【事件の表示】
　特願２０１３−５５０７３６「真空ガラス部材の製造において真空を得る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日国際公開、ＷＯ２０１２／１０３７４５、平成２６年　４月　３日国内公表、特表２０１４−５０８０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年８月１７日（パリ条約による優先権主張　平成２３年１月３１日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで意見書が提出され、平成２７年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１月４日付けで拒絶査定されたのに対し、同年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、その後、同年７月２９日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
   
［理由］ 
１　補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 補正前の
「【請求項１】
　真空ガラス部材の製造において真空を得る方法であって、当該方法は具体的に、
　所定真空度を有する真空雰囲気中で、真空ガラス部材を構成する各ガラス板の組立および最終封着が行われるものであり、前記ガラス板の組立前には、前記ガラス板を一枚ずつ互いに独立させ、前記真空雰囲気中に配置し、これによって、組立てられた真空ガラス部材内部の真空空間は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有することを特徴とする真空ガラス部材の製造において真空を得る方法。」から、
「【請求項１】
　真空ガラス部材の製造において真空を得る方法であって、当該方法は具体的に、
　所定真空度を有する真空雰囲気中で、真空ガラス部材を構成する各ガラス板の組立および最終封着が行われるものであり、前記ガラス板の組立前には、前記ガラス板を一枚ずつ互いに独立させ、前記真空雰囲気中に配置し、
前記各ガラス板は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有し、こ
　
２　補正事項について 
　上記請求項１についての補正は、各ガラス板についての限定を設けるもので、いわゆる限定的減縮を目的とするものといえることから、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
３　独立特許要件について
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１の「前記各ガラス板は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有し」との記載について検討するに、ガラス板自体が真空度を有するとは、どのようなガラスのことを意図しているのか、技術的に明確でない。
　よって、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえないことから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２）特許法第２９条第１項第３号について
ア　請求項１における「前記各ガラス板は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有し」との記載は、上記（１）のとおり不明確であるものの、本願明細書の【００１３】には「各ガラス板
の周囲
の周囲
の周囲
イ　引用例の記載事項及び引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許出願公開第２００８／０２４５０１１号明細書（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、以下の引用発明の認定に関連する訳の部分に下線を付与した。
（１−ア）「［0001］The invention relates to a vacuum-insulated glass building element that is to a vacuum-insulated glass pane and also to other building components consisting of a combination of vacuum insulated glass including for example a solar module. The invention also resides in a method and an apparatus for the manufacture of such vacuum-insulated building elements.」
（訳：［0001］本発明は、
真空断熱ガラス
真空断熱構成要素を製造するための方法
（１−イ）「［0040］In a first method step A, the two individual glass panes are prepared under atmospheric conditions. This includes the connection of the metal foil strips to the individual glass panes and the attachment of the spacers to the bottom pane as well as the application of the getter material, if used.
［0041］The second method step B resides in the cleaning of the two individual panes, particularly the removal of water molecules from the pane surfaces.」
