【事件の表示】
　特願２０１３−５０２５１８「段ボールを形成するための改善された方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／１２２９６８、平成２５年　６月１７日国内公表、特表２０１３−５２３４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２３年３月３１日（パリ条約による優先権主張日平成２２年３月３１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２９日に意見書が提出されたが、平成２７年４月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、同年６月１０日に本件審判の請求がなされると同時に手続補正がされ、当審において平成２８年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月１２日に意見書の提出とともに手続補正がされたものである。
　
第２．本願発明について
　１．本願発明
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成２９年１月１２日に手続補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　自動化プロセスを介して多孔質材料の片面波形シートを冷間で製造するための装置であって、前記装置は、
−波形成形ローラと、
−糊の個々の液滴を波形成形されたばかりのシート材料の頂部に適用するための、起伏のあるローラと、
−複数の隣接するフルートを含む、無端フルート状コンベア表面を有する無端フルート状コンベアベルトアセンブリであって、前記フルートが、前記波形成形ローラ上の歯に対応するように構成される、無端フルート状コンベアベルトアセンブリと、
−接着剤が糊アプリケータによって適用される間、波形成形されたばかりのシート材料を前記フルート状コンベア表面に対して保持するように構成される、圧力機構と、
−平面シート材料および前記波形シート材料を一緒に保持することにより、加熱を行うことなく固着がそれらの間に形成される、無端線形引張ベルトアセンブリと、を含み、
　前記圧力機構は、真空ポンプの形態であり、前記真空ポンプは、前記無端フルート状コンベアアセンブリの前部にのみ位置付けられる、装置。」（以下、「本願発明」という。）
　２．刊行物に記載された発明
　当審による平成２８年７月１３日付け拒絶理由通知書に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特公昭６３−６５５０２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「第１図に示すように、例えば片面にライナーを有する段ボールを製造するための機械の主要部は、１個の駆動される波つけシリンダ１、および１個の駆動される歯を備えたエンドレスベルト２よりなる。ベルト２は方向変換ローラ３，４，５，６によって誘導される。
　波つけシリンダ１の傍に接着剤塗布装置７および乾燥装置８を設ける。接着剤塗布装置７は駆動される接着剤塗布ローラ９を有し、ローラ９は接着剤容器１０内の接着剤１１の中に浸漬する。
　送られてくる平滑な紙ウエブ１２は波つけシリンダ１およびこれと噛み合う歯を備えたベルト２によって掴まれ、波つけシリンダ１のまわりを少なくとも部分的に、好ましくは四半周以上の領域（図示例の場合約120゜）にわたって取り捲く。波つけシリンダ１および歯付きベルト２の歯の形は普通よりも幾分尖つた輪郭をしている。
　歯付きベルト２はベルトの張力および複数の荷重ローラ１３，１４，１５，１６によって波つけシリンダ１へ押し付けられる。荷重ローラの軸は波つけシリンダ１の半径方向にかどう取付けられ、適当な圧縮ばねによって負荷される。
　紙ウエブ１２に有効に波つけするために、波つけシリンダ１に空室１７を設け、波つけシリンダ１を加熱するための蒸気をこの中に通ずる。
　波つけした紙ウエブを伴って歯付きベルト２は波つけシリンダ１から更に接着剤塗布装置７の接着剤塗布ローラ９へ進む。接着剤塗布ローラ９は接着剤１１を、歯付きベルト２に接触した波つけした紙ウエブ１２の波頭に塗布する。
　スクレーパ１９を有する掃い落しローラ１８は接着剤塗布ローラ９と共同して作業する。
　波つけした紙ウエブ１２は歯付ベルト２の波形の中に吸込み作用によってしっかりと保持させる。そのために真空ポンプ２０を吸込み管２１を介して吸込み箱２２に接続する。吸込み箱２２は、歯付きベルト２の上に、波つけシリンダ１から接着剤塗布装置７および乾燥装置８にかけての領域にある。吸込み箱２２の中に負圧を作る。
　歯付きベルト２を縦に分割し、或はこれを紙ウエブの全幅に広がらせて所々に吸込み用孔もしくはスロツトを設けることも可能である。上述の孔を介して、もしくは分割した場合はベルト間隙から、波つけした紙ウエブを歯付きベルト２に吸い付ける。
