【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３９３４８０号発明「スリットを完全に覆う引き出し部材を有する後部窓用ローラブラインド」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３９３４８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲の６、１５、１６、［１７〜１８］、１９、２４、２６のとおり訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４３９３４８０号（以下「本件特許」という。）についての特許出願は、平成１８年６月２０日（パリ条約による優先権主張　２００５年６月２３日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）になされ、平成２１年１０月２３日にその特許権が設定登録された。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２８年　４月１９日付け　本件無効審判請求
　　　同年　８月３１日付け　審判事件答弁書、訂正請求書提出
　　　同年１０月２１日付け　審理事項通知
　　　同年１１月２５日付け　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　　　同年１２月２２日付け　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成２９年　１月２４日　　　口頭審理
　　　同年　２月　７日付け　請求人より上申書提出
　　　同年　２月２４日付け　被請求人より上申書提出
第２　訂正請求について
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　被請求人が平成２８年８月３１日付け訂正請求書により請求する訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって、その請求の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所である。以下同様。）。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項６において、
　「前記案内レール（１６、２５）は前記自動車（１）の内部ライニング部材（１５）内に一体化されており、当該ライニング部材（１５）に前記後部窓用ローラブラインド（２２）が含まれている、ことを特徴とする請求項５に記載の後部窓用ローラブラインド。」
との記載を、
　「前記案内レール（１６、２５）は前記自動車（１）の内部ライニング部材（１５）内に一体化され
てい
に訂正する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１５において、
　「前記終端部材（４１）は、樋状に近い形状をしており、ベース（４８）と、当該ベース（４８）上に形成される２つの側壁（４９）とを備え、前記側壁（４９）は、前記終端部材（４１）の長さ方向に伸びる開口部（５１）を有し、当該開口部（５１）は２つの開口辺（５２、５３）により形づけられている、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。」
との記載を、
　「前記終端部材（４１）は、樋状に近い形状をしており、ベース（４８）と、当該ベース（４８）上に形成される２つの側壁（４９）と
、前記中心部材（３９）の方向に突出し、当該中心部材（３９）の対応する空間内を長さ方向に伸縮自在である案内バー（５６）と、
に訂正する。
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１６において、
　「前記開口辺（５２）の少なくとも１つは前記中心部材（３９）の少なくとも一つの溝（４４）に支持されている、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。」
との記載を、
　「前記開口辺（５２）の少なくとも１つは前記中心部材（３９）の少なくとも一つの溝（４４）に支持されている、ことを特徴とする請求項
１５
に訂正する。
（４）　訂正事項４
ア　訂正事項４−１
　特許請求の範囲の請求項１７において、
　「案内部材（２８）が前記終端部材（４１）のベース（４８）から突き出している、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。」
との記載を、
　「案内部材（２８）が前記終端部材（４１）の
前記
１５
に訂正する。
イ　訂正事項４−２
　特許請求の範囲の請求項１８において、
　「前記案内部材（２８）は前記終端部材（４１）と固定されている、ことを特徴とする請求項１７に記載の後部窓用ローラブラインド。」
との記載を、
　「前記案内部材（２８）は前記終端部材（４１）と固定されて
おり、前記中心部材（３９）と前記案内部材（２８）の隙間は、前記終端部材（４１）の前記側壁（４９）によって上部を視覚的に覆われて
に訂正する。
（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１９において、
　「前記終端部材（４１）には細長い案内バー（５６）が存在し、当該案内バー（５６）は前記終端部材（４１）の前記開口部（５１）と整列して配置され、前記中心部材（３９）の対応する通路（４７）内を長さ方向に伸縮自在に動けるように案内される、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。」
との記載を、
　「前記終端部材（４１）には細長い
前記
、前記終端部材（４１）は、前記案内バー（５６）を含めて一つの部材として射出成形されたプラスチック製鋳造部材であ
１５
に訂正する。
（６）　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２４において、
　「棒状の前記作動要素（３７，３８）は前記歯付きラック（６６、７１）を構成し、当該歯付きラック（６６、７１）は回転的に対称で、柔軟にたわむことができる、ことを特徴とする請求項２３に記載の後部窓用ローラブラインド。」
との記載を、
　「棒状の前記作動要素（３７，３８）
は歯
クを
クは
に訂正する。
（７）　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２６において、
　「前記作動要素（３７、３８）を、関連する前記案内レール（１６、２５）と前記ギアモータ（３５）の間の領域でたわまないように案内する、案内チューブ（２９、３１）が存在する、ことを特徴とする請求項２３に記載の後部窓用ローラブラインド。」
との記載を、
　「前記作動要素（３７、３８）を、関連す
る案
に訂正する。
２　訂正の適否についての判断
（１）　訂正事項１について
ア　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６の「おり、当該ライニング部材（１５）に前記後部窓用ローラブラインド（２２）が含まれて」との記載を削除するものであって、不明瞭な記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）。
イ　また、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（２）　訂正事項２について
ア　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に、「、前記中心部材（３９）の方向に突出し、当該中心部材（３９）の対応する空間内を長さ方向に伸縮自在である案内バー（５６）と、」との発明特定事項を本件明細書等の段落【００２３】を根拠にして追加するものである。これは、終端部材の構成を訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。 
イ　また、上記訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（３）　訂正事項３について
ア　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１６が請求項１を引用するものであったのを、請求項１５を引用するようにしたものであって、請求項１６の構成を訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。
イ　また、上記訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（４）　訂正事項４について
ア　訂正事項４−１について
（ア）　訂正事項４−１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１７が請求項１を引用するものであったのを、請求項１５を引用するようにしたものであって、請求項１７の構成を訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。
（イ）　また、訂正事項４−１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１７の「ベース（４８）」を、「前記ベース（４８）」とするものである。これは、上記「（ア）」に伴って「ベース（４８）」が請求項１５のそれと同一のものを指すことを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）。
（ウ）　そして、上記訂正事項４−１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
イ　訂正事項４−２について
（ア）　訂正事項４−２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１８に、「おり、前記中心部材（３９）と前記案内部材（２８）の隙間は、前記終端部材（４１）の前記側壁（４９）によって上部を視覚的に覆われて」との発明特定事項を本件明細書等の段落【００５３】を根拠にして追加するものである。これは、案内部材及び終端部材の構成を訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。 
（イ）　また、上記訂正事項４−２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
ウ　一群の請求項について
　訂正前の請求項１８は、請求項１７を引用して記載されているから、訂正前の請求項１７及び１８は一群の請求項である。よって、訂正事項４は、一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものであって、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
（５）　訂正事項５
ア　訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１９に、「、前記終端部材（４１）は、前記案内バー（５６）を含めて一つの部材として射出成形されたプラスチック製鋳造部材であ」との発明特定事項を本件明細書等の段落【００５０】を根拠にして追加するものである。これは、終端部材の構成を訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。
イ　また、訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１９が請求項１を引用するものであったのを、請求項１５を引用するようにしたものであって、請求項１９の構成を訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。
ウ　さらに、訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１９の「案内バー（５６）」を「前記案内バー（５６）」とするものである。これは、上記「イ」に伴って「案内バー（５６）」が請求項１５のそれと同一のものを指すことを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）。
エ　また、上記訂正事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（６）　訂正事項６
ア　訂正事項６は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２４の「前記歯付きラック（６６、７１）」を「歯付きラック」とし、「当該歯付きラック（６６、７１）」を「当該歯付きラック」とするものである。これは、請求項２４が引用する請求項に「歯付きラック」が記載されておらず、また、請求項２４の歯付きラックは本件明細書等の段落【００３７】に記載のもの（符号なし）を指すものであって、歯付きラック（６６、７１）とは異なるものであるためにその符号を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）。
イ　また、上記訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（７）　訂正事項７
ア　訂正事項７は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２６の「前記案内レール（１６、２５）」を「案内レール（１６、２５）」とするものである。これは、請求項２６が引用する請求項に「案内レール（１６、２５）」が記載されておらず、その意味が不明瞭であったものを明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）。
イ　また、上記訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正を認める。
第３　本件発明
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１〜２６に係る発明（以下「本件発明１〜２６」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　回転可能に取り付けられた巻き取りシャフト（２３）と、
　スリット（１２）から引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフト（２３）に固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインド（１９）と、
　前記ローラブラインド（１９）の自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材（２１）であって、
　中心部材（３９）と、当該中心部材（３９）に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材（４１）とを有しており、
　前記ローラブラインド（１９）が前記巻き取りシャフト（２３）に巻き取られ、完全に前記スリット（１２）内に後退したとき、前記中心部材（３９）と前記終端部材（４１）とが、前記スリット（１２）を閉じるような形状の断面を有している引き出し部材（２１）と、
　前記巻き取りシャフト（２３）に前記ローラブラインド（１９）を巻き取るために、前記巻き取りシャフト（２３）を回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置（２４、３５）と、
　を有する自動車（１）の後部窓用ローラブラインド。
【請求項２】
　前記巻き取りシャフト（２３）は後部座席棚（１１）の下に回転可能に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項３】
　前記スリット（１２）は前記後部座席棚（１１）内に存在し、前記後部座席棚（１１）の全幅にわたって伸びている、ことを特徴とする請求項２に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項４】
　前記ローラブラインド（１９）は台形部分を有しており、その短い方の辺を前記引き出し部材（２１）に固定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項５】
　前記引き出し部材（２１）は案内レール（１６、２５）内を案内される、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項６】
　前記案内レール（１６、２５）は前記自動車（１）の内部ライニング部材（１５）内に一体化され
てい
【請求項７】
　前記引き出し部材（２１）は、スリット辺（１７、１８）の距離として計測される、前記スリット（１２）と同じかそれ以上の幅を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項８】
　前記引き出し部材（２１）の前記中心部材（３９）はアルミ製の押し出し成形部材である、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項９】
　前記中心部材（３９）は、長さ方向に連続した空間（４７）を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項１０】
　前記引き出し部材（２１）の前記中心部材（３９）はその側面に、前記中心部材（３９）の長さ方向に連続している、少なくとも２つの案内溝（４４，４５）を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項１１】
　前記中心部材（３９）は、そこに前記ローラブラインド（１９）が固定されている、連続的な溝（４６）を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項１２】
　前記中心部材（３９）の長さは、少なくとも前記巻き取りシャフト（２３）から遠い方の前記ローラブラインド（１９）の辺の長さにほぼ一致する、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項１３】
　前記中心部材（３９）は、その長さ方向と垂直にみた時、高さが幅よりも小さい外形を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項１４】
　適切な前記終端部材（４１）の部材（５２、５５）は、前記中心部材（３９）内を長さ方向に延びている溝（４４、４５）内で、可動式に支持されている、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項１５】
　前記終端部材（４１）は、樋状に近い形状をしており、ベース（４８）と、当該ベース（４８）上に形成される２つの側壁（４９）と
、前記中心部材（３９）の方向に突出し、当該中心部材（３９）の対応する空間内を長さ方向に伸縮自在である案内バー（５６）と、
【請求項１６】
　前記開口辺（５２）の少なくとも１つは前記中心部材（３９）の少なくとも一つの溝（４４）に支持されている、ことを特徴とする請求項
１５
【請求項１７】
　案内部材（２８）が前記終端部材（４１）の
前記
１５
【請求項１８】
　前記案内部材（２８）は前記終端部材（４１）と固定されて
おり、前記中心部材（３９）と前記案内部材（２８）の隙間は、前記終端部材（４１）の前記側壁（４９）によって上部を視覚的に覆われて
【請求項１９】
　前記終端部材（４１）には細長い
前記
、前記終端部材（４１）は、前記案内バー（５６）を含めて一つの部材として射出成形されたプラスチック製鋳造部材であ
１５
【請求項２０】
　歯付きラック（６６、７１）が前記終端部材（４１）のそれぞれと接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項２１】
