(57)【要約】【課題】よりシャープな粒度分布を有する現像剤を得る。【解決手段】凝集粒子を形成する工程において、分散液中の粒子は、ｐＨが７のとき２μｍ以下の体積平均粒径を有し、さらに、粒子のゼータ電位が−３０ｍＶのとき、分散液中のｐＨは３．０ないし６．９である現像剤の製造方法。【選択図】図１
2011128574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂と着色剤を含有する粒状の混合物、及び水系媒体を混合してトナー材料分散液を調製する工程、
前記トナー材料分散液を、機械的せん断に供し、該粒状の混合物を微粒化して、該粒状の混合物の粒径よりも小さい粒径を有する微粒子を含む分散液を調製する工程、及び
該微粒子を含む分散液をｐＨ調整することにより、該微粒子を凝集せしめ、凝集粒子を形成する工程を具備する現像剤の製造方法であって
前記凝集粒子を形成する工程において、該分散液中の粒子は、ｐＨが７のとき２μｍ以下の体積平均粒径を有し、さらに、該粒子のゼータ電位が−３０ｍＶのとき、該分散液中のｐＨは３．０ないし６．９である現像剤の製造方法。
【請求項２】
前記微粒子は、０．０５〜１．０μｍの体積平均粒径を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凝集粒子を形成する工程において、ｐＨ調整は、硝酸、硫酸、塩酸、酢酸、無水酢酸、リン酸、クエン酸からなる群から選択される少なくとも１種の酸を用いて行われる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記バインダー樹脂は、ポリエステル樹脂である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記凝集粒子を形成する工程において、さらに、樹脂成分を含有する追加の微粒子を含む分散液を添加し、該凝集粒子表面に該微粒子をヘテロ凝集させることにより、該凝集粒子をカプセル化する工程をさらに有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記追加微粒子の体積平均粒子径は０．０３〜１μｍである請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電印刷法、及び磁気記録法等における静電荷像、磁気潜像を現像するための現像剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法では、像担持体上に電気的な潜像を形成し、ついで潜像をトナーによって現像してトナー像を形成し、紙等の転写材にトナー像を転写した後、加熱・加圧等の手段によって定着することにより画像を形成する。フルカラー画像を形成するために、ブラックトナーのみならず、複数色のトナーを用いて画像を形成している。
【０００３】
トナーは、キャリア粒子と混合して使用される２成分系現像剤と、磁性トナー又は非磁性トナーとして使用される１成分系現像剤とがある。これらトナーの製法は、通常、混練粉砕法により製造される。この混練粉砕法は、バインダー樹脂、顔料、ワックスなどの離型剤、帯電制御剤等を溶融混練し、冷却後に微粉砕し、これを分級して所望のトナー粒子を製造する方法である。混練粉砕法により製造されたトナー粒子表面には、目的に応じ、表面に無機及び／又は有機の微粒子が添加され、トナーが得られる。
【０００４】
混練粉砕法により製造されるトナー粒子の場合、通常、その形状は不定型であり、その表面組成は不均一である。使用材料の粉砕性や粉砕工程の条件により、トナー粒子の形状や表面組成は微妙に変化するが、形状を意図的に制御することは困難である。
【０００５】
また、特に粉砕性の高い材料を用いた場合、現像機内での種々のストレスにより、さらに微粉化されたり、形状が変化し、その結果、２成分系現像剤においては、微粉化されたトナーがキャリア表面へ固着して現像剤の帯電劣化が加速されたり、１成分系現像剤においては、粒度分布が拡大し、微粉化されたトナーが飛散したり、トナー形状の変化に伴い現像性が低下し、画質が劣化するという問題が生じることがある。
【０００６】
