【事件の表示】
　特願２０１２−５５３２１６「歯車を備えた定量ポンプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日国際公開、ＷＯ２０１１／１０１１２０、平成２５年　５月３０日国内公表、特表２０１３−５１９８５１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年２月１８日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日に手続補正され、平成２７年５月１４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年８月１４日に手続補正されたが、平成２８年１月２１日付けで平成２７年８月１４日の手続補正が決定をもって却下されるとともに、同日付け（発送日平成２８年２月２日）で拒絶査定され、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服審判が請求され、この審判の請求と同時に手続補正され、同年１１月２２日に上申書が提出され、その後、当審において平成２９年３月３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１日に手続補正されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、平成２９年６月１日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、次のとおりの発明である。
「【請求項１】
　駆動モータ（１０）と歯車機構とを有する駆動部を備えた定量ポンプ装置において、
　前記歯車機構が、歯（２３）に特徴を有する歯車（１６）であって、前記歯（２３）のそれぞれは、前記歯（２３）の少なくとも第１のセクション（２４）が、溝（３０）によって隣接する歯（２３）の前記第１のセクション（２４）と分離されており、該第１のセクション（２４）自体が弾力的な舌状物として形成され、それぞれが互いに依存せずに回転軸（Ｙ）に対して径方向で内側へ曲がることができ、横断面において、前記歯（２３）の隣接する第２のセクション（２６）に対して径方向に突出すると共に弾性的に形成され、及び／又は弾性的に取り付けられて構成されており、
　複数の歯（２３）の前記第１のセクション（２４）が前記歯車（１６）の共通の円周線上に位置して、各歯（２３）の前記第１のセクション（２４）は、前記歯車（１６）の回転軸（Ｙ）に対して径方向で外側へ斜めに延びる先端を有しており、
　前記第１のセクション（２４）は、径方向に弾性を有しつつ前記歯（２３）の隣接する第２のセクション（２６）と結合されている、
ことを特徴とする定量ポンプ装置。」
　また、本願発明２ないし９は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　刊行物
　刊行物１：特開平１−２４９９６７号公報
　刊行物２：特開平６−１５６１９７号公報
　刊行物３：特開２００２−１８１１６２号公報
　刊行物４：特開平１−１３５９６１号公報
　刊行物５：特開平２−１７３４５７号公報
　刊行物６：特開平１０−２４６３１４号公報
　刊行物７：特開昭５３−９７１５３号公報
　刊行物８：特開２００９−４７０８４号公報
　刊行物９：米国特許出願公開第２００９／００３８８５２号明細書
　１　刊行物１について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物１の第３ページ右下欄第３行ないし第４ページ右下欄第１６行及び第１図ないし第４図には、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「可逆転モータ１５と減速歯車機構１５ａとを有する駆動部を備えた定量ポンプ」
　２　刊行物２について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物２には、図面（特に【図３】及び【図４】参照。）とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。以下同様。）
「【００１１】特に図４に示したように、ピニオン４２はその回転軸線に対して横方向に分割されている。この場合、一方の部分ピニオン５４は、例えばポリアミドのような比較的変形不能な材料から成っており、これに対して他方の部分ピニオン５６は弾性変位可能な材料、例えばポリウレタンから成っている。さらに図３および図４に示したように、歯付きセグメント５０は、この実施例では、内歯５２を有している。これら両部分ピニオン５４，５６はこの実施例では、軸線平行に配置されたリベット５８によって互いに固く結合されている。しかしながらこれらのリベット自体は、回動不能な結合を説明するのに用いたにすぎない。いかなる手段によって両部分ピニオンを互いに結合するかは、目的に応じて選択される。図３および図４に明示したように、両部分ピニオン５４，５６の輪郭は、ピニオン軸として形成されたクランク軸６０の回転軸線方向で見ると、同一ではない。明らかに、比較的変形不能な材料から成る部分ピニオン５４は、弾性変位可能な材料から製造された他方の部分ピニオン５６よりも若干小さい。さらに、図３から極めて明らかに分かるように、両部分ピニオンの歯６２，６４は、回転軸線方向で見て、互いに前後に位置している。このことは、
