【事件の表示】
　特願２０１５−　４８２８５「偏光板及び液晶パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６−　６６０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月１１日（優先権主張　平成２６年３月２５日、平成２６年９月２５日）の出願であって、平成２７年６月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年１２月１４日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２７年１２月１４日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成２７年１２月１４日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「偏光子と、偏光子の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムと、偏光子の他方面に積層される第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム（ただし、グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム、及び芳香族ビニル構造を有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムを除く。）と
、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層され、偏光板を液晶セルに貼合するための粘着剤層とを
　前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含有し、かつ１９０〜３８０ｎｍの波長全域での透過率が２０％以下であり、
　前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤の含有量が１重量％以下であり、
　前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、溶融押出法によって得られたものであるか、又は溶融押出法によって作製される未延伸フィルムに延伸処理を施して得られたものであり、
　前記第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線硬化性接着剤から形成される接着剤層を介して前記偏光子に積層され
ており、
　前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、メタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を５０重量％以上と、アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を０．１重量％以上とを含む（メタ）アクリル系樹脂からなる単層構造のフィルムである、
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２７年８月１０日になされた手続補正によって補正された請求項１及び請求項４の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　偏光子と、偏光子の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムと、偏光子の他方面に積層される第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム（ただし、グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム、及び芳香族ビニル構造を有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムを除く。）とを含み、
　前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含有し、かつ１９０〜３８０ｎｍの波長全域での透過率が２０％以下であり、
　前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤の含有量が１重量％以下であり、
　前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、溶融押出法によって得られたものであるか、又は溶融押出法によって作製される未延伸フィルムに延伸処理を施して得られたものであり、
　前記第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線硬化性接着剤から形成される接着剤層を介して前記偏光子に積層されている、偏光板。
【請求項４】
　前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層される粘着剤層をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。」
（３）本件補正のうち請求項１についての補正は、以下の補正事項からなる。
ア　補正事項１