　また波つけした紙ウエブ１２を機械的保持装置、例えば図には示さない誘導レールによって、歯付ベルト２の波形の中にしっかりと保持することも可能である。
　平滑なライナー２３を接着剤を塗布された波つけした紙ウエブ１２に、乾燥装置８の始点において添い合わせる。かようにして片面にライナーを附した段ボール２４が乾燥装置８の中へ入る。乾燥装置８は、複数の互いに隣接する加熱板２５，２６，２７よりなる。熱の伝達をよくするために、片面にライナーを附した段ボール２４を複数の荷重ローラ２８，２９，３０で加熱板２５，２６，２７に押し付ける。」（２頁４欄３２行−３頁６欄８行）
（イ）第１図より、真空ポンプ２０が、無端フルート状コンベアアセンブリのうち接着剤塗布装置７により接着剤が塗布される部分に配置されることが認識できる。
　以上によれば、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「片面にライナーを有する段ボールを製造するための機械であって、
　波つけシリンダ１と、
　接着剤１１を波つけした紙ウエブ１２の波頭に塗布する接着剤塗布ローラ９と、
　波形で、波つけシリンダ１と噛み合う歯を備えている歯付きベルト２（エンドレスベルト２）と、
　歯付きベルト２の上の、波つけシリンダ１から接着剤塗布装置７および乾燥装置８にかけての領域にあり、波つけした紙ウエブ１２を吸込み作用によってしっかりと保持する吸込み箱２２と、
　平滑なライナー２３と波つけした紙ウエブ１２とを押し付ける加熱板２５、２６、２７と、
を含み、
　真空ポンプ２０が、無端フルート状コンベアアセンブリのうち接着剤塗布装置７により接着剤が塗布される部分に配置され、吸込み管２１を介して吸込み箱２２に接続される、装置。」（以下、「引用発明」という。） 
　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「片面にライナーを有する段ボールを製造するための機械」、「波つけシリンダ１」は、それぞれ本願発明の「自動化プロセスを介して多孔質材料の片面波形シートを」「製造するための装置」、「波形成形ローラ」に相当する。
　引用発明の「波つけした紙ウエブ１２」、「接着剤塗布ローラ９」は、それぞれ本願発明の「波形成形されたばかりのシート材料」、「ローラ」に相当する。
　引用発明の「歯付きベルト２（エンドレスベルト２）」は、波形であるから、本願発明の「複数の隣接するフルートを含む、無端フルート状」という要件を満足し、かつ、波つけシリンダ１と噛み合う歯を備えているから、本願発明の「無端フルート状コンベアベルトアセンブリ」に相当する。
　引用発明の「接着剤塗布装置７」は、本願発明の「糊アプリケータ」に相当する。また、引用発明の「吸込み箱２２」は、波つけシリンダ１から接着剤塗布装置７および乾燥装置８にかけての領域にあり、波つけした紙ウエブ１２を吸込み作用によってしっかりと保持するから、本願発明の「圧力機構」に相当し、引用発明の「平滑なライナー２３」は、本願発明の「平面シート材料」に相当する。
　引用発明の「吸込み箱２２」が真空ポンプ２０に接続されていることは、本願発明の「圧力機構は、真空ポンプの形態」であることに相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致している。
「自動化プロセスを介して多孔質材料の片面波形シートを製造するための装置であって、前記装置は、
−波形成形ローラと、
−糊の個々の液滴を波形成形されたばかりのシート材料の頂部に適用するためのローラと、
−複数の隣接するフルートを含む、無端フルート状コンベア表面を有する無端フルート状コンベアベルトアセンブリであって、前記フルートが、前記波形成形ローラ上の歯に対応するように構成される、無端フルート状コンベアベルトアセンブリと、
−接着剤が糊アプリケータによって適用される間、波形成形されたばかりのシート材料を前記フルート状コンベア表面に対して保持するように構成される、圧力機構と、
−平面シート材料および前記波形シート材料を一緒に保持することにより固着がそれらの間に形成される構成と、
を含み、
　前記圧力機構は、真空ポンプの形態である、装置。」
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、糊の個々の液滴を波形成形されたばかりのシート材料の頂部に適用するためのローラが「起伏のある」ものであるのに対して、引用発明では、ローラが起伏を有するか否か特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、装置が、自動化プロセスを介しての多孔質材料の片面波形シートの製造を「冷間で」行うためのものであり、さらに、無端フルート状コンベアアセンブリと共に平面シート材料および前記波形シート材料を一緒に保持する構成が「無端線形引張ベルトアセンブリ」であるのに対して、引用発明では、冷間で製造するものではなく、一緒に保持する構成が「加熱板」である点。
［相違点３］
