(57)【要約】【課題】走行体を走行レーン上で安定して走行させることができる飲食物搬送装置を提供すること。【解決手段】搬送駆動体１５を駆動させることによって第１磁性体１８と第２磁性体１９との磁力を介して走行体７を走行レーン１ａ上で走行させる飲食物搬送装置１であって、第２磁性体１９の近傍には、走行レーン１ａに当接して第１磁性体１８と第２磁性体１９との間の磁力に伴う第２磁性体１９の浮き上りを防止し、搬送駆動体１５と一体となって移動する浮上り防止手段３４を備えている。【選択図】図９
2011030741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レーンと、該走行レーンに沿って該走行レーンの下方に設けられる搬送駆動体と、下部に第１磁性体を有し、飲食物を載置して前記走行レーン上を走行可能な走行体と、を備え、前記走行レーンの下方である前記搬送駆動体の上部に接続部を介して前記第１磁性体とは反対の磁性を有する第２磁性体を備え、前記搬送駆動体を駆動させることによって前記第１磁性体と前記第２磁性体との磁力を介して前記走行体を前記走行レーン上で走行させる飲食物搬送装置であって、
前記第２磁性体の近傍には、前記走行レーンに当接して前記第１磁性体と前記第２磁性体との間の磁力に伴う前記第２磁性体の浮き上りを防止し、前記搬送駆動体と一体となって移動する浮上り防止手段を備えていることを特徴とする飲食物搬送装置。
【請求項２】
前記浮上り防止手段は、前記走行レーンに当接して前記搬送駆動体の駆動方向に回動する一対の車輪から構成されており、該一対の車輪は、前記搬送駆動体の駆動方向に沿って配置され、前記第２磁性体は、前記一対の車輪間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の飲食物搬送装置。
【請求項３】
前記浮上り防止手段は、前記走行レーンに当接して前記搬送駆動体の駆動方向に回動する一対の車輪から構成され、該一対の車輪は、前記搬送駆動体の駆動方向と直交する方向に向けて配置されており、前記第２磁性体は、前記一対の車輪間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の飲食物搬送装置。
【請求項４】
前記走行レーンに沿って、前記第２磁性体と前記搬送駆動体とを接続する前記接続部を支持する支持手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の飲食物搬送装置。
【請求項５】
前記第１磁性体は、前記走行体に該走行体の走行方向に対しての幅方向に移動可能に備えられており、前記第２磁性体と前記走行レーンの少なくとも一方には、前記第２磁性体の前記搬送駆動体の駆動方向と直交する方向への移動を規制する移動規制手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の飲食物搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送駆動体を駆動させることによって第１磁性体と第２磁性体と磁力を介して走行体を走行レーン上で走行させる飲食物搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図示しない駆動モータの駆動によって無端走行するチェーン（搬送駆動体）と、飲食物としての寿司を厨房から顧客側に向けて搬送するための搬送路（走行レーン）と、搬送路の平坦に形成された走行面を、寿司を載置した飲食皿を載置して車輪によって走行するトレー（走行体）と、を有している飲食物搬送装置がある。このような飲食物搬送装置においては、トレーの下部には磁性を有する第１磁性体を備えるとともに、チェーンには、第１磁性体とは反対の磁性を有する複数の第２磁性体を一定間隔おきに備え、これら第１磁性体と第２磁性体との間に発生する磁力によってトレーを搬送路上で走行させている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４６４号公報（第４頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の飲食物搬送装置にあっては、第１磁性体と第２磁性体との間の磁力によって第２磁性体が上方に浮き上ることで第２磁性体が搬送路と当接し、チェーンの駆動に抗する抵抗力が生じるため、チェーンの駆動が不安定となり、チェーンに第１磁性体を介して接続されているトレーの搬送路上での走行が安定しないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、走行体を走行レーン上で安定して走行させることができる飲食物搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の飲食物搬送装置は、
走行レーンと、該走行レーンに沿って該走行レーンの下方に設けられる搬送駆動体と、下部に第１磁性体を有し、飲食物を載置して前記走行レーン上を走行可能な走行体と、を備え、前記走行レーンの下方である前記搬送駆動体の上部に接続部を介して前記第１磁性体とは反対の磁性を有する第２磁性体を備え、前記搬送駆動体を駆動させることによって前記第１磁性体と前記第２磁性体との磁力を介して前記走行体を前記走行レーン上で走行させる飲食物搬送装置であって、