　本件補正前の請求項１に「偏光子と、偏光子の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムと、偏光子の他方面に積層される第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム（ただし、グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム、及び芳香族ビニル構造を有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムを除く。）とを含み」とあるのを、「偏光子と、偏光子の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムと、偏光子の他方面に積層される第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム（ただし、グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム、及び芳香族ビニル構造を有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムを除く。）と
、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層され、偏光板を液晶セルに貼合するための粘着剤層とを
イ　補正事項２
　本件補正前の請求項１に「前記第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線硬化性接着剤から形成される接着剤層を介して前記偏光子に積層されている、偏光板」とあるのを、「前記第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線硬化性接着剤から形成される接着剤層を介して前記偏光子に積層され
ており、前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、メタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を５０重量％以上と、アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を０．１重量％以上とを含む（メタ）アクリル系樹脂からなる単層構造のフィルムである、
２　本件補正の適否
（１）上記１（３）の「ア　補正事項１」は、本件補正前の請求項１の記載を引用する請求項４を、当該請求項１の記載を引用しない独立形式として本件補正後の請求項１とするとともに、願書に最初に添付された明細書の段落【０１２２】の記載に基づいて、「粘着剤層」を「偏光板を液晶セルに貼合するため」に限定するものである。
（２）上記１（３）の「イ　補正事項２」は、本件補正前の請求項１において記載されていた「第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム」を、願書に最初に添付した明細書の段落【００３１】、【００３５】及び【０１３２】の記載に基づいて、「第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム」を「メタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を５０重量％以上と、アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を０．１重量％以上とを含む（メタ）アクリル系樹脂からなる単層構造のフィルム」に限定するものである。
（３）上記（１）及び（２）からみて、本件補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
（４）本件補正のうち、上記（１）で示した補正は、本件補正前の請求項１を削除して、当該請求項１の記載を引用する請求項４を独立形式の請求項１とするとともに、発明を特定するために必要な事項を限定する補正である。（５）本件補正のうち、上記（２）で示した補正は、本件補正前の請求項４に係る発明を特定するために必要な事項を限定する補正である。
（６）そして、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が、本件補正の前後において同一であるから、上記（１）ないし（５）を踏まえると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に揚げる本件補正前の請求項の削除、及び特許法第１７条の２第５項第２号に揚げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
（７）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（８）引用例の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された特開２０１１−７６０６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶表示装置等に用いられる偏光板及び該偏光板形成用の光硬化性接着剤に関する。
・・・略・・・
【課題を解決するための手段】
　【００１２】
　本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板により前記目標達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、　ポリビニルアルコール系偏光子と、光硬化性接着剤を硬化してなる接着層と、保護フィルムとを含み、前記偏光子の両面が前記接着層を介して保護フィルムでそれぞれ被覆されてなる偏光板であって、
　前記光硬化性接着剤は、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物からなる主剤と、光ラジカル重合開始剤と、光カチオン重合開始剤とを含み、
　前記ラジカル重合性化合物として、ガラス転移温度が−８０℃〜０℃のホモポリマーを形成するラジカル重合性化合物（ａ）を前記主剤中に６０〜９９．８質量％含み、
