【事件の表示】
　特願２０１１−２５７７５９「表示装置、及びそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１０日出願公開、特開２０１３−１１３９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１１月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　７月１７日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　９月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　３月　２日付け：拒絶査定
　平成２８年　５月１９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２８年５月１９日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年５月１９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は当審にて付したものであり、補正箇所を示す。）。
「　　【請求項１】
　スキャナにより読取られた原稿画像、ファクシミリにより受信された原稿画像、又は外部から入力した原稿画像を表示する表示部を備えた表示装置であって、
　予め設定された特徴画像部分を記憶した記憶部と、
　前記記憶部に記憶されている前記特徴画像部分が前記原稿画像に含まれている場合に、前記原稿画像における前記特徴画像部分を判別する判別部と、
　前記表示部の視野角を変更する視野角変更部と、
　前記視野角変更部を制御して、前記判別部による判別結果に基づき前記表示部の視野角を設定する制御部と、
　前記表示部の視野角を指示するために操作される操作部とを備え
、
　
前記操作部は、前記視野角変更部が前記表示部の視野角を変更した後、前記表示部の視野角に対する指示を受け付けること
　を特徴とする表示装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２７年９月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　スキャナにより読取られた原稿画像、ファクシミリにより受信された原稿画像、又は外部から入力した原稿画像を表示する表示部を備えた表示装置であって、
　予め設定された特徴画像部分を記憶した記憶部と、
　前記記憶部に記憶されている前記特徴画像部分が前記原稿画像に含まれている場合に、前記原稿画像における前記特徴画像部分を判別する判別部と、
　前記表示部の視野角を変更する視野角変更部と、
　前記視野角変更部を制御して、前記判別部による判別結果に基づき前記表示部の視野角を設定する制御部と、
　前記表示部の視野角を指示するために操作される操作部とを備えたこと
　を特徴とする表示装置。」
２　補正の適否
　本件補正について検討する。 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「操作部」について、「前記視野角変更部が前記表示部の視野角を変更した後、前記表示部の視野角に対する指示を受け付けること」という限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１（１）」に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項 
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２４３８００号公報（平成２２年１０月２８日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付したものであり、【００３３】の「また、また」との記載は、「また、」の誤記と認定した。）。
ａ「【０００１】
　
本発明は、画像処理装置に関し、ユーザインタフェースとして、操作者に情報を提示する表示部を備えた画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
近年、画像処理装置の機能は多機能化する傾向にあり、例えば、そのような画像処理装置の一例であるデジタル複合機（MultiFunction Peripheral、ＭＦＰ）
ｂ「【００１０】
  しかしながら、従来技術にかかる画像処理装置では、操作者が操作パネルで操作中に、当該操作パネル近傍にいる別のユーザから覗き見され、情報セキュリティが脅かされる点について、何ら対策が講じられていなかった。
【００１１】
  そのため、従来、操作者がＭＦＰを操作中に別のユーザがＬＣＤタッチパネルを覗き見ることは容易い事柄である。
【００１２】
　上記問題点を鑑み、本発明は、ＬＣＤタッチパネル（画像処理装置ユーザインタフェースの表示部）に表示される情報にかかる情報セキュリティを高度に確保することができる画像処理装置の提供を目的とする。」
ｃ「【００３３】
　（ハードウェア構成）
　図１は、本発明の実施の形態によるデジタル複合機（ＭＦＰ）１００のハードウェア構成を示したブロック図である。
ＭＦＰ１００は、
演算機能、制御機能等を司るコンピュータであるコンピュータ主要部１０１と、
各種データを保持するためのデータ記憶部１０３と、
外部装置とのデータ送受信を行うためのインタフェース部１０５と、
画像を読み取って当該画像の電子データを生成する画像読取部１０７と、
画像の電子データに対し種々の画像処理を行う画像処理部１０９と、
画像処理された電子データを電子写真プロセスにより印刷出力する画像形成部１１１と、
ユーザＩＤを無線通信で検出する識別部１１２と、
操作者が設定入力や指示入力を行い、また、設定された機能の確認や種々の警告等を表示するユーザインタフェース部１２１と、
を有する。
　コンピュータ主要部１０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１３と、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）１１５と、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）１１９とを有する。
　ＣＰＵ１１３は、各種プログラムを実行し、様々なデータ演算処理およびＭＦＰ本体の制御処理を行う。
ＲＯＭ１１５は、ＣＰＵ１１３が実行可能な各種プログラムを保持する。
ＲＡＭ１１９は、ＣＰＵ１１３が使用するデータを保持する。
また、
ユーザインタフェース部１２１は、操作者に情報を提示するための表示部１２３および操作者がＭＦＰ１００に対して設定や指示等を入力するための操作部１２５を備える。
インタフェース部１０５は、ネットワーク２００を介して他のＭＦＰやサーバ装置とデータ送受信可能に通信したり、携帯記憶装置（ＵＳＢメモリ等）とデータ送受信したりすることが可能である。なお、本実施の形態によるＭＦＰ１００は、インタフェース部１０５を介して各種プログラムを取得することができる。したがって、本発明にかかる作用を実現するためのプログラム等についても、インタフェース部１０５を介して取得し、実行可能である。識別部１１２は、ユーザのキー入力等によりユーザ認証を行う機能を備えてよい。その場合、無線通信機能は、必須ではない。」
