【事件の表示】
　特願２０１４−　８４５３３「車両制御装置、及び車載用画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日出願公開、特開２０１４−１７７２７５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１９日に出願した特願２００５−２３８７４６号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２２年４月３０日に新たな特許出願（特願２０１０−１０５３８１号）とし、さらにその一部を平成２３年８月１２日に新たな特許出願（特願２０１１−１７６８６８号）とし、さらにその一部を平成２４年２月１７日に新たな特許出願（特願２０１２−３２９２６号）とし、さらにその一部を平成２４年４月１３日に新たな特許出願（特願２０１２−９２２７６号）とし、さらにその一部を平成２６年１月１０日に新たな特許出願（特願２０１４−３３５９号）とし、さらにその一部を平成２６年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年４月２８日に手続補正書及び上申書が提出され、平成２７年４月２３日付けで拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」という。）が通知されたのに対し、平成２７年６月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年９月２９日付けで拒絶査定（以下、「原審拒絶査定」という。）がされ、これに対し、平成２７年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された後、当審において平成２８年９月２９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年１１月３０日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲、平成２７年６月２９日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１ないし５に係る発明を、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）。
　
「　【請求項１】
　車両に用いられる車両制御装置であって、
　車両の周囲の状況を検出する状況検出手段と、
　前記状況検出手段の検出結果に基き、前記車両の周囲の検出対象物について、形状、素材、体積、及び色彩を含む複数の要素の少なくとも１つ以上に基づいて、その検出対象物が何であるかを予測する予測手段と、
　前記状況検出手段の検出結果に基き画像データを生成する画像生成手段と、
　前記画像生成手段により生成された画像データが表す画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、を備え、
　前記予測手段は、前記検出対象物が人であるか否かと、その人の所定時間後の位置とを予測し、
　前記画像生成手段は、前記予測手段により前記検出対象物が人であると予測されたならば、予測された所定時間後の位置に基づいて警告を表す画像データを生成する、
　ことを特徴とする車両制御装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の車両制御装置であって、
　前記予測手段により前記検出対象物が人であると予測された場合に自車両の動作を制御する動作制御手段を備えることを特徴とする車両制御装置。
　【請求項３】
　請求項２に記載の車両制御装置であって、
　前記動作制御手段は、
　自車両の舵角を制御して自車両の進行方向を調整することを特徴とする車両制御装置。
　【請求項４】
　請求項２又は請求項３に記載の車両制御装置であって、
　前記動作制御手段は、
　自車両のブレーキを制御して自車両の速度を調整することを特徴とする車両制御装置。
　【請求項５】
　請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の車両制御装置であって、
　前記検出対象物毎に、形状、素材、体積、及び色彩を含む複数の要素を記憶する記憶手段を備え、
　前記予測手段は、前記画像生成手段が生成する画像データの要素と、前記記憶手段に記憶される要素との間において、形状、素材、体積、及び色彩の要素の少なくとも１つを比較して、前記検出対象物を予測する、
　ことを特徴とする車両制御装置。」
　
第３　原審拒絶査定の理由について
１．原審拒絶査定の理由の概要
１．１　原審拒絶理由の概要
「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
●理由１（新規性）について
・請求項　　　１
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１（［００３２］、図６等参照）の「入力画像情報Ｆ２」は、本願発明の「画像データ」に相当する。
　また、引用文献１の「画像情報群Ｇ」は、本願発明の「記憶手段に記憶されるデータ」に相当する。