弾性変位可能な材料から成る部分ピニオン５６の輪郭が、全体の外輪郭に沿って、比較的変形不能な材料から成る部分ピニオン５４の外輪郭を少しだけ超えて突出している
弾性変位可能な部分ピニオン５６の歯のみが、歯付きセグメント５０の歯５２と噛み合う
　３　刊行物３について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物３には、図面（特に【図５】及び【図６】参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【００２２】（実施例４）図５は本発明の噛み合い音低減ギヤの実施例４の説明図で、図５Ａは実施例１の図１Ａに対応する図、図５Ｂは前記図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図である。図６は前記図５Ｂの要部拡大図である。なお、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例４は、下記の点で前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成されている。前記実施例２では、２枚のメイン従動ギヤＧ２ａの間に、このメイン従動ギヤＧ２ａに略同一形状のサブ従動ギヤＧ２ｂを回転方向上流側にずらして挟んで重ね合わせて一体成形するようにしたが、この実施例４では、
２枚のメイン従動ギヤＧ２ａの間に、メイン従動ギヤＧ２ａに対してプラス転位したサブ従動ギヤＧ２ｂを挟んで重ね合わせて一体的に構成されている。
【００２３】（実施例４の作用）駆動ギヤＧ１が矢印Ａ方向に回転すると、駆動ギヤＧ１の歯の回転方向下流側歯面が弾性を有するサブ従動ギヤＧ２ｂの歯の回転方向上流側歯面を押圧する。さらに、駆動ギヤＧ１の歯の回転方向下流側歯面がメイン従動ギヤＧ２ａの歯の回転方向上流側歯面に当たって、押圧して、メイン従動ギヤＧ２ａを矢印Ｂ方向に回転させる。一方、駆動ギヤＧ１が矢印Ａ方向の反対方向に回転しても、駆動ギヤＧ１の歯の回転方向下流側歯面がサブ従動ギヤＧ２ｂの歯の回転方向上流側歯面を押圧する。さらに、駆動ギヤＧ１の歯の回転方向下流側歯面がメイン従動ギヤＧ２ａの歯の回転方向上流側歯面に当たって、押圧して、メイン従動ギヤＧ２ａを矢印Ｂ方向の反対方向に回転させる。したがって、
駆動ギヤＧ１が所定の回転方向、あるいは逆の回転方向に回転しても、駆動ギヤＧ１がメイン従動ギヤＧ２ａに噛み合う際に発生する噛み合い音を低減できる。
（２）「【００２５】（変更例）以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例を下記に例示する。
（Ｈ01）メイン従動ギヤをＰＯＭ等の硬質樹脂、サブ従動ギヤをポリウレタン等の軟質樹脂により構成する代わりに、
メイン従動ギヤをＳＵＳ等の金属などの剛性材料、サブ従動ギヤをポリウレタン等の軟質樹脂などの弾性材料でそれぞれ形成することも可能である。また、前記メイン従動ギヤとサブ従動ギヤとは、接着による接合、ボルトによる連結等で一体に構成することが可能である
（Ｈ02）本発明は、駆動ギヤおよびメイン従動ギヤを形成する材料の材質を変えて組み合わせることも可能である。これによって、ギヤの噛み合い音の音質を変えて官能的にギヤの噛み合い音が小さく聞こえるようにしてもよい。
（Ｈ03）従動ギヤを回転力伝達ギヤとしてのメイン従動ギヤと衝撃緩和ギヤとしてのサブ従動ギヤとで構成する代わりに、駆動ギヤを回転力伝達ギヤと衝撃緩和ギヤとで構成することも可能である。
（Ｈ04）本発明の噛み合い音低減ギヤは、画像形成装置の用紙搬送系や定着装置の駆動系等に使用可能であり、また、情報機器の各種の搬送系、あるいは駆動系等にも使用可能である。」
　４　刊行物４について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物４には、図面（特に第１図ないし第３図参照。）とともに、次の事項が記載されている。
「以下、本発明の実施例を第１図から第３図に基づいて説明する。
第１図で示すように、駆動軸１に取り付けたバックラッシ除去機能付き歯車２に第１伝動歯車４と第２伝動歯車５がそれぞれ咬合わされ、これら伝動歯車４・５を介して第１被駆動軸６と第２被駆動軸７が駆動される。
バックラッシ除去機能付き歯車２は、第２図に示すように、
駆動軸１に固定した動力伝達用歯車１０と、この動力伝達用歯車１０の端面に付設した円環状のバックラッシ除去用歯車１１とからなり
上記バックラッシ除去用歯車１１は、第２図で示す自由状態では、弾性部材１４を介して動力伝達用歯車１０に同心状に支持されている。これに対して、第１図及び第３図で示す咬合い状態では、
各伝動歯車４・５からバックラッシ除去用歯車１１に加わる反力で弾性部材１４が弾性変形し、バックラッシ除去用歯車１１の軸心１１ａが動力伝達用歯車１０の軸心１０ａから変位する。
なお、バックラッシ除去用歯車１１の歯先円の直径は動力伝達用歯車１０の歯先円の直径と同じ寸法であってもよい。
