【事件の表示】
　特願２０１１−２５０７１２「光源装置及びプロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月３０日出願公開、特開２０１３−１０５１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　平成２３年１１月１６日　特許出願
　平成２７年　８月２５日　拒絶理由通知（同年９月１日発送） 
　平成２７年１０月３０日　意見書・手続補正書 
　平成２８年　３月１１日　拒絶査定（同年３月１５日送達） 
　平成２８年　６月　８日　審判請求書・手続補正書 
　平成２８年　９月　５日　上申書 
　平成２９年　３月１７日　拒絶理由通知（同年３月２１日発送、
　　　　　　　　　　　　　以下「当審拒絶理由通知」という。） 
　平成２９年　５月１９日　意見書・手続補正書 
　 
２　本願発明 
　本願の請求項１−７に係る発明は、平成２９年５月１９日付け手続補正により補正された請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりである。 
「発散光を射出する光源と、前記発散光が入射するレンズと、前記レンズの光入射面に設けられた反射防止膜と、を備えた光源装置であって、
　前記光源は、複数の励起光源素子と、基板と、該基板上の所定の領域に設けられるとともに該複数の励起光源素子から射出された光の照射により前記発散光を発する蛍光体と、を備え、
　前記レンズの周辺部において前記光入射面に第１の入射角で入射する光に対する前記反射防止膜の反射率と、前記レンズの光軸位置において前記光入射面に該第１の入射角よりも小さな第２の入射角で入射する光に対する前記反射防止膜の反射率との差が減少するように、前記レンズの周辺部において前記光入射面に垂直に入射する光に対する前記反射防止膜の反射率が、前記レンズの光軸位置において前記光入射面に垂直に入射する光に対する前記反射防止膜の反射率よりも大きく設定されていることを特徴とする光源装置。」（以下「本願発明」という。） 
　 
３　当審拒絶理由通知 
　当審拒絶理由通知で通知した拒絶理由の概要は、本件出願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明（注：平成２８年６月８日付け手続補正により補正された請求項１〜７に係る発明である。）は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明と技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用する刊行物 
　特開２０１１−１９７２１２号公報（以下「刊行物１」という。） 
　特開２０１１−１９１４６６号公報（以下「刊行物２」という。） 
　特開２００４−３４１１０５号公報（以下「刊行物３」という。） 
　特開昭５０−４６１４２号公報（以下「刊行物４」という。） 
　
４　刊行物の記載等
（１）刊行物１
ア　刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　励起光を射出する光源装置と、
　モーターにより回転可能な円板に、前記励起光の一部又は全部を２以上の色光を含む蛍光に変換する単一の蛍光層が前記円板の周方向に沿って連続して形成されてなる回転蛍光板とを備えることを特徴とする照明装置。」
（イ）「【００４５】
　実施形態１に係るプロジェクター１０００は、図１に示すように、照明装置１００、色分離導光光学系２００、光変調装置としての３つの液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ、クロスダイクロイックプリズム５００及び投写光学系６００を備える。
【００４６】
　
照明装置１００は
固体光源装置１０、集光光学系２０、回転蛍光板３０、モーター５０、コリメート光学系６０、第１レンズアレイ１２０、第２レンズアレイ１３０、偏光変換素子１４０及び重畳レンズ１５０を備える
【００４７】
　
光源装置１０は、励起光としてレーザー光からなる青色光
を射出するレーザー光源
多数のレーザー光源からなるものであってもよい
【００４８】
