(57)【要約】【課題】人の手が届かない高い天井や壁等の被固定材に対しても、情報表示媒体の取り付けと取り外し作業、従ってまた、交換作業を容易に行えるとともに、簡易，軽量にして安価に製造できるようにする。【解決手段】本発明は、所要の情報を表した情報表示媒体Ｐを、被固定材Ｔに吊り下げるための吊下げユニットＡにおいて、上記被固定材Ｔに固定するための本体Ｂと、上記情報表示媒体Ｐを保持するための保持体Ｃとを有し、本体Ｂに、保持体Ｃを吊持するための吊持部２０を形成しているとともに、保持体Ｃに、上記吊持部２０に吊持させるための被吊持部３０と、情報表示媒体Ｐを支持するための媒体支持部３１とを形成している。【選択図】図１
2011128537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の情報を表した情報表示媒体を、被固定材に吊り下げるための吊下げユニットにおいて、
上記被固定材に固定するための本体と、
上記情報表示媒体を保持するための保持体とを有し、
本体に、保持体を吊持するための吊持部を形成しているとともに、
保持体に、上記吊持部に吊持させるための被吊持部と、情報表示媒体を支持するための媒体支持部とを形成していることを特徴とする吊下げユニット。
【請求項２】
吊持部は、二以上のフック部材を互いに所要の間隔をおいて配列されており、
被吊持部は、それらフック部材の最両外側に配列したフック部材の間隔よりも長尺に形成されているとともに、その吊持部の両端に媒体支持部を配設していることを特徴とする請求項１に記載の吊下げユニット。
【請求項３】
被吊持部に対して取換え用具を位置決めをするための位置決め部を保持体に形成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊下げユニット。
【請求項４】
本体には、この本体を被固定材に位置決めするための複数本の位置決め用ピンの各基端部が固定されているとともに、
本体を被固定材に固定するための固定用ピンを、被固定材に対して傾斜させ、かつ、その被固定材に差し込み可能に保持するピン保持部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吊下げユニット。
【請求項５】
被固定材に鉄製レールが配設されており、
本体には、これを鉄製レールに磁着させるための１又は２以上の磁石が配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の吊下げユニット。
【請求項６】
所要の全長にした柄の上端部に受け部材を固定したものであり、
受け部材は、これに本体受け部と保持体受け部とが形成されているとともに、
本体受け部には、磁石によって被固定材に固定されている本体を、その被固定材から取り外すための取外し部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の吊下げユニットの取換え用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば石膏ボード等により形成されている天井材や壁等の被固定材に情報表示媒体を吊り下げるための吊下げユニット及びこの吊下げユニットの取換え用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吊下げユニットとして特許文献１に記載された構成のものがある。図１３（Ａ），（Ｂ）は、特許文献１に開示された吊下げユニットの主要部を示す説明図である。
特許文献１に記載された吊下げユニットは、吊下げる広告媒体１の上端１′の設定位置を店舗内の天井設置位置から高さを得られる寸法を金属製で側面Ｖ字形態の支持アーム２を広告媒体１の幅寸法と略同等寸法若しくは近似寸法の媒体吊下げ枠３の上面における両端付近に取り付け、これとはべつに、広告媒体１の上端１′付近を媒体挟着体４を設け、この媒体挟着体４と前記媒体吊り枠３とをマグネット５を介して合体できるようにした構成のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１４４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された吊下げユニットは、広告媒体１の上端１′付近に設けた媒体挟着体４と前記媒体吊り枠３とをマグネット５を介して合体しているので、広告媒体１に働く下方への力が、マグネット５の磁力を超えて働くと容易に脱落してしまうという問題がある。
【０００５】
