(57)【要約】【課題】かんがい補償施設の維持管理費を適正に管理する。【解決手段】施設維持費管理システム１において、施設維持費管理サーバ２は、電力会社の管理部門に設置され、かんがい補償施設の維持管理費用を計算し、記憶するとともに、地域端末３や電力会社端末４から検索要求を受信し、検索を行い、検索結果を当該端末に送信する。地域端末３は、地域の自治体に設置され、地域による維持管理の実作業工数を取得し、記憶し、年度末に当年度分の実作業工数を集計し、その集計値を施設維持費管理サーバ２に送信するとともに、維持管理費用に関する検索要求を施設維持費管理サーバ２に対して行う。電力会社端末４は、電力会社の管理部門に設置され、電力会社による維持管理費用を計算し、記憶し、年度末に当年度分の維持管理費用を集計し、その集計値を施設維持費管理サーバ２に送信するとともに、維持管理費用に関する検索要求を施設維持費管理サーバ２に対して行う。【選択図】図１
2011100349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社に設置される管理サーバと、
前記電力会社からかんがい補償施設の提供を受けた地域に設置される地域端末と、
を備え、
前記地域端末は、
前記かんがい補償施設に対して前記地域が当年度に行った１以上の維持管理作業の実作業工数を取得し、前記管理サーバに送信する手段を備え、
前記管理サーバは、
前記かんがい補償施設に対する前記地域による維持管理作業の単価、最小工数及び基本費用を記憶する手段と、
前記当年度の実作業工数を前記地域端末から受信する手段と、
前記かんがい補償施設に対する前記地域による維持管理作業に関して、「基本費用＋（実作業工数−最小工数）×単価」を計算し、その計算値を前記かんがい補償施設ごとに合計し、その合計値を当該かんがい補償施設に対する当年度の前記地域の維持管理費用の金額として記憶する手段と、
を備える
ことを特徴とするかんがい補償施設維持管理費管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のかんがい補償施設維持管理費管理システムであって、
前記電力会社に設置された電力会社端末をさらに備え、
前記電力会社端末は、
前記かんがい補償施設に対する当年度の前記電力会社の維持管理費用の金額を取得し、前記管理サーバに送信する手段を備え、
前記管理サーバは、
前記当年度の前記電力会社の維持管理費用の金額を前記電力会社端末から受信する手段と、
前記かんがい補償施設に関して、前記当年度の前記地域の維持管理費用の金額と、前記当年度の前記電力会社の維持管理費用の金額とを合計し、その合計値を前記当年度の全体の維持管理費用の金額として記憶する手段と、
をさらに備える
ことを特徴とするかんがい補償施設維持管理費管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のかんがい補償施設維持管理費管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記かんがい補償施設に関して、各年度における地域及び全体の維持管理費用の金額を記憶する手段と、
各年度における各金額の、その前年度の金額に対する割合を計算し、その計算値を当該年度の維持管理費用の増減率として記憶する手段と、
をさらに備える
ことを特徴とするかんがい補償施設維持管理費管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のかんがい補償施設維持管理費管理システムであって、
前記地域端末又は前記電力会社端末は、
前記維持管理費用の金額又は増減率に関する条件を含む検索要求を前記管理サーバに送信する手段と、
前記管理サーバから前記検索要求に対する検索結果を受信し、表示する手段と、
をさらに備え、
前記管理サーバは、
前記地域端末又は前記電力会社端末から前記検索要求を受信し、当該検索要求に含まれる前記条件に従って、記憶されている前記維持管理費用の金額又は増減率を検索する手段と、
前記条件に該当する前記維持管理費用の金額又は増減率が記憶されていた場合に、当該維持管理費用に係るかんがい補償施設の名称を検索結果として検索要求元の端末に送信する手段と、
をさらに備える
ことを特徴とするかんがい補償施設維持管理費管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のかんがい補償施設維持管理費管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記地域に維持管理費用を支払うべき日が近付くと、支払日、支払先及び支払額を含む支払予定レポートを当該地域を担当する部門に設置された前記電力会社端末に送信する手段と、