ｄ「【００３５】
　（機能的構成）
　図２は、本実施の形態によるＭＦＰ１００の機能的構成を示すブロック図である。当該機能は、図１に示したハードウェア構成要素、および、コンピュータ主要部１０１において実行されるプログラムの協働的作用により実現される。
【００３６】
　
ＭＦＰ１００は、
ＭＦＰ１００の動作を制御するＭＦＰ制御部１３１と、
表示部１２３に表示する画面を決定する表示画面決定部１３３と、
操作部１２５に対して操作者がした操作を受け付ける操作受付部１３６と、
表示部１２３の画面を構成する複数あるいはひとつの画面のそれぞれについての視野角を、少なくとも、表示される画面の内容
に基づいて決定する視野角決定部１３５と、
視野角決定部１３５が決定した視野角の値に基づいて表示部の視野角を調整する視野角調整部１４４と、
表示画面決定部１３３が決定した画面を視野角決定部１３５が決定した視野角で表示する第１画面表示部１４１、第２画面表示部１４２、および、第３画面表示部１４３と、
操作部１２５の一部を構成するハードウェアキー１２５ｈを制御するハードウェアキー制御部１３７と、
ユーザインタフェース部１２１に備えたプッシュ音を発音するスピーカを制御する音声制御部１３８と、
ユーザインタフェース部１２１に備えたＬＣＤのバックライトを制御するバックライト制御部１３９と、
を有する。
　表示画面決定部１３３は、マルチビュー液晶で構成される表示部１２３に表示する複数の画面の内容を決定し、その内容を表示部１２３へ出力する。
　
視野角決定部１３５は、第１画面表示部１４１に表示される第１画面の視野角、第２画面表示部１４２に表示される第２画面の視野角、および、第３画面表示部１４３に表示される第３画面の視野角を決定する。
　
視野角調整部１４４は、マルチビュー液晶の視差バリア等を調整し、第１画面、第２画面、および、第３画面の視野角を調整する。
　なお、視野角とは、操作者が画面を参照可能な視方向の範囲である。
　さらに、ＭＦＰ１００は、
ユーザインタフェース部１２１に所定の空間的範囲における人間の有無を検知するセンサを備えてよい。当該センサは、例えば、赤外線センサである。ＭＦＰ１００は、ユーザインタフェース部１２１に向かって左側の所定の空間的範囲における人間の有無を検知する第１赤外線センサ部１４５、同じく正面の所定の空間的範囲における人間の有無を検知する第２赤外線センサ部１４６、同じく右側の所定の空間的範囲における人間の有無を検知する第３赤外線センサ部１４７、を備える。」
ｅ「【００４３】
　（表示部に表示される内容に基づく視野角調整制御処理）
　図７は、表示部１２３（主としてその第２画面表示部１４２）に表示される内容に基づく視野角調整制御処理のフローチャートである。
【００４４】
　
ステップＳ１０１において、ＭＦＰ１００の視野角決定部１３５は、表示部１２３において、仕上がりのプレビュー表示が表示されるか、否か、について判定する。
　視野角決定部１３５が、仕上がりのプレビュー表示が表示される、と判定した場合（ステップＳ１０１における「ＹＥＳ」）、処理は、ステップＳ１０３へ移行する。
　視野角決定部１３５が、仕上がりのプレビュー表示は表示されない、と判定した場合（ステップＳ１０１における「ＮＯ」）、処理は、ステップＳ１０５へ移行する。
【００４５】
　ステップＳ１０３において、視野角決定部１３５は、第２画面１５３の視野角を通常時視野角（例えば、図６（ａ）のＶＡ２Ｎ）よりも狭い視野角（例えば、図６（ｂ）のＶＡ２Ｓ）にすることを決定する。そして、視野角調整部１４４は当該決定を受けて、第２画面１５３の視野角を通常時視野角よりも狭い視野角に調整する。
【００４６】
　ステップＳ１０５において、視野角決定部１３５は、第２画面１５３の視野角を通常時視野角（例えば、図６（ａ）のＶＡ２Ｎ）にすることを決定する。そして、視野角調整部１４４は当該決定を受けて、第２画面１５３の視野角を通常時視野角に調整する。
【００４７】
　本フローチャートにおいては、表示部に表示される内容の情報セキュリティの確保の要否を判定する基準として、仕上がりプレビュー表示の有無を用いて説明した。だが、情報セキュリティ確保要否判定基準は、これに限定されない。ここでの当該判定基準としては、表示内容に基づいた判定基準であればよい。それら判定基準の別例としては、仕上がりプレビュー表示の他、処理中のドキュメントに付されたセキュリティ情報、サービスマンモードの画面、ＦＡＸ番号等入力のための画面、メールアドレス等入力のための画面、管理者モードの画面、ユーザ認証等に用いるユーザＩＤ及びパスワード（操作者の個人情報）の入力画面等が挙げられる。
【００４８】
　図７に示した処理は、適宜繰り返し実行されてよく、画面の表示内容が変化すると、ほぼ同時的に、視野角も再調整されるようにＭＦＰ１００を構成してよい。」
ｆ「【００６５】
　
ステップＳ１０１においては、視野角決定部１３５は、第２画面１５３に表示される画面が、仕上がりプレビュー表示モードであるか、否か、について判定する。
【００６６】
　同様、
ステップＳ３０３においては、視野角決定部１３５は、プレビュー原稿（現在処理中のジョブにかかるドキュメント）に関連付けて保持される属性情報を参照し、当該属性情報に、高いセキュリティを要求する内容が含まれているか、否か、について判定する。なお、本ステップは、現在第２画面１５３が仕上がりプレビュー表示であるか否かに関係なしに、現在処理中のジョブにかかるドキュメントについてのセキュリティレベルに基づく判定処理を行うステップである。
プレビュー原稿（現在処理中のジョブにかかるドキュメント）が、高いセキュリティを要求するドキュメントであると判断されれば、第２画面１５３が仕上がりプレビュー表示であるか否かに拘わらず、第２画面１５３の視野角は、通常時視野角よりも狭い視野角に設定される（ステップＳ１０３）。
ｇ　【図３】より、表示部１２３の画面が、第１画面１５１、第２画面１５３、第３画面１５５から構成されていることが見てとれる。
（ア）引用例１には、「表示部を備えた画像処理装置」が記載されている（【０００１】）。
（イ）引用例１の「近年、画像処理装置の機能は多機能化する傾向にあり、例えば、そのような画像処理装置の一例であるデジタル複合機（MultiFunction Peripheral、ＭＦＰ）」（【０００２】）、「ＭＦＰ１００は、・・・（略）・・・各種データを保持するためのデータ記憶部１０３と、・・・（略）・・・画像を読み取って当該画像の電子データを生成する画像読取部１０７と、・・・（略）・・・画像処理された電子データを電子写真プロセスにより印刷出力する画像形成部１１１と、・・・（略）・・・操作者が設定入力や指示入力を行い、また、設定された機能の確認や種々の警告等を表示するユーザインタフェース部１２１と、を有する」（【００３３】）、「ユーザインタフェース部１２１は、操作者に情報を提示するための表示部１２３および操作者がＭＦＰ１００に対して設定や指示等を入力するための操作部１２５を備える」（【００３３】）との記載より、引用例１には、「画像処理装置はＭＦＰ１００であり、ＭＦＰ１００は、各種データを保持するためのデータ記憶部１０３と、画像を読み取って画像の電子データを生成する画像読取部１０７と、画像処理された画像の電子データを電子写真プロセスにより印刷出力する画像形成部１１１と、操作者が設定入力や指示入力を行い、また、設定された機能の確認や種々の警告等を表示するユーザインタフェース部１２１であって、操作者に情報を提示するための表示部１２３と、操作者がＭＦＰ１００に対して設定や指示等を入力するための操作部１２５とを備えるユーザインタフェース部１２１とを有する」ことが記載されているということができる。
