(57)【要約】【課題】定期券範囲外の通過駅に関連する情報を鉄道利用者に提供する。【解決手段】駅務機器より定期券識別情報、入退場駅名、および入退場日時のデータを含む入退場データを受信し記憶部に格納するデータ取得部１１０と、記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定する途中駅特定部１１１と、特定した途中駅の情報を広告情報テーブルに照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブルに照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信する配信処理部１１２とから情報配信システム１００を構成する。【選択図】図１
2011128721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅務機器および鉄道定期券利用者の端末と通信可能に結ばれたコンピュータシステムであって、
鉄道定期券の識別情報毎の利用可能駅を規定した定期券テーブルと、各鉄道路線に含まれる駅の情報を規定した路線テーブルと、駅毎の配信情報を格納した広告情報テーブルと、鉄道定期券利用者の端末のアドレス情報を格納したアドレステーブルとを記憶した記憶部と、
鉄道定期券の改札処理を行った駅務機器より、定期券識別情報、入退場駅名、および入退場日時のデータを含む入退場データを受信し記憶部に格納するデータ取得部と、
記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定する途中駅特定部と、
特定した途中駅の情報を広告情報テーブルに照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブルに照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信する配信処理部と、
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記途中駅特定部が、記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定し、当該特定がなされるごとに該当途中駅について所定ポイントを付与し、駅毎のポイント数の情報を記憶部に格納し、
前記配信処理部が、記憶部におけるポイント数の情報が規定値以上となっている途中駅を特定し、ここで特定した途中駅の情報を広告情報テーブルに照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブルに照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記途中駅特定部が、記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間を複数特定し、駅務機器から得ている入退場日時のデータから入退場駅間での滞在時間を算定し、入場駅から前記区間を経て退場駅までの間に要する鉄道の運行時間を前記路線テーブルに基づいて区間毎に算定し、各区間のうち運行時間が前記滞在時間以下でなおかつ前記滞在時間に最も近似するものを特定し、ここで特定した該当区間に含まれる途中駅を前記路線テーブルで特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
鉄道定期券の識別情報毎の利用可能駅を規定した定期券テーブルと、各鉄道路線に含まれる駅の情報を規定した路線テーブルと、駅毎の配信情報を格納した広告情報テーブルと、鉄道定期券利用者の端末のアドレス情報を格納したアドレステーブルとを記憶した記憶部を備え、駅務機器および鉄道定期券利用者の端末と通信可能に結ばれたコンピュータシステムが、
鉄道定期券の改札処理を行った駅務機器より、定期券識別情報、入退場駅名、および入退場日時のデータを含む入退場データを受信し記憶部に格納する処理と、
記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定する処理と、
特定した途中駅の情報を広告情報テーブルに照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブルに照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信する処理と、
を実行することを特徴とする情報配信方法。
【請求項５】
鉄道定期券の識別情報毎の利用可能駅を規定した定期券テーブルと、各鉄道路線に含まれる駅の情報を規定した路線テーブルと、駅毎の配信情報を格納した広告情報テーブルと、鉄道定期券利用者の端末のアドレス情報を格納したアドレステーブルとを記憶した記憶部を備え、駅務機器および鉄道定期券利用者の端末と通信可能に結ばれたコンピュータシステムに、
鉄道定期券の改札処理を行った駅務機器より、定期券識別情報、入退場駅名、および入退場日時のデータを含む入退場データを受信し記憶部に格納する処理と、
記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定する処理と、