前記第２磁性体の近傍には、前記走行レーンに当接して前記第１磁性体と前記第２磁性体との間の磁力に伴う前記第２磁性体の浮き上りを防止し、前記搬送駆動体と一体となって移動する浮上り防止手段を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、浮上り防止手段が走行レーンに当接することで、第１磁性体と第２磁性体との間にはたらいている磁力による第２磁性体の第１磁性体に向けての浮上りが規制されるので、第２磁性体が走行レーンに当接するとなく、搬送駆動体が駆動することにより第２磁性体と走行レーンとの間に摩擦力が発生することが避けられるので、走行体を走行レーン上で安定して走行させることができる。
【０００７】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記浮上り防止手段は、前記走行レーンに当接して前記搬送駆動体の駆動方向に回動する一対の車輪から構成されており、該一対の車輪は、前記搬送駆動体の駆動方向に沿って配置され、前記第２磁性体は、前記一対の車輪間に配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、走行レーンに当接した一対の車輪は、搬送駆動体の駆動によって走行レーンに当接しながら回動されるので、走行レーンと一対の車輪との間に発生する摩擦力を小さく抑えることができるとともに、第２磁性体を搬送駆動体の駆動方向に沿って配置された一対の車輪間に配置することで、搬送駆動体の駆動方向側を向く第２磁性体の両端部の一方のみの浮上りを規制することができる。
【０００８】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記浮上り防止手段は、前記走行レーンに当接して前記搬送駆動体の駆動方向に回動する一対の車輪から構成され、該一対の車輪は、前記搬送駆動体の駆動方向と直交する方向に向けて配置されており、前記第２磁性体は、前記一対の車輪間に配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、走行レーンに当接した一対の車輪は、搬送駆動体の駆動によって走行レーンに当接しながら回動されるので、走行レーンと一対の車輪との間に発生する摩擦力を小さく抑えることができるとともに、第２磁性体を前記搬送駆動体の駆動方向と直交する方向に向けて配置された一対の車輪間に配置することで、搬送駆動体の駆動方向と直交する方向を向く第２磁性体の両端部の一方のみの浮上りを規制することができる。
【０００９】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記走行レーンに沿って、前記第２磁性体と前記搬送駆動体とを接続する前記接続部を支持する支持手段が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部を介して第２磁性体と搬送駆動体との荷重を支持手段によって支持することができるので、第１磁性体と第２磁性体との間の磁力による連結を安定させた状態で走行体を走行レーン上で走行させることができる。
【００１０】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記第１磁性体は、前記走行体に該走行体の走行方向に対しての幅方向に移動可能に備えられており、前記第２磁性体と前記走行レーンの少なくとも一方には、前記第２磁性体の前記搬送駆動体の駆動方向と直交する方向への移動を規制する移動規制手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、走行体が搬送駆動体から離れる方向に移動しても、第１磁性体が第２磁性体に追従することで第１磁性体と第２磁性体との磁力による連結が低下することなく保たれるので、走行体を走行レーン上で安定して走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における飲食物搬送装置の全体像を示す平面図である。
【図２】注文搬送路の一部破断平面図である。
【図３】第１コーナーの破断平面図である。
【図４】走行体の分解斜視図である。
【図５】注文搬送路の直線路における走行体を示す側面図である。
【図６】注文搬送路の直線路における走行体を示す平面図である。
【図７】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図８】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図９】（ａ）は、ベルトブラケットの平面図であり、（ｂ）は、ベルトブラケットの側面図である。
【図１０】図７におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】注文搬送路の第１コーナーにおける走行体を示す平面図である。
【図１２】実施例２における注文搬送路の直線路の断面図である。