　２つの前記終端部材（４１）の２つの前記歯付きラック（６６、７１）と前記中心部材（３９）に回転可能に取り付けられているギア（６７）とは差動歯車を構成し、前記中心部材（３９）に対する前記終端部材（４１）の動きは、もう片方の前記終端部材（４１）に対して、逆方向に同じ大きさの動きを生じる、ことを特徴とする請求項２０に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項２２】
　前記ローラブラインド（１９）を巻き取る用途で前記巻き取りシャフト（２３）にバイアスを掛けるため、前記巻き取りシャフト（２３）に接続されたばねモータ（２４）が前記駆動装置（２４、３５）に含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項２３】
　前記駆動装置（２４、３５）は棒状の作動要素（３７、３８）を介して前記引き出し部材（２１）と接続されているギアモータ（３５）を備える、ことを特徴とする請求項２２に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項２４】
　棒状の前記作動要素（３７，３８）
は歯
クを
クは
【請求項２５】
　前記作動要素（３７、３８）は移動要素(slide elements)として実現されている、ことを特徴とする請求項２３に記載の後部窓用ローラブラインド。
【請求項２６】
　前記作動要素（３７、３８）を、関連す
る案
第４　請求人の主張
　請求人は、「本件特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めており、審判請求書、平成２８年１１月２５日付け口頭審理陳述要領書、及び、平成２９年２月７日付け上申書において主張する無効理由と証拠方法は次のとおりである。
１　無効理由
（１）　無効理由１
　本件特許の請求項１、２、４〜９、１２、１７〜１９及び２２〜２５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、甲第１号証に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術等を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条１項第３号、或は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（２）　無効理由２
　本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術等を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（３）　無効理由３
　本件特許の請求項１０、１４〜１６に係る発明は、甲第１号証に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術等を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（４）　無効理由４
　本件特許の請求項１１に係る発明は、甲第１号証に、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証に記載された技術等を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（５）　無効理由５
　本件特許の請求項１３に係る発明は、甲第１号証に、甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証に記載された技術等を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（６）　無効理由６
　本件特許の請求項２０、２１に係る発明は、甲第１号証に、甲第２号証、甲第３号証及び甲第７号証に記載された技術等を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（７）　無効理由７
　本件特許の請求項２６に係る発明は、甲第１号証に、甲第２号証、甲第３号証及び甲第８号証に記載された技術等を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（８）　無効理由８
　本件特許請求の範囲の請求項６の「当該ライニング部材（１５）に前記後部窓用ローラブラインド（２２）が含まれている」との記載、請求項１６の「前記開口辺（
５
は
の
　また、請求項６の「当該ライニング部材（１５）に前記後部窓用ローラブラインド（２２）が含まれている」との構成は、発明の詳細な説明に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。このため、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　なお、上記無効理由１に関し、請求項８以外の請求項については審判請求書の具体的な主張において甲第１号証に記載された発明と同一であるとの主張をしているのに対し、請求項８に係る発明は、審判請求書（６ページの表及び第３４ページ第８行〜第１８行）においてそのような主張をしていないから、上記無効理由１は、「請求項１、２、４〜
７、９
　また、上記無効理由８に関し、審理事項通知において「訂正後の請求項６、１６〜１９、２４、及び２６の記載は特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるから、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に関する無効理由は解消されたと考えられる。かかる無効理由を維持する場合は、具体的に根拠を述べて主張されたい。」と記載して追加の主張を求めたが、請求人は訂正後の本件発明１〜２６に対しては、特段追加の主張をしていない。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、特に、本件発明１の「前記中心部材（３９）と前記終端部材（４１）とが、前記スリット（１２）を閉じるような形状の断面を有している引き出し部材（２１）」との事項に関し、概略次のように主張している。
（１）　甲第１号証には、上記事項が記載されていること
　甲第１号証の第３ページ右下欄第６行〜同ページ同欄第１０行には、「…このときリヤパーセル２０１には遮光幕２の引出し用開口２０３が設けられ、遮光幕２を収納した状態では長尺部材３は第５図（ａ）に示すようにその両側ロッド３２及び３３を前記開口２０３の両側のリヤパーセル２０１の上面に当接させた状態となっている。」と記載され、また、第５図（ａ）には、引出し用開口２０３は十分に細い開口として描かれている。
　また、遮光幕２を引出すための引出し用開口２０３の開口幅を、引出対象となる遮光幕２の厚さよりも僅かに大きくすることは技術常識である（甲第２号証及び甲第３号証）。
　引出し用開口２０３の開口幅を、引出し対象となる遮光幕２の厚さよりも僅かに大きい程度とすれば、上記パイプ３１、ロッド３２及び３３は、必然的に引出し用開口２０３を閉じることになる。（審判請求書第２３ページ第１４行〜同ページ第２８行参照）
（２）　「閉じる」との語は、隙間が生じている場合を含むものと解釈すべきこと
　本件発明１の「閉じる」との語を「スリットの全ての箇所において開いた部分がないこと」と解釈することは妥当でない。
　本件特許の明細書では、「閉じる」と「覆う」が同義で用いられているから、【００５６】の「引き出しスリット１２に物が落ちない程度に、または、引き出し部材２１と引き出しスリット１２との間のどのような隙間にも、人が、特に子供が指を挿入することができない程度に、引き出しスリット１２を覆うこともできる」との記載より、「閉じる」とは「物が落ちない程度、又は指を挿入することができない程度の隙間が生じている場合」を含むものと解されるべきである。（口頭審理陳述要領書第３ページ第１４行〜第６ページ第２６行参照）
（３）　カバーを使用しないでスリットを閉じることは当業者にとって一般的な要請に過ぎないこと
ア　甲第２号証には、「引出具９は長孔７をインストルメントパネル２の上方から覆う平板形状を形成し」（第２ページ右下欄第２０行〜第３ページ左上欄第１行）と記載され、第２図をみると、引出具９は、長孔７を閉じる形状を有している。このため、「カバーを使用しないでスリットを閉じる」という課題は当業者にとってごく一般的な課題に過ぎない。（審判請求書第３１ページ第８行〜同ページ第１２行参照）
イ　本件発明の「カバーを使用しないでスリットを閉じる」ということは、当業者にとってごく一般的な要請に過ぎない。
　この点について、甲第２号証、甲第３号証に加えて、甲第５号証を引用し、さらに、補強証拠として甲第９号証及び甲第１０号証を提出する。甲第５号証の図２〜図４には、先端桟材９３の幅寸法は、口金部材５０に形成されたスリットより幅広であり、カバーを使用しないでスリットを閉じる構成となっている。甲第９号証の図２には、ステイ２６がスリット内に配設されて当該スリットを閉じる構成が記載されている。甲第１０号証の図１の収納箱３の開口は、支持板４及び補助板７、７’の幅に合わせており、カバーを使用しないで開口を閉じる構成が記載されている。（口頭審理陳述要領書第９ページ第１９行〜第１０ページ第２０行参照）
ウ　「カバーを使用しないでスリットを閉じる」との課題について、甲第４号証の【０００３】、【０００６】、【０００７】の記載、及び、【００６３】の「引出ロッド２１は、実質的に円形の断面を有し、その直径は、後部ウィンドウシェルフ１１のスリット１２を実質的に埋めるような程度の大きさである」との記載及び図９を補強的に引用する。（上申書第５ページ第８行〜第２５行参照）
３　証拠方法
　請求人は、審判請求書に添付して甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、口頭審理陳述要領書に添付して甲第９号証及び甲第１０号証を提出した。
甲第１号証：特開平４−１４０２７９号公報
甲第２号証：特開平１−３０６３１８号公報
甲第３号証：特開平７−１７２４５号公報
甲第４号証：特開２００４−５８９９２号公報
甲第５号証：特開平９−２５４６９０号公報
甲第６号証：特開平１０−２４７３４号公報
甲第７号証：特開２００２−１９２９４３号公報
甲第８号証：実願昭６３−１０９４（実開平０１−１０６３１０号公報）のマイクロフィルム
甲第９号証：実用新案登録第２６０７２５４号公報
甲第１０号証：登録実用新案第３０２９５４２号公報
第５　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めており、審判事件答弁書、平成２８年１２月２２日付け口頭審理陳述要領書、及び、平成２９年２月２４日付け上申書において概ね以下のとおり主張している。
１　訂正について
　平成２８年８月３１日付け訂正請求による訂正は、全ての訂正要件に適合しており、訂正は認められるものである。
２　無効理由１〜８について
　本件発明１、２、４〜７、９、１２、１７〜１９及び２２〜２５は、甲第１号証に記載された発明ではない。また、本件発明１〜２６は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　訂正後の本件発明６、１６〜１９、２４及び２６は不明確ではないし、訂正後の本件発明６は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない、ということもない。
３　請求人の主張に対する反論
　被請求人は、請求人の上記「第４　２」の（１）〜（３）の主張に対し、概略次のようにそれぞれ反論している。
（１）　甲第１号証の第５図（ａ）において、ロッド３２、３３（本件発明１の終端部材（４１）に相当）の太さは明らかに引出し用開口２０３の幅よりも小さいから、少なくともロッド３２、３３は引出し用開口２０３を閉じる形状の断面を有していない。（答弁書第５ページ第１３行〜同ページ第１６行参照）
（２）
ア　請求人の主張する課題は、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された構成の目的には何ら関係のない課題であって当該主張は失当である。（口頭審理陳述要領書第１０ページ第１３行〜第１６行参照）
イ　甲第４号証から、「カバーを使用しないでスリットを閉じる」という課題が公知だっとしても、それによりなぜ本件発明１が容易に想到できたかという論理が不明である。甲第２〜５号証、甲第９号証及び甲第１０号証には、請求人が主張する事項も、本件発明１の構成に至る動機付けとなるに足りる技術的事項も記載されていない。（上申書第４ページ第５行〜同ページ第１５行参照）
（３）　本件発明１の「閉じる」とはスリットの全ての箇所において開いた部分がないことを意味すると解釈することは妥当である。本件特許の明細書には、「本発明の課題はカバーを使用しないでスリットを閉じることのできる後部窓用ローラブラインドを創作すること」（【０００８】）であり、その理由は「美観上、そして安全上の理由」（【０００５】）であって、物が落ちない程度、又は指を挿入することができない程度の隙間が生じ得るようにわざわざ構成する理由がないことからも明らかである。（口頭審理陳述要領書第３ページ第８行〜第５ページ第２０行参照）
第６　当審の判断
１　無効理由１〜７について
（１）　甲各号証に記載された事項
ア　甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある（下線は当審で付与。以下同様。）。
（１ａ）　「［実施例］
　以下、本発明をサンシェードの実施例に基づいて具体的に説明する。
　
第１図はサンシェード（シート状物巻取装置）の要部構造を示す。このサンシェードは巻取り本体１と、この巻取り本体１に巻取り収納される遮光幕（シート状物）２と、この遮光幕２の引出先端に固着された長尺部材３と、この長尺部材３の両端を案内するガイド部材４，５と、前記長尺部材３に連係する可撓性ラック部材６，７と、この可撓性ラック部材６，７を駆動させる駆動部８とで大略構成されている。
　そして
このサンシェードは
上方が巾狭くなる略台形の変形窓１００に取付けられる。
（１ｂ）　「
巻取り本体１は第２図に示すように巻取りドラム１１と、この巻取りドラム１１を回転付勢する捩りばね１２とを具備しており、巻取りドラム１１は捩りばね１２により付勢されて回転軸１３回りに回転するようになっている。
（１ｃ）　「
遮光幕２は布あるいはフィルムからなり、
この遮光幕２は基端部が巻取りドラム１１に固定されており、捩りばね１２による巻取りドラム１１の回転で巻取りドラム１１に巻取られて収納されるようになっている。
（１ｄ）　「
長尺部材３はパイプ材からなりその両端は伸縮自在な二重構造になっている。長尺部材３はパイプ３１と、このパイプ３１の両側開口端からパイプ３１内に軸方向に摺動可能に挿入される２個のロッド３２，３３とを具備している。そしてパイプ３１が遮光幕２の引出し先端に固着されることによって長尺部材３が遮光幕２に取着される。ロッド３２及び３３は挿入端部３２ａ及び３３ａがパイプ３１の内周壁に摺接する程度に大径になっており、かつパイプ３１の両端開口を覆うキャップ３４を透通して挿入されている。
ロッド３２，３３は挿入端部３２ａ，３３ａとキャップ３４の透通孔に案内されてパイプ３１に対して摺動自在になっており
このロッド３２，３３の摺動によって長尺部材３は伸縮可能となっている。
長尺部材３はその両端にあるロッド３２及び３３の外側端がそれぞれガイド部材４及び５に連係される。
　この連係構造は第３図に示すように
ガイド部材５に摺動自在に取付けられた摺動子９にロッド３３の外側端が枢支された構造になっている。尚、ロッド３２側も同一の連係構造になっている。
　
ガイド部材５は第３図（ａ）に示すように一側面にスリット５１を有する角Ｃ字形断面に形成された長尺材で形成されており、中空部５２内を摺動子９が摺動するようになっている。
（１ｅ）　「
摺動子９には第３図（ｂ）に示すように可撓性ラック部材７が連結されている。
　
可撓性ラック部材７（６）は第３図に示すように矩形断面の長尺基材７１の一側面に等ピッチの歯７２，７２，…が設けられたものであり
窓等の形状に沿った折曲が容易となっている
　これら
可撓性ラック部材６，７は駆動部８によって駆動するようになっている。
　
駆動部８はピニオン８１とこのピニオン８１を回動させるモータ等を含む機構部８２とがケーシング８３内に組み込まれて形成されている
可撓性ラック部材６，７は第４図に示すように各部材６，７の歯７１を対抗させて平行に駆動部８内に導入され、ピニオン８１に噛合している。
（１ｆ）　「
次に以上のように構成されたサンシェードを自動車のリヤウインドウ２００に適用した場合を述べる。
　この場合第５図に示すように、
巻取り本体１，及び駆動部８はリヤパーセル２０１の下方に固定され
ガイド部材４，５は両側のピラーに設けたスライド溝２０２内に固定される。
リヤパーセル２０１には遮光幕２の引出し用開口２０３が設けられ、遮光幕２を収納した状態では長尺部材３は第５図（ａ）に示すようにその両側ロッド３２及び３３を前記開口２０３の両側のリヤパーセル２０１の上面に当接させた状態となっている。
（１ｇ）　「また、前記
遮光状態を解除するには、駆動部８のピニオン８１の回転を前記とは逆方向へ回転させて繰り出した可撓性ラック部材６，７を引き戻すようにすれば良く、これによって長尺部材３は引き下げられると共に、遮光幕２は捩りばね１２のばね力により巻取本体１に巻取られて収納される。
（１ｈ）　「第７図は
可撓性ラック部材の他の実施例を示す。
　この可撓性ラック部材７’はケーブル７１’にコイル７２’を等ピッチで密接巻きして形成されている。この可撓性ラック部材７’はコイル７２’が前述した可撓性ラック部材７の歯７２に相当し、可撓性ラック部材７と同様に駆動部８のピニオン８１に噛合してピニオン８１の回転で直線運動する。
」（第４ページ右上欄第１５行〜同ページ左下欄第３行）
（１ｉ）　甲第１号証の第１図〜第５図及び第７図にはそれぞれ以下の図が記載されている。
イ　甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（２ａ）　「（実施例）
　以下に、本発明の一実施例を図面に基いて詳細に説明する。なお、第４図で示した符号と共通のものには同符号を付し、その説明は省略する。
　第１図において、
４は本発明に係る遮光装置である。この遮光装置４は布材からなるロールブラインド５と、ロールブラインド５を巻き取るための巻き取り機構６と、インストルメントパネル２に穿設した長孔７とを主構成としている。
長孔７は長手方向をインストルメントパネル２上部のフロントウィンド１に沿わせて穿設してあり、長径はロールブラインド５の幅より長く、短径はロールブラインド５厚より長く設定してある。
　
巻き取り機構６は巻取軸８と引出具９と取付具１０とを主構成としており、巻取軸８は図示を省略したスプリングまたはモータによって、第２図においては反時計方向に回転付勢される。
」（第２ページ右上欄第１６行〜同ページ右下欄第６行）
（２ｂ）　「
引出具９は長孔７をインストルメントパネル２の上方から覆う平板形状を形成し、
引出具９はロールブラインド５の他端部を
固定しており、ロールブラインド５が巻き取り機構６に巻き取られることを長孔７の開口部の周縁に係合することによって停止させる。
（２ｃ）　甲第２号証の第１図及び第２図にはそれぞれ以下の図が記載されている。
ウ　甲第３号証
　甲第３号証には、以下の記載がある。
（３ａ）　「【０００８】
【実施例】以下、図面にもとづいて本発明の好適な実施例を説明する。
図１が本発明の実施例リヤパーセルシェルフの斜視図
サンシェード装置９の上方の表皮材にはスクリーン９２を引き出すための細巾の開口６があけられ、縁取り材７および７’で縁取られている。縁取り材で縁取られた開口６の実質的開口巾はスクリーン９２の厚さよりわずかに大きく３〜５ｍｍ程度であり、スクリーンの巻取り方向と反対縁を係止縁９２ａとしてこの開口巾よりやや大きな玉縁構造とする。
（３ｂ）　甲第３号証の図１及び図２にはそれぞれ以下の図が記載されている。
エ　甲第４号証
　甲第４号証には、以下の記載がある。
（４ａ）　「【０００３】
