【事件の表示】
　特願２０１４−５１８８８７「アライメントされていないデータの結合」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１０日国際公開、ＷＯ２０１３／００６２９３、平成２６年　９月　８日国内公表、特表２０１４−５２３０３２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１２年６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年７月１１日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２５年１２月２７日　　　：国内書面の提出
　　平成２６年　２月２１日　　　：翻訳文，出願審査請求書，手続補正
　　　　　　　　　　　　　　　　　書の提出
　　平成２７年　１月２３日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２７年　４月　８日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年　５月２１日付け　：拒絶理由（最後）の通知
　　平成２７年　８月２０日　　　：意見書の提出
　　平成２７年　９月１１日付け　：拒絶査定　
　　平成２８年　１月　５日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２８年　１月２８日　　　：前置報告
　　平成２８年　７月１９日　　　：上申書の提出　
　
　
第２　平成２８年１月５日付けの手続補正の適否　 
　
 １　補正の内容
　
　平成２８年１月５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，
　
「　メモリ・セルのアレイと，
　前記アレイに動作可能に接続され，
　　複数の論理ページに跨る第１のデータであって，アライメントされている部分として一つの論理ページの始まりおよび終わりでそれぞれ開始および終了する第１の部分と，アライメントされていない部分として一つの論理ページの始まりおよび終わりの少なくとも一方とは異なる位置で開始または終了する第２の部分と，を有する第１のデータに関連する第１の書き込みコマンドを受信し，
　　前記第１のデータ内の前記第１の部分の前記アレイへの書き込み処理を実行すると共に，
前記第２の部分の論理ページと，前記論理ページ内の前記第２の部分の格納場所を示す論理アドレスと，を参照するインジケータを格納して，
　　第２のデータに関連する第２の書き込みコマンドを受信し，
　　前記第２のデータがアライメントされていない部分として一つの論理ページの始まりおよび終わりの少なくとも一方とは異なる位置で開始または終了する第３の部分を有し，
前記第３の部分の論理ページと，前記論理ページ内の前記第３の部分の格納場所を示す論理アドレスと，を参照するインジケータを格納し，
し，前記第２の部分および前記第３の部分を含む論理ページと，前記論理ページ内のそれぞれの格納場所を示す論理アドレスの各々と，を結合識別データ構造に格納
　コントローラと，を含むシステム。」
（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項１」という。）　
　
とする補正（以下，「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
２　補正の適否
　
　本件補正の補正事項１は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１のデータ内の前記第１の部分の前記アレイへの書き込み処理を実行すると共に，前記第１のデータ内の前記第２の部分の前記アレイへの書き込み処理を保留」することについて，
　「前記第２の部分の論理ページと，前記論理ページ内の前記第２の部分の格納場所を示す論理アドレスと，を参照するインジケータを格納して，」との限定を加えるものであって，
　また，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第２のデータがアライメントされていない部分として一つの論理ページの始まりおよび終わりの少なくとも一方とは異なる位置で開始または終了する第３の部分を有し，且つ当該第３の部分の論理ページが前記第１のデータ内の前記第２の部分の論理ページと同一であると共に，それらの論理ページ内の格納位置を示すそれぞれの論理アドレスが互いに重複しない場合に，前記第１のデータの内の前記第２の部分と前記第２のデータの内の前記第３の部分を結合する」ことについて，
　「前記第３の部分の論理ページと，前記論理ページ内の前記第３の部分の格納場所を示す論理アドレスと，を参照するインジケータを格納し，」，「前記第２の部分および前記第３の部分を含む論理ページと，前記論理ページ内のそれぞれの格納場所を示す論理アドレスの各々と，を結合識別データ構造に格納する」との限定を加えるものである。
　補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　加えて，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，補正事項１は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むことから，補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
