【事件の表示】
　特願２０１１−５４２２６１「潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日国際公開、ＷＯ２０１０／０７７７５６、平成２４年　５月３１日国内公表、特表２０１２−５１２３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　出願の経緯
　本願は、平成２１年１２月１０日（パリ条約による優先権主張　２００８年１２月１７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月２７日付け拒絶理由通知に対し、平成２６年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１４日付けで拒絶査定がされ、その後、同年１２月１８日に当該査定に対する不服審判の請求がされ、そして、平成２７年１１月２６日に、当審から拒絶理由を通知したところ、平成２８年３月２５日に意見書が提出され、さらに、同年６月３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知をしたところ、同年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　第２　本願に係る発明について
　本願に係る発明は、平成２８年９月６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　硫黄分が０．４質量％以下、かつＡＳＴＭ Ｄ８７４で測定した硫酸灰分が０．３質量％以下の潤滑油組成物であって、（ａ）主要量の潤滑粘度の油、（ｂ）組成物の全質量に基づくホウ素量が４０ｐｐｍ以上６００ｐｐｍ以下となる量の、少なくとも一種の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物、および（ｃ）組成物の全質量に基づくモリブデン量が８００ｐｐｍ以下となる量の、少なくとも一種の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物を含む潤滑油組成物、ただし、潤滑油組成物の硫黄対モリブデン比は２０：１乃至１００：１であり、該潤滑油組成物はジアルキルジチオリン酸亜鉛を含まない。」
　第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、要するに、
１．　本願の特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載させたものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（以下、「理由１」という。）、
２．　本願発明は、国際公開第２００８／０５０７１７号に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許を受けることができない（以下、「理由２」という。）、
というものである。
　第４　当審の判断
　(1)　理由１（特許法第３６条第６項第１号の規定について）
　(1-1)本願発明が解決しようとする課題
　本願明細書の段落【０００２】に、「様々な種類の後処理装置の耐久性を確実にするために、例えば硫黄やリン、硫酸灰分のレベルが比較的低いことを特徴とする特別な潤滑油が開発されつつある」ことが記載され、同段落【０００８】に、「内燃機関において使用したときに摩耗防止の改善を示す改良された潤滑油組成物の開発が望まれている」ことが記載されていることから、本願発明が解決しようとする課題は、「後処理装置の耐久性を確実にするために、例えば硫黄やリン、硫酸灰分のレベルが比較的低い潤滑油において、さらに摩耗防止の改善も示された改良された潤滑油組成物の開発」であると認められる。
　(1-2)本願明細書に記載された事項
(A)
「【００１３】
　本発明は、硫黄分が約０．４質量％以下、かつＡＳＴＭ Ｄ８７４で測定した硫酸灰分が約０．５質量％以下の潤滑油組成物であって、（ａ）主要量の潤滑粘度の油、および（ｂ）組成物の全質量に基づくホウ素量が約６００ｐｐｍ以下となる量の、少なくとも一種の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物、および（ｃ）組成物の全質量に基づくモリブデン量が約８００ｐｐｍ以下となる量の、少なくとも一種の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物を含む潤滑油組成物（ただし、潤滑油組成物の硫黄対モリブデン比は約５：１乃至約５００：１である）に関する。ある態様では、本発明の潤滑油組成物の硫黄分が約０．３質量％以下であり、および／またはＡＳＴＭ Ｄ８７４で測定した硫酸灰分が約０．４質量％以下である。本発明の潤滑油組成物における硫黄、ホウ素、モリブデンまたはリンの量は、ＡＳＴＭ Ｄ４９５１に従って測定される。」
(B)
「【００４０】
　本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物から供給されるホウ素を、組成物の全質量に基づき約６００ｐｐｍ以下で含む。ある態様では本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物から供給されるホウ素を、組成物の全質量に基づき約５００ｐｐｍ以下で含む。別の態様では本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物から供給されるホウ素を、組成物の全質量に基づき約４００ｐｐｍ以下で含む。また別の態様では本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物から供給されるホウ素を、組成物の全質量に基づき約２００ｐｐｍ以下で含む。さらに別の態様では本発明の潤滑油組成物は、ホウ素量が実質的に存在しない。別の態様では本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物から供給されるホウ素を、組成物の全質量に基づき約４０ｐｐｍ乃至約６００ｐｐｍ以下で含む。」
(C)
「【００８８】