当該電力会社端末から実際の支払日、支払先及び支払額を含む支払完了レポートを受信し、当該実際の支払日、支払先及び支払額を支払履歴データとして記憶する手段と、
をさらに備え、
前記電力会社端末は、
前記管理サーバから前記支払予定レポートを受信し、表示する手段と、
前記地域に維持管理費用が支払われたことを示すデータを取得した場合に、前記支払完了レポートを前記管理サーバに送信する手段と、
をさらに備える
ことを特徴とするかんがい補償施設維持管理費管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社が地域に提供したかんがい補償施設の維持管理費用を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社では、かんがい施設の維持管理作業のうち、簡易な作業については、かんがい施設の設置された地域又はその自治体に維持管理のための費用（維持管理費）を支払い、その費用の範囲内で作業（排砂、ゴミ取り等）を実施するように依頼している。また、維持管理費の支払手続きは、電力会社の担当者ごとに管理されている。
【０００３】
電力会社がかんがい施設の維持管理を地域に依頼して、その費用を支払うようにしているのには、次のような背景がある。すなわち、水力発電所ができる前には、地域の農家は河川から水を引いて田畑に供給していた。ところが、電力会社が河川の水を用いて水力発電所を稼動させるようになると、その近辺の農家が耕作に利用可能な河川の水量が制限されることになる。そこで、そのような影響を地域に与えないために、電力会社は、かんがい用の水路等の施設を作って、従来通り地域で耕作ができるようにする。その際、地域の自治体と、電力会社との契約によって、かんがい施設の維持管理作業のうち、地域が行う軽微な作業と、電力会社が行う作業との分担が取り決められる。そして、電力会社は、地域に対してかんがい施設の維持管理費の地域分を支払う。
【０００４】
なお、特許文献１には、貯水池に堆積する土砂を排出でき、設備費や運転維持費も低くできるダムの排砂装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１３４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、維持管理費の支払が十分に管理されていないので、支払漏れが発生する可能性がある。また、実際に行われた作業と、支払った維持管理費との整合性がとれていないことがある。契約上は基本的に軽微な作業が地域に依頼されることになっているが、地域の施設管理者の主観的な判断により、地域が自ら行う作業と、電力会社に要求する作業（修繕工事等）との区別の仕方が異なることがある。例えば、地域の施設管理者によっては、本来電力会社から依頼されており、維持管理費の範囲内で実施すべき軽微な作業を電力会社に要求する人もいれば、逆に、維持管理費の範囲を超えるような工事を地域の作業として行う人もいる。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、かんがい補償施設の維持管理費を適正に管理することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、かんがい補償施設維持管理費管理システムであって、電力会社に設置される管理サーバと、前記電力会社からかんがい補償施設の提供を受けた地域に設置される地域端末と、を備え、前記地域端末が、前記かんがい補償施設に対して前記地域が当年度に行った１以上の維持管理作業の実作業工数を取得し、前記管理サーバに送信する手段を備え、前記管理サーバが、前記かんがい補償施設に対する前記地域による維持管理作業の単価、最小工数及び基本費用を記憶する手段と、前記当年度の実作業工数を前記地域端末から受信する手段と、前記かんがい補償施設に対する前記地域による維持管理作業に関して、「基本費用＋（実作業工数−最小工数）×単価」を計算し、その計算値を前記かんがい補償施設ごとに合計し、その合計値を当該かんがい補償施設に対する当年度の前記地域の維持管理費用の金額として記憶する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、電力会社が地域に提供したかんがい補償施設の維持管理費用のうち、地域分に関して、かんがい補償施設ごと及び作業ごとに、実作業工数を取得し、その工数に基づいてかんがい補償施設に対する維持管理費用の金額を計算し、記憶する。これによれば、実作業工数に基づいてかんがい補償施設に対する地域の維持管理費用を計算するので、地域に支払うべき維持管理費用を一律に決めるのではなく、地域の実作業に応じて適正に管理することができる。
