(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、ガスバリア性に優れ、異なるポリエステルを積層しているにも関わらず平面性及び層間接着力に優れるポリエステル系積層フィルム、及びそれを用いた蒸着フィルムを提供することである。【解決手段】  化学式１に示す構造を７０モル％以上有するポリグリコール酸からなる樹脂層（Ａ）と、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリエステルを主体とする樹脂層（Ｂ）を少なくとも有する積層フィルムであって、カール量が１０ｍｍ以下であることを特徴とする積層フィルムによって達成される。【化１】2011143714.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式１に示す構造を７０モル％以上有するポリグリコール酸を主体とする樹脂層（Ａ）と、ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルを主体とする樹脂層（Ｂ）とを少なくとも有する積層フィルムであって、
樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが直接積層され、
樹脂層（Ｂ）が層間接着剤を含有し、
温度２５℃、湿度６０％で２４時間保管した後のカール量が１０ｍｍ以下であることを特徴とする積層フィルム。
【化１】
2011143714.tif 000007
【請求項２】
ポリグリコール酸、エチレン成分を含有するポリマー、アクリル酸系誘導体成分を含有するポリマー、及びエチレン成分とアクリル酸系誘導体成分とを含有するポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の層間接着剤を、樹脂層（Ｂ）が含有することを特徴とする、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
樹脂層（Ｂ）のガラス転移温度が３０℃以上６５℃以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項４】
樹脂層（Ｂ）の主体である前記ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルが、以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の積層フィルム。
（ａ）ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート
（ｂ）ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの共重合体
（ｃ）ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合体
【請求項５】
樹脂層（Ｂ）の主体である前記ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートを含み、
その質量比が、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート＝７０／３０〜３０／７０である、請求項１から４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
樹脂層（Ｂ）の主体である前記ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合体を含み、
該共重合体中のポリエチレンテレフタレート部分のエチレングリコール単位とポリエチレングリコール部分のエチレングリコール単位のモル比が、ポリエチレンテレフタレート部分のエチレングリコール単位／ポリエチレングリコール部分のエチレングリコール単位＝９５／５〜８５／１５である、請求項１から４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
樹脂層（Ａ）が、少なくとも片面の最表層であり、
該樹脂層（Ａ）の中心線表面粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ〜５０ｎｍであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルムの少なくとも片面に、金属または無機酸化物からなる蒸着層を有する蒸着フィルム。
【請求項９】
炭酸ガス透過度が０．２ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である、請求項８に記載の蒸着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガスバリア性に優れ、異なるポリエステルを積層しているにも関わらず平面性及び層間接着力に優れる積層フィルム、及びそれを用いた蒸着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品や薬品、最近では電子部品等の内容物の変質を防ぐために、外部からのガスの浸入を遮断する効果をもつ包装材が必要とされている。この目的に使用されるガスバリア性に優れたフィルム材料としては、エチレンビニルアルコール共重合体を積層したフィルムやポリアミド等からなるガスバリヤー性フィルムを組み合わせた複合フィルムが開発されている。しかし、エチレンビニルアルコール共重合体やポリアミド等のフィルムは、ガスバリア性に湿度依存性があり、高湿度雰囲気でガスバリヤー性が大幅に劣化する問題があった。
【０００３】
湿度依存性の少ないガスバリア性ポリマーとして、ポリグリコール酸（以下ＰＧＡと略す）が挙げられ、ガスバリア性フィルムとしてポリグリコール酸からなる配向フィルム（例えば、特許文献１）などが提案されている。一般的に、このようなガスバリア性に優れるポリマーは高価であるため、他の安価な樹脂からなる層に薄い層として積層される場合が多い（例えば、特許文献２及び３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７３１８３８号公報
【特許文献２】特許第３９１３８４７号公報
【特許文献３】特許第３９７８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前述の特許文献２及び３では、ポリグリコール酸の層と熱可塑性樹脂層との層間接着性を確保するために、それらの層の間に接着タイ層を用いる方法は具体的に開示されているが、それらを直接積層した場合の層間接着性改良方法に関しては明確な指導原理が開示されていない。
【０００６】
また、近年ガスバリア性の要求レベルはさらに高まっており、上記フィルムではガスバリア性が必ずしも十分とは言えない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、ポリグリコール酸の層と、それとは異なるポリエステル層を直接積層しているにも関わらず、平面性及び層間接着性に優れ、かつ優れたガスバリア性、加工性、実用性を有する積層フィルム、及びその蒸着フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下の通りの本発明を完成した。
１）  化学式１に示す構造を７０モル％以上有するポリグリコール酸を主体とする樹脂層（Ａ）と、ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルを主体とする樹脂層（Ｂ）とを少なくとも有する積層フィルムであって、
樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが直接積層され、
樹脂層（Ｂ）が層間接着剤を含有し、
温度２５℃、湿度６０％で２４時間保管した後のカール量が１０ｍｍ以下であることを特徴とする積層フィルム。
【０００９】
【化１】
2011143714.tif 000002
【００１０】
２）  ポリグリコール酸、エチレン成分を含有するポリマー、アクリル酸系誘導体成分を含有するポリマー、及びエチレン成分とアクリル酸系誘導体成分とを含有するポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の層間接着剤を、樹脂層（Ｂ）が含有することを特徴とする、前記１）に記載の積層フィルム。
３）  樹脂層（Ｂ）のガラス転移温度が３０℃以上６５℃以下であることを特徴とする前記１）から２）のいずれかに記載の積層フィルム。
４）  樹脂層（Ｂ）の主体である前記ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルが、以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかを含むことを特徴とする前記１）から３）のいずれかに記載の積層フィルム。
（ａ）ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート
（ｂ）ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの共重合体
（ｃ）ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合体
５）  樹脂層（Ｂ）の主体である前記ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートを含み、
その質量比が、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート＝７０／３０〜３０／７０である、前記１）から４）のいずれかに記載の積層フィルム。
６）  樹脂層（Ｂ）の主体である前記ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合体を含み、
該共重合体中のポリエチレンテレフタレート部分のエチレングリコール単位とポリエチレングリコール部分のエチレングリコール単位のモル比が、ポリエチレンテレフタレート部分のエチレングリコール単位／ポリエチレングリコール部分のエチレングリコール単位＝９５／５〜８５／１５である、前記１）から４）のいずれかに記載の積層フィルム。
７）  樹脂層（Ａ）が、少なくとも片面の最表層であり、
該樹脂層（Ａ）の中心線表面粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ〜５０ｎｍであることを特徴とする前記１）から６）のいずれかに記載の積層フィルム。
８）  前記１）〜７）のいずれかに記載の積層フィルムの少なくとも片面に、金属または無機酸化物からなる蒸着層を有する蒸着フィルム。
