【事件の表示】
　特願２０１１−２４６４５８「埋込磁石型モータおよび圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月３０日出願公開、特開２０１３−１０６３７０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２３年１１月１０日の出願であって、平成２６年９月１９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年９月２４日）、これに対し、平成２６年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年５月１４日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年５月１９日）、これに対し、平成２７年７月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１２月２４日付で平成２７年７月１５日付の手続補正を却下すると共に拒絶査定がなされ（発送日：平成２８年１月５日）、これに対し、平成２８年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
２．平成２８年３月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
（１）補正の内容
　本件補正後の請求項１−４に係る発明は、平成２８年３月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、本件補正後の請求項１−４に記載の発明を「本願補正発明」といい、本件補正後の請求項１記載の発明を「本願補正発明１」、本件補正後の請求項２記載の発明を「本願補正発明２」、本件補正後の請求項３記載の発明を「本願補正発明３」、本件補正後の請求項４記載の発明を「本願補正発明４」という。）。 
「【請求項１】
　ロータと、前記ロータの径方向外側に空隙を介して配置され、巻き線を巻いた複数のスロットを有するステータコアを含むステータとを備えるモータであって、
　前記ロータが、ロータコアと、前記ロータコア内に前記ロータの周方向に配列される、矩形状の開口部を有する複数のスロットと、前記複数のスロットのそれぞれに、前記径方向を厚さとする板状に形成され、前記周方向に分割されて配列される２つの磁石と、前記分割のためのスペーサとを備え、
　前記２つの磁石が、前記径方向外側にＳ極およびＮ極の一方で同じ磁極を有し、前記径方向内側にＳ極およびＮ極の他方で同じ磁極を有し、
　前記２つの磁石が、前記スペーサにより該２つの磁石を備えるスロットの周方向の長さに対して１０〜５０％の距離で互いに離間して配置され、
　前記スペーサが、前記２つの磁石の離間に設けられた間隙を全て占有する非磁性部材である、
ことを特徴とする埋込磁石型モータ。
【請求項２】
　前記スペーサが、アルミニウム製部材である、請求項１に記載の埋込磁石型モータ。
【請求項３】
　前記２つの磁石が、同一の形状を有する、請求項１または２に記載の埋込磁石型モータ。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の埋込磁石型モータを用いる圧縮機。」
（２）補正の適否
　本件補正は、本願補正発明１を特定するために必要な事項である「複数のスロット」について「矩形状の開口部を有する」との限定を付加し、本願補正発明を特定するために必要な事項である「モータ」について「埋込磁石型」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項に記載された発明と本件補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に違反するところもない。
　本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するから、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
（ア）原査定の理由の概要
　平成２７年５月１４日付の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」として、引用例１（国際公開第２００９／１１６５７２号）、引用例２（特開２０００−１１６０８５号公報）を挙げて、引用例１に記載された発明に基づいて請求項１−４に記載された発明が容易に発明をすることができたものとしている。