　
（１）引用例
　
（１−１）引用例１に記載される技術的事項および引用発明
　
ア　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２７年５月２１日付けの拒絶理由通知において引用された，米国特許出願公開第２０１０／０２８７３３０号明細書（２０１０年１１月１１日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　
Ａ　段落［００４４］−［００４６］，図６の記載からすると，引用例１には，
“メモリセルアレイ２３１を含むとメモリユニットと，
マイクロプロセッサユニット２１１を含むコントロールユニットと，
を備えるフラッシュメモリ。”
が記載されていると解される。
　
Ｂ　段落［００５１］，［００６８］，［００７１］−［００７２］，図７，１０Ａの記載からすると，引用例１には，
“ホスト１から，複数の論理ページを含むターゲットデータＤ０とその書き込みコマンド（論理アドレスとターゲットデータの長さを含む）を受信すると，前記ターゲットデータＤ０を揮発性記憶ユニット２１９に一旦記憶し，
　前記論理アドレスは論理／物理アドレスマッピングユニットで物理アドレスに変換され，
　前記ターゲットデータＤ０のうち，アライメントされている部分データを所定の物理メモリブロックに書き込み，アライメントされていない部分データは，別の物理メモリブロックに書き込”むこと
が記載されていると解される。
　
Ｃ　段落［００７４］−［００７５］，図１０Ｂの記載からすると，引用例１には，
“ホスト１から，複数の論理ページを含み，論理アドレスがターゲットデータＤ０の直後から指定されている，ターゲットデータＤ１とその書き込みコマンド（論理アドレスとターゲットデータの長さを含む）を受信すると，
　前記ターゲットデータＤ１の長さと論理アドレスを確定した後，以前に別の物理メモリブロックに格納しておいたアライメントされていない部分データＤ０２と，前記ターゲットデータＤ１の部分データＤ１０とを結合し，結合されたデータが１つの物理メモリページ分になるよう，前記所定の物理メモリブロックにページの切れ目なく書き込む”こと
が記載されていると解される。
　
イ　以上，Ａ乃至Ｃで示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　メモリセルアレイ２３１を含むとメモリユニットと，
　ホスト１から，複数の論理ページを含むターゲットデータＤ０とその書き込みコマンド（論理アドレスとターゲットデータの長さを含む）を受信すると，前記ターゲットデータＤ０を揮発性記憶ユニット２１９に一旦記憶し，
　前記論理アドレスは論理／物理アドレスマッピングユニットで物理アドレスに変換され，
　前記ターゲットデータＤ０のうち，アライメントされている部分データを所定の物理メモリブロックに書き込み，アライメントされていない部分データは，別の物理メモリブロックに書き込み，
　前記ホスト１から，複数の論理ページを含み，論理アドレスがターゲットデータＤ０の直後から指定されている，ターゲットデータＤ１とその書き込みコマンド（論理アドレスとターゲットデータの長さを含む）を受信すると，
　前記ターゲットデータＤ１の長さと論理アドレスを確定した後，以前に別の物理メモリブロックに格納しておいたアライメントされていない部分データＤ０２と，前記ターゲットデータＤ１の部分データＤ１０とを結合し，結合されたデータが１つの物理メモリページ分になるよう，前記所定の物理メモリブロックにページの切れ目なく書き込む，マイクロプロセッサユニット２１１を含むコントロールユニットと，
を備えるフラッシュメモリ。」
　
（１−２）引用例２に記載される技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２７年５月２１日付けの拒絶理由通知において引用された，特開平５−１５１０６８号公報（平成５年６月１８日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，段落【００１７】−【００２１】，図１，３の記載からすると，以下の技術的事項が記載されていると解される。
　
Ｄ　「Ａ／Ｄ判別回路１４でアドレスデータＡ０，Ａ１，Ａ２が抽出されると，バッファメモリ１３上には，図３（ａ）に示すように，ＥＥＰＲＯＭ１２上でアドレスＬ，Ｌ＋１，Ｌ＋２，Ｌ＋３にそれぞれ対応する位置にデータＤ０，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が順次記録され，その後，アドレス判別回路１４は，次に入力されたアドレスデータＡ３，Ａ４，Ａ５が先のアドレスデータＡ０，Ａ１，Ａ２と同一ページであるか否かを判別し，同一ページである場合，該アドレスデータＡ３，Ａ４，Ａ５をＢＭＡＣ回路１７にプリセットするので，バッファメモリ１３上には，ＥＥＰＲＯＭ１２上でアドレスＭに対応する位置にデータＤ４が記録され，その後，バッファメモリ１３の１ページ分のアドレス空間の内容が，ＥＥＰＲＯＭ１２に一括してページ書き込みされること」
　
