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　特願２０１３−　　８５６７「山形鋼の補強装置及び山形鋼の補強施行方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月３１日出願公開、特開２０１４−１３９３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１月２１日の出願であって、平成２６年７月１６日及び平成２７年２月２０日に手続補正がなされ、平成２７年７月２８日付けで、前記同年２月２０日になされた手続補正を却下する決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月２４日付けで手続補正書（方式）及び上申書が提出されたものである。  
２　本願発明
　本願に係る発明は、平成２６年７月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「既設のトラス構造物を構成するＬ形の両辺が等しい等辺山形鋼材もしくはＬ形の両辺が等しくない不等辺山形鋼材（以下単に山形鋼材という）を補強するための補強装置であって、
　前記山形鋼材の前記Ｌ形両辺の幅より大きい幅を有し、該幅方向の一端縁が前記山形鋼材の内側隅部に当接しかつ前記Ｌ形両辺が形成する開口部の角度が二分される中間に位置するようにして前記山形鋼材の長手方向の全長に亘り延在して配置された補強板材と、
　前記山形鋼材の長手方向の複数箇所で前記補強板材を前記山形鋼材に一体に固定する複数の固定機構とを備え、
　前記固定機構は、前記Ｌ形両辺の外側から前記山形鋼材を挟むように面対称に配置される第１の固定金具及び第２の固定金具と、前記山形鋼材の開口部側で前記第１の固定金具及び第２の固定金具のそれぞれの一端部を前記補強板材の幅方向の他端部に固定する第１の固定用ボルト・ナットと、前記第１の固定用ボルト・ナットと反対側に位置する前記第１の固定金具及び第２の固定金具のそれぞれの他端部を互いに接近する方向に締め付けて前記補強板材と前記山形鋼材とを一体化する第１の締め付け用ボルト・ナットを有し、
　前記第１の固定金具は、前記Ｌ形両辺の一方の辺の外側面に当接する第１当接部と、前記第１当接部の一端に該第１当接部から前記補強板材の幅方向と平行にかつ離間する方向に延在して設けられた第１締め付け部と、前記第１当接部の他端に連接され前記一方の辺の上端縁から前記山形鋼材の開口部側へ折り曲げ加工された第１連接部と、前記第１連接部の先端に設けられ前記第１の固定金具を前記補強板材に固定する第１固定部を有し、
　前記第２の固定金具は、前記Ｌ形両辺の他方の辺の外側面に当接する第２当接部と、前記第２当接部の一端に該第２当接部から前記補強板材の幅方向と平行にかつ離間する方向に延在して設けられた第２締め付け部と、前記第２当接部の他端に連接され前記他方の辺の上端縁から前記山形鋼材の開口部側へ折り曲げ加工された第２連接部と、前記第２連接部の先端に設けられ前記第２の固定金具を前記補強板材に固定する第２固定部を有し、
　前記第１固定部と前記第２固定部は前記第１の固定用ボルト・ナットで前記補強板材に固定され、
　前記第１締め付け部と前記第２締め付け部を前記第１の締め付け用ボルト・ナットにより互いに接近する方向に締め付けることで前記補強板材が前記山形鋼材に一体に固定されるように構成され、
　さらに前記第１の固定金具は、前記第１当接部と前記第１締め付け部との連接箇所を介して前記第１当接部及び前記第１締め付け部の両方に差し渡し状態に配置して前記第１当接部と前記第１締め付け部の外表面に一体に固着された補強用リブと、前記第１連接部と第１固定部との連接箇所を介して前記第１連接部及び第１固定部の両方に差し渡し状態に配置して前記第１連接部と第１固定部の外表面に一体に固着された補強用リブを有し、
　さらに前記第２の固定金具は、前記第２当接部と前記第２締め付け部との連接箇所を介して前記第２当接部及び前記第２締め付け部の両方に差し渡し状態に配置して前記第２当接部と前記第２締め付け部の外表面に一体に固着された補強用リブと、前記第２連接部と第２固定部との連接箇所を介して前記第２連接部及び第２固定部の両方に差し渡し状態に配置して前記第２連接部と第２固定部の外表面に一体に固着された補強用リブを有している、
　ことを特徴とする山形鋼の補強装置。」 
３　刊行物の記載 
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開第２００８／１４３２７５号（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
 