（訳：［0040］第１の
ステップ
２個の個々のガラス板は、大気条件下で用意される。これは、個々のガラス板への金属箔の結合と底側のガラス板へのスペーサーの取り付けを含み
［0041］第２のステップＢは、２個の個々のガラス板のクリーニング、特にガラス表面からの水分子の除去である。
（１−ウ）「［0043］The third method step C is the laser welding of the metal foil strips in a second vacuum chamber 13, which is schematically shown in FIG. 8 in a sectional view. Herein, first, the lower pane 2 is introduced into the vacuum chamber 13 and subsequently the upper pane is introduced and placed onto the lower pane. The vacuum chamber 13 is provided at its topside along all four corner areas with a, in each case, line-like window 14 which, of course, is interrupted by bridge areas of supporting material as necessary for the integrity of the top wall of the vacuum chamber 13. A laser cannon 15 is arranged on the outside, that is, above the vacuum chamber 13 and movable along the window 14 in order to direct the laser beam through the window 14 onto the metal foil strips to be welded. The pane arrangement is disposed within the vacuum chamber 13 on a corresponding carriage which is movable in the plane of the pane since, because of the design-based interruptions of the window 14, a certain movability of the pane arrangement is necessary in addition to the movability of the laser cannon.」
（訳：［0043］第３の
ステップ
第２の真空チャンバ１３中での金属箔のレーザー溶接である。ここで、まず、下側のガラス板２が、真空チャンバ１３の中へ導入され、続いて、上側のガラス板が導入されて、下側のガラス板の上に配置される
（１−エ）Fig.8として、以下の図面が記載されている。
　
　上記（１−ア）〜（１−エ）の記載から、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「真空断熱ガラスの製造方法であって、
　大気条件下で２個の個々のガラス板への金属箔の結合と底側のガラス板へのスペーサーの取り付けを含むステップ、
　下側のガラス板が、真空チャンバの中へ導入され、続いて、上側のガラス板が導入されて、下側のガラス板の上に配置され、真空チャンバ中での金属箔のレーザー溶接を行うステップを含む、方法。」（以下「引用発明１」という。）
ウ　補正発明との対比
（ア）引用発明１の「真空断熱ガラス」は、ガラス間に真空を得ることで得られるものであるから、引用発明の「真空断熱ガラスの製造方法」は、補正発明の「真空ガラス部材の製造において真空を得る方法」に相当しているといえる。
　
（イ）引用発明１の「真空チャンバの中」は、補正発明の「所定真空度を有する真空雰囲気中」に相当する。
　また、補正発明の「各ガラス板の組立および最終封着」とは、具体的には、本願明細書に「
二枚のガラス板を互いに一体になるよう組立てた後、レーザー溶接
二枚のガラス板上の金属封着シート層８を互いに連結する
　してみれば、引用発明１の「上側のガラス板が・・・下側のガラス板の上に配置され、真空チャンバ中での金属箔のレーザー溶接を行う」ことは、補正発明の「所定真空度を有する真空雰囲気中で、真空ガラス部材を構成する各ガラス板の組立および最終封着が行われる」ことに相当するといえる。
（ウ）してみれば、補正発明と引用発明１とは、
（一致点）
「真空ガラス部材の製造において真空を得る方法であって、当該方法は具体的に、
　所定真空度を有する真空雰囲気中で、真空ガラス部材を構成する各ガラス板の組立および最終封着が行われるものであり、真空ガラス部材の製造において真空を得る方法。」　
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点）
　補正発明では、「前記ガラス板の組立前には、前記ガラス板を一枚ずつ互いに独立させ、前記真空雰囲気中に配置し、前記各ガラス板（の周囲）は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有し、これによって、組立てられた真空ガラス部材内部の真空空間は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有する」のに対し、引用発明１では、「下側のガラス板が，真空チャンバに導入され、続いて、上側のガラス板が導入され」る点。
　
エ　相違点についての判断
　引用発明１は「下側のガラス板が、真空チャンバの中へ導入され、続いて、上側のガラス板が導入され」るものであるから、上側のガラス板を下側のガラス板に接触せずに導入するため、上側のガラス板と下側のガラス板は一枚ずつ互いに独立させて、真空チャンバの中に配置されるものと認められ、この結果、各ガラス板（の周囲）は真空チャンバと全く同一の真空度を有し、これによって、組み立てられた真空断熱ガラスの内部は真空チャンバと全く同一の真空度を有しているといえる。