　前記カチオン重合性化合物として、（メタ）アクリロイル基を有しないカチオン重合性化合物（ｃ）を前記主剤中に０．０２〜４０質量％含み、
　前記主剤１００質量部に対して、前記光ラジカル重合開始剤を１〜１０質量部、前記光カチオン重合開始剤を０．５〜５質量部の範囲でそれぞれ含むことを特徴とする偏光板に関する。」
（イ）「【００４０】
 ［保護フィルム］
　本発明の偏光板に用いられる保護フィルム（図１、２において符号１，５）について説明する。
　保護フィルムは特に限定されず、具体的には、現在偏光板の保護フィルムとして最も広く用いられているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセチルセルロース系樹脂フィルムや、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂フィルムを用いることができる。
　トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。
・・・略・・・
【００４３】
　アクリル系樹脂は、ポリメチルメタクリレートをはじめ、メチルメタクリレートやブチルメタクリレート等のアルキルエステル類の（メタ）アクリレートを主成分とする樹脂（＝共重合体）である。場合によっては、他の樹脂とブレンドされて、フィルム化される。アクリル系フィルムは、特開２００２−３６１７１２号公報等に記載された公知の方法により得ることができる。
　アクリル系フィルムは、種々の製品が市販されている。具体例としては、三菱レイヨン社製の商品名「アクリプレン」や、カネカ社製の商品名「サンデュレン」が挙げられる。
【００４４】
　本発明の偏光板に使用される保護フィルムは、（１）、（５）の両面とも同一組成であっても異なっていても良い。例えば、（１）にシクロオレフィン系樹脂フィルムを使用し、（５）に、アクリル系樹脂フィルムを使用しても何ら差し支えは無い。
【００４５】
　保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。保護フィルム（１）と（５）の厚みは、同一であっても異なっていてもよい。
　なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。たとえば、偏光子の両面にアクリル系フィルムを使用する場合でも、アクリル系ポリマーの種類が互いに異なっていてもよいし、配合する添加剤が互いに異なっていてもよく、何ら限定はされない。
【００４６】
　本発明の偏光板は、以下のようにして得ることができる。
　即ち、第１の保護フィルム（１）の一方の面に、第１の光硬化性接着剤を塗工し、第１の硬化性接着剤層（２’）を形成し、
　第２の保護フィルム（５）の一方の面に、第２の光硬化性接着剤を塗工し、第２の硬化性接着剤層（４’）を形成し、
　次いで、ポリビニルアルコール系偏光子（３）の各面に、第１の硬化性接着剤層（２’）及び第２の硬化性接着剤層（４’）を、同時に／または順番に重ね合わせ、
　第２の保護フィルム（５）の側から活性エネルギー線を照射し、第１の硬化性接着剤層（２’）及び第２の硬化性接着剤層（４’）を硬化することによって製造することが好ましい。
【００４７】
　上記硬化性接着剤層（２’）および（４’）、保護フィルム（１）および（５）は、それぞれ、互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、硬化性接着剤層（２’）と硬化性接着剤層（４’）（換言すると第１の光硬化性接着剤と第２の光硬化性接着剤）は、同一組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。形成される接着剤層（２）および（４）の厚みは、互いに同一でも異なっていてもよく、特に限定されないが、一般に、０．１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５μｍ〜２０μｍである。」
（ウ）「【００４８】
　以下、図２に基づいて、工程ごとに説明する。
［工程（ａ）］
　工程（ａ）は、図２の（ａ）に示されるように、保護フィルム（１）および（５）のそれぞれ片面に、接着剤層形成用の光硬化性接着剤を塗布し、必要に応じて乾燥等を行って、硬化性接着剤層（２’）、（４’）を具備する積層体（１’）、（５’）を得る工程である。
　光硬化性接着剤の塗布方法としては、特に限定されないが、例えばダイコート法、ロールコート法、グラビアコート法、スピンコート法などが挙げられる。
【００４９】
［工程（ｂ）］
　工程（ｂ）は、図２の（ｂ）に示されるように、ポリビニルアルコール系偏光子（３）の一方の面（図では上面）に、保護フィルム（１）と硬化性接着剤層（２’）とを具備する積層体（１’）を、
　ポリビニルアルコール系偏光子（３）の他方の面（図では下面）に、保護フィルム（５）と硬化性接着剤層（４’）とを具備する積層体（５’）を、それぞれ重ね合わせる工程である。
【００５０】
［工程（ｃ）］
　工程（ｃ）は、図２の（ｃ）に示されるように、活性エネルギー線（６）を照射することにより、保護フィルム（１）、（５）とポリビニルアルコール系偏光子（３）とに挟まれた硬化性接着剤層（２’）、（４’）を硬化させ、接着剤層（２），（４）を形成させる工程である。
　図では、保護フィルム（５）の側から活性エネルギー線（６）を照射する場合を示すが、保護フィルム（１）の側から活性エネルギー線（６）を照射してもよいし、両側から同時に、または両側から順次、活性エネルギー線（６）を照射してもよい。
　【００５１】
