【事件の表示】
　特願２００８−３０９０１３「潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５５６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２０年１２月３日（優先権主張　平成１９年１２月５日）の出願であって，平成２５年４月２５日付け拒絶理由通知書に対して，同年７月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２６年４月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年８月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２７年６月３日付け拒絶理由通知書に対して，同年８月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年６月３日付け拒絶理由通知について 
　当審は，平成２７年６月３日付けで拒絶理由を通知したが，その拒絶理由通知書の内容の概略は以下のとおりのものである。 
 　 
「理由１：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 理由２：この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 理由３：（略）
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
［１］理由１／請求項１〜５ 
　本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明（特に段落【０００７】）の記載からみて、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、粘度指数を向上し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物を提供するという課題を解決するものであると認められる。 
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、尿素アダクト値が４質量％以下であり且つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上である潤滑油基油成分を、基油全量基準で１０質量％〜１００質量％含有する潤滑油基油と下記一般式（１）で表される構造単位の割合が０．５〜７０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と、を含有し、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が１４０〜３００であることと上記課題の解決との関係（作用機序）が記載されていない。 
　また、実施例１及び２に係る記載（特に【０１１１】【表１】及び【０１１３】【表２】）を検討しても、尿素アダクト値が１．３であって、４０℃での動粘度が１５．８、粘度指数が１４１である潤滑油基油成分Ｏ−１を基油全量基準で１００質量％及び７０質量％含有し、粘度指数向上剤としての「Ａ−１」を潤滑油組成物全体で１２質量％及び１１．４質量％含み、１００℃における動粘度が７．５ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が２４４及び２２９であるものに限られ、当該実施例に係る記載に基づき、本願の各請求項に係る発明が包含し得る実施態様の全てについてまで、上記本願発明の課題を解決できるものと認識することはできない。 
　よって、本願の各請求項に係る発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない（平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。 
 　 
［２］理由２ 
（１）上記［１］でも説示したとおり、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明（特に段落【０００６】）の記載からみて、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立することができ、特に潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供するという課題を解決するものであると認められる。 
　しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、上記［１］でも説示したとおり、尿素アダクト値が４質量％以下であり且つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上である潤滑油基油成分を、基油全量基準で１０質量％〜１００質量％含有する潤滑油基油と下記一般式（１）で表される構造単位の割合が０．５〜７０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤とを含有し、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が１４０〜３００であることと上記課題の解決との関係（作用機序）が記載されておらず、また、実施例に係る記載を検討しても、本願の各請求項に係る発明が包含し得る実施態様の全てについてまで、上記本願発明の課題を解決できるものと認識することはできない。 
　・・（中略）・・
（３）してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載するものでない。　」　 
　
第３　当審の判断 
 　 
Ｉ．本願の請求項１に記載された発明 
　上記平成２７年８月１０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下の事項が記載されている。 
 「【請求項１】
