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　特願２０１３−２１８６１０「通信中継端末，通信中継システム，通信中継方法，及び通信中継端末用プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２７日出願公開，特開２０１５−　８２６９６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯，本願発明
　本願は，平成２５年１０月２１日の出願であって，平成２７年８月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付で手続補正がされ，更に当審において，平成２８年５月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年７月４日付けで意見書が提出されたものである。
　この出願の請求項５に係る発明は，平成２７年１１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
「【請求項５】
　電子機器と近距離通信によって通信可能に接続され，当該電子機器を公衆無線網へ通信可能に接続させるための通信中継端末が実行する通信中継方法であって，
　中継を行う前記電子機器のＭＡＣアドレス，電話番号，近距離無線通信用の機器ＩＤ，ユーザが任意に前記電子機器毎に設定した文字列のいずれかからなる識別子，名称，登録日時を識別子リストとして，予め記憶部に記憶させるステップと，
　前記電子機器から中継開始要求を受信するステップと，
　前記中継開始要求を受信した電子機器の識別子が，予め記憶部に記憶されていた場合には，当該電子機器との間で自動的に通信を確立するステップと，
　前記通信を確立した電子機器を，公衆無線網へ通信可能に接続させるステップと，
　を備えることを特徴とする通信中継方法。」
第２　引用発明と周知事項
１　引用発明
　当審より平成２８年５月１２日付けで通知した拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）で引用した特開２０１３−２０６００５号公報（以下，「引用例」という。平成２５年１０月７日出願公開。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【実施例１】
【００１４】
　図１は，第一の実施形態における無線通信システムの全体構成図である。本無線通信システムは，ネットワーク４に接続する本発明対象である携帯型ゲートウェイ１と携帯型ゲートウェイ１に収容される携帯端末（ノートパソコン）２−１，携帯端末（スマートホン）２−２，携帯端末（ＰＤＡ）２−３（以下，携帯端末２―１〜２−３を携帯端末２と略す。）とネットワーク４に接続するＥＣサイト５（Ｗｅｂサーバ）とから構成される。
【００１５】
　携帯端末２は，携帯型ゲートウェイ１および無線基地局３を介してネットワーク４上のＥＣサイト５にアクセスする。
【００１６】
　ここで携帯型ゲートウェイ１は，モバイルルータやテザリング機能を有するスマートホン等の高速モバイルルータであり，携帯型ゲートウェイ１と携帯端末２間の無線通信には無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を行い，携帯型ゲートウェイ１と無線基地局３間の無線通信にはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）による高速モバイルデータ通信を行っているものとする。
【００１７】
　尚，本実施例では無線ＬＡＮとＬＴＥによる通信を用いて説明するが，。携帯型ゲートウェイ１と携帯端末２間は，有線ＬＡＮによる通信を用いてもよいし，携帯型ゲートウェイ１と無線基地局３間は，ＵＱ−Ｗｉｍａｘ（登録商標）などの高速モバイル通信を用いてもよい。
【００１８】