（ウ）引用例１の「ＭＦＰ１００は、・・・（略）・・・表示部１２３の画面を構成する複数あるいはひとつの画面のそれぞれについての視野角を、少なくとも、表示される画面の内容・・・（略）・・・に基づいて決定する視野角決定部１３５と、視野角決定部１３５が決定した視野角の値に基づいて表示部の視野角を調整する視野角調整部１４４と、・・・（略）・・・を有する」（【００３６】）、「視野角決定部１３５は、・・・（略）・・・第２画面表示部１４２に表示される第２画面の視野角・・・（略）・・・を決定する」（【００３６】）、「視野角調整部１４４は、マルチビュー液晶の視差バリア等を調整し、・・・（略）・・・第２画面・・・（略）・・・の視野角を調整する」（【００３６】）との記載および表示部１２３が第２画面１５３を有すること（上記ｇ）から、引用例１には、「ＭＦＰ１００が、表示部１２３の第２画面１５３の視野角を、表示される画面の内容に基づいて決定する視野角決定部１３５と、視野角決定部１３５が決定した視野角の値に基づいて、表示部１２３の第２画面１５３の視野角を調整する視野角調整部１４４とを有する」ことが記載されているといえる。
（エ）引用例１の「ステップＳ１０１において、ＭＦＰ１００の視野角決定部１３５は、表示部１２３において、仕上がりのプレビュー表示が表示されるか、否か、について判定する」（【００４４】）、「ステップＳ１０１においては、視野角決定部１３５は、第２画面１５３に表示される画面が、仕上がりプレビュー表示モードであるか、否か、について判定する」（【００６５】）との記載および上記ｇより、引用例１には、「表示部１２３の第２画面１５３は、仕上がりプレビュー表示を表示する」ことが記載されているといえる。
（オ）引用例１の「ステップＳ３０３においては、視野角決定部１３５は、プレビュー原稿（現在処理中のジョブにかかるドキュメント）に関連付けて保持される属性情報を参照し、当該属性情報に、高いセキュリティを要求する内容が含まれているか、否か、について判定する。なお、本ステップは、現在第２画面１５３が仕上がりプレビュー表示であるか否かに関係なしに、現在処理中のジョブにかかるドキュメントについてのセキュリティレベルに基づく判定処理を行うステップである。プレビュー原稿（現在処理中のジョブにかかるドキュメント）が、高いセキュリティを要求するドキュメントであると判断されれば、第２画面１５３が仕上がりプレビュー表示であるか否かに拘わらず、第２画面１５３の視野角は、通常時視野角よりも狭い視野角に設定される（ステップＳ１０３）」（【００６６】）との記載より、引用例１には、「視野角決定部１３５は、プレビュー原稿についてのセキュリティレベルに基づく判定処理を行い、プレビュー原稿が、高いセキュリティを要求するドキュメントであると判断すれば、第２画面１５３の視野角を通常時視野角よりも狭い視野角に設定する」ことが記載されているといえる。
（カ）したがって、上記引用例１に記載された事項と上記（ア）ないし（オ）とを総合すれば、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「表示部を備えた画像処理装置であって、
　画像処理装置はＭＦＰ１００であり、
　各種データを保持するためのデータ記憶部１０３と、
　画像を読み取って画像の電子データを生成する画像読取部１０７と、
　画像処理された画像の電子データを電子写真プロセスにより印刷出力する画像形成部１１１と、
　操作者が設定入力や指示入力を行い、また、設定された機能の確認や種々の警告等を表示するユーザインタフェース部１２１であって、操作者に情報を提示するための表示部１２３と、操作者がＭＦＰ１００に対して設定や指示等を入力するための操作部１２５とを備えるユーザインタフェース部１２１と、
　表示部１２３の第２画面１５３の視野角を、表示される画面の内容に基づいて決定する視野角決定部１３５と、
　視野角決定部１３５が決定した視野角の値に基づいて、表示部１２３の第２画面１５３の視野角を調整する視野角調整部１４４と、
　を有する、表示部を備えた画像処理装置であって、
　表示部１２３の第２画面１５３は、仕上がりプレビュー表示を表示し、
　視野角決定部１３５は、プレビュー原稿についてのセキュリティレベルに基づく判定処理を行い、プレビュー原稿が、高いセキュリティを要求するドキュメントであると判断すれば、第２画面１５３の視野角を通常時視野角よりも狭い視野角に設定する、
　表示部を備えた画像処理装置。」
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−６０４０４号公報（平成１８年３月２日公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ａ「【０００１】
　
本発明は、
画像形成装置に関する。
ｂ「【０００８】
　本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、書類に付加された機密書類を示す画像を読み取り、機密書類とそうでない一般書類とに自動的に分別することができる画像読取装置とその装置を備えた画像形成装置を提供するものである。」
ｃ「【００３５】
（実施の形態３）
　この実施の形態では、シートを読み取って機密を表す情報を判別し、判別結果に基づいてシートを分別する動作について説明する。
　図３〜５は、この発明の画像読取装置が備える原稿搬送部であるＡＤＦの機械的構成と、ＡＤＦに載置された原稿が搬送される様子を示す説明図である。図３（ａ）は、通常原稿Ａと機密を表す情報を含む原稿Ｂとが重ねて原稿トレイ１１３に載置されている状態を示している。この状態から、図２の原稿搬送モータ１２０をオンするとともにピックアップローラクラッチ１２３をオンしてピックアップローラ１０１降下させ、上側の原稿Ａを１枚給紙し、読取部へ搬送する。読取処理は、原稿を原稿台１２上で停止させた状態で、光源ユニット１３を図１のＰｏｓ１からＰｏｓ２まで走査させて原稿上の画像を読み取ってもよいが、光源ユニット１３をＰｏｓ１の位置に静止させておき、その状態で光源ユニット上を搬送されて通過する原稿上の画像を読み取るようにしてもよい。このようにすれば、原稿を停止させることなく画像を読み取ることができるので、原稿を停止させる場合に比べて読取処理を短時間で行うことができる。図３（ｂ）は、Ｐｏｓ１の位置に静止した図示しない光源ユニット上を原稿Ａが通過する様子を示している。読取を終了した原稿は、そのまま右側の排出部へ搬送される。原稿Ａの先端が、排出部の排出切換フラッパ１０９に到達する前に
原稿Ａの読み取り処理が終了し、読み取られた画像は図２の画像処理部１５１で処理される。
【００３６】
　画像読取装置が分別モードで動作している場合、