特定した途中駅の情報を広告情報テーブルに照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブルに照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信する処理と、
を実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信方法、および情報配信プログラムに関するものであり、具体的には、定期券範囲外の通過駅に関連する情報を鉄道利用者に提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＩＣチップを実装する電子乗車チケットが登場し、こうした電子乗車チケット式の定期券も広く利用されるようになっている。鉄道の利用者等はこうした定期券を利用して自宅から勤務先周辺までの道程を日々移動することになる。こうした定期券は、当然ながらその無線ＩＣチップ内に所持者ないし定期券を一意に特定する識別情報を保持しており、改札機における改札処理に際し、前記識別情報に関する利用可否判定が行われている。つまり、鉄道駅での乗降に際してその利用者の情報を収集する機会が存在する。
【０００３】
そこで、こうした鉄道利用者等の鉄道施設の利用状況を踏まえて情報配信を行う技術が提案されている。例えば、入力の手間をかけずに、人それぞれの地域密着度や訪問予定、あるいは他の個人のプロフィールや趣味・嗜好を考慮して、より個人にマッチした地域情報を提供するとの目的の下、移動する個人あるいは物に対して、前記個人あるいは物の位置情報と時刻情報を、前記移動する個人あるいは物が地域に設置された構造物を通過することにより、取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップによって取得した位置情報と時刻情報の集合から時間軸を有する移動範囲を抽出する移動範囲抽出ステップと、地域情報を取得するサービス内容取得ステップと、前記移動範囲情報と前記地域情報をマッチングする情報マッチングステップと、前記マッチングさせた情報を提示する情報提示ステップ情報提供方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、定期券範囲に含まれる駅や、定期券範囲外であっても実際に乗降した駅に関しては、利用者の利用履歴を取得して情報配信等のサービスに利用することは考えられている。しかし、定期券範囲外の駅であって、定期券範囲と乗降駅との間にある途中駅に関して、店舗や地域等の各種情報を鉄道利用者に提供する技術は提案されていない。特に、途中下車せずに利用できる駅構内（改札内）の店舗や各種施設が増加している昨今、こうした施設等に関する情報を有効に提供する意義は大きいものの、これに対応する技術がなかった。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、定期券範囲外の通過駅に関連する情報を鉄道利用者に提供する技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の情報配信システムは、駅務機器および鉄道定期券利用者の端末と通信可能に結ばれたコンピュータシステムであって、以下の各部を備えている。すなわち、前記情報配信システムは、鉄道定期券の識別情報毎の利用可能駅を規定した定期券テーブルと、各鉄道路線に含まれる駅の情報を規定した路線テーブルと、駅毎の配信情報を格納した広告情報テーブルと、鉄道定期券利用者の端末のアドレス情報を格納したアドレステーブルとを記憶した記憶部を備えている。
【０００８】
また、前記情報配信システムは、鉄道定期券の改札処理を行った駅務機器より、定期券識別情報、入退場駅名、および入退場日時のデータを含む入退場データを受信し記憶部に格納するデータ取得部を備えている。
【０００９】
また、前記情報配信システムは、記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定する途中駅特定部を備えている。
【００１０】
また、前記情報配信システムは、特定した途中駅の情報を広告情報テーブルに照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブルに照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信する配信処理部を備えている。
【００１１】
また、本発明の情報配信方法は、鉄道定期券の識別情報毎の利用可能駅を規定した定期券テーブルと、各鉄道路線に含まれる駅の情報を規定した路線テーブルと、駅毎の配信情報を格納した広告情報テーブルと、鉄道定期券利用者の端末のアドレス情報を格納したアドレステーブルとを記憶した記憶部を備え、駅務機器および鉄道定期券利用者の端末と通信可能に結ばれたコンピュータシステムが、以下の処理を実行するものである。
【００１２】
すなわち、前記コンピュータシステムが、鉄道定期券の改札処理を行った駅務機器より、定期券識別情報、入退場駅名、および入退場日時のデータを含む入退場データを受信し記憶部に格納する処理を実行する。
【００１３】