　本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物から供給されるモリブデンを、組成物の全質量に基づき約８００ｐｐｍ以下で含む。ある態様では本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物から供給されるモリブデンを、組成物の全質量に基づき約５００ｐｐｍ以下で含む。別の態様では本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物から供給されるモリブデンを、組成物の全質量に基づき約３００ｐｐｍ以下で含む。また別の態様では本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物から供給されるモリブデンを、組成物の全質量に基づき約１５０ｐｐｍ以下で含む。さらに別の態様では本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物から供給されるモリブデンを、組成物の全質量に基づき約１００ｐｐｍ以下で含む。別の態様では本発明の潤滑油組成物は、一種以上の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物から供給されるモリブデンを、組成物の全質量に基づき約４５ｐｐｍ乃至約８００ｐｐｍ以下にて含む。
【００８９】
　ある態様では油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物は、本発明の潤滑油組成物の硫黄対モリブデン比が約５：１乃至約５００：１となるように、潤滑油組成物中に存在する。別の態様では潤滑油組成物の硫黄対モリブデン比は約１５：１乃至約２４０：１である。別の態様では潤滑油組成物の硫黄対モリブデン比は約２０：１乃至約１００：１である。
【００９０】
　本発明の潤滑油組成物は、硫黄分を約０．４質量％迄、好ましくは約０．３質量％迄の量で含む。硫黄分は、元素硫黄または硫黄含有化合物に由来するものであってよい。硫黄または硫黄含有化合物は、潤滑油組成物に意図的に添加してもよいし、あるいは基油にもしくは潤滑油組成物用添加剤のうちの一種以上に存在していてもよい。ある態様では潤滑油組成物中の硫黄の主要量、すなわち５０％より多い量が、活性硫黄化合物に由来している。「活性硫黄」は、耐摩耗作用のある、好ましくは耐食性である硫黄化合物を意味する。硫黄含有化合物は、無機硫黄化合物であっても有機硫黄化合物であってもよい。硫黄含有化合物は、次の基のうちの一つ以上を含む化合物であってよい：スルファモイル、スルフェナモイル、スルフェノ、スルフィド、スルフィナモイル、スルフィノ、スルフィニル、スルホ、スルホニオ、スルホニル、スルホニルジオキシ、スルフェート、チオ、チオカルバモイル、チオカルボニル、チオカルボニルアミノ、チオカルボキシ、チオシアナト、チオホルミル、チオキソ、チオケトン、チオアルデヒド、およびチオエステル等。また、硫黄は、鎖または環に炭素原子と硫黄原子（および任意に酸素や窒素など他のヘテロ原子）を含むヘテロ基又は化合物中に存在していてもよい。好ましい窒素含有化合物としては、アルキル又はアルケニルスルフィド及びポリスルフィド類などの二炭化水素スルフィド及びポリスルフィド類、硫化脂肪酸又はそれらのエステル類、無灰ジチオリン酸エステル類、環状有機硫黄化合物、ポリイソブチルチオチオン化合物、無灰ジチオカルバメート類、およびそれらの混合物を挙げることができる。」
(D)
「【実施例】
【０１１８】
［実施例１］
　下記の成分を一緒にブレンドして粘度グレードＳＡＥ１５Ｗ−４０の配合物を得ることにより、潤滑油組成物を製造した。
【０１１９】
　（１）メチレンビスジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート（最終油中０．７質量％）と一種以上の清浄剤の組合せ、硫黄分で２３００ｐｐｍ、ただし、硫黄１９００ｐｐｍは活性硫黄（すなわち、メチレンビスジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート）に由来し、硫黄４００ｐｐｍは非活性硫黄化合物（すなわち、清浄剤）に由来する。
【０１２０】
　（２）ホウ酸化分散剤（最終油中５．２質量％）およびＴＢＮが１６０のホウ酸化カルシウムスルホネート（最終油中カルシウム基準で３ｍｍｏｌ／ｋｇ）の組合せ、ホウ素量で４００ｐｐｍ
【０１２１】
　（３）モリブデンコハク酸イミド錯体、モリブデン量で９０ｐｐｍ
【０１２２】
　（４）分散剤、２．６質量％
【０１２３】
　（５）ジフェニルアミン酸化防止剤、１質量％
【０１２４】
　（６）ヒンダードフェノール酸化防止剤、１質量％
【０１２５】
　（７）流動点降下剤、０．５質量％
【０１２６】
　（８）分散型粘度指数向上剤、４．５質量％
【０１２７】
　（９）消泡剤、ケイ素量で１０ｐｐｍ
【０１２８】
　（１０）残りは、ＩＩＩ種基油およそ５６質量％と、ＩＩ種基油およそ４４質量％とからなる希釈油であった。
【０１２９】
　得られた潤滑油組成物の硫酸灰分は、ＡＳＴＭ Ｄ８７４で測定して０．２質量％であった。
【０１３０】
［比較例Ａ］
　下記の成分を一緒にブレンドして粘度グレードＳＡＥ１５Ｗ−４０の配合物を得ることにより、潤滑油組成物を製造した。
【０１３１】
　（１）非活性硫黄化合物（すなわち、清浄剤）、硫黄分で４００ｐｐｍ
【０１３２】
　（２）ホウ酸化分散剤（最終油中５．２質量％）と、全塩基価（ＴＢＮ）が１６０のホウ酸化スルホネート（最終油中３ｍｍｏｌ／ｋｇ）との組合せ、ホウ素量で４００ｐｐｍ
【０１３３】
　（３）モリブデンコハク酸イミド錯体、モリブデン量で９０ｐｐｍ
【０１３４】
　（４）分散剤、２．６質量％
【０１３５】
　（５）ジフェニルアミン酸化防止剤、１質量％
【０１３６】
　（６）ヒンダードフェノール酸化防止剤、１質量％
【０１３７】
　（７）流動点降下剤、０．３質量％
【０１３８】
　（８）分散型粘度指数向上剤、６．６質量％
【０１３９】
　（９）消泡剤、ケイ素量で１０ｐｐｍ
【０１４０】
　（１０）残りは、ＩＩ種基油シェブロン２２０Ｎおよそ８２質量％と、ＩＩ種基油シェブロン６００Ｎおよそ１８質量％とからなる希釈油であった。
【０１４１】
　得られた潤滑油組成物の硫酸灰分は、ＡＳＴＭ Ｄ８７４で測定して０．２質量％であった。
【０１４２】
［比較例Ｂ］
　下記の成分を一緒にブレンドして粘度グレードＳＡＥ１５Ｗ−４０の配合物を得ることにより、潤滑油組成物を製造した。
【０１４３】
　（１）非活性硫黄化合物（すなわち、清浄剤）、硫黄分で４００ｐｐｍ
【０１４４】
　（２）ホウ酸化分散剤（最終油中５．２質量％）、ＴＢＮが１６０のホウ酸化カルシウムスルホネート（最終油中カルシウム基準で３ｍｍｏｌ／ｋｇ）および分散性水和ホウ酸ナトリウム（最終油中０．５質量％）の組合せ、ホウ素量で７５０ｐｐｍ
【０１４５】
　（３）モリブデンコハク酸イミド錯体、モリブデン量で９０ｐｐｍ
【０１４６】
　（４）分散剤、２．６質量％
【０１４７】
　（５）ジフェニルアミン酸化防止剤、１質量％
【０１４８】
　（６）ヒンダードフェノール酸化防止剤、１質量％
【０１４９】
　（７）流動点降下剤、０．５質量％
【０１５０】
　（８）分散型粘度指数向上剤、４．１質量％
【０１５１】
　（９）消泡剤、ケイ素量で１０ｐｐｍ
【０１５２】
