(57)【要約】【課題】  ロッカーシーソーのような回動操作する駆動操作部材の操作力は、個々の撮影者や、操作状況や撮影者の意図に応じて要求される値が異なる。その為駆動操作部材の操作力が可変出来る事が望まれているが、従来の構造では調整の為の機構が複雑、且つ大型となる為、一定値に定まった操作トルクしか提供できていない【解決手段】  駆動操作部材の操作力を生成する為に構成された、複数の弾性部材を配し、駆動操作部材に連動する作用部材が複数の弾性部材との当接状態を可変させることが出来る構造を備えることで、駆動操作部材の操作力可変を実現する。【選択図】  図１
2011100005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム，絞り、焦点調整の駆動操作を電動で駆動する電動駆動手段と、
上記操作を電動駆動する際の速度を可変させる駆動操作部材とを
有している撮像装置において、
前記駆動操作部材の操作力を発生させるための複数の弾性部材と、
該駆動部材の中点を定める為の固定部材と、
該弾性部材と当接する作用部材と、
該弾性部材と該作用部材との当接状態を可変させる切替部材が該駆動操作部材に敷設されていること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の弾性部材は、ねじりコイルバネであることを特徴とする、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の弾性部材は、板バネであることを特徴とする、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の弾性部材は、コイルバネであり、
該コイルバネを把持する複数の把持部材が敷設され、
該把持部材が前記作用部材と当接し、
前記切替部材によって当接状態を可変できることを特徴とする、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
該駆動操作部材の中点を定める為の固定部材が、
該複数の弾性部材との当接状態を可変させる調整部材として作用し、
該調整部材が該電動駆動手段上に敷設されたことを特徴とする、
請求項１〜４に記載の撮像装置。
【請求項６】
該駆動操作部材が該切替部材の作用を成すことを特徴とする、
請求項１〜４に記載の撮像装置。
【請求項７】
該駆動操作部材上に、該複数の弾性部材との作用点を可変させる調整部材が敷設されたことを特徴とする、
請求項１〜４に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズの電動駆動手段を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ズームレンズの絞り、変倍、焦点調節操作を行うための部材を、手動・電動の双方で駆動できると共に、撮像システム自体を撮影者が保持するグリップとして機能する電動駆動手段がある。
【０００３】
電動駆動手段には、上述の各種操作を行う為の駆動操作部材が配されているが、特にズーム速度を可変させて操作する目的で、シーソースイッチが該電動駆動手段の上部に敷設され、他のスイッチと組み合わせて使用されている。
【０００４】
このシーソースイッチの構造に類似の構造に、外部からズームレンズを駆動する部材に用いるサムリングと呼称される操作部材がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５７５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来シーソースイッチやサムリングのような駆動操作部材は、スイッチ固有の操作力が所定の弾性部材を用いて定まっている。
【０００７】
従来技術として記載した特許文献１に拠れば、撮影者の操作性を向上する目的でサムリングの中点復帰力を可変させる構造が提唱されている。
【０００８】
図３０は特許文献１における、構造の要部断面図（特許文献１の図１）であり、図３１，図３２は中点復帰力を可変させる構造の作用について説明する図である。
【０００９】
図３０〜図３２に拠れば、復帰力設定手段１３を操作することにより角度決めピン１４が上下に可変し、固定端カバー７，８への当接状態が第一及び第二のねじりコイルバネ１１，１２の初期変形量を可変させる作用を成す事によって、中点復帰力調整を行っている。
【００１０】
ここで図３３は、電動駆動手段を有するズームレンズにおいて従来のシーソースイッチの配置を示した図であり，図３４は従来のシーソースイッチの内部構造を示しており、図３５は、図３４におけるＡ方向からの視図である。
【００１１】
図３３に示すように、ズームレンズ本体１９には電動駆動手段２０が一体に構成され、前記電動駆動手段２０には駆動操作部材２１が敷設されている。
【００１２】
図３４に示すように、駆動操作部材２１は、スイッチ本体２２に軸２３で固定され、該軸２３が係合する軸受２４には該駆動操作部材２１の操作力を生成する弾性部材２５が配される。