画像処理部１５１で処理された画像データはいったん記憶部１５４内の画像メモリ１５７へ記憶される。そして、読み取った原稿画像に機密を表す情報が含まれているかどうかを、参照情報記憶部１５５に予め記憶されたデータと記憶部１５４に記憶された画像データとを比較することによって判定する。
【００３７】
　
このような機密を表す情報を判別するために、図２の参照情報記憶部１５５には、たとえば図７（ａ）に対応するマル秘の画像データを予め記憶させておき、
あるいは、図７（ｂ）のキーワードに対応して、参照情報記憶部１５５に、「社外秘」を記憶しておき、
また、図７（ｃ）のバーコードに対応して、参照情報記憶部１５５にバーコードが示すデータのうち、機密を表すデータを記憶しておき、
さらにまた、図７（ｄ）の符号に対しても、前述の図７（ａ）の場合と同様に、参照情報記憶部１５５に画像を記憶させておき、
（ア）引用例２には、「画像形成装置」が記載されている（【０００１】）。
（イ）
ａ　引用例２の「原稿Ａの読み取り処理が終了し、読み取られた画像は図２の画像処理部１５１で処理される」（【００３５】）、「画像処理部１５１で処理された画像データはいったん記憶部１５４内の画像メモリ１５７へ記憶される。そして、読み取った原稿画像に機密を表す情報が含まれているかどうかを、参照情報記憶部１５５に予め記憶されたデータと記憶部１５４に記憶された画像データとを比較することによって判定する」（【００３６】）との記載について、段落【００３５】の「読み取られた画像」は、段落【００３６】の「読み取った原稿画像」に対応し、参照情報記憶部１５５に予め記憶されたデータと比較される記憶部１５４に記憶された「画像データ」とは、原稿Ａの読み取り処理の終了後、画像処理部１５１で処理された「読み取った原稿画像の画像データ」であるといえるため、引用例２には、「参照情報記憶部に予め記憶されたデータと、読み取った原稿画像の画像データとを比較することによって、読み取った原稿画像に機密を表す情報が含まれているかどうかを判定する」ことが記載されているといえる。
ｂ　引用例２の「参照情報記憶部１５５に予め記憶されたデータ」（【００３６】）、「このような機密を表す情報を判別するために、図２の参照情報記憶部１５５には、たとえば図７（ａ）に対応するマル秘の画像データを予め記憶させてお」（【００３７】）く、「あるいは、図７（ｂ）のキーワードに対応して、参照情報記憶部１５５に、「社外秘」を記憶してお」（【００３７】）く、「また、図７（ｃ）のバーコードに対応して、参照情報記憶部１５５にバーコードが示すデータのうち、機密を表すデータを記憶してお」（【００３７】）く、「さらにまた、図７（ｄ）の符号に対しても、前述の図７（ａ）の場合と同様に、参照情報記憶部１５５に画像を記憶させてお」（【００３７】）く、との記載より、引用例２において、参照情報記憶部に予め記憶された「データ」とは、「マル秘の画像データ、「社外秘」のキーワード、バーコードが示すデータのうち、機密を表すデータ、符号の画像といったデータ」であるといえる。
ｃ　上記ａおよびｂより、引用例２には、「参照情報記憶部に予め記憶された、マル秘の画像データ、「社外秘」のキーワード、バーコードが示すデータのうち、機密を表すデータ、符号の画像といったデータと、読み取った原稿画像の画像データとを比較することによって、読み取った原稿画像に機密を表す情報が含まれているかどうかを判定する」ことが記載されているといえる。
（ウ）したがって、上記引用例２に記載された事項と上記（ア）および（イ）とを総合すると、引用例２には、次の技術が記載されている（以下、「引用例２に記載された技術」という。）。
「参照情報記憶部に予め記憶された、マル秘の画像データ、「社外秘」のキーワード、バーコードが示すデータのうち、機密を表すデータ、符号の画像といったデータと、読み取った原稿画像の画像データとを比較することによって、読み取った原稿画像に機密を表す情報が含まれているかどうかを判定する、画像形成装置。」
ウ　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−５２０５８号公報（平成２０年３月６日公開。以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付したものであり、【０００１】の「本発明は、本発明は、」との記載は「本発明は、」の誤記と認定した。）。
ａ「【０００１】
　
本発明は、表示部の視野角を制御することの可能な表示装置
に関するものである。
ｂ「【０００８】
　昨今、携帯型の情報端末装置における通信技術の発達により、公共の場で携帯電話機などを使用し、インターネットを介して各ホームページ（いわゆる、ウェブページ）を見ることが容易にできるようになっている。そのため、公共の場で機密性の高い、例えば、インターネットバンキングの情報を見る機会も増え、情報漏えいリスクが高まっている。そこで、上述のような
表示装置の視野角制御を行い、機密を保持すべき情報を見る際には狭視野角モードに設定することで、他人に情報を覗き見されることを防止することができる。
【０００９】
　しかしながら、現状の視野角制御型の表示装置は、上記各特許文献に開示されているように、ユーザ自身が設定を行うことで視野角を狭くしたり、あるいは、機器自体の機能などに応じて視野角を制御したりするものであり、表示される画像内容（コンテンツ）自体の機密保持の必要性に応じて視野角を変更することはできない。そのため、同じアプリケーションを使用して表示されるウェブコンテンツのうちの一部のコンテンツに機密を保持する必要性の高い情報が含まれている場合に、その
画像表示モードが常に広視野角モードに設定される可能性があり、情報が他人に覗き見されてしまう危険がある。
【００１０】
　
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、表示されるコンテンツに応じて自動的に視野角を変更でき、情報漏えい防止に貢献できる表示装置を提供することを目的とする。
ｃ「【００４８】
　
本実施形態の携帯電話機１は、メイン画面４の視野角を制御して、広視野角モードおよび狭視野角モードの何れか一方から他方に切り替える機能を有する。この視野角モードの切り替えは、ユーザが所定の操作ボタンを操作することにより実行できる。
【００４９】
　
また、本実施形態では、
コンテンツ（画像情報）の内容に基づいて、自動的に視野角モードの切替えを行うことができる。
（ア）引用例３には、「表示部の視野角を制御することの可能な表示装置」が記載されている（【０００１】）。
（イ）引用例３の「表示装置の視野角制御を行い、機密を保持すべき情報を見る際には狭視野角モードに設定することで、他人に情報を覗き見されることを防止することができる」（【０００８】）、「画像表示モードが常に広視野角モードに設定される可能性があり、情報が他人に覗き見されてしまう危険がある」（【０００９】）、「本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、表示されるコンテンツに応じて自動的に視野角を変更でき、情報漏えい防止に貢献できる表示装置を提供することを目的とする」（【００１０】）との記載より、「表示部の視野角を制御することの可能な表示装置」（上記（ア））は、「機密を保持すべき情報を見る際には狭視野角モードに設定することで、他人に情報を覗き見されることを防止することができる表示装置において、画像表示モードが常に広視野角モードに設定される可能性があり、情報が他人に覗き見されてしまう危険があるという問題点に鑑みてなされたものである」といえる。