　（１０）残りは、ＩＩＩ種基油およそ５５質量％と、ＩＩ種基油およそ４５質量％とからなる希釈油であった。
【０１５３】
　得られた潤滑油組成物の硫酸灰分は、ＡＳＴＭ Ｄ８７４で測定して０．６質量％であった。
【０１５４】
［比較例Ｃ］
　下記の成分を一緒にブレンドして粘度グレードＳＡＥ１５Ｗ−４０の配合物を得ることにより、潤滑油組成物を製造した。
【０１５５】
　（１）メチレンビスジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート（最終油中０．７質量％）と一種以上の清浄剤の組合せ、硫黄分で２３００ｐｐｍ、ただし、硫黄１９００ｐｐｍは活性硫黄（すなわち、メチレンビスジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート）に由来し、硫黄４００ｐｐｍは非活性硫黄化合物（すなわち、清浄剤）に由来する。
【０１５６】
　（２）ホウ酸化分散剤（最終油中５．２質量％）ＴＢＮが１６０のホウ酸化カルシウムスルホネート（最終油中カルシウム基準で３ｍｍｏｌ／ｋｇ）および分散性水和ホウ酸ナトリウム（最終油中０．５質量％）の組合せ、ホウ素量で７５０ｐｐｍ
【０１５７】
　（３）モリブデンコハク酸イミド錯体、モリブデン量で９０ｐｐｍ
【０１５８】
　（４）分散剤、２．６質量％
【０１５９】
　（５）ジフェニルアミン酸化防止剤、１質量％
【０１６０】
　（６）ヒンダードフェノール酸化防止剤、１質量％
【０１６１】
　（７）流動点降下剤、０．５質量％
【０１６２】
　（８）分散型粘度指数向上剤、６．７質量％
【０１６３】
　（９）消泡剤、ケイ素量で１０ｐｐｍ
【０１６４】
　（１０）残りは、ＩＩ種基油シェブロン２２０Ｎおよそ７２質量％と、ＩＩ種基油シェブロン６００Ｎおよそ２８質量％とからなる希釈油であった。
【０１６５】
　得られた潤滑油組成物の硫酸灰分は、ＡＳＴＭ Ｄ８７４で測定して０．４質量％であった。
【０１６６】
［試験］　ＡＰＩ ＣＪ−４カミンズＩＳＭ試験
　実施例１および比較例Ａ−Ｃの潤滑油組成物について、耐摩耗性能の評価を行った。検査機用のＣＪ−４カミンズエンジン試験によって、インジェクタ調整ねじの質量損失（ＩＡＳＷＬ）を測定することにより、高荷重ディーゼル・バルブトレーン耐摩耗性能を測定した。ＣＪ−４カミンズ試験はＥＧＲを備えたカミンズＩＳＭエンジンを用いた。エンジン試験時間は１００時間である。下記第１表に、この試験の結果を示す。
【０１６７】
　　　第１表
【０１６８】
　データが示すように、実施例１の潤滑油組成物は、比較例Ａ−Ｃの潤滑油組成物に比べて、インジェクタねじ摩耗を著しく低下させた。従って、本発明の潤滑油組成物は、耐摩耗効果の改善をもたらすほど充分な表面膜をインジェクタねじに付与することができると考えられる。」
　(1-3)検討
　本願発明は、硫黄とモリブデン量の比（硫黄対モリブデン比）を発明特定事項の一つとする、所謂パラメータ発明に関するものである。このようなパラメータ発明のサポート要件につき、平成１７年（行ケ）第１００４２号　特許取消決定取消請求事件大合議判決は次のように説示している。
　「本件発明は，特性値を表す二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物を構成要件とするものであり，いわゆるパラメータ発明に関するものであるところ，このような発明において，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するためには，発明の詳細な説明は，その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出願時において，具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか，又は，特許出願時の技術常識を参酌して，当該数式が示す範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当である。」
　そして、当該説示中の「得られる効果（性能）」、「所望の効果（性能）」とは、本願発明においては、上記(1-1)における課題を解決できるという効果（性能）をいうと認められる。
　そこで、まず、「発明の詳細な説明は，各パラメータの数値範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出願時において，具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載」されているか否かについてみると、上記摘示事項(A)ないし(C)によれば、本願明細書には、硫黄分、硫酸灰分、ホウ素量、モリブデン量及び硫黄対モリブデン比それぞれの数値範囲に関する記載がされているものの、ここには、それぞれの数値範囲を外れると、上記課題との関係でどのようになるか（臨界的意義）が記載されておらず、それぞれの数値範囲を満たすこと、及び、各数値範囲を同時に満たすことと、上記課題解決（効果）との技術的関係（作用機序）を把握するに足りる記載（技術的根拠）は見当たらない。 
　特に、上記課題解決（効果）との関係で硫黄対モリブデン比を２０：１〜１００：１に特定することにどのような技術的意義があるのかについて客観的根拠に基づいた説明があるとは認められない。 
　次に、「特許出願時の技術常識を参酌して，各パラメータの数値範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載」されているか否かについてみると、上記摘示事項(D)の【実施例】には、本願発明の要件を満たす唯一の実施例（実施例１）と満たさない３つの比較例（比較例Ａ〜Ｃ）が開示されており、実施例１は比較例Ａ〜Ｃのいずれよりも摩耗が防止されることが示されている。ここで、実施例１と比較例Ａ〜Ｃは、いずれもモリブデンコハク酸イミド錯体に由来するモリブデン量及び清浄剤（非活性硫黄化合物）由来の硫黄分が同一とされ、ホウ素含有化合物及びメチレンビスジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート（活性硫黄化合物）の配合量を調整することで、ホウ素量及び硫黄分を調整し、併せて硫酸灰分を調整し、その効果の差異を検討するものである。しかしながら、これらの数少ない実験結果の比較から、本願発明を規定する各数値範囲と上記課題解決（効果）との関係を、客観的に把握することができない。
