【事件の表示】
　特願２０１２−５４９３８８「ディスプレイラミネートの処理方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日国際公開、ＷＯ２０１１／０８９３１０、平成２５年　５月１６日国内公表、特表２０１３−５１７５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　平成２３年　１月１１日　国際特許出願（パリ条約による優先権主張　外　　　　　　　　　　　　　国庁受理　平成２２年１月２０日　フィンラン　　　　　　　　　　　　　ド）
　平成２６年　１月１４日　手続補正書
　平成２６年　５月２６日　拒絶理由通知（同年６月３日発送）
　平成２６年１０月　７日　意見書・手続補正書
　平成２７年　２月　５日　拒絶査定（同年２月１０日送達）
　平成２７年　６月１０日　本件審判請求・手続補正書
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至１９に係る発明は、平成２７年６月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１８に係る発明は以下のとおりのものである。なお、請求項１８に係る発明は、補正前の請求項１９（平成２６年１０月７日付け手続補正により補正された請求項１９）に係る発明と同一である。
　
「前面電極層、ディスプレイ材料層および保護フィルム層を含むディスプレイラミネートであって、
　該ディスプレイラミネートは連続ウェブであり、
　前記保護フィルム層および前記ディスプレイ材料層は前記前面電極層より幅が狭いことを特徴とするディスプレイラミネート。」（以下「本願発明」という。）　
　
３　引用する刊行物と引用発明
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特表２００５−５２９３６１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（当審注：下線は、当審が付加した。以下同様である。）。
　
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電気光学表示装置を製造するプロセスおよび構成部品に関する。特に詳しくは、本発明は、固体の電気光学媒体を含む
電気光学表示装置
を形成する
構成部品
　
イ　「【課題を解決するための手段】
【００１８】
　…
【００２７】
　別の面では本発明は、以下を順に備える第二の製造品（つまり前面ラミネート）を提供する。光透過型導電層と、固体電気光学媒体導電層と電気的に接続している層と、接着層とである。この製造品は、電気光学媒体と接着層がない導電層が露出している接続領域を有する。
【００２８】
　
この前面ラミネートでは、接続領域がラミネートの端部まで延設していても
良い
ウ　「【００６６】
　本発明の基本の前面ラミネートと、その検査プロセスとについて、図１、図２を参照して説明する。
【００６７】
　図１は、
ラミネートを表示装置に組み込む
ラミネート
は、透明プラスチックフィルムの形態の光透過性基板１２を備え
基板１２は、
ＩＴＯの薄い光透過型導電層１４を備え
これが最終的な表示装置の前面電極となる
【００６８】
　
導電層１４と電気的に接続している
１６
電気光学媒体層を上に設け
【００６９】
　ラミネート１０はさらに、
電気光学媒体層１６にコーティングした積層接着層２６と、接着層２６を覆う剥離層２８とを備える
剥離層は好適には、７ｍｉｌ（１７７μｍ）のＰＥＴフィルムで、任意の適切な剥離コーティング、例えばシリコンコーティングが施されている
最終的な表示装置を形成する前に、剥離層２８を接着層２６から剥離する
　
エ　「【００８４】
　図８は、ラミネート（全体として２００と示される）を示す。図１に示すラミネート１０に非常に類似しているが、
剥離シート２８と接着層２６と電気光学媒体層１６とに延設する開口２０２の形態の接続領域を備えている
開口２０２の底部の導電層１４の領域を露出させる
…
【００９０】
　
図８
に示す前面ラミネート構造体を典型的には、
ウェブの形状で形成する
オ　「【０１２１】
　
図２〜図２０
開口はこれらの層で完全に囲まれている。しかしながら、このような開口の使用が重要なのではない
剥離層、接着層と、電気光学媒体層とを前面ラミネートの周辺に隣接する領域から除去できることにより、「開口」が、剥離層の端部と、接着層と、電気光学媒体層とに凹部を形成する
【０１２２】