（ウ）引用例３の「本実施形態の携帯電話機１は、メイン画面４の視野角を制御して、広視野角モードおよび狭視野角モードの何れか一方から他方に切り替える機能を有する。この視野角モードの切り替えは、ユーザが所定の操作ボタンを操作することにより実行できる」（【００４８】）、「また、本実施形態では、・・・（略）・・・コンテンツ（画像情報）の内容に基づいて、自動的に視野角モードの切替えを行うことができる」（【００４９】）との記載より、引用例３には、「広視野角モードおよび狭視野角モードの切り替えは、ユーザが所定の操作ボタンを操作することにより実行できるとともに、画像情報の内容に基づいて、自動的に視野角モードの切替えを行うことができる」ことが記載されているといえる。
（エ）したがって、上記引用例３に記載された事項と上記（ア）ないし（ウ）とを総合すると、引用例３には、次の技術が記載されている。
「機密を保持すべき情報を見る際には狭視野角モードに設定することで、他人に情報を覗き見されることを防止することができる表示装置において、画像表示モードが常に広視野角モードに設定される可能性があり、情報が他人に覗き見されてしまう危険があるという問題点に鑑み、表示部の視野角を制御することの可能な表示装置であって、広視野角モードおよび狭視野角モードの切り替えは、ユーザが所定の操作ボタンを操作することにより実行できるとともに、画像情報の内容に基づいて、自動的に視野角モードの切替えを行うことができる、表示装置。」
エ　引用例４
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２６０８５８号公報（平成１７年９月２２日公開。以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付したものである。）。
ａ「【０００１】
　
本発明は、携帯電話機の表示装置における画像表示に関し、特に表示内容に応じて表示装置の視野角を変化させる技術に関する。
ｂ「【０００３】
　しかし、利用者は屋外で携帯電話機のメール機能を使用することもあり、その場合、他人に見られたくない画像が広視野角ディスプレイに表示されるという困った状況が現出する。
　この種の問題を解決する手段として、
ディスプレイに視野角を制限するシートを貼り付けることにより、視野角を狭くする技術が特許文献1に開示されている。この技術によれば覗き見を防止することができるが、視野角が固定されてしまうという問題がある。
【０００４】
　また、視野角を切替える技術として、広視野角と狭い視野角(以下「狭視野角」という。)を電気的に切替える技術が特許文献2に開示されている。この方法によれば、広視野角と狭視野角を容易に切替えることができる。
　この技術は携帯電話機のディスプレイに利用することもでき、例えば、視野角を切替えるボタンを携帯電話機に設け、利用者のボタン操作に応じて視野角を切替えることも可能である。」
ｃ「【０００５】
　しかし、表示される画像に応じてその都度、視野角切替操作を行うことは利用者にとって手間であり、また視野角の切替操作を忘れることもある。
　
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、利用者に視野角切替操作の手間をかけずに、確実に視野角を変化させることを目的とする。
ｄ「【００２６】
　視野角表示制御部2は、視野角保持部1から一時視野角情報を読み出し、視野角画像を表示する信号を表示部116へ送出する。
　照明制御部5は、表示部116の視野角が狭視野角であるときにバックライトの光を広視野角のときより強くするように調整する信号を照明部121へ送出する。
＜動作＞
　図4は、
携帯電話機100が利用者による実行機能の指定操作に応じて視野角の変更を行う(以下、「視野角自動変更処理」という。)
ｅ「【００３０】
　また、ステップS30において、視野角変更制御部10が一時視野角情報を広視野角であると判断した場合、視野角変更制御部10は視野角変更を指示する信号を表示部116へ送出せず、表示部116は広視野角で表示を続ける。
＜視野角手動変更処理＞
　次に、前述した
視野角自動変更処理による視野角で画像を表示している場合において、利用者の視野角変更操作を受付け、表示部116における現在の視野角を変更する処理(以下、「視野角手動変更処理」という。)
ｆ「【００３２】
　＜動作＞
　図6は、視野角手動変更処理を携帯電話機100で行った場合のフローチャートである。
　
表示部116において狭視野角か広視野角で表示している場合に、視野角変更指示受付部3が、利用者の操作による視野角変更キー13押下を受付けると、視野角変更制御部10へ視野角変更を指示する信号を送出する
【００３３】
　次に、ステップS100により視野角変更を指示する信号を受け取った視野角変更制御部10は、視野角情報保持部1から一時視野角情報を読み出し、表示部116における現在の視野角が狭視野角と広視野角のどちらの状態であるかを判断する(ステップS110)。
　ステップS110において、視野角変更制御部10が広視野角であると判断した場合、視野角変更制御部10は表示部116へ狭視野角信号を送出し、この信号を受け取った表示部116は狭視野角で表示する(ステップS111)。
【００３４】
　また、ステップS110において、視野角変更制御部10が狭視野角であると判断した場合、視野角変更制御部10は表示部116へ広視野角信号を送出し、この信号を受け取った表示部116は広視野角で表示する(ステップS112)。
＜視野角情報更新＞
　次に、予め記憶部120に記憶された各実行機能に対応する視野角情報を更新する処理について説明する。」
（ア）引用例４には、「携帯電話機の表示装置における技術」について記載されている（【０００１】）。
（イ）引用例４の「ディスプレイに視野角を制限するシートを貼り付けることにより、視野角を狭くする技術が特許文献1に開示されている。この技術によれば覗き見を防止することができるが、視野角が固定されてしまうという問題がある」（【０００３】）、「本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、利用者に視野角切替操作の手間をかけずに、確実に視野角を変化させることを目的とする」（【０００５】）との記載より、「携帯電話機の表示装置における技術」（上記（ア））は、「ディスプレイの視野角を狭くすると、覗き見を防止することができるが、視野角が固定されてしまう、という問題に鑑みてなされたものである」といえる。
（ウ）引用例４には、「携帯電話機が、利用者による実行機能の指定操作に応じて視野角の変更を行う（以下、「視野角自動変更処理」という。）」ことが記載されているといえる（【００２６】）。