また、上記の弾性部材１４は、ゴムで構成することに代えて、複数の圧縮コイルばねで構成してもよい。この場合、バックラッシ除去用歯車１１と内筒１３との間の環状空間に、歯車の径方向へ伸縮する圧縮コイルばねが周方向にほぼ等間隔で配置される。」（第２ページ右下欄第１８行ないし第３ページ左下欄第２行）
　５　刊行物５について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物５には、図面（特にＦｉｇ．７参照。）とともに、次の事項が記載されている。
「延長部の歯は変形する適当な材料であり、そこにおいて、歯は歯車歯に関して適当に変形可能な中実のエラストマ材料である。しかしながら、もしエラストマ材料が延長部の歯の過度の表面摩耗を阻止するために硬かったら、歯は捩り振動を十分吸収できない。第７図は歯車歯３７のある延長部３６の一部を示し、その歯の各々は変形し易いように貫通する穴すなわち開口３８を有している。」（第４ページ右上欄第２０行ないし左下欄第７行）
　６　刊行物６について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物６には、図面（特に【図１】、【図２】及び【図１２】参照。）とともに、次の事項が記載されている。
「【００３２】したがって、本実施の形態によれば、図１２に示すようなサブギヤ８の倒れによって生ずるリード誤差を補正するべく、図１，２に示すようにそのリード誤差に応じたリード修正量ａを予めサブギヤ８の歯形９に施してあることから、図２に示すようにドライブギヤ２およびドリブンギヤ３の静止時にはドライブギヤ２に対するサブギヤ８の噛み合いが適切でなくとも、図３に示すように、ドライブギヤ２およびドリブンギヤ３の回転運動に伴ってサブギヤ８が倒れを生じた場合には、上記のリード修正のためにドライブギヤ２とサブギヤ８との噛み合いが良好なものとなって、そのドライブギヤ２とサブギヤ８との噛み合い騒音が低減することになる。」
　７　刊行物７について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物７には、図面（特に第１図ないし第３図参照）とともに、次の事項が記載されている。
「以下、本発明を実施例の図面によって説明する。本発明の歯車１０は本体１の外周部に歯部２を一体に設けてなり、該歯部２は本体１の厚さ方向に延長して延長部３に歯面４を形成させている。即ち
噛合面４は本体１からその厚さ方向に突出した部分に形成され、従って噛合面４に外力が作用すると、延長部３が本体１の厚さ方向に弾性変形する
　第３図は噛合状態を示し、対応歯車２０と噛合する歯車１はその噛合面４の点５で接触し、歯部のピッチの変動等によって接触点５に加えられる力が変動すると、その変動量に応じて延長部３が弾性変形し、噛合部における歯形は二点鎖線で示すように変形し、この変形によって変動を打消すように作用する。このため各歯部に対する負荷の急激な変動はなくなり、非常に静かな噛合がなされる。なお、歯車１０は駆動側、従動側のいずれに用いてもよく、あるいは対応歯車にも本発明の歯車を用いてもよい。」（第２ページ左上欄第１１行ないし右上欄第１６行）
　８　刊行物８について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物８には、図面（特に【図１】及び【図５】参照。）とともに、次の事項が記載されている。
「【００３９】
　例えば以上の実施形態では、電動モータ３２として直流ブラシレスモータを採用したが、これに限らず、例えばステッピングモータや交流モータを採用してもよい。また、ポンプケース４５の内部とモータケース３３の内部との間の連通を阻止できる構成であれば、ポンプケース４５のみ密閉構造を採用してもよい。」
　９　刊行物９
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物９には、次の事項が記載されている。
「【００１１】Ｔｈｅ　ｎｏｉｓｅ　ｌｅｖｅｌ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｇｅａｒｂｏｘ　ｃａｎ　ｂｅ　ｆｕｒｅｔｈｅｒ　ｒｅｄｕｃｅｄ　ｉｆ−ａｓ　ｉｓ　ｅｓｐｅｓｉａｌｌｙ　ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ−ｔｈｅ　ｇｅａｒｓ　ｔｈａｔ　ｍａｋｅ　ｕｐ　ｔｈｅ　ｇｅａｒｂｏｘ　ａｒｅ　ｈｅｌｉｃａｌ　ｇｅａｒｓ．」
（当審仮訳：、特に好ましくは、ギアボックスを構成する歯車が、はすば歯車である場合、ギアボックスによって生成される騒音レベルをさらに低減することができる。）
第４　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「可逆転モータ１５」は本願発明１の「駆動モータ（１０）」に相当し、以下同様に、「減速歯車機構１５ａ」は「歯車機構」に、「定量ポンプ」は「定量ポンプ装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。
［一致点］
「駆動モータと歯車機構とを有する駆動部を備えた定量ポンプ装置。」
［相違点］
