(57)【要約】【課題】弾性体に接着剤を塗布することができるとともに、ウェブにも接着剤を塗布することができるノズル装置およびこのノズル装置を用いて製造された伸縮性複合材料を提供する。【解決手段】ノズル装置１は、機械方向ＭＤ上流側から下流側に向かって上流ブロック１２、上流シム１３、中間シム１４、下流シム１５、下流ブロック１６を有している。ノズル下端縁１１には、弾性体２を支持する案内溝が、溝１８ａ〜１８ｅによって形成されている。第１パイプ１９、ウェブ用拡散スリット２１、ウェブ用集束スリット２２によって第１通路が形成され、スリット２２にウェブ用吐出口２３が形成されている。第２パイプ２０、弾性体用拡散スリット２５、弾性体用集束スリット２６によって第２流路が形成され、スリット２６に弾性体用吐出口２７が形成されている。弾性体吐出口２７は案内溝に形成され、弾性体用吐出口２７の交差方向ＣＤ間に、ウェブ用吐出口２３が位置する。【選択図】図２
2011136291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向とこれに直交する第２方向とを有するウェブに、前記第１方向へ延びるとともに、前記第２方向に離間して接着剤が塗布されるウェブ用接着ラインと、前記第１方向へ延びるとともに、前記ウェブ用接着ラインの間または前記ウェブ用接着ラインの仮想延長線上の間に位置し、弾性体に塗布された接着剤によって形成される弾性体用接着ラインとを形成するためのノズル装置において、
前記接着剤が供給される供給口と、流路を介して前記接着剤が吐出される吐出口とを含み、
前記吐出口は、前記ウェブ用接着ラインを形成するウェブ用吐出口と、前記弾性体用接着ラインを形成する弾性体用吐出口とを有し、
前記ウェブ用吐出口は、前記ウェブに接触可能なノズル下端縁に形成され、前記弾性体用吐出口は、前記ノズル下端縁に形成された前記弾性体を案内する案内溝に形成され、前記案内溝は、前記ウェブ用吐出口の間に位置して前記第１方向に延びるとともに、前記ウェブ用吐出口と前記弾性体用吐出口とは、前記第２方向に離間されることを特徴とする前記ノズル装置。
【請求項２】
少なくとも２以上の前記ウェブ用吐出口と、少なくとも１以上の前記弾性体用吐出口とを有し、前記ウェブ用吐出口と前記弾性体用吐出口とは、前記第２方向において交互に配置される請求項１記載のノズル装置。
【請求項３】
前記流路は、前記ウェブ用吐出口に連通する第１流路と、前記弾性体用吐出口に連通する第２流路とを有する請求項１または２記載のノズル装置。
【請求項４】
前記ウェブ用接着ラインは、前記第１方向に連続的に形成され、前記弾性体用接着ラインは、前記第１方向に間欠的に形成される請求項１〜３のいずれかに記載のノズル装置。
【請求項５】
前記第１方向に並ぶ上流ブロックと、下流ブロックとを含み、これらブロックを切り欠くことによって前記ウェブ用吐出口および弾性体用吐出口と、前記ウェブ用吐出口および弾性体用吐出口に連通する流路とが形成される請求項１〜４のいずれかに記載のノズル装置。
【請求項６】
前記上流ブロックと前記下流ブロックとの前記第１方向の間には、これらの間での流体の移動を妨げる中間シムが取り付けられる請求項１〜５のいずれかに記載のノズル装置。
【請求項７】
縦方向および横方向と、互いに積層される第１および第２シートと、前記縦方向に延びるとともに前記第１および第２シート間に伸長状態で収縮可能に取り付けられた弾性体とを含む伸縮性複合材料において、
前記第１および第２シートを接合するとともに前記縦方向に延びるウェブ用接着ラインと、前記ウェブ用接着ラインの間または前記ウェブ用接着ラインの仮想延長線上の間に位置し、前記弾性体に重なって前記縦方向に延びる弾性体用接着ラインとを有し、前記ウェブ用接着ラインと前記弾性体用接着ラインとは、前記横方向に離間され、これらウェブ用接着ラインおよび弾性体用接着ラインの間には、接着剤が塗布されない非塗布領域が形成されることを特徴とする前記伸縮性複合材料。
【請求項８】
前記第１および第２シートは、前記横方向に延びるとともに前記縦方向に離間する両端縁を有し、前記ウェブ用接着ラインは、一方の前記端縁から他方の前記端縁に亘って延びる請求項７記載の伸縮性複合材料。
【請求項９】
前記弾性体用接着ラインおよび前記弾性体は、前記両端縁の少なくともいずれか一方から離間して形成される請求項７または８記載の伸縮性複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、糸ゴムなどの弾性体にホットメルト接着剤等の接着剤を塗布するとともに、この弾性体を挟む繊維不織布等のシートにもホットメルト接着剤等の接着剤を塗布するノズル装置およびこれを用いて製造された伸縮性複合材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械方向へ連続的に走行する糸ゴムにホットメルト接着剤等の接着剤を連続的に塗布するためのノズル装置は、従来周知である。例えば、特許文献１には、糸ゴムにホットメルト接着剤を塗布するノズル装置が開示されている。そのノズル装置は、糸ゴムが案内されるスリット状案内溝を有し、糸ゴムがノズル端部に開口した接着剤吐出口に導かれることによって、糸ゴムに接着剤が塗布される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５２４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたノズル装置では、糸ゴムに接着剤を塗布することは開示されているものの、糸ゴムを挟んで接合されるシートに対する接着剤の塗布については開示されていない。