　活性エネルギー線の照射量は、特に限定されるものではないが、波長２００〜４５０ｎｍ、照度１〜５００ｍＷ／ｃｍ２の光を、照射量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して露光することが好ましい。照射量が１０ｍＪ／ｃｍ２より低い場合、紫外線硬化性組成物の硬化が促進せず、欲する性能が発揮できないことがあり、照射量が５０００ｍＪ／ｃｍ２より高い場合は、照射時間が非常に長くなり、生産性に問題がある。照射する活性エネルギー線の種類としては、可視光、紫外線、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線
等が挙げられるが、特に紫外線が好ましい。光の照射装置としては、例えば、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマランプ等を用いることが好ましい。
　活性エネルギー線（６）照射後、室温で１週間程度エージングすることもできる。
　工程（ｃ）を経ることにより、硬化性接着剤層（２’）、（４’）を硬化させて接着剤層（２），（４）とし、偏光子（３）と保護フィルム（１）および（５）とが接着剤層（２），（４）を介して接着されてなる偏光板が完成する（図１、図２中の（ｄ）参照）。
【００５２】
　また、本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子（３）の一方の面に、光硬化性接着剤を塗工し、第１の硬化性接着剤層（２’）を形成し、形成された第１の硬化性接着剤層（２’）の表面を第１の保護フィルム（１）で覆い、次いでポリビニルアルコール系偏光子（３）の他方の面に、光硬化性接着剤を塗工し、第２の硬化性接着剤層（４’）を形成し、形成された第２の硬化性接着剤層（４’）の表面を第２の保護フィルム（５）で覆い、それから、第２の保護フィルム（５）の側から活性エネルギー線を照射し、第１の硬化性接着剤層（２’）及び第２の硬化性接着剤層（４’）を硬化することによって製造することもできる。
【００５３】
　偏光板は、上記のように、偏光子と接着層と保護フィルムとを必須の構成として含むものであるが、その他の任意の構成を含んでいてもよい。たとえば、任意の位置に必要に応じて反射層、反射防止層、ハードコート層、防汚層、防曇層、スティッキング防止層等を含むことができる。
」
（エ）「【実施例】
【００５４】
　［ポリビニルアルコール系偏光子］の製造例
　ホウ酸２０質量部、ヨウ素０．２質量部、ヨウ化カリウム０．５質量部を水４８０質量部に溶解させて染色液を調整した。この染色液にＰＶＡフィルム（ビニロンフィルム＃４０、アイセロ社製）を、３０秒浸漬した後、フィルムを一方向に２倍に延伸し、乾燥させて、膜厚３０μｍのＰＶＡ偏光子を得た。
【００５５】
［実施例１］
　
保護フィルム（１）として、三菱レイヨン（株）製の紫外線吸収剤を含有するアクリルフィルム：ＨＢＤ−００２（５０μｍ）を用い、保護フィルム（５）として、日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないシクロオレフィンフィルム、ゼオノアフィルム「ＺＦ−１４」（１００μｍ）を使用し、それぞれその表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ
２
の放電量でコロナ処理を行
表面処理後１時間以内に、保護フィルム（１）と（５）のそれぞれに、
光重合組成物をワイヤーバーコーター＃３を用いて塗工し、硬化性接着剤層（２’）、（４’）を形成し、その硬化性接着剤層（２’）と（４’）との間に上記のＰＶＡ偏光子を挟み、保護フィルム（１）／硬化性接着剤層（２’）／ＰＶＡ系偏光子（３）／硬化性接着剤層（４’）／保護フィルム（５）からなる積層体を得
　保護フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
　
ＵＶ照射装置（東芝社製　高圧水銀灯）で最大照度５００ｍＷ／ｃｍ
2
、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ
２
の紫外線を保護フィルム（５）側から照射して、偏光板
作製した。
【００５６】
［実施例２〜８、比較例１〜７］
　光硬化性重合組成物を表１および表２のように変えた以外は実施例１と同様にして偏光板を作製し、後述する方法に従って、その性能を評価した。」
（オ）「【００６７】
【表１】
」
（カ）「【図１】
」
（キ）「【図２】
」
（ク）上記（ア）ないし（キ）から、引用例１には［実施例１］として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「保護フィルム（１）として、三菱レイヨン（株）製の紫外線吸収剤を含有するアクリルフィルム：ＨＢＤ−００２（５０μｍ）を用い、
　保護フィルム（５）として、日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないシクロオレフィンフィルム、ゼオノアフィルム「ＺＦ−１４」（１００μｍ）を使用し、
　それぞれその表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、保護フィルム（１）と（５）のそれぞれに、光重合組成物をワイヤーバーコーター＃３を用いて塗工し、硬化性接着剤層（２’）、（４’）を形成し、
　その硬化性接着剤層（２’）と（４’）との間に上記のＰＶＡ偏光子を挟み、保護フィルム（１）／硬化性接着剤層（２’）／ＰＶＡ系偏光子（３）／硬化性接着剤層（４’）／保護フィルム（５）からなる積層体を得、
　ＵＶ照射装置（東芝社製　高圧水銀灯）で最大照度５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を保護フィルム（５）側から照射して作成した、