後部ウィンドウシェードが収納されたときに、いかなるアイテムも、後部ウィンドウシェード用スリットに落とされる可能性がないように、引出ロッドは、しばしば、可能な限り広範囲にスリットを覆うように設計される。
…
【０００６】
その動作が引出ロッドにより制御される移動可能なフラップが、スリットを閉じるために、後部ウィンドウシェルフ内に提供される。このフラップは、開放状態では、ばねにより付勢され、収納された引出ロッドにより閉じたまま維持される。このフラップ用の機械的取付装置は精巧であり、スペース条件のために、精緻である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したことに基づいて、本発明の目的は、装備が簡単であると共に、
後部ウィンドウシェルフのスリットを覆うことが可能で、頑丈な機械システムの使用を許容する、自動車の後部窓用後部ウィンドウシェードを製作することを目的とする
（４ｂ）　「【００２２】
非常に模式化された部分的な表示において、
図１
スリット１２は、後部ウィンドウシェルフ１１を通って横方向に延びて、
スリット１２は、互いに平行に延在する２つのスリット端部１３及び１４により境界付けられる。スリットは、２つのＣ−ピラー５の間に延びる。
【００２３】
さらに、
ガイドレール１５が左側のＣ−ピラー５の内部トリム内に見られる。
【００２４】
後部ウィンドウシェード１６の機械的部分は、スリット１２の下方若しくはスリット１２内に配置される。後部ウィンドウシェード１６の構造は、
図３及び図４
【００２５】
その中に巻取シャフト１８が回転可能に取付けられるウィンドウシェード枠若しくは支持体１７は、後部ウィンドウシェード１６の一部である。
ウィンドウシェードシート１９の一端は、巻取シャフト１８に固定され、その他端は、引出ロッド２１に結合される。
（４ｃ）　「【００３３】
図５は、ガイドレール１５の正確なプロフィールを示す。
ガイドレール１５は、固定フランジ４３を備え、該固定フランジ４３には、ガイドスリット４５で開放する管状成形体４４がその一端に提供される。
【００３４】
ガイドレール１５は、同時に、直線状の押圧部材４６用の座屈防止ガイド装置として使用され、これには、その外部に螺旋状に延びるリブ４７が提供される。
【００３５】
図示のように、引出ロッド２１は、略楕円形のプロフィールを有し、ウィンドウシェードシート１９は、その下端部に固定される。
ウィンドウシェードシート１９の形状は、後部窓カットアウト部７の形状の台形近似に概略対応する。
【００３６】
２つのガイド部材４８が引出ロッド２１の前面端に挿入されており、このガイド部材４８は、長手方向に取り外し可能な方法で、円筒状シャフト４９を引出ロッド２１に挿入する。
ガイド部材４８が固定リング５２を有し、
固定リング５２の外径、及び球状頭部５０の直径は、管状成形体４４のクリアランスに対応し、そのため、両者は、ガイドスリット４５を通って逸脱することなく、管状成形体４４内で案内された方法でスライド可能である。
（４ｄ）　「【００４２】
この位置から開始して、ユーザが後部ウィンドウシェード１６を延伸したい場合には、ユーザは、ギヤモータ５４のスイッチを入れる。ギヤモータ５４は、その出力ギヤ輪５５を、ルーフ２に向かう方向のガイドレール１５内で押圧部材４６が前方に押される方向に作動させる。このことにより、引出ロッド２１は、両端部で同一の方向に持ち上げられる。ブラケット２３がスリット端部１４の領域内の下方から後部ウィンドウシェルフ１１に接触するまで、螺旋状圧力ばね４１の作用のために、ウィンドウシェード枠１７は、上方に回動する。このことにより、図４に対応する配置が達成され、そこでは、
出口スリット３２は、後部ウィンドウシェルフ１１の上部全体に亘って実際に延在する。
（４ｅ）　「【００６２】
図９の例示的な実施形態では、
この装置は、図３及び図４に示されたような装置と類似である。
【００６３】
引出ロッド２１は、実質的に円形の断面を有し、その直径は、後部ウィンドウシェルフ１１のスリット１２を実質的に埋めるような程度の大きさである。
【００６４】
図示された装置は以下のように機能する。
【００６５】
収納状態では、ギヤモータ５４は、引出ロッド２１がスリット１２内に配置されるとすぐに停止される。この状態で、引出ロッド２１自体は、巻取シャフト１８上のウィンドウシェードシート１９により形成される帯状部の外側に静止する。この点に関して、引出ロッド２１が、そこでは、帯状部から離間されているものとして示されているので、図９は事態の実際の状態を表していない。このことにより、さもなければ見えないであろうウィンドウシェードシート１９の一部を示すことが意図されている。しかし、収納状態において、巻取シャフトの両端部において２つのレバー８０を上方に押し上げる２つの圧力ばね８２の力のために、この上方への移動が帯状部と引出ロッド２１との接触により停止されるまで、該帯状部は、実際に、引出ロッド２１の下側に対して静止している。
【００６６】
延伸するために、前述したようにモータ５４が作動され、その結果、ガイドレール１５内を案内される引出ロッド２１は、スリット１２から上方にルーフに向かう方向に移動する。
【００６７】
２つのレバー８０が独立に車体の所定の場所に固定された対応するストッパ８３に接触するようになるとすぐに、巻取シャフト１８の持ち上げ動作は終了する。ストッパ８３の位置は、帯状部がスリット１２の端部１３若しくは１４に対して、擦れないように好適に選択される。その上、この位置では、帯状部は、スリット１２に非常に近接して移動されるので、これに沿ってウィンドウシェードシート１９が帯状部から剥がされるラインは、実用的に、スリット１２内で見られる。ウィンドウシェードシート１９が実行する解放ラインの回りの回動動作が小さいので、狭い隙間にもかかわらず、引出ロッド２１がガイドレール１５に沿ってルーフ２に向かって移動するとき、ウィンドウシェードシート１９はスリット端部１３若しくは１４に接触しない。
【００６８】
巻取シャフトが固定して配置される装置と比較すると、後部ウィンドウシェルフ１１直下の引出ロッド２１の垂直な延伸に対応して、巻取シャフト１８の垂直動作は、非常に狭いスリット１２の使用を許容する。」
（４ｆ）　甲第４号証の図１、図５及び図９にはそれぞれ以下の図が記載されている。
オ　甲第５号証
　甲第５号証には、以下の記載がある。
（５ａ）　「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る遮光装置の一実施形態を示す分解斜視図であり、図２は、図１の遮光装置の組立て斜視図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。これらの図に示すように、
遮光装置１は、ヘッドレスト２と、ヘッドレスト２内に形成されたシート収納機構６と、このシート収納機構６によってヘッドレスト２内に入出自在に収納される遮光部材９とを備えて形成されている。
（５ｂ）　「【００２４】上記
遮光部材９は、
遮光シート９１と、
その
先端側に設けられた先端桟材９３とを備えて形成されている。
…
【００２９】ついで、長孔４３から遮光シート９１の先端部を外部に引き出した状態でパッド材４をフレーム３に外嵌し、スリット５１から遮光シート９１を外部に引き出した状態でトリム５をパッド材４に被せて係止した後、遮光シート９１の先端部を潜らせた口金部材５０をスリット５１を介してパッド材４の長孔４３に嵌め込み、最後に
遮光シート９１の先端に先端桟材９３を取り付けること
（５ｃ）　甲第５号証の図３には以下の図が記載されている。
カ　甲第６号証
　甲第６号証には、以下の記載がある。
（６ａ）　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、自動車に装着可能な
電動カーテン装置
リヤウインドウに適用される
【００１５】図１〜図６に示すように、
電動カーテン装置１は、カーテン２を常時巻取り方向へ付勢する巻取装置３、巻取装置３に固定的に設けられている左右１対のガイドレール４、巻取装置３から延びるカーテン２の先端が固定されガイドレール４と平行なステー５
等で構成されている。
（６ｂ）　「【００１８】図３に示すように、カーテン２の先端が固定されたステー５の両端部には、１対のブラケット２７が取付けられており、これら１対のブラケット２７に、１対のアーム７の先端部が連結部材２６を介して夫々回転可能に連結され、電動駆動機構８により、１対のスライダー６が相互に離隔・接近する方向へ同期して移動駆動されると、ステー５は１対のアーム７を介して巻取装置３に対して平行を保持して昇降される。前記１対のアーム７は、ステー５をリヤウインドーと略平行に昇降させる為に、前方へやや傾斜させた状態でガイドレール４とステー５とに連結され、
ステー５の両端部には、リヤウインドーを転動可能な１対のコロ２８が装着されている。
（６ｃ）　甲第６号証の図１、図３及び図４にはそれぞれ以下の図が記載されている。
キ　甲第７号証
　甲第７号証には、以下の記載がある。
（７ａ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、窓ブラインド、
に関する。
…
【００１１】
【課題を解決するための手段】この課題は、
自動車の内室に窓を通しての入光を制御するための窓ブラインド
…
【００２５】乗用車１の内部の、後窓ガラスの内側に、リヤシェル９があり、窓の下縁８と、図示していない後部座席の背もたれとの間に水平に延びているリヤシェルフ９に真直ぐな
出口スロット１１が延びている。
【００２６】
出口スロット１１は後窓ブラインド１２に属しており
（７ｂ）　「【００３６】
面が後窓開口部６の形状に近い台形になっているブラインドシート２４が一縁で巻取り軸２２に固定されている。巻取り軸２２から遠くにある縁は、
引張り棒２６を収容するホース状の管部２５に形成されている。
【００３７】図４に示すように、
引張り棒２６は、実質的に、１つの中央部材２７と、これに対して入れ子式に移動可能な２つの端部材２８，２９とを含む
【００３８】
中央部材２７は、その長さにわたって一定の楕円状の断面を有する楕円状管３１である。
（７ｃ）　「【００４１】
管３１のほぼ中央に差動伝動装置の形の芯決め装置３５がある。
自由に回転可能なピニオン３６が芯決め装置３５に設けられている。
【００４２】ピニオン３６の場所に、管３１は互いに整合する孔３７及び３８が形成されている（図５）。孔３７は、管３１が対応しているピニオン３６の頭部の直径又は外側直径よりも幾分大きいが、管３１の反対側の側壁内の整合孔３８は、ピニオン３６と一体の構成部分であって、図示の通り管３１から出る軸部３９に一致する。ピニオン３６の幅は管３１の内法に対応する。
【００４３】組立て状態では、軸部３９は小さな遊びで孔３８内を自由に回転する状態になっている。そのため、ピニオン３６は軸部３９を先にして孔３７に挿入される。ピニオン３６を挿入した後に、孔３７をプレスによって円盤状の蓋４１で閉じる。
【００４４】
芯決め装置３５は、
ピニオン３６に噛合する２つのラック４２及び４３を有する。
ラック４３は、一端で、図示の通り、一体に端部材２９のアーム３２に移行して行き、他方、他方のラック４２は、実質的に同様に、一体に端部材２８のアーム３２に移行して行く。
【００４５】芯決め装置３５の機能及び作動の態様は、次の説明から容易に理解されよう。
【００４６】
端部材２９が管３１に対して長手方向に移動すると、ピニオン３６は、ラック４３を介して回転される。この回転は、ラック４２の運動をラック４３と逆向きに変え、これによって、ラック４２は同量で反対方向へ移動される。この結果、端部材２８は、端部材２９とストロークは同じであるが方向が反対の運動を行う。
【００４７】ラック４２，４３の長さが必要なストロークに相当し、アーム３２の、ラックが係止されていない部分は、全差動ストロークにわたって締め付けが生じない入れ子式の案内が管３１内で十分に行われるのを保証するような寸法になっている。」
（７ｄ）　甲第７号証の図１、図４及び図６にはそれぞれ以下の図が記載されている。
ク　甲第８号証
　甲第８号証には、以下の記載がある。
（８ａ）　「本考案は、自動車の車体に設けられているサンルーフ等のウインドをシェード本体により被覆する自動車用サンシェード装置に係り、特にこのシェード本体を電動で移動してウインドを開閉する
自動車用サンシェード装置に関する。
（８ｂ）　「前記シェード本体１は、布地の表面に遮熱材としてのアルミニウム皮膜を形成して構成されており、このシェード本体１は、長さの長いガイドレール９Ｂ側の先端縁が長さの短いガイドレール９Ａ側の先端縁より前方に突出するように先端縁が巻取軸６の軸線に対し傾斜している。この
シェード本体１の先端部には、シェード本体１の両端から突出する骨材１９がシェード本体１の先端縁と平行になるように両ガイドレール９Ａ，９Ｂの長手方向に直交する方向に対し多少傾斜している。
骨材１９の両端部には、ガイドレール９Ａ，９Ｂ内を移動し得る被ガイド部材２０，２０が嵌着されている。
（８ｃ）　「前記
ガイドレール９Ａ内を走行し得る被ガイド部材２０
には、シェード本体１を駆動するための駆動部材
としての前記ギヤードワイヤ２７Ａ
挿着されており
ガイドレール９Ａの後方に延在している。
ガイドレール９Ｂ内を走行し得る被ガイド部材
には、シェード本体１を駆動するための他のギヤードワイヤ２７Ｂ
挿着されており
ガイドレール９Ｂの後方に延在している。
ガイドレール９Ａ，９Ｂの後端には、第１図に示すように、各ギヤードワイヤ２７Ａ，２７Ｂの走行をガイドするガイドチューブ４８Ａ，４８Ｂが接続されており、
ガイドチューブ４８Ａ内を走行するギヤードワイヤ２７Ａ
平歯車４１に噛合する
ガイドチューブ４８Ｂ内を走行するギヤードワイヤ２７Ｂ
平歯車４１に噛合する
モータ３０の駆動に伴なう平歯車４１の回転により両ギヤードワイヤ２７Ａ，２７Ｂはガイドレール９Ａ，９Ｂの前方あるいは後方の等しい方向へ等速度で走行されること
（８ｄ）　甲第８号証の第１図には以下の図が記載されている。
（２）　各甲号証に記載された発明及び技術事項等
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、
（ア）　サンシェードの実施例に関し、サンシェードは巻取り本体１と、この巻取り本体１に巻取り収納される遮光幕２と、この遮光幕２の引出先端に固着された長尺部材３と、この長尺部材３の両端を案内するガイド部材４、５と、前記長尺部材３に連係する可撓性ラック部材６、７と、この可撓性ラック部材６、７を駆動させる駆動部８とで大略構成されていること（摘示（１ａ））、
（イ）　サンシェードは、自動車のリヤウインドウ２００に適用したものであること（摘示（１ｆ））、
（ウ）　巻取りドラム１１は回転軸１３回りに回転すること（摘示（１ｂ））、
（エ）
ａ　遮光幕２は基端部が巻取りドラム１１に固定されていること（摘示（１ｃ））、
ｂ　リヤパーセル２０１には遮光幕２の引出し用開口２０３が設けられていること（摘示（１ｆ））、
ｃ　遮光幕２は、引出し先端を有するものであること（摘示（１ｄ））、
（オ）
ａ　長尺部材３はパイプ３１と、このパイプ３１の両側開口端からパイプ３１内に軸方向に摺動可能に挿入される２個のロッド３２、３３とを具備していること（摘示（１ｄ））、
ｂ　ロッド３２、３３の摺動によって長尺部材３は伸縮可能となっていること（摘示（１ｄ））、
ｃ　パイプ３１が遮光幕２の引出し先端に固着されることによって長尺部材３が遮光幕２に取着されること（摘示（１ｄ））、
（カ）　遮光幕２を収納したときには、長尺部材３はその両側ロッド３２及び３３を開口２０３の両側のリヤパーセル２０１の上面に当接させた状態となっていること（摘示（１ｆ））、
（キ）　遮光状態を解除する際には、駆動部８のピニオン８１の回転を逆方向へ回転させ、遮光幕２を捩りばね１２のばね力により巻取本体１に巻取ること（摘示（１ｇ））、
（ク）
ａ　巻取り本体１は巻取りドラム１１と、この巻取りドラム１１を回転付勢する捩りばね１２とを具備すること（摘示（１ｂ））、
ｂ　巻取り本体１及び駆動部８はリヤパーセル２０１の下方に固定されること（摘示（１ｆ））、
（ケ）　サンシェードは上方が巾狭くなる略台形の変形窓１００に取付けられること（摘示（１ａ））、
（コ）　
ａ　長尺部材３はその両端にあるロッド３２及び３３の外側端がそれぞれガイド部材４及び５に連係されること（摘示（１ｄ））、
ｂ　ガイド部材５に摺動自在に取付けられた摺動子９にロッド３３の外側端が枢支されること（摘示（１ｄ））、及び、ロッド３２側も同一の連係構造になっていること（摘示（１ｄ））、
ｃ　ガイド部材４、５は両側のピラーに設けたスライド溝２０２内に固定されること（摘示（１ｆ））、
（サ）　ロッド３２、３３は挿入端部３２ａ、３３ａとキャップ３４の透通孔に案内されてパイプ３１に対して摺動自在になっていること（摘示（１ｄ））、
が記載されている。
　また、甲第１号証において、
（シ）
ａ　摘示（１ｉ）の第２図、上記「（エ）ａ」、「（エ）ｃ」、「（オ）ｃ」より、遮光幕２の引出し先端は、基端部と反対側の辺をなすものであること、
ｂ　摘示（１ｉ）の第５図（ｂ）及び上記「（エ）ｂ」より、遮光幕２は開口２０３から引き出すことができること、
ｃ　摘示（１ｉ）の第５図（ａ）、第５図（ｂ）及び上記「（オ）ｂ」より、パイプ３１の両側開口端から摺動可能に挿入される２個のロッド３２及び３３は、パイプ３１に対して伸縮自在に可動であること、
ｄ　上記「（ク）ａ」より、巻取り本体１は巻取りドラム１１と、この巻取りドラム１１を回転付勢する捩りばね１２とを具備するから、上記「（キ）」の「遮光幕２を捩りばね１２のばね力により巻取本体１に巻取ること」は、「遮光幕２を捩りばね１２のばね力により巻取りドラム１１に巻取ること」を意味していること、
ｅ　摘示（１ｉ）の第５図より、上記「（エ）ｂ」の開口２０３はリヤパーセル２０１のほぼ全幅にわたって伸びているといえること、
ｆ　摘示（１ｉ）の第１図及び第２図より、遮光幕２は、上方の引出し先端の巾が狭くなる台形形状であること、
ｇ　摘示（１ｉ）の第２図より、パイプ３１の長さが、パイプ３１に取り付けられる位置での遮光幕２の辺の長さにほぼ一致すること、
が明らかである。
　以上より、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「回転軸１３回りに回転する巻取りドラム１１と、
　開口２０３から引き出すことができ、基端部が巻取りドラム１１に固定され、基端部と反対側の辺である引出し先端を有する遮光幕２と、
　遮光幕２の引出し先端が取着される長尺部材３であって、
　パイプ３１と、パイプ３１に対して伸縮自在に可動である２個のロッド３２及び３３とを具備し、
　遮光幕２を収納したときには、ロッド３２及び３３を開口２０３の両側のリヤパーセル２０１の上面に当接させた状態となる長尺部材３と、
　遮光状態を解除する際にピニオン８１の回転を逆方向へ回転させる駆動部８と遮光幕２をばね力により巻取りドラム１１に巻取る捩りばね１２と、
　を有し、
　巻取りドラム１１を具備する巻取り本体１及び駆動部８はリヤパーセル２０１の下方に固定され、
　開口２０３は、リヤパーセル２０１に設けられ、リヤパーセル２０１のほぼ全幅にわたって伸びており、
　遮光幕２は、上方の引出し先端の巾が狭くなる台形形状であり、
　長尺部材３のロッド３２、３３の外側端が枢支された摺動子９は、ガイド部材４、５に摺動自在に取付けられ、
　ガイド部材４、５は両側のピラーに設けたスライド溝２０２内に固定され、
　パイプ３１の長さが、パイプ３１に取り付けられる位置での遮光幕２の辺の長さにほぼ一致し、
　ロッド３２、３３は挿入端部３２ａ、３３ａとキャップ３４の透通孔に案内されてパイプ３１に対して摺動自在になっている、
　自動車のリヤウインドウ２００に適用したサンシェード。」
イ　甲第２号証に記載された技術事項
　甲第２号証には、
（ア）　遮光装置４は布材からなるロールブラインド５と、ロールブラインド５を巻き取るための巻き取り機構６と、インストルメントパネル２に穿設した長孔７とを主構成とすること（摘示（２ａ））、