【０００５】
この発明は、弾性体に接着剤を塗布することができるとともに、ウェブにも接着剤を塗布することができるノズル装置を提供することを課題とする。また、このノズル装置を用いて製造された伸縮性複合材料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、第１の発明と第２の発明とを含む。
第１の発明は、第１方向とこれに直交する第２方向とを有するウェブに、前記第１方向へ延びるとともに、前記第２方向に離間して接着剤が塗布されるウェブ用接着ラインと、前記第１方向へ延びるとともに、前記ウェブ用接着ラインの間または前記ウェブ用接着ラインの仮想延長線上の間に位置し、弾性体に塗布された接着剤によって形成される弾性体用接着ラインとを形成するためのノズル装置の改良に関わる。
【０００７】
この第１の発明は、前記ノズル装置において、前記接着剤が供給される供給口と、流路を介して前記接着剤が吐出される吐出口とを含み、前記吐出口は、前記ウェブ用接着ラインを形成するウェブ用吐出口と、前記弾性体用接着ラインを形成する弾性体用吐出口とを有し、前記ウェブ用吐出口は、前記ウェブに接触可能なノズル下端縁に形成され、前記弾性体用吐出口は、前記ノズル下端縁に形成された前記弾性体を案内する案内溝に形成され、前記案内溝は、前記ウェブ用吐出口の間に位置して前記第１方向に延びるとともに、前記ウェブ用吐出口と前記弾性体用吐出口とは、前記第２方向に離間されることを特徴とする。
【０００８】
この発明の実施態様のひとつとして、少なくとも２以上の前記ウェブ用吐出口と、少なくとも１以上の前記弾性体用吐出口とを有し、前記ウェブ用吐出口と前記弾性体用吐出口とは、前記第２方向において交互に配置される。
【０００９】
この発明の実施態様のひとつとして、前記流路は、前記ウェブ用吐出口に連通する第１流路と、前記弾性体用吐出口に連通する第２流路とを有する。
【００１０】
他の実施態様のひとつとして、前記ウェブ用接着ラインは、前記第１方向に連続的に形成され、前記弾性体用接着ラインは、前記第１方向に間欠的に形成される。
【００１１】
他の実施態様のひとつとして、前記第１方向に並ぶ上流ブロックと、下流ブロックとを含み、これらブロックを切り欠くことによって前記ウェブ用吐出口および弾性体用吐出口と、前記ウェブ用吐出口および弾性体用吐出口に連通する流路とが形成される。
【００１２】
他の実施態様のひとつとして、前記上流ブロックと前記下流ブロックとの前記第１方向の間には、これらの間での流体の移動を妨げる中間シムが取り付けられる。
【００１３】
第２の発明は、縦方向および横方向と、互いに積層される第１および第２シートと、前記第１および第２シート間に伸長状態で収縮可能に取り付けられた弾性体とを含む伸縮性複合材料の改良に関わる。
【００１４】
この第２の発明は、前記伸縮性複合材料において、前記第１および第２シートを接合するとともに前記縦方向に延びるウェブ用接着ラインと、前記ウェブ用接着ラインに平行に延びるとともに前記弾性体に重なって前記縦方向に延びる弾性体用接着ラインとを有し、前記ウェブ用接着ラインと前記弾性体用接着ラインとは、前記横方向に離間され、これらウェブ用接着ラインおよび弾性体用接着ラインの間には、接着剤が塗布されない非塗布領域が形成されることを特徴とする。
【００１５】
この発明の実施態様のひとつとして、前記ウェブ用接着ラインは、前記横方向に延びる一方の端縁から他方の端縁に亘って延びる。
【００１６】
他の実施態様のひとつとして、前記弾性体用接着ラインおよび前記弾性体は、前記横方向に延びる端縁から離間して形成される。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係るノズル装置は、弾性体に接着剤を塗布し弾性体用接着ラインを形成する弾性体用吐出口と、ウェブに接着剤を塗布しウェブ用接着ラインを形成するウェブ用吐出口とを含むこととした。したがって、このノズル装置で、ウェブに対する接着ラインと、弾性体に対する接着ラインとを同時に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ノズル装置を用いて接着剤を塗布する様子を示した説明図。
【図２】第１の態様におけるノズル装置の分解斜視図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】第２の態様におけるノズル装置の分解斜視図。
【図６】図５における各部材の平面図。
【図７】第３の態様におけるノズル装置の分解斜視図。
【図８】図７における各部材の平面図。
【図９】第４の態様におけるノズル装置の分解斜視図。
【図１０】図９における各部材の平面図。
