【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４４２１６６号発明「細隙ノズル組立体により空気を吹き込むための装置」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４４２１６６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５４４２１６６号の請求項１，３ないし１４，１８ないし２０，２３ないし２５に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第５４４２１６６号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。
　審判費用は，その２０分の１を請求人の負担とし，２０分の１９を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５４４２１６６号（以下，「本件特許」という。）は，２０１１年（平成２３年）５月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年５月２７日，中国　２０１０年６月１２日，中国　２０１０年９月７日，中国　２０１０年９月２０日，中国）を国際出願日とする特許出願（以下，「本件出願」という。）であって，平成２５年１２月２７日に特許権の設定登録（請求項の数２５）がなされたものである。
　そして，その後の手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
　
平成２６年　３月２８日付け　　審判請求書の提出（請求人）
平成２６年　５月　２日付け　　補正書（審判請求書に係る）の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（請求人）
平成２６年　８月２５日付け　　審判事件答弁書，訂正請求書の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（被請求人）
平成２６年１２月２４日付け　　回答書の提出（被請求人）
平成２７年　２月２６日付け　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
平成２７年　３月１２日付け　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
平成２７年　３月２６日　　　　第１回口頭審理
平成２７年　３月２６日付け　　口頭審理陳述要領書（２）の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（被請求人）
平成２７年　３月２７日付け　　口頭審理陳述要領書の補足の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（請求人）
平成２７年　４月１７日付け　　上申書（陳述内容の補足）の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（請求人）
平成２７年　４月１７日付け　　上申書の提出（請求人）
平成２７年　４月１７日付け　　上申書の提出（被請求人）
平成２７年　６月１９日　　　　審決の予告
平成２７年　９月２４日付け　　訂正請求書の提出（被請求人）
平成２７年１１月２６日付け　　審判事件弁駁書の提出（請求人）
　
　なお，特許第５４４２１６６号の明細書を，以下「特許明細書」ということとする。
　
　
第２　訂正請求について
　
１　本件訂正請求
　被請求人は，平成２７年９月２４日付け（受付日：９月２５日）の訂正請求書を提出し特許明細書及び特許請求の範囲について訂正することを請求した（以下，「本件訂正請求」という。）。
　本件訂正請求の内容は次のとおりである（下線部が訂正部分である。）。
　なお，平成２６年８月２５日付け（受付日：８月２６日）の訂正請求は，特許法第１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなす。
　
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の，「回転可能である、」の記載を，「回転可能で
あり、前記ノズル組立体は、前記基部台座の周囲で横になるように回転されたとき、前記基部台座内の前記インペラ及び前記電気モータの周囲を取り囲むように配置される、
　
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の記載を，請求項１の記載を引用しない記載に訂正する。
　
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の独立形式に訂正された請求項２において，「空気を吹き込むための細隙形状の開口」の記載を，「空気を吹き込
み且つ前方に空気を噴出する
　
（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２において，「前記基部台座上に回転可能に固定される、」の記載を，「前記基部台座上に回転可能に固定され
、前記インペラ及び前記電気モータの回転軸は、前記基部台座の載置面に対して平行且つ前後方向に配置され、前記ノズル組立体の前記取り入れ端部は、前記基部台座の前部に位置する、
　
（５）　訂正事項５
　請求項１５を削除する。
　
（６）　訂正事項６
　請求項１６を削除する。
　
（７）　訂正事項７
　請求項１７を削除する。
　
（８）　訂正事項８
　請求項２１を削除する。
　
（９）　訂正事項９
　請求項２２を削除する。
　
２　本件訂正請求についての被請求人の主張の概要
（１）　訂正事項１は，請求項１において，ノズル組立体が基部台座の周囲で横になるように回転されたときに，基部台座内のインペラ及び電気モータの周囲を取り囲むように配置されることを限定することにより，特許請求の範囲の限縮を図るものであり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であって，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（２）　訂正事項２は，請求項２の記載を，請求項１の記載を引用しない記載に訂正することにより，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであって，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合し，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）　訂正事項３は，請求項２において，特許請求の範囲の限縮を図るものであり，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）　訂正事項４は，請求項２において，特許請求の範囲の限縮を図るものであり，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（５）　訂正事項５ないし９は，それぞれ請求項を削除するものであるから，全ての訂正要件に適合する。
　
３　本件訂正請求の適否について
（１）　訂正事項１
　訂正事項１は，請求項１において，特許請求の範囲の限縮を図るものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項１は，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。また，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって，訂正事項１は，訂正要件を充足する。
　
（２）　訂正事項２
　訂正事項２は，請求項２の記載を，請求項１の記載を引用しない記載に訂正することにより，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして，訂正事項２は，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。また，訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって，訂正事項２は，訂正要件を充足する。
　
（３）　訂正事項３
　訂正事項３は，請求項２において，特許請求の範囲の限縮を図るものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項３は，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。また，訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって，訂正事項３は，訂正要件を充足する。
　
（４）　訂正事項４
　訂正事項４は，請求項２において，特許請求の範囲の限縮を図るものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項４は，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。また，訂正事項４は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって，訂正事項４は，訂正要件を充足する。
　
（５）　訂正事項５
　訂正事項５は，請求項１５を削除するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項５は，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。また，訂正事項５は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって，訂正事項５は，訂正要件を充足する。
　
（６）　訂正事項６
　訂正事項６は，請求項１６を削除するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項６は，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。また，訂正事項６は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって，訂正事項６は，訂正要件を充足する。
　
（７）　訂正事項７
　訂正事項７は，請求項１７を削除するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項７は，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。また，訂正事項７は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって，訂正事項７は，訂正要件を充足する。
　
（８）　訂正事項８
　訂正事項８は，請求項２１を削除するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項８は，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。また，訂正事項８は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって，訂正事項８は，訂正要件を充足する。
　
（９）　訂正事項９
　訂正事項９は，請求項２２を削除するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項９は，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。また，訂正事項９は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって，訂正事項９は，訂正要件を充足する。
　
４　まとめ
　したがって，本件訂正請求は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き，及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項，第６項の規定に適合するので，適法なものと認める。
　
　
第３　本件特許発明
　本件特許に係る発明は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４，１８ないし２０，２３ないし２５に記載された次のとおりのものである（以下，「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」，「本件特許発明１８」ないし「本件特許発明２０」，「本件特許発明２３」ないし「本件特許発明２５」という。また，それらを総合して「本件特許発明」という。なお，請求項１５ないし１７，２１及び２２項は削除され，すでに述べたようにかかる訂正は認められる。）。
　
【請求項１】
　ノズル組立体により空気を吹き込むための装置であって、
　気流を発生させて空気流を供給するための基部台座と、
　前記基部台座によって支持されたノズル組立体と、
を備え、
　前記ノズル組立体は、空気を吹き込むための細隙形状の開口を備え、
　空気流通路が、前記基部台座と前記ノズル組立体との間に結合され、前記空気流通路の取り入れ端部が、前記基部台座の外面上に開放され、前記空気流通路の出力端部が、ピボット構成要素により前記ノズル組立体に結合され、
　前記ノズル組立体の取り入れ端部が、前記ピボット構成要素により前記基部台座の出力端部に結合され、
　インペラ及び該インペラを回転させるための電気モータが、前記基部台座内に設けられ、前記ノズル組立体は、前記ピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定され、これによって該ノズル組立体は前記基部台座の周囲で横になるように該基部台座に対して回転可能で
あり、
　前記ノズル組立体は、前記基部台座の周囲で横になるように回転されたとき、前記基部台座内の前記インペラ及び前記電気モータの周囲を取り囲むように配置される、
　空気を吹き込むための装置。
　
【請求項２】
　ノズル組立体により空気を吹き込むための装置であって、
　気流を発生させて空気流を供給するための基部台座と、
　前記基部台座によって支持されたノズル組立体と、
を備え、
　前記ノズル組立体は、空気を吹き込み且つ前方に空気を噴出するための細隙形状の開口を備え、
　空気流通路が、前記基部台座と前記ノズル組立体との間に結合され、前記空気流通路の取り入れ端部が、前記基部台座の外面上に開放され、前記空気流通路の出力端部が、ピボット構成要素により前記ノズル組立体に結合され、
　前記ノズル組立体の取り入れ端部が、前記ピボット構成要素により前記基部台座の出力端部に結合され、
　インペラ及び該インペラを回転させるための電気モータが、前記基部台座内に設けられ、前記ノズル組立体は、前記ピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定され、これによって該ノズル組立体は前記基部台座の周囲で横になるように該基部台座に対して回転可能であり、
　前記ノズル組立体は、任意の方向で前記ピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定され
、
　前記インペラ及び前記電気モータの回転軸は、前記基部台座の載置面に対して平行且つ前後方向に配置され、
　前記ノズル組立体の前記取り入れ端部は、前記基部台座の前部に位置する、
　空気を吹き込むための装置。
　
【請求項３】
　前記ノズル組立体は、０°−３６０°の仰角で前記ピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定される、請求項１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項４】
　空気フィルタ組立体が、前記基部台座の表面上の空気流通路の取り入れ端部の開口部に配置される、請求項１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項５】
　前記インペラ及び前記電気モータは、前記基部台座内のケーシングに同軸に収容され、気流を発生させるための空気供給組立体を構成し、空気フィルタ組立体が、前記ケーシング上の空気流通路の取り入れ端部の開口部に設置される、請求項１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項６】
　前記空気フィルタ組立体は、前記空気流通路の各々の取り入れ端部の開口部に着脱可能に設置される、請求項４又は請求項５に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項７】
　空気フィルタ組立体は、前記基部台座の表面上の空気流通路の取り入れ端部の開口部と前記空気供給組立体のケーシングとの間に設けられる、請求項５に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項８】
　前記空気フィルタ組立体は、メッシュフィルタ、フィルタ積層体、又は該フィルタ積層体に基づくフィルタカートリッジである、請求項４から請求項７の何れかに記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項９】
　増速伝達機構が、前記基部台座において前記インペラを回転させるための電気モータの出力軸に取り付けられ、プーリ駆動部及び歯車対伝達機構を含む、請求項１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項１０】
　前記ノズル組立体は、円形又は長円形リングのような全体形状に成形され、前記組立体の内側キャビティにおいて前記気流を受け入れるための整流リングと、外側リングの周囲又は長円形の周囲に配置され空気を吹き込むための細隙形状ノズルとを含む、請求項１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項１１】
　前記整流リングは、次第に狭くなる先細区域を含み、前記空気を吹き込むための細隙形状ノズルは、前記先細区域の先端に位置する、請求項１０に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項１２】
　空気を吹き込むための前記細隙形状ノズルの幅を定める２つの対向面の間の距離は、０．２ｍｍ−１５．０ｍｍであり、前記ノズルの空気供給部品の空気吹き込み方向と前記整流リングの中心軸線との間に形成される角度は、０．２°−２０．０°であり、前記空気吹き込み方向の前記空気供給部品の長さは、０．２ｍｍ−３０．０ｍｍである、請求項１１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項１３】
　前記空気を吹き込むための細隙形状ノズルの幅を定める２つの対向面は、前記ノズルに沿って延びる少なくとも１つの仕切り板によって分離され、該仕切り板は、固定部材によって前記２つの対向面に結合されて、前記ノズルに沿って延びる複数列の空気供給出口を形成し、空気供給出口の２つの隣接する列は、整列して又は千鳥配列で配置され、各空気供給出口は、各空気供給出口を定める対向面を含み、各ペアの対向面の間の距離の合計は、０．２ｍｍ−１５ｍｍであり、前記ノズルの空気供給部品の空気吹き込み方向と前記整流リングの中心軸線との間に形成される角度は、０．２°−２０．０°であり、前記空気吹き込み方向の空気供給部品の長さは、０．２ｍｍ−３０．０ｍｍである、請求項１１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項１４】
　前記ピボット構成要素は、前記基部台座内に取り付けられるＴ字形中空パイプを含み、前記Ｔ字形中空パイプの水平パイプの２つの端部は、前記ノズル組立体の取り入れ端部と連通状態にあり、前記Ｔ字形中空パイプの垂直パイプは、前記基部台座の前記出口端部と連通状態にあり、前記水平パイプの前記２つの端部は、前記水平パイプの周りで回転可能なフランジにはめ込まれ、前記フランジ及び前記ノズル組立体は、前記ノズル組立体及び前記フランジが前記水平パイプの周りを共に回転するように一緒に固定される、請求項１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項１５】
（削除）
　
【請求項１６】
（削除）
　
【請求項１７】
（削除）
　
【請求項１８】
　前記ピボット構成要素は、前記ノズル組立体の滑らかな回転を可能にする組立体に結合され、前記基部台座の前記ケーシングに固定されるバネ及び該バネ上に配置されるローラーボールを含み、円形鋸歯状結合部分が、前記各フランジの外周上に配置され、前記各ローラーボールは、各鋸歯状結合部分の凹形部分に支えられ、結果的に前記水平パイプの周りで前記ノズル組立体の滑らかな回転が可能になる、請求項１４に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項１９】
　前記ピボット構成要素は、前記ノズル組立体の滑らかな回転を可能にするプラスチック部品と結合され、突起部が、前記フランジの円形鋸歯状結合部分に対応する前記プラスチック部品に配置され、前記突起部は、前記鋸歯状結合部分の各凹形部分に支えられ、結果的に前記水平パイプの周りで前記ノズル組立体の滑らかな回転が可能になる、請求項１４に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項２０】
　前記ノズル組立体のピッチ回転を制御するための第２の電気モータ、及び前記第２の電気モータの出力軸に結合される少なくとも１つの駆動ホイールが、前記基部台座内のケーシングに設けられ、駆動ホイールの前記ピボット構成要素との係合により、前記ノズル組立体が滑らかに回転する、請求項１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項２１】
（削除）
　
【請求項２２】
（削除）
　
【請求項２３】
　前記ノズル組立体を前記水平方向に回転させて方位角を調節するために前記基部台座内に配置される旋回モータを更に含み、前記旋回モータは、伝達アームに結合され、それにより前記伝達アームに結合される回転軸を回転させ、結果的に、前記ノズル組立体を固定する前記基部台座の上部と一緒にノズル組立体を水平平面上で回転させる、請求項１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項２４】
　前記基部台座は、所定位置に空気を吹き込むための装置を固定するための連結部材を備える、請求項１に記載の空気を吹き込むための装置。
　
【請求項２５】
　前記基部台座のハウジングが、所定位置に空気を吹き込むための装置を固定するための固定部品を備える、請求項２３に記載の空気を吹き込むための装置。
　
　
第４　無効理由についての当事者の主張
　
１　請求人の主張の概要
　
１−１　審判請求書における無効理由 
　請求人は，審判請求書とともに甲第１ないし１４号証（写し）を証拠方法として提出した。
　請求人は，審判請求書において，本件特許に係る無効理由１（進歩性欠如１：特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。），無効理由２（進歩性欠如２：特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。），無効理由３（原文新規事項の追加：願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項が，特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないものであるから，その特許は特許法第１８４条の１８において読み替えて準用する特許法第１２３条第１項第５号に該当し，無効とすべきである。），無効理由４（サポート要件違反：本件出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。）を主張した。
　各無効理由の内容は概略以下のとおり。
　
（無効理由１）
（１）　請求項１，２，３，１０，１１，１２及び１３に係る特許発明は，甲第１号証に基き進歩性を欠如している。
（２）　請求項４ないし８に係る特許発明は，甲第１号証及び甲第２号証に基き進歩性を欠如している。
（３）　請求項９，１４ないし２５に係る特許発明は，甲第１号証及び周知技術に基き進歩性を欠如している。
　
（無効理由２）
　本件出願の優先権主張は無効であるから，
（１）　請求項１，２，３，１０，１１，１２及び１３に係る特許発明は，甲第４号証及び甲第１号証に基き進歩性を欠如している。
（２）　請求項４ないし８に係る特許発明は，甲第４号証，甲第１号証及び甲第２号証に基き進歩性を欠如している。
（３）　請求項９，１４ないし２５に係る特許発明は，甲第４号証，甲第１号証及び周知技術に基き進歩性を欠如している。
　
（無効理由３）
　「ピボット構成要素」は原文「枢軸部件（「軸」は簡体字）」の翻訳であることろ，「枢軸部材（「軸」は簡体字）」の翻訳は「ピボット部材」が正しいから，原文新規事項に該当する。
　
（無効理由４）
　請求項２１及び請求項２２で特定する実施形態に関し，請求項１を引用していることと併せた態様は特許明細書に開示がないから，特許法第３６条第６項第１号に違反する。
　
１−２　平成２７年２月２６日付け口頭審理陳述要領書における無効理由の補足
　請求人は，平成２７年２月２６日付け口頭審理陳述要領書とともに甲第１５ないし２４号証（写し）を証拠方法として提出し，審判請求書に記載した無効理由１及び無効理由３に関し，概ね以下の補足を述べた。
　
（１）　無効理由１について
　・本件特許発明１について，甲第１号証中の「俯仰角」とは水平を基準とした上下方向の角度である。つまり，甲第１号証には，吐風環１３が水平方向（真横）から上方向または下方向に角度を調整することができるように回動可能に基台１に支持されていることが開示されている。また，甲第１号証の扇風機のハウジングは，基台１及びネツクヒース１０により構成されているから，「基台１及びネツクピース１０」が，本件特許発明１の「基部台座」に相当し，「ネツクピース１０」は「基部台座（ハウジング）」の一部に相当し，ピボット（旋回軸）構成要素を成すものでもある。