【００１０】
また、本発明の上記かんがい補償施設維持管理費管理システムにおいて、前記電力会社に設置された電力会社端末をさらに備え、前記電力会社端末が、前記かんがい補償施設に対する当年度の前記電力会社の維持管理費用の金額を取得し、前記管理サーバに送信する手段を備え、前記管理サーバが、前記当年度の前記電力会社の維持管理費用の金額を前記電力会社端末から受信する手段と、前記かんがい補償施設に関して、前記当年度の前記地域の維持管理費用の金額と、前記当年度の前記電力会社の維持管理費用の金額とを合計し、その合計値を前記当年度の全体の維持管理費用の金額として記憶する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、かんがい補償施設の維持管理費用の金額のうち、地域分だけでなく、地域分と、電力会社分とを合計した全体分を管理することができる。
【００１１】
また、本発明の上記かんがい補償施設維持管理費管理システムにおいて、前記管理サーバが、前記かんがい補償施設に関して、各年度における地域及び全体の維持管理費用の金額を記憶する手段と、各年度における各金額の、その前年度の金額に対する割合を計算し、その計算値を当該年度の維持管理費用の増減率として記憶する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、かんがい補償施設の維持管理費用に関して、各年度分の金額及びその増減率を管理することができる。
【００１２】
また、本発明の上記かんがい補償施設維持管理費管理システムにおいて、前記地域端末又は前記電力会社端末が、前記維持管理費用の金額又は増減率に関する条件を含む検索要求を前記管理サーバに送信する手段と、前記管理サーバから前記検索要求に対する検索結果を受信し、表示する手段と、をさらに備え、前記管理サーバが、前記地域端末又は前記電力会社端末から前記検索要求を受信し、当該検索要求に含まれる前記条件に従って、記憶されている前記維持管理費用の金額又は増減率を検索する手段と、前記条件に該当する前記維持管理費用の金額又は増減率が記憶されていた場合に、当該維持管理費用に係るかんがい補償施設の名称を検索結果として検索要求元の端末に送信する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、地域端末又は電力会社端末から、維持管理費用の金額又は増減率に関する条件によりかんがい補償施設の名称を検索することができる。
【００１３】
また、本発明の上記かんがい補償施設維持管理費管理システムにおいて、前記管理サーバが、前記地域に維持管理費用を支払うべき日が近付くと、支払日、支払先及び支払額を含む支払予定レポートを当該地域を担当する部門に設置された前記電力会社端末に送信する手段と、当該電力会社端末から実際の支払日、支払先及び支払額を含む支払完了レポートを受信し、当該実際の支払日、支払先及び支払額を支払履歴データとして記憶する手段と、をさらに備え、前記電力会社端末が、前記管理サーバから前記支払予定レポートを受信し、表示する手段と、前記地域に維持管理費用が支払われたことを示すデータを取得した場合に、前記支払完了レポートを前記管理サーバに送信する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、電力会社端末に支払予定レポートが表示されるので、電力会社の担当者は地域に支払うべき維持管理費用に関して把握することができる。そして、その担当者が支払いを済ませた旨を電力会社端末に入力することにより、管理サーバに支払履歴データが記録されることになる。
【００１４】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、かんがい補償施設の維持管理費を適正に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】施設維持費管理システム１の構成を示す図である。
【図２】施設維持費管理サーバ２の構成を示す図である。
【図３】施設維持費管理サーバ２の記憶部２５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は基本費用データ２５Ａの構成を示し、（ｂ）は施設固有データ２５Ｂの構成を示す。
