【事件の表示】
　特願２０１３−５３８８２４「熱ショック転写因子活性化化合物及びそのターゲットに関連する組成物及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１８日国際公開、ＷＯ２０１２／０６４７１５、平成２５年１２月　９日国内公表、特表２０１３−５４３８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年１１月８日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１１月１２日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年７月４日付け拒絶理由通知に応答して平成２６年１１月１７日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２７年５月１２日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２７年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審からの平成２８年１１月１５日付け拒絶理由通知に応答して平成２９年３月２２日付けで手続補正書及び意見書が提出された。
２．本願発明
　
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成２９年３月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　熱ショック転写因子１の活性化によって改善される疾患の治療のための薬剤の調製における次の式に示される化合物の使用。
【化１】〜【化４４】（省略）
【化４５】
【化４６】〜【化５０】（省略）」（なお、【化４５】で示される化学式の下線は、請求人が付加したものである。）
　ここで、上記【請求項１】における「次の式に示される化合物の使用」という記載の意味について、本願明細書の「本発明に係る一つ以上の化合物（例えば、式Ｉ〜ＸＩＩに記述されたＨＳＦを活性化し得る化合物の何れか）を用いて治療・・・するための方法を提供する。」（段落【００６０】）、「ＨＳＦ（例えば、ＨＳＦ１）を活性化し得る、本発明に係る一つ以上の化合物（例えば、式Ｉ〜ＸＩＩに記述されたＨＳＦを活性化し得る化合物の何れか）を投与する工程を含む。」（段落【００６１】）、「本発明は、一つ以上の本発明の化合物（例えば、式Ｉ〜ＸＩＩに記述されたＨＳＦを活性化し得る化合物のいずれか）を含む医薬製剤を提供する。」という記載を参酌すると、上記「次の式に示される化合物の使用」とは、【請求項１】において【化１】〜【化５０】で示される化合物群のうち、いずれか一つ以上の化合物の使用、を意味する記載であると解される。
　そして、上記【化１】〜【化５０】で示される化合物群のうち、上記【化４５】で示される化合物を選択すると、本願請求項１に係る発明は、選択肢の一つとして次の発明を含むと認定できる。
　
［本願発明］
「熱ショック転写因子１の活性化によって改善される疾患の治療のための薬剤の調製における、【化４５】の式で示される化合物の使用。
【化４５】
」（以下、「本願発明」という。）
３．当審からの拒絶理由
　当審から平成２８年１１月１５日付けで通知した拒絶理由のうち、下記刊行物Ａを引用例とする（理由４）の内容は、以下のとおりである。
「（理由４）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
［理由４について］（新規性） 
・請求項１〜６について 
刊行物Ａ：国際公開第２００９／１４０６２１号 
 （平成２６年７月４日付け拒絶理由通知書で引用された文献１） 
備考： 
　刊行物Ａには、請求項１〜１６に係る発明の化合物群がいずれも熱ショック転写因子１（ＨＳＦ１）を活性化する化合物であり、これらの化合物を用いて、各種疾患（請求項５、請求項１２、３８〜４１頁の「ＩＶ．Therapeutic Application」）を治療することが記載されている。 
　そして、刊行物Ａの請求項１に記載の化学式で示される化合物のうち、Ｒ５が「Ｓ」、Ｒ６及びＲ７がいずれも「＝Ｏ」である化合物は、本願請求項１〜６に記載の化合物を包含している。例えば、刊行物ＡのFigure 5.及びFigure 6.に記載の「ＨＳＦ１−Ａ」、Figure 7.に記載の「22)1393-3C8」、「23)1393-3G11」は、それぞれ本願請求項２の【化５】、【化６】、【化２】に該当する。 」
４．引用例
　当審から平成２８年１１月１５日付けで通知した理由のうち、（理由４）で引用された、本願優先権主張日（２０１０年１１月１２日）より前、２００９年１１月１９日に頒布された刊行物Ａである「国際公開第２００９／１４０６２１号」（以下、引用例Ａという。）には、以下の技術的事項が記載されている。なお、原文は英文であるため、日本語訳で記載する。
　
（Ａ１）「化合物及び標的を活性化する熱ショック転写因子に関連する組成物及び方法」（タイトル）
（Ａ２）「１１．タンパク質ミスフォールディングに関連する状態を治療する方法であって、ａ）ミスフォールドされたタンパク質を有する被験体を提供すること、及びＨＳＦ活性化を促進する治療剤を含む組成物を提供すること、及びｂ）上記被験体に上記組成物を投与すること、を含む方法。」（請求項１１）