　・本件特許発明３について，甲第１号証の吐風環１３の径を大きくすることは，甲第１号証の図３に示すように吐風環１３の形状を四角形の環状を成すものに変更することと同レベルの変更であり，発明の要旨を逸脱しない範囲内での変更であるから，当業者が，甲第１号証に記載された吐風環１３を，仰角が０°−３６０°となるように形成することに特に困難性はない。
　・本件特許発明４，５及び７について，フィルタは空気流から汚染物質等を除去するために用いられる部材であるから，扇風機の吸気部分（羽根と吸気口の間）にフィルタを設置することは，当業者であれば，当然に行うべきものである。
　・本件特許発明６について，フィルタは所定期間使用後に交換することが前提となる部材であるから，フィルタを着脱可能に設置することは，当業者であれば，当然に行うべきものであるし，甲第１５号証には，扇風機のフィルタを脱着部材により着脱可能に取り付けること，及び，脱着部材として面ファスナーテープを用いても良いことが記載されている。
　・本件特許発明９について，相対的に径の大きいプーリを駆動軸に取り付け，相対的に径の小さいプーリを従動軸に取り付け，２つのプーリにベルトを巻き掛ければ、駆動軸の回転を従動軸に増速して伝達することができることは，当業者にとって常識であり，周知技術であり，甲第１６号証，甲第１７号証等，先行文献も多数存在する。
　・本件特許発明１１について，ノズルは先端の細孔から流体を噴出するための部材であるから，ノズル部分に，次第に狭くなる先細区域を設けることは，当業者であれば，当然に行うべきものであり，甲第１８号証（甲第１９号証）には，先端部の環状出口（ａｎｎｕｌａｒ　ｏｕｔｌｅｔ）１７’に向かって次第に狭くなる先細区域を含むノズル１３が記載されている。
　・本件特許発明１２及び１３について，甲第１号証に記載された発明に基いて，甲第１８号証を考慮して設計変更及び数値範囲の最適化により当業者が容易に発明することができたものである。
　・本件特許発明１８及び１９について，コイルバネの付勢によりボールを波状面（鋸歯状面）の凹み部に押し当てて係合させることにより，可動体を所定の位置に停止させる機構は，周知なものであり，甲第２０号証，甲第２１号証等，先行文献も多数存在する。
　・本件特許発明２０について，モータの出力軸に駆動ホイール（歯車）を取り付け，出力軸の回転を伝達することは，周知技術であり，甲第１７号証等，先行文献も多数存在する。
　・本件特許発明２３について，電気モータ及び伝達アームを設置することは周知技術であり，甲第４号証（甲第５号証）には，羽根なし扇風機が，基部台座１内に配置されるステッピングモータ（旋回モータ）１１を含み，ステッピングモータ１１は，歯車部材１２に結合され，それにより歯車部材１２に結合されるカバー１４を回転軸を中心に回転させる構成が開示されている。
　・本件特許発明２４及び２５について，扇風機を連結部材（固定部材）により壁に取り付けることは周知技術であり，甲第２２号証等，先行文献も多数存在する。
　
（２）　無効理由３について
　中国語原語における「部件」の第１の意味は，「組み立て部品（コンポーネント）」である。また，本件の明細書等では，ノズル組立体が基部台座の周囲で横になる場合の「ピボット構成要素」として，「Ｔ宇型中空パイプとフランジを含む構成」のみが記載されていることから，「構成要素」は，「部件」の本来の意味である「組み立て部品」や「部品」の意味で用いられている。したがって，中国語の「部件」の日本語訳の「構成要素」は，本件においては実際の物としての「組み立て部品」や「部品」の意味に限定されるものであるが，「機能」的なものの意味を含む。
　よって，本件特許発明は，原文新規事項の追加により特許を受けることができない。
　
１−３　平成２７年３月２７日付け口頭審理陳述要領書の補足における無効理由の補足
　請求人は，平成２７年３月２７日付け口頭審理陳述要領書の補足とともに甲第２５ないし２７号証（写し）を証拠方法として提出し，審判請求書に記載した無効理由１に関し，概ね以下の補足を述べた。
　
　・本件特許発明１について，甲第１号証中の「俯仰角」とは「俯角と仰角」のことであることは，言わば当業者の常識であり，「俯角（伏角）」とは「水平を基準とした下向きの角度」であり，「仰角」とは「水平を基準とした上向きの角度」である。
　
１−４　平成２７年４月１７日付け上申書における無効理由の補足
　請求人は，平成２７年４月１７日付け上申書（陳述内容の補足）を提出し，審判請求書に記載した無効理由１に関し，概ね以下の補足を述べた。
　
　・甲第１号証のネツクピース１０について，吐風環１３の両端部との結合部分でピボット（旋回軸）を構成する点で，本件特許発明１のピボット構成要素の一部に相当し，Ｔ字型の内部断面を有する点で，本件特許発明１４のＴ字形中空パイプに相当し，さらに，扇風機の外殻部分の一部である点で，本件特許発明１及び本件特許発明２３の基部台座の一部にも相当する。
　
１−５　平成２７年１１月２６日付け審判事件弁駁書における無効理由の補足
　請求人は，平成２７年１１月２６日付け審判事件弁駁書を提出し，審判請求書に記載した無効理由１に関し，概ね以下の補足を述べた。
　
　・訂正後の請求項１に係る発明は，甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　・訂正後の請求項２に係る発明は，「前方」，「前後方向」，「前部」及び「基部台座の載置面」は必ずしも明確ではないものの，甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開昭５６−１６７８９７号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１０／０４６６９１号
　甲第３号証：特表２０１２−５０６５１５号公報
　甲第４号証：中国実用新案第２０１５６８３４６号明細書
　甲第５号証：請求人作成甲第４号証の翻訳文
　甲第６号証：特許第５４４２１６６号公報
　甲第７号証：国際公開第２０１１／１４７３１８号
　甲第８号証：請求人作成甲第７号証の翻訳文
　甲第９号証：中国実用新案第２０１７３９１９８号明細書
　甲第１０号証：請求人作成甲第９号証の翻訳文
　甲第１１号証：中国実用新案第２０１７３９１９９号明細書
　甲第１２号証：請求人作成甲第１１号証の翻訳文
　甲第１３号証：中国実用新案第２０１７７１８７５号明細書
　甲第１４号証：中国実用新案第２０１７８６７７８号明細書
　甲第１５号証：特開２００８−６３９４８号公報
　甲第１６号証：特開平５−９９２９０号公報
　甲第１７号証：特開平９−３２６１６３号公報
　甲第１８号証：米国特許第２４８８４６７号明細書
　甲第１９号証：請求人作成甲第１８号証の翻訳文
　甲第２０号証：特開２０００−１４８３７１号公報
　甲第２１号証：特開２００４−３６７７９号公報
　甲第２２号証：特開２００８−１２８０２６号公報
　甲第２３号証：「新華詞典（簡体字）」，商務印書館，ｐ．８７
　甲第２４号証：請求人作成甲第２３号証の翻訳文
　甲第２５号証：Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ特許情報プラットフォーム「特許・実用新案テキスト検索　検索結果」
　甲第２６号証：特開平７−１５１０９４号公報
　甲第２７号証：新村出編，「広辞苑」，第五版，株式会社岩波書店，１９９８年１１月１１日，ｐ．２２９７
　
２　被請求人の主張の概要
　被請求人は，平成２６年８月２５日付けの答弁書とともに乙第１ないし３号証（写し）を証拠方法として提出し，平成２７年３月１２日付け口頭審理陳述要領書とともに乙第４ないし９号証（写し）を証拠方法として提出し，平成２７年３月２６日付け口頭審理陳述要領書（２）とともに乙第１０ないし１３号証（写し）を証拠方法として提出した。
　そして，平成２７年４月１７日付けの上申書を提出した。
　さらに，平成２７年９月２４日付けの訂正請求書を提出した。
（１）　本件特許発明１の進歩性についての主張の概要
ア　答弁書における主張の概要
　・甲第１号証に記載の発明は，少なくとも，本件特許発明１の「前記ノズル組立体は、前記ピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定され、これによって該ノズル組立体は前記基部台座の周囲で、横になるように該基部台座に対して回転可能である」という構成を有していない。甲第１号証の「ネツクピース１０」は本件特許発明１の「基部台座」に相当しない。
　・仮に，甲第１号証において，吐風環１３を横にすることができたとしても，吐風環１３は，横方向に突出するので，占有空間を節約するという作用効果を奏しない。
　・仮に本件特許発明１の特許性を現実の出願日である平成２３年５月２５日を基準にして判断するものとし，仮に，甲第４号証が先行技術文献として認められるとしても，甲第４号証に記載の羽根なし扇風機では，送風口格子部材１９を横方向になる位置まで回転させても，送風口格子部材１９が基部台座の周囲で横にはならない。
　
イ　平成２７年３月１２日付け口頭審理陳述要領書における主張の概要
　・「俯仰角」は「俯角」「仰角」なる技術的意味を有しておらず，「俯仰」は「下を向くことと上をあおぐこと」を意味するから，甲第１号証の「吐風環１３は・・・基台１に俯仰角調整可能に・・・支持された」という記載は，吐風環１３は・・・基台１に下に向けたり上に向けたりするように角度調整可能に支持されている，ことを意味するものである。
　・甲第１号証の出願時である昭和５５年頃において，使用者に風が向かないほど，扇風機の送風部（送風用羽根を有する部分）を，例えば，天井や床に向けることは，乙第５ないし７号証において送風部を天井に向けたり床に向けたりできるとは記載されていないように，一般的に行われていなかった。
　・甲第１号証に記載の発明においては，基台１が本件特許発明１の「基部台座」に相当し，ネツクピース１０は「ピボット構成要素」の一部を構成する。
　
ウ　平成２７年３月２６日付け口頭審理陳述要領書（２）における主張の概要
　・現在の時点で販売している扇風機を参照すると，乙第１１号証の扇風機の送風の上下角度調整（俯仰角度）は，上方向が２０°，下方向が１５°とされており，乙第１２号証の扇風機では使用時の送風の上下角度調整は，上方向が２０°，下方向が１６°とされており，昭和５５年頃もそれ以降も大きな変更はないと考えるから，甲第１号証の記載に接した当業者は，甲第１号証の扇風機の送風部の上下方向の角度調整可能範囲は，例えば，上方向に約２０°，下方向に約１６°程度と考えるし，それ以上，送風の角度調整可能とは考えない。
　
エ　平成２７年４月１７日付け上申書における主張の概要
　・甲第１号証には，吐風環１３が垂直位置にある状態を第１図に基本の位置として示されており，明細書においても第１図を参照しつつ，「俯仰角調整可能」と説明しているから，「俯仰角」，すなわち，吐風環１３を下に向けたり，上を仰ぐように角度調整する基準は，甲第１号証の第１図に示された垂直位置であるといえる。
　
オ　平成２７年９月２４日付け訂正請求書における主張の概要
　・甲第１号証には，占有空間の節約を図るための具体的手段の開示や示唆がなく，その他公知の文献を参照しても，ノズル組立体を基部台座の周囲で横になるように回転させることによって占有空間の節約を図るという技術的思想を開示するものではないから，仮に甲第１号証に記載の扇風機において占有空間の節約を図ろうと考えたとしても，そのために扇風機の吐風環１３を横になるように回転させようとは到底思わない。また，甲第１号証に記載の扇風機は，仮に吐風環１３を横になるように回転させたとしても，空気を吹き込むための装置の未使用時に，大きな占有空間を必要とするインペラ及び電気モータを収容する基部台座の周囲を取り囲むようにノズル組立体を配置することで，全体をフラットな状態にして占有空間を節約することができるという作用効果を奏するものではない。
　
（２）　本件特許発明２の進歩性についての主張の概要
　・「固定」は「ノズル組立体は、・・・基部台座上に・・・固定される」ことを意味するのであって，その固定の態様は「回転可能に」であることを規定しており，請求項２が追加で要件としているのは，ノズル組立体が「任意の方向で」基部台座上に回転可能に固定されることである。つまり，ノズル組立体の回転の「固定」は誤解であって，任意の方向まで回転させ，その位置で固定させることができることではない。（平成２７年３月１２日付け口頭審理陳述要領書１４ページ下から１１行〜１５ページ１６行）
　・本件特許発明１の進歩性についての主張に加え，甲第１号証に記載の扇風機において，モータ２及び送風羽根５の回転軸は，基台１の載置面に対して垂直方向に配置され，吐風環１３の取り入れ端部は，ネックピース１０を介して基台１の上方に位置しているから，基部台座の高さを低くすることができるという作用効果を奏しないし，仮に吐風環１３を横になるように回転させたとしても，ノズル組立体が基部台座の前側から後側にわたって周囲を取り囲む形とはならないから，全体をフラットな状態にして占有空間を節約することができるという作用効果を奏しない。（平成２７年９月２４日付け訂正請求書１６ページ下から１７〜２行）
　
（３）　本件特許発明３ないし１４，１８ないし２０，２３ないし２５の進歩性についての主張の概要
　・本件特許発明３ないし１４，１８ないし２０，２３ないし２５について，甲第１号証には，これらに係る請求項に特定する事項はいずれも開示されていない。
　・本件特許発明９，１１，１３ないし２０，２３ないし２５について，甲第４号証には，これらに係る請求項に特定する事項はいずれも開示されていない。
　・本件特許発明３について，甲第１号証の第１図の吐風環１３は，下方まで回動させた場合，基台１に当たってしまい，０°−３６０°の角度にわたって回動させることができない。
　・本件特許発明４，５及び７について，甲第２（３）号証に示されたフィルタ２６を，甲第１号証の基台１の底面に形成された吸気口８を覆うために適用することは困難であり，甲第１号証に記載の扇風機の吸気ロ８に甲第２号証に記載のフィルタ２６を容易に取り付けることはできない。
　・本件特許発明６について，甲第２（３）号証に記載のフィルタ２６は，空気流通路の各々の取り入れ端部の開口部に着脱可能に設置されていない。
　・本件特許発明８について，甲第２（３）号証には，少なくとも前記空気フィルタ組立体は，フィルタ積層体，又は該フィルタ積層体に基づくフィルタカートリッジである構成は開示されていない。
　・本件特許発明９について，甲第１６号証及び甲第１７号証の文献は，本件特許発明９とは分野が全く異なるものであって，請求項９の構成は，ノズル組立体により空気を吹き込むための装置の分野において周知技術であったとはいえない。
　・本件特許発明１１について，甲第１号証の吐風環１３を，次第に細くなる先細区域を含むように形成する改変は，多大な設計変更を伴うものであり，当業者は新たな発明行為なくしてそのような構造を到底考えられない。甲第１８（１９）号証に記載のノズル１３は，扁平の涙型の断面形状となっているため，ノズル１３の両端部をネツクピース１０に対して回動可能となるようにネツクピース１０の吐気口１２に嵌着することは困難であり，甲第１８（１９）号証に記載のノズル１３を甲第１号証に記載の扇風機に容易に適用することができたとは考えられない。
　・本件特許発明１８について，甲第２０号証及び甲第２１号証の文献は，本件特許発明１８とは分野が全く異なるものであって，請求項１８の構成は，ノズル組立体により空気を吹き込むための装置の分野において周知技術であったとはいえない。
　・本件特許発明１９について，甲第２０号証及び甲第２１号証には，本件特許発明１９の構成が開示されておらず周知技術であったとはいえない。
　・本件特許発明２０について，甲第１７号証の文献は，本件特許発明２０とは分野が全く異なるものであって，請求項２０の構成は，ノズル組立体により空気を吹き込むための装置の分野において周知技術であったとはいえないし，甲第１７号証のみをもってそこに開示された技術が周知技術であるとはいえない。
　・本件特許発明２３について，甲第４（５）号証には，ステッピングモータ１１及び歯車部材１２を有する構造が記載されているが，「伝達アーム」に相当する構成が開示されていないから，請求項２３に記載の「前記旋回モータは、伝達アームに結合され、それにより前記伝達アームに結合される回転軸を回転させ」る構成が開示されていない。
　・本件特許発明２４及び２５について，甲第２２号証のみをもってそこに開示された技術が周知技術であるとはいえない。
　
（３）　無効理由３について
　原文の中国語の用語である「枢軸部件」の「部件」が日本語訳で「構成要素」の意味を有することも，乙第３号証の辞書に記載されているとおりであるから，この中国語の用語の日本語訳は正しい。
　
（４）　無効理由４について
　訂正請求書により，請求項２１及び２２を削除し，請求項２１及び２２に係る発明は存在しないから，無効理由４も存在しない。
　
＜証拠方法＞
　乙第１号証：新村出編，「広辞苑」，第四版，株式会社岩波書店，１９９１年１１月１５日，ｐ．１２０７
　乙第２号証：インターネット検索結果印刷物［ｗｅｂｌｉｏ日中・中日「枢軸（軸は簡体字）」のウェブページ］
　乙第３号証：インターネット検索結果印刷物［ｗｅｂｌｉｏ日中・中日「部件」のウェブページ］
　乙第４号証：新村出編，「広辞苑」，第六版，株式会社岩波書店，２００８年１月１１日，ｐ．２４３５
　乙第５号証：実願昭５３−１３２４８０号（実開昭５５−４９０４５号）のマイクロフィルム
　乙第６号証：実願昭５３−１３８６７１号（実開昭５５−５４５８８号）のマイクロフィルム
　乙第７号証：実願昭５３−９３３１３号（実開昭５５−９８８４号）のマイクロフィルム
　乙第８号証：小川伸著，「プラスチック工業辞典」，４版，株式会社工業調査会，１９８５年６月１０日，ｐ．３５７
　乙第９号証：マグローヒル科学技術用語大辞典編集委員会編，「マグローヒル　科学技術用語大辞典　第３版」，第３版，株式会社日刊工業新聞社，１９９６年，９月３０日，ｐ．１５３９
　乙第１０号証：インターネット検索結果印刷物［「パナソニックエコシステムズ株式会社」の「歴史博物館」のウェブページ］
　乙第１１号証：インターネット検索結果印刷物［「パナソニック株式会社」の「スタンド扇Ｆ−ＫＤ４０１Ｐ」のウェブページ］
　乙第１２号証：インターネット検索結果印刷物［「株式会社東芝」の「Ｆ−ＤＬＳ１０００機能一覧」のウェブページ］
　乙第１３号証：インターネット検索結果印刷物［「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」の「パナソニックエコシステムズ株式会社」のウェブページ］
　
　
第５　当審の判断
　
１　提出された証拠方法について
　
１−１　甲第１号証の記載事項並びに甲１発明及び甲１発明２
　本件出願の優先日前に頒布された甲第１号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「２　特許請求の範囲
　１　送風羽根及びこれを駆動するモータを収めた基台と、この基台に支持され該基台から前記送風羽根が起こす風を受ける中空状を成して該部からその風を吐出せしめる環状スリットを有する吐風環とを具備してなる扇風機。
　２　吐風環が基台に俯仰角調整可能に支持されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の扇風機。
　３　吐風環が基台に首振調整可能に支持されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の扇風機。」（１頁左下欄３〜１４行）
　
　・「本発明は専ら安全性の向上を図った扇風機に関する。
　従来、扇風機は、基本的に、基台及び該基台によつてその上方に支持されたモータ部並びにそのモータ部により回転駆動される送風羽根により構成されており、そしてその送風羽根は、回転中に子供等が触れたりせぬようガードによつて覆われている。しかしながら、扇風機としての機能上、その送風羽根を送風に支障を生じるほど完全に覆い切ることもできず、従つて子供等が手を入れる危険性は依然として残り、安全性の点では未だ完全とは言えない問題点があった。又、重量あるモータ部が基台の上方部にある為全体の安定性が悪く、而してその安定性を良くするためだけならば基台をたゞ大きくすれば良いが、それでは体裁が損われ、よつてそれらの折合から設計が困難になる欠点もあつた。
　本発明は、上述の如き事情に鑑みてなされたものであり、従つてその目的は、安全性の向上を基本として、更に安定性の向上、又、設計の容易化等を充分に図り得る扇風機を提供するにある。
　以下本発明の一実施例につき図面を参照して説明する。先ず第１図に於いて、１は基台であり、この基台１は、下部に大円筒部１ａを、上部に小円筒部１ｂを夫々有し、それらの間をテーパ状円筒部１ｃにより繋いだ形状のもので、その下面の開口部から内部にモータ２を下向きにして収め、而してこのモータ２を、上記テーパ状円筒部１ｃの内面から下方に向けて突設したボス３・・の端部にねじ４・・によって固着している。そして５は上記モータ２に続いて基台１内殊にその大円筒部１ａ内に収めた送風羽根であり、この送風羽根５を上記モータ２の回転軸２ａ端にボルト６等によつて固着している。尚７は基台１の上記下面の開口部に固着した底板で、８は該底板７の中央部に形成した吸気口、９は吸気口８周りの底板７周縁部に固着した脚である。一方、１０は前記基台１の小円筒部１ｂ上に回動可能に嵌着したキヤツプ状のネツクピースで、基台１内と連通すべく下面に開口部１１を有する他、該基台上に突出した蓋部１０ａの両側部に夫々吐気口１２を有し、この吐気口１２の夫々に円形の環状を成す吐風環１３の両端部を各々ネツクピース１０の回動方向と直交する方向の上下方向に回動可能に嵌着している。従つて、吐風環１３は上記ネツクピース１０を介して基台１に俯仰角調整可能に且つ首振調整可能に支持されたものであり、又、該吐風環１３は詳細には第２図に示す前半部品１３ａとこれより内径の小なる後半部品１３ｂとによつて前記ネツクピース１０の殊に吐気口１２を介して前記基台１内と連通する中空状に形成したものにて、その内周部分には上述の前半部品１３ａと後半部品１３ｂとの内径の差により前向きで該吐風環１３の全周にわたる環状の吐風用スリツト１４を形設している。
　次に上記の様な構成とした本実施例の作用を述べる。先ずモータ２に通電すると、そのモータ２が起動することにより送風羽根５が回転する。この送風羽根５の回転によつて吸気口８から基台１外の空気が基台１内に吸入され、そしてその吸入された空気は基台１の内部を上方に向かつて流され、ネツクピース１０の両吐気口１２に分岐されて吐風環１３内に流される。而して吐風環１３内に流された空気は、その後吐風環１３の全周にわたる環状の吐風用スリツト１４から吐出される。尚、この様に吐風環１３の吐風用スリツト１４から吐出される空気即ち風は、該スリツト１４が細くかなり強い風速となる為、この風に連られて吐風環１３内方の空気も動かされ、この結果、吐風環１３が囲む空間の全体から風を吐出する感じを与え、実際に風量もスリツト１４から直接吐出される量よりかなり多くなる。
　以上の様に本実施例によれば、送風羽根５を基台１内に収めた構造にて扇風機としての機能も充分に得ることができるもので、その基台１内に収めた送風羽根５にはもはや子供等が触れたりすることはなく、又、その送風羽根５に代わつて基台１外に突出した吐風環１３も、これが送風羽根５の様に回転するわけではないから、触れても安全で、総じて従来に比し使用上の安全性を飛躍的に向上させ得る。一方、本実施例に於いては、重量あるモータ２も上記送風羽根５と共に基台１内に収めており、従つて全体の安定性も同様に向上させ得、又、斯かる安定性の確保に無理がないから、美観上からも従来よりかなり自由に形状を決めることができ、よつて設計を容易化することができる。
　尚、特に本実施例にあつては上述の他に下記の効果を得ることができる。
　その１．　吐風環１３を基台１に俯仰角調整可能に支持したから、風向きを上下所望の向きに定めることができる。
　その２．　吐風環１３を基台１に首振調整可能に支持したから、風向きを左右所望の向きに定めることができる。
　尚、本発明は上記し且つ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、殊に吐風環１３は円形に限らず第３図に示す様に四角形の環状を成すものでも良いのであり、その他ネツクピース１０の有無等についても要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
　以上要するに本発明は、送風羽根及びこれを駆動するモータを収めた基台と、この基台に支持され該基台から前記送風羽根が起こす風を受ける中空状を成して該部からその風を吐出せしめる環状スリツトを有する吐風環とを具備して成ることを特徴とするものであり、以て安全性の向上を基本として、更に安定性の向上、又、設計の容易化等を充分に図り得るという優れた効果を奏する扇風機を提供することができる。」（１頁左下欄１６行〜３頁左上欄６行）
　
　・「第１図は本発明の一実施例を示した全体の縦断面図、第２図は同実施例の吐風環の横断面図、第３図は本発明の異なる実施例を示した吐風環部分の正面図である。
　図中１は基台、２はモータ、５は送風羽根、１３は吐風環、１４はスリツトである。」（３頁左上欄８〜１３行）
　
　第１図の図示内容からすると，吐風環１３を上下方向に自由に回転させた場合，吐風環１３と基台１の大きさからすると，基台１に接することがみてとれる。
　
　以上の事項からして，吐風環１３は，ネツクピース１０を介して基台１に俯仰角調整可能に支持され，第１図の図示内容を参照すると，基台１及びネツクピース１０上に回動可能に支持されたものであるから，何らかの回動機構を構成して吐風環１３がネツクピース１０の吐気口１２に嵌着されており，また，空気は底板７の吸気口８から吸入され基台１の内部を流されネツクピース１０の両吐気口１２に分岐されて流れさらに吐風環１３内に流れるから，扇風機は空気が流通する吸気口８から吐気口１２に至る「空気流通部」と呼べる構造を備え，吸気口８は底板７の外面上に開放されて形成されることが理解できる。さらに，第１図の図示内容を参照すると，送風羽根５をモータ２の回転軸２ａ端にボルト６等によって固着していることから，回転軸２ａは送風羽根５の回転軸ともいえる。そして，送風羽根５及びモータ２の回転軸２ａは，基台１に固着した底板７に対して垂直且つ上下方向に配置されるといえる。また，吐風環１３の両端部は基台１の小円筒部１ｂ上に嵌着したネツクピースに嵌着していることから，基台１及びネツクピース１０の上部に位置するといえる。