　携帯端末２がＥＣサイト５にアクセスする場合，まず，携帯端末２は，携帯型ゲートウェイ１にネットワーク４と接続するための端末接続要求コマンドを送信する。携帯端末２から端末接続要求コマンドを受信した携帯型ゲートウェイ１は，携帯型ゲートウェイ１と携帯端末２および携帯型ゲートウェイ１と無線基地局３の端末同士の認証処理（例えば，ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）フィルタリングやＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ　Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）認証）を行う。そして，認証処理が完了すると，携帯型ゲートウェイ１と携帯端末２の無線区間および携帯型ゲートウェイ１と無線基地局３の無線区間の無線通信を安全に行うため，暗号通信の設定を行う（例えば，ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ），ＴＫＩＰ（Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｋｅｙ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ），ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等）（以下，上記の端末間の認証処理および暗号通信の設定を総称して端末間認証処理と呼称する）。これにより，携帯端末２は，ネットワーク４へのアクセスが可能となる。
【００１９】
　尚，本実例では，サイト認証処理が必要な接続先としてＥＣサイト５を例に説明しているが本願はこれに限定しない。例えば，サイト認証処理が必要なコミュニティサイトや特定の会社サイトであってもよい。
【００２０】
　次に携帯端末２は，サイト接続要求コマンドを接続先であるＥＣサイト５宛に送信する。携帯端末２からサイト接続要求を受信した携帯型ゲートウェイ１は，サイト接続要求コマンドの送信元の携帯端末２（以下，送信元と呼称する場合もある。）および接続先のＥＣサイト（以下，接続先と呼称する場合もある）から携帯端末２がＥＣサイト５への接続を許可する携帯端末か否か判定し，許可する携帯端末と判定した場合に当該サイト接続要求コマンドを無線基地局３に中継する。そして，ＥＣサイト５から無線基地局３を介してＥＣサイト５と接続するためのログイン画面コマンドを受信すると，携帯型ゲートウェイ１は自携帯型ゲートウェイに登録されたＩＤ・パスワード（以下，パスワードをＰＳＷと呼称する。）から当該ＩＤ・ＰＳＷを含むログイン要求コマンドを生成しＥＣサイト５へ送信する。
【００２１】
　ＥＣサイト５は，ログイン要求コマンドを受信すると，携帯型ゲートウェイ１とＥＣサイト５のサイト認証処理を行う。サイト認証処理が成功し完了すると，携帯端末２は，ＥＣサイト５と接続し，暗号化通信を行う。以降，携帯型ゲートウェイ１は，暗号化されたコマンドを復号化または再暗号化して携帯端末２とＥＣサイト５の通信の中継処理を行う。」（４〜５頁）
（２）「【００４０】
　端末制御部１１０は，携帯型ゲートウェイ１の端末に係わる制御全般を行う。また，外部接続インターフェース１１１を介して図示しない保守端末から自携帯型ゲートウェイへの接続を許可する許可端末アドレスおよび接続を許可するＥＣサイト５の許可アドレス，当該ＥＣサイトへログインするためのＩＤ・ＰＳＷを渡されると，後述する接続可否テーブルへの登録処理を行う。尚，ここで，図示しない保守端末から渡される情報は，許可端末アドレスおよび許可アドレスだけであってもよい。また，ここで，許可端末アドレスとは，ＩＰアドレス，ＭＡＣアドレス，無線のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等の携帯端末固有の識別情報である。」（７頁）
（３）「【００４５】
　接続可否判定部１１４は，送信元・接続先抽出部１１３から渡されたサイト接続要求コマンドの送信元がネットワーク４への接続を許可された携帯端末か否かを判定する。具体的には，接続可否判定部１１４は，送信元・接続先抽出部１１３から接続先アドレス，送信元アドレス，サイト接続要求コマンドを渡されると，渡された送信元アドレスをキーとして後述する接続可否判定テーブル１１５０の許可端末１１５１を検索する。該当する許可端末１１５１を検出した場合，当該レコード１１５４を選択し，選択したレコード１１５４の許可アドレス１１５２に渡された接続先アドレスが存在するか否かを検索する。選択したレコード１１５４の許可アドレス１１５２に渡された接続先アドレスが存在する場合に，接続可否判定部１１４は，ネットワーク４への接続を許可する携帯端末と判定し，渡されたサイト接続要求コマンドをコマンド中継部１０９に渡す。次に，接続可否判定部１１４は，渡された接続先アドレス，送信元アドレス，サイト接続要求コマンドをＩＤ・ＰＳＷ制御部１１７に渡す。該当する許可端末１１５１を検出しなかった場合，接続先への接続を許可しない携帯端末と判定し，渡された送信元アドレスを接続不可画面コマンド生成部１１６に渡す。
