【事件の表示】
　特願２０１２−７３９３２号「電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月７日出願公開、特開２０１３−２０３２１２号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２８日の出願であって、平成２８年２月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年５月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）
１．特許請求の範囲について
　本件補正により特許請求の範囲は以下のとおりに補正された。
【請求項１】
　ドライバーがステアリングホイールに加える操舵力を電動モータの回転トルクにて補助する電動パワーステアリング装置であって、
　前記ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、
　前記ステアリングシャフトとトーションバーを介して連結される出力シャフトと、
　前記トーションバーに作用する操舵トルクを検出するトルクセンサと、
　前記トルクセンサの構成部品である磁性材が固定されるセンサケースと、
　前記ステアリングシャフトを回転自在に支持するアッパコラムチューブと、
　前記アッパコラムチューブと相対移動可能なロアコラムチューブと、
　前記電動モータによって回転駆動されるウォームシャフトと、
　前記ウォームシャフトと噛合すると共に前記出力シャフトに連結されるウォームホイールと、を備え、
　前記ロアコラムチューブと前記センサケースは、樹脂材料からなる一体部品であり、
　前記センサケースは、前記ウォームホイールの一部を覆う蓋体を有することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
　前記ウォームホイールを収容するギヤケースをさらに備え、
　前記蓋体は、前記ギヤケースの開口部を塞ぐことを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
　ドライバーがステアリングホイールに加える操舵力を電動モータの回転トルクにて補助する電動パワーステアリング装置であって、
　前記ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、
　前記ステアリングシャフトとトーションバーを介して連結される出力シャフトと、
　前記トーションバーに作用する操舵トルクを検出するトルクセンサと、
　前記トルクセンサの構成部品である磁性材が固定されるセンサケースと、
　前記ステアリングシャフトを回転自在に支持するアッパコラムチューブと、
　前記アッパコラムチューブと相対移動可能なロアコラムチューブと、を備え、
　前記ロアコラムチューブと前記センサケースは、樹脂材料からなる一体部品であり、
　前記センサケースは、
　軸受を介して前記ステアリングシャフトを回転自在に支持する小径部と、
　軸受を介して前記出力シャフトを回転自在に支持する大径部と、
を有することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
　前記センサケースは、
　軸受を介して前記ステアリングシャフトを回転自在に支持する小径部と、
　軸受を介して前記出力シャフトを回転自在に支持する大径部と、
を有し、
　前記大径部に支持される前記軸受は、前記出力シャフトの径方向に前記蓋体と重なる位置に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
　前記磁性材は、前記ロアコラムチューブ及び前記センサケースとインサート成形されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
　前記トルクセンサは、
　前記ステアリングシャフト及び前記出力シャフトの一方と共に回転する磁気発生部と、
　前記ステアリングシャフト及び前記出力シャフトの他方と共に回転する回転磁気回路部と、
　前記センサケースに固定された固定磁気回路部と、
　前記トーションバーのねじれ変形に伴って前記磁気発生部から前記回転磁気回路部を通じて前記固定磁気回路部に導かれる磁束密度を検出する磁気検出器と、を備え、
　前記磁性材は、前記固定磁気回路部の構成部品であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
　前記回転磁気回路部は、前記トーションバーのねじれ変形に伴って前記磁気発生部から発生する磁束が導かれる第１軟磁性リング及び第２軟磁性リングを備え、
　前記磁性材は、前記第１軟磁性リング及び前記第２軟磁性リングのそれぞれの外周に沿って設けられ、かつ前記センサケースの内周面に固定された第１集磁リング及び第２集磁リングであることを特徴とする請求項６に記載の電動パワーステアリング装置。
２．明細書について
　本件補正により明細書の段落【０００７】は以下のとおりに補正された。
【０００７】
　本発明は、ドライバーがステアリングホイールに加える操舵力を電動モータの回転トルクにて補助する電動パワーステアリング装置であって、前記ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトとトーションバーを介して連結される出力シャフトと、前記トーションバーに作用する操舵トルクを検出するトルクセンサと、前記トルクセンサの構成部品である磁性材が固定されるセンサケースと、前記ステアリングシャフトを回転自在に支持するアッパコラムチューブと、前記アッパコラムチューブと相対移動可能なロアコラムチューブと、前記電動モータによって回転駆動されるウォームシャフトと、前記ウォームシャフトと噛合すると共に前記出力シャフトに連結されるウォームホイールと、を備え、前記ロアコラムチューブと前記センサケースは、樹脂材料からなる一体部品であり、前記センサケースは、前記ウォームホイールの一部を覆う蓋体を有することを特徴とする。
