(57)【要約】【課題】共通する通信規格に対応する複数の通信ポートが設けられた主装置に対して副装置を接続する場合に、これら複数の通信ポートのうち一部のポートに副装置を接続させないようにさせることができる通信システムを提供する。【解決手段】主装置１０と、通信ケーブル２０を介して主装置１０と接続される副装置とを含む通信システムであって、通信ケーブル２０は、主装置１０内に挿入される挿入部２１と、通信ケーブル２０を挿抜する際に利用者により把持される把持部２２と、把持部２２の表面から突出して形成された突起部２４とを含み、主装置１０は、第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２と、主装置１０の筐体表面のうち第２通信ポート１２に隣接する位置に突出して形成され、挿入部２１を第２通信ポート１２に挿入しようとした場合に突起部２４と干渉する干渉部１６と、を含む。【選択図】図６
2011023278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置と、通信ケーブルを介して前記主装置に接続される副装置と、を含み、
前記通信ケーブルは、
前記主装置内に挿入される挿入部と、
前記挿入部と通信ケーブル本体との間に設けられ、前記通信ケーブルを挿抜する際に利用者により把持される把持部と、
前記把持部の表面から突出して形成された突起部と、
を含み、
前記主装置は、
前記挿入部に対応する形状を備える第１及び第２の通信ポートと、
前記主装置の筐体表面のうち、前記第２の通信ポートに隣接する位置に突出して形成され、前記挿入部を前記第２の通信ポートに挿入しようとした場合に前記突起部と干渉する干渉部と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記干渉部は、前記主装置の筐体表面に対して、前記通信ケーブルの先端から前記突起部の位置までの長さに応じた高さで形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記干渉部は、前記主装置の筐体表面に対して、前記挿入部内に配置された端子の先端から前記突起部の位置までの長さに応じた高さで形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記干渉部の先端側の面、及び、前記突起部の前記通信ケーブル先端側に向けられた面は、いずれも平面である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信ケーブルは、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ケーブルであり、
前記主装置は、前記第１及び第２の通信ポートを経由するＵＳＢ通信を制御する通信制御回路と、前記副装置からの制御信号を受け付ける副装置対応回路と、をさらに含み、
前記第１の通信ポートは、前記副装置対応回路を介して前記通信制御回路に接続され、
前記第２の通信ポートは、前記副装置対応回路を介さずに前記通信制御回路に接続される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の通信システム。
【請求項６】
主装置が有する第１及び第２の通信ポートに対応する形状を備え、副装置を前記主装置に接続する際に前記第１の通信ポート内に挿入される挿入部と、
前記挿入部とケーブル本体との間に設けられ、当該ケーブルを挿抜する際に利用者により把持される把持部と、
前記把持部の表面から突出して形成され、前記挿入部を前記第２の通信ポートに挿入しようとした場合に、前記第２の通信ポートに隣接して前記主装置の筐体表面から突出する干渉部と干渉する突起部と、
を有することを特徴とする通信ケーブル。
【請求項７】
副装置と接続される通信ケーブルの先端に形成された挿入部に対応する形状を備える第１及び第２の通信ポートと、
筐体表面のうち、前記第２の通信ポートに隣接する位置に突出して形成され、前記挿入部を前記第２の通信ポートに挿入しようとした場合に、前記通信ケーブルの前記挿入部とケーブル本体との間に設けられた把持部から突出して形成された突起部と干渉する干渉部と、