【図１３】（ａ）は、ベルトブラケットの平面図であり、（ｂ）は、ベルトブラケットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る飲食物搬送装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１に係る飲食物搬送装置につき、図１から図１１を参照して説明する。以下、図５の紙面左側を走行体の正面側（前方側）とし、図６の紙面上側を走行体の正面側とし、図７及び図８の紙面奥側を走行体の正面側（前方側）として説明する。先ず図１の符号１は、本発明の適用された飲食物搬送装置である。この飲食物搬送装置１は、例えば、回転寿司店等にて、厨房部店員Ｃ１，Ｃ２等が飲食物としての寿司を調理する厨房エリアＣと飲食客が飲食を行う飲食客エリアＡとに亘って設けられている、本発明における走行レーンとしての注文搬送路１ａ，１ｂ，２を備えている。
【００１４】
これら注文搬送路１ａ，１ｂ，２の周囲には、飲食客エリアＡのテーブルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４に沿う形で平面視略ロ型に構成された無端状の循環搬送路５が設置されている。循環搬送路５には、無端回動するクレセントチェーンコンベア４が備えられており、このクレセントチェーンコンベア４上に飲食物が載置された飲食物皿６は、クレセントチェーンコンベア４の駆動により循環搬送されるようになっている。
【００１５】
このように循環搬送路５が設置されている回転寿司店等において、各飲食客は、循環搬送路５上を循環搬送される飲食物を取り出して飲食することができるようになっているとともに、循環搬送路５上を循環搬送してない飲食物を食したいときは、店員または図示しない注文装置等を介して個別に注文することができるようになっている。
【００１６】
そして、個別に注文した飲食物は、厨房エリアＣにて調理された後に厨房エリアＣ内に配設された注文搬送路１ａ，１ｂ，２のいずれかに投入されて、注文客の客席付近まで搬送されるようになっている。
【００１７】
具体的には、飲食客エリアＡの客から注文を受けると、隔壁Ｗで隔れた厨房エリアＣの厨房部店員Ｃ１，Ｃ２等が調理台８ａ，８ｂにて注文飲食物９を調理し、飲食物皿６（図７参照）に載置した後に、後述するように、注文搬送路１ａ，１ｂ，２上の搬送面３を往復移動自在に設けられた走行体７に、注文飲食物９を載置した飲食物皿６を載置する。
【００１８】
次いで、走行体７に載置された注文飲食物９は、注文搬送路１ａ，１ｂ，２によって配膳人エリアＢに搬送される。このとき、注文搬送路１ａ，１ｂによって搬送された注文飲食物９は、それぞれＧ１，Ｇ２，Ｇ３エリアとＧ５エリアの飲食客によって直接注文搬送路１ａ，１ｂ上から取り上げられるようになっており、注文搬送路２によって搬送された注文飲食物９は、配膳部店員Ｈ１の元へと搬送され、配膳部店員Ｈ１によりＧ４エリアの飲食客へ手渡しされるようになっている。
【００１９】
注文飲食物９を搬送した後の走行体７は、注文搬送路１ａ，１ｂ，２を介して、元来た搬送面３上を通り厨房エリアＣへと戻っていく。つまり、走行体７は、それぞれ独立した搬送路として構成される注文搬送路１ａ，１ｂ，２上の搬送面３上を、配膳人エリアＢと厨房エリアＣとの間で往復動自在に設けられている。
【００２０】
次に、これら３本の注文搬送路１ａ，１ｂ，２について説明する。図１に示されるように、注文搬送路１ａ，１ｂ，２は、厨房エリアＣ側から隔壁Ｗに形成された図示しない開口を貫通して飲食客エリアＡ側に向けて、ともに直線状に延設されている。厨房エリアＣ内において、注文搬送路２は中央に配置されるとともに、この左右側に注文搬送路１ａ，１ｂがそれぞれ近接配置されている。
【００２１】
つまり、これら３本の注文搬送路１ａ，１ｂ，２が互いに近接配置されることで、調理した注文飲食物を複数の注文搬送路のいずれにでも、１箇所から効率よく投入できるようになっている。
【００２２】
一方、平面視ロ型の配膳人エリアＢ内において、注文搬送路２は、この配膳人エリアＢを２分割するように中央に配設される。注文搬送路１ａ，１ｂは、隔壁Ｗ付近において中央の注文搬送路２から左右にそれぞれ離間する方向に屈曲した後に循環搬送路５の内側近傍まで直線状に延設されている。更に、注文搬送路１ａ，１ｂは、循環搬送路５の内側方付近からＧ４エリアに向けて屈曲した後に循環搬送路５に沿うようにそれぞれ延設されている。
【００２３】
つまり、注文搬送路１ａは、隔壁Ｗ付近に本発明の曲線路を構成する第１コーナー１０ａ（右カーブ）及び第２コーナー１１ａ（左カーブ）がそれぞれ形成されており、注文搬送路１ｂは、隔壁Ｗ付近に本発明の曲線路を構成する第１コーナー１０ｂ（左カーブ）及び第２コーナー１１ｂ（右カーブ）がそれぞれ形成されている。
【００２４】
また、注文搬送路１ａ，１ｂの厨房エリアＣから第１コーナー１０ａ，１０ｂまでの区間と、第１コーナー１０ａ，１０ｂから第２コーナー１１ａ，１１ｂまでの区間と、第２コーナー１１ａ，１１ｂからＧ４エリアに向けて延設されている区間とは、前述のように直線状の直線路１２ａ，１２ｂにそれぞれ形成されている。
【００２５】