【図１１】伸縮性複合材料の説明図。
【図１２】おむつの斜視図。
【図１３】おむつの展開平面図。
【図１４】伸縮性複合材料のパターンを示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜４は、第１の態様のノズル装置を示したものである。
図１は、ノズル装置１を用いて弾性体および繊維不織布ウェブにホットメルト接着剤を塗布する様子を説明するための斜視図、図２は、ノズル装置１の分解斜視図、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００２０】
図１に示したように、ノズル装置１には、第１支持ローラ５を介して糸ゴム等の複数の弾性体２が一定の伸長率を保った状態で搬送されるとともに、第２支持ローラ６を介して繊維不織布で形成された第１ウェブ３も一定の緊張を保った状態で機械方向ＭＤに搬送される。ノズル装置１では、弾性体２に塗布されたホットメルト接着剤によって、複数条の弾性体用接着ライン３２が形成されるとともに、第１ウェブ３にもホットメルト接着剤が塗布され、複数条のウェブ用接着ライン３３が形成される。接着剤が塗布された弾性体２は、少なくともウェブ用接着ライン３３の間に配置され、この実施態様では、最も外側に位置するウェブ用接着ライン３３のさらに外側にも弾性体２が位置されている。このような接着剤が塗布された弾性体２は、第３ローラ７および第４ローラ８を介して、搬送された第２ウェブ４と第１ウェブ３との間で固定される。このようにして、機械方向ＭＤに伸縮可能な、伸縮性複合材料９を得ることができる。伸縮性複合材料９は、弾性体用接着ライン３２およびウェブ用接着ライン３３によって第１および第２ウェブ３，４を互いに接合させて形成される。弾性体用接着ライン３２およびウェブ用接着ライン３３の間には、接着剤が塗布されない非塗布領域３４が形成される。
【００２１】
第１支持ローラ５は、図において弾性体２の下方にあり、第２支持ローラ６および第３ローラ７は、図において第１ウェブ３の下方にある。弾性体２は、第１支持ローラ５と、第３ローラ７および第４ローラ８との間で、伸長状態に維持されて、接着剤が塗布される。弾性体２に塗布された接着剤によって、弾性体用接着ライン３２が形成される。第１ウェブ３は、第２支持ローラ６と、第３ローラ７および第４ローラ８との間で緊張状態に維持されて、ノズル下端部１１に形成された吐出口から接着剤が塗布される。第１ウェブ３に塗布された接着剤によってウェブ用接着ライン３３が形成される。これら第１および第２支持ローラ５，６を上下方向に移動可能にして、弾性体２および第１ウェブ３をノズル下端部１１から離間させることができる。ノズル下端部１１から弾性体２および第１ウェブ３が離間したときには、ホットメルト接着剤が塗布されない。
【００２２】
上記のような構成において、弾性体２の搬送速度と、第１ウェブ３の搬送速度とはほぼ同期させている。したがって、第１ウェブ３と弾性体２とは、ほぼ同じ速度で第３ローラ７に搬送される。第３ローラ７では、弾性体２を介して第１ウェブ３に第２ウェブ４を積層させ、これらウェブ３，４と弾性体２とを第３ローラ７と第４ローラ８とで接合することができる。
【００２３】
図２に示したように、ノズル装置１は、機械方向ＭＤ上流側から下流側に向かって上流ブロック１２と、上流シム１３と、中間シム１４と、下流シム１５と、下流ブロック１６とを有している。これらブロックとシムとは、それぞれに貫通する複数の孔１７に図示しないボルトが挿入され、図示しないナットによって締結されることによって、互いに密着して一体化されている。上流シム１３、中間シム１４および下流シム１５は、金属プレートによって形成されている。
【００２４】
ノズル下端縁１１には、弾性体２を支持する案内溝が形成されているが、この案内溝は、上流ブロック１２の下端部１２ａに形成された溝１８ａ、上流シム１３の下端部１３ａに形成された溝１８ｂ、中間シム１４の下端部１４ａに形成された溝１８ｃ、下流シム１５の下端部１５ａに形成された溝１８ｄ、および下流ブロック１６の下端部１６ａに形成された溝１８ｅによって形成され、これら溝１８ａ〜１８ｅは、ノズル装置１の機械方向ＭＤの直線上に並んでいる。
【００２５】
上流ブロック１２および下流ブロック１６には、ホットメルト接着剤が溶融状態で供給される第１パイプ１９および第２パイプ２０が形成されている。第１パイプ１９および第２パイプ２０は、一方の端部１９ａ，２０ａを上下流ブロック１２，１６の上端部に開口させて、その内部へと向かって、図の上下方向に延びている。一方の端部１９ａ，２０ａには、ノズル装置１内部にホットメルト接着剤を溶融状態で供給するための図示しない供給パイプが接続され、これら端部１９ａ，２０ａは、接着剤の供給口とされている。
【００２６】
上流ブロック１２には、第１パイプ１９の他方の端部１９ｂに連通するウェブ用拡散スリット２１が交差方向ＣＤに延びて形成され、第１パイプ１９に供給された接着剤を交差方向ＣＤに拡散させる。ウェブ用拡散スリット２１は、中間シム１４に対向する下流側面１２ｂに向かって開口されている。
【００２７】
