(57)【要約】【課題】設置作業および撤収作業に要する労力や費用の低減を図る上で有利な監視装置を提供する。【解決手段】監視装置１０は、撮像装置１２と、通信装置１４と、筐体１６を含んで構成されている。撮像装置１２は、撮像光学系２０と、撮像素子２２と、画像データ生成部２４を含んで構成されている。通信装置１４は、無線回線１００を介してネットワーク２００に接続可能に構成され、画像データ生成部２４から供給される画像データを、ネットワーク２００を経由して端末装置３００に供給するものである。通信装置１４は筐体１６に収容され、筐体１６には撮像装置１２を収容する収容部１８が設けられている。【選択図】図２
2011023860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と、前記撮像光学系によって捉えられた被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子から供給される撮像信号に基づいて画像データを生成する画像データ生成部とを備える撮像装置と、
無線回線を介してネットワークに接続可能に構成され、前記画像データ生成部から供給される前記画像データを前記ネットワークを経由して端末装置に送信する通信装置と、
前記通信装置を収容する筐体とを備え、
前記筐体の内部に前記撮像装置を収容する収容部が設けられている、
監視装置。
【請求項２】
前記収容部は、前記撮像装置を取り外し可能に保持する保持部を含んで構成されている、
請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記筐体は、本体部と、前記本体部を開閉する扉とを含んで構成され、
前記収容部は、前記本体部に設けられている、
請求項１記載の監視装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記撮像光学系及び撮像素子並びに前記画像データ生成部を収容するケースと、前記画像データ生成部に接続され前記画像データを伝送する信号線と、前記ケースから突設され前記信号線を収容するパイプとを含んで構成され、
前記保持部は、前記パイプを保持する、
請求項２記載の監視装置。
【請求項５】
前記パイプは、前記ケースから突出する第１の直線部と、前記第１の直線部の端部に屈曲部を介して連結された第２の直線部とを有し、
前記筐体は底壁と、底壁の左右から起立する左右の側壁とを有し、
前記撮像装置が前記収容部に収容された状態で、前記第１の直線部または前記第２の直線部の一方は前記底壁上に位置し、記第１の直線部または前記第２の直線部の他方は前記側壁上に位置する、
請求項４記載の監視装置。
【請求項６】
さらに、前記撮像装置を高所で支持する中空状の支柱を備え、
前記パイプは、前記ケースから突出する第１の直線部と、前記第１の直線部の端部に屈曲部を介して連結された第２の直線部とを有し、
前記第２の直線部の端部は、前記支柱の上端に結合可能に構成されている、
請求項５記載の監視装置。
【請求項７】
さらに、前記撮像装置を高所で支持する中空状の支柱を備え、
前記パイプは、前記ケースから突出する第１の直線部と、前記第１の直線部の端部に該第１の直線部に対して９０度の角度で屈曲して連結された第２の直線部とを有し、
前記第２の直線部の端部は、前記支柱の上端に結合可能に構成され、
前記撮像光学系は、１８０度の画角を有し、前記光軸を中心とする３６０度の範囲を撮像可能で、かつ、前記光軸を含む平面内で前記光軸を中心として１８０度の範囲で撮像が可能に構成され、
前記第２の直線部の端部が前記支柱の端部に結合された状態で、前記撮像光学系の光軸は下方に向けられる、
請求項１記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から工事現場や建設現場などを監視する監視装置として、撮像装置と、該撮像装置で撮像された画像データをネットワーク経由で端末装置に送信する通信装置とを備えるものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８４０８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の監視装置は、工事現場や建設現場を監視するものであることから、監視対象となる現場で監視装置を設置する作業を行い、また、監視すべき現場が移動したり、あるいは、工事や建設が終了したならば、監視装置を撤収する作業を行う。
