【事件の表示】
　特願２０１３−　９８４０６「電子デバイスに組み込まれた認証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日出願公開、特開２０１３−２３２１９７、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００８年９月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年９月２４日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする特願２０１０−５２５８９１号の一部を平成２５年５月８日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２５年　５月　９日　　　：翻訳文の提出
　　平成２５年　６月　５日　　　：出願審査請求書，手続補正書，上申
　　　　　　　　　　　　　　　　　書の提出
　　平成２５年１０月２３日　　　：手続補正書，上申書の提出
　　平成２５年１１月２８日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２６年　６月　６日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２６年１２月　８日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２７年　４月１５日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年　４月２７日付け　：拒絶査定
　　平成２７年　９月　７日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２７年１０月　８日　　　：前置報告　
　　平成２８年　１月１５日　　　：上申書の提出　
　　平成２８年　７月１２日付け　：拒絶理由の通知（当審）
　　平成２８年１０月　７日　　　：意見書，手続補正書の提出
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は，上記平成２８年１０月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　電子デバイスであって，
　タッチスクリーンディスプレイと，
　生体センサが組み込まれているボタンであって，前記タッチスクリーンディスプレイと前記ボタンとの両方は前記電子デバイスの第１側に設けられ，前記ボタンは前記電子デバイスの前記第１側の唯一のボタンである，ボタンと，
　１以上のプロセッサと，
　メモリと，
　前記メモリに格納されており，前記１以上のプロセッサによって実行されるように構成された１以上のプログラムとを備え，
　前記１以上のプログラムは，
　前記タッチスクリーンディスプレイ上にロック画面を表示するための命令と，
　前記生体センサが組み込まれている前記ボタンを用いてユーザから入力を受け取るための命令であって，前記入力は指が前記ボタンに置かれることを含む，命令と，
　前記生体センサを用いて，前記指が前記ボタンに置かれた時に，前記ユーザの指紋を検出するための命令と，
　前記ボタンに組み込まれている前記生体センサを用いて検出された前記指紋に基づいて前記ユーザを認証するための命令と，
　前記ボタンに組み込まれている前記生体センサを用いて検出された前記指紋に基づく前記ユーザの認証に応じて，前記タッチスクリーンディスプレイ上において前記ロック画面の表示をアンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替えるための命令とを有する，電子デバイス。」　
　
　
第３　原査定の理由について
　
１　原査定の理由の概要
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例＞
１．特開２００３−１４３２９０号公報
２．田中裕子，林信行，武藤秀毅，ついに登場したアップルの革新的モバイルデバイス  携帯電話＋ｉＰｏｄ＋インターネット端末  ｉＰｈｏｎｅ，Ｍａｃ  Ｆａｎ  第１５巻  第９号，日本，株式会社毎日コミュニケーションズ，２００７年　９月　１日，第15巻，第9号，p.4-p.13
　
・請求項　１，２，４−９，１１−１６，１８−２１
・引用文献等　１，２
　引用文献１の図２等からみて，引用文献１に記載された発明の生体センサが組み込まれているファンクションボタンは，ディスプレイと同じ面に設けられていると把握される。
　…（中略）…
（新たな相違点）
　生体センサが組み込まれているボタンに関し，
　本願の請求項１に係る発明のボタンは，第１側の唯一のボタンであるのに対して，
　引用文献１に記載された発明において，生体センサが組み込まれているボタンであるファンクションボタンは，第１側の唯一のボタンとはいえない点
において相違するものといえる。
　
（新たな相違点の検討）