　さらに、引用文献１（［００４１］）の「人体Ｂ部分を赤色等に着色表示することによって人体Ｂ部分を強調する」ことは、実質的にみて、本願発明の「自身が生成した画像データが表す検出対象物に近似すると判断した検出対象物についてのデータを用いて、前記車両の周囲の画像を表す画像データを生成する」ことに相当する。
　そうしてみると、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
　
●理由２（進歩性）について
・請求項　　　１
・引用文献等　１
・備考
　前記「理由１（新規性）について］を参照すると、請求項１に係る発明は、引用文献１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　
・請求項　　　２
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１のものは、人体のみならず、犬や猫等の動物も、画像情報を予め記憶手段に格納しておくことで検出できるものである（［００３６］）。
　そして、引用文献１（［００４１］）の「人体Ｂ部分を赤色等に着色表示することによって人体Ｂ部分を強調する」際に、検出対象物として人体や動物のうちの人体のみ（つまり、「検出対象物についてのデータの一部」）を着色（「自身が生成した画像データと合成」）することに格別の困難性はない。
　
・請求項　　　３
・引用文献等　１−３
・備考
　検出対象物が複数種類あることについては、引用文献１［００３６］の人体及び動物を参照。
　なお、車両の走行環境を画像認識する技術において、例えば車という種類において、複数のタイプを識別することは周知技術である（必要ならば、引用文献２［００３７］の「大型、中型、小型」や、引用文献３［００８６］の「乗用車、バン、トラック」を参照）。
　
・請求項　　　４−５
・引用文献等　１−４
・備考
　引用文献４［００２５］の「形状情報、色情報、輝度情報、動き情報」を参照。
　引用文献１記載の発明における画像処理に際し、引用文献４の技術を参考にすることで、請求項４の「要素データ」や、請求項５の「外形、形状、素材、体積、色彩の少なくとも何れかを表すデータ」に相当するものを採用することは当業者にとって容易である。
　
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００４−９３１６７号公報
２.特開平１０−１８７９３０号公報（周知技術を示す文献）
３.特開２００４−２４０４８０号公報（周知技術を示す文献）
４.特開２００２−２８８６５９号公報」
　
１．２　原審拒絶査定の概要
「　この出願については、平成２７年　４月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
・請求項　　１
・引用文献等１
　引用文献１には、検出対象物の形状に基づいて対象物が人であると予測した場合に警告を表す画像データを生成することが記載されている（段落［００３２］、［００４１］、図６等参照）。よって、引用文献１には、本願請求項１に係る発明が記載されていると認められる。
　なお、請求項１の「形状、素材、体積、及び色彩を含む複数の要素の少なくとも１つ以上に基づいて、その検出対象物が何であるかを予測」との記載は、形状のみに基づいて予測することも含む記載であるから、出願人の「本願発明では…引用文献１からでは得られようがない高い精度で人を判別することができます。もちろん、引用文献１には、そのような要素を用いることについて開示も示唆もされていません。」との主張は、特許請求の範囲に基づいてなされたものでなく、採用できない。
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　１、５
・引用文献等１−２
　車両の周囲の検出対象物が人であるかどうかを予測する際に、複数の要素に基づいて予測することは従来周知の技術である（例えば引用文献２の請求項１、３、段落［００２３］、［００３０］等には、レーダで形状を、赤外センサで素材を判断している）から、引用文献１において当該周知技術を採用することも当業者にとって容易である。
　
　なお、請求項２−４について付言すると、請求項２−４の発明特定事項は、補正前の特許請求の範囲に記載されたものでないため、拒絶査定の対象となっていないが、人を検出したときに舵角やブレーキを制御することは周知技術（例えば特表２００４−５０４２１６号公報の段落［００２８］、［００３６］を参照。
人を他の障害物に対して優先して回避すること、及び、回避動作において舵角やブレーキを制御することが記載されている）であるから、引用文献１のものから当該請求項２−４に係る発明に想到することに、格別の困難は認められない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００４−９３１６７号公報
２.特開平１１−１６０９９号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）」
　
２．原審拒絶査定の理由に対する当審の判断
２．１　引用文献１
２．１．１　引用文献１の記載