　例えば、実施例１及び比較例Ａに着目すると、実施例１は比較例Ａと比較し、メチレンビスジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート（活性硫黄化合物）由来の硫黄分が追加された点で主に相違し（他に、流動点降下剤、分散型粘度指数向上剤の配合量で相違し、また、基油の種類でも相違する。）、硫黄分の合計量が増えることにより、硫黄対モリブデン比が４．４：１から２５．５：１に変わって２０：１を越え、そして、耐摩耗性能が改善されたことが示されている。しかしながら、上記摘示事項(C)の段落【００９０】には、『「活性硫黄」は、耐摩耗作用のある、好ましくは耐食性である硫黄化合物を意味する』と記載されており、メチレンビスジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート（活性硫黄化合物）が追加で配合されている実施例１が比較例Ａよりも耐摩耗性能が改善されるのは、メチレンビスジ−ｎ−ブチルジチオカルバメート（活性硫黄化合物）の単なる増量効果であるとみることができ、少なくとも、この実験結果のみから、硫黄対モリブデン比が２０：１を臨界点とし、それ以上でありさえすれば、硫黄分、モリブデン量それぞれの具体的な配合量にかかわらず（しかも、これらのいずれの配合量も、下限値が定められていない。）、耐摩耗性能に顕著な効果の差異が生じるということはできない〔例えば、比較例Ａにおいて、硫黄分（４００ｐｐｍ）、硫酸灰分（０．２質量％）及びホウ素量（４００ｐｐｍ）をそのままにした上で、モリブデン量を９０ｐｐｍから２０ｐｐｍ以下に削減したとき、硫黄対モリブデン比は２０：１以上となるから、本願発明の要件のすべてを満たすこととなる。しかしながら、このような態様（比較例Ａの変形）であっても、上記課題が解決し得るといえるとまでは断定できない。〕。
　したがって、本願発明を規定する硫黄分、硫酸灰分、ホウ素量、モリブデン量及び硫黄対モリブデン比の数値範囲を同時に満たしさえすれば、上記課題が解決されることの技術的根拠が当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載されているとは認められない。
　(1-4)　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２８年９月６日付け意見書の３〜４頁「（３）特許法第３６条第６項第１号に基づく拒絶理由（理由１）について」の中で、「本願請求項１に規定する本発明の潤滑油組成物の硫酸灰分の上限は、０．３質量％に限定されました。本願実施例１は、硫酸灰分が０．２質量％であり、この条件を満たすものでありますが、比較例Ｂ及びＣは、この条件を満たさないものであり、本願明細書の記載の実施例と比較例との相違点に対応する限定が追加されたことになります。この結果、上記補正後の請求項１に係る発明の範囲は、本願明細書記載の実施例、及び比較例により実証された、本願請求項１に記載の特定の硫黄分、硫酸灰分、ホウ素量、モリブデン量、及び硫黄対モリブデン比の組み合わせにより実現される顕著な技術的効果、とりわけ、特定の硫酸灰分、ホウ素量、及び硫黄対モリブデン比の組み合わせにより得られる顕著な技術的効果と一層良く対応するものとなりました。」と述べている。
　しかしながら、硫酸灰分の量だけ、実施例１により近い数値に限定したとしても、本願発明を規定する硫黄分、硫酸灰分、ホウ素量、モリブデン量及び硫黄対モリブデン比の数値範囲を同時に満たすことにより上記課題が解決されることの技術的根拠が明確になるとはいえない。
　(1-5)まとめ
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明に、上記課題を解決するための技術的事項として開示されていると認められるのは、実施例１として開示された特定の潤滑油組成物その物のみであり、その特定の潤滑油組成物を特許請求の範囲に記載の請求項１に係る発明にまで拡張乃至一般化し得る技術的根拠は開示されておらず、また、本願出願時の技術常識を踏まえても開示されているとは認められない。 
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１は、上記技術課題を解決し得るものとして、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものでない。
　(2)　理由２（特許法第２９条第２項の規定について）
　(2-1)本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物 
Ａ．国際公開第２００８／０５０７１７号（以下、「引用例Ａ」という。 
Ｂ．特開昭６１−２８５２９２号公報（以下、「引用例Ｂ」という。） 
Ｃ．特開平６−２７１８８５号公報（以下、「引用例Ｃ」という。） 
　(2-2)刊行物に記載の事項 
　Ａ．引用例Ａに記載の事項 
(A1) 
「請求の範囲 
［１］　基油と、（Ａ）一般式（Ｉ） 
　　Ｒ1ＯＯＣ−Ａ1−Ｓ−Ｓ−Ａ2−ＣＯＯＲ2 ・・・（Ｉ） 
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０のヒドロカルビル基、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立にＣＲ3Ｒ4またはＣＲ3Ｒ4−ＣＲ5Ｒ6で表される基であって、Ｒ3〜Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２０のヒドロカルビル基を示す。）で表されるジスルフィド化合物
及び一般式（II）
　　Ｒ7ＯＯＣ−ＣＲ9Ｒ10−ＣＲ11（ＣＯＯＲ8）−Ｓ−Ｓ−ＣＲ16（ＣＯＯＲ13）−ＣＲ14Ｒ15−ＣＯＯＲ12・・・・・・・・・・・・・・・・・（II） 
（式中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０のヒドロカルビル基、Ｒ9〜Ｒ11及びＲ14〜Ｒ16はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜５のヒドロカルビル基である。）で表されるジスルフィド化合物の中から選ばれる少なくとも一種を含み、さらに（Ｂ）アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属系清浄剤の中から選ばれる少なくとも一種を金属量として１０〜２０００質量ｐｐｍを含むことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。 
［２］　前記（Ａ）成分のジスルフィド化合物の中から選ばれる少なくとも一種を硫黄量として０．０１〜０．５０質量％を含む請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。」 
(A2) 
「［０００１］ 
　本発明は内燃機関用潤滑油組成物、特にガソリンエンジン、ディーゼルエンジン又はガスエンジンなどの内燃機関用として好適な潤滑油組成物に関するものであり、さらに詳しくは、低灰分量、低リン含有量及び低硫黄含有量でありながら耐摩耗性を維持し、耐熱性に優れ、さらに、潤滑油の更油間隔を延長しうる長寿命の潤滑油組成物に関するものである。」 
  