　
　これらの事項を総合すると，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「吐風環１３により空気を吐出するための扇風機であって，
　空気を流すための基台１及びネツクピース１０と，
　前記基台１及びネツクピース１０によって支持された吐風環１３と，
を有し，
　前記吐風環１３は，空気を吐出するための細いスリット１４を有し，
　空気流通部が，前記ネツクピース１０と前記吐風環１３との間に結合され，前記空気流通部の吸気口８が，底板７の外面上に開放され，前記空気流通部の端部である吐気口１２が，回動機構により前記吐風環１３に連通され，
　前記吐風環１３の両端部が，前記回動機構により前記ネツクピース１０の吐気口１２に嵌着され，
　送風羽根５及び該送風羽根５を回転させるためのモータ２が，前記基台１内部に収められ，前記吐風環１３は，前記回動機構により前記基台１及びネツクピース１０上に回動可能に支持され，これによって該吐風環１３は俯仰角調整可能に該基台１及びネツクピース１０に対して回動可能である，
空気を吐出するための扇風機。」
　
　さらに，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明２」という。）も記載されていると認められる。
　
「吐風環１３により空気を吐出するための扇風機であって，
　空気を流すための基台１及びネツクピース１０と，
　前記基台１及びネツクピース１０によって支持された吐風環１３と，
を有し，
　前記吐風環１３は，空気を吐出するための細いスリット１４を有し，
　空気流通部が，前記ネツクピース１０と前記吐風環１３との間に結合され，前記空気流通部の吸気口８が，底板７の外面上に開放され，前記空気流通部の端部である吐気口１２が，回動機構により前記吐風環１３に連通され，
　前記吐風環１３の両端部が，前記回動機構により前記ネツクピース１０の吐気口１２に嵌着され，
　送風羽根５及び該送風羽根５を回転させるためのモータ２が，前記基台１内部に収められ，前記吐風環１３は，前記回動機構により前記基台１及びネツクピース１０上に回動可能に支持され，これによって該吐風環１３は俯仰角調整可能に該基台１及びネツクピース１０に対して回動可能であり，
　前記送風羽根５及び前記モータ２の回転軸２ａは，前記基台１に固着した底板７に対して垂直且つ上下方向に配置され，
　吐風環１３の両端部は，前記基台１及びネツクピース１０の上部に位置する，
　空気を吐出するための扇風機。」
　
　また，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「吐風環１３は，円形又は四角形の環状リングのような全体形状に成形され，前記吐風環の内に中空状に形成した空気を流す部分と，吐風環の全周にわたり形設され空気を吐出するためのスリット１４とを含むこと。」
　・「ネツクピース１０の２つの吐気口１２は，吐風環１３の両端部と連通状態にあり，ネツクピース１０の下面の開口部１１は，基台１と連通状態にあり，ネツクピース１０の２つの吐気口１２には，フランジあるいは鍔状のものが形成された吐風環１３の両端部（特に，第１図の図示内容参照。）が，ネツクピース１０に回動可能に嵌着していること。」
　・「ネツクピース１０を上下方向に直交する方向に回動できること，したがって，吐風環１３を水平方向に回動できること。」
　
１−２　甲第４（５）号証の記載事項並びに甲４発明及び甲４発明２
　本件出願の４つある優先日のうちの１つである２０１０年９月２０日及び他の１つである２０１０年９月７日の前に頒布された甲第４号証には，図面とともに以下の事項が記載されている（翻訳文である甲第５号証の記載のみを示す。）。
　
　・「【０００４】　本考案が提供する技術的解決手段によれば、基部台座には、電源プラグの電線と電気的に接続するコントローラが装着されている。筒状本体上端の外部にはカバーが配置されている。カバーには風道支持部材が固定して装着されており、内部に羽根が取り付けられた吸気カバーが風道支持部材の下端に挿通して連結している。筒状本体にはモータ取付支持部材が内装されており、モータ取付支持部材には、コントローラと電気的に接続するメインモータが取り付けられている。筒状本体には吸気口が開口しており、吸気口の内部には吸気口ろ過装置が設けられている。筒状本体の内壁にはステッピングモーターが固定して装着されている。カバーの中には、ステッピングモーターにより駆動されてカバーを回転させる歯車部材が固定されている。風道支持部材には送風口支持部材が取り付けられており、送風口支持部材上では、送風口格子部材が送風角度コントローラにより回転可能に連結されている。吸気カバーと風道支持部材と送風角度コントローラと送風口格子部材は空気通路が連通している。」（段落【０００４】）
　
　・「【０００６】　本考案のメインモータと羽根とはカバーケース内に覆い隠され、かつフィルタにより隔てられているため、安全性が向上している。また、送風が穏やかで、送風環境を適切に変更することが可能である。さらに、風向を任意の角度に回転可能で、操作性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】　図１は本考案の正面図である。
【０００８】　図２は本考案の右側面図である。
【０００９】　図３は本考案の動作の概略図である。
【実用新案を実施するための最良の形態】
【００１０】　以下、具体的な図面と実施例を組み合わせて、本考案についてさらに説明する。
【００１１】　図に示すように、本考案は、基部台座１、コードリール２、コントローラ３、電源ソケット４、吸気口ろ過装置５、吸気口６、モータ取付支持部材７、メインモータ８、羽根９、吸気カバー１０、ステッピングモーター１１、歯車部材１２、筒状本体１３、カバー１４、風道支持部材１５、芳香添加器支持部材１６、芳香添加器トレー１７、送風口支持部材１８、送風口格子部材１９、送風角度コントローラ２０等を有する。
【００１２】　基部台座１には、電源プラグの電線と電気的に接続するコントローラ３と、筒状本体１３とが固定して装着されている。筒状本体１３上端の外部にはカバー１４が配置されている。カバー１４には風道支持部材１５が固定して装着されており、内部に羽根９が取り付けられた吸気カバー１０が風道支持部材１５の下端に挿通して連結している。筒状本体１３にはモータ取付支持部材７が内装されており、モータ取付支持部材７には、コントローラ３と電気的に接続するメインモータ８が取り付けられている。筒状本体１３には吸気口６が開口しており、吸気口６の内部には吸気口ろ過装置５が設けられている。筒状本体の内壁にはステッピングモーター１１が固定して装着されている。カバー１４の中には、ステッピングモーター１１により駆動されてカバー１４を回転させる歯車部材１２が固定されている。風道支持部材１５には送風口支持部材１８が取り付けられており、送風口支持部材１８上では、送風口格子部材１９が送風角度コントローラ２０により回転可能に連結されている。吸気カバー１０と風道支持部材１５と送風角度コントローラ２０と送風口格子部材１９は空気通路が連通している。
【００１３】　風道支持部材１５の下端部の内部には、芳香添加器トレー１７が装着された芳香添加器支持部材１６が装着されている。基部台座１には電源プラグの電線用のコードリール２が装着されており、基部台座１にはさらに、電源プラグに適合する電源ソケット４が固定されている。筒状本体１３とカバー１４との間、および風道支持部材１５と吸気カバー１０との間は、嵌合により連結される。
【００１４】　本考案と従来技術とは、いずれも空気を流動媒体としている。筒状本体１３内に装着されたメインモータ８は、コントローラ３でオンが選択された場合に羽根９を帯動して回転する。これにより、風が吸気口６から吸気口ろ過装置５を経てろ過された後に集風カバー１０に到達し、風道支持部材１５を経て送風口支持部材１８に移り、最終的に送風口格子部材１９から外に向かって吹き出す。このようにして、温度降下の目的を達成する。
【００１５】　送風口格子部材１９には２ｍｍ×３ｍｍの裂け目が均等に配置されており、吸気口６の面積と送風口の面積の間には一定の比例関係が存在する。メインモータ８の電力および羽根９の設計も加わって、発生した高速の風は送風口全体に緩やかに分布する。また、中空の設計により、扇風機の周囲の風を帯動して受動風から従動風へ変化させることも可能となる。
【００１６】　送風方向を制御する点については、送風口支持部材１８が中軸を円心として、風道支持部材１５に取り付けられた送風角度コントローラ２０により送風口の全方位の角度を制御する。また、風向を変えるために、筒状本体１３に取り付けられたステッピングモーター１１が、カバー１４に取り付けられて風道支持部材１５を連結するための歯車部材１２を帯動し、筒状本体１３の垂直中心線を円心として、全方位に制御可能に回転するように駆動する。」（段落【０００６】〜【００１６】）
　
　・「【００１９】　本考案の羽根なし扇風機において、一般的な扇風機では整理の際に電線を筺体や本体に巻きつけることで全体的な美観を損ねていることを考慮して、基部台座１にコードリール２を装着し、筒状本体１３に電源ソケット４を装着した。本扇風機を使用しないときは、電線を外側に引けば、電線全体がコードリール２によって筒状本体１３内に収納され、電源プラグは電源ソケット４に差し込まれるため、清潔で見た目もよい。カバー１４と筒状本体１３、および吸気カバー１０と風道支持部材１５との連結には二重嵌合方式が用いられ、着脱が簡便で確実である。」（段落【００１９】）
　
　上記段落【００１６】の記載と図１〜図３の図示内容とから，送風角度コントローラ２０を円心として送風口支持部材１８・送風口格子部材１９は風道支持部材１５の内側で横になるように風道支持部材１５に対して回転可能であることが理解できる。また，羽根９及びメインモータ８は上下方向に並んで配置されること，および，送風口支持部材１８・送風口格子部材１９の送風口支持部材１８の風道支持部材１５への取付け位置は，基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５の上部に位置することが理解できる。
　
　これらの事項を総合すると，甲第４号証には，次の発明（以下，「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「送風口支持部材１８・送風口格子部材１９により空気を吹き出すための羽根なし扇風機であって，
　空気の風を発生させて送風するための基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５と，
　前記風道支持部材１５によって支持された送風口支持部材１８・送風口格子部材１９と，
を有し，
　前記送風口支持部材１８・送風口格子部材１９は，空気を吹き出すための２ｍｍ×３ｍｍの裂け目の送風口を有し，
　空気通路が，前記筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５と前記送風口支持部材１８・送風口格子部材１９との間に連通され，前記空気通路の吸気口６が，前記筒状本体１３に開口され，前記空気通路の端部が，送風角度コントローラ２０により前記送風口支持部材１８に連通され，
　前記送風口支持部材１８の風道支持部材１５への取付け位置が，前記送風角度コントローラ２０により前記風道支持部材１５の取付け位置に取り付けられ，
　羽根９及び該羽根９を回転させるためのメインモータ８が，前記筒状本体１３内に収められ，前記送風口支持部材１８・送風口格子部材１９は，前記送風角度コントローラ２０により前記基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５上に回動可能に支持され，これによって該送風口支持部材１８・送風口格子部材１９は送風方向を制御するため送風口の全方位の角度を制御し風道支持部材１５の内側で横になるように該基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５に対して回転可能である，
　空気を吹き出すための羽根なし扇風機。」
　
　さらに，甲第４号証には，次の発明（以下，「甲４発明２」という。）も記載されていると認められる。
　
「送風口支持部材１８・送風口格子部材１９により空気を吹き出すための羽根なし扇風機であって，
　空気の風を発生させて送風するための基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５と，
　前記風道支持部材１５によって支持された送風口支持部材１８・送風口格子部材１９と，
を有し，
　前記送風口支持部材１８・送風口格子部材１９は，空気を吹き出すための２ｍｍ×３ｍｍの裂け目の送風口を有し，
　空気通路が，前記筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５と前記送風口支持部材１８・送風口格子部材１９との間に連通され，前記空気通路の吸気口６が，前記筒状本体１３に開口され，前記空気通路の端部が，送風角度コントローラ２０により前記送風口支持部材１８に連通され，
　前記送風口支持部材１８の風道支持部材１５への取付け位置が，前記送風角度コントローラ２０により前記風道支持部材１５の取付け位置に取り付けられ，
　羽根９及び該羽根９を回転させるためのメインモータ８が，前記筒状本体１３内に収められ，前記送風口支持部材１８・送風口格子部材１９は，前記送風角度コントローラ２０により前記基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５上に回動可能に支持され，これによって該送風口支持部材１８・送風口格子部材１９は送風方向を制御するため送風口の全方位の角度を制御し風道支持部材１５の内側で横になるように該基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５に対して回転可能であり，
　羽根９及びメインモータ８は，上下方向に配置され，
　送風口支持部材１８・送風口格子部材１９の前記送風口支持部材１８の風道支持部材１５への取付け位置は，前記基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５の上部に位置する，
　空気を吹き出すための羽根なし扇風機。」
　
　また，以下の技術的事項が記載されている。
　・「羽根なし扇風機が，基部台座１内に配置されるステッピングモータ１１を含み，ステッピングモータ１１は，歯車部材１２に結合され，それにより歯車部材１２に結合されるカバー１４を回転軸を中心に回転させる機構。」
　
１−３　甲第２（３），７，９（１０），１１（１２），１３〜１７，１８（１９），２０〜２２，２６号証，及び乙第５，７号証の記載事項
　
（１）　甲第２（３）号証
　本件出願の優先日前に頒布された甲第２号証には，図面とともに以下の事項が記載されている（翻訳文である甲第３号証の記載のみを示す。）。
　
　・「【００１２】
　本発明により、ノズル、ノズルを通して空気流を作り出すための手段、及び空気流から微粒子を除去するためのフィルタを含む空気の流れを作り出すための扇風機組立体を提供し、ノズルは、内部通路、内部通路から空気流を受け取るための口部、及び口部に隣接して位置するコアンダ表面を含み、口部は、コアンダ表面の上に配置されて空気流を誘導する。
【００１３】
　有利な態様においては、この配置により、濾過された空気流が発生し、扇風機から放出されてユーザに送出することができる。
【００１４】
　フィルタは、扇風機組立体内の１つ又はそれよりも多くの場所の１つ又はあらゆる数のフィルタ又はフィルタ組立体を含むことができる。フィルタ材料は、例えば、発泡体材料、炭素、紙、ＨＥＰＡ（高性能粒子捕捉器）濾材、織物又は開放セルポリウレタン発泡体のような濾材を含むことができる。フィルタは、扇風機組立体の基部の周囲に位置するメッシュ又は多孔質材料を含むことができ、外側ケーシングの一部を形成することができ、又は外側ケーシングに装着することができる。フィルタは、空気流からの特定の汚染物質又は微粒子の除去に適し、かつ化学的除去又は除臭のために使用することができる。イオン化又はＵＶ処理のような他の濾過手法又は処理システムは、フィルタ内及び扇風機組立体内であらゆる組合せで使用することができると考えられる。
【００１５】
　フィルタは、空気流を作り出すための手段の上流に位置することができる。この配置の恩典は、空気流を作り出すための手段が、電気器具に吸い込まれる可能性があって扇風機組立体に損傷を与える場合がある塵及びほこりから確実に保護される点である。フィルタは、扇風機組立体の空気入口と空気流を作り出すための手段との間に位置することができる。代替的に、フィルタは、空気入口の上流に位置することができる。例えば、フィルタは、空気入口が位置する扇風機組立体の一部を取り囲み又はそうでなければ一部の周りに延びることができる。この部分は、ノズルが接続した扇風機組立体の基部である場合がある。」（段落【００１２】〜【００１５】）
　
　・「【００３６】
　図３、４、及び５は、扇風機組立体１００の更なる具体的な詳細を示している。ノズル１を通して空気流を作り出すためのモータ２２は、基部１６の内側に位置する。基部１６は、外側ケーシング１８に形成された空気入口２４ａ、２４ｂを更に含み、それによって空気は、基部１６に吸い込まれる。モータ２２のためのモータハウジング２８も、基部１６の内側に位置する。モータ２２は、モータハウジング２８によって支持され、基部１６内の安全な位置に保持されるか又は固定される。
【００３７】
　図示の実施形態では、モータ２２は、ＤＣブラシレスモータである。羽根車３０は、モータ２２から外向きに延びる回転軸に接続され、拡散器３２は、羽根車３０の下流に位置決めされる。拡散器３２は、螺旋状のブレードを有する固定された静止ディスクを含む。
【００３８】
　羽根車３０への入口３４は、基部１６の外側ケーシング１８に形成された入口２４ａ、２４ｂと連通する。拡散器３２の出口３６及び羽根車３０からの放出口は、羽根車３０からノズル１の内部通路１０までの空気流を確立するために基部１６の内側に位置する中空通路部分又はダクトと連通する。モータ２２は、電気接続部及び電源に接続され、コントローラ（図示せず）によって制御される。コントローラと複数の選択ボタン２０の間の通信は、ユーザが扇風機組立体１００を作動させることを可能にする。」（段落【００３６】〜【００３８】）
　
　・「【００４５】
　扇風機組立体１００に対する第１のフィルタ配置は、図３及び５に示されている。第１のフィルタ配置は、濾材５０を含むフィルタ２６を含む。このフィルタ配置では、フィルタ２６は、扇風機組立体１００のモータ２２及び羽根車３０の上流、並びに空気入口２４ａ、２４ｂの下流に置かれる。結果的に、空気入口２４ａを通って基部１６に吸い込まれた空気流は、モータハウジング２８に入る前にフィルタ２６及び濾材５０を通過する。空気流は、空気流がフィルタ２６に入って濾材５０を通過する時に圧縮される。フィルタ２６は、扇風機組立体１００にモータ前フィルタをもたらし、モータは、それによってデバイスに吸い込まれる可能性がある汚れ、ほこり、及び塵から確実に保護される。
【００４６】
　図示の配置では、フィルタ２６は、空気入口２４ａ、２４ｂに隣接して位置決めされる。フィルタ２６は、フィルタ２６が軸線Ｘに対して垂直な軸線Ｙの周りに円筒形に延びるように位置する。扇風機組立体１００は、フィルタ２６を受け取る凹部又は他の成形部を含むことになる。凹部は、好ましくは、フィルタ２６をぴったり収容するように設計される。更に、フィルタ２６は、好ましくは、空気入口２４ａ、２４ｂに吸い込まれた空気流の全てが濾材５０を通過することになるように凹部内に装着されて固定され、気密シールを確立する。フィルタ２６は、好ましくは、ネジ山付き部分、ファスナ、密封部材、又は他の同等の手段のような適切な取付具によって扇風機組立体１００内に固定的に接続かつ固定される。
【００４７】
　扇風機組立体１００に対する第２のフィルタ配置は、図６に示されている。第２のフィルタ配置は、濾材１５０を含むフィルタ１２６を含む。図６に示す扇風機組立体１００は、空気入口２５ａ、２５ｂが外側ケーシング１８の円筒側壁ではなくて外側ケーシング１８の下面に形成されるという点で、図３及び５に示す扇風機組立体１００とは異なる。フィルタ１２６は、下部空気入口２５ａ、２５ｂに隣接して位置決めされ、基部１６の下面を実質的に覆うように成形される。フィルタ１２６は、好ましくは、空気入口２５ａ、２５ｂに吸い込まれる空気流の全てが濾材１５０を通過することになるように、基部１６内の固定配置に装着されて固定され、気密シールを確立する。フィルタ１２６は、好ましくは、適切な取付具によって扇風機組立体１００に固定的に接続かつ固定される。上述のように、フィルタ１２６は、従って、扇風機組立体１００にモータ前フィルタをもたらし、モータは、それによってデバイスに吸い込まれる可能性がある汚れ、ほこり、及び塵から確実に保護される。」（段落【００４５】〜【００４７】）
　
　・「【００５１】
　上記フィルタ配置のいずれにおいても、フィルタは、扇風機組立体内の１つ又はそれよりも多くの場所の１つ又はあらゆる数のフィルタ又はフィルタ組立体を含むことができる。例えば、フィルタの形状及び大きさ、並びにフィルタ材料のタイプは、変更することができる。フィルタ材料は、例えば、発泡体材料、炭素、紙、ＨＥＰＡ（高性能粒子捕捉器）濾材、織物又は開放セルポリウレタン発泡体のような濾材を含むことができる。フィルタ材料は、上述して図示したものと異なる密度及び厚みを有する材料とすることができる。フィルタは、基部の周囲に位置するメッシュ又は多孔質材料を含むことができ、外側ケーシングの一部を形成することができ又は外側ケーシングに装着することができる。フィルタは、空気流からの特定の汚染物質及び微粒子の除去に適し、化学的除去又は除臭のために使用することができる。イオン化又はＵＶ処理のような他の濾過手法又は処理システムは、フィルタ内及び扇風機組立体内であらゆる組合せで使用することができる。
【００５２】
　また、フィルタ配置を電気器具内に受け取って配置する方式は、本発明に対して重要ではなく、熟練した読者は、その場所は、対応する表面の嵌合、押し込み又はスナップ固定、又は他の同等の手段によって形成することができることを認めるであろう。フィルタは、扇風機組立体のいずれか部分に位置決めされるか又はその周囲に形成することができ、フィルタは、空気入口に隣接して又はこれに近接して位置することができ、フィルタは、基部、モータ、又はモータハウジングの周囲又は境界全体を取り囲むことができる。フィルタを収容する扇風機組立体の部分の形状及び大きさは、修正することができる。」（段落【００５１】〜【００５２】）
　
　以上の記載事項から，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「フィルタ２６は，扇風機組立体１００の空気入口２４ａ，２４ｂに隣接して位置決めされること。」（特に段落【００４６】の記載事項参照。）
・「空気流を作り出すためのモータ２２は，基部１６の内側に位置し，モータハウジング２８によって支持され，羽根車３０は，モータ２２から外向きに延びる回転軸に接続されており，モータハウジング２８は羽根車３０への入口３４を備えること。」（特に段落【００３６】〜【００３８】の記載事項及び図３の図示内容参照。）
・「扇風機組立体のフィルタ配置を電気器具内に配置する方式は，対応する表面の嵌合，押し込み又はスナップ固定，又は他の同等の手段によって形成することができること。」（特に段落【００５２】の記載事項参照。）
・「空気入口２４ａを通って基部１６に吸い込まれた空気流は，モータハウジング２８に入る前にフィルタ２６を通過するように，フィルタ２６は，扇風機組立体１００のモータ２２及び羽根車３０の上流，並びに空気入口２４ａ，２４ｂの下流に置かれること。」（特に段落【００４５】の記載事項及び図３，図５の図示内容参照。）
・「扇風機組立体のフィルタは，基部の周囲に位置するメッシュ又は多孔質材料を含むことができ，外側ケーシングの一部を形成することができ又は外側ケーシングに装着することができること。」（特に段落【００５１】の記載事項参照。）
  
（２）　甲第７号証
　甲第７号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
 ・「枢軸部件２１（「軸」は簡体字）」（７頁１４行，等）
　
（３）　甲第９（１０）号証
　本件出願の優先権主張の基礎となる出願に係る甲第９号証には，図面とともに以下の事項が記載されている（ＩＮＩＤコードの部分を除き，翻訳文である甲第１０号証の対応箇所の記載のみを示す。）。
　
　・「（２１）申請号（「請」は簡体字）　２０１０２０２０５１０７．７
（２２）申請日（「請」は簡体字）　２０１０．０５．２７」（１頁左上。なお，ＩＮＩＤコード（２１）は「出願に付与される番号」を意味し，（２２）は「出願の日」を意味する。また，ＩＮＩＤコード（３０）代の「パリ条約に基づく優先権のデータ」は記載されていない。）
　
　・「【００３０】　本考案の目的、技術的解決手段および長所をより明確にするために、以下では図面と実施例を組み合わせて、本考案についてより詳細に説明する。ここで述べる具体的な実施例は本考案を限定するためのものではなく、本考案を説明するものに過ぎないことを理解すべきである。
【００３１】　図１−図５に示すように、本考案はブレードレスファン１００であり、当該ブレードレスファン１００は、気流を発生させるための基部台座１０と、気流を噴出するためのループ状のノズル２０を有し、基部台座１０はノズル２０と連結し、基部台座１０とノズル２０の内部には気流通路が形成され、ノズル２０は基部台座１０上に支持されて設けられ、ノズル２０は軸線Ｘを囲むように延伸して開口部３０を規定し、基部台座１０には吸気口１１が設けられており、吸気口１１には空気ろ過装置１２が設けられている。本考案の動作時には、気体は空気ろ過装置１２を経てろ過された後に、吸気口１１から基部台座１０内部に進入し、基部台座１０とノズル２０により形成された気流通路を通ってノズル２０に進入し、最終的にノズル２０から噴出されて、ノズル２０により規定される開口部３０から前方に発射される気流を生じ、扇風機としての効果を達成する。