　偏光板」
（９）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ＰＶＡ系偏光子（３）」は、本願補正発明の「偏光子」に相当する。
イ　引用発明の「保護フィルム（１）」は、「三菱レイヨン（株）製の紫外線吸収剤を含有するアクリルフィルム：ＨＢＤ−００２（５０μｍ）を用い」ていることから、アクリル系樹脂フィルムである。そして、引用発明の「保護フィルム（１）」は、「硬化性接着剤層（２’）」を介して「ＰＶＡ系偏光子（３）」（本願補正発明の「偏光子」に相当。以下「」に続く（）内の用語は、対応する本願補正発明の用語を表す。）と、「保護フィルム（１）／硬化性接着剤層（２’）／ＰＶＡ系偏光子（３）」となる積層体を構成している。したがって、引用発明の「保護フィルム（１）」は、本願発明の「偏光子の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム」に相当する。
ウ　引用発明の「保護フィルム（５）」は、「日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないシクロオレフィンフィルム、ゼオノアフィルム「ＺＦ−１４」（１００μｍ）」を用いてることから、樹脂フィルムである。そして、引用発明の「保護フィルム（５）」は、「硬化性接着剤層（４’）」を介して「ＰＶＡ系偏光子（３）」（偏光子）と、「ＰＶＡ系偏光子（３）／硬化性接着剤層（４’）／保護フィルム（５）」となる積層体を構成している。したがって、引用発明の「保護フィルム（５）」と本願発明の「第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム」とは、「偏光子の他方面に積層される第２」「樹脂フィルム」である点で共通する。
エ　引用発明の「保護フィルム（１）」（第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム）は、「三菱レイヨン（株）製の紫外線吸収剤を含有するアクリルフィルム：ＨＢＤ−００２（５０μｍ）」であることから、本願発明の「前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含有」する構成を具備する。
オ　引用発明の「保護フィルム（５）」（第２樹脂フィルム）は、「日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないシクロオレフィンフィルム、ゼオノアフィルム「ＺＦ−１４」（１００μｍ）」であって、紫外線吸収剤を含有していない、すなわち含有量が０重量％であることから、本願発明の「前記第２樹脂フィルムは、紫外線吸収剤の含有量が１重量％以下であ」る構成を具備する。
カ　引用発明の「保護フィルム（５）」（第２樹脂フィルム）は、「日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないシクロオレフィンフィルム、ゼオノアフィルム「ＺＦ−１４」（１００μｍ）」であって、前記「ゼオノアフィルム「ＺＦ−１４」」は、溶融押出法で作成されるものである（日本ゼオン株式会社、ＺＥＯＮＯＲ技術レポート１「高機能光学材料ゼオノアフィルム」、２頁、ＵＲＬ：www.zeon.co.jp/content/000015815.pdf を参照。）ことから、本願発明の「第２」「樹脂フィルムは、溶融押出法によって得られたものである」点で一致する。
キ　引用発明の「硬化性接着剤層（２’）」及び「硬化性接着剤層（４’）」は、接着剤の層であって、「ＵＶ照射装置（東芝社製　高圧水銀灯）」の「紫外線」で硬化されている。したがって、引用発明の「硬化性接着剤層（２’）」及び「硬化性接着剤層（４’）」が、いずれも本願発明の「紫外線硬化性接着剤から形成される接着剤層」に相当することは明らかである（なお、段落【００５１】、【００５２】、【００６７】の【表１】の光重合開始剤を参照。）。
ク　引用発明の「保護フィルム（１）」（第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム）及び「保護フィルム（５）」（第２樹脂フィルム）は、上記イ及びウに示したように、それぞれ「硬化性接着剤層（２’）」及び「硬化性接着剤層（４’）」を介して「ＰＶＡ系偏光子（３）」（偏光子）に積層されている。したがって、引用発明の「偏光板」は、本願発明の「前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム及び第２」「樹脂フィルム」が「接着剤層を介して前記偏光子に積層され」る構成を具備する。
ケ　引用発明は、「保護フィルム（１）」（第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム）、「保護フィルム（５）」、「硬化性接着剤層（２’）（４’）」（接着剤層）及び「ＰＶＡ系偏光子（３）」（偏光子）を有していることから、本願発明の「偏光板」に相当する。
コ　上記アないしケからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「偏光子と、偏光子の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムと、偏光子の他方面に積層される第２樹脂フィルムと、
　前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含有し、
　前記第２樹脂フィルムは、紫外線吸収剤の含有量が１重量％以下であり、
　前記第２樹脂フィルムは、溶融押出法によって得られたものであり、