また、トナーがワックスなどの離型剤を含む場合、バインダー樹脂と離型剤の界面にて粉砕が起きやすいため、トナーの表面に離型剤が露出することがある。特に高弾性を有する粉砕されにくい樹脂と、ポリエチレンのような脆いワックスからなるトナーの場合、トナーの表面にポリエチレンの露出が多く見られる。このようなトナーは、定着時の離型性や感光体上からの未転写トナーのクリーニングには有利であるものの、トナーの表面のポリエチレンが、現像機内での剪断力等の機械力により、トナーから脱離し、現像ロール、像担持体、及びキャリア等に容易に移行し得る。このため、ワックスによる、現像ロール、像担持体、及びキャリア等汚染が生じ易く、現像剤としての信頼性が低下することがある。
【０００７】
このような事情の下、近年、トナー粒子の形状及び表面組成を意図的に制御したトナーの製造方法として、乳化重合凝集法が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００８】
乳化重合凝集法は、乳化重合により樹脂分散液を作成し、一方、溶媒に着色剤を分散させた着色剤分散液を作成し、これらを混合してトナー粒径に相当する凝集粒子を形成した後、加熱することによって融合し、トナー粒子を得る方法である。この乳化重合凝集法によると、加熱温度条件を選択することにより、トナー形状を不定形から球形まで任意に制御することができる。
【０００９】
乳化重合凝集法では、少なくとも樹脂微粒子の分散液、及び着色剤の分散液を所定の条件で凝集・融着させることにより得ることができる。しかしながら、乳化重合凝集法は合成し得る樹脂の種類に制約があり、スチレンアクリル系共重合体の製造には好適だが、定着性が良好であることが知られているポリエステル樹脂を適用することができない。
【００１０】
これに対し、ポリエステル樹脂を用いたトナーの製造方法として、有機溶剤に溶解させた溶液に顔料分散液等を添加し、これに水を加える転相乳化法があるが、有機溶剤を除去回収する必要がある。有機溶剤を使用せずに水系媒体中で機械的せん断により微粒子を製造する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）が、溶融状態の樹脂等を撹拌装置に供給する必要があり、ハンドリングが困難である。また、この方法を用いると、形状制御に対する自由度も低く、トナー形状を不定形から球形まで任意に制御することができない。さらに、ポリエステル樹脂を水系媒体中で機械的せん断により微細化する際に、加水分解が発生し、ポリエステル樹脂の分子量が低下することがある。分子量が低下したポリエステル樹脂を含有する現像剤は凝集しやすくなり、保存性が低下する。さらに、分子量の低下に伴いポリエステル樹脂の軟化点が変化し、定着性が悪化する。
【００１１】
そこで、ポリエステル樹脂を含む粒子を微細化し、トナー粒径まで成長させる方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）が、この方法では、トナー粒径を成長させる際に、ポリエステル樹脂特有の粘度上昇が起こることから、所望のトナー粒径を得ることが困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、よりシャープな粒度分布を有する現像剤を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の現像剤の製造方法は、バインダー樹脂と着色剤を含有する粒状の混合物、及び水系媒体を混合してトナー材料分散液を調製する工程、
前記トナー材料分散液を、機械的せん断に供し、該粒状の混合物を微粒化して、該粒状の混合物の粒径よりも小さい粒径を有する微粒子を含む分散液を調製する工程、及び
該微粒子を含む分散液をｐＨ調整することにより、該微粒子を凝集せしめ、凝集粒子を形成する工程を具備する現像剤の製造方法であって
前記凝集粒子を形成する工程において、該分散液中の粒子は、ｐＨが７のとき２μｍ以下の体積平均粒径を有し、さらに、該粒子のゼータ電位が−３０ｍＶのとき、該分散液中のｐＨは３．０ないし６．９である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明を用いると、トナー材料を含む微粒子の凝集を制御して、よりシャープな粒度分分布を有する現像剤が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の方法の一例を表すフローである。
【図２】本発明の現像剤の製造方法における分散液のｐＨと凝集粒子のζ電位との関係を表すグラフである。