次に、これら注文搬送路１ａ，１ｂ，２及び走行体７について詳述する。尚、注文搬送路１ａ，１ｂ，２は、それぞれ搬送路の形状は異なるが、走行体７を走行させるための構造は全て同一であるため、以下においては注文搬送路１ａについてのみ説明し、他の注文搬送路１ｂ、２の説明は省略する。更に、注文搬送路１ａのコーナー１０ａ，１１ａと注文搬送路１ｂのコーナー１０ｂ，１１ｂにおける走行体７の説明は、後述する第１磁性体１８の移動方向が反対となるだけなので、注文搬送路１ａの第１コーナー１０ａのみで行う。
【００２６】
先ず、走行体７を走行させる注文搬送路１ａの構造を説明する。図２に示すように、注文搬送路１ａの搬送面３下における厨房エリアＣ側の端部には、図示しない駆動モータ等によって水平方向に回動する駆動部スプロケット１３が設けられているとともに、配膳人エリアＢ側の端部には、テンション部スプロケット１４が設けられている。
【００２７】
これら両端部に配設される駆動部スプロケット１３及びテンション部スプロケット１４に、本発明の搬送駆動体としての環状に形成された駆動ベルト１５が掛け渡されている。この駆動ベルト１５の内周面には、駆動ベルト１５の右側面の全長に渡って駆動部スプロケット１３及びテンション部スプロケット１４に係合可能なラック部１５ａが複数形成されている。
【００２８】
これらラック部１５ａは、駆動部スプロケット１３及びテンション部スプロケット１４とに係合しているため、駆動部スプロケット１３の回動により駆動ベルト１５が駆動するようになっている。図２と図７及び図８に示すように、この駆動ベルト１５は、厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて飲食物を載置した走行体７を走行させる際には、駆動部スプロケット１３が図２において時計回りに回動することにより、左側が厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて駆動する往路側ベルト１５ｂを構成しており、右側が配膳人エリアＢから厨房エリアＣに向けて駆動する復路側ベルト１５ｃを構成している。尚、このテンション部スプロケット１４には、駆動ベルト１５にテンションを与えるためのテンション調整部１６が備えられている。
【００２９】
更に尚、駆動ベルト１５は、配膳人エリアＢにて飲食物が取り上げられた走行体７を厨房エリアＣに向けて走行させる際には、右側が厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて駆動する往路側ベルト１５ｂを構成し、左側が配膳人エリアＢから厨房エリアＣに向けて駆動する復路側ベルト１５ｃを構成するが、以下では厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて飲食物を載置した走行体７を走行させる場合として説明する。
【００３０】
駆動ベルト１５は、注文搬送路１ａの走行体７が走行する搬送面３下を、搬送面３に沿って移動可能に設けられている。この往路側ベルト１５ｂの所定箇所には、図７に示すように、後述するベルトブラケット１７が取り付けられている。また、駆動ベルト１５は、駆動部スプロケット１３とテンション部スプロケット１４との間の直線路１２ａと第１コーナー１０ａ及び第２コーナー１１ａ下の全長にかけて、後述するベルトガイド２１と摺動ローラ３７ａ，３７ｂによってガイドされている。
【００３１】
具体的には、図２及び図７に示すように、直線路１２ａにおける駆動ベルト１５の駆動方向側の端部には、ベルトガイド２１が設けられている。これらベルトガイド２１は、上方に開口して前後方向を向くガイド溝２１ａを左右幅方向に２条有しており、背面視で上向きＥ字状に形成されている。これらガイド溝２１ａ内には、往路側ベルト１５ｂと復路側ベルト１５ｃとがそれぞれ配置されており、これらガイド溝２１ａによって往路側ベルト１５ｂと復路側ベルト１５ｃとの左右幅方向の揺動が防止されている。
【００３２】
また、復路側ベルト１５ｃの右側方には、直線路１２ａの全長にかけて板材が立設されている。この板材の上端部は、復路側ベルト１５ｃの上方で左右幅方向を向いて水平に屈曲した走行板３６ａに形成されている。
【００３３】
図２及び図８に示すように、第１コーナー１０ａには、駆動ベルト１５を駆動ベルト１５の駆動方向に沿って摺動させるための、本発明における摺動手段としての摺動ローラ３７ａ，３７ｂが複数設けられている。
【００３４】
具体的には、図３及び図８に示すように、第１コーナー１０ａの外周側には、往路側ベルト１５ｂが内側面で当接する複数（本実施例では５個）の摺動ローラ３７ａが、第１コーナー１０ａと同一の曲率をなすように配置されている。一方、第１コーナー１０ａの内周側には、復路側ベルト１５ｃが外側面で当接する複数（本実施例では５個）の摺動ローラ３７ｂが、第１コーナー１０ａと同一の曲率をなすように配置されており、これら摺動ローラ３７ａ，３７ｂは、それぞれ左右幅方向で一対となって、水平方向に回動可能に枢支されている。このうち、摺動ローラ３７ａの上部には、第１コーナー１０ａと同一の曲率を有する走行板３６ｂが取り付けられている。この走行板３６ｂは、上面が第１コーナー１０ａの前後に配置された直線路１２ａにおける走行板３６ａの上面と連続するように取り付けられている。
【００３５】
また、図２及び図３に示すように、第１コーナー１０ａに配置された複数の摺動ローラ３７ａ間には、ゴム材等により構成された無端状のサブベルト３８が掛け渡されており、往路側ベルト１５ｂと摺動ローラ３７ａ間に介在することにより、往路側ベルト１５ｂと摺動ローラ３７ａとが当接して異音が発生することを防止するとともに、ラック部１５ａの磨耗も抑えられている。