すなわち、現場の状況に応じて監視装置の設置作業および撤収作業を頻繁に行う必要があり、監視装置の設置作業および撤収作業を行う都度、撮像装置および通信装置を梱包して運搬し、また、開梱しなくてならない。
したがって、従来は、監視装置の設置作業および撤収作業に多くの労力や費用がかかる不都合があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、設置作業および撤収作業に要する労力や費用の低減を図る上で有利な監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明の監視装置は、撮像光学系と、前記撮像光学系によって捉えられた被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子から供給される撮像信号に基づいて画像データを生成する画像データ生成部とを備える撮像装置と、無線回線を介してネットワークに接続可能に構成され、前記画像データ生成部から供給される前記画像データを前記ネットワークを経由して端末装置に送信する通信装置と、前記通信装置を収容する筐体とを備え、前記筐体の内部に前記撮像装置を収容する収容部が設けられている。
【発明の効果】
【０００６】
通信装置を収容する筐体の内部に撮像装置を収容する収容部を設けたので、撮像装置と通信装置とを筐体に一体的に収容した状態でまとめて運搬することができる。
したがって、監視装置の設置作業および撤収作業に要する労力や費用の低減を図る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態の監視装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】撮像装置１２が筐体１６の収容部１８に収容された監視装置１０の一例を示す斜視図である。
【図３】撮像装置１２が筐体１６の収容部１８に収容された監視装置１０の他の例を示す斜視図である。
【図４】監視装置１０が現場に設置された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に本発明の実施の形態の監視装置１０について図１乃至図４を参照して説明する。
図１、図２に示すように、監視装置１０は、撮像装置１２と、通信装置１４と、筐体１６を含んで構成されている。
図２に示すように、通信装置１４は筐体１６に収容され、筐体１６には撮像装置１２を収容する収容部１８が設けられている。
【０００９】
図１に示すように、撮像装置１２は、撮像光学系２０と、撮像素子２２と、画像データ生成部２４を含んで構成されている。
撮像光学系２０は、被写体像を捉えて撮像素子２２の撮像面に結像させるものである。
本実施の形態では、撮像光学系２０は、１８０度の画角を有し、撮像光学系２０の光軸を中心とする３６０度の範囲を撮像可能で、かつ、光軸を含む平面内で光軸を中心として１８０度の範囲で撮像が可能に構成されている。言い換えると、撮像光学系２０は光軸を中心とする半球状の範囲を撮像できるように構成されている。
本実施の形態では、このような撮像光学系２０として、画角１８０度の超広角レンズ（魚眼レンズ）を用いたものを使用している。
なお、このような撮像光学系２０は、超広角レンズを用いた構成に限定されるものではなく、複数のレンズ、ミラー、あるいは、プリズムを用いて構成するなど従来公知のさまざまな構成が使用可能である。
しかしながら、本実施の形態のように超広角レンズを用いて撮像光学系２０を構成すると部品点数を削減することができるため、構成の簡素化及び小型化を図る上で有利となる。
したがって、撮像光学系２０は、該撮像光学系２０を旋回（パン）させたり、揺動（チルト）させることなく、広い範囲で被写体を撮像することができるように構成されている。
【００１０】
撮像素子２２は、撮像光学系２０によって捉えられた被写体像を撮像して撮像信号を生成するものである。
撮像素子２２としては、CCD(Charge Coupled Device)型の固体撮像素子、あるいは、CMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)型の固体撮像素子など従来公知のさまざまな撮像素子を用いることができる。
【００１１】
画像データ生成部２４は、撮像素子２２から供給される撮像信号に基づいて画像データを生成するものである。
本実施の形態では、撮像光学系２０が超広角レンズを用いているため、撮像素子２２によって撮像される画像は歪曲した画像となっている。