また、前記コンピュータが、記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定する処理を実行する。
【００１４】
また、前記コンピュータシステムが、特定した途中駅の情報を広告情報テーブルに照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブルに照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信する処理を実行する。
【００１５】
また、本発明の情報配信プログラムは、鉄道定期券の識別情報毎の利用可能駅を規定した定期券テーブルと、各鉄道路線に含まれる駅の情報を規定した路線テーブルと、駅毎の配信情報を格納した広告情報テーブルと、鉄道定期券利用者の端末のアドレス情報を格納したアドレステーブルとを記憶した記憶部を備え、駅務機器および鉄道定期券利用者の端末と通信可能に結ばれたコンピュータシステムに、以下の処理を実行させるものである。
【００１６】
すなわち、前記情報配信プログラムは、コンピュータシステムに、鉄道定期券の改札処理を行った駅務機器より、定期券識別情報、入退場駅名、および入退場日時のデータを含む入退場データを受信し記憶部に格納する処理と、記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定する処理と、特定した途中駅の情報を広告情報テーブルに照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブルに照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、定期券範囲外の通過駅に関連する情報を鉄道利用者に提供することができる。例えば、通常は単に通過するだけで改札外に出ることが無い駅に関しても、その駅を通過したことがあると推定された鉄道利用者に対し、改札内（或いは改札外）に存在する店舗の情報を提供することができる。近年は駅の中（改札内）に、様々な業種の店舗や、各種ブランドのアンテナショップが増えているが、改札外にある施設とは違って目的地へ行く途中に気楽に立ち寄ることが出来るという利点がある。したがって、鉄道利用者に告知が出来さえすれば、該当駅改札内の店舗や施設等を利用してもらえる可能性が高いと言える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の情報配信システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の定期券テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態の路線テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の広告情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態の店舗属性情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態のアドレステーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態の乗車傾向抽出テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】本実施形態の購買傾向抽出テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】本実施形態の情報配信方法の処理フロー例１を示す図である。
【図１０】本実施形態の情報配信方法の処理フロー例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の情報配信システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す情報配信システム１００（以下、システム１００）は、定期券範囲外の通過駅に関連する情報を鉄道利用者に提供するコンピュータシステムであり、具体的にはサーバ装置を想定できる。
【００２０】
本実施形態では、前記システム１００と、駅務機器２００および鉄道定期券利用者の端末３００とがＷＡＮやインターネットなどの適宜なネットワーク１５で結ばれている。前記駅務機器２００は、無線ＩＣチップ３０入りの鉄道定期券４０の自動改札機などであり、当然ながら無線ＩＣチップ３０に対する読み取り動作、および読み取り内容に応じた改札扉の開閉制御等を実行する装置である。
【００２１】
また、鉄道定期券４０は無線ＩＣチップ３０が封入された樹脂製等のカードや、同等の機能を発現する携帯電話機などを想定できる。無線ＩＣチップ３０は、駅務機器２００の備えるリーダライタから電波を受信し、このリーダライタと信号やデータの送受信を行うアンテナを備えている。また無線ＩＣチップ３０は、無線ＩＣチップ３０の識別情報であり、定期券識別情報となるチップＩＤ、定期券範囲を規定する情報（例：利用可能な路線や駅名など）などを記憶する記憶部を備えている。
【００２２】
