【事件の表示】
　特願２０１１−５５１４２６「架橋性ポリマー、架橋ポリマー、これらの調製方法及びこれらの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日国際公開、ＷＯ２０１０／０９７１５６、平成２４年　８月２３日国内公表、特表２０１２−５１９２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）２月１日（パリ条約による優先権主張　２００９年２月２７日　ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月３０日付け（発送日：平成２６年１０月７日）で拒絶査定がなされた。これに対して、平成２７年２月９日に拒絶査定不服審判が請求がされると同時に手続補正書が提出されたが、同年３月２４日付けで前置報告がなされ、同年６月１０日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２７年２月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
平成２７年２月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　手続補正の内容
　平成２７年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２６年３月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１６について（なお、請求項１、９以外の記載は省略する。）、
「【請求項１】
　一般式Ｉの構造単位を少なくも一つ含むポリマー。
　　【化１】
　ここで、Ｚは、あらゆる所望の種類の一またはそれ以上のラジカルＲによって置換されて良い、芳香族あるいは複素芳香族の環系であり；Ｘは、スペーサー基あるいは直接結合であり；Ａｒ1，Ａｒ2は、あらゆる所望の種類の一またはそれ以上のラジカルＲによって置換されて良いか、お互いに連結されて良い、アリール基またはヘテロアリール基であり；Ｑは架橋性基であり；Ｒ1は、炭素数１〜４０で、直鎖の、アルキル、アルコキシまたはチオアルコキシ基、枝分かれまたは環状で、炭素数３〜４０の、アルキル、アルコキシまたはチオアルコキシ基、シリル基、炭素数１〜４０の置換ケト基、環の原子数が５〜６０で置換又は非置換の芳香族あるいは複素芳香族の環系、環の原子数が５〜６０のアリールオキシ又はヘテロアリールオキシ基、あるいはこれらの系の組み合わせ、またはＡｒ2であり、ここにおいて一またはそれ以上のＨ原子はフッ素で置換されて良く；ｎは１，２，３または４であり；破線はポリマー中の架橋を示し、ここで、もしｎ＝１であるか、Ｚ＝フルオレン及びｎ＝２である場合、Ｘは直接結合でない。
・・・（省略）・・・
【請求項９】
　一般式IIの化合物。
　　【化２】
　ここで、記号及び表示は、請求項１〜７に示す意味を有し、ここで、Ｙ1，Ｙ2は、それぞれ、脱離基である。
・・・（省略）・・・」
を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１６である（なお、請求項１、９以外の記載は省略する。）、
「【請求項１】
　一般式Ｉの構造単位を少なくも一つ含むポリマー。
　　【化１】
　ここで、Ｚは、あらゆる所望の種類の一またはそれ以上のラジカルＲによって置換されて良い、芳香族あるいは複素芳香族の環系であり
、前記芳香族あるいは複素芳香族の環系は、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、クリセン、ペリレン、フルオランテン、ナフタセン、ペンタセン、ベンゾピレン、ビフェニル、ビフェニレン、ターフェニル、ターフェニレンン、スピロビフルオレン、ジヒドロフェナントレン、ジヒドロピレン、テトラヒドロピレン、シス又はトランス−インデノフルオレン、トルキセン、イソトルキセン、スピロトルキセン、スピロイソトルキセン、フラン、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、ジベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、イソベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン、ピロール、インドール、イソインドール、カルバゾール、ピリジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントリジン、ベンゾ−５，６−キノリン、ベンゾ−６，７−キノリン、ベンゾ−７，８−キノリン、フェノチアジン、フェノキサジン、ピラゾール、インダゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