【図３】本発明の現像剤の製造方法における分散液のｐＨと凝集粒子の体積平均粒径との関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明をより詳細に説明する。
【００１７】
図１に、本発明の方法の一例を表すフローを示す。
【００１８】
まず、本発明の現像剤の製造方法では、バインダー樹脂と着色剤を含有する粒状の混合物、及び水系媒体を混合してトナー材料分散液を調製する（Ａｃｔ  １）。
【００１９】
このとき、任意に、塩基性化合物等によりｐＨ調整をすることが出来る。
【００２０】
また、界面活性剤等を添加して、粒状の混合物分散性を調整することが出来る。
【００２１】
次に、トナー材料分散液を、機械的せん断に供し、粒状の混合物を微粒化して、粒状の混合物の粒径よりも小さい粒径を有する微粒子を含む分散液を調製する（Ａｃｔ  ２）。
【００２２】
その後、微粒子を含む分散液をｐＨ調整することにより、微粒子を凝集せしめ、凝集粒子を形成する（Ａｃｔ  ３）。
【００２３】
本発明では、凝集粒子を形成する工程（Ａｃｔ  ３）において、分散液中の粒子は、ｐＨが７のとき２μｍ以下、好ましくは0.5μｍないし２μｍの体積平均粒径を有し、さらに、粒子のゼータ電位が−３０ｍＶのとき、該分散液中のｐＨは３．０ないし６．９である。
【００２４】
さらに、凝集粒子を任意に加熱することにより融着させた後、洗浄（Ａｃｔ  ４）、乾燥（Ａｃｔ  ５）することによりトナー粒子が得られる。
【００２５】
本発明に用いられるゼータ（ζ）電位測定方法は、以下の通りである。
【００２６】
１．着色微粒子分散液に塩酸を滴下し、ｐＨを調整する（この時のｐＨをｐＨ（Ａ）とする）。
【００２７】
２．ｐＨ（Ａ）の着色微粒子の固形分濃度をイオン交換水にて５ｐｐｍに調整する。
【００２８】
３．上記の希釈後の着色微粒子分散液に塩酸を滴下し、ｐＨがｐＨ（Ａ）と同じになるように調整する。
【００２９】
４．ｐＨ調整後の微粒化分散液のζ電位を下記条件にて測定する。
【００３０】
・測定装置  ＺＥＥＣＯＭ（マイクロテックニチオン社製）
・セル位置  １５ｍｍ
・電圧      ７０［Ｖ］
・測定個数  ５０個
本発明の製造方法は、水系媒体中でトナー材料の微粒子を作成し、所望のトナー粒径まで凝集して成長させる電子写真用トナーの製造方法であって、トナー材料の微粒子のζ電位をｐＨ調整により制御して、シャープな粒度分布を有するトナーを製造する技術に関する。
【００３１】
本発明の方法では、バインダー樹脂及び着色剤を含む粒状の混合物を微粒化する際に、有機溶剤を用いず機械的せん断を用いる。このとき、より容易に微細化するためにｐＨ調整剤を用いる。ｐＨ調整剤として、得られる分散液のｐＨを塩基性とするものが使用できる。トナー材料分散液のｐＨは例えば７．２〜１１．５の範囲にすることができる。分散液中の着色微粒子のζ電位は、合一を防ぐために、−３２ｍＶ以下好ましくは−３０ｍＶ以下にすることができる。
【００３２】
ｐＨを塩基性にするために使用されるｐＨ調整剤として、例えばジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン，イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパンなどの有機アミン化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の水酸化アルカリ金属や、アンモニア等が挙げられる。
【００３３】
微粒子を凝集せしめ、凝集粒子を所望のトナー粒径まで成長させる工程で、もし、一般に使用されている水溶性金属塩を使用すると、金属架橋のためトナーの軟化点が上昇し、低温定着の妨げになる。このことから、本発明の方法では、酸によるｐＨ調整のみで着色微粒子を凝集させることが可能である。但し、ｐＨが７．０の時の凝集粒子の体積平均粒子径が２．０μｍ以下好ましくは0.5ないし２．０μｍとする。ｐＨが７．０の時の凝集粒子の体積平均粒子径が２．０μｍより大きい場合、ｐＨに対する着色微粒子の粒径変動が大きく、必要な凝集剤を滴下した時点で粒径が１０μｍより大きくなり、故意に粒径を制御できない。また、0.5μｍより小さいと、酸によるｐH調整では凝集体粒子を所望のトナー粒子径まで成長させることができなかったり、凝集しない微粒子が残る傾向がある。
【００３４】
ｐＨ調整のために使用される酸として、例えば硝酸、硫酸、塩酸、酢酸、無水酢酸、リン酸、及びクエン酸等があげられる。
【００３５】