したがって、画像データ生成部２４は、撮像素子２２から供給される撮像信号に基づいて生成した画像データに対して従来公知の画像処理を施すことにより、歪曲した画像を平面に展開された画像に変換する変換処理を行う。すなわち、被写体を肉眼で見たときに近い自然な画像データを生成する。
また、画像データ生成部２４は、後述する端末装置３００によって発行され通信装置１４を介して供給される制御コマンドに応じて次の画像処理を行うように構成されている。
１）画像データの拡大（縮小）処理を行うことによって撮像光学系２０をズームさせる場合と同様の機能を奏する。
２）画像データを展開する領域を選択することによって撮像光学系２０をパンあるいはチルトさせる場合と同様の機能を奏する。
【００１２】
図２に示すように、撮像装置１２は、さらに、ケース２６と、信号線２８と、パイプ３０を含んで構成されている。
ケース２６は、撮像光学系２０および撮像素子２２並びに画像データ生成部２４を収容するものであり、防水性および防塵性を有している。
本実施の形態では、図４に示すように、ケース２６は、円盤状を呈するケース本体２６０２と、ケース本体２６０２の一方の端面に設けられたカバー２６０４とを含んで構成されている。カバー２６０４は、光透過性を有しケース本体２６０２に収容された撮像光学系２０の前方を覆うようにドーム状を呈している。
本実施の形態では、ケース本体２６０２はアルミダイカストなどの金属材料によって形成され、カバー２６０４はポリカーボネートによって形成され、したがって、防水性および防塵性に加えて、バンダルプルーフ（耐久性、耐衝撃性）の向上が図られている。
本実施の形態では、撮像光学系２０、撮像素子２２、画像データ生成部２４、ケース２６により撮像部が構成されている。
【００１３】
図１に示すように、信号線２８は、画像データ生成部２４に接続され、画像データを通信装置１４に伝送するものである。
本実施の形態では、信号線２８は、画像データ生成部２４で生成された画像データを通信装置１４に伝送すると共に、通信装置１４を介して供給される前記の制御コマンドを画像データ生成部２４に伝送する。
図２に示すように、信号線２８の先端に接続コネクタ２８０２が設けられている。
【００１４】
図２に示すように、パイプ３０は、ケース２６から突設され信号線２８を収容するものであり、また、撮像装置１２（撮像部）を支柱６０に連結するためのものである。
図２、図４に示すように、パイプ３０は、ケース２６のケース本体２６０２から突出する第１の直線部３００２と、第１の直線部３００２の端部に屈曲部３００４を介して連結された第２の直線部３００６とを有している。
【００１５】
図１に示すように、通信装置１４は、無線回線１００を介してネットワーク２００に接続可能に構成され、画像データ生成部２４から供給される画像データを、ネットワーク２００を経由して端末装置３００に供給するものである。
また、本実施の形態では、通信装置１４は、端末装置３００によって発行された制御コマンドを、ネットワーク２００、無線回線１００を経由して画像データ生成部２４に供給するものである。
【００１６】
本実施の形態では、通信装置１４は、サーバ３２と、ルータ３４と、通信カード３６を含んで構成されている。
サーバ３２は、画像データ生成部２４から供給される画像データを、無線回線１００およびネットワーク２００で通信可能なデータ形式（信号形式）に変換する。
また、サーバ３２は、ルータ３４を経由して供給される前記制御コマンドを画像データ生成部２４に供給する。
サーバ３２は、撮像装置１２の信号線２８の接続コネクタ２８０２に接続される接続コネクタ３２０２を有している。
ルータ３４は、通信カード３６を用いて無線回線１００に接続し、サーバ３２から供給された前記変換された画像データを無線回線１００とネットワーク２００を介して端末装置３００に供給するものである。
また、ルータ３４は、ネットワーク２００および無線回線１００を経由して供給される前記制御コマンドをサーバ３２に供給するものである。
通信カード３６は、無線回線１００に接続する通信機能を有するものである。
【００１７】
なお、無線回線１００としては、携帯電話回線、あるいは、ＰＨＳ通信回線など従来公知の無線回線１００を用いることができる。
また、ネットワーク２００としては、従来公知のさまざまな通信回線を含むインターネットを用いることができる。
また、端末装置３００は、監視装置１０が設置される現場から離れた場所に設置されたパーソナルコンピュータなどで構成されている。