（１−３）引用例３に記載される技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２７年５月２１日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００９−１５３６４号公報（平成２１年１月２２日出願公開，以下，「引用例３」という。）には，段落【００３１】−【００４１】，【００９９】−【０１０１】，図１，７の記載からすると，以下の技術的事項が記載されていると解される。
　
Ｅ　「２番目の書き込みコマンドが受信され，この２番目の書き込み要求により特定された論理セクタ（ＬＢＮ＃０，ＬＰＮ＃０の論理ページ内のＬＳＮ＃０〜ＬＳＮ＃１５に対応するＬＢＡ＃０〜ＬＢＡ＃１５の論理セクタ）のユーザデータが，バッファ１２０に書き込まれ，その後に，３番目の書き込みコマンドが受信され，この３番目の書き込みコマンドにより特定される書き込み先は，ＬＢＮ＃０，ＬＰＮ＃０の論理ページ内のＬＳＮ＃１６〜ＬＳＮ＃３１（ＬＢＡ＃１６〜ＬＢＡ＃３１）の論理セクタであり，その論理ページ（ＬＢＮ＃０，ＬＰＮ＃０の論理ページ）は，バッファ内の既存ユーザデータの論理ページ（２番目の書き込み要求により特定された論理ページであるＬＢＮ＃０，ＬＰＮ＃０の論理ページ）と一致するため，３番目の書き込み要求により特定された論理セクタ（ＬＳＮ＃１６〜ＬＳＮ＃３１に対応するＬＢＡ＃１６〜ＬＢＡ＃３１の論理セクタ）のユーザデータが，バッファ１２０に書き込まれ，その後に，バッファ内の既存ユーザデータが，フラッシュメモリに書き込まれること」
　
　
（２）対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「　メモリ・セルのアレイと，
　前記アレイに動作可能に接続され，
　　複数の論理ページに跨る第１のデータであって，アライメントされている部分として一つの論理ページの始まりおよび終わりでそれぞれ開始および終了する第１の部分と，アライメントされていない部分として一つの論理ページの始まりおよび終わりの少なくとも一方とは異なる位置で開始または終了する第２の部分と，を有する第１のデータに関連する第１の書き込みコマンドを受信し，
　　前記第１のデータ内の前記第１の部分の前記アレイへの書き込み処理を実行し，
　　第２のデータに関連する第２の書き込みコマンドを受信し，
　　前記第２のデータがアライメントされていない部分として一つの論理ページの始まりおよび終わりの少なくとも一方とは異なる位置で開始または終了する第３の部分を有し，
　前記第１のデータの内の前記第２の部分と前記第２のデータの内の前記第３の部分を結合し，前記論理ページに書き込むように構成された，
　コントローラと，を含むシステム。」
　
＜相違点１＞
　
　第２の部分に関し，本件補正発明では，「第１のデータ内の前記第１の部分の前記アレイへの書き込み処理を実行すると共に，前記第２の部分の論理ページと，前記論理ページ内の前記第２の部分の格納場所を示す論理アドレスと，を参照するインジケータを格納して，前記第１のデータ内の前記第２の部分の前記アレイへの書き込み処理を保留」するのに対して，引用発明では，「ターゲットデータＤ０のうち，アライメントされている部分データを所定の物理メモリブロックに書き込み，アライメントされていない部分データは，別の物理メモリブロックに書き込」む点。
　
＜相違点２＞
　
　第２の部分と第３の部分との結合に関し，本件補正発明では，「第３の部分の論理ページと，前記論理ページ内の前記第３の部分の格納場所を示す論理アドレスと，を参照するインジケータを格納し，且つ前記第３の部分の論理ページが前記第１のデータ内の前記第２の部分の論理ページと同一であると共に，それらの論理ページ内の格納位置を示すそれぞれの論理アドレスが互いに重複しない場合に，前記第１のデータの内の前記第２の部分と前記第２のデータの内の前記第３の部分を結合」するのに対して，引用発明では，「ターゲットデータＤ１の長さと論理アドレスを確定した後，以前に別の物理メモリブロックに格納しておいたアライメントされていない部分データＤ０２と，前記ターゲットデータＤ１の部分データＤ１０とを結合し，結合されたデータが１つの物理メモリページ分になるよう」にするものの，インジケータについては言及されておらず，また，第２の部分と第３の部分とを結合するかどうか判定していない点。
　
＜相違点３＞
　
　結合した後の処理に関し，本件補正発明では，「第２の部分および前記第３の部分を含む論理ページと，前記論理ページ内のそれぞれの格納場所を示す論理アドレスの各々と，を結合識別データ構造に格納する」のに対して，引用発明では，そのように特定されていない点。
　
　
（３）判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明では，「ターゲットデータＤ０のうち，アライメントされている部分データを所定の物理メモリブロックに書き込み，アライメントされていない部分データは，別の物理メモリブロックに書き込」むところ，第２の部分（アライメントされていない部分データ）の書き込みを保留することなく，物理メモリブロックに書き込むことから，第２の部分の論理ページと，論理ページ内の第２の部分の格納場所を示す論理アドレスと，を参照するインジケータを格納し，論理アドレスを用いて保留データの管理をする動機付けを直ちに見い出すことはできない。