【００１３】
該駆動操作部材２１には、操作角を規定するための端規制部材２６が一体に固定され該駆動操作部材２１の押し込み量に応じて、該軸２３回りの回転動作を行う。
【００１４】
該弾性部材２５は、該スイッチ本体２２に敷設された固定部材２７と、該端規制部材２６に敷設された作用部材２８とのそれぞれに当接しており、該駆動操作部材２１が無負荷時に中立位置になるように構成されている。
【００１５】
また、該端規制部材２６には、接点２９が敷設され、接点２９は該駆動操作部材の操作角に応じて線形の抵抗値の出力が得られるよう、該スイッチ本体２２に敷設された可変抵抗体３０に当接されている。
【００１６】
この時該弾性部材２５によって、該駆動操作部材２１の操作力が発生する様子を、図３５ａ，図３５ｂを用いて説明する。
【００１７】
図３５ａにおいて、該駆動操作部材２１は、該固定部材２７と該作用部材２８とが、該弾性部材２５によって中点に保持された状態を示している。
【００１８】
ここで図３５ｂの如く、該駆動操作部材２１を撮影者が操作した操作角α分だけ、該弾性部材２５が変形される力の反力が、該駆動操作部材２１の操作力となる。
【００１９】
上述のように、特許文献１の構造に比して少ない構成部材で該駆動操作部材の操作力を発生させる構造をとっている。
【００２０】
撮影者が撮影時にズームレンズを保持する姿勢は様々であり、三脚にシステムを固定しての撮影や、肩に担いでの撮影や、時にはシステム全体を両手で持ち上げる撮影が行われている。
【００２１】
それらの状況に応じて、撮影者が撮影時にとる姿勢によって、該駆動操作手段に加えられる力も自ずと限られてくる。
【００２２】
こうした場合、該駆動操作手段に求められる操作力は、三脚固定時には軽く、持ち上げたときには簡単に動かないように重く、というように要求される操作力が変わる。
【００２３】
また、撮影者それぞれの好みに応じても、該駆動操作手段の操作力への要求は、軽い操作感を望む撮影者から重い操作力を望む撮影者まで、幅がある。
【００２４】
しかし、上述の従来の該駆動操作部材の構造では、このような要求に対して個別に応じることは可能でも、その状況に応じてその場で対応することは出来ていない。
【００２５】
また、特許文献１にある、中点復帰力可変機構の適用は、該電動駆動手段の大きさの制約があり、容易に組み込むことは困難である。
【００２６】
そこで、本発明の例示的な目的は、撮影者が撮影状況に応じて求めるシーソースイッチの操作力を、状況に応じて可変させる為の切替機構を搭載した撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記目的を達成するための本発明に係る撮像装置の技術的特徴として、請求項１に記載の発明は、ズーム，絞り、焦点調整の駆動操作を電動で駆動する電動駆動手段と、上記操作を電動駆動する際の速度を可変させる駆動操作部材とを有している撮像装置において、
前記駆動操作部材の操作力を発生させるための複数の弾性部材と、該駆動部材の中点を定める為の固定部材と、該弾性部材と当接する作用部材と、該弾性部材と該作用部材との当接状態を可変させる切替部材が該駆動操作部材に敷設されることを特徴とする。
【００２８】
請求項１に記載の発明に拠れば、撮影者が求める駆動操作部材の操作力を、適宜切り替えて使用できる撮像装置の提供が成される。
【００２９】
請求項２に記載の発明は、前記複数の弾性部材は、ねじりコイルバネであることを特徴とする。
【００３０】
請求項３に記載の発明は、前記複数の弾性部材は、板バネであることを特徴とする。
【００３１】
請求項４に記載の発明は、前記複数の弾性部材は、コイルバネであり、該コイルバネを把持する複数の把持部材が敷設され、該把持部材が前記作用部材と当接し、前記切替部材によって当接状態を可変できることを特徴とする。
【００３２】
請求項２〜４に記載の発明に拠れば、公知の弾性部材を応用することによって撮像装置の操作性を損なうことなく、操作力の段階的な可変機構が実現される。
【００３３】
請求項５に記載の発明は、該駆動操作部材の中点を定める為の固定部材が、該複数の弾性部材との当接状態を可変させる調整部材として作用し、該調整部材が該電動駆動手段上に敷設されたことを特徴とする。
【００３４】
請求項５に記載の発明に拠れば、公知の操作つまみの体裁を成す調整部材が電動操作部材上に配される事で、撮影者に容易に操作力可変の動作が行えるようになる。
【００３５】
請求項６に記載の発明は、該駆動操作部材が該切替部材の作用を成すことを特徴とする。
【００３６】
請求項６に記載の発明に拠れば、駆動操作部材の操作力可変の為に特別なスイッチやつまみを配することなく、直接駆動操作部材自体の摺動で操作力の切替を実現できる。
【００３７】
請求項７に記載の発明は、該駆動操作部材上に、該複数の弾性部材との作用点を可変させる調整部材が敷設され、該駆動操作部材の操作力を無段階に調節できることを特徴とする。
【００３８】
請求項７に記載の発明に拠れば、撮影者の望む操作力に無段階で可変させる構造により、より撮影者の要求に対して細かな操作力の調整が実現できる。