　しかし，引用文献２の第７頁に記載されたスマートフォンiPhoneのように，携帯電話のディスプレイをタッチパネルにすることに加えて，当該ディスプレイの面に設けるボタンを一つとする形態は公知のものであって，携帯電話機の技術分野において，携帯電話機の外観デザインとして公知の形態を採用することは通常の創作能力の発揮にすぎない。
　そうすると，引用文献１に記載された発明における携帯電話機の形態として，引用文献２に記載されたiPhoneの形態，すなわち，タッチパネル式のディスプレイと当該ディスプレイの面にボタンを一つのみ設ける形態を採用することは当業者の通常の創作能力の範囲内の事項にすぎないものといえる。
　そして，引用文献１に記載された発明において，ディスプレイの面にボタンが一つのみ設けるデザインを採用した場合に，生体センサを設けるボタンを当該ボタンとすることは当業者が当然に行う（他のボタンはないため，選択の余地はない）事項にすぎない。
　
　そうすると，当該相違点も格別のものではない。
…（中略）…
　よって，本願の請求項１に係る発明は，前記拒絶理由通知書に理由２として記載したとおり，引用文献１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　さらに，前記拒絶理由通知書で理由２が通知された請求項に各々対応する，請求項２，４−９，１１−１６，１８−２１に係る発明についても，前記拒絶理由通知書に理由２として記載したとおり，引用文献１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，前記請求項に係る発明は，文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたことである。
　
　
２　原査定の理由の判断
　
（１）　引用例
　
（１−１）引用例１に記載される技術的事項および引用発明
　
ア　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２６年１２月８日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００３−１４３２９０号公報（平成１５年５月１６日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，指紋認証機能を有する携帯電話機に関する。
…（中略）…
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，携帯電話機の所有者が，携帯電話機を紛失したことに気が付かなければ，無線基地局から前記ロック指示データを携帯電話機に送信することができず，所有者が携帯電話機の紛失に気が付き，ロック指示データを携帯電話機に送信し，携帯電話機のロック機能をオンに設定するまでの間に，情報が漏洩する危険性が高い。
【０００５】
上記問題点を解決するために，本発明は，携帯電話機のロック機能がオフの状態で紛失した場合であっても，正当な利用者以外の人の操作を受け付けない携帯電話機を提供することを目的とする。
　
Ｂ　「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明に係る実施の形態として，携帯電話機１０について，図面を用いて説明する。
＜構成＞ここでは，携帯電話機１０の構成について説明する。図１に示す様に，携帯電話機１０は，送受信部１０１，制御部１０２，操作部１０３，指紋認証部１０４，表示部１０５，記憶部１０６，アンテナ１０７，スピーカー１０８及びマイク１０９から構成される。
【００１０】
携帯電話機１０は，無線電波を用いて移動通信できる可搬型の電話機であり，具体的には，マイクロプロセッサ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，液晶ディスプレィユニット，及びキー操作部などから構成されるコンピュータシステムである。
　
Ｃ　「【００１６】ここで，電子マネー情報とは，貨幣と同等の価値を有する電子マネーを示す情報である。携帯電話機１０は，記憶部１０６に電子マネー情報を記憶し，レジスター装置に，購入する商品の対価に等しい電子マネー情報を送信することにより，商品の決済を行うことが出来る。
（２）　制御部１０２
制御部１０２は，制御用コンピュータプログラムを記憶し，マイクロプロセッサが制御用コンピュータプログラムを実行することにより，携帯電話機１０が有する通話，メール送受信，インターネット接続，電子マネーの支払及び指紋認証の機能を制御する。
【００１７】制御部１０２は，指紋登録の処理において，指紋認証部１０４の受光部３０５から電気信号を受け取り，受け取った電気信号から指紋情報を生成する。更に，制御部１０２は，生成した指紋情報を登録指紋情報として，記憶部１０６に書き込む。
制御部１０２は，指紋認証の処理において，指紋認証部１０４の受光部３０５から電気信号を受け取り，受け取った電気信号から指紋情報を生成する。次に，制御部１０２は，記憶部１０６から登録指紋情報を読み出し，前記指紋情報と前記登録指紋情報とを比較する。前記指紋情報と前記登録指紋情報とが一致する場合，制御部１０２は，内部に記憶しているロックフラグを「オフ」に設定する。