(A3) 
「［０００９］ 
　本発明者は、前記の好ましい性質を有する内燃機関用潤滑油組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有するジスルフィド化合物と特定量の清浄剤とを組み合わせて用いることで上記目的を達成し得ることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。 
すなわち、本発明は、 
（１）　基油と、（Ａ）一般式（Ｉ） 
　　Ｒ1ＯＯＣ−Ａ1−Ｓ−Ｓ−Ａ2−ＣＯＯＲ2 ・・・（Ｉ） 
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０のヒドロカルビル基、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立にＣＲ3Ｒ4またはＣＲ3Ｒ4−ＣＲ5Ｒ6で表される基であって、Ｒ3〜Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２０のヒドロカルビル基を示す。）で表されるジスルフィド化合物
及び一般式（II） 
　　Ｒ7ＯＯＣ−ＣＲ9Ｒ10−ＣＲ11（ＣＯＯＲ8）−Ｓ−Ｓ−ＣＲ16（ＣＯＯＲ13）−ＣＲ14Ｒ15−ＣＯＯＲ12・・・・・・・・・・・・・・・・・（II） 
（式中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０のヒドロカルビル基、Ｒ9〜Ｒ11及びＲ14〜Ｒ16はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜５のヒドロカルビル基である。）で表されるジスルフィド化合物の中から選ばれる少なくとも一種を含み、さらに（Ｂ）アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属系清浄剤の中から選ばれる少なくとも一種を金属量として１０〜２０００質量ｐｐｍを含むことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物、 
（２）　前記（Ａ）成分のジスルフィド化合物の中から選ばれる少なくとも一種を硫黄量として０．０１〜０．５０質量％を含む上記（１）の内燃機関用潤滑油組成物、 
（３）　前記（Ｂ）成分のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属系清浄剤がサリチレートもしくはスルホネートからなる上記（１）又は（２）の内燃機関用潤滑油組成物、及び
（４）　前記（Ｂ）成分の金属がＣａもしくはＭｇである上記（１）〜（３）いずれかの内燃機関用潤滑油組成物、 
を提供するものである。」 
  
(A4) 
「［００２３］ 
　本発明の潤滑油組成物における（Ａ）成分のジスルフィド化合物の含有量は、該組成物の使用目的や使用条件などに応じて適宜選定されるが、通常、硫黄量として０．０１〜０．５０質量％を含むことが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３０質量％の範囲である。
［００２４］
　また、本発明の潤滑油組成物においては、（Ｂ）成分としてアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属系清浄剤の中から選ばれる少なくとも一種を金属量として１０〜２０００質量ｐｐｍを含むことを要する。好ましくは１００〜２０００質量ｐｐｍ、よりこのましくは２００〜２０００質量ｐｐｍである。
　金属量として（Ｂ）成分の含有量を上記範囲にすることによって、酸中和性能を維持し、灰分の増加を抑えることで、ＤＰＦの目詰まりを防ぐと共に、デポジットの生成を抑え潤滑油の更油間隔の延長が可能となる。」 
(A5) 
「［００３３］ 
　製造例２　油溶性モリブデン含有組成物 
　ポリブテニル（分子量１０００）コハク酸無水物（ＰＩＢＳＡ）と、ハンツマン・ケミカル社からＥ−１００ポリエチレンアミンとして市販されているポリエチレンポリアミンオリゴマーの混合物とから、アミンとＰＩＢＳＡのモル比０．５：１で合成したビスコハク酸イミド２５０ｇ、およびニュートラル油１６２．５ｇを温度調節器、機械攪拌器および水冷冷却器を備えたガラス製反応器に入れた。混合物をモリブデン酸塩化反応の温度を７０℃に過熱した。反応温度に保ちながら、酸化モリブデン２６．６ｇ及び水４５．８ｇを反応器に加えた。次いで、反応器を反応温度７０℃で２８時間維持した。モリブデン酸塩化反応の終了後に、温度９９℃、圧力２５ｍｍＨｇ（絶対値）以下で約３０分間蒸留を行なって水分を除去した。生成物は、モリブデン４．０１質量％と窒素１．９８質量％を含んでいた。 
実施例１〜３、比較例１ 
　第１表に記載の配合組成に基づいて潤滑油組成物を調製した。 
　得られた潤滑油組成物それぞれについてリン濃度、硫黄濃度及び硫酸灰分を測定し、ホットチューブ試験、ＬＦＷ−１摩擦試験及びＩＳＯＴ試験を行った。測定結果及び評価結果を第１表に示す。 
［００３４］ 
［表１］ 
注」 
＊１．１００Ｎ鉱油：水素化精製鉱油、１００℃動粘度４.５ｍｍ2/s，硫黄分０.０１質量％以下 
＊２．５００Ｎ鉱油：水素化精製鉱油、１００℃動粘度１０.９ｍｍ2/s，硫黄分０.０１質量％以下 
＊３．粘度指数向上剤：ポリメタクリレート（重量平均分子量；９０，０００） 
＊４．流動点降下剤：ポリアルキルメタクリレート（重量平均分子量；６９，０００） 
＊５．ジスルフィド：ビス（ｎ−オクトキシカルボニルメチル）ジスルフィド、硫黄含有量１５．８質量％（製造例１で調製） 
＊６．金属系清浄剤：カルシウムスルホネート（塩基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量；１２質量％） 
＊７．ヒンダードフェノール系酸化防止剤：４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール） 
＊８．アミン系酸化防止剤：ジアルキルジフェニルアミン（アルキル基はブチル基とオクチル基の混合物） 
＊９．モリブデン系酸化防止剤：製造例２で調製した油溶性モリブデン含有組成物 
＊１０．無灰分散剤：ポリブテニルコハク酸イミド（窒素含有量；０．７質量％）＊１１．無灰分散剤：ホウ素変性ポリブテニルコハク酸イミド（ホウ素含有量；０．２質量％、窒素含有量；２．１質量％）
＊１２．銅不活性剤：ベンゾトリアゾール
＊１３．消泡剤：シリコーン油 
［００３５］ 
　第１表より以下のことがわかる。 