【００３９】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下、添付の図面を参照して説明される好ましい実施例等によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、撮影者が望む状況に応じた駆動操作部材の操作力を可変とする構造を有することで、適宜撮影者の好みの操作力に切り替える事が可能となる。
【００４１】
従って、撮影者の望む操作力の実現による快適な操作性が得られ、撮像装置自体の操作性を向上する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１の撮像装置の主要部断面図である。
【図２】駆動操作部材の上方図である。
【図３】駆動操作部材の切替状態図である。
【図４】作用部材と弾性部材の当接状態を示す図である。
【図５】弾性部材を板バネとした実施例１の応用の、主要部断面図である。
【図６】図５のＢ視図である。
【図７】弾性部材にコイルバネを用い回動部材と組み合わせた主要部断面図である。
【図８】図７のＣ視図である。
【図９】回動部材の構成図である。
【図１０】実施例２の撮像装置の俯瞰図である。
【図１１】駆動操作部材の主要部断面図である。
【図１２】調整部材廻りの主要部構成図である。
【図１３】調整部材の調整状態を示す図である。
【図１４】端部材と弾性部材の当接状態を示す図である。
【図１５】図１１のＤ視図である。
【図１６】実施例３の撮像装置の主要部断面図である。
【図１７】撮像装置の上方図である。
【図１８】切替部材の切替状態図である。
【図１９】作用部材と弾性部材の当接状態を示す図である。
【図２０】実施例４の撮像装置の主要部断面図である。
【図２１】駆動操作部材の上方図である。
【図２２】図２０のＥ視図で、調整部材の主要部構成図である。
【図２３】図２０のＥ視図で、駆動操作部材の操作時の主要部構成図である。
【図２４】実施例５の電動操作手段の主要部断面図である。
【図２５】図２４のＦ視図である。
【図２６】切替部材廻りの主要部断面図である。
【図２７】切替機構の要部構成図である。
【図２８】切替部材の切替状態図である。
【図２９】作用部材と弾性部材の当接状態を示す図である。
【図３０】特許文献１の図１である。
【図３１】特許文献１の図２である。
【図３２】特許文献１の図３である。
【図３３】撮像装置における電動駆動手段、駆動操作部材の配置例を示す図である。
【図３４】従来の駆動操作部材の要部断面図である。
【図３５】従来の駆動操作部材の操作時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００４４】
図１は、実施例１の駆動操作部材の要部断面図であり、図２は駆動操作部材の上方からの視図であり、図３ａ〜ｃ、図４ａ〜ｃはそれぞれ、切替手段の切替位置と、その時における内部機構を現した図である。
【００４５】
駆動操作部材３２は、スイッチ本体３３に軸３４で固定され、該軸３４が係合する軸受３５には、該駆動操作部材３２の操作力を生成する複数の弾性部材３６ａ〜３６ｃが位置決め部３５ａ〜３５ｃによって配されている。
【００４６】
該駆動操作部材３２には、操作の傾き角の端を定める端規制部材３７が、切替位置固定部材３８、及び切替部材３９と一体に敷設されている。
【００４７】
また該駆動操作部材３２の該切替部材３９の近傍には、該切替部材の操作によって生成される操作力の目安となる指標３２ａ〜３２ｃが敷設されている。
【００４８】
該切替部材３９、及び該端規制部材３７は、該切替位置固定部材３８が、該駆動操作部材３２に敷設されている溝部３２ｄ〜３２ｆに当接することで切替位置が固定される。
【００４９】
また、該端規制部材３７には作用部材４０が、該弾性部材３６に当接するように敷設され、該弾性部材３６ａ〜３６ｃは同時に、該スイッチ本体３３に敷設された固定部材４１とも当接している。
【００５０】
該駆動操作部材３２の回転中心となる該軸３４と、該固定部材４１と該作用部材４０とは同一直線状に配され、該弾性部材３６によって該駆動操作部材３２は、非操作時に中立位置に保持される。
【００５１】
該端規制部材３７には、該駆動操作部材３２の操作量に応じて所定の抵抗値を生成する可変抵抗体４２に当接する接点部材４３が敷設される。
【００５２】
実施例１においては、該弾性部材３６ａ〜３６ｃをねじりコイルバネで、該切替位置固定部材３８を板バネとした時の例で示している。
【００５３】
この時の該弾性部材３６のバネ仕様については、全て同じ仕様でも、各々のバネ仕様を変えても適宜選択は自由に行える。
【００５４】
次に、本実施例１の構成の作用について詳述する。
【００５５】
図３ａに示される位置（Ｌという表示位置）に該切替部材３９がある時、図４ａに示すように該作用部材４０と該弾性部材３６は、該弾性部材３６ａのみが当接している。
【００５６】