、ナフチロイミダゾール、フェナントロイミダゾール、ピリジンイミダゾール、ピラジンイミダゾール、キノキサリンイミダゾール、オキサゾール、ベンゾオキサゾール、ナフチロオキサゾール、アントロンオキサゾール、フェナントロオキサゾール、イソオキサゾール、１，２−チアゾール、１，３−チアゾール、ベンゾチアゾール、ピリダジン、ベンゾピリダジン、ピリミジン、ベンゾピリミジン、キノキサリン、１，５−ジアザアントラセン、２，７−ジアザピレン、２，３−ジアザピレン、１，６−ジアザピレン、１，８−ジアザピレン、４，５−ジアザピレン、４，５，９，１０−テトラアザペリレン、ピラジン、フェナジン、フルオルビン、ナフチリジン、アザカルバゾール、ベンゾカルボリン、フェナントロリン、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール、１，２，３−オキサジアゾール、１，２，４−オキサジアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，３，４−オキサジアゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、１，３，５−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，２，３−トリアジン、テトラゾール、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、プリン、プテリジン、インドリジン、ベンゾチアジアゾール、ベンズアントロン、ベンゾアントラセン、ルビセン及びトリフェニレンから誘導される基であり
る場
・・・（省略）・・・
　　【請求項９】
　一般式IIの化合物。
　　【化２】
　ここで、記号及び表示は、請求項１〜７に示す意味を有し、ここで、Ｙ1，Ｙ2は、それぞれ、脱離基である。
・・・（省略）・・・」
と補正するものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
２　本件補正の目的について
　本件補正は、請求項９についてみると、請求項９に記載された発明を特定するために必要な事項である「芳香族あるいは複素芳香族の環系」のＺとして、本願明細書【００２９】に例示されていた「ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、クリセン、ペリレン、フルオランテン、ナフタセン、ペンタセン、ベンゾピレン、ビフェニル、ビフェニレン、ターフェニル、ターフェニレンン、スピロビフルオレン、ジヒドロフェナントレン、ジヒドロピレン、テトラヒドロピレン、シス又はトランス−インデノフルオレン、トルキセン、イソトルキセン、スピロトルキセン、スピロイソトルキセン、フラン、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、ジベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、イソベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン、ピロール、インドール、イソインドール、カルバゾール、ピリジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントリジン、ベンゾ−５，６−キノリン、ベンゾ−６，７−キノリン、ベンゾ−７，８−キノリン、フェノチアジン、フェノキサジン、ピラゾール、インダゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、ナフチロイミダゾール、フェナントロイミダゾール、ピリジンイミダゾール、ピラジンイミダゾール、キノキサリンイミダゾール、オキサゾール、ベンゾオキサゾール、ナフチロオキサゾール、アントロンオキサゾール、フェナントロオキサゾール、イソオキサゾール、１，２−チアゾール、１，３−チアゾール、ベンゾチアゾール、ピリダジン、ベンゾピリダジン、ピリミジン、ベンゾピリミジン、キノキサリン、１，５−ジアザアントラセン、２，７−ジアザピレン、２，３−ジアザピレン、１，６−ジアザピレン、１，８−ジアザピレン、４，５−ジアザピレン、４，５，９，１０−テトラアザペリレン、ピラジン、フェナジン、フルオルビン、ナフチリジン、アザカルバゾール、ベンゾカルボリン、フェナントロリン、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール、１，２，３−オキサジアゾール、１，２，４−オキサジアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，３，４−オキサジアゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、１，３，５−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，２，３−トリアジン、テトラゾール、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、プリン、プテリジン、インドリジン、ベンゾチアジアゾール、ベンズアントロン、ベンゾアントラセン、ルビセン及びトリフェニレンから誘導される基であり」と特定の基に限定するから、本件補正は願書に最初に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。