（エ）引用例４の「視野角自動変更処理による視野角で画像を表示している場合において、利用者の視野角変更操作を受付け、表示部116における現在の視野角を変更する処理(以下、「視野角手動変更処理」という。)」（【００３０】）、「表示部116において狭視野角か広視野角で表示している場合に、視野角変更指示受付部3が、利用者の操作による視野角変更キー13押下を受付けると、視野角変更制御部10へ視野角変更を指示する信号を送出する」（【００３２】）との記載において、段落【００３２】の「表示部116において狭視野角か広視野角で表示している場合」とは、段落【００３０】の「視野角自動変更処理による視野角で画像を表示している場合」に対応するものであって、「視野角自動変更処理によって表示部において狭視野角か広視野角で表示している場合」であるといえ、段落【００３２】の「利用者の操作による視野角変更キー13押下を受付ける」こととは、「利用者の操作を受付ける」ことといえるから、引用例４には、「視野角自動変更処理によって表示部において狭視野角か広視野角で表示している場合に、利用者の操作を受付けると、表示部における現在の視野角を変更する視野角手動変更処理を行う」ことが記載されているといえる。
（オ）したがって、上記引用例４に記載された事項及び上記（ア）ないし（エ）とを総合すると、引用例４には、次の技術が記載されている。
「携帯電話機の表示装置において、ディスプレイの視野角を狭くすると、覗き見を防止することができるが、視野角が固定されてしまう、という問題に鑑み、携帯電話機は、利用者による実行機能の指定操作に応じて視野角の変更を行う視野角自動変更処理を行い、視野角自動変更処理によって表示部において狭視野角か広視野角で表示している場合に、利用者の操作を受付けると、表示部における現在の視野角を変更する視野角手動変更処理を行う技術。」
オ　引用例５
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３１９５５４号公報（平成１８年１１月２４日公開。以下、「引用例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ａ「【０００１】
　
本発明は、携帯情報端末装置に係り、さらに詳しくは、各種情報が表示される表示画面の視野角を制御して覗き見を抑制させる携帯電話機などの携帯情報端末装置の改良に関する。
ｂ「【００４０】
　視野角制御部４０７は、シークレットモード指定フラグに基づいて視野角制御用液晶パネル２を制御し、表示画面の視野角の狭小化を行っている。具体的には、シークレットモード指定フラグ記憶部４０４のシークレットモード指定フラグを参照し、当該シークレットモード指定フラグがオン状態であれば、狭視野モードに切り替えられる。一方、シークレットモード指定フラグがオフ状態であれば、広視野モードに切り替えられる。つまり、メインディスプレイの表示モードがシークレットモードであれば、狭視野モードとなり、非シークレットモードであれば、広視野モードとなる。
【００４１】
　ここでは、
シークレットモードへの切り替えに連動して視野角を切り替えるのとは別に、「視野切替」キーの押下によって手動で視野角を切り替えることもできるものとする。具体的には、シークレットモード及び非シークレットモードのいずれの表示モードであっても、「視野切替」キーの操作によって狭視野モード及び広視野モードの切り替えを強制的に行うことができる。
ｃ「【００５０】
　本実施の形態によれば、秘匿性の高いユーザデータをシークレットデータとして予め指定しておくことにより、当該シークレットデータを表示させるシークレットモードへの切り替えに連動させて表示画面の視野角を自動的に狭小化することができる。従って、シークレットデータを含み秘匿性の高い表示画面ごとに視野角を狭小化させるための操作入力を必要としないので、表示画面の視野角を必要に応じて狭小化させる際の操作性を向上させることができる。
【００５１】
　なお、本実施の形態では、シークレットモードへの切り替えに合わせて視野角が狭小化される場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、
シークレットモードに移行後、シークレットデータが画面内に含まれる場合には視野角を狭小化し、画面内にシークレットデータが含まれない場合には視野角の狭小化を行わないようにしても良い。つまり、シークレットデータが画面上に表示されている場合にのみ、狭視野モードに切り替え、シークレットデータが表示されていない場合には広視野モードに切り替える。
（ア）引用例５には、「各種情報が表示される表示画面の視野角を制御して覗き見を抑制させる携帯電話機などの携帯情報端末装置」が記載されている（【０００１】）。
（イ）引用例５の「シークレットモードに移行後、シークレットデータが画面内に含まれる場合には視野角を狭小化し、画面内にシークレットデータが含まれない場合には視野角の狭小化を行わないようにしても良い。つまり、シークレットデータが画面上に表示されている場合にのみ、狭視野モードに切り替え、シークレットデータが表示されていない場合には広視野モードに切り替える」（【００５１】）との記載において、「シークレットデータが画面上に表示されている場合」とは、「シークレットデータが画面内に含まれる場合」に対応し、「シークレットデータが表示されていない場合」とは、「画面内にシークレットデータが含まれない場合」に対応するから、引用例５には、「シークレットデータが画面内に含まれる場合には狭視野モードに切り替え、画面内にシークレットデータが含まれない場合には広視野モードに切り替える」ことが記載されているといえる。
（ウ）引用例５の「シークレットモードへの切り替えに連動して視野角を切り替えるのとは別に、「視野切替」キーの押下によって手動で視野角を切り替えることもできるものとする。具体的には、シークレットモード及び非シークレットモードのいずれの表示モードであっても、「視野切替」キーの操作によって狭視野モード及び広視野モードの切り替えを強制的に行うことができる」（【００４１】）との記載において、「「視野切替」キーの操作によって」行う切り替えは、「「視野切替」キーの押下によって手動で」行う切り替えに対応し、「「視野切替」キーの操作によって手動で」切替えを行うということができるから、引用例５には、「「視野切替」キーの操作によって手動で狭視野モード及び広視野モードの切り替えを強制的に行うことができる」ことが記載されているといえる。
（エ）したがって、上記引用例５に記載された事項と上記（ア）ないし（ウ）とを総合すると、引用例５には、次の技術が記載されている。
「各種情報が表示される表示画面の視野角を制御して覗き見を抑制させる携帯電話機などの携帯情報端末装置であって、シークレットデータが画面内に含まれる場合には狭視野モードに切り替え、画面内にシークレットデータが含まれない場合には広視野モードに切り替え、「視野切替」キーの操作によって手動で狭視野モード及び広視野モードの切り替えを強制的に行うことができる、携帯情報端末装置。」
（３）引用発明との対比 
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「画像」は、「画像読取部１０７」が「読み取」るものであり、本件補正発明の「原稿画像」は、「スキャナにより読取られた」、「ファクシミリにより受信された」または「外部から入力した」ものであるから、引用発明の「画像」は、本件補正発明の「原稿画像」に相当する。また、引用発明の「視野角調整部１４４」は、本件補正発明の「視野角変更部」に相当する。