（イ）　長孔７は長手方向をインストルメントパネル２上部のフロントウィンド１に沿わせて穿設してあり、長径はロールブラインド５の幅より長く、短径はロールブラインド５厚より長く設定してあること（摘示（２ａ））、
（ウ）　巻き取り機構６は巻取軸８と引出具９と取付具１０とを主構成としており、巻取軸８は第２図において反時計方向に回転付勢されること（摘示（２ａ））、
（エ）　引出具９は長孔７をインストルメントパネル２の上方から覆う平板形状を形成すること（摘示（２ｂ））、
（オ）　引出具９にはロールブラインド５の他端部が固定されていること（摘示（２ｂ））、
（カ）　ロールブラインド５が巻き取り機構６に巻き取られることを長孔７の開口部の周縁に係合することによって停止させること（摘示（２ｂ））、
が記載されている。
　また、上記「（ウ）」及び摘示（２ｃ）の第２図より、上記「（カ）」においてロールブラインド５が巻き取られるのは、巻き取り機構６の巻取軸８であること、
が明らかである。
　以上より、甲第２号証には次の技術事項（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
　「ロールブラインド５と、ロールブラインド５を巻き取るための巻き取り機構６と、長孔７とを主構成とする遮光装置４において、
　長孔７は長手方向をインストルメントパネル２上部のフロントウィンド１に沿わせて穿設し、長径はロールブラインド５の幅より長く、短径はロールブラインド５厚より長く設定し、
　引出具９は長孔７をインストルメントパネル２の上方から覆う平板形状を形成し、引出具９にはロールブラインド５の他端部が固定され、
　引出具９はロールブラインド５が巻き取り機構６の巻取軸８に巻き取られることを長孔７の開口部の周縁に係合することによって停止させる、技術。」
ウ　甲第３号証に記載された技術事項
　摘示（３ａ）及び（３ｂ）より、甲第３号証には次の技術事項（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
　「リヤパーセルシェルフ２において、
　サンシェード装置９の上方の表皮材にスクリーン９２を引き出すための細巾の開口６があけられ、縁取り材７および７’で縁取られており、
　縁取り材で縁取られた開口６の実質的開口巾はスクリーン９２の厚さよりわずかに大きく３〜５ｍｍ程度であり、
　スクリーンの巻取り方向と反対縁を係止縁９２ａとしてこの開口巾よりやや大きな玉縁構造とする、技術。」
エ　甲第４号証に記載された技術事項
　甲第４号証には、
（ア）　自動車の後部窓用後部ウィンドウシェードに関し（摘示（４ａ）【０００７】）、
ａ　スリット１２は、後部ウィンドウシェルフ１１を通って横方向に延び、２つのＣ−ピラー５の間に延びること（摘示（４ｂ）【００２２】）、
ｂ　ガイドレール１５がＣ−ピラー５の内部トリム内に配置されること（摘示（４ｂ）【００２３】）、
ｃ　ウィンドウシェードシート１９の一端は、巻取シャフト１８に固定され、その他端は、引出ロッド２１に結合されること（摘示（４ｂ）【００２５】）、
ｄ　ガイドレール１５は、固定フランジ４３を備え、該固定フランジ４３には、ガイドスリット４５で開放する管状成形体４４がその一端に提供されること（摘示（４ｃ）【００３３】）、
ｅ　ウィンドウシェードシート１９の形状は、後部窓カットアウト部７の形状の台形近似に概略対応すること（摘示（４ｃ）【００３５】）、
ｆ　２つのガイド部材４８が引出ロッド２１の前面端に挿入されており、このガイド部材４８は、長手方向に取り外し可能な方法で、円筒状シャフト４９を引出ロッド２１に挿入すること（摘示（４ｃ）【００３６】）、
ｇ　ガイド部材４８が固定リング５２を有し、押圧部材４６に結合され、管状成形体４４内でスライド可能であること（摘示（４ｃ）【００３６】）、
が記載されている。
　また、甲第４号証には、
（イ）　図９の実施形態（摘示（４ｅ））に関し、
ａ　引出ロッド２１は、実質的に円形の断面を有し、その直径は、後部ウィンドウシェルフ１１のスリット１２を実質的に埋めるような程度の大きさであること（摘示（４ｅ）【００６３】）、
ｂ　モータ５４が作動され、その結果、ガイドレール１５内を案内される引出ロッド２１は、スリット１２から上方にルーフに向かう方向に移動すること（摘示（４ｅ）【００６６】）、
が記載されている。
　そして、甲第４号証において、
（ウ）
ａ　摘示（４ｆ）の図１より、上記「（ア）ａ」のスリット１２は、後部ウィンドウシェルフ１１の全幅にわたって延びているといえること、
ｂ　摘示（４ｆ）の図５より、上記「（ア）ｄ」の管状成形体４４はガイドレール１５をなすものであること、
ｃ　上記「（イ）」において、摘示（４ｅ）で特定されていない構造は、上記「（ア）」と同様の構造であること、
が明らかである。
　以上より、甲第４号証には次の技術事項（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
　「自動車の後部窓用後部ウィンドウシェードにおいて、
　スリット１２は、後部ウィンドウシェルフ１１の全幅にわたって延び、
　ガイドレール１５がＣ−ピラー５の内部トリム内に配置され、
　管状成形体４４はガイドレール１５をなすものであり、
　２つのガイド部材４８が引出ロッド２１の前面端に挿入されており、このガイド部材４８は、長手方向に取り外し可能な方法で、円筒状シャフト４９を引出ロッド２１に挿入し、
　ガイド部材４８が固定リング５２を有し、押圧部材４６に結合され、管状成形体４４内でスライド可能であり、
　ウィンドウシェードシート１９の一端は、巻取シャフト１８に固定され、その他端は、引出ロッド２１に結合され、
　ウィンドウシェードシート１９の形状は、後部窓カットアウト部７の形状の台形近似に概略対応するものであり、
　引出ロッド２１は、実質的に円形の断面を有し、その直径は、後部ウィンドウシェルフ１１のスリット１２を実質的に埋めるような程度の大きさである、技術。」
オ　甲第５号証に記載された技術事項
　甲第５号証には、
（ア）　遮光装置１は、ヘッドレスト２と、ヘッドレスト２内に形成されたシート収納機構６と、このシート収納機構６によってヘッドレスト２内に入出自在に収納される遮光部材９とを備えて形成されていること（摘示（５ａ））、
（イ）　遮光部材９は、遮光シート９１と、その先端側に設けられた先端桟材９３とを備えること（摘示（５ｂ）【００２４】）、
（ウ）　遮光シート９１の先端に先端桟材９３を取り付けること（摘示（５ｂ）【００２９】）、
が記載されている。
　また、甲第５号証において、
（エ）　摘示（５ｃ）より、先端桟材９３には、遮光シート９１を固定する連続的な溝が設けられていること、
が明らかである。
　以上より、甲第５号証には次の技術事項（以下「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。
　「ヘッドレスト２と、ヘッドレスト２内に形成されたシート収納機構６と、このシート収納機構６によってヘッドレスト２内に入出自在に収納される遮光部材９とを備えた遮光装置１において、
　遮光部材９は、遮光シート９１と、その先端側に設けられた先端桟材９３とを備え、
　遮光シート９１の先端に先端桟材９３を取り付け、
　先端桟材９３には、遮光シート９１を固定する連続的な溝を設ける、技術。」
カ　甲第６号証に記載された技術事項
　甲第６号証には、
（ア）　リヤウインドウに適用される電動カーテン装置に関し（摘示（６ａ）【００１４】）、
（イ）　電動カーテン装置１は、カーテン２を常時巻取り方向へ付勢する巻取装置３、巻取装置３に固定的に設けられている左右１対のガイドレール４、巻取装置３から延びるカーテン２の先端が固定されガイドレール４と平行なステー５等で構成されること（摘示（６ａ）【００１５】）、
（ウ）　ステー５の両端部には、リヤウインドーを転動可能な１対のコロ２８が装着されていること（摘示（６ｂ））、
が記載されている。
　以上より、甲第６号証には次の技術事項（以下「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。
　「リヤウインドウに適用される電動カーテン装置において、
　電動カーテン装置１は、カーテン２を常時巻取り方向へ付勢する巻取装置３、巻取装置３に固定的に設けられている左右１対のガイドレール４、巻取装置３から延びるカーテン２の先端が固定されガイドレール４と平行なステー５等で構成され、
　ステー５の両端部には、リヤウインドーを転動可能な１対のコロ２８が装着されている、技術。」
キ　甲第７号証に記載された技術事項
　甲第７号証には、
（ア）　窓ブラインドに関し（摘示（７ａ）【０００１】）、
（イ）　
ａ　出口スロット１１は後窓ブラインド１２に属していること（摘示（７ａ）【００２５】）、
ｂ　面が後窓開口部６の形状に近い台形になっているブラインドシート２４が一縁で巻取り軸２２に固定され、巻取り軸２２から遠くにある縁は、引張り棒２６を収容するホース状の管部２５に形成されていること（摘示（７ｂ）【００３６】）、
（ウ）
ａ　引張り棒２６は、実質的に、１つの中央部材２７と、これに対して入れ子式に移動可能な２つの端部材２８、２９とを含むこと（摘示（７ｂ）【００３７】）、
ｂ　中央部材２７は、楕円状管３１であること（摘示（７ｂ）【００３８】）、
ｃ　管３１のほぼ中央に差動伝動装置の形の芯決め装置３５があり、自由に回転可能なピニオン３６が芯決め装置３５に設けられていること（摘示（７ｃ）【００４１】）、
（エ）
ａ　芯決め装置３５は、ピニオン３６に噛合する２つのラック４２及び４３を有し、ラック４３は、一端で、図示の通り、一体に端部材２９のアーム３２に移行して行き、他方、他方のラック４２は、実質的に同様に、一体に端部材２８のアーム３２に移行して行くこと（摘示（７ｃ）【００４４】）、
ｂ　端部材２９が管３１に対して長手方向に移動すると、ピニオン３６は、ラック４３を介して回転され、端部材２８は、端部材２９とストロークは同じであるが方向が反対の運動を行うこと（摘示（７ｃ）【００４６】）、
が記載されている。
　また、甲第７号証において、
（オ）　摘示（７ａ）の【００１１】及び上記「（イ）ｂ」の「後窓開口部６」とから、上記「（ア）」の「窓ブラインド」は自動車の後部窓に用いられるものであること、
（カ）　摘示（７ｄ）の図１及び図６より、上記「（イ）ａ」の「出口スロット１１」からブラインドシート２４が引き出されること、
（キ）　摘示（７ｄ）の図４より、上記「（エ）ａ」のピニオン３６に噛合する２つのラック４２及び４３は、それぞれ、端部材２８のアーム３２及び端部材２９のアーム３２と一体であること、
が明らかである。
　以上より、甲第７号証には次の技術事項（以下「甲７技術」という。）が記載されていると認められる。
　「自動車の後部窓に用いられる窓ブラインドにおいて、
　台形のブラインドシート２４が一縁で巻取り軸２２に固定され、巻取り軸２２から遠くにある縁は、引張り棒２６を収容するホース状の管部２５に形成され、
　ブラインドシート２４が引き出される出口スロット１１を有し、
　引張り棒２６は、実質的に、１つの中央部材２７と、これに対して入れ子式に移動可能な２つの端部材２８、２９とを含み、
　中央部材２７は、管３１であり、そのほぼ中央に差動伝動装置の形の芯決め装置３５があり、自由に回転可能なピニオン３６が芯決め装置３５に設けられ、
　ピニオン３６に噛合する２つのラック４２及び４３は、それぞれ、端部材２８のアーム３２及び端部材２９のアーム３２と一体であり、
　端部材２９のアーム３２が管３１に対して長手方向に移動すると、ピニオン３６は、ラック４３を介して回転され、端部材２８のアーム３２は、端部材２９のアーム３２とストロークは同じであるが方向が反対の運動を行う、技術。」
ク　甲第８号証に記載された技術事項
　甲第８号証には、
（ア）　自動車用サンシェード装置に関し（摘示（８ａ））、
（イ）　シェード本体１の先端部には、シェード本体１の両端から突出する骨材１９が設けられており、骨材１９の両端部には、被ガイド部材２０、２０が嵌着されていること（摘示（８ｂ））、
（ウ）
ａ　ガイドレール９Ａ、９Ｂ内を走行し得る被ガイド部材２０には、ギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂが挿着されていること（摘示（８ｃ））、
ｂ　ギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂはシェード本体１を駆動するための駆動部材であること（摘示（８ｃ））、
（エ）
ａ　ガイドレール９Ａ、９Ｂの後端には、ガイドチューブ４８Ａ、４８Ｂが接続されていること（摘示（８ｃ））、
ｂ　ガイドチューブ４８Ａ、４８Ｂは、ギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂの走行をガイドすること（摘示（８ｃ））、
（オ）
ａ　ギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂは平歯車４１に噛合すること（摘示（８ｃ））、
ｂ　モータ３０の駆動に伴なう平歯車４１の回転によりギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂは等速度で走行されること（摘示（８ｃ））、
が記載されている。
　以上より、甲第８号証には次の技術事項（以下「甲８技術」という。）が記載されていると認められる。
　「シェード本体１の先端部に、シェード本体１の両端から突出する骨材１９が設けられ、骨材１９の両端部には、被ガイド部材２０、２０が嵌着され、
　ガイドレール９Ａ、９Ｂ内を走行する被ガイド部材２０に、シェード本体１を駆動するための駆動部材であるギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂが挿着され、
　ガイドレール９Ａ、９Ｂの後端には、ギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂの走行をガイドするガイドチューブ４８Ａ、４８Ｂが接続され、
　ギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂは平歯車４１に噛合し、
　モータ３０の駆動に伴なう平歯車４１の回転によりギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂは等速度で走行される、技術。」
（３）　対比・判断
（３−１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）　甲１発明の「巻取りドラム１１」は、その機能からみて、本件発明１の「巻き取りシャフト（２３）」に相当するから、甲１発明の「回転軸１３回りに回転する巻取りドラム１１」は本件発明１の「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフト（２３）」に相当する。
（イ）　
ａ　甲１発明の「開口２０３」は本件発明１の「スリット（１２）」に、「遮光幕２」は「ローラブラインド（１９）」に相当する。また、甲１発明の「基端部」は本件発明１の巻き取りシャフト（２３）に固定された「一辺」に相当する。
ｂ　甲１発明の「長尺部材３」は本件発明１の「引き出し部材（２１）」に相当し、以下同様に、「パイプ３１」は「中心部材（３９）」に、「２個のロッド３２及び３３」は「２つの終端部材（４１）」に相当する。
ｃ　上記「ａ」及び「ｂ」の相当関係より、甲１発明の遮光幕２の「引出し先端」は本件発明１の「自由な方の辺」に相当するといえる。
（ウ）
ａ　上記「（イ）ａ」及び「（イ）ｃ」より、甲１発明の「開口２０３から引き出すことができ、基端部が巻取りドラム１１に固定される遮光幕２」は本件発明１の「スリット（１２）から引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフト（２３）に固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインド（１９）」に相当する。
ｂ　上記「（イ）ａ」及び「（イ）ｂ」より、甲１発明の「遮光幕２の引出し先端が取着される長尺部材３であって、パイプ３１と、パイプ３１に対して伸縮自在に可動である２個のロッド３２及び３３とを具備」することは、本件発明１の「ローラブラインド（１９）の自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材（２１）であって、中心部材（３９）と、当該中心部材（３９）に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材（４１）とを有して」いることに相当する。
（エ）
ａ　甲１発明の「捩りばね１２」は、「遮光幕２をばね力により巻取本体１に巻取る」ものであるから、本件発明１の「前記巻き取りシャフト（２３）に前記ローラブラインド（１９）を巻き取るために、前記巻き取りシャフト（２３）を回転作動させる、巻き取りシャフト用に存在する駆動装置（２４）」に相当する。
ｂ　甲１発明の「ピニオン８１の回転を逆方向へ回転させる駆動部８」は、その機能からみて本件発明１の「駆動装置（３５）」に相当するものといえる。
ｃ　上記「ａ」及び「ｂ」より、甲１発明の「遮光状態を解除する際にピニオン８１の回転を逆方向へ回転させる駆動部８と遮光幕２をばね力により巻取本体１に巻取る捩りばね１２」は、本件発明１の「前記巻き取りシャフト（２３）に前記ローラブラインド（１９）を巻き取るために、前記巻き取りシャフト（２３）を回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置（２４、３５）」に相当する。
（オ）　甲１発明の「自動車のリヤウインドウ２００に適用したサンシェード」は本件発明１の「自動車（１）の後部窓用ローラブラインド」に相当する。
イ　以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点１］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、
　を有する自動車の後部窓用ローラブラインド。」
［相違点１］
　本件発明１においては、引き出し部材（２１）が、「前記ローラブラインド（１９）が前記巻き取りシャフト（２３）に巻き取られ、完全に前記スリット（１２）内に後退したとき、前記中心部材（３９）と前記終端部材（４１）とが、前記スリット（１２）を閉じるような形状の断面を有している」のに対し、甲１発明では、長尺部材３が、「遮光幕２を収納したときには、ロッド３２及び３３を開口２０３の両側のリヤパーセル２０１の上面に当接させた状態となる」点。
ウ　判断
　上記相違点１について検討する。
（ア）　本件発明１のスリット（１２）を「閉じる」との語の解釈について
ａ　特許法施行規則（様式第２９の２の備考９）には、特許請求の範囲に関し、「用語は、その有する普通の意味で使用し、かつ、明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用する。ただし、特定の意味において使用しようとする場合において、その意味を定義して使用するときは、この限りでない。」と定められている。
　そして、本件特許の明細書において、「閉じる」との語は特段定義されていないから、「その有する普通の意味」で使用されていると理解するのが相当であるところ、本件特許の優先権主張の日前である平成１０年１１月１１日に発行された広辞苑第５版第１刷には「閉じる」との語について、自動詞として、「ふさがる。しまる。」、他動詞として「おおいふさぐ。とざす。しめる。」と記載されている。本件発明１においては、「スリット（１２）を閉じる」と目的語を伴って用いられているから、他動詞としての「おおいふさぐ。とざす。しめる。」との意味が該当する。
　また、何らかの限定語句（例えば「半分」や「一部」等）を伴って用いられる場合を除いては、「おおいふさぐ」、「とざす」又は「しめる」とは「扉をしめる」と用いられるように、開口等の全てを「おおいふさぐ」、「とざす」又は「しめる」ことであるというのが相当である。
ｂ　　ところで、本件特許の明細書をみると、次のような記載がある。
「【０００５】
　
美観上、そして安全上の理由から、
スリット
