【事件の表示】
　特願２０１２−２５５９２３「計量制御器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　５日出願公開、特開２０１４−１０２２２２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２２日を出願日とする出願であって、平成２８年７月２９日付けの拒絶理由通知に対して平成２８年９月２６日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２８年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年２月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本願補正 
１　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「【請求項１】
　被計量物の重量を計量する計量機器に備えられ、前記計量機器の動作を零点及びスパン係数を含む複数の動作条件の各々の設定値に基づいて制御する計量制御器であって、
　各々の前記動作条件の設定値が記憶される設定値記憶領域と、
　各々の前記動作条件について前記設定値の良否判定の目安となる基準値が記憶される基準値記憶領域と、
　前記設定値記憶領域に記憶されている前記動作条件の設定値を変更するための設定値変更手段と、
　各々の動作条件について前記設定値記憶領域に記憶されている前記設定値と前記基準値記憶領域に記憶されている前記基準値とが等しいか否かの判定を行う判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない前記動作条件を視認できるように画面に表示する表示手段と
　を備え、
　前記計量機器の動作を、常に、前記基準値ではなく、前記設定値に基づいて制御するよう構成された、計量制御器。
【請求項２】
　比較指令信号を前記判定手段へ入力するための第１の操作手段をさらに備え、
　前記判定手段は、前記比較指令信号の入力に応答して前記判定を行うよう構成された、請求項１に記載の計量制御器。
【請求項３】
　前記計量機器の仕様に基づいて定められた各々の動作条件の値が、最初の前記基準値として予め前記基準値記憶領域に記憶されているよう構成された、請求項１または２に記載の計量制御器。
【請求項４】
　複写指令信号の入力に応答して、前記設定値記憶領域に記憶されている全ての前記動作条件の設定値を、前記基準値記憶領域に前記基準値として記憶させる複写手段と、
　前記複写指令信号を前記複写手段へ入力するための第２の操作手段と
　をさらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の計量制御器。
【請求項５】
　前記表示手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない動作条件について前記設定値と前記基準値とのうちの少なくとも前記設定値を画面に表示し、前記設定値と前記基準値とが等しい動作条件については前記設定値と前記基準値とを表示しないよう構成された、請求項１〜４のいずれかに記載の計量制御器。
【請求項６】
　前記表示手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない動作条件について前記設定値と前記基準値との両方を画面に表示するよう構成された、請求項５に記載の計量制御器。」
とあったところを、
「【請求項１】
　被計量物の重量を計量する計量機器に備えられ、前記計量機器の動作を零点及びスパン係数を含む複数の動作条件の各々の設定値に基づいて制御する計量制御器であって、
　各々の前記動作条件の設定値が記憶される設定値記憶領域と、
　各々の前記動作条件について前記設定値の良否判定の目安となる基準値が記憶される基準値記憶領域と、
　前記設定値記憶領域に記憶されている前記動作条件の設定値を変更するための設定値変更手段と、
　各々の動作条件について前記設定値記憶領域に記憶されている前記設定値と前記基準値記憶領域に記憶されている前記基準値とが等しいか否かの判定を行う判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない前記動作条件を視認できるように画面に表示する表示手段と
　を備え、
　前記計量機器の動作を、常に、前記基準値ではなく、前記設定値に基づいて制御するよう構成され