上流シム１３には、厚さ方向に貫通する略三角形のウェブ用集束スリット２２が複数形成されている。具体的には、ウェブ用集束スリット２２は３つ形成され、交差方向ＣＤに離間されている。ウェブ用集束スリット２２は、その頂部を下端部１３ａ側に向けて形成され、ウェブ用集束スリット２２に連通するウェブ用吐出口２３が下端部１３ａに形成されている。
【００２８】
中間シム１４には、前述した溝１８ｃ等以外は形成されることなく、中間シム１４によって、ウェブ用集束スリット２２の下流側およびウェブ用吐出口２３の下流側が閉鎖される。
【００２９】
図３は、上流ブロック１２と上流シム１３とを積層させ、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線方向から見た図であって、説明のため上流シム１３の一部を破断し、第１ウェブ３は下端部１２ａおよび１３ａから離間させて示している。上流ブロック１２と上流シム１３との積層状態では、上流ブロック１２のウェブ用拡散スリット２１と、上流シム１３のウェブ用集束スリット２２とが、その一部において互いに重なっている。したがって、第１パイプ１９から供給された接着剤が、ウェブ用拡散スリット２１を介して、ウェブ用集束スリット２２に流入される。上流シム１３のウェブ用集束スリット２２は、中間シム１４によって閉鎖されているから、第１パイプ１９、ウェブ用拡散スリット２１、ウェブ用集束スリット２２によって、第１流路が形成され、これら第１流路とウェブ用吐出口２３とが連通されて、接着剤がウェブ用吐出口２３へと供給可能となる。ウェブ用吐出口２３に供給された接着剤は、下端部１３ａに接触して搬送される第１ウェブ３に塗布され、ウェブ用接着ライン３３を形成することができる。
【００３０】
上流ブロック１２に形成された溝１８ａと、上流シム１３に形成された溝１８ｂとは、機械方向ＭＤにおいて一致され、ウェブ用吐出口２３の間に形成されている。したがって、溝１８ａおよび１８ｂによって形成された案内溝に弾性体２がガイドされて移動する場合には、この弾性体２にウェブ用吐出口２３からの接着剤が塗布されることはない。また、弾性体２は、ウェブ用吐出口２３が形成された上流シム１３においては、下端部１３ａから図面上方へと離間されているので、第１ウェブ３は下端部１３ａに接触可能であり、弾性体２によってこの接触が妨げられることがない。したがって、下端部１３ａに形成されたウェブ用吐出口２３によって、第１ウェブ３にウェブ用接着ライン３３を確実に形成することができる。
【００３１】
中間シム１４の下端部１４ａ、下流シム１５の下端部１５ａ、下流ブロック１６の下端部１６ａは、少なくともウェブ用接着ライン３３と重なる部分においては、上流ブロック１２の下端部１２ａおよび上流シム１３の下端縁１３ａよりも図面上方に位置するようにすることが好ましい。なぜなら、上流シム１３のウェブ用吐出口２３から塗布された接着剤が、それよりも機械方向ＭＤの下流側にある中間シム１４、下流シム１５および下流ブロック１６に付着するのを防止するためである。
【００３２】
図２に示したように、下流ブロック１６には、第２パイプ２０の他方の端部２０ｂに連通する弾性体用拡散スリット２５が交差方向ＣＤに延びて形成され、第２パイプ２０から供給された接着剤を交差方向ＣＤに拡散している。弾性体用拡散スリット２５は、下流シム１５側に位置する上流側面１６ｂに向かって開口されている。
【００３３】
下流シム１５には、厚さ方向に貫通する略三角形の弾性体用集束スリット２６が複数形成されている。具体的には、弾性体用集束スリット２６は４つ形成され、交差方向ＣＤに離間されている。弾性体用集束スリット２６は、その頂部を下端部１５ａ側に向けて形成されている。下端部１５には、溝１８ｄが形成され、この溝１８ｄと弾性体用集束スリット２６とが連通することによって、これらの間に弾性体用吐出口２７が形成されている。この実施の態様において、弾性体用集束スリット２６、弾性体用吐出口２７、および溝１８ｄは、一体的に形成されている。弾性体用集束スリット２６および弾性体用吐出口２７は、その上流側において中間シム１４によって閉鎖されている。
【００３４】
弾性体用吐出口２７の交差方向ＣＤ間に、ウェブ用吐出口２３が位置するようにされている。すなわち、ウェブ用吐出口２３および弾性体用吐出口２７は、交差方向ＣＤにおいて互いに離間して形成される。
【００３５】
図４は、下流ブロック１６と下流シム１５とを積層させ、図２のＩＶ−ＩＶ線方向から見た図であり、説明のためその一部を破断し、第１ウェブ３を下端部１５ａおよび１６ａから離間させて示している。下流ブロック１６および下流シム１５の積層状態では、下流シム１５の弾性体用集束スリット２６は、下流ブロック１６の弾性体用拡散スリット２５に重なっている。したがって、第２パイプ２０に供給された接着剤は、弾性体用拡散スリット２５を介して、弾性体用集束スリット２６に流入される。下流シム１５の弾性体用集束スリット２６は中間シム１４によって閉鎖されているから、第２パイプ２０、弾性体用拡散スリット２５、弾性体用集束スリット２６によって、第２流路が形成される。第２流路を介して供給された接着剤は、弾性体用集束スリット２６を介して下端部１５ａに開口した弾性体用吐出口２７から吐出される。弾性体用吐出口２７は、弾性体２の案内溝を形成する溝１８ｄに形成されているから、この溝１８ｄで弾性体２をガイドしながら弾性体２の周囲に接着剤を塗布し、弾性体用接着ライン３２を形成することができる。