を閉じることは有用である。
【０００６】
　
過去において、これはカバーによって実現された。
閉じる
…
【０００８】
　以上の背景から、
本発明の課題はカバーを使用しないでスリットを閉じることのできる後部窓用ローラブラインドを創作すること
…
【００１１】
　この手段により、
以前利用されていたような、スリットを閉じるための付加的なカバーや側部カバーは不要になる。
中心部材によってスリットは閉じられたが、端部においてはスリットが開いてしまっていた。
…
【００５６】
　このような引き出し部材２１を備える後部窓用ローラブラインド２２が自動車に取り付けられた場合、前述したように、
引き出しスリット１２を閉じることが可能となり
あるいは
物が落ちない程度に、または、
指を挿入することができない程度に、引き出しスリット１２を覆うこともできる。
ｃ　上記「ｂ」より、本件特許の明細書には、
（ａ）　本件発明１の解決課題は、美観上、そして安全上の理由から、カバーを使用しないでスリットを閉じる（【０００５】、【０００８】）ことであって、それによって以前利用されていた、スリットを閉じるための付加的なカバーや側部カバーが不要になる（【００１１】）ものであること、
（ｂ）　以前利用されていた付加的なカバーや側部カバーは、中心部材によってスリットは閉じられたが、端部においてスリットが開いてしまう（【００１１】）ものであったこと、
が記載されているといえる。
ｄ　本件発明１の解決課題に照らしてみれば、カバーを使用しないでスリットを「閉じる」との語が意味するのは、「上記ｃ（ｂ）」のような現象を除いたものであると理解できるから、スリットを「閉じる」との語の技術的意味は、「端部においてスリットが開」かず、かつ、中心部材の部分においてもスリットが開かないこと、すなわち、「スリットの全ての箇所において開いた部分がない」状態にすることを意味すると解釈するのが相当であって、当該解釈は、上記「ａ」で検討したこととも整合しているし、また、本件特許の図面の図１においてスリットの開いた部分が描かれていないこととも矛盾がない。
ｅ　請求人は上記「第４　２（２）」のように、「閉じる」との語は「物が落ちない程度、又は指を挿入することができない程度の隙間が生じている場合」を含むものとして解釈すべきと主張する。
　しかしながら、請求人が主張の根拠とする本件特許の明細書の【００５６】には、
（ａ）　「引き出しスリット１２を閉じることが可能となる」
ことと、
（ｂ）　「引き出しスリット１２に物が落ちない程度に、または、引き出し部材２１と引き出しスリット１２との間のどのような隙間にも、人が、特に子供が指を挿入することができない程度に、引き出しスリット１２を覆うこともできる」
こととの２つの事項が記載されているものであって、当該２つの事項の間には、「あるいは」との語があること、及び、「（ｂ）」には「こともできる」と記載されていることからみて、当該【００５６】の記載は、「（ａ）」が本件発明１の実施例について説明したもので、「（ｂ）」は実施例に対する変形例を示したものと理解するのが相当である。
　そうすると、請求人の主張のように解釈すべき理由はない。また、他に本件特許の明細書に、「閉じる」との語が（製造上不可避なもの等を除いて）意図的に設けた隙間を有してよいものと解釈すべき記載もない。
ｆ　以上より、本件発明１のスリット（１２）を「閉じる」とは、「スリットの全ての箇所において開いた部分がない」状態にすることを意味するものと解釈する。
（イ）　そこで、改めて甲１発明についてみると、
ａ　甲１発明の長尺部材３が「遮光幕２を収納したときには、ロッド３２及び３３を開口２０３の両側のリヤパーセル２０１の上面に当接させた状態」は、摘示（１ｆ）の記載のとおり、「摘示（１ｉ）の第５図（ａ）に示される状態」であるところ、第５図（ａ）においては、開口２０３は、右端のロッド３２と重なる部分において、開口部２０３の一部に「隙間」が生じているようにも看取される。
ｂ　当該「隙間」について念のためさらに検討すると、
（ａ）　第５図（ａ）において、パイプ３１の径と開口２０３の幅（車体前後方向の距離）がほぼ等しいこと、及び、パイプ３１よりもロッド３２及び３３の径が細いこと、が看取されるから、パイプ３１よりも細いロッド３２は、当然に開口２０３の幅よりも細いものといえる。
（ｂ）　また、「パイプ３１の長さが、パイプ３１に取り付けられる位置での遮光幕２の辺の長さにほぼ一致」するところ、「台形形状」の遮光幕２を引き出すために、開口部２０３の長さ（車体左右方向の距離）はパイプ３１よりも必然的に長くなる（第５図（ｂ）からも看取できる。）から、開口部２０３の長さ方向において、パイプ３１によって覆うことができない部分が生じるものである。
　よって、上記「（ａ）」及び「（ｂ）」より、開口２０３には、パイプ３１によっては覆うことができない（「スリットの全ての箇所において開いた部分がない」状態にすることができない）部分があり、当該部分は開口２０３よりも細い右端のロッド３２が重なっているのであるから、当該部分には「隙間」が生じているものといえる。
ｃ　そうすると、当該隙間が生じている、甲１発明の「ロッド３２及び３３を開口２０３の両側のリヤパーセル２０１の上面に当接させた状態」は、上記「（ア）」でいう「閉じ」られたものではないことが明らかである。
ｄ　なお、仮に請求人の主張するように、「閉じる」との語が「物が落ちない程度、又は指を挿入することができない程度の隙間が生じている場合」を含む意味であるとしても、甲第１号証には、当該「隙間」を「物が落ちない程度」又は「特に子供が指を挿入することができない程度」とすることは記載も示唆もされていない。
ｅ　以上より、本件発明１と甲１発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（ウ）　次に、上記相違点１に係る本件発明１の構成が、当業者が容易に発明をすることができたものかを検討する。
ａ　本件発明１と甲２技術を対比する。
（ａ）　甲２技術の「ロールブラインド５」は本件発明１の「ローラブラインド（１９）」に相当し、以下同様に、「長孔７」は「スリット（１２）」に、「引出具９」は「引き出し部材（２１）」にそれぞれ相当する。
　また、甲２技術の「引出具９は長孔７をインストルメントパネル２の上方から覆う平板形状を形成」するものであって、「引出具９は長孔７の開口部の周縁に係合する」状態においては、長孔７は「全ての箇所において開いた部分がない」といえるから、当該引出具９は長孔７を「閉じる」ような形状であるといえる。
　そうすると、甲２技術の「引出具９」が「平板形状を形成」することは、本件発明１の「引き出し部材（２１）」が「スリット（１２）を閉じるような形状の断面を有している」ことに相当するといえる。
（ｂ）　しかしながら、甲２技術の「引出具９」は、本件発明１の「中心部材（３９）」及び「終端部材（４１）」に相当する部材を有していないものであるから、甲２技術は「前記中心部材（３９）と前記終端部材（４１）とが」スリットを閉じるものでない点で上記相違点１に係る本件発明１の構成と相違する。
（ｃ）　本件発明１の引き出し部材（２１）は、「中心部材（３９）に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材（４１）」からなる複雑な構造を有するものであって、そのような複雑な構成を前提として「前記中心部材（３９）と前記終端部材（４１）とが、前記スリット（１２）を閉じる」もの、すなわち、中心部材と可動な終端部材との両方の部材によって、スリットの全ての箇所において開いた部分がない状態を達成するものである。
　一方、甲２技術の、可動な部材のない「引出具９」は、本件発明１のような複雑な構造を有するものではないのであるから、甲２技術によっては、当業者が甲１発明において、パイプ３１とロッド３２及び３３の両方によって開口２０３を「閉じる」ような形状とすることはできない。
（ｄ）　また、仮に「閉じる」との語が「物が落ちない程度、又は指を挿入することができない程度の隙間が生じている場合」を含む意味であるとしても、甲２技術は、甲１発明において、「隙間」を「物が落ちない程度」又は「特に子供が指を挿入することができない程度」とする動機付けを与えるものでもない。
　よって、甲１発明に甲２技術を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは当業者にとって容易である、とはいえない。
ｂ　本件発明１と甲３技術を対比する。
（ａ）　甲３技術の「スクリーン９２」は本件発明１の「ローラブラインド（１９）」に相当し、以下同様に、「開口６」は「スリット（１２）」に、「係止縁９２ａ」は「引き出し部材（２１）」にそれぞれ相当する。
（ｂ）　しかしながら、甲３技術の「係止縁９２ａ」は、本件発明１の「中心部材（３９）」及び「終端部材（４１）」に相当する部材を有していないから、上記「ａ」で検討した甲２技術と同様に、甲３技術によっては、当業者が甲１発明において、パイプ３１とロッド３２及び３３の両方によって開口２０３を「閉じる」ような形状とすることはできないし、甲３技術は、甲１発明において、「隙間」を「物が落ちない程度」又は「特に子供が指を挿入することができない程度」とする動機付けを与えるものでもない。
　よって、甲１発明に甲３技術を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは当業者にとって容易である、とはいえない。
ｃ　請求人の主張について
　請求人は上記「第４　２（３）」において、「カバーを使用しないでスリットを閉じる」という課題は当業者にとってごく一般的な課題に過ぎないことを主張しているから、この点について検討する。
（ａ）　請求人は「第４　２（３）ア」において、甲第２号証に「引出具９は長孔７をインストルメントパネル２の上方から覆う平板形状を形成し」との記載があり、また第２図より、引出具９が長孔７を閉じる形状が看取されることをもって、当該課題が当業者にとってごく一般的な課題に過ぎない、と主張するが、仮にその主張のとおりであったとしても、上記「ａ」で検討したとおり、甲１発明及び甲２技術からは、相違点１に係る本件発明１の構成に至らないものである。
（ｂ）　また、請求人は当該課題が当業者にとってごく一般的な課題に過ぎないことを、「第４　２（３）イ」において甲第５号証と、補強証拠として提出した甲第９号証及び甲第１０号証とに基づいて主張し、さらに、「第４　２（３）ウ」では甲第４号証の記載を引用して主張する。
　しかしながら、甲第４号証、甲第５号証、甲第９号証及び甲第１０号証等から、仮に「カバーを使用しないでスリットを閉じる」という課題が当業者にとって一般的なものであったといえるとしても、「上記ａ（ｃ）」で述べたのと同様に、当該課題は、中心部材と可動な終端部材とを有する複雑な構造を有するものにおいて、中心部材と可動な終端部材の両方の部材によって、スリットの全ての箇所において開いた部分がない状態を達成するというものではないから、請求人が主張するような課題を当業者が認識したとしても、上記「ａ」及び「ｂ」の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
エ　小括
　以上より、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。また、本件発明１は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２）　本件発明２について
ア　本件発明２と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明２は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明２と甲１発明においても同様に成り立つ。
（イ）
ａ　甲１発明の「リヤパーセル２０１」は本件発明２の「後部座席棚（１１）」に相当する。
ｂ　甲１発明の「巻取りドラム１１」は「回転軸１３回りに回転する」ものであるから、上記「ａ」の相当関係より、甲１発明の「巻取りドラム１１を具備する巻取り本体１」は「リヤパーセル２０１の下方に固定され」ることは、本件発明２の「巻き取りシャフト（２３）は後部座席棚（１１）の下に回転可能に取り付けられている」ことに相当する。
　よって、本件発明２と甲１発明とは、次の一致点２で一致し、上記相違点１で相違している。
［一致点２］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、を有し、
　前記巻き取りシャフトは後部座席棚の下に回転可能に取り付けられている、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
イ　判断
（ア）　本件発明２と甲１発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明２の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。また、本件発明２は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−３）　本件発明３について
ア　本件発明３と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明３は請求項２を引用するから、上記「（３−２）」の本件発明２と甲１発明との相当関係は、本件発明３と甲１発明においても同様に成り立つ。
（イ）　甲１発明の「開口２０３は、リヤパーセル２０１に設けられ、リヤパーセル２０１のほぼ全幅にわたって伸びて」いることは、本件発明３の「スリットは前記後部座席棚内に存在し、前記後部座席棚の全幅にわたって伸びている」ことと、「スリットは前記後部座席棚内に存在」する限度で一致する。
　よって、本件発明３と甲１発明とは、次の一致点３で一致し、上記相違点１及び次の相違点３で相違している。
［一致点３］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、を有し、
　前記巻き取りシャフトは後部座席棚の下に回転可能に取り付けられ、
　前記スリットは前記後部座席棚内に存在する、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
［相違点３］
　「スリット」に関し、本件発明３は、「前記後部座席棚の全幅にわたって伸びている」のに対し、甲１発明の「開口２０３」は、「リヤパーセル２０１のほぼ全幅にわたって伸びて」いる点。
イ　判断
（ア）　相違点１について判断する。
ａ　相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明３の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ　本件発明３と甲４技術を対比する。
（ａ）　甲４技術の「ウィンドウシェードシート１９」は本件発明３の「ローラブラインド（１９）」に相当し、以下同様に、「スリット１２」は「スリット（１２）」に、「引出ロッド２１」は「中心部材（３９）」に、「２つのガイド部材４８」は「終端部材（４１）」に、「巻取シャフト１８」は「巻き取りシャフト（２３）」にそれぞれ相当する。
（ｂ）　しかしながら、甲４技術の「２つのガイド部材４８」は、その間に空間が存在し（摘示（４ｆ）の図５参照）、「２つのガイド部材４８」によっては、スリット１２を「閉じる」ことができないことが明らかであるから、甲４技術によっては、当業者が甲１発明において、パイプ３１とロッド３２及び３３の両方によって開口２０３を「閉じる」ような形状とすることはできない。
（ｄ）　また、仮に「閉じる」との語が「物が落ちない程度、又は指を挿入することができない程度の隙間が生じている場合」を含む意味であるとしても、甲４技術は、甲１発明において、「隙間」を「物が落ちない程度」又は「特に子供が指を挿入することができない程度」とする動機付けを与えるものでもない。
　よって、甲１発明に甲４技術を適用して、相違点１に係る本件発明３の構成に想到することは当業者にとって容易である、とはいえない。
ｃ　以上より、相違点１に係る本件発明３の構成は、甲１発明、甲第２号証〜甲第４号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点３について検討する。
　自動車の後部窓用ローラブラインドにおいて、そのスリットの幅は覆うべき窓の大きさ（ブラインドの幅）等に応じて当業者が適宜定めるものであって、例えば甲４技術も「スリット１２は、後部ウィンドウシェルフ１１の全幅にわたって延び」るものであるから、甲１発明において、開口２０３を、リヤパーセル２０１の「全幅」にわたって伸びるように構成することは、当業者にとって容易である。
ウ　小括
　以上より、本件発明３は甲１発明、甲第２号証〜甲第４号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−４）　本件発明４について
ア　本件発明４と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明４は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明４と甲１発明においても同様に成り立つ。
（イ）
ａ　甲１発明の「遮光幕２は、上方の引出し先端の巾が狭くなる台形形状であ」ることは、本件発明４の「ローラブラインド（１９）は台形部分を有して」いることに相当する。
ｂ　甲１発明の「引出し先端」は、「長尺部材３」に「取着される」から、甲１発明の「遮光幕２は、上方の引出し先端の巾が狭くなる台形形状であ」ることは、本件発明４の「ローラブラインド（１９）は台形部分を有しており、その短い方の辺を前記引き出し部材（２１）に固定されている」ことに相当する。
　よって、本件発明４と甲１発明とは、次の一致点４で一致し、上記相違点１で相違している。
［一致点４］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、を有し、
　前記ローラブラインドは台形部分を有しており、その短い方の辺を前記引き出し部材に固定されている、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
イ　判断
（ア）　本件発明４と甲１発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明４の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明４は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。また、本件発明４は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−５）　本件発明５について
ア　本件発明５と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明５は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明５と甲１発明においても同様に成り立つ。
（イ）
ａ　甲１発明の「ガイド部材４、５」は、本件発明５の「案内レール（１６、２５）」に相当する。
ｂ　上記「ａ」の相当関係より、甲１発明の「長尺部材３のロッド３２、３３の外側端が枢支された摺動子９は、ガイド部材４、５に摺動自在に取付けられ」ることは、本件発明５の「引き出し部材（２１）は案内レール（１６、２５）内を案内される」ことに相当する。
　よって、本件発明５と甲１発明とは、次の一致点５で一致し、上記相違点１で相違している。
［一致点５］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、を有し、
　引き出し部材は案内レール内を案内される、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
イ　判断