　尿素アダクト値が２．５質量％以下であり且つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上である潤滑油基油成分を、基油全量基準で１０質量％〜１００質量％含有する潤滑油基油と、
　下記一般式（１）で表される構造単位の割合が０．５〜７０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と、
を含有し、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が１４０〜３００であることを特徴とする潤滑油組成物。
　　【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（以下の検討において、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。） 
 　 
ＩＩ．特許法第３６条第６項第１号について
１．サポート要件
　特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　このような観点に立って，以下本願明細書の記載について検討する。
　
２．明細書に記載された事項
　本願明細書における，本願発明の，特に潤滑油基油に関連する主な記載事項は，次のとおりである。
　
ア
「【背景技術】
　【０００２】
　従来、内燃機関や変速機、その他機械装置には、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられる。特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）は内燃機関の高性能化、高出力化、運転条件の苛酷化などに伴い、高度な性能が要求される。したがって、従来のエンジン油にはこうした要求性能を満たすため、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている。
　【０００３】
　近時、潤滑油に求められる省燃費性能は益々高くなっており、高粘度指数基油の適用や各種摩擦調整剤の適用などが検討されている（例えば、下記特許文献１を参照。）。
　　【特許文献１】特開平０６−３０６３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかしながら、従来の潤滑油は、省燃費性と低温粘度特性との両立という点で、未だ改善の余地がある。
　【０００５】
　一般的な省燃費化の手法として、製品の動粘度の低減や、粘度指数向上つまり基油粘度の低減と粘度指数向上剤の添加を組み合わせることによるマルチグレード化などが知られている。しかしながら、製品粘度の低減や、基油粘度の低減は厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ、摩耗や焼き付き、疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念される。そこでそれらの不具合を防止し、耐久性を維持するために、高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）を維持することが必要となる。つまり、実用性能を維持しながら、さらに省燃費性を付与するためには、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持し、４０℃および１００℃の動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、粘度指数を向上することが重要となる。
　【０００６】
　一方、ＣＣＳ粘度やＭＲＶ粘度などの低温性能を向上するだけであれば、４０℃および１００℃の動粘度の低減や、基油粘度を低減しつつ粘度指数向上剤を添加することによるマルチグレード化などを行えばよい。しかし、製品粘度の低減や基油粘度の低減は、厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ、摩耗や焼き付き、疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念される。なお、これらの不具合はポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油などの低温粘度に優れる潤滑油基油を併用すればある程度解消できる。しかし、上記合成油は高価であり、他方、低粘度鉱油系基油は一般的に粘度指数が低くＮＯＡＣＫ蒸発量が高い。そのため、それらの潤滑油基油を配合すると、潤滑油の製造コストが増加し、あるいは、高粘度指数化及び低蒸発性を達成することが困難となる。また、これら従来の潤滑油基油を用いる場合、省燃費性の改善には限界がある。
　【０００７】
　本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、粘度指数を向上し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物を提供することを目的とする。」
　
イ
「【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　上記課題を解決するために、本発明は、尿素アダクト値が２．５質量％以下であり且つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上である潤滑油基油成分を、基油全量基準で１０質量％〜１００質量％含有する潤滑油基油と、下記一般式（１）で表される構造単位の割合が０．５〜７０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と、を含有し、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が１４０〜３００であることを特徴とする潤滑油組成物を提供する。
　　【化１】
［式（１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１６以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］