（イ）引用発明において、「画像処理装置」が、「表示部１２３」を有し、「表示部１２３」の第２画面１５３が、仕上がりプレビューを表示することを踏まえれば、「画像処理装置」が「表示部１２３」に仕上がりプレビューを表示させる装置（すなわち、表示装置）を備えることは明らかであるから、引用発明の「表示部を備えた画像処理装置」は、本件補正発明の「表示部を備えた表示装置」に相当する。
（ウ）引用発明の「各種データを保持するためのデータ記憶部１０３」と、本件補正発明の「予め設定された特徴画像部分を記憶した記憶部」とは、「記憶部」である点で共通する。
（エ）引用発明において、「仕上がりプレビュー表示を表示する」ことは、画像形成部１１１からの印刷出力の仕上がりを事前に視認するために「画像」を表示することを意味するといえるから、引用発明の「画像を読み取って画像の電子データを生成する画像読取部１０７」および「仕上がりプレビュー表示を表示」する「表示部１２３の第２画面１５３」と、本件補正発明の「スキャナにより読取られた原稿画像、ファクシミリにより受信された原稿画像、又は外部から入力した原稿画像を表示する表示部」とは、「読取られた原稿画像を表示する表示部」である点で共通する。
（オ）引用発明において、「視野角調整部１４４」は、「視野角決定部１３５が決定した視野角の値に基づいて視野角を調整する」ものであり、「プレビュー原稿」とは、画像形成部１１１からの印刷出力の仕上がりを事前に視認するために表示される「画像」を意味するといえる。また、引用発明の「画像」は、本件補正発明の「原稿画像」に相当するものである（上記（ア））。
　そして、本願の明細書に「重要レベル又は機密レベルが高く、情報の漏洩を防止すべき原稿画像に対しては特徴画像記憶部８６に記憶されている特徴画像部分を予め合成しておく必要がある」（【００５７】）と記載されていることを踏まえれば、本件補正発明において、「前記記憶部に記憶されている前記特徴画像部分が前記原稿画像に含まれている場合に、前記原稿画像における前記特徴画像部分を判別する」ことは、具体的には、「原稿画像の重要レベル又は機密レベルを判別する」ことと捉えることができる。
　してみれば、引用発明の「表示部１２３の第２画面１５３の視野角を、表示される画面の内容に基づいて決定する」とともに、「プレビュー原稿についてのセキュリティレベルに基づく判定処理を行い、プレビュー原稿が、高いセキュリティを要求するドキュメントであると判断すれば、第２画面１５３の視野角を通常時視野角よりも狭い視野角に設定する」、「視野角決定部１３５」と、本件補正発明の「前記記憶部に記憶されている前記特徴画像部分が前記原稿画像に含まれている場合に、前記原稿画像における前記特徴画像部分を判別する判別部」および「前記視野角変更部を制御して、前記判別部による判別結果に基づき前記表示部の視野角を設定する制御部」とは、「原稿画像の重要レベル又は機密レベルを判別する判別部」および「前記視野角変更部を制御して、前記判別部における判別結果に基づき前記表示部の視野角を設定する制御部」である点で共通する。
（カ）引用発明の「操作者がＭＦＰ１００に対して設定や指示等を入力するための操作部１２５」と、本件補正発明の「前記表示部の視野角を指示するために操作され」かつ「前記視野角変更部が前記表示部の視野角を変更した後、前記表示部の視野角に対する指示を受け付ける」、「操作部」とは、「指示するために操作される操作部」である点で共通する。
イ　上記（ア）ないし（カ）から、本件補正発明と引用発明との一致点および相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「読取られた原稿画像を表示する表示部を備えた表示装置であって、
　記憶部と、
　原稿画像の重要レベル又は機密レベルを判別する判別部と、
　前記表示部の視野角を変更する視野角変更部と、
　前記視野角変更部を制御して、前記判別部における判別結果に基づき前記表示部の視野角を設定する制御部と、
　指示するために操作される操作部と、
を備えた表示装置。」
【相違点１】
　原稿画像を表示装置に入力する手段について、本件補正発明では「スキャナにより読取られた」、「ファクシミリにより受信された」または「外部から入力した」と特定されているのに対し、引用発明では「画像読取部１０７」が「読み取」ることのみが特定されている点。
【相違点２】
　「記憶部」について、本件補正発明では「予め設定された特徴画像部分を記憶した」ものであるのに対し、引用発明にはそのような特定がない点。
【相違点３】
　「判別部」について、本件補正発明では「前記記憶部に記憶されている前記特徴画像部分が前記原稿画像に含まれている場合に、前記原稿画像における前記特徴画像部分を判別する」のに対し、引用発明にはそのような特定がない点。
【相違点４】
　「操作部」について、本件補正発明では「前記表示部の視野角を指示するために操作される」ものであって、「前記視野角変更部が前記表示部の視野角を変更した後、前記表示部の視野角に対する指示を受け付ける」ものであるのに対し、引用発明にはそのような特定がない点。
（４）判断
　以下、上記相違点１ないし４について検討する。
ア　相違点１について
　本件補正後の請求項１の「スキャナにより読取られた原稿画像、ファクシミリにより受信された原稿画像、又は外部から入力した原稿画像」との記載が、原稿画像を表示装置に入力する手段を選択的に記載したものと理解できることを踏まえれば、本件補正発明における「原稿画像」として、「スキャナにより読取られた」、「ファクシミリにより受信された」または「外部から入力した」原稿画像を用いることと、引用発明における「画像」として、「画像読取部１０７」が「読み取」る画像を用いることに実質的な相違はない。
　仮に、本件補正発明が、「スキャナにより読取られた」、「ファクシミリにより受信された」および「外部から入力した」といった構成を全て具備するものに限定して理解すべきだとしても、このような構成を全て具備するデジタル複合機は、文献を提示するまでもなく周知であるから、「画像読取部１０７」が「読み取」る画像を用いる引用発明に、前記周知な事項を適用し、引用発明における「画像」として、「スキャナにより読取られた」画像、「ファクシミリにより受信された」画像、および、「外部から入力した」画像を用いる構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　相違点２および３について
　引用例２には、「参照情報記憶部に予め記憶された、マル秘の画像データ、「社外秘」のキーワード、バーコードが示すデータのうち、機密を表すデータ、符号の画像といったデータと、読み取った原稿画像の画像データとを比較することによって、読み取った原稿画像に機密を表す情報が含まれているかどうかを判定する、画像形成装置。」（上記「（２）引用例の記載事項」の「イ　引用例２」参照）の技術が記載されている。
　そして、引用例２に記載された技術における「原稿画像に機密を表す情報が含まれているかどうかを判定する」ことは、「原稿画像の重要レベル又は機密レベルを判別する」ことといえる。