【００３６】
尚、本実施例では、前述のように第１コーナー１０ａの外周側に配置された複数の摺動ローラ３７ａ間にサブベルト３８を掛け渡したが、摺動ローラ３７ａ間に加えて摺動ローラ３７ｂ間にもサブベルト３８を掛け渡してもよく、摺動ローラ３７ｂ間のみにサブベルト３８を掛け渡すようにしてもよい。
【００３７】
更に尚、第２コーナー１１ａは、往路側ベルト１５ｂが内周側に配置された摺動ローラ３７ｂに当接し、復路側ベルト１５ｃが外周側に配置された摺動ローラ３７ａに当接している以外は第１コーナー１０ａと同一の構成を有しているため説明を省略する。
【００３８】
図７に示すように、注文搬送路１ａの搬送面３の左右幅方向中央には、その長手方向の略全長に亘ってレール部２２が突設されている。具体的には、搬送面３は、アルミやステンレス等の金属材の板材によって構成されている。レール部２２は、この板材を押圧形成することによって形成されるので、レール部２２が形成された板材の下面側には、下方に向かって開口する断面視下向きコ字状の搬送溝２３が形成されている。
【００３９】
次に、図４〜図７に基づき、走行体７について説明する。図４に示すように、走行体７は、搬送面３上を走行する台車部２４と、この台車部２４に上方から取り付けられ、注文飲食物９が載置された飲食物皿６を載置するためのトレー部２５と、から構成されている。このトレー部２５の上面には、飲食物皿６を載置するための載置凹部２５ａが形成されており、この載置凹部２５ａに飲食物皿６を載置することによって、飲食物皿６をトレー部２５から脱落しないよう保持できるようになっている。
【００４０】
台車部２４は、本発明における走行体本体としての基台部２６と、この基台部２６の前端部と後端部との２箇所に取り付けられたローラブラケット２７と、から主に構成されている。これらローラブラケット２７は、図４及び図５に示すように、平面視で左右幅方向に長い平面視で長方形状に形成された水平板２７ａと、この水平板２７ａの左右端部から下方に向けて延設された垂直板２７ｂと、から構成される下向コ字形状に形成されている。
【００４１】
両垂直板２７ｂの外側面には、走行体７が搬送面３上を走行するための荷重ローラ２８が枢支されている。また、両垂直板２７ｂ間には、本発明における当接部及び回転体としての前後一対の軌道ローラ２９が左右方向に２つ、水平方向に回動自在に枢支されている。具体的には、これら軌道ローラ２９は、水平板２７ａと両垂直板２７ｂとの間で囲まれた空間内の左右両側部で、左右方向に線対称となるように枢支されている。
【００４２】
更に、図７に示すように、各軌道ローラ２９間の左右幅寸法は、搬送面３のレール部２２の左右幅寸法よりも若干長寸に形成されており、走行体７が搬送面３上に配置されることで、各軌道ローラ２９は、走行体７の前端部及び後端部でレール部２２の左右に近接配置されるようになっている。
【００４３】
このように、走行体７の前端部と後端部とで各軌道ローラ２９がレール部２２の左右幅方向に配置されることによって、走行体７の搬送面３上での走行路が規定されるばかりか、軌道ローラ２９がレール部２２に当接し、走行体７の左右幅方向の揺動を防ぐことができる。
【００４４】
尚、図６に示すように、これらローラブラケット２７は台車部２４の前端部と後端部において、台車部２４を幅方向に２分割する中心線Ｌ上に設けられた枢支軸３０によって水平方向に回動自在に枢支されている。つまり、台車部２４の前端部で枢支軸３０によって水平方向に回動自在に枢支されているローラブラケット２７は、本発明における先導体を構成しており、台車部２４の後端部で枢支軸３０によって水平方向に回動自在に枢支されているローラブラケット２７は、本発明における追従体を構成している。
【００４５】
また、基台部２６の平面視略中央には、幅方向を向いて台車部２４を上下方向に貫通する長孔３１が穿設されている。長孔３１の前後には、基台部２６の上面から幅方向を向くガイド片３２が設けられている。これらガイド片３２は、長孔３１と平行に配置されており、長孔３１と略同一の幅寸法に形成されている。
【００４６】
そして、前後のガイド片３２間には、平面視略正方形状の摺動片３３が配置されている。この摺動片３３の前後寸法は、前後のガイド片３２間の前後寸法と略同一寸法に形成されており、前後を両ガイド片３２にガイドされることによって長孔３１上を左右幅方向に摺動可能となっている。
【００４７】
この摺動片３３の下面には、本発明における連結手段としての第１磁性体１８が取り付けられている。この第１磁性体１８は、摺動片３３が長孔３１上で幅方向に摺動することができる。尚、第１磁性体１８の左右幅方向への移動範囲は、第１磁性体１８が長孔３１の内壁の左右端に当接することで規制されている。そして、これら長孔３１と摺動片３３とは、トレー部２５を台車部２４に取り付ける際に、前後のガイド片３２間にトレー部２５を下方から支持する支持板３５が取り付けられることによって、図５に示すように、台車部２４の平面視から隠蔽されている。
【００４８】
