【事件の表示】
　特願２０１３−５４８３２９「モバイルデバイスにおけるオーディオ信号の品質測定」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１９日国際公開、ＷＯ２０１２／０９６４１７、平成２６年　４月１７日国内公表、特表２０１４−５０９４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯と本願発明
　本願は、２０１１年１月１１日を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月２３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成２８年５月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「モバイルデバイスであって、
　表示ユニットを備える別のモバイルデバイスから送信されたオーディオ信号を受信するように構成された受信ユニットと、
　前記受信したオーディオ信号の品質を測定するように構成されたオーディオ品質測定ユニットと、
　当該モバイルデバイスのネットワーク接続性を測定するように構成されたネットワーク接続性測定ユニットと、
　当該モバイルデバイスの周囲の背景ノイズレベルを測定するように構成された背景ノイズ測定ユニットと、
　前記別のモバイルデバイスが備える前記表示ユニットにおいて前記オーディオ信号の前記測定した品質と前記測定したネットワーク接続性と前記測定した背景ノイズレベルとを表示するために、前記オーディオ信号の前記測定した品質と前記測定したネットワーク接続性と前記測定した背景ノイズレベルとを前記別のモバイルデバイスに送信するように構成された送信ユニットと
を備える、モバイルデバイス。」
第２　引用例
（１）引用例１
　平成２８年２月２９日付けで当審が通知した拒絶理由に引用された特開２０１０−１９９７４１号公報 （以下、「引用例１」という。）には、「携帯電話端末装置」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】 
　しかしながら、上述した従来の技術では、発話した情報が受話側に正しく伝達できているか否かを発話側で判断することができず、コミュニケーションを円滑に進めることができないという問題があった。
【０００８】 
　例えば、受話音声の品質を高め、認識確率を向上させても、受話側の受話音声がクリアになるだけで、発話側は、発話した情報が受話側に正しく伝達できているか否かを判断することはできない。
【０００９】
　同様に、無線伝送路上で欠落した音声を受話側の携帯電話端末装置で補完しても、例えば、携帯電話端末装置から出力された音声が、受話者の耳に到達するまでの間に、受話者の周囲環境の騒音やノイズ等の周辺音により、かき消された場合、受話側は、発話した情報を正しく認識することができない。
【００１０】
　したがって、発話側は、受話側が発話した情報を認識できていない状況にも関わらず、通話し続けてしまい、話者間での誤解等招き、円滑にコミュニケーションを進めることができない。
【００１１】
　また、電波状態が良好で、発話した情報が相手側に到達したとしても、到達した情報に発話した情報のみならず周囲の雑音も含まれていた場合に、受話側は、発話した情報を正しく認識することができない。
【００１２】
　この場合においても、発話側は、受話側が通話情報を認識できていないにも関わらず、受話側に一方的に発話し続けてしまう可能性がある。その結果、話者間での誤解やトラブルが発生しやすく、円滑にコミュニケーションを進めることができない。
【００１３】
　本件開示の装置は、円滑なコミュニケーションの実現を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　上述した課題を解決し、目的を達成するため、携帯電話端末装置は、自携帯電話端末装置の利用者により入力された音声の音量と、前記携帯電話端末装置周辺の音量を含む周辺音の音量とを比較して、前記利用者の音声が相手側の携帯電話端末装置に正しく伝達されているか否かを判断する発話音量判断手段と、前記発話音量判断手段の判断結果を出力する出力手段とを備えたことを要件とする。」（３ページ〜４ページ）