（Ａ３）「１６．前記治療剤が、
，
からなる群から選択される化合物を含む、請求項１１に記載の方法。」（請求項１６）
（Ａ４）「発明の分野
本発明は、熱ショック転写因子（ＨＳＦ）活性化化合物、それらの発見方法、及びそれらの研究及び治療用途に関する。特に、本発明は、ＨＳＦ１活性化を促進することができる化合物、及び欠陥タンパク質折りたたみによって引き起こされるか、または関連する疾患及び他の病態生理学的状態を治療するための治療剤としてのそのような化合物の使用方法を提供する。」（１／６６頁　１６〜２２行）
（Ａ５）「ある特定の実施形態では、本発明は、タンパク質ミスフォールディングに関連する状態を治療するための方法を提供する。・・・いくつかの実施形態において、状態はイレギュラーなＨＳＦ（例えば、ＨＳＦ１）活性に関連する状態を含み、これらに限定されないが、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、プリオンに基づく疾患、白内障、加齢性白内障、緑内障、黄斑変性症、加齢性黄斑変性症、網膜色素変性症、心血管系疾患及び発作、熱射病、脊髄小脳変性症、マカド・ジョセフ病、ストレス関連ニューロン変性症、老化、癌及び２型糖尿病の治療に使用することができる。」（１１／６６頁　１〜１３行）
（Ａ６）「図５は、ヒトＨＳＦ１アクチベーター分子についての酵母スクリーニングにおいて陽性を示し、ＨＳＦ１−Ａ、ＨＳＦ１−Ｂ及びＨＳＦ１−Ｃと命名された、３つの独立した化合物の構造を示す。図４には、これらの化合物が１０μＭの濃度で存在する条件における、酵母細胞増殖が示されている。図６は、ＨＳＦ１−Ａ、ＨＳＦ１−Ｂ及びＨＳＦ１−Ｃの合成経路を示す。３つの代表的な化合物の構造的関連性により、合成を２段階反応で簡略化して示した。」（１３／６６頁　２２〜２６行）
（Ａ７）「図４Ａは、異なる有効性で酵母細胞増殖を刺激する５つの化合物と、対照であるＤＭＳＯ溶媒、及びこのスクリーニングでは陰性であった１つの化合物の結果を示す。その後の分析で、より強力な３２種の化合物について、酵母に基づくスクリーニングにおけるこれらの分子の有効性が全てヒトＨＳＦ１に依存することが実証された。３つの独特な構造を有する化合物はＨＳＦ１−Ａ、ＨＳＦ１−Ｂ、及びＨＳＦ１−Ｃと称され、これらの化合物は、ヒト化酵母に基づくスクリーニングにおいて最も有効に細胞増殖を刺激すると評価された。」（４２／６６頁　１５〜２１行）
（Ａ８）「図４Ａ
」
（Ａ９）「図５に示すように、３つの化学的に異なる化合物であるＨＳＦ１−Ａ、ＨＳＦ１−Ｂ、及びＨＳＦ１−Ｃは、ピペラゾールベンズアミドの特徴であるアリール部分を保持し、各分子の中心付近に酸素との極性結合を含むという共通の構造的特徴を示した。図６は、ＨＳＦ１−Ａ、ＨＳＦ１−Ｂ、及びＨＳＦ１−Ｃの合成経路を示す。」（４４／６６頁　３〜６行）
（Ａ１０）「図５
」
（Ａ１１）「図６
」  
　摘記（Ａ１）〜（Ａ４）からみて、引用例Ａには、タンパク質ミスフォールディングに関連する状態を治療する方法であって、ａ）ミスフォールドされたタンパク質を有する被験体を提供すること、及びＨＳＦ活性化を促進する治療剤を含む組成物を提供すること、及びｂ）上記被験体に上記組成物を投与すること、を含む方法であり、前記治療剤が、請求項１６に記載の化合物群（摘記（Ａ３））から選択される化合物を含む方法について記載されている。そして、上記「ＨＳＦ活性化を促進する治療剤」として記載されている請求項１６に記載の化合物群のうち、最初に記載された下記化合物
は、図６で合成経路が示され、図４Ａで熱ショック転写因子１（以下、「ＨＳＦ１」ともいう。）活性化を促進する化合物であることを裏付ける実験結果が示され、図５で「ＨＳＦ１−Ａ」と称される化合物であり（摘記（Ａ６）〜（Ａ１１））、上記「ＨＳＦ１−Ａ」と称される化合物はＨＳＦ１活性化を促進する作用を有するのであるから、当該化合物は「ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤を含む組成物の提供」において、上記「ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤」として使用される化合物であるといえる。
　また、引用例Ａには、「タンパク質ミスフォールディングに関連する状態」が「ＨＳＦ１活性に関連する状態」を包含すること、当該「ＨＳＦ１活性に関連する状態」は具体的に「アルツハイマー病、パーキンソン病・・・２型糖尿病」等の各種疾患を意味することが記載されているので（摘記（Ａ５））、上記「タンパク質ミスフォールディングに関連する状態」の治療は、「ＨＳＦ１活性に関連する疾患」の治療を包含しているといえる。
　そして、既に説示したように上記「ＨＳＦ１−Ａ」と称される化合物は「ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤」として使用されており、当該治療剤の投与により治療される「ＨＳＦ１活性に関連する疾患」は「ＨＳＦ１活性化の促進によって改善される疾患」であると解されるので、上記「ＨＳＦ１−Ａ」と称される化合物は、「ＨＳＦ１活性化の促進によって改善される疾患」を治療するための「ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤を含む組成物の提供」において、上記「ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤」として使用される化合物であるといえる。