この凝集粒子の形成工程では、さらに酸を追加添加し、着色微粒子分散液のζ電位が−３０ｍＶとなる時点で、酸の滴下を停止する。この時の着色微粒子分散液のｐＨは、３．０〜６．９の間にある。ζ電位が−３０ｍＶまで上昇しない場合や、ｐＨが３．０より酸性側にある場合は、粒子の分散安定性が高いため、着色微粒子の凝集を制御できない。
【００３６】
このような微粒子分散液を用いることにより、容易に所望の粒径のトナーを得ることができる。
【００３７】
本発明の現像剤の製造方法では、まず、少なくともバインダー樹脂及び着色剤を含有する、粗く粒状化された混合物を調製する。粗く粒状化された混合物は、例えばバインダー樹脂及び着色剤を含有する混合物を溶融混練して粗粉砕する工程により得られる。あるいは、バインダー樹脂及び着色剤を含有する混合物を造粒して得られる。
【００３８】
粗く粒状化された混合物は、好ましくは、０．０１２ｍｍないし０．２ｍｍの体積平均粒径を有する。体積平均粒径が０．０１２ｍｍ未満であると、粗砕するためのエネルギーが大きくなり、生産性が低下する。０．２ｍｍを超えると、微細化装置に具備された配管等内部で詰まったり、得られる粒度分布が大きくなったりする。
【００３９】
次に、粗く粒状化された混合物を水系媒体中に分散させ、粗く粒状化された混合物の分散液を形成する。
【００４０】
粗く粒状化された混合物の分散液を形成する工程において、水系媒体に、任意に、界面活性剤及びｐＨ調整剤のうち少なくとも１種を添加することができる。
【００４１】
界面活性剤を添加することにより、混合物表面に吸着した界面活性剤の働きにより容易に水系媒体中に分散することができる。また、ｐＨ調整剤を添加することにより、混合物表面の解離性官能基の解離度を増加させたり、極性を高めたりすることにより、自己分散性を向上することができる。
【００４２】
続いて、得られた分散液を所望の温度まで加熱させることができる。微粒化のために分散液の温度は、使用するバインダー樹脂のガラス転移温度以上にすることができる。必要がある。また、温度は高いほど着色粒子が微細化されるため有利であるが、加水分解が促進されるため定着性の悪化等を引き起こす。これら所望の温度に加熱された分散液を機械的せん断に供し、粗く粒状化された混合物をより微細に粒状化し、微粒子を含有する分散液を作成する。この時、微粒子の体積平均粒径は、１．０μｍ以下さらには0.05μｍないし１．０μｍであることが好ましい。
【００４３】
次に、これら分散液を樹脂のガラス転移温度以下まで冷却する。このとき、凝集を行う所望の温度まで冷却することができる。
【００４４】
冷却した分散液に対して、所望のトナー粒径となるように、粒子の成長を促進させる材料を添加する。凝集粒子を形成する工程では、ｐＨの調整、界面活性剤の添加、水溶性金属塩の添加、有機溶剤の添加、及び温度調整のうち少なくとも１つのプロセスを用いて微粒子を複数個凝集させることができるが、粒子を凝集させる第１段階においては、酸を用いたｐＨ調整により、微粒子のζ電位を制御して凝集させるのが望ましい。使用する酸に関しては、特に制約がないが、硝酸、硫酸、塩酸、酢酸、無水酢酸、リン酸、クエン酸のいずれか一つ以上を用いることが望ましい。一段目の凝集が終了した後に、更に凝集を促進させるためには、前記方法を一つ以上使用することができる。これらのプロセスを調整することにより得られる凝集粒子の形状を制御することが可能である。
【００４５】
続いて、凝集粒子の安定性を向上させるために、凝集粒子を一定の温度で融着させるが、凝集体が一体化する温度であれば特に制約はないが、樹脂のガラス転移点以上、望ましくは、ガラス転移温度に対して＋５から＋８０度程度の温度にて融着させることが望ましい。また、粒子の成長と融着を同時に行なってもよいし、上記のように個別に行なってもよい。
【００４６】
凝集粒子、もしくは、安定化された凝集粒子は、好ましくは２．５〜１０μｍの体積平均粒子径を有する。
【００４７】
凝集粒子、もしくは、安定化された凝集粒子は、好ましくは０．８〜１．０の円形度を有する。
【００４８】
続いて、凝集粒子、もしくは、安定化された凝集粒子を含む分散液を例えば５℃ないしガラス転移点以下まで冷却し、その後、例えばフィルタープレス等を用いて洗浄し、乾燥することにより、トナー粒子が得られる。
【００４９】
本発明に使用されるバインダー樹脂としては、解離性基を有する樹脂であれば特に制約を受けないが、定着特性等を考慮すると、ポリエステル樹脂を使用することが望ましい。これら樹脂は１種単独で使用することができるし、２種以上を併用することができる。