　原出願の出願前に頒布され、原審拒絶理由に引用された特開２００４−９３１６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「物体検出装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】
車輌の前方風景を撮影する撮影手段と、所定の物体の形状に基づく所定の画像サイズからなる画像情報群を格納する記憶手段と、前記撮影手段から得られる入力画像情報を拡大処理または縮小処理することによって前記画像情報群と同様の画像サイズに合わせ、前記拡大処理または縮小処理された入力画像情報と前記画像情報群とを比較判定することにより所定の物体を検出する制御手段と、を備えてなることを特徴とする物体検出装置。
…（中略）…
【請求項３】
前記撮影手段による撮影画像を表示する表示手段を備え、前記制御手段は、前記比較判定に基づいて検出された前記所定の物体を前記表示手段に強調表示させてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物体検出装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌等に搭載される撮影手段によって所定の物体を検出する物体検出装置に関し、例えば、赤外線式の撮影手段を用いて、人や動物等の発熱物体を精度良く検出する物体検出装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（ウ）「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の物体検出装置の実施の形態を、車輌に搭載され発熱物体である人体（所定の物体）を検出するための人体検出装置に適用したものを例に挙げ、添付図面を用いて説明する。
【００１２】
図１において、人体検出装置１は、赤外線カメラ（撮影手段）２と、画像処理手段（制御手段）３と、記憶手段４と、画像表示手段（表示手段）５と、警報手段６とから構成されている。
【００１３】
赤外線カメラ２は、赤外線波長域の光を検出することができ、車輌（例えば、自動車）７内のフロントグリルやフロントバンパー等に配設される。赤外線カメラ２は、図２に示すように、例えば２４０画素×３２０画素からなる撮影画像Ａを出力する。
【００１４】
画像処理手段３は、車輌７に搭載された赤外線カメラ２による撮影画像Ａに基づく情報（入力画像情報）から後述する処理によって人体Ｂである発熱物体を検出するためのものであり、マイクロコンピュータによって構成されている。
【００１５】
記憶手段４は、人体Ｂを撮影した場合の画像データ，位置データ，大きさ等の表示形状に基づいた情報（人体認識用の情報）を格納するものであり、ＲＯＭ等からなる記憶媒体から構成されている。また、記憶手段４は、前記情報を画像情報群として複数パターン用意している。なお、前記画像情報群は、それぞれが１６画素×３２画素の画像サイズに対応した情報である。
【００１６】
画像表示手段５は、例えば、バックライト付き液晶表示装置から構成され、前記液晶表示装置からの表示光となる人体Ｂの映像をフロントガラス８に投影する、所謂ヘッドアップディスプレイであり、車輌７内の運転者９は、前記映像を前方風景から視線を逸らさなくとも視認できるものである。
【００１７】
警報手段６は、ランプやＬＥＤ，ブザー等によって構成されるものである。また、警報手段６は、画像処理手段３によって、赤外線カメラ２からの撮影画像Ａ内に人体Ｂが存在すると判断された際に、画像処理手段３から出力される所定の駆動信号に基づいて動作するものである。
【００１８】
以上の各部によって人体検出装置１が構成される。」（段落【００１１】ないし【００１８】）
　
（エ）「【００２９】
次に上述した、ステップＳ７の判定処理について、図６及び図８を用いて説明する。なお、図８に基づく以下の説明は、固有空間を２次元的に表したものである。
【００３０】
画像処理手段３は、第１の入力画像情報Ｆ２が、記憶手段４に予め記憶された画像情報群Ｇに類似しているか否かを判定するものである。すなわち、画像処理手段３は、入力画像情報Ｆ２を画像情報群Ｇの固有空間Ｐに投影した際のベクトルＰ１大きさ（図７においては長さとなる）を所定の演算によって求め、このベクトルＰ１の大きさを比較することによって、入力画像情報Ｆ２が人体認識用の固有空間Ｐに近い画像情報であるかを求め、人体Ｂに類似する形状であるかを判定するものである。なお、画像処理手段３に予め記憶されている固有空間Ｐは、１６画素×３２画素の画像サイズ内に撮影された人体Ｂを想定した固有空間である。また、記憶手段３には、同様の固有空間が画像情報群Ｇとして複数パターン格納され、それぞれのベクトルが入力画像情報Ｆ２と比較される。
【００３１】
この判定処理によって、画像情報群Ｇのうち入力画像情報Ｆ２に類似するものがあるか否かを判定することができる。すなわち、切り出し領域Ｆ内に人体Ｂが存在するか否かを判定することができる。
【００３２】