【図４】施設維持費管理サーバ２の記憶部２５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は全体費用増減率データ２５Ｃの構成を示し、（ｂ）は地域費用増減率データ２５Ｄの構成を示す。
【図５】施設維持費管理システム１の処理を示すフローチャートである。
【図６】地域端末３のディスプレイに表示される画面を示す図であり、（ａ）はログイン画面を示し、（ｂ）は作業実績入力画面を示す。
【図７】電力会社端末４のディスプレイに表示される、確認対象条件として維持管理費用の増減率を指定する画面及びその結果を示す図である。
【図８】電力会社端末４のディスプレイに表示される一覧を示す図であり、（ａ）は特定の年度の維持管理費用の増減率一覧を示し、（ｂ）は時系列の維持管理費用及びその増減率の一覧を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る施設維持費管理システム（かんがい補償施設維持管理費管理システム）は、電力会社が地域に提供するかんがい補償施設に関する維持管理の費用を管理するものであり、かんがい補償施設に関して地域が実際に行った作業の工数を取得し、その工数に基づいて電力会社が地域に支払うべき維持管理費用の金額を計算し、記憶するものである。これによれば、かんがい補償施設の維持管理費を適正に管理することができる。
【００１８】
≪システムの構成と概要≫
図１は、施設維持費管理システムの構成を示す図である。施設維持費管理システム１は、かんがい補償施設維持管理費管理システムであり、施設維持費管理サーバ２、地域端末３及び電力会社端末４を備える。施設維持費管理サーバ２は、電力会社内に設置され、当該地域の自治体の管轄領域を網羅するＷＡＮ（Wide Area Network）等により実現されるネットワーク５を介して地域端末３と通信可能であるとともに、当該電力会社内の部署を網羅するＬＡＮ（Local Area Network）等により実現されるネットワーク６を介して電力会社端末４と通信可能である。
【００１９】
施設維持費管理サーバ２は、電力会社の管理部門に設置されるサーバ用コンピュータであり、かんがい補償施設の維持管理費用を計算し、記憶するとともに、地域端末３や電力会社端末４から検索条件付きの検索要求を受信し、その検索条件によるデータ検索を行って、その検索結果を検索要求元の端末に送信する。
【００２０】
地域端末３は、地域の自治体に設置されるＰＣ（Personal Computer）や専用端末であり、随時地域による維持管理の実作業工数を取得し、記憶し、年度末に当該年度分の実作業工数を集計し、集計した実作業工数の合計値を施設維持費管理サーバ２に送信するとともに、必要に応じて維持管理費用に関するデータ検索要求を施設維持費管理サーバ２に対して行う。
【００２１】
電力会社端末４は、電力会社の管理部門やかんがい補償施設に関連する部門に設置されるＰＣや専用端末であり、随時電力会社による維持管理費用を計算し、記憶し、年度末に当該年度分の維持管理費用を集計し、集計した維持管理費用の合計値を施設維持費管理サーバ２に送信するとともに、必要に応じて維持管理費用に関するデータ検索要求を施設維持費管理サーバ２に対して行う。
【００２２】
図２は、施設維持費管理サーバ２の構成を示す図である。施設維持費管理サーバ２は、通信部２１、表示部２２、入力部２３、処理部２４及び記憶部２５を備える。通信部２１は、ネットワーク５及び６を介して他の端末（地域端末３、電力会社端末４）とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部２２は、処理部２４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部２３は、電力会社の管理部門に所属するオペレータがデータ（例えば、新たなかんがい補償施設や作業単価に関するデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部２４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、施設維持費管理サーバ２全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２５は、処理部２４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２３】
なお、地域端末３や電力会社端末４も、施設維持費管理サーバ２と同様の構成を有する。
【００２４】
≪データの構成≫