【００５０】
バインダー樹脂は、好ましくは１以上の酸価を有する。
【００５１】
本発明に用いる着色剤としては、カーボンブラックや有機もしくは無機の顔料や染料などがあげられる。例えばカーボンブラックでは、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック、ケッチェンブラックなどが挙げられる。また、イエロー顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１７、１２０、１３７、１３８、１３９、１４７、１５１、１５４、１６７、１７３、１８０、１８１、１８３、１８５、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０などが挙げられる。これらを単独で、あるいは混合して使用することもできる。また、マゼンタ顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１５０、１６３、１８４、１８５、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５がなど挙げられる。これらを単独で、あるいは混合して使用することもできる。また、シアン顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１６、１７、Ｃ．Ｉ．バットブルー６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５などが挙げられる。これらを単独で、あるいは混合して使用することもできる。
【００５２】
粗く粒状化された混合物中には、ワックス、及び帯電制御剤のうち少なくとも１つをさらに添加することができる。
【００５３】
ワックスとして、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワツクスの如き脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、または、それらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、ライスワックスの如き植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペトロラタムの如き鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを一部または全部を脱酸化したものなどがあげられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸、ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸の如き不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルァルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコールの如き飽和アルコール、ソルビトールの如き多価アルコール、リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミ
ド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【００５４】
また、摩擦帯電電荷量を制御するための帯電制御剤としては、例えば含金属アゾ化合物が用いられ、金属元素が鉄、コバルト、クロムの錯体、錯塩、あるいはその混合物が望ましい。その他、含金属サリチル酸誘導体化合物も使用可能であり、金属元素がジルコニウム、亜鉛、クロム、ボロンの錯体、錯塩、あるいはその混合物が望ましい。
【００５５】
本発明に使用可能な界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、及び多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００５６】