を有する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信ケーブル及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルを介して通信可能に接続された二つの通信装置（主装置及び副装置）からなる通信システムがある。このような通信システムにおける通信は、例えばユニバーサル・シリアル・バス（Universal Serial Bus；以下、ＵＳＢと表記する）などの通信規格に基づいて実現される（例えば特許文献１及び２参照）。具体的に、副装置に接続された通信ケーブル、及び、主装置に設けられた通信ポートの双方が共通する通信規格に対応するよう設計されていれば、通信ケーブルの先端に設けられたコネクタを通信ポートに挿入することで、主装置と副装置とが接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１２０６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８９４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、共通する通信規格に対応する複数の通信ポートが設けられた通信装置（主装置）に対して副装置を接続する場合に、これら複数の通信ポートのうち一部のポートに副装置を接続させないようにさせることができる通信システム、並びに当該通信システムを構成する通信装置及び通信ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、通信システムであって、主装置と、通信ケーブルを介して前記主装置に接続される副装置と、を含み、前記通信ケーブルは、前記主装置内に挿入される挿入部と、前記挿入部と通信ケーブル本体との間に設けられ、前記通信ケーブルを挿抜する際に利用者により把持される把持部と、前記把持部の表面から突出して形成された突起部と、を含み、前記主装置は、前記挿入部に対応する形状を備える第１及び第２の通信ポートと、前記主装置の筐体表面のうち、前記第２の通信ポートに隣接する位置に突出して形成され、前記挿入部を前記第２の通信ポートに挿入しようとした場合に前記突起部と干渉する干渉部と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信システムであって、前記干渉部は、前記主装置の筐体表面に対して、前記通信ケーブルの先端から前記突起部の位置までの長さに応じた高さで形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の通信システムであって、前記干渉部は、前記主装置の筐体表面に対して、前記挿入部内に配置された端子の先端から前記突起部の位置までの長さに応じた高さで形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項記載の通信システムであって、前記干渉部の先端側の面、及び、前記突起部の前記通信ケーブル先端側に向けられた面は、いずれも平面であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項記載の通信システムであって、前記通信ケーブルは、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ケーブルであり、前記主装置は、前記第１及び第２の通信ポートを経由するＵＳＢ通信を制御する通信制御回路と、前記副装置からの制御信号を受け付ける副装置対応回路と、をさらに含み、前記第１の通信ポートは、前記副装置対応回路を介して前記通信制御回路に接続され、前記第２の通信ポートは、前記副装置対応回路を介さずに前記通信制御回路に接続されることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、通信ケーブルであって、主装置が有する第１及び第２の通信ポートに対応する形状を備え、副装置を前記主装置に接続する際に前記第１の通信ポート内に挿入される挿入部と、前記挿入部とケーブル本体との間に設けられ、当該ケーブルを挿抜する際に利用者により把持される把持部と、前記把持部の表面から突出して形成され、前記挿入部を前記第２の通信ポートに挿入しようとした場合に、前記第２の通信ポートに隣接して前記主装置の筐体表面から突出する干渉部と干渉する突起部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、副装置と接続される通信ケーブルの先端に形成された挿入部に対応する形状を備える第１及び第２の通信ポートと、筐体表面のうち、前記第２の通信ポートに隣接する位置に突出して形成され、前記挿入部を前記第２の通信ポートに挿入しようとした場合に、前記通信ケーブルの前記挿入部とケーブル本体との間に設けられた把持部から突出して形成された突起部と干渉する干渉部と、を有する通信装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、６及び７記載の発明によれば、共通する通信規格に対応する複数の通信ポートが設けられた通信装置（主装置）に対して副装置を接続する場合に、これら複数