かかる人体検出装置１は、車輌７の前方風景を撮影する赤外線カメラ２と、人体Ｂの形状に基づく所定の画像サイズからなる画像情報群Ｇを格納する記憶手段４と、赤外線カメラから得られる入力画像情報Ｆ１を拡大処理または縮小処理することによって画像情報群Ｇと同様の画像サイズに合わせ、前記拡大処理または縮小処理された入力画像情報Ｆ２と画像情報群Ｇとを比較判定することにより所定の物体を検出する画像処理手段３と、を備えてなることによって、人体Ｂと赤外線カメラ２との距離に応じてそれぞれ異なる画像サイズを有する入力画像情報に対応して画像情報群Ｇを用意し、それぞれを比較判定することなく人体検出を行うことができる。また、撮影手段からの入力画像情報に対して迅速で信頼性の高い判定処理を行うことのできる人体検出装置を提供することができる。
【００３３】
また、赤外線カメラ２による撮影画像Ａを表示する画像表示手段５を備え、画像処理手段３は、判定処理Ｓ７に基づいて検出された人体Ｂを画像表示手段５に強調表示させたり、ＬＥＤやランプ，ブザー等の警報手段６を設けることによって、運転者９が車輌７の前方に存在する人体Ｂを容易に判断できる人体検出装置１となる。
…（中略）…
【００３６】
また、本発明の実施の形態では、人体８を検出する人体検出装置１を用いて説明したが、犬や猫等の動物の特徴を表す画像情報（固有空間のデータ）群を予め記憶手段に格納しておけば、人体Ｂ以外の発熱物体をも検出することが可能な物体検出装置として用いることができる。
…（中略）…
【００４１】
また、本発明の実施の形態では、画像表示手段５により検出された人体Ｂ部分のみを表示するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像表示手段５により背景を含む画像で撮影画像Ａ内を表示し、人体Ｂ部分を赤色等に着色表示することによって人体Ｂ部分を強調することができる。また、ステップＳ５で処理された切り出し領域Ｆ内の発熱部分（人体の候補）Ｃを黄色等に着色表示して示すことで、人体検出における、さらに強調された警告表示を可能とする。」（段落【００２９】ないし【００４１】）
　
２．１．２　引用文献１記載の事項
　上記２．１．１（ア）ないし（エ）並びに図１、２及び６ないし８の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記２．１．１（ア）ないし（エ）並びに図１、２及び６ないし８の記載から、引用文献１には、車両に搭載される人体検出装置１が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記２．１．１（ア）及び（ウ）並びに図１の記載から、引用文献１に記載された人体検出装置１は、車両の前方風景を撮影する撮影手段２を備えることが分かる。
　
（ク）上記２．１．１（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１、２及び６ないし８の記載から、引用文献１に記載された人体検出装置１は、制御手段３を備え、該制御手段３は撮影手段２から得られる入力画像情報を処理することによって、車両の前方の発熱物体について、大きさと形状に基づいて、該発熱物体が人体や動物であることを検出するものであることが分かる。
　
（ケ）上記２．１．１（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１、２及び６ないし８の記載から、引用文献１に記載された人体検出装置１は、画像表示手段５を備え、該画像表示手段５は撮影手段２による撮影画像を表示するものであって、制御手段３は検出された物体が人体であるか否かを検出し、検出された人体Ｂを画像表示手段５に強調表示させるものであることが分かる。
　
２．１．３　引用発明
　上記２．１．１及び２．１．２並びに図１、２及び６ないし８の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「車両に搭載される人体検出装置１であって、
　車両の前方風景を撮影する撮影手段２と、
　撮影手段２から得られる入力画像情報を処理することによって、車両の前方の発熱物体について、大きさと形状に基づいて、該発熱物体が人体や動物であることを検出する制御手段３と、
　撮影手段２による撮影画像を表示する画像表示手段５を備え、
　前記制御手段３は検出された物体が人体であるか否かを検出し、検出された人体Ｂを画像表示手段５に強調表示させるものである人体検出装置１。」
　
２．２　引用文献２
２．２．１　引用文献２の記載
　原出願の出願前に頒布され、原審拒絶査定で従来周知の技術の例として引用された特開平１１−１６０９９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「自動車走行支援装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（サ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】自車外のある方向の画像を撮影する赤外センサと、
前記赤外センサが撮影する方向へ電波を発射し、物体からの反射波を受けて前記物体までの距離と方向とを検出するレーダと、
前記赤外センサで得られ情報と前記レーダで得られた情報とを電子回路内で重ね合わせ手段と、
前記レーダから得た物体が前記赤外センサの画像上の温点であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の結果に基づいて、前記温点が自車の走行上の障害物か否かを判断する障害物判断手段と、を備えた自動車走行支援装置。