また、人の手が届かない高い天井等に吊り下げられているときには、例えば脚立等を利用しての取り付け，取り外し作業を行わなければならず、それらの作業が煩雑である。
さらに、マグネット５等を採用しているために構造が複雑になるとともに軽量化が難しく、また、コストが高くなるという欠点がある。
【０００６】
そこで本発明は、人の手が届かない高い天井や壁等の被固定材に対しても、情報表示媒体の取り付けと取り外し作業、従ってまた、交換作業を容易に行えるとともに、簡易，軽量にして安価に製造することができる吊下げユニット及びこの吊下げユニットの取換え用具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る吊下げユニットは、所要の情報を表した情報表示媒体を、被固定材に吊り下げるためのものであり、上記被固定材に固定するための本体と、上記情報表示媒体を保持するための保持体とを有し、本体に、保持体を吊持するための吊持部を形成しているとともに、保持体に、上記吊持部に吊持させるための被吊持部と、情報表示媒体を支持するための媒体支持部とを形成している。
【０００８】
同上の目的を達成するための本発明に係る取換え用具は、所要の全長にした柄の上端部に受け部材を固定したものであり、受け部材は、これに本体受け部と保持体受け部とが形成されているとともに、本体受け部には、磁石によって被固定材に固定されている本体を、その被固定材から取り外すための取外し部が形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、人の手が届かない高い天井や壁等の被固定材に対しても、情報表示媒体の取り付けと取り外し作業、従ってまた、交換作業を容易に行えるとともに、簡易，軽量にして安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊下げユニットを示す正面図である。
【図２】同上の吊下げユニットの一部をなす本体を示しており、（Ａ）は、その正面図、（Ｂ）は、その平面図、（Ｃ）は、その断面図、（Ｄ）は、その底面図である。
【図３】同上の吊下げユニットの一部をなす本体を示しており、（Ａ）は、その平面図、（Ｂ）は、その正面図、（Ｃ）は、その側面図である。
【図４】図２（Ｂ）に包囲線Ｉで示す部分の拡大図であり、嵌合用片間に位置決め用ピン９２を嵌合した状態を示している。
【図５】フック部材を示すものであり、（Ａ）は、その正面図、（Ｂ）は、その側面図、（Ｃ）は、その平面図である。
【図６】図２に包囲線ＩＩで示す部分の拡大図であり、フック部材を本体に嵌合させた状態を示している。
【図７】保持体を示すものであり、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）は、その下面図である。
【図８】一例に係る媒体挟持部材を示すものであり、（Ａ）は、可動片を閉じた状態の端面図、（Ｂ）は、可動片を閉じた状態の端面図である。
【図９】一例に係る取換え用具を示すものであり、（Ａ）は、その側面図、（Ｂ）は、その平面図である。
【図１０】（Ａ）は、取換え用具に保持体を載せようとする様子を示す斜視図、（Ｂ）は、取換え用具に載せた保持体を本体に吊り下げる様子を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は、被固定材に磁着固定している本体を取り外そうとしている状態を示す斜視図、（Ｂ）は、被固定材Ｔから本体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）は、一例に係る固定用アタッチメントの拡大正面図、（Ｂ）は、その固定用アタッチメントの拡大平面図である。
【図１３】（Ａ），（Ｂ）は、特許文献１に開示された吊下げユニットの主要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る吊下げユニットを示す正面図、図２は、その吊下げユニットの一部をなす本体を示しており、（Ａ）は、その正面図、（Ｂ）は、その平面図、（Ｃ）は、その断面図、（Ｄ）は、その底面図である。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る吊下げユニットＡは、例えば石膏ボードからなる天井や壁等の被固定材Ｔ（図１参照）に、情報表示媒体Ｐを吊り下げるためのものであり、本体Ｂと、保持体Ｃとともに、本実施形態においては、媒体挟持部材Ｄを有して構成されている。
【００１３】
情報表示媒体Ｐは、商品名，価格やキャッチコピー等の所要の情報を表示した広告紙等のことである。