そして、補正前の請求項９に記載された発明と補正後の請求項９に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明における一般式IIの記号及び表示について、請求項１に示す意味を加えて表すと、本願補正発明は、以下のとおりのものと認められる。
「　一般式IIの化合物。
　　【化２】
ここで、Ｚは、あらゆる所望の種類の一またはそれ以上のラジカルＲによって置換されて良い、芳香族あるいは複素芳香族の環系であり、前記芳香族あるいは複素芳香族の環系は、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、クリセン、ペリレン、フルオランテン、ナフタセン、ペンタセン、ベンゾピレン、ビフェニル、ビフェニレン、ターフェニル、ターフェニレンン、スピロビフルオレン、ジヒドロフェナントレン、ジヒドロピレン、テトラヒドロピレン、シス又はトランス−インデノフルオレン、トルキセン、イソトルキセン、スピロトルキセン、スピロイソトルキセン、フラン、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、ジベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、イソベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン、ピロール、インドール、イソインドール、カルバゾール、ピリジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントリジン、ベンゾ−５，６−キノリン、ベンゾ−６，７−キノリン、ベンゾ−７，８−キノリン、フェノチアジン、フェノキサジン、ピラゾール、インダゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、ナフチロイミダゾール、フェナントロイミダゾール、ピリジンイミダゾール、ピラジンイミダゾール、キノキサリンイミダゾール、オキサゾール、ベンゾオキサゾール、ナフチロオキサゾール、アントロンオキサゾール、フェナントロオキサゾール、イソオキサゾール、１，２−チアゾール、１，３−チアゾール、ベンゾチアゾール、ピリダジン、ベンゾピリダジン、ピリミジン、ベンゾピリミジン、キノキサリン、１，５−ジアザアントラセン、２，７−ジアザピレン、２，３−ジアザピレン、１，６−ジアザピレン、１，８−ジアザピレン、４，５−ジアザピレン、４，５，９，１０−テトラアザペリレン、ピラジン、フェナジン、フルオルビン、ナフチリジン、アザカルバゾール、ベンゾカルボリン、フェナントロリン、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール、１，２，３−オキサジアゾール、１，２，４−オキサジアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，３，４−オキサジアゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、１，３，５−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，２，３−トリアジン、テトラゾール、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、プリン、プテリジン、インドリジン、ベンゾチアジアゾール、ベンズアントロン、ベンゾアントラセン、ルビセン及びトリフェニレンから誘導される基であり；Ｘは、スペーサー基あるいは直接結合であり；Ａｒ1，Ａｒ2は、あらゆる所望の種類の一またはそれ以上のラジカルＲによって置換されて良いか、お互いに連結されて良い、アリール基またはヘテロアリール基であり；Ｑは架橋性基であり；Ｒ1は、炭素数１〜４０で、直鎖の、アルキル、アルコキシまたはチオアルコキシ基、枝分かれまたは環状で、炭素数３〜４０の、アルキル、アルコキシまたはチオアルコキシ基、シリル基、炭素数１〜４０の置換ケト基、環の原子数が５〜６０で置換又は非置換の芳香族あるいは複素芳香族の環系、環の原子数が５〜６０のアリールオキシ又はヘテロアリールオキシ基、あるいはこれらの系の組み合わせ、またはＡｒ2であり、ここにおいて一またはそれ以上のＨ原子はフッ素で置換されて良く；ｎは１，２，３または４であり；ここで、もしｎ＝１である場合、Ｘは直接結合でない；Ｙ1，Ｙ2（「Ｙ１'」の誤記と認める。）は、それぞれ、脱離基である。」