また、鉄道定期券利用者の端末３００は、一例として電子メールの受信可能な携帯電話機などを想定できる。或いは、鉄道施設（駅や駅付帯の各種施設等）に設置されて公共利用できる各種端末（例：kiosk端末や発券機など）、電車内に設置されているディスプレイ装置なども想定できる。いずれにしてもシステム１００と通信可能に結ばれている装置であって、表示情報を鉄道定期券利用者が閲覧できる装置であればよい。
【００２３】
続いて、前記システム１００の構成について説明する。前記システム１００は、記憶部１０１、メモリ１０３、ＣＰＵなどの制御部１０４、通信部１０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。システム１００の制御部１０４は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部１０１に格納されたプログラム１０２を、メモリ１０３などの揮発性メモリに読み出すなどして実行し、必要な機能を実現することになる。また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部１０５、ディスプレイなどの出力部１０６を必要に応じて備えるとしてもよい。また前記システム１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部１０７を有し、前記駅務機器２００や鉄道定期券利用者の端末３００などとネットワーク１５を介して通信可能となっている。
【００２４】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき記憶部１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記システム１００は、記憶部１０１において、少なくとも定期券テーブル１２５、路線テーブル１２６、広告情報テーブル１２７、アドレステーブル１２８を記憶している。
【００２５】
こうした前記システム１００は、鉄道定期券４０の改札処理を行った駅務機器２００より、定期券識別情報、入退場駅名、および入退場日時のデータを含む入退場データを受信し記憶部１０１に格納するデータ取得部１１０を備えている。
【００２６】
また、前記システム１００は、記憶部１０１に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブル１２５に照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブル１２６に照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定する途中駅特定部１１１を備えている。
【００２７】
また、前記システム１００は、特定した途中駅の情報を広告情報テーブル１２７に照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブル１２８に照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信する配信処理部１１２を備えている。
【００２８】
なお、前記途中駅特定部１１１が、記憶部０１に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブル１２５に照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブル１２６に照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定し、当該特定がなされるごとに該当途中駅について所定ポイントを付与し、駅毎のポイント数の情報を記憶部１０１（の乗車傾向抽出テーブル１２９）に格納するとしてもよい。
【００２９】
この場合、前記配信処理部１１２が、記憶部１０１（の乗車傾向抽出テーブル１２９）におけるポイント数の情報が規定値以上となっている途中駅を特定し、ここで特定した途中駅の情報を広告情報テーブル１２７に照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブル１２８に照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信することとなる。
【００３０】
また、前記途中駅特定部１１１が、記憶部１０１に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブル１２５に照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブル１２６に照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間を複数特定し、駅務機器２００から得ている入退場日時のデータから入退場駅間での滞在時間を算定し、入場駅から前記区間を経て退場駅までの間に要する鉄道の運行時間を前記路線テーブル１２６に基づいて区間毎に算定し、各区間のうち運行時間が前記滞在時間以下でなおかつ前記滞在時間に最も近似するものを特定し、ここで特定した該当区間に含まれる途中駅を前記路線テーブル１２６で特定するとしてもよい。
【００３１】