図７と図８及び図１０に示すように、本発明における接続部としてのベルトブラケット１７は、前述したように、往路側ベルト１５ｂに取り付けられている。具体的には、ベルトブラケット１７は、本発明における接続部を構成しており、背面視で略Ｌ字形状に形成されている。また、往路側ベルト１５ｂの所定箇所の内側面（右側面）には、往路側ベルト１５ｂの内側に向けて開口する内側収納凹部１５ｄが形成されており、往路側ベルト１５ｂの外側面（左側面）には、内側収納凹部１５ｄと対向するように往路側ベルト１５ｂの外側に向けて開口する外側収納凹部１５ｅが形成されている。
【００４９】
これら内側収納凹部１５ｄ及び外側収納凹部１５ｅは、前後方向に貫通形成されているとともに、内側収納凹部１５ｄ内には、ベルトブラケット１７の下端部が収納されている。一方、外側収納凹部１５ｅ内には、ベルトブラケット１７を往路側ベルト１５ｂに取り付けるための挟持板２０の下部が収納配置されている。
【００５０】
図７〜図９（ｂ）に示すように、これらベルトブラケット１７と挟持板２０とは、駆動ベルト１５の上方でボルト・ナットによって左右幅方向から互いに緊締されており、ベルトブラケット１７と挟持板２０との下端部によって駆動ベルト１５を挟持している。更に、挟持板２０の下端部は、ベルトブラケット１７の下方に向けて屈曲形成されている。
【００５１】
このため、駆動ベルト１５は、挟持板２０とベルトブラケット１７によって左右と下方とを囲まれるため、ベルトブラケット１７の駆動ベルト１５への取り付けを維持できるようになっている。つまり、本実施例におけるベルトブラケット１７は、第２磁性体１９とともに連結手段の一部を構成している。
【００５２】
また、このベルトブラケット１７の上端部には、強磁性を有する金属や永久磁石等で構成された本発明における連結手段としての第２磁性体１９が固着されている。更に、第２磁性体１９の周囲には、第２磁性体１９を中心として水平方向に回動する、本発明における移動規制手段としての規制ローラ３９が枢支されており、ベルトブラケット１７の上端部であるこれら第２磁性体１９と規制ローラ３９とは、前述した搬送溝２３内に配置されるようになっている。更に、この第２磁性体１９は、駆動ベルト１５が駆動することにより、搬送溝２３内を注文搬送路１ａの略全長に亘って移動するようになっている。
【００５３】
これら搬送面３の下方に配置された第２磁性体１９と走行体７に取り付けられた第１磁性体１８とは、どちらか一方を強磁性の金属によって構成し、他方を永久磁石等で構成してもよく、また、両方を永久磁石等で構成してもよい。更に、両方を永久磁石で構成する場合には、互いに異なる磁極を搬送面３を挟んで対向配置させる。
【００５４】
尚、図８〜図９（ｂ）に示すように、ベルトブラケット１７の上端部には、搬送溝２３内の上面に当接するガイドローラ３４が、第２磁性体１９の前後で一対となって配置されている。
【００５５】
具体的には、これらガイドローラ３４は、駆動ベルト１５が駆動されることによって駆動ベルト１５と一体となって移動可能なように、駆動ベルト１５の駆動方向である前後方向に向けて回動可能にベルトブラケット１７に枢支されており、搬送面３を挟んで対向配置された第１磁性体１８及び第２磁性体１９が互いの磁力によって引き合うことによって、上面が搬送面３に構成されている板材の下面に第２磁性体１９が当接し、駆動ベルト１５が上方へ向けて浮き上ることを防いでいる。つまり、これらガイドローラ３４は、本発明における浮上り防止手段を構成している。
【００５６】
また、ベルトブラケット１７の右側部には、ベルトブラケット１７の荷重を支持するための補助ローラ４０が、駆動ベルト１５の駆動方向である前後方向に向けて回動可能に枢支されている。この補助ローラ４０は、下部で走行板３６ａ，３６ｂの上面に当接しており、駆動ベルト１５が駆動することによって、第２磁性体と規制ローラ３９とベルトブラケット１７の荷重を支持しながら、これら走行板３６ａ，３６ｂの上面を走行可能となっている。つまり、これら走行板３６ａ，３６ｂ及び補助ローラ４０は、本発明における支持手段を構成している。
【００５７】
このように、注文搬送路１ａと走行体７とを構成することによって駆動ベルト１５を駆動させると、磁力によって第２磁性体１９に駆動連結された第１磁性体１８が取り付けられている走行体７が注文搬送路１ａに沿って搬送面３上を走行することができるようになっている。
【００５８】
次に、搬送面３上を走行している走行体７の動作について説明する。先ず、図６に示すように、注文搬送路１ａの直線路１２ａにおいては、第１磁性体１８は、搬送溝２３内を移動する第２磁性体１９に対向配置されているため、前後の枢支軸３０を結ぶ中心線Ｌ上である長孔３１の略中央に配置されている。
【００５９】
そして、図１１に示すように、走行体７が第１コーナー１０ａに進入すると、走行体７の走行方向前方側の両ローラブラケット２７から第１コーナー１０ａのレール部２２の形状に沿って回動を開始することで、両ローラブラケット２７は大きく枢支軸３０を中心として回動し、第１コーナー１０ａの内周側に配置された各前後２つの軌道ローラ２９のうち、両ローラブラケット２７の正面側に配置されている軌道ローラ２９からレール部２２に当接する。更に両ローラブラケット２７が枢支軸３０を中心として回動すると、両ローラブラケット２７の背面側に配置されている軌道ローラ２９がレール部２２に当接し、結果、両ローラブラケット２７は、前後の軌道ローラ２９の２点でレール部２２に当接することで、両ローラブラケット２７のそれ以上の枢支軸３０を中心とした回動を規制する。