この状態において、該駆動操作部材３２の操作力は、中立位置から該駆動操作部材３２を押しこんだ量に応じて、該弾性部材３６ａの変形量から生じる反力で生成されるので、本実施例１の構成の中では最も軽い操作力となる。
【００５７】
次に、図３ｂに示される位置（Ｍという表示位置）に該切替部材３９を操作する。該調整部材３９は、該駆動操作部材３２に敷設された溝３２ｅに切替位置固定部材３８が当接されて固定される。
【００５８】
この時の該作用部材４０と該弾性部材３６は、図４ｂに示すように該弾性部材３６ａ，３６ｂの双方と当接している。
【００５９】
図３ａの状態に比して、該駆動操作部材３２の操作力は、該弾性部材３６ａ，３６ｂ双方の変形量から生じる反力で生成される為、本実施例１における構成の中では中間の操作力となる。
【００６０】
更に、図３ｃに示される位置（Ｈという表示位置）に該切替部材３９を操作する。該調整部材３９は、図４ｃに示すように該駆動操作部材３２に敷設された溝３２ｆの位置で、切替位置固定部材３８が当接されて固定される。
【００６１】
この時の該作用部材４０と該弾性部材３６は、該弾性部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃ全てと当接している。
【００６２】
図３ａの状態に比して、該駆動操作部材３２の操作力は、該弾性部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃ全ての変形量から生じる反力で生成される為、本実施例１における構成の中では最大の操作力となる。
【００６３】
上述の図３ａから図３ｃそれぞれの状態において、該接点部材４３は該可変抵抗体４２に常に付勢されるように曲げ弾性を有しており、付勢に要する弾性力は、該切替位置固定部材３８の付勢に要する弾性力よりも小さい関係である。
【００６４】
本実施例の応用として、図５，及び図５におけるＢ方向からの視図である図６に示すように、弾性部材に板バネを構成した弾性部材４４ａ〜４４ｃを構成することによっても、該駆動操作部材３２の操作力を可変させることが可能となる。
【００６５】
また、更に図７、及び図７におけるＣ方向からの視図である図８に示すように、弾性部材のコイルバネ４５が、当接する回動部材４６に敷設されたピン４７と、スイッチ本体４８に敷設されたピン４９で保持された構造に拠っても同様の効果を得る事が可能である。
【００６６】
この時の該回動部材４６は図９に示すように、段階的に発生させる操作力の一段階の組み合わせ毎に、回動部材４６ａＬと４６ａＲとを一対として構成している。（該回動部材４６ａ上のピン４７ａも４７ａＬ，４７ａＲの対を成す）
該回動部材４６の組み合わせは、該回動部材４６ａ〜４６ｃまで同様の構成である。
【００６７】
本実施例に拠れば、該駆動操作部材に敷設された切替部材を操作することで、内部に構成された弾性部材の個数に応じて当接状態を可変させる構造によって、段階的な操作力の可変が可能となる。
【００６８】
従って、撮影者の要望に応じて駆動操作部材の操作力を可変させる事が実現できる。
【実施例２】
【００６９】
図１０は、実施例２を適用する駆動操作部材と調整部材の俯瞰図であり、図１１はその要部断面の構成図である。
【００７０】
また図１２は調整部材の主要構成図であり、図１３、図１４は調整時のそれぞれの状態を説明するための図である。
【００７１】
図１０に示すように、調整部材５０は、電動駆動手段５１上で、駆動操作部材５２の近傍に敷設され、撮影者が容易に操作できるようになっている。
【００７２】
また、該電動駆動手段５１の該調整部材５０の近傍には、該調整部材の操作で発生しうる操作力の目安となる指標５１ａ〜５１ｃが敷設されている。
【００７３】
図１１に示すように、駆動操作部材５２は、スイッチ本体５３に軸５４で固定される。
【００７４】
該軸５４が係合する軸受５５には、該駆動操作部材５２の操作力を生成する、実施例１で詳述したものと同じ複数の弾性部材３６ａ〜３６ｃが位置決め部５５ａ〜５５ｃによって配されている。
【００７５】
また該駆動操作部材５２には、操作の傾き角の端を定める端規制部材５６が一体に敷設されている。
【００７６】
該端規制部材５６には作用部材５７が、該弾性部材３６ａ〜３６ｃに当接するように敷設され、該弾性部材３６ａ〜３６ｃは同時に端部材５８とも当接している。
【００７７】
該端部材５８は該調整部材５０と係合しており、該調整部材５０の回転操作量に応じて伸縮する機構を有している。
【００７８】
該調整部材５０は溝部５０ａで、該電動駆動手段５１に抜け止め５９で脱落しないよう、位置決めされている。
【００７９】
該駆動操作部材５２の回転中心となる該軸５４と、該端部材５８と該作用部材５７とは同一直線状に配され、該弾性部材３６によって該駆動操作部材５２は、非操作時に中立位置に保持される。
【００８０】
また、該端規制部材５６には、実施例１で詳述したものと同様に、該駆動操作部材５２の操作量に応じて所定の抵抗値を生成する可変抵抗体４２に当接する接点部材４３が敷設される。
【００８１】