イ「【００２４】
　次に、実施例１の前提となる携帯電話端末装置システムの構成について説明する。図２は、実施例１に係る携帯電話端末装置システムについて説明するための図である。図１には、電話網２００を介して、携帯電話機１００ａおよび携帯電話機１００ｂが相互に通話を行う例を示している。
【００２５】
　電話網２００は、携帯電話機１００ａおよび携帯電話機１００ｂに、通話情報を伝送する手段で、基地局２００ａと、基地局２００ｂと、交換機２００ｃと、交換機２００ｄと、交換機２００ｅとを有する。
【００２６】
　そして、電話網２００に含まれる各種装置は、携帯電話機１００ａや携帯電話機１００ｂが、発話した情報の不伝達を検出した場合に、その旨を相手側の携帯電話機に通知する機能を具備する。
【００２７】
　次に、実施例１に係る携帯電話端末装置の構成について説明する。図３は、実施例１に係る携帯電話端末装置の構成を示す図である。図３に示すように、携帯電話端末装置１００は、マイク１０１と、スピーカ１１３と、無線部１１４と、制御部１１５とを有する。
【００２８】
　マイク１０１は、発話者が発話した音声や、周辺の雑音や騒音、ノイズといった周辺音を取得し、発話音変換部１０２に取得した情報を入力する手段である。
【００２９】
　スピーカ１１３は、発話した情報が受話側に伝達できていない状況を示す音声の再生や、通話情報が示す音声を再生する手段である。
【００３０】
　無線部１１４は、携帯電話端末装置で行う通常の無線通信機能の他に、本発明に密接に関連するものとして、通話先の携帯電話端末装置使用者に対して、発話した情報が受話者に伝達できていない旨を示す情報を出力する手段である。
【００３１】
　制御部１１５は、携帯電話端末装置１００のユーザが発話した情報を各種制御する手段で、発話音変換部１０２と、人語判断部１０３と、発話音量判断部１０４と、受話音変換部１０５と、人語判断部１０６と、音量比較判断部１０７と、受話／発話監視・判断部１０８と、ユーザ通知部１０９と、通話先通知部１１０と、ディスプレイ制御部１１１と、バイブレータ制御部１１２とを有する。」（５ページ〜６ページ）
ウ「【００５０】
　音量比較判断部１０７は、発話音変換部１０２と人語判断部１０６とから入力された情報に基づいて、受話音声が正しく受話側に伝達できたか否かを判断し、受話音声が受話側に伝達できていないと判断した場合に、その判断結果をユーザ通知部１０９へ入力する手段である。
【００５１】
　この音量比較判断部１０７が行う判断動作について図３および図５を用いて説明する。図５は、音量比較判断部が行う判断動作を説明するための図である。なお、図５に示した携帯電話機１００ａおよび携帯電話機１００ｂは、図３に示した携帯電話端末装置１００に相当するものとし、説明の便宜上、携帯電話機１００ａを発話側端末、携帯電話機１００ｂを受話側端末として、図示する。
【００５２】
　まず、発話者１０が携帯電話機１００ａを使用して発話し、発話した情報が、電話網２００（図２参照）を介して、携帯電話機１００ｂに到達する（ステップＳ２０）。
【００５３】
　その後、発話した情報が、受話音変換部１０５を介し、人語判断部１０６に入力される。また、携帯電話機１００ｂの周囲雑音が、マイク１０１を介し、発話音変換部１０２に入力される（ステップＳ２１）。
【００５４】
　続いて、音量比較判断部１０７は、発話音変換部１０２から入力される騒音やノイズといった周辺音等を受け取り、受け取った周辺音等が含む音量を周囲雑音量として保持する。また、音量比較判断部１０７は、人語判断部１０６から言語情報に含まれる言葉音量を受け取り、その言葉音量が示す音量を受話音量として保持する。
【００５５】
　そして、音量比較判断部１０７は、周囲雑音量と受話音量とを比較し、受話音量が十分に大きいか否かを判断し、受話音量が十分に大きいと判断できなかった場合に、受話音声が受話者２０に伝達できていないと判断する（ステップＳ２２）。
【００５６】
　上述したステップＳ２２にて示した判断は、例えば、以下に示す式（２）と閾値Ｙとを用いて説明するものとする。
【００５７】
　式（２）；（受話音量Ｃ／周囲雑音量Ｄ）≦Ｙ（定数）
【００５８】