【００３２】　基部台座１０にはさらに、ブレードレスファン１００の運転を制御するための複数の選択ボタン１３と、回路板（図示せず）が設けられている。空気ろ過装置１２は、空気フィルタであることが好ましいが、空気をろ過して埃の扇風機１００内部への侵入を減少させる効果を有する他のろ過装置もまた本考案の保護範囲内にあることは明らかである。これにより、本考案は吸気口１１に空気ろ過装置１２を設けて空気中の埃が扇風機内部に侵入しないことを保証し、埃がインペラ１６、送風通路１７、整流ループ２１および送風口２２に付着することを回避して、扇風機内部の気流通路の通りやすさを保っており、扇風機内部を清潔に保つことにより、ブレードレスフファン１００の使用寿命をより長くする。
【００３３】　図２、図３、図５に示すように、本考案の一実施例によれば、吸気ロ１１は、基部台座１０の底部に位置する主吸気口１１１と、基部台座１０の側壁に位置する副吸気口１１２を含む。主吸気口１１１および副吸気口１１２にはそれぞれ空気フィルタ１２が設けられており、主吸気ロ１１１における空気フィルタ１２は外部に露出し、副吸気口１１２における空気フィルタ１２は基部台座１０の内部に設けられ、空気フィルタ１２は、空気フィルタ１２に付着した埃が多い場合に適時洗浄および交換できるように、吸気口１１に着脱可能に連結されている。主吸気口１１１および副吸気ロ１１２は、具体的な状況に応じて主吸気口１１１のみ、または副吸気ロ１１２のみを有することを選択して設置してもよいということは明らかである。
【００３４】　ノズル２０は基部台座１０に着脱可能に連結されて、ブレードレスファン１００を使用しない場合には、収納に便利なようにノズル２０と基部台座１０を取り外すことが可能である。ノズル２０は、気流を受けるための整流ループ２１と、気流を発射するための送風口２２を有する。図４に示すように、整流ループ２１は徐々に狭くなるテーパ状領域２１１を有し、送風口２２はテーパ状領域２１１の端部に位置する。
【００３５】　基部台座１０内にはノズル２０と連結するモータケーシング１４が設けられており、モータケーシング１４は収容チャンバを有し、収容チャンバ内にはモータ１５およびインペラ１６が固定して設けられ、インペラ１６は、モータ１５がインペラ１６を伴なって回転できるように、モータ１５の外側に伸びた回転軸に接続している。収容チャンバは送風通路１７を有し、送風通路１７は整流ループ２１に連通する。インペラ１６は吸気部分および送風部分を有し、吸気部分は基部台座１０の吸気口１１に連通し、送風部分は収容チャンバの送風通路１７に連通し、インペラ１６の送風部分と収容チャンバの送風通路１７の間には拡散部材１８が設けられている。これにより、吸気口１１と、インペラ１６の吸気部分および送風部分と、送風通路１７と、整流ループ２１と、送風口２２とが気流通路を形成し、気体はインペラ１６によって吸引されて吸気口１１から扇風機１００内部に進入し、送風口２２から噴出される。
【００３６】　図３および図４に示すように、ノズル２０はループ状であり、整流ループ２１と送風口２２を有し、整流ループ２１は徐々に狭くなるテーパ状領域２１１を有し、送風口２２はテーパ状領域２１１の端部に位置し、送風口２２は軸線Ｘを囲むように延伸し、送風口２２は少なくとも一部がループ状である。本実施例において、送風口２２の長さは０．５ｍｍ−２５ｍｍであり、幅Ｄは０．４ｍｍ−６ｍｍであり、送風口２２と軸線Ｘのなす角は６°−２１°であり、送風口２２の噴射気流はガイドを経てＸ軸線上に集中する。
【００３７】　本考案の一実施例によれば、使用者が複数の選択ボタン１３からブレードレスファン１００の起動を選択したときは、モータ１５が回転してインペラ１６を駆動し、気体は外部から図５の矢印Ｆに示す経路に沿って基部台座１０に進入し、空気ろ過装置１２によりろ過された後に、インペラ１６の吸気部分に進入し、このとき、気体の気圧が増大して高速気流が形成され、この高速気流はさらに拡散部材１８および送風通路１７を通り、相反する方向に沿って整流ループ２１を通過する二方向の気流に分けられ、整流ループ２１はこの高速気流を整流し、整流後の高速気流はテーパ状領域２１１およびループ状の送風口２２に進入した際に制限を受けて送風口２２からブレードレスファン１００外に噴出し、主気流を形成する。この主気流は送風口２２から噴出する際に周囲の空気を巻き込んで巻込気流（副次気流）を形成し、巻込気流は主にノズル２０で規定された開口部３０を通り、送風口２２から噴出される主気流と巻込気流が融合して、ノズル２０で規定された開口部３０から前方に発射される総気流を形成し、この総気流はノズル２０の直径範囲内で近似した平均速度分布を有する。これにより、使用者が均一な気流を感じ、冷却効果が達成される。
【００３８】　図３および図５に示すように、基部台座１０にはさらにノズル２０の気流の噴射方向を調節するためのピボット機構１９が設けられており、モータケーシング１４はピボット機構１９により基部台座１０内部に可動的に設置される。ループ状のノズル２０はモータケーシング１４に連結し、モータケーシング１４がピボット機構１９を介して回動する場合は、ノズル２０を伴なって一体的に回り、ノズル２０が前傾または後傾している際は、モータケーシング１４は基部台座１０内の範囲のみで回動し、基部台座１０外の物体に影響することはない。
【００３９】　好ましくは、主吸気口１１１はインペラ１６の吸気部分に対応して同一軸線上に設置され、主吸気口１１１の直径はインペラ１６の吸気部分の直径よりも大きい。インペラ１６が気体を吸引する際は、外部の気体は、図５の矢印Ｆで示す経路のように、基部台座１０の底部の周囲からアーチ状に、比較的低い速度で主吸気口１１１に進入して気流の緩衝を形成し、気流の方向を急激に変化させることがないため、ブレードレスファン１００の動作時に大きな騒音が発生するのを回避する。
【００４０】　好ましくは、基部台座１０の底部にはさらに、振動を減少させ、基部台座１０を支持する支持部材４０を有し、支持部材４０の高さは５ｍｍ−３５ｍｍであり、ブレードレスファン１００を卓上に設置した際の吸気をより円滑にして、より大きな気流を得る。
【００４１】　本考案のブレードレスファン１００はさらに、ノズル２０を左右に揺動させるための左右首振装置５０を有し、左右首振装置５０は基部台座１０内に設けられ、ノズル２０を駆動して左右に揺動させるための左右首振モータ５１と、左右首振モータ５１を支持するための左右首振モータスタンド５２を有する。
【００４２】　以上のように、本考案のブレードレスファンは、気流を発生させるための基部台座と気流を噴出するためのノズルを有し、前記基部台座は前記ノズルと連結して気流通路を形成し、前記基部台座には吸気口が設けられており、前記吸気口には空気ろ過装置が設けられており、本考案は吸気口上に空気ろ過装置を設けることにより、扇風機内部に侵入する埃を減少させ、埃がインペラ、送風通路、整流ループおよび送風口に付着することを回避して、扇風機内部の気流通路の通りやすさを保証しており、扇風機内部を清潔に保ち、これにより、ブレードレスファンの使用寿命をより長くする。
【００４３】　本考案はさらに他の各種実施例を有し、当業者であれば、本考案の精神および本質から外れることなしに、本考案に基づいて各種の変更や変形を行いうることはもちろんであるが、これらの変更や変形はいずれも本考案に添付の「請求の範囲」の保護範囲に属するべきである。」（段落【００３０】〜【００４３】）
　
（４）　甲第１１（１２）号証
　本件出願の優先権主張の基礎となる出願に係る甲第１１号証には，図面とともに以下の事項が記載されている（ＩＮＩＤコードの部分を除き，翻訳文である甲第１２号証の対応箇所の記載のみを示す。）。
　
　・「（２１）申請号（「請」は簡体字）　２０１０２０２２４７３９．８
（２２）申請日（「請」は簡体字）　２０１０．０６．１２」（１頁左上。なお，ＩＮＩＤコード（２１）は「出願に付与される番号」を意味し，（２２）は「出願の日」を意味する。また，ＩＮＩＤコード（３０）代の「パリ条約に基づく優先権のデータ」は記載されていない。）
　
　・「【００２３】　本考案の目的、技術的解決手段及び長所をより明確にするために、以下では図面と実施例を組み合わせて、本考案についてより詳細に説明する。ここで述べる具体的な実施例は本考案を限定するためのものではなく、本考案を説明するものに過ぎないことを理解すべきである。
【００２４】　図１に示すように、本考案はＵＳＢ電源によるブレードレスファン１００であり、当該ブレードレスファン１００は、気流を発生させるための基部台座１０と、気流を噴出するためのノズル２０を有し、基部台座１０はノズル２０と連結して気流通路を形成し、ノズル２０は軸線を囲むように延伸して開口部３０を規定し、基部台座１０には吸気口１１が設けられており、基部台座１０は、電源を供給するための少なくとも一つのＵＳＢポート１２と電線を介して接続し、扇風機１００はＵＳＢポート１２を介してコンピュータと接続できる。基部台座１０にはさらに、ブレードレスファン１００の運転を制御するためのスイッチ１７と、スイッチ１７に接続する回路板（図示せず）が設けられている。電線にはさらに、扇風機の風速を線形に調節できるように、風速を制御するための風速調節器１８が設けられている。
【００２５】　本考案のＵＳＢ電源によるブレードレスファンは、ＵＳＢポートを介してコンピュータまたはＵＳＢポートに適合する他の電子機器と接続し、コンピュータまたは他の電子機器によりブレードレスファンに電源を供給し、ＵＳＢポートはプラグアンドプレイであって、より便利である。これにより、基部台座は電源を供給するための少なくとも一つのＵＳＢポートと電線を介して接続し、プラグアンドプレイでより便利である。
【００２６】　基部台座１０は吸気口１１により気体を吸引し、気体は気流通路を流れて、最終的にノズル２０から噴出されて主気流を形成する；主気流は周囲の空気を巻き込んで巻込気流（副次気流）を形成し、巻込気流は主にノズルで規定された開口部を通る。主気流と巻込気流が融合して、ノズル２０で規定された開口部３０から前方に発射される総気流を形成し、この総気流はノズル２０の直径範囲内において、近似した平均速度分布を有する。これにより、本考案が使用者に送る気流には乱れがより少なく、使用者はより均一な気流を感じることが可能である。また、本考案が提供する扇風機は羽根がなく、室内の明るさを低下させることがない。
【００２７】　好ましくは、基部台座１０の内部にはさらに、ＵＳＢポート１２と接続するＵＳＢアダプター（図示せず）が設けられている。基部台座１０の内部にはさらに、電気エネルギーを蓄積するための蓄電池（図示せず）が設けられており、前記蓄電池は、外部電力が不足する場合に扇風機１００に給電できるように、ＵＳＢポート１２に接続する。
【００２８】　図３−図５はさらに、ＵＳＢ電源によるブレードレスファン１００の詳細な構造を示し、ノズル２０は、気流を受けるための整流ループ２１と、気流を発射するための送風口２２を有し、整流ループ２１は略ループ形状で、かつノズル２０内の連続環状通路または通路として形成されている。送風口２２は整流ループ２１の前端及び後端に位置する。図４に示す実施例においては、送風口２２は整流ループ２１の前端に位置しており、好ましくは、送風口２２の長さは０．５ｍｍ−８ｍｍ、かつ幅Ｄは０．４ｍｍ−３ｍｍ、送風口２２と軸線Ｘのなす角は３゜−１６゜であり、送風口２２の噴射気流は誘導されてＸ軸線上に集中する。図５に示す実施例においては、送風口２２は整流ループ２１の後端に位置しており、好ましくは、送風口２２の長さは０．５ｍｍ−８ｍｍ、幅Ｄは０．４ｍｍ−３ｍｍ、送風口２２と軸線Ｘのなす角は３゜−１６゜であり、送風口２２の噴射気流は誘導されてＸ軸線上に集中する。
【００２９】　基部台座１０内にはノズル２０と連結するモータケーシング１３が設けられており、モータケーシング１３は収容チャンバを有し、モータ１４は収容チャンバ内に位置し、モータケーシング１３によって支持されてラバーマットまたはシール部材により堅固な位置に保持され、モータ１４はスイッチ１７及び風速調節器１８によりオンオフ及び回転速度を制御される。収容チャンバ内にはさらに、モータ１４の外側に伸びた回転軸に接続したインペラ１５が設けられており、収容チャンバは送風通路（図示せず）を有し、前記送風通路はノズル２０の整流ループ２１に連通する。本実施例において、モータ１４は直流ブラシレスモータである。
【００３０】　インペラ１５は吸気部分及び送風部分を有し、吸気部分は基部台座１０の吸気口１１に連通し；インペラ１５の送風部分は収容チャンバの送風通路に連通して、吸気口１１からインペラ１５、送風通路、整流ループ２１、送風口２２に至る気流通路を形成している。インペラ１５の送風部分と収容チャンバの送風通路の間には拡散部材１６が設けられている。好ましくは、インペラ１５はターボチャージャーとジェットインペラが結合した混流インペラである。
【００３１】　基部台座１０の底部には支持フレーム４０が設けられており、支持フレーム４０にはノズルの噴射方向を制御するためのピボット機構４１が設けられており、基部台座１０はピボット機構４１を介して支持フレーム４０に連結し、当該支持フレーム４０により支持される。
【００３２】　吸気ロ１１は基部台座１０の底部に位置し、吸気口１１には空気ろ過装置１９が設けられている。吸気口１１に空気ろ過装置１９を設けることにより扇風機１００内部に侵入する埃を減少させ、埃がインペラ１５、整流ループ２１及び送風口２２に付着することを回避して、扇風機内部の気流通路の通りやすさを保っており、扇風機内部を清潔に保つことにより、ＵＳＢ電源によるブレードレスファン１００の使用寿命をより長くする。空気ろ過装置１９は、空気フィルタであることが好ましいが、空気をろ過して埃の扇風機１００内部への侵入を減少させる効果を有する他のろ過装置もまた本考案の保護範囲内にあることは明らかである。
【００３３】　ＵＳＢ電源によるブレードレスファン１００は以下の方式により運転される：使用者がスイッチ１７によりＵＳＢ電源によるブレードレスファン１００を起動した際には、回路板が信号を伝送してモータ１４を駆動し、モータ１４が回転してインペラ１５を帯動し、気流は外部からインペラ１５の吸気部分に進入し、このとき、気体の気圧が増大して高速気流が形成され、この高速気流はさらに拡散部材１６及び送風通路を通り、相反する方向に沿って整流ループ２１を通過する二方向の気流に分けられ、整流ループ２１はこの高速気流を整流し、整流後の高速気流はループ状の送風口２２に進入した際に制限を受けて、送風口２２から扇風機１００外に噴出し、主気流を形成する。
【００３４】　この主気流の出力と噴出は送風口２２において低圧領域を生じ、これにより、主気流は送風口２２周囲の空気を巻き込んで巻込気流（副次気流）を形成し、巻込気流は主にノズル２０で規定された開口部３０を通る。
【００３５】　送風口２２から噴出される主気流と巻込気流が融合して、ノズル２０で規定された開口部３０から前方に発射される総気流を形成し、この総気流はノズル２０の直径範囲内において、近似した平均速度分布を有する。これにより、使用者が均一な気流を感じ、冷却効果が達成される。
【００３６】　以上のように、本考案は、気流を発生させるための基部台座と気流を噴出するためのループ状のノズルを有し、前記ループ状のノズルは開口部を規定し、前記基部台座は前記ノズルと連結して気流通路を形成し、基部台座には吸気ロが設けられており、前記基部台座は電源を供給するための、少なくとも一つのＵＳＢポートと電線を介して接続する。本考案はＵＳＢポートを介してコンピュータまたはＵＳＢポートに適合する他の電子機器と接続し、コンピュータまたは他の電子機器によりブレードレスファンに電源を供給し、ＵＳＢポートはプラグアンドプレイであって、より便利である。これにより、基部台座は電源を供給するための少なくとも一つのＵＳＢポートと電線を介して接続し、プラグアンドプレイでより便利である。
【００３７】　本考案の基部台座は吸気口により気体を吸引し、気体は気流通路を流れて、最終的にノズルから噴出されて主気流を形成する；主気流は周囲の空気を巻き込んで巻込気流（副次気流）を形成し、巻込気流は主にノズルで規定された開口部を通る。主気流と巻込気流が融合して、ノズルで規定された開口部から前方に発射される総気流を形成し、この総気流はノズルの直径範囲内において、近似した平均速度分布を有する。これにより、本考案が使用者に送る気流には乱れがより少なく、使用者はより均一な気流を感じることが可能である。また、本考案が提供する扇風機は羽根がなく、室内の明るさを低下させることがない。
【００３８】　好ましくは、前記電線にはさらに、扇風機の風速を線形に調節できるように、風速を制御するための風速調節器が設けられている。
【００３９】　本考案はさらに他の各種実施例を有し、当業者であれば、本考案の精神及び本質から外れることなしに、本考案に基づいて各種の変更や変形を行いうることはもちろんであるが、これらの変更や変形はいずれも本考案に添付の「請求の範囲」の保護範囲に属するべきである。」（段落【００２３】〜【００３９】）
　
（５）　甲第１３号証
　本件出願の優先権主張の基礎となる出願に係る甲第１３号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「（２１）申請号（「請」は簡体字）　２０１０２０５１９２６５．Ｘ
（２２）申請日（「請」は簡体字）　２０１０．０９．０７」（１頁左上。なお，ＩＮＩＤコード（２１）は「出願に付与される番号」を意味し，（２２）は「出願の日」を意味する。また，ＩＮＩＤコード（３０）代の「パリ条約に基づく優先権のデータ」は記載されていない。）
　
（６）　甲第１４号証
　本件出願の優先権主張の基礎となる出願に係る甲第１４号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「（２１）申請号（「請」は簡体字）　２０１０２０５３６８１２．５
（２２）申請日（「請」は簡体字）　２０１０．０９．２０」（１頁右上。なお，ＩＮＩＤコード（２１）は「出願に付与される番号」を意味し，（２２）は「出願の日」を意味する。また，ＩＮＩＤコード（３０）代の「パリ条約に基づく優先権のデータ」は記載されていない。）
　
（７）　甲第１５号証
　本件出願の優先日前に頒布された甲第１５号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【００２０】
　フィルタ８は、塵埃類を吸着濾過するための、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエステル、ウレタン、セルロース、ナイロンあるいはエレクトレット化処理したポリオレフィン類などの不織布層やスポンジ状の多孔質層のみで構成されるものや、これらを外層８ａとし、該外層８ａと、内層８ｂとから形成され、内層８ｂには、抗菌性の作用を有する素材として、銀，銅などの金属イオンを溶出する無機化合物や、銀，銅などの金属微粒子、フェノール類，過酸化水素などの薬剤や、リゾチームなどの酵素製剤、カテキン類などの天然成分抽出物などの抗菌成分があり、これらの素材から選択したものが外層８ａを構成する材質に添着される図４のような構成であってもよい。
【００２１】
　また、フィルタ８の保護ガード４側装着面上であって、フィルタ８の外縁部近傍および切込部９の各切込線両側部には、例えばポリウレタンの両面にアクリル型粘着剤を塗布した両面粘着テープ１０（脱着部材）が貼り付けられる。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
　・「【００２５】
　そして、フィルタ８に埃やごみが吸着され、目詰まりが生じ、送風や浄化機能が低下する前もしくは低下してきたときには、保護ガード４の外縁部および駆動モータ３前部の周囲から両面粘着テープ１０をはがすことでフィルタ８を保護ガード４の背面４ａから取り外し、容易に交換可能とすることができる。」（段落【００２５】）
　
　・「【００３１】
　なお、フィルタ８の脱着部材は、両面粘着テープ１０に限られず、例えば表面にポリプロピレンあるいはポリエチレンなどからなるループ部を有する図示しない面ファスナーテープの、裏面粘着部を、保護ガード４の外縁部および駆動モータ３前部の周囲に貼り付けて、フィルタ８を保護ガード４の背面に着脱させてもよい。この場合、フィルタ８の外層８ａを構成する材質がフック部となり、このフック部が面ファスナーテープの表面に有するループ部に結合および脱離することでフィルタ８を保護ガード４の背面４ａに容易に着脱することができる。
【００３２】
　以上詳述したように、この例の扇風機１のフィルタ８は、回転ファン２に覆設した保護ガード４の背面４ａに不織布またはポリオレフィン類による多孔質から成るフィルタ８を面ファスナーテープ（脱着部材）により着脱可能に備えるものである。加えて、フィルタ８に、芳香成分を添着し、フィルタ８の内周面に、複数の同心円８ｃをミシン目状に備える。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　
　以上の記載事項からすると，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「扇風機において，フィルタを着脱可能に備えること。」
　
（８）　甲第１６号証
　本件出願の優先日前に頒布された甲第１６号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【００３３】一方、上記従動軸２上には従動プーリ８が設けられている。この従動プーリ８は、上記駆動プーリ３と同様の構成であり、従動軸２にキー９により回転一体にかつ摺動不能に固定されたフランジ状の固定シーブ１０と、該固定シーブ１０に上記駆動軸１上の駆動プーリ３における固定シーブ５に対する可動シーブ６の対向方向と逆方向でもって対向するように従動軸２にボス部１１ａにて摺動可能にかつ回転一体にキー１２により結合されたフランジ状の可動シーブ１１とからなり、両シーブ１０，１１間にはベルト溝１３が形成されている。そして、上記駆動プーリ３のベルト溝７と従動プーリ８のベルト溝１３との間にはＶベルトＢが巻き掛けられており、駆動及び従動プーリ３，８の各可動シーブ６，１１をそれぞれ固定シーブ５，１０に対して接離させて各プーリ３，８のプーリ径（ＶベルトＢに対する有効半径）を変更する。例えば駆動プーリ３の可動シーブ６を固定シーブ５に接近させ、かつ従動プーリ８の可動シーブ１１を固定シーブ１０から離隔させたときには、駆動プーリ３のプーリ径を従動プーリ８よりも大きくすることにより、駆動軸１の回転を従動軸２に増速して伝達する。一方、逆に、駆動プーリ３の可動シーブ６を固定シーブ５から離隔させ、かつ従動プーリ８の可動シーブ１１を固定シーブ１０に接近させたときには、駆動プーリ３のプーリ径を小にし、従動プーリ８のプーリ径を大きくすることにより、駆動軸１の回転を減速して従動軸２に伝えるようになされている。」（段落【００３３】）
　
　以上の記載事項からすると，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「駆動及び従動プーリを含む増速伝達機構とすること。」
　
（９）　甲第１７号証
　本件出願の優先日前に頒布された甲第１７号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１２】また、スピンドルモータからの動力をギヤによりターンテーブルの回転軸に伝達するようにしてもよい。
【００１３】更に、モータを複数個用いてターンテーブル間との回転動力伝達をベルトまたはギヤにより行う構成としてもよい。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
　・「【００２３】そこで本発明では、ターンテーブルの軸と、スピンドルモータの回転軸とをずらした構成とし、２つのプーリ径の設定を任意に設計することにより、ターンテーブルの回転数の増速、減速が容易に設計でき、大型のモータを用いる必要もなく、所要の高回転数を実現するを可能とした。また、ディスク最内周位置での信号のやり取りの際でも、ピックアップとスピンドルモータが位置的に干渉しない構成のため、ピックアップがディスク最内周に近付けることはもとより、駆動装置設計の自由度が広がると云う特長がある。」（段落【００２３】）
　
　以上の記載事項からすると，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「モータを用いる増速駆動装置において，プーリを含むこと，及びギヤにより行う構成としてもよいこと。」
　
（１０）　甲第１８（１９）号証
　本件出願の優先日前に頒布された甲第１８号証には，図面とともに以下の事項が記載されている（翻訳文である甲第１９号証の対応箇所の記載のみを示す。）。
　
　・「本発明は、電動送風機に関し、本発明の目的は、動作時に騒音を出さず、電動機の速度を変更することなく調整できる均一な空気流を発生させ、換気扇として使用される場合にルーバーを必要とせず、可動要素が囲まれており、したがって従来の送風機には見られない安全性を提供する、送風機、を提供することである。」（１頁１欄１〜９行）
　
　・「本発明およびその基礎をなす原理をより充分に開示するために選択された特定の図面において、１０は、脚部１１によって支持されている中空の基部であり、この基部の底面は大気に開いており、上部は、基部とノズル１３，１４，１５との間の管路を提供する管状部１２に通じている。ノズル１３，１４，１５は、この場合には３つの同心環状ノズルとして示してあるが、当然ながら、本発明は図示したノズルの数や形状に制限されないことを理解されたい。
　基部の中には電動機１６が格納されており、電動機１６は、管路を通りノズルに達して放出される空気流を形成するためのブロワ、ファン、インペラ、またはその他の適切な手段１７を駆動する。
　好ましくは、各ノズルは、ほぼ図示した断面形状、すなわち、前方端部または放出端部においていくらか平坦化された楕円形を有し、先端部は環状出口（ａｎｎｕｌａｒ　ｏｕｔｌｅｔ）１７’となっている。この環状出口は、管路の軸線に実質的に直角な平面に配置されており、ノズルの後方部の断面積と比較して小さい断面積を有する。言い換えれば、ノズルの断面積が後端部から出口の方に次第に減少するように、ノズルの内側側壁が前方に向かって収束している。図示した形状にノズルを形成する理由は、ノズルからの空気流の速度を高めて、管状部１２によって提供される管路内の空気流の速度よりも大きい速度を有する空気ジェットを確保するためである。」（１頁１欄１８〜５１行）