これまで示した前記システム１００における各部１１０〜１１２はハードウェアとして実現してもよいし、システム１００におけるメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶部に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、システム１００のＣＰＵなど制御部がプログラム実行に合わせて記憶部より該当プログラムを読み出して、これを実行することとなる。
【００３２】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の情報配信システム１００が利用するテーブル類のデータ構造例について説明する。図２は本実施形態の定期券テーブル１２５のデータ構造例を示す図である。この定期券テーブル１２５は、鉄道定期券４０の識別情報毎の利用可能駅を規定したテーブルであり、例えば、定期券識別情報たるチップＩＤ（＝鉄道定期券利用者の利用者ＩＤ）をキーとして、利用可能な路線とその駅の情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３３】
図３は本実施形態の路線テーブル１２６のデータ構造例を示す図である。この路線テーブル１２６は、鉄道路線毎に含まれる駅の情報と発着時刻を規定したテーブルである。
【００３４】
図４は本実施形態の広告情報テーブル１２７のデータ構造例を示す図である。この広告情報テーブル１２７は、駅毎の配信情報を格納したテーブルであり、例えば、駅の識別情報および広告主である店舗の識別情報をキーとして、配信情報たる広告内容、配信条件（駅に付与されたポイント数が超えるべき規定値）といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３５】
図５は本実施形態の店舗属性情報テーブル１２７ａのデータ構造例を示す図である。この店舗属性情報テーブル１２７ａは、前記広告情報テーブル１２７における店舗識別情報を共通のキーとして、該当店舗が所在する駅名、店名称、駅における店舗所在場所を示す改札内／改札外種別、および扱い商品種別といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３６】
図６は本実施形態のアドレステーブル１２８のデータ構造例を示す図である。このアドレステーブル１２８は、鉄道定期券利用者の端末３００のアドレス情報を格納したテーブルであり、例えば、鉄道定期券利用者の利用者ＩＤをキーとして、該当者の登録者名、メールアドレスといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３７】
図７は本実施形態の乗車傾向抽出テーブルのデータ構造例を示す図である。この乗車傾向抽出テーブル１２９は、鉄道定期券利用者の入場駅、退場駅、および途中駅（通過したとおぼしき駅）について付与されたポイント数を格納したテーブルである。この乗車傾向抽出テーブル１２９は、例えば、鉄道定期券利用者の利用者ＩＤをキーとして、傾向抽出期間、鉄道定期券の有効期間、利用駅名、利用駅のうち定期券範囲内の駅および定期券範囲外の駅（乗降駅、通過駅＝途中駅）の各利用頻度（＝ポイント数）、といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３８】
図８は本実施形態の購買傾向抽出テーブルのデータ構造例を示す図である。この購買傾向抽出テーブル１３０は、鉄道定期券利用者が所定店舗で購入した商品の情報を、店舗備え付けの端末４００（例：ＰＯＳ端末等）からシステム１００が取得して格納したテーブルであり、例えば、鉄道定期券利用者の利用者ＩＤ（＝鉄道定期券４０のチップＩＤ）をキーとして、商品の品目、購買期間、利用額といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３９】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における情報配信方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する情報配信方法に対応する各種動作は、前記システム１００のメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図９は、本実施形態の情報配信方法の処理フロー例１を示す図である。ここでは、前記システム１００が駅務機器２００から改札処理時に得られるデータを取得し、乗車傾向抽出テーブル１２９を生成する処理について説明する。
【００４０】
この場合、前記システム１００のデータ取得部１１０は、鉄道定期券４０の改札処理を行った各駅の駅務機器２００より、この駅務機器２００（＝自動改札機）を通過した利用者の鉄道定期券４０に関する、定期券識別情報（＝チップＩＤであり、利用者ＩＤとも言える）、入退場駅名、および入退場日時のデータを含む入退場データを受信し記憶部１０１に格納する（ステップＳ１−１）。この入退場データの受信は一定周期毎に行うとしても勿論よい。
【００４１】