【００３６】
弾性体２は、溝１８ａ〜１８ｅで形成される案内溝に沿って搬送され、この案内溝に開口する弾性体用吐出口２７によって接着剤が塗布されるから、弾性体用吐出口２７は、下端部１５ａすなわち、ノズル下端縁１１よりも図面上方に位置する。これに対して、第１ウェブ３は、下端部１５ａすなわちノズル下端縁１１に沿って搬送される。したがって、下流シム１５の下端部１５ａにおいては、弾性体２にのみ接着剤が塗布され、第１ウェブ３には、弾性体用吐出口２７からの接着剤が付着することはない。
【００３７】
溝１８ａ〜１８ｅによって形成された案内溝は、ノズル装置１の機械方向ＭＤに貫通しているから、機械方向ＭＤと直交する交差方向ＣＤに位置ずれすることなく、搬送される。ただし、弾性体２は、弾性体用吐出口２７の機械方向ＭＤ上流側に位置する溝１８ａ〜１８ｃでは、その溝内においてガイドされるが、溝１８ｄに形成された弾性体用吐出口２７によって、接着剤が塗布された後は、その下流側に位置する溝１８ｅには接触しないように、溝１８ｅの図面下方へと移動される。塗布された接着剤が溝１８ｅに付着するのを防止するためである。
【００３８】
ウェブ用吐出口２３および弾性体用吐出口２７は、交差方向ＣＤにおいて互いに離間されているので、ウェブ用吐出口２３によって第１ウェブ３に形成されたウェブ用接着ライン３３と、弾性体用吐出口２７によって弾性体２に接着剤が塗布されて形成された弾性体用接着ライン３２とが、互いに重なることがない。言い換えれば、弾性体用接着ライン３２の間にウェブ用接着ライン３３が形成される。したがって、これら弾性体用接着ライン３２およびウェブ用接着ライン３３の間には、接着剤が塗布されない非塗布領域３４が形成される（図１および２参照）。非塗布領域３４が形成されることによって、第１および第２ウェブ３，４の剛性が高くなるのを防止することができ、この非塗布領域３４によって通気性を確保することもできる。
【００３９】
上記のように、この発明のノズル装置１では、その上流側に位置するウェブ用吐出口２３によって、第１ウェブ３にウェブ用接着ライン３３を形成し、下流側に位置する弾性体用吐出口２７によって、弾性体２に接着剤を塗布した弾性体用接着ライン３２を形成することができるので、異なるノズル装置で別々に接着剤を塗布する場合に比べて、これら２つの塗布のタイムラグを低減することができる。これらタイムラグが大きいと、第１ウェブ３に対する弾性体２の交差方向ＣＤにおける位置ずれが大きくなるが、この発明では、この位置ずれを防止することができる。
【００４０】
第１パイプ１９とウェブ用吐出口２３とを第１流路を介して連通し、これとは別に第２パイプ２０と弾性体用吐出口２７とを第２流路を介して連通するようにしているので、第１パイプ１９と第２パイプ２０とに異なる種類のホットメルト接着剤を供給することができる。したがって、例えば、弾性体に適した接着剤、繊維不織布に適した接着剤を使い分けることができる。
【００４１】
ノズル装置１につながる図示しない供給パイプは、ホットメルト接着剤を所要温度の溶融状態で圧送できるようにヒータとポンプとを有するものであるが、図１〜４において、それらヒータとポンプとの図示は省略されている。ノズル装置１は、それにヒータを組み付けて一部分または全体を温度調節することができるものであることが好ましい。
図示例のノズル装置１において、各シム１３，１４，１５は、上流ブロック１２や下流ブロック１６に比べると極めて薄い金属板によって作ることができる。例えば、上流ブロック１２および下流ブロック１６を機械方向ＭＤにおける厚さが２０〜２００ｍｍの鉄のブロックで作る一方、各シム１３，１４，１５は、厚さが０．２〜３ｍｍの鉄板を部分的に切り欠くことによって作ることができる。このような鉄板を使用するノズル装置１では、接着剤で形成する接着ラインの幅や間隔等をスピーディかつ低コストで変更することが可能である。
【００４２】
ホットメルト接着剤は、溶剤型の接着剤やその他の接着剤に代えることが可能である。また、第１および第２ウェブ３，４として使用可能なものには、繊維不織布の他に、織布や紙、プラスチックフィルム等のシート状のものがある。弾性体用接着ライン３２およびウェブ用接着ライン３３は、複数条を形成するものに限られることなく、一条にすることもできる。
【００４３】
図５，６は、第２の態様のノズル装置１を示したものである。図５は、図２と同様のノズル装置１の分解斜視図であり、図６（ａ）は上流ブロック１２の下流側面１２ｂの平面図、（ｂ）は中間シム１４の平面図、（ｃ）は下流ブロック１６の上流側面１６ｂの平面図である。
【００４４】
ノズル装置１は、第１流路を形成する、第１パイプ１９、ウェブ用拡散スリット２１、ウェブ用集束スリット２２、ウェブ用吐出口２３を上流ブロック１２に形成したことを特徴とする。また、第２流路を形成する、第２パイプ２０、弾性体用拡散スリット２５、弾性体用集束スリット２６、弾性体用吐出口２７を下流ブロック１６に形成したことを特徴とする。これら上流ブロック１２および下流ブロック１６の間には、中間シム１４が取り付けられ、第１流路と第２流路とを区画している。他の構成は、図１〜４に示した第１の態様におけるノズル装置１と同様である。