（ア）　本件発明５と甲１発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明５の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明５は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。また、本件発明５は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−６）　本件発明６について
ア　本件発明６と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明６は請求項５を引用するから、上記「（３−５）ウ」の相当関係が成り立つ。
（イ）　
ａ　甲１発明の「ピラー」は、本件発明６の「自動車（１）の内部ライニング部材（１５）」に相当する。
ｂ　上記「ａ」の相当関係より、甲１発明の「ガイド部材４、５は両側のピラーに設けたスライド溝２０２内に固定され」ることは、本件発明５の「案内レール（１６、２５）は前記自動車（１）の内部ライニング部材（１５）内に一体化されている」ことに相当する。
　よって、本件発明６と甲１発明とは、次の一致点６で一致し、上記相違点１で相違している。
［一致点６］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、を有し、
　引き出し部材は案内レール内を案内され、
　前記案内レールは前記自動車の内部ライニング部材内に一体化されている、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
イ　判断
（ア）　本件発明６と甲１発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明６の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明６は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。また、本件発明６は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−７）　本件発明７について
ア　本件発明７と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明７は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明７と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明７と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１及び次の相違点７で相違している。
［相違点７］
　本件発明７は、「前記引き出し部材（２１）は、スリット辺（１７、１８）の距離として計測される、前記スリット（１２）と同じかそれ以上の幅を有している」のに対し、甲１発明では、そのように特定されていない点。
イ　判断
（ア）　本件発明７と甲１発明との間には、上記相違点１及び７が存在するから、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明７の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）　相違点７について検討する。摘示（１ｉ）の第５図（ａ）においては、長尺部材３のパイプ３１に相当する部分が、開口２０３に入り込んでいるように看取されるし、ロッド３２の幅方向には、開口２０３の隙間が看取されるから、甲１発明のロッド３２は開口２０３よりも狭い幅のものである。
　そして上記「（３−１）ウ（ウ）」で述べたとおり、甲２技術及び甲３技術は、本件発明７の「引き出し部材（２１）」を構成する「中心部材（３９）」及び「終端部材（４１）」に相当する部材を有していないのであるから、甲２技術及び甲３技術は、上記相違点７に係る本件発明７の構成を充足しない。
　よって、相違点７に係る本件発明７の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明７は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。また、本件発明７は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−８）　本件発明８について
ア　本件発明８と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明８は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明８と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明８と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１及び次の相違点８で相違している。
［相違点８］
　本件発明８は、「前記引き出し部材（２１）の前記中心部材（３９）はアルミ製の押し出し成形部材である」のに対し、甲１発明の長尺部材３のパイプ３１は、そのように特定されたものではない点。
イ　判断
（ア）　相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明８の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点８について検討する。
　アルミ製の管状部材を押し出し成形によって製造することは慣用技術であるし、甲１発明のパイプ３１の具体的な材質は、当業者が適宜定めるものといえるから、甲１発明において、パイプ３１の材料として、自動車部品に慣用されているアルミを選択すること、及び、その際に上記慣用技術に鑑みて、パイプ３１をアルミ製の押し出し成形部材とすることは、当業者が適宜なしうる設計変更の範囲の事項といえる。
　相違点８に係る本件発明８の事項は、甲１発明、甲第２号証の記載事項、甲第３号証の記載事項及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　小括
　本件発明８は甲１発明、甲第２号証の記載事項、甲第３号証の記載事項及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−９）　本件発明９について
ア　本件発明９と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明９は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明９と甲１発明においても同様に成り立つ。
（イ）　甲１発明のパイプ３１は中空部材である（摘示（１ｉ）の第２図参照）といえるから、「長さ方向に連続した空間」を有するものである。そうすると、甲１発明の「パイプ３１」は本件発明９の「長さ方向に連続した空間（４７）を有している」「中心部材（３９）」に相当する。
　よって、本件発明９と甲１発明とは、次の一致点９で一致し、上記相違点１で相違している。
［一致点９］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、
　を有し、
　中心部材は、長さ方向に連続した空間を有している、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
イ　判断
（ア）　本件発明９と甲１発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明９の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明９は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。また、本件発明９は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−１０）　本件発明１０について
ア　本件発明１０と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明１０は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明１０と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明１０と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１及び次の相違点１０で相違している。
［相違点１０］
　本件発明１０は、「前記引き出し部材（２１）の前記中心部材（３９）はその側面に、前記中心部材（３９）の長さ方向に連続している、少なくとも２つの案内溝（４４，４５）を有している」のに対し、甲１発明の長尺部材３は、そのように特定されていない点。
イ　判断
（ア）　相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明１０の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点１０について検討する。請求人は「長さ方向に連続した空間を、パイプ３１の側面に設けるかどうか、少なくとも２つとするかどうかは設計的事項に過ぎない。」（審判請求書第３５ページ第４行〜第５行）と主張するが、請求人は当該事項が設計的事項である証拠等を一切示していないから、請求人の示した証拠によっては、相違点１０に係る本件発明１０の事項が、設計的事項であるとはいえない。また、当該事項は、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも記載されていない。
　そうすると、相違点１０に係る本件発明１０の事項は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明１０は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−１１）　本件発明１１について
ア　本件発明１１と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明１１は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明１１と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明１１と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１及び次の相違点１１で相違している。
［相違点１１］
　本件発明１１は、「前記中心部材（３９）は、そこに前記ローラブラインド（１９）が固定されている、連続的な溝（４６）を有している」のに対し、甲１発明の長尺部材３は、そのように特定されていない点。
イ　判断
（ア）　相違点１について判断する。
ａ　相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明１１の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ　本件発明３と甲５技術を対比する。
（ａ）　甲５技術の「遮光シート９１」は本件発明１３の「ローラブラインド（１９）」に相当し、以下同様に、「先端桟材９３」は「引き出し部材（２１）」に相当する。
（ｂ）　しかしながら、甲５技術の「先端桟材９３」は、本件発明１１の「中心部材（３９）」及び「終端部材（４１）」に相当する部材を有していないものであるから、上記「（３−１）ウ（ウ）ａ」で検討したのと同様に、甲５技術によっては、当業者が甲１発明において、パイプ３１とロッド３２及び３３の両方によって開口２０３を「閉じる」ような形状とすることはできない。
（ｃ）　また、仮に「閉じる」との語が「物が落ちない程度、又は指を挿入することができない程度の隙間が生じている場合」を含む意味であるとしても、甲５技術は、甲１発明において、「隙間」を「物が落ちない程度」又は「特に子供が指を挿入することができない程度」とする動機付けを与えるものでもない。
　よって、甲１発明に甲５技術を適用して、相違点１に係る本件発明１１の構成に想到することは当業者にとって容易である、とはいえない。
ｃ　以上より、相違点１に係る本件発明１１の構成は、甲１発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点１１について検討する。
　甲５技術の「先端桟材９３には、遮光シート９１を固定する溝を設ける」との事項に関し、甲５技術の「先端桟材９３」は本件発明１１の「引き出し部材（２１）」に相当し、同様に、「遮光シート９１」は「ローラブラインド（１９）」に、「連続的な溝」は「連続的な溝（４６）」に相当するから、甲５技術の上記事項は、上記相違点１１に係る本件発明１１の構成と、「ローラブラインドを取り付ける部材には、そこに前記ローラブラインドが固定されている、連続的な溝を有している」限度で一致する。
　そして、甲１発明と甲５技術はともに自動車の遮光装置に関する技術であるから、甲５技術を甲１発明に適用する動機付けも十分にあるといえ、その際に、甲５技術を、甲１発明の遮光幕２が取り付けられる部材である、パイプ３１に対して適用することは、当業者が適宜なし得る設計変更である。
　そうすると、甲５技術を甲１発明に適用して相違点１１に係る本件発明１１の構成に想到することは、当業者にとって容易である。
ウ　小括
　本件発明１１は、甲１発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−１２）　本件発明１２について
ア　本件発明１２と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明１２は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明１２と甲１発明においても同様に成り立つ。
（イ）　甲１発明の「パイプ３１の長さが、パイプ３１に取り付けられる位置での遮光幕２の辺の長さにほぼ一致」することは本件発明１２の「中心部材（３９）の長さは、少なくとも前記巻き取りシャフト（２３）から遠い方の前記ローラブラインド（１９）の辺の長さにほぼ一致する」ことに相当する。
　よって、本件発明１２と甲１発明とは、次の一致点１２で一致し、上記相違点１で相違している。
［一致点１２］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、を有し、
　中心部材（３９）の長さは、少なくとも前記巻き取りシャフト（２３）から遠い方の前記ローラブラインド（１９）の辺の長さにほぼ一致する、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
イ　判断
（ア）　本件発明１２と甲１発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明１２は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明１２の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明１２は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。また、本件発明１２は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−１３）　本件発明１３について
ア　本件発明１３と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明１３は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明１３と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明１３と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１及び次の相違点１３で相違している。
［相違点１３］
　本件発明１３は、「前記中心部材（３９）は、その長さ方向と垂直にみた時、高さが幅よりも小さい外形を有する」のに対し、甲１発明では、そのように特定されていない点。
イ　判断
（ア）　相違点１について判断する。
ａ　相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明１３の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ　本件発明１３と甲６技術を対比する。
（ａ）　甲６技術の「カーテン２」は本件発明１３の「ローラブラインド（１９）」に相当し、以下同様に、「ステー５」は「引き出し部材（２１）」に相当する。
（ｂ）　しかしながら、甲６技術は、本件発明１３の「スリット（１２）」に相当する構成を有していないし、また、甲６技術の「ステー５」は、本件発明１３の「中心部材（３９）」及び「終端部材（４１）」に相当する部材を有していないものであるから、上記「（３−１）ウ（ウ）ａ」で検討したのと同様に、甲６技術によっては、当業者が甲１発明において、パイプ３１とロッド３２及び３３の両方によって開口２０３を「閉じる」ような形状とすることはできないし、甲６技術は、甲１発明において、「隙間」を「物が落ちない程度」又は「特に子供が指を挿入することができない程度」とする動機付けを与えるものでもない。
　よって、甲１発明に甲６技術を適用して、相違点１に係る本件発明１３の構成に想到することは当業者にとって容易である、とはいえない。
ｃ　以上より、相違点１に係る本件発明１３の構成は、甲１発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点１３について検討する。請求人は、甲第６号証にステー５の高さが幅より小さい構成が記載されている、と主張している（審判請求書の第３６ページ第８行〜第１０行）。しかしながら、甲６技術のステー５は、コロ２８が装着されたものであって、摘示（６ｂ）の図３等によっては、その高さと幅の関係は必ずしも明らかではないし、また、甲６技術は、その両側に伸縮自在なロッド等を有するものではないし、また、カーテン２をスリット等の隙間を通過させる構造を有するものではないから、甲１発明に甲６技術を適用する動機付けがあるともいえない。
　そうすると、相違点１３に係る本件発明１３の事項は、甲１発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明１３は、甲１発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−１４）　本件発明１４について
ア　本件発明１４と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明１４は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明１４と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明１４と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１及び次の相違点１４で相違している。
［相違点１４］
　本件発明１４は、「適切な前記終端部材（４１）の部材（５２、５５）は、前記中心部材（３９）内を長さ方向に延びている溝（４４、４５）内で、可動式に支持されている」のに対し、引用発明１−１４では、「ロッド３２、３３は挿入端部３２ａ、３３ａとキャップ３４の透通孔に案内されてパイプ３１に対して摺動自在になっている」点。
イ　判断
