【事件の表示】
　特願２０１３−１７２０９３「映像符号化方法および映像復号化方法並びにその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　９日出願公開、特開２０１４−　　３６８１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年１月８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００６年１月９日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００８−５５０３４２号の一部を平成２４年６月２５日に新たな特許出願とした特願２０１２−１４１８２４号の一部をさらに平成２５年８月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月２６日付けで拒絶理由がなされ、これに対し、平成２６年１２月２５日に手続補正がなされたが、平成２７年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、２７年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に手続補正がなされたものである。
第２．補正の適否
１．補正の内容
　平成２７年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年１２月２５日付けの手続補正による特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正前及び本件補正後の特許請求の範囲は、それぞれ以下のとおりである。（下線は、審判請求人が示した補正箇所である。）
　なお、以下、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「補正前発明１」、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「補正発明１」という。
　
（補正前発明１）　
　ブロックの予測を可能にする時間的予測と視点間予測との間で選択することによってピクチャのブロックを符号化する符号器であって、前記ピクチャは、多視点映像コンテンツに対応し、同じ又は同様のシーンに対して異なる視点を有する一連のピクチャのうちの１つであり、前記ピクチャは、前記異なる視点のうちの１つを表す、前記符号器を含み、
　構文要素を使用して、ブロックレベルで、前記ブロックの視点間予測の利用を示す、映像符号化装置。
（補正発明１）
　ブロックの予測を可能にする時間的予測と視点間予測との間で選択することによってピクチャの
第１の
　構文要素を使用して、ブロックレベルで、前記
第１の
し
　
前記符号器は、前記第１のブロックについての視差ベクトルと第２のブロックについての動きベクトルを、単一のベクトル場で併用する
２．補正事項
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前発明１の「符号器」に関し、「前記符号器は、前記第１のブロックについての視差ベクトルと第２のブロックについての動きベクトルを、単一のベクトル場で併用する」と追加補正する補正事項と、補正前発明１の「ブロック」を、上記補正事項にあわせて「第１ブロック」と補正する補正事項を含んでいる。本件補正は、発明特定事項である「符号器」を限定するものであって、補正前発明１と補正発明１の産業上の利用分野および解決しようとする課題は同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
３．独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むことから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正発明１
　補正発明１を以下に再掲し、説明のために（Ａ）ないし（Ｄ）の記号を当審において付与した。以下、構成Ａ、構成Ｂ等と称することにする。
　
（Ａ）ブロックの予測を可能にする時間的予測と視点間予測との間で選択することによってピクチャの第１のブロックを符号化する符号器であって、前記ピクチャは、多視点映像コンテンツに対応し、同じ又は同様のシーンに対して異なる視点を有する一連のピクチャのうちの１つであり、前記ピクチャは、前記異なる視点のうちの１つを表す、前記符号器を含み、
（Ｂ）構文要素を使用して、ブロックレベルで、前記第１のブロックの視点間予測の利用を示し、
（Ｃ）前記符号器は、前記第１のブロックについての視差ベクトルと第２のブロックについての動きベクトルを、単一のベクトル場で併用する、
（Ｄ）映像符号化装置。
（２）引用発明
　原査定の理由に引用された、特開平１０−１９１３９３号公報（以下、「引用文献」という。）には「多視点画像符号化装置」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
　
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像高能率符号化において、特に
動き補償および視差補償予測を用いた多視点画像の高能率符号化