【００４６】
　接続可否判定テーブル記憶部１１５は，接続可否判定テーブル１１５０を記憶する。図３は接続可否判定テーブル１１５０例を模式的に表した図である。図示するように，接続可否判定テーブル１１５０は，ネットワーク４への接続を許可する携帯端末毎にレコード１１５４が登録され，ネットワーク４への接続を許可する携帯端末の端末情報を記憶する許可端末フィールド１１５１と，アクセスを許可するＥＣサイトのサイトアドレス情報を記憶する許可アドレスフィールド１１５２と，許可アドレスフィールド１１５２に記憶したＥＣサイトにアクセスする際，必要となるＩＤ・ＰＳＷ情報を記憶するＩＤ・ＰＳＷフィールド１１５３とから構成される。」（８頁）
（４）「【００５３】
  図４は，携帯型ゲートウェイ１の動作フローチャートである。本フローチャートは，携帯型ゲートウェイ１の電源が投入された状態から開始する。
【００５４】
　自携帯型ゲートウェイの電源投入されると，携帯型ゲートウェイ１は携帯端末２からのサイト接続要求コマンドが受信するのを待つ（Ｓ４０１）。携帯端末２からサイト接続要求コマンドを受信すると（Ｓ４０１：Ｙｅｓ），携帯型ゲートウェイ１は，自携帯型ゲートウェイと携帯端末２間の端末間認証処理および自携帯型ゲートウェイと携帯端末２間の端末間認証処理を行う（Ｓ４０２）。端末間認証処理に成功すると，携帯端末２はネットワーク４への接続が可能となる。そして，携帯型ゲートウェイ１は，携帯端末２またはネットワーク４上の所定の端末から新たなコマンドの受信を待つ（Ｓ４０３）。尚，端末間認証処理を失敗した場合は通信を確立できない。」（９〜１０頁）
（５）「【００６７】
　図５は，携帯型ゲートウェイ１が携帯端末２がＥＣサイト５へのログイン処理を代行する動作を説明するためのシーケンス図である。ここで，携帯端末２は携帯型ゲートウェイ１の存在を検知すると自動的に端末間接続要求コマンドを送信するものとする。また，携帯型ゲートウェイ１には端末間認証処理における携帯端末２の端末情報が登録されており，さらに接続可否判定テーブル１１５０に携帯端末２およびＥＣサイト５のアドレス情報，ＥＣサイト５にログインするためのＩＤ・ＰＳＷが予め登録されていたものとする。
【００６８】
　携帯端末２は，携帯型ゲートウェイ１を検知すると当該携帯型ゲートウェイ１に端末間接続要求コマンドを送信する（Ｓ５０１）。携帯型ゲートウェイ１は，端末間接続要求コマンドを受信すると，自携帯型ゲートウェイおよび携帯端末間および自携帯型ゲートウェイおよびネットワーク４（基地局３）間の端末間認証処理を行う（Ｓ５０２，Ｓ５０３）。これにより，携帯端末２は，ネットワーク４への接続が可能となる。」（１１頁）
　摘記事項（１）ないし（５）及び図面を参照すると，引用例には，以下の事項が記載されていると認められる。
ア　上記（１）の【００１６】及び図１より，引用例の「携帯型ゲートウェイ」は，携帯端末との間で無線ＬＡＮによって無線通信可能に接続し，かつ，無線基地局との間でＬＴＥによって無線通信可能に接続することで，前記携帯端末を前記無線基地局へ通信可能に接続するものであり，これにより上記（１）の【００２１】に記載されているように，前記「携帯型ゲートウェイ」は，前記携帯端末の中継処理を実行するものといえる。そうすると，引用例には，「携帯端末と無線ＬＡＮによって通信可能に接続され，当該携帯端末をＬＴＥの無線基地局へ通信可能に接続させるための携帯型ゲートウェイが実行する中継処理方法」が記載されているといえる。
イ　上記アより，前記「携帯端末」は，前記「携帯型ゲートウェイ」が「中継を行う携帯端末」ということができる。
　また，上記（２）及び図３には，引用例の「携帯型ゲートウェイ」の端末制御部が，接続を許可する携帯端末のＩＰアドレス，ＭＡＣアドレス，無線のＳＳＩＤ等の携帯端末固有の識別情報を接続可否判定テーブルに登録処理することが記載され，前記登録処理について，上記（３）の【００４６】には，前記接続可否判定テーブルを接続可否判定テーブル記憶部に記憶させることが示唆されている。そして，前記登録処理は，携帯型ゲートウェイと携帯端末の接続に先立って「予め」行われる処理といえ，さらに前記接続可否判定テーブルを記憶させることで当該登録処理を行う工程を「ステップ」と称することは任意である。
　よって，前記「携帯型ゲートウェイが実行する中継処理方法」は，「中継を行う前記携帯端末のＭＡＣアドレス，無線のＳＳＩＤ等の携帯端末固有の識別情報を含む接続可否判定テーブルを，予め接続可否判定テーブル記憶部に記憶させるステップ」を備えているといえる。