の通信ポートのうち一部のポートに副装置を接続させないようにさせることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、一部の通信ポートに通信ケーブルを挿入しようとした場合に、通信ケーブルの先端が通信ポートに届かないようにすることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、一部の通信ポートに通信ケーブルを挿入しようとした場合に、通信ケーブル内に配置された端子の先端が通信ポートに届かないようにすることができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、突起部と干渉部とが接触する際に、相互に相手を損傷しにくくすることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、主装置がＵＳＢ通信規格に沿わない副装置側からの制御信号を受け付ける副装置対応回路を備える場合に、当該副装置対応回路と接続されない通信ポートに副装置を接続させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの外観の一例を示す斜視図である。
【図２】主装置と副装置との間の接続態様を模式的に示す構成ブロック図である。
【図３】通信ケーブルの一端の形状を示す斜視図である。
【図４】通信ケーブルの一端の形状を示す平面図である。
【図５】主装置の第１及び第２通信ポートが配置された箇所の斜視図である。
【図６】通信ケーブルを第１及び第２通信ポートのそれぞれに挿入しようとしたときの様子を示す斜視図である。
【図７】通信ケーブルを第１及び第２通信ポートのそれぞれに挿入しようとしたときの様子を側方から見たときの図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおける通信ケーブル及び干渉部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１の外観の一例を示す斜視図である。本実施形態に係る通信システム１は、主装置１０及び副装置３０の二つの通信装置と、通信ケーブル２０と、を含んで構成されており、主装置１０と副装置３０とは、通信ケーブル２０を介して相互に通信可能に接続されている。なお、本実施形態において、通信ケーブル２０はＵＳＢケーブルであって、主装置１０及び副装置３０はＵＳＢ通信規格に準拠したインタフェースを介して通信ケーブル２０と接続されるものとする。また、図１におけるブロック矢印は、主装置１０の正面を指し示している。
【００２０】
本実施形態では、主装置１０は画像の読み取り機能や印刷機能等の機能を備えた画像処理装置であって、ＵＳＢ規格におけるホスト側装置（ＵＳＢホスト）として機能する。また、副装置３０は、主装置１０に対してファクシミリ通信機能を提供する拡張モジュールであるものとする。すなわち、副装置３０は、通信ケーブル２０を介して主装置１０から送信される制御信号に応じて、電話回線経由でファクシミリ送信を実行したり、逆に電話回線経由でファクシミリを受信して、当該受信した画像データを主装置１０に送信したりする。副装置３０は、ＵＳＢ規格におけるデバイス側装置（ＵＳＢデバイス）として機能する。
【００２１】
次に、主装置１０の内部構成について説明する。図２は、主装置１０と副装置３０との間の接続態様を模式的に示す構成ブロック図である。図２に示されるように、主装置１０は、第１通信ポート１１と、第２通信ポート１２と、通信制御回路１３と、通信中継装置１４と、副装置対応回路１５と、を含んで構成される。
【００２２】
第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２は、いずれもＵＳＢ規格に対応したレセプタクルであって、主装置１０の筐体表面に配置され、ＵＳＢケーブルを挿入可能に構成されている。具体的に、第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２は、図１に示されるように、主装置１０の左側面に配置されている。
【００２３】
第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２は、図２に示されるように、いずれも主装置１０の内部で通信中継装置１４を経由して通信制御回路１３と接続されている。ただし、第１通信ポート１１は副装置対応回路１５を介して通信中継装置１４と接続されており、第２通信ポート１２は副装置対応回路１５を介さずに通信中継装置１４と接続されている。
【００２４】