図３及び図４は、施設維持費管理サーバ２の記憶部２５に記憶されるデータの構成を示す図である。
【００２５】
図３（ａ）は、基本費用データ２５Ａの構成を示す。基本費用データ２５Ａは、かんがい補償施設に係る各維持管理作業の基本費用に関するデータであり、施設名称２５Ａ１、作業名称２５Ａ２、単価２５Ａ３、最小工数２５Ａ４及び基本費用２５Ａ５を含む、かんがい補償施設ごと及び作業ごとのレコードからなる。施設名称２５Ａ１は、かんがい補償施設の名称を示し、例えば、「○○堰」や「△△堰」等が設定される。作業名称２５Ａ２は、当該かんがい補償施設に係る維持管理作業の名称を示し、例えば、「巡視」、「排砂」、「ゴミ取り」等が設定される。単価２５Ａ３は、当該維持管理作業の単価であり、例えば、１人１時間あたりの作業に支払われる費用が設定され、基本費用２５Ａ５や維持管理費用の支払額の計算に用いられる。最小工数２５Ａ４は、当該維持管理作業に最低限必要な年間あたりの工数（単位：人月又は人時間）を示し、例えば、施設の規模や例年の作業工数等を考慮した値が設定される。基本費用２５Ａ５は、当該維持管理作業に最低限必要な年間あたりの費用を示し、「単価２５Ａ３×最小工数２５Ａ４」の計算値が設定される。
【００２６】
なお、上記では、「維持管理作業の基本費用＝単価×最小工数」としたが、基本費用や実際の維持管理費用の金額は、必ずしも施設の規模に比例しない等、地域や担当者によって計算の仕方が異なるので、基本費用や維持管理費用の諸元（因子、要素）が定性的な文章で書かれたものであってもよい。そして、そういった計算方法が、かんがい補償施設ごとに記憶されていて、検索できるようにしてもよい。
【００２７】
図３（ｂ）は、施設固有データ２５Ｂの構成を示す。施設固有データ２５Ｂは、かんがい補償施設に固有のデータであり、施設名称２５Ｂ１、契約書データ２５Ｂ２、地図データ２５Ｂ３及び支払履歴データ２５Ｂ４を含む、かんがい補償施設ごとのレコードからなる。施設名称２５Ｂ１は、かんがい補償施設の名称を示す。契約書データ２５Ｂ２は、当該かんがい補償施設の維持管理作業に関して、地域の自治体と、電力会社とが取り交わした契約書のデータであり、その契約内容を示すものである。地図データ２５Ｂ３は、当該かんがい補償施設及びその周辺の地図のデータであり、当該施設の位置を示すものである。支払履歴データ２５Ｂ４は、今までの当該かんがい補償施設の維持管理費用の支払いに関する履歴データであり、年度ごとの支払日、支払先及び支払額を含むものである。
【００２８】
図４（ａ）は、全体費用増減率データ２５Ｃの構成を示す。全体費用増減率データ２５Ｃは、かんがい補償施設の維持管理費用全体の金額及び増減率に関するデータであり、施設名称２５Ｃ１、金額２５Ｃ２及び増減率２５Ｃ３を含む、かんがい補償施設ごとのレコードからなる。施設名称２５Ｃ１は、かんがい補償施設の名称を示す。金額２５Ｃ２は、当該かんがい補償施設の維持管理費用全体の金額を示す。増減率２５Ｃ３は、前年度からの増減率であり、当該かんがい補償施設の維持管理費用全体の、前年度の金額に対する当年度の金額の割合を示す。例えば、○○堰の２００９年度の増減率２５Ｃ３は、９８０００／１０００００×１００＝９８％になっている。なお、金額２５Ｃ２及び増減率２５Ｃ３は、年度ごとに追加、蓄積される。
【００２９】
図４（ｂ）は、地域費用増減率データ２５Ｄの構成を示す。地域費用増減率データ２５Ｄは、かんがい補償施設の維持管理費用のうち、地域分の金額及び増減率に関するデータであり、施設名称２５Ｄ１、金額２５Ｄ２及び増減率２５Ｄ３を含む、かんがい補償施設ごとのレコードからなる。施設名称２５Ｄ１は、かんがい補償施設の名称を示す。金額２５Ｄ２は、当該かんがい補償施設の維持管理費用の地域分の金額を示す。増減率２５Ｄ３は、前年度からの増減率であり、当該かんがい補償施設の維持管理費用の地域分の、前年度の金額に対する当年度の金額の割合を示す。例えば、○○堰の２００９年度の増減率２５Ｄ３は、９６５００／１０００００×１００＝９６．５％になっている。なお、金額２５Ｄ２及び増減率２５Ｄ３は、年度ごとに追加、蓄積される。
【００３０】
≪システムの処理≫
図５は、施設維持費管理システム１の処理を示すフローチャートである。図５は、特に施設維持費管理サーバ２の処理を示すものであるが、地域端末３や電力会社端末４を含めて、システム全体の処理について以下に説明する。
【００３１】