９）  炭酸ガス透過度が０．２ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である、前記８）に記載の蒸着フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、異なるポリエステルを主たる構成成分とする層が直接積層されているにも関わらず、平面性に優れるため、加工性、実用性に優れたるフィルムとすることができ、さらに前述のポリエステルの一方にポリグリコール酸を使用したことによる高いガスバリア性と高い層間接着力を兼ね備えるため、特にガスバリア用途に適したフィルムである。このため、本発明の積層フィルムに蒸着層を設けたり、ラミネート体や包装体に加工することも容易であり、包装材料用や一般工業用フィルムなどとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、望ましい実施の形態とともに、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の積層フィルムは、化学式１に示す構造を７０モル％以上有するポリグリコール酸を主体とする樹脂層（Ａ）と、ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルを主体とする樹脂層（Ｂ）とを少なくとも有し、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが直接積層され、樹脂層（Ｂ）が層間接着剤を含有し、カール量が１０ｍｍ以下とされた積層フィルムである。
【００１４】
【化２】
2011143714.tif 000003
【００１５】
樹脂層（Ａ）の主体であるポリグリコール酸の、化学式１で表わされる繰り返し単位の含有割合は、ポリグリコール酸の全モノマー単位を１００モル％とした場合に７０モル％以上が必要であり、好ましくは８５モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上であり、その上限は１００モル％である。ポリグリコール酸の化学式１で表わされる繰り返し単位の含有割合が７０モル％より少ないと、積層フィルムのガスバリア性や耐熱性が低下する。樹脂層（Ａ）の主体であるポリグリコール酸中の、化学式１に示す構造が７０モル％以上であれば、その他の成分として少量の共重合成分（モノマー）を導入することにより、ポリグリコール酸の結晶性を制御、押出温度の低下や延伸性の向上が可能となるとともに、後述する延伸工程での結晶化による粗面化を抑制できる。つまりポリグリコール酸としては、共重合成分を導入したポリグリコール酸共重合樹脂を使用することも可能であり、また全モノマー単位が化学式１に示す構造であるポリグリコール酸樹脂のいずれを使用することもできる。
【００１６】
ポリグリコール酸は、グリコール酸の脱水重縮合、グリコール酸アルキルエステルの脱アルコール重縮合、グリコリドの開環重合などにより合成することができる。これらの中でも、グリコリドを少量の触媒（例えば、有機カルボン酸錫、ハロゲン化錫、ハロゲン化アンチモン等のカチオン触媒）の存在下に、約１２０℃から約２５０℃の温度に加熱して、開環重合する方法によってポリグリコール酸を合成する方法が好ましい。開環重合は、塊状重合法または溶液重合法によることが好ましい。
【００１７】
本発明の樹脂層（Ａ）は、前述の化学式１に示す構造を７０モル％以上有するポリグリコール酸を主体とするが、ここでいう主体とは、樹脂層（Ａ）の全成分を１００質量％とした際に、５０質量％以上１００質量％以下を意味する。つまり樹脂層（Ａ）に含有される前記ポリグリコール酸は、樹脂層（Ａ）の全成分を１００質量％とした際に、５０質量％以上であることが重要であり、好ましくは７０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上であり、その上限は、１００質量％である。
【００１８】
本発明の目的を阻害しない範囲内において、樹脂層（Ａ）にはポリグリコール酸のほか、無機フィラー、他の熱可塑性樹脂、可塑剤などを配合することができる。また、ポリグリコール酸には、必要に応じて、熱安定剤、光安定剤、防湿剤、防水剤、撥水剤、滑剤、離型剤、カップリング剤、酸素吸収剤、顔料、染料などの各種添加剤を含有させることができる。これらの含有量は、上述のように本発明の目的を阻害しない範囲内であり、具体的には樹脂層（Ａ）の全成分を１００質量％とした際に、ポリグリコール酸が５０質量％以上１００質量％以下含有されるので、無機フィラー、他の熱可塑性樹脂、可塑剤、各種添加剤などの含有量は、それより少ない範囲であることが好ましく、樹脂層（Ａ）の全成分を１００重量％とした際に、３０重量％以下が好ましい。
【００１９】
ポリグリコール酸の溶融安定性向上の観点より、熱安定剤として、例えば、ペンタエリスリトール骨格構造を有するリン酸エステル、少なくとも１つの水酸基と少なくとも１つの長鎖アルキルエステル基とを持つリン化合物、重金属不活性化剤、炭酸金属塩などを、樹脂層（Ａ）に含有することが好ましい。これらの熱安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
樹脂層（Ａ）の主体であるポリグリコール酸の溶融粘度は、２７０℃、１００ｓｅｃ−１において１０００〜１００００ｐｏｉｓｅであることが好ましく、より好ましくは２０００〜６０００ｐｏｉｓｅ、さらに好ましくは２５００〜５５００ｐｏｉｓｅである。２７０℃、１００ｓｅｃ−１におけるポリグリコール酸の溶融粘度が、１０００ｐｏｉｓｅを下回る場合は、分子量が低く、分解しやすくなる恐れがある。また、ポリグリコール酸が１００００ｐｏｉｓｅを上回る溶融粘度を有する場合、ポリマー押出工程において、押出機への負荷や濾圧が高くなる問題が生じたり、後述する樹脂層（Ｂ）との積層が困難になる恐れがある。
【００２１】
本発明の積層フィルムの厚みは、特に制限はないが、蒸着加工適性の観点より、５μm〜２００μmである事が好ましく、より好ましくは８〜１００μm、さらに好ましくは１０〜５０μmである。
【００２２】
本発明の積層フィルムは、樹脂層（Ａ）に樹脂層（Ｂ）が直接積層された構成を有するフィルムとするもので、特に樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が直接積層された２層構成が好ましい態様である。元来、層間接着力を付与するためには、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の間に接着タイ層を用いることが一般的である。しかしながら、接着タイ層を用いる手法では樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）の他に当該タイ層用に押出機、共押出装置が必要であり、かつフローマークなどの積層ムラのないフィルムとするためには、（特に共押出積層法として下記に示す手法のうちからフィードブロック法を用いる場合）これら少なくとも３種の層の溶融粘度を精度良く制御する必要があった。これに対して、本発明の積層フィルムでは、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）を直接積層することから、付加的に押出機、共押出装置を導入する必要が無く、上記のような接着タイ層の積層ムラを懸念する必要もない。したがって、本発明のフィルムは、経済的に優れており、共押出時のハンドリング性に優れる。
【００２３】
また、本発明の積層フィルムは、樹脂層（Ａ）を樹脂層（Ｂ）との直接積層構成にすることで、高価なポリグリコール酸の使用量を低減し、コストメリットに優れたフィルムとすることができる。本発明の積層フィルムにおいて、積層フィルム全体に占める樹脂層（Ｂ）の厚み（（ここでいう樹脂層（Ｂ）の厚みとは、樹脂層（Ｂ）を複数層有する積層フィルムの場合、複数の樹脂層（Ｂ）の合計の厚みである。）比は、積層フィルム全体の厚みを１としたとき、０．９８〜０．１となることが好ましく、より好ましくは０．９５〜０．３、さらに好ましくは０．９５〜０．６である。
【００２４】
なお、本発明の積層フィルムに、蒸着層を形成して蒸着フィルムとする場合は、いずれの面に蒸着層を形成することも可能であるが、樹脂層（Ａ）上に蒸着層を形成することが好ましく、特に好ましくは、樹脂層（Ｂ）、樹脂層（Ａ）、蒸着層がこの順に積層された蒸着層とすることである。
【００２５】
本発明の樹脂層（Ｂ）の溶融粘度は、押出温度において樹脂層（Ａ）の溶融粘度と同等か、やや大きいことが好ましい。樹脂層（Ｂ）の溶融粘度が極端に小さい場合、均一な積層が困難になる場合がある。樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との溶融粘度差が大きい場合は、押出温度差を設け口金で積層する手法や、樹脂層（Ｂ）に増粘剤、架橋剤、鎖延長剤などを添加し粘度を上げる手法などで是正することが好ましい。
【００２６】
樹脂層（Ｂ）の主体であるジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルに好ましく用いられる樹脂としては、押出特性、コスト、取扱性の観点より芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、及びこれらの共重合体が挙げられる。前述の樹脂層（Ａ）と、これらのポリエステルを主体とする樹脂層（Ｂ）との複合化は、樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルとして、芳香族ポリエステルを使用することにより、耐熱性及び経時安定性が向上し、高いバリア性を発現することができる。
【００２７】
なお、本発明の樹脂層（Ｂ）は、前述のジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルを主体とするが、ここでいう樹脂層（Ｂ）の主体とは、樹脂層（Ｂ）の全成分を１００質量％とした際に、前記ポリエステルが７０質量％以上１００質量％以下であることを意味するものとする。樹脂層（Ｂ）中の前述のジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、樹脂層（Ｂ）を構成する全成分を１００質量％とした際に、より好ましくは８０質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％であり、その上限は１００質量％である。
【００２８】
本発明の積層フィルムを構成する樹脂層（Ｂ）のガラス転移温度は、７０℃以下の温度で積層フィルムの延伸を可能とするために、６５℃以下であることが好ましい。積層フィルムを７０℃以下の温度で延伸することは、樹脂層（Ａ）の結晶性と配向を調整することができ、その結果、樹脂層（Ａ）の表面を平滑化させることができ、樹脂層（Ａ）上に蒸着層を設けた場合のバリア性がより向上する。樹脂層（Ｂ）のガラス転移温度の下限は、積層フィルムの耐熱性が向上することから、３０℃以上であることが好ましい。ここでいうガラス転移温度とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７）に記載されている方法で測定したＤＳＣ（示差走査熱量測定）での値であり、２０℃/分で昇温した時の中間点ガラス転移温度である。