　イ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１に本発明の多視点画像符号化装置の実施の形態を示す。本実施の形態は２眼式の例であり、この画像符号化装置に入力する画像は視差のある立体画像とする。またこの立体画像はそれぞれ動画像であるものとする。
【００１７】まず立体画像３０を符号化する手順を図２を用いて説明する。符号化は以下の（ａ）〜（ｄ）の手順で行なわれる。
【００１８】（ａ）左目用画像３１の符号化…立体画像３０の左目用画像３１をフレーム内で符号化を行なう。
【００１９】（ｂ）右目用画像３２の符号化…左目用画像３１の復号画像を用いた視差補償により、右目用画像３２に対してフレーム間符号化を行なう。
【００２０】このときすべてのブロックに対して視差ベクトルを求めるが、通常の動き補償と同様にブロック内の誤差の総和によってブロック毎に視差補償を行なう場合と行なわない場合とに判定する。
【００２１】同時にこの視差ベクトルより右目用画像３２から左目用画像３１の復号画像の差分をとった差分画像３３を作成する。
【００２２】
（ｃ）左目用画像３４の符号化…左目用画像３４は、前の左目用画像３１の復号画像を用いた動き補償によりフレーム間符号化を行なう。
【００２３】
（ｄ）右目用画像３５の符号化…右目用画像３５に対する符号化はブロック毎に行なわれ、図３を用いて説明する。
【００２４】符号化は次の（１）から（５）の手順で行なわれる。
【００２５】（１）図３の判定部１００で右目用画像３５に対し、右目用画像３２の復号画像を用いてブロックマッチングを行なった後、その予測誤差がある閾値以下のとき動き補償を行ない、そうでなければ動き補償を行なわないように判定する。
【００２６】判定部１００で動き補償を行なうと判定された場合はフラグＭＣに１を代入し、判定部１０１で動きベクトルが（０，０）であると判定された場合、右目用画像３５に対し、左目用画像３４の復号画像を用いて視差ベクトルを求める。右目用画像３５と動きベクトルが（０，０）で動き補償された右目用画像３２の復号画像との差分をとり、その差分値を符号化する。
【００２７】（２）判定部１００で動き補償を行なわないと判定された場合はフラグＭＣに０を代入する。
【００２８】この場合と判定部１０１で動きベクトルが（０，０）でないと判定された場合のどちらの場合も右目用画像３５に対し、左目用画像３４の復号画像を用いて視差ベクトルを求めた後、判定部１０２で、視差ベクトルを求めた際の予測誤差がある閾値以下であれば視差補償を行ない、そうでなければ視差補償を行なわないように判定し、視差補償を行なうと判定された場合、右目用画像３５と視差補償された左目用画像３４の復号画像との差分をとり、差分画像３６を作成する。
【００２９】判定部１０３で、差分画像３６に対し、差分画像３３を用いてブロックマッチングを行ない、その予測誤差がある閾値以下であれば動き補償を行ない、そうでなければ動き補償を行なわないように判定し、動き補償を行なうと判定された場合、差分画像３６と動き補償された差分画像３３との差分をとり、その差分値を符号化する。
【００３０】（３）判定部１０３で動き補償を行わないと判定された場合、そのときの差分値を符号化する。
【００３１】（４）判定部１０２で視差補償を行わないと判定され、かつ判定部１０４でフラグＭＣが１であると判定された場合、右目用画像３５と動き補償された右目用画像３２の復号画像との差分をとり、その差分値を符号化する。
【００３２】（５）判定部１０４でフラグＭＣが１でないと判定された場合、右目用画像３５の画素値をそのまま符号化する。
【００３３】なお（１）〜（５）において差分画像３６を作成しなかった場合は、（１）、（２）で求めた視差ベクトルを用いて視差補償を行なった左目用画像３４の復号画像と右目用画像３５との差分をとり、差分画像３６を作成する。
【００３４】
すなわち左目用画像は動き補償で符号化され、右目用画像は同時刻のフレームの左目用画像を用いた視差補償、もしくは一つ前のフレームの右目用画像を用いた動き補償
を行なうことにより符号化される。
【００３５】以降（ｃ）、（ｄ）の手順を繰り返して符号化は行なわれる。ただし（ｃ）、（ｄ）の手順を繰り返して符号化するとき、予測誤差の伝搬を防ぐために（ｃ）、（ｄ）の手順の代わりに（ａ）、（ｂ）の手順による符号化を、一定の周期で行なってもよい。」
　ウ．「【００６０】このとき
動き補償部１４から動き補償のみを行なうことを示すフラグ、もしくは視差補償のみを行なうことを示すフラグ
とその動きベクトルが、可変長符号化部６に伝送され、可変長符号化される
　エ．「【００６５】
本実施の形態では２眼式の立体画像の符号化について述べたが、多視点立体画像においても同様に符号化できる。
　
　上記ア．〜エ．の記載（特に下線の記載）及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して引用文献の記載事項を検討する。
　
（i）引用文献には、上記ア．の段落【０００１】及びイ．の段落【００１６】に記載のように、動き補償および視差補償予測を用いた多視点画像の符号化を行う多視点画像符号化装置に関して記載がある。ここで、符号化は、上記イ．の段落【００２３】に記載のように「ブロック毎」に行われている。