端末装置３００は、ネットワーク２００を介して通信を行う通信部、ネットワーク２００を経由して受信した画像データを表示する表示装置、前記制御コマンドを発行するためのキーボードあるいはマウスなどの入力デバイスなどを含んで構成されている。
また、端末装置３００には、撮像装置１２で生成され通信装置１４、無線回線１００、ネットワーク２００を経由して供給される画像データを前記表示装置に表示させるアプリケーションプログラムとしてのビュワーソフトがインストールされている。
また、このビュワーソフトが端末装置３００で実行されることにより、キーボードあるいはマウスなどの入力デバイスの操作に応じて前記制御コマンドが発行される。
発行された制御コマンドは、ネットワーク２００、無線回線１００、通信装置１４を経由して画像データ生成部２４に供給される。
【００１８】
図２に示すように、筐体１６は、通信装置１４を収容するものであり、前述したように筐体１６の内部に撮像装置１２を収容する収容部１８が設けられている。
筐体１６は、本体部４０と、扉４２とを含んで構成されている。
本体部４０は、矩形板状の底壁４００２と、底壁４００２の左右両側から起立する左右の側壁４００４、４００６と、底壁４００２の後縁から起立する後壁４００８と、側壁４００４、４００６、後壁４００８の上端を接続する上壁４０１０とを備えている。
底壁４００２、左右の側壁４００４、４００６、上壁４０１０の前縁によって矩形状の開口４０１２が形成されている。
【００１９】
扉４２は、開口４０１２を閉塞する大きさで形成され、ヒンジ４２０２を介して一方の側壁４００６に揺動可能に連結されている。
したがって、扉４２は、本体部４０の開口４０１２を閉塞する閉塞位置と、本体部４０の開口４０１２を開放する開放位置との間で揺動される。
扉４２には不図示の扉側係止部材が設けられ、本体部４０には不図示の本体部側係止部材が設けられている。
これら扉側係止部材と本体部側係止部材とが係止することで扉４２が閉塞位置に保持され、それらの係止が解除されることで扉４２が開放位置に揺動可能となる。
扉４２あるいは本体部４０には、扉４２の閉塞位置で、扉４２と開口４０１２との隙間を埋めるパッキンが設けられており、扉４２の閉塞位置で筐体１６の内部への水や塵埃の浸入の防止が図られている。
【００２０】
本実施の形態では、収容部１８は、本体部４０に設けられている。
収容部１８は、撮像装置１２を取り外し可能に保持する保持部４４を含んで構成されている。
本実施の形態では、保持部４４は、パイプ３０を保持するものである。
保持部４４は、パイプ３０の外周面に当接可能な複数の保持板４４０２と、各保持板４４０２を筐体１６（本体部４０）にねじ止めするねじ部材４４０４とを含んで構成されている。
なお、このような保持部４４の構成として、例えば、予め開閉可能な保持部材を筐体１６に取り付けておき、その保持部材によりパイプ３０を保持してもよい。また、予め開閉可能な一対の保持部材を筐体１６に取り付けておき、それら一対の保持部材によりパイプ３０を保持してもよい。また、撮像部とパイプ３０の双方を保持してもよい。すなわち、撮像装置１２を収容部１８に取り外し可能に保持する保持部４４の構成には従来公知のさまざまな構造が採用可能である。
撮像装置１２の収容部１８への収容は、例えば、図２に示すように、撮像装置１２が収容部１８に収容された状態で、第１の直線部３００２は底壁４００２上に位置し、第２の直線部３００６の他方は側壁４００６上に位置するようにしてもよい。
あるいは、図３に示すように、撮像装置１２が収容部１８に収容された状態で、第２の直線部３００６は底壁４００２上に位置し、第１の直線部３００２は側壁４００６上に位置するようにしてもよい。
すなわち、撮像装置１２が収容部１８に収容された状態で、第１の直線部３００２または第２の直線部３００６の一方は底壁４００２上に位置し、第１の直線部３００２または第２の直線部３００６の他方は側壁４００６上に位置する。
【００２１】
図２、図３において、符号４６は、後壁４００８の外面の４つの角部近傍に設けられた環状の取り付け金具を示す。
すなわち、各取り付け金具４６と、現場に設置されているフレーム（柱）４８とを束線バンド５０や針金などを用いて締結することにより、筐体１６を容易にフレーム４８に取り付けることができる。
また、符号５２は、筐体１６の上壁４０１０に設けられた把手を示す。
このような把手５２を設けることにより、筐体１６の運搬が容易に行えるように図られている。