、
　
前記表示手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない動作条件の全てについて、その項目名と前記設定値と前記基準値とを画面に表示するとともに、前記設定値と前記基準値とが等しい動作条件については、その項目名と前記設定値と前記基準値とのいずれも画面に表示しないよう構成された、
　計量制御器。
【請求項２】
　比較指令信号を前記判定手段へ入力するための第１の操作手段をさらに備え、
　前記判定手段は、前記比較指令信号の入力に応答して前記判定を行うよう構成された、請求項１に記載の計量制御器。
【請求項３】
　前記計量機器の仕様に基づいて定められた各々の動作条件の値が、最初の前記基準値として予め前記基準値記憶領域に記憶されているよう構成された、請求項１または２に記載の計量制御器。
【請求項４】
　複写指令信号の入力に応答して、前記設定値記憶領域に記憶されている全ての前記動作条件の設定値を、前記基準値記憶領域に前記基準値として記憶させる複写手段と、
　前記複写指令信号を前記複写手段へ入力するための第２の操作手段と
　をさらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の計量制御器。」
とすることを含むものである（下線は、本件補正による補正箇所である。）。
　本件補正について検討する。
　請求項１についてする本件補正は、「表示手段」について「前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない動作条件の全てについて、その項目名と前記設定値と前記基準値とを画面に表示するとともに、前記設定値と前記基準値とが等しい動作条件については、その項目名と前記設定値と前記基準値とのいずれも画面に表示しないよう構成」するとの限定を付加するものである。
　よって、本件補正は、特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
２　独立特許要件 
　そこで、補正後の請求項１ないし４に記載されている事項により特定される発明（それぞれを、以下、「本件補正発明１」等という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について、以下に検討する。 
（１）引用例の記載事項
ア　原査定の拒絶理由で引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−１２５９０３号公報（本引用例は、原査定の拒絶の理由における引用文献１に対応するので、以下、これを「引用例１」という。また、以下の引用例２ないし５についても同様である。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同様。）。
ａ「【０００１】
　
本発明は、複数の設定項目を有する運転用設定データを記憶している組合せ計量装置
に関する。
ｂ「【００２５】
　
本実施の形態の組合せ計量装置は、
複数の供給ホッパ１３、計量ホッパ１４及びメモリホッパ１５がそれぞれ対応して設けられ、
供給ホッパ１３はリニアフィーダ１２から送りこまれた物品を受け取り、その下方に配置された計量ホッパ１４が空になるとゲートを開いて計量ホッパ１４へ物品を投入する。計量ホッパ１４には
重量センサ１９が取り付けられており、この重量センサ１９が計量ホッパ１４内の物品の重量を計測する。ここでは、計量ホッパ１４は、その保持している物品をメモリホッパ１５と集合シュート１６へ選択的に排出可能な構成になっている。
制御部３１による組合せ演算により複数の計量ホッパ１４およびメモリホッパ１５の中から排出すべきホッパ（以下、排出ホッパ）の組合せが求められ、その組合せに該当する排出ホッパから物品が集合シュート１６上へ排出される。
【００２６】
　
操作設定表示器３は、
組合せ計量装置の
動作設定等を行うための入力手段と、運転速度、組合せ計量値等を画面に表示する表示手段とを備えている
【００２７】
　
制御部３１は、
演算制御部３１１と、
記憶部３１２とで構成されている。演算制御部３１１は、記憶部３１２に記憶されている運転用プログラムを実行して、
組合せ計量装置の全体の制御を行うとともに組合せ演算を行う。組合せ演算では、複数の計量ホッパ１４およびメモリホッパ１５の中から、物品の計量値の合計が目標重量に対して許容範囲となるホッパの組合せが１つ求められる。この組合せ演算では、計量ホッパ１４内の物品の計量値には重量センサ１９による計測値が用いられ、