　式（２）によれば、音量比較判断部１０７は、受話音量Ｃ（単位；デシベル）を周囲雑音量Ｄ（単位；デシベル）で割った値が、定数Ｙ以下であれば、受話音量が十分に大きいと判断しない。
【００５９】
　一方、音量比較判断部１０７は、受話音量Ｃを周囲雑音量Ｄで割った値が、定数Ｙを超えていた場合に、受話音量が十分に大きいと判断する。なお、上述した定数Ｙは、携帯電話端末装置を使用して通話が成立する閾値を示し、任意に設定することができるものとする。
【００６０】
　例えば、閾値Ｙを０．７として、受話音量が４０ｄｂ、周囲雑音量が１００ｄｂであれば、式（２）より、音量比較判断部１０７は、受話音量が十分に大きいとは判断せずに、受話音声が受話者２０に伝達できていないと判断する。
【００６１】
　４０／１００（＝０．４）≦０．７
【００６２】
　そして、受話音声が受話者２０に伝達できていないと判断した場合に、携帯電話機１００ｂは、その判断結果を、受話者２０に、使用者への通知部１０９を介して通知する。一方、発話者１０に対しても、通話先通知部１１０を介して通知する（ステップＳ２３）。
【００６３】−【００７９】（中略）
【００８０】
　例えば、携帯電話端末装置１００が発話側の携帯電話端末装置として使用された場合、ユーザ通知部１０９は、発話した情報が受話者（例えば、受話者２０；図２参照）に伝達できていない旨を示す情報をディスプレイやバイブレータの動作等を通じて発話者（例えば、発話者１０；図２参照）へ通知する。
【００８１】
　一方、受話側の携帯電話端末として使用された場合、ユーザ通知部１０９は、受話した情報が受話者（例えば、受話者２０；図２参照）に伝達できていない旨を示す情報をディスプレイへの表示やバイブレータの動作を通じて受話者２０へ通知する。
【００８２】
　通話先通知部１１０は、ユーザ通知部１０９からの通知を受けて、「発話した情報が受話側に伝達できていない状況」を示す情報を通話先の携帯電話端末装置へ通知する手段である。」（７ページ〜１０ページ）
エ「【０１２１】
　次に、実施例２に係る携帯電話端末装置の概要について説明する。実施例２に係る携帯電話端末装置は、受話側の携帯電話端末装置として使用された際に、受話側の周囲雑音等の影響により、通話情報が欠落しているか否かを判断し、欠落していると判断した場合は、発話者にアラーム音を通知する。
【０１２２】
　図１２は、実施例２の概要を説明するための図である。図１２では、まず、話者１０が携帯電話機３００ａを使用し、話者２０が携帯電話機３００ｂを使用し、通話している。そして、話者１０が、携帯電話機３００ａに、「９時集合」と発話した場合を例に挙げる（ステップＳ５０）。なお、以下、説明の便宜上、話者１０を発話者１０とし、話者２０を受話者２０とする。
【０１２３】
　その後、発話者１０の発話した情報「９時集合」が、電話網２００（図２参照）を介して、携帯電話機３００ｂに到達し、携帯電話機３００ｂのスピーカを介して、受話者２０の耳までに到達する。
【０１２４】
　この間、例えば、携帯電話機３００ｂ内の集音部（図示省略）が、携帯電話機３００ｂの周囲雑音等を取得した場合、その取得した周囲雑音等の影響を受け、「９時集合」がかき消された状態で受話者２０の耳に伝達された場合に（ステップＳ５１）、携帯電話機３００ｂは、発話者１０が発話した情報が、欠落した状態で受話者２０に伝達されたと判断し、携帯電話機３００ａに「欠落アラーム」を通知する（ステップＳ５２）。」（１３ページ〜１４ページ）
オ「【０１７０】
　なお、これまで、実施例１と実施例２とを例に挙げ、別々に説明してきたが、実施例１に示す携帯電話端末装置１００と、実施例２に示す携帯電話端末装置３００との各処理部を組合せて構成しても良いものとする。」（１８ページ）
　上記摘記事項ア乃至オの記載及び図面並びにこの分野における当業者の技術常識を考慮すると、
ａ　摘記事項イの【００３０】、【００３１】、摘記事項ウの【００５２】、【００８０】の記載と図３とから、「携帯電話端末装置」は、「ディスプレイを備える発話側の携帯電話端末装置から送信された発話した情報を受信する無線部」を備えているといえる。