次に、前記システム１００の途中駅特定部１１１は、記憶部１０１に格納してある前記入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に振り分けする（ステップＳ１−２）。また、途中駅特定部１１１は、入退場データが含む入退場駅名（例えば、“AA0001”なる利用者IDに関する“ab10”駅）を定期券テーブル１２５に照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券４０で規定される利用可能駅か否か判定する（ステップＳ１−３）。
【００４２】
前記ステップＳ１−３の判定において、前記入場駅ないし退場駅が利用可能駅である場合（ステップＳ１−３：ＹＥＳ）、前記途中駅特定部１１１は、該当利用者“AA0001”に関して既に乗車傾向抽出テーブル１２９にて登録済みの該当駅（例えば、“ab1”駅）のポイントに“１”を加算し、当該処理フローを終了する。なお、乗車傾向抽出テーブル１２９には、このポイントと共に、後述する「頻度」の値も格納しているものとする（図７参照）。
【００４３】
一方、前記ステップＳ１−３の判定において、前記入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合（ステップＳ１−３：ＮＯ）、前記途中駅特定部１１１は、該当利用者“AA0001”に関して該当駅（例えば、“ab10”駅）のレコードが乗車傾向抽出テーブル１２９に存在するか検索して判定する（ステップＳ１−４）。前記判定において、乗車傾向抽出テーブル１２９にレコードが存在しない駅であった場合（ステップＳ１−４：無し）、該当駅に関するレコードを作成し（ステップＳ１−５）、該当駅に関してポイントを“１”と付与したデータを前記レコードに設定する（ステップＳ１−６）。他方、前記判定において、乗車傾向抽出テーブル１２９にレコードが既に存在している駅であった場合（ステップＳ１−４：有り）、前記途中駅特定部１１１は該当駅のレコードにおいてポイントを“１”加算する（ステップＳ１−６）。
【００４４】
次に、前記途中駅特定部１１１は、前記該当駅（例えば、“ab10”）および利用可能駅（前記ステップＳ１−３の判定で用いた情報。例えば、“ab1〜ab6”）を路線テーブル１２６に照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中通過駅（途中駅）を特定する（ステップＳ１−７）。上記例の場合、利用可能駅の“ab6”から“ab10”駅までの間の駅である、“ab7”〜“ab9”駅が途中通過駅として特定できることとなる。
【００４５】
また、前記途中駅特定部１１１は、該当利用者“AA0001”に関して前記途中通過駅（例えば、“ab7”〜“ab9”駅）のレコードが乗車傾向抽出テーブル１２９に存在するか検索して判定する（ステップＳ１−８）。前記判定において、乗車傾向抽出テーブル１２９にレコードが存在しない駅であった場合（ステップＳ１−８：無し）、該当駅に関するレコードを作成し（ステップＳ１−９）、該当駅に関してポイントを“１”と付与したデータを前記レコードに設定する（ステップＳ１−１０）。他方、前記判定において、乗車傾向抽出テーブル１２９にレコードが既に存在している駅であった場合（ステップＳ１−８：有り）、前記途中駅特定部１１１は該当駅のレコードにおいてポイントを“１”加算する（ステップＳ１−１０）。
【００４６】
また、前記途中駅特定部１１１は、前記乗車傾向抽出テーブル１２９に設定されている各駅の合計ポイントを、例えば、所定集計期間の日数の２倍で除算し、各駅ごとの乗車頻度を算定して乗車傾向抽出テーブル１２９における該当レコードに書き込む（ステップＳ１−１１）。この頻度算定の処理は、例えば、週一回（＝７日間）、定期券範囲外の駅を往復（＝２ポイントに該当）で利用する場合、途中通過駅を含めた各駅の利用頻度は、２ポイント／（７日×２）＝０．１４、となる。
【００４７】
なお、上述の例の如く、途中通過駅が１路線にのみ含まれると特定される場合だけでなく、複数路線に関して特定可能な場合も想定できる。この場合、前記途中駅特定部１１１は、利用可能駅でないと判定された入場駅ないし退場駅と、該当鉄道定期券４０に関する利用可能駅の情報を路線テーブル１２６に照合し、利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間を複数特定する。また、途中駅特定部１１１は、駅務機器２００から得ている入退場日時のデータから入退場駅間での滞在時間を算定し、入場駅から前記区間を経て退場駅までの間に要する鉄道の運行時間を前記路線テーブル１２６に基づいて区間毎に算定する。最後に、途中駅特定部１１１は、各区間のうち運行時間が前記滞在時間以下でなおかつ前記滞在時間に最も近似するものを特定し、ここで特定した該当区間に含まれる途中通過駅を前記路線テーブル１２６で特定することとなる。
【００４８】
