【事件の表示】
　特願２０１２−５２８４１１「三元組成物の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日国際公開、ＷＯ２０１１／０３００３０、平成２５年　２月　７日国内公表、特表２０１３−５０４６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という）は、２０１０年（平成２２年）８月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年（平成２１年）９月１１日　フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、出願後の手続きの経緯は、概略以下のとおりである。
　
平成２６年４月８日付け　　　拒絶理由通知
平成２６年７月２５日　　　　意見書及び手続補正書提出
平成２７年２月２７日付け　　拒絶査定
平成２７年７月１日　　　　　審判請求書及び手続補正書提出
平成２７年９月１日付け　　　前置報告
　      
第２　平成２７年７月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２７年７月１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２７年７月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１について、
　
補正前
　「【請求項１】
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、ジフルオロメタンとの三成分組成物の、向流モードまたは向流モードの傾向を有する交差流モードで運転される熱交換器を有する圧縮冷凍システムでの熱伝達流体としての使用において、上記組成物が基本的に２〜８０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２〜８０重量％のＨＦＣ−１３４ａと、２〜８０重量％のＨＦＣ−３２とを含むことを特徴とする使用。」から、
　
補正後
　「【請求項１】
　
２〜８０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２〜８０重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）と、２〜８０重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）のみから成る
。
とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「三成分組成物」が「２〜８０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２〜８０重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）と、２〜８０重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）のみから成る」ことを特定するものであり、また、当該補正は、請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１．引用出願 
　原査定の拒絶理由に先願４として引用された特願２０１１−５３７５６６号（以下、「先願」という）は、この出願の優先権主張の日（２００９年９月１１日）前である２００８年１１月１９日を優先日として、この出願の出願日前の２００９年１１月１８日に国際出願され、この出願の優先権主張の日後に国際公開（国際公開第２０１０／０５９６７７号）され、その後特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出された、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０６４９２１である。
　先願の、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲（なお、図面は添付されていない）（以下、「先願明細書」という）には、以下の事項が記載されており、そして、先願において優先権主張の基礎となる米国出願６１／１１６，０２９（２００８年１１月１９日出願）の出願当初明細書にも同様な事項が記載されている。
　なお、先願明細書の以下の摘示事項については、先願明細書の翻訳文が記載されている特表２０１２−５０９３９０号公報（以下、「公表公報」という）の該当箇所の訳文をもって示し、その後に括弧書きで先願明細書における対応箇所を明示した。
　
　（i）「【請求項１】
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａ、およびＨＦＣ−１３４ａ；
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１５２ａ；
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ；
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−３２；
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−１２５；
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１５２ａ；
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ；ならびに
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
を含む組成物からなる群から選択される組成物。」（先願明細書：第６０頁３行〜１５行（請求の範囲１．））
　
　（ii）「【００２５】
　非共沸組成物は、単一の物質というよりはむしろ単純な混合物として挙動する２つ以上の物質の混合物である。非共沸組成物を特徴付ける１つの方法は、液体の部分蒸発または蒸留によって生じる蒸気が、それが蒸発または蒸留される液体と実質的に異なる組成を有する、すなわち、混合物が実質的な組成の変化を伴って蒸留／還流されることである。非共沸組成物を特徴付けるもう１つの方法は、特定の温度における組成物の泡立ち点蒸気圧および露点蒸気圧が実質的に異なることである。本明細書では、蒸発または沸騰除去などによって組成物の５０重量％が除去された後、元の組成物と、元の組成物の５０重量パーセントが除去された後に残存する組成物との間の蒸気圧の差が約１０パーセントよりも大きければ、組成物は非共沸性である。」（先願明細書：第７頁７行〜２０行）