図１２に示すとおり、該調整部材５０には、所定の回転角分の移動量を生成するカム６０が敷設され、該カム６０には該端部材５８上に敷設された連動部材６１が係合している。
【００８２】
また、該端部材５８には移動方向を規制するための溝部５８ａが敷設されており、該溝部５８ａには該電動駆動手段５１に固定される振れ止め板６２が係合している。
【００８３】
上述の構造により、該調整部材５０の回転動作が該カム６０によって、該端部材５８の溝部５８ａに沿った移動へと変換される。
【００８４】
次に、本実施例２の構成の作用について詳述する。
【００８５】
図１３ａに示すように、該調整部材５０が該電動操作部材上の指標５１ａの位置（Ｌという表示の位置）にある時、図１４ａの如く、該端部材５８は該弾性部材３６ｃとのみ当接している関係にある。
【００８６】
この状態において、該駆動操作部材５２の操作力は、中立位置から該駆動操作部材５２を押しこんだ量に応じて、該弾性部材３６ｃのみの変形量から生じる反力で生成されるので、本実施例２の構成の中では最も軽い操作力となる。
【００８７】
この時の残る弾性部材３６ａ，３６ｂは、図１１におけるＤ視方向の視図である図１５に示すとおり、該端部材５８の規制が外されている為に、該作用部材５２と共に、該軸５４廻りに回動している。
【００８８】
次に図１３ｂに示すように、該調整部材５０を該電動操作部材上の指標５１ｂの位置（Ｍという表示の位置）に操作した時、図１４ｂの如く、該端部材５８は該弾性部材３６ｂ，３６ｃの双方と当接している関係にある。
【００８９】
図１３ａの状態に比して、該駆動操作部材５２の操作力は、該弾性部材３６ｂ，３６ｃ双方の変形量から生じる反力で生成される為、本実施例２における構成の中では中間の操作力となる。
【００９０】
更に、図１３ｃに示されるように、該調整部材５０を該電動操作部材上の指標５１ｃの位置（Ｈという表示の位置）に操作した時、図１４ｃの如く、該端部材５８は該弾性部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃの全てと当接している関係にある。
【００９１】
図１３ａの状態に比して、該駆動操作部材５２の操作力は、該弾性部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃ全ての変形量から生じる反力で生成される為、本実施例２における構成の中では最大の操作力となる。
【００９２】
実施例１で詳述したように、該弾性部材３６に替わる構成として、該弾性部材４４（板バネ）や該弾性部材４５（コイルバネ）と該回動部材４６との組み合わせによっても、同様の効果を得る事が可能である。
【００９３】
本実施例に拠れば、該電動駆動部材上に敷設された調整部材を操作することで、内部に構成された弾性部材の個数に応じて当接状態を可変させる構造によって、段階的な操作力の可変が可能となる。
【００９４】
従って、撮影者の要望に応じて駆動操作部材の操作力を可変させる事が実現できる。
【実施例３】
【００９５】
図１６は、実施例３を適用する駆動操作部材と調整部材の主要機構の断面詳細図であり、図１７は本実施例３を適用する撮像装置の上方からの図である。
【００９６】
また、図１８ａ〜ｃ、図１９ａ〜ｃはそれぞれ、駆動操作部材が切替手段を成した切替位置と、その時の内部機構を現した図である。
【００９７】
駆動操作部材６３は、スイッチ本体６４に軸６５で固定され、該軸６５が係合する軸受６６には、実施例１または２の時と同じく、該駆動操作部材６３の操作力を生成する複数の弾性部材３６ａ〜３６ｃが位置決め部６６ａ〜６６ｃによって配されている。
【００９８】
該軸６５には、公知のボールプランジャを用いた切替位置固定機構６７が敷設され、該軸受６６に敷設された溝部６８ａ〜６８ｃの位置で当接され、該駆動操作部材６３の位置が固定される。
【００９９】
該駆動操作部材６３には、操作の傾き角の端を定める端規制部材６９が一体に敷設されている。
【０１００】
また図１７に示すとおり、ズームレンズ７０の電動駆動部材７１上で該駆動操作部材６３の近傍には、該駆動操作部材６３の切替操作によって生成される操作力の目安となる指標７１ａ〜７１ｃが敷設されている。
【０１０１】
また、図１６において、該端規制部材６９には作用部材７２が、該弾性部材３６に当接するように敷設され、該弾性部材３６ａ〜３６ｃは同時に、該スイッチ本体６４に敷設された固定部材７３とも当接している。
【０１０２】
該駆動操作部材６３の回転中心となる該軸６５と、該固定部材７３と該作用部材７２とは同一直線状に配され、該弾性部材３６によって該駆動操作部材６３は、非操作時に中立位置に保持される。
【０１０３】
該端規制部材６９には実施例１または２と同様に、該駆動操作部材６３の操作量に応じて所定の抵抗値を生成する可変抵抗体４２に当接する接点部材４３が敷設される。
【０１０４】
次に、本実施例３の構成の作用について詳述する。
【０１０５】
実施例１または２と同様に、該弾性部材３６ａ〜３６ｃをねじりコイルバネとし、この時の該弾性部材３６のバネ仕様については、全て同じ仕様でも、各々のバネ仕様を変えても適宜選択は自由に行えるものとする。