一例に係る本体Ｂは、長軸線Ｏ１（図２参照）に沿って細長い基部１０と、二つの吊持部２０，２０とを有するものであり、それらはいずれもポリプロピレン等の合成樹脂により形成されている。
【００１４】
基部１０は、全長Ｌ、一定の深さＨ及び幅Ｗにし、かつ、上面を開口した断面略半円弧形の外殻１１内を、補強リブ１２，１２により区画形成した中空構造になっており、また、その外殻１１の両端部１１ａ，１１ａはそれぞれ略球面に曲成されている。
【００１５】
補強リブ１２，１２は、外殻１１の全長Ｌを二分する短軸線Ｏ２の両端部側に所要の間隔をおき、かつ、外殻１１の開口端面１１ｂよりも所要の寸法ｔだけ低く形成されている。
外殻１１の両端部１１ａ，１１ａには、図２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、長軸線Ｏ１に一致してピン用リブ１３，１３が配設されている。
【００１６】
ピン用リブ１３，１３は、外殻１１の開口端面１１ｂよりも所要の寸法ｔだけ低く形成されており、これには、後述する固定用ピン９０を挿通させるためのピン挿通孔１４，１４が形成されている。
ピン挿通孔１４，１４は、固定用ピン９０をそれぞれ被固定材Ｔに差し込み可能に嵌入するように、外殻１１の両端部１１ａ，１１ａからピン用リブ１３，１３の角部との間に所要の角度にして傾設されている。
【００１７】
本実施形態においては、ピン用リブ１３，１３とピン挿通孔１４，１４とにより、固定用ピン９０を、被固定材Ｔに対して傾斜させ、かつ、その被固定材Ｔに差し込み可能に保持するピン保持部をなしている。
【００１８】
ピン用リブ１３，１３の内端には、外殻１１の内壁面１１ｃの底部から上方に向け、かつ、その外殻１１の開口端面１１ｂよりも所要の寸法ｔだけ低い円筒形にした嵌合筒１５，１５が突出して形成されている。
【００１９】
固定用ピン９０は、図１に示すように、摘み９０ａにピン部材９０ｂの基端部を固着したものであり、そのピン部材９０ｂの先端部は、被固定材Ｔに容易に差し込めるように尖らせている。
ピン部材９０ｂは、摘み９０ａを本体Ｂの外殻１１の両端部１１ａ，１１ａ外壁面に当接させたときに、被固定材Ｔに所要の長さだけ差し込まれる全長にしている。
【００２０】
嵌合筒１５，１５は、鉄製のレール１００を配設した構造の被固定材Ｔに、本体Ｂを磁着させるための円柱形の磁石９１，９１（図２（Ｃ）参照）、及びガイドレール１１０を配設した構造の被固定材Ｔに本体Ｂを取り付けるためのアタッチメントＦを嵌合固定するためのものである。なお、鉄製レール１００，ガイドレール１１０及びアタッチメントＦの詳細については後述する。
磁石９１，９１は、嵌合筒１５，１５に嵌入されたときに、外殻１１の開口端面１１ｂとほぼ面一となる高さに形成されている。
【００２１】
嵌合筒１５，１５の内側であって外殻１１の内壁面１１ｃの底部には、吊持部嵌合孔１６，１６が穿設されている。
吊持部嵌合孔１６，１６は、長軸Ｏ１に一致して形成された平面視長方形のものであり、それら吊持部嵌合孔１６，１６の長軸Ｏ１を挟む両側縁部には、係止用片１７，１７、１７，１７が互いに所要の間隔もって立設されている。
【００２２】
係止用片１７，１７，１７，１７は、吊持部嵌合孔１６，１６に嵌入された、吊持部であるフック部材２０を係止するためのものであり、互いに所要の間隔もって立設されている。
なお、本実施形態においては、基部１０とフック部材２０とを別体に形成したものを例として説明するが、それら双方を一体に形成してもよい。
【００２３】
各係止用片１７は、外殻１１の開口端面１１ｂよりも所要の寸法ｔだけ低く形成されているとともに、その内縁は、これの下半部が側面視において幅広に、また、上半部が下半部よりも幅狭に形成され、これにより、上半部と下半部との間に係止用段差１７ａを形成している。
【００２４】
外殻１１には、位置決め用ピン９２を嵌合するための嵌合用片１８，１８、１８，１８が、短軸線Ｏ２の両側に互いに所要の間隔をおいて配列されている。
各嵌合用片１８は、外殻１１の開口端面１１ｂよりも所要の寸法ｔだけ低く形成されているとともに、その内縁は、下半部が側面視において幅狭に、また、上半部が下半部よりも幅広にそれぞれ形成されており、これにより、上半部と下半部との間に係止用段差１８ａを形成している。
【００２５】
図３は、位置決め用ピン９２を示すものであり、（Ａ）は、その正面図、（Ｂ）は、その平面図、（Ｃ）は、その側面図である。また、図４は、図２（Ｂ）に包囲線Ｉで示す部分の拡大図であり、嵌合用片１８，１８、１８，１８間に位置決め用ピン９２を嵌合した状態を示している。