（ii）上記イ．の段落【００３４】には、少なくとも、右目用画像を「同時刻のフレームの左目用画像を用いた視差補償」により符号化するか、もしくは、右目用画像を「一つ前のフレームの右目用画像を用いた動き補償」により符号化することが記載されている
（iii）上記ウ．の段落【００６０】には、少なくとも、「動き補償部１４から動き補償のみを行なうことを示すフラグ」、もしくは、「視差補償のみを行なうことを示すフラグ」と「動きベクトル」を可変長符号化部に伝送することが記載されている。
（iv）上記エ．の段落【００６５】によれば、２眼式の立体画像の符号化（すなわち、右目用画像及び左目用画像の符号化）は多視点立体画像符号化の例示であるとされている。
　したがって、引用文献には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。なお、下記のとおり説明のために（ａ）ないし（ｃ）の記号を当審において付与した。以下、構成ａ、構成ｂ等と称することにする。
（引用発明）
（ａ）少なくとも、同時刻のフレームの左目用画像を用いた視差補償により符号化するか、もしくは、一つ前のフレームの右目用画像を用いた動き補償により符号化することで右目用画像のブロックを符号化し、
（ｂ）少なくとも、動き補償部１４から動き補償のみを行なうことを示すフラグ、もしくは、視差補償のみを行なうことを示すフラグと動きベクトルを可変長符号化部に伝送する、
（ｃ）多視点画像符号化装置。
（３）対比
　補正発明１と引用発明と対比する。
（i）補正発明１の構成Ａと引用発明の構成ａの対比
　引用発明の「同時刻のフレームの左目用画像を用いた視差補償により符号化する」ことは、同時刻の右目と左目の視点のそれぞれの画像間の予測によって符号化することであるから補正発明１の「視点間予測」による符号化に相当し、また、引用発明の「一つ前のフレームの右目用画像を用いた動き補償により符号化する」ことは、明らかに補正後発明の「時間的予測」による符号化に相当する。ここで、これら２種類の「符号化」を行う引用発明の構成ａは、補正発明１の「符号器」に相当する。
　そして、引用発明は、「ブロック」を単位に符号化しているから、上記２種類の「符号化」が「ブロックの予測を可能にする」ことは明らかであり、上記２種類の「符号化」のいずれかにより符号化することは「選択」による符号化であるといえる。なお、符号化する対象の「ブロック」を「第１のブロック」と称呼することは任意である。
　したがって、引用発明の「少なくとも、同時刻のフレームの左目用画像を用いた視差補償により符号化するか、もしくは、一つ前のフレームの右目用画像を用いた動き補償により符号化することで右目用画像のブロックを符号化」する構成は、補正発明１の「ブロックの予測を可能にする時間的予測と視点間予測との間で選択することによってピクチャの第１のブロックを符号化する符号器」に相当する。
　さらに、引用発明の右目用画像について検討すれば、右目用画像は動画像におけるフレーム画像であるから「ピクチャ」であり、また、右目用画像は左目用画像と「同じ又は同様のシーンに対して異なる視点」による画像であることは自明であり、また、上記「（２）引用発明」の（iv）に記載したとおり、右目用画像は多視点画像の一例である。なお、このような多視点の上記動画像は「多視点映像コンテンツ」であるといえる。
　したがって、引用発明の「右目用画像」は、補正発明１と同様に「ピクチャは、多視点映像コンテンツに対応し、同じ又は同様のシーンに対して異なる視点を有する一連のピクチャのうちの１つであり、前記ピクチャは、前記異なる視点のうちの１つを表す」ものといえる。
　
　以上のとおりであるから、補正発明１の構成Ａと引用発明の構成ａは一致する。
　
（ii）補正発明１の構成Ｂと引用発明の構成ｂの対比
　引用発明の構成ｂでは、「少なくとも、動き補償部１４から動き補償のみを行なうことを示すフラグ、もしくは、視差補償のみを行なうことを示すフラグ」を可変長符号化部に送信している。ここで、「動き補償部１４から動き補償のみを行なうことを示すフラグ」は視差補償によらない符号化が行われたことを示すフラグであり、「視差補償のみを行なうことを示すフラグ」は視差補償による符号化が行われたことを示すフラグであるといえる。そして、視差補償による符号化が補正発明１の「視点間予測」に相当することは上述したとおりである。
　そして、引用発明において、フラグを、符号化する構成の後段の可変長符号化部に送信することは、符号化する構成が「視点間予測」の「利用」を後段の構成に対して「示す」ものであることは明らかである。
　したがって、引用発明の構成ｂと補正発明１の構成Ｂとは、「特定の情報を使用して、ブロックレベルで、前記第１のブロックの視点間予測の利用を示す」点で共通し、補正発明１では上記「特定の情報」が「構文要素」であるのに対し、引用発明では「フラグ」である点で相違する。
（iii）補正発明１の構成Ｃと引用発明の構成ｂの対比
　引用発明では、符号化する構成が「動きベクトル」を可変長符号化部に送信しているものの、補正発明１のように「前記符号器は、前記第１のブロックについての視差ベクトルと第２のブロックについての動きベクトルを、単一のベクトル場で併用する」ものではない。
（iv）補正発明１の構成Ｄと引用発明の構成ｃの対比
　引用発明の「多視点画像符号化装置」は、明らかに補正発明１の「映像符号化装置」に相当する。
　
（v）まとめ