（２）引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された特表２００８−５１７１３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「架橋ポリマー製造のためのモノマー」に関して、次の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
架橋されたポリマーを製造するための架橋性モノマーであって、前記モノマーは、前記モノマーの同じか異なるアリール又はヘテロアリール基上に位置する反応性離脱基Ｙ及びＹ１、及び一般式Ｉの構造単位を有し、
【化１】
Ａｒはアリール又はヘテロアリール基を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立して、置換又は未置換のアリール又はヘテロアリール基を表し、Ａｒ、Ａｒ１及びＡｒ２のいずれか２つは選択的に結合されることができ、Ｓｐは選択的なスペーサー基を表し、Ｘは架橋性基を表す架橋性モノマー。」
（特許請求の範囲の請求項１）
イ「【請求項８】
前記モノマーは一般式ＸＶＩを有する請求項１又は２に記載のモノマー。
【化７】
Ａｒ、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｓｐ、Ｙ、Ｙ１及びＸは請求項１又は２で定義され、Ｓｐ１及びＳｐ２はそれぞれ独立して選択的なスペーサー基を表し、Ａｒ３はアリール又はヘテロアリール基を表し、Ａｒ４はアリール又はヘテロアリール基を表す。」
（特許請求の範囲の請求項８）
ウ「【０００１】
　本発明は、架橋ポリマー製造のためのモノマーに関するものである。特に、本発明は、光学装置の使用に有用な架橋ポリマーの製造のためのモノマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
　光学装置としては、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤｓ）、光検出器及び光起電器（ＰＶｓ）が挙げられる。このような装置は、通常、電極間に１又は２以上の半導体ポリマー層を有する。半導体ポリマーは、主鎖又は側鎖が部分的に又は実質的にπ共役されていることを特徴とする。」
（段落【０００１】〜【０００２】）
エ「【００４４】
　スペーサー基は、存在する場合、ｎ−アルキル又は分岐アルキル若しくはアルコキシ基のようないかなる適当な基でよい。さらに、スペーサー基は適切な長さのポリエチレングリコール鎖、すなわち、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ｎは、整数）であることができる。１つの好ましいスペーサー基は、架橋効率を改良する芳香族基である。芳香族スペーサー基は、芳香族スペーサー基と共役することができる、たとえば、ビニル基のような未飽和架橋基と共に使用することが好ましい。他の好ましいスペーサー基は、ｎ−アルキル又は分岐アルキルである。柔軟なスペーサー基、特に、これらアルキル基の存在は、架橋性基Ｘを最適架橋性の組織においてそれ自身を正しい方向に向かせることを可能にする。柔軟性スペーサー基は飽和及び不飽和架橋性基Ｘと共に使用することができる。柔軟性スペーサーと共に使用される１つの特に好ましい架橋性基Ｘは、ベンゾシクロブタンである。」
（段落【００４４】）
オ「【００６１】
　本発明の第１の側面の第５の好ましい実施態様において、本発明のモノマーは一般式ＸＶＩを有する。
　　【化２１】
　Ａｒ、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｓｐ、Ｙ及びＹ１及びＸは上記で定義され、Ｓｐ１及びＳｐ２はそれぞれ独立して選択的なスペーサー基を表し、Ａｒ３はアリール又はヘテロアリール基を表し、Ａｒ４はアリール又はヘテロアリール基を表す。
　【００６２】
　本発明の第５の実施態様において、一般式Ｉはポリマー主鎖に共役又は非共役的に結合することができる。Ａｒ１及びＡｒ２（「Ａｒ３」の誤記と認める。）の間の共役部に中断部がない場合、一般式１はポリマー主鎖に共役的に結合される。」
（段落【００６１】〜【００６２】）
カ「【００６６】
　本発明の第３の側面は次の工程を含む架橋性ポリマーを製造する方法を提供する。
（１）本発明の第１の側面に関連して定義される架橋性モノマーの少なくとも１モル％を含む複数のモノマーを供給する工程、及び