本発明に用いられる機械的せん断装置としては、例えば、ウルトラタラックス（ＩＫＡジャパン社製）、ＴＫオートホモミクサー（プライミックス社製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（プライミックス社製）、ＴＫフィルミックス（プライミックス社製）、クレアミックス（エム・テクニック社製）、クレアＳＳ５（エム・テクニック社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）、マイクロフルイダイザー（みづほ工業社製）、スターバースト（スギノマシン社製）、ナノマイザー（吉田機械興業社製）、ジーナスＰＹ（白水化学工業社製）、ＮＡＮＯ３０００（美粒社製）のようなメディアを使用しない機械的せん断装置、ビスコミル（アイメックス製）、アペックスミル（寿工業社製）、スターミル（アシザワ、ファインテック社製）、ＤＣＰスーパーフロー（日本アイリッヒ社製）、エムピーミル（井上製作所社製）、スパイクミル（井上製作所社製）、マイティーミル（井上製作所社製）、ＳＣミル（三井鉱山社製）などのメディアを使用する機械的せん断装置等が挙げられる。
【００５７】
本発明においては、粗く粒状化された混合物を調製するために、少なくともバインダー樹脂と着色剤を含む混合物を混練することができる。
【００５８】
使用する混練機は、溶融混練が可能であれば特に限定されないが、例えば１軸押出機、２軸押出機、加圧型ニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダーミキサー等が挙げられる。具体的には、ＦＣＭ（神戸製鋼所社製）、ＮＣＭ（神戸製鋼所社製）、ＬＣＭ（神戸製鋼所社製）、ＡＣＭ（神戸製鋼所社製）、ＫＴＸ（神戸製鋼所社製）、ＧＴ（池貝社製）、ＰＣＭ（池貝社製）、ＴＥＸ（日本製鋼所社製）、ＴＥＭ（東芝機械社製）、ＺＳＫ（ワーナー社製）、及びニーデックス（三井鉱山社製）などが挙げられる。
【００５９】
本発明においては、微粒子を凝集させる場合に、酸を使用することが望ましいが、酸の種類は特に制約されないが、例えば、硝酸、硫酸、塩酸、酢酸、無水酢酸、リン酸を使用することが出来る。
【００６０】
本発明においては、トナー粒子に対して流動性や帯電性を調整するために、トナー粒子表面に、トナー全重量に対し、０．０１〜２０重量％の無機微粒子を添加混合することができる。このような無機微粒子としてはシリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化錫、酸化セリウム等を単独であるいは２種以上混合して使用することができる。
【００６１】
無機微粒子は疎水化剤で表面処理されたものを使用することが環境安定性向上の観点から好ましい。また、このような無機酸化物以外に１μｍ以下の樹脂微粒子をクリーニング性向上のために外添することができる。
【００６２】
無機微粒子等の混合機としては、例えば、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）、スーパーミキサー（カワタ社製）、リボコーン（大川原製作所社製）、ナウターミキサー（ホソカワミクロン社製）、タービュライザー（ホソカワミクロン社製）、サイクロミキサー（ホソカワミクロン社製）、スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）、レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられる。
【００６３】
本発明においては、更に粗粒などをふるい分けすることができる。篩に用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）、ジャイロシフター（徳寿工作所社）、バイブラソニックシステム（ダルトン社製）、ソニクリーン（新東工業社製）、ターボスクリーナー（ターボ工業社製）、ミクロシフター（槙野産業社製）、円形振動篩い等が挙げられる。
【００６４】
このような構成をとることにより、シャープな粒子径分布を有するトナーを簡便に作成することができる。
【００６５】
実施例１
バインダー樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度５８度、酸価６、重量平均分子量Ｍｗ  １３，６５８）  ９０重量部、着色剤としてシアン色顔料  ５重量部、エステルワックス４重量部、及び帯電制御剤としてジルコニア金属錯体１重量部を混合した後、１２０℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練品を得た。
【００６６】