ｂ　摘記事項イの【００３０】、摘記事項ウの【００５４】―【００６２】、【００８０】の記載と図３、図５とから、「携帯電話端末装置」は、「前記受信した発話した情報についての受話音声が受話者に伝達できているか判断するとともに当該携帯電話端末装置の周囲雑音量を保持する音量比較判断部と前記発話側の携帯電話端末装置が備える前記ディスプレイにおいて前記発話した情報についての前記受話音声が受話者に伝達できているかの判断結果を表示するために、前記発話した情報についての前記受話音声が受話者に伝達できているかの判断結果を前記発話側の携帯電話端末装置に送信する無線部と」を備えているといえる。
　以上を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「携帯電話端末装置であって、
ディスプレイを備える発話側の携帯電話端末装置から送信された発話した情報を受信する無線部と
前記受信した発話した情報についての受話音声が受話者に正しく伝達できているか判断するとともに、当該携帯電話端末装置の周囲雑音量を保持する音量比較判断部と
前記発話側の携帯電話端末装置が備える前記ディスプレイにおいて前記発話した情報についての前記受話音声が受話者に伝達できているかの判断結果を表示するために、前記発話した情報についての前記受話音声が受話者に伝達できているかの判断結果を前記発話側の携帯電話端末装置に送信する無線部と
を備える、携帯電話端末装置。」
（２）引用例２
　同じく平成２８年２月２９日付けで当審が通知した拒絶理由に引用された特開２００６−３５２６１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「音声通信方法」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ「【０００７】
　通信遅延が大きくなると、発話してから通信相手に聞こえるまでの時間が長くなるため、複数の話者が同時に発話する同時発話が発生する確率が高まる。同時発話は円滑な会話の障害になる。定常的に遅延が大きい場合は話し方の工夫である程度同時発話をさけることができるが、パケット廃棄による遅延は突然増加する性質があるため、突然遅延が増加した場合は円滑に会話を進めることが困難である。
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　ＩＰを利用する通信ではパケット廃棄は発生することが一般的であるため、ＴＣＰの再送制御により通信遅延が大きくなることを、避けることは難しい。しかし、通信遅延が一時的に増加していることをユーザに表示することができれば、ユーザは同時発話の可能性が高まることを事前に知ることができ、しゃべり方を工夫すれば、円滑な会話をすすめやすい。しゃべり方の工夫の一例としては遅延が一時的に増加した場合は、発話中のものはそのまま発話し、次にしゃべる予定のものは遅延が減少したという表示がでるまで発話を開始しないという方法が考えられる。
【０００９】
　このように、音声通信でＴＣＰを利用する場合においては、遅延が一時的に増加していることをユーザに表示することができれば、従来に比較して円滑な会話を行うことができる。」（３ページ）
キ「【００２０】
　(実施形態１) 図１に音声通信端末１０の構成図を示す。図１に示すように、音声通信端末１０は通信部１１、制御部１２、パケット送受信部１３、遅延感知部１４、表示部１５、音声データ処理部１６、Ｄ／Ａ変換部１７、スピーカ１８、マイク１９、及びＡ／Ｄ変換部２０を有している。
【００２１】
　通信部１１は端末間でのデータの送受信を通信回線により行う。通信部１１には、例えば、ネットワークカード等を用いることができる。
【００２２】
　パケット送受信部１３はデータを受信して遅延感知部１４にその旨を通知する。また、受信したデータであるパケットの再配列、及び送信するデータをパケット化して相手方端末に送信する。パケット送受信部１３には、例えば、ＨＤＤ、不揮発メモリ、ＲＯＭ等に記憶されたＴＣＰを備えたＯＳを用いることができる。
【００２３】
　遅延感知部１４はパケット送受信部１３からパケットを受信した旨の通知を受信し、当該パケットＩＤ及び時刻をメモリに記憶する。そして、記憶してあるｎ個前のパケット受信時刻を参照して遅延が生じているかを判断し、その旨を表示部１５に送信する。遅延感知部１４には、例えば、ＨＤＤ、不揮発メモリ、ＲＯＭ等に記憶された遅延感知プログラムを用いることができる。