【００２９】
樹脂層（Ｂ）の主体である、前述のジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルとして、芳香族ポリエステルを用いる場合について説明する。このような芳香族ポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とをエステル結合させてなる種々のポリエステルを用いることができる。その場合のジカルボン酸成分として、例えば、テレフタル酸，イソフタル酸，フタル酸，ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸，アジピン酸，アゼライン酸，セバシン酸、デカンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸，シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ-オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多官能酸等を用いることができる。一方グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール，ジエチレングリコール，ブタンジオール，ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール等を用いることができる。さらに、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルを共重合してもよい。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は２種類以上を併用してもよく、また２種類以上のポリエステルをブレンドして使用してもよい。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、およびこれらにイソフタル酸、セバシン酸、ダイマー酸を共重合したポリエステルを単体、もしくは二種以上ブレンドしたものが好適に用いられる。
【００３０】
上記の中でも、耐熱性及び経時安定性、ガスバリア性の観点から、樹脂層（Ｂ）の主体となる前記ポリエステルとしては、以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかを含むことが好ましい。
（ａ）ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート
（ｂ）ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの共重合体
（ｃ）ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合体
更に上述のように、７０℃以下の温度で積層フィルムの延伸を可能とするためには、樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとを含み、その質量比が、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート＝７０／３０〜３０／７０であることが好ましい。樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとを含み、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレートの質量比を、７０／３０〜３０／７０とすることで、樹脂層（Ｂ）のガラス転移温度を３０℃以上６５℃以下とすることができるので、積層フィルムの延伸を７０℃以下の温度で行うことが可能となり、その結果、積層フィルムの樹脂層（Ａ）の表面を平滑化することができるために好ましい。ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの質量比は、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート＝６０／４０〜３０／７０であることがより好ましく、５０／５０〜４０／６０であることがさらに好ましい。
【００３１】
樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとを含み、その質量比がポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート＝７０／３０〜３０／７０である場合には、樹脂層（Ｂ）の主体となる該ポリエステルにおけるポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの合計の含有率は特に限定されないが、樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルの全て（１００質量％）がポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとであることが特に好ましい態様である。
【００３２】
前述の通り、樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルとは、樹脂層（Ｂ）の全成分を１００質量％とした際に該ポリエステルが７０質量％以上１００質量％以下であることを意味するので、樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルがポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとを含む場合には、樹脂層（Ｂ）中のポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートの合計量は、樹脂層（Ｂ）の全成分１００質量％において７０質量％以上１００質量％以下であることが好ましいが、樹脂層（Ｂ）中のポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートの合計量は、さらに好ましくは、樹脂層（Ｂ）の全成分１００質量％において８０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは樹脂層（Ｂ）の全成分１００重量％において９０質量％以上１００質量％以下である。
【００３３】
また、樹脂層（Ｂ）の主体である前記ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートからなる共重合体を含む場合には、該共重合体中のポリエチレンテレフタレート部分と該共重合体中のポリブチレンテレフタレート部分の質量比が、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート＝６０／４０〜２０／８０であることがより好ましく、３５／６５〜４５／５５がさらに好ましい。樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとからなる共重合体を含む場合には、樹脂層（Ｂ）の主体となる該ポリエステルにおける該共重合体の含有率は特に限定されないが、樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルの全て（１００質量％）が該共重合体であることが特に好ましい態様である。
【００３４】
また、樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合体を含む態様にすると、押出特性が向上するため好ましい。樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合体である場合には、該共重合体中のポリエチレンテレフタレート部分のエチレングリコール単位とポリエチレングリコール部分のエチレングリコール単位のモル比が、ポリエチレンテレフタレート部分のエチレングリコール単位／ポリエチレングリコール部分のエチレングリコール単位＝９５／５〜８５／１５とすることで、樹脂層（Ｂ）のガラス転移温度を３０℃以上６５℃以下とすることができるので、積層フィルムの延伸を７０℃以下の温度で行うことが可能となり、その結果、積層フィルムの樹脂層（Ａ）の表面を平滑化することができるために好ましい。
【００３５】
樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合体を含み、該共重合体中のポリエチレンテレフタレート部分のエチレングリコール単位とポリエチレングリコール部分のエチレングリコール単位のモル比が、ポリエチレンテレフタレート部分のエチレングリコール単位／ポリエチレングリコール部分のエチレングリコール単位＝９５／５〜８５／１５である場合には、樹脂層（Ｂ）の主体となる該ポリエステルにおける該共重合体の含有率は特に限定されないが、樹脂層（Ｂ）の主体となるポリエステルの全て（１００質量％）が該共重合体であることが特に好ましい態様である。
【００３６】
本発明の積層フィルムは、温度２５℃、湿度６０％で２４時間保管した後のカール量が１０ｍｍ以下である必要がある。該カール量が１０ｍｍを越える場合、スリット性が悪化したり、蒸着層を設ける場合、蒸着斑や焼き付きが発生したりすることがある。該カール量は１０ｍｍ以下であることが重要であり、８ｍｍであることが好ましく、０ｍｍ（水平）であることが最も好ましい。本発明の積層フィルムは、異なるポリマーを主たる構成成分とする層が直接積層されているため、製膜工程で熱が加わるとそれぞれの層の熱膨張率の違いから平面性が悪化する、いわゆるカールが発生することが多い。温度２５℃、湿度６０％で２４時間以上保管した後のカール量を１０ｍｍ以下とするためには、後述する特別なリラックスを行なう方法や、樹脂層（Ｂ）に層間接着剤としてポリグリコール酸を含有させる方法等を挙げることができ、特にこれらを併用することが好ましい。
【００３７】
本発明の積層フィルムは、樹脂層（Ｂ）に層間接着剤を含有することが重要である。後述するリラックス処理により、カールは解消されるが、その場合層間接着力及びガスバリア性は悪化する場合がある。樹脂層（Ｂ）が層間接着剤を含有することにより、リラックス処理時の層間接着力の低下を抑えることが出来る。また樹脂層（Ｂ）が層間接着剤を含有することにより、印刷、ラミネート、コーティング、製袋、蒸着などの加工工程において、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との間で剥離が生じにくく、加工性を向上できる。このため、樹脂層（Ｂ）が層間接着剤を含有する態様の本発明の積層フィルムを用いた最終製品は、例えば製袋により内容物を充填した袋に加工した場合であっても、当該袋は樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との間で層間剥離しにくく、袋の開封性に優れる。