　【０００９】
　ここで、本発明でいう「尿素アダクト値」とは、以下の方法により測定される値を意味する。秤量した試料油（潤滑油基油）１００ｇを丸底フラスコに入れ、尿素２００ｍｇ、トルエン３６０ｍｌ及びメタノール４０ｍｌを加えて室温で６時間攪拌する。これにより、反応液中に尿素アダクト物として白色の粒状結晶が生成する。反応液を１ミクロンフィルターでろ過することにより、生成した白色粒状結晶を採取し、得られた結晶をトルエン５０ｍｌで６回洗浄する。回収した白色結晶をフラスコに入れ、純水３００ｍｌ及びトルエン３００ｍｌを加えて８０℃で１時間攪拌する。分液ロートで水相を分離除去し、トルエン相を純水３００ｍｌで３回洗浄する。トルエン相に乾燥剤（硫酸ナトリウム）を加えて脱水処理を行った後、トルエンを留去する。このようにして得られた尿素アダクト物の試料油に対する割合（質量百分率）を尿素アダクト値と定義する。
　【００１０】
　上記尿素アダクト値の測定においては、尿素アダクト物として、イソパラフィンのうち低温粘度特性に悪影響を及ぼす成分、あるいは熱伝導性を悪化させる成分、さらには潤滑油基油中にノルマルパラフィンが残存している場合の当該ノルマルパラフィン、を精度よく且つ確実に捕集することができるため、潤滑油基油の低温粘度特性および熱伝導性の評価指標として優れている。なお、本発明者らは、ＧＣ及びＮＭＲを用いた分析により、尿素アダクト物の主成分が、ノルマルパラフィン及び主鎖の末端から分岐位置までの炭素数が６以上であるイソパラフィンの尿素アダクト物であることを確認している。
　【００１１】
　また、本発明でいう「ポリ（メタ）アクリレート」とは、ポリアクリレート及びポリメタクリレートの総称である。
　【００１２】
　本発明の潤滑油組成物においては、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤が分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。
 ・・（中略）・・  
　【００１５】
　また、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤としては、一般式（１）中のＲ２が炭素数２０以上の分枝状炭化水素基のものが好ましい。」
　
ウ
「【発明を実施するための最良の形態】
　【００１９】
　以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
　【００２０】
　本発明の潤滑油組成物は、尿素アダクト値が４質量％以下であり且つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上である潤滑油基油成分（以下、便宜的に「本発明に係る潤滑油基油成分」という。）を、基油全量基準で１０質量％〜１００質量％含有する潤滑油基油（以下、便宜的に「本発明に係る潤滑油基油」という。）を含有する。
　【００２１】
　本発明に係る潤滑油基油成分は、尿素アダクト値、４０℃における動粘度及び粘度指数が上記条件を満たすものであれば、鉱油系基油、合成系基油、または両者の混合物のいずれであってもよい。
　【００２２】
　本発明に係る潤滑油基油成分としては、粘度−温度特性、低温粘度特性および熱伝導性の要求を高水準で両立させることが可能であることから、ノルマルパラフィンを含有する原料油を、尿素アダクト値が４質量％以下且つ粘度指数が１２０以上となるように、水素化分解／水素化異性化することにより得られる鉱油系基油または合成系基油、あるいは両者の混合物が好ましい。
　【００２３】
　本発明に係る潤滑油基油成分の尿素アダクト値は、粘度−温度特性を損なわずに低温粘度特性を改善し、かつ高い熱伝導性を得る観点から、上述の通り４質量％以下であることが必要であり、好ましくは３．５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは２．５質量％以下である。また、潤滑油基油成分の尿素アダクト値は、０質量％でも良いが、十分な低温粘度特性と、より粘度指数の高い潤滑油基油を得ることができ、また脱ろう条件を緩和して経済性にも優れる点で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、特に好ましくは０．８質量％以上である。
　【００２４】
　また、本発明に係る潤滑油基油成分の４０℃動粘度は、２５ｍｍ２／ｓ以下であることが必要であり、好ましくは２２ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは１８以下、特に好ましくは１６以下である。一方、当該４０℃動粘度は、８ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１２以上、特に好ましくは１４以上である。ここでいう４０℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ　Ｄ−４４５に規定される４０℃での動粘度を示す。潤滑油基油成分の４０℃動粘度が２５ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、８ｍｍ２／ｓ以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
 ・・（中略）・・  
　【００２６】
　本発明に係る潤滑油基油成分の粘度指数は、低温から高温まで優れた粘度特性が得られるよう、また低粘度であっても蒸発しにくいためには、その値は１２０以上であることが必要であり、好ましくは１２５以上、より好ましくは１３０以上、更に好ましくは１３５以上、特に好ましくは１４０以上である。粘度指数の上限については特に制限はなく、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような１２５〜１８０程度のものや、コンプレックスエステル系基油やＨＶＩ−ＰＡＯ系基油のような１５０〜２５０程度のものも使用することができる。ただし、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油については、低温粘度特性を向上するために、１８０以下であることが好ましく、１６０以下であることがより好ましく、１５０以下であることがさらに好ましく、１４５以下であることが特に好ましい。