【００１８】なお，ここで言う，指紋情報の一致とは，前記指紋情報と前記登録指紋情報との誤差が所定値以下であることを示す。
ここで，ロックフラグとは，操作部１０３を介した入力を受け付けないことを示す「オン」及び操作部１０３を介した入力を受け付けることを示す「オフ」の何れかを示すフラグであり，具体的には，ロックフラグが「オン」の場合，制御部１０２は，操作部１０３を介して受け付ける入力により生成される入力情報を破棄し，ロックフラグが「オフ」の場合，制御部１０２は，操作部１０３を介して受け付ける入力により生成される入力情報に基づき処理を行う。
　
Ｄ　「【００２２】更に，制御部１０２は，操作部１０３のキーロックが解除された状態において，操作部１０３が最後に操作入力を受け付けた時点からの時間を測定し，測定時間が，予め内部に記憶している所定の時間以上経過すると，ロックフラグの設定を「オフ」から「オン」に替えて記憶する。
（３）　操作部１０３
操作部１０３は，図２に示す様に，携帯電話機１０の操作面に設けられたファンクションボタン（以下では「Ｆボタン」という）２０１と複数の操作ボタン２０２とを含む。
【００２３】
Ｆボタン２０１は，項目の選択，項目の決定，アイコンの選択，アイコンの決定及びカーソルの移動を行うボタンである。Ｆボタンは，光の透過性が高い材質から成り，表面には，指紋認証部１０４の一部である指紋読取面が設けられている。指紋認証部１０４については，次項に詳しく述べる。操作ボタン２０２は，「電源」，「０」，「１」，・・・，「９」等，Ｆボタン以外の全てのボタンを示す。
　
Ｅ　「【００３２】
（２）　ボタンの処理
ボタンの処理における携帯電話機１０の処理について，図５に示すフローチャートを用いて説明する。なお，ここで説明する動作は，図４のフローチャートにおけるステップS１０３の詳細である。制御部１０２は，操作部１０３を介して入力を受け付けたボタンが，「Ｆボタン」であるか否か判断する（ステップS２０１）。受け付けたボタンが「Ｆボタン」であるなら（ステップS２０１でＹＥＳ），制御部１０２は，内部に記憶しているロックフラグを読み，操作部１０３がキーロック状態であるか否か判断する（ステップＳ２０２）。ロックフラグが「オフ」に設定され，操作部１０３がキーロック状態でないなら（ステップＳ２０２でＮＯ），ステップＳ１０１に戻り処理を続ける。ロックフラグが「オン」に設定され，操作部１０３がキーロック状態であるなら（ステップＳ２０２でＹＥＳ），制御部１０２は，指紋認証部１０４を起動する指示を出力し，指紋認証部１０４は，当該利用者の指紋情報が登録指紋情報と一致するか否か判断することにより指紋認証を行う（ステップＳ２０３）。当該利用者の指紋情報が登録指紋情報と一致し，正当な利用者であることが認証されると（ステップＳ２０４でＯＫ），制御部１０２は，ロックフラグを「オフ」に設定することにより，キーロックを解除する（ステップＳ２０５）。その後，ステップＳ１０１に戻り処理を続ける。当該利用者の指紋情報が登録指紋情報と一致せず，正当な利用者でないと判断されると（ステップＳ２０４でＮＧ），ステップＳ１０１に戻る。
　
イ　以上，Ａ乃至Ｅの記載事項（特に下線部分を参照）から，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「携帯電話機であって，
　マイクロプロセッサ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，液晶ディスプレイユニット，及びキー操作部，指紋認証部などから構成され，
　前記キー操作部は携帯電話機の操作面に設けられ，光の透過性が高い材質から成り，表面には，前記指紋認証部の一部である指紋読取面を有するＦボタンを含み，
　前記マイクロプロセッサは，
受け付けたボタンが「Ｆボタン」であるなら，内部に記憶しているロックフラグを読み，前記キー操作部がキーロック状態であるか否か判断し，ロックフラグが「オン」に設定され，前記キー操作部がキーロック状態であるなら，前記指紋認証部を起動する指示を出力し，前記指紋認証部は，当該利用者の指紋情報が登録指紋情報と一致するか否か判断することにより指紋認証を行い，当該利用者の指紋情報が登録指紋情報と一致し，正当な利用者であることが認証されると，前記マイクロプロセッサは，ロックフラグを「オフ」に設定することにより，キーロックを解除する，
携帯電話機。」
　
　
（１−２）引用例２に記載される技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２６年１２月８日付けの拒絶理由通知において引用された，田中裕子，林信行，武藤秀毅，“ついに登場したアップルの革新的モバイルデバイス  携帯電話＋ｉＰｏｄ＋インターネット端末”  ｉＰｈｏｎｅ，Ｍａｃ  Ｆａｎ  第１５巻  第９号，日本，株式会社毎日コミュニケーションズ，２００７年　９月　１日，第15巻，第9号，p.4-p.13（以下，「引用例２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「携帯電話の常識を覆した操作性
　