　図２１は、「レーン」コーティングプロセスを示す。電気光学媒体の連続ストリップ９２０を、前面ラミネートの基板を形成するウェブ９２２に配置する。図９では２つしか図示していないが、導電性材料の複数の領域をウェブ９２２に配置する。これらの領域はそれぞれ矩形９２４で、電気光学媒体のストリップ９２０で完全に覆われている。
矩形９２４から延設するタブ９２６は、ストリップ９２０の端部を越えているので、タブ９２６の一部は電気光学媒体で覆われていない。
…
【０１２４】
　図２１に示すプロセスでは、導電層の形状を大きく変えられることが理解されるであろう。例えば、導電層を、ストリップ端部の片側、あるいは両側に一定の間隔でタブを設けた連続ストリップの形状にすることもできるので、ストリップを切断して、それぞれの表示装置に適した前面ラミネート部品を形成することができる。部品はそれぞれ、少なくとも１つのタブを有している。あるいは、導電層を、タブがない単純なストリップの形状とすることができる。
導電性材料のストリップよりも狭いストリップで電気光学媒体をコーティングすることにより、導電性材料の両端部を露出したまま前面ラミネートに積層する際にバックプレーンと接続する接続領域を形成することもできる
カ　図１、図８、図２１は、以下のとおりである。
　
（２）　引用発明
ア　上記（１）オに記載された、ラミネートの周辺に隣接する領域から剥離層、接着層、電気光学媒体層とを除去して形成した凹部を備える、図８に係るラミネートに基づいて引用発明を認定する。その際、「【００８４】図８は、ラミネート（全体として２００と示される）を示す。図１に示すラミネート１０に非常に類似しているが、剥離シート２８と接着層２６と電気光学媒体層１６とに延設する開口２０２の形態の接続領域を備えている。」との記載があるから、図１と図８に共通する構成は、図１を説明する記載（上記（１）ウ）を参酌した。また、「剥離層２８」と「剥離シート２８」は、「剥離層２８」に表記を統一した。
　
イ　上記（１）ウ、エ、図１及び図８によれば、以下の事項が開示されている。
「透明プラスチックフィルムの形態の光透過性基板１２と、
　前記光透過性基板１２が備え、最終的な表示装置の前面電極となる、ＩＴＯの薄い光透過型導電層１４と、
　前記導電層１４と電気的に接続している電気光学媒体層１６と、
　前記電気光学媒体層１６にコーティングした積層接着層２６と、
　前記積層接着層２６を覆う剥離層２８と、
を備える表示装置に組み込むラミネートであって、
　前記剥離層２８は、任意の適切な剥離コーティングが施されたＰＥＴフィルムが好適であり、最終的な表示装置を形成する前に、前記接着層２６から剥離し、
　前記剥離層２８と前記接着層２６と前記電気光学媒体層１６とに延設する開口２０２の形態の接続領域を備え、前記開口２０２の底部の導電層１４の領域が露出し、
　ウェブの形状で形成されたラミネート。」
　
ウ　上記（１）オによれば、図８のラミネートの開口は、剥離層、接着層と、電気光学媒体層で完全に囲まれていることが重要なのではないこと、剥離層、接着層と、電気光学媒体層とをラミネートの周辺に隣接する領域から除去して形成した凹部であってよいこと、すなわち、ラミネートの周辺に隣接する領域から、剥離層、接着層と、電気光学媒体層とを除去して形成した、剥離層、接着層と、電気光学媒体層で完全には囲まれていない凹部であって良いことが開示されている。
　この開示事項は、上記（１）イに摘記した「【００２７】…、電気光学媒体と接着層がない導電層が露出している接続領域を有する。【００２８】
この前面ラミネートでは、接続領域がラミネートの端部まで延設していても
良い
エ　以上によれば、刊行物には以下の発明が開示されている。
「透明プラスチックフィルムの形態の光透過性基板１２と、
　前記光透過性基板１２が備え、最終的な表示装置の前面電極となる、ＩＴＯの薄い光透過型導電層１４と、
　前記導電層１４と電気的に接続している電気光学媒体層１６と、
　前記電気光学媒体層１６にコーティングした積層接着層２６と、
　前記積層接着層２６を覆う剥離層２８と、
を備える表示装置に組み込むラミネートであって、
　前記剥離層２８は、任意の適切な剥離コーティングが施されたＰＥＴフィルムが好適であり、最終的な表示装置を形成する前に、前記接着層２６から剥離し、
　前記剥離層２８と前記接着層２６と前記電気光学媒体層１６とに延設する接続領域を備え、前記接続領域は、剥離層、接着層と、電気光学媒体層とをラミネートの周辺に隣接する領域から除去して形成した、剥離層、接着層と、電気光学媒体層で完全には囲まれていない凹部の形態であり、前記凹部の底部の導電層１４の領域が露出し、