 ・・（中略）・・  
　【００４８】
　本発明の潤滑油組成物においては、本発明に係る潤滑油基油成分として、尿素アダクト値４質量％以下、４０℃動粘度２５ｍｍ２／ｓ以下および粘度指数１２０以上の要求を満たす潤滑油基油の１種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
　【００４９】
　本発明に係る潤滑油基油成分の含有割合は、本発明に係る潤滑油基油の全量を基準として、１０〜１００質量％であり、好ましくは３０〜９８質量％、より好ましくは５０〜９５質量％、さらに好ましくは７０〜９３質量％、最も好ましくは８０〜９５質量％である。当該含有割合が１０質量％未満の場合には、必要とする低温粘度、省燃費性能が得られないおそれがある。
　【００５０】
　本発明に係る潤滑油基油は、本発明に係る潤滑油基油成分のみで構成されていてもよいが、本発明に係る潤滑油基油成分以外の鉱油系基油、合成系基油又はこれらから選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物をさらに含有してもよい。ただし、本発明に係る潤滑油基油成分と他の潤滑油基油成分とを併用する場合、他の潤滑油基油成分の割合は、本発明に係る潤滑油基油の全量を基準として、９０質量％以下とすることが必要である。
　【００５１】
　本発明に係る潤滑油基油成分と併用される他の潤滑油基油成分としては、特に制限されないが、鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１〜１００ｍｍ２／ｓの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる。
　【００５２】
　また、合成系基油としては、 ・・（中略）・・が挙げられる。  
 ・・（中略）・・  
　【００５４】
　また、本発明の潤滑油組成物に含まれるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の１種または２種以上を、０．５〜７０モル％含有するもの（以下、便宜的に「本発明に係る粘度指数向上剤」という。）である。本願発明において用いる（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤としては、非分散型あるいは分散型のいずれであっても良いが、分散型であることがよ
り好ましい。
　　【化２】
［式（１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１６以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］
　【００５５】
　式（１）で示す構造単位中のＲ２は、上述の通り炭素数１６以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１８以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、さらに好ましくは炭素数２０以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、より好ましくは炭素数２０以上の分枝状炭化水素基である。また、Ｒ２で表される炭化水素基の上限は特に制限されないが、炭素数１００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であることが好ましい。より好ましくは５０以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、さらに好ましくは３０以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、特に好ましくは３０以下の分枝状の炭化水素であり、最も好ましくは２５以下の分枝状の炭化水素である。
　【００５６】
　また、本発明に係る粘度指数向上剤において、ポリマー中の一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合は、上述の通り０．５〜７０モル％であるが、好ましくは６０モル％以下であり、より好ましくは５０モル％以下であり、さらに好ましくは４０モル％以下であり、特に好ましくは３０モル％以下である。また、好ましくは１モル％以上であり、より好ましくは３モル％以上であり、さらに好ましくは５モル％以上であり、特に好ましくは１０モル％以上である。７０モル％を超える場合は粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがあり、０．５モル％を下回る場合は粘度温度特性の向上効果に劣るおそれがある。
　【００５７】
　本発明に係る粘度指数向上剤は、一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位以外に任意の（メタ）アクリレート構造単位を有する共重合体であってもよい。このような共重合体は下記一般式（２）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−１）」という。）の１種または２種以上と、モノマー（Ｍ−１）以外のモノマーとを共重合させることによって得ることができる。
　【００５８】
　　【化３】
［上記一般式（２）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１６以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］
　【００５９】
　モノマー（Ｍ−１）と組み合わせるモノマーは任意であるが、例えば下記一般式（３）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−２）」という。）が好適である。モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）との共重合体は、いわゆる非分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。