ＯＳＸをベースに携帯電話とｉＰｏｄ，メールやインターネットへの接続機能を一体化したｉＰｈｏｎｅ。
…（中略）…
　
そのｉＰｈｏｎｅの革新的な機能を支えるのが，シンプルさを極めたデザインとインターフェイスだ。ｉＰｈｏｎｅは，3.5インチの大型液晶ディスプレイを搭載しながら，第５世代ｉＰｏｄ（30ＧＢモデル）とほぼ同サイズ＆重さ。
　
また，多くのスマートフォンがキーボードや多数の操作ボタンを搭載しているのに対し，ｉＰｈｏｎｅの前面にはホームボタンしかない。操作は「マルチタッチ」と呼ばれる静電式のタッチパネルを使って行う。
　
Ｇ　「
１７　ホームボタン
どんな作業をしている時でも押すだけで，すべてのアプリケーションが並んだホーム画面に戻ることができる。
　
Ｈ　「
ｉＰｈｏｎｅを使い始める時は，画面に表示されるスライダーを横に移動してロックを解除する。また，電源をオフにする時は，上部のスリープボタンを押して表示されるスライダーを横に移動させる。
　
（１−３）参考文献３に記載される技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００６−１１５０４３号公報（平成１８年４月２７日出願公開，以下，「参考文献３」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【００２８】
　以下，図１〜図７を参照して本発明の実施例を説明する。
　図１は，この実施例におけるスライド型の携帯電話装置の外観図であり，(Ａ)は，装置本体を閉じた状態を示した正面図，(Ｂ)は，装置本体を開いた状態の正面図である。
　
このスライド型の携帯電話装置には，持ち運び時などの誤操作を防止するためにキーロック機能が備えられており，このキーロック機能がＯＮ状態(有効状態)にセットされている際には，一部のキー，たとえば，電源ＯＮ／ＯＦＦキー，キーロックを解除するキーを除き，他の何れかのキーが操作されても，当該操作キーに対応する処理を実行不能な状態，つまり，操作無効な状態とするようにしている。
【００２９】
　この装置本体は，２つの筐体１，２から構成されており，表示部３およびキー操作部４を備えた第１の筐体(上部筐体)１と，キー操作部５を備えた第２の筐体(下部筐体)２とを重ね合わせてスライド可能に取り付けられたスライド型の装置本体である。　…（中略）…　
なお，キーロックＯＮの設定時には，待受画面内に“キーロック設定中”を示すメッセージが表示される。
　
（１−４）参考文献４に記載される技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００７−１４８８０１号公報（平成１９年６月１４日出願公開，以下，「参考文献４」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｋ　「【００１８】
　
図３にこの指紋照合装置２のハード構成の概略を示す。指紋照合装置２は，選択キー（スタートキー兼情報選択キー）２−１と，確定キー（指紋入力部兼情報確定キー）２−２と，表示部２−３と，ＣＰＵ２−４と，ＲＡＭ２−５と，フラッシュメモリ２−６と，赤色のＬＥＤ２−７と，インタフェース２−８〜２−１１とを備えている。
…（中略）…
【００２３】
　そして，矢印マークＹを「指紋照合」の位置に合わせた状態で，確定キー２−２をタッチする（図４（ｄ））。すると，操作メニューＭにおける「指紋照合」が有効情報として確定され，表示部２−３の画面上に指紋の入力を促す操作案内（メッセージ）が表示される（図４（ｅ））。
この操作案内に促されて，入室希望者は，指紋入力部を兼ねる確定キー２−２に指を置く（図４（ｆ））。
【００２４】
　
すると，ＣＰＵ２−４は，この確定キー２−２に置かれた指の指紋を読み取り，フラッシュメモリ２−６に格納されている登録指紋と照合する（図４（ｇ））。
　
（１−５）参考文献５に記載される技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００１−９２５５４号公報（平成１３年４月６日出願公開，以下，「参考文献５」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ　「【００５０】（情報処理装置の処理手順）図１３は，実施の形態２にかかる情報処理装置の処理の手順を示すフローチャートである。
図１３において，まず，電源が投入された（ステップＳ１３０１）後，つぎに，指紋検出のため指定位置（所定のキー）に指を置くように指示する表示をおこなう（ステップＳ１３０２）。具体的には，「登録した指をエンターキーの上に置いてください。」というメッセージをディスプレイ７０３に表示する。
　
　
（２）　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「　電子デバイスであって，
　ディスプレイと，
　生体センサが組み込まれているボタンであって，前記ディスプレイと前記ボタンとの両方は前記電子デバイスの第１側に設けられたボタンと，
　１以上のプロセッサと，
　メモリと，
　前記メモリに格納されており，前記１以上のプロセッサによって実行されるように構成された１以上のプログラムとを備え，