　
　（iii）「【００５０】
　本発明の組成物の特定のものは非共沸組成物である。非共沸組成物は、共沸または近共沸混合物を超える特定の利点を有し得る。非共沸組成物の温度勾配は、向流熱交換器配置において利点を提供する。」（先願明細書：第１４頁下から１９行〜下から１５行）
　
　（iv）「【０１１３】
使用方法
  本明細書に開示される組成物は、伝熱組成物、エアロゾル噴射剤、起泡剤、発泡剤、溶媒、洗浄剤、キャリア流体、置換乾燥剤、バフ研磨剤、重合媒体、ポリオレフィンおよびポリウレタン用の膨張剤、気体誘電体、消火剤、および鎮火剤として有用である。さらに、液体または気体の形態で、開示される組成物は、熱源からヒートシンクへ熱を運ぶために使用される作動流体としての機能も果たすことができる。このような伝熱組成物は、流体が相変化（すなわち、液体から気体、そして反対または逆方向）を受けるサイクルにおける冷媒としても有用である。」（先願明細書：第３１頁１５行〜２５行）
　
　（v）「【０１２７】
  別の実施形態では、冷凍、空調、またはヒートポンプ装置内の高ＧＷＰ冷媒を置換するための方法が提供され、前記高ＧＷＰ冷媒は、Ｒ１３４ａ、Ｒ２２、Ｒ１２、Ｒ４０４Ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４１３Ａ、Ｒ４１７Ａ、Ｒ４２２Ａ、Ｒ４２２Ｂ、Ｒ４２２ＣおよびＲ４２２Ｄ、Ｒ４２３Ａ、Ｒ４２７Ａ、Ｒ５０７Ａ、Ｒ５０７Ｂ、Ｒ５０２、およびＲ４３７Ａからなる群から選択され、前記方法は、本明細書に開示される組成物を、前記高ＧＷＰ冷媒を使用する、使用した、または使用するように設計された前記冷凍、空調、またはヒートポンプ装置に提供することを含む。ここで、前記組成物は、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａ、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１５２ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１２５、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−３２、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−１２５、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１５２ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１２５、ならびに
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ
からなる群から選択される。
【０１２８】
  別の実施形態では、高ＧＷＰ冷媒を置換するための方法は、さらに、前記高ＧＷＰ冷媒を使用する、使用した、または使用するように設計された前記冷凍、空調、またはヒートポンプ装置に組成物を提供することを含むことができ、ここで、組成物は、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａ、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１５２ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１２５、
  ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−３２、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−１２５、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１５２ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ、
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１２５、ならびに
  ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ
からなる群から選択される。
【０１２９】
  蒸気圧縮冷凍、空調、またはヒートポンプシステムには、蒸発器、圧縮器、凝縮器、および膨張装置が含まれる。蒸気圧縮サイクルは、１つの工程で冷却効果を生じ、そして異なる行程で加熱効果を生じる多段階工程において、冷媒を再使用する。サイクルは、以下のように簡単に説明することができる。液体冷媒は膨張装置を通って蒸発器に入り、そして液体冷媒は蒸発器内で環境から熱を回収することによって低温で沸騰し、ガスを形成して冷却をもたらす。低圧ガスは圧縮器に入り、圧縮器においてガスが圧縮され、その圧力および温度が上昇される。より高圧（圧縮）ガス状の冷媒は次に凝縮器に入り、凝縮器において冷媒は凝縮され、その熱を環境に放出する。冷媒は膨張装置に戻り、液体は、膨張装置を通って、凝縮器内のより高圧レベルから蒸発器内の低圧レベルへ膨張し、このようにして、サイクルが繰り返される。」（先願明細書：第３５頁１３行〜第３７頁１０行）
　
　（vi）「【０１３３】
実施例１
蒸気漏出の影響
  約２３℃の温度で初期組成物が容器に充填され、組成物の初期蒸気圧が測定される。初期組成物の５０重量パーセントが除去されるまで、温度を一定に保持しながら組成物を容器から漏出させ、この時点で、容器内に残存している組成物の蒸気圧が測定される。結果は表２に示される。」（先願明細書：第３８頁１行〜９行）
　（vii）「【０１３７】
【表５】
【０１３８】
【表６】
           」
（先願明細書：表２のうち第４１〜４２頁に記載された表の「１２３４ｙｆ／３２／１３４ａ」の欄）
　　　
２−２．先願明細書記載の発明　
　摘示事項（i）によれば、先願明細書の特許請求の範囲１．には、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａを含む組成物」が記載されているところ、摘示事項（vii）によれば、実施例として、表２には、以下の様な「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａのみからなる三元組成物」が記載されていると認められる。