具体的には、例えば、“ab10”駅の退場時刻−“ab1”駅の入場時刻＝滞在時間Ａ分、と算定できる。またここでは、前記“ab6”駅〜“ab10”の駅間に関して、途中経路が２ルート＝つまり路線が２路線だけ想定される場合（経路ｂ、経路ｃ）を想定する。この時、経路ｂでの所要時間をＢ分（路線テーブル１２６における、例えば、“ab6”駅〜“cd4”駅経由〜“ab10”駅の運行上の所要時間）、経路ｃでの所要時間をＣ分（路線テーブル１２６における、例えば、“ab6”駅〜“ef4”駅経由〜“ab10”駅の運行上の所要時間）とし、Ｂ＜Ｃと仮定する。この場合、Ａ≦（Ｂ＋Ｃ）÷２の場合は経路ｂ、Ａ＞（Ｂ＋Ｃ）÷２の場合は経路ｃをとったと途中駅特定部１１１は断定する。なお、途中経路が３本以上想定される場合、それぞれの経路の所要時間を長さ順に並べ、隣り合う２つの所要時間値の平均値を境界として、上記と同様に、実際の滞在時間が含まれる範囲内にある経路を途中駅特定部１１１は断定する。なお、上記の複数経路の選定にさいしては、既存の経路検索プログラム等を採用してよい。
【００４９】
なお、電子乗車チケット型である鉄道定期券４０は電子マネー機能を備えている場合があり、この場合、鉄道定期券４０を利用した物品購入も可能である。従って、この鉄道定期券４０を利用した物品購入時に際し店舗の端末４００から購入情報を取得し、購入品の種別ごとの利用傾向を抽出して、情報配信の条件に利用することも有効である。
【００５０】
この場合、前記システム１００は、店舗の端末４００から例えば一定周期でネットワーク１５を介して送信されてくる、チップＩＤ＝利用者ＩＤ、購入品目、購入額のデータを受信し、このデータを前記利用者ＩＤ毎に記憶部１０１に保管する。また、前記システム１００は、記憶部１０１に保管された購入情報をもとに、購入品目ごとの購入額を合算して、図８に示した購買傾向抽出テーブル１３０を作成する。前記システム１００は、例えば、前記広告情報テーブル１２７における配信条件として「○○駅の利用頻度が○○以上」かつ「１ヶ月あたり食品の購入額が○○円以上」などと設定されている場合、この購買傾向抽出テーブル１３０で「１ヶ月あたり食品の購入額が○○円以上」の該当者を特定し、該当者のうち、「○○駅の利用頻度が○○以上」のものを乗車傾向抽出テーブル１２９で更に限定し情報配信を行う。
【００５１】
−−−処理手順例２−−−
図１０は本実施形態の情報配信方法の処理フロー例２を示す図である。次に、配信条件に応じた者に情報配信を行う処理について説明する。ここではまず、広告主による店舗の情報や広告情報の登録処理から説明する。この場合、前記システム１００の配信処理部１１２は、広告主が利用する所定端末より、所在駅名、店名称、改札内外の種別、取扱商品、および広告内容とその配信条件の各データをネットワーク１５を介して受け付けて、これらデータを店舗属性情報テーブル１２７ａと広告情報テーブル１２７に登録する（ステップＳ２−１）。
【００５２】
続いて前記配信処理部１１２は、情報配信先の特定処理に移る。配信処理部１１２は、まず、店舗属性情報テーブル１２７ａの所定店舗、例えば、“SH001”に関して、所在地が駅の改札内か改札外かを該当データ（改札内／改札外種別のデータ）から判定し（ステップＳ２−２）、以後、該当店舗“SH001”が改札内に設置されている場合はステップＳ２−２１以降、一方、改札外に設置されている場合はステップＳ２−２２以降の処理を実施する。
【００５３】
次に配信処理部１１２は、乗車傾向抽出テーブル１２９より、該当店舗“SH001”の設置駅、例えば、“ab8”駅を定期券範囲に含んでいる利用者のＩＤを抽出する（ステップＳ２−３）。また配信処理部１１２は、乗車傾向抽出テーブル１２９より、該当店舗“SH001”の設置駅、例えば、“ab8”駅を定期券範囲ではなく乗降駅に含んでいる利用者のＩＤを抽出する（ステップＳ２−４）。この抽出処理は、前記乗車傾向抽出テーブル１２９の「乗・降駅情報」の値として利用頻度３−２がゼロより大きい値が設定されている者を抽出すればよい。
【００５４】
なお、前記ステップＳ２−２１で店舗“SH001”が改札内に設置されていると判定されている場合のみ、配信処理部１１２は更に、乗車傾向抽出テーブル１２９より、途中通過駅として前記“ab8”駅が設定されている利用者ＩＤを抽出する。この抽出処理は、前記乗車傾向抽出テーブル１２９の「通過駅情報」の値として利用頻度３−３がゼロより大きい値が設定されている者を抽出すればよい。
【００５５】
続いて配信処理部１１２は、前記ステップＳ２−４ないしＳ２−５までで抽出された利用者ＩＤの中から、広告情報テーブル１２７における配信条件７−３の条件に合致するものの絞り込みを実行する（ステップＳ２−６）。この絞り込み処理は、例えば前記配信処理部１１２が、記憶部１０１（の乗車傾向抽出テーブル１２９）における該当「通過駅」＝“ab8”駅に関する頻度（ないしポイント数）の情報が規定値以上（例えば、“０．１４”以上）となっている者を特定する。
【００５６】
また配信処理部１１２は、前記ステップＳ２−６で抽出された利用者ＩＤに対応したメールアドレス（例えば、“abcde@xxx.ne.jp”）を前記アドレステーブル１２８にて抽出する（ステップＳ２−７）。また、配信処理部１１２は、前記店舗“SH001”の広告内容７−２を広告情報テーブル１２７より抽出し、これを該当メールアドレスに送信し（ステップＳ２−８）、処理は終了する。なお、メールアドレスに宛てて情報配信を行う場合だけでなく、例えば、駅構内などの公共施設内に設置された、駅/店舗内の情報表示端末において鉄道定期券４０をかざした利用者に関して、前記システム１００が前記情報表示端末と必要なデータの授受を行って、前記利用者が配信条件を満たすか上記同様に判定処理を実行し、該当する広告情報を情報表示端末に配信するとしてもよい。