通信制御回路１３は、第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２のそれぞれを介した主装置１０と外部の通信機器との通信を制御する制御回路であって、本実施形態ではＵＳＢホストコントローラである。
【００２５】
通信中継装置１４は、通信制御回路１３と接続される１本の通信路を複数本の通信路に分岐するために用いられる装置であって、本実施形態ではＵＳＢハブである。通信中継装置１４を用いることによって、複数の通信ポートを介して複数の通信装置が通信制御回路１３に接続されることになる。
【００２６】
副装置対応回路１５は、副装置３０に対応した回路であって、副装置３０が送信する固有の制御信号を受信するために用いられる。ＵＳＢ規格においては、ＵＳＢホスト側からＵＳＢデバイスに対して送信を開始するよう定められており、原則としてＵＳＢデバイス側から送信を開始することができない。しかしながら、本実施形態でＵＳＢデバイスとして機能する副装置３０は、ファクシミリ通信モジュールであって、主装置１０の動作状態に関わりなく外部からファクシミリの着信を受け付けることがある。ここで、主装置１０は、一定時間使用されない場合に待機状態（スリープモード）に移行して電力消費を抑える機能を備えているものとする。この場合、スリープモード中は通信制御回路が通信できないため、通常のＵＳＢ通信の手順では、主装置１０が待機状態から復帰して副装置３０との通信を開始しない限り、副装置３０がファクシミリを着信しても主装置１０に通知されないことになってしまう。そこで本実施形態では、スリープモードからの復帰要求として、副装置３０が信号端子（Ｄ＋端子）をプルアップし、これにより副装置３０から入力される制御信号を副装置対応回路１５が受け付けることによって、ファクシミリの着信を検知し、主装置１０を待機状態から通常の動作モードに復帰させる制御を行うこととしている。
【００２７】
具体的に、この副装置対応回路１５は、副装置３０からのファクシミリ着信を通知する制御信号を受信し、当該制御信号の検知に応じて主装置１０内部の電源制御回路に対して待機状態から動作状態へ復帰させるための制御信号を出力する。なお、副装置対応回路１５は、ファクシミリ着信を通知する制御信号を除いて、通信制御回路１３と副装置３０との間で通常のＵＳＢ通信規格に従って送受信される通信データについては、そのまま中継する。
【００２８】
副装置対応回路１５と接続されるべき通信装置は副装置３０だけなので、副装置対応回路１５は第１通信ポート１１と通信中継装置１４との間に配置されており、第２通信ポート１２経由の通信には影響しないようになっている。ここで、第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２は同じ通信規格に対応した同型のレセプタクルなので、本来、通信ケーブル２０の先端に設けられたＵＳＢコネクタは第２通信ポート１２にも接続可能なはずである。しかしながら、通信ケーブル２０を介して副装置３０を第２通信ポート１２に接続してしまうと、副装置３０からの制御信号が副装置対応回路１５に入力されず、ファクシミリ着信が検知できなくなってしまう。そのため、利用者が通信ケーブル２０を主装置１０に接続する際には、第２通信ポート１２ではなく第１通信ポート１１に接続する必要がある。ここで、第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２が通信中継装置１４を介さずにそれぞれ独立した通信路を経由して直接通信制御回路１３に接続されていれば、通信制御回路１３はどの通信路（エンドポイント）を経由して副装置３０が接続されているか判別できるため、副装置対応回路１５が配置された通信ポート（第１通信ポート１１）に副装置３０が接続されているか否か検知可能である。しかしながら、本実施形態では、第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２はいずれも通信中継装置１４（ＵＳＢハブ）を介して通信制御回路１３と接続されている。このように通信中継装置１４を介して接続される場合、通信中継装置１４内で通信の振り分けが行われるため、通信制御回路１３からは、各通信装置がどの通信ポートを介して通信中継装置１４に接続されているか判断できない。そのため、第２通信ポート１２に副装置３０が接続されてしまったとしても、主装置１０側ではそのことを検知できなくなってしまう。
【００２９】
そこで本実施形態では、主装置１０の筐体表面及び通信ケーブル２０に、通信ケーブル２０の第２通信ポート１２への誤挿入を防止するための構造体が形成されている。以下、これらの形状について、詳しく説明する。
【００３０】