ア　「[０００１]　本発明は鉄塔、建築骨組等の鉄骨構造物に使用される鉄骨開断面構造部材を補強する鉄骨開断面構造部材の補強金具に関する。
[０００２]　従来、鉄骨構造物に使用されている鉄骨開断面構造部材を補強する場合、鉄骨開断面構造部材に孔を開け、アングル材、プレート材をボルトで螺合固定したり溶接等で結合させて補強している。
[０００３]　しかしながら、アングル材やプレート材をボルトで螺合固定する方法では、鉄骨開断面構造部材にボルト孔を開けるため、鉄骨開断面構造部材が劣化し、強度や剛性が低下するという欠点があった。
　また、アングル材やプレート材を溶接で結合させる方法では、溶接による熱で鉄骨開断面構造部材を劣化させるという欠点があり、高所に設置されている部材には溶接作業がしきれないという欠点があった。
・・・
[０００４]　本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、既存の鉄骨構造物の鉄骨開断面構造部材を加工することなく、該鉄骨開断面構造部材の補強をすることができる鉄骨開断面構造部材の補強金具を提供することを目的としている。」
イ　「[００２０]　図１ないし図４に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は
鉄塔
鉄骨構造物に使用されている鉄骨開断面構造部材２を補強する
補強金具
[００２１]　前記補強バンド３は前記鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａで重なり合う端部に、開口端部２ａ側の
外側面２ｂ、２ｂと面接触する
[００２２]　前記取付け手段４は前記補強バンド３の鉄骨開断面構造部材の開口端部側の内側に位置する右の補強バンド６の上下部位に形成されたボルト挿入孔７、７と、このボルト挿入孔７、７が形成された部位の前記左の補強バンド５に形成された拡開して、前記鉄骨開断面構造部材２に挿入し、挿入後に押し込んで、係止片３ａ、３ａが鉄骨開断面構造部材２の外側面２ｂ、２ｂに当接させた状態で位置決めできるＬ字状のガイド溝８、８と、このガイド溝８、８と前記ボルト挿入孔７、７に挿入されて、前記左右の補強バンド５、６を固定するボルト９、９、ナット１０、１０とで構成されている。
・・・
[００２８]　図１４ないし図１６に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、帯状で、近接して複数個使用するもので、鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａおよび両外側面２ｂ、２ｂと当接する一部が開口し、広げることができる三角形状に形成された補強バンド３Ｄと、この補強バンド３Ｄの両外側面と当接する両端部材３ｄ、３ｄの
端部より鉄骨開断面構造部材２の外方へ突出するフランジ部１４、１４を形成し、該フランジ部１４、１４をボルト９、ナット１０で締付け固定
・・・
[００３０]　図２０ないし図２２に示す本発明を実施するための第７の形態において、前記本発明を実施するための第５の形態と主に異なる点は、
鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａ側の中央部にフランジ部１５、１５を形成し、該フランジ部１５、１５をボルト１６、ナット１７で締付け固定
ウ　「[００３２]　図２６ないし図２８に示す本発明実施するための第９の形態において、前記本発明を実施するための第７の形態と主に異なる点は、左右の補強バンド５Ｄ、６Ｃを広幅に形成し、ほぼ中央部の外周部に補強用のリブ１８、１８、１８、１８を形成した補強バンド３Ｈを用いた点で、このような補強バンド３Ｈを用いて構成した鉄骨開断面構造部材の補強金具１Ｈにしても、前記本発明を実施するための第７の形態と同様な作用効果が得られる。
[００３３]　図２９ないし図３１に示す本発明を実施するための第１０の形態において、前記本発明を実施するための第９の形態と主に異なる点は
左右の補強バンド５Ｄ、６Ｃの上下部に補強用のリブ１８、１８、１８、１８、１８、１８、１８、１８を形成した
エ　「[００３４]　図３２ないし図３４に示す本発明を実施するための第１１の形態において、前記本発明を実施するための第９の形態と主に異なる点は
左右の補強バンド５Ｄ、６Ｃのフランジ部１５、１５間に鉄骨開断面構造部材２のほぼ中央部の内壁面に先端部が当接する長さ方向の補強を図ることができる補強板１１Ｃを取付けた