　
　以上の記載事項からすると，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「送風機において，ノズルの断面積が後端部から出口の方に次第に減少するように，ノズルの内側側壁が前方に向かって収束している形状とすること。」
　
　また，図示内容から次のように認められる。
　・「Ｆｉｇ．２，Ｆｉｇ．３にあるように，先端部の環状出口（ａｎｎｕｌａｒ　ｏｕｔｌｅｔ）１７’に向かって次第に狭くなる先細区域を含むノズル１３が図示される。」
　
（１１）　甲第２０号証
　本件出願の優先日前に頒布された甲第２０号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【００９２】次に、文字入力キー３３のクリック回転のためのクリック機構について説明する。図３７に示すように、クリック機構は、文字入力キー３３の下面に形成された波状面部２８３と、波状面部２８３に係合するクリックボール２８４と、装置ケース２に形成されクリックボール２８４を出没自在に収容するボール溝２８５と、クリックボール２８４を付勢すべくボール溝２８５に設けたコイルばね２８６とで構成されている。波状面部２８３は、文字入力キー３３の周方向に環状に形成された、連続する５４個の凹凸部位で構成されている。クリックボール２８４は、コイルばね２８６により上方に付勢されて、波状面部２８３に係合している。
【００９３】文字入力キー３３を回転させると、クリックボール２８４が波状面部２８３の凸部位を乗り越えながら凹部位に次々に係合してゆき、１回転を５４に分割した間欠回転、すなわちクリック回転が行われる。このように、文字入力キー３３の波状面部２８３と、クリックボール２８４との係合によりクリック回転が行われるため、波状面部２８４とクリックボール２８４との間に生ずる摩擦でクリックボール２８４は適宜回転する。このため、文字入力キー３３の回転に伴う摺動抵抗が小さくなり、且つ停止位置が安定する。したがって、操作が円滑にかつ規律よく行われ、操作感覚が良好になる。また、波状面部２８３とクリックボール２８４との間の摩耗を極力少なくすることができるため、この部分の耐久性を向上させることができる。さらに、コイルばね２８６を用いているため、付勢力を調整することが容易となり、操作感覚における軽重の調整を簡単に行うことができる。」（段落【００９２】〜【００９３】）
　
　・図３７には，クリック機構が示されている。
　
　以上の事項からすると，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「周方向に環状に形成された連続する５４個の凹凸部位で構成されている波状面部２８３に，コイルばね２８６の付勢によりクリックボール２８４を係合させるクリック機構であって，回転させるとクリックボール２８４が波状面部２８３の凸部位を乗り越えながら凹部位に次々に係合してゆき，１回転を５４に分割した間欠回転，すなわちクリック回転が行われ，且つ停止位置が安定するクリック機構。」
　
（１２）　甲第２１号証
　本件出願の優先日前に頒布された甲第２１号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１０】
（１）ボールラチェット
本発明のテンショナーにはボールラチェットが備わっている。所定のスプライン歯には一定間隔で切欠き溝を軸方向に設け、該切欠き溝にはバネ力が付勢されたボールの一部が係合している。そこで、プランジャーが突出する場合、及び後退する場合には、ボールは付勢されているバネ力に対抗して切欠き溝から外れなくてはならないが、従来のラチェットとは異なり、チェーンに過張力が作用しないようにボールは切欠き溝から外れる。以下、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。」（段落【００１０】）
　
　・「【００１６】
上記スプライン型プランジャー２の所定の歯８には切欠き溝９，９…が等間隔で形成され、この切欠き溝９にはボール１０の一部が係合している。ボールにはコイルバネ１１のバネ力が付勢し、後方のネジ１２を調整することでコイルバネ１１の圧縮度を増減して付勢されるバネ力の調整が出来る。勿論、バネ係数が適合するコイルバネ１１に変更することもある。
【００１７】
上記切欠き溝９はその縦断面が台形を成していて、両側面は傾斜している。この傾斜した側面にボール１０の一部が係合しているが、スプライン型プランジャー２が突出する場合、逆に後退する場合にはボール１０は切欠き溝９から外れることになる。すなわちボール１０はバネ力に対抗してコイルバネ１１を圧縮してスプライン型プランジャー２は突出したり、後退動を行なうことが出来る。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
　以上の記載事項からすると，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「コイルバネ１１の付勢によりボール１０を切欠き溝９に係合させるボールラチェット。」
　
（１３）　甲第２２号証
　本件出願の優先日前に頒布された甲第２２号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
  本発明は、壁面に取付けられた壁掛金具に基台を取り付けて壁面に扇風機を掛ける壁掛型扇風機に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、この種の壁掛型扇風機の一例として取付金具と基台を固定ねじで固定する壁掛用扇風機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
　以下、その壁掛型扇風機について図１２を参照にしながら説明する。
【０００４】
　図に示すように、電動機１０１の回転軸１０２には羽根１０３が設けられ、羽根１０３は保護網１０４に囲まれ、電動機１０１は受部材１０５に枢支され、受部材１０５は基台１０６には引掛用孔１０７が設けられ、ねじ１０８で壁に取付けられた取付金具１０９により取付けられ、基台１０６と取付金具１０９にはねじ孔１１０が設けられ、固定用ねじ１１１によりねじ締め固定されている。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　
　・「【００１１】
　本発明の壁掛型扇風機は上記目的を達成するために、羽根を回転するモータと、このモータを枢支するように設けられる合成樹脂製のスタンドの裏面に金属製の底板を付設した基台と、この基台の底板に設けた挿入口から前記スタンドの裏面側の上端部に設けた押出口に至る連通部を設け、前記連通部に嵌入される形状で前記基台を着脱可能に固定する壁面に設けた壁掛金具とを備え、前記壁掛金具の上端部に設けたねじ孔に、前記スタンドの上方に近接して規制ねじを螺合可能に設けたものである。」（段落【００１１】）
　
　・「【００５６】
　（実施の形態１）
　図１〜図４に示すように、羽根１を回転するモータ２を枢支するように基台５を設け、基台５は合成樹脂製のスタンド３の裏面に金属製の底板４を付設したものである。基台５内には底板４に設けた挿入口６からスタンド３の壁面７側の上端面８に設けた押出口９に至る連通部１０を設けている。壁面７に固定される壁掛金具１１は、基台５の連通部１０に嵌入される形状をなし、基台５を壁面７に着脱可能に固定している。壁掛金具１１の上端部１２にねじ孔１３を設け、スタンド３の上方に近接して規制ねじ１４をねじ孔１３に螺合可能に設けている。」（段落【００５６】）
　
　・「【００５９】
　上記構成において、底板４の挿入口６からスタンド３の押出口９に至る連通部１０を設けているので、壁面７に設けた壁掛金具１１は連通部１０を貫通して基台５を着脱可能に固定することができる。このとき、壁掛金具１１の上端部１２に設けたねじ孔１３に規制ねじ１４を螺合することにより、スタンド３の上方に近接して規制ねじ１４の頭部が突出するので、基台５を下から上方向に突き上げられて基台５が浮き上がるような場合でも、規制ねじ１４にスタンド３が当接して基台５の上方への移動が規制され、基台５が壁掛金具１１から外れないようにして脱落することを未然に防ぐことができる。また、壁掛金具１１の上端部１２を、スタンド３の押出口９より突出しているので、壁掛金具１１上端部１２に設けたねじ孔１３の位置が目視で容易に確認でき、規制ねじ１４をねじ孔１３に螺合するときの作業性を向上することができることとなる。」（段落【００５９】）
　
　以上の記載事項からすると，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「壁掛型扇風機において，壁に取付けられた取付金具１０９と基台１０６に設けた引掛用孔１０７とにより壁面に扇風機を掛けること，及び，底板４の挿入口６からスタンド３の押出口９に至る連通部１０を設けて，壁面７に設けた壁掛金具１１が連通部１０を貫通して基台５を着脱可能に固定すること。」
　
（１４）　甲第２６号証
　本件出願の優先日前に頒布された甲第２６号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、コンパクトに折り畳むことが可能な扇風機に関する。」（段落【０００１】）
　
　・「【０００７】この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、扇風機が通常備える俯仰角回動機構部分を利用して簡単かつ安全にヘッド部を下方に折り曲げてコンパクトに折り畳むことができる扇風機を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
　以上の記載事項からすると，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「扇風機において，コンパクトに折り畳むことができること。」
　
（１５）　乙第５号証
　本件出願の優先日前に頒布された乙第５号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「１．　基台に首振り可能に設けられ送風羽根及びこの送風羽根を駆動するための主モータを備えた扇風機本体と、この扇風機本体を首振りさせる首振機構を駆動する補助モータと、この補助モータの回転により制御され前記主モータの回転数を制御するための制御スイツチとを具備してなる扇風機。」（２　実用新案登録請求の範囲）
　
　・「補助モータ９の出力軸９ａを矢印Ｂ方向に回転駆動させると、送風羽根５によつて風が送風されるとともに駆動ピニオン１４の回転動力が中間ピニオン１５を介して従動ピニオン１９に伝達されて首振機構１３が作動され、クランク２１が回転駆動されることにより、リンク２２を介して扇風機本体４が左右に首振りされる。」（明細書５頁８〜１５行）
　
　以上の記載事項からすると，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「左右の首振りを得るために，補助モータ９をリンク２２に結合させ，前記リンク２２に結合される出力軸９ａを回転させる扇風機の首振機構の伝動機構。」
　
（１６）　乙第７号証
　本件出願の優先日前に頒布された乙第７号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「本案はフアンモータと別個の首振モータを備え、この首振モータを駆動源として扇風機頭部の首振動作を行なわせる扇風機に係り、」（明細書１頁１３〜１５行）
　
　・「扇風機はスタンド１と該スタンド１の上端にネツクピース３を介して枢支した扇風機頭部２とからなり、この扇風機頭部２をネツクピース３に対して左右往復回転させることにより首振動作を行なうものである。」（明細書１頁１９行〜２頁３行）
　
　・「首振モータ６はその下面前部に出力軸６ａを有し、」（明細書２頁１２〜１３行）
　
　・「尚、図中１９は出力軸６ａに固着したクランク、２０はネツクピース３とクランク１９とを連結する首振ロツドである。」（明細書３頁１７〜１９行）
　
　以上の記載事項からすると，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　・「左右往復回転させる首振動作を得るために，首振モータ６を首振ロツド１９に結合させ，前記ロツド２０に結合される出力軸６ａを回転させる扇風機の首振動作の伝動機構。」
　
２　無効理由について
　
２−１　無効理由１について
　
２−１−１　本件特許発明１について
（１）　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　機能・構造からして，後者の「吐風環１３」は前者の「ノズル組立体」に相当し，同様に，「空気を流す」態様は「気流を発生させて空気流を供給する」態様に，「有し」た態様は「備え」た態様に，「細いスリット１４」は「細隙形状の開口」に，「空気流通部」は「空気流通路」に，「連通され」た態様は「結合され」た態様に，「吸気口８」は「取り入れ端部」に，「空気流通部の端部である吐気口１２」は「空気流通路の出力端部」に，「吐風環１３の両端部」は「ノズル組立体の取り入れ端部」に，「吐気口１２上に嵌着され」た態様は「出力端部に結合され」た態様に，「送風羽根５」は「インペラ」に，「モータ２」は「電気モータ」に，「内部に収め」た態様は「内に設け」た態様に，「回動可能に支持され」た態様は「回転可能に固定され」た態様に，「回動可能」は「回転可能」に，それぞれ相当する。
　また，後者の「空気を吐出する」態様は扇風機の吐風環の環状の吐風用スリットから空気を吐出して風を生成する態様であり，一方，前者の「空気を吹き込む」態様はノズル組立体の細隙形状の開口から空気を出して風を生成する態様であるから，結局，後者の「空気を吐出する」態様は前者の「空気を吹き込む」態様に相当しており，同様に，後者の「空気を吐出するための扇風機」は前者の「空気を吹き込むための装置」に相当する。
　さらに，甲第１号証に記載された「吐風環が基台に俯仰角調整可能に支持されていること」（１頁左下欄９〜１０行），「吐風環が基台に首振調整可能に支持されていること」（１頁左下欄１２〜１３行），「吐風環１３は上記ネツクピース１０を介して基台１に俯仰角調整可能に且つ首振調整可能に支持されたものであり」（２頁右上欄１〜３行）及び「ネツクピース１０の有無等についても要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。」（２頁右下欄１５〜１７行）ことから，特に，「ネツクピース１０」が無い変更が可能であることからすると，「ネツクピース１０」は「基台１」とともの吐風環を支持するものであって，後者の「基台１及びネツクピース１０」と「ネツクピース１０」と「基台１」は前者の「基部台座」に相当している。また，甲第１号証に記載された「尚７は基台１の上記下面の開口部に固着した底板で、８は該底板７の中央部に形成した吸気口、９は吸気口８周りの底板７周縁部に固着した脚である。」（２頁左上欄１０〜１３行）ことから，扇風機において底板７は基台１とともに吐風環を支持する構造の一部を成すといえるので，後者の「底板７」は前者の「基部台座」の構造の一部に相当するといえるから，結局，後者の「底板７」は「基台１」とともに，前者の「基部台座」に相当している。
　そして，甲第１号証に記載された「１０は前記基台１の小円筒部１ｂ上に回動可能に嵌着したキヤツプ状のネツクピースで、基台１内と連通すべく下面に開口部１１を有する他、該基台上に突出した蓋部１０ａの両側部に夫々吐気口１２を有し、この吐気口１２の夫々に円形の環状を成す吐風環１３の両端部を各々ネツクピース１０の回動方向と直交する方向の上下方向に回動可能に嵌着している。」（２頁右下欄１５〜１７行）ことから，特に，吐気口１２の夫々に吐風環１３の両端部を回動可能に嵌着していることからすると，この回動可能にしている機構を何らかの「回動機構」と呼称したのであって，それは吐風環を基台に俯仰角調整可能に支持する構成要素といえることから，後者の「回動機構」は前者の「ピボット構成要素」に相当している。
　
　そうすると，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「ノズル組立体により空気を吹き込むための装置であって，
　気流を発生させて空気流を供給するための基部台座と，
　前記基部台座によって支持されたノズル組立体と，
を備え，
　前記ノズル組立体は，空気を吹き込むための細隙形状の開口を備え，
　空気流通路が，前記基部台座と前記ノズル組立体との間に結合され，前記空気流通路の取り入れ端部が，前記基部台座の外面上に開放され，前記空気流通路の出力端部が，ピボット構成要素により前記ノズル組立体に結合され，
　前記ノズル組立体の取り入れ端部が，前記ピボット構成要素により前記基部台座の出力端部に結合され，
　インペラ及び該インペラを回転させるための電気モータが，前記基部台座内に設けられ，前記ノズル組立体は，前記ピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定され，これによって該ノズル組立体は該基部台座に対して回転可能である，空気を吹き込むための装置。」
　
［相違点１−１］
　ノズル組立体が基部台座に対して回転可能である態様に関し，本件特許発明１では基部台座の周囲で横になるように回転可能であり，前記基部台座の周囲で横になるように回転されたとき，前記基部台座内のインペラ及び電気モータの周囲を取り囲むように配置されるのに対し，甲１発明では俯仰角調整可能である点。
　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１−１］について
　甲第１号証には，吐風環１３が俯仰角調整可能である点に関し，どの程度の角度で可能であるかといった具体的な数値については，特段記載されていないから，具体的な範囲に限定されるものではない。また，吐風環１３を回転させ，第１図の上方に垂直な状態から例えば水平に横になる状態にすることを妨げる記載は甲第１号証に存在しないし，それを妨げる特段の事情が当業者に認識されるものでもない。そして，吐風環１３を例えば水平に横になる状態に回転させると，少なくともネツクピース１０すなわち基部台座の周囲で横になった状態ということができる。
　ところで，先のとおり甲１発明において吐風環１３が回転可能に固定される仰角の範囲に関し特段特定されていないものの，甲第１号証の図示内容からすると吐風環１３が基台１に接することがみて取れるから，これをぐるりと完全に一回転させることには支障があるともとらえ得る。しかし，図示内容はあくまでも例に過ぎず，吐風環１３と基台１の両者の大きさは適宜設定し得るものであって，基台１に接することなく吐風環１３が一回転できる大きさとすることでぐるりと完全に一回転させられる態様において回転可能に基部台座上に固定することができる。
　また，被請求人は平成２６年１２月２４日付け回答書７ページ下から１２〜１行において，ノズル組立体が基部台座の周囲で横になる角度とは，水平に限らず，「装置が未使用の場合，占有空間を節約するために折り畳むことができる」作用効果を奏することができる程度の角度を意味する旨，述べている。
　そうしてみると，甲１発明において吐風環１３を回転させ，第１図の上方に垂直な状態から，その反対の下方に垂直な状態までの間の状態とした，基部台座の周囲で横になった状態とすることにより，吐風環１３を基部台座内のインペラ（送風羽根５）及び電気モータ（モータ２）の周囲を取り囲むように配置することもできる。
　
　したがって，甲１発明において，上記相違点１−１に係る本件特許発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，不使用時に製品をコンパクトな形状にして収納することは，本件出願の優先日前に一般製品の普遍的な技術課題であったといえるし，甲第２６号証に記載された技術的事項からして，扇風機の技術分野においてもコンパクトに折り畳むことが可能なものが知られていたことからすると，装置が未使用の場合，占有空間を節約するために折り畳むことができるという本件特許発明１の効果は格別なものとはいえない。
　
　なお，被請求人は答弁書の１２頁下から９〜２行において，”基台１が本件発明１の基部台座に相当するのである。そして，請求人が本件発明１の基部台座の一部であるとするネツクピース１０は，本件発明１のピボット構成要素を成すものである。ピボット構成要素に関して，請求人は，「『吐風環１３の両端とネツクピース１０の吐気口１２の結合部分』は，本件特許発明の『ピボット構成要素』に相当する。」と認定しているが，この認定も誤りである。つまり，正しくは，吐風環１３の両端部及びネツクピース１０が本件発明１のピボット構成要素に相当するのである。”と主張するが，甲１発明の「基台１及びネツクピース１０」が本件特許発明１の「基部台座」に相当し，甲１発明の「回動機構」が本件特許発明１の「ピボット構成要素」に相当していることは，先に述べたとおりであるから，かかる主張は採用できない。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明１は，甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−２　本件特許発明２について
（１）　対比
　本件特許発明２と甲１発明２とを対比する。
　前者と後者との間には，上記「２−１−１（１）」で述べた本件特許発明１と甲１発明との相当関係と同様の相当関係が成り立つ。
　さらに，機能・構造からして，後者の「回転軸２ａ」は前者の「回転軸」に相当する。
　また，前者の「空気を吹き込み且つ前方に空気を噴出するための細隙形状の開口」における「前方」について，特許明細書の段落【００５７】に「複数列の空気供給出口２６から噴出する気流は、軸線Ｘに収束するように案内されるので、ノズル組立体２０から発生する気流は、実質的にリング状又は環状形状の形態で前方に噴出され、・・・」と記載されていることからすると，ノズル組立体から噴出する方向が「前方」であると解せる。そうすると，後者の「空気を吐出する」ことは空気を噴出することでもあり，その噴出方向が前方であるから，結局，後者の「空気を吹き込むための細いスリット１４」は前者の「空気を吹き込み且つ前方に空気を噴出するための細隙形状の開口」に相当している。
　前者の「インペラ及び前記電気モータの回転軸は、前記基部台座の載置面に対して平行且つ前後方向に配置され」において，まず，「基部台座の載置面」とは，必ずしも明確であるとはいえないものの，特許明細書の記載（段落【００４６】「図５Ａ−図５Ｃを参照すると、本装置は、単にノズル組立体２０の設置方向及びピッチ角度を調節することによって、床、テーブル、及び垂直壁に配置することができる。」や段落【００６１】「本発明による空気を吹き込むための装置１００の基部台座は、本発明による空気を吹き込むための装置１００を、床、テーブル、及び垂直取り付け体上に配置することができるように、空気を吹き込むための装置を所定位置に固定するための連結部材を備える。」）からして，床やテーブルに載せて配置する際に，載置する水平面を指すと解せる。つぎに，基部台座の載置面に対して「平行且つ前後方向」とは，先の「前方」を考慮すると，載置面と平行であり，空気を吹き出す方向を指している。一方，後者の「底板７」は脚９を周縁部に固着しており，扇風機を使用する際の載置面であるといえるものの，回転軸２ａは底板に垂直且つ上下方向に配置されており，平行且つ前後方向に配置されるものではない。そうすると，前者の「インペラ及び前記電気モータの回転軸は、前記基部台座の載置面に対して平行且つ前後方向に配置され」る態様と，後者の「送風羽根５及び前記モータ２の回転軸２ａは，前記基台１に固着した底板７に対して垂直且つ上下方向に配置され」る態様とは，「インペラ及び前記電気モータの回転軸は、前記基部台座の載置面に対して所定の位置関係に配置され」る態様において共通している。
　さらに，前者の「基部台座の前部に位置する」の「前部」については，空気供給出口２６から噴出する気流が収束する軸線Ｘを載置面に平行かつ前後方向にそろえた際に，基部台座の前後方向の空気を噴出する方向が前方であって，それに対応する箇所がその「前部」と解せる。そうすると，前者の「ノズル組立体の前記取り入れ端部は、前記基部台座の前部に位置する」態様と後者の「吐風環１３の両端部は，前記基台１及びネツクピース１０の上部に位置する」態様とは，「ノズル組立体の前記取り入れ端部は、前記基部台座の所定部に位置する」態様において共通している。
　
　そうすると，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「ノズル組立体により空気を吹き込むための装置であって，
　気流を発生させて空気流を供給するための基部台座と，
　前記基部台座によって支持されたノズル組立体と，
を備え，
　前記ノズル組立体は，空気を吹き込み且つ前方に空気を噴出するための細隙形状の開口を備え，
　空気流通路が，前記基部台座と前記ノズル組立体との間に結合され，前記空気流通路の取り入れ端部が，前記基部台座の外面上に開放され，前記空気流通路の出力端部が，ピボット構成要素により前記ノズル組立体に結合され，
　前記ノズル組立体の取り入れ端部が，前記ピボット構成要素により前記基部台座の出力端部に結合され，
　インペラ及び該インペラを回転させるための電気モータが，前記基部台座内に設けられ，前記ノズル組立体は，前記ピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定され，これによって該ノズル組立体は該基部台座に対して回転可能であり，
　前記インペラ及び前記電気モータの回転軸は，前記基部台座の載置面に対して所定の位置関係に配置され，
　前記ノズル組立体の前記取り入れ端部は，前記基部台座の所定部に位置する，
　空気を吹き込むための装置。」
　
［相違点２−１］