　また、本発明は、ドライバーがステアリングホイールに加える操舵力を電動モータの回転トルクにて補助する電動パワーステアリング装置であって、前記ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトとトーションバーを介して連結される出力シャフトと、前記トーションバーに作用する操舵トルクを検出するトルクセンサと、前記トルクセンサの構成部品である磁性材が固定されるセンサケースと、前記ステアリングシャフトを回転自在に支持するアッパコラムチューブと、前記アッパコラムチューブと相対移動可能なロアコラムチューブと、を備え、前記ロアコラムチューブと前記センサケースは、樹脂材料からなる一体部品であり、前記センサケースは、軸受を介して前記ステアリングシャフトを回転自在に支持する小径部と、軸受を介して前記出力シャフトを回転自在に支持する大径部と、を有することを特徴とする。
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。また、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むところ、後記「第５　当審の判断」に示すとおり、同法同条第６項の規定にも適合する。
第３　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、「本願発明１−７」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第４　原査定の理由の概要
　本願発明１−４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物である引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載の技術的事項及び引用文献３に記載の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２０１０−２４７７９０号公報
引用文献２：特開２００２−１９３１１５号公報
引用文献３：国際公開第２０１１／０４８８４６号
　なお、補正により追加された本願発明５−７も容易想到との心証が付記されている。
第５　当審の判断
１．引用文献の記載事項及び引用発明
（１）引用文献１には、「電動パワーステアリング装置」に関し、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
ア．「【００１２】
　以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
　
図１は、本発明の一実施の形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System）１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と
【００１３】
　ピニオン軸７およびラック軸１０を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構１１が構成されている。ラック軸１０は、車体１２に固定されるラックハウジング１３内に図示しない複数の軸受を介して直線往復可能に支持されている。ラック軸１０には、一対のタイロッド１４が結合されている。各タイロッド１４は対応するナックルアーム１５を介して対応する転舵輪１６に連結されている。
【００１４】
　操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、その回転がピニオン８およびラック９によって、自動車の左右方向に沿ってのラック軸１０の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１６の転舵が達成される。
　
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸１７と、ピニオン軸７に連なる出力軸１８とに分割されている。これら入力軸１７および出力軸１８はトーションバー１９を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸１７に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー１９が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸１７および出力軸１８が相対回転するようになっている。
【００１５】
　
トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０が設けられている。
【００１６】
　トルクセンサ２０および車速センサ２１からの検出信号が、ＥＣＵ２２に入力されるようになっている。ＥＣＵ２２は、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ２３を制御する。
電動モータ２３の出力回転が減速機構２４を介して減速されてピニオン軸７に伝達され、ラック軸１０の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている。
【００１７】
　減速機構２４は、操舵補助用の電動モータ２３の出力回転をステアリングシャフト３の出力軸１８に伝達する。
減速機構２４は、駆動ギヤとしてのウォーム２６と、このウォーム２６に噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール２７とを備えている。
　
ウォーム２６は、電動モータ２３の出力軸（図示せず）と同心に配置されており、電動モータ２３により回転駆動される。
【００１８】
　
ウォームホイール２７は、ステアリングシャフト３の出力軸１８に同行回転し且つステアリングシャフト３の軸方向Ａ１（以下、単に軸方向Ａ１ともいう。）に移動不能に連結されている。