・「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ」の量比「１２３４ｙｆ／３２／１３４ａ（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１３４ａ）」が、「２０／４０／４０」、「４０／２０／４０」、「８０／１０／１０」、「１０／１０／８０」、「６０／２０／２０」、「２０／２０／６０」、「４５／１０／４５」、「４０／３０／３０」、「３０／３０／４０」、「６５／３０／５」、「５／３０／６５」、「１０／４０／５０」である「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａのみからなる三元組成物」
　また、摘示事項（iv）によれば、上記組成物は冷媒の如き伝熱組成物として使用されるものであるところ、摘示事項（v）によれば、上記冷媒は蒸気圧縮冷凍システムに使用されるものである。
　以上のことから、先願明細書には、
『「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ」の量比「１２３４ｙｆ／３２／１３４ａ（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１３４ａ）」が、「２０／４０／４０」、「４０／２０／４０」、「８０／１０／１０」、「１０／１０／８０」、「６０／２０／２０」、「２０／２０／６０」、「４５／１０／４５」、「４０／３０／３０」、「３０／３０／４０」、「６５／３０／５」、「５／３０／６５」、「１０／４０／５０」である、
ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａのみからなる三元組成物の、蒸気圧縮冷凍システムでの伝熱組成物としての使用』
に係る発明（以下、「先願発明１」という）が実質的に記載されているものと認められる。
２−３．対比、判断                      
　そこで、本願補正発明と上記先願発明１とを対比すると、先願発明１の「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」、「ＨＦＣ−３２」、「ＨＦＣ−１３４ａ」、「蒸気圧縮冷凍システム」、「伝熱組成物」は、本願優先日における技術常識から見て、本願補正発明の「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」、「ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）」、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）」、「圧縮冷凍システム」及び「熱伝達流体」にそれぞれ相当するものであることは明らかである。
　また、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ」の量比「１２３４ｙｆ／３２／１３４ａ（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１３４ａ）」が、「２０／４０／４０」、「４０／２０／４０」、「８０／１０／１０」、「１０／１０／８０」、「６０／２０／２０」、「２０／２０／６０」、「４５／１０／４５」、「４０／３０／３０」、「３０／３０／４０」、「６５／３０／５」、「５／３０／６５」、「１０／４０／５０」であるので、先願発明１の各成分はいずれも「２〜８０重量％」の範囲に入っているといえる。
　してみると、本願補正発明と上記先願発明１とは、本願補正発明の表現を借りて表すと、
　「２〜８０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２〜８０重量％の１，１，１，２−　テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）と、２〜８０重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）のみから成る三成分組成物の、圧縮冷凍システムでの熱伝達流体としての使用」である点で一致し、次の点で一応相違している。
（相違点１）
　圧縮冷凍システムが、本願補正発明では、向流モードまたは向流モードの傾向を有する交差流モードで運転される熱交換器を有するものであるのに対して、先願発明１ではそのようなものに限定されていない点。
　そこで、この相違点１について検討すると、摘記事項（iii）によれば、先願明細書には、「非共沸性組成物の温度勾配は向流熱交換器配置において利点を提供する」と記載されている。ここで、上記「向流熱交換器配置」は、本願補正発明における、「向流モードで運転される熱交換器」に相当することから、先願明細書には、組成物が非共沸性組成物である場合に、「向流モードで運転される熱交換器を有する圧縮冷凍システム」での熱伝達流体に使用する点が記載されていると認められる。
　また、先願明細書には、非共沸性組成物に関して、「蒸発または沸騰除去などによって組成物の５０重量％が除去された後、元の組成物と、元の組成物の５０重量パーセントが除去された後に残存する組成物との間の蒸気圧の差が約１０パーセントよりも大きければ、組成物は非共沸性である。」と定義されている（摘記事項（ii））。
　そして、摘記事項（vi）及び（vii）には、先願発明１に係る三元組成物の初期蒸気圧と、初期組成物の５０重量パーセントが除去された後の蒸気圧と、その差の百分率がデルタＰとして示されているが、いずれもデルタＰが１０パーセントよりも大きくなっていると認められる。
　してみると、先願発明１に係る三元組成物は非共沸性組成物であり、これを「向流モードで運転される熱交換器を有する圧縮冷凍システム」での熱伝達流体に使用する点が先願明細書に実質的に記載されていると言えるから、上記相違点１は実質的な相違点とは言えない。
　したがって、本願補正発明は、上記先願発明１と同一であり、しかも、この出願の発明者がその上記先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、先願明細書の表１に、「近共沸混合物の範囲（重量）パーセント）」として、組成比「１２３４ｙｆ／３２／１３４ａ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン／ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）／１，１，１，２−　テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ））」が「１−９８／１−４／１−９８および１−５５／４５−９８／１−５５」のものが記載されていることを指摘し、
