周りに相対回転させるとともに、上記管の軸線方向に相対移動させながら、上記管に押し当てることにより、先端に向かうにしたがって管端部の長径を縮径させる
【０００５】第２の発明は、楕円状断面の管の端部を縮径させる方法であって、ロールを、上記管の周りに相対回転させながら上記管に押し当てることにより、上記
管の外周に環状溝を形成する
ロールを、上記管の周りに相対回転させるとともに、上記管の軸線方向に相対移動させながら、上記管の上記環状溝より先端側に押し当て縮径させる
【０００６】第３の発明は、楕円状断面の管の端部を縮径させる装置であって、上記管を把持する把持手段と、上記管の外周に配されるロールと、このロールを上記管の軸線周りに相対回転させる回転手段と、この回転手段と同期して、上記ロールを上記管の径方向に往復動させ、上記管に連続的に押し当てる往復動手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】第４の発明は、楕円状断面の管の端部を縮径させる装置であって、ロールと、このロールをそれから離れた公転軸の周りに回転させる第１回転手段と、上記管を上記公転軸から偏心させて把持する把持手段と、この把持手段を上記管の軸線周りに回転させる第２回転手段と、この第２回転手段と同期して、上記把持手段を上記公転軸と直交する方向に上記公転軸に対して相対的に往復動させる往復動手段とを備え、この往復動手段によって上記管が上記ロールの回転軌跡に添うように位置され、上記ロールに押し当てられることを特徴とする。
【０００８】第５の発明は、第３又は第４の発明において、上記ロールを上記管の軸線方向に相対移動させる移動手段を、さらに備えたことを特徴とする。」（段落【０００３】ないし【０００８】）
　
（ウ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１〜図７は、本発明の第１実施形態を示したものである。
この実施形態は、内燃機関の触媒コンバータ１０をスピニング装置Ｍ（成形装置）によってスピニング加工するものである
【００１０】始めに、触媒コンバータ１０について説明する。図５及び図６に示すように、
触媒コンバータ１０は、スチール管等からなるコンバータ本体１１と、このコンバータ本体１１内に収容された触媒担体１２とを備えている
コンバータ本体１１は、一様な楕円状断面（図２参照）をなす素管部１１ａと、この素管部１１ａから延びるテーパ部１１ｂ（管端部）とを有している
このテーパ部１１ｂが、上記スピニング装置Ｍによってスピニング加工されたものであり、その断面は、先端に向かうにしたがって縮径するとともに真円に近づき、先端縁において真円になっている
【００１１】図２及び図５に示すように、
触媒担体１２は、格子状をなすハニカム構造体に触媒が担持されたものであり、その外周が楕円状をなして素管部１１ａ内に収容されている
この触媒担体１２の外周と素管部１１ａの内周との間には、セラミック繊維等で出来た保持マット１３（保持材）が介在されている
【００１２】スピニング装置Ｍについて説明する。図１に示すように、装置Ｍは、ベース２０と、このベース２０の右側部に配された管支持ユニット３０と、左側部に配されたロール支持ユニット４０とを備えている。管支持ユニット３０は、ベース２０に立設された支柱３１と、この支柱３１の上端部に固定されたチャック３２（把持手段）とを有している。このチャック３２に、スピニング加工される前の触媒コンバータ１０が軸線Ｌ１を左右に向けて把持されている。
図１及び図２に示すように、この加工前のコンバータ本体１１は、全長にわたって一様な楕円状断面をなし、その内部に触媒担体１２及び保持マット１３が予め収容されている
（中略）
【００１７】上記のように構成されたスピニング装置Ｍによって触媒コンバータ１０をスピニング加工する方法を説明する。
スピニング加工は、図１〜図３に示すように、テーパ部１１ｂとなるべき加工対象部１１ｂ’（管端部）における素管部１１ａとの境に管状溝１１ｃを形成する第１工程と、図４に示すように、その後、管状溝１１ｃより先端側の加工対象部１１ｂ’を先細にする第２工程とからなる
【００１８】第１工程について説明する。先ず、図１及び図２に示すように、スライド機構５０によって、ロール８０を加工対象部１１ｂ’の上記境の径方向外側に位置させる。そして、公転機構６０によってロール８０を軸線Ｌ２周りに回転させる。
この回転と同期して、ロール８０を往復動機構７０によって半径方向に往復動させ、コンバータ本体１１に連続的に押し当てられるようにする
これによって、図３に示すように、コンバータ本体１１に環状溝１１ｃが形成される