記憶部３１２には、
後述する動作パラメータの一覧表のデータ
等が記憶される。
ｃ「【００３２】
　組合せ計量装置では、上記のような動作を行うための
運転用設定データとして多数の動作パラメータの設定が必要であり、その設定は操作設定表示器３を用いて行われ、設定されたパラメータの値（設定値）は記憶部３１２に記憶されている
ｄ「【００３５】
　図４は、本実施の形態における
操作設定表示器３の表示手段の画面に表示された動作パラメータの一覧表を示す図である。この一覧表には組合せ計量装置を各品種に応じて運転するための設定項目およびその設定値が記録されており、
【００３６】
　図４の一覧表の表示例では、
品種番号１を代表的な設定を行っている基準品種として、品種番号１についての設定値は全部表示し、品種番号２
については、基準品種の品種番号１と異なる設定値のみを表示する
【００３７】
　このような表示内容になる過程を説明する。以下で述べる
設定値の調整および変更等は、作業者が操作設定表示器３の画面を見ながら、操作設定表示器３に備えられている
入力手段
を操作して行う
【００３８】
　
組合せ計量装置の据え付け時に、まず、品種番号１の運転のための各設定項目の設定値を実運転で調整し、
品種番号１の設定内容を品種番号２の欄にコピーし、目標重量を変更するとともに、それに伴い変更が必要となる他の設定項目の設定値を変更し、
変更した設定項目の内容が品種番号２の欄に表示される
操作設定表示器３は画面に表示する際に、演算制御部３１１の処理により、基準品種である品種番号１の各設定値と基準品種以外の品種番号２の各設定値とが比較され、設定値が同じである設定項目については基準品種以外の品種番号２の設定値を表示しないように制御される
【００３９】
　
同様にして品種番号３〜６に関する設定値も作成された
ｅ　引用例１の図２から、組合せ計量装置には、制御部３１、操作設定表示器３を備えることが示されている。
ｆ　引用例１の図３には、組合せ計量装置の設定項目には、目標重量を含むことが示されている。
ｇ　引用例１の図４から、設定値が同じでない設定項目については、設定項目と、基準品種である品種番号１の設定値と、基準品種以外の品種番号２〜６の設定値を表示することが読み取れる。
（Ａ）上記ａの記載から、引用例１には「複数の設定項目を有する運転用設定データを記憶している組合せ計量装置」が記載されている。
（Ｂ）上記ｅから、引用例１には、「組合せ計量装置は、制御部３１、操作設定表示器３を備える」ことが記載されているということができる。
（Ｃ）上記ｂの「【００２５】本実施の形態の組合せ計量装置は、‥‥‥複数の供給ホッパ１３、計量ホッパ１４及びメモリホッパ１５がそれぞれ対応して設けられ、‥‥‥供給ホッパ１３はリニアフィーダ１２から送りこまれた物品を受け取り、その下方に配置された計量ホッパ１４が空になるとゲートを開いて計量ホッパ１４へ物品を投入する。計量ホッパ１４には‥‥‥重量センサ１９が取り付けられており、この重量センサ１９が計量ホッパ１４内の物品の重量を計測する。ここでは、計量ホッパ１４は、その保持している物品をメモリホッパ１５と集合シュート１６へ選択的に排出可能な構成になっている。‥‥‥制御部３１による組合せ演算により複数の計量ホッパ１４およびメモリホッパ１５の中から排出すべきホッパ（以下、排出ホッパ）の組合せが求められ、その組合せに該当する排出ホッパから物品が集合シュート１６上へ排出される。」との記載から、引用例１には、「組合せ計量装置は、計量ホッパ１４へ物品を投入し、計量ホッパ１４には重量センサ１９が取り付けられており、この重量センサ１９が計量ホッパ１４内の物品の重量を計測し、計量ホッパ１４は、その保持している物品をメモリホッパ１５と集合シュート１６へ選択的に排出可能な構成になっており、制御部３１による組合せ演算により複数の計量ホッパ１４およびメモリホッパ１５の中から排出すべきホッパ（以下、排出ホッパ）の組合せが求められ、その組合せに該当する排出ホッパから物品が集合シュート１６上へ排出される」ことが記載されている。
（Ｄ）上記ｂの「【００２６】操作設定表示器３は、組合せ計量装置の動作設定等を行うための入力手段と、運転速度、組合せ計量値等を画面に表示する表示手段とを備えている」との記載において、上記ｆの「【００３７】‥‥‥設定値の調整および変更等は、作業者が操作設定表示器３の画面を見ながら、操作設定表示器３に備えられている‥‥‥入力手段‥‥‥を操作して行う。」との記載から、引用例１には、「操作設定表示器３は、組合せ計量装置の動作設定、設定値の調整および変更等を行うための入力手段と、運転速度、組合せ計量値等を画面に表示する表示手段とを備えている」ということができる。