（イ）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用した引用例１（国際公開第２００９／１１６５７２号）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
 　 
ａ「モータ１は、永久磁石を鉄心内に埋め込んで形成されたロータ２０と、ロータ２０の外側に固定配置されるステータ１０と、を有する永久磁石同期モータであり、特に埋込磁石同期モータと呼ばれる。ロータ２０は、ステータ１０の内側に配置されるため、ロータ２０はインナーロータであり、モータ１は、インナーロータ型のモータと呼べる。」［0029］
ｂ「ステータ１０は、磁性材料（強磁性体）である鋼板（ケイ素鋼板など）をロータ２０の回転軸方向に複数枚積層することによって形成されたステータ積層鉄心１１を有し、ステータ積層鉄心１１には、６つのスロット１２と内周方向に突出した６つのティース（歯）１３が交互に形成されている。そして、コイルを配置するためのスロット１２を利用して、各ティース１３の周りにコイル（図２において不図示）を巻くことによってステータ１０の電機子巻線が形成される。」［0031］
ｃ「ロータ２０は、Ｚ軸上に円心を有する円盤状の鋼板を絶縁膜を介して複数枚Ｚ軸方向に積層することによって形成されるロータ積層鉄心２１と、Ｚ軸を中心軸として有する円柱状のシャフト２２と、板状の永久磁石３１Ａ〜３４Ａ及び３１Ｂ〜３４Ｂと、各々が隣接する永久磁石間に位置する非磁性体２５〜２８とを有する。
　ロータ積層鉄心２１には、シャフト挿入穴、永久磁石挿入穴及び非磁性体挿入穴が設けられており、シャフト挿入穴、永久磁石挿入穴及び非磁性体挿入穴に、夫々、シャフト２２、永久磁石３１Ａ〜３４Ａ及び３１Ｂ〜３４Ｂ、並びに、非磁性体２５〜２８を挿入し、それらを互いに結合して固定することによりロータ２０が形成される。」［0033］−［0034］
ｄ「ＸＹ座標面上において、永久磁石３１Ａ〜３４Ａ及び３１Ｂ〜３４Ｂの夫々の断面形状は長方形であり、ＸＹ座標面上における第１、第２、第３及び第４象限に、夫々、永久磁石３２Ｂ及び３１Ａ、永久磁石３１Ｂ及び３４Ａ、永久磁石３４Ｂ及び３３Ａ、並びに、永久磁石３３Ｂ及び３２Ａが位置する。そして、永久磁石３１Ａ及び３１Ｂ間、永久磁石３２Ａ及び３２Ｂ間、永久磁石３３Ａ及び３３Ｂ間並びに永久磁石３４Ａ及び３４Ｂ間に、夫々、空隙３１Ｇ、３２Ｇ、３３Ｇ及び３４Ｇが設けられる。即ち、ロータ積層鉄心２１の永久磁石挿入穴の一部には永久磁石が挿入されず、そこには空気が位置することになる。ＸＹ座標面上において、空隙３１Ｇ〜３４Ｇの夫々の断面形状は長方形である。」［0037］
ｅ「永久磁石３１Ａ〜３４Ａ及び３１Ｂ〜３４Ｂの形状及び大きさは同じであり、空隙３１Ｇ〜３４Ｇの形状及び大きさは同じである。そして、ロータ２０はＸ軸を対称軸とする線対称の構造を有すると共にＹ軸を対称軸とする線対称の構造を有する。」［0040］
ｆ「各永久磁石が作る磁束の向きはＺ軸に直交する。そして、ＸＹ座標面上において、永久磁石３１Ａ及び３１Ｂ内の夫々の下側に、それらのＮ極が位置し」［0041］
ｇ「空隙を介して隣接する２つの永久磁石（例えば、３１Ａと３１Ｂ）によって１極分の永久磁石が形成され、全体として、モータ１には４極分の永久磁石が設けられている（即ち、モータ１の極数は４である）。今、図６に示す如く、１極分の永久磁石を形成する２つの永久磁石の幅をＷｍ１及びＷｍ２とする。そうすると、１極分の永久磁石のトータルの幅Ｗｍは、Ｗｍ＝Ｗｍ１＋Ｗｍ２、で表される。更に、永久磁石の厚みをＴｍとする。」［0046］
ｈ「そして、その１極分の永久磁石に対して設けられた空隙の、ｄ軸方向における長さを「空隙の厚み」と呼び、それをＴａで表す。更に、或る空隙に関し、その空隙の厚み方向に直交する方向であって且つＸＹ座標面上における空隙の長さを「空隙の幅」と呼び、それをＷａにて表す。」［0048］
ｉ「（Ｗｍ＋Ｗａ）に対する空隙幅Ｗａの比率（即ち、Ｗａ／（Ｗｍ＋Ｗａ））を、以下単に空隙幅比率といい、Ｔｍに対する空隙厚みＴａの比率（即ち、Ｔａ／Ｔｍ）を、以下単に空隙厚み比率という。・・・略・・・曲線ＣＶ１、ＣＶ２、ＣＶ３及びＣＶ４は、夫々、空隙幅比率を夫々５％、１０％、２０％及び３０％とした時における、パーミアンスＰｄの、空隙厚み比率依存性を表している。」［0058］
ｊ「図１０からも分かるように、空隙厚み比率が１から減少するにつれてパーミアンスＰｄが増加する。パーミアンスＰｄが大きいと、同じｄ軸電流でもより多くのｄ軸磁束（Ｌｄ・ｉｄ）を発生させることができるため、効果的に弱め界磁制御を成すことが可能となる。結果、弱め界磁制御において、ｄ軸電流による損失（銅損）増加を低減することができる。例えば、パーミアンスＰｄが２割増加すれば、同じｄ軸磁束（弱め界磁磁束）を発生するためのｄ軸電流を約２割低減することができ、その分の損失（銅損）が低減される。」［0059］