　また、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持するステアリングコラム２８を有している。ステアリングコラム２８は、第１および第２のブラケット２９，３０を介して、車体１２に支持されている。」
イ．「【００２０】
　ステアリングコラム２８は、ステアリングシャフト３の一部を収容するコラムチューブ３１と、減速機構２４を収容するギヤハウジング３２とを有している。コラムチューブ３１とギヤハウジング３２とは、互いに別体で形成され、互いに連結されている。
　コラムチューブ３１は、軸方向Ａ１に関するステアリングコラム２８の上部および中間部を構成している。
コラムチューブ３１は、金属、例えば、鋼により形成されている。コラムチューブ３１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持している。
【００２１】
　
コラムチューブ３１は、軸方向Ａ１に関する当該コラムチューブ３１の上部３３と、軸方向Ａ１に関する当該コラムチューブ３１の下部としてのセンサハウジング３４とを有している。上部３３と、センサハウジング３４とは、単一の材料により一体に形成されている。
　コラムチューブ３１の上部３３は、軸方向Ａ１に真直に延びる筒状をなしている。」
ウ．「【００２４】
　ギヤハウジング３２は、上ハウジング３６および下ハウジング３７を有している。上ハウジング３６および下ハウジング３７は、互いに別体で形成され、互いに嵌め合わされている。上ハウジング３６および下ハウジング３７のそれぞれは、金属、例えば、アルミニウム合金により形成されている。
　
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングシャフト３の入力軸１７の軸方向上部を回転可能に支持する軸受３９を有している。この軸受３９は、ステアリングコラム２８のコラムチューブ３１の上端部に保持されている。
エ．「【００３９】
　
トルクセンサ２０は、磁気回路形成部材８０に生じた磁束を集める軟磁性体としての環状の第１および第２の集磁リング１１７，１１８と、集められた磁束の密度に基づいて操舵トルクを検出するホールＩＣを含む磁気センサ（図示せず）と、これらを保持する合成樹脂製の環状の本体８１と、この本体８１から延びる配線８２とを有している。
　本体８１は、外周８３と、軸方向Ａ１に関する両側に形成された端面８４，８５とを有している。配線８２は、本体８１の外周８３の一部から径方向外方へ延びている。本体８１の外周８３は、円筒面により形成された円筒部分８３１と、この円筒部分８３１よりも径方向外方に突出する複数の突起８３２と、面取り部８３３とを含んでいる。」
オ．「【００４１】
　
センサハウジング３４の第１の筒部３４１は、内周９０を有している。第１の筒部３４１の内周９０に、トルクセンサ２０の本体８１が嵌合されている。
カ．「【００４３】
　また、センサハウジング３４には、単一の挿通孔９２が形成されている。挿通孔９２は、第１の筒部３４１、第２の筒部３４２、および接続部３４３にまたがって形成されている。挿通孔９２には、トルクセンサ２０の配線８２がセンサハウジング３４の外部に挿通されている。
　センサハウジング３４の第１の筒部３４１を鋼により形成したので、アルミニウム合金により形成した場合と比較して、材料コストを低減できる。これに加えて、トルクセンサ２０の耐磁界性を向上させることができる。すなわち、外部からのノイズがトルクセンサ２０へ及ぼす影響を抑制できる。ひいては、トルクセンサ２０において、磁気シールドするためのシールド板を廃止したり、簡素化したりすることができる。」
　そして、上記記載事項より以下の事項が認定できる。
キ．上記イ．（段落【００２１】）には、「コラムチューブ３１は、軸方向Ａ１に関する当該コラムチューブ３１の上部３３と、軸方向Ａ１に関する当該コラムチューブ３１の下部としてのセンサハウジング３４とを有している。」と記載され、上記ウ．（段落【００２４】）には「図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングシャフト３の入力軸１７の軸方向上部を回転可能に支持する軸受３９を有している。この軸受３９は、ステアリングコラム２８のコラムチューブ３１の上端部に保持されている。」と記載されており、併せて図１を参照すると、コラムチューブ３１の上部３３は、入力軸１７を回転可能に支持する軸受３９を保持していると認められる。
　これらの記載事項ア．〜カ．、認定事項キ．及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電動モータ２３の出力回転が減速機構２４を介して減速されてピニオン軸７に伝達され、ラック軸１０の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている電動パワーステアリング装置１であって、
　ステアリングホイール等の操舵部材２に連なる入力軸１７と、
　前記入力軸１７とトーションバー１９を介して連結されている出力軸１８と、
　トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０と、
　軟磁性体としての第１および第２の集磁リング１１７、１１８を保持する前記トルクセンサ２０の本体８１が嵌合されているコラムチューブ３１のセンサハウジング３４と、
　前記入力軸１７を回転可能に支持する軸受３９を保持しているコラムチューブ３１の上部３３と、
　前記電動モータ２３により回転駆動されるウォーム２６と、
　前記ウォーム２６に噛み合うと共に前記出力軸１８に連結されているウォームホイール２７と、を備え、
　前記コラムチューブ３１の上部３３と、前記コラムチューブ３１のセンサハウジング３４とは、一体に形成されている電動パワーステアリング装置１。」