【０１０６】
図１８ａに示される位置（７１ａのＬ表示の位置）に該駆動操作部材６３がある時、図１９ａに示すように該作用部材７２と該弾性部材３６は、該弾性部材３６ａのみが当接している。
【０１０７】
この状態において、該駆動操作部材６３の操作力は、中立位置から該駆動操作部材６３を押しこんだ量に応じて、該弾性部材３６ａの変形量から生じる反力で生成されるので、本実施例３の構成の中では最も軽い操作力となる。
【０１０８】
次に、図１８ｂに示される位置（７１ｂのＭ表示の位置）に該駆動操作部材６３を摺動操作する。
【０１０９】
該駆動操作部材６３は、該駆動操作部財６３と一体の該軸６５上に敷設された切替位置固定機構６７で、該軸受６６に敷設された溝６８ｂに当接されて固定される。
【０１１０】
この時の該作用部材７２と該弾性部材３６は、該弾性部材３６ａ，３６ｂの双方と当接している。
【０１１１】
図１８ａの状態に比して、該駆動操作部材６３の操作力は、該弾性部材３６ａ，３６ｂ双方の変形量から生じる反力で生成される為、本実施例３における構成の中では中間の操作力となる。
【０１１２】
更に、図１８ｃに示される位置（７１ｃのＨ表示の位置）に該駆動操作部材６３を摺動操作する。
【０１１３】
該駆動操作部材６３は、該駆動操作部財６３と一体の該軸６５上に敷設された切替位置固定機構６７で、該軸受６６に敷設された溝６８ｃに当接されて固定される。
【０１１４】
この時の該作用部材７２と該弾性部材３６は、該弾性部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃ全てと当接している。
【０１１５】
図１８ａの状態に比して、該駆動操作部材６３の操作力は、該弾性部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃ全ての変形量から生じる反力で生成される為、本実施例３における構成の中では最大の操作力となる。
【０１１６】
実施例１と同様に、上述の図１９ａから図１９ｃそれぞれの状態において、該接点部材４３は、該可変抵抗体４２に常に付勢されるように曲げ弾性を有しており、付勢に要する弾性力は、該切替位置固定機構６７の付勢に要する弾性力よりも小さい関係である。
【０１１７】
また実施例１または２で詳述した如く、該弾性部材３６に替わる構成として、該弾性部材４４（板バネ）や該弾性部材４５（コイルバネ）と該回動部材４６との組み合わせによっても、同様の効果を得る事が可能である。
【０１１８】
本実施例に拠れば、該駆動操作部材を直に調整部材として操作することで、内部に構成された弾性部材の個数に応じて当接状態を可変させる構造によって、段階的な操作力の可変が可能となる。
【０１１９】
従って、撮影者の要望に応じて駆動操作部材の操作力を可変させる事が実現できる。
【実施例４】
【０１２０】
図２０は、本実施例を適用する機構の要部詳細断面図を、図２１は駆動操作部材の上方からの俯瞰図である。
【０１２１】
駆動操作部材７４は、スイッチ本体７５上に敷設された第一の軸７６と、該第一の軸７６と同軸上に敷設される第二の軸７７に係合し、該第二の軸７７は該スイッチ本体７５に一体固定される。
【０１２２】
該スイッチ本体７５には、該駆動操作部材７４の操作力を発生させるための弾性部材７８ａ，７８ｂが、弾性部材固定軸７９ａ，７９ｂの箇所で敷設されている。
【０１２３】
該駆動操作部材７４には、調整部材８０が、抜け止め８１で固定され、該駆動操作部材７４上の軸受部７４ａにて回転操作可能となっている。
【０１２４】
該調整部材８０の先端には所定の回転角に対する軸方向の変異を生成する、ネジや多条ネジのようなネジ部８２が敷設され、該ネジ部８２にて作用部材８３が係合している。
【０１２５】
該弾性部材７８ａ，７８ｂは、該スイッチ本体７５上に敷設された固定部材８４ａ，８４ｂと、該作用部材８３の双方と当接される。
【０１２６】
更に該駆動操作部材７４の回転中心となる該軸７６，７７と該固定部材８４ａ，８４ｂと該作用部材８３が同一直線状に配されることで、該駆動操作部材７４は、非操作時に中立位置に保持される。
【０１２７】
また該作用部材８３は、該駆動操作部材７４と一体に敷設された振れ止め８５に係合している。
【０１２８】
該駆動操作部材７４には、操作の傾き角の端を定める端規制部材８６が一体に敷設される。
【０１２９】
該端規制部材８６には実施例１から３で詳述したものと同様に、該駆動操作部材７４の操作量に応じて所定の抵抗値を生成する可変抵抗体８７に当接する接点部材８８が敷設される。
【０１３０】
図２１に示すように、該駆動操作部材７４上の該調整部材８０の近傍には、該調整部材８０の操作で発生しうる操作力の目安となる指標７４ｂが敷設されている。
【０１３１】
次に、本実施例４の構成の作用について詳述する。
【０１３２】
図２２，図２３は、それぞれ図２０におけるＥ視方向からの視図であり、図２２には調整機構による作用部材の位置調整の様子が示され、図２３には駆動操作部材を操作した時の作用部材が弾性部材を変形させる様子が示されている。