この環状溝１１ｃは、触媒担体１２より先端側（左側）に位置している
【００１９】引き続いて、第２工程を実行する。この工程では、上記公転機構６０と往復動機構７０の同期動作に加えて、スライド機構５０によってロール８０を左右方向にスライドさせる。初め、このスライド動作の範囲の右端は、環状溝１１ｃに設定し、左端は、コンバータ本体１１の先端縁（左端縁）に設定する。そして、次第にスライド動作の範囲の右端を加工対象部１１ｂ’の先端側にずらす。これによって、
図４に示すように、環状溝１１ｃより先端側の加工対象部１１ｂ’が先細になる
【００２０】しかも、往復動機構７０によって、ロール８０がコンバータ本体１１の長径側に面している時は比較的強く押し当てられ、短径側に面している時は比較的弱く押し当てられるようにする。これによって、長径側よりも短径側の縮径割合が小さくなる。この結果、図６に示すように、加工対象部１１ｂ’の断面が先端に向かうにしたがって真円に近づき、先端縁において真円になる。こうして、テーパ部１１ｂが成形される。
図７に示すように、環状溝１１ｃは段差１１ｃ’になる
この段差１１ｃ’は、触媒担体１２の外周縁より径方向内側に突出されている
【００２１】
この第２工程において、加工対象部１１ｂ’の長径側部分のみならず、短径側部分についても長径側部分より小さい割合で縮径され、断面が次第に真円に近づけられる
【００２２】その後、コンバータ本体１１の左右の向きを逆にしてチャック３２に装着し、図５に示すように、上記と同様にしてコンバータ本体１１の逆側の端部（右端部）にもテーパ部１１ｂを成形する。これによって、触媒コンバータ１０が完成され、内燃機関に組み込まれて車両に搭載される。」（段落【０００９】ないし【００２２】）
　
（エ）「【００２３】
この車両に搭載後の触媒コンバータ１０は、次のような効果を奏する
図７に示すように、段差１１ｃ’が保持マット１３より径方向内側に突出されているので、排気管１９から送られて来る排気ガスが保持マット１３の先端縁に強く吹き付けるのを防止することができ、保持マット１３が風蝕されたり、保持マット１３を構成する繊維が飛散したりするのを防止することができる
段差１１ｃ’は、触媒担体１２よりも径方向内側に突出されているので、触媒担体１２が車両の振動等によって軸線Ｌ１方向にずれるのを防止することができる
　
（オ）「【００３０】図１３及び図１４は、本発明の第４実施形態を示したものである。この第４実施形態は、第１実施形態と同一のスピニング装置Ｍを用いて、内燃機関の消音器１０’を成形するものであり、装置Ｍの図示は省略する。消音器１０’の管状をなす本体１１’は、コンバータ本体１１と同様に楕円状断面をなしている。この本体１１’をスピニング加工する際は、第１実施形態の第１工程が省かれ、第２工程のみが実行される。すなわち、環状溝１１ｃを形成することなく、加工対象部１１ｂ’を先細に成形する。環状溝１１ｃが無くても、加工対象部１１ｂ’の長径側部分のみならず、短径側部分についても長径側部分より小さい割合で縮径され、断面が次第に真円に近づけられるので、素管部１１ａが変形するのを防止することができる。」（段落【００３０】）
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）及び図１ないし１４の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（オ）及び図１ないし１４の記載から、引用文献には、内燃機関の触媒コンバータ１０の製造方法が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）ないし（オ）（特に段落【００１０】及び【００１１】を参照。）及び図１ないし１４の記載から、引用文献に記載された触媒コンバータ１０の製造方法は、保持マット１３に保持される触媒担体１２をコンバータ本体１１に収容してなるものに係ることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）ないし（オ）（特に段落【００１２】を参照。）及び図１ないし１４の記載から、引用文献に記載された触媒コンバータ１０の製造方法は、全長にわたって楕円状断面をなす加工前のコンバータ本体１１を準備する工程を備えることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ア）ないし（オ）（特に段落【００１７】及び【００１９】ないし【００２１】を参照。）及び図１ないし１４の記載から、引用文献に記載された触媒コンバータ１０の製造方法は、加工対象部１１ｂ’を先細にしてテーパ部１１ｂを形成するテーパ部１１ｂ形成工程を備えることが分かる。