（２）引用文献２には、以下の事項が記載されている。
ア．「【０００９】
本ステアリングコラム組立体は、熱成形されたアセタール樹脂材料（plasticsacetal material）のごときプラスチツク材料からなる筒状管１１を備えた上方ステアリングコラム組立体内の摺動可能な中心ベアリング構造を含んでいる。
（３）引用文献３には、以下の事項が記載されている。
ア．「【００１６】
先ず図１および図２において、電動パワーステアリング装置においてステアリングシャフトの中間部には、トーションバー１３で連結される第１軸１１および第２軸１２間の捩れを検出するようにして本発明に従って構成されるトルクセンサが介設される。
イ．「【００２７】図９を併せて参照して、第１〜第４回転ヨーク１５，１６，１８，１９、永久磁石１７、第１および第２集磁ヨーク２０，２１は、
合成樹脂から成るとともに固定位置に配置されるセンサハウジング３０
２．対比
（１）本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「電動モータ２３」は本願発明１の「電動モータ」に相当し、以下同様に、「電動パワーステアリング装置１」は「電動パワーステアリング装置」に、「ステアリングホイール等の操舵部材２」は「ステアリングホイール」に、「入力軸１７」は「ステアリングシャフト」に、「トーションバー１９」は「トーションバー」に、「出力軸１８」は「出力シャフト」に、「トルクセンサ２０」は「トルクセンサ」に、「軟磁性体としての第１および第２の集磁リング１１７、１１８」は「磁性体」に、「コラムチューブ３１のセンサハウジング３４」は「センサケース」に、「ウォーム２６」は「ウォームシャフト」に、「ウォームホイール２７」は「ウォームホイール」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明の「電動パワーステアリング装置」は、「電動モータ２３の出力回転が減速機構２４を介して減速されてピニオン軸７に伝達され、ラック軸１０の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている」ものであるから、ドライバーがステアリングホイールに加える操舵力を電動モータの回転トルクにて補助するものと認められる。
　したがって、引用発明の「電動モータ２３の出力回転が減速機構２４を介して減速されてピニオン軸７に伝達され、ラック軸１０の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている電動パワーステアリング装置」は、本願発明１の「ドライバーがステアリングホイールに加える操舵力を電動モータの回転トルクにて補助する電動パワーステアリング装置」に相当する。
（３）上記１．（１）ア．（段落【００１２】、【００１４】）には、「ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３」、「ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸１７と、ピニオン軸７に連なる出力軸１８とに分割されている。」と記載されており、併せて図１、２を参照すると、引用発明の「ステアリングホイール等の操舵部材２に連なる入力軸１７」は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されているものと認められる。
　したがって、引用発明の「ステアリングホイール等の操舵部材２に連なる入力軸１７」は、本願発明１の「前記ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフト」に相当する。
（４）上記１．（１）ア．（段落【００１４】）に、「入力軸１７に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー１９が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸１７および出力軸１８が相対回転するようになっている。」と記載されるように、引用発明の「トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量」は、トーションバー１９に作用する操舵トルクによって生じるものであるから、引用発明の「トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０」は、トーションバー１９に作用する操舵トルクを検出するものと認められる。
　したがって、引用発明の「トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０」は、本願発明１の「前記トーションバーに作用する操舵トルクを検出するトルクセンサ」に相当する。
（５）引用発明の「コラムチューブ３１のセンサハウジング３４」は、「軟磁性体としての第１および第２の集磁リング１１７、１１８を保持する前記トルクセンサ２０の本体８１が嵌合されている」ものであるから、トルクセンサ２０の構成部品である軟磁性体としての第１および第２の集磁リング１１７、１１８が固定されるものと認められる。
　したがって、引用発明の「軟磁性体としての第１および第２の集磁リング１１７、１１８を保持する前記トルクセンサ２０の本体８１が嵌合されているコラムチューブ３１のセンサハウジング３４」は、本願発明１の「前記トルクセンサの構成部品である磁性材が固定されるセンサケース」に相当する。
（６）引用発明の「前記入力軸１７を回転可能に支持する軸受３９を保持しているコラムチューブ３１の上部３３」と、本願発明１の「前記ステアリングシャフトを回転自在に支持するアッパコラムチューブ」は、「前記ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブ」という限度で一致する。