【００２４】
　表示部１５は遅延感知部１４から送信される情報をユーザに表示する。
【００２５】
　音声データ処理部１６は、例えば、パケット送受信部１３から受信した音声データがデジタル圧縮されているときはこれを解凍してＤ／Ａ変換部１７に送信する、及びＡ／Ｄ変換部２０から受信した音声データをデジタル圧縮してパケット送受信部１３に送信する等の処理を行う。音声データ処理部１６には、例えば、ＨＤＤ、不揮発メモリ、ＲＯＭ等に記憶された遅延感知プログラムを用いることができる。
【００２６】
　制御部１２は、パケット送受信部１３、遅延感知部１４、音声データ処理部１６を制御する。制御部１２には、例えば、ＣＰＵを用いることができる。
【００２７】
　音声データの通信は、一定サイズのデータを一定間隔で送信することを特徴とする。送信間隔は、例えば、２０ｍｓ毎に行うこととする。また、図２に示すように音声データのヘッダ部にはシーケンス番号を付与し、データ長さも付与する。
【００２８】
　パケット送受信部１３におけるパケットの送信受信には、ＴＣＰを利用する。ＴＣＰは再送制御や順序訂正等をおこなうため、ＴＣＰソケット（ＴＣＰのプログラムインタフェース）から受けとるデータには抜けがなく、順序も入れ替わりもない。
【００２９】
　ここでは、パケットの送信間隔が一定であるため、受信間隔の計測により、遅延の増減を計算することができる。受信間隔はパケット送受信部１３がパケットを受信したときにその旨を遅延感知部１４に通知し、遅延感知部１４がクロックを読み出して（受信時刻を取得）、以前のパケットの受信時刻の差を計算する。
【００３０】
　ＴＣＰの場合、送信側で２０ｍｓ分のデータをＴＣＰソケットに送ったとしても、受信側のＴＣＰソケットでは２０ｍｓ分ちょうどのデータを必ずしも受け取るのではなく、データがまとまったり、分割されたりするが、２０ｍｓ分全てがそろったときを受信時刻とする。ヘッダ部にデータ長さが付与されているため、２０ｍｓ分のデータがそろったかどうかは簡単に判別できる。
【００３１】
　遅延が徐々に増加（減少）する場合もあるため、遅延感知部１４では設定個数分の間の受信間隔を計測し、累積遅延の計測を行う。遅延の増減は、
  △（ｎ）＝（最近のデータの受信時刻−ｎ個前のデータの受信時刻）−２０×ｎ（ｍｓ）と計算する。
【００３２】
　先に記した計算により求められる△（ｎ）の大きさにより以下のような表示をおこなう。
【００３３】
　表示部１５は遅延の増加量が設定値を超えた場合に表示をおこなう。例えば、図３に示すように、設定値を３つ設ける。３つの設定値は順に６０ｍｓ，１２０ｍｓ，４００ｍｓとする。
△（ｎ）が６０ｍｓより小さい場合は、なにも表示をしない。
△（ｎ）が６０ｍｓを超えれば、黄色の点滅を表示し、１２０ｍｓを超えれば赤の点滅を表示するとともに表示を長くする。△（ｎ）が４００ｍｓを越えれば、赤の表示をさらに長くする。
【００３４】
　なお、表示は色や点滅で表示してもよいし、数値で表示してもよい。
【００３５】
　また、表示部１５、スピーカ１８、及びマイク１９を音声通信端末として構成し、通信部１１、制御部１２、パケット送受信部１３、遅延感知部１４、Ｄ／Ａ変換部１７、及びＡ／Ｄ変換部２０を音声通信端末とネットワークとの間に配置されるコンピュータ内に構成することが可能である。この場合には、コンピュータ内の遅延感知部１４が遅延情報を音声通信端末の表示部１５に送信する。
【００３６】
　(実施形態２) 実施形態１では△（ｎ）を計測した側で遅延の大きさを表示したが、実施形態２では図４に示すように、音声通信端末４１が算出した△（ｎ）を２地点通信の通信相手端末４２に送信し、通信相手端末４２の側で実施形態１のように表示をおこなう。」（４ページ〜６ページ）
　上記摘記事項カ、キの記載及び図面並びにこの分野における当業者の技術常識を考慮すると、
ｃ　摘記事項キの【００３６】と図４より、「通信相手端末４２」は、音声データを発信する音声通信端末、「音声通信端末４１」は音声データを受信し遅延の大きさを計測し「通信相手端末４２」に送信する音声通信端末であり、それぞれを「発信側の音声通信端末」、「受信側の音声通信端末」と称することは任意である。