【００４５】
この第２の態様のノズル装置１では、第１流路およびウェブ用吐出口２３を上流ブロック１２に形成することとしたので、スリット２１，２２をそれぞれ別のシムに形成する場合に比べて、シムの数を少なくすることができる。第２流路においても同様であって、スリット２５，２６を下流ブロック１６に形成することによって、別のシムに形成する場合に比べて、シムの数を少なくすることができる。具体的には、第１の態様で示した上流シムおよび下流シムを省くことができる。したがって、部品点数を削減できるとともに、ノズル装置を小型にすることが可能となる。
【００４６】
図７，８は、第３の態様のノズル装置を示したものである。図７は、ノズル装置１の分解斜視図、図８（ａ）は上流ブロック１２の下流側面１２ｂの平面図、（ｂ）は中間シムの平面図、（ｃ）は下流ブロック１６の上流側面１６ｂの平面図である。
【００４７】
ノズル装置１は、第１および第２態様の第１および第２流路をひとつの流路で兼用するものであり、このひとつの流路から、ウェブ用吐出口と弾性体用吐出口とにホットメルト接着剤を供給することを特徴とする。他の構成は、第１の態様のノズル装置と同様である。
【００４８】
この態様のノズル装置１としては、下流ブロック１６に接着剤を供給する第１パイプ１９を形成するとともに、第１パイプ１９に連通するウェブ用拡散スリット２１を形成している。上流ブロック１２には、パイプおよびスリットは形成されていない。これら上流ブロック１２と下流ブロック１６との間に位置する中間シム１４には、ウェブ用拡散スリット２１に連通するウェブ用集束スリット２２および弾性体用集束スリット２６を交互に形成している。ウェブ用集束スリット２２には、下端部１４ａに開口するウェブ用吐出口２３が形成され、弾性体用集束スリット２６には、下端部１４ａに開口する弾性体用吐出口２７が形成されている。弾性体用吐出口２７は、弾性体２の案内溝に一致され、ウェブ用吐出口２３は、案内溝とは一致されていない。
【００４９】
第１パイプ１９へと供給された接着剤は、ウェブ用拡散スリット２１からウェブ用集束スリット２２および弾性体用集束スリット２６を介して、ウェブ用吐出口２３および弾性体用吐出口２７にそれぞれ供給される。したがって、第１ウェブ３に対するウェブ用接着ライン３３の形成と、弾性体２に対する塗布による弾性体用接着ライン３２との形成とを同時におこなうことができる。
【００５０】
図９，１０は、第４の態様のノズル装置を示したものである。図９はノズル装置１の分解斜視図、図１０（ａ）は上流ブロック１２の下流側面１２ｂの平面図、（ｂ）は下流ブロック１６の上流側面１６ｂの平面図である。
【００５１】
ノズル装置１は、第３の実施の態様と同様に、第１および第２流路をひとつの流路で兼用するものであり、第３の実施の態様と異なる点は、中間シムに形成されたウェブ用集束スリット２２および弾性体用集束スリット２６と、ウェブ用吐出口２３および弾性体用吐出口２７とを、下流ブロック１６に形成したことにある。他の構成は、第３の態様のノズル装置１と同様である。この態様のノズル装置によれば、別途シムを用いる必要がないので、その分小型化することができる。
【００５２】
図１１は、上記のようなノズル装置によって、製造された伸縮性複合材料９を示したものであって、図１１（ａ）は、連続した伸縮性複合材料９、図１１（ｂ）は、切断された伸縮性シート５９であり、説明のためにその一部を破断している。
【００５３】
図１１（ａ）に示したように、第１ウェブ３には、ウェブ用吐出口の数に対応する数のウェブ用接着ライン３３が形成され、このウェブ用接着ライン３３は、機械方向ＭＤに途切れることなく、連続して形成されている。これらウェブ用接着ライン３３の交差方向ＣＤ間には、弾性体２が機械方向ＭＤに伸長状態で収縮可能に取り付けられるとともに、弾性体２に塗布された接着剤によって弾性体用接着ライン３２が形成されている。弾性体用接着ライン３２は、機械方向ＭＤにおいて、間欠的に塗布されている。すなわち、弾性体２において、部分的に接着ラインが塗布されることなく、弾性体用接着ライン３２が途切れている部分が形成される。
【００５４】
間欠的な弾性体用接着ライン３２の形成は、パイプからの接着剤の供給を間欠的にすることによって可能である。一方のウェブ用接着ライン３３を連続的に形成し、他方の弾性体用接着ライン３２を間欠的に形成することができるのは、ウェブ用吐出口からの接着剤の供給を連続的に行い、弾性体用吐出口からのそれを間欠的に行うことができるからである。このように、連続的な接着ラインと、間欠的な接着ラインとを同時に形成できるのは、既述した第１および第２の態様のノズル装置を用いた場合に限られる。すなわち、ウェブ用吐出口および弾性体用吐出口に、それぞれ第１および第２パイプを接続し、これらパイプからの供給を別に制御できる場合に限られる。
【００５５】