　ノズル組立体が基部台座に対して回転可能である態様に関し，本件特許発明２では基部台座の周囲で横になるように回転可能であり，任意の方向でピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定されるのに対し，甲１発明２ではピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定されるものの「任意の方向で」とは特定されておらず，また，俯仰角調整可能である点。
　
［相違点２−２］
　本件特許発明２ではインペラ及び電気モータの回転軸は，基部台座の載置面に対して「平行且つ前後方向」に配置され，ノズル組立体の取り入れ端部は，基部台座の「前部」に位置するのに対し，甲１発明２ではインペラ及び電気モータの回転軸は，基部台座の載置面に対して「垂直且つ上下方向」に配置され，ノズル組立体の取り入れ端部は，基部台座の「上部」に位置する点。
　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点２−１］について
　上記「２−１−１（２）」で述べたことをふまえると，甲１発明２において吐風環１３を例えば水平に横になる状態に回転させると，少なくともネツクピース１０すなわち基部台座の周囲で横になった状態ということができ，甲１発明２のノズル組立体がピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定される態様は少なくとも所定の範囲内において「任意の方向で」回転可能に固定されることといえる。
　そうすると，甲１発明２において，上記相違点２−１に係る本件特許発明２の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２−２］について
　甲１発明２において，ことさら，吐風環１３の両端部を空気を吐出するための扇風機の前部に位置するように配置し，かつ，モータ２の回転軸２ａを底板７に対して平行且つ前後方向に配置するように構成を変更させることにつき，合理的な動機は見当たらない。
　請求人は審判事件弁駁書５ページ下から１４〜９行において，資料４に示すように脚９の位置を変更することも，甲第１号証に記載の発明の要旨を逸脱しない範囲内において可能である旨，主張するものと認められる。しかしながら，甲第１号証には，脚９は底板７に固着したものであって，「基台１は、下部に大円筒部１ａを、」有する旨記載されているから，甲第１号証において円筒部を載置面とすることが想定されているとはいえないし，資料４に示すように脚９の位置を変更することは，ネックピース１０を基台１に回動可能とすることで吐風環１３を基台１に対して首振調整可能に支持して風向きを左右所望の向きに定めることができるとの機能を害することとなる。
　そうすると，甲１発明２において，上記相違点２−２に係る本件特許発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことということはできない。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明２は，甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−１−３　本件特許発明３について
（１）　対比
　本件特許発明３と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は次のとおりである。
　
［相違点３−１］
　ノズル組立体が基部台座に対して回転可能である態様に関し，本件特許発明３では０°−３６０°の仰角でピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定され，基部台座の周囲で横になるように回転可能であり，前記基部台座の周囲で横になるように回転されたとき，前記基部台座内のインペラ及び電気モータの周囲を取り囲むように配置されるのに対し，甲１発明ではピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定されるものの「０°−３６０°の仰角で」とは特定されておらず，また，俯仰角調整可能である点。
　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点３−１］について
　上記「２−１−１（２）」で述べたことをふまえると，甲１発明において吐風環１３を基台１の周りに一回転できる大きさとすることで「０°−３６０°の仰角で」回転可能に固定することもできることからすると，甲１発明において，上記相違点３−１に係る本件特許発明３の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明３は，甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−４　本件特許発明４について
（１）　対比
　本件特許発明４と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１（１）」で述べた［相違点１−１］と同様の相違点（［相違点４−１］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点４−２］
　本件特許発明４では，空気フィルタ組立体が基部台座の表面上の空気流通路の取り入れ端部の開口部に配置されるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点４−１］について
　相違点４−１は，相違点１−１と同様のものであるから，上記「２−１−１（２）」で述べたことをふまえると，甲１発明において，上記相違点４−１に係る本件特許発明４の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点４−２］について
　甲第２（３）号証には，扇風機組立体において，フィルタ２６（本件特許発明４の「空気フィルタ組立体」に相当する。以下，同様。）が基部１６の空気入口２４ａ，ｂ（「基部台座の表面上の空気流通路の取り入れ端部の開口部」）に隣接して位置決めされることが記載されている。
　そして，空気の流路が設けられた構造体において，構造体中に塵芥等が進入することを防ぐために，空気の流路にフィルタ機構を設けることは，例示するまでもなく本件出願の優先日前に普通に行われていたことである。
　したがって，甲１発明に甲第２（３）号証に記載された技術的事項を適用し，甲１発明において，上記相違点４−２に係る本件特許発明４の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，本件特許発明４の全体構成により奏される効果は，甲１発明及び甲第２（３）号証に記載された技術的事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明４は，甲１発明及び甲第２（３）号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−５　本件特許発明５について
（１）　対比
　本件特許発明５と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１（１）」で述べた［相違点１−１］と同様の相違点（［相違点５−１］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点５−２］
　本件特許発明５では，インペラ及び電気モータが，基部台座内のケーシングに同軸に収容され，気流を発生させるための空気供給組立体を構成し，空気フィルタ組立体が，前記ケーシング上の空気流通路の取り入れ端部の開口部に設置されるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点５−１］について
 　相違点５−１は，相違点１−１と同様のものであるから，上記「２−１−１（２）」で述べたことをふまえると，甲１発明において，上記相違点５−１に係る本件特許発明５の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点５−２］について  
　甲第２（３）号証には，扇風機組立体において，空気流を作り出すためのモータ２２は，扇風機組立体１００の基部１６の内側に位置し，モータハウジング２８によって支持され，羽根車３０は，モータ２２から外向きに延びる回転軸に接続されており，モータハウジング２８は羽根車３０への入口３４を備え，フィルタ２６は，扇風機組立体１００のモータ２２及び羽根車３０の上流、並びに空気入口２４ａ、２４ｂの下流に置かれることが記載され，また，羽根車３０（本件特許発明５の「インペラ」に相当する。以下，同様。）及びモータ２２（「電気モータ」）は，モータハウジング２８（「基部台座内のケーシング」）に回転軸に接続されて（同軸に）支持され（収容され），空気流を作り出すものであって（「気流を発生させるための空気供給組立体を構成し」），フィルタ２６（「空気フィルタ組立体」）が，羽根車３０への入口３４（「ケーシング上の空気流通路の取り入れ端部の開口部」）に設置されることが示唆されている。
　そして，空気の流路が設けられた構造体において，構造体中に塵芥等が進入することを防ぐために，空気の流路にフィルタ機構を設けることは，例示するまでもなく本件出願の優先日前に普通に行われていたことである。
　したがって，甲第２（３）号証に示唆された技術的事項をふまえれば，甲１発明において，上記相違点５−２に係る本件特許発明５の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，本件特許発明５の全体構成により奏される効果は，甲１発明及び甲第２（３）号証に記載・示唆された技術的事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明５は，甲１発明及び甲第２（３）号証に記載・示唆された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−６　本件特許発明６について
（１）　対比
　本件特許発明６（特に，請求項４を引用するもの。）と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−４（１）」で述べた［一致点］と同様であり，上記「２−１−４（１）」で述べた［相違点４−１］及び［相違点４−２］と同様の相違点（［相違点６−１］及び［相違点６−２］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点６−３］
　本件特許発明６では，空気フィルタ組立体が，空気流通路の各々の取り入れ端部の開口部に着脱可能に設置されるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
［相違点６−１］及び［相違点６−２］について
　相違点６−１及び相違点６−２は，相違点４−１及び相違点４−２と同様のものであるから，上記「２−１−４（２）」で［相違点４−１］及び［相違点４−２］について述べたと同様に，甲１発明において，上記相違点６−１及び相違点６−２に係る本件特許発明６の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点６−３］について
　甲第２（３）号証には，扇風機組立体において，扇風機組立体のフィルタ配置を電気器具内に配置する方式は，対応する表面の嵌合，押し込み又はスナップ固定，又は他の同等の手段によって形成することができることが記載され，特にスナップ固定できることからして，扇風機組立体のフィルタ（本件特許発明６の「空気フィルタ組立体」に相当する。）を着脱可能とすることが示唆されている。
　そして，一般にフィルタは使用により劣化することから交換されるものであって，フィルタを交換の便のために着脱可能とすることは本件出願の優先日前に普通に行われていたことである。
　そうすると，甲１発明に空気フィルタ組立体を具体的に配置する際に，フィルタを着脱自在とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，甲第２（３）号証に示唆された技術的事項をふまえれば，甲１発明において，上記相違点６−３に係る本件特許発明６の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
  
　また，本件特許発明６の全体構成により奏される効果は，甲１発明及び甲第２（３）号証に記載・示唆された技術的事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明６は，甲１発明及び甲第２（３）号証に記載・示唆された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−７　本件特許発明７について
（１）　対比
　本件特許発明７と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−５（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−５（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−５（１）」で述べた［相違点５−１］及び［相違点５−２］と同様の相違点（［相違点７−１］及び［相違点７−２］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点７−３］
　本件特許発明７では，空気フィルタ組立体が，基部台座の表面上の空気流通路の取り入れ端部の開口部と空気供給組立体のケーシングとの間に設けられるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
［相違点７−１］及び［相違点７−２］について
　相違点７−１及び相違点７−２は，相違点５−１及び相違点５−２と同様のものであるから，上記「２−１−５（２）」で［相違点５−１］及び［相違点５−２］について述べたと同様に，甲１発明において，上記相違点７−１及び相違点７−２に係る本件特許発明７の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点７−３］について
　甲第２（３）号証には，扇風機組立体において，空気入口２４ａ（本件特許発明７の「基部台座の表面上の空気流通路の取り入れ端部の開口部」に相当する。以下，同様。）を通って基部１６に吸い込まれた空気流は，モータハウジング２８（「空気供給組立体のケーシング」）に入る前にフィルタ２６（「空気フィルタ組立体」）を通過するように，フィルタ２６は，扇風機組立体１００のモータ２２及び羽根車３０の上流，並びに空気入口２４ａ，２４ｂの下流に置かれるという技術的事項が記載されている。
　したがって，甲１発明に甲第２（３）号証に記載された技術的事項を適用し，甲１発明において，上記相違点７−３に係る本件特許発明７の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　また，本件特許発明７の全体構成により奏される効果は，甲１発明及び甲第２（３）号証に記載・示唆された技術的事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明７は，甲１発明及び甲第２（３）号証に記載・示唆された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−８　本件特許発明８について
（１）　対比
　本件特許発明８（特に，請求項４を引用するもの。）と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−４（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−４（１）」で述べた［相違点４−１］及び［相違点４−２］と同様の相違点（［相違点８−１］及び［相違点８−２］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。  
　
［相違点８−３］
　本件特許発明８では，空気フィルタ組立体が，メッシュフィルタ，フィルタ積層体，又は該フィルタ積層体に基づくフィルタカートリッジであるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
［相違点８−１］ないし［相違点８−２］について
　相違点８−１及び相違点８−２は，相違点４−１及び相違点４−２と同様のものであるから，上記「２−１−４（２）」で［相違点４−１］及び［相違点４−２］について述べたと同様に，甲１発明において，上記相違点８−１及び相違点８−２に係る本件特許発明８の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点８−３］について
　甲第２（３）号証には，扇風機組立体において，扇風機組立体のフィルタは，基部の周囲に位置するメッシュ又は多孔質材料を含むことができ，外側ケーシングの一部を形成することができ又は外側ケーシングに装着することができること，すなわち，扇風機組立体のフィルタ（本件特許発明８の「空気フィルタ組立体」に相当する。）をメッシュフィルタとすることが記載されている。
　そうすると，甲１発明に空気フィルタ組立体を配置する際に，具体的なフィルタとしてメッシュフィルタとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，甲１発明に甲第２（３）号証に記載された技術的事項を適用し，甲１発明において，上記相違点８−３に係る本件特許発明８の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本件特許発明８の全体構成により奏される効果は，甲１発明及び甲第２（３）号証に記載された技術的事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明８は，甲１発明及び甲第２（３）号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−９　本件特許発明９について
（１）　対比
　本件特許発明９と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１（１）」で述べた［相違点１−１］と同様の相違点（［相違点９−１］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点９−２］
　本件特許発明９では，増速伝達機構が，基部台座においてインペラを回転させるための電気モータの出力軸に取り付けられ，プーリ駆動部及び歯車対伝達機構を含むのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点９−１］について
 　相違点９−１は，相違点１−１と同様のものであるから，上記「２−１−１（２）」で述べたことをふまえると，甲１発明において，上記相違点９−１に係る本件特許発明９の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点９−２］について
　甲第１６号証には，駆動及び従動プーリを含む増速伝達機構とすることが記載されている。
　甲第１７号証には，モータを用いる増速駆動装置において，プーリを含むこと，及びギヤにより行う構成としてもよいことが記載されている。
　そもそも，上記甲第１６，１７号証に記載されている事項を含め，モータによる回転駆動力を減速機や増速機を介して伝達することは動力伝達機構として本件出願の優先日前に周知の技術であり，その動力伝達の機構としてベルト・ギヤ機構は慣用されていてプーリ及び歯車対を含むものは本件出願の優先日前に周知の技術であって，モータ駆動装置等の駆動伝動機構において，プーリ・歯車対の増速伝達機構を設置する伝動機構は例示するまでもなく本件出願の優先日前に周知の技術である。
　したがって，甲１発明に周知技術を適用し，甲１発明において，上記相違点９−２に係る本件特許発明９の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本件特許発明９の全体構成により奏される効果は，甲１発明及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明９は，甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
２−１−１０　本件特許発明１０について
（１）　対比
　本件特許発明１０と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１（１）」で述べた［相違点１−１］と同様の相違点（［相違点１０−１］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点１０−２］
　本件特許発明１０では，ノズル組立体が，円形又は長円形リングのような全体形状に成形され，前記組立体の内側キャビティにおいて気流を受け入れるための整流リングと，外側リングの周囲又は長円形の周囲に配置され空気を吹き込むための細隙形状ノズルとを含むのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
　［相違点１０−１］について
　相違点１０−１は，相違点１−１と同様のものであるから，上記「２−１−１（２）」で述べたことをふまえると，甲１発明において，上記相違点１０−１に係る本件特許発明１０の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点１０−２］について
　甲第１号証には，吐風環１３（本件特許発明１０の「ノズル組立体」に相当する。以下，同様。）は，円形又は四角形の環状リングのような全体形状に成形され，前記吐風環の内に中空状に形成した（「内側キャビティにおいて」）空気を流す部分（「気流を受け入れるための部分整流リング」）と，吐風環の全周にわたり形設され（「外側リングの周囲に配置され）空気を吐出する（「吹き込む」）ためのスリット１４（「細隙形状ノズル」）とを含むことが記載されている。
　そして，甲１発明に甲第１号証に記載された技術的事項を適用することは，当業者が容易になし得たことである。
　したがって，甲１発明において，上記相違点１０−２に係る本件特許発明１０の構成とすることは，当業者が格別な創作能力を要さずに得たことである。
　
　また，本件特許発明１０の全体構成により奏される効果は，甲１発明，甲第１号証に記載された技術的事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明１０は，甲１発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−１１　本件特許発明１１について
（１）　対比
　本件特許発明１１と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１０（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１０（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１０（１）」で述べた［相違点１０−１］及び［相違点１０−２］と同様の相違点（［相違点１１−１］及び［相違点１１−２］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。  
　
［相違点１１−３］
　本件特許発明１１では，整流リングが，次第に狭くなる先細区域を含み，空気を吹き込むための細隙形状ノズルが，前記先細区域の先端に位置するのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
［相違点１１−１］及び［相違点１１−２］について
　相違点１１−１及び相違点１１−２は，相違点１０−１及び相違点１０−２と同様のものであるから，上記「２−１−１０（２）」で［相違点１０−１］及び［相違点１０−２］について述べたと同様に，甲１発明において，上記相違点１１−１及び相違点１１−２に係る本件特許発明１１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点１１−３］について
　ノズルは先端の細孔から流体を噴出するための部材であるから，その流量や流速に応じて，ノズル部分に次第に狭くなる先細区域を設けることは，当業者であれば，当然に考慮すべき技術的事項といえる。また，甲１発明のスリット１４において，そこに至る流路を急激に絞ることは流路抵抗が大となることから，徐々に狭めるようにして，ノズル部分に次第に狭くなる先細区域を設けることは，当業者が適宜行い得た程度のことといえる。
　さらに，甲第１８（１９）号証には，Ｆｉｇ．２，Ｆｉｇ．３にあるように，先端部の環状出口（ａｎｎｕｌａｒ　ｏｕｔｌｅｔ）１７’に向かって次第に狭くなる先細区域を含むノズル１３が図示されると共に，送風機において，ノズルの断面積が後端部から出口の方に次第に減少するように，ノズルの内側側壁が前方に向かって収束している形状とすることが記載されている。
　そもそも，上記甲第１８号証に記載されている事項を含め，ノズル部分に次第に狭くなる先細区域を設けることは，例示するまでもなく本件出願の優先日前に周知の技術である。
　したがって，甲１発明のノズル部分に次第に狭くなる先細区域を設けることで，甲１発明において，上記相違点１１−３に係る本件特許発明１１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本件特許発明１１の全体構成により奏される効果は，甲１発明，甲第１号証に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明１１は，甲１発明，甲第１号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−１２　本件特許発明１２について
（１）　対比
　本件特許発明１２と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１１（１）」で述べた［相違点１１−１］ないし［相違点１１−３］と同様の相違点（［相違点１２−１］ないし［相違点１２−３］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。  
　
［相違点１２−４］