【０１３３】
図２２ａ，図２２ｂに示すように、該調整部材８０を該駆動操作部材７４上の表示７４ｂに示される範囲（７４ｂのＨ⇔Ｌ表示）において、該調整部材８０の回転操作により、該作用部材８３は図示のＸの範囲を移動する。
【０１３４】
この時、該弾性部材７８ａ，７８ｂと該作用部材８３とが当接する、該軸７６（または７７）からの距離Ｙは、図２３に示すようにＹ１からＹ２まで可変される。
【０１３５】
従って、該駆動操作部材７４で同じ操作角βをとった時でも、該弾性部材７６（または７７）の作用位置が異なるため、異なる操作力を生成することが可能となる。
【０１３６】
また、該調整部材８０の回転操作は任意である為、該作用部材８３の位置は範囲Ｘの中で無段階に位置決め可能である。
【０１３７】
従って、該駆動操作部材７４の操作力は無段階に生成可能となっている。
【０１３８】
本実施例に拠れば、該調整部材による作用部材の位置を無段階に定める機構が、弾性部材の回転位置から作用位置までの距離の当接状態を可変させる関係の構造を成す事によって、操作力の無段階の可変が可能となる。
【０１３９】
従って、撮影者の要望により細やかに応じた、駆動操作部材の操作力を可変が実現できる。
【実施例５】
【０１４０】
図２４は、実施例５を適用するズームレンズの外部駆動操作装置における、駆動操作部材周辺の要部断面図であり、図２５は図２４におけるＦ方向からの視図であり、図２６は切替機構周りの断面図であり、図２７は弾性部材廻りの構造の説明図である。
【０１４１】
実施例１から４で詳述した、ズームレンズと一体の電動駆動手段に敷設される駆動操作部材は、その操作方法から外部駆動装置として公知のズームデマンドのサムリングと呼称される駆動操作部材にも、良好に機能しうる。
【０１４２】
図２４に示すとおり、ズームデマンド本体８９に敷設された駆動操作部材９０は、回転操作量に応じた出力を生成する検出手段９１（実施例ではポテンショメータ）と一体の軸部材９２に固定されている。
【０１４３】
該軸部材９２は該ズームデマンド本体８９にベアリング９３ａ，９３ｂで支持され、（図２７にて後述する）該軸部材９２には複数の弾性部材９４ａ〜９４ｃと、端規制部材９５ａＬ，９５ａＲ〜９５ｃＬ，９５ｃＲが配されている。
【０１４４】
該端規制部材９５は、該軸部材９２に剛性固定される抜け止め９６と、該ズームデマンド本体８９に敷設された固定部材９７とで支持されている。
【０１４５】
また該端規制部材９５には、該駆動操作部材９０の操作に連動して回動する作用板９８に敷設された作用部材９９が当接されており、該作用板９８には摺動軸１００と、切替操作連動部材１０１と、抜け止め１０２が一体に構成されている。
【０１４６】
図２５に示すとおり、該ズームデマンド本体８９に敷設された切替部材１０３は、（図２６にて示す）切替位置固定部材１０４を介して該切替操作連動部材１０１と一体に構成されている。
【０１４７】
また図２６に示すとおり、該切替位置固定部材１０４は、該ズームデマンド本体８９に敷設されている位置決め溝８９ａ〜８９ｃの位置で当接されることで、該切替部材１０３の位置決めが成される。
【０１４８】
図２７には、本実施例５に適用する、切替部材の要部の構成が示されている。
【０１４９】
該軸部材９２に、該端規制部材９５ａＬ，９５ａＲ〜９５ｃＬ，９５ｃＲに当接する弾性部材９４ａ〜９４ｃが配され、抜け止め９６で付勢されている。
【０１５０】
この時、該端規制部材９５の姿勢は、該ズームデマンド本体８９に敷設された固定部材９７によって、該駆動操作部材９０の中立（中点）位置に保たれている。
【０１５１】
また該軸部材９２には、回転規制の為多角形（図示では四辺形）形状の該摺動軸１００が、該作用板９８に係合する該切替作動連動部材１０１が抜け止め１０２で固定されて敷設されている。
【０１５２】
この時、該駆動操作部材９０の回動操作に連動する該軸部材９２の動きに対して、該切替作動連動部材１０１の姿勢は、該軸部材９２が内部で回動する為回転規制が成されている。
【０１５３】
該ズームデマンド本体８９の、該切替部材１０３の近傍には、該切替部材１０３の切替操作によって生成される操作力の目安となる指標８９ｄ〜８９ｆが敷設されている。
【０１５４】
次に、本実施例５の作用について詳述する。
【０１５５】
実施例１から４で詳述した通り、該弾性部材９４ａ〜９４ｃをねじりコイルバネとし、この時の該弾性部材９４のバネ仕様については、全て同じ仕様でも、各々のバネ仕様を変えても適宜選択は自由に行えるものとする。
【０１５６】
図２８ａに示される位置（８９ｄのＬ表示の位置）に該切替部材１０３がある時、図２９ａに示すように該作用部材９９と該端規制部材９５は、９５ａのみが当接している。
【０１５７】
この状態において、該駆動操作部材９０の操作力は、中立位置から該駆動操作部材９０を倒しこんだ回転量に応じて、該弾性部材９４ａのみの変形量から生じる反力で生成されるので、本実施例５の構成の中では最も軽い操作力となる。