連続した伸縮性複合材料９は、弾性体用接着ライン３２が途切れている部分で、切断線５０に沿って切断する。切断線５０は、交差方向ＣＤに沿って延び、これら切断線５０に沿って切断することによって、切断部分５１を有する伸縮性シート５９として用いることができる。このように、弾性体用接着ライン３２が途切れている部分で切断することによって、切断部分５１には弾性体２が存在しない伸縮性シート５９を得ることができる。すなわち、弾性体２は、接着剤が塗布されていない部分では、その収縮力によって、切断部分５１から内側へと収縮し、いわゆるカットバックされる。したがって、切断部分５１の近傍には弾性体２が存在しない。
【００５６】
連続的に形成されたウェブ用接着ライン３３は、切断線５０で切断された場合であっても、その切断部分５１に接着剤が塗布されている。したがって、図１１（ｂ）に示したように、切断部分５１の近傍では、ウェブ用接着ライン３３によって第１ウェブ３によって形成された第１シート５３と、第２ウェブ４によって形成された第２シート５４とは、互いに離間することなく接合される。このような伸縮性シート５９は、弾性体２が延びる機械方向ＭＤに収縮される。
【００５７】
この実施の態様では、ウェブ用接着ライン３３の間に弾性体用接着ライン３２を形成している。すなわち、ウェブ用接着ライン３３と弾性体用接着ライン３２とは、交差方向ＣＤに交互に並んで形成される。弾性体２をいわゆるカットバックしたときには、接着剤が塗布されていない部分においては、機械方向ＭＤに収縮されるが、弾性体２がウェブ用接着ライン３３で挟まれていない場合には、かっとバックされた端部が丸まったり、曲がったりして、その外観を損ねてしまう可能性がある。しかし、この実施の態様によれば、弾性体２がウェブ用接着ライン３３で挟まれることによって、比較的直線の状態を保ちながら、収縮してウェブ用接着ライン３３の間に納まることができるので、見た目に綺麗な状態を維持することができる。
【００５８】
図１２および１３は、上記伸縮性シート５９を漏れバリアカフとして用いた使い捨ておむつ６０の図である。図１２はおむつ６０のウエスト開口を環状に保った状態の斜視図、図１３は図１２の展開平面であり、図１３においては各弾性部材の収縮力が作用しない状態を示している。
【００５９】
おむつ６０は、縦方向Ｙおよび横方向Ｘと、身体側およびその反対側である着衣側と、縦方向Ｙに連なる前ウエスト域６１、後ウエスト域６２、これら前後ウエスト域６１，６２間に位置するクロッチ域６３とを有する。前ウエスト域６１は前ウエスト部材６４で、後ウエスト域６２は後ウエスト部材６５で、クロッチ域６３はクロッチ部材６６でそれぞれ形成されている。各部材６４，６５，６６によって、この発明でいうシャーシが形成されている。
【００６０】
前ウエスト部材６４は、身体側を形成する内面シート６７と、着衣側を形成する外面シート６８と、これら内外面シート６７，６８の間に介在するウエスト弾性要素６９とを含む。同様に、後ウエスト部材６５は、身体側を形成する内面シート７０と、着衣側を形成する外面シート７１と、これら内外面シート７０，７１の間に介在するウエスト弾性要素７２とを含む。ウエスト弾性要素６９，７２は、横方向Ｘに延びるとともに、伸長状態で収縮可能に取り付けられている。ウエスト弾性要素６９，７２の取り付けによって、前後ウエスト部材６４，６５を横方向Ｘに弾性化されている。前後ウエスト部材６４，６５の両側縁が互いに接合されることによって、環状のウエスト開口が形成されている。
【００６１】
クロッチ部材６６は、身体側に位置するトップシート７３と、着衣側を形成するバックシート７４とを含み、バックシート７４側が前後ウエスト部材６４，６５の内面シート６７，７０に対向させて接合され、全体としてパンツ形状が形成される。クロッチ部材６６と、前後ウエスト部材６４，６５とは、例えば、接着剤等によって形成された接合部（図示せず）を介して接合される。トップシート７３としては、透液性の繊維不織布を用いることができ、バックシート７４としては、不透液かつ通気性のフィルムを用いることができる。
トップシート７３とバックシート７４との間には、吸液性の芯材７５が取り付けられている。芯材７５は、例えば、フラッフパルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物等をティッシュペーパで覆ったものを用いることができる。
【００６２】
トップシート７３の身体側には、横方向Ｘに離間する一対の伸縮性シート５９が取り付けられている。伸縮性シート５９として、既述のノズル装置で製造されたものを用いることができる。すなわち、伸縮性シート５９は、繊維不織布で形成された第１および第２シート５３，５４と、これらシート５３，５４の間に取り付けられた弾性体２とを含み、弾性体２は、縦方向Ｙに延びるとともに、伸長状態で収縮可能に取り付けられている。伸縮性シート５９は、縦方向Ｙに弾性化されている。伸縮性シート５９およびトップシート７３は、外側縁５５でのみ接合され、内側縁５６では接合されることなくトップシート７３から離間可能とされている。
【００６３】