【００３８】
上記層間接着剤は、未添加の場合に比較して、層間接着力が高められるものであれば高分子量であっても、低分子量であっても特に限定されないが、フィルムへの成形性や低分子量物のフィルム表面への経時ブリードアウト防止のためには、ポリマータイプであることが好ましい。
【００３９】
層間接着剤を用いて層間接着力を高める方法としては、樹脂層（Ａ）を構成する樹脂組成物と近似した分子構造や親和性の高い分子構造を有する層間接着剤を用いて、該層間接着剤を樹脂層（Ｂ）に含有させ、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との間の濡れ性を高める方法や分子同士の絡み合いを形成する方法、また、樹脂層（Ａ）を構成する樹脂組成物と反応性を有する層間接着剤を用いて、該層間接着剤を樹脂層（Ｂ）に含有させ、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の層間で化学結合を形成する方法などが挙げられる。
【００４０】
樹脂層（Ｂ）に含有させる層間接着剤として、特に、樹脂層（Ａ）と同様のポリグリコール酸を使用することが好ましい。つまり、層間接着剤であるポリグリコール酸を樹脂層（Ｂ）に含有させることにより、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の間の層間接着力が向上する。また、ポリグリコール酸はバリア効果が高いので、ポリグリコール酸を樹脂層（Ｂ）に含有させることで、本発明の積層フィルムのガスバリア性も向上する。更に、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の間の熱膨張率がより近くなり、製膜工程で発生するカール量が低減できることから、リラックスの割合を低減することができ、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の層間接着力及びガスバリア性の悪化をより低減できる。樹脂層（Ｂ）に含有するポリグリコール酸の量は、樹脂層（Ｂ）の全成分１００質量％において１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜１５質量％、更に好ましくは３〜１０質量％である。樹脂層（Ｂ）にポリグリコール酸を含有させる方法としては、本発明の効果が損なわれない限り、特に限定されないが、本発明の積層フィルムを製造する際に樹脂層（Ｂ）の原料とポリグリコール酸を押出機で溶融混練し含有させても良く、あらかじめ二軸押出機等で溶融混練し、樹脂層（Ｂ）の原料中にポリグリコール酸を高濃度に含有させたマスター原料を製造しフィルム製造時に希釈して使用することができる。また、本発明の積層フィルムを製造する際に生じた屑フィルムを樹脂層（Ｂ）の樹脂組成物にブレンドして使用することができる。
【００４１】
また、樹脂層（Ｂ）に含有させる層間接着剤として、エチレン成分及び／又はアクリル酸系誘導体成分を含有するポリマーを使用することができる。アクリル酸誘導体成分を含むポリマーを層間接着剤として使用する場合には、下記で示されるアクリル酸系誘導体成分をコモノマー成分として含有するコポリマーであることが好ましい。
【００４２】
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２
ここで、Ｒ１は水素あるいは炭素数１〜８のアルキル基であり；Ｒ２は、水素あるいは炭素数１〜８のアルキル基である。より好ましくは、Ｒ２は溶融成形時のハンドリング性（例えば、押出機のの腐食防止）の観点から、水素ではないこと、つまり炭素数１〜８のアルキル基であることが好ましい。また、好ましいアクリル酸系誘導体成分としては、例えば、アクリル酸（Ｒ１、Ｒ２が水素の場合）、メタクリル酸（Ｒ１がメチル基、Ｒ２が水素の場合）などの誘導体成分が挙げられる。当該誘導体は、溶融押出時のハンドリング性の観点から、Ｒ２がメチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、グリシジル基などであるエステル化物であることが好ましい。さらに、溶融成形性、米国ＦＤＡをはじめとする機関から提供される食品衛生法の観点から、層間接着剤がコポリマーである場合には、コモノマー成分としてアクリル酸誘導体成分だけでなく、コモノマー成分としてオレフィン成分、特にエチレン成分が共重合されていることが好ましい。さらに、当該エチレン成分、アクリル酸系誘導体成分の他に、他のグリシジル基含有成分および／または無水マレイン酸に代表される酸無水物誘導体成分を共重合成分として含有ポリマーとすることにより、層間接着力が更に改良できる場合があるので、好ましい。特に、エチレン成分及び／又はアクリル酸系誘導体成分を含有するポリマーに、樹脂層（Ａ）を構成するポリグリコール酸の末端水酸基あるいはカルボキシル基と反応性を有する成分を含有することで、樹脂層間で化学結合を形成し接着力を高める点で好ましく、エポキシ基（グリシジル基）含有成分や酸無水物誘導体成分のほか、カルボジイミド基、イソシアネート基、オキサゾリン基等の官能基を有する多官能性成分も同様に用いることができる。
【００４３】
当該層間接着剤としては、例えば、三井デュポンポリケミカル（株）製“エルバロイ”、“エルバロイＡＣ”、“ハイミラン”、“ニュクレル”、“ＨＰＲ”；Arkema製“Lotader MAH”、“Lotader GMA”、“BONDINE”；住友化学（株）製“BONDFAST”；日本ポリエチレン（株）製“REXPEARL ET”、E. I. du Pont de Nemours and Company製“Biomax strong”などが挙げられる。これらのなかでも、ＦＤＡに適合しており（CFR 175. 105）、層間接着力の改良効果が高く、延伸加工性も同時に改良されることから、Biomax strong 120が最も好ましい。
【００４４】
本発明のフィルムにおいて、層間接着剤としてエチレン成分及び／又はアクリル酸系誘導体成分を含有するポリマーを用いる場合の樹脂層（Ｂ）中の含有量は、樹脂層（Ｂ）の全成分１００質量％に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。エチレン成分及び／又はアクリル酸系誘導体成分を含有するポリマーの含有量が０．１質量％未満であると、十分な層間接着力を発現できない場合がある。一方、含有量が２０質量％を超えると、樹脂層（Ａ）との密度や熱膨張率の差が現れ層間接着力の改良効果が飽和する傾向にあり、またカールが悪化する場合がある。より好ましくは０．５〜１５質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。
【００４５】
樹脂層（Ｂ）に、層間接着剤としてエチレン成分及び／又はアクリル酸系誘導体成分を含有するポリマーを含有させる方法としては、本発明の効果が損なわれない限り、特に限定されないが、本発明の積層フィルムを製造する際に樹脂層（Ｂ）の原料（ここでいう原料とは、層間接着剤を除いた原料を意味する。）と層間接着剤を押出機で溶融混練し含有させても良く、あらかじめ二軸押出機等で溶融混練し樹脂層（Ｂ）の原料（ここでいう原料とは、層間接着剤を除いた原料を意味する。）中に層間接着剤を高濃度に含有させたマスター原料を製造しフィルム製造時に希釈して使用することができる。特に、二軸押出機であらかじめ高濃度のマスター原料を製造し希釈して用いる方法は、樹脂層（Ｂ）中の層間接着剤の分散状態を良好にし、層間接着力をより均一に発現することから好ましく用いることができる。
【００４６】
本発明のフィルムにおいて、層間接着剤として、ポリグリコール酸、エチレン成分を含有するポリマー、アクリル酸系誘導体成分を含有するポリマー、及びエチレン成分とアクリル酸系誘導体成分とを含有するポリマーからなる群より選ばれる２種以上を併せて用いても良い。２種以上併用する場合には、バリア性やカールを抑制する効果の点から層間接着剤の少なくとも一種をポリグリコール酸とすることがより好ましい。層間接着剤を２種以上併用する場合の樹脂層（Ｂ）中の含有量は、樹脂層（Ｂ）の全成分１００質量％に対して、各層間接着剤の総量が０．１〜２０質量％であることが好ましい。
【００４７】
本発明の積層フィルムは、樹脂層（Ａ）が、少なくとも片面の最表層であり、該樹脂層（Ａ）の中心線表面粗さ（Ｒａ）が５〜５０ｎｍであることが好ましい。より好ましくは１０〜５０ｎｍであり、更に好ましくは１５〜３０ｎｍである。樹脂層（Ａ）の蒸着層側の面の中心線平均粗さが５〜５０ｎｍにあれば、蒸着時ピンホールの発生が抑制され、良好なバリア性となると共に、製膜時や蒸着加工時の加工適性に優れたものとなる。中心線平均粗さが５ｎｍより小さくなると、フィルムの滑りが悪く、製膜時の巻き取りや蒸着時にブロッキングや静電気の帯電を誘発しやすくなり、蒸着バリア性悪化を招く恐れがある。また、中心線平均粗さが５０ｎｍを越えると、均一な蒸着層形成が行われないため、大幅なバリア性の悪化が起こる。樹脂層（Ａ）の中心線平均粗さを５〜５０ｎｍに収める方法は特に限定されないが、ポリグリコール酸は結晶化速度が速いため、樹脂層（Ａ）の結晶化速度の低減や延伸、熱固定工程での条件により配向を制御する方法が好ましく用いられる。積層フィルムの逐次二軸延伸における一例を挙げれば、延伸温度を７０℃以下、面積倍率を４．０倍以上で二軸延伸を行い、熱処理することで達成可能である。また、ポリグリコール酸は熱安定性が低く、溶融ポリマー中にゲルなどの異物が生じやすいが、こういった異物が粗大な突起となりしばしば表面を荒らすことから、それを取り除くために、ステンレス繊維を焼結圧縮したフィルターやステンレス鋼粉体を焼結したフィルターを用いて、押出機から押し出された溶融ポリマーを濾過することが望ましい。製膜方法の詳細については後述する。なお、本発明の積層フィルムに蒸着層を形成した本発明の蒸着フィルムの場合は、蒸着層を酸で除去することで、樹脂層（Ａ）の蒸着層側の面（被蒸着面）の中心線平均粗さを確認することができる。
【００４８】