図３及び図４は、通信ケーブル２０の主装置１０に接続される側の一端の形状を示す図であって、図３は斜視図、図４は平面図である。これらの図に示されるように、通信ケーブル２０のケーブル本体である導線部２３の先端には、ＵＳＢコネクタが取り付けられており、このコネクタは、挿入部２１と、把持部２２と、を含んで構成されている。
【００３１】
挿入部２１は、通信ケーブル２０を介して副装置３０を主装置１０に接続する際に、主装置１０内（より具体的には、第１通信ポート１１内）に挿入される部分であり、第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２の双方に対応する形状を備えている。また、挿入部２１の内部には、ＵＳＢ端子が配置されている。
【００３２】
把持部２２は、挿入部２１と導線部２３との間に設けられた部分である。把持部２２は挿入部２１と一体的に形成されており、通信ケーブル２０を主装置１０に対して挿抜する際には、利用者はこの把持部２２を把持して抜き差しを行う。なお、把持部２２は、通信ケーブル２０の挿入部２１が主装置１０に挿入された際に、主装置１０の筐体内には挿入されず、その外部に露出することになる。
【００３３】
さらに本実施形態では、把持部２２の表面から突出するように突起部２４が形成されている。この突起部２４は、図３及び図４に示されるように、平面的に見てＴ字状になっており、ケーブル先端側から見て矩形状に形成された壁２４ａと、この壁２４ａと交差するように壁２４ａのケーブル本体側に接続された支持部２４ｂと、から構成されている。なお、壁２４ａのケーブル先端側に向けられた面２４ｃは、平面になっている。壁２４ａは、支持部２４ｂによって支持されることで、面２４ｃ側から力がかかっても撓みにくいようになっている。
【００３４】
一方、主装置１０の筐体表面には、その第２通信ポート１２に隣接する位置に干渉部１６が設けられている。本実施形態では、干渉部１６は主装置１０の筐体とは別体の樹脂製の部材によって構成されている。図５は、主装置１０の筐体表面のうち、第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２が配置された箇所の斜視図である。同図に示されるように、干渉部１６は、互いに直交する略矩形の板状部材１６ａ及び１６ｂによって構成される断面Ｌ字状の部材であって、板状部材１６ｂを貫通するように形成された２つの貫通孔の一方を通るネジ１６ｃによって、主装置１０の筐体表面にネジ止め固定されている。なお、主装置１０の筐体表面には円盤状の位置決めガイド１６ｄが突出して形成されており、この位置決めガイド１６ｄを板状部材１６ｂに設けられた他方の貫通孔に通すことによって、干渉部１６の第２通信ポート１２に対する位置が決定されている。また、板状部材１６ａの先端部分には、その厚みによって平面１６ｅが形成されている。
【００３５】
主装置１０の筐体表面において干渉部１６が設けられている位置は、第２通信ポート１２の周囲のうち、通信ケーブル２０の把持部２２に対して突起部２４が設けられた位置と対応する位置である。これにより、第２通信ポート１２内に通信ケーブル２０の挿入部２１を挿入しようとした場合に、突起部２４と干渉部１６とが互いに接触し、干渉するようになっている。この両者の干渉によって、挿入部２１がそれ以上第２通信ポート１２内に挿入されることがなくなり、通信ケーブル２０の第２通信ポート１２への接続が防止される。
【００３６】
図６及び図７は、通信ケーブル２０を第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２のそれぞれに挿入しようとしたときの様子を示す図であって、図６は図５と同様の斜視図、図７は第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２を側方（主装置１０の背面側）から見た図である。これらの図に示されるように、通信ケーブル２０を第１通信ポート１１に挿入しようとした場合には、突起部２４は主装置１０の筐体と干渉せず、挿入部２１は問題なく第１通信ポート１１内に挿入される。一方、通信ケーブル２０を第２通信ポート１２に挿入しようとした場合、突起部２４が主装置１０の筐体表面から突出する干渉部１６と干渉し、挿入部２１を最後まで第２通信ポート１２内に挿入することができなくなっている。なお、突起部２４が設けられていない一般的なＵＳＢケーブルは、干渉部１６と干渉することなく第２通信ポート１２内に挿入して使用することができる。
【００３７】
ここで、既に述べたように、突起部２４のケーブル先端側の面２４ｃは平面になっており、この面２４ｃと接触する干渉部１６の先端部分にも、平面１６ｅが形成されている。このように、対向する平面同士が接触することで、確実に通信ケーブル２０の第２通信ポート１２内への挿入を防止するとともに、突起部２４及び干渉部１６の双方が接触時に互いに相手を損傷しにくいようになっている。