（Ｅ）上記ｂには「【００２７】、制御部３１は、‥‥‥演算制御部３１１と、‥‥‥記憶３１２とで構成されている。演算制御部３１１は、記憶部３１２に記憶されている運転用プログラムを実行して、組合せ計量装置の全体の制御を行うとともに組合せ演算を行う。組合せ演算では、複数の計量ホッパ１４およびメモリホッパ１５の中から、物品の計量値の合計が目標重量に対して許容範囲となるホッパの組合せが１つ求められる。この組合せ演算では、計量ホッパ１４内の物品の計量値には重量センサ１９による計測値が用いられ、‥‥‥記憶部３１２には、‥‥‥後述する動作パラメータの一覧表のデータ‥‥‥等が記憶される。」ことが記載されている。
　ここで、「後述する動作パラメータ」については、「運転用設定データとして多数の動作パラメータの設定が必要であり、その設定は操作設定表示器３を用いて行われ、設定されたパラメータの値（設定値）は記憶部３１２に記憶されている。」（上記ｃの【００３２】）こと、及び「操作設定表示器３の表示手段の画面に表示された動作パラメータの一覧表を示す図である。この一覧表には組合せ計量装置を各品種に応じて運転するための設定項目およびその設定値が記録されて」（上記ｄの【００３５】）いること、そして、組合せ計量装置の設定項目には、目標重量を含むこと（上記ｆ）から、引用例１には、「制御部３１は、演算制御部３１１と記憶部３１２とで構成され、記憶部３１２には、運転用設定データとして多数の、組合せ計量装置を各品種に応じて運転するための、目標重量を含む設定項目、およびその設定値である動作パラメータが記憶され、演算制御部３１１は、記憶部３１２に記憶されている運転用プログラムを実行して、組合せ計量装置の全体の制御を行うとともに組合せ演算を行う」ことが記載されているということができる。
（Ｆ）上記ｄ（【００３６】）の記載から、引用例１には、「品種番号１を代表的な設定を行っている基準品種として、品種番号１についての設定値は全部表示し、品種番号２については、基準品種の品種番号１と異なる設定値のみを表示する」ことが記載されている。
（Ｇ）上記ｄ（【００３８】）の記載から、引用例１には、「組合せ計量装置の据え付け時に、まず、品種番号１の運転のための各設定項目の設定値を実運転で調整し、品種番号１の設定内容を品種番号２の欄にコピーし、目標重量を変更するとともに、それに伴い変更が必要となる他の設定項目の設定値を変更し、変更した設定項目の内容が品種番号２の欄に表示され、操作設定表示器３は画面に表示する際に、演算制御部３１１の処理により、基準品種である品種番号１の各設定値と基準品種以外の品種番号２の各設定値とが比較され、設定値が同じである設定項目については基準品種以外の品種番号２の設定値を表示しないように制御される」ことが記載されている。
（Ｈ）上記ｄ（【００３９】）の記載から、引用例１には、「同様にして品種番号３〜６に関する設定値も作成され」ることが記載されている。
（Ｉ）上記ｇから、引用例１には、「設定値が同じでない設定項目については、設定項目と、基準品種である品種番号１の設定値と、基準品種以外の品種番号２の設定値を表示する」ことが記載されているということができる。
　上記記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の設定項目を有する運転用設定データを記憶している組合せ計量装置であって、
　組合せ計量装置は、制御部３１、操作設定表示器３を備え、
　組合せ計量装置は、計量ホッパ１４へ物品を投入し、計量ホッパ１４には重量センサ１９が取り付けられており、この重量センサ１９が計量ホッパ１４内の物品の重量を計測し、計量ホッパ１４は、その保持している物品をメモリホッパ１５と集合シュート１６へ選択的に排出可能な構成になっており、制御部３１による組合せ演算により複数の計量ホッパ１４およびメモリホッパ１５の中から排出すべきホッパ（以下、排出ホッパ）の組合せが求められ、その組合せに該当する排出ホッパから物品が集合シュート１６上へ排出され、
　操作設定表示器３は、組合せ計量装置の動作設定、設定値の調整および変更等を行うための入力手段と、運転速度、組合せ計量値等を画面に表示する表示手段とを備え、