…（中略）…
【請求項３】請求項１において、
前記判断手段の結果、温点を持たないと判断された物体が自車の走行上の障害物であるか否かを判断する第２の障害物判断手段と、
前記障害物判断手段または前記第２の障害物判断手段の結果により警報を発生する手段と、を備えたことを特徴とする自動車走行支援装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
２．２．２　引用文献２記載技術
　上記２．２．１（サ）並びに図１及び５の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されているといえる。
「自動車走行支援装置において、赤外センサとレーダで得られた情報の重ね合わせにより検出した物体が、自車の走行上の障害物か否かを判断し、その結果により警報を発生する技術。」
　
２．３　引用文献３
２．３．１　引用文献３の記載
　原出願の出願前に頒布され、原審拒絶査定で従来周知の技術の例として引用された特表２００４−５０４２１６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「車両用自動制動及び操縦システム」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（タ）「【００２８】
最後に行なわれる回避経路の決定の間に、さらに心に留めるべき周囲の状況と両立しないそれらの回避経路がまず排除される。これらの障害物は、そのような周囲の状況として、ドライバー自身の車両についてのあるいは外部の人間あるいは物体についての相異なる水準の危険度で評価される階層的な範疇に分類することができる。このようにすることで、問題の車両の外側にいる人間、例えば経路の縁に立っていてセンサーユニットによって人として識別される人間については、どんなときにも衝突を回避しなければならない障害物の範疇に置くことができる。さまざまな範疇への配分と分類によって、決定される複数の回避経路の中で事前分類を行なうことができる。」（段落【００２８】）
　
（チ）「【００３６】
図２では、自動制動及び操縦システムの備わった車両１が車線２に存在している。この車両１は、そのセンサーシステムを使って、車線２において車両の前方にある障害物３を検出することができるとともに、その障害物を迂回する回避経路を決定することができ、さらに、操縦アセンブリー、ブレーキアセンブリー、適切な場合には他のエンジンアセンブリーにも作用することで、その選択された回避経路を自動的にたどることができる。この車両１には、車両の瞬間絶対位置を決定するための位置決めシステムと、現在走行している道路の地形学的形態および環境が記憶されている電子道路地図とからなるナビゲーションシステムも備わっている。この位置決めシステムは、便宜上、衛星支援型位置決めシステムである。」（段落【００３６】）
　
２．３．２　引用文献３記載技術
　上記２．３．１（タ）及び（チ）並びに図１及び２５の記載から、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３記載技術」という。）が記載されているといえる。
「車両用自動制動及び操縦システムにおいて、センサーユニットによって人間を識別し、どんなときにも衝突を回避しなければならない障害物として、その障害物を迂回する回避経路を決定し、操縦アセンブリー、ブレーキアセンブリー、他のエンジンアセンブリーに作用して、回避経路を自動的にたどることができる車両に関する技術。」
　
２．４　本願発明１についての対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「車両」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明１における「車両」に相当し、「車両に用いられる装置」という限りにおいて、引用発明における「車両に搭載される人体検出装置１」は、本願発明１における「車両に用いられる車両制御装置」に相当する。
　そして、引用発明における「車両の前方風景を撮影する撮影手段２」は、車両前方に物体があるか否かを検出するために「車両の前方風景を撮影する」ものであって、「少なくとも車両の前方の状況を検出する状況検出手段」であるということができるから、「少なくとも車両の前方の状況を検出する状況検出手段」という限りにおいて、引用発明における「車両の前方風景を撮影する撮影手段２」は、本願発明１における「車両の周囲の状況を検出する状況検出手段」に相当する。
　また、引用発明における「発熱物体」は撮影手段２である赤外線カメラの検出対象であるから、本願発明１における「検出対象物」に相当し、引用発明において「該発熱物体が人体や動物であることを検出する」ことは、本願発明１において「その検出対象物が何であるかを予測する」ことに相当する。
　したがって、
「状況検出手段の検出結果に基き、車両の周囲の検出対象物について、形状、素材、体積、及び色彩を含む複数の要素の少なくとも１つ以上に基づいて、その検出対象物が何であるかを予測する手段と、
　画像を表示手段に表示させる手段と、を備え、
　前記予測手段は、前記検出対象物が人であるか否かを予測し、