　前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム及び第２樹脂フィルムは、紫外線硬化性接着剤から形成される接着剤層を介して前記偏光子に積層されている、
　偏光板。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　第２樹脂フィルムが、
　本願補正発明では、「第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム（ただし、グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム、及び芳香族ビニル構造を有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムを除く。）」であるのに対し、
　引用発明では、日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないシクロオレフィンフィルム、ゼオノアフィルム「ＺＦ−１４」（１００μｍ）である点。
・相違点２：
　偏光板が、
　本願補正発明では、「第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層され、偏光板を液晶セルに貼合するための粘着剤層とを含」むものであるのに対し、
　引用発明では、粘着剤層を有することについて特定されていない点。
・相違点３：
　第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムが、
　本願補正発明では、「１９０〜３８０ｎｍの波長全域での透過率が２０％以下であ」るのに対し、
　引用発明では、１９０〜３８０ｎｍの波長域での透過率について不明な点。
・相違点４：
　第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムが、
　本願補正発明では、「メタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を５０重量％以上と、アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を０．１重量％以上とを含む（メタ）アクリル系樹脂からなる単層構造のフィルムである」のに対し、
　引用発明では、「三菱レイヨン（株）製の紫外線吸収剤を含有するアクリルフィルム：ＨＢＤ−００２（５０μｍ）」を構成する樹脂の分子構造及び層構造について不明な点。
（１０）判断
ア　上記相違点１について検討する。
（ア）引用例１には、「本発明の偏光板に使用される保護フィルムは、（１）、（５）の両面とも同一組成であっても異なっていても良い。例えば、・・・略・・・（５）に、アクリル系樹脂フィルムを使用しても何ら差し支えは無い。」（段落【００４４】）、「偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。たとえば、偏光子の両面にアクリル系フィルムを使用する場合でも、アクリル系ポリマーの種類が互いに異なっていてもよいし、配合する添加剤が互いに異なっていてもよく、何ら限定はされない。」（段落【００４５】）と記載されており、当該記載からみて、引用例１には、「第２樹脂フィルム」として、アクリル系ポリマーからなるアクリル系樹脂フィルムを採用することが示唆されている。
（イ）ここで、偏光板において、偏光子の一方面に紫外線吸収剤を含有する保護フィルムを積層された偏光板において、偏光子の他方面に接着剤層を介して積層された紫外線吸収剤を含有していないアクリル系保護フィルムとして、メタクリル酸メチルの重合体であるポリメチルメタクリレートからなるフィルムを用いることは、本件出願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前において周知技術（例．特開２０１２−３２８１号公報（特に（実施例１−４）の「第２の保護フィルム（Ｂ３）」（段落【０１７９】、【０２１６】））を参照。）、特開２０１２−２０３２１１号公報（特に段落【０００９】、【０１２３】、【０１２４】及び【０１３５】を参照。）、特開２００８−４０２７７号公報（特に段落【０１１１】、【０１１２】を参照。））であり、引用発明の「第２樹脂フィルム」に当該周知技術を採用することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
（ウ）そして、上記（イ）で示した周知技術であるメタクリル酸メチルの重合体であるポリメチルメタクリレートは、グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂及び芳香族ビニル構造を有する樹脂を含まないことは、技術常識からみて明らかであるので、引用発明に上記（イ）で示した周知技術を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明の具体化にともない当業者が適宜なし得る設計的事項である。
イ  上記相違点２について検討する。
（ア）引用例１には、「本発明は、液晶表示装置等に用いられる偏光板及び該偏光板形成用の光硬化性接着剤に関する。」（段落【０００１】）、「偏光板は、上記のように、偏光子と接着層と保護フィルムとを必須の構成として含むものであるが、その他の任意の構成を含んでいてもよい。たとえば、任意の位置に必要に応じて反射層、反射防止層、ハードコート層、防汚層、防曇層、スティッキング防止層等を含むことができる。」（段落【００５３】）と記載されており、当該記載からみて、引用例１には、液晶表示装置に用いられる偏光板において、一般的に用いられる各種層を引用発明の偏光板に適用することが示唆されている。