　してみれば、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
オ　請求人の主張について
　なお、請求人は、上記上申書で、引用発明１について、
「二枚のガラス板間のギャップ、および、ガラス板と真空チャンバとの間のギャップが非常に小さく、ガラス板１とガラス板２との間のギャップに多くのミドルウェア（middlewares）が存在するということです。これにより、真空化工程中に、真空チャンバ内に存在するガス分子の互いに衝突する回数（時間）、ガス分子の真空チャンバの側壁に衝突する回数およびガス分子のガラス板に衝突する回数は非常に多くなり、真空効率に深刻な影響を与えます。」と、また、補正発明（本願発明）について、
「真空化工程において、二枚のガラス板間のギャップおよびガラス板と真空チャンバの側壁との間のギャップは大きいため、真空チャンバ内に存在するガス分子の互いに衝突する回数、ガス分子の真空チャンバの側壁に衝突する回数およびガス分子のガラス板に衝突する回数は非常に減少し、ガス分子の平均自由行程は小さくなり、その結果、真空効率が非常に改善されます。」と主張しているが、補正発明は、二枚のガラス板間のギャップの大きさを特定しているわけではないし、空間においてガス分子がその空間にある物体に衝突する回数は、空間の真空度が同じであれば、空間の大きさによらず、当然同じになることが技術常識であるから、上記主張は技術常識に則したものでもない。
　したがって、上記主張は採用できない。
カ　小括
　したがって、補正発明は、引用例１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）特許法第２９条第１項第３号又は第２項について
ア　引用例の記載事項及び引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−６３１５７（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、以下の引用発明の認定に関連する訳の部分に下線を付与した。
（２−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のガラス板を重ね合わせて形成するガラスパネル及びその製造方法に関し、詳しくは、
複数のガラス板の対向する対向面の間に、複数のスペーサを設けて、一方の前記対向面と他方の前記対向面との間に空隙を形成すると共に、前記空隙を前記両ガラス板の周部で気密に維持し、且つ、前記両ガラス板を一体化可能な封止材を、前記両対向面の周辺部に配置してあるガラスパネル及びその製造方法
（２−イ）「【００２９】〔別実施形態〕
〈１〉スペーサ予備形成体６を整高整形するのに代えて、周辺部９を封止する封止材５を焼成するシール焼成時に他方のガラス板で押圧して整高整形するようにしてもよい。例えば一方のガラス板１Ａの温度及び他方のガラス板１Ｂの温度を予備整形体軟化温度に保持した状態で、前記両ガラス板１Ａ，１Ｂを対向させて、接当端部６ａを前記他方のガラス板１Ｂの対向面２Ｂに接当させて押圧することで行ってもよい。このようにすることで、予め前記他方のガラス板１Ｂの周辺部９に封止材５を配置しておいて、前記前記予備整形体軟化温度に保持してある炉中で、両ガラス板１Ａ，１Ｂ同士を対向配置して、前記スペーサ予備形成体６の整高整形処理と、前記周辺部９の封止処理とを同時に施すことも可能である。
【００３０】〈２〉上記〈１〉の同時処理について具体的に説明すると、ガラス板の周囲を封止するのに、例えば図５に示すように、ガラスパネル１０の周辺部９の封止材５としての低融点ガラスから構成されるガラスペーストの塗布に印刷技術を活用すれば省力化でき、且つ高速に処理できるようになる。つまり、上記実施の形態に示したように、スペーサ形成用ペースト８の配置と共に、封止材５の配置にもスクリーン印刷を活用し、
対向面２に固定配置されたスペーサ予備形成体６を予め整高整形してある一方のガラス板１Ａを用意し、他方のガラス板１Ｂの周辺部９には全周に亘って封止材５を形成するための低融点ガラスからなるガラスペーストを印刷しておいて（同図（イ）参照）、両ガラス板１Ａ，１Ｂを真空炉中で一体化する（同図（ロ）参照）
これは、従来の吸引口から空隙４内を吸引脱気する場合には、両対向面２間の間隔が小さくなれば、吸引に際する流路抵抗が増すために、十分に空隙４内を減圧できなかったのであるが、真空炉内で両ガラス板１Ａ，１Ｂを重ね合わすことによって、両対向面２が真空雰囲気に曝され
【００３１】〈３〉上記〈２〉において、真空炉中で封止を行うのに、対向面２にスペーサ形成用ペースト８を印刷し、半固形化処理して整高整形した状態のスペーサ予備形成体６を複数所定位置に配置してある一方のガラス板１Ａと、同じく対向面２の周辺部９に封止材５用のガラスペーストを前記ペースト成形体７の高さ以上の厚さに印刷してある他方のガラス板１Ｂとを、
前記対向面２を、前記空隙４の間隔以上に維持した状態で対向させて、例えば４００〜６００℃の焼成温度に維持された真空炉内に保持
ガラスパネル１０の空隙４は、炉中でガラスペーストを焼成する際の炉内の真空度に維持されている
　上記（２−ア）及び（２−イ）の記載から、引用例２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「複数のガラス板の対向する対向面の間に、複数のスペーサを設けて、一方の前記対向面と他方の前記対向面との間に空隙を形成すると共に、前記空隙を前記両ガラス板の周部で気密に維持し、且つ、前記両ガラス板を一体化可能な封止材を、前記両対向面の周辺部に配置してあるガラスパネルの製造方法であって、
　対向面２に固定配置されたスペーサ予備形成体６を予め整高整形してある一方のガラス板１Ａを用意し、他方のガラス板１Ｂの周辺部９には全周に亘って封止材５を形成するための低融点ガラスからなるガラスペーストを印刷しておいて、