ウ　上記（５）の【００６８】には，携帯端末は，携帯型ゲートウェイを検知すると当該携帯型ゲートウェイに端末間接続要求コマンドを送信し，前記携帯型ゲートウェイは，前記端末間接続要求コマンドを受信することが記載されており，前記受信する工程を「ステップ」と称することは任意である。　よって，前記「携帯型ゲートウェイが実行する中継処理方法」は，「前記携帯端末から端末間接続要求コマンドを受信するステップ」を備えているといえる。
エ　上記（３）の【００４６】より，上記イで記憶する携帯端末固有の識別情報は「端末情報」であり，上記（５）の【００６７】より，前記端末情報は，端末間認証処理に用いる情報といえる。また，同【００６８】より，携帯型ゲートウェイは，端末間接続要求コマンドを受信すると，自携帯型ゲートウェイおよび携帯端末間，自携帯型ゲートウェイおよびネットワーク（基地局）間の端末間認証処理を行い，これにより携帯端末は，ネットワーク（基地局）への接続が可能になるものである。また，（４）の【００５４】には，端末間認証処理が成功すると通信が確立されることが示唆されている。ここで，前記自携帯型ゲートウェイおよび携帯端末間の端末間認証処理に用いる情報は，上記イの接続可否判定テーブル記憶部に記憶された情報であり，当該情報を用いることで，他の情報を手動で入力する必要はないから，前記自携帯型ゲートウェイおよび携帯端末間で自動的に通信が確立するものといえ，このように確立する工程を「ステップ」と称することは任意である。
　よって，前記「携帯型ゲートウェイが実行する中継処理方法」は，「前記端末間接続要求コマンドを受信した携帯端末の識別情報が，予め接続可否テーブルに記憶されていた場合には，当該携帯端末との間で自動的に通信を確立するステップ」を備えているといえる。
オ　上記エより，携帯型ゲートウェイは，端末間接続要求コマンドを受信すると，自携帯型ゲートウェイおよび携帯端末間，自携帯型ゲートウェイおよびネットワーク（基地局）間の端末間認証処理を行い，これにより携帯端末はネットワーク（基地局）への接続が可能になること，および，上記アより，ネットワーク（基地局）はＬＴＥの無線基地局を含むから，前記「携帯型ゲートウェイ」からみると，前記通信を確立した携帯端末を，ＬＴＥの無線基地局へ通信可能に接続させることが記載されているといえ，このように接続させる工程を「ステップ」と称することは任意である。
　よって，前記「携帯型ゲートウェイが実行する中継処理方法」は，「前記通信を確立した携帯端末を，ＬＴＥの無線基地局へ通信可能に接続させるステップ」を備えているといえる。
　上記アないしオより，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「携帯端末と無線ＬＡＮによって通信可能に接続され，当該携帯端末をＬＴＥの無線基地局へ通信可能に接続させるための携帯型ゲートウェイが実行する中継処理方法であって，
　中継を行う前記携帯端末のＭＡＣアドレス，無線のＳＳＩＤ等の携帯端末固有の識別情報を含む接続可否判定テーブルを，予め接続可否判定テーブル記憶部に記憶させるステップと，
　前記携帯端末から端末間接続要求コマンドを受信するステップと，
　前記端末間接続要求コマンドを受信した携帯端末の識別情報が，予め接続可否テーブルに記憶されていた場合には，当該携帯端末との間で自動的に通信を確立するステップと，
　前記通信を確立した携帯端末を，ＬＴＥの無線基地局へ通信可能に接続させるステップと，
　を備える中継処理方法。」
２　周知事項
　当審拒絶理由で引用した特開２０１３−１９７７５６号公報（以下「周知例１」という。）には，図１４ａとともに以下の事項が記載されている。
「【００６２】
　（２３）通信装置５は，通信装置１０ａに接続を要求するためのメッセージを送信する。このとき，通信装置５は，通信装置５の装置識別子，通信装置５の機種名などを含む制御信号も，通信装置１０ａに送信する。通信装置１０ａのテザリング通信部２１は，通信装置５から受信した制御信号に含まれる情報を，制御情報テーブル１６に記録する。このため，通信装置５の機種名が「機種γ」である場合，第２の実施形態で生成される制御情報テーブル１６は，図１４（ａ）に示すようになる。制御情報を用いた認証などに成功すると，通信装置１０ａと通信装置５の間で通信が確立される。通信装置１０ａと通信装置５の通信では，通信装置１０ａのアドレスとしてＩＰ−Ｍ２が使用され，通信装置５のアドレスとしてＩＰ−Ｍ１が使用される。」（１２〜１３頁）