　【００６０】
　　【化４】
［上記一般式（３）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜１５の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］
・・（中略）・・
　【０１０４】
　本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、４〜１２ｍｍ２／ｓであることが必要であり、好ましくは４．５〜１０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５〜９ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは６〜８ｍｍ２／ｓである。１００℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、１２ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
　【０１０５】
　本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、４〜５０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、好ましくは１０〜４０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２０〜３５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは２７〜３２ｍｍ２／ｓである。４０℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５０ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
　【０１０６】
　本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、１４０〜３００の範囲であることが必要であり、好ましくは１９０以上、より好ましくは２００以上、さらに好ましくは２１０以上、特に好ましくは２２０以上である。本発明の潤滑油組成物の粘度指数が１４０未満の場合には、ＨＴＨＳ粘度を維持しながら、省燃費性を向上させることが困難となるおそれがあり、さらに−３５℃における低温粘度を低減させることが困難となるおそれがある。また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数が３００以上の場合には、低温流動性が悪化し、更に添加剤の溶解性やシール材料との適合性が不足することによる不具合が発生するおそれがある。」
　
エ
「【実施例】
　【０１０９】
　以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
　【０１１０】
（実施例１〜２、比較例１〜４）
　実施例１〜２及び比較例１〜４においては、それぞれ以下に示す基油を用いて表２に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。基油Ｏ−１、Ｏ−２の性状を表１に示す。
（基油）
Ｏ−１（基油１）：ｎ−パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
Ｏ−２（基油２）：水素化分解基油
（添加剤）
Ａ−１（粘度指数向上剤１）：分散型ポリメタアクリレート（メチルメタクリレート及びジメチルアミノエチルメタクリレートを合計して７０モル％、一般式（２）中のＲ２が炭素数１６のアルキル基であるメタクリレート、一般式（２）中のＲ２が炭素数１８のアルキル基であるメタクリレート及び一般式（２）中のＲ２が炭素数２０のアルキル基であるメタクリレートを合計して２０モル％、並びに、一般式（２）中のＲ２が炭素数２２の分岐鎖状アルキル基であるメタクリレートを１０モル％、を重合させて得られる共重合体。ＭＷ＝４００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、ＰＳＳＩ＝２０、Ｍｗ／ＰＳＳＩ比＝２×１０４）
Ａ−２（粘度指数向上剤２）：非分散型ポリメタクリレート（メチルメタアクリレートと、一般式（３）中のＲ４が炭素数１２のアルキル基であるメタアクリレートと、一般式（３）中のＲ４が炭素数１３のアルキル基であるメタアクリレートと、一般式（３）中のＲ４が炭素数１４のアルキル基であるメタアクリレートと、一般式（３）中のＲ４が炭素数１５のアルキル基であるメタアクリレートとを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７、ＰＳＳＩ＝５、Ｍｗ／ＰＳＳＩ比＝２×１０４）
Ａ−３（粘度指数向上剤３）：分散型ポリメタクリレート（メチルメタアクリレートと、一般式（３）中のＲ４が炭素数１２のアルキル基であるメタアクリレートと、一般式（３）中のＲ４が炭素数１３のアルキル基であるメタアクリレートと、一般式（３）中のＲ４が炭素数１４のアルキル基であるメタアクリレートと、一般式（３）中のＲ４が炭素数１５のアルキル基であるメタアクリレートおよびジメチルアミノエチルメタクリレートとを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝３００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０、ＰＳＳＩ＝４０、Ｍｗ／ＰＳＳＩ比＝７５００）
Ｂ−１（無灰系摩擦調整剤１）：グリセリンモノオレエート
Ｂ−２（無灰系摩擦調整剤２）：オレイルウレアＣ−１（その他の添加剤）：添加剤パッケージ（金属清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、流動点降下剤、消泡剤等を含む）。
　【０１１１】
　　【表１】
　【０１１２】