（２）前記複数のモノマーを重合してポリマーを形成する工程
  工程（１）において、複数のモノマーは、本発明の第１の側面に関連して定義されるモノマーの好ましくは１〜２５モル％、より好ましくは５〜２５モル％を含む。より好ましくは、複数のモノマーは、本発明の第１の側面に関連して定義されるモノマーの１〜１５モル％、より好ましくは１〜１０モル％、さらに好ましくは５〜１０モル％を含む。本発明の第１の側面で定義されるモノマーの濃度は、最終的に架橋されたモノマーにおいて望まれる架橋度によって選択されるべきである。
・・・（省略）・・・
【００６９】
　さらに、本発明の第３の側面において、複数のモノマーは、好ましくは、複数の非架橋性モノマーであって、繰返し単位としてポリマー中に組み込まれた非架橋性モノマーの各残渣がアリール又はヘテロアリール基を含むように、それぞれがアリール又はヘテロアリールを含むモノマーをさらに含む。
【００７０】
　適切なアリール又はヘテロアリール基（共繰返し単位に存在し得る）は、次のものを含む。
−選択的に置換される炭化水素アリール繰返し単位、特に、フルオレン（特に、２，７−結合フルオレン）、スピロフルオレン、インデノフルオレン及びフェニル
−選択的に置換されるヘテロアリール基
−選択的に置換されるトリアリールアミン又はカルバゾール」
（段落【００６６】〜【００７０】）
（３）刊行物に記載された発明
　上記（２）アおよびイより、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一般式ＸＶＩを有するモノマー。
【化７】
Ｙ、Ｙ１は同じか異なるアリール又はヘテロアリール基上に位置する反応性離脱基を表し、Ａｒはアリール又はヘテロアリール基を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立して、置換又は未置換のアリール又はヘテロアリール基を表し、Ａｒ、Ａｒ１及びＡｒ２のいずれか２つは選択的に結合されることができ、Ｓｐは選択的なスペーサー基を表し、Ｘは架橋性基を表し、Ｓｐ１及びＳｐ２はそれぞれ独立して選択的なスペーサー基を表し、Ａｒ３はアリール又はヘテロアリール基を表し、Ａｒ４はアリール又はヘテロアリール基を表す。」
３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「Ｙ、Ｙ１」は、本願補正発明の「Ｙ1，Ｙ１'」に相当し、同様に、「Ａｒ３」は「Ｚ」に、「Ｓｐ１」は「Ｘ」に、「Ａｒ１」は「Ａｒ１」に、「Ａｒ２」は「Ｒ1」に、「Ａｒ」は「Ａｒ２」に、「Ｘ」は「Ｑ」に相当する。そして、アリール置換アミノ基の数について、引用発明は本願補正発明のｎ＝１のものに相当する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
「一般式IIの化合物。
　　【化２】
ここで、Ｚは、あらゆる所望の種類の一またはそれ以上のラジカルＲによって置換されて良い、芳香族あるいは複素芳香族の環系であり；Ｘは、スペーサー基あるいは直接結合であり；Ａｒ1，Ａｒ2は、あらゆる所望の種類の一またはそれ以上のラジカルＲによって置換されて良いか、お互いに連結されて良い、アリール基またはヘテロアリール基であり；Ｑは架橋性基であり；Ｒ1は、炭素数１〜４０で、直鎖の、アルキル、アルコキシまたはチオアルコキシ基、枝分かれまたは環状で、炭素数３〜４０の、アルキル、アルコキシまたはチオアルコキシ基、シリル基、炭素数１〜４０の置換ケト基、環の原子数が５〜６０で置換又は非置換の芳香族あるいは複素芳香族の環系、環の原子数が５〜６０のアリールオキシ又はヘテロアリールオキシ基、あるいはこれらの系の組み合わせ、またはＡｒ2であり、ここにおいて一またはそれ以上のＨ原子はフッ素で置換されて良く；ｎは１，２，３または４であり；ここで、もしｎ＝１である場合、Ｘは直接結合でない；Ｙ1，Ｙ１'は、それぞれ、脱離基である。」
　である点で一致し、
　
　次の点で一応相違する。
　［相違点］ 
　芳香族あるいは複素芳香族の環系であるＺに関して、本願補正発明では、「ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、・・・（省略）・・・スピロビフルオレン・・・（省略）・・・シス又はトランス−インデノフルオレン・・・（省略）・・・カルバゾール・・・（省略）・・・及びトリフェニレンから誘導される基であり」と特定するのに対して、引用発明では、「アリール又はヘテロアリール基」と特定する点。
４　判断 
（１）相違点について
　引用発明のモノマーは（共）重合してポリマーを製造するものであり、引用発明のモノマーのＡｒ３は「アリール又はヘテロアリール基」と特定されていて、刊行物１の段落【００６３】にはＡｒ３としてフルオレニル基を使用した化合物（【化２２】）が例示されている。