【００２６】
位置決め用ピン９２は、２本のピン部材９３，９３を基台９４に植設したものである。
基台９４は、鍔部体９４ａとピン支持片９４ｂとを一体に形成したものである。
鍔部体９４ａは、上記した外殻１１の底部内面形状に一致して曲成した連結片９４ｃの両端部に起立片９４ｄ，９４ｄを一体に形成した側面視略Ｕ字形になっている。
ピン支持片９４ｂは縦長の直方体形のものであり、これの上面９４ｅに上記したピン部材９３，９３が互いに所要の間隔をおいて植設されている。
【００２７】
起立片９４ｄ，９４ｄの開放端部には、上記した嵌合用片１８，１８の間隔に一致した係止用片９４ｆ，９４ｆが水平に突出して形成されており、これの両側片部９４ｇ，９４ｇが上記した係止用段差１８ａ，１８ａに係止するようになっている（図４参照）。
【００２８】
上記したピン部材９３，９３を短軸線О２上に互いに離間させて配設していることにより、位置決め用ピン９２を被固定材Ｔに差し込むだけで、本体Ｂを被固定材Ｔにしっかりと位置決めすることができる。
【００２９】
図５はフック部材２０を示すものであり、（Ａ）は、その正面図、（Ｂ）は、その側面図、（Ｃ）は、その平面図、図６は、図２に包囲線ＩＩで示す部分の拡大図であり、フック部材を本体に嵌合させた状態を示している。
【００３０】
フック部材２０は、嵌合部２１とフック部２２とを一体に形成したものである。
嵌合部２１は、上記した本体Ｂの外殻１１の底部に一致させて曲成した基台２１ａの上面に、上述した係止用片１７の係止用段差１７ａに係止するための係止部材２１ｂ，２１ｂを互いに所要の間隔にして突出形成するとともに、その基台２１ａの下面にフック部２２を垂下形成している。
フック部２２は、側面視において、基部２２ａと開放端部２２ｂとの間を開放した略Ｓ字形に形成されている。
【００３１】
次に、図７を参照して保持体Ｃについて説明する。図７は保持体Ｃを示すものであり、（Ａ）はその正面図、（Ｂ）は、その下面図である。
保持体Ｃは、上記したフック部材２０，２０に吊持させるための被吊持部３０と、情報表示媒体Ｐを吊下するための媒体支持部３１，３１とを一体に形成したものである。
【００３２】
被吊持部３０は、上記したフック部材２０，２０の間隔よりも長尺に形成した断面円形の棒状部材であり、これの両端に上記した媒体支持部３１，３１を配設している。
被吊持部３０には、これを受ける詳細を後述する取換え用具Ｅを位置決めするための位置決め片３２，３２が突設されている。これにより、取換え用具Ｅによって保持体Ｃを吊り上げ下ろしするときに、被吊持部３０の長さ方向における取換え用具Ｅの位置ずれを防ぎ、保持体Ｃ及び情報表示媒体Ｐのバランスを保った状態での作業を行うことができる。
【００３３】
媒体支持部３１は、詳細を後述する媒体挟持部材Ｄを着脱自在に連結支持するものであり、それは、所要の厚みにした縦長方形の支持片３３の下端に挟入支持片３４を形成したものであり、これの支持片３３の上端を被吊持部３０の端部と一体に形成している。
【００３４】
挟入支持片３４は、後述する媒体挟持部材Ｄに挟入するようになっており、支持片３３に対して直交する向き、換言すると水平にして形成されている。
この挟入支持片３４は、平面視において、軸線Ｏ２に沿う細長い長方形に形成されているとともに、中央部分の範囲にわたり弾性凸部３４ａが下向きに突出して形成されている。
【００３５】
弾性凸部３４ａは、媒体挟持部材Ｄの後述する溝４３に対して褶動できる程度の弾性力を有するように変形可能に曲成されており、これにより、簡易な構造で媒体挟持部材Ｄを着脱容易にして弾性的に固定することができる。
なお、支持片３３，３３には、例えば別構造の媒体挟持部材を吊り下げるための紐（図示しない）の上端部を結わえるための紐用孔３３ａ，３３ａが形成されている。
【００３６】
図８は、一例に係る媒体挟持部材Ｄを示すものであり、（Ａ）は、可動片を閉じた状態の端面図、（Ｂ）は、可動片を閉じた状態の端面図である。
一例に係る媒体挟持部材Ｄは、図１に示すように、情報表示媒体Ｐの幅に応じた全長にして形成されており、その構造は次のとおりである。
【００３７】
媒体挟持部材Ｄは合成樹脂を一体成形したものであり、連結部４０の一側辺縁に固定片４１を、また、その連結部４０の他側辺縁に可動片４２をそれぞれ配設した構造のものである。
連結部４０は、上記した挟入支持片３４を挿通するための断面凸形の挿通溝４３が、上下逆向きのＬ字形にした一対の起立片４０ａ，４０ａにより区画形成されている。