ｄ　摘記事項キの【００２３】、【００３１】、【００３２】より、「遅延感知部」は、受信した音声データの遅延の大きさを計測している。
ｅ　摘記事項カの【０００７】―【０００９】より、音声通信端末は音声データ遅延の可能性のあるネットワークを用いることを前提としている。
　以上を総合すると、上記引用例２は、以下の技術事項（以下、「引用例２技術事項」という。）が記載されていると認める。
　「音声データ遅延の可能性のあるネットワークを用いることを前提として、発信側の音声通信端末において受信側で受信した音声データの遅延の大きさを表示するために、受信側の音声通信端末の遅延感知部で計測した前記受信した音声データの遅延の大きさを前記発信側の音声通信端末に送信すること。」
第３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明の「携帯電話端末装置」は、本願発明の「モバイルデバイス」に含まれる。
（２）引用発明の「ディスプレイを備える発話側の携帯電話端末装置」、「発話した情報」は、それぞれ本願発明の「表示ユニットを備える別のモバイルデバイス」、「オーディオ信号」に含まれる。
（３）引用発明の「音量比較判断部」は、受信した発話した情報が受話者に正しく伝達できているか判断するものであり、受話者に正しく伝達できているかという観点で受信した発話した情報の品質を測定しているといえる。そして、上記（２）の検討の結果を踏まえると、引用発明の「音量比較判断部」は、本願発明の「オーディオ品質測定ユニット」に含まれる。
（４）引用発明の「当該携帯電話端末装置の周囲雑音量」は、本願発明の「当該モバイルデバイスの周囲の背景ノイズレベル」に含まれる。そして、引用発明の「音量比較判断部」は、「周囲雑音量」を保持するために「周囲雑音量」を測定していることは明らかであるから、本願発明の「背景のノイズ測定ユニット」に含まれる。
（５）引用発明の「前記発話側の携帯電話端末装置が備える前記ディスプレイ」は、本願発明の「前記別のモバイルデバイスが備える前記表示ユニット」に相当する。
（６）上記（１）乃至（３）、（５）の検討の結果を踏まえると、引用発明の「前記発話した情報についての前記受話音声が受話者に伝達できているかの判断結果を表示するために、前記発話した情報についての前記受話音声が受話者に伝達できているかの判断結果を前記発話側の携帯電話端末装置に送信する無線部」と本願発明の「前記オーディオ信号の前記測定した品質と前記測定したネットワーク接続性と前記測定した背景ノイズレベルとを表示するために、前記オーディオ信号の前記測定した品質と前記測定したネットワーク接続性と前記測定した背景ノイズレベルとを前記別のモバイルデバイスに送信するように構成された送信ユニット」とは、「前記オーディオ信号の前記測定した品質を表示するために、前記オーディオ信号の前記測定した品質を前記別のモバイルデバイスに送信するように構成された送信ユニット」の点で共通する。
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「モバイルデバイスであって、
　表示ユニットを備える別のモバイルデバイスから送信されたオーディオ信号を受信するように構成された受信ユニットと、
　前記受信したオーディオ信号の品質を測定するように構成されたオーディオ品質測定ユニットと、
　当該モバイルデバイスの周囲の背景ノイズレベルを測定するように構成された背景ノイズ測定ユニットと、
　前記別のモバイルデバイスが備える前記表示ユニットにおいて前記オーディオ信号の前記測定した品質を表示するために、前記オーディオ信号の前記測定した品質を前記別のモバイルデバイスに送信するように構成された送信ユニットと
を備える、モバイルデバイス。」
（相違点１）
　本願発明は「当該モバイルデバイスのネットワーク接続性を測定するように構成されたネットワーク接続性測定ユニット」を備え、「前記別のモバイルデバイスが備える前記表示ユニットにおいて」「前記測定したネットワーク接続性」「を表示するために、」「前記測定したネットワーク接続性」を「前記別のモバイルデバイスに送信する」のに対し、引用発明は、そのような構成がない点。
（相違点２）