（７）引用発明の「前記コラムチューブ３１の上部３３と、前記コラムチューブ３１のセンサハウジング３４とは、一体に形成されている」という構成と、本願発明１の「前記ロアコラムチューブと前記センサケースは、樹脂材料からなる一体部品であり」という構成は、「前記コラムチューブと前記センサケースは、一体部品であり」という構成の限度で一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「ドライバーがステアリングホイールに加える操舵力を電動モータの回転トルクにて補助する電動パワーステアリング装置であって、
　前記ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトと、
　前記ステアリングシャフトとトーションバーを介して連結される出力シャフトと、
　前記トーションバーに作用する操舵トルクを検出するトルクセンサと、
　前記トルクセンサの構成部品である磁性材が固定されるセンサケースと、
　前記ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムチューブと、
　前記電動モータによって回転駆動されるウォームシャフトと、
　前記ウォームシャフトと噛合すると共に前記出力シャフトに連結されるウォームホイールと、を備え、
　前記コラムチューブと前記センサケースは、一体部品である電動パワーステアリング装置。」
　そして、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　「コラムチューブ」及び「センサケース」に関し、
　本願発明１では、「前記ステアリングシャフトを回転自在に支持する『アッパコラムチューブ』と、前記アッパコラムチューブと『相対移動可能なロアコラムチューブ』と」を備え、かつ、「前記『ロアコラムチューブ』と前記センサケースは、『樹脂材料』からなる一体部品であ」るのに対し、
　引用発明では、「前記入力軸１７を回転可能に支持する軸受３９を保持している『コラムチューブ３１の上部３３』」を備え、かつ、「前記『コラムチューブ３１の上部３３』と、前記コラムチューブ３１のセンサハウジング３４とは、一体に形成されている」点。
＜相違点２＞
　「センサケース」に関し、
　本願発明１では、「前記センサケースは、前記ウォームホイールの一部を覆う蓋体を有する」のに対し、
　引用発明では、そのように特定されていない点。
３．判断
（１）相違点１について
　上記１．（２）ア．の記載事項及び図面内容を総合すると、引用文献２には、以下の技術的事項（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「樹脂材料からなる筒状管１１を備えたステアリングコラム組立体。」
　すなわち、引用文献２には、コラムチューブ（筒状管１１）を樹脂材料から形成するという技術的事項が記載されていると認められる。
　また、上記１．（３）ア．、イ．の記載事項及び図面内容を総合すると、引用文献３には、以下の技術的事項（以下、「引用文献３に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「合成樹脂から成るセンサハウジング３０を備える電動パワーステアリング装置。」
　すなわち、引用文献３には、センサケース（センサハウジング３０）を樹脂材料から形成するという技術的事項が記載されていると認められる。
　しかしながら、引用文献２に記載の技術的事項及び引用文献３に記載の技術的事項を、引用発明に適用したとしても、「コラムチューブ３１の上部３３」（「コラムチューブ」に相当する。）と「コラムチューブ３１のセンサハウジング３４」（「センサケース」に相当する。）とを樹脂材料により形成するに止まり、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である「前記ステアリングシャフトを回転自在に支持するアッパコラムチューブと、前記アッパコラムチューブと相対移動可能なロアコラムチューブと」を備えるという構成を想到するまでには至らない。
　加えて、引用文献１の段落【００５７】に「図３を参照して、以上説明したように、センサハウジング３４が、コラムチューブ３１の下部を拡径することにより構成されているので、センサハウジング３４とコラムチューブ３１とを一体化できる。その結果、部品点数を削減でき、製造コストを低減できる。」記載されるように、引用発明では、コラムチューブがアッパコラムチューブとロアコラムチューブとに分割されていない構成を積極的に採用していると認められるので、引用発明において、「コラムチューブ３１の上部３３」を、敢えて、アッパコラムチューブとロアコラムチューブとに分割することの動機付けはなく、むしろ阻害要因があるとさえいえる。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
４．小括
　以上から、引用発明において、少なくとも相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明１は、当業者が引用発明、引用文献２に記載の技術的事項及び引用文献３に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　独立請求項に係る発明である本願発明３は、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を有するものであるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明、引用文献２に記載の技術的事項及び引用文献３に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２、４−７は、本願発明１又は３をさらに限定したものであるので、本願発明１又は３と同様に、当業者が引用発明、引用文献２に記載の技術的事項及び引用文献３に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。