　前記１以上のプログラムは，
　前記電子デバイスをロック状態にする命令と，
　前記生体センサが組み込まれている前記ボタンを用いてユーザから入力を受け取るための命令と，
　前記ボタンに組み込まれている前記生体センサを用いて検出された前記指紋に基づいて前記ユーザを認証するための命令と，
　前記ボタンに組み込まれている前記生体センサを用いて検出された前記指紋に基づく前記ユーザの認証に応じて，前記電子デバイスのロック状態をアンロック状態に切り替えるための命令とを有する，電子デバイス。」
　
＜相違点１＞
　ディスプレイに関し，本願発明は，「タッチスクリーンディスプレイ」を備えるのに対して，引用発明は，「液晶ディスプレイユニット」を備える点。
　
＜相違点２＞
　生体センサが組み込まれているボタンに関し，本願発明では，「ボタンは前記電子デバイスの前記第１側の唯一のボタンである」のに対して，引用発明では，「Ｆボタン」は「液晶ディスプレイユニット」と同じ面に設けられているものの，携帯電話機の操作面の唯一のボタンではない点。
　
＜相違点３＞
　電子デバイスのロック状態に関し，本願発明では，「タッチスクリーンディスプレイ上にロック画面を表示する」のに対して，引用発明では，「キー操作部がキーロック状態」となるものの，「液晶ディスプレイユニット」にロック画面を表示することについて言及されていない点。
　
＜相違点４＞
　ボタンを用いた入力の受け取りに関し，本願発明では，「ボタンを用いてユーザから入力を受け取る」ことが「入力は指が前記ボタンに置かれることを含む」のに対して，引用発明では，「受け付けたボタンが「Ｆボタン」である」ことを判定するものの，指が「Ｆボタン」に置かれただけで入力を受け付けることについて言及されていない点。
　
＜相違点５＞
　電子デバイスのアンロック状態への切り替えに関し，本願発明では，「ユーザの認証に応じて，前記タッチスクリーンディスプレイ上において前記ロック画面の表示をアンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替える」のに対して，引用発明では，「正当な利用者であることが認証されると，前記マイクロプロセッサは，ロックフラグを「オフ」に設定することにより，キーロックを解除する」ものの，「液晶ディスプレイユニット」のロック画面をアンロック表示に切り替えることについて言及されていない点。
　
　
（３）　判断
　
　上記相違点１乃至５について検討する。
　
ア　相違点１，３について
　
　引用発明の「携帯電話機」は，「液晶ディスプレイユニット」及び「キー操作部」を備えるところ，端末装置において，キー入力手段のほかにタッチスクリーンディスプレイを備えて，入力の一部をディスプレイ上で行うことを可能とすることは，本願優先日前には当該技術分野における周知技術であった。
　また，携帯電話機において，キーロック状態であることをディスプレイに表示することも，例えば参考文献３（上記Ｊを参照）に記載されるように，本願優先日前には当該技術分野における周知技術であった。
　そして，引用発明において上記周知技術を適用し，液晶ディスプレイユニットに代えてタッチスクリーンディスプレイを具備させ，キーロック状態であることを表示すること，すなわち，上記相違点１，３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
イ　相違点２，４，５について
　
　引用発明は，携帯電話機において，生体センサが組み込まれている「Ｆボタン」が「液晶ディスプレイユニット」と同じ面に設けられるところ，他にも番号等を入力するためのボタンが設けられており，「Ｆボタン」は操作面の唯一のボタンではなく，指が「Ｆボタン」に置かれただけで認証の入力を受け付けることについて明記されていない。また，引用例１の発明の詳細な説明を参酌しても，引用発明において，「液晶ディスプレイ」に代えてタッチスクリーンディスプレイを備え，生体センサが組み込まれている「Ｆボタン」を，ディスプレイと同じ面である携帯電話機の操作面の唯一のボタンと成し，指が唯一のボタンに置かれただけで認証の入力を受け付けるようにすることの動機付けは認められない。
　一方，表示部をタッチスクリーンディスプレイで構成すると共に，当該タッチスクリーンディスプレイ上にロック状態のときにロック画面を表示し，さらにユーザの操作によりロックが解除されるとユーザインタフェースを表示する携帯端末（例えば，スマートフォンｉＰｈｏｎｅ）は，引用例２（上記Ｆ，Ｇ，Ｈを参照）に記載されるように，本願優先日前にはすでに公知であり，ディスプレイと同じ面には唯一のボタンが配置された。
　また，生体センサが組み込まれているボタンに対し，ユーザの指が置かれた時に当該ユーザの識別情報を検出する旨の技術は，例えば，参考文献４（上記Ｋを参照），参考文献５（上記Ｌを参照）に記載されるように，本願優先日前には当該技術分野における周知技術であったといえる。