鉄骨開断面構造部材２の長さ方向の補強も図ることができる
・・・
[００３７]　図４１および図４２に示す本発明を実施するための第１４の形態において、前記本発明を実施するための第１１の形態と主に異なる点は、
複数個の補強バンド３Ｊ、３Ｊ、３Ｊのフランジ部１５、１５で固定される長い補強板１１Ｅを用いた
オ　図２９ないし図３１として、下記の図が記載されている。
カ　図４１、図４２として、下記の図が記載されている。
キ　上記イ、ウを踏まえて、図２９ないし図３１をみると、
「Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の一方の辺の外側面と面接触する部位と、当該面接触する部位の一端に設けられたフランジ部１４と、前記面接触する部位の他端に連接され前記一方の辺の上端縁から鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａ側へ折り曲げられた部位と、当該折り曲げられた部位の先端に設けられたフランジ部１５と、前記面接触する部位とフランジ部１４との連接箇所を介して前記面接触する部位とフランジ部１４の両方に差し渡し状態に配置して前記面接触する部位とフランジ部１４の外表面に一体に固着された補強用のリブ１８と、折り曲げられた部位とフランジ部１５との連接箇所を介して前記折り曲げられた部位とフランジ部１５の両方に差し渡し状態に配置して前記折り曲げられた部位とフランジ部１５の外表面に一体に固着された補強用のリブ１８を有する、Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の外側から鉄骨開断面構造部材２を挟むように配置される補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃ」
が看取できる。
ク　上記イ、エを踏まえて、図４１、図４２をみると、
「Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の開口端部２ａ方向の幅より大きい幅を有し、幅方向の先端部が鉄骨開断面構造部材２のほぼ中央部の内壁面に当接し、かつ、Ｌ型両辺が形成する開口端部２ａの角度が二分される中間に位置するようにして鉄骨開断面構造部材２の長手方向に延在して配置された補強板１１Ｅと、鉄骨開断面構造部材２の長手方向の複数箇所で補強板１１Ｅを鉄骨開断面構造部材２に一体に固定する複数の補強板１１Ｅを固定する部材とを備え、
　補強板１１Ｅを固定する部材は、鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の外側から鉄骨開断面構造部材２を挟むように面対称に配置される補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃと、鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａ側で補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃのそれぞれの一端部を、補強板１１Ｅの幅方向の他端側に固定するボルト１６、ナット１７と、当該ボルト１６、ナット１７と反対側に位置する補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃのそれぞれの他端部を互いに接近する方向に締め付けて補強板１１Ｅと鉄骨開断面構造部材２とを一体化するボルト９、ナット１０を有し、
　補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃが、Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の一方の辺の外側面と面接触する部位と、当該面接触する部位の一端に前記面接触する部位から補強板１１Ｅの幅方向と平行にかつ離間する方向に延在して設けられたフランジ部１４と、当該面接触する部位の他端に連接され前記一方の辺の上端縁から鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａ側へ折り曲げられた部位と、当該折り曲げられた部位の先端に設けられ、当該バンドを補強板１１Ｅに固定するフランジ部１５を有し、
　補強バンド５Ｄのフランジ部１５と補強バンド６Ｃのフランジ部１５はボルト１６、ナット１７で補強板１１Ｅに固定され、
　補強バンド５Ｄのフランジ部１４と補強バンド６Ｃのフランジ部１４をボルト９、ナット１０により互いに接近する方向に締め付けることで補強板１１Ｅが鉄骨開断面構造部材２に一体的に固定されるように構成されている、補強金具１Ｍ」