【０１５８】
次に、図２８ｂに示される位置（８９ｅのＭ表示の位置）に該駆動操作部材１０３を摺動操作する。
【０１５９】
該駆動操作部材１０３は、該駆動操作部財１０３と一体の該切替位置固定部材１０４により、該ズームデマンド本体８９に敷設された溝８９ｂに当接されて固定される。
【０１６０】
この時の該作用部材９９と該端規制部材９５は、９５ａ及び９５ｂが当接している。
【０１６１】
図２８ａの状態に比して、該駆動操作部材１０３の操作力は、該弾性部材９４ａ，９４ｂ双方の変形量から生じる反力で生成される為、本実施例５における構成の中では中間の操作力となる。
【０１６２】
更に、図２８ｃに示される位置（８９ｆのＨ表示の位置）に該駆動操作部材１０３を摺動操作する。
【０１６３】
該駆動操作部材１０３は、該駆動操作部財１０３と一体の該切替位置固定部材１０４により、該ズームデマンド本体８９に敷設された溝８９ｃに当接されて固定される。
【０１６４】
この時の該作用部材９９と該端規制部材９５は、９５ａから９５ｃまでの全ての部材と当接している。
【０１６５】
図２８ａの状態に比して、該駆動操作部材１０３の操作力は、該弾性部材９４ａ，９４ｂ，９４ｃ全ての変形量から生じる反力で生成される為、本実施例５における構成の中では最大の操作力となる。
【０１６６】
実施例１から４で詳述した如く、該弾性部材９４に替わる構成として、ねじりコイルバネ単体や、板バネを用いても、本実施例のような切替機構を有していれば、同様の効果を発揮することが可能である。
【０１６７】
本実施例に拠れば、ズームレンズの駆動装置に限定せず、外部設置される電動駆動操作手段（本実施例ではズームデマンド）においても、所定の切替機構を有することで、該駆動操作部材の操作力を可変させることが可能となる。
【０１６８】
このような電動駆動操作手段では、該駆動操作部材の回転位置の検出に公知の検出装置を構成することが常で、そのため操作力を生成させる構造が駆動操作部材から離れた位置に配されること多い。
【０１６９】
そのような装置においても、内部に構成された弾性部材の個数に応じて当接状態を可変させる構造を排することで、上述のように段階的な操作力の可変が可能となる。
【０１７０】
従って、外部配置の電動駆動操作手段においても、撮影者の要望に応じて駆動操作部材の操作力を可変させる事が実現できる。
【０１７１】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１９，７０  ズームレンズ本体
２０，５１，７１  電動駆動手段
２１，３２，５２，６３，７４，９０  駆動操作部材
２５，３６，７８，９４  弾性部材
２７，４１，７３，８４，９７  固定部材
２８，４０，５７，７２，８３，９９  作用部材
３９，１０３  切替部材
５０，８０  調整部材
【図１】
2011100005.tif 000003
【図２】
2011100005.tif 000004
【図３】
2011100005.tif 000005
【図４】
2011100005.tif 000006
【図５】
2011100005.tif 000007
【図６】
2011100005.tif 000008
【図７】
2011100005.tif 000009
【図８】
2011100005.tif 000010
【図９】
2011100005.tif 000011
【図１０】
2011100005.tif 000012
【図１１】
2011100005.tif 000013
【図１２】
2011100005.tif 000014
【図１３】
2011100005.tif 000015
【図１４】
2011100005.tif 000016
【図１５】
2011100005.tif 000017
【図１６】
2011100005.tif 000018
【図１７】
2011100005.tif 000019
【図１８】
2011100005.tif 000020
【図１９】
2011100005.tif 000021
【図２０】
2011100005.tif 000022
【図２１】
2011100005.tif 000023
【図２２】
2011100005.tif 000024
【図２３】
2011100005.tif 000025
【図２４】
2011100005.tif 000026
【図２５】
2011100005.tif 000027
【図２６】
2011100005.tif 000028
【図２７】
2011100005.tif 000029
【図２８】
2011100005.tif 000030
【図２９】
2011100005.tif 000031
【図３０】
2011100005.tif 000032
【図３１】
2011100005.tif 000033
【図３２】
2011100005.tif 000034
【図３３】
2011100005.tif 000035
【図３４】
2011100005.tif 000036
【図３５】
2011100005.tif 000037