本発明の積層フィルムは、１５０℃で３０分間熱処理した後、長手方向の熱収縮率が８％以下、幅方向の熱収縮率が８％以下であることが好ましい。より好ましくは長手方向の熱収縮率は−１〜６％、幅方向の熱収縮率が−２〜６％であり、さらに好ましくは長手方向の収縮率が０〜４％、幅方向の熱収縮率が−１〜５％である。１５０℃で３０分間熱処理した後の長手方向及び幅方向の熱収縮率が８％以下にあれば、耐熱寸法安定性に優れることで、蒸着時の熱に起因するフィルムの構造変化によるガスバリア性の悪化がなく、その他、印刷、製袋などの加工適性や、印刷精度の観点からも好ましい。蒸着フィルムを１５０℃で３０分間熱処理した後の長手方向及び幅方向の熱収縮率を８％以下にする方法は特に限定されないが、少なくとも積層フィルムの製膜での熱固定工程において、温度や熱処理時間を制御する方法が好ましく用いられる。
【００４９】
蒸着層を樹脂層（Ａ）に形成する場合には、被蒸着面となる樹脂層（Ａ）の蒸着時の張力による伸び、熱によりフィルム表面が動くことの抑制、蒸着後の張力によるクラック発生の抑制のため、本発明の樹脂層（Ａ）の長手方向と幅方向の引張弾性率は、それぞれ３．０ＧＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは４．０〜８．０ＧＰａであり、より好ましくは５．０Ｇ〜８．０ＧＰａである。弾性率が３．０ＧＰａを下回ると蒸着時の熱に起因するフィルムの構造変化によるガスバリア性の悪化の恐れがある。上限は特に規定されないが通常８．０ＧＰａである。樹脂層（Ａ）の引張弾性率を３．０ＧＰａ以上にする方法としては、積層フィルムの延伸工程の延伸温度、倍率、熱固定工程での熱処理温度により配向を制御する方法が好ましく用いられる。
【００５０】
また、樹脂層（Ａ）は、表面の長手方向屈折率（Ｎｘ），幅方向屈折率（Ｎｙ），厚み方向屈折率（Ｎｚ）を測定し、（Ｎｘ＋Ｎｙ）/２−Ｎｚで求められる面配向係数（以下ｆｎとする）が０．０１〜０．１であることが好ましい。より好ましくは０．０２〜０．０８であり、さらに好ましくは０．０３〜０．０７である。ｆｎが０．０１を下回ると配向性が低いため、ガスバリア性が悪化する懸念があり、０．１を越えると劈開の恐れがある。樹脂層（Ａ）のｆｎを０．０１〜０．１の範囲にする方法としては、少なくとも樹脂層（Ａ）を有するフィルムの延伸工程の延伸温度、延伸倍率、熱固定工程での熱処理温度により配向を制御する方法が好ましく用いられる。また、蒸着層を有する場合は、蒸着層を酸で除去し、面配向係数を確認することができる。樹脂層（Ａ）に樹脂層（Ｂ）を積層した積層フィルムの場合でも、樹脂層（Ａ）の表面の屈折率を測定することで樹脂層（Ａ）の面配向係数を確認することができる。
【００５１】
以下に、本発明の積層フィルムの製造方法について述べる。
【００５２】
樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）をなすポリマー等の原料を別々の押出機に供給し、別々の流路にてフィルターによる異物除去、ギアポンプによる流量適性化を行った後、多層積層口金または口金の上部に設置したフィードブロック、もしくは内部に複数のマニホールドを有する口金内にて合流、積層後、口金よりシート状に吐出し、エアナイフまたは静電印加などの方式により、キャスティングドラムに密着させ、冷却固化せしめて未延伸フィルムとする。
【００５３】
ゲルや熱劣化物などの異物による表面荒れを防ぐため、製膜時のフィルターとして平均目開き５〜４０μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターを使用することが好ましい。また上記ステンレス繊維を焼結圧縮したフィルターの後に、平均目開き１０〜５０μｍ のステンレス鋼粉体を焼結したフィルターをこの順で連続濾過する、あるいは一つのカプセル中に上記２種類のフィルターを併せ持つ複合フィルターを使用することは、ゲルや熱劣化物を効率良く取り除くことができるため好ましく、製膜エッジや巻き芯部分の再利用が可能となるコストメリットがあり望ましい。
【００５４】
次いで、逐次二軸延伸方式の場合、該未延伸シートをロールに通して予熱し、引き続き周速差を設けたロール間に通し、長手方向に延伸し、ただちに室温に冷却、引き続き該延伸フィルムをテンターに導いて、延伸し、次いで幅方向に弛緩を与えつつ、熱固定して巻取る。あるいは、長手方向、横方向を同時に延伸する方法により延伸してもよく、長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回数組み合わせて行う方法等による延伸を行っても良い。
【００５５】
また、テンター同時二軸延伸方式では、一軸延伸後のポリグリコール酸の結晶性が向上し、樹脂層（Ａ）が粗面化する恐れが小さくなるため、表面平滑性の観点から有利である。さらに、逐次二軸延伸に比較して延伸性が向上するために高倍率延伸が可能になり、高弾性率化、高配向化が可能となるメリットがあるために好ましい。
【００５６】
積層フィルムの延伸条件は、樹脂層（Ａ）の結晶性と配向を調整し、表面を平滑化させる観点より、７０℃以下で延伸することが好ましく、具体的には長手方向の延伸温度を４０〜７０℃とすることが好ましい。より好ましくは４０〜６５℃であり、さらに好ましくは５０℃〜６０℃である。縦延伸倍率は２．０〜５．０倍が好ましく、より好ましくは２．５〜４．５倍であり、さらに好ましくは３．０〜４．５倍である。幅方向の延伸温度も７０℃以下であることが好ましく、具体的には４０〜７０℃とすることが好ましい。より好ましくは４０〜６５℃であり、さらに好ましくは４５〜５５℃である。横延伸倍率は２．０〜５．０倍が好ましく、より好ましくは２．５〜４．５倍であり、さらに好ましくは３．０〜４．５倍である。逐次二軸延伸方式の場合、延伸温度が７０℃を越えると、横延伸工程でポリグリコール酸の結晶化が進み、熱固定後表面が荒れやすくなる。また、縦延伸倍率と横延伸倍率の積である面積倍率が４．０倍以下であると、熱固定工程でのポリグリコール酸の熱結晶化が進み、粗面化する傾向にある。
【００５７】
延伸後は好ましくは１２０℃〜（樹脂層（Ａ）のポリグリコール酸の融点）℃、より好ましくは１５０℃〜（樹脂層（Ａ）のポリグリコール酸の融点−１０）℃、さらに好ましくは１７０℃〜（樹脂層（Ａ）のポリグリコール酸の融点−２０）℃の温度でリラックス処理し、冷却する。適正な延伸後、該範囲でのリラックス処理により、樹脂層（Ａ）の表面平滑性を保つと共に、低熱収縮率と、高弾性率、一定の面配向係数の範囲を満たし、カールを抑制した平面性の良好なフィルムを得ることができる。リラックス処理温度を樹脂層（Ａ）のポリグリコール酸の融点より高い温度とすると、ポリグリコール酸結晶が融解、無配向化し、降温結晶化により樹脂層（Ａ）が粗面化する恐れがある。一方、リラックス処理温度を１２０℃未満とした場合、耐熱性が大幅に低下し、蒸着時の収縮などのトラブルが起こりやすくなる。リラックスの割合は、１〜８％であることが好ましく、２〜６％であることがより好ましい。リラックスの割合が、１％未満では、カールの解消が十分でなく、８％を越えると、カールは解消されるが、層間密着力及びガスバリア性が悪化する。
【００５８】
得られた延伸フィルムは蒸着加工を行うことでガスバリア性がより向上する。蒸着層に用いられる金属または金属酸化物は、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化窒化珪素、酸化セリウム、酸化カルシウム、ダイアモンド状炭素膜、あるいはそれらの混合物などを挙げることができ、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素がガスバリア性、生産性の観点より好ましく用いることができる。アルミニウムを用いた蒸着層は、経済性、ガスバリア性能に優れていることから好ましく、酸化アルミニウム、又は酸化珪素を用いた蒸着層は、透明性に優れ、コストの点から好ましい。本発明の蒸着フィルムは、本発明の積層フィルムの少なくとも片面に蒸着層を有する。積層フィルムが樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）からなる場合、蒸着層を設ける面には特に制限は無いが、樹脂層（Ａ）の分解を抑制できる点から、樹脂層（Ａ）が蒸着層で覆われる層構成が好ましい。つまり、樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／蒸着層などの構成が好ましい。なお、積層フィルムが樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）の積層構成の場合などは、蒸着層は積層フィルムの両面に蒸着層を設けることもでき、ガスバリア性向上の観点からは好ましいが、コストの点では片面蒸着より高いものとなる。
【００５９】
本発明の蒸着フィルムの蒸着層の形成方法としては、真空プロセスが用いられる。真空プロセスは、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、化学気相蒸着法などが適宜用いられ、いずれも限定されない。例えば、金属酸化物の蒸着層を設けるには反応性蒸着法が生産性、コストの点でより好ましく用いることができる。
【００６０】
真空プロセスでは、蒸着前フィルムの表面をプラズマ処理やコロナ処理することが、ガスバリア性の一層の向上のために好ましい。コロナ処理を施す際の処理強度は５〜５０Ｗ・ｍｉｎ/ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜４５Ｗ・ｍｉｎ/ｍ２である。また、金属または金属酸化物からなる蒸着層を設ける前に、プラズマ放電下において核付金属蒸着層を設けることは蒸着層の密着性向上の観点より好ましい。この場合、酸素及び／又は窒素ガス雰囲気で核付金属としては銅を用いることが最も好ましい。
【００６１】
反応性蒸着法によって酸化アルミニウムを蒸着させるには、アルミニウム金属やアルミナを抵抗加熱のボート方式やルツボの高周波誘導加熱、電子ビーム加熱方式で蒸発させ、酸化雰囲気下でフィルム上に酸化アルミニウムを堆積させる方式が採用される。酸化雰囲気を形成するための反応性ガスとしては酸素が用いられるが、酸素を主体に水蒸気や希ガスを加えたガスでもよい。更にオゾンを加えたりイオンアシストなどの反応を促進する手法を併用してよい。  酸化珪素の蒸着層を反応性蒸着法によって形成させるには、Ｓｉ金属，ＳｉＯやＳｉＯ2を電子ビーム加熱方式で蒸発させ、酸化雰囲気下フィルム上に酸化珪素を堆積させる方式が採用される。酸化雰囲気を形成する方法は、上記の方法が用いられる。
【００６２】
また、蒸着層の厚さは特に限定されないが、生産性、ハンドリング性、外観から５〜１００ｎ ｍが好適であり、さらに好ましくは５〜５０ｎｍ、特に好ましくは５〜３０ｎｍである。蒸着層の厚さが５ｎｍ未満となると、蒸着層欠陥が発生しやすくガスバリア性が悪化する。蒸着層の厚さが１００ｎｍより厚くなると、蒸着時のコストが高くなったり、蒸着層の着色が顕著になり外観的に劣ることがあるため好ましくない。
【００６３】
