【事件の表示】
　特願２０１３−１３６９０４「多数無線サービス共存のための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開、特開２０１３−２４３７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許出願は、平成２２年６月１６日（パリ条約による優先権主張　平成２１年６月１６日　米国、平成２１年７月２０日　米国、平成２２年６月１４日　米国）を国際出願日とする特願２０１２−５１６２７２号の一部を平成２５年６月２８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　７月２９日　　：手続補正書、上申書の提出
　平成２６年　５月１６日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　２月　３日付け：拒絶査定
　平成２７年　６月１０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年１２月　４日　　：上申書の提出
　平成２８年　２月１７日付け：当審にて拒絶理由の通知
　平成２８年　６月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
第２．本件の特許請求の範囲について
　平成２８年６月２２日付け手続補正書により補正された請求項は、以下のとおりである。 
「　【請求項１】
　同一デバイス内で同じ周波数帯を共用する多数無線サービスの共存のための方法であって、
　　ａ）第１サービス送信器を第１アンテナへ第１のスイッチによって接続することと、
　　ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナから第２のスイッチによって切断することと、
　　ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから第３のスイッチによって切断することと、
　　ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナから第４のスイッチによって切断することと、
　　ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ第５のスイッチによって接続することと、
　を遂行するため、前記第１乃至第５のスイッチを備えた１つ以上のスイッチングデバイスを作動させることと、
　前記第１アンテナを使用し第１サービスで第１サービス送信信号を送信することと、
　前記第２アンテナと前記ダイバーシティ受信器とを使用し第２サービスで第２サービス受信信号を受信することと、
を備える、方法。
　　【請求項２】
　同一デバイス内で同じ周波数帯を共用する多数無線サービスの共存のための方法であって、
　　ａ）第１サービス送信器を第１アンテナから第１のスイッチによって切断することと、
　　ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナへ第２のスイッチによって接続することと、
　　ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから第３のスイッチによって切断することと、
　　ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナから第４のスイッチによって切断することと、
　　ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ第５のスイッチによって接続することと、
　を遂行するため、前記第１乃至第５のスイッチを備えた１つ以上のスイッチングデバイスを作動させることと、
　前記第１アンテナと前記デュアルモード受信器とを使用し第１サービスで第１サービス受信信号を受信することと、
　前記第２アンテナと前記ダイバーシティ受信器とを使用し第２サービスで第２サービス受信信号を受信することと、
を備える、方法。
　　【請求項３】
　同一デバイス内で同じ周波数帯を共用する多数無線サービスの共存のための装置であって、
　　ａ）第１サービス送信器を第１アンテナへ第１のスイッチによって接続することと、
　　ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナから第２のスイッチによって切断することと、
　　ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから第３のスイッチによって切断することと、
　　ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナから第４のスイッチによって切断することと、
　　ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ第５のスイッチによって接続することと、
　を遂行するため、前記第１乃至第５のスイッチを備えた１つ以上のスイッチングデバイスを作動させる手段と、
　前記第１アンテナを使用し第１サービスで第１サービス送信信号を送信する手段と、
　前記第２アンテナと前記ダイバーシティ受信器とを使用し第２サービスで第２サービス受信信号を受信する手段と、
を備える、装置。
　　【請求項４】
　同一デバイス内で同じ周波数帯を共用する多数無線サービスの共存のための装置であって、
　　ａ）第１サービス送信器を第１アンテナから第１のスイッチによって切断することと、
　　ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナへ第２のスイッチによって接続することと、
　　ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから第３のスイッチによって切断することと、
　　ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナから第４のスイッチによって切断することと、
　　ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ第５のスイッチによって接続することと、
　を遂行するため、前記第１乃至第５のスイッチを備えた１つ以上のスイッチングデバイスを作動させる手段と、
　前記第１アンテナと前記デュアルモード受信器とを使用し第１サービスで第１サービス受信信号を受信する手段と、
　前記第２アンテナと前記ダイバーシティ受信器とを使用し第２サービスで第２サービス受信信号を受信する手段と、
を備える、装置。
　　【請求項５】
　同一デバイス内で同じ周波数帯を共用する多数無線サービスの共存をサポートするコンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータプログラムの実行は、
　　ａ．第１サービス送信器を第１アンテナへ第１のスイッチによって接続することと、
　　ｂ．デュアルモード受信器を前記第１アンテナから第２のスイッチによって切断することと、
　　ｃ．第２サービス送信器を前記第１アンテナから第３のスイッチによって切断することと、
　　ｄ．前記第２サービス送信器を第２アンテナから第４のスイッチによって切断することと、
　　ｅ．ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ第５のスイッチによって接続することと、
を遂行するため、前記第１乃至第５のスイッチを備えた１つ以上のスイッチングデバイスを作動させることと、
　前記第１アンテナを使用し第１サービスで第１サービス送信信号を送信することと、
　前記第２アンテナと前記ダイバーシティ受信器とを使用し第２サービスで第２サービス受信信号を受信することと、
のためである、コンピュータ可読媒体。
　　【請求項６】
　同一デバイス内で同じ周波数帯を共用する多数無線サービスの共存をサポートするコンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータプログラムの実行は、
　　ａ）第１サービス送信器を第１アンテナから第１のスイッチによって切断することと、
　　ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナへ第２のスイッチによって接続することと、
　　ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから第３のスイッチによって切断することと、
　　ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナから第４のスイッチによって切断することと、
　　ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ第５のスイッチによって接続することと、
を遂行するため、前記第１乃至第５のスイッチを備えた１つ以上のスイッチングデバイスを作動させることと、
　前記第１アンテナと前記デュアルモード受信器とを使用し第１サービスで第１サービス受信信号を受信することと、
　前記第２アンテナと前記ダイバーシティ受信器とを使用し第２サービスで第２サービス受信信号を受信することと、
のためである、コンピュータ可読媒体。」
第３．当審の拒絶理由の内容 
　当審による平成２８年２月１７日付けの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、以下のとおりである
「［理由１］
　本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明は、「同じ周波数帯を共用する多数無線サービスの共存のための方法」に係る発明であって、本願明細書及び図面を参照すると、同じ周波数帯を共用する複数の無線システムにおいて、システム間の干渉に対処しなければならないという課題が記載されている。（本願明細書段落［００５４］の「無線ネットワーク技術の一つの問題として、無線ネットワーク技術はしばしば伝送にあたって同じ周波数帯を共用するということがある。このため、同一チャネル干渉は、積極的に対処しなければならない問題である。」の記載、参照。） 
　また、本願請求項１には、「ａ）第１サービス送信器を第１アンテナへ接続することと、ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナから切断することと、ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから切断することと、ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナから切断することと、ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ接続することと、を遂行するため、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させること」、「前記第１アンテナを使用し第１サービスで第１サービス送信信号を送信すること」及び「前記第２アンテナと前記ダイバーシティ受信器とを使用し第２サービスで第２サービス受信信号を受信すること」が、がそれぞれ記載されている。 
　しかしながら、単に、請求項１に記載されたような「第１サービス送信器」、「デュアルモード受信器」、「第２サービス送信器」及び「ダイバーシティ受信器」と各アンテナとの接続関係を採用することにより、システム間の干渉に対処できることは、本願明細書及び図面には、何等記載されていない。 
　したがって、請求項１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。 
 　なお、請求項２−６に係る発明も、請求項１に係る発明と同様に、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されているものとは認められない。 
  
　よって、請求項１−６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない 
　［理由２］
　本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に「ａ）第１サービス送信器を第１アンテナへ接続することと、ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナから切断することと、ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから切断することと、ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナから切断することと、ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ接続することと、を遂行するため、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させる」と記載されている。 
　しかしながら、「スイッチングデバイス」とは、一方の端子と他方の端子間を「切断」又は「接続」するためのデバイスであるから、請求項１に記載の「ａ）」〜「ｅ）」の切換接続動作を、何故１つの「スイッチングデバイス」のみで遂行可能であるのか、その理由が不明である。 
  
　したがって、請求項１−６に係る発明は明確でない。 」
第４．当審の判断
１．理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）請求項に係る発明の課題について
　本願明細書の【００５４】の「
無線ネットワーク技術の一つの問題として、無線ネットワーク技術はしばしば伝送にあたって同じ周波数帯を共用するということがある。このため、同一チャネル干渉は、積極的に対処しなければならない問題である。
ＢＴとＷＬＡＮとで別個のアンテナを使用してシステムを並行して作動させ、同一デバイス内で強い干渉技術の存在
　なお、請求人は、平成２８年６月２２日提出の意見書において、「しかしながら、発明の課題は、明細書の特定の一部のみに基づいて捉えるものではなく、明細書や図面の全体の記載に基づいて捉えられるべきものであると考えます。」と主張している。
　請求人の主張する様に、「発明の課題は明細書や図面の全体の記載に基づいて捉えられるべきものである」と考えるのが妥当である。しかしながら、本件に関していえば、明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、本件の請求項に係る発明の課題を示唆する記載は、上記した【００５４】及び【００５５】以外には見いだせず、また、請求人自身も本件の請求項に係る発明の課題が“どの様なもの”であるかについて意見書において、特に言及もしていない。
　してみると、本件の請求項に係る発明の課題は、明細書や図面の全体の記載に照らしてみても、【００５４】及び【００５５】で示唆されている様に、『同一デバイス内で同じ周波数帯を共用する多数無線サービスの共存のため、干渉に対処しなければならない』との点であると、解するのが妥当である。
（２）課題を解決するための手段について
　上記（１）で言及した本件の請求項に係る発明の課題を解決するための手段として、本件明細書には以下の様な記載が認められる。（下線部は、当審にて付与した。）
「【００５４】
　無線ネットワーク技術の一つの問題として、無線ネットワーク技術はしばしば伝送にあたって同じ周波数帯を共用するということがある。このため、同一チャネル干渉は、積極的に対処しなければならない問題である。例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムとＷＬＡＮシステムはいずれも、２．４ＧＨｚを中心とする免許不要の同じ産業・科学・医療用（ＩＳＭ）スペクトル帯を使用しうる。一例において、モバイルデバイスは両無線技術にアクセスする費用効率の高い共通アンテナを共有することがある。
同時ＢＴおよびＷＬＡＮ動作をともなうユーザシナリオをサポートするには、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）共存アルゴリズムが実装される。
　【００５５】
　ただし、ＢＴとＷＬＡＮとで別個のアンテナを使用してシステムを並行して作動させ、同一デバイス内で強い干渉技術の存在に対応するよう
ＢＴおよびＷＬＡＮ  ＲＦ回路を設計することにより、性能向上を達成することができる。
各技術の送受信電力レベルに応じてＢＴおよびＷＬＡＮ電力制御を変化させることにより、デュアルアンテナ並行処理が可能となる条件の範囲を広げることができる。
高水準アルゴリズムを実装することにより、信号の状態および性能に応じてデュアルアンテナ並行処理と従来型ＴＤＭＡ方式を切り替えることができる。
　【００５６】
　別の態様では代替のアンテナ実装を使用できる。例えば、モバイルデバイスは、
ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）用アンテナとＢＴおよびＷＬＡＮ用デュアルアンテナとの動的切り替えを実装できる。
第２アンテナは電子パッケージ上のプリント回路として実装される。
プログラマブルダイプレクサか専用コンバイナを備えるシングルアンテナが使用される。
ダイプレクサは、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）技術により十分なＲＦアイソレーションを提供するよう実装される。
　【００５８】
　一態様において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）等の無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）と無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）との共存には数通りのアプローチがある。一例においては、
媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レベル技術として時分割多重化方式（ＴＤＭ）を使用し、
　【００５９】
　別の例においては、
ＲＦアイソレーションによる伝送並行処理
伝送並行処理は、例えば微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）技術を使用するプログラマブルダイプレクサを備えるシングルアンテナにより、あるいは２つのアンテナポート間の良好なＲＦアイソレーションを備えるデュアルアンテナにより、得ることができる。
　【００６０】
　別の例においては、例えば
ＴＤＭとアンテナＲＦアイソレーションを組み合わせることにより、伝送並行処理を得ることができる。
　【００６１】
　一態様において、
共用低雑音増幅器（ＬＮＡ）設計は、スイッチ挿入損失の解消により受信器感度の向上と単独性能の向上をもたらす。
　【００６２】
　別の例においては、
シングルアンテナ共用ＬＮＡアプローチと併せて、追加ＲＦフィルタリングなしの２アンテナソリューションをＢＴ−ＷＬＡＮ共存に使用することができる。
　【００６３】
　ＢＴ−ＷＬＡＮ共存ソリューションの性能概要の例を下の表１に示す。ここに見られるように、概してＢＴおよびＷＬＡＮモードの伝送範囲が小さくなるほど完全並行動作の見込みは高くなる。逆に、ＢＴおよびＷＬＡＮの伝送範囲が大きくなるほど並行動作の見込みは低くなり、ＴＤＭ方式が有利となる。一例においては、
ＢＴモード、ＷＬＡＮモード、または両モードでの送信電力制御により完全な並行動作が可能となる。
相対的な伝送範囲に応じて並行動作とＴＤＭ動作との動的切り替え
　この様に、本件の請求項に係る発明の課題を解決するための手段としては、【００５４】〜【００６３】にて記載されている様な各種手段があることが本件明細書の記載から把握できる。
　更に、本件の請求項に係る発明の発明特定事項である、『ａ）〜ｅ）』のいわゆる“第１乃至第５のスイッチの接続と切断の態様”（なお、請求項５においては、『ａ．〜ｅ．』である。）を実行することで、上記（１）で言及した本件の請求項に係る発明の『同一デバイス内で同じ周波数帯を共用する多数無線サービスの共存のため、干渉に対処しなければならない』との課題を解決することができるとの明示的な記載又はその旨を示唆する記載も本件明細書及び図面には見いだせない。
（３）課題を解決するための手段が請求項に反映されているかについて
　上記（１）で言及した様に、本件の請求項に係る発明の『同一デバイス内で同じ周波数帯を共用する多数無線サービスの共存のため、干渉に対処しなければならない』との課題を解決するために、上記（２）で把握した様な各種の課題解決手段が本件明細書の発明の詳細な説明には記載されている。
　しかしながら、本件の請求項には、上記「第１．本件の特許請求の範囲について」で示した様に、第１乃至第５のスイッチの接続と切断の態様を特定しているだけであり、上記（２）で把握した様な各種の課題解決手段のいずれかが、特定されているとは認められないことは明らかである。
　したがって、本件の請求項には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているとは認められない。
２．理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　平成２８年６月２２日付け手続補正書により、請求項１〜６に記載されている「接続すること」および「切断すること」のそれぞれが「スイッチ」によって行われることが明確になるように補正されたことにより、１つ以上のスイッチングデバイスが請求項１〜６に記載されている接続と切断とを行うための複数のスイッチを備えていることが明らかになったので、本件の請求項に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていると認められる。
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。