まず、施設維持費管理サーバ２は、かんがい施設ごと、作業ごとに地域における維持管理作業の最小工数を予め取得し、基本費用を計算する（Ｓ５０１）。詳細には、最小工数は、オペレータにより施設維持費管理サーバ２に入力されたデータを入力部２３から取得してもよいし、地域端末３から施設維持費管理サーバ２に送信されたデータを通信部２１から取得してもよい。取得した最小工数は、記憶部２５に基本費用データ２５Ａの最小工数２５Ａ４として記憶される。基本費用は、最小工数２５Ａ４×単価２５Ａ３により計算され、記憶部２５に基本費用２４Ａ５として記憶される。なお、基本費用２４Ａ５には、ベース費用（実作業ゼロでも必要な費用。例えば、災害発生時に即時対応するための待機費用等）を加算してもよい。
【００３２】
次に、施設維持費管理サーバ２は、年度末になると、地域端末３から当年度における地域の実作業工数を取得する（Ｓ５０２）。地域端末３のディスプレイには、図６（ａ）に示すログイン画面と、それに続く図６（ｂ）に示す作業実績入力画面とが表示され、地域の担当者により、作業日、作業時間、人数及び作業内容の各項目のデータが入力される。地域端末３は、その都度作業時間×人数を計算し、かんがい補償施設及び作業ごとの実作業工数として積算し、記憶するとともに、年度末に当年度の実作業工数の合計値を施設維持費管理サーバ２に送信する。
【００３３】
そして、施設維持費管理サーバ２は、取得した地域の実作業工数から地域の維持管理費用を計算し、記憶する（Ｓ５０３）。詳細には、記憶部２５の基本費用データ２５Ａを参照し、該当する施設名称２５Ａ１及び作業名称２５Ａ２に関して、（実作業工数−最小工数２５Ａ４）×単価２５Ａ３の計算値を基本費用２５Ａ５に加算する。加算値は、実作業工数が最小工数２５Ａ４を上回れば、基本費用２５Ａ５より増額された値になり、実作業工数が最小工数２５Ａ４を下回れば、基本費用２５Ａ５より減額された値になる。なお、実作業工数がゼロの際には、基本費用２５Ａ５から定率分を削減するようにしてもよい。その加算値を、記憶部２５の地域費用増減率データ２５Ｄのうち、当該施設名称２５Ｄ１及び当年度の金額２５Ｄ２として記憶する。このとき、当年度の金額２５Ｄ２と、前年度の金額２５Ｄ２とから増減率を計算し、当年度の増減率２５Ｄ３として記憶する。なお、当年度の金額２５Ｄ２は、天候や市況等の外部要因を考慮して増減させてもよい。
【００３４】
また、施設維持費管理サーバ２は、年度末になると、電力会社端末４から当年度におけるかんがい補償施設ごとの、電力会社の維持管理費用を取得する（Ｓ５０４）。そして、全体の維持管理費用を計算し、記憶部２５に記憶する（Ｓ５０５）。詳細には、取得した電力会社の維持管理費用と、地域費用増減データ２５Ｄのうち、当該施設名称２５Ｄ１及び当年度の金額２５Ｄ２とを加算し、その加算値を、全体費用増減率データ２５Ｃのうち、当該施設名称２５Ｃ１及び当年度の金額２５Ｃ２として記憶する。このとき、当年度の金額２５Ｃ２と、前年度の金額２５Ｃ２とから増減率を計算し、その増減率を当年度の増減率２５Ｃ３として記憶する。以上により、当年度の全体費用増減率データ２５Ｃ及び地域費用増減率データ２５Ｄが確定したことになる。
【００３５】
施設維持費管理サーバ２は、支払日が来る前に、支払予定レポートを電力会社端末４に送信する（Ｓ５０６）。詳細には、支払日の所定期間（例えば、１週間、３日等）前になったときに、かんがい補償施設ごとに、支払日、支払先及び支払額を含む支払予定レポートを、当該かんがい補償施設に係る自治体を担当する部署の電力会社端末４に送信する。支払日には、予め決められた期日が設定される。支払先には、当該自治体が開設している銀行口座の番号等が設定される。支払額には、記憶部２５の地域費用増減率データ２５Ｄのうち、当該施設名称２５Ｄ１及び当年度の金額２５Ｄ２が設定される。なお、電力会社端末４に送信した支払予定レポートを履歴として記憶部２５に記憶しておいてもよい。
【００３６】
電力会社端末４は、施設維持費管理サーバ２から支払予定レポートを受信し、ディスプレイに表示する。電力会社の担当者は、表示された支払予定レポートを参照し、「支払日」に「支払先」へ「支払額」を支払うように手続を行い、自治体への支払が完了したら、支払完了の旨を示すデータを電力会社端末４に入力する。電力会社端末４は、そのデータを取得したら、実際の支払日、支払先及び支払額を含む支払完了レポートを作成し、施設維持費管理サーバ２に送信する。施設維持費管理サーバ２は、電力会社端末４から支払完了レポートを受信し、その支払完了レポートに含まれる実際の支払日、支払先及び支払額を、記憶部２５の施設固有データ２５Ｂのうち、当該施設名称２５Ｂ１の支払履歴データ２５Ｂ４として記憶する。
【００３７】