　一致点の「背景ノイズレベル」に関し、本願発明は、更に「前記別のモバイルデバイスが備える前記表示ユニットにおいて」「前記測定した背景ノイズレベルを表示するために、」「前記測定した背景ノイズレベルを」「前記別のモバイルデバイスに送信する」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　そこで、上記（相違点１）について検討する。
　本願発明の「測定したネットワーク接続性」に関し、本願明細書の【００２７】に「ネットワーク接続性は、ネットワークの遅延または待ち時間などの環境的な問題によって劣化する可能性がある。（中略）ネットワーク接続性測定ユニット１４０はモバイルデバイス１００の現在のネットワーク接続性を監視し、モバイルデバイス１００の現在のネットワーク接続性のレベルを測定してもよい。」と記載されていることから、本願発明の「測定したネットワーク接続性」は、測定したネットワークの遅延を含むと解される。
　次に、「第２　引用例」の項中の「（２）引用例２」の項に記載したように、音声データ遅延の可能性のあるネットワークを用いることを前提として、「発信側の音声通信端末において受信側で受信した音声データの遅延の大きさを表示するために、受信側の音声通信端末の遅延感知部で測定した前記受信した音声データの遅延の大きさを前記発信側の音声通信端末に送信すること。」（引用例２技術事項）は、公知である。　
　そして、本願発明の「測定したネットワーク接続性」は、上記検討したように測定したネットワークの遅延を含むと解されるので、引用例２技術事項の「計測した前記受信した音声データの遅延の大きさ」は、本願発明の「測定したネットワーク接続性」に含まれる。
　他方、引用発明の「携帯電話端末装置」に関し、「携帯電話端末装置」と無線基地局との間の電波状態によりネットワークで伝送遅延が生ずる可能性があることは、周知の事項である。
　よって、引用発明と引用例２技術事項とは、受信した音声信号について正しく伝達できているかを判断する手段を通信端末に設けるとともに、伝送遅延の可能性のあるネットワークを用いることを前提とする点で共通する。
　さらに、引用文献１の摘記事項オの【０１７０】には、「実施例１に示す携帯電話端末装置１００と、実施例２に示す携帯電話端末装置３００との各処理部を組合せて構成しても良いものとする。」と記載され、異なる判断手段を組み合わせて携帯電話端末装置に設けることが示唆されている。
　してみると、引用発明に引用例２技術事項を適用し、引用発明の「携帯電話端末装置」において、「音量比較判断部」に加えて、引用例２技術事項の「遅延感知部」を付加し、送話側の携帯電話端末装置のディスプレイで前記「遅延感知部」で計測した受信した音声データの遅延の大きさを表示するため、前記「遅延感知部」で計測した前記受信した音声データの遅延の大きさを前記送話側の携帯電話端末装置に送信すること、すなわち、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　次に、（相違点２）について検討する。
　通信品質についての判定結果を表示する際に、判定結果のみならず、判定に用いた主たる測定結果を併せて表示することは、周知技術（例えば、特開平９−１６２８６４号公報【００１１】【００１２】、特開２００８−２１１３６１号公報【００４９】、図４参照）である。
　引用発明に上記周知技術を適用し、発話した情報についての受話音声が受話者に伝達できているかの「判断結果」を判断する際に用いた「周囲雑音量」を、発話側の携帯電話端末装置において、「判断結果」とともに表示するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。そのために、「音量比較判断部」で測定した「周囲雑音量」を発話側の携帯電話端末装置に送信するよう構成すること、すなわち、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び引用例２技術事項に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が予測できる範囲内のものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２技術事項に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。