　本願発明１は、「前記歯車機構が、歯（２３）に特徴を有する歯車（１６）であって、前記歯（２３）のそれぞれは、前記歯（２３）の少なくとも第１のセクション（２４）が、溝（３０）によって隣接する歯（２３）の前記第１のセクション（２４）と分離されており、該第１のセクション（２４）自体が弾力的な舌状物として形成され、それぞれが互いに依存せずに回転軸（Ｙ）に対して径方向で内側へ曲がることができ、横断面において、前記歯（２３）の隣接する第２のセクション（２６）に対して径方向に突出すると共に弾性的に形成され、及び／又は弾性的に取り付けられて構成されており、
　複数の歯（２３）の前記第１のセクション（２４）が前記歯車（１６）の共通の円周線上に位置して、各歯（２３）の前記第１のセクション（２４）は、前記歯車（１６）の回転軸（Ｙ）に対して径方向で外側へ斜めに延びる先端を有しており、
　前記第１のセクション（２４）は、径方向に弾性を有しつつ前記歯（２３）の隣接する第２のセクション（２６）と結合されている」のに対し、引用発明の「減速歯車機構１５ａ」は、かかる構成を備えているか不明である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点に係る本願発明１の構成について検討する。
　相違点に係る本願発明１の構成のうち、「歯（２３）の少なくとも第１のセクション（２４）」が「横断面において、前記歯（２３）の隣接する第２のセクション（２６）に対して径方向に突出すると共に弾性的に形成され、及び／又は弾性的に取り付けられて構成されており」、「前記歯車（１６）の回転軸（Ｙ）に対して径方向で外側へ斜めに延びる先端を有して」いるとの構成は、刊行物２ないし刊行物９のいずれにも記載されていない。
　また、「第１のセクション（２４）」の上記構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項とも認められない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の構成、とりわけ「第１のセクション（２４）」の上記構成により「歯車は、弾性の範囲が変形していない状態の第１のセクションにおいて、隣接する第２のセクションにおけるよりも大きなピッチ円直径を有する。噛合う歯車との係合時には、第１のセクションは、弾性的に径方向内側へと曲がり又は弾性的に圧縮され、それによってこの範囲での噛合う歯車との遊びのない係合が保証される。したがって、負荷変動もしくは負荷逆転の際にも、歯車間には望ましくない雑音が生じない。」（段落【０００７】）との作用・効果を奏するものである。
　そうすると、上記相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が引用発明及び刊行物２ないし９に記載された事項から容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明及び刊行物２ないし９に記載された事項から容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２ないし本願発明９について
　本願発明２ないし本願発明９は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び刊行物２ないし９に記載された事項から容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の概要
　原査定は、平成２６年１１月４日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明について上記刊行物１ないし９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年６月１日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９は、上記第４　１（１）の［相違点］に係る本願発明１の構成を有するものとなっており、上記第４　１及び２のとおり、本願発明１ないし９は、引用発明及び刊行物２ないし９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について（特許法第３６条第６項第２号）
　当審では、請求項１の「該第１のセクション（２４）は弾力的な舌状物を形成して、横断面において、前記歯（２３）の隣接する第２のセクション（２６）に対して径方向に突出すると共に弾性的に形成され、及び／又は弾性的に取り付けられて構成されており、」との記載が不明確であるとの拒絶理由を通知している。
　しかしながら、平成２９年６月１日の手続補正により、「該第１のセクション（２４）自体が弾力的な舌状物として形成され、それぞれが互いに依存せずに回転軸（Ｙ）に対して径方向で内側へ曲がることができ、横断面において、前記歯（２３）の隣接する第２のセクション（２６）に対して径方向に突出すると共に弾性的に形成され、及び／又は弾性的に取り付けられて構成されており、」と補正されたため、当審の拒絶理由は解消された。
 
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、当業者が引用発明及び刊行物２ないし９に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。