得られた混練品を奈良機械製作所社製ハンマーミルにて平均体積粒径１．２ｍｍに粗粉砕し、粗粒子を得た。続いて、ホソカワミクロン社製パルベライザを用いて更に粉砕し、平均体積粒径５８μｍの中砕粒子を得た。
【００６７】
得られた中砕粒子３０重量部、アニオン性界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１重量部、アミン化合物としてトリエチルアミン１重量部、イオン交換水６８重量部をＩＫＡ社製ホモジナイザーにて攪拌し、混合液１を得た。
【００６８】
次に得られた混合液１を、加熱システム温度を１２０℃に設定したナノマイザー（吉田機械興業社製、ＹＳＮＭ−２０００ＡＲに加熱システムを追加）に投入し、処理圧力１５０ＭＰａにて３回繰り返し処理を行った。冷却後得られた着色微粒子の体積平均粒径をＳＡＬＤ７０００（島津製作所社製）にて測定した結果、０．７０μｍであった微粒子分散液のｐＨは８．２であった。
【００６９】
次に、着色微粒子の固形分濃度が１８％になるように希釈後、０．１Ｍの塩酸を滴下し、ｐＨを調整した。分散液の温度は、３０度になるように制御した。ｐＨが７．０になって時点で、粒径を測定した結果、０．８５μｍであった。さらに０．１Ｍ塩酸を滴下し、微粒子のζ電位が−３０ｍＶになった時点で滴下を終了した。この時のｐＨは３．９であった。
【００７０】
次に上記分散液をパドル翼（５００ｒｐｍ）にて攪拌させながら、１０℃／ｍｉｎの速度で８０度まで昇温し、８０度で１時間保持した。冷却後、分散液を一晩放置して上澄み液の状態を観察した結果、上澄み液は透明で、未凝集粒子は観測されなかった。また、コールターカウンター（ベックマンコールター社製：アパーチャー径１００μｍ）にて体積平均粒径を測定した結果、６．３μｍであり、２０μｍ以上の粗粒は観察されなかった。
【００７１】
実施例２〜８、比較例１〜８
実施例１の混合液１の組成を下記表１−１のように変更したこと以外は、すべて実施例１と同じ条件にて実施した。着色微粒子分散液の特性及び試験結果を下記表１−２，表１−３に示す。
【表１】
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【００７２】
【表２】
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【００７３】
【表３】
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【００７４】
また、実施例１，２及び比較例１，２について、ｐＨと、微粒子及びその凝集粒子のζ電位との関係を表すグラフを図２、ｐＨと、微粒子及びその凝集粒子の体積平均粒径との関係を表すグラフを示す。
【００７５】
図中、１０１，１０２，１０１’，１０２’は、各々、実施例１，実施例２，比較例１，比較例２の場合を表すグラフを示す。
【００７６】
２０１，２０２，２０１’２０２’は、各々、実施例１，実施例２，比較例１，比較例２の場合を表すグラフを示す。
【００７７】
図示するように、実施例１では、少なくともζ電位が−３０ｍＶ以上である領域では、凝集粒子が形成されている。凝集粒子の粒径の変化は急激ではなく、また所望の大きさのところで安定している。実施例２では、ζ電位が−３０ｍＶである領域では、微粒子はまだ十分に凝集しない状態であり、ζ電位が−３０ｍＶより大きくなる領域では、ζ電位の上昇に応じて凝集が進行している。また、このζ電位が−３０ｍＶとなるときのｐＨが３．０ないし６．９の範囲内である。いずれの場合も、ｐＨによるζ電位の調整により凝集を制御しやすい。
【００７８】
比較例１は、ζ電位が−３０ｍＶとなるときのｐＨが３．０ないし６．９の範囲内であるけれども、分散安定性が高すぎて、凝集しない。
【００７９】
比較例２では、ζ電位が−３０ｍＶ以上になることはなく、またｐＨ７前後で、凝集粒子の粒径が急激に変化するので、大きな粒子が発生し、粒径の制御が困難であることがわかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献２】特開平６−２５０４３９号公報
【特許文献３】特開平９−３１１５０２号公報
【特許文献４】特開２００７−３２３０７１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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