【００３８】
可動片４２は、連結部４０から垂設した固定片４４の下辺縁に形成された蝶番部４５を介して連結されており、挟持位置（ア）と、この挟持位置（ア）から外方に開いた非挟持位置（イ）との間で移動可能になっている。
【００３９】
可動片４２の内面４２ａ上端部には、挟持位置（ア）に移動したときに、固定片４４に当接する当接突起４６が、固定片４４に向けて突出して形成されている。
また、中間部から下方にかけては、情報表示媒体Ｐを挟持するための挟持突起４７…が上下３段にして突設されている。
【００４０】
次に、一例に係る取換え用具Ｅについて、図９を参照して説明する。図９は、一例に係る取換え用具Ｅを示すものであり、（Ａ）は、その側面図、（Ｂ）は、その平面図である。
一例に係る取換え用具Ｅは、被固定材Ｔへの本体Ｂの取付け，取外し作業及び保持体Ｃの交換作業に使用するものであり、所要の全長にした柄５０の上端部に受け部材６０を固定したものである。
【００４１】
受け部材６０は、平面視において略長方形の受け６３の下面に、円筒形の柄装着部６４を一体に形成したものである。
受け６３は、これの二つの両辺縁部に本体受け部６１と保持体受け部６２とが形成されている。
【００４２】
本体受け部６１は、本体Ｂを持ち上げるとともに、上記した位置決め用ピン９２、固定用ピン９０に代えて、磁石９１によって被固定材Ｔに固定されている本体Ｂを、その被固定材Ｔから取り外すためのものであり、本体Ｂの底部形状に一致した円弧形に形成されている。
【００４３】
本体受け部６１の中央部分には、上記したフック部材２０のフック部２２を遊挿できる長孔６１ａが穿設され、これの中央部に、被固定材Ｔに磁着している本体Ｂを取り外すための取外し片６１ｂが凸設されている。
【００４４】
取外し片６１ｂは、長孔６１ａ内に突入するように延出し、かつ、本体受け部６１の下面側に突出するように曲成されている。すなわち、長孔６１ａに遊挿したフック部２２の一部を係止して、下方に引き下げられるようにしたものである。
また、保持体受け部６２は、保持体Ｃを載置して持ち上げるためのものであり、被吊持部３０の外径に一致させた断面半円形に形成されている。
【００４５】
次に、被固定材Ｔに本体Ｂを固定し、また、被固定材Ｔに固定されている本体Ｂに保持体Ｃによって情報表示媒体Ｐを吊り下げる動作について説明する。図１０（Ａ）は、取換え用具Ｅに保持体Ｃを載せようとする様子を示す斜視図、（Ｂ）は、取換え用具Ｅに載せた保持体Ｃを本体Ｂに吊り下げる様子を示す斜視図である。
【００４６】
まず、位置決め用ピン９２及び固定用ピン９０を用いて、本体Ｂを被固定材Ｔに固定する作業について説明する。
被固定材Ｔの所望の位置に対して、本体Ｂの開口端面１１ｂを被固定材Ｔに対向させて接近させると、位置決め用ピン９２…が被固定材Ｔに差し込まれ始める。このとき、固定用ピン１９…は、本体Ｂに差し込んでいない。
【００４７】
そして、本体Ｂの開口端面１１ｂを被固定材Ｔに当接させると、位置決め用ピン９２…が被固定材Ｔ内に十分に差し込まれ、本体Ｂを被固定材Ｔにしっかりと位置決めできる。
次に、固定用ピン９０を、摘み９０ａが外殻１１の外殻面に当接するまで押し込む。これにより、ピン部材１９ｂの所要の長さ部分が被固定材Ｔに所要の角度、例えば４５度の角度で差し込まれて、本体Ｂを被固定材Ｔにしっかりと固定することができる。
【００４８】
そして、固定用ピン９０を被固定材Ｔに差し込む際にも、本体Ｂは位置決め用ピン９２により被固定材Ｔにしっかりと位置決め固定されている。従って、固定用ピン９０を被固定材Ｔに差し込むときにも本体Ｂを抑えておく必要がなく、固定用ピン９０を片手で容易に差し込むことができる。
【００４９】
上記のようにして本体Ｂを被固定材Ｔに固定した後、図１０（Ａ）に示すように、保持体Ｃを取換え用具Ｅの保持体受け部６２に載せる。このとき、位置決め片３２，３２によって受け６３を位置決めできる。
この状態で保持体Ｃを吊り上げ、フック部材２０のフック部２２に被吊持部３０を係止して吊り下げる。
【００５０】
一方、被固定材Ｔに固定されている本体Ｂに吊り下げられている保持体Ｃ及び情報表示媒体Ｐを被固定材Ｔから取り外すには、図１０（Ｂ）に示すようにして、保持体Ｃを本体Ｂに吊り下げる作業と概ね逆の手順によって取り外す。
【００５１】
図１１（Ａ）は、被固定材Ｔに磁着固定している本体Ｂを取り外そうとしている状態を示す斜視図、（Ｂ）は、被固定材Ｔから本体を取り外した状態を示す斜視図である。