　そうすると、引用例Ａには、
「熱ショック転写因子１（ＨＳＦ１）活性化の促進によって改善される疾患を治療するための、ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤を含む組成物の提供における上記ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤としての、下記「ＨＳＦ１−Ａ」と称される化合物の使用。
」の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が、記載されている。
５．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例Ａ発明とを対比する。
　本願発明の【化４５】の式で示される化合物と、引用例Ａ発明で「ＨＳＦ１−Ａ」と称される化合物は、同一の化学構造を有している。
　また、本願明細書には、本願発明の【化４５】の式で示される化合物について、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０２１７】
　（実施例１１）
　本実施例は、ＨＳＦ１活性化化合物の候補の検証について記述する。・・・図４は、酵母細胞の増殖を様々な効率で刺激した、本明細書において教示した化合物（構造は以下を参照のこと）の試料を、対照としてのＤＭＳＯ溶媒とともに示している。
【０２１８】
【化３１】
」（本願明細書の段落【０２１７】及び【０２１８】）
（イ）【図４】
「
」
（ウ）「【図４】図４は、ライブラリ化合物の存在下におけるｙｈｓｆΔヒトＨＳＦ１酵母菌株の増殖を示す。溶剤（１％ＤＭＳＯ）、又は、１０マイクロモル濃度の化合物（ラベル表示されている）の存在下における増殖が、時間に対する６００ｎｍにおける光学密度の関数の形で示される。」（段落【０２２０】）
　本願発明の【化４５】の式で示される化合物は、上記（ア）の【化３１】に記載されている化合物群のうち「ＨＳＦ１−Ａ」と記載された化合物であり、当該「ＨＳＦ１−Ａ」と記載された化合物がＨＳＦ１活性化を促進する作用を有することは、【図４】で示された実験結果によって裏付けられている（上記（イ）及び（ウ））。
　以上のように、本願発明の【化４５】の式で示される化合物と、引用例Ａ発明で「ＨＳＦ１−Ａ」と称される化合物とは同一の化学構造を有し、かつ、ＨＳＦ１活性化を促進するという同一の作用を有する化合物であるから、本願発明と引用例Ａ発明とは、「熱ショック転写因子１（ＨＳＦ１）活性化の促進によって改善される疾患を治療するための、下記【化４５】の式で示される化合物の使用。
【化４５】
」の発明である点で一致し、下記の点で一見相違している。
［相違点］
　本願発明では、上記【化４５】の式で示される化合物を、熱ショック転写因子１（ＨＳＦ１）活性化の促進によって改善される疾患を治療するための「薬剤の調製」において使用するのに対し、引用例Ａ発明では、上記化合物を、熱ショック転写因子１（ＨＳＦ１）活性化の促進によって改善される疾患を治療するための「ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤を含む組成物の提供における、上記ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤として」使用する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　既に説示したように、上記【化４５】の式で示される化合物は「ＨＳＦ１活性化を促進する作用」を有する化合物であり、本願発明では、上記化合物を、熱ショック転写因子１（ＨＳＦ１）活性化の促進によって改善される疾患を「治療」するために用いているのであるから、本願発明で、上記化合物を「薬剤の調製」において使用することは、上記化合物を「薬剤の調製」における「ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤」として使用することを意味していると解すべきである。
　そうすると、上記【化４５】の式で示される化合物を、本願発明で「薬剤の調製」において使用することと、引用例Ａ発明で「ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤を含む組成物の提供における、上記ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤として」使用することは、いずれも上記化合物を「ＨＳＦ１活性化を促進する治療剤」として使用する点で同義であり、実質的な差異がないことは、明らかであるといえる。
　よって、上記相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明と引用例Ａ発明とは同一の発明であるといえる。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願優先権主張日前に頒布された引用例Ａに記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。