　前記予測手段により前記検出対象物が人であると予測されたならば、警告を表す画像データを生成する」という限りにおいて、
引用発明において「撮影手段２から得られる入力画像情報を処理することによって、車両の前方の発熱物体について、大きさと形状に基づいて、該発熱物体が人体や動物であることを検出する制御手段３と、
　撮影手段２による撮影画像を表示する画像表示手段５を備え、
　前記制御手段３は検出された物体が人体であるか否かを検出し、検出された人体Ｂを画像表示手段５に強調表示させる」ことは、
本願発明１において「状況検出手段の検出結果に基き、車両の周囲の検出対象物について、形状、素材、体積、及び色彩を含む複数の要素の少なくとも１つ以上に基づいて、その検出対象物が何であるかを予測する予測手段と、
　前記状況検出手段の検出結果に基き画像データを生成する画像生成手段と、
　前記画像生成手段により生成された画像データが表す画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、を備え、
　前記予測手段は、前記検出対象物が人であるか否かと、その人の所定時間後の位置とを予測し、
　前記画像生成手段は、前記予測手段により前記検出対象物が人であると予測されたならば、予測された所定時間後の位置に基づいて警告を表す画像データを生成する」ことに相当する。
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「　車両に用いられる装置であって、
　少なくとも車両の前方の状況を検出する状況検出手段と、
　前記状況検出手段の検出結果に基き、前記車両の周囲の検出対象物について、形状、素材、体積、及び色彩を含む複数の要素の少なくとも１つ以上に基づいて、その検出対象物が何であるかを予測する手段と、
　画像を表示手段に表示させる手段と、を備え、
　前記予測手段は、前記検出対象物が人であるか否かを予測し、
　前記予測手段により前記検出対象物が人であると予測されたならば、警告を表す画像データを生成する車両に用いられる装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「車両に用いられる装置」に関し、本願発明１においては「車両に用いられる車両制御装置」であるのに対し、引用発明においては「車両に搭載される人体検出装置１」である点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）「状況検出手段の検出結果に基き、車両の周囲の検出対象物について、形状、素材、体積、及び色彩を含む複数の要素の少なくとも１つ以上に基づいて、その検出対象物が何であるかを予測する手段と、画像を表示手段に表示させる手段と、を備え、前記予測手段は、前記検出対象物が人であるか否かを予測し、前記予測手段により前記検出対象物が人であると予測されたならば、警告を表す画像データを生成する」ことに関し、
　本願発明１においては「前記状況検出手段の検出結果に基き、前記車両の周囲の検出対象物について、形状、素材、体積、及び色彩を含む複数の要素の少なくとも１つ以上に基づいて、その検出対象物が何であるかを予測する予測手段と、前記状況検出手段の検出結果に基き画像データを生成する画像生成手段と、前記画像生成手段により生成された画像データが表す画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、を備え、前記予測手段は、前記検出対象物が人であるか否かと、その人の所定時間後の位置とを予測し、前記画像生成手段は、前記予測手段により前記検出対象物が人であると予測されたならば、予測された所定時間後の位置に基づいて警告を表す画像データを生成する」ものであるのに対し、
　引用発明においては「撮影手段２から得られる入力画像情報を処理することによって、車両の前方の発熱物体について、大きさと形状に基づいて、該発熱物体が人体や動物であることを検出する制御手段３と、撮影手段２による撮影画像を表示する画像表示手段５を備え、前記制御手段３は検出された物体が人体であるか否かを検出し、検出された人体Ｂを画像表示手段５に強調表示させる」ものであり、すなわち、
　本願発明１においては「予測手段は、前記検出対象物が人であるか否かと、その人の所定時間後の位置とを予測し」、「状況検出手段の検出結果に基づき画像データを生成する画像生成手段は、前記予測手段により前記検出対象物が人であると予測されたならば、予測された所定時間後の位置に基づいて警告を表す画像データを生成する」ものであるのに対し、
　引用発明は、「制御手段３は検出された物体が人体であるか否かを検出し、検出された人体Ｂを画像表示手段５に強調表示させる」ものである点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、相違点１について検討する。