　本件特許発明１２では，空気を吹き込むための細隙形状ノズルの幅を定める２つの対向面の間の距離が，０．２ｍｍ−１５．０ｍｍであり，前記ノズルの空気供給部品の空気吹き込み方向と整流リングの中心軸線との間に形成される角度が，０．２°−２０．０°であり，前記空気吹き込み方向の前記空気供給部品の長さが，０．２ｍｍ−３０．０ｍｍであるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
［相違点１２−１］ないし［相違点１２−３］について
　相違点１２−１ないし相違点１２−３は，相違点１１−１ないし相違点１１−３と同様のものであるから，上記「２−１−１１（２）」で［相違点１１−１］ないし［相違点１１−３］について述べたと同様に，甲１発明において，上記相違点１２−１ないし相違点１２−３に係る本件特許発明１２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点１２−４］について
　甲１発明において，それを具体化する際には，設計者が扇風機としての機能等を考慮して各部の寸法を適宜設定せねばならないものであるが，そのノズルの先端の細孔の寸法についてもこれと変わるところはない。
　そして，本件特許発明１２において特定された，空気を吹き込むための細隙形状ノズルの幅を定める２つの対向面の間の距離は，０．２ｍｍ−１５．０ｍｍであり，前記ノズルの空気供給部品の空気吹き込み方向と整流リングの中心軸線との間に形成される角度は，０．２°−２０．０°であり，前記空気吹き込み方向の前記空気供給部品の長さは，０．２ｍｍ−３０．０ｍｍであるが，これらは，いずれも寸法を最適化するにあたって採用し得た程度のものである。
　したがって，甲１発明において，上記相違点１２−４に係る本件特許発明１２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本件特許発明１２の全体構成により奏される効果は，甲１発明，甲第１号証に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明１２は，甲１発明，甲第１号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−１３　本件特許発明１３について
（１）　対比
　本件特許発明１３と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１１（１）」で述べた［相違点１１−１］ないし［相違点１１−３］と同様の相違点（［相違点１３−１］ないし［相違点１３−３］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。  
　
［相違点１３−４］
　本件特許発明１３では，空気を吹き込むための細隙形状ノズルの幅を定める２つの対向面が，前記ノズルに沿って延びる少なくとも１つの仕切り板によって分離され，該仕切り板が，固定部材によって前記２つの対向面に結合されて，前記ノズルに沿って延びる複数列の空気供給出口を形成し，空気供給出口の２つの隣接する列が，整列して又は千鳥配列で配置され，各空気供給出口が，各空気供給出口を定める対向面を含み，各ペアの対向面の間の距離の合計が，０．２ｍｍ−１５ｍｍであり，前記ノズルの空気供給部品の空気吹き込み方向と整流リングの中心軸線との間に形成される角度が，０．２°−２０．０°であり，前記空気吹き込み方向の空気供給部品の長さが，０．２ｍｍ−３０．０ｍｍであるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
［相違点１３−１］ないし［相違点１３−３］について
　相違点１３−１ないし相違点１３−３は，相違点１１−１ないし相違点１１−３と同様のものであるから，上記「２−１−１１（２）」で［相違点１１−１］ないし［相違点１１−３］について述べたと同様に，甲１発明において，上記相違点１３−１ないし相違点１３−３に係る本件特許発明１３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点１３−４］について
　甲１発明において，それを具体化する際には，設計者が扇風機としての機能等を考慮して各部の形状・構造や寸法を適宜設定せねばならないものであるが，そのノズルの先端の細孔の形状・構造や寸法についてもこれと変わるところはない。
　そして，ノズルの形状・構造に係り，本件特許発明１３において特定された，空気を吹き込むための細隙形状ノズルの幅を定める２つの対向面は，ノズルに沿って延びる少なくとも１つの仕切り板によって分離され，該仕切り板は，固定部材によって前記２つの対向面に結合されて，前記ノズルに沿って延びる複数列の空気供給出口を形成し，空気供給出口の２つの隣接する列は，整列して又は千鳥配列で配置され，各空気供給出口は，各空気供給出口を定める対向面を含むものとしたことは，ノズルやその先端の空気供給出口を複数列とするとともにその配置を特定したものといえ，それぞれ風量や風速，寸法等を考慮して上記具体化する際に適宜採用し得たことといえ，さらに，各ペアの対向面の間の距離の合計は，０．２ｍｍ−１５ｍｍであり，前記ノズルの空気供給部品の空気吹き込み方向と整流リングの中心軸線との間に形成される角度は，０．２°−２０．０°であり，前記空気吹き込み方向の空気供給部品の長さは，０．２ｍｍ−３０．０ｍｍであるとしたことは，いずれも寸法を最適化するにあたって採用し得た程度のものである。
　したがって，甲１発明において，上記相違点１３−４に係る本件特許発明１３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本件特許発明１３の全体構成により奏される効果は，甲１発明，甲第１号証に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明１３は，甲１発明，甲第１号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−１４　本件特許発明１４について
（１）　対比
　本件特許発明１４と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１（１）」で述べた［相違点１−１］と同様の相違点（［相違点１４−１］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点１４−２］
　本件特許発明１４では，ピボット構成要素が，基部台座内に取り付けられるＴ字形中空パイプを含み，前記Ｔ字形中空パイプの水平パイプの２つの端部が，ノズル組立体の取り入れ端部と連通状態にあり，前記Ｔ字形中空パイプの垂直パイプが，前記基部台座の出口端部と連通状態にあり，前記水平パイプの前記２つの端部が，前記水平パイプの周りで回転可能なフランジにはめ込まれ，前記フランジ及び前記ノズル組立体が，前記ノズル組立体及び前記フランジが前記水平パイプの周りを共に回転するように一緒に固定されるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
　［相違点１４−１］について
　相違点１４−１は，相違点１−１と同様のものであるから，上記「２−１−１（２）」で述べたことをふまえると，甲１発明において，上記相違点１４−１に係る本件特許発明１４の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点１４−２］について
　空気流通部を中空パイプで構成することも，また，その回動枢支部において中空パイプを用いることも，例示するまでもなく本件出願の優先日前に周知の技術にすぎない。
　また，甲第１号証には，ネツクピース１０の２つの吐気口１２（本件特許発明１４の「（水平パイプの）２つの端部」に相当する。以下，同様。）は，吐風環１３の両端部（「取り入れ端部」）と連通状態にあり，ネツクピース１０の下面の開口部１１は，基台１と連通状態にあり，ネツクピース１０の２つの吐気口１２には，フランジあるいは鍔状のものが形成された吐風環１３の両端部が，ネツクピース１０に回動可能に嵌着している，という技術的事項が記載されている。
　そして，甲１発明において，その空気流通部を備えた回動枢支部について，中空パイプを設けることによってその流路を確定することは適宜行い得る程度のことであって，甲１発明の空気流通部は上流側から２つの回動枢支部に分岐するのであるから，そのパイプの形式として流路形状に倣いＴ字形中空パイプとすることも当業者が適宜採用し得るし，このＴ字形中空パイプを甲１発明の空気流通部に具体的に適応する際に，基部台座内に取り付け，Ｔ字形中空パイプの水平パイプの２つの端部は，ノズル組立体の取り入れ端部と連通状態にあり，Ｔ字形中空パイプの垂直パイプは，基部台座の出口端部と連通状態にあり，水平パイプの２つの端部は，水平パイプの周りで回転可能なフランジにはめ込まれ，フランジ及びノズル組立体は，ノズル組立体及びフランジが水平パイプの周りを共に回転するように一緒に固定されるとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，甲１発明をして，上記相違点１４−２に係る本件特許発明１４の構成とすることは，当業者が格別な創作能力を要さずになし得たことである。
　
　また，本件特許発明１４の全体構成により奏される効果は，甲１発明，甲第１号証に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明１４は，甲１発明，甲第１号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−１５　本件特許発明１５について
　請求項１５は削除された。
　
２−１−１６　本件特許発明１６について
　請求項１６は削除された。
　
２−１−１７　本件特許発明１７について
　請求項１７は削除された。
  
２−１−１８　本件特許発明１８について
（１）　対比
　本件特許発明１８と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１４（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１４（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１４（１）」で述べた［相違点１４−１］及び［相違点１４−２］と同様の相違点（［相違点１８−１］及び［相違点１８−２］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。  
　
［相違点１８−３］
　本件特許発明１８では，ピボット構成要素が，ノズル組立体の滑らかな回転を可能にする組立体に結合され，基部台座のケーシングに固定されるバネ及び該バネ上に配置されるローラーボールを含み，円形鋸歯状結合部分が，各フランジの外周上に配置され，前記各ローラーボールが，各鋸歯状結合部分の凹形部分に支えられ，結果的に水平パイプの周りで前記ノズル組立体の滑らかな回転が可能になるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
［相違点１８−１］及び［相違点１８−２］について
　相違点１８−１及び相違点１８−２は，相違点１４−１及び相違点１４−２と同様のものであるから，上記「２−１−１４（２）」で［相違点１４−１］及び［相違点１４−２］について述べたと同様に，甲１発明において，上記相違点１８−１及び相違点１８−２に係る本件特許発明１８の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点１８−３］について
　甲第２０号証には，周方向に環状に形成された連続する５４個の凹凸部位で構成されている波状面部２８３に，コイルばね２８６の付勢によりクリックボール２８４を係合させるクリック機構であって，回転させるとクリックボール２８４が波状面部２８３の凸部位を乗り越えながら凹部位に次々に係合してゆき，１回転を５４に分割した間欠回転，すなわちクリック回転が行われ，且つ停止位置が安定するクリック機構に係る技術的事項が記載されている。
　また，甲第２１号証には，コイルバネ１１の付勢によりボール１０を切欠き溝９に係合させるボールラチェットに係る技術的事項が記載されている。
　そもそも，上記甲第２０，２１号証に記載されている事項を含め，一般的な固定機構の技術分野において，バネ及び該バネ上に配置されるローラーボールを含み，円形鋸歯状結合部分が外周上に配置され，前記各ローラーボールは，各鋸歯状結合部分の凹形部分に支えられ回転が可能になる固定機構は例示するまでもなく本件出願の優先日前に周知の技術である。
　そして，この周知技術を具体的に適応する際に，ノズル組立体の滑らかな回転を可能にする組立体に結合され，基部台座のケーシングに固定されるバネ及び該バネ上に配置されるローラーボールを含み，円形鋸歯状結合部分が，各フランジの外周上に配置され，前記各ローラーボールは，各鋸歯状結合部分の凹形部分に支えられ，結果的に水平パイプの周りで前記ノズル組立体の滑らかな回転が可能になるものとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，甲１発明において，上記相違点１８−３に係る本件特許発明１８の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本件特許発明１８の全体構成により奏される効果は，甲１発明，甲第１号証に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明１８は，甲１発明，甲第１号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−１９　本件特許発明１９について
（１）　対比
　本件特許発明１９と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１４（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１４（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１４（１）」で述べた［相違点１４−１］及び［相違点１４−２］と同様の相違点（［相違点１９−１］及び［相違点１９−２］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点１９−３］
　本件特許発明１９では，ピボット構成要素が，ノズル組立体の滑らかな回転を可能にするプラスチック部品と結合され，突起部が，フランジの円形鋸歯状結合部分に対応する前記プラスチック部品に配置され，前記突起部が，前記鋸歯状結合部分の各凹形部分に支えられ，結果的に水平パイプの周りで前記ノズル組立体の滑らかな回転が可能になるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
［相違点１９−１］及び［相違点１９−２］について
　相違点１９−１及び相違点１９−２は，相違点１４−１及び相違点１４−２と同様のものであるから，上記「２−１−１４（２）」で［相違点１４−１］及び［相違点１４−２］について述べたと同様に，甲１発明において，上記相違点１９−１及び相違点１９−２に係る本件特許発明１９の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点１９−３］について
　甲第２０号証には，周方向に環状に形成された連続する５４個の凹凸部位で構成されている波状面部２８３に，コイルばね２８６の付勢によりクリックボール２８４を係合させるクリック機構であって，回転させるとクリックボール２８４が波状面部２８３の凸部位を乗り越えながら凹部位に次々に係合してゆき，１回転を５４に分割した間欠回転，すなわちクリック回転が行われ，且つ停止位置が安定するクリック機構に係る技術的事項が記載されている。
　また，甲第２１号証には，コイルバネ１１の付勢によりボール１０を切欠き溝９に係合させるボールラチェットに係る技術的事項が記載されている。
　そもそも，上記甲第２０，２１号証に記載されている事項を含め，一般的な固定機構の技術分野において，突起部が，フランジの円形鋸歯状結合部分に配置され，前記突起部は，前記鋸歯状結合部分の各凹形部分に支えられ，滑らかな回転が可能になる固定機構は例示するまでもなく本件出願の優先日前に周知技術であり，材料をプラスチック製としたプラスチック部品とすることも本件出願の優先日前に周知の技術である。
　そして，この周知技術を具体的に適応する際に，ピボット構成要素は，ノズル組立体の滑らかな回転を可能にするプラスチック部品としたものと結合され，突起部が，フランジの円形鋸歯状結合部分に対応する前記プラスチック部品に配置され，前記突起部は，前記鋸歯状結合部分の各凹形部分に支えられ，結果的に水平パイプの周りで前記ノズル組立体の滑らかな回転が可能になるものとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，甲１発明において，上記相違点１９−３に係る本件特許発明１９の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本件特許発明１９の全体構成により奏される効果は，甲１発明，甲第１号証に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明１９は，甲１発明，甲第１号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
２−１−２０　本件特許発明２０について
（１）　対比
　本件特許発明２０と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１（１）」で述べた［相違点１−１］と同様の相違点（［相違点２０−１］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点２０−２］
　本件特許発明２０では，ノズル組立体のピッチ回転を制御するための第２の電気モータ，及び前記第２の電気モータの出力軸に結合される少なくとも１つの駆動ホイールが，基部台座内のケーシングに設けられ，駆動ホイールのピボット構成要素との係合により，前記ノズル組立体が滑らかに回転するのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点２０−１］について
　相違点２０−１は，相違点１−１と同様のものであるから，上記「２−１−１（２）」で述べたことをふまえると，甲１発明において，上記相違点２０−１に係る本件特許発明２０の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。  
　
［相違点２０−２］について  
　甲第１７号証には，モータを用いる駆動装置において，プーリを含むこと，及びギヤにより行う構成としてもよいこと，が記載されている。　
　そもそも，上記甲第１７号証に記載されている事項を含め，一般的な回転駆動力伝動機構の技術分野において，電気モータの出力軸に結合される駆動ホイールを用いた伝動機構は例示するまでもなく本件出願の優先日前に周知の技術である。
　そして，この周知技術を具体的に適応する際に，駆動ホイールをケーシングに設けて，駆動ホイールのピボット構成要素との係合により滑らかに回転するなどの適応箇所の機能・構造等の必要に応じて工夫をすることは設計者が適宜設定し得る技術的事項である。
　したがって，甲１発明において，上記相違点２０−２に係る本件特許発明２０の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　また，本件特許発明２０の全体構成により奏される効果は，甲１発明及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明２０は，甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−２１　本件特許発明２１について
　請求項２１は削除された。
　
２−１−２２　本件特許発明２２について
　請求項２２は削除された。
　
２−１−２３　本件特許発明２３について
（１）　対比
　本件特許発明２３と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１（１）」で述べた［相違点１−１］と同様の相違点（［相違点２３−１］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点２３−２］
　本件特許発明２３では，ノズル組立体を水平方向に回転させて方位角を調節するために基部台座内に配置される旋回モータを更に含み，前記旋回モータが，伝達アームに結合され，それにより前記伝達アームに結合される回転軸を回転させ，結果的に，前記ノズル組立体を固定する前記基部台座の上部と一緒にノズル組立体を水平平面上で回転させるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点２３−１］について
　相違点２３−１は，相違点１−１と同様のものであるから，上記「２−１−１（２）」で述べたことをふまえると，甲１発明において，上記相違点２３−１に係る本件特許発明２３の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。  
 　  
［相違点２３−２］について
　甲第１号証には，ネツクピース１０を上下方向に直交する方向に回動できること，したがって，吐風環１３（本件特許発明２３における「ノズル組立体」に相当する。以下，同様。）を水平方向に回動できることが記載されている。
　甲第４（５）号証には，羽根なし扇風機が，基部台座１内に配置されるステッピングモータ１１（「旋回モータ」）を含み，ステッピングモータ１１は，歯車部材１２に結合され，それにより歯車部材１２に結合されるカバー１４を回転軸を中心に回転させる機構が記載されている（なお，「２−２−１　本件出願の優先権主張について」において後述のとおり，２０１０年９月１日に頒布された甲第４号証は，本件出願の出願前に頒布されたものであり，仮に，一部の優先権主張が認められたとしてもその日前に頒布されたものに相違ない。）。
　また，乙第５号証には，「左右の首振り（「水平方向に回転」）を得るために，補助モータ９（「旋回モータ」）をリンク２２（「伝達アーム」）に結合させ，前記リンク２２に結合される出力軸９ａ（「回転軸」）を回転させる扇風機の首振機構の伝動機構。」が記載されている。
　さらに，乙第７号証には，「左右往復回転（「水平方向に回転」）させる首振動作を得るために，首振モータ６（「旋回モータ」）を首振ロツド２０（「伝達アーム」）に結合させ，前記首振ロツド２０に結合される出力軸６ａ（「回転軸」）を回転させる扇風機の首振動作の伝動機構。」が記載されている。
　そもそも，上記甲第４（５）号証に記載されている事項，乙第５，７号証に記載されている事項を含め，一般的な伝動機構の技術分野において，水平方向の回転運動を得るために，旋回モータを伝達アームに結合させ，前記伝達アームに結合される回転軸を回転させる伝動機構は例示するまでもなく本件出願の優先日前に周知の技術である。
　そして，甲１発明において，甲第１号証に記載された技術的事項を考慮し，この周知技術を具体的に適応する際に，旋回モータを基部台座内に設ける等の工夫をすることは設計者が適宜設定し得る技術的事項である。
　したがって，甲１発明において，上記相違点２３−２に係る本件特許発明２３の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　また，本件特許発明２３の全体構成により奏される効果は，甲１発明，甲第１号証に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明２３は，甲１発明，甲第１号証に記載された事項及及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−２４　本件特許発明２４について
（１）　対比
　本件特許発明２４と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−１（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−１（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−１（１）」で述べた［相違点１−１］と同様の相違点（［相違点２４−１］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点２４−２］
　本件特許発明２４では，基部台座が，所定位置に空気を吹き込むための装置を固定するための連結部材を備えるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点２４−１］について
 　相違点２４−１は，相違点１−１と同様のものであるから，上記「２−１−１（２）」で述べたことをふまえると，甲１発明において，上記相違点２４−１に係る本件特許発明２４の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
 　  
［相違点２４−２］について
　甲第２２号証には，壁掛型扇風機において，壁に取付けられた取付金具１０９と基台１０６に設けた引掛用孔１０７（本件特許発明２５の「固定部品」に相当する。以下，同様。）とにより壁面に扇風機を掛けることが記載され，及び，底板４の挿入口６からスタンド３の押出口９に至る連通部１０（「固定部品」）を設けて，壁面７に設けた壁掛金具１１が連通部１０を貫通して基台５を着脱可能に固定することが記載されている。
　そもそも，上記甲第２２号証に記載されている事項を含め，扇風機の技術分野において，壁掛け扇風機として使用すること，及びその基部部分に壁に掛け止めるための連結部材を備えることは例示するまでもなく本件出願の優先日前に周知の技術である。
　したがって，甲１発明において，上記相違点２４−２に係る本件特許発明２４の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　また，本件特許発明２４の全体構成により奏される効果は，甲１発明及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明２４は，甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−２５　本件特許発明２５について