【００５７】
なお、上記例では広告主たる店舗を最初に１つ選び、この店舗に関する配信条件に合致する利用者を特定する流れを例示したが、これに限定されず、例えば、まず、乗車傾向抽出テーブル１２９における頻度ないしポイント数の情報が規定値以上となっている途中駅を特定し、ここで特定した途中駅の情報を広告情報テーブル１２７に照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、前記途中駅を利用駅に含む利用者の利用者ＩＤ（定期券識別情報）をアドレステーブル１２８に照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信するとしてもよい。
【００５８】
なお、前記システム１００から端末３００等への情報配信のタイミングとしては、駅務機器２００から該当利用者の乗降情報をリアルタイムで取得した時点＝つまり実際の乗降直後としてもよい。或いは、電車内のディスプレイに無線ＩＣチップ３０のリーダが設置されていて、鉄道定期券４０を所持した利用者が接近した時に前記リーダで利用者ＩＤを読み取って前記システム１００に通知する状況を想定しても良い。この場合、前記通知を受けた該当利用者に関して、前記システム１００は上記配信条件の判定処理を同様に実行し、配信条件を満たす場合には電車内の該当ディスプレイに広告情報を配信するとしてもよい。当然ながら、この電車内のディスプレイは、ネットワーク１５を介してシステム１００と結ばれており、自身のネットワーク上のアドレスをシステム１００側に通知済みであるとする。
【００５９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記情報配信システムにおいて、前記途中駅特定部が、記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間に含まれる途中駅を特定し、当該特定がなされるごとに該当途中駅について所定ポイントを付与し、駅毎のポイント数の情報を記憶部に格納するとしてもよい。
【００６０】
この場合、前記配信処理部が、記憶部におけるポイント数の情報が規定値以上となっている途中駅を特定し、ここで特定した途中駅の情報を広告情報テーブルに照合し、該当駅に関して配信すべき配信情報を特定し、定期券識別情報をアドレステーブルに照合して情報配信先となるアドレス情報を特定し、特定した配信情報を特定したアドレス情報に宛てて送信するとすれば好適である。
【００６１】
また、前記情報配信システムにおいて、前記途中駅特定部が、記憶部に格納してある入退場データを読み出し、定期券識別情報毎に入退場駅名を定期券テーブルに照合して、入場駅ないし退場駅が該当鉄道定期券で規定される利用可能駅か否か判定し、入場駅ないし退場駅が利用可能駅でない場合、該当駅および利用可能駅を路線テーブルに照合して利用可能駅と該当駅とを結ぶ区間を複数特定し、駅務機器から得ている入退場日時のデータから入退場駅間での滞在時間を算定し、入場駅から前記区間を経て退場駅までの間に要する鉄道の運行時間を前記路線テーブルに基づいて区間毎に算定し、各区間のうち運行時間が前記滞在時間以下でなおかつ前記滞在時間に最も近似するものを特定し、ここで特定した該当区間に含まれる途中駅を前記路線テーブルで特定するとしてもよい。
【００６２】
以上説明したように本実施形態によれば、定期券範囲外の通過駅に関連する情報を鉄道利用者に提供することが可能となる。例えば、通常は単に通過するだけで改札外に出ることが無い駅に関しても、その駅を通過したことがあると推定された鉄道利用者に対し、改札内（或いは改札外）に存在する店舗の情報を提供することができる。近年は駅の中（改札内）に、様々な業種の店舗や、各種ブランドのアンテナショップが増えているが、改札外にある施設とは違って目的地へ行く途中に気楽に立ち寄ることが出来るという利点がある。したがって、鉄道利用者に告知が出来さえすれば、該当駅改札内の店舗や施設等を利用してもらえる可能性が高いと言える。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１５  ネットワーク
３０  鉄道定期券
１００  情報配信システム
１０１  記憶部
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  制御部（ＣＰＵ）
１０５  入力部（キーボード、マウス等）
１０６  出力部（ディスプレイ、スピーカー等）
１０７  通信部
１１０  データ取得部
１１１  途中駅特定部
１１２  配信処理部
１２５  定期券テーブル
１２６  路線テーブル
１２７  広告情報テーブル
１２７ａ  店舗属性情報テーブル
１２８  アドレステーブル
１２９  乗車傾向抽出テーブル
１３０  購買傾向抽出テーブル
２００  駅務機器
３００  鉄道定期券利用者の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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