　しかしながら，生体センサが組み込まれたボタンによるユーザ認証を，タッチスクリーンディスプレイと唯一のボタンを備えた携帯端末において実現し，指が唯一のボタンに置かれただけで認証の入力を受け付けるようにすることが，当該技術分野における普遍の技術的課題であったとは認められない。
　加えて，携帯端末にタッチスクリーンディスプレイを備え，生体センサが組み込まれているボタンを，ディスプレイと同じ操作面の唯一のボタンと成し，指が唯一のボタンに置かれただけで認証の入力を受け付けるようにし，ユーザ認証に応じて，ディスプレイ上においてロック画面の表示をアンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替えることが，本願優先日前に当該技術分野における周知技術であったとも認められない。
　そうすると，引用発明において，生体センサが組み込まれているＦボタンをディスプレイユニットと同じ面に設けられている携帯電話機の操作面の唯一のボタンと成し，指が唯一のボタンに置かれただけで認証の入力を受け付け，ユーザ認証に応じて，ディスプレイ上においてロック画面の表示をアンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替えること，すなわち，上記相違点２，４，５に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　
ウ　小括
　
　上記で検討したごとく，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　
（４）　請求項２乃至１８に係る発明について
　
　請求項２乃至６に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　請求項７に係る発明は，本願発明を「電子デバイスにおける方法」の発明として記載したものであり，請求項８乃至１２に係る発明は，請求項７に係る発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　また，請求項１３に係る発明は，本願発明を「プログラム」の発明として記載したものであり，請求項１４乃至１８に係る発明は，請求項１３に係る発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　
（５）　まとめ
　
　以上のとおりであるから，本願の請求項１乃至１８に係る発明は，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　
　
第４　当審拒絶理由について
　
１　当審拒絶理由の概要
　
　本件出願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号，第２号に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　
ア　請求項３に関して，「請求項１又は２に記載の電子デバイスであって，」と請求項１又は２を引用し，「前記１以上のプログラムは，前記ロック画面の表示をアンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替えた後，」と特定して，請求項１における「ユーザの認証」に応じた「アンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替えた後」に改めて実行される「ユーザの指紋」による認証であることを明示した上で， 「第１の情報の不鮮明なバージョンを含む個別のユーザインタフェースを前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示するための命令と，
　前記第１の情報の前記不鮮明なバージョンを前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示してい
る間に，前記生体センサ上に指入力を検出するための命令と，
　前記生体センサ上に前記指入力を検出したことに応じて，
　前記指入力が，許可されたユーザの指紋に一致する指紋を含むとの判断に従って，前記第１の情報の前記不鮮明なバージョンの表示を前記第１の情報の鮮明なバージョンに置き換え，
　前記指入力が，許可されたユーザの指紋に一致する指紋を含まないとの判断に従って，前記タッチスクリーンディスプレイ上での前記第１の情報の前記不鮮明なバージョンの表示を維持するための命令とを有する，電子デバイス。」が発明特定事項として記載されている。 
　そこで，請求項３で特定される「第１の情報の不鮮明なバージョンを含む個別のユーザインタフェースを前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示する」態様について，本願明細書（翻訳文）の発明の詳細な説明の段落【００２９】−【００３０】，図３を参酌すると，
…（中略）…
と記載されており，ユーザ認証を必要とする一実施形態として，「認証前には，無許可ユーザがリソースを閲覧することを防ぐために，情報３１０は，不鮮明になってい」る「ディスプレイスクリーン」が例示されていると解され，「ロック画面の表示をアンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替えた後」に改めて実行されるユーザ認証であることについて言及されていない。 