［潤滑油組成物の評価］
　実施例１〜２及び比較例１〜４の各潤滑油組成物について、４０℃又は１００℃における動粘度、粘度指数、４０℃又は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度、並びに−３５℃におけるＣＣＳ粘度を測定した。各物性値の測定は以下の評価方法により行った。得られた結果を表１に示す。
（１）動粘度：ＡＳＴＭ　Ｄ−４４５
（２）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ　Ｄ４６８３
（３）ＣＣＳ粘度：ＡＳＴＭ　Ｄ５２９３
　【０１１３】
　　【表２】
　【０１１４】
　★表２に示したように、実施例１〜２及び比較例１〜４の潤滑油組成物は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものであるが、比較例１〜４の潤滑油組成物に比べて、実施例１〜２の潤滑油組成物は、４０℃動粘度、１００℃動粘度、１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く、低温粘度および粘度温度特性が良好であった。この結果から、本発明の潤滑油組成物が、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度を低減し、粘度指数を向上し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物であることがわかる。」
　
３．本願発明の解決すべき課題について
　本願明細書【０００７】において，
「省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、粘度指数を向上し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物を提供することを目的とする。」
と記載されていることから，本願発明の課題は，「潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、粘度指数を向上し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度、（−４０℃におけるＭＲＶ粘度）を著しく改善できる潤滑油組成物を提供すること」（以下，「本願発明の課題」ともいう。）であると解される。
　
４．発明の詳細な説明の記載の検討
ア　本願発明について，特に，潤滑油基油について着目すると，
「尿素アダクト値が２．５質量％以下であり且つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上である」
と特定される潤滑油基油成分（以下，「本願発明で特定された潤滑油基油成分」ともいう。）を、基油全量基準で１０質量％〜１００質量％含有するものとされている。（以下の記載において，「質量％」を単に「％」と表記する。）
イ　そこで，本願明細書【表３】の実施例１に係る潤滑油組成物と比較例２に係る潤滑油組成物とを，１５％：８５％の割合で混合した基油（以下，「ケースＡ」という。）について想定してみる。
　ケースＡは合計２種類の潤滑油基油成分「Ｏ−１（基油１）」（以下、「基油１」という。）及び「Ｏ−２（基油２）」（以下、「基油２」という。）から構成されることとなり，このうち，本願発明で特定された潤滑油基油成分に相当するのは基油１のみであって，該基油１の含有量は１５％となる。また，本願発明で特定された潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分に相当するのは基油２のみであって，該基油２の含有量は８５％の量を占めることとなる。
　なお，本願発明では，潤滑油組成物全体について，「１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が１４０〜３００である」と特定されているが，実施例１に係る潤滑油組成物は元より，比較例２についてもこれら両事項（特性）は上記範囲内にあるものであるから，これら両組成物を１５％：８５％の割合で混合した場合でも，これら２つの特定事項については上記範囲内にあると合理的に解釈することができる。
ウ　次に，ケースＡの潤滑油組成物が全体として，本願発明の課題である所望の低温特性を有するか否かを検討する。
　本願明細書【表２】の「ＣＣＳ粘度　−３５℃」は潤滑油組成物の低温特定を示す試験であり，特定の低温環境下におけるエンジン始動時の潤滑油粘度を測定するものであって，小さな値ほど好ましいとされるものである。該試験についての結果は，実施例１については，「３２００ｍＰａ・ｓ」であり，比較例２は，「８０００ｍＰａ・ｓ」である。そして，このような結果を受けて，本願明細書【０１１４】では，
「比較例１〜４の潤滑油組成物に比べて、実施例１〜２の潤滑油組成物は、４０℃動粘度、１００℃動粘度、１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く、低温粘度および粘度温度特性が良好であった。この結果から、本発明の潤滑油組成物が、・・・１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度を低減し、粘度指数を向上し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物であることがわかる。」
と記載されている。
　このように実施例１に係る潤滑油組成物と比較例２に係る潤滑油組成物とは，低温特性に大きな差があり，前者について高評価がなされていて，本願発明の課題が解決される旨の記載もなされているものであるのに対して，後者については，本願発明の課題を解決し得ない旨の記載がなされているものである。