　実施例１は、比較例の処方の内、ＺｎＤＴＰの硫黄量を基準に本発明に係わるジスルフィド化合物に置き換えたものであり、実施例１の耐摩耗性は、比較例と同等であり、耐熱性（ホットチューブ試験）は比較例より良好である。
　実施例２は、比較例の処方の内、ＺｎＤＴＰ対比硫黄量を減量して本発明に係わるジスルフィド化合物に置き換えたものであり、実施例２の耐摩耗性及び塩基価維持特性は比較例対比同等であり耐熱性は良好である。
　実施例３は、比較例の処方の内ＺｎＤＴＰ対比硫黄量を減量して本発明に係わるジスルフィド化合物に置き換え、硫酸灰分を０．６質量％以下となるように調整（Ｃａ系清浄剤増量）した処方である。実施例３の耐摩耗性は比較例と同等であり、耐熱性、塩基価維持特性は良好である。 
［００３６］ 
　実施例１〜３の処方は、いずれも触媒被毒の原因であるリンを含まず、さらに、実施例２及び３で示したように耐摩耗性を損なうことなく触媒被毒の原因となりうる硫黄量の削減が可能である。また、一般にＤＰＦ詰まりとなる金属分の総量を表す硫酸灰分の上限が設定されている（ＡＰＩ規格、ＪＡＳＯ規格等）。そのため、ＤＰＦへの影響を考えると実施例３で示したように、本発明に係わるジスルフィド化合物をＺｎＤＴＰの代替として用いた潤滑油組成物は、耐摩耗性を損なうことなく、耐熱性（ホットチューブ試験）及びＩＳＯＴ試験後の塩基価維持特性を良好にすることが可能である。」 
　Ｂ．引用例Ｂに記載の事項 
(B1)２頁左下欄９行〜右下欄１１行 
「従来、潤滑添加剤として有用な有機モリブデン化合物は、その分子内に硫黄原子を含有する事が必須とされていた。つまり、分子内に含有するモリブデンと硫黄により潤滑面に二硫化モリブデンが生成する事で潤滑性能が発揮されるとされていた。しかしながら、本発明者らは、この分子内に含有される活性な硫黄原子が金属の腐食という点では、悪影響を及ぼしているのではないかと考え、この相矛盾する２つの点を解決すべく鋭意研究を行なった。その結果、驚くべき事に、還元モリブデン酸とアミンの反応による生成物は単品では潤滑添加剤としての性能はほとんど有しないものの、硫黄含有化合物と組合せる事により非常に良好な潤滑性能を有する事が判明した。 
　つまり、本発明の潤滑剤組成物は三酸化モリブデン、モリブデン酸又はそのアルカリ塩を還元剤を使用して還元した後、アミノ性窒素原子含有化合物と反応させて製造した新規な油溶性モリブデン化合物と、硫黄含有化合物とを必須の成分として含有し、従来から使用されている、ZDTP、 Mo-DTP、 Mo-DTCと同等以上の潤滑性能を有し、かつ金属腐食性に優れたものである。」 
  
(B2)４頁左上欄下から１行〜右上欄４行 
「アミンとしてポリアルキレンポリアミンのサクシンイミド等、通常無灰型分散剤として潤滑油に使用されるアミン類を使用した場合は、特にベースオイルへの溶解速度が速く、かつ分散剤としての機能も有する組成物が得られる。」 
  
(B3)４頁右下欄１１〜１６行 
「モリブデン化合物と含硫黄化合物の割合は、モリブデンｌ原子に対して硫黄原子が０．５以上、好ましくは１．５以上であるのが良い。上限は特になく、含硫黄化合物が潤滑剤の添加剤として多量に添加される場合もある。しかしながら、通常上限はモリブデン／硫黄比が５０程度である。」 
  
　Ｃ．引用例Ｃに記載の事項 
(C1) 
「【００１２】上記の基材に配合される添加剤のうち、（Ａ）成分である化２の一般式で示されるアミンモリブデンコンプレックス化合物は、例えば、酸化モリブデン、モリブデン酸またはそのアルカリ塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）など、あるいはこれらを還元して得られるもの（以下、これらをまとめて「モリブデン化合物」と言う）を、アミン類と反応させることなどにより調製することができる。」 
  
(C2) 
「【００１４】還元剤の使用量は、酸化モリブデン、モリブデン酸またはその塩の所望の還元程度に応じて適宜選定すればよいが、還元程度が少なすぎれば、アミンモリブデンコンプレックス化合物の腐食摩耗防止性を優れたものとすることができず、多すぎても、この効果は飽和してしまうため、酸化モリブデン、モリブデン酸またはその塩に対し、１：０．３〜１：３当量程度、好ましくは１：１〜１：１．５当量程度とすることが適している。」 
　(2-3)引用例Ａ記載の発明 
  
（ア）　上記摘示事項(A5)の段落［００３４］の［表１］によれば、引用例Ａには、実施例１として、「１００Ｎ鉱油と５００Ｎ鉱油の混合物に対し、ジスルフィド化合物を硫黄量で０．１３質量%、Ｃａ系清浄剤をＣａ量で１１００質量ｐｐｍ、Ｍｏ系酸化防止剤をＭｏ量で１００質量ｐｐｍ、ホウ素化ポリブテニル琥珀酸イミドをＢ量で４００質量ｐｐｍ、他に、粘度指数向上剤、流動点降下剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ポリブテニル琥珀酸イミド、銅不活性化剤、消泡剤が適量鉱油に配合され、ＺｎＤＴＰが配合されず、全体として硫黄分が０．１５質量%、硫酸灰分が０．４３質量%である潤滑油組成物」が開示されている。 
　（なお、上記［表１］の表記からは、ジスルフィド化合物の「質量％」が、硫黄量として示されているのか、ジスルフィド化合物そのものの質量として示されているのか定かでないが、上記摘示事項(A1)の［２］や上記摘示事項(A4)によれば、硫黄量として示されているとみるのが自然である。） 
（イ）　上記摘示事項(A2)によれば、引用例Ａ記載の内燃機関用潤滑油組成物は、「低灰分量、低リン含有量及び低硫黄含有量でありながら耐摩耗性を維持し、耐熱性に優れ、さらに、潤滑油の更油間隔を延長しうる長寿命の潤滑油組成物」であるといえる。 
　上記検討事項（ア）、（イ）によれば、引用例Ａには、実施例１として、
「鉱油と、（Ａ）ジスルフィド化合物を硫黄量として０．１３質量%を含み、さらに（Ｂ）Ｃａ系清浄剤をＣａ量として１１００質量ｐｐｍを含み、その上、Ｍｏ系酸化防止剤をＭｏ量で１００質量ｐｐｍ、ホウ素化ポリブテニル琥珀酸イミドをＢ量で４００質量ｐｐｍ、他に、粘度指数向上剤、流動点降下剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ポリブテニル琥珀酸イミド、銅不活性化剤、消泡剤が適量鉱油に配合され、ＺｎＤＴＰが配合されず、全体として硫黄分が０．１５質量%、硫酸灰分が０．４３質量%である、低灰分量、低リン含有量及び低硫黄含有量でありながら耐摩耗性を維持し、耐熱性に優れ、さらに、潤滑油の更油間隔を延長しうる長寿命の内燃機関用潤滑油組成物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　(2-4)対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
○引用発明の「内燃機関用潤滑油組成物」は、本願発明の「潤滑油組成物」に相当する。