　
（コ）上記（１）（ア）ないし（オ）（特に段落【００１７】、【００１８】及び【００２０】を参照。）及び図１ないし１４の記載から、引用文献に記載された触媒コンバータ１０の製造方法は、管状溝１１ｃを形成しかつテーパ部１１ｂを形成することにより段差１１ｃ’を形成する、段差１１ｃ’形成工程を備えることが分かる。
　
（サ）上記（１）（ア）ないし（オ）（特に段落【００１０】、【００１７】及び【００１８】を参照。）及び図１ないし１４の記載から、引用文献に記載された触媒コンバータ１０の製造方法の第１実施形態において、テーパ部１１ｂが、スピニング装置Ｍによってスピニング加工されたものであることが分かり、縮径工程によって形成されるテーパ部１１ｂは、軸線Ｌに対して傾いていると共に、直線的に延びているといえる。
　
（シ）上記（１）（ア）ないし（オ）（特に段落【００１７】、【００１８】及び【００２０】を参照。）並びに図１ないし４及び７の記載から、引用文献に記載された触媒コンバータ１０の製造方法の第１実施形態において、段差１１ｃ’は、テーパ部１１ｂから連続していると共に、触媒担体１２の近くに形成されているといえる。
　
（ス）上記（１）（ア）ないし（オ）（特に段落【００２３】を参照。）及び図７の記載から、引用文献に記載された触媒コンバータ１０の製造方法の第１形態による触媒コンバータ１０においては、段差１１ｃ’が保持マット１３より径方向内側に突出されているので、排気管１９から送られて来る排気ガスが保持マット１３の先端縁に強く吹き付けるのを防止することができ、保持マット１３が風蝕されたり、保持マット１３を構成する繊維が飛散したりするのを防止することができることが分かる。
　
（セ）上記（１）（ア）ないし（オ）（特に段落【００２０】及び【００２３】を参照。）及び図７の記載から、引用文献に記載された触媒コンバータ１０の製造方法の第１形態による触媒コンバータ１０においては、段差１１ｃ’が保持マット１３より径方向内側にある触媒担体１２の外周縁より径方向内側に突出されていることから、段差１１ｃ’の先端部（最も内側の部分）から軸線Ｌ１に平行に延びる線は、触媒担体１２に接触するといえる。
　
（ソ）上記（１）（ア）ないし（オ）（特に段落【００２０】及び【００２３】を参照。）及び図７の記載から、引用文献に記載された触媒コンバータ１０の製造方法の第１形態による触媒コンバータ１０においては、前記テーパ部１１ｂの段差１１ｃ’側の端部から延びる延長線は、触媒担体１２の端部付近を通るといえる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし１４の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
  
「保持マット１３に保持された触媒担体１２をコンバータ本体１１に収容してなり、
　前記コンバータ本体１１の素材である全長にわたって楕円状断面をなす加工前のコンバータ本体１１を準備する準備工程と、
　前記触媒担体１２の端部に対応する部位から前記加工前のコンバータ本体１１の一端までを、スピニング加工用のローラによって連続的に縮径するテーパ部１１ｂ形成工程と、
　前記触媒担体１２の端部に対応する部位において、前記ローラを用いて前記加工前のコンバータ本体１１の軸線Ｌ１に向かって段差１１ｃ’を形成する段差１１ｃ’形成工程とからなる触媒コンバータ１０の製造方法において、
　前記テーパ部１１ｂ形成工程によって形成されるテーパ部１１ｂは、前記軸線Ｌ１に沿った断面を基準として、前記軸線Ｌ１に対して傾いていると共に、直線的に延び、
　前記段差１１ｃ’は、前記テーパ部１１ｂから連続していると共に、前記触媒担体１２の近くに形成され、
　前記段差１１ｃ’の先端部から前記軸線Ｌ１に平行に延びる線は、前記触媒担体１２に接触し、
　前記テーパ部１１ｂの前記段差１１ｃ’側の端部から延びる延長線は、前記触媒担体１２の端部付近を通る、排ガス浄化装置の製造方法。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「保持マット１３」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「マット」に相当し、以下同様に、「に保持された」は「が巻かれた」に、「触媒担体１２」は「浄化部材」に、「コンバータ本体１１」は「ケース」に、「収容」は「収納」に、「加工前のコンバータ本体１１」は「ケース素材」に、「端部」は「端部」に、「テーパ１１ｂ形成工程」は「縮径工程」に、「軸線Ｌ１」は「軸線」に、「段差１１ｃ’」は「縦壁」に、「段差１１ｃ’形成工程」は「縦壁形成工程」に、「触媒コンバータ１０」は「排ガス浄化装置」に、「テーパ１１ｂ」は「縮径部」に、「先端部」は「先端部」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「全長にわたって楕円状断面をなす」は、「筒状の」という限りにおいて、本願補正発明における「円筒状の」に相当する。