（ア）　相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明１４の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点１４について検討する。請求人は「ロッド（３２，３３）を溝内で支持するかパイプ３１内の空間で支持するかは設計的事項に過ぎない。」（審判請求書第３６ページ第２１行〜第２２行）と主張するが、請求人は当該事項が設計的事項である証拠等を一切示していないから、請求人の示した証拠によっては、相違点１４に係る本件発明１４の事項が、設計的事項であるとはいえない。また、当該事項は、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも記載されていない。
　そうすると、相違点１４に係る本件発明１４の事項は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明１４は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−１５）　本件発明１５について
ア　本件発明１５と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明１５は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明１５と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明１５と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１及び次の相違点１５で相違している。
［相違点１５］
　本件発明１５は、「前記終端部材（４１）は、樋状に近い形状をしており、ベース（４８）と、当該ベース（４８）上に形成される２つの側壁（４９）と、前記中心部材（３９）の方向に突出し、当該中心部材（３９）の対応する空間内を長さ方向に伸縮自在である案内バー（５６）と、を備え、前記側壁（４９）は、前記終端部材（４１）の長さ方向に伸びる開口部（５１）を有し、当該開口部（５１）は２つの開口辺（５２、５３）により形づけられている」のに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
イ　判断
（ア）　相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明１５の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点１５について検討する。請求人は「ある長尺部材の端部に、他の部材を可動式に支持する構成としては、多種多様な構成が周知・慣用されており、上記構成も、そのような周知・慣用されている構成の一つに過ぎない。」（審判請求書第３７ページ第８行〜第１１行）と主張するが、請求人の示した証拠によっては、相違点１５に係る本件発明１５の構成が周知・慣用されている構成の一つであるとはいえない。また、当該事項は、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも記載されていない。
　そうすると、相違点１５に係る本件発明１５の事項は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明１５は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−１６）　本件発明１６について
ア　本件発明１６と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明１６は請求項１５を引用するから、上記「（３−１５）」の本件発明１５と甲１発明との相当関係は、本件発明１６と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明１６と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１、相違点１５及び次の相違点１６で相違している。
［相違点１６］
　本件発明１６は、「前記開口辺（５２）の少なくとも１つは前記中心部材（３９）の少なくとも一つの溝（４４）に支持されている」のに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
イ　判断
（ア）　相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明１５の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点１５については、上記「（３−１５）」で述べたとおりであるから、相違点１５に係る本件発明１５の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）　そして、相違点１６に係る本件発明１６の構成は、相違点１５の「開口辺」をさらに限定するものであって、当該事項は、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも記載されていない。
　そうすると、相違点１６に係る本件発明１６の事項は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明１６は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−１７）　本件発明１７について
ア　本件発明１７と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明１７は請求項１５を引用するから、上記「（３−１５）」の本件発明１５と甲１発明との相当関係は、本件発明１７と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明１７と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１、相違点１５及び次の相違点１７で相違している。
［相違点１７］
　本件発明１７は、「案内部材（２８）が前記終端部材（４１）のベース（４８）から突き出している」のに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
イ　判断
（ア）　本件発明１７と甲１発明との間には、上記相違点１、相違点１５及び相違点１７が存在するから、本件発明１７は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明１７の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）　相違点１５については、上記「（３−１５）」で述べたとおりであるから、相違点１５に係る本件発明１７の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）　そして、相違点１７に係る本件発明１７の構成は、相違点１５の「終端部材」をさらに限定するものであって、当該事項は、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも記載されていない。
　そうすると、相違点１７に係る本件発明１７の事項は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明１７は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−１８）　本件発明１８について
ア　本件発明１８と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明１８は請求項１７を引用するから、上記「（３−１７）」の本件発明１７と甲１発明との相当関係は、本件発明１８と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明１８と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１、相違点１５、相違点１７及び次の相違点１８で相違している。
［相違点１８］
　本件発明１８は、「前記案内部材（２８）は前記終端部材（４１）と固定されており、前記中心部材（３９）と前記案内部材（２８）の隙間は、前記終端部材（４１）の前記側壁（４９）によって上部を視覚的に覆われている」のに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
イ　判断
（ア）　本件発明１８と甲１発明との間には、上記相違点１、相違点１５、相違点１７及び相違点１８が存在するから、本件発明１８は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明１８の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）　相違点１５については、上記「（３−１５）」で述べたとおりであるから、相違点１５に係る本件発明１８の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）　相違点１７については、上記「（３−１７）」で述べたとおりであるから、相違点１７に係る本件発明１８の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（オ）　そして、相違点１８に係る本件発明１８の構成は、相違点１７の「案内部材」をさらに限定するものであって、当該事項は、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも記載されていない。
　そうすると、相違点１８に係る本件発明１８の事項は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明１８は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−１９）　本件発明１９について
ア　本件発明１９と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明１９は請求項１５を引用するから、上記「（３−１５）」の本件発明１５と甲１発明との相当関係は、本件発明１９と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明１９と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１、相違点１５及び次の相違点１９で相違している。
［相違点１９］
　本件発明１９は、「前記終端部材（４１）には細長い前記案内バー（５６）が存在し、当該案内バー（５６）は前記終端部材（４１）の前記開口部（５１）と整列して配置され、前記中心部材（３９）の対応する通路（４７）内を長さ方向に伸縮自在に動けるように案内され、前記終端部材（４１）は、前記案内バー（５６）を含めて一つの部材として射出成形されたプラスチック製鋳造部材である」のに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
イ　判断
（ア）　本件発明１９と甲１発明との間には、上記相違点１、相違点１５及び相違点１９が存在するから、本件発明１９は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明１９の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）　相違点１５については、上記「（３−１５）」で述べたとおりであるから、相違点１５に係る本件発明１９の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）　そして、相違点１９に係る本件発明１９の構成は、相違点１５の「終端部材」をさらに限定するものであって、当該事項は、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも記載されていない。
　そうすると、相違点１９に係る本件発明１９の事項は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明１９は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２０）　本件発明２０について
ア　本件発明２０と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明２０は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明２０と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明２０と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１及び次の相違点２０で相違している。
［相違点２０］
　本件発明２０では、「歯付きラック（６６、７１）が前記終端部材（４１）のそれぞれと接続されている」のに対し、甲１発明は、当該構成を有していない点。
イ　判断
（ア）　相違点１について判断する。
ａ　相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明２０の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ　本件発明２０と甲７技術を対比する。
（ａ）　甲７技術の「台形のブラインドシート２４」は本件発明２０の「ローラブラインド（１９）」に相当し、以下同様に、「出口スロット１１」は「スリット（１２）」に、「引張り棒２６」は「引き出し部材（２１）」に、「中央部材２７」は「中心部材（３９）」に、「２つの端部材２８、２９」は「終端部材（４１）」にそれぞれ相当する。
（ｂ）　しかしながら、甲第７号証には、「中央部材２７」及び「２つの端部材２８、２９」が「出口スロット１１」を「閉じる」ことについては記載も示唆もされていないから、甲７技術によっては、当業者が甲１発明において、パイプ３１とロッド３２及び３３の両方によって開口２０３を「閉じる」ような形状とすることはできない。
（ｃ）　また、仮に「閉じる」との語が「物が落ちない程度、又は指を挿入することができない程度の隙間が生じている場合」を含む意味であるとしても、甲７技術は、甲１発明において、「隙間」を「物が落ちない程度」又は「特に子供が指を挿入することができない程度」とする動機付けを与えるものでもない。
　よって、甲１発明に甲７技術を適用して、相違点１に係る本件発明２０の構成に想到することは当業者にとって容易である、とはいえない。
ｃ　以上より、相違点１に係る本件発明２０の構成は、甲１発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第７号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点２０について検討する。
ａ　甲７技術と本件発明２０を対比する。
（ａ）　甲７技術の「ラック４２及び４３」は本件発明２０の「歯付きラック（６６、７１）」に相当し、同様に、「端部材２８のアーム３２及び端部材２９のアーム３２」は「終端部材（４１）」に相当する。
（ｂ）　以上より、甲７技術の「ピニオン３６に噛合する２つのラック４２及び４３は、それぞれ、アーム３２及び３３と一体であ」ることは、本件発明２０の「ラック４２及び４３を、端部材２８、２９のアーム３２と一体に構成する」ことに相当する。
ｂ　そして、甲１発明と甲７技術は、ともに自動車の後部窓に用いられる窓ブラインドに関するものであるから、甲７技術を甲１発明に適用して相違点２０に係る本件発明２０の構成に想到することは当業者が容易になし得ることである。
ウ　小括
　本件発明２０は、甲１発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第７号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２１）　本件発明２１について
ア　本件発明２１と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明２１は請求項２０を引用するから、上記「（３−２０）」の相当関係は、本件発明２１と甲１発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明２１と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１、相違点２０及び次の相違点２１で相違している。
［相違点２１］
　本件発明２１では、「２つの前記終端部材（４１）の２つの前記歯付きラック（６６、７１）と前記中心部材（３９）に回転可能に取り付けられているギア（６７）とは差動歯車を構成し、前記中心部材（３９）に対する前記終端部材（４１）の動きは、もう片方の前記終端部材（４１）に対して、逆方向に同じ大きさの動きを生じる」のに対し、甲１発明は、当該事項を有していない点。
イ　判断
（ア）　相違点１については、上記「（３−１）」及び「（３−２０）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明２１の構成は、甲１発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第７号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点２０については、上記「（３−２０）」で述べたとおりであるから、甲７技術を甲１発明に適用して相違点２０に係る本件発明２０の構成に想到することは当業者が容易になし得ることである。
（ウ）　相違点２１について検討する。
ａ　本件発明２１と甲７技術を対比する。
（ａ）　上記「（３−２０）」で対比した事項に加えて、甲７発明の「中央部材２７」及び「管３１」は本件発明２１の「中心部材（３９）」に相当し、以下同様に、「ピニオン３６」は「ギア（６７）」に相当し、「ピニオン３６」及び「ラック４２及び４３」は「差動歯車」に相当する。
（ｂ）　以上より、甲７技術の「端部材２９が管３１に対して長手方向に移動すると、ピニオン３６は、ラック４３を介して回転され、端部材２８は、端部材２９とストロークは同じであるが方向が反対の運動を行う」ことは、本件発明２１の「２つの前記終端部材（４１）の２つの前記歯付きラック（６６、７１）と前記中心部材（３９）に回転可能に取り付けられているギア（６７）とは差動歯車を構成し、前記中心部材（３９）に対する前記終端部材（４１）の動きは、もう片方の前記終端部材（４１）に対して、逆方向に同じ大きさの動きを生じる」ことに相当する。
ｂ　そして、甲１発明と甲７技術は、ともに自動車の後部窓に用いられる窓ブラインドに関するものであるから、甲７技術を甲１発明に適用して相違点２１に係る本件発明２１の構成に想到することは当業者が容易になし得ることである。
ウ　小括
　本件発明２１は、甲１発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第７号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２２）　本件発明２２について
ア　本件発明２２と甲１発明とを対比する。
（ア）　本件発明２２は請求項１を引用するから、上記「（３−１）」の本件発明１と甲１発明との相当関係は、本件発明２２と甲１発明においても同様に成り立つ。
（イ）　本件発明２２の「ローラブラインド（１９）を巻き取る用途で前記巻き取りシャフト（２３）にバイアスを掛けるため、前記巻き取りシャフト（２３）に接続されたばねモータ（２４）」との事項に関し、
ａ　甲１発明の「捩りばね１２」は、「遮光幕２をばね力により巻取本体１に巻取る」ものであるから、上記「（３−１）ア（オ）ａ」のとおり、本件発明１の「前記巻き取りシャフト（２３）に前記ローラブラインド（１９）を巻き取るために、前記巻き取りシャフト（２３）を回転作動させる、巻き取りシャフト用に存在する駆動装置（２４）」に相当するものである。
ｂ　そして、甲１発明の「捩りばね１２」は、「巻取りドラム１１は捩りばね１２により付勢されて回転軸１３回りに回転する」（摘示（１ｂ））ものであるから、本件発明２２の「ローラブラインド（１９）を巻き取る用途で前記巻き取りシャフト（２３）にバイアスを掛けるため、前記巻き取りシャフト（２３）に接続されたばねモータ（２４）」に相当する。