が看取できる。
ケ　上記ア、イ、エ、カ、クからみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。 
「鉄塔である鉄骨構造物に使用されているＬ型の鉄骨開断面構造部材２を補強する補強金具であって、
　Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の開口端部２ａ方向の幅より大きい幅を有し、幅方向の先端部が鉄骨開断面構造部材２のほぼ中央部の内壁面に当接し、かつ、Ｌ型両辺が形成する開口端部２ａの角度が二分される中間に位置するようにして鉄骨開断面構造部材２の長手方向に延在して配置された補強板１１Ｅと、鉄骨開断面構造部材２の長手方向の複数箇所で補強板１１Ｅを鉄骨開断面構造部材２に一体に固定する複数の補強板１１Ｅを固定する部材とを備え、
　補強板１１Ｅを固定する部材は、鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の外側から鉄骨開断面構造部材２を挟むように面対称に配置される補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃと、鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａ側で補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃのそれぞれの一端部を、補強板１１Ｅの幅方向の他端側に固定するボルト１６、ナット１７と、当該ボルト１６、ナット１７と反対側に位置する補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃのそれぞれの他端部を互いに接近する方向に締め付けて補強板１１Ｅと鉄骨開断面構造部材２とを一体化するボルト９、ナット１０を有し、
　補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃが、Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の一方の辺の外側面と面接触する部位と、当該面接触する部位の一端に前記面接触する部位から補強板１１Ｅの幅方向と平行にかつ離間する方向に延在して設けられたフランジ部１４と、当該面接触する部位の他端に連接され前記一方の辺の上端縁から鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａ側へ折り曲げられた部位と、当該折り曲げられた部位の先端に設けられ、当該バンドを補強板１１Ｅに固定するフランジ部１５を有し、
　補強バンド５Ｄのフランジ部１５と補強バンド６Ｃのフランジ部１５はボルト１６、ナット１７で補強板１１Ｅに固定され、
　補強バンド５Ｄのフランジ部１４と補強バンド６Ｃのフランジ部１４をボルト９、ナット１０により互いに接近する方向に締め付けることで補強板１１Ｅが鉄骨開断面構造部材２に一体的に固定されるように構成されている、補強金具。」
４　対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
ア　刊行物１発明の「鉄塔である鉄骨構造物に使用されているＬ型の鉄骨開断面構造部材２」と、本願発明の「既設のトラス構造物を構成する」「山形鋼材」は、「既設の構造物を構成する山形鋼材」で共通する。
イ　刊行物１発明の「Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２を補強する補強金具」は、本願発明の「山形鋼材」「を補強するための補強装置」に相当する。
ウ　刊行物１発明の「Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の開口端部２ａ方向の幅より大きい幅を有し、幅方向の先端部が鉄骨開断面構造部材２のほぼ中央部の内壁面に当接し、かつ、Ｌ型両辺が形成する開口端部２ａの角度が二分される中間に位置するようにして鉄骨開断面構造部材２の長手方向に延在して配置された補強板１１Ｅ」と、本願発明の「山形鋼材の前記Ｌ形両辺の幅より大きい幅を有し、該幅方向の一端縁が前記山形鋼材の内側隅部に当接しかつ前記Ｌ形両辺が形成する開口部の角度が二分される中間に位置するようにして前記山形鋼材の長手方向の全長に亘り延在して配置された補強板材」は、「山形鋼材の前記Ｌ形両辺の幅より大きい幅を有し、該幅方向の一端縁が前記山形鋼材の内側隅部に当接しかつ前記Ｌ形両辺が形成する開口部の角度が二分される中間に位置するようにして前記山形鋼材の長手方向に延在して配置された補強板材」で共通する。