　また、引用発明における「段差１１ｃ’は、テーパ部１１ｂから連続していると共に、触媒担体１２の近くに形成され」は、「縦壁は、縮径部から連続していると共に、浄化部材の近くに形成され」という限りにおいて、本願補正発明における「縦壁は、縮径部から連続していると共に、浄化部材に対して離間して形成され」に相当する。
　また、引用発明における「テーパ部１１ｂの段差１１ｃ’側の端部から延びる延長線は、触媒担体１２の端部付近を通る」は、「縮径部の縦壁側の端部から延びる延長線は、浄化部材の端部付近を通る」という限りにおいて、本願補正発明における「縮径部の縦壁側の端部から延びる延長線は、浄化部材の端部に接触している」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「マットが巻かれた浄化部材をケースに収納してなり、
　前記ケースの素材である筒状のケース素材を準備する準備工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位から前記ケース素材の一端までを、スピニング加工用のローラによって連続的に縮径する縮径工程と、
　前記浄化部材の端部に対応する部位において、前記ローラを用いて前記ケース素材の軸線に向かって縦壁を形成する縦壁形成工程とからなる排ガス浄化装置の製造方法において、
　前記縮径工程によって形成される縮径部は、前記軸線に沿った断面を基準として、前記軸線に対して傾いていると共に、直線的に延び、
　前記縦壁は、前記縮径部から連続していると共に、前記浄化部材の近くに形成され、
　前記縦壁の先端部から前記軸線に平行に延びる線は、前記浄化部材に接触し、
　前記縮径部の前記縦壁側の端部から延びる延長線は、前記浄化部材の端部付近を通る、排ガス浄化装置の製造方法。」
という点で一致し、次の点で相違又は一応相違する。
  
＜相違点＞
（ア）「ケースの素材である筒状のケース素材を準備する」に関して、本願補正発明においては、「ケースの素材である『円筒状』のケース素材を準備する」のに対し、引用発明においては、「コンバータ本体１１の素材である『全長にわたって楕円状断面をなす』加工前のコンバータ本体１１を準備する」点（以下、「相違点１」という。）。
  
（イ）「縦壁は、縮径部から連続していると共に、浄化部材の近くに形成され」に関して、本願補正発明においては、「縦壁は、縮径部から連続していると共に、浄化部材に対して離間して形成され」るのに対し、引用発明においては、「段差１１ｃ’は、テーパ部１１ｂから連続していると共に、触媒担体１２の近くに形成され」るものの、「触媒担体１２に対して離間して形成され」るか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
  
（ウ）「縮径部の縦壁側の端部から延びる延長線は、浄化部材の端部付近を通る」に関して、本願補正発明においては、「縮径部の縦壁側の端部から延びる延長線は、浄化部材の端部に接触している」のに対し、引用発明においては、「テーパ部１１ｂの段差１１ｃ’側の端部から延びる延長線は、触媒担体１２の端部付近を通る」ものの、「触媒担体１２の端部に接触している」か否か明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
  
２−３　判断
（１）発明の課題及び作用効果について
　本願補正発明の課題は、「本発明は、排気ガスがマットに接触することを抑制することができる技術を提供することを課題とする。」（段落【０００７】）というものであり、本願補正発明の発明特定事項を備えることにより、「スピニング加工用のローラを用いてケース素材の軸線に向かって縦壁を形成する。縦壁を形成することにより、排気ガスがケースの壁面に沿ってマットに導かれることを抑制することができる。即ち、排気ガスのマットへの接触を抑制する。高温の排気ガスがマットへ接触することを抑制することにより、排ガス浄化装置の長寿命化を図ることができる。」（段落【００１２】）という効果を奏するものである。（なお、本願補正発明においては、縮径形成工程と縦壁形成工程の順序については特定されておらず、また、仕上げ工程を行うことも特定されていないから、それらによる作用効果については採用できない。）