本発明の蒸着フィルムは、コーティング技術と併用することにより、より高いガスバリア性を得られる。つまり樹脂層（Ａ）上に、あらかじめアンカーコート剤をインラインまたは、オフラインで塗布してアンカーコート層を形成しておけば、アンカーコート層上に形成する蒸着層が密着性の高い層となり、ガスバリア性向上に有効である（なお、この際の本発明の蒸着フィルムは、少なくとも、樹脂層（Ａ）/アンカーコート層/蒸着層、をこの順に有する。）。
【００６４】
また、蒸着層上にオーバーコート剤を塗布してオーバーコート層を形成すれば、蒸着層の欠陥を補完しガスバリア性向上につながる（なお、この際の本発明の蒸着フィルムは、少なくとも、樹脂層（Ａ）/蒸着層/オーバーコート層、をこの順に有する。）。
【００６５】
アンカーコート剤およびオーバーコート剤としては（以下、アンカーコート剤およびオーバーコート剤を、コート剤とする。）、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレン−ビニルアルコール、アクリル、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、ポリウレタン、およびポリエステル−ポリウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂が好ましく用いられ、中でもポリエチレン−ビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、およびポリウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む塗剤が、樹脂層（Ａ）のオリゴマーなどの低分子量物の抑止、ガスバリア性の補完の観点より好ましい。
【００６６】
エチレン−ビニルアルコール系樹脂を含む塗剤においては、エチレン−ビニルアルコール系樹脂の全モノマーユニット１００モル％におけるエチレン成分量は、１〜５０モル％であることが好ましく、２〜４０モル％であることが更に好ましい。エチレン成分量が１モル％未満では、前記した樹脂層（Ａ）との相溶性が悪く、アンカーコート層が不透明になり、エチレン成分量が５０モル％を超えると、エチレン−ビニルアルコール系樹脂の溶媒への溶解性が悪く、加工性が低下する。ケン化度は９５モル％以上が好ましく、さらには９７モル％以上が好ましい。
【００６７】
ポリアクリロニトリル系樹脂を含む塗剤においては、ポリアクリロニトリル系樹脂１００質量％においてニトリル基が５〜７０質量％含まれることが好ましく、より好ましくは１０〜５０質量％である。概範囲であれば、ガスバリア性向上効果と塗膜の均一性、塗剤の取扱性のバランスが取りやすく好ましい。ポリアクリロニトリル系樹脂のガラス転移温度としては、塗膜の均一性の観点より５０℃〜１００℃が好ましい。
【００６８】
ポリアクリロニトリル系樹脂において、アクリロニトリルと共重合されるモノマーとしては、たとえば、各種アクリル酸エステル、各種メタクリル酸エステル等のエチレン性不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド；アクリル酸、メタクリル酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；酢酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、メチルスチレン等のスチレン系モノマー；メタクリロニトリルなどを用いることができる。
【００６９】
ウレタン系塗剤の主成分であるポリウレタン系樹脂は、ガスバリア性の観点からウレタン基およびウレア基の濃度の合計が高いことが好ましいが、ウレタン基およびウレア基の濃度の合計を高めすぎるとエマルジョン化するのが困難となることから、ポリウレタン系樹脂１００質量％においてウレタン基およびウレア基の合計が２０〜７０質量％とするのが好ましく、２５〜６０質量％とすることがより好ましい。なお、ウレタン基濃度とはウレタン基の分子量を繰り返し構成単位構造の分子量で割った値、ウレア基濃度とはウレア基の分子量を繰り返し構成単位構造の分子量で割った値である。
【００７０】
ウレタン系塗剤に含まれるポリウレタン系樹脂はガスバリア性の観点より、イソシアネートとして、１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートや、１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネートおよび、１，３−または１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ポリオールとして１，３−または１，４−キシリレンジオールは水添キシリレンジオールが好ましく用いられ、これらの組み合わせが好ましい。
【００７１】
これらコート剤には、必要に応じて架橋剤を含有させることで、耐水性、ガスバリア性の向上を図ることができ好ましい。エポキシ、アミン、メラミン、イソシアネート、オキサゾリン系の架橋剤やチタンカップリング剤、シランカップリング剤など各種カップリング剤を好適に使用できる。
【００７２】
該コート剤の塗布量は、好ましくは０．０１〜２ｇ/ｍ２の範囲であり、より好ましくは０．０１〜１ｇ/ｍ２の範囲である。塗布量が０．０１ｇ/ｍ２未満の場合には、比較的薄い樹脂膜を形成可能なインラインコーティング法においても、膜切れやはじきなどの欠陥を生じ易く均一な樹脂膜を形成することが困難であり、樹脂層上に無機酸化物層を形成しても十分なガスバリア性が発現しない傾向がある。一方、塗布量が２ｇ/ｍ２より大きくなると、十分に溶剤を蒸発させるためにコーティング時の乾燥条件を高温化し、長時間化する必要があること、フィルムにカール等の変形を生じやすくなること、残留溶剤の懸念があること、およびコストの点から好ましくない。
【００７３】
本発明の蒸着フィルムは、炭酸ガス透過度が０．２ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。炭酸ガス透過度が０．２ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を越えると、当該蒸着フィルムを断熱材や食品類等のガス充填包装材料として用いた場合、充填ガスが放散し、断熱性能が経時で劣化することがある。蒸着フィルムの炭酸ガス透過度は、より好ましくは０．０５ｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、さらに好ましくは０．０２ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。なお、炭酸ガスバリア性は良好であるほど好ましく、特に下限は設けられないが、０．００２ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）程度が実現可能な下限である。
【００７４】
また、本発明の蒸着フィルムの水蒸気透過度は、１．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。水蒸気透過度が１．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を越えると、水蒸気バリア性に劣り、当該蒸着フィルムを包装材料として用いて包装体に加工した際、内容物の鮮度保持性に劣る場合がある。蒸着フィルムの水蒸気透過度は、より好ましくは１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、さらに好ましくは０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。なお、水蒸気バリア性は良好であるほど好ましく、特に下限は設けられないが、０．０１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）程度が実現可能な下限と推察される。
【００７５】
本発明の蒸着フィルムの酸素透過度は、２ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。蒸着フィルムの酸素透過度が２ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を越えると、酸素バリア性に劣り、当該蒸着フィルムを包装材料として用いて包装体に加工した際、内容物の鮮度保持性に劣る場合がある。蒸着フィルムの酸素透過度は、より好ましくは１ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、さらに好ましくは０．５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。なお、酸素バリア性は良好であるほど好ましく、特に下限は設けられないが、０．０１ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）程度が実現可能な下限と推察される。
【００７６】
本発明の積層フィルムおよび蒸着フィルムは、包装材料として各種包装体に好ましく用いられる。当該包装体としては、特にこれらに限定されるわけではないが、縦ピロー包装体、横ピロー包装体、三方シール包装体、四方シール包装体、真空包装体、スタンドパウチ、上包み包装体などが挙げられる。
【００７７】
これら包装体では、本発明の積層フィルムの少なくとも片面にヒートシール性が要求される。このためには、本発明のフィルムにヒートシール層（Ｃ）を形成したフィルム構成とすることができる。（例えば、樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／ヒートシール層（Ｃ）。また、ヒートシール力を更に高めるためには、ポリプロピレン単体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体、低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いたポリエチレンもしくはポリプロピレンもしくはエチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、公知の非晶ポリエステル、アクリル系樹脂などに代表されるヒートシール性樹脂を、本発明のフィルムの少なくとも片面に形成することができる。当該ヒートシール性樹脂は、押出ラミネート法やウェットコーティング法により直接本発明のフィルム上に形成することができる。
【００７８】
さらに、本発明の積層フィルムには、目的に応じて適宜上記した以外の他のフィルムをラミネートしてラミネート体とすることができ、該ラミネート体を用いて包装体に加工できる。本発明の積層フィルムのガスバリア性能をさらに高めるために、アルミ箔をラミネートしたり、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などに代表されるガスバリア性樹脂を上記に例示したラミネート方法でラミネートすることもできる。