　そうすると，請求項１における「ユーザの認証」に応じた「アンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替えた後」に改めて実行される「ユーザの指紋」による認証であることを明示するために，請求項１又は２を引用し，「前記１以上のプログラムは，前記ロック画面の表示をアンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替えた後」に実行されることを特定した請求項３に記載の事項は，上記の本願明細書（翻訳文）の発明の詳細な説明に記載の事項と整合していない。 
　よって，請求項３に記載の発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　
　また，請求項３を引用する請求項４乃至７に記載の発明も同様の理由により，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
イ　請求項１０に関して，上記ア．と同様に，請求項８における「ユーザの認証」に応じた「アンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替える工程の後」に改めて実行される「ユーザの指紋」による認証であることを明示するために，請求項８又は９を引用し，「前記ロック画面の表示をアンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替える工程の後」に実行されることを特定した請求項１０に記載の事項は，本願明細書（翻訳文）の発明の詳細な説明に記載の事項と整合していない。
　したがって，請求項１０に記載の発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　また，請求項１０を引用する請求項１１乃至１４に記載の発明も同様の理由により，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
ウ　請求項１７に関して，上記ア．と同様に，請求項１５における「ユーザの認証」に応じた「アンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替えた後」に改めて実行される「ユーザの指紋」による認証であることを明示するために，請求項１５又は１６を引用し，「前記ロック画面の表示をアンロックされたユーザインタフェースの表示に切り替えた後」に実行されることを特定した請求項１７に記載の事項は，本願明細書（翻訳文）の発明の詳細な説明に記載の事項と整合していない。 
　したがって，請求項１７に記載の発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　
　また，請求項１７を引用する請求項１８乃至２１に記載の発明も同様の理由により，発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　
エ　請求項１には，「前記生体センサを用いて，前記指が前記ボタンに置かれた時に，前記ユーザの識別情報を検出するための命令」と，「前記ボタンに組み込まれている前記生体センサを用いて検出された前記識別情報に基づいて前記ユーザを認証するための命令と」が特定されるところ，
　「識別情報」は，「指が前記ボタンに置かれた時に」，「ボタンに組み込まれている前記生体センサ」により検出される「ユーザ」の「指」に対応する情報であると解されるが，「識別情報」と請求項３で特定される「指紋」との関係はどのようなものであるか，「識別情報」はユーザを特定するＩＤ番号のようなユーザ識別番号を含むか否かなど，「識別情報」が特定する事項が不明瞭である。
　そこで，請求項１で特定される「識別情報」がどのような情報であるか，本願明細書（翻訳文）を参酌すると，発明の詳細な説明の段落【０００４】にユーザの認証に係る「識別情報」について記載されているものの，この記載からは上記の点について明確に把握することができない。
　したがって，請求項１で特定される「識別情報」は不明瞭であり，それに伴い請求項１に記載の発明の構成全体が不明確になっている。
　
　また，請求項１を引用する請求項２乃至７，請求項１と発明カテゴリの異なる請求項８，１５，請求項８，１５を引用する請求項９乃至１４，１６乃至２１も同様の理由により，発明の構成全体が不明確になっている。
　
　
２　当審拒絶理由の判断
　
（１）平成２８年１０月７日付け手続補正により，本願の請求項３，１０，１７は削除された。
　よって，当審拒絶理由ア乃至ウは解消した。
　
（２）平成２８年１０月７日付け手続補正により，本願の請求項１，７，１３は「指紋」（補正前は「識別情報」）と補正された。このことにより，請求項１，７，１３に係る発明は明確となった。
　よって，当審拒絶理由エは解消した。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。