　一方、引用発明のモノマーと共重合し得るその他のモノマーの主鎖を構成する繰り返し単位も「アリール又はヘテロアリール基」であって、そのような「アリール又はヘテロアリール基」として、刊行物１には「フルオレン（特に、２，７−結合フルオレン）、スピロフルオレン、インデノフルオレン及びフェニル・・・カルバゾール」が例示されている（上記摘示３（２）カ）。
　ここで、当該ポリマーの用途が正孔輸送材料又は発光材料であることに鑑みると、引用発明のモノマーもその他のモノマーも、ポリマーの主鎖（上記摘示３（２）オ及びカ）を構成する繰り返し単位を構成する基としては、共にπ共役による同様な光物理特性や電子特性を有するものを使用し得ることが理解できる。そうであれば、 引用発明において、ポリマーを製造する際に主鎖を構成する繰り返し単位を構成する基となるＡｒ３のアリール基、ヘテロアリール基の具体的なものとして、フルオレンのみならず、スピロフルオレン（本願補正発明の「スピロビフルオレン」に相当する。）、インデノフルオレン（本願補正発明の「シス又はトランス−インデノフルオレン」に相当する。）、フェニル（本願補正発明の「ベンゼン」に相当する。）又はカルバゾールを採用することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明で上記相違点に係る発明特定事項としたことにより、予想外の格別顕著な効果を奏すると認めることができない。
（２）まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２６年３月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、一般式IIの記号及び表示について、請求項１に示す意味を加えて表すと、以下のとおりのものと認められる。
「一般式IIの化合物。
　　【化２】
ここで、Ｚは、あらゆる所望の種類の一またはそれ以上のラジカルＲによって置換されて良い、芳香族あるいは複素芳香族の環系であり；Ｘは、スペーサー基あるいは直接結合であり；Ａｒ1，Ａｒ2は、あらゆる所望の種類の一またはそれ以上のラジカルＲによって置換されて良いか、お互いに連結されて良い、アリール基またはヘテロアリール基であり；Ｑは架橋性基であり；Ｒ1は、炭素数１〜４０で、直鎖の、アルキル、アルコキシまたはチオアルコキシ基、枝分かれまたは環状で、炭素数３〜４０の、アルキル、アルコキシまたはチオアルコキシ基、シリル基、炭素数１〜４０の置換ケト基、環の原子数が５〜６０で置換又は非置換の芳香族あるいは複素芳香族の環系、環の原子数が５〜６０のアリールオキシ又はヘテロアリールオキシ基、あるいはこれらの系の組み合わせ、またはＡｒ2であり、ここにおいて一またはそれ以上のＨ原子はフッ素で置換されて良く；ｎは１，２，３または４であり；ここで、もしｎ＝１であるか、Ｚ＝フルオレン及びｎ＝２である場合、Ｘは直接結合でない；Ｙ1，Ｙ2（「Ｙ１'」の誤記と認める。）は、それぞれ、脱離基である。」
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「理由２　この出願の請求項１ないし１６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特表２００８−５１７１３５号公報」
というものを含むものである。
３　当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１は、前記第２　３（２）の刊行物１と同じであるから、刊行物１には、前記第２　３　（２）ア〜オに記載した事項が記載されている。
（２）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、前記第２　３（３）に記載の引用発明が記載されているといえる。
（３）本願発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明は、本願発明において、「芳香族あるいは複素芳香族の環系」である「Ｚ」に関して「ベンゼン、ナフタレン・・・（省略）・・・及びトリフェニレンから誘導される基」と特定の基に限定したものである。
　そうすると、本願発明を限定した本願補正発明が、第２　４で述べたとおり、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もまた刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２６年３月３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項９に係る発明は、その優先日前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。