エ　刊行物１発明の「Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の一方の辺の外側面と面接触する部位と、当該面接触する部位の一端に前記面接触する部位から補強板１１Ｅの幅方向と平行にかつ離間する方向に延在して設けられたフランジ部１４と、当該面接触する部位の他端に連接され前記一方の辺の上端縁から鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａ側へ折り曲げられた部位と、当該折り曲げられた部位の先端に設けられ、当該バンドを補強板１１Ｅに固定するフランジ部１５を有」する「補強バンド５Ｄ」及び「補強バンド６Ｃ」は、それぞれ、本願発明の「前記Ｌ形両辺の一方の辺の外側面に当接する第１当接部と、前記第１当接部の一端に該第１当接部から前記補強板材の幅方向と平行にかつ離間する方向に延在して設けられた第１締め付け部と、前記第１当接部の他端に連接され前記一方の辺の上端縁から前記山形鋼材の開口部側へ折り曲げ加工された第１連接部と、前記第１連接部の先端に設けられ前記第１の固定金具を前記補強板材に固定する第１固定部を有」する「「第１の固定金具」、及び、「前記Ｌ形両辺の他方の辺の外側面に当接する第２当接部と、前記第２当接部の一端に該第２当接部から前記補強板材の幅方向と平行にかつ離間する方向に延在して設けられた第２締め付け部と、前記第２当接部の他端に連接され前記他方の辺の上端縁から前記山形鋼材の開口部側へ折り曲げ加工された第２連接部と、前記第２連接部の先端に設けられ前記第２の固定金具を前記補強板材に固定する第２固定部を有」する「第２の固定金具」に相当する。
オ　刊行物１発明の「鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａ側で補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃのそれぞれの一端部を、補強板１１Ｅの幅方向の他端側に固定するボルト１６、ナット１７」、「ボルト１６、ナット１７と反対側に位置する補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃのそれぞれの他端部を互いに接近する方向に締め付けて補強板１１Ｅと鉄骨開断面構造部材２とを一体化するボルト９、ナット１０」は、それぞれ、本願発明の「山形鋼材の開口部側で前記第１の固定金具及び第２の固定金具のそれぞれの一端部を前記補強板材の幅方向の他端部に固定する第１の固定用ボルト・ナット」、「第１の固定用ボルト・ナットと反対側に位置する前記第１の固定金具及び第２の固定金具のそれぞれの他端部を互いに接近する方向に締め付けて前記補強板材と前記山形鋼材とを一体化する第１の締め付け用ボルト・ナット」に相当する。
カ　刊行物１発明の「鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の外側から鉄骨開断面構造部材２を挟むように面対称に配置される補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃと、鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａ側で補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃのそれぞれの一端部を、補強板１１Ｅの幅方向の他端側に固定するボルト１６、ナット１７と、当該ボルト１６、ナット１７と反対側に位置する補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃのそれぞれの他端部を互いに接近する方向に締め付けて補強板１１Ｅと鉄骨開断面構造部材２とを一体化するボルト９、ナット１０を有」し、「鉄骨開断面構造部材の長手方向の複数箇所で補強板１１Ｅを鉄骨開断面構造部材２に一体に固定する複数の補強板１１Ｅを固定する部材」は、本願発明の「前記Ｌ形両辺の外側から前記山形鋼材を挟むように面対称に配置される第１の固定金具及び第２の固定金具と、前記山形鋼材の開口部側で前記第１の固定金具及び第２の固定金具のそれぞれの一端部を前記補強板材の幅方向の他端部に固定する第１の固定用ボルト・ナットと、前記第１の固定用ボルト・ナットと反対側に位置する前記第１の固定金具及び第２の固定金具のそれぞれの他端部を互いに接近する方向に締め付けて前記補強板材と前記山形鋼材とを一体化する第１の締め付け用ボルト・ナットを有」し、「山形鋼材の長手方向の複数箇所で前記補強板材を前記山形鋼材に一体に固定する複数の固定機構」に相当する。