　また，物理メモリの同一のページに書き込むべきデータが全部揃うまで，データ書き込みを保留してバッファメモリに一時的にストアし，物理メモリの同一のページに書き込むべきデータが全部揃った時点でバッファメモリから物理メモリへのデータ書き込みを実行することは，例えば，引用例２（上記Ｄを参照），引用例３（上記Ｅを参照）に記載されるように本願優先日前には既に知られていたものの，複数の論理ページに跨るデータのうち，アライメントされていない部分の物理メモリへの書き込みを保留し，保留したアライメントされていない部分のデータの論理ページと，論理ページ内の格納場所を示す論理アドレスと，を参照するインジケータを格納し，論理アドレスを用いて保留データの管理をすることが当該技術分野における周知技術であったとはいえない。
　そうすると，引用発明において，第１のデータ内の第１の部分のアレイへの書き込み処理を実行すると共に，第２の部分の論理ページと，前記論理ページ内の前記第２の部分の格納場所を示す論理アドレスと，を参照するインジケータを格納して，前記第１のデータ内の前記第２の部分の前記アレイへの書き込み処理を保留すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない
　
イ　相違点２，３について
　
　引用発明では，第２の部分と第３の部分との結合に関し，「ターゲットデータＤ１の長さと論理アドレスを確定した後，以前に別の物理メモリブロックに格納しておいたアライメントされていない部分データＤ０２と，前記ターゲットデータＤ１の部分データＤ１０とを結合し，結合されたデータが１つの物理メモリページ分になるよう」にするところ，第２のデータ（ターゲットデータＤ１）の論理アドレスは第１のデータ（ターゲットデータＤ０）の直後から指定されており，「第３の部分の論理ページが前記第１のデータ内の前記第２の部分の論理ページと同一であると共に，それらの論理ページ内の格納位置を示すそれぞれの論理アドレスが互いに重複しない」かどうかの判定の必要はないと解されるから，本件補正発明のような，第２の部分と第３の部分とを適切な組み合わせで選択し，結合して物理メモリの同一のページに書き込むことを目的とするものではない。
　また，物理メモリの同一のページに書き込むべきデータが全部揃うまで，データ書き込みを保留してバッファメモリに一時的にストアし，物理メモリの同一のページに書き込むべきデータが全部揃った時点でバッファメモリから物理メモリへのデータ書き込みを実行することは，例えば，引用例２（上記Ｄを参照），引用例３（上記Ｅを参照）に記載されるように本願優先日前には既に知られていたものの，第２のデータ内の第３の部分の論理ページが第１のデータ内の前記第２の部分の論理ページと同一であると共に，それらの論理ページ内のそれぞれの論理アドレスが互いに重複しないかどうかを判定し，第２の部分と第３の部分とを適切な組み合わせで選択し，結合して物理メモリの同一のページに書き込むこと，第２の部分および第３の部分を含む論理ページと，前記論理ページ内のそれぞれの格納場所を示す論理アドレスの各々と，を結合識別データ構造に格納することが当該技術分野における周知技術であったとはいえない。
　そうすると，引用発明において，第３の部分の論理ページと，前記論理ページ内の格納場所を示す論理アドレスと，を参照するインジケータを格納し，且つ前記第３の部分の論理ページが第１のデータ内の第２の部分の論理ページと同一であると共に，それらの論理ページ内の格納位置を示すそれぞれの論理アドレスが互いに重複しない場合に，前記第２の部分と前記第３の部分を結合し，前記第２の部分および前記第３の部分を含む論理ページと，論理アドレスの各々と，を結合識別データ構造に格納すること，すなわち，上記相違点２，３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない
　
ウ　小括
　
　上記で検討したごとく，本件補正発明は，当業者が引用発明および引用例２，３に記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたとは言えない。
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　また，補正後の請求項２乃至４に係る発明は，本件補正発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　したがって，本件補正のその余の補正事項についても，特許法第１７条の２第３項乃至第６項に違反するところはない。
　
　
３　むすび
　
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合するから，本願の請求項１乃至４に係る発明は，本件補正により補正された平成２８年１月５日付け手続補正書に記載の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願の請求項１乃至４に係る発明は，当業者が引用発明および引用例２，３に記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶することはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。