【００７９】
以上により、ガスバリア性に優れ、異なるポリエステルを積層しているにも関わらず平面性及び層間接着力に優れるポリエステル系積層フィルム、及びそれを用いた蒸着フィルムを得ることができる。また本発明の積層フィルムおよび蒸着フィルムを用いることによりガスバリア性に優れた一般工業用や包装材料用フィルムなどとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００８０】
次に、実施例を挙げて、具体的に本発明蒸着フィルムについて説明する。
＜特性の評価方法＞
本発明で用いた特性の評価方法は、下記のとおりである。
［質量平均分子量］
ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒とし、４０℃、１ｍＬ/分で、カラム（ＨＦＩＰ−ＬＧ＋ＨＦＩＰ−８０６Ｍ×２本：ＳＨＯＤＥＸ）を通し、分子量 ８２．７万、１０．１万、３．４万、１．０万、０．２万の分子量 既知のＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）標準物質の示差屈折率検出による溶出時間から求めた検量線をあらかじめ作成し、その溶出時間から、質量平均分子量を計算した。
【００８１】
ただし、ポリグリコール酸は、昭和電工（株）製「Ｓｈｏｄｅｘ−１０４」を用いて、５ｍＭのトリフルオロ酢酸ナトリウムを溶解させたヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒とし、４０℃、０．６ｍＬ/分で、カラム（ＨＦＩＰ−６０６Ｍ、２本およびプレカラム）を通し、異なる７種の分子量のＰＭＭＡ標準物質の示差屈折率検出による溶出時間から求めた検量線をあらかじめ作成し、その溶出時間から、質量平均分子量を計算した。
［溶融粘度］
フロ−テスタ−ＣＦＴ−５００（島津製作所製）を用いて、口金長さを１０ｍｍ、口金径を１．０ｍｍ、荷重を５，１０，１５，２０ｋｇと変更して、測定温度２７０℃、予熱時間５分で測定した。剪断速度と溶融粘度の関係を測定し、１００ｓｅｃ−１近傍の溶融粘度を求めた。
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に基づいて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ/５２００”を用いて求めた。サンプルパンに樹脂層（Ｂ）から削り取った樹脂組成物のサンプルを５ｍｇずつ秤量し、昇温速度は２０℃/ｍｉｎで走査した。示差走査熱量測定チャートのガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から、樹脂層（Ｂ）のＴｇを求めた。樹脂層（Ａ）のＴｇも同様にして求めた。
［フィルム厚み］
ＪＩＳ−Ｂ７５０９（１９５５）に従い、ダイヤルゲージ式厚み計を用いて測定した。
［各層の厚み］
幅方向のセンター部からサンプルを切り出し、凍結ミクロトーム法を用い、サンプル片の縦方向−厚み方向断面を観察面とするように−１００℃で超薄切片を採取した。このフィルム断面の薄膜切片を、透過型電子顕微鏡を用いて倍率２万倍（必要に応じて倍率は変更した）でフィルム断面写真を撮影し、フィルム幅方向のセンター部の各層の厚み（μｍ）を確認した。
［中心線平均表面粗さ（Ｒａ）］
ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９７６）に従って、触針式表面粗さ計（小坂研究所（株）製、高精度薄膜段差測定器、形式ＥＴ３０ＨＫ）を用いてフィルム（基材フィルム）の被蒸着面を測定した。なお、この時の条件は、触針径円錐型０．５μｍＲ、荷重１６ｍｇ、カットオフ０．０８ｍｍとした。粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ（Ｘ）で表した時、次の式によって求められる値（μｍ）を中心線平均表面粗さＲａとする。
Ｒａ＝（１/Ｌ）∫｜ｆ（Ｘ）｜ｄｘ。
なお、同じサンプルについて同様の測定を任意に場所を変えて５回行い、得られた５つの値の平均値をＲａとした。
［カール測定］
一辺１００ｍｍの正方形にフィルムを切り出し、温度２５℃、湿度６０％に調整された部屋で２４時間調整する。調整されたサンプルを平坦な台上に置き、台からカールしたサンプルの浮き高さ（ｍｍ）を測定し、以下の基準で評価した。なお、サンプルのカールが凹みの場合であっても凸の場合であっても、サンプルの浮き高さの最大値を採用してこれをカール量とした。
○：０ｍｍ以上５ｍｍ未満
△：５ｍｍ以上１０ｍｍ未満
×：１０ｍｍ以上、または、サンプルが丸まって筒状になる
上記ランク中、○及び△が実用に供することが可能なものである。
［層間密着性］
長手方向に１００ｍｍ、幅方向に１０ｍｍの短冊状にフィルムを切り出し、平坦な台上に置き、長手方向に５０ｍｍのところで１８０°折り曲げた。この操作を５０回まで繰り返し、１０回ごとに樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の間の状態を目視で確認し、以下の基準で評価した。
○：５０回まで剥離無し
△：２０〜４０回で剥離
×：１０回で剥離
上記ランク中、○及び△が実用に供することが可能なものである。
［炭酸ガス透過度］
温度３５℃、湿度０％ＲＨの条件でジーエルサイエンス（株）製混合ガス透過率測定装置ＧＰＭ−２５０を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１附属書２（２００６）に記載のガスクロマトグラフ法に基づいて測定した。また、測定は蒸着フィルムの蒸着層側から炭酸ガス気流を当て、反対側で検出する測定方式で、２回行い、平均値を各実施例、比較例における炭酸ガス透過度とした。
【００８２】
本発明の実施例、比較例で用いたポリマーは下記の通りである。
［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の重合］
テレフタル酸ジメチル１９４質量部とエチレングリコール１２４質量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１質量部および三酸化アンチモン０．０５質量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。ついで、重縮合反応缶に移行し、リン酸０．０５質量部のエチレングリコール溶液を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで撹拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、１００Ｐａまで減圧した。３時間重合反応させ所定の撹拌トルクとなった時点で重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングし、その後、回転式反応容器に仕込み、１９０℃、６７Ｐａの減圧下において５時間固相重合を行い、固有粘度０．７９のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。２７０℃１００ｓｅｃ−１での溶融粘度は４８００ｐｏｉｓｅだった。
［ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の重合］
テレフタル酸１００質量部、１，４−ブタンジオール１１０質量部の混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした。その後、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０６７質量部、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０６７質量部を加え１６０℃〜２３０℃まで昇温し、生成する水とテトラヒドロフランを留出しつつエステル化反応を行った。エステル化反応生成物を重縮合反応缶に移行し、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０９質量部、安定剤として日本チバガイギー社製‘イルガノックス１０１０’０．１３質量部およびリン酸０．０２６質量部を添加した。ついで、反応系を２３０℃から徐々に２５０℃まで昇温するとともに、常圧から１３３Ｐａ以下に減圧した。２時間５０分後に重縮合反応を終了させ、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．９０のポリブチレンテレフタレートのペレットを得た。その後、回転式反応容器に仕込み、１９０℃、６７Ｐａの減圧下において８時間固相重合を行い、のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。得られたポリブチレンテレフタレートの固有粘度は１．２０、融点は２３０℃、２７０℃１００ｓｅｃ−１での溶融粘度は３０００ｐｏｉｓｅだった。
［ポリエチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合体（ＰＥＴ−ＰＥＧ）の重合]
上記ＰＥＴ９０質量部と質量平均分子量４０００のポリエチレングリコール１０質量部を、リン酸カルシウムと三酸化アンチモンを触媒として、エステル交換反応により共重合体を得た。
［ポリグリコール酸（ＰＧＡ）］
質量平均分子量１８万、融点２２１℃、Ｔｇ４２℃、２７０℃１００ｓｅｃ−１での溶融粘度３５００ｐｏｉｓｅのホモポリグリコール酸樹脂を準備し、回転式真空乾燥機にて１５０℃４時間乾燥して用いた。
（実施例１）
単軸押出機−１に樹脂層（Ａ）としてＰＧＡを１００質量部供給し、２６５℃で押し出し、平均目開き２５μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過させ、同時に、単軸押出機−２に樹脂層（Ｂ）としてＰＥＴ：４０質量部、ＰＢＴ：５５質量部、ＰＧＡ：５質量部を供給し、２７０℃で押出、平均目開き１２μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過させた後、多層口金にて樹脂層（Ａ）/樹脂層（Ｂ）の二層構成となるよう積層させ、２５℃の温度のドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。該フィルムを、ロールにて６０℃で長手方向に４．０倍に延伸、ただちに室温に冷却し、テンターに導き、５０℃の温度で幅方向に４．０倍延伸し、次いで幅方向に３％のリラックスを与えつつ１９０℃の温度で熱処理し、二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１５．０μｍであり、樹脂層（Ａ）/樹脂層（Ｂ）の厚み比は１：８であった。