（イ）引用例１には、引用発明の偏光板を液晶表示装置の液晶セルに対して、どのような向きで貼り合わせるかについては明記されていないが、当該偏光板の分野において、偏光子や液晶セルを紫外線から保護するために、紫外線吸収剤を含有する保護フィルムを液晶セルに対して遠い側に配置することは、技術常識（例．特開２０１２−３２８１号公報（特に段落【００４６】、段落【０１４０】、【図１】を参照。）、特開２０１２−２０３２１１号公報（特に【請求項１】、【請求項４】、【請求項５】、段落【００３５】、【０１８３】を参照。）、特開２００８−４０２７７号公報（【請求項３】、【００３６】、【００７８】、【０１１０】、【０１１１】を参照。）、特開２０１１−２０３４００号公報（特に段落【０００２】、【００４２】）であることを考慮すると、引用発明においては、紫外線吸収剤を含有する「保護フィルム（１）」（第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム）が液晶セルから遠い側に配置され、結果として引用発明の「第２樹脂フィルム」が液晶セル側に配置されると解するのが自然であるし、そうといえないまでも、少なくとも当業者が適宜なし得たことである。
（ウ）そして、液晶表示装置に用いられる偏光板において、偏光板を液晶セルに貼り合わせるために、偏光板の液晶セル側に配置する保護フィルムの外面に粘着剤層を設けることは、本件優先日前において周知技術（例．特開２０１２−２０３２１１号公報（特に【請求項４】、【請求項５】及び段落【０１５３】、【０１８３】を参照。）、特開２０１４−３５３９３号公報（特に【請求項１０】、段落【０１４２】〜【０１４５】を参照。））であり、引用発明の液晶表示装置に用いられる偏光板に当該周知技術を採用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明の具体化にともない当業者が適宜なし得る事項である。
ウ  上記相違点３について検討する。
　液晶表示装置に用いられる偏光板において、偏光子や液晶セルを紫外線から保護するために、紫外線吸収剤を含有する保護フィルムの波長３８０ｎｍ以下の紫外線の透過率を２０％以下程度とすることは、当該分野において技術常識（例．特開２０１２−３２８１号公報（特に【０２４６】【表５】の「透過率（３８０ｎｍ以下）」の欄の各値を参照。）、特開２０１１−２０３４００号公報（特に【請求項１】、段落【０００２】、【００１０】、【００３９】、【００４２】を参照。）、特開２００８−２０６９２号公報（段落【０００６】、【００４９】を参照。））であるので、引用発明において紫外線吸収剤を含有する「保護フィルム（１）」（第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム）の波長３８０ｎｍ以下の紫外線の透過率を２０％以下と設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内である。
エ　上記相違点４について検討する。
　偏光板の保護フィルムに用いられる（メタ）アクリル系樹脂フィルムとして、メタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を５０重量％以上と、アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を含む樹脂からなる単層の樹脂フィルムを用いることは、周知技術（例．特開２０１２−２０３２１１号公報（特に段落【０１２３】、【０１２４】、【０１３５】〜【０１３７】を参照。）、特開２０１４−３５３９３号公報（特に段落【０１７４】〜【０１７７】、【０１８９】を参照。））であって、引用発明の「保護フィルム（１）」（第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム）も、「（メタ）アクリル系樹脂フィルム」であることから、当業者であれば引用発明の「保護フィルム（１）」（第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム）として、前記周知技術を採用することは、容易に想到し得たことである。
オ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
カ　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（１１）　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年８月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち本願補正発明に対応するのは、請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）である。請求項１及び４の記載は、上記「第２〔理由〕１（２）」に本件補正前の請求項１及び４として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例の記載事項は、上記「第２〔理由〕２（８）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２〔理由〕１（３）」に記載したとおり、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項をすべて有し、これに限定を付加したものに該当するところ、本願補正発明が上記「第２〔理由〕２（１０）」に記載したとおり、引用発明及び各周知技術から当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由で、当業者が容易に発明できたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
以上