　「車両制御装置において、センサーにより人間を識別し、衝突を回避するために車両を制御する技術」は、本願の出願前に既に周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、上記引用文献３記載技術等参照。）であるから、引用発明において、車両の制御に上記周知技術を用いることによって、検出された人体Ｂとの衝突を回避するために車両を制御することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明は、「制御手段３は検出された物体が人体であるか否かを検出し、検出された人体Ｂを画像表示手段５に強調表示させる」ものではあるが、人体Ｂの所定時間後の位置とを予測し、予測された所定時間後の位置に基づいて警告を表す画像データを生成するものではない。
　そして、検出した人体の所定時間後の位置とを予測し、予測された所定時間後の位置に基づいて警告を表す画像データを生成することは、引用文献１及び２に何らの記載も示唆もない。
　したがって、引用発明において引用文献２記載技術及び周知技術を適用することによって、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
２．５　本願発明２ないし５についての判断
　本願発明２ないし５は、本願発明１を直接又は間接的に引用し、本願発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明並びに引用文献２記載技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
２．６　小活
　以上から、本願発明１ないし５は、引用発明並びに引用文献２記載技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明ができたものではない。
　よって、原審拒絶査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「　本願は、特許請求の範囲の記載が、次の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 （１）本願の請求項１の記載中「前記予測手段は、前記検出対象物が人であるか否かと、その人の所定時間後の位置とを予測し、前記画像生成手段は、前記予測手段により前記検出対象物が人であると予測されたならば、警告を表す画像データを生成する」は、以下の点で、発明の課題を解決するための手段であるとして発明の詳細な説明に記載されている技術的特徴に関連する事項を反映したものではない。 
 　請求項１に係る発明の内容として、発明の詳細な説明に開示されている技術は、「本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、車両の周囲の状況を画像で正確に再現して車両の窓部に表示することで、運転手が安全に車両を運転できるようにすることを目的とする。」（段落【０００６】）及び「また、本実施形態においては、検出された対象物について、ミリ波レーダ１２により検出される相対速度を表すデータに基づき、その対象物の所定時間後の外形（言い換えると、大きさ）及び位置についての予測のデータを生成することもできる。そして、対象物の画像を表示ガラスパネル４０に表示させる際には、その予測のデータに基づく対象物の画像を表示させるようにすることもできる。」（段落【００５９】）の記載からみて、「運転手が安全に車両を運転できるようにすること」を課題とし、その予測のデータに基づく対象物の画像を表示することを前提に、検出対象物の所定時間後の位置を予測するものであると認められる。 
 　しかしながら、本願の請求項１は、上記前提を発明特定事項とするものではないから、発明の課題を解決するための手段を反映していない。 
 　このため、本願の請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本願は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 
 　 
 （２）本願の請求項１の記載中「前記予測手段は、前記検出対象物が人であるか否かと、その人の所定時間後の位置とを予測し、前記画像生成手段は、前記予測手段により前記検出対象物が人であると予測されたならば、警告を表す画像データを生成する」において、予測手段が「その人の所定時間後の位置」を予測することの技術的意義が不明確である。 
 　このため、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５に係る発明は明確でないから、本願の請求項１ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 」
　
２．当審拒絶理由に対する判断
　平成２８年１１月３０日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）によって、画像生成手段が「予測された所定時間後の位置に基づいて」警告を表す画像データを生成することが特定された。
　これによって、本願の請求項１の記載は、予測のデータに基づく対象物の画像を表示するとの前提を発明特定事項とし、発明の課題を解決するための手段を反映したものとなった。また、予測手段が「その人の所定時間後の位置」を予測することの技術的意義が明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原審拒絶査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。