キ　刊行物１発明の「補強バンド５Ｄのフランジ部１５と補強バンド６Ｃのフランジ部１５はボルト１６、ナット１７で補強板１１Ｅに固定され、補強バンド５Ｄのフランジ部１４と補強バンド６Ｃのフランジ部１４をボルト９、ナット１０により互いに接近する方向に締め付けることで補強板１１Ｅが鉄骨開断面構造部材２に一体的に固定される」ことは、本願発明の「第１固定部と前記第２固定部は前記第１の固定用ボルト・ナットで前記補強板材に固定され、前記第１締め付け部と前記第２締め付け部を前記第１の締め付け用ボルト・ナットにより互いに接近する方向に締め付けることで前記補強板材が前記山形鋼材に一体に固定される」ことに相当する。
ク　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「既設の構造物を構成する山形鋼材を補強するための補強装置であって、前記山形鋼材の前記Ｌ形両辺の幅より大きい幅を有し、該幅方向の一端縁が前記山形鋼材の内側隅部に当接しかつ前記Ｌ形両辺が形成する開口部の角度が二分される中間に位置するようにして前記山形鋼材の長手方向に延在して配置された補強板材と、前記山形鋼材の長手方向の複数箇所で前記補強板材を前記山形鋼材に一体に固定する複数の固定機構とを備え、前記固定機構は、前記Ｌ形両辺の外側から前記山形鋼材を挟むように面対称に配置される第１の固定金具及び第２の固定金具と、前記山形鋼材の開口部側で前記第１の固定金具及び第２の固定金具のそれぞれの一端部を前記補強板材の幅方向の他端部に固定する第１の固定用ボルト・ナットと、前記第１の固定用ボルト・ナットと反対側に位置する前記第１の固定金具及び第２の固定金具のそれぞれの他端部を互いに接近する方向に締め付けて前記補強板材と前記山形鋼材とを一体化する第１の締め付け用ボルト・ナットを有し、前記第１の固定金具は、前記Ｌ形両辺の一方の辺の外側面に当接する第１当接部と、前記第１当接部の一端に該第１当接部から前記補強板材の幅方向と平行にかつ離間する方向に延在して設けられた第１締め付け部と、前記第１当接部の他端に連接され前記一方の辺の上端縁から前記山形鋼材の開口部側へ折り曲げ加工された第１連接部と、前記第１連接部の先端に設けられ前記第１の固定金具を前記補強板材に固定する第１固定部を有し、前記第２の固定金具は、前記Ｌ形両辺の他方の辺の外側面に当接する第２当接部と、前記第２当接部の一端に該第２当接部から前記補強板材の幅方向と平行にかつ離間する方向に延在して設けられた第２締め付け部と、前記第２当接部の他端に連接され前記他方の辺の上端縁から前記山形鋼材の開口部側へ折り曲げ加工された第２連接部と、前記第２連接部の先端に設けられ前記第２の固定金具を前記補強板材に固定する第２固定部を有し、前記第１固定部と前記第２固定部は前記第１の固定用ボルト・ナットで前記補強板材に固定され、前記第１締め付け部と前記第２締め付け部を前記第１の締め付け用ボルト・ナットにより互いに接近する方向に締め付けることで前記補強板材が前記山形鋼材に一体に固定されるように構成される山形鋼の補強装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］：「既設の構造物」に関して、
本願発明が、「トラス構造物」であるのに対し、
刊行物１発明では、「鉄塔である鉄骨構造物」である点。
［相違点２］：「山形鋼材の前記Ｌ形両辺の幅より大きい幅を有し、該幅方向の一端縁が前記山形鋼材の内側隅部に当接しかつ前記Ｌ形両辺が形成する開口部の角度が二分される中間に位置するようにして前記山形鋼材の長手方向に延在して配置された補強板材」に関して、
本願発明は、補強板材が山形鋼材の長手方向の「全長に亘り」延在しているのに対し、
刊行物１発明では、「全長に亘り」延在するとの特定がない点。
［相違点３］：「第１の固定金具」及び「第２の固定金具」に関して、
本願発明は、第１の固定金具が、「第１当接部と前記第１締め付け部との連接箇所を介して前記第１当接部及び前記第１締め付け部の両方に差し渡し状態に配置して前記第１当接部と前記第１締め付け部の外表面に一体に固着された補強用リブと、前記第１連接部と第１固定部との連接箇所を介して前記第１連接部及び第１固定部の両方に差し渡し状態に配置して前記第１連接部と第１固定部の外表面に一体に固着された補強用リブを有し」、第２の固定金具が、「第２当接部と前記第２締め付け部との連接箇所を介して前記第２当接部及び前記第２締め付け部の両方に差し渡し状態に配置して前記第２当接部と前記第２締め付け部の外表面に一体に固着された補強用リブと、前記第２連接部と第２固定部との連接箇所を介して前記第２連接部及び第２固定部の両方に差し渡し状態に配置して前記第２連接部と第２固定部の外表面に一体に固着された補強用リブを有している」のに対し、