ｋ「一方において、図１０に見られるように、パーミアンスＰｄの増加は空隙厚み比率が０．５以下となる領域で顕著となる。そこで、本実施形態では、空隙厚み比率が０．５以下となるようなロータ２０の断面構造を採用する。即ち、「Ｔａ≦０．５×Ｔｍ」が成立するような空隙を内周積層鉄心−外周積層鉄心間に配置する。」［0060］
ｌ「例えば、空隙幅比率が２０％以上である場合には、空隙厚み比率を０．１〜０．２以上とすることが望ましい。」［0061］
ｍ「尚、内周積層鉄心−外周積層鉄心間に空隙を配置するロータ構造を採用する場合、その空隙を介した磁石磁束の漏れへの影響を考慮して、通常、その空隙の厚みは永久磁石の厚みと同じとされることが多い。その空隙に隣接すべき永久磁石を所望の位置に配置すべく（永久磁石の所謂「位置決め」のために）、空隙の厚みを永久磁石の厚みよりも若干短くすることは従来でもあったかもしれないが、磁石磁束の漏れへの影響を考慮し、空隙の厚みを積極的に永久磁石の厚みの半分以下にするという発想は従来において存在しなかった。」［0063］
　上記記載及び図面を参照すれば、ロータに挿入される永久磁石は径方向を厚さとする板状である。
　上記記載及び図面を参照すれば、内周積層鉄心−外周積層鉄心間の空隙を介して永久磁石挿入穴に２つの永久磁石が挿入されたものがロータ積層鉄心内にロータの周方向に配列されている。
　上記記載及び図面を参照すれば、永久磁石挿入穴に挿入された２つの永久磁石は空隙によって互いに離間して配置されている。
　上記記載及び図面を参照すれば、空隙は２つの永久磁石の離間に設けられた間隙を占有する非磁性材である。
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「ロータと、前記ロータの外側に固定配置され、コイルを配置するためステータ積層鉄心に形成されたスロットを利用して各ティースの周りにコイルを巻くことによって電機子巻線が形成されるステータとを有する永久磁石同期モータであって、
　前記ロータが、ロータ積層鉄心と、前記ロータ積層鉄心内に前記ロータの周方向に配列される、内周積層鉄心−外周積層鉄心間の空隙を有する永久磁石挿入穴と、前記永久磁石挿入穴の夫々に、前記径方向を厚さとする板状に形成され、前記空隙を介して隣接する２つの永久磁石とを備え、
　前記２つの永久磁石の夫々の下側にそれらのＮ極が位置し、
　前記２つの永久磁石が、互いに離間して配置され、
　前記空隙が、前記２つの永久磁石の離間に設けられた間隙を占有する非磁性材である、
埋込磁石同期モータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　 
 　 
（ウ）対比  
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「外側」、「永久磁石同期モータ」、「コイル」、「ステータ積層鉄心」、「ロータ積層鉄心」、「永久磁石」、「埋込磁石同期モータ」は、それぞれ本願補正発明１の「径方向外側」、「モータ」、「巻き線」、「ロータコア」、「ステータコア」、「磁石」、「埋込磁石型モータ」に相当する。 
　
　ロータとステータの間には空隙があり、スロットを利用して各ティースの周りにコイルを巻くことは、巻き線を巻いた複数のスロットを有することであるから、引用発明の「前記ロータの外側に固定配置され、コイルを配置するためステータ積層鉄心に形成されたスロットを利用して各ティースの周りにコイルを巻くことによって電機子巻線が形成されるステータとを有する永久磁石同期モータ」は、本願補正発明１の「前記ロータの径方向外側に空隙を介して配置され、巻き線を巻いた複数のスロットを有するステータコアを含むステータとを備えるモータ」に相当する。
　引用発明の「内周積層鉄心−外周積層鉄心間の空隙を有する永久磁石挿入穴と、前記永久磁石挿入穴の夫々に、前記径方向を厚さとする板状に形成され、前記空隙を介して隣接する２つの永久磁石」は、本願補正発明１の「開口部を有する複数のスロットと、前記複数のスロットのそれぞれに、前記径方向を厚さとする板状に形成され、前記周方向に分割されて配列される２つの磁石」に相当する。
　引用発明の「前記２つの永久磁石の夫々の下側にそれらのＮ極が位置し」は、本願補正発明１の「前記２つの磁石が、前記径方向外側にＳ極およびＮ極の一方で同じ磁極を有し、前記径方向内側にＳ極およびＮ極の他方で同じ磁極を有し」に相当する。