　よって、本件発明２２と甲１発明とは、次の一致点２２で一致し、上記相違点１で相違している。
［一致点２２］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、を有し、
　前記ローラブラインドを巻き取る用途で前記巻き取りシャフトにバイアスを掛けるため、前記巻き取りシャフトに接続されたばねモータが前記駆動装置に含まれる、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
イ　判断
（ア）　本件発明２２と甲１発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明２２は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明２２の構成は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明２２は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ではない。また、本件発明２２は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２３）　本件発明２３について
ア　甲第１号証には、さらに、
（ア）　サンシェードは、長尺部材３に連係する可撓性ラック部材６、７と、この可撓性ラック部材６、７を駆動させる駆動部８を有すること（摘示（１ａ）及び「（２）ア（ア）」）、
（イ）　可撓性ラック部材７（６）は長尺基材７１の一側面に等ピッチの歯７２が設けられたものであり、窓等の形状に沿った折曲が容易となっていること（摘示（１ｅ））、
（ウ）　駆動部８はピニオン８１とこのピニオン８１を回動させるモータ等を含む機構部８２とがケーシング８３内に組み込まれて形成されていること（摘示（１ｅ））、
（エ）　可撓性ラック部材６、７は各部材６、７の歯７１を対抗させて平行に駆動部８内に導入され、ピニオン８１に噛合すること（摘示（１ｅ））、
（オ）　可撓性ラック部材６、７は駆動部８によって駆動すること（摘示（１ｅ））、
（カ）　可撓性ラック部材の他の実施例として、可撓性ラック部材７’はケーブル７１’にコイル７２’を等ピッチで密接巻きして形成され、コイル７２’が前述した可撓性ラック部材７の歯７２に相当し、可撓性ラック部材７と同様に駆動部８のピニオン８１に噛合してピニオン８１の回転で直線運動すること（摘示（１ｈ））、
が記載されている。
　そして、甲第１号証において、
（キ）　上記「（カ）」の可撓性ラック部材７’は、可撓性ラック部材６、７の代わりに用いることができること、
（ク）　上記「（カ）」の可撓性ラック部材７’は、技術常識に照らして、可撓性ラック部材６、７と同様に窓等の形状に沿った折曲（上記「（イ）」）が容易であること、
が明らかである。
イ　上記「ア」及び「（２）ア」より、甲第１号証には次の発明（以下「甲１−２３発明」という。）が記載されていると認められる。
　「回転軸１３回りに回転する巻取りドラム１１と、
　開口２０３から引き出すことができ、基端部が巻取りドラム１１に固定され、基端部と反対側の辺である引出し先端を有する遮光幕２と、
　遮光幕２の引出し先端が取着される長尺部材３であって、
　パイプ３１と、パイプ３１に対して伸縮自在に可動である２個のロッド３２及び３３とを具備し、
　遮光幕２を収納したときには、ロッド３２及び３３を開口２０３の両側のリヤパーセル２０１の上面に当接させた状態となる長尺部材３と、
　遮光状態を解除する際にピニオン８１の回転を逆方向へ回転させる駆動部８と遮光幕２をばね力により巻取りドラム１１に巻取る捩りばね１２と、
　を有し、
　巻取りドラム１１を具備する巻取り本体１及び駆動部８はリヤパーセル２０１の下方に固定され、
　開口２０３は、リヤパーセル２０１に設けられ、リヤパーセル２０１のほぼ全幅にわたって伸びており、
　遮光幕２は、上方の引出し先端の巾が狭くなる台形形状であり、
　長尺部材３のロッド３２、３３の外側端が枢支された摺動子９は、ガイド部材４、５に摺動自在に取付けられ、
　ガイド部材４、５は両側のピラーに設けたスライド溝２０２内に固定され、
　パイプ３１の長さが、パイプ３１に取り付けられる位置での遮光幕２の辺の長さにほぼ一致し、
　ロッド３２、３３は挿入端部３２ａ、３３ａとキャップ３４の透通孔に案内されてパイプ３１に対して摺動自在になって
おり、
　
長尺部材３に連係する可撓性ラック部材７’と、この可撓性ラック部材７’を駆動させる駆動部８を有し、
　
可撓性ラック部材７’はケーブル７１’にコイル７２’を等ピッチで密接巻きして形成され、折曲が容易となっており、
　
駆動部８はピニオン８１とこのピニオン８１を回動させるモータ等を含む機構部８２とがケーシング８３内に組み込まれて形成され、
　
可撓性ラック部材７’は可撓性ラック部材７’のコイル７２’を対抗させて平行に駆動部８内に導入され、ピニオン８１に噛合し、
　
可撓性ラック部材７’は駆動部８によって駆動する、
　
ウ　本件発明２３と甲１−２３発明とを対比する。
（ア）　本件発明２３は請求項２２を引用するものであって、また、甲１−２３発明は甲１発明の特定事項を全て含むものであるから、上記「（３−２２）」の本件発明２２と甲１発明との相当関係は、本件発明２３と甲１−２３発明においても同様に成り立つ。
（イ）　甲１−２３発明の「可撓性ラック部材７’」は本件発明２３の「棒状の作動要素（３７、３８）」に相当する。
（ウ）　甲１発明において、「駆動部８」は本件発明１の「駆動装置（３５）」に相当するものであったところ（「（３−１）ア（オ）ｂ」）、甲１−２３発明の「駆動部８はピニオン８１とこのピニオン８１を回動させるモータ等を含む機構部８２とがケーシング８３内に組み込まれて形成され、可撓性ラック部材７’は各部材６、７のコイル７２’を対抗させて平行に駆動部８内に導入され、ピニオン８１に噛合」することは、本件発明２３の「駆動装置（３５）は棒状の作動要素（３７、３８）を介して前記引き出し部材（２１）と接続されているギアモータ（３５）を備える」ことに相当する。
　よって、本件発明２３と甲１−２３発明とは、次の一致点２３で一致し、上記相違点１で相違している。
［一致点２３］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、を有し、
　前記ローラブラインドを巻き取る用途で前記巻き取りシャフトにバイアスを掛けるため、前記巻き取りシャフトに接続されたばねモータが前記駆動装置に含まれ、
　前記駆動装置は棒状の作動要素を介して前記引き出し部材と接続されているギアモータを備える、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
エ　判断
（ア）　本件発明２３と甲１−２３発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明２３は、甲第１号証に記載された発明（甲１−２３発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明２３の構成は、甲１−２３発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　小括
　本件発明２３は、甲第１号証に記載された発明（甲１−２３発明）ではない。また、本件発明２３は甲１−２３発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２４）　本件発明２４について
ア　本件発明２４と甲１−２３発明とを対比する。
（ア）　本件発明２４は請求項２３を引用するから、上記「（３−２３）」の本件発明２３と甲１−２３発明との相当関係は、本件発明２４と甲１−２３発明においても同様に成り立つ。
（イ）
ａ　甲１−２３発明の「コイル７２’」は可撓性ラック部材７の「歯７２」に相当すものである（上記「（３−２３）ア（カ）」）から、「可撓性ラック部材７’」は本件発明２４の「歯付きラック」に相当する。
ｂ　
（ａ）　本件発明２４の「回転的に対称」との事項に関し、本件特許の明細書の【００３７】の「移動要素３７と３８は円形の断面を有し、螺旋状の歯をもった、歯つきラックの形をしている」との記載に照らしてみれば、「円形の断面を有し、螺旋状の歯をもった」形状は「回転的に対称」であるといえる。そうすると、甲１−２３発明の「ケーブル７１’にコイル７２’を等ピッチで密接巻きして形成され」た「可撓性ラック部材７’」も「回転的に対称」であるといえる。
（ｂ）　したがって、甲１−２３発明の「可撓性ラック部材７’はケーブル７１’にコイル７２’を等ピッチで密接巻きして形成され、折曲が容易となって」いることは、本件発明２４の「棒状の前記作動要素（３７，３８）は歯付きラックを構成し、当該歯付きラックは回転的に対称で、柔軟にたわむことができる」ことに相当する。
　よって、本件発明２４と甲１−２３発明とは、次の一致点２４で一致し、上記相違点１で相違している。
［一致点２４］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、を有し、
　前記ローラブラインドを巻き取る用途で前記巻き取りシャフトにバイアスを掛けるため、前記巻き取りシャフトに接続されたばねモータが前記駆動装置に含まれ、
　前記駆動装置は棒状の作動要素を介して前記引き出し部材と接続されているギアモータを備え、
　棒状の前記作動要素は歯付きラックを構成し、当該歯付きラックは回転的に対称で、柔軟にたわむことができる、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
イ　判断
（ア）　本件発明２４と甲１−２３発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明２４は、甲第１号証に記載された発明（甲１−２３発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明２４の構成は、甲１−２３発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明２４は、甲第１号証に記載された発明（甲１−２３発明）ではない。また、本件発明２４は甲１−２３発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２５）　本件発明２５について
ア　本件発明２５と甲１−２３発明とを対比する。
（ア）　本件発明２５は請求項２３を引用するから、上記「（３−２３）」の本件発明２３と甲１−２３発明との相当関係は、本件発明２５と甲１−２３発明においても同様に成り立つ。
（イ）　甲１−２３発明の「可撓性ラック部材７’」は「駆動部８によって駆動する」ものであるから、本件発明２５の「作動要素（３７、３８）は移動要素(slide elements)として実現されている」ことに相当する。
　よって、本件発明２５と甲１−２３発明とは、次の一致点２５で一致し、上記相違点１で相違している。
［一致点２５］
　「回転可能に取り付けられた巻き取りシャフトと、
　スリットから引き出すことができ、その一辺は前記巻き取りシャフトに固定され、もう一辺は自由である、ローラブラインドと、
　前記ローラブラインドの自由な方の辺に取り付けられている引き出し部材であって、
　中心部材と、当該中心部材に対して伸縮自在に可動な２つの終端部材とを有している引き出し部材と、
　前記巻き取りシャフトに前記ローラブラインドを巻き取るために、前記巻き取りシャフトを回転作動させる、少なくとも巻き取りシャフト用に存在する駆動装置と、を有し、
　前記ローラブラインドを巻き取る用途で前記巻き取りシャフトにバイアスを掛けるため、前記巻き取りシャフトに接続されたばねモータが前記駆動装置に含まれ、
　前記駆動装置は棒状の作動要素を介して前記引き出し部材と接続されているギアモータを備え、
　作動要素は移動要素(slide elements)として実現されている、
　自動車の後部窓用ローラブラインド。」
イ　判断
（ア）　本件発明２５と甲１−２３発明との間には、上記相違点１が存在するから、本件発明２５は、甲第１号証に記載された発明（甲１−２３発明）ではない。
（イ）　また、相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明２５の構成は、甲１−２３発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　本件発明２５は、甲第１号証に記載された発明（甲１−２３発明）ではない。また、本件発明２５は甲１−２３発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２６）　本件発明２６について
ア　本件発明２６と甲１−２３発明とを対比する。
（ア）　本件発明２６は請求項２３を引用するから、上記「（３−２３）」の本件発明２３と甲１−２３発明との相当関係は、本件発明２６と甲１−２３発明においても同様に成り立つ。
　よって、本件発明２６と甲１−２３発明とは、上記一致点２３で一致し、上記相違点１及び次の相違点２６で相違している。
［相違点２６］
　本件発明２６では、「前記作動要素（３７、３８）を、関連する案内レール（１６、２５）と前記ギアモータ（３５）の間の領域でたわまないように案内する、案内チューブ（２９、３１）が存在する」構成であるのに対し、甲１−２３発明は、当該構成を有していない点。
イ　判断
（ア）　相違点１について判断する。
ａ　相違点１については、上記「（３−１）」で述べたとおりであるから、相違点１に係る本件発明２６の構成は、甲１−２３発明、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ　本件発明２６と甲８技術を対比する。
（ａ）　甲８技術の「シェード本体１」は本件発明２６の「ローラブラインド（１９）」に相当し、以下同様に、「骨材１９」は「引き出し部材（２１）」に相当する。
（ｂ）　しかしながら、甲８技術は、本件発明２６の「スリット（１２）」に相当する構成を有していないし、また、甲８技術の「骨材１９」は、本件発明２６の「中心部材（３９）」及び「終端部材（４１）」に相当する部材を有していないものであるから、上記「（３−１）ウ（ウ）ａ」で検討したのと同様に、甲８技術によっては、当業者が甲１発明において、パイプ３１とロッド３２及び３３の両方によって開口２０３を「閉じる」ような形状とすることはできないし、甲８技術は、甲１発明において、「隙間」を「物が落ちない程度」又は「特に子供が指を挿入することができない程度」とする動機付けを与えるものでもない。
　よって、甲１発明に甲８技術を適用して、相違点１に係る本件発明２６の構成に想到することは当業者にとって容易である、とはいえない。
ｃ　以上より、相違点１に係る本件発明２６の構成は、甲１−２３発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第８号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　相違点２６について検討する。
ａ　本件発明２６と甲８技術を対比する。
（ａ）　甲８技術の「ガイドレール９Ａ、９Ｂ」は本件発明２６の「案内レール（１６、２５）」に相当し、以下同様に、「ギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂ」は「作動要素（３７、３８）」に、「ガイドチューブ４８Ａ、４８Ｂ」は「案内チューブ（２９、３１）」に、それぞれ相当する。
（ｂ）　甲８技術の「平歯車４１」と「モータ３０」とは、本件発明２６の「ギアモータ（３５）」に相当する。
（ｃ）　摘示（８ｃ）より、甲８技術のガイドチューブ４８Ａ、４８Ｂは、「ガイドレール９Ａ、９Ｂ」と「平歯車４１」との間を、ギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂをたわまないように案内しているといえるから、上記「（ａ）」及び「（ｂ）」の相当関係より、甲８技術の「ガイドレール９Ａ、９Ｂの後端には、ギヤードワイヤ２７Ａ、２７Ｂの走行をガイドするガイドチューブ４８Ａ、４８Ｂが接続され」ることは、本件発明２６の「前記作動要素（３７、３８）を、関連する案内レール（１６、２５）と前記ギアモータ（３５）の間の領域でたわまないように案内する、案内チューブ（２９、３１）が存在する」ことに相当する。
ｂ　そして、甲１−２３発明と甲８技術は、ともに自動車の窓ブラインドに関するものであるから、甲８技術を甲１−２３発明に適用して相違点２６に係る本件発明２６の構成に想到することは当業者が容易になし得ることである。
ウ　小括
　本件発明２６は、甲１−２３発明、甲第２号証、甲第３号証及び甲第８号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　無効理由８について
（１）　特許法第３６条第６項第２号に関する無効理由について
ア　訂正前の請求項６における「当該ライニング部材（１５）に前記後部窓用ローラブラインド（２２）が含まれている」との記載は、訂正により削除された。そして訂正後の請求項６の「前記案内レール（１６、２５）は前記自動車（１）の内部ライニング部材（１５）内に一体化されている」との記載は明確である。
イ　
（ア）　訂正前の請求項１６における「前記開口辺（５２）」との記載は、訂正後の請求項１６が請求項１５を引用するものとなったことによって、請求項１５の「開口辺（５２）」を指すことが明らかになった。よって当該記載は明確である。
（イ）　また、「前記開口辺（５２）の少なくとも１つは前記中心部材（３９）の少なくとも１つの溝（４４）に支持されている」との記載も、その構成は明確に把握できるから、当該記載は明確である。
ウ　
（ア）　訂正前の請求項１７における「案内部材（２８）が前記終端部材（４１）がベース（４８）から突き出している」との記載は、訂正後の請求項１７が請求項１５を引用するものとなったことによって、請求項１５の「ベース（４８）」との関係が明確になった。よって当該記載は明確である。
（イ）　そして、請求項１７の記載が明確になったことにより、請求項１８の記載も同様に明確になった。
エ　訂正前の請求項１９における「前記開口部（５１）」との記載は、訂正後の請求項１９が請求項１５を引用するものとなったことによって、請求項１５の「開口部（５１）」を指すことが明らかになった。そして訂正後の請求項１９の構成は明確に把握できるから、訂正後の請求項１９の記載は明確である。
オ　訂正前の請求項２４における「前記歯付きラック（６６、７１）」との記載は、訂正後の請求項２４において「歯付きラック」となったから、請求項２０の「歯付きラック（６６、７１）」とは異なるものであることが明確になった。そして訂正後の請求項２４の構成は明確に把握できるから、訂正後の請求項２４の記載は明確である。
カ　訂正前の請求項２６における「前記案内レール（１６、２５）」との記載は、訂正後の請求項２６において「案内レール（１６、２５）」となった。そして訂正後の請求項２６の構成は明確に把握できるから、訂正後の請求項２６の記載は明確である。
キ　よって本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
（２）　特許法第３６条第４項第１号に関する無効理由について
ア　訂正前の請求項６における「当該ライニング部材（１５）に前記後部窓用ローラブラインド（２２）が含まれている」との記載は、訂正により削除されたから、訂正後の請求項６に係る発明に関して、発明の詳細な説明に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない、とはいえない。
イ　よって本件特許の特許請求の範囲の記載は、第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜２６の特許を、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。