【００８３】
得られたフィルムについて窒素と炭酸ガスの混合気体（炭酸ガス濃度比１５体積％）雰囲気下で、フィルム温度を６０℃に保ちつつ、３０Ｗ・分/ｍ２でコロナ放電処理を施して巻き取った。フィルム走行装置を具備した真空蒸着装置内にセット、１．００×１０−２Ｐａの高減圧状態にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、アルミニウム金属を加熱蒸発し、酸素ガスを吹き込みながらフィルムの樹脂層（Ａ）側に蒸着層を形成した。蒸着後、真空蒸着装置内を常圧に戻して、巻取ったフィルムを巻き返し、４０℃の温度で２日間エージングして、蒸着フィルムを得た。なお、蒸着フィルムの光学濃度は蒸着中にインラインで確認し０．０８となるよう制御した。
【００８４】
得られたフィルムの構成、製膜条件、評価結果を表１に示す。得られたフィルムは、良好な平面性と層間接着性を示すとともに、包装材料として用いるのに十分なバリア性を有していた。
（実施例２）
実施例１において、樹脂層（Ｂ）としてＰＥＴ−ＰＥＧ：９５質量部、ＰＧＡ：５質量部を用いる以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００８５】
平面性、層間接着性及びバリア性が全て優れたものであった。
（実施例３）
実施例１において、リラックスの割合を５％にした以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００８６】
リラックスの割合を増やしたことで、平面性、層間接着性は優れたものであったが、バリア性が実用範囲内で若干悪化した。
（実施例４）
実施例１において、樹脂層（Ｂ）としてＰＥＴ：４０質量部、ＰＢＴ：４０質量部、ＰＧＡ：２０重量部を用いる以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。ただし、樹脂層（Ｂ）のＰＧＡ量を多くしたことで、延伸性が低下したため、延伸倍率は長手方向：２．０倍、幅方向：３．０倍とした。
【００８７】
延伸倍率を低下させたことで、表面があらくなり、バリア性が若干悪化したが実用範囲内であった。
（実施例５）
実施例１において、樹脂層（Ｂ）としてＰＥＴ：４０質量部、ＰＢＴ：５９質量部、ＰＧＡ：１質量部を用いる以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００８８】
ＰＧＡの添加量を減らしたことで、平面性、層間接着性及びバリア性が全て若干悪化したが実用範囲内であった。
（実施例６）
実施例１において、リラックス温度を１３０℃にした以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００８９】
リラックス温度を低下させたことで、層間接着性は優れたものであったが、平面性及びバリア性が実用範囲内で若干悪化した。
（実施例７）
実施例１において、樹脂層（Ｂ）としてＰＥＴ：７５質量部、ＰＢＴ：２０質量部、ＰＧＡ：５質量部を用いる以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。なお、樹脂層（Ｂ）層のＴｇが高くなったことで、延伸温度は、長手方向：７５℃、幅方向：７０℃に変更した。
【００９０】
ＰＥＴの添加量を増やしたことで、樹脂層（Ａ）側のフィルム表面があらくなり、バリア性が若干悪化したが実用範囲内であった。
（実施例８）
実施例１において、樹脂層（Ｂ）としてＰＥＴ：４０質量部、ＰＢＴ：５５質量部、エチレンアクリレート系コポリマー（E. I. du Pont de Nemours and Company製“Biomax”strong 120）：５重量部を用いる以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９１】
樹脂層（Ｂ）においてＰＧＡの代わりにエチレンアクリレート系コポリマーを用いたことで、平面性、層間接着性は優れたものであったが、バリア性が実用範囲内で若干悪化した。
（比較例１）
実施例１において、樹脂層（Ｂ）としてＰＥＴ：４０質量部、ＰＢＴ：６０質量部を用い、リラックスを行わず、定長で熱処理した以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９２】
リラックスを行わないことで、平面性が大きく悪化した。
（比較例２）
実施例１において、樹脂層（Ｂ）としてＰＥＴ：４０質量部、ＰＢＴ：６０質量部を用いる以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９３】
樹脂層（Ｂ）においてＰＧＡを添加しなくなったことで、特に層間接着性及びバリア性が大きく悪化し実用範囲外となった。
（比較例３）
実施例１において、樹脂層（Ｂ）としてＰＥＴ：４０質量部、ＰＢＴ：６０質量部を用い、リラックスの割合を５％にした以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９４】
比較例１に対して、リラックスの割合を増やしたことで平面性は改良されたが、層間接着性及びバリア性は更に悪化した。
（比較例４）
実施例１において、リラックスを行わず、定長で熱処理した以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９５】
リラックスを行わないことで、平面性が大きく悪化した。
（実施例９）
実施例１と同様にして得られたフィルムについてフィルム走行装置を具備した真空蒸着装置内にセットし、１．００×１０−２Ｐａの高減圧状態にした後に、０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。この際、アルミニウム金属を加熱蒸発し、樹脂層（Ａ）上に蒸着層を形成した。
【００９６】
このようにして得られた蒸着フィルムを４８時間エージングして、本発明の蒸着フィルムを得た。なお、蒸着フィルムの光学濃度は、蒸着中にオンラインで確認し、２．５となるよう蒸着厚みを制御した。
【００９７】
得られたフィルムの製膜条件およびフィルムの評価結果を表３に示す。得られたフィルムは、良好な平面性と層間接着性を示すとともに、包装材料として用いるのに十分なバリア性を有していた。
（実施例１０〜１２）
実施例２、３および８で得られたフィルムについて、それぞれ実施例９と同様の方法でアルミニウム金属を加熱蒸発し、蒸着層を形成した。得られたフィルムの製膜条件およびフィルムの評価結果を表３に示す。得られたフィルムは、良好な平面性と層間接着性を示すとともに、包装材料として用いるのに十分なバリア性を有していた。
（実施例１３）
ＰＢＴ９０質量部とエチレンアクリレート系コポリマー（Arkema製“Lotader GMA”AX8900）１０質量部を二軸押出機に供給し、２５０℃で混練、冷水中にストランド状に吐出、直ちにカッティングした後、回転式乾燥機にて、１２０℃４時間乾燥し、チップ状のマスター原料を作成した。
【００９８】
樹脂層（Ｂ）としてマスター原料を用い、ＰＥＴ：４０質量部、ＰＢＴ：５５質量部、エチレンアクリレート系コポリマー（Arkema製“Lotader GMA”AX8900）：５質量部となるように供給し実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後実施例９と同様の方法で蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９９】
樹脂層（Ｂ）においてＰＧＡの代わりにエチレンアクリレート系コポリマーを用いたことで、層間接着性は優れたものであったが、バリア性が実用範囲内で若干悪化した。
（実施例１４）
エチレンアクリレート系コポリマー（Arkema製“BONDINE”TX8030）：５質量部を用いる以外は実施例１３と同様にして蒸着フィルムを得た。
【０１００】
樹脂層（Ｂ）においてＰＧＡの代わりにエチレンアクリレート系コポリマーを用いたことで、層間接着性は優れたものであったが、バリア性が実用範囲内で若干悪化した。
（実施例１５）
ＰＢＴ９０質量部とエチレンアクリレート系コポリマー（E. I. du Pont de Nemours and Company製“Biomax”strong 120）１０質量部を二軸押出機に供給し、２５０℃で混練、冷水中にストランド状に吐出、直ちにカッティングした後、回転式乾燥機にて、１２０℃４時間乾燥し、チップ状のマスター原料を作成した。
【０１０１】
樹脂層（Ｂ）としてマスター原料を用い、ＰＥＴ：３８質量部、ＰＢＴ：５４質量部、ＰＧＡ：５質量部、エチレンアクリレート系コポリマー（E. I. du Pont de Nemours and Company製“Biomax”strong 120）３質量部となるように供給し、熱処理温度を変更すること以外は実施例１と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後実施例９と同様の方法で蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１０２】
得られたフィルムは、良好な平面性と層間接着性を示すとともに、包装材料として用いるのに十分なバリア性を有していた。
【０１０３】
【表１】
2011143714.tif 000004
【０１０４】
【表２】
2011143714.tif 000005
【０１０５】
【表３】
2011143714.tif 000006
【０１０６】
ただし、表中の記載は下記の通り。
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＴ−ＰＥＧ：ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体
ＰＧＡ：ポリグリコール酸
エチレンアクリレート１：エチレンアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体（E. I. du Pont de Nemours and Company製“Biomax”strong 120）
エチレンアクリレート２：エチレン−アクリル酸エステル−グリシジルメタクリレート共重合体（Arkema製“Lotader GMA”AX8900）
エチレンアクリレート３：エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体（Arkema製“BONDINE”TX8030）
アルミ：アルミニウム
アルミナ：酸化アルミニウム
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明はガスバリア性に優れ、異なるポリエステルを積層しているにも関わらず平面性及び層間接着力に優れるポリエステル系積層フィルム、及びそれを用いた蒸着フィルムに関するものである。