　制御部３１は、演算制御部３１１と記憶部３１２とで構成され、記憶部３１２には、運転用設定データとして多数の、組合せ計量装置を各品種に応じて運転するための、目標重量を含む設定項目、およびその設定値である動作パラメータが記憶され、演算制御部３１１は、記憶部３１２に記憶されている運転用プログラムを実行して、組合せ計量装置の全体の制御を行うとともに組合せ演算を行い、
　品種番号１を代表的な設定を行っている基準品種として、品種番号１についての設定値は全部表示し、品種番号２については、基準品種の品種番号１と異なる設定値のみを表示し、
　組合せ計量装置の据え付け時に、まず、品種番号１の運転のための各設定項目の設定値を実運転で調整し、品種番号１の設定内容を品種番号２の欄にコピーし、目標重量を変更するとともに、それに伴い変更が必要となる他の設定項目の設定値を変更し、変更した設定項目の内容が品種番号２の欄に表示され、操作設定表示器３は画面に表示する際に、演算制御部３１１の処理により、基準品種である品種番号１の各設定値と基準品種以外の品種番号２の各設定値とが比較され、設定値が同じである設定項目については基準品種以外の品種番号２の設定値を表示しないように制御され、
　同様にして品種番号３〜６に関する設定値も作成され、
　設定値が同じでない設定項目については、設定項目と、基準品種である品種番号１の設定値と、基準品種以外の品種番号２〜６の設定値を表示する、
　組合せ計量装置。」
イ　原査定の拒絶理由で引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１０−４８６３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同様。）。
「【０００７】
　本発明の電子秤は、計量皿を有し、この計量皿に加えられる荷重を受けてその荷重量に応じた電気信号を出力する計量部を有し、ディップスイッチを有する重量検出ユニットと、前記計量部が出力する電気信号を増幅して２値化することで秤データに変換する２値化回路と、前記重量検出ユニットとは別体で設けられ、表示器を有し、個々の前記重量検出ユニットに対応する前記秤データに対するゼロ点調整値及びスパン調整値を記憶する不揮
発性メモリを有し、それらの調整値で補正した前記秤データに基づく計量値を算出して前記表示器に表示させるデータ処理部を有する制御ユニットと、を備え、前記データ処理部は、
（１）前記ディップスイッチの設定値を前記不揮発性メモリに初期設定値として記憶する処理と、（２）前記データ処理部に接続されている前記ディップスイッチの現在の設定値を読み出して前記不揮発性メモリが記憶している初期設定値との一致不一致を判定する処理と、（３）前記現在の設定値と前記初期設定値との不一致を判定した場合に警告報知を行う処理と、を実行する。
ウ　原査定の拒絶理由で引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１７８７３７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同様。）。
「【００１７】
このロードセル式はかりは、ロードセルユニット１ａ〜１ｄごと、指示計ユニットに分けて別々に調整されており、指示計ユニット３と各ロードセルユニット１ａ〜１ｄとを通信回線２で接続して運転した際に、最初に、
各ロードセルユニット１ａ〜１ｄの
ゼロオフセット値，スパン係数
を主記憶部１２に書き込むように構成されている
エ　原査定の拒絶理由で引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−２６９３０１号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同様。）。
「【００２５】
　
図１に示す温度調節器１は、例えば図示せぬヒータの温度を検出し、この検出温度が目標温度となるようにヒータを温度制御する温度調節機能を備え、機能設定毎に初期値を記憶した初期値メモリ１１と、この初期値メモリ１１に記憶中の機能設定の初期値に基づき、同機能設定の現在設定値を記憶する現在設定値メモリ１２
【００２６】
　
初期値メモリ１１は、例えば工場出荷時に設定した機能設定毎の初期値を記憶した、例えば不揮発性メモリに相当するものである。
「【００８４】
　
また、上記実施の形態においては、基準値として工場出荷時に設定した初期値を例に上げて説明したが、例えばユーザが前回に設定した設定値を基準値とするようにしても、同様の効果が得られる