上記のようなおむつ６０の着用状態では、伸縮性シート５９の弾性体２が収縮し、内側縁５６がトップシート７３から起立するように離間して、漏れ防止のカフを形成する。内側縁５６が着用者の鼠蹊部近傍に位置することによって、尿等の体液がおむつ６０内から漏れるのを防止することができる。また、弾性体２は、カットバックによって、切断部分５１近傍には配置されていないので、この切断部分５１近傍では収縮力が作用せず、皺が形成されにくい。したがって、伸縮性シート５９をトップシート７３に接合する際に、より広い面で確実に接合することができる。
【００６４】
伸縮性シート５９は、弾性体２の間であって切断部分５１近傍にまで連続して延びるウェブ用接着ライン３３が形成されているので、切断部分５１において第１および第２シート５３，５４が離間してしまうことがない。これら第１および第２シート５３，５４が切断部分５１において離間すると、その間に着用者の指などが入ってしまうことがあるが、この実施の態様では、これを防止することができる。また、伸縮性シート５９の第１および第２シート５３，５４は、切断部分５１以外の部分では、ウェブ用接着ライン３３と、弾性体用接着ライン３２とによって互いに接合することができる。
【００６５】
弾性体用接着ライン３２およびウェブ用接着ライン３３の間では、接着剤が塗布されない非塗布領域が形成される。したがって、第１および第２シート５３，５４の剛性が高くなることがなく、着用者の肌に対する刺激を低減することができる。また、これら接着ライン３２，３３の間では、非塗布領域３４が形成され、接着剤による通気性の阻害がないので、おむつ６０の蒸れを防止することができる。
【００６６】
伸縮性シート５９は、漏れ防止のカフとして用いられるほか、前後ウエスト域を形成するウエスト部材として用いることもできる。また、おむつのほか、パンティライナや生理用ナプキンなど、他の着用物品に用いることも可能である。その場合には、弾性体２の本数や、これに塗布される接着剤の種類、接着ラインの本数等は、適宜設計することができる。
【００６７】
図１４は、伸縮性シート５９における、接着ラインおよび弾性体の他のパターンを示したものである。各パターンを説明するため、第２シート５４を省略している。
【００６８】
図１４（ａ）は、交差方向ＣＤの両端にのみ第１および第２シート５３，５４を接合するためのウェブ用接着ライン３３を形成し、これらウェブ用接着ライン３３の間に複数条の弾性体２を配置するとともに、弾性体２に塗布した接着剤によって弾性体用接着ライン３２を形成したものである。このように配置することによって、伸張応力が大きい伸縮性シート５９を得ることができ、例えば、おむつのウエスト域に用いることができる。このパターンでは、切断部分５１において弾性体２をいわゆるカットバックさせず、弾性体用接着ライン３２は、一方の切断部分から他方の切断部分まで連続的に形成されている。
【００６９】
図１４（ｂ）は、第１および第２シート５３，５４を接合するためのウェブ用接着ライン３３を機械方向ＭＤで間欠的に形成している。具体的には、ウェブ用接着ライン３３は、切断部分５１の近傍において形成され、その間では形成されていない。弾性体２および弾性体用接着ライン３２は、機械方向ＭＤにおいて、ウェブ用接着ライン３３が形成されていない部分に形成されている。弾性体用接着ライン３２は、機械方向ＭＤに間欠的に形成され、弾性体用接着ライン３２が形成されていない部分で切断することによって、いわゆるカットバックによって上記のような配置の弾性体２を得ることができる。
【００７０】
弾性体用接着ライン３２は、ウェブ用接着ライン３３の仮想延長線に対して交差方向ＣＤに離間して形成されている。すなわち、弾性体用接着ライン３２は、ウェブ用接着ライン３３の仮想延長線の間に形成されている。このように、弾性体用接着ライン３２およびウェブ用接着ライン３３が交差方向ＣＤに離間して形成されることによって、非塗布領域３４を大きくすることができる。
【００７１】
弾性体用接着ライン３２およびウェブ用接着ライン３３の形成パターンは、上記のものに限られることなく、これら接着ライン３２，３３が平行して延びるとともに、隣接する接着ラインの間に接着剤の非塗布領域３４が形成されるものであればよい。
【００７２】
本発明の明細書および特許請求の範囲において、用語「第１」および「第２」は、同称の要素、位置等を単に区別するために用いられている。また、第１方向および第２方向のいずれか一方を機械方向ＭＤとし、いずれか他方を交差方向ＣＤとしている。
【符号の説明】
【００７３】
１  ノズル装置
２  弾性体
３  第１ウェブ
９  伸縮性複合材料
１１  ノズル下端縁
１２  上流ブロック
１６  下流ブロック
１８  溝
１９  第１パイプ
２０  第２パイプ
２１  ウェブ用拡散スリット（スリット）
２２  ウェブ用集束スリット（スリット）
２３  ウェブ用吐出口
２５  弾性体用拡散スリット（スリット）
２６  弾性体用集束スリット（スリット）
２７  弾性体用吐出口
３２  弾性体用接着ライン
３３  ウェブ用接着ライン
３４  非塗布領域
５３  第１シート
５４  第２シート
ＭＤ  機械方向（第１方向）
ＣＤ  交差方向（第２方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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