また、符号５４は、現場に設けられた電源供給用のコンセントに接続されるプラグ、符号５６はプラグに接続されたブレーカ、符号５８はブレーカに接続されたコンセントを示す。
コンセント５８には、サーバ３２の不図示のプラグと、ルータ３４の不図示のプラグとが接続され、これにより、現場の電源がプラグ５４、ブレーカ５６、コンセント５８を経由してサーバ３２、ルータ３４に供給される。
また、符号４０２０は、底壁４００２に設けられた孔を示し、プラグ５４は、この孔４０２０を介して筐体１６の外部に導出される。また、撮像装置１２の信号線２８の接続コネクタ２８０２は、孔４０２０を介して筐体１６の内部に導入される。
【００２２】
次に、監視装置１０の使用方法について説明する。
まず、監視装置１０を工事現場や建設現場に運搬するに先立って撮像装置１２を筐体１２の収容部１８に収容する。
すなわち、図２、図３に示すように、扉４２を開放位置に開き、撮像装置１２を収容部１８に位置させ、撮像装置１２のパイプ３０に複数の保持板４４０２を当て付け、各保持板４４０２をねじ部材４４０４によって筐体１６にねじ止めする。
これにより、撮像装置１２は、保持部４４によって収容部１８に取り外し可能に保持される。
また、プラグ５４は筐体１６の内部に収容された状態としておく。
次いで、扉４２を閉塞位置に閉じた状態とする。
これにより、撮像装置１２と通信装置１４とを筐体１６に一体的に収容した状態でまとめて運搬することが可能となる。
【００２３】
次に、現場における監視装置１０の設置作業について説明する。
図４に示すように、予め定められた箇所に、現場の地面Ｇに鉛直方向に延在し、撮像装置１２を高所で支持する中空状の支柱６０を立設しておくものとする。
１つの筐体１６にまとめられた監視装置１０が現場に運搬されたならば、扉４２を開放位置に開き、各ねじ部材４４０４を緩めて各保持板４４０２を取り外し、撮像装置１２を収容部１８から取り外す。
撮像装置１２の屈曲部３００４と反対側に位置する第２の直線部３００６の端部を支柱の６０に不図示の連結金具を用いて連結する。
ここで、パイプ３０の第２の直線部３００６の端部から信号線２８と接続コネクタ２８０２を外部に導出しておき、この信号線２８と接続コネクタ２８０２を支柱６０の不図示の孔から支柱６０外に取り回しておく。
これにより、第１の直線部３００２は水平方向に延在し、撮像装置１２の撮像光学系２０の光軸は鉛直方向下方に向けられる。
したがって、撮像装置１２によって前記の光軸を中心に３６０度の範囲が撮像されることになる。
【００２４】
次に、筐体１６の各取り付け金具４６と支柱６０とを束線バンド５０や針金などを用いて締結することにより、筐体１６を支柱６０の中間部に取り付ける。
筐体１６の内部において、サーバ３２およびルータ３４のプラグをコンセント５８に接続する。
そして、プラグ５４を孔４０２０から筐体１６の外部に導出し、プラグ５４を現場に設けられた電源供給用のコンセント６２に接続する。
また、撮像装置１２の接続コネクタ２８０２を信号線２８と共に、孔４０２０から筐体１６の内部に導入し、この接続コネクタ２８０２をサーバ３２の接続コネクタ３２０２に筐体１６の内部で接続する。
ブレーカ５６をオンとすることで現場のコンセント６２からの電源がサーバ３２およびルータ３４に供給され、監視装置１０の動作が開始される。
最後に、扉４２を閉塞位置に閉じ、これにより監視装置１０の設置作業が完了する。
【００２５】
次に、監視装置１０の撤収作業について説明する。
まず、ブレーカ５６をオフとし、プラグ５４とコンセント６２との接続を解除し、接続コネクタ２８０２と接続コネクタ３２０２の接続を解除する。
次いで、撮像装置１２の第２の直線部３００６を支柱６０の上端から取り外す。
筐体１６の扉４２を開放位置に開き、プラグ５４を孔４０２０から筐体１６内部に収容し、接続コネクタ２８０２を信号線２８と共に孔４０２０から筐体１６外部に取り出す。
さらに、撮像装置１２を収容部１８に位置させ、撮像装置１２のパイプ３０に複数の保持板４４０２を当て付け、各保持板４４０２をねじ部材４４０４によって筐体１６にねじ止めする。
これにより、撮像装置１２は、保持部４４によって収容部１８に取り外し可能に保持される。
次いで、扉４２を閉塞位置に閉じた状態とする。
これにより、撮像装置１２と通信装置１４とを筐体１６に一体的に収容した状態でまとめて運搬することが可能となる。
【００２６】