　前記対向面２を、前記空隙４の間隔以上に維持した状態で対向させて、例えば４００〜６００℃の焼成温度に維持された真空炉内に保持し、
　真空炉内で両ガラス板１Ａ，１Ｂを重ね合わすことによって、両対向面２が真空雰囲気に曝され、
　両ガラス板１Ａ，１Ｂを真空炉中で一体化することにより、ガラスパネル１０の空隙４は、炉中でガラスペーストを焼成する際の炉内の真空度に維持されている、方法。」
（以下「引用発明２」という。）
イ　補正発明との対比
（ア）引用発明２の「ガラスパネル」は、「一方の前記対向面と他方の前記対向面との間に空隙を形成すると共に、前記空隙を前記両ガラス板の周部で気密に維持」することで真空を得るものであるから、引用発明２の「複数のガラス板の対向する対向面の間に、複数のスペーサを設けて、一方の前記対向面と他方の前記対向面との間に空隙を形成すると共に、前記空隙を前記両ガラス板の周部で気密に維持し、且つ、前記両ガラス板を一体化可能な封止材を、前記両対向面の周辺部に配置してあるガラスパネルの製造方法」は、補正発明の「真空ガラス部材の製造において真空を得る方法」に相当しているといえる。
　
（イ）引用発明２の「真空炉中」は、補正発明の「所定真空度を有する真空雰囲気中」に相当する。
　また、補正発明の「各ガラス板の組立および最終封着」とは、具体的には、本願明細書に「その封着材料５は周知の低融点ガラス封着材料である。このように、上下二枚のガラス板１、３を互いに一体になるよう組立てた後、真空室中で加熱によって封着材料５と上下の二枚ガラス板１、３を互いに溶着し、真空ガラス部材の気密封着を完成させる。」（【００１４】）とも記載されている。
　してみれば、引用発明２の「両ガラス板１Ａ，１Ｂを真空炉中で一体化すること」及び「炉中でガラスペーストを焼成する」ことは、補正発明の「所定真空度を有する真空雰囲気中で、真空ガラス部材を構成する各ガラス板の組立および最終封着が行われる」ことに相当するといえる。
（ウ）引用発明２の「前記対向面２を、前記空隙４の間隔以上に維持した状態で対向させて」「真空炉内に保持し」、「真空炉内で両ガラス板１Ａ，１Ｂを重ね合わすことによって、両対向面２が真空雰囲気に曝され」ることは、補正発明の「各ガラス板（の周囲）は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有」することに相当するといえる。
　そして、引用発明２の「両ガラス板１Ａ，１Ｂを真空炉中で一体化することにより、ガラスパネル１０の空隙４は、炉中でガラスペーストを焼成する際の炉内の真空度に維持されている」ことは、補正発明の「組立てられた真空ガラス部材内部の真空空間は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有する」ことに相当する。
　
（エ）してみれば、補正発明と引用発明２とは、
（一致点）
「真空ガラス部材の製造において真空を得る方法であって、当該方法は具体的に、
　所定真空度を有する真空雰囲気中で、真空ガラス部材を構成する各ガラス板の組立および最終封着が行われるものであり、前記各ガラス板（の周囲）は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有し、これによって、組立てられた真空ガラス部材内部の真空空間は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有する真空ガラス部材の製造において真空を得る方法。」　の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点）
　補正発明では、前記ガラス板の組立前には「前記ガラス板を一枚ずつ互いに独立させ」前記真空雰囲気中に配置しているのに対し、引用発明２では、真空炉中でガラス板１Ａ，１Ｂを「一枚ずつ互いに独立させ」ているかどうか不明である点。
　
ウ　相違点についての判断
　引用発明２は、真空炉中でガラス板１Ａ，１Ｂを「一枚ずつ互いに独立させ」ているかどうか不明であるものの、摘記（２−イ）に記載されているとおり、引用発明は「従来の吸引口から空隙４内を吸引脱気する場合には、
両対向面２間の間隔が小さくなれば、吸引に際する流路抵抗が増すために、十分に空隙４内を減圧できなかったのであるが、真空炉内で両ガラス板１Ａ，１Ｂを重ね合わすことによって、両対向面２が真空雰囲気に曝されているから、封止材５を溶融して封着する際には、前記空隙４内は十分に減圧されている
エ　小括
　したがって、補正発明は、引用例２に記載された発明であるか、当該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ 
　以上のとおり、補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、あるいは、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすとしても、特許法第２９条第１項第３号に該当し、若しくは、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２７年８月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の補正前の【請求項１】に記載されたとおりのものである。
   
２　引用例及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記引用例１及び２の記載事項は、上記第２の３（２）イ及び（３）アに記載したとおりである。 
　
３　対比・判断 
　本願発明は、補正発明から「前記各ガラス板は前記真空雰囲気と全く同一の真空度を有し」との限定を省いた発明であり補正発明を包含するものであるところ、その補正発明が、前記第２の３（２）及び（３）で記載したとおり、引用例１、２に記載された発明であるか、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用例１、２に記載された発明であるか、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり、審決する。