　ウェブの形状で形成されたラミネート。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）本願発明の「前面電極層」と、引用発明の「最終的な表示装置の前面電極となる、ＩＴＯの薄い光透過型導電層１４」を対比すると、両者は相当関係にある。
　
（２）本願発明の「ディスプレイ材料層」と、引用発明の「電気光学媒体層１６」を対比すると、両者は相当関係にある。
　
（３）本願発明の「保護フィルム層」と、引用発明の「任意の適切な剥離コーティングが施されたＰＥＴフィルムが好適であり、最終的な表示装置を形成する前に、前記接着層２６から剥離」する「剥離層２８」を対比する。
ア　はじめに、本願発明の「保護フィルム層」の技術的意義について、発明の詳細な説明の記載を参酌して検討する。本願の発明の詳細な説明には、以下の記載が図と共にある。
（ア）「【００１３】本発明の解決策において使用するディスプレイラミネートの実施例を図１に示す。…ディスプレイラミネートの最下部は保護フィルム層１０２である。
保護フィルム層１０２は
ＰＥＴ
などのプラスチックから成ってもよい
（イ）「【００１５】図２は、処理されたディスプレイラミネートの実施例を示すが、これは、ディスプレイラミネートがバックプレーン電極層２０４に取り付けられ、電気接続が前面電極層１０６と背面電極層２０４の間に確立された状態である。」
（ウ）図１、図２は、以下のとおりである。
　上記（ア）によれば、保護フィルム層１０２はＰＥＴなどのプラスチックからなって良いものである。また、上記（ア）、（イ）の記載を踏まえて図１、図２を見ると、ディスプレイラミネートが備える保護フィルム層１０２は、バックプレーン電極層２０４に取り付けられたときには除去されていることが理解できる。そして、保護フィルム層１０２が何を保護するものなのか明確な記載はないものの、ディスプレイラミネートの層構造から見て、ディスプレイ材料層等を保護しているものと解される。
イ　一方、引用発明の「剥離層２８」は、ＰＥＴフィルムが好適であり、最終的な表示装置を形成する前に剥離するもの（表示装置を形成したときには除去されているもの）である。そして、「剥離層２８」が、「電気光学媒体層１６」等を保護する機能を有するであろうことは、その層構造等から見て当業者に自明である。
ウ　以上によれば、本願発明の「保護フィルム層」と、引用発明の「剥離層２８」は、いずれもＰＥＴなどのプラスチックからなって良く、表示装置を形成する際に除去されるものであり、ディスプレイ材料層等を保護する点で同一の技術的意義を有するものである。したがって、両者は相当関係にある。
（４）本願発明の「ディスプレイラミネート」と引用発明の「表示装置に組み込むラミネート」を対比すると、両者は相当関係にある。
（５）本願発明の「該ディスプレイラミネートは連続ウェブであ」ることと、引用発明の「ラミネート」が「ウェブの形状で形成され」ていることを対比すると、両者は相当関係にある。
　　
（６）本願発明の「前記保護フィルム層および前記ディスプレイ材料層は前記前面電極層より幅が狭いこと」と、引用発明の「前記層２８と前記接着層２６と前記電気光学媒体層１６とに延設する接続領域を備え、前記接続領域は、剥離層、接着層と、電気光学媒体層とをラミネートの周辺に隣接する領域から除去して形成した、剥離層、接着層と、電気光学媒体層で完全には囲まれていない凹部の形態であり、前記凹部の底部の導電層１４の領域が露出し」ていることを対比する。
　引用発明の上記特定事項によれば、凹部の形態である接続領域は、（連続ウェブである）ラミネートの周辺に隣接しており、剥離層、接着層、電気光学媒体層が除去され、底部には導電層１４が露出し、剥離層、接着層と、電気光学媒体層で完全には囲まれていないものである。そうすると、接続領域では、剥離層、接着層、電気光学媒体層が除去されるものの、導電層１４は除去されないから、接続領域における剥離層、接着層、電気光学媒体層の幅は、導電層１４の幅より狭くなっている。ここで、引用発明の「剥離層」、「電気光学媒体層」、「導電層１４」は、それぞれ、本願発明の「保護フィルム層」、「ディスプレイ材料層」、「前面電極層」にそれぞれ相当することを踏まえると、両者は、相当関係にある。
　
（７）以上によれば、本願発明と引用発明とに格別の相違点は無く、両者は実質的に同一である。したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。