刊行物１発明では、上記補強用リブについての特定がない点。
５　判断 
（１）相違点１について 
　刊行物１発明の「鉄塔である鉄骨構造物」については、例えば送電鉄塔などの鉄骨からなる鉄塔がトラス構造物として構成されることは技術常識であるから、上記相違点１は実質的な相違点とは認められない。
　仮に「鉄塔である鉄骨構造物」がトラス構造物とは必ずしもいえないとしても、上記の技術常識を踏まえれば、刊行物１発明において相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者であれば適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
（２）相違点２について
　刊行物１発明の「補強板材」（補強板１１Ｅ）は、「山形鋼材」（鉄骨開断面構造部材２）の長さ方向の補強を図るために用いられているものであり（上記（１）ア（エ）を参照。）、「補強板材」（補強板１１Ｅ）を長くすることが「山形鋼材」（鉄骨開断面構造部材２）の長さ方向の補強の観点で好ましいことは当業者にとって明らかであるから、刊行物１発明において、そのような観点で相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
（３）相違点３について
　刊行物１には、「Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の一方の辺の外側面と面接触する部位と、当該面接触する部位の一端に設けられたフランジ部１４と、前記面接触する部位の他端に連接され前記一方の辺の上端縁から鉄骨開断面構造部材２の開口端部２ａ側へ折り曲げられた部位と、当該折り曲げられた部位の先端に設けられたフランジ部１５と、前記面接触する部位とフランジ部１４との連接箇所を介して前記面接触する部位とフランジ部１４の両方に差し渡し状態に配置して前記面接触する部位とフランジ部１４の外表面に一体に固着された補強用のリブ１８と、折り曲げられた部位とフランジ部１５との連接箇所を介して前記折り曲げられた部位とフランジ部１５の両方に差し渡し状態に配置して前記折り曲げられた部位とフランジ部１５の外表面に一体に固着された補強用のリブ１８を有する、Ｌ型の鉄骨開断面構造部材２のＬ型両辺の外側から鉄骨開断面構造部材２を挟むように配置される補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃ」を用いることが記載されており（上記３（１）キを参照。）、刊行物１発明において、「第１の固定金具」（補強バンド５Ｄ）、「第２の固定金具」（補強バンド６Ｃ）として、刊行物１に記載された上記構成のものを採用して、相違点３に係る本願発明の構成することは、当業者であれば容易に着想し得たことである。　
　なお、平成２７年１１月２５日付け手続補正書（方式）により補正された請求の理由において、請求人は、「引用文献１には、「補強バンド５Ｄ、６Ｃ」に補強用リブ１８を設けた発明の記載があり、図４１、図４２の構成に、上記補強用のリブを設けることは当業者が容易になし得たことである。」（６頁下から９行〜下から４行）と主張しているとおり、刊行物１発明において同刊行物の図２９ないし図３１に記載された補強バンド５Ｄ及び補強バンド６Ｃを採用することが容易であることに関して、請求人は争っていない。
（４）本願発明の効果について
　本願発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明及び刊行物１に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものとは認められない。
６　むすび 
　以上の検討によれば、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び刊行物１に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、平成２７年１１月２４日付け手続補正書（方式）及び上申書において、補正案を記載しているが、仮に補正されたとしても進歩性を有するものとも認められないので、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることとはしない。
　よって、結論のとおり審決する。