○引用発明の「硫黄分が０．１５質量％」と本願発明の「硫黄分が０．４質量％以下」は、「硫黄分が０．１５質量％」である点で一致する。
○引用発明の「鉱油」は、潤滑油の基油である、つまり、主要量含まれると共に潤滑粘度を有するものであるから、本願発明の「（ａ）主要量の潤滑粘度の油」に相当する。
○本願明細書の段落【００３０】に、油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物の一例として「ホウ酸化ポリイソブテニルコハク酸イミド」が挙げられていることからして、引用発明のホウ素化ポリブテニル琥珀酸イミドは、油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物に該当し、したがって、引用発明の「ホウ素化ポリブテニル琥珀酸イミドをＢ量で４００質量ｐｐｍ」と本願発明の「（ｂ）組成物の全質量に基づくホウ素量が４０ｐｐｍ以上６００ｐｐｍ以下となる量の、少なくとも１種の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物」とは、「（ｂ）組成物の全質量に基づくホウ素量が４００ｐｐｍとなる量の、１種の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物であるホウ素化ポリブテニル琥珀酸イミド」である点で一致する。
○Ｍｏ系酸化防止剤は、上記摘示事項(A5)の段落［００３４］によれば、「油溶性モリブデン含有組成物」であるから、油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物に該当し、したがって、引用発明の「Ｍｏ系酸化防止剤をＭｏ量で１００質量ｐｐｍ」と本願発明の「（ｃ）組成物の全質量に基づくモリブデン量が８００ｐｐｍ以下となる量の、少なくとも１種の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物」とは、「（ｃ）組成物の全質量に基づくモリブデン量が１００ｐｐｍとなる量の、１種の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物であるＭｏ系酸化防止剤」である点で一致する。
○引用発明の「ＺｎＤＴＰが配合されず」は、本願発明の「ジアルキルジチオリン酸亜鉛を含まない」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「硫黄分が０．１５質量％の潤滑油組成物であって、（ａ）主要量の潤滑粘度の油、（ｂ）組成物の全質量に基づくホウ素量が４００ｐｐｍとなる量の、一種の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物であるホウ素化ポリブテニル琥珀酸イミド、および（ｃ）組成物の全質量に基づくモリブデン量が１００ｐｐｍとなる量の、一種の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物であるＭｏ系酸化防止剤を含む潤滑油組成物、ただし、該潤滑油組成物はジアルキルジチオリン酸亜鉛を含まない。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ＡＳＴＭ Ｄ８７４で測定した硫酸灰分が、本願発明では、「０．３質量％以下」であることが特定されているのに対し、引用発明では、「０．４３質量％」である点。
＜相違点２＞
　硫黄対モリブデン比が、本願発明では、「２０：１乃至１００：１」であることが特定されているのに対し、引用発明では、硫黄が０．１５質量％（１５００ｐｐｍ）であり、モリブデン量が１００質量ｐｐｍであるから、「１５：１」である点。
＜相違点１＞について
　引用発明は、「低灰分量、低リン含有量及び低硫黄含有量でありながら耐摩耗性を維持し、耐熱性に優れ、さらに、潤滑油の更油間隔を延長しうる長寿命の内燃機関用潤滑油組成物」に関するものであるから、「低灰分量」であることが求められるところ、上記摘示事項(A4)の段落［００２４］によれば、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属系清浄剤を、金属量として「より好ましくは２００〜２０００質量ｐｐｍ」の範囲とすることにより、「酸中和性能を維持し、灰分の増加を抑えることで、ＤＰＦの目詰まりを防ぐと共に、デポジットの生成を抑え潤滑油の更油間隔の延長が可能となる」ことが記載されており、引用発明において、Ｃａ系清浄剤の配合量を、Ｃａ量としての１１００質量ｐｐｍを２００〜２０００質量ｐｐｍの範囲で調整可能であることが理解される。そして、上記摘示事項(A5)の段落［００３４］［表１］の実施例２（Ｃａ量１１００質量ｐｐｍ）と実施例３（Ｃａ量１６００質量ｐｐｍ）を比較すると、これらの成分組成は、Ｃａ系清浄剤の配合量（硫酸灰分を除く）のみで相違し、Ｃａ系清浄剤が５００ｐｐｍ少ない実施例２は、硫酸灰分が０．１６質量％少なくなっている。すなわち、Ｃａ系清浄剤の配合量を削減すれば顕著に硫酸灰分を減らせることが確認されている。そして、引用発明は、低灰分量であることを特徴の一つとするものであり、それにより、ＤＰＦの目詰まりを防ぐ等の作用効果を得ようとするものであるから、引用発明において、Ｃａ系清浄剤の配合量を、酸中和性能が維持される許容範囲内で削減することで、硫酸灰分を削減しようとすることは、当業者が容易になし得ることである。
＜相違点２＞について
　引用発明は、「低灰分量、低リン含有量及び低硫黄含有量でありながら耐摩耗性を維持し、耐熱性に優れ、さらに、潤滑油の更油間隔を延長しうる長寿命の内燃機関用潤滑油組成物」に関するものであるから、「低硫黄含有量」であることが求められるところ、上記摘示事項(A1)の［２］及び摘示事項(A4)によれば、引用発明において、ジスルフィド化合物は硫黄量としての０．１３質量％を０．０１〜０．５０質量％、より好ましくは０．０１〜０．３０質量％の範囲で調整可能であることが理解されるから、引用例Ａの発明者は、少なくとも０．３０質量％レベルの硫黄量であれば「低硫黄含有量」と認識していると認められる（なお、上記摘示事項(A5)の段落［００３４］［表１］の実施例１〜３を参照すると、ジスルフィド化合物の硫黄量と潤滑油組成物の全体硫黄量とで、０．０２質量％の差が生じており、この差は、ジスルフィド化合物以外を由来とする硫黄分が存在するためと理解されるから、ジスルフィド化合物由来の硫黄量＋０．０２質量％を潤滑油組成物の硫黄量として、以下検討を進める。）。