　上記（i）ないし（iv）で検討したとおりであるから、補正発明１と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
［一致点］
　ブロックの予測を可能にする時間的予測と視点間予測との間で選択することによってピクチャの第１のブロックを符号化する符号器であって、前記ピクチャは、多視点映像コンテンツに対応し、同じ又は同様のシーンに対して異なる視点を有する一連のピクチャのうちの１つであり、前記ピクチャは、前記異なる視点のうちの１つを表す、前記符号器を含み、
　特定の情報を使用して、ブロックレベルで、前記第１のブロックの視点間予測の利用を示す、
　映像符号化装置。
　
［相違点］
（相違点１）ブロックレベルで、第１のブロックの視点間予測の利用を示す「特定の情報」に関し、補正発明１では「構文要素」であるに対し、引用発明では「フラグ」である点。
（相違点２）補正発明１の符号器は、「前記第１のブロックについての視差ベクトルと第２のブロックについての動きベクトルを、単一のベクトル場で併用する」構成を有するのに対し、引用発明では、そのような構成を有さない点。
（４）当審の判断
（４−１）相違点１について
　上記（相違点１）について検討する。
　符号化する構成において行われた符号化に関する情報を、符号化装置における後段の構成や復号装置に対して示すにあたり、「フラグ」を利用することも、「構文要素」を利用することも両者ともに符号化技術における常套手段である。
　当業者であれば、引用発明の「フラグ」に替えて、「構文要素」を使用して、ブロックレベルで、前記第１のブロックの視点間予測の利用を示すことは、適宜為し得るものである。
（４−２）相違点２について
　上記相違点（２）について検討する。
　補正発明１の符号器は、相違点２に係る「前記第１のブロックについての視差ベクトルと第２のブロックについての動きベクトルを、単一のベクトル場で併用する」構成を有するとしている。ここで、本構成に関して、本願の出願当初の明細書及び図面には、以下の記載がある。（下線は当審で付したものである。）
「【００７８】
  
第１の方法では、各ブロックに対して、動きベクトル又は視差ベクトルを送って格納するが、両方を送って格納しない。動きベクトル又は視差ベクトルのどちらかが、構文ｍｖｃ＿ｐｒｅｄ＿ｆｌａｇに応じて送られ、格納される。
「【００８０】
  
第１の方法の例示的実施形態について、図５と関連して示して説明する。
【００８１】
  
図５は、本発明の一実施形態により、多視点映像コンテンツに対応する同じスライスに対して動きベクトル及び視差ベクトルを処理する例示的方法を示す流れ図
判定ブロック５１０は、ｍｖｃ＿ｐｒｅｄ＿ｆｌａｇが０に等しいかどうかを判定する。そうである場合、制御は機能ブロック５１５へ渡される。そうでない場合には、制御は判定ブロック５２０へ渡される。機能ブロック５１５は、視差ベクトル予測子を形成し、視差ベクトルＤＶを処理し、視差ベクトルＤＶをＶｅｃｔｏｒＢｕｆｆｅｒに格納し
【００８２】
  
機能ブロック５２０は、動きベクトル予測子を形成し、動きベクトルＭＶを処理し、動きベクトルＭＶをＶｅｃｔｏｒＢｕｆｆｅｒに格納
「
」
　上述の明細書及び図面の記載によれば、本願では、各ブロックに対して、時間的予測または視点間予測を行った際、時間的予測であれば「動きベクトル」を、また、視点間予測であれば「視差ベクトル」を、同一のＶｅｃｔｏｒＢｕｆｆｅｒに格納することが開示されており、両ベクトルは、各ブロックの構文ｍｖｃ＿ｐｒｅｄ＿ｆｌａｇが０に等しいかどうかで区別されている。この構成を、補正発明１では「前記第１のブロックについての視差ベクトルと第２のブロックについての動きベクトルを、単一のベクトル場で併用する」と表現していると認められる。
　これに対し、引用発明は、「少なくとも、動き補償部１４から動き補償のみを行なうことを示すフラグ、もしくは、視差補償のみを行なうことを示すフラグと動きベクトルを可変長符号化部に伝送する」構成を有しており、動き補償による予測（時間的予測）、視差補償による予測（視点間予測）を区別するフラグが存在し、また、各ブロックにおける動きベクトルは符号化情報として用いられている。また、引用文献には、符号化情報として視差ベクトルも用いられることが記載されている。
　しかしながら、各ブロックにおける動きベクトルと視差ベクトルを併用した情報と為し、上記フラグに応じて区別するような構成については引用文献に記載も示唆もなく、当業者にとって容易に想到し得る構成とはいえない。また、この相違点２に係る構成は、原審の拒絶理由通知において引用された引用文献２（米国特許出願公開第２００３／０２０２５９２号明細書）にも開示されておらず、また、当業者において周知の構成であるともいえない。
　以上のとおりであるから、補正発明１は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、他に、補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないというべき理由も発見しない。
　
　したがって、補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。
　
４．むすび
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。