　すなわち，周知例１には，通信先の通信装置の装置識別子とともに機種名を記憶する旨の記載がある。
　また，当審拒絶理由で引用した特開２００８−２８４７７号公報（以下「周知例２」という。）には，図３とともに以下の事項が記載されている。
「【００１８】
　図３は，製品情報テーブル２０の一例を示したものであり，家電機器を識別するための製品情報としての製造メーカ名，型番および製造番号が，機器種別（機能名）とともに，アドレス情報であるハードウェアアドレスと対応付けて記憶するように構成されている。なお，機器種別および製造メーカ名は，実際には，数値を用いた何らかのコードで表される。
【００１９】
　製品情報テーブル２０には，各家電機器に対して登録日時と更新日時が記憶されるようになっている。登録日時とは，製品情報テーブル２０に初めてエントリされた日時であり，更新日時とは，最新のパケットを受信したときの日時である。
【００２０】
　製品情報テーブル２０は，１つの機器種別（機能）ごとに１つのエントリとされている。１つの家電機器には１つのハードウェアアドレスしか持たないが，テレビとビデオが一体化されたテレビデオや，複数の照明器具を１つのハードウェアアドレスで管理する場合や，洗濯乾燥機のように，１つの家電機器が複数の機能を持つ場合がある。そのような場合には，アドレス情報と機器種別にて一意に識別される。
【００２１】
　製品情報テーブル２０において，記憶する家電機器の数，即ち，エントリ数には予め上限が設けられている（例えば，３２台）。初期化時や，新規に家電機器が追加されたときに，このテーブル２０に，新たなエントリが追加される。そして，接続される家電機器の数が増加して，テーブル２０のエントリ数が上限まで達したときに，最も優先度の低い家電機器についてのエントリが抹消されるように，何らかのアルゴリズムが設けられている。該アルゴリズムとしては，更新日時の最も古いものや登録時間の最も古いものを抹消するといった規則が挙げられる。」（５頁）
　すなわち，周知例２には，家電機器（通信機器）を識別するための情報である製品情報テーブルに，ハードウェアアドレス（ＭＡＣアドレス）とともに機種種別，登録日時を含める旨の記載がある。
　前記周知例１，２に記載されているように，以下の事項は周知である。
　「中継装置における通信相手の管理のために，通信相手に関する情報として，装置の識別情報の他に名称や登録日時も併せて登録しておくこと。」（以下，「周知事項」という。）
第３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「携帯端末」，「無線ＬＡＮ」及び「ＬＴＥの無線基地局」は，それぞれ本願発明の「電子機器」，「近距離通信」及び「公衆無線網」に含まれるから，引用発明の「携帯端末と無線ＬＡＮによって通信可能に接続され，当該携帯端末をＬＴＥの無線基地局へ通信可能に接続させるための携帯型ゲートウェイ」は，本願発明の「電子機器と近距離通信によって通信可能に接続され，当該電子機器を公衆無線網へ通信可能に接続させるための通信中継端末」に含まれ，さらに，引用発明の「携帯型ゲートウェイが実行する中継処理方法」は，本願発明の「通信中継端末が実行する通信中継方法」に含まれるといえる。
イ　本願発明の「中継を行う前記電子機器のＭＡＣアドレス，電話番号，近距離無線通信用の機器ＩＤ，ユーザが任意に前記電子機器毎に設定した文字列のいずれかからなる識別子」と引用発明の「中継を行う前記携帯端末のＭＡＣアドレス，無線のＳＳＩＤ等の携帯端末固有の識別情報」を対比すると，引用発明の中継を行う前記携帯端末固有の識別情報である「ＭＡＣアドレス」及び「無線のＳＳＩＤ」は，それぞれ本願発明の中継を行う前記携帯端末の「ＭＡＣアドレス」及び「近距離無線通信用の機器ＩＤ」に相当する。さらに，引用発明の「識別情報」は，上記「１　引用発明」の項中の「エ」の項で述べたとおり，携帯型ゲートウェイおよび携帯端末間の認証処理で用いられるものであり，前記認証処理には，前記携帯型ゲートウェイおよび携帯端末間の通信プロトコルに対応したいずれかの識別情報が用いられるものといえる。そうすると，引用発明の「識別情報」と本願発明の「識別子」は，「中継を行う前記電子機器のＭＡＣアドレス，近距離無線通信用の機器ＩＤのいずれかからなる識別子」を含む点で共通する。
　そして，引用発明の「接続可否判定テーブル」は，前記「識別子」を含む点で本願発明の「識別子リスト」と共通し，さらに，引用発明は，携帯端末を中継する前に前記「接続可否判定テーブル」を「予め接続可否判定テーブルに記憶させる」点で，本願発明の前記「識別子リスト」を「予め記憶部に記憶させる」ことと共通する。