【００６０】
走行体７が第１コーナー１０ａを移動する際には、走行体７の走行方向前方側のローラブラケット２７と、走行体７の走行方向後方側のローラブラケット２７との揺動回動量とが異なることによって走行体７に内輪差が発生するため、走行体７の中心線Ｌは、第２磁性体１９の移動経路（図８中２点鎖線）よりも第１コーナー１０ａの内周側を移動する。
【００６１】
このとき、第１磁性体１８は、磁力によって第２磁性体１９と駆動連結されているため、第１コーナー１０ａの内周側に中心線Ｌをずらして移動する走行体７に対して、長孔３１内を第１コーナー１０ａの外周側に向かって相対移動し、第２磁性体１９との対向配置を維持する。つまり、第１磁性体１８は、第２磁性体１９に対して走行体７にて追従可能に移動するようになっている。
【００６２】
更にこのとき、第２磁性体１９は、第１磁性体１８が第１コーナー１０ａの外周側に向かって相対移動することで、第１磁性体１８から駆動ベルト１５の駆動方向と直交する方向である第１コーナー１０ａの内周側を向く力を受けるが、規制ローラ３９が搬送溝２３の内側面に当接することで第２磁性体１９の第１コーナー１０ａの内周側への移動が規制される。尚、本実施例では、規制ローラ３９を搬送溝２３の内側面に当接させることで第２磁性体１９の移動を規制したが、搬送溝２３内の内側面に摩擦抵抗の小さい合成樹脂材等を取り付け、この合成樹脂材に第２磁性体１９が当接することで、第２磁性体１９の第１コーナー１０ａの内周側への移動を規制するようにしてもよい。
【００６３】
尚、走行体７が第１コーナー１０ａから再び直線路１２ａに進入するときには、走行体７の中心線Ｌがレール部２２の中央上方に位置するように走行体７が移動するため、第１磁性体１８は長孔３１内を長孔３１の略中央に向かって相対移動する。
【００６４】
前述したように、走行体７に取り付けられた第１磁性体１８が第２磁性体１９に対して追従可能に移動するので、第２磁性体１９と第１磁性体１８との間が常に駆動連結されている状態を保ち、走行体７と駆動ベルト１５の移動する軌跡に相違があっても走行体７を安定して走行させることができる。
【００６５】
以上、本実施例における飲食物搬送装置１は、注文搬送路１ａと、注文搬送路１ａに沿って注文搬送路１ａの下方に設けられる駆動ベルト１５と、下部に第１磁性体１８を有し、注文飲食物９を載置して注文搬送路１ａ上を走行可能な走行体７と、を備え、注文搬送路１ａの下方である駆動ベルト１５の上部にベルトブラケット１７を介して第１磁性体１８とは反対の磁性を有する第２磁性体１９を備え、駆動ベルト１５を駆動させることによって第１磁性体１８と第２磁性体１９との磁力を介して走行体７を注文搬送路１ａ上で走行させる飲食物搬送装置１であって、第２磁性体１９の近傍には、注文搬送路１ａに当接して第１磁性体１８と第２磁性体１９との間の磁力に伴う第２磁性体１９の浮き上りを防止し、駆動ベルト１５と一体となって移動する浮上り防止手段を備えていることによって、浮上り防止手段が注文搬送路１ａに当接することで、第１磁性体１８と第２磁性体１９との間にはたらいている磁力による第２磁性体１９の第１磁性体１８に向けての浮上りが規制されるので、第２磁性体１９が注文搬送路１ａに当接するとなく、駆動ベルト１５が駆動することにより第２磁性体１９と注文搬送路１ａとの間に摩擦力が発生することが避けられるので、走行体７を注文搬送路１ａ上で安定して走行させることができる。
【００６６】
また、浮上り防止手段は、注文搬送路１ａに当接して駆動ベルト１５の駆動方向に回動する一対のガイドローラ３４から構成されており、一対のガイドローラ３４は、駆動べると１５の駆動方向に沿って配置され、第２磁性体１９は、一対のガイドローラ３４間に配置されているので、注文搬送路１ａに当接した一対のガイドローラ３４は、駆動ベルト１５の駆動によって注文搬送路１ａに当接しながら回動されるので、注文搬送路１ａと一対のガイドローラ３４との間に発生する摩擦力を小さく抑えることができるとともに、第２磁性体１９を駆動ベルト１５の駆動方向に沿って配置された一対のガイドローラ３４間に配置することで、駆動ベルト１５の駆動方向側を向く第２磁性体１９の両端部の一方のみの浮上りを規制することができる。
【００６７】
また、注文搬送路１ａに沿って、第２磁性体１９と駆動ベルト１５とを接続するベルトブラケット１７を支持する補助ローラ４０と走行板３６ａ，３６ｂが設けられているので、ベルとブラケット１７を介して第２磁性体１９と駆動ベルト１５との荷重を補助ローラ４０と走行板３６ａ，３６ｂとによって支持することができるので、第１磁性体１８と第２磁性体１９との間の磁力による連結を安定させた状態で走行体７を注文搬送路１ａ上で走行させることができる。
【００６８】
また、第１磁性体１８は、走行体７に走行体７の走行方向に対しての幅方向に移動可能に備えられており、第２磁性体１９と注文搬送路１ａの少なくとも一方には、第２磁性体１９の駆動ベルト１５の駆動方向と直交する方向への移動を規制する規制ローラ３９を備えるので、走行体７が駆動ベルト１５から離れる方向に移動しても、第１磁性体１８が第２磁性体１９に追従することで第１磁性体１８と第２磁性体１９との磁力による連結が低下することなく保たれるので、走行体７を注文搬送路１ａ上で安定して走行させることができる。