　それに対し、引用発明の課題は、「楕円状断面の管の端部をスピニング加工するに際して、管端部以外の素管部に変形を及ぼすことのない方法および装置を提供することにある。」（段落【０００３】）というものであるが、引用発明の発明特定事項を備えることにより、「図７に示すように、段差１１ｃ’が保持マット１３より径方向内側に突出されているので、排気管１９から送られて来る排気ガスが保持マット１３の先端縁に強く吹き付けるのを防止することができ、保持マット１３が風蝕されたり、保持マット１３を構成する繊維が飛散したりするのを防止することができる。」（段落【００２３】）という作用効果を奏することができるものである。
　すなわち、両者は、「スピニング加工により縦壁（段差）を形成することにより、高温の排気ガスがマット（保持マット）に接触することを抑制する」という共通の作用効果を奏するものである。
　
（２）相違点について
（ア）相違点１について
　本願の明細書を参照すると、
「【００２８】
　図２（ａ）に示されるように、まず、マット１２の巻かれている触媒担体１１と、ケース（図１、符号２０）の素材となる円筒状のケース素材４１とを準備する。これらを準備したら、マット１２の巻かれている触媒担体１１をケース素材４１に挿入する。
　【００２９】
　次に、図２（ｂ）に示されるように、ケース素材４１を圧縮装置５０の圧縮片５１，５１によって外径がＤ１になるまで圧縮して塑性変形させる。圧縮片５１，５１を外すと、図２（ｃ）にしめされるような半完成品４０を得ることができる。
　【００３０】
　圧縮片５１，５１を外すと、僅かにケース素材４１が戻り（この現象をスプリングバックという。）、半完成品４０はやや大きな外径Ｄ２になる。即ち、圧縮装置５０から外す前のケース素材４１の外径はＤ１であり、圧縮装置５０から外した後の半完成品４０の外径はＤ２となる。
　【００３１】
　なお、マット１２が巻かれている触媒担体１１をケース素材４１に収納する収納工程は、ケース素材４１を成形した後において行ってもよい。従って、収納工程の後に行われる、触媒担体１１が収納された状態においてケース素材４１を圧縮する圧縮工程も、ケース素材４１を成形した後に行うことができる。
　【００３２】
　ケース素材４１を成形する前に収納工程及び圧縮行程を行った場合には、ケース素材４１の下流側の端部もスピニング加工を施すことができる。次図以降において、ケース素材４１の成形について説明する。」（段落【００２８】ないし【００３２】）
と記載され、本願補正発明における円筒状のケース素材は、スピニング加工を受ける前に圧縮装置５０により圧縮され、このとき、断面が楕円形状になると解される。すなわち、本願補正発明における「円筒状のケース素材」には、断面が楕円形状のものも含まれると解される。
　一方、引用発明における素材は、「全長にわたって楕円状断面をなす加工前のコンバータ本体１１」であるから、両者は、スピニング加工を受ける前には、ともに「断面が楕円形状の筒状のケース素材」になるから、実質的に同様のものであると解される。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　また、仮に、本願補正発明における「円筒状のケース素材」は断面が楕円形状のものを含まないとしても、引用発明において、断面が楕円形状のケース素材（加工前のコンバータ本体１１）を、本願出願前に周知の技術である「円筒状のケース素材」に置換することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（イ）相違点２について
　本願の明細書及び図面の記載を参酌すると、本願補正発明における「離間して」とは、「遠く離れて」という意味ではなく、「間隔をあけて」という意味であると解される。
　一方、引用発明について、引用文献の明細書の記載をみると、「この環状溝１１ｃは、触媒担体１２より先端側（左側）に位置している。」（段落【００１８】）及び「図７に示すように、環状溝１１ｃは段差１１ｃ’になる。」（段落【００２０】）という記載から、段差１１ｃ’は触媒担体１２より先端側（左側）に位置していることが分かる。
　そして、環状溝１１ｃ（段差１１ｃ’）は触媒担体１２より先端側（左側）に位置しているということから、環状溝１１ｃ（段差１１ｃ’）は触媒担体１２に対して離間しているとみるのが自然であり、引用文献３の図３及び図７にも、環状溝１１ｃ（段差１１ｃ’）は触媒担体１２に対して離間している様子が記載されている。