オ　原査定の拒絶理由で引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１０６６０２号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同様。）。
「かかる問題の解決手段として、
いくつかの装置使用条件に合ったパラメータテーブルを複数個設けるとともに、本発明においては、これらテーブルを選択するためのテーブルを用意する。選択用テーブルには使用者名、試料種類等の測定条件と最適テーブルの関係を結びつける機能をもたせる。
さらに複数テーブルのうち１つは装置管理者のみが使用出来るマスタテーブルを設けるとともに、これら複数テーブル間の複写、あるいは比較が行えるようにする
【作用】
　本発明によれば、装置使用に先立って使用者が使用者名、試料材質、試料構造、あるいは測定目的等を入力すると選択テーブルにより装置は最適パラメータテーブルを選択する。また、万一使用者の誤操作によりテーブルが破壊された場合でも、マスタテーブルとの比較、あるいは複写により容易に復帰することが可能である。」（第２ページ左下欄第１−１８行）
（２）本件補正発明１と、引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「組合せ計量装置」は、「計量ホッパ１４へ物品を投入し、計量ホッパ１４には重量センサ１９が取り付けられており、この重量センサ１９が計量ホッパ１４内の物品の重量を計測」するものであるから、本件補正発明１の「被計量物の重量を計量する計量機器」に相当する。
イ　引用発明の「組合せ計量装置は、制御部３１を備える」ものであって、「制御部３１は、演算制御部３１１と記憶部３１２とで構成され、記憶部３１２には、運転用設定データとして多数の、組合せ計量装置を各品種に応じて運転するための、目標重量を含む設定項目、およびその設定値である動作パラメータが記憶され、演算制御部３１１は、記憶部３１２に記憶されている運転用プログラムを実行して、組合せ計量装置の全体の制御を行うとともに組合せ演算を行う」ものである。
　ここで、制御部３１を構成する演算制御部３１１は、組合せ計量装置の全体の制御を行うとともに組合せ演算を行うものであって、組合せ計量装置の全体の制御や組合せ演算は、組合せ計量装置の運転動作の制御と捉えることができるから、組合せ計量装置の運転動作の制御は、記憶部３１２に記憶されている、運転用設定データとして多数の、組合せ計量装置を各品種に応じて運転するための、目標重量を含む設定項目およびその設定値である動作パラメータを用いてなされているということができる。
　したがって、引用発明において、組合せ計量装置（本件補正発明１の「計量機器」に相当。）の動作を、多数の、組合せ計量装置を各品種に応じて運転するための、目標重量を含む設定項目およびその設定値である動作パラメータ（本件補正発明１の「複数の動作条件の各々の設定値」に相当。）に基づいて制御する制御部は、本件補正発明１の「前記計量機器の動作を零点及びスパン係数を含む複数の動作条件の各々の設定値に基づいて制御する計量制御器」と、「前記計量機器の動作を複数の動作条件の各々の設定値に基づいて制御する計量制御器」である点で共通する。
ウ　引用発明は、「記憶部３１２には、運転用設定データとして多数の、組合せ計量装置を各品種に応じて運転するための、目標重量を含む設定項目、およびその設定値である動作パラメータが記憶され」るものであって、記憶部に、このような設定値である動作パラメータ（本件補正発明１の「各々の前記動作条件の設定値」に相当。）が記憶される記憶領域を設けることは常套手段であるから、引用発明の記憶部３１２に設けられた動作パラメータが記憶される領域は、本件補正発明１の「各々の前記動作条件の設定値が記憶される設定値記憶領域」に相当する。
エ　引用発明は、「記憶部３１２には、運転用設定データとして多数の、組合せ計量装置を各品種に応じて運転するための、目標重量を含む設定項目、およびその設定値である動作パラメータが記憶され」るものであって、目標重量を含む設定項目およびその設定値である動作パラメータについて、「品種番号１の設定内容を品種番号２の欄にコピーし、目標重量を変更するとともに、それに伴い変更が必要となる他の設定項目の設定値を変更し、」「基準品種である品種番号１の各設定値と基準品種以外の品種番号２の各設定値とが比較され」るのであるから、「基準品種である品種番号１の各設定値」は、本件補正発明１の「前記設定値の良否判定の目安となる基準値」に相当する。