【実施例２】
【００６９】
次に、実施例２に係る飲食物搬送装置につき、図１２から図１３を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。以下、図１２の紙面奥側を走行体の正面側として説明する。
【００７０】
図１２〜図１３（ｂ）に示すように、ベルトブラケット１７の上部には、搬送溝２３の側方で上面が搬送面３に構成さている板材の下面に本発明における浮上り防止手段としての当接ガイドローラ３４が、第２磁性体１９の左右で一対となって配置されている。
【００７１】
具体的には、ベルトブラケット１７の上部には、左右幅方向を向く支持ブラケット４１が取り付けられている。この支持ブラケット４１の左右幅方向の側端部には、一対のガイドローラ３４が駆動ベルト１５の駆動方向に向けて回動可能に枢支されている。これらガイドローラ３４は、搬送面３を挟んで対向配置された第１磁性体１８及び第２磁性体１９が互いの磁力によって引き合うことによって、上面が搬送面３に構成されている板材の下面に当接するように構成されており、駆動ベルト１５が上方へ向けて浮き上ることを防いでいる。
【００７２】
以上、実施例２における飲食物搬送装置１では、浮上り防止手段は、注文搬送路１ａに当接して駆動ベルト１５の駆動方向に回動する一対のガイドローラ３４から構成され、一対のガイドローラ３４は、駆動ベルト１５の駆動方向と直交する方向に向けて配置されており、第２磁性体１９は、一対のガイドローラ３４間に配置されているので、注文搬送路１ａに当接した一対のガイドローラ３４は、駆動ベルト１５の駆動によって注文搬送路１ａに当接しながら回動されるので、注文搬送路１ａと一対のガイドローラ３４との間に発生する摩擦力を小さく抑えることができるとともに、第２磁性体１９を駆動ベルト１５の駆動方向と直交する方向に向けて配置された一対のガイドローラ３４間に配置することで、駆動ベルト１５の駆動方向と直交する方向を向く第２磁性体１９の両端部の一方のみの浮上りを規制することができる。
【００７３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７４】
例えば、前記実施例では、飲食物を寿司として説明したが、これに限定されるものではなく、種々の飲食物を適用可能である。
【００７５】
また、前記実施例では、飲食物搬送装置１を飲食客が注文した注文飲食物９を搬送する装置として説明したが、予め調理した飲食物を厨房エリアＣと飲食客エリアＡとで循環搬送させる循環搬送装置であってもよい。
【００７６】
また、前記実施例では、ベルトブラケット１７に補助ローラ４０を枢支し、この補助ローラ４０を走行板３６ａ，３６ｂの上面で走行させることで第２磁性体と規制ローラ３９とベルトブラケット１７の荷重を支持させたが、少なくとも走行板３６ｂを摩擦抵抗の小さい合成樹脂材等で構成することで、補助ローラ４０が第１コーナー１０ａ及び第２コーナー１１ａで走行板３６ｂ上を走行する際に、補助ローラ４０と走行板３６ｂとの間で発生する摩擦力を小さくし、異音が発生することを防止してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１                飲食物搬送装置
１ａ，１ｂ，２    注文搬送路（走行レーン）
７                走行体
９                注文飲食物
１０ａ，１０ｂ    第１コーナー
１１ａ，１１ｂ    第２コーナー
１２ａ，１２ｂ    直線路
１５              駆動ベルト（搬送駆動体）
１５ａ            ラック部
１５ｂ            往路側ベルト
１５ｃ            復路側ベルト
１５ｄ            内側収納凹部
１７              ベルトブラケット（接続部，連結手段）
１８              第１磁性体（連結手段）
１９              第２磁性体（連結手段）
２６              基台部（走行体本体）
２７              ローラブラケット（先導体，追従体）
２９              軌道ローラ（当接部，回転体）
３４              ガイドローラ（浮上り防止手段）
３６ａ，３６ｂ    走行板（支持手段）
３７ａ，３７ｂ    摺動ローラ（摺動手段）
３８              サブベルト
３９              規制ローラ（移動規制手段）
４０              補助ローラ（支持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011030741.tif 000011
【図１０】
2011030741.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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