　そうすると、引用発明においても、環状溝１１ｃ（段差１１ｃ’）は、触媒担体１２に対して離間して形成されていると認められるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　また、仮に、上記の記載からは、環状溝１１ｃ（段差１１ｃ’）が触媒担体１２に対して離間しているとはいえないとしても、このようなものにおいて、環状溝１１ｃ（段差１１ｃ’）が触媒担体１２に対して離間させるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（ウ）相違点３について
　本願の出願当初の請求項２には、「前記縮径部の前記縦壁側の端部から延びる延長線は、前記浄化部材
の端部
の端部
　そこで、図６を参照すると、縮径部の
内壁の
　次に、本願補正発明における「浄化部材の
端部
「１１ａ・・・触媒担体の端部（浄化部材の端部）」（段落【００５０】）と記載されていることから、「浄化部材の端部」とは、図６において符号１１ａが付されている部分、すなわち、触媒担体（浄化部材）１１の上流側の面を意味していることが分かる。
　そうすると、本願補正発明における「前記縮径部の前記縦壁側の端部から延びる延長線は、前記浄化部材の端部に接触している」は、より詳細には、「前記縮径部の内壁の前記縦壁側の端部から延びる延長線は、前記浄化部材の下流側の面に接触している」という意味であると分かる。
　一方、引用文献の図７を参照すると、テーパ部１１ｂの内壁の延長線は記載されていないものの、仮に、テーパ部１１ｂの内壁を延長すれば、触媒担体１２の上流側の面に接触することは明らかである。
　また、引用文献の明細書に記載された「図７に示すように、段差１１ｃ’が保持マット１３より径方向内側に突出されているので、
排気管１９から送られて来る排気ガスが保持マット１３の先端縁に強く吹き付けるのを防止することができ
　そうすると、引用発明においても、「縮径部（テーパ部１１ｂ）の縦壁（段差１１ｃ’）側の端部から延びる延長線は、前記浄化部材（触媒担体１２）の端部に接触している」という事項を実質的に備えているとみるのが自然である。
　以上のことから、相違点３は実質的な相違点ではない。
　また、仮に、引用文献の上記記載からは「縮径部（テーパ部１１ｂ）の縦壁（段差１１ｃ’）側の端部から延びる延長線は、前記浄化部材（触媒担体１２）の端部に接触している」という事項が導けないとしても、上記の（段落【００２３】に記載された）作用効果を奏するために「縮径部（テーパ部１１ｂ）の縦壁（段差１１ｃ’）側の端部から延びる延長線は、前記浄化部材（触媒担体１２）の端部に接触している」とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）効果について
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一であるか、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、上記２において検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
  
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２８年６月２７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２８年１月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（ア）【請求項２】のとおりのものである。
　
２　引用文献及び引用発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００１−２８６９５５号公報）及び引用発明は、前記第２［理由］２−１に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２［理由］１（２）で検討したとおり、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明は、前記第２［理由］２−２に記載したとおり、引用発明であるか、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明であるか、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるか、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。