また、施設維持費管理サーバ２は、地域端末３や電力会社端末４から確認対象条件を含む検索要求を受信した場合、その確認対象条件に適合するリストを検索要求元の端末に随時送信する（Ｓ５０７）。この処理により、地域端末３や電力会社端末４のディスプレイに確認対象条件の指定画面が表示され、条件を指定すると、その条件に該当するかんがい補償施設の名称等が表示される。一例として、図７に示すように、電力会社端末４のディスプレイに、確認対象条件として維持管理費用の増減率を指定する画面が表示される。増減率として正値（プラス）を指定した場合には、その正値以上の増減率だったかんがい補償施設の名称が表示される。一方、増減率として負値（マイナス）を指定した場合には、その負値以下の増減率だったかんがい補償施設の名称が表示される。そして、（全体）は全体の維持管理費用が対象となり、（地域）は地域の維持管理費用が対象となり、（複合）は全体及び地域の維持管理費用が対象となる。なお、図８（ａ）に示すような特定の年度の維持管理費用の増減率一覧や、図８（ｂ）に示すような時系列の維持管理費用及びその増減率の一覧を表示することもできる。また、かんがい補償施設ごとの支払履歴データ２５Ｂ４を検索し、表示することもできる。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、図１に示す施設維持費管理システム１内のサーバ及び各端末を機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る施設維持費管理システム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００３９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、電力会社が地域に提供したかんがい補償施設の維持管理費用のうち、地域費用に関して、かんがい補償施設ごと及び作業ごとに、当年度の実作業工数を取得し、その工数に基づいて金額を計算し、記憶する。これによれば、地域に支払うべき維持管理費用を、一律に決めるのではなく、地域の実作業に応じて適正に管理することができる。
【００４０】
そして、過去や他のかんがい補償施設の維持管理費用を随時検索することができる。これによれば、まずはデータ全体をマクロ的に閲覧し、続いて過去との比較や他のかんがい補償施設との比較といったミクロ的な分析を行うことができる。例えば、維持管理の基本費用に対する実作業費用といった消化率の比較を行うようにしてもよい。また、維持管理費用の金額や増減率の範囲をキーにして検索し、結果を参照することにより、地域の維持管理の基本費用を見直すための参考とすることができる。以上によれば、維持管理費用の適正化を図ることにより、維持管理費用の軽減、ひいては、コストの削減を図ることができる。
【００４１】
また、自治体への支払予定レポート及び支払完了レポートを記憶部２５に記憶し、履歴として蓄積することにより、今後の支払予定をタイムリーに参照できるので、地域の自治体に対する維持管理費用の支払い漏れを防止できるとともに、今までの支払履歴を随時閲覧できるので、支払額の推移等を確認できる。
【００４２】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、基本費用２５Ａ５計算時の単価、基本費用２５Ａ５に実作業費用の超過分を加算する際の単価、基本費用２５Ａ５から実作業費用の不足分を減算する際の単価は、同じ値でもよいし、異なる値であってもよい。例えば、労働時間のうち、基本時間内と、残業時間（時間外労働）との時給が異なるように、基本費用の単価と、減算する際の単価とを同じにして、加算する際の単価をより多く設定してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１      施設維持費管理システム（かんがい補償施設維持管理費管理システム）
２      施設維持費管理サーバ（管理サーバ）
２４    処理部
２５    記憶部
２５Ａ  基本費用データ
２５Ａ１  施設名称
２５Ａ２  作業名称
２５Ａ３  単価
２５Ａ４  最小工数
２５Ａ５  基本費用
２５Ｂ４  支払履歴データ
２５Ｃ  全体費用増減率データ
２５Ｃ１  施設名称
２５Ｃ２  金額
２５Ｃ３  増減率
２５Ｄ  地域費用増減率データ
２５Ｄ１  施設名称
２５Ｄ２  金額
２５Ｄ３  増減率
３      地域端末
４      電力会社端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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