【００３８】
また、干渉部１６の主装置１０筐体表面に対する高さｈは、通信ケーブル２０の挿入部２１先端から面２４ｃまでの長さｄ１（図４参照）に応じた値であってよい。具体的に、高さｈがｈ＞ｄ１を満たせば、面２４ｃと平面１６ｅが接触した状態で挿入部２１の先端部分が主装置１０筐体表面に配置された第２通信ポート１２まで届かず、誤って両者が接続されることがなくなる。
【００３９】
ただし、第２通信ポート１２には、突起部２４が設けられた副装置３０用の通信ケーブル２０以外の通常のＵＳＢケーブルが挿入される。そのため、干渉部２４の大きさは、ケーブル抜き差しの作業性を考慮して、できるだけ小さくすることが望ましい。そこで、干渉部１６の高さｈは、長さｄ１ではなく、挿入部２１内に配置された端子の先端から面２４ｃまでの長さｄ２（図４参照）に応じた値としてもよい。具体的に、高さｈがｈ＞ｄ２を満たせば、通信ケーブル２０を第２通信ポート１２に挿入しようとした場合に、挿入部２１の先端部分は第２通信ポート１２まで届いたとしても、挿入部２１内の端子は第２通信ポート１２まで届かなくなる。
【００４０】
さらに、干渉部１６の高さｈは、長さｄ２に加えて、主装置１０の筐体表面から第２通信ポート１２内に配置された端子の先端までの長さｄ３（図７参照）にも応じて決まる値としてもよい。具体的に、高さｈがｈ＞ｄ２−ｄ３を満たせば、通信ケーブル２０を第２通信ポート１２に挿入しようとした場合に、挿入部２１内の端子の先端部分が第２通信ポート１２内まで進入したとしても、第２通信ポート１２内の端子までは届かないことになる。このような範囲で高さｈを決定することで、利用者が誤って通信ケーブル２０を第２通信ポート１２に接続しようとした場合に、副装置３０が第２通信ポート１２経由で主装置１０と電気的に接続されてしまうことがなくなる。
【００４１】
なお、図４においては、長さｄ２は、ＵＳＢ規格における電源端子（ＶＢＵＳ端子）及びグランド端子（すなわち、挿入部２１の左右方向の両端に配置された端子）の先端から面２４ｃまでの長さとして示されている。一方で、ＵＳＢ規格においてデータ通信に用いられる信号端子（内側に配置された２本の端子）は、電源端子やグランド端子よりも奥側に配置されている。もし第２通信ポート１２に挿入部２１を挿入しようとした場合に、信号端子だけ第２通信ポート１２内の端子と接触しないようにすればよいのであれば、長さｄ２に代えて、信号端子の先端から面２４ｃまでの長さｄ４（図４参照）の値を用いて高さｈを決定してもよい。こうすれば、高さｈをさらに小さくすることが許容される。
【００４２】
また、図３及び図４に示されるように、突起部２４は把持部２２の幅方向における中心線よりずれた位置に形成されている。具体的には、突起部２４は、通信ケーブル２０の先端側から見て、上面右寄りの位置に形成されている。これは、通信ケーブル２０を主装置１０の第２通信ポート１２に挿入しようとした場合に、下側になる位置である。これに応じて、干渉部１６の高さ方向の中心位置も、図５に示されるように、第２通信ポート１２の高さ方向の中心位置に対して下寄りになっている。そのため、第２通信ポート１２の上端は干渉部１６の上端よりも高くなっている。このように第２通信ポート１２の高さと干渉部１６の高さをずらすことで、主装置１０の左側面を背面よりの位置から斜めに見た場合に、第２通信ポート１２が完全に干渉部１６の陰に隠れてしまうことがなくなり、少なくともその上端は見えるようになる。こうすれば、第２通信ポート１２にＵＳＢケーブルを挿入する際に、例えば主装置１０の設置位置の都合などにより、主装置１０の第２通信ポート１２が配置された面（左側面）に正対する位置で利用者が作業できない場合であっても、利用者は斜め方向から見て第２通信ポート１２の位置を確認することができ、ＵＳＢケーブルの挿入作業が容易になる。
【００４３】
［第２実施形態］
図８は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１における通信ケーブル２０及び干渉部１６を示す斜視図である。本実施形態では、通信ケーブル２０に形成された突起部２４の位置、及び第２通信ポート１２に対する干渉部１６の位置が、前述した第１実施形態とは相違している。しかしながら、その他の点については第１実施形態と同様であるので、対応する要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明については、省略する。
【００４４】
本実施形態では、突起部２４が、把持部２２の幅方向における中心線に対して、第１実施形態とは逆に左寄りの位置に設けられている。そのため、通信ケーブル２０を主装置１０に接続しようとする際には、突起部２４は把持部２２の上寄りに位置することになる。