　以上より，引用発明の「中継を行う前記携帯端末のＭＡＣアドレス，無線のＳＳＩＤ等の携帯端末固有の識別情報を含む接続可否判定テーブルを，予め接続可否判定テーブル記憶部に記憶させステップ」と，本願発明の「中継を行う前記電子機器のＭＡＣアドレス，電話番号，近距離無線通信用の機器ＩＤ，ユーザが任意に前記電子機器毎に設定した文字列のいずれかからなる識別子，名称，登録日時を識別子リストとして，予め記憶部に記憶させるステップ」とは，以下の相違点を除いて，「中継を行う前記電子機器のＭＡＣアドレス，近距離無線通信用の機器ＩＤのいずれかからなる識別子を識別子リストとして，予め記憶部に記憶させるステップ」を含む点で共通する。
　なお，本願発明の「中継を行う前記電子機器のＭＡＣアドレス，電話番号，近距離無線通信用の機器ＩＤ，ユーザが任意に前記電子機器毎に設定した文字列のいずれかからなる識別子」の記載からみて，審判請求人が平成２８年７月４日付け意見書において引用発明との相違点と主張する，前記「ユーザが任意に前記電子機器毎に設定した文字列」を識別子として使用することは，識別子として複数ある選択肢の中から選択した１つの選択肢を使用することといえる。そうすると，前記「文字列」は，選択肢の１つであって本願発明の必須の構成ではない（他の選択肢を選択することで発明が成立する）から，他の選択肢が引用発明に記載されている以上，前記「文字列」を識別子とする点は，引用発明との相違点とはならない事項である。
ウ　引用発明の「端末間接続要求コマンド」は，携帯端末を無線基地局への接続を可能にするため，すなわち，携帯端末と無線基地局の間の中継を開始するためのコマンドであるから，本願発明の「中継開始要求」といえる。そうすると，引用発明の「前記携帯端末から端末間接続要求コマンドを受信するステップ」は，本願発明の「前記電子機器から中継開始要求を受信するステップ」に相当する。
エ　引用発明と本願発明の上記アないしウの関係から，引用発明の「前記端末間接続要求コマンドを受信した携帯端末の識別情報が，予め接続可否テーブルに記憶されていた場合には，当該携帯端末との間で自動的に通信を確立するステップ」は，本願発明の「前記中継開始要求を受信した電子機器の識別子が，予め記憶部に記憶されていた場合には，当該電子機器との間で自動的に通信を確立するステップ」に相当する。
オ　引用発明と本願発明の上記アの関係から，引用発明の「前記通信を確立した携帯端末を，ＬＴＥの無線基地局へ通信可能に接続させるステップ」は，本願発明の「前記通信を確立した電子機器を，公衆無線網へ通信可能に接続させるステップ」に相当する。
　そうすると，本願発明と引用発明は，以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点)
「電子機器と近距離通信によって通信可能に接続され，当該電子機器を公衆無線網へ通信可能に接続させるための通信中継端末が実行する通信中継方法であって，
　中継を行う前記電子機器のＭＡＣアドレス，近距離無線通信用の機器ＩＤのいずれかからなる識別子を識別子リストとして，予め記憶部に記憶させるステップと，
　前記電子機器から中継開始要求を受信するステップと，
　前記中継開始要求を受信した電子機器の識別子が，予め記憶部に記憶されていた場合には，当該電子機器との間で自動的に通信を確立するステップと，
　前記通信を確立した電子機器を，公衆無線網へ通信可能に接続させるステップと，
　を備える通信中継方法。」
（相違点）
　一致点の「識別子リスト」に関し，本願発明では，さらに「名称」及び「登録日時」が含まれるのに対し，引用発明では，「接続可否判定テーブル」に「名称」及び「登録日時」を含むとの記載がない点。
（２）判断
　上記「第２　引用発明と周知事項」の項中の「２　周知事項」の項に記載したとおり，「中継装置における通信相手の管理のために，通信相手に関する情報として，装置の識別情報の他に名称や登録日時も併せて登録しておくこと。」は周知事項である。
　そうすると，引用発明において，当該周知事項を勘案して，「接続可否判定テーブル」に，携帯端末固有の識別情報とともに「名称」や「登録日時」を含めることは，当業者が必要に応じて適宜になし得たことである。
　そして，本願発明が奏する効果も，引用発明と周知事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて周知事項を勘案することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。