　引用発明の「前記２つの永久磁石が、互いに離間して配置され」と、本願補正発明１の「前記２つの磁石が、前記スペーサにより該２つの磁石を備えるスロットの周方向の長さに対して１０〜５０％の距離で互いに離間して配置され」は、「前記２つの磁石が、所定の距離で互いに離間して配置され」との概念で一致する。
　したがって、両者は、 
「ロータと、前記ロータの径方向外側に空隙を介して配置され、巻き線を巻いた複数のスロットを有するステータコアを含むステータとを備えるモータであって、
　前記ロータが、ロータコアと、前記ロータコア内に前記ロータの周方向に配列される、開口部を有する複数のスロットと、前記複数のスロットのそれぞれに、前記径方向を厚さとする板状に形成され、前記周方向に分割されて配列される２つの磁石とを備え、
　前記２つの磁石が、前記径方向外側にＳ極およびＮ極の一方で同じ磁極を有し、前記径方向内側にＳ極およびＮ極の他方で同じ磁極を有し、
　前記２つの磁石が、所定の距離で互いに離間して配置される、
埋込磁石型モータ。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。 
〔相違点１〕 
　本願補正発明１は、ロータが、矩形状の開口部を有する複数のスロットと、前記複数のスロットのそれぞれに、前記分割のためのスペーサとを備えるのに対し、引用発明は、ロータが、開口部を有する複数のスロットを備える点。
〔相違点２〕 
　所定の距離で互いに離間して配置される点に関し、本願補正発明１は、前記スペーサにより該２つの磁石を備えるスロットの周方向の長さに対して１０〜５０％の距離で互いに離間して配置されるのに対し、引用発明は、この様な特定がない点。
〔相違点３〕
　本願補正発明１は、前記スペーサが、前記２つの磁石の離間に設けられた間隙を全て占有する非磁性部材であるのに対し、引用発明は、空隙が、２つの永久磁石の離間に設けられた間隙を占有する非磁性材である点。
（エ）判断 
相違点１について
　引用発明は、上記ｇ−ｍに記載があるように、「Ｔａ≦０．５×Ｔｍ」が成立するような空隙を設けて、損失低減を図っており、「磁石磁束の漏れへの影響を考慮し、空隙の厚みを積極的に永久磁石の厚みの半分以下にするという発想は従来において存在しなかった。」（ｍ参照）。そうすると、引用発明において、開口部を有するスロットを矩形状の開口部を有するスロットとすれば、この作用効果を失うことになるから、矩形状の開口部を有するスロットとすることには阻害要因がある。そうであれば、引用発明において、ロータの開口部を有する複数のスロットを、矩形状の開口部を有する複数のスロットとすることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできず、当然に矩形状の開口部を有する複数のスロットに分割のためのスペーサを備えることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
相違点２−３について
　上述のように、引用発明において、矩形状の開口部を有する複数のスロットに分割のためのスペーサを備えることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできないから、引用発明において、２つの磁石が、前記スペーサにより該２つの磁石を備えるスロットの周方向の長さに対して１０〜５０％の距離で互いに離間して配置されて相違点２のようにすること、及び、前記スペーサを前記２つの磁石の離間に設けられた間隙を全て占有する非磁性部材として相違点３のようにすることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　したがって、本願補正発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできないから、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。また、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本願補正発明１の発明の特定事項を全て含む本願補正発明２〜４についても、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
（３）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−４に係る発明は、「２．（１）」に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　本願については、「２．（２）」に記載のとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。