本実施の形態の監視装置１０によれば、通信装置１４を収容する筐体１６の内部に撮像装置１２を収容する収容部１８を設けたので、撮像装置１２と通信装置１４とを筐体１６に一体的に収容した状態でまとめて運搬することができる。
そのため、撮像装置１２と筐体１６とを個別に運搬する場合に比較して、監視装置１０の設置作業あるいは撤収作業に際して、梱包作業あるいは開梱作業の簡素化を図る上で有利となる。また、監視装置１０を梱包するための梱包材料が最小限のもので済む。
また、運搬する荷物が１つで済むことから、運搬に要する労力および費用（運送業者に支払う費用）を削減する上で有利となる。
したがって、監視装置１０の設置作業および撤収作業に要する労力や費用の低減を図る上で有利となる。
また、精密な光学部品を有する撮像装置１２を筐体１６内部に収容して運搬できるため、撮像装置１２を振動や衝撃から保護する上でも有利となり、撮像装置１２の破損や劣化を抑制する上で有利となる。
特に、工事現場や建設現場などの現場を監視装置１０で監視する場合、監視すべき現場が移動したり、あるいは、工事や建設が終了するため、現場の状況に応じて監視装置の設置作業および撤収作業、言い換えると、移設作業を頻繁に行う必要がある。
そのため、監視装置の設置作業および撤収作業を行う都度、撮像装置および通信装置の梱包、運搬、開梱といった作業が必要となり多大な労力を要する。
これに対して本実施の形態によれば、１台の監視装置１０を１つの筐体１６にまとめることができるため、梱包、運搬、開梱に要する作業の軽減を図れ、労力を大幅に低減する上で有利となる。
【００２７】
また、本実施の形態では、パイプ３０をケース２６０２から突出する第１の直線部３００２と、第１の直線部３００２の端部に屈曲部３００４を介して連結された第２の直線部３００６とを有するものとした。そして、第２の直線部３００６の端部が支柱６０の上端に結合可能に構成されているものとした。
したがって、撮像装置１２が現場における被写体を撮像するために適した姿勢となるように、撮像装置１２を支柱６０の上端に簡単に取り付けることができる。
より詳細には、パイプ３０は、第１の直線部３００２と、第１の直線部３００２の端部に該第１の直線部３００２に対して９０度の角度で屈曲して連結された第２の直線部３００６とを有している。
そのため、第２の直線部３００６の端部を支柱６０の端部に結合した状態で撮像光学系２０の光軸を下方に向けた状態とすることができる。
したがって、撮像光学系２０が、画角がほぼ１８０度の超広角レンズを用いて構成され、撮像光学系２０の水平画角が３６０度で垂直画角が１８０度となっているので、支柱６０の上端箇所から監視すべき領域を確実に監視することが可能となる。
【００２８】
また、従来、この種の監視装置においては、撮像装置として撮像光学系をパン、チルト、ズームさせる駆動機構を有するものを用いることが多いため、撮像装置の重量が重くなり、また、外形寸法が大きくなる不利があった。
そのため、運搬コストの低減化、現場での設置作業、撤収作業に要する労力の軽減化を図る上で不利があった。
しかしながら、本実施の形態では、撮像装置１２の撮像光学系２０が１８０度の画角を有しているので、前記の駆動機構が不要となるため、撮像装置１２および筐体１６の軽量化、小型化を図る上で有利となる。
そのため、運搬コストの低減を図る上でより有利となることは無論のこと、現場での設置作業、撤収作業に要する労力の軽減化を図る上でも有利となる。
なお、本実施の形態では、撮像装置１２の撮像光学系２０が１８０度の画角を有する場合について説明したが、撮像光学系２０の画角は１８０度に限定されるものではない。
撮像光学系２０の画角は、撮像装置１２によって撮像すべき撮像範囲に応じて適宜選択可能であり、撮像光学系２０の画角は１８０度より小さくても、あるいは、１８０度より大きくてもよいことは無論である。
【００２９】
なお、本実施の形態では、監視装置１０を工事現場あるいは建設現場に設置する場合について説明したが、監視装置１０の設置場所はこれらに限定されるものではなく、監視が必要なさまざまな場所に設置して使用できることはもちろんである。
【符号の説明】
【００３０】
１０……監視装置、１２……撮像装置、１４……通信装置、１６……筐体、１８……収容部、２０……撮像光学系、２２……撮像素子、２４……画像データ生成部。
【図１】
2011023860.tif 000003
【図２】
2011023860.tif 000004
【図３】
2011023860.tif 000005
【図４】
2011023860.tif 000006