「本発明の組成物範囲は先願４では好ましくない範囲に入る。」
と主張している（当審注；前記第２　２．２−１．に記載のとおり、当該「先願４」は「先願」に相当するものである。）。
　しかしながら、本願補正発明の組成物範囲は、先願明細書に記載された組成物に包含されるものであるところ、上記相違点の検討で述べたとおり、先願明細書の非共沸性組成物に関する定義と実施例におけるデルタＰの特性から見て、先願発明１に係る三元組成物は明らかに先願明細書で言うところの「非共沸性組成物」に該当し、「向流熱交換機配置において利点を提供する」ものである。
　よって、上記審判請求人の主張により、合議体の上記結論は変わるものではない。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２７年７月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２６年７月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、ジフルオロメタンとの三成分組成物の、向流モードまたは向流モードの傾向を有する交差流モードで運転される熱交換器を有する圧縮冷凍システムでの熱伝達流体としての使用において、上記組成物が基本的に２〜８０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２〜８０重量％のＨＦＣ−１３４ａと、２〜８０重量％のＨＦＣ−３２とを含むことを特徴とする使用。」
　
１．原査定の理由
　原査定の理由は、平成２６年４月８日付けの拒絶理由通知における理由２であり、その概要は、この出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く）であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１１−５３７５６６号（国際公開第２０１０／０５９６７７号）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）、というものである。
　
２．引用出願
２−１．引用出願
　原査定の拒絶の理由に引用された引用出願及びその先願明細書の記載事項は、前記第２　２．２−１．に記載したとおりである。
２−２．先願明細書記載の発明
　摘示事項（i）によれば、先願明細書の特許請求の範囲１．には、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａを含む組成物」が記載されているところ、摘示事項（vii）によれば、実施例として、表２には、以下の様な「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａとの三成分組成物」が記載されていると認められる。
・「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ」の量比「１２３４ｙｆ／３２／１３４ａ（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１３４ａ）」が、「２０／４０／４０」、「４０／２０／４０」、「８０／１０／１０」、「１０／１０／８０」、「６０／２０／２０」、「２０／２０／６０」、「４５／１０／４５」、「４０／３０／３０」、「３０／３０／４０」、「６５／３０／５」、「５／３０／６５」、「１０／４０／５０」である「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａとの三成分組成物」
　また、摘示事項（iv）によれば、上記組成物は冷媒の如き伝熱組成物として使用されるものであるところ、摘示事項（v）によれば、上記冷媒は蒸気圧縮冷凍システムに使用されるものである。
　以上のことから、先願明細書には、
『「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ」の量比「１２３４ｙｆ／３２／１３４ａ（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１３４ａ）」が、「２０／４０／４０」、「４０／２０／４０」、「８０／１０／１０」、「１０／１０／８０」、「６０／２０／２０」、「２０／２０／６０」、「４５／１０／４５」、「４０／３０／３０」、「３０／３０／４０」、「６５／３０／５」、「５／３０／６５」、「１０／４０／５０」である、
ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａとの三成分組成物の、蒸気圧縮冷凍システムでの伝熱組成物としての使用』
に係る発明（以下、「先願発明２」という）が実質的に記載されているものと認められる。
３．対比、判断
　そこで、本願発明と上記先願発明２とを対比すると、発明特定事項の対応関係は、前記第２　２．２−３．において述べたとおりであるから（ただし、第２　２．２−３．項において、「本願補正発明」は「本願発明」と、「先願発明１」は「先願発明２」と読み替えるものとする）、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、ジフルオロメタンとの三成分組成物の、圧縮冷凍システムでの熱伝達流体としての使用において、上記組成物が基本的に２〜８０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２〜８０重量％のＨＦＣ−１３４ａと、２〜８０重量％のＨＦＣ−３２とを含むことを特徴とする使用」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
（相違点１’）
　圧縮冷凍システムが、本願発明では、向流モードまたは向流モードの傾向を有する交差流モードで運転される熱交換器を有するものであるのに対して、先願発明２ではそのようなものに限定されていない点。
　
　上記相違点１’は、前記第２　２．２−３．において検討した「相違点１」と同じであり、その判断も第２　２．２−３．において述べたのと同じである（ただし、第２　２．２−３．項において、「本願補正発明」は「本願発明」と、「先願発明１」は「先願発明２」と読み替えるものとする）。
　したがって、本願発明は、上記先願発明２と同一である。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた上記の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。