（１）　対比
　本件特許発明２５と甲１発明とを対比する。
　上記「２−１−２３（１）」で述べたことをふまえると，両者の一致点は上記「２−１−２３（１）」で述べた［一致点］と同様であり，相違点は上記「２−１−２３（１）」で述べた［相違点２３−１］及び［相違点２３−２］と同様の相違点（［相違点２５−１］及び［相違点２５−２］という。）を有するとともに，以下の点でも相違する。
　
［相違点２５−３］
　本件特許発明２５では，基部台座のハウジングが，所定位置に空気を吹き込むための装置を固定するための固定部品を備えるのに対し，甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（２）　判断
［相違点２５−１］及び［相違点２５−２］について
　相違点２５−１及び相違点２５−２は，相違点２３−１及び相違点２３−２と同様のものであるから，上記「２−１−２３（２）」で［相違点２３−１］及び［相違点２３−２］について述べたと同様に，甲１発明において，上記相違点２５−１及び相違点２５−２に係る本件特許発明２５の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２５−３］について
　甲第２２号証には，壁掛型扇風機において，壁に取付けられた取付金具１０９と基台１０６に設けた引掛用孔１０７（本件特許発明２５の「固定部品」に相当する。以下，同様。）とにより壁面に扇風機を掛けることが記載され，及び，底板４の挿入口６からスタンド３の押出口９に至る連通部１０（「固定部品」）を設けて，壁面７に設けた壁掛金具１１が連通部１０を貫通して基台５を着脱可能に固定することが記載されている。
　そもそも，上記甲第２２号証に記載されている事項を含め，扇風機の技術分野において，壁掛け扇風機として使用すること，及びその基部部分のハウジングの所定の位置に壁に掛け止めるための固定部品を備えることは例示するまでもなく本件出願の優先日前に周知の技術である。
　したがって，甲１発明において，上記相違点２５−３に係る本件特許発明２５の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
  
　また，本件特許発明２５の全体構成により奏される効果は，甲１発明，甲第１号証に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明２５は，甲１発明，甲第１号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−１−２６　まとめ
　以上のとおりであるから，本件特許の請求項１，３ないし１４，１８ないし２０，２３ないし２５に係る発明は，請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠からして，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，それらに係る特許は，同法１２３条第１項第２号に該当し，無効にすべきものである。
　また，本件特許の請求項２に係る発明は，請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠によっては，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから，それに係る特許は，同法１２３条第１項第２号に該当せず，無効にすることはできない。
　
２−２　無効理由２について
　
２−２−１　本件出願の優先権主張について
　本件出願は，次の（Ａ）から（Ｄ）の出願に基づくパリ条約による優先権を主張する国際出願である。それら出願（Ａ）から出願（Ｄ）の出願年月日と出願の番号（優先権主張番号）は，それぞれ以下のとおりである。
　・出願（Ａ）：甲第９号証に係る出願の２０１０年５月２７日と２０１０２０２０５１０７．７
　・出願（Ｂ）：甲第１１号証に係る出願の２０１０年６月１２日と２０１０２０２２４７３９．８
　・出願（Ｃ）：甲第１３号証に係る出願の２０１０年９月７日と２０１０２０５１９２６５．Ｘ
　・出願（Ｄ）：甲第１４号証に係る出願の２０１０年９月２０日と２０１０２０５３６８１２．５
　そして，出願（Ａ）に係る甲第９（１０）号証には，ノズル２０は基部台座１０に着脱可能に連結されて，不使用時の収納に便利なようにノズル２０と基部台座１０を取り外すことが可能であることが記載されており（段落【００３４】），また，基部台座１０にはノズル２０の気流の噴射方向を調節するための「ピボット機構１９」が設けられていることが記載されている（段落【００３８】）ことは認められるが，「ノズル組立体は，ピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定され，これによって該ノズル組立体は前記基部台座の周囲で横になるように該基部台座に対して回転可能であ」ることが記載されていると認められるには至らない。
　また，出願（Ｂ）に係る甲第１１（１２）号証には，「ノズル組立体は，ピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定され，これによって該ノズル組立体は前記基部台座の周囲で横になるように該基部台座に対して回転可能であ」ることが記載されていると認められるには至らない。
　さらに，出願（Ｃ）に係る甲第１３号証及び出願（Ｄ）に係る甲第１４号証には，「ノズル組立体は，ピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定され，これによって該ノズル組立体は前記基部台座の周囲で横になるように該基部台座に対して回転可能であ」ることが記載されていると認められるには至らない。
　
　そして，出願（Ａ）に係る甲第９（１０）号証及び出願（Ｂ）に係る甲第１１（１２）号証からすると，上記のとおり，いずれも本件特許発明１及び本件特許発明２の発明を特定する事項である「ノズル組立体は，ピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定され，これによって該ノズル組立体は前記基部台座の周囲で横になるように該基部台座に対して回転可能であ」ることが記載されていると認められるには至らないから，本件特許発明１及び本件特許発明２は各出願の出願書類（明細書，特許請求の範囲及び図面）に記載されている発明とはいえない。したがって，それぞれ出願（Ａ）に係る２０１０年５月２７日及び出願（Ｂ）に係る２０１０年６月１２日の両優先権主張の効果は認められない。
　さらに，出願（Ｃ）に係る甲第１３号証及び出願（Ｄ）に係る甲第１４号証からすると，それぞれ図面の記載内容を考慮しても，いずれも「ノズル組立体は，ピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定され，これによって該ノズル組立体は前記基部台座の周囲で横になるように該基部台座に対して回転可能であ」ることが記載されていると認められるには至らないから，本件特許発明１及び本件特許発明２は各出願の出願書類（明細書，特許請求の範囲及び図面）に記載されている発明とはいえない。したがって，それぞれ出願（Ｃ）に係る２０１０年９月７日及び出願（Ｄ）に係る２０１０年９月２０日の両優先権主張は認められない。
　なお，仮に出願（Ｃ）に係る甲第１３号証あるいは出願（Ｄ）に係る甲第１４号証から「ノズル組立体は，ピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定され，これによって該ノズル組立体は前記基部台座の周囲で横になるように該基部台座に対して回転可能であ」ることが記載されていると認められ，いずれかの出願に基づく優先権主張が認められたとしても，それらに基づいた優先日は出願（Ｃ）に係る２０１０年９月７日及び出願（Ｄ）に係る２０１０年９月２０日であるから，２０１０年９月１日に頒布された甲第４号証はそれら優先日前に頒布されたものに相違ない。
　
２−２−２　本件特許発明１について
（１）　対比
　本件特許発明１と甲４発明とを対比する。
　機能・構造からして，後者の「送風口支持部材１８・送風口格子部材１９」は前者の「ノズル組立体」に相当し，同様に，「空気の風を発生させて送風する」態様は「気流を発生させて空気流を供給する」態様に，「基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５」は「基部台座」に，「有し」た態様は「備え」た態様に，「２ｍｍ×３ｍｍの裂け目の送風口」は「細隙形状の開口」に，「空気通路」は「空気流通路」に，「連通され」た態様は「結合され」た態様に，「吸気口６」は「取り入れ端部」に，「筒状本体１３に開口され」た態様は「基部台座の外面上に開放され」た態様に，「空気通路の端部」は「空気流通路の出力端部」に，「送風角度コントローラ２０」は「ピボット構成要素」に，「送風口支持部材１８の風道支持部材１５への取付け位置」は「ノズル組立体の取り入れ端部」に，「風道支持部材１５の取付け位置に取り付けられ」た態様は「基部台座の出力端部に結合され」た態様に，「羽根９」は「インペラ」に，「メインモータ８」は「電気モータ」に，「内に収め」た態様は「内に設け」た態様に，「回動可能に支持され」た態様は「回転可能に固定され」た態様に，「回動可能」は「回転可能」に，それぞれ相当する。
　また，後者の「空気を吹き出す」態様は羽根なし扇風機の送風格子部材から空気を吹き出して風を生成する態様を指し，一方，前者の「空気を吹き込む」態様はノズル組立体の細隙形状の開口から空気を出して風を生成する態様を指すから，結局，後者の「空気を吹き出す」態様は前者の「空気を吹き込む」態様に相当しており，同様に，後者の「空気を吹き出すための羽根なし扇風機」は前者の「空気を吹き込むための装置」に相当している。
　
　そうすると，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「ノズル組立体により空気を吹き込むための装置であって，
　気流を発生させて空気流を供給するための基部台座と，
　前記基部台座によって支持されたノズル組立体と，
を備え，
　前記ノズル組立体は，空気を吹き込むための細隙形状の開口を備え，
　空気流通路が，前記基部台座と前記ノズル組立体との間に結合され，前記空気流通路の取り入れ端部が，前記基部台座の外面上に開放され，前記空気流通路の出力端部が，ピボット構成要素により前記ノズル組立体に結合され，
　前記ノズル組立体の取り入れ端部が，前記ピボット構成要素により前記基部台座の出力端部に結合され，
　インペラ及び該インペラを回転させるための電気モータが，前記基部台座内に設けられ，前記ノズル組立体は，前記ピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定され，これによって該ノズル組立体は該基部台座に対して回転可能である，空気を吹き込むための装置。」
　
［相違点１−１］
　ノズル組立体が基部台座に対して回転可能である態様に関し，本件特許発明１では基部台座の周囲で横になるように回転可能であり，前記基部台座の周囲で横になるように回転されたとき，前記基部台座内のインペラ及び電気モータの周囲を取り囲むように配置されるのに対し，甲４発明では送風方向を制御するため送風口の全方位の角度を制御し風道支持部材１５の内側で横になるように回転可能である点。
　
（２）　判断
　上記相違点１−１について検討する。
　甲第４号証には「送風口格子部材１９には・・・。また、中空の設計により、扇風機の周囲の風を帯動して受動風から従動風へ変化させることも可能となる。」（段落【００１５】）及び「送風方向を制御する点については、送風口支持部材１８が中軸を円心として、風道支持部材１５に取り付けられた送風角度コントローラ２０により送風口の全方位の角度を制御する。」（段落【００１６】）と記載されているから，送風口格子部材１９は中空に設計されることにより，扇風機の周囲の風を帯動して受動風から従動風へ変化させることができるものであって，甲４発明は，その送風方向を制御するため送風口の全方位の角度を制御できるように，その風道支持部材１５が送風口支持部材１８・送風口格子部材１９を外側から回転可能に支持するものである。そして，送風口支持部材１８・送風口格子部材１９が風道支持部材１５の周囲で横になるように回転可能に支持するとなれば，後者が前者の内側になるように配置する必要があるところ，そのような配置関係は送風口格子部材を中空に設計したことによる機能を障害することとなり，送風の障害となることは技術的に明らかである。そうすると，甲４発明における風道支持部材１５の内側で横になるように回転可能である送風口支持部材１８・送風口格子部材１９をして，基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５の周囲で横になるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。そして，ノズル組立体が，前記基部台座の周囲で横になるように回転されたとき，前記基部台座内のインペラ及び電気モータの周囲を取り囲むように配置されるものとすることもまた，当業者が容易に想到し得たことではない。
　また，甲４発明は上述のとおり「送風口支持部材１８・送風口格子部材１９」が風道支持部材１５の内側に配置されているのに対して，甲第１号証に記載のものは，「吐風環１３」がネツクピース１０からみていわば外側に配置されており，両者における本件特許発明１の「ノズル組立体」に相当するものは，それらの支持構造を全く異にしているというべきである。さらに，すでに送風方向を制御するため送風口の全方位の角度を制御できる甲４発明の当該支持構造に関し，甲第１号証に記載された送風方向を制御するための技術的事項を付加的に適用する動機付けはないというべきである。
　したがって，甲４発明において，上記相違点１−１に係る本件特許発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明１は，甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２−２−３　本件特許発明２について
（１）　対比
　本件特許発明２と甲４発明２とを対比する。
　前者と後者との間には，上記「２−２−２（１）」で述べた本件特許発明１と甲４発明との相当関係と同様の相当関係が成り立つ。
　さらに，前者の「空気を吹き込み且つ前方に空気を噴出するための細隙形状の開口」における「前方」について，特許明細書の段落【００５７】に「複数列の空気供給出口２６から噴出する気流は、軸線Ｘに収束するように案内されるので、ノズル組立体２０から発生する気流は、実質的にリング状又は環状形状の形態で前方に噴出され、・・・」と記載されていることからすると，ノズル組立体から噴出する方向が「前方」であると解せる。そうすると，後者の空気を吹き出すことは空気を噴出することでもあり，その噴出方向が前方であるから，結局，後者の「空気を吹き出すための２ｍｍ×３ｍｍの裂け目の送風口」は前者の「空気を吹き込み且つ前方に空気を噴出するための細隙形状の開口」に相当している。
　前者の「インペラ及び前記電気モータの回転軸は、前記基部台座の載置面に対して平行且つ前後方向に配置され」において，まず，「基部台座の載置面」とは，必ずしも明確であるとはいえないものの，特許明細書の記載（段落【００４６】「図５Ａ−図５Ｃを参照すると、本装置は、単にノズル組立体２０の設置方向及びピッチ角度を調節することによって、床、テーブル、及び垂直壁に配置することができる。」や段落【００６１】「本発明による空気を吹き込むための装置１００の基部台座は、本発明による空気を吹き込むための装置１００を、床、テーブル、及び垂直取り付け体上に配置することができるように、空気を吹き込むための装置を所定位置に固定するための連結部材を備える。）からして，床やテーブルに載せて配置する際に，載置する水平面を指すと解せる。つぎに，基部台座の載置面に対して「平行且つ前後方向」とは，先の「前方」を考慮すると，載置面と平行であり，空気を吹き出す方向を指している。一方，甲第４号証の図１〜図３を参照すると，後者の「基部台座１」は，扇風機を使用する際の載置部であるといえ，その底面というべき部分は載置面ということができるものの，羽根９及びメインモータ８とが上下に並んでいるとしてもメインモータ８の回転軸については詳細が不明というべきであり，載置面と回転軸との配置関係は不明である。
　また，前者の「基部台座の前部に位置する」の「前部」については，使用時に空気供給出口２６から噴出する気流が収束する軸線Ｘを載置面に平行かつ前後方向にそろえた際に，基部台座の前後方向の空気を噴出する方向が前方であって，それに対応する箇所がその「前部」と解せる。そうすると，前者の「ノズル組立体の前記取り入れ端部は、前記基部台座の前部に位置する」態様と後者の「送風口支持部材１８の風道支持部材１５への取付け位置は，前記基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５の上部に位置する」態様とは，「ノズル組立体の前記取り入れ端部は，前記基部台座の所定部に位置する」態様において共通している。
　
　そうすると，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「ノズル組立体により空気を吹き込むための装置であって，
　気流を発生させて空気流を供給するための基部台座と，
　前記基部台座によって支持されたノズル組立体と，
を備え，
　前記ノズル組立体は，空気を吹き込み且つ前方に空気を噴出するための細隙形状の開口を備え，
　空気流通路が，前記基部台座と前記ノズル組立体との間に結合され，前記空気流通路の取り入れ端部が，前記基部台座の外面上に開放され，前記空気流通路の出力端部が，ピボット構成要素により前記ノズル組立体に結合され，
　前記ノズル組立体の取り入れ端部が，前記ピボット構成要素により前記基部台座の出力端部に結合され，
　インペラ及び該インペラを回転させるための電気モータが，前記基部台座内に設けられ，前記ノズル組立体は，前記ピボット構成要素により前記基部台座上に回転可能に固定され，これによって該ノズル組立体は該基部台座に対して回転可能であり，
　前記ノズル組立体の前記取り入れ端部は，前記基部台座の所定部に位置する，空気を吹き込むための装置。」
　
［相違点２−１］
　ノズル組立体が基部台座に対して回転可能である態様に関し，本件特許発明２では基部台座の周囲で横になるように回転可能であり，「任意の方向で」ピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定されるのに対し，甲４発明２では送風方向を制御するため送風口の全方位の角度を制御し風道支持部材１５の内側で横になるように回転可能であり，ピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定されるものの「任意の方向で」とは特定されていない点。
　
［相違点２−２］
　本件特許発明２ではインペラ及び電気モータの回転軸が，基部台座の載置面に対して平行且つ前後方向に配置され，ノズル組立体の取り入れ端部が，前記基部台座の前部に位置するのに対し，甲４発明２では羽根９及びメインモータ８の回転軸の配置形態が不明であり，送風口支持部材１８の風道支持部材１５への取付け位置は，前記基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５の上部に位置する点。
　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点２−１］について
　甲４発明２のノズル組立体がピボット構成要素により基部台座上に回転可能に固定される態様は少なくとも所定の範囲内において「任意の方向で」回転可能に固定されることといえる。
　しかしながら，上記「２−２−２（２）」で述べたことをふまえると，甲４発明２において，上記相違点２−１に係る本件特許発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。
　
［相違点２−２］について
　甲第４号証にはメインモータ８及び羽根９の詳細な形態について特段特定されていないから，羽根９及びメインモータ８とが上下に並んでいるとしても「基部台座１」の底面というべき載置面に対し，それらの回転軸が平行且つ前後方向に配置するものを必ずしも除外するものではない。しかしながら，甲第４号証の記載事項及び甲第１号証の記載事項を参照しても，前記基部台座１・筒状本体１３・カバー１４・風道支持部材１５の上部に位置する送風口支持部材１８の風道支持部材１５への取付け位置を，その前部とすることの動機付けはないというべきである。
　したがって，甲４発明２において，上記相違点２−２に係る本件特許発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。
　
（３）　小括
　よって，本件特許発明２は，甲４発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２−２−４　本件特許発明３ないし１４，１８ないし２０，２３ないし２５について
　本件特許発明３ないし１４，１８ないし２０，２３ないし２５は，いずれも本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから，本件特許発明１と同様に，甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２−２−５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件特許の請求項１ないし１４，１８ないし２０，２３ないし２５に係る発明は，請求人の主張する無効理由２及び提出した証拠によっては，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
２−３　無効理由３について
　
　請求人が主張する無効理由３は，本件出願の「ピボット構成要素」の原語は「枢軸部材」であるとの認識に基づくものであるが（審判請求書第７９頁第１６行），審判事件答弁書において被請求人が主張するように，原文（甲第７号証の例えば第７頁第１５行）には「枢軸部件（「軸」は簡体字）」と記載され，特に「部材」ではなく「部件」と記載されていることから，原語が「枢軸部材」であるとの認識に基づく請求人の無効理由３についての主張は，当を得ていない。
　また，乙第２号証の例えば２頁の中間部の「日中中日専門用語辞典」の項に中国語「枢軸（「軸」は簡体字）」の日本語訳として「ピボット」が記載され，乙第３号証の例えば第２頁上部の「日中中日専門用語辞典」の項に中国語「部件」の日本語訳として「構成要素」が記載されていることから，原文の「枢軸部材」の日本語訳「ピボット構成要素」が誤りとはいえない。そして，本件出願の原文における「枢軸部材」が日本語訳「ピボット構成要素」の概念を含むものではないとする，特段の理由もみあたらない。
　したがって，「ピボット構成要素」は原文の「枢軸部件（「軸」は簡体字）」の翻訳でないとはいえないから，いわゆる原文新規事項の追加に該当する（特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないものである）とはいえず，請求人の無効理由３についての主張は認められない。
　よって，請求人の主張する無効理由３及び提出した証拠によっては，本件特許は，特許法第１８４条の１８において読み替えて準用する特許法第１２３条第１項第５号に該当せず，無効とすることはできない。
　
２−４　無効理由４について
　
　請求人が主張する無効理由４は，本件特許の請求項２１及び２２に係る発明は明細書に開示がないから，本件出願は，特許法第３６条第６項第１号に違反するというものであるが，平成２６年８月２５日付け（受付日：８月２６日）の訂正請求書による訂正によって，請求項２１及び２２項は削除され，すでに述べたようにかかる訂正は認められるから，その対象が存在しない。
　したがって，請求人の無効理由４についての主張は，不適法な審判請求といわざるを得ない。
　よって，請求人の無効理由４に係る主張は，特許法第１３５条の規定により，却下する。
　
　
第６　むすび
　特許明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件特許の請求項１，３ないし１４，１８ないし２０，２３ないし２５に係る発明は，請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠からして，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，それらに係る特許は，同法１２３条第１項第２号に該当し，無効にすべきものである。
　本件特許の請求項２に係る発明は，請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠によっては，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから，それに係る特許は，同法１２３条第１項第２号に該当せず，無効とすることはできない。
　本件特許の請求項１ないし１４，１８ないし２０，２３ないし２５に係る発明は，請求人の主張する無効理由２及び提出した証拠によっては，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　本件出願は，特許法第１８４条の１８において読み替えて準用する特許法第１２３条第１項第５号に該当するものではないから，本件特許は，請求人の主張する無効理由３及び提出した証拠方法によっては無効にすることはできない。
　本件特許の請求項２１及び２２に係る発明についての無効理由４に係る請求人の主張は，特許法第１３５条の規定により却下する。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により，請求人がその２０分の１を，被請求人が２０分の１９を負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。