　本願発明では、「前記真空ポンプは、前記無端フルート状コンベアアセンブリの前部にのみ位置付けられる」のに対して、引用発明では、無端フルート状コンベアアセンブリのうち、接着剤塗布装置７により接着剤が塗布される部分に配置される点。
　４．相違点の検討
［相違点１］について
　引用文献１（２頁４欄３２行〜３頁６欄８行、第１図等）には、接着剤を塗布するローラが起伏を有するか否かについては明記されていないが、引用文献１に記載の接着剤塗布ローラは、接着剤中に浸漬し、接着剤を被接着面まで運んで、塗布するものであるから、塗布機能を発揮するためには、接着剤を保持することが必要である。
　しかるに、塗布ローラによる接着剤の保持に配慮すれば、表面に起伏のある塗布ローラを採用するのが通常であり、そのような目的で起伏のある接着剤塗布ローラを採用することは、例えば国際公開第２００９／１４５６４２号（引用文献２、２２頁１８行〜２３頁２０行等）にも記載されている。
　してみると、引用発明において、接着剤塗布ローラとして起伏のあるものを採用することは、当業者であれば容易になし得た事項と認められる。
［相違点２］について
　引用発明は、接着剤塗布ローラによって波つけした紙ウェブに接着剤を塗布してライナーと貼り合わせ、一定時間、歯付きベルト（エンドレスベルト）と加熱板とで狭着しつつ、インラインで固着させるものである。
　そして、段ボールを製造する装置の技術分野において、加熱に代えて冷間で製造することは、例えば特公昭５２−３３５５８号公報（３頁右欄３行〜１９行）、特開昭５９−１６５６４１号公報に示されたように、従来周知であり、熱間で固着するか冷間で固着するかは適宜選択し得る程度の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において熱間に代えて冷間を選択するという発想自体は、単なる選択的事項にすぎない。
　また、段ボールを製造する装置の技術分野において、平面シート材料と波形シート材料とを接着剤により接着し固着する際に、それらを無端引張ベルトアセンブリにより所定の圧力により保持することは、例えば国際公開第２００９／１４５６４２号（引用文献２、２４頁〜２５頁、図１のendless belt１３）、特開昭５７−２２０４２号公報（引用文献３、４頁左上欄〜右上欄、第７図の上部ベルトｃ１、下部ベルトｃ２）、特開昭５９−１６５６４１号公報（２頁右上欄５〜１７行）等に示すように、本願出願前に周知の技術である。
　したがって、引用発明において段ボールを冷間で製造するにあたり、固定された加熱板に代えて無端引張ベルトアセンブリを用いることも、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
［相違点３］について
　請求項１に係る発明において、無端フルート状コンベアアセンブリの「前部」とは、明細書等の記載を参酌すれば、波形に形成されるシートの搬送経路中の無端フルート状コンベアアセンブリの上流部の一部で、糊アプリケータにより糊が塗布される部分を意味するものと解される。
　一方、引用発明においても、吸込み箱２２は、無端フルート状コンベアアセンブリのうち、接着剤塗布装置７により接着剤が塗布される部分に配置されるものであるから、両者の技術的意義に実質的な差異はない。
　そうすると、真空ポンプと無端フルート状コンベアアセンブリとを、上記相違点に係る配置とすることは、相違点２に係る「後部」の長さに応じて相対的に決定される程度の事項に過ぎない。
　よって、請求項１に係る発明は、引用発明、及び、上記各周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められる。
　審判請求人は、平成２９年１月１２日付け意見書の（２）理由１（第２９条第２項）において、次のように主張している。
「引用文献２に記載されたこの無端ベルトは、新請求項１にかかる発明の『無端フルート状コンベアベルトアセンブリ』に対応するものであり、『無端線形引張ベルトアセンブリ』に対応するものではございません。さらに、引用文献３には、『上部ベルトｃ１』及び『下部ベルトｃ２』が記載されていますが、引用文献３に記載された発明は、熱間プロセスを前提とする技術であり、冷間プロセスを前提とはしておりません。・・・
　そのため、引用文献１〜４に記載された発明を組み合わせても、『多孔質材料の片面波形シートを冷間で製造する』装置である新請求項１にかかる発明と同様の構成とすることは、容易には想到できないものと思料します。」（１頁３４〜４４行）
　しかしながら、引用文献２に記載された無端ベルトはフルートを有していないから「無端フルート状コンベアベルトアセンブリ」に対応すると解する理由は何ら見出せないし、また、冷間で製造することは、［相違点２］で述べたように、当業者であれば適宜選択し得る事項にすぎない。
　したがって、請求人による上記主張は、採用することができないものである。
　以上のことから、本願発明は、引用発明、及び、上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。