　したがって、上記ウを踏まえれば、引用発明の「設定値である動作パラメータ」において、「基準品種である品種番号１の各設定値」が記憶される領域は、本件補正発明１の「各々の前記動作条件について前記設定値の良否判定の目安となる基準値が記憶される基準値記憶領域」に相当する。
オ　引用発明は、「品種番号１の設定内容を品種番号２の欄にコピーし、目標重量を変更するとともに、それに伴い変更が必要となる他の設定項目の設定値を変更」するものであって、目標重量を含む設定値を変更するために設定値変更手段を設けることは自明である。　そして、上記ウを踏まえれば、引用発明の、目標重量を含む設定値を変更する設定値変更手段は、本件補正発明１の「前記設定値記憶領域に記憶されている前記動作条件の設定値を変更するための設定値変更手段」に相当する。
カ　引用発明は、「演算制御部３１１の処理により、基準品種である品種番号１の各設定値と基準品種以外の品種番号２の各設定値とが比較され、設定値が同じである設定項目については基準品種以外の品種番号２の設定値を表示しないように制御され」るものであって、演算制御部３１１の処理により、基準品種である品種番号１の各設定値と基準品種以外の品種番号２の各設定値とが同じであるかどうかを判定していると捉えることができる。
　そして、上記ウ、エを踏まえれば、引用発明の「演算制御部３１１」は、本件補正発明１の「各々の動作条件について前記設定値記憶領域に記憶されている前記設定値と前記基準値記憶領域に記憶されている前記基準値とが等しいか否かの判定を行う判定手段」に相当する。
キ　引用発明は、「変更した設定項目の内容が品種番号２の欄に表示され、操作設定表示器３は画面に表示する際に、演算制御部３１１の処理により、基準品種である品種番号１の各設定値と基準品種以外の品種番号２の各設定値とが比較され、設定値が同じである設定項目については基準品種以外の品種番号２の設定値を表示しないように制御され、同様にして品種番号３〜６に関する設定値も作成され、設定値が同じでない設定項目については、設定項目と、基準品種である品種番号１の設定値と、基準品種以外の品種番号２〜６の設定値を表示する」ものであって、設定値が同じでない設定項目については、品種番号２から６の設定値を表示するものということができるから、このような表示を行う操作設定表示器３は、本件補正発明１の「前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない前記動作条件を視認できるように画面に表示する表示手段」に相当する。
　また、このような表示を行う操作設定表示器３は、本件補正発明１の「前記表示手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない動作条件の全てについて、その項目名と前記設定値と前記基準値とを画面に表示するとともに、前記設定値と前記基準値とが等しい動作条件については、その項目名と前記設定値と前記基準値とのいずれも画面に表示しないよう構成され」ることと、「前記表示手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない動作条件の全てについて、その項目名と前記設定値と前記基準値とを画面に表示するよう構成され」る点で共通する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「被計量物の重量を計量する計量機器に備えられ、前記計量機器の動作を複数の動作条件の各々の設定値に基づいて制御する計量制御器であって、
　各々の前記動作条件の設定値が記憶される設定値記憶領域と、
　各々の前記動作条件について前記設定値の良否判定の目安となる基準値が記憶される基準値記憶領域と、
　前記設定値記憶領域に記憶されている前記動作条件の設定値を変更するための設定値変更手段と、
　各々の動作条件について前記設定値記憶領域に記憶されている前記設定値と前記基準値記憶領域に記憶されている前記基準値とが等しいか否かの判定を行う判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない前記動作条件を視認できるように画面に表示する表示手段と、
　を備え、
　前記表示手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記設定値と前記基準値とが等しくない動作条件の全てについて、その項目名と前記設定値と前記基準値とを画面に表示するよう構成された、