　そして、上記摘示事項(A3)によれば、引用発明のジスルフィド化合物は、「耐摩耗性を維持し、耐熱性に優れ、さらに、潤滑油の更油間隔を延長しうる」ことに寄与するものであるということができ、実際、上記摘示事項(A5)の段落［００３４］［表１］及び段落［００３５］によれば、実施例１、２は、ジスルフィド化合物に関する事項以外は、全ての添加剤の種類及びその配合量を固定したものであり、それらの実験例の結果は摩耗痕幅（耐摩耗性能）を観察することで評価されている。そして、これによると、ジスルフィド化合物を硫黄量で０．１３質量％配合した実施例１では、ＬＦＷ−１摩擦痕幅が０．４５ｍｍであり、一方、ジスルフィド化合物を硫黄量で０．０６質量％配合した実施例２では、ＬＦＷ−１摩擦痕幅が０．５０ｍｍであるから、ジスルフィド化合物を硫黄量で、０．０６質量％から０．１３質量％に増加させると、ＬＷＦ−１摩擦痕幅が抑制される、すなわち、耐摩耗性が向上することが示されていると認められる。 
　そうすると、引用発明において、耐摩耗性の向上を目的とし、ジスルフィド化合物の配合量を、低硫黄含有量の範囲内の０．３０質量％（その場合、潤滑油組成物の硫黄量は合計で０．３２質量％である。）を上限として増加させることは、当業者が容易になし得ることでしかない。 
　そして、その結果として、モリブデン量１００質量ｐｐｍに対して、硫黄分を０．１５質量％から０．３２質量％の範囲にしたものの硫黄対モリブデン比は１５：１〜３２：１となり、その大部分である２０：１乃至３２：１の範囲で本願発明と重複することとなる。
　また、上記摘示事項(B1)によれば、「三酸化モリブデン、モリブデン酸又はそのアルカリ塩を還元剤を使用して還元した後、アミノ性窒素原子含有化合物と反応させて製造した新規な油溶性モリブデン化合物と、硫黄含有化合物とを必須の成分として含有」する潤滑油が「ZDTP、 Mo-DTP、 Mo-DTCと同等以上の潤滑性能を有」すること、上記摘示事項(B2)によれば、アミノ性窒素原子含有化合物には、イミド化合物も含まれること、そして、上記摘示事項(B3)によれば、その際の「モリブデン化合物と含硫黄化合物の割合は、モリブデンｌ原子に対して硫黄原子が０．５以上、好ましくは１．５以上であ」り、「通常上限はモリブデン／硫黄比が５０程度である」ことが記載されている。 
　そして、上記摘示事項(A5)の段落［００３３］によれば、酸化モリブデンとビスコハク酸イミドをモリブデン酸塩化反応させて油溶性モリブデン含有組成物を得て、それをモリブデン系酸化防止剤として用いており、技術常識からみて、この反応は、還元された酸化モリブデンとビスコハク酸イミドとの反応であると推察される（上記摘示事項(C1)、(C2)参照）。そして、そのように還元された酸化モリブデンとビスコハク酸イミドをモリブデン酸塩化反応させて得た油溶性モリブデン含有組成物と硫黄含有化合物とを、モリブデン１原子に対し硫黄原子が１．５以上と多くなるように用いることで、良好な潤滑性能が得られることが既知であるから、引用発明を実施するに際し、許容される範囲でモリブデン系酸化防止剤（油溶性モリブデン含有組成物）のモリブデン１原子に対し、硫黄含有化合物（ジスルフィド化合物）の硫黄原子を、上限５０の範囲で１．５以上と多くなるようにすることで、潤滑性能の向上を図ることは、当業者が容易になし得ることである。そして、モリブデン１原子に対し、硫黄原子をどの程度多くするかは、潤滑性能、及び、その他の物性のバランスを考慮して、当業者が適宜なし得る好適化の範疇である。
＜本願発明の効果＞について
　本願発明の効果は、明細書の段落【００１２】によれば、「ホウ素及びモリブデンを比較的低いレベルでありながら、内燃機関に使用したときに高い摩耗防止性能を示す」ものと認められるが、引用発明も、本願発明と同程度に「ホウ素及びモリブデンを比較的低いレベル」に調整されており、また、摩耗防止性能を奏する点でも一致する。そして、上記「＜相違点２＞について」で検討したように、モリブデン１原子に対し硫黄原子の配合量を調整することで、潤滑性能（摩擦防止性能）の向上が図れることも公知の知見である。
　とするならば、本願発明は引用発明と比して、異質又は顕著な効果の差異を奏するものとはいえない。
　(2-5)審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２８年９月６日付け意見書の４〜５頁の「（４）特許法第２９条第２項に基づく拒絶理由（理由２）について」の中で、
ａ．　引用例Ａの実施例／比較例では、硫黄対モリブデン比が８：１（実施例２）から１７：１（比較例１）と大きく異なるのに対して、摩耗痕幅は０．５０ｍｍから０．５１ｍｍと、ほぼ同等であり、引用例Ａを参照した当業者は、硫黄対モリブデン比を調整することが、摩耗性能に影響を与え得るとは認識しなかった、
ｂ．　引用例Ａの実施例１、２と、実施例３、比較例１とでは、硫酸灰分が０．４３質量％から０．５９質量％と大きく異なるのに対して、、摩耗痕幅は０．４５ｍｍ及び０．５０ｍｍから０．４９ｍｍ及び０．５１ｍｍと、ほぼ同等であり、引用例Ａを参照した当業者は、硫酸灰分を調整することが、摩耗性能に影響を与え得るとも認識しなかった、
旨主張している。
　しかしながら、上記ａについて検討すると、引用例Ａの実施例１と実施例２の結果を比較すれば、硫黄量を調整することで摩擦性能を調整することまでは記載乃至示唆されているといえることは、上記「＜相違点２＞について」で検討したとおりであり、そして、硫黄量を調整したとき、硫黄対モリブデン比も連動して調整されることとなるから、硫黄対モリブデン比に着目しなくても、結果として本願発明の硫黄対モリブデン比に到達することは、当業者にとって十分に想起し得ることである。また、上記「＜相違点２＞について」で述べたように、硫黄対モリブデン比に着目すること自体は、既に引用例Ｂに開示された公知技術にすぎないから、この点が、本願発明特有の技術事項とも認められない。
　次に、上記ｂについて検討すると、上記「＜相違点１＞について」で検討したとおり、硫酸灰分と摩耗性との関係に着目しなくても、低灰分量が求められている引用発明において、Ｃａ系清浄剤の配合量を削減すれば顕著に硫酸灰分を減らせることが確認されているので、Ｃａ系清浄剤の配合量を許容される範囲で低減したとき、結果として、本願発明の硫酸灰分に到達することは、当業者にとって十分に想起し得ることである（なお、本願明細書にも、「硫酸灰分を調整することが、摩耗性能に影響を与え得る」との認識は示されていない。）。
　したがって、審判請求人の主張を参酌しても、上記の結論を覆すことはできない。
　(2-6)まとめ
　よって、本願発明は、引用発明、又は、引用発明及び引用例Ｂに記載の技術事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　第５　結語
　したがって、本願は、請求項２ないし１１について検討するまでもなく、特許法４９条第２号及び第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである。