【事件の表示】
　特願２０１１−　５６１１１「排ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日出願公開、特開２０１２−１９３６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１５日の出願であって、平成２６年３月１０日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月２０日に意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年９月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年１１月５日に意見書（２通）が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２８年３月１１日付けで平成２７年１１月５日に提出された手続補正書による補正についての補正の却下の決定がされ、同日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されものである。
　
第２　平成２８年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２８年５月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年４月２０日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし３の記載を下記の（２）に示す請求項１ないし３の記載に補正するものである。
　
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３
　「【請求項１】
　エンジン(11)の排気管(16)に設けられ排ガス中のＮＯｘをＮ2に還元可能な選択還元型触媒(19)と、
　前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側の排気管(16)に臨む流体噴射ノズル(23)を有しこの流体噴射ノズル(23)から前記選択還元型触媒(19)で還元剤として機能する尿素系流体(22)を前記排気管(16)に供給する流体供給手段(21)と、
　前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側であって前記流体噴射ノズル(23)より排ガス上流側の排気管(16)に臨むオゾン噴射ノズル(43)を有しこのオゾン噴射ノズル(43)から前記排ガス中のＮＯをＮＯ2に酸化可能なオゾン(42)を前記排気管(16)に供給するオゾン供給手段(41)と
　を備えた排ガス浄化装置であって、
　前記流体供給手段(21)は、前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側の排気管(16)に臨む流体噴射ノズル(23)と、前記尿素系流体(22)が貯留されたタンク(26)と、このタンク(26)内の前記尿素系流体(22)を前記流体噴射ノズル(23)に圧送するポンプ(27)と、前記流体噴射ノズル(23)から噴射される前記尿素系流体(22)の供給量を調整する流体供給量調整弁(31)とを有し、
　前記流体供給量調整弁(31)は、前記流体噴射ノズル(23)への前記尿素系流体(22)の供給圧力を調整する流体圧力調整弁(32)と、前記流体噴射ノズル(23)の基端を開閉する流体用開閉弁(33)とからなり、
　前記オゾン供給手段(41)は、前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側であって前記流体噴射ノズル(23)より排ガス上流側の排気管(16)に臨むオゾン噴射ノズル(43)と、先端が前記オゾン噴射ノズル(43)に接続され基端が大気中に開放されたオゾン供給管(44)と、エアを前記オゾン供給管(44)に圧送するコンプレッサ(46)と、このエアに含まれる酸素の一部をオゾン(42)に変換するオゾン発生器(47)と、前記オゾン噴射ノズル(43)から噴射されるオゾン(42)の供給量を調整するオゾン供給量調整弁(48)とを有し、
　前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側に設けられこの選択還元型触媒(19)に流入する直前の排ガスの温度を検出する温度センサ(51)と、 前記エンジン(11)の回転速度を検出する回転センサ(52)と、前記エンジン(11)の負荷を検出する負荷センサ(53)と、前記温度センサ(51)、前記回転センサ(52)及び前記負荷センサ(53)の各検出出力に基づいて前記ポンプ(27)、前記流体圧力調整弁(32)、前記流体用開閉弁(33)、前記コンプレッサ(46)、前記オゾン発生器(47)及び前記オゾン供給量調整弁(48)をそれぞれ制御するコントローラ(54)とを更に備え、
　前記エンジン(11)の始動直後又は前記エンジン(11)の軽負荷運転時の前記選択還元型触媒(19)に流入する直前の排ガス温度が１００〜２００℃と低いとき、前記コントローラ(54)は、前記コンプレッサ(46)、前記オゾン発生器(47)及び前記オゾン供給量調整弁(48)を駆動して、前記オゾン(42)を前記オゾン噴射ノズル(43)から間欠的に前記排気管(16)に噴射するとともに、前記ポンプ(27)、前記流体圧力調整弁(32)及び前記流体用開閉弁(33)を駆動して、前記尿素系流体(22)を前記流体供給管(24)を通って前記排気管(16)に間欠的に噴射し、
　前記選択還元型触媒(19)に流入する直前の排ガス温度が２００℃を越えると、コントローラ(54)は、前記コンプレッサ(46)、前記オゾン発生器(47)及び前記オゾン供給量調整弁(48)の駆動を停止して、前記オゾン(42)の前記オゾン噴射ノズル(43)からの間欠的な前記排気管(16)への噴射を停止するとともに、前記ポンプ(27)、前記流体圧力調整弁(32)及び前記流体用開閉弁(33)を駆動して、前記尿素系流体(22)を前記流体供給管(24)を通って前記排気管(16)に間欠的に噴射するように構成された
　ことを特徴とする排ガス浄化装置。
　　【請求項２】
　前記尿素系流体(22)がアンモニアガス又は尿素水のいずれかである請求項１記載の排ガス浄化装置。
　　【請求項３】
　前記選択還元型触媒(19)がハニカム担体にゼオライト又はジルコニアをコーティングして構成された請求項１記載の排ガス浄化装置。」
　
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３
　「【請求項１】
　エンジン(11)の排気管(16)に設けられ排ガス中のＮＯｘをＮ2に還元可能な選択還元型触媒(19)と、
　前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側の排気管(16)に臨む流体噴射ノズル(23)を有しこの流体噴射ノズル(23)から前記選択還元型触媒(19)で還元剤として機能する尿素系流体(22)を前記排気管(16)に供給する流体供給手段(21)と、
　前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側であって前記流体噴射ノズル(23)より排ガス上流側の排気管(16)に臨むオゾン噴射ノズル(43)を有しこのオゾン噴射ノズル(43)から前記排ガス中のＮＯをＮＯ2に酸化可能なオゾン(42)を前記排気管(16)に供給するオゾン供給手段(41)と
　を備えた排ガス浄化装置であって、
　前記流体供給手段(21)は、前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側の排気管(16)に臨む流体噴射ノズル(23)と、前記尿素系流体(22)が貯留されたタンク(26)と、このタンク(26)内の前記尿素系流体(22)を前記流体噴射ノズル(23)に圧送するポンプ(27)と、前記流体噴射ノズル(23)から噴射される前記尿素系流体(22)の供給量を調整する流体供給量調整弁(31)とを有し、
　前記流体供給量調整弁(31)は、前記流体噴射ノズル(23)への前記尿素系流体(22)の供給圧力を調整する流体圧力調整弁(32)と、前記流体噴射ノズル(23)の基端を開閉する流体用開閉弁(33)とからなり、
　前記オゾン供給手段(41)は、前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側であって前記流体噴射ノズル(23)より排ガス上流側の排気管(16)に臨むオゾン噴射ノズル(43)と、先端が前記オゾン噴射ノズル(43)に接続され基端が大気中に開放されたオゾン供給管(44)と、エアを前記オゾン供給管(44)に圧送するコンプレッサ(46)と、このエアに含まれる酸素の一部をオゾン(42)に変換するオゾン発生器(47)と、前記オゾン噴射ノズル(43)から噴射されるオゾン(42)の供給量を調整するオゾン供給量調整弁(48)とを有し、
　前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側に設けられこの選択還元型触媒(19)に流入する直前の排ガスの温度を検出する温度センサ(51)と、 前記エンジン(11)の回転速度を検出する回転センサ(52)と、前記エンジン(11)の負荷を検出する負荷センサ(53)と、前記温度センサ(51)、前記回転センサ(52)及び前記負荷センサ(53)の各検出出力に基づいて前記ポンプ(27)、前記流体圧力調整弁(32)、前記流体用開閉弁(33)、前記コンプレッサ(46)、前記オゾン発生器(47)及び前記オゾン供給量調整弁(48)をそれぞれ制御するコントローラ(54)とを更に備え、
　前記エンジン(11)の始動直後又は前記エンジン(11)の軽負荷運転時の前記選択還元型触媒(19)に流入する直前の排ガス温度が１００〜２００℃と低いとき、前記コントローラ(54)は、前記コンプレッサ(46)、前記オゾン発生器(47)及び前記オゾン供給量調整弁(48)を駆動して、前記オゾン(42)を前記オゾン噴射ノズル(43)から間欠的に前記排気管(16)に噴射するとともに、前記ポンプ(27)、前記流体圧力調整弁(32)及び前記流体用開閉弁(33)を駆動して、前記尿素系流体(22)を前記
流体噴射ノズル(23)から
　前記選択還元型触媒(19)に流入する直前の排ガス温度が２００℃を越えると、コントローラ(54)は、前記コンプレッサ(46)、前記オゾン発生器(47)及び前記オゾン供給量調整弁(48)の駆動を停止して、前記オゾン(42)の前記オゾン噴射ノズル(43)からの間欠的な前記排気管(16)への噴射を停止するとともに、前記ポンプ(27)、前記流体圧力調整弁(32)及び前記流体用開閉弁(33)を駆動して、前記尿素系流体(22)を
流体噴射ノズル(23)から
し、
　
前記選択還元型触媒(19)に流入する直前の排ガス温度が２００℃であるとき、前記排ガス中のＮＯｘ低減率が７０〜９９％になって前記選択還元型触媒(19)が十分に活性
　ことを特徴とする排ガス浄化装置。
　　【請求項２】
　前記尿素系流体(22)がアンモニアガス又は尿素水のいずれかである請求項１記載の排ガス浄化装置。
　　【請求項３】
　前記選択還元型触媒(19)がハニカム担体にゼオライト又はジルコニアをコーティングして構成された請求項１記載の排ガス浄化装置。」（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についてみると、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「選択還元型触媒(19)」について、「
前記選択還元型触媒(19)に流入する直前の排ガス温度が２００℃であるとき、前記排ガス中のＮＯｘ低減率が７０〜９９％になって前記選択還元型触媒(19)が十分に活性する
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件
（１）　刊行物
（１−１）　刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１６６３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　本発明は、車両の内燃機関からの排ガスを浄化するための排気浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００１３】
　図１において、本発明の実施形態の内燃機関の排気浄化装置１は、エンジン２から延びる排気経路３と、この排気経路３中に直列に設けられたＤＰＦ４、ＮＯｘ触媒５、および酸化触媒６とを有する。酸化触媒６の下流側は、不図示の消音器などを経て外気に連通している。エンジン２は自然着火式のディーゼルエンジンであって、ターボ過給機を備えることができる。
【００１４】
　ＤＰＦ４は、容器内にハニカム構造体２０（図２参照）を備えたＰＭ捕集装置である。ハニカム構造体２０は、多孔質のセラミックス材料（例えばコーディエライトや炭化珪素ＳｉＣ）からなり、多孔質の隔壁２１により仕切られた多数のセル２２すなわち排ガス通路を備えており、排ガス通路はいずれも排ガスの流入方向に平行である。各セル２２は詰栓２３によって交互に閉塞され、且つ前端開放のセル２２と後端開放のセル２２とが交互に隣り合うように配置されている。前端開放のセル２２に流入した排ガスが隔壁２１を通過して、後端開放のセル２２から排出され、その際に隔壁２１によってＰＭが濾過される。ハニカム構造体２０の表面には、酸化触媒などの触媒物質が担持されていてもよい。
【００１５】
　ＮＯｘ触媒５は、排ガス中の窒素酸化物ＮＯｘを還元して、無害の窒素ガスＮ２として排出する触媒装置である。ＮＯｘ触媒５の触媒物質としては、選択還元触媒（ＳＣＲ）を用いることができる。選択還元触媒は、排ガス中のＮＯ２に対して還元剤を添加してガス混合物を形成し、このガス混合物によりＮＯｘをＮ２に転化させるものである。ＳＣＲ触媒には、Ｖ２Ｏ５／ＷＯ３／ＴｉＯ２触媒を用いることができる。還元剤としては、アンモニア・尿素のほか、ＨＣを含んだ軽油を用いることができる。
【００１６】
　酸化触媒６は、ＣＯ、ＮＯｘなどの物質を処理してＨ2Ｏ、ＣＯ2、Ｎ2等にする触媒装置であり、触媒物質としては、例えばＰｔ／ＣｅＯ２、Ｍｎ／ＣｅＯ２、Ｆｅ／ＣｅＯ２、Ｎｉ／ＣｅＯ２、Ｃｕ／ＣｅＯ２等を用いることができる。
【００１７】
　本実施形態では、ＤＰＦ４とＮＯｘ触媒５とに、酸化剤としてオゾンＯ３を供給するために、リアクタ７が設けられている。リアクタ７は、図３に示されるように、円筒状の外周電極３１の軸心に、直線状の中心電極３２を配置したものである。外周電極３１はリアクタ７の外装容器を兼ねることができる。外周電極３１の上流側には、外気を導入するためのポンプ８が設けられている。外周電極３１は接地され、中心電極３２は高電圧電源９に接続されている。高電圧電源９は、インバータ回路・トランス・整流用のダイオード・平滑回路等を含んでおり、不図示のバッテリからの直流を昇圧して、リアクタ７に給電する。高電圧電源９からの給電の方式は、直流パルス波、交流、交流パルス波、または直流と直流パルスとの重畳など任意の波形および電圧のうちから選択することができる。内外の電極３１，３２間に電圧が印加されると、これら電極３１，３２間にコロナ放電などの放電が生じ、ポンプ８によって導入される外気のうちのＯ２が分解され、オゾンＯ３が吐出される。
【００１８】
　再び図１において、リアクタ７の下流側の排出経路１０は、２つに分岐しており、一方の分岐はＤＰＦ４の直前に接続された第１分岐路１１となっており、他方の分岐はＮＯｘ触媒５の直前に接続された第２分岐路１２となっている。第１分岐路１１の途中には、流量すなわちＤＰＦ４への酸化剤の供給量を調節するための手動バルブ１１ａが設けられている。高電圧電源９は、不図示の電子制御ユニット（ＥＣＵ）からの制御出力によって制御される。
【００１９】
　ＮＯｘ触媒５の直前には、還元剤供給装置１３が接続されている。還元剤供給装置１３は、その詳細は図示しないが、液相の還元剤を貯蔵する還元剤タンクと、この還元剤タンクからの還元剤を排気通路３内に噴霧できるポンプおよび還元剤噴射弁とを備えている。本実施形態では還元剤として液相のアンモニアＮＨ３が用いられる。なお、還元剤として走行用の軽油燃料を用いる場合には、還元剤タンクに代えて走行用の燃料タンクを用いることができる。
【００２０】
　以上のとおり構成された第１実施形態の内燃機関の排気浄化装置１の動作について説明する。ユーザは予め、ＤＰＦ４への酸化剤の供給量を調節するための手動バルブ１１ａによって、第２分岐路１２によるＮＯｘ触媒５へ酸化剤の供給量が、第１分岐路１１によるＤＰＦ４への酸化剤の供給量よりも大となるように設定する。
【００２１】
　手動バルブ１１ａの開度は、第２分岐路１２によるＮＯｘ触媒５への酸化剤の供給量が、ＮＯｘ触媒５の所定の必要酸化剤量を上回るように設定するのが好適である。この必要酸化剤量は、ＮＯｘ触媒５の出口側のいずれかの排気経路中におけるＮＯｘ浄化率またはＮＯｘ濃度の測定値が、所定の環境基準における規制値や所定の目標値を下回るように、実験的に定めることができる。また、ＮＯｘ触媒５の必要酸化剤量、ないしＤＰＦ４およびＮＯｘ触媒５に供給される酸化剤供給量の比率は、ＮＯｘ触媒５に導入されるＮＯｘにおけるＮＯ／ＮＯ２のモル比が例えば１／５〜２／１になるように、実験的に定めてもよい。
【００２２】
　エンジン２から排出されたＰＭを含む排ガスが、排気経路３を通ってＤＰＦ４に導かれると、排ガス中のＰＭが、ＤＰＦ４によって濾過される。
【００２３】
　他方、高電圧電源９がオンされ、リアクタ７に高電圧が印加されると、ポンプ８の動作によって供給された空気に作用して、活性種または酸化促進剤であるオゾンＯ３が生成される。より詳細には、空気中の酸素分子Ｏ２に電子が衝突して酸素原子が生じ（Ｏ２⇒Ｏ＋Ｏ＋ｅ−）、この酸素原子が酸素分子と結合してオゾンＯ３が生成される（Ｏ＋Ｏ２＋Ｏ２⇒Ｏ３＋Ｏ２）。このようにして生成されたオゾンは、第１分岐路１１からＤＰＦ４の直前に、また第２分岐路１２からＮＯｘ触媒５の直前に、それぞれ供給される。
　【００２４】
　第１分岐路から供給されたオゾンＯ３は、ＤＰＦ４の直前の排気経路３において、排ガス中の一酸化窒素ＮＯに作用する。その結果、３ＮＯ＋Ｏ３→３ＮＯ２の反応が生じて、ＤＰＦ４には二酸化窒素ＮＯ２が供給される。ＤＰＦ４では、Ｃ＋２ＮＯ２→ＣＯ２＋２ＮＯの反応が生じ、ハニカム構造体に付着したＰＭ（炭素Ｃを主成分とする）の酸化ないし燃焼が促進される。その結果、本実施形態では、オゾンＯ３が用いられない場合（約６５０〜７００°Ｃ）に比べて低温（例えば３００°Ｃ以下）でＰＭを燃焼ないし酸化させることが可能になる。
【００２５】
　他方、第２分岐路から供給されたオゾンＯ３が、ＮＯｘ触媒５の直前の排気経路３において、排ガス中の一酸化窒素ＮＯに作用することにより、３ＮＯ＋Ｏ３→３ＮＯ２の反応が生じる。また、還元剤供給装置１３から、ＮＯｘ触媒５の直前の排気経路３に、還元剤であるアンモニアＮＨ３が供給される。ＮＯおよびＮＯ２を含んだ排ガスに、還元剤であるアンモニアＮＨ３が添加されたガス混合物は、ＮＯｘ触媒５に導入されると、ＮＯxからＮ２への転化率が増加し、ＮＯｘがＮ２に高効率で転化されて浄化される。
【００２６】
　以上のとおり、本実施形態では、第２の酸化剤供給手段である第２分岐路１２による酸化剤の供給量を、第１の酸化剤供給手段である第１分岐路１１による酸化剤の供給量よりも大とした。酸化剤が供給された場合にＤＰＦでは、供給されたＮＯ２に対して、炭素ＣからなるＰＭがＣ＋２ＮＯ２→ＣＯ２＋２ＮＯのように反応し、ＰＭが酸化される一方、ＮＯ２はＮＯに還元される。すなわち、ＤＰＦ４における反応に起因して、その下流側のＮＯｘ触媒５に供給されるＮＯ２が不足することになる。この点、本実施形態では、第２分岐路（第２の酸化剤供給手段）によるＮＯｘ触媒５への酸化剤の供給量を、第１分岐路（第１の酸化剤供給手段）によるＤＰＦ４への酸化剤の供給量よりも大としたので、第２分岐路１２によって供給された酸化剤により、３ＮＯ＋Ｏ３→３ＮＯ２の反応によって十分な量のＮＯ２がＮＯｘ触媒５に供給されて、好適な量ないし割合のＮＯ２によりＮＯｘ触媒５の活性化を促進することができる。
【００２７】
　また、本実施形態では、第２分岐路１２による酸化剤の供給量を、ＮＯｘ触媒５の所定の必要酸化剤量を上回るように設定したので、所定の環境基準や所定の基準値を満たすことが可能になる。
【００２８】
　また、本実施形態では、第１分岐路１１および第２分岐路１２による酸化剤の供給量を可変する手動バルブ１１ａを更に備えたので、浄化を更に適正に行うことが可能になる。
【００２９】
　また、本実施形態では、ＮＯｘ触媒５の直前に還元剤を供給する還元剤供給装置１３を更に備えたので、還元剤の作用により、ＮＯｘ触媒５による浄化を更に促進できる。また、還元剤の供給点をＮＯｘ触媒５の直前としたので、還元剤の供給点をＤＰＦ４の直前とする場合に比べ、ＤＰＦ４に還元剤が付着しないという利点がある。
【００３０】
　なお、上記実施形態では、本発明をある程度の具体性をもって説明したが、本発明については、特許請求の範囲に記載された発明の精神や範囲から離れることなしに、さまざまな改変や変更が可能であることは理解されなければならない。すなわち、本発明は特許請求の範囲およびその等価物の範囲および趣旨に含まれる修正および変更を包含するものである。
【００３１】
　例えば、上記実施形態では、第２分岐路１２による酸化剤の供給量を、第１分岐路１１による酸化剤の供給量よりも大に設定するために、手動バルブ１１ａを用いたが、両分岐路１１，１２による供給量は設計段階で定めることができるため、第１分岐路１１に固定的な絞り手段ないし流量制限手段を設けることによって両分岐路１１，１２の流量または流量比を設定してもよい。具体的には、図４および図５に示されるように、リアクタ７の下流側の分岐部分の断面積を、第１分岐路１１１よりも第２分岐路１１２が大になるように設計することができる。また、図６に示されるように、第１分岐路２１１と排気経路３との合流点に、第１分岐路２１１の流量を制限するための小径の絞りノズル２１１ａを設けてもよい。また、図７に示されるように、第１分岐路３１１に、第１分岐路３１１の流量を制限するための狭窄部３１１ａを設けてもよい。さらに、第１分岐路と第２分岐路との断面積を異ならせる構成に代えて、図８に示されるとおり、第１分岐路４１１と第２分岐路４１２の取り付け位置を互いに異ならせ、第２分岐路４１２の上流側の端部をリアクタ７の軸心の近傍に配置する一方で、第１分岐路４１１の上流側の端部をそれよりもリアクタ７の外周部側に配置することにより、リアクタ７における軸心の近傍と外周縁の近傍との流量差または流速差を利用して、両分岐路４１１，４１２の流量を、互いに異なるように設定してもよい。
【００３２】
　また、上記実施形態では、第１分岐路１１および第２分岐路１２による酸化剤の供給量を可変する制御手段として手動バルブ１１ａを用いたが、このような手動の制御手段に代えて、自動絞り弁を設けてもよい。
【００３３】
　また、この自動絞り弁を、車両の状態に応じて制御する電子制御装置を設けてもよい。このような電子制御装置を設ける場合には、制御の入力パラメータとして、ＤＰＦ４におけるＰＭの堆積量、および／またはＤＰＦ４の温度を用い、これに基づいて自動絞り弁の動作位置すなわち両分岐路１１，１２への酸化剤の供給量を可変することができる。具体的には、例えば、ＰＭの堆積量が所定値より大であり、且つＤＰＦ４の温度が所定値より大であるときにのみ、電子制御装置によって自動絞り弁をステップ的に駆動して第１分岐路１１に酸化剤を供給することとしたり、あるいは、ＰＭの堆積量が多いほど、またＤＰＦ４の温度が高いほど、第１分岐路１１への酸化剤の供給量が多くなるように、電子制御装置によって自動絞り弁を駆動してその動作位置を連続的に可変するのが好適である。この場合のＰＭの堆積量は、例えばＤＰＦ４の直前および直後に設けた圧力センサの検出値の差分に基づいて検出することができ、また、光学的または電気的なＰＭセンサを用いて検出することができる。また、ＤＰＦ４の温度は、ＤＰＦ４に設置した温度センサの検出値を利用したり、あるいはエンジン２の水温やエンジン２の始動後の累積の燃料噴射量などに基づいて推定することができる。
【００３４】
　また、上記実施形態では、第１および第２の酸化剤供給手段として、単一の酸化剤供給源（リアクタ７）から分岐した２つの分岐路１１，１２を用いたが、本発明ではＤＰＦ４の直前に接続された第１リアクタと、ＮＯｘ触媒５の直前に接続された第２リアクタを用いてもよい。また、図９に示されるように、ＤＰＦ４の直前の排気経路３に第１リアクタ５０７ａを設置し、またＮＯｘ触媒５の直前の排気経路３に第２リアクタ５０７ｂを設置し、これらリアクタ５７７ａ，５０７ｂを個別に駆動して、排ガス中のＯ２から酸化剤としてのオゾンＯ３を生成させてもよい。
【００３５】
　また、上記実施形態では酸化剤をオゾンＯ３としたが、本発明における酸化剤は、オゾンＯ３、原子状酸素Ｏ、スーパーオキシドアニオンラジカルＯ２−、ヒドロキシルラジカルＯＨ−、アルコキシルラジカルＲ−Ｏ２、二酸化窒素ＮＯ２、酸素Ｏ２からなる群のうちから選択された一または二以上のものとすることができる。また、本発明における酸化剤は、それが用いられない場合（約６５０〜７００°Ｃ）に比べて低い温度でＰＭの燃焼ないし酸化を可能にするものとするのが特に好適である。
【００３６】
　また、本発明における酸化剤の供給源の構造は、上記リアクタ７の構造のものに限られない。例えば、外周電極３１および中心電極３２からなる筒状の構造に代えて、メッシュ状の電極を用いるなど、各電極の形状および構造について種々の変形が可能である。また、電極の極性については、上記実施形態のものと逆極性であってもよい。また、電圧印加を常時でなく、ＰＭの捕集要求や燃焼処理要求の必要性に応じて所望の時期に行うようにしてもよい。
【００３７】
　さらに、本発明における酸化剤の供給源は、上述したリアクタ７のように空気を処理することによって酸化剤を生成する処理装置を含む構成のほか、空気以外の物質を処理することによって酸化剤を生成する処理装置を含む構成であってもよく、また、酸化剤を貯蔵するタンクを含む構成であってもよい。
【００３８】
　また、上記実施形態では本発明をディーゼルエンジンの排ガス処理に適用したが、本発明はガソリンエンジンや気体燃料エンジンの排ガス処理にも適用できる。また、上記実施形態では本発明を車両の内燃機関の排ガスの浄化のために適用したが、本発明は車両のほか船舶、航空機、発電機など各種内燃機関の排ガスの浄化のために適用することも可能であり、いずれも本発明の範疇に属するものである。」（段落【００１３】ないし【００３８】）
　
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）　刊行物１の段落【００３４】（上記ア（イ）参照。）等の記載をみると、ＤＰＦ４の直前の排気経路３に接続されるリアクタ（第１リアクタ）とは別に、ＮＯｘ触媒５の直前の排気経路３にリアクタ（第２リアクタ）を接続こと、及び、両リアクタは個別に駆動され得ることが記載されており、リアクタ（第２リアクタ）から排出経路１０を介してＮＯｘ触媒５の直前の排気経路３にオゾンを供給する構成が開示ないし示唆されていることが分かる。
　なお、刊行物１においては、ＮＯｘ触媒５の上流にＤＰＦ４を設けているところ、本願補正発明においては、このようなＤＰＦを設けないことを発明特定事項としているものではなく、ＤＰＦを設けるか否かは任意的事項である。
　
ウ　刊行物１発明
　上記ア、イ及び図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜刊行物１発明＞
「エンジン２の排気経路３に設けられ排ガス中のＮＯｘをＮ２に還元可能な選択還元触媒５と、
　選択還元触媒５の直前の排気経路３に接続され、還元剤としての液相のアンモニアを排気経路３に供給する還元剤供給装置１３と、
　選択還元触媒５の直前の排気経路３に接続され、排気中のＮＯをＮＯ２に酸化可能な酸化剤としてのオゾンを排気経路３に供給するオゾン供給装置と、
　を備えた排気浄化装置であって、
　前記還元剤供給装置１３は、タンク、ポンプ及び還元剤噴射弁を有し、
　前記オゾン供給装置は、外気を導入するポンプ８と、放電により外気のうちのＯ２を分解しオゾンＯ３を吐出するリアクタと、リアクタの下流側の排出経路１０であって、選択還元触媒５の直前の排気経路３に接続された排出経路１０とを有し、
　前記選択還元触媒５の必要オゾン量を、ＮＯｘ濃度が所定の規制値や目標値を下回るように、ないし前記選択還元触媒５に導入されるＮＯｘにおけるＮＯ／ＮＯ２のモル比が１／５〜２／１になるように設定する手段を更に備え、
　前記ポンプ８及び前記リアクタ７を駆動して、前記オゾンＯ３を前記排気経路３に供給するとともに、前記ポンプ及び前記還元剤噴射弁を駆動して、液相のアンモニアを排気経路３に供給し、
　排気経路３に供給されるオゾンにより選択還元触媒５の活性化を促進するように構成された排気浄化装置。」
　
（１−２）　刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２８１２９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　本発明は、内燃機関の排気浄化装置に係り、特に還元剤としてのアンモニアにより排気中のＮＯｘ（窒素酸化物）を選択的に浄化する選択還元型触媒（ＳＣＲ：Selective Catalytic Reduction）を採用した排気浄化システムに好適に適用されるものである。なお、本システムは、一般に還元剤として尿素水溶液が用いられることから、尿素ＳＣＲシステムとして知られている。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００２６】
　尿素水添加弁１５は、ガソリン噴射用の既存の燃料噴射弁（インジェクタ）とほぼ同様の構成を有するものであり、公知の構成が採用できるため、ここでは構成を簡単に説明する。尿素水添加弁１５は、電磁ソレノイド等からなる駆動部と、先端噴孔部を開閉するためのニードルを有する弁体部とを備えた電磁式開閉弁として構成されており、ＥＣＵ４０からの噴射駆動信号に基づき開弁又は閉弁する。すなわち、噴射駆動信号に基づき電磁ソレノイドが通電されると、該通電に伴いニードルが開弁方向に移動し先端噴孔部１５ａから尿素水が添加（噴射）される。
【００２７】
　尿素水添加弁１５に対しては、尿素水タンク２１から尿素水が逐次供給されるようになっており、次に、尿素水供給系の構成について説明する。
【００２８】
　尿素水タンク２１は給液キャップ付きの密閉容器にて構成されており、その内部に所定濃度（３２．５％）の尿素水が貯蔵されている。尿素水タンク２１内には、尿素水に浸漬した状態で尿素水ポンプ２２が設けられている。尿素水ポンプ２２は、ＥＣＵ４０からの駆動信号により回転駆動される電動式ポンプである。尿素水ポンプ２２には尿素水供給管２３の一端が接続されており、同尿素水供給管２３の他端は尿素水添加弁１５に接続されている。尿素水供給管２３により尿素水通路が形成されている。尿素水ポンプ２２が回転駆動されることにより、尿素水が汲み上げられ尿素水供給管２３を通じて尿素水添加弁１５側に吐出される。
【００２９】
　尿素水ポンプ２２は、例えば駆動源として電動機（モータ）を備えるタービン式ポンプであり、電動機の駆動に伴いインペラが回転するとともにインペラ外周部に設けられた多数の羽根溝から尿素水が圧送されるようになっている。なお、尿素水ポンプ２２としてはロータ式ポンプ等、他のポンプが適用されてもよい。また、本システムには、尿素水の圧力を調整するための圧力調整弁２４が設けられており、尿素水ポンプ２２の吐出圧力は圧力調整弁２４によって適宜調整される。その他、尿素水ポンプ２２の吐出口部分には、尿素水を濾過するためのフィルタ（図示略）が設けられており、逐次吐出される尿素水はフィルタにより異物が除去された後、尿素水供給管２３に吐出される。
【００３０】
　上記システムの中で電子制御ユニットとして主体的に排気浄化に係る制御を行う部分がＥＣＵ４０である。ＥＣＵ４０は、周知のマイクロコンピュータ（図示略）を備え、各種センサの検出値に基づいて所望とされる態様で尿素水添加弁１５をはじめとする各種アクチュエータを操作することにより、排気浄化に係る各種の制御を行うものである。具体的には、例えば尿素水添加弁１５の通電時間（開弁時間）や尿素水ポンプ２２の駆動量等を制御することにより、適切な時期に適正な量の尿素水を排気管１１内に添加供給する。」（段落【００２６】ないし【００３０】）
　
（ウ）　「【００４０】
　図４は、アンモニア吸着量の算出処理を示すフローチャートであり、本処理はＥＣＵ４０により所定の時間周期で繰り返し実行される。
【００４１】
　図４において、ステップＳ１１では、その時の排気流量Ｖｅｘと酸化触媒温度ＴｄｏｃとＳＣＲ触媒温度Ｔｓｃｒとを取り込む。本実施形態では、これら各パラメータ（Ｖｅｘ、Ｔｄｏｃ、Ｔｓｃｒ）を図示しない別処理にて逐次算出することとしており、ステップＳ１１では各パラメータの最新値が逐次取り込まれる。なお、排気流量Ｖｅｘはエンジン運転状態に基づいて算出され、より具体的にはエンジン回転速度及び燃料噴射量等に基づいて算出される。また、酸化触媒温度Ｔｄｏｃは酸化触媒１２上流の温度センサ２０の検出結果に基づいて算出され、ＳＣＲ触媒温度ＴｓｃｒはＳＣＲ触媒１３上流の温度センサ１７の検出結果に基づいて算出されるようになっている。排気流量Ｖｅｘの算出に関し、排気管１１に流量センサを設け、その流量センサの検出結果に基づいて排気流量Ｖｅｘを算出したり、吸気管に設けたエアフロメータの検出結果に基づいて排気流量Ｖｅｘを算出することも可能である。」（段落【００４０】ないし【００４１】）
　
（１−３）　刊行物３
ア　刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２６２８５２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種ボイラー、デイーゼルエンジンなどから出る排ガス中の一酸化窒素（ＮＯ）の５０％以上を酸化剤を用いて二酸化窒素（ＮＯ２）に酸化し、これをアンモニア（ＮＨ３）、尿素などのアンモニア性還元剤、および被酸化物である還元助剤を用いて、２００℃以下という低温域で無害な窒素、水に還元する低温脱硝方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の典型的なボイラー排煙脱硝システムのフローシートを図５に示す。この施設は、主として、ボイラー(1) と、ボイラー(1) から煙突(5) への煙道に設置された前流側の熱交換器(2) と後流側の脱硝反応装置(3) とから構成されている。脱硝反応装置(3) には脱硝触媒(4) が充填され、その前流側にはグリッド状のアンモニア注入装置(8) が設けられている。
【０００３】上記構成の排煙脱硝施設において、ボイラー(1) で発生した排ガスは、熱交換器(2) で温度２５０〜４００℃まで冷却された後、脱硝反応装置(3) に入り、アンモニア注入装置(8) よりＮＨ３などの還元剤の注入が行われて、脱硝触媒(4) によりガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）が無害な窒素と水に還元された後、煙突(5) から系外に排出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本来、ＮＨ３を用いた脱硝反応は、２５０℃以上、特に３００℃以上で行われることが好ましい。しかしながら、
［１］（審決注：原文は、丸付き数字の１）既設の設備に脱硝装置を付設する際、高温の排ガスが得られる上流側に脱硝設備スペースが確保できない場合、
［２］（審決注：原文は、丸付き数字の２）新設の設備に脱硝装置を付設する際、設計上、上流側に脱硝設備スペースが確保できない場合、
［３］（審決注：原文は、丸付き数字の３）ボイラー設備の関係上、高温の排ガスが得にくい場合等では、２００℃以下という、より低温で脱硝を行う必要がある。
【０００５】本発明は、上記課題に対し、低温でも高い脱硝性能を発揮する低温脱硝方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明による低温脱硝方法は、排ガス中の一酸化窒素の５０％以上を酸化剤を用いて二酸化窒素に酸化し、生じた二酸化窒素および残存した一酸化窒素をアンモニア性還元剤および還元助剤の存在下に２００℃以下の温度域で窒素および水に還元することを特徴とする方法である。
【０００７】本発明による低温脱硝方法の処理対象である排ガスは、各種ボイラー、デイーゼルなどの排ガスである。
【０００８】上記酸化剤として、オゾン（Ｏ３）を用いることが好ましい。」（段落【０００１】ないし【０００８】）
　
（イ）　「【００３０】本発明による低温脱硝方法のフローシートを図１に示す。ボイラー排煙脱硝施設は、主として、ボイラー(1) と、ボイラー(1) から煙突(5) への煙道に設置された前流側の熱交換器(2) と後流側の脱硝反応装置(3) とから構成されている。脱硝反応装置(3) には脱硝触媒(4) が充填され、その前流側に硫安類の捕集設備(7) が設けられ、その前流側にＮＨ３を脱硝反応装置(3) 内に注入するグリッド状のアンモニア注入装置(8) が設けられ、その前流側にオゾン発生装置(6) からＯ３を脱硝反応装置(3) 内に注入するオゾン注入管(9) が設けられている。」（段落【００３０】）
　
（１−４）　刊行物４
ア　刊行物４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８１０６１号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、排ガス脱硝方法および装置に係り、特に発電プラント用ボイラ、ガスタービン、ゴミ焼却炉などの各種燃焼炉から排出される排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）のうち一酸化窒素（ＮＯ）の一部を二酸化窒素（ＮＯ2 ）にあらかじめ酸化することにより、低温から効率よくアンモニア（ＮＨ3 ）で接触還元することが可能な排ガス脱硝方法および装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００１８】
【実施例】図１に本発明の一実施例である排ガス脱硝装置の基本系統図を示す。この脱硝装置はＮＯｘ濃度測定装置９、酸化剤注入装置１０、ＮＨ3 注入装置１１、触媒反応器２とからなり、酸化剤注入装置１０とＮＨ3 注入装置１１はＮＯｘ測定装置９からの濃度信号１２と流量信号１３とにより、両者の注入量のモル比が常時所定の一定割合になるように制御される。
【００１９】ここで、酸化剤とＮＨ3 の注入モル比の一定量とは酸化剤の種類により、次のような範囲のものを意味する。
（Ａ）酸化剤がＯ3 およびＨ2 Ｏ2 の場合
ＮＨ3 注入量／酸化剤注入量＝２．０±０．２モル／モル
（Ｂ）酸化剤がＨＮＯ3 の場合
ＮＨ3 注入量／酸化剤注入量＝３．０±０．３モル／モル
また、酸化剤注入装置１０とはオゾン発生器、過酸化水素または硝酸吹込み装置など酸化剤を排ガスに注入するための手段のほか、それら酸化剤の発生装置からの流量を制御するための制御弁、放電によるオゾン発生器の加電電圧の制御による発生量の制御などの、いわゆる制御手段をも含むものである。」（段落【００１８】ないし【００１９】）
　
（１−５）　刊行物５
ア　刊行物５の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２６４２８５号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　本発明は、内燃機関の排気ガス浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００２２】
　排気通路１５には、内燃機関１０に近い側から、酸化触媒２０およびＮＯｘ触媒２１がこの順で設置されている。酸化触媒２０とＮＯｘ触媒２１との間には、オゾン供給ノズル２２が設置されている。オゾン供給ノズル２２には、複数のオゾン供給口２３が設けられている。オゾン供給ノズル２２には、オゾン供給通路２４を介して、オゾン発生器２５が接続されている。図示の構成では、オゾン供給ノズル２２は、ＮＯｘ触媒２１と共通のケーシング２６の内部であって、ＮＯｘ触媒２１の前方側（上流側）に配置されている。本実施形態では、上述したオゾン発生器２５、オゾン供給通路２４およびオゾン供給ノズル２２により、オゾン供給装置２７が構成されている。
【００２３】
　オゾン発生器２５としては、高電圧を印加可能な放電管内に、原料となる乾燥した空気または酸素を流しつつオゾンを発生させる形態や、他の任意の形式のものを用いることができる。ここで原料となる乾燥した空気または酸素は、排気通路１５外から取り込まれる気体、例えば外気に含まれる気体である。
【００２４】
　上述したようなオゾン供給装置２７によれば、オゾン発生器２５によってオゾン（Ｏ3）を生成させ、このオゾンをオゾン供給ノズル２２のオゾン供給口２３から噴射することができる。これにより、酸化触媒２０とＮＯｘ触媒２１との間において、排気ガス中にオゾンを添加することができる。」（段落【００２２】ないし【００２４】）
　
（ウ）　「【００４３】
［実施の形態１における具体的処理］
　図７は、上記の機能を実現するために本実施形態においてＥＣＵ５０が実行するルーチンのフローチャートである。図７に示すルーチンによれば、まず、酸化触媒２０およびＮＯｘ触媒２１の温度が、低温領域（例えば２００℃未満）、中温領域（例えば２００℃〜３００℃）、高温領域（例えば３００℃以上）のうちの何れにあるかが判別される（ステップ１００）。本実施形態では、このステップ１００の判断は、温度センサ２８および２９の出力に基づいてなされる。なお、本実施形態では、酸化触媒２０およびＮＯｘ触媒２１の両方に温度センサを設けているが、本発明では、酸化触媒２０およびＮＯｘ触媒２１の何れかに設けた温度センサの出力に基づいてこのステップ１００の判断を行ってもよい。また、本発明では、温度センサによらず、内燃機関１０の運転状態（エンジン回転数、負荷、排気ガス温度等）に基づいて酸化触媒２０およびＮＯｘ触媒２１の温度を推定することにより、ステップ１００の判断を行うようにしてもよい。
【００４４】
　上記ステップ１００で、低温領域であると判別された場合には、次に、ＨＣを浄化するために必要なオゾンの量が算出される（ステップ１０２）。本実施形態において、ＥＣＵ５０には、内燃機関１０の運転状態（エンジン回転数、負荷、冷却水温等）と、排気ガス中のＨＣ量との関係を予め調べて作成されたＨＣ排出量マップが記憶されている。このステップ１０２では、まず、そのＨＣ排出量マップに基づいて、内燃機関１０から排出されるＨＣ量が算出される。次いで、そのＨＣ量に基づいて、これと反応させるために添加することが必要なオゾンの量が所定の計算方法により算出される。
【００４５】
　上記ステップ１０２の処理に続いて、ＮＯｘを浄化（吸収）するために必要なオゾンの量が算出される（ステップ１０４）。本実施形態において、ＥＣＵ５０には、内燃機関１０の運転状態（エンジン回転数、負荷、冷却水温等）と、排気ガス中のＮＯｘ量との関係を予め調べて作成されたＮＯｘ排出量マップが記憶されている。このステップ１０４では、まず、そのＮＯｘ排出量マップに基づいて、内燃機関１０から排出されるＮＯｘ量が算出される。次いで、そのＮＯｘ量に基づいて、これと反応させるために添加することが必要なオゾンの量が所定の計算方法により算出される。
【００４６】
　ＨＣを浄化するために必要なオゾンの量が上記ステップ１０２で算出され、ＮＯｘを浄化するために必要なオゾンの量が上記ステップ１０４で算出されると、それらを合計した量のオゾンが排気ガス中に添加されるように、オゾン供給装置２７を駆動する制御が実行される（ステップ１０６）。
【００４７】
　一方、上記ステップ１００で、中温領域であると判別された場合には、次に、ＨＣを一部浄化するために必要なオゾンの量が算出される（ステップ１０８）。本実施形態において、ＥＣＵ５０には、酸化触媒２０の温度と、酸化触媒２０でのＨＣ浄化率との関係を予め調べて作成されたＨＣ浄化率マップと、ＮＯｘ触媒２１への最適なＨＣ流入量（ＮＯｘ浄化率が最大となるようなＨＣ流入量）とが記憶されている。このステップ１０８では、まず、前述したＨＣ排出量マップに基づいて、内燃機関１０からのＨＣ排出量が算出される。次いで、上記ＨＣ浄化率マップに基づいて算出される酸化触媒２０でのＨＣ浄化量と、ＮＯｘ触媒２１への最適なＨＣ流入量とを、上記ＨＣ排出量から差し引くことにより、オゾンによって浄化するべきＨＣ量が算出される。そして、その量のＨＣと反応させるために添加することが必要なオゾンの量が所定の計算方法により算出される。
【００４８】
　上記ステップ１０８の処理に続いて、ＮＯｘを浄化（吸収）するために必要なオゾンの量が算出される（ステップ１１０）。本実施形態において、ＥＣＵ５０には、ＮＯｘ触媒２１の温度と、その温度の下でオゾンを用いずに浄化可能なＮＯｘ浄化率との関係を予め調べて作成されたマップが記憶されている。ステップ１１０では、まず、そのマップに基づいて、オゾンを用いずに浄化可能なＮＯｘ量が算出される。次いで、前述したＮＯｘ排出量マップに基づいて算出されるＮＯｘ排出量から、オゾンを用いずに浄化可能なＮＯｘ量を差し引くことにより、オゾンによって浄化するべきＮＯｘ量が算出される。そして、その量のＮＯｘと反応させるために添加することが必要なオゾンの量が所定の計算方法により算出される。
【００４９】
　ＨＣを一部浄化するために必要なオゾンの量が上記ステップ１０８で算出され、ＮＯｘを浄化するために必要なオゾンの量が上記ステップ１１０で算出されると、それらを合計した量のオゾンが排気ガス中に添加されるように、オゾン供給装置２７を駆動する制御が実行される（ステップ１１２）。
【００５０】
　また、上記ステップ１００で、高温領域であると判別された場合には、オゾン供給装置２７を停止させることにより、排気ガス中へのオゾン添加が停止される（ステップ１１４）。
【００５１】
　以上説明したように、本実施形態によれば、酸化触媒２０やＮＯｘ触媒２１の温度が、活性が発現していない低温領域や、活性化が十分でない中温領域にある場合であっても、オゾン供給装置２７によってオゾンを排気ガス中に添加することにより、ＨＣやＮＯｘを十分に浄化することができる。このため、内燃機関１０の始動直後など、酸化触媒２０やＮＯｘ触媒２１の温度が十分に上昇していない場合であっても、ＨＣやＮＯｘを大気中へ放出することを確実に抑制することができる。
【００５２】
　また、酸化触媒２０やＮＯｘ触媒２１の温度に応じてオゾン供給量や供給停止を制御することにより、オゾンを無駄なく効率的に利用することができる。このため、オゾンの生成に消費される電力を抑制することができ、燃費を改善することができる。
【００５３】
　更に、本実施形態では、中温領域のときにＮＯｘ触媒２１に流入するＨＣ量（ＨＣ濃度）が、低温領域のときにＮＯｘ触媒２１に流入するＨＣ量（ＨＣ濃度）より高くなるように、オゾンの供給を制御している。これにより、低温領域、中温領域のそれぞれにおいて、ＮＯｘ浄化率を更に高めることができる。
【００５４】
　なお、本実施形態では、内燃機関１０が圧縮着火式であるものとして説明したが、本発明は、火花点火式の内燃機関にも適用可能である。
【００５５】
　また、本実施形態のオゾン供給装置２７では、オゾン発生器２５により生成されたオゾンをそのまま排気通路１５内に供給するように構成されているが、本発明では、オゾンを予め生成、貯留しておき、その貯留されたオゾンを必要時に排気通路１５内に供給するようにしてもよい。
【００５６】
　また、本実施形態では、高温領域においてオゾンの供給を停止するようにしているが、本発明では、高温領域においてオゾンの供給を完全に停止せず、オゾン供給量を低下させるだけにしてもよい。
【００５７】
　また、本実施形態では、活性酸素としてオゾンを排気ガス中に添加しているが、本発明では、オゾンに代えて、他の種類の活性酸素（例えば、Ｏ-，Ｏ2-，Ｏ2-，Ｏ3-，Ｏn-等で表される酸素マイナスイオン）を排気ガス中に添加するようにしてもよい。
【００５８】
　また、本実施形態では、ＮＯｘ触媒２１が吸蔵還元型ＮＯｘ触媒であるものとして説明したが、本発明では、ＮＯｘ触媒２１が選択還元型のＮＯｘ触媒（ＳＣＲ: Selective Catalytic Reduction）である場合にも適用可能である。選択還元型ＮＯｘ触媒としては、例えば、ゼオライトの表面にＦｅを担持したものなどを好ましく用いることができる。選択還元型ＮＯｘ触媒の場合には、尿素等の還元剤が好ましく使用される。選択還元型ＮＯｘ触媒においては、ＮＯの量とＮＯ2の量との比が１：１である場合に、最良の浄化率が得られる。そこで、選択還元型ＮＯｘ触媒の場合には、低温領域あるいは中温領域において、その内部のＮＯの量とＮＯ2の量との比が１：１となるように、活性酸素供給量を制御することが好ましい。」（段落【００４３】ないし【００５８】）
　
（１−６）　刊行物６
ア　刊行物６の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２５５５８３号公報（以下、「刊行物６」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００２２】
　Ａｇ触媒３４の上流側には、オゾン注入ノズル３６が設けられている。オゾン注入ノズル３６には、オゾンを含むガスを噴出するための複数の噴出孔が設けられている。図示の構成では、オゾン注入ノズル３６は、Ａｇ触媒３４と共通のケーシング内において、Ａｇ触媒３４の前方に配置されている。オゾン注入ノズル３６には、オゾン供給装置３８が接続されている。オゾン供給装置３８は、エアポンプ、オゾン発生器、流量調整弁等から構成されている。エアポンプで取り込まれた空気は、オゾン発生器に送られ、高圧放電を受ける。これにより、空気中の酸素からオゾン（Ｏ3）が生成される。オゾン供給装置３８は、このオゾンを含むガスをオゾン注入ノズル３６に送ることにより、Ａｇ触媒３４の上流側の排気ガス中にオゾンを注入することができる。」（段落【００２２】）
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「排気経路３」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「排気管」に相当し、以下同様に、「選択還元触媒５」は「選択還元型触媒」に、「選択還元触媒５の直前の排気経路３」は「選択還元型触媒より排ガス上流側の排気管」に、「還元剤としての液相のアンモニア」は「還元剤として機能する尿素系流体」に、「還元剤供給装置１３」は「流体供給手段」に、「選択還元触媒５の直前の排気経路３」は「選択還元型触媒より排ガス上流側の排気管」に、「オゾン供給装置」は「オゾン供給手段」に、「排気浄化装置」は「排ガス浄化装置」に、「ポンプ８」は「コンプレッサ」に、「放電により外気のうちのＯ２を分解しオゾンＯ３を吐出するリアクタ７」は「酸素の一部をオゾンに変換するオゾン発生器」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明における「還元剤噴射弁」と本願補正発明における「流体供給量調整弁」とは、「流体供給弁」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物１発明における「前記選択還元触媒５の必要オゾン量を、ＮＯｘ濃度が所定の規制値や目標値を下回るように、ないし前記選択還元触媒５に導入されるＮＯｘにおけるＮＯ／ＮＯ２のモル比が１／５〜２／１になるように設定する手段」と本願補正発明における「前記選択還元型触媒より排ガス上流側に設けられこの選択還元型触媒に流入する直前の排ガスの温度を検出する温度センサと、 前記エンジンの回転速度を検出する回転センサと、前記エンジンの負荷を検出する負荷センサと、前記温度センサ、前記回転センサ及び前記負荷センサの各検出出力に基づいて前記ポンプ、前記流体圧力調整弁、前記流体用開閉弁、前記コンプレッサ、前記オゾン発生器及び前記オゾン供給量調整弁をそれぞれ制御するコントローラ」とは、「選択還元型触媒より排ガス上流側の排気管へのオゾンの供給量を調整する手段」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物１発明における「前記ポンプ８及び前記リアクタ７を駆動して、前記オゾンＯ３を前記排気経路３に供給するとともに、前記ポンプ及び前記還元剤噴射弁を駆動して、液相のアンモニアを排気経路３に供給し、」と本願補正発明における「前記エンジンの始動直後又は前記エンジンの軽負荷運転時の前記選択還元型触媒に流入する直前の排ガス温度が１００〜２００℃と低いとき、前記コントローラは、前記コンプレッサ、前記オゾン発生器及び前記オゾン供給量調整弁を駆動して、前記オゾンを前記オゾン噴射ノズルから間欠的に前記排気管に噴射するとともに、前記ポンプ、前記流体圧力調整弁及び前記流体用開閉弁を駆動して、前記尿素系流体を前記流体噴射ノズルから前記排気管に間欠的に噴射し、」とは、「前記コンプレッサ及び前記オゾン発生器を駆動して、前記オゾンを前記排気管に供給するとともに、前記ポンプを駆動して、前記尿素系流体を排気管に供給し、」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物１発明における「排気経路３に供給されるオゾンにより選択還元触媒５の活性化を促進するように構成された」と本願補正発明における「前記選択還元型触媒に流入する直前の排ガス温度が２００℃であるとき、前記排ガス中のＮＯｘ低減率が７０〜９９％になって前記選択還元型触媒が十分に活性するように構成された」とは、「選択還元型触媒の活性に資するように構成された」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「エンジンの排気管に設けられ排ガス中のＮＯｘをＮ２に還元可能な選択還元型触媒と、
　前記選択還元型触媒より排ガス上流側の排気管に、還元剤として機能する尿素系流体を供給する流体供給手段と、
　前記選択還元型触媒より排ガス上流側の排気管に、前記排ガス中のＮＯをＮＯ２に酸化可能なオゾンを供給するオゾン供給手段と
　を備えた排ガス浄化装置であって、
　前記流体供給手段は、タンクと、ポンプと、流体供給弁とを有し、
　前記オゾン供給手段は、コンプレッサと、酸素の一部をオゾンに変換するオゾン発生器とを有し、
　選択還元型触媒より排ガス上流側の排気管へのオゾンの供給量を調整する手段を更に備え、
　前記コンプレッサ及び前記オゾン発生器を駆動して、前記オゾンを前記排気管に供給するとともに、前記ポンプを駆動して、前記尿素系流体を排気管に供給し、
　選択還元型触媒の活性に資するように構成された排ガス浄化装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、「前記選択還元型触媒より排ガス上流側の排気管に臨む流体噴射ノズルを有しこの流体噴射ノズルから前記選択還元型触媒で還元剤として機能する尿素系流体を前記排気管に供給する流体供給手段」を備え、「前記流体供給手段は、前記選択還元型触媒より排ガス上流側の排気管に臨む流体噴射ノズルと、前記尿素系流体が貯留されたタンクと、このタンク内の前記尿素系流体を前記流体噴射ノズルに圧送するポンプと、前記流体噴射ノズルから噴射される前記尿素系流体の供給量を調整する流体供給量調整弁とを有し、前記流体供給量調整弁は、前記流体噴射ノズルへの前記尿素系流体の供給圧力を調整する流体圧力調整弁と、前記流体噴射ノズルの基端を開閉する流体用開閉弁とから」なるのに対し、
　刊行物１発明においては、「選択還元触媒５の直前の排気経路３に接続され、還元剤としての液相のアンモニアを排気経路３に供給する還元剤供給装置１３」を備え、「前記還元剤供給装置１３は、タンク、ポンプ及び還元剤噴射弁」を有する点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、「前記選択還元型触媒より排ガス上流側であって前記流体噴射ノズルより排ガス上流側の排気管に臨むオゾン噴射ノズルを有しこのオゾン噴射ノズルから前記排ガス中のＮＯをＮＯ2に酸化可能なオゾンを前記排気管に供給するオゾン供給手段」を備え、「前記オゾン供給手段は、前記選択還元型触媒より排ガス上流側であって前記流体噴射ノズルより排ガス上流側の排気管に臨むオゾン噴射ノズルと、先端が前記オゾン噴射ノズルに接続され基端が大気中に開放されたオゾン供給管と、エアを前記オゾン供給管に圧送するコンプレッサと、このエアに含まれる酸素の一部をオゾンに変換するオゾン発生器と、前記オゾン噴射ノズルから噴射されるオゾンの供給量を調整するオゾン供給量調整弁とを」有するのに対し、
　刊行物１発明においては、「選択還元触媒５の直前の排気経路３に接続され、排気中のＮＯをＮＯ２に酸化可能な酸化剤としてのオゾンを排気経路３に供給するオゾン供給装置」を備え、「前記オゾン供給装置は、外気を導入するポンプ８と、放電により外気のうちのＯ２を分解しオゾンＯ３を吐出するリアクタと、リアクタの下流側の排出経路１０であって、選択還元触媒５の直前の排気経路３に接続された排出経路１０とを」有する点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　「選択還元型触媒より排ガス上流側の排気管へのオゾンの供給量を調整する手段」に関し、
　本願補正発明においては、「前記選択還元型触媒より排ガス上流側に設けられこの選択還元型触媒に流入する直前の排ガスの温度を検出する温度センサと、 前記エンジンの回転速度を検出する回転センサと、前記エンジンの負荷を検出する負荷センサと、前記温度センサ、前記回転センサ及び前記負荷センサの各検出出力に基づいて前記ポンプ、前記流体圧力調整弁、前記流体用開閉弁、前記コンプレッサ、前記オゾン発生器及び前記オゾン供給量調整弁をそれぞれ制御するコントローラ」とを更に備えるのに対し、
　刊行物１発明においては、「前記選択還元触媒５の必要オゾン量を、ＮＯｘ濃度が所定の規制値や目標値を下回るように、ないし前記選択還元触媒５に導入されるＮＯｘにおけるＮＯ／ＮＯ２のモル比が１／５〜２／１になるように設定する手段」を更に備える点（以下、「相違点３」という。）。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明においては、「前記エンジンの始動直後又は前記エンジンの軽負荷運転時の前記選択還元型触媒に流入する直前の排ガス温度が１００〜２００℃と低いとき、前記コントローラは、前記コンプレッサ、前記オゾン発生器及び前記オゾン供給量調整弁を駆動して、前記オゾンを前記オゾン噴射ノズルから間欠的に前記排気管に噴射するとともに、前記ポンプ、前記流体圧力調整弁及び前記流体用開閉弁を駆動して、前記尿素系流体を前記流体噴射ノズルから前記排気管に間欠的に噴射し、前記選択還元型触媒に流入する直前の排ガス温度が２００℃を越えると、コントローラは、前記コンプレッサ、前記オゾン発生器及び前記オゾン供給量調整弁の駆動を停止して、前記オゾンの前記オゾン噴射ノズルからの間欠的な前記排気管への噴射を停止するとともに、前記ポンプ、前記流体圧力調整弁及び前記流体用開閉弁を駆動して、前記尿素系流体を流体噴射ノズルから前記排気管に間欠的に噴射し、前記選択還元型触媒に流入する直前の排ガス温度が２００℃であるとき、前記排ガス中のＮＯｘ低減率が７０〜９９％になって前記選択還元型触媒が十分に活性するように構成された」のに対し、
　刊行物１発明においては、「前記ポンプ８及び前記リアクタを駆動して、前記オゾンＯ３を前記排気経路３に供給するとともに、前記ポンプ及び前記還元剤噴射弁を駆動して、液相のアンモニアを排気経路３に供給し、排気経路３に供給されるオゾンにより選択還元触媒５の活性化を促進するように構成された」点（以下、「相違点４」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　刊行物２には、排気への尿素水の添加について、（１）先端噴孔部１５ａ、（２）尿素水タンク２１、（３）尿素水ポンプ２２、（４）尿素水ポンプ２２の吐出圧力を適宜調整する圧力調整弁２４、（５）先端噴孔部１５ａを開閉するためのニードルを有する弁体部を備えた電磁開閉弁であって、各種センサの検出値に基づいて開弁又は閉弁する尿素水添加弁１５を備えた排気への尿素水の添加手段が開示されている（以下、「刊行物２技術」という。）。
　そして、上記の尿素水添加弁１５等の構成からすれば、尿素水添加弁１５は先端噴孔部１５ａの略基端部位を開閉するといえる。
　また、刊行物２の段落【００２６】（上記（１）（１−２）ア（イ）参照。）にも記載されているように、尿素水等の流体の供給装置は、一般に、上記の各要素を備えており、特別なものではない。
　以上からすると、刊行物１発明に刊行物２技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　なお、本願補正発明においては、流体圧力調整弁と流体用開閉弁とからなる流体供給量調整弁という事項を別に設けているが、刊行物２技術において、該流体圧力調整弁に相当する圧力調整弁２４と該流体用開閉弁に相当する尿素水添加弁１５を合わせた包括的事項を別途想定することは、各構成要素の適宜のまとめ方ないし名称の問題にすぎない。
　
＜相違点２＞について
　まず、刊行物１の図１をみると、還元剤供給装置１３との接続部の下流側の排気経路３にオゾンの排出経路１０（ないしその分岐路１２）が接続されているが、刊行物１をみても、その上下流関係及びその技術的意義に特に言及した記載は見当たらない。
　一方、本願補正発明においても、オゾン噴射ノズルを流体噴射ノズルより排ガス上流側の排気管に設けたことの技術的意義について、本願明細書に特に説明がなく、また、格別の技術的意義があるとは認められない。
　なお、本願の出願当初の明細書には、「【００２４】・・・。また、上記実施の形態では、オゾン噴射ノズルを流体噴射ノズルより排ガス上流側の排気管に設けたが、オゾン噴射ノズルを流体噴射ノズルより排ガス下流側の排気管に設けてもよい。」と記載されていた。
　さらに、オゾン供給手段を、尿素系流体を供給する流体供給手段の上流に配置した構成は、刊行物３及び刊行物４にみられるように本願の出願前に周知の設計（以下、「周知の設計」という。）である。
　以上からすると、刊行物１発明において、周知の設計を考慮して、還元剤供給装置１３との接続部の上流側の排気経路３にオゾンの排出経路１０を接続することは、必要に応じて適宜なし得る程度のことであって、格別のことではない。
　
　次に、刊行物１発明におけるオゾン供給装置の構成について検討する。
　刊行物４には、オゾン発生器からの流量を制御するための制御弁、放電によるオゾン発生器の加電電圧の制御による発生量の制御などの制御手段を備えたオゾン供給装置が開示されており（以下、「刊行物４技術」という。）、刊行物５には、オゾン供給ノズル２２、オゾン供給ノズル２２にオゾン供給通路２４を介して接続されるとともに外気から空気を取り込むオゾン発生器２５を備え、オゾン供給量を制御するように駆動されるオゾン供給装置が開示されており（以下、「刊行物５技術」という。）、また、刊行物６には、コンプレッサ、オゾン流量調整弁を備えたオゾン供給装置が開示されている（以下、「刊行物６技術」という。）。
　一方、刊行物１発明は、選択還元触媒５の必要オゾン量を、ＮＯｘ濃度が所定の規制値や目標値を下回るように、ないし前記選択還元触媒５に導入されるＮＯｘにおけるＮＯ／ＮＯ２のモル比が１／５〜２／１になるように設定するものであって、供給オゾン量の調整ないし制御が想定されているとともに、環境への影響を考慮すれば、このような調整ないし制御が望ましいことは明らかである。
　また、刊行物１の段落【００２１】及び【００３３】（上記（１）（１−１）ア（イ）参照。）並びに図１等には、間接的にではあるものの、電子制御装置による自動絞り弁の可変制御によって選択還元触媒５への供給オゾン量が調整ないし制御され得ることが開示ないし示唆されており、供給オゾン量を調整ないし制御するという点では、刊行物５技術及び刊行物６技術と相通じるところがあるといえる。
　
　以上を総合すると、刊行物１発明において、周知の設計を考慮する一方、刊行物４技術、刊行物５技術及び刊行物６技術を適用する際、外気から空気を取り込む具体化手段として外気に開放する管を用いるようにして、相違点２における本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
＜相違点３＞について
　刊行物１発明は、オゾンについては、選択還元触媒５の必要オゾン量を、ＮＯｘ濃度が所定の規制値や目標値を下回るように、ないし前記選択還元触媒５に導入されるＮＯｘにおけるＮＯ／ＮＯ２のモル比が１／５〜２／１になるように設定するものであるところ、還元剤については、還元剤噴射弁によりどのような量の還元剤を供給するかについて、特に限定されていない。
　しかしながら、排ガスの性状・組成等は、通常、エンジンの運転状態及び車両の走行状態等に依存するから、上記の還元剤量及び必要オゾン量がこれらの状態、例えば、エンジンの回転速度及び負荷、排ガス温度等ないしこれらの関連量に基づいて設定されるべきことはいうまでもない。
　このことに関して、刊行物２には、ＥＣＵ（電子制御ユニット）４０を備え、エンジンの回転速度及び燃料噴射量、排ガス温度等に基づいてアンモニア吸着量（アンモニア供給量に関連する。）を算出することが記載されており（以下、「刊行物２技術２」という。）、刊行物５には、ＥＣＵ５０を備え、エンジン回転数及び負荷、触媒温度等に基づいて必要なオゾン量を算出することが記載されている（以下、「刊行物５技術２」という。）。
　なお、前述のとおり、刊行物１にも、間接的にではあるものの、電子制御装置による自動絞り弁の可変制御によって選択還元触媒５への供給オゾン量が調整ないし制御され得ることが開示ないし示唆されている。
　以上を総合すると、刊行物１発明において、刊行物２技術２及び刊行物５技術２を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
＜相違点４＞について
　刊行物１発明において、電子制御装置を備え、コンプレッサ、オゾン発生器及びオゾン供給量調整弁等を駆動して、オゾンをオゾン噴射ノズルから排気経路３に供給ないし噴射するとともに、ポンプ、流体圧力調整弁及び電磁開閉弁である尿素水等の添加弁を駆動して、尿素系流体である液相のアンモニアを先端噴孔部から排気経路３に供給ないし噴射することが容易になし得ることであることは上述したとおりである。
　ここで、エンジンないし車両の分野において、各種流体を間欠的に供給ないし噴射することは普通にみられる技術であり、上記のオゾン供給量調整弁及び電磁開閉弁である尿素水等の添加弁を間欠的に供給ないし噴射し得る構成とすること、あるいは、そのような弁とすることは適宜の設計的事項にすぎない。
　次に、刊行物１発明は、排気経路３に供給されるオゾンにより選択還元触媒５の活性化を促進するものであるところ、一般に、このような触媒の活性（ないし浄化率・低減率）が排ガス等の温度に依存することは、例えば、特開２００６−２６６２号公報（特に、図３）、特開２００６−２１２５９１号公報（特に、図５ないし図７）、及び、特開２００９−１３９３０号公報（特に、段落【０００５】）に開示されているように本願の出願前に広く知られている技術（以下、「周知技術１」という。）であるから、排ガス等の温度に応じて所望の活性状態に至ればオゾンの供給等を停止することは、技術的にみて至極合理的であって、刊行物１発明においても、当然に内在する技術思想であるともいえる。
　本願補正発明はさらに、オゾンの供給等を停止する排ガス温度について、選択還元型触媒に流入する直前の排ガス温度が２００℃であること、また、選択還元型触媒に流入する直前の排ガス温度が２００℃であるとき、排ガス中のＮＯｘ低減率が７０〜９９％になって選択還元型触媒が十分に活性するという数値限定をしているが、このような排ガス温度やそのときのＮＯｘ低減率（及びそれに基づく該触媒の選択等）は、該触媒に流入する排ガスのＮＯｘ濃度ないしＮＯｘ量、ＮＯｘ濃度等の規制値等に応じて適宜設定されるものであって、上記の数値ないし数値範囲（特に、上限値及び下限値）が普遍的に格別顕著な技術的意義を有するとする客観的実証的な根拠は特に示されていないとともに、そのような格別顕著な意義を有するとは到底考えられない。
　一方、オゾンの供給がなくても、排ガス温度が略２００℃付近で、十分な活性ないしＮＯｘ低減率を示す選択還元型触媒は、刊行物３（段落【０００１】等には、オゾン等の酸化剤を用いて２００℃以下の低温域で高い脱硝性能を発揮する脱硝触媒が開示されている。）、上記の特開２００６−２６６２号公報（特に、段落【０００５】及び【００２０】並びに図３）、及び、特開２００９−１３９３０号公報（特に、段落【０００５】）に開示されているように本願の出願前に広く知られている技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　また、上記の特開２００６−２６６２号公報（特に、図３の従来例Ｙ）及び特開２００６−２１２５９１号公報（特に、図５ないし図７の比較例Ｄ１、Ｄ２等）には、入側排気温度が２００℃において相当高いＮＯｘ低減率を示す選択還元型触媒が開示されており（図をみる限り、従来例Ｙ、比較例Ｄ１、Ｄ２ともにＮＯｘ低減率７０％以上であるように描かれている。以下、「周知技術３」という。）、また、これらの選択還元型触媒にオゾンを供給すれば、それ以上の略７０％〜略９９％程度のＮＯｘ低減率を奏し得ることは明らかである（なお、刊行物３の図４の実施例１参照。）。
　以上を総合すると、刊行物１発明において、周知技術１を考慮する一方、周知技術２及び周知技術３の選択還元型触媒を採用して、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明は全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物４ないし６技術、刊行物２技術２、刊行物５技術２、周知の設計及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物４ないし６技術、刊行物２技術２、刊行物５技術２、周知の設計及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（３）　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年４月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に示した請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１ないし刊行物６には、図面とともに、上記第２［理由］３に摘記したとおりの事項及び発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　
　上記第２［理由］２で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そして、本願発明の発明特定事項を限定した本願補正発明が上記第２［理由］３（２）のとおり、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物４ないし６技術、刊行物２技術２、刊行物５技術２、周知の設計、周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、周知技術３は本願発明において審判請求時の補正において追加限定された「
前記選択還元型触媒(19)に流入する直前の排ガス温度が２００℃であるとき、前記排ガス中のＮＯｘ低減率が７０〜９９％になって前記選択還元型触媒(19)が十分に活性する
　また、本願発明は全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物４ないし６技術、刊行物２技術２、刊行物５技術２、周知の設計並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物４ないし６技術、刊行物２技術２、刊行物５技術２、周知の設計並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。