　計量制御器。」
（相違点１）
本願発明１は、複数の動作条件には「零点及びスパン係数」が含まれるのに対し、引用発明では、このような特定がない点。
（相違点２）
本願発明１は、「前記計量機器の動作を、常に、前記基準値ではなく、前記設定値に基づいて制御するよう構成され」ているのに対し、引用発明では、このような特定がない点。
（相違点３）
本願発明１は、「前記設定値と前記基準値とが等しい動作条件については、その項目名と前記設定値と前記基準値とのいずれも画面に表示しないよう構成され」ているのに対し、引用発明では、このような特定がない点。
 （３）判断
　事案に鑑み、上記（相違点３）について検討する。
ａ　引用発明は、「基準品種である品種番号１の各設定値と基準品種以外の品種番号２の各設定値とが比較され、設定値が同じである設定項目については基準品種以外の品種番号２の設定値を表示しないように制御され、同様にして品種番号３〜６に関する設定値も作成され、設定値が同じでない設定項目については、設定項目と、基準品種である品種番号１の設定値と、基準品種以外の品種番号２〜６の設定値を表示する」のであるから、設定値と基準値とが同じである場合、設定値については画面に表示しないように構成されているものの、基準値や設定項目についてまで画面に表示しないように構成しているのではないため、本願補正発明１のように、「設定値と基準値とが等しい動作条件については、その項目名と前記設定値と前記基準値とのいずれも画面に表示しないよう構成され」ることについて、記載も示唆もされていない。
ｂ　さらに、引用例１及び引用例２−５に記載された事項を考慮しても、本件補正発明１の（相違点３）に係る構成について、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件補正発明１の（相違点３）に係る構成は容易に想到し得るものとはいえない。
（４）小括
　よって、本件補正発明１は、（相違点１）及び（相違点２）について判断するまでもなく、引用発明及び引用例２−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件補正発明２ないし４は、本件補正発明１を直接又は間接的に引用する請求項に係る発明であって、本件補正発明１をさらに限定したものであるから、本件補正発明１と同様に、引用発明及び引用例２−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本件補正発明１ないし４について、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正発明１ないし４は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明（それぞれを、以下、「本願発明１」等という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
２　原査定の理由の概要 
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−６
・引用文献等　１−５
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００６−１２５９０３号公報
２．特開２０１０−０４８６３０号公報
３．特開平８−１７８７３７号公報
４．特開２００８−２６９３０１号公報
５．特開平４−１０６６０２号公報　　　　　　」
３　原査定の理由についての判断
　本願発明１は、上記「第２」の「２」の「（２）」ないし「（４）」に記載したとおり、当業者が引用発明、引用例２ないし引用例５に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。 
　また、本願発明１を引用する本願発明２ないし４は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明、引用例２ないし引用例５に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。 
　一方、原査定の理由の対象となった請求項５、６は、本件補正により削除された。
４　むすび 
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。