被固定材Ｔに例えば鉄製レール１００が配設されている場合には、上記した位置決め用ピン９２や固定用ピン９０に代えて、磁石９１によって本体Ｂを被固定材Ｔに固定することができる。
この場合、まず、本体Ｂの嵌合筒１５に、磁石９１を嵌入固定しておく。
磁石９１を配設した本体Ｂを、取換え用具Ｅの保持体受け部６２に載せ、被固定材Ｔの鉄製レール１００に磁着させる。
【００５２】
本体Ｂを被固定材Ｔから取り外すには、長孔６１ａにフック部２２を遊挿させて、図１１（Ｂ）に示すように、そのフック部２２に取外し片６１ｂを係止させ、保持体Ｃを下方に引き降ろすように外力Ｆを加えることにより、本体Ｂを被固定材Ｔから取り外すことができる。
【００５３】
次に、図１２を参照して、本体Ｂを被固定材Ｔに固定するための固定用アタッチメントＦについて説明する。図１２（Ａ）は、一例に係る固定用アタッチメントの拡大正面図、（Ｂ）は、その固定用アタッチメントの拡大平面図である。
【００５４】
一例に係る固定用アタッチメントＦは、被固定材Ｔに配設されている断面上下逆向きＴ字形のガイドレール１１０の水平片１１１に係合固定するためのものであり、アタッチメント本体７０、係合片７１，７１及び嵌合用突起７３，７３を一体に形成したものである。
【００５５】
アタッチメント本体７０は、平面視において、本体Ｂと略同一の輪郭形状に形成されており、これの下面であって、上記した嵌合筒１５，１５に対向することになる位置に、それら嵌合筒１５，１５に嵌合するための嵌合用突起７３，７３が突出して形成されている。
【００５６】
係合片７１，７１は、アタッチメント本体７０の長軸線Ｏ３を挟む両側であって、一側辺縁の一端部側と、他側辺縁の他端部側とに偏倚させて配設しており、それらは、上記水平片１１１に係合する、側面視において上下逆向きＬ字形に形成されている。
【００５７】
上記の構成からなる固定用アタッチメントＦを本体Ｂの開口端面１１ｂを塞ぐようにして、嵌合筒１５，１５に嵌合用突起７３，７３を嵌入することにより、水平片１１１の両辺縁をそれぞれ係合片７１，７１で係合するようになっている。
これにより、本体Ｂをガイドレール１１０に固定することができるとともに、また、そのガイドレール１１０に沿って移動させて、任意の位置に固定することができる。
【００５８】
上述した一実施形態によれば、次の効果を得ることができる。
・人の手が届かない高い天井や壁等の被固定材に対しても、情報表示媒体の取り付けと取り外し作業、従ってまた、交換作業を容易に行える。
・本体と保持体とを係止すめための磁石を必要としないので、簡易，軽量にして安価に製造することができる。
・本体にピン保持部とともに磁石やアタッチメント等を嵌合するための嵌合筒を形成しているので、被固定材の構造上の相違に関わらずに、同じ本体を使用することができ、経済的である。
・本体にフック部材を介して保持体を吊り下げているので、吊持状態を確実に維持することができる。
【００５９】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
・上記した実施形態においては、二つの吊持部を有するものを例示したが、三つ以上の吊持部を所要の間隔で配列してもよいことは勿論である。
【００６０】
・上述した実施形態においては、本体にピン保持部とともに磁石やアタッチメント等を嵌合するための嵌合筒を形成した例について説明したが、例えば本体にピン保持部のみを形成したものや嵌合筒のみを形成したものであってもよい。
・上述した実施形態においては、被固定材として天井を例として説明したが、例えば鉛直な壁等であっても適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
（１３，１４）  ピン保持部
２０            吊持部（フック部材）
３０            被吊持部
３１            媒体支持部
９０            固定用ピン
９２            位置決め用ピン
１００          鉄製レール
Ａ              吊下げユニット
Ｂ              本体
Ｃ              保持体
Ｐ              情報表示媒体
Ｔ              被固定材
【図１】
2011128537.tif 000003
【図２】
2011128537.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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