【００４５】
一方、干渉部１６は、第１実施形態の場合よりも上方にずれた位置に配置されている。より具体的には、干渉部１６の高さ方向の中心が、上下方向に並んだ第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２の中間位置と同程度の高さになる位置に配置されている。これにより、干渉部１６は、第１通信ポート１１の下側半分、及び第２通信ポート１２の上側半分と隣接するように形成されている。
【００４６】
このような位置に突起部２４及び干渉部１６を設けることにより、図８に示されるように、通信ケーブル２０を第１通信ポート１１に挿入しようとした場合には、突起部２４が主装置１０と干渉することなく、挿入部２１は第１通信ポート１１内に挿入される。逆に通信ケーブル２０を第２通信ポート１２に挿入しようとした場合、第１実施形態の場合と同様に、突起部２４が干渉部１６と干渉し、挿入部２１を最後まで第２通信ポート１２内に挿入できなくなっている。
【００４７】
さらに本実施形態では、図３及び図４に示したような、ケーブル先端側から見て上面右寄りの位置に突起部２４が形成された通信ケーブル（第２通信ケーブル２０′とする）は、通信ケーブル２０とは逆に、第２通信ポート１２には問題なく挿入可能である。一方で、この第２通信ケーブル２０′を第１通信ポート１１に挿入しようとした場合には、把持部２２の下側に位置する突起部２４が干渉部１６の上側と干渉し、挿入することができない。そこで、第２通信ポート１２と通信中継装置１４との間に、副装置３０とは別の副装置（第２副装置３０′とする）に対応する副装置対応回路（第２副装置対応回路１５′とする）が接続されている場合、第２副装置３０′用の第２通信ケーブル２０′が確実に第１通信ポート１１ではなく第２通信ポート１２に接続されるようにすることができる。すなわち、本実施形態に係る通信システム１によれば、副装置３０用の通信ケーブル２０は第１通信ポート１１に、第２副装置３０′用の第２通信ケーブル２０′は第２通信ポート１２に、それぞれ接続させることで、いずれも対応する副装置対応回路と接続されるようになり、一つの干渉部１６だけで、第２通信ケーブル２０′の第１通信ポート１１への接続、及び通信ケーブル２０の第２通信ポート１２への接続の両方が防止される。また、副装置３０及び第２副装置３０′のいずれか、または両方が主装置１０に接続されない場合には、第１通信ポート１１や第２通信ポート１２に通常のＵＳＢケーブルを介して他のＵＳＢデバイスを接続し、利用することが可能となっている。
【００４８】
なお、本発明の実施の形態は、以上説明したものに限られない。例えば以上の説明においては、通信ケーブル２０はＵＳＢケーブルであって、第１通信ポート１１及び第２通信ポート１２はいずれもＵＳＢ規格に対応した通信ポートであることとしたが、これ以外の通信規格に基づくケーブル及び通信ポートであってもよい。通信ポートがＵＳＢ規格に対応しているか否かに関わらず、例えば以下のような事情がある場合には、本発明を適用することで、２つの通信ポートの一方に副装置３０を接続することを制限することが有用である。すなわち、主装置１０が有する２つの通信ポートのそれぞれに副装置３０に対応した制御回路が設けられているが、電力消費を抑制するために、そのうちの一方に対して、不使用時に電力供給を一時停止する制御を行うことが考えられる。このような場合、前述したような突起部２４を通信ケーブル２０に設けるとともに、電力供給の停止制御を行う側の制御回路が接続された通信ポートに隣接する位置に前述したような干渉部１６を設けることとすれば、電力供給が停止されない方の制御回路に副装置３０を接続させることができる。
【００４９】
また、以上の説明においては、主装置１０は画像処理装置であって、副装置３０は主装置１０にファクシミリ通信機能を提供する拡張モジュールであることとしたが、主装置１０及び副装置３０は通信ケーブル２０を介して接続される各種の通信装置であってよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  通信システム、１０  主装置、１１  第１通信ポート、１２  第２通信ポート、１３  通信制御回路、１４  通信中継装置、１５  副装置対応回路、１６  干渉部、２０  通信ケーブル、２１  挿入部、２２  把持部、２３  導線部、２４  突起部、３０  副装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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