エ　これらの実施例１及び比較例２に関する記載を踏まえて上記ケースＡについて検討すると，実施例１に係る潤滑油組成物と比較例２に係る潤滑油組成物とを，前者を１５％に対して後者を８５％の割合で混合したものである，すなわち，低温特性が良好で本願発明の課題を解決することが示された実施例１に係る潤滑油組成物（１５％）と，低温特性が大きく劣るため本願発明の課題を解決し得ないとされる比較例２に係る潤滑油組成物（８５％）との混合物である。さらに，本願明細書には，実施例１〜２と合計２つの実施例が記載されているが，何れの例においても，本願発明で特定された潤滑油基油成分を１００％又は７０％から構成される潤滑油基油を使用する例である。すなわち，本願発明で特定された潤滑油基油成分が潤滑油基油全量に対して１００％又は７０％を占める例のみが示されているに留まり，例えば，本願発明で特定された潤滑油基油成分が潤滑油基油全量に対して相対的に少量成分となる場合などについては，何ら示されていないものである。
　このような状況を踏まえるならば，ケースＡのような場合について，当業者が本願明細書の記載から本願発明の課題を解決し得るか否かを理解するに際して，否定的に解釈することはあっても，肯定的に解釈することは，通常はあり得ないというべきである。
オ　以上のことから，本願明細書の【実施例】の記載（【０１０９】〜【０１１４】）を根拠に上記ケースＡについて，本願発明の課題を解決することが，当業者に理解されるように記載されているものとすることができない。
カ　そこで，次に本願明細書における他の記載をも斟酌して検討する。
　例えば，「本願発明で特定された潤滑油基油成分」に関しては，本願明細書【００４９】及び【００５０】に，
「本発明に係る潤滑油基油成分の含有割合は、本発明に係る潤滑油基油の全量を基準として、１０〜１００質量％であり、好ましくは３０〜９８質量％、より好ましくは５０〜９５質量％、さらに好ましくは７０〜９３質量％、最も好ましくは８０〜９５質量％である。当該含有割合が１０質量％未満の場合には、必要とする低温粘度、省燃費性能が得られないおそれがある。
　本発明に係る潤滑油基油は、本発明に係る潤滑油基油成分のみで構成されていてもよいが、本発明に係る潤滑油基油成分以外の鉱油系基油、合成系基油又はこれらから選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物をさらに含有してもよい。ただし、本発明に係る潤滑油基油成分と他の潤滑油基油成分とを併用する場合、他の潤滑油基油成分の割合は、本発明に係る潤滑油基油の全量を基準として、９０質量％以下とすることが必要である。」
との記載があり，１０％未満となる場合について言及はあるものの，例えば，すべての実施例における含有量である７０％又は１００％から大きく離れた下限値である１０％の近傍において，例えば，実施例１〜２と同様な低温特性を示されるであろうことについて，当業者が首肯しうる合理的な説明がなされているものとすることができない。
キ　また，「本願発明で特定された潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分」に関しては，本願明細書【００５１】には、「本発明に係る潤滑油基油成分と併用される他の潤滑油基油成分としては、特に制限されないが、鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１〜１００ｍｍ２／ｓの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる。」
との記載があるところ，上記ケースＡでは本願発明で特定された潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分の含有量は８５％であって，この値が上限である９０％に近いものではあるが，明細書のこの箇所の記載を見ても，上記ケースＡについて，例えば，実施例１〜２と同様な低温特性を示されるであろうことについて，当業者が首肯しうる合理的な説明がなされているものとすることができない。
ク　そして，これら明細書の記載に加えて，明細書の他の記載及び技術常識を考慮したとしても，上記ケースＡの場合について，本願発明の課題を解決できることが，当業者にとって理解されるものであるとする根拠を見出せ得ないものである。
　したがって，本願明細書の発明の詳細な説明において，本願発明の一部については本願発明の課題が解決できることが記載されているとしても，これを本願発明の全範囲にまで一般化できることについては当業者が理解できるように記載されているものとすることができない。
　
５．小括
　よって，本願発明は発明の詳細な説明に記載されたものとすることができないから，本願特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号に記載する要件を満たしているとすることができない。
　
ＩＩＩ．特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
１．実施可能要件
　特許法第３６条第４項第１号には，発明の詳細な説明の記載は，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」との規定がなされている。
２．発明の詳細な説明の記載の検討
　本願発明に係る潤滑油組成物について，本願発明の課題である，「潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供すること」について，当業者が理解できるように記載されているものとすることができないことは，上記ＩＩ．４においてケースＡを例示として記載したとおりである。
　したがって，本願発明の詳細な説明の記載は，本願発明（特にケースＡ）について，当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているものとすることができない。
３．小括
　よって，本願明細書の記載は，特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているものとすることができない。
 　 
第４　むすび 
　以上のとおり，本願は，特許法第３６条第６項に規定する要件及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしているものではないから，拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。