　してみれば、引用発明と引用例２に記載された技術とは、いずれも原稿画像を扱う装置に関するものであって、原稿画像の重要レベル又は機密レベルを判別する点で共通するから、引用発明の視野角決定部１３５における具体的な判定処理として、引用例２に記載された技術における「マル秘の画像データ、「社外秘」のキーワード、バーコードが示すデータのうち、機密を表すデータ、符号の画像といったデータと、読み取った原稿画像の画像データとを比較することによって、読み取った原稿画像に機密を表す情報が含まれているかどうかを判定する」処理を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用発明に引用例２に記載された技術を用いるにあたり、引用発明の「各種データを保持するためのデータ記憶部１０３」に、「マル秘の画像データ、「社外秘」のキーワード、バーコードが示すデータのうち、機密を表すデータ、符号の画像といったデータ」、すなわち、「特徴画像部分」を予め記憶することは、当業者が適宜なし得る事項である。
ウ　相違点４について
　表示部等に対する覗き見に関する課題を解決するために、「自動と手動の両方により表示部等の視野角を広い視野角または狭い視野角に設定可能とする技術」（以下、「周知技術１」という。例えば、上記「（２）引用例の記載事項」の「ウ　引用例３」ないし「オ　引用例５」参照）、および、「自動で表示部等の視野角を広視野角または狭視野角に設定した後、利用者の操作により手動で表示部等の視野角を設定可能とする技術」（例えば、上記「（２）引用例の記載事項」の「エ　引用例４」および「オ　引用例５」参照）はともに周知である。
　したがって、「視野角調整部１４４」が「視野角決定部１３５が決定した視野角の値に基づいて、表示部１２３の第２画面１５３の視野角を調整」する引用発明において、「自動と手動の両方により表示部等の視野角を広い視野角または狭い視野角に設定可能と」し、「自動で表示部等の視野角を広視野角または狭視野角に設定した後、利用者の操作により手動で表示部等の視野角を設定可能とする」ことに格別の困難性を有しない。
　その際、利用者が手動で視野角を設定するための操作を、引用発明における「操作者がＭＦＰ１００に対して設定や指示等を入力するための操作部１２５」で受け付ける構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２に記載された技術、周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年５月１９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年９月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２［理由］１（２）本件補正前の特許請求の範囲」に記載したとおりのものである。
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし３とその記載事項は、上記「第２［理由］２（２）引用例の記載事項」の「ア　引用例１」ないし「ウ　引用例３」に記載したとおりである。また、引用例４および５とその記載事項は、上記「第２［理由］２（２）引用例の記載事項」の「エ　引用例４」および「オ　引用例５」に記載したとおりである。
３　引用発明との対比
　本願発明は、上記「第２［理由］２　補正の適否」で検討した本件補正発明から、「前記操作部は、前記視野角変更部が前記表示部の視野角を変更した後、前記表示部の視野角に対する指示を受け付けること」に限る限定事項を削除したものである。
　そうすると、上記「第２［理由］２（３）引用発明との対比」の「イ」において示した本件補正発明と引用発明との相違点を踏まえれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は次のとおりである。
【一致点’】
「読み取られた原稿画像を表示する表示部を備えた表示装置であって、
　記憶部と、
　原稿画像の重要レベル又は機密レベルを判別する判別部と、
　前記表示部の視野角を変更する視野角変更部と、
　前記視野角変更部を制御して、前記判別部における判別結果に基づき前記表示部の視野角を設定する制御部と、
　指示するために操作される操作部と、
を備えた表示装置。」
【相違点１’】
　原稿画像を表示装置に入力する手段について、本願発明では「スキャナにより読取られた」、「ファクシミリにより受信された」または「外部から入力した」と特定されているのに対し、引用発明では「画像読取部１０７」が「読み取」ることのみが特定されている点。
【相違点２’】
　「記憶部」について、本願発明では「予め設定された特徴画像部分を記憶した」ものであるのに対し、引用発明にはそのような特定がない点。
【相違点３’】
　「判別部」について、本願発明では「前記記憶部に記憶されている前記特徴画像部分が前記原稿画像に含まれている場合に、前記原稿画像における前記特徴画像部分を判別する」のに対し、引用発明にはそのような特定がない点。
【相違点４’】
　「操作部」について、本願発明では「前記表示部の視野角を指示するために操作される」ものであるのに対し、引用発明にはそのような特定がない点。
４　判断
　以下、上記相違点１’ないし４’について検討する。
ア　相違点１’について
　相違点１’と相違点１（上記「第２［理由］２（３）引用発明との対比」の「イ」参照）とは同一内容であるところ、上記「第２［理由］２（４）判断」の「ア　相違点１について」において示した判断と同様に、相違点１’に係る本願発明の構成について、本願発明と引用発明とに実質的な相違はなく、相違点１’に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　相違点２’および３’について
　相違点２’および３’と、相違点２および３（上記「第２［理由］２（３）引用発明との対比」の「イ」参照）とは、それぞれ同一内容であるところ、上記「第２［理由］２（４）判断」の「イ　相違点２および３について」において示した判断と同様に、相違点２’および３’に係る本願発明の構成は、引用発明および引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
ウ　相違点４’について
　上記「第２［理由］２（４）判断」の「ウ　相違点４について」においても周知技術１として記載したとおり、表示部等に対する覗き見に関する課題を解決するために、「自動と手動の両方により表示部等の視野角を広い視野角または狭い視野角に設定可能とする技術」は周知である。
　したがって、「視野角調整部１４４」が「視野角決定部１３５が決定した視野角の値に基づいて、表示部１２３の第２画面１５３の視野角を調整」する引用発明において、「自動と手動の両方により表示部等の視野角を広い視野角または狭い視野角に設定可能とする」ことに格別の困難性を有しない。
　その際、利用者が手動で視野角を設定するための操作を、引用発明における「操作者がＭＦＰ１００に対して設定や指示等を入力するための操作部１２５」で受け付ける構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２に記載された技術、周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。