　集光光学系２０は、第１レンズ２２及び第２レンズ２４を備える。
集光光学系２０は、光源装置１０から回転蛍光板３０までの光路中に配置され、全体として青色光を略集光した状態で蛍光層４２
に入射させる
【００４９】
　
回転蛍光板３０は
モーター５０により回転可能な円板４０の一部に、単一の蛍光層４２が円板４０の周方向に沿って連続して形成されてな
　回転蛍光板３０は、使用時において７５００ｒｐｍで回転する。詳しい説明は省略するが、回転蛍光板３０の直径は５０ｍｍであり、回転蛍光板３０に入射する青色光の光軸が回転蛍光板３０の回転中心から約２２．５ｍｍ離れた場所に位置するように構成されている。つまり、回転蛍光板３０は、青色光の集光スポットが約１８ｍ／秒で蛍光層４２上を移動するような回転速度で回転する。
…
【００５１】
　光源装置１０からの青色光は、円板４０側から回転蛍光板３０に入射するように構成されている。
　蛍光層４２は、青色光を透過し赤色光及び緑色光を反射するダイクロイック膜４４を介して円板４０上に形成されている。ダイクロイック膜４４は、例えば、誘電体多層膜からなる。
　
蛍光層４２は、光源装置１０からの青色光の一部を赤色光及び緑色光を含む光に変換し、かつ、青色光の残りの一部を変換せずに通過させ
　なお、蛍光層として、赤色光及び緑色光を含む蛍光を射出する他の蛍光体を含有する層を用いてもよい。また、蛍光層として、励起光を赤色光に変換する蛍光体と、励起光を緑色に変換する蛍光体との混合物を含有する層を用いてもよい。
【００５２】
　
コリメート光学系６０は、
回転蛍光板３０からの光の拡がりを抑える第１レンズ６２と、第１レンズ６２からの光を略平行化する第２レンズ６４とを備え
…
【００７１】
　また、実施形態１に係る照明装置１００によれば、
集光光学系２０を備えるため、小さな領域で蛍光を発光させ
…
【００７３】
　また、実施形態１に係る照明装置１００によれば、光源装置１０がレーザー光源からなるため、電源投入後すぐに投写画像を投写することが可能となる。
　また、実施形態１に係る照明装置１００によれば、
集光性の高いレーザー光源を光源装置として用いているため、一層小さな領域で蛍光を発光させ
（ウ）図１は、以下のとおりである。
イ　刊行物１に記載された発明
　上記アの記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「固体光源装置、集光光学系、回転蛍光板、モーター、コリメート光学系、第１レンズアレイ、第２レンズアレイ、偏光変換素子及び重畳レンズを備える照明装置であって、
　前記固体光源装置は、励起光としてレーザー光からなる青色光を射出する多数のレーザー光源からなり、
　前記回転蛍光板は、前記モーターにより回転可能な円板の一部に、単一の蛍光層が円板の周方向に沿って連続して形成されてなり、
　前記集光光学系は、前記固体光源装置から前記回転蛍光板までの光路中に配置され、全体として青色光を略集光した状態で前記蛍光層に入射させ、
　前記蛍光層は、前記固体光源装置からの青色光の一部を赤色光及び緑色光を含む光に変換し、かつ、青色光の残りの一部を変換せずに通過させ、
　前記コリメート光学系は、前記回転蛍光板からの光の拡がりを抑える第１レンズと、前記第１レンズからの光を略平行化する第２レンズとを備え、
　前記集光光学系を備えるため、また、集光性の高いレーザー光源を前記固体光源装置として用いているため、一層小さな領域で蛍光を発光させることができる、
　照明装置。」（以下「引用発明」という。）
（２）刊行物４
ア　刊行物４の記載事項
（ア）「２．特許請求の範囲
（１）　
光軸に関し回転対称な光学部品の少くとも一つの面に施される反射防止膜において
反射防止膜
の膜厚を光軸からの距離に依存して異ならしめた
反射防止膜
（イ）「本発明はレンズ系の反射防止膜及びその製法に関するものである。
　一般に
レンズはレンズ表面での反射光を少く
反射防止膜が蒸着される
光線がレンズの表面に入射或るいは射出する点でレンズ表面に立てた法線と光線とのなす角度、いわゆる入射角あるいは射出角が非常に大きくなる
　
（ウ）「本発明は、このような従来の反射防止膜の欠点を改良するため、
反射防止膜の膜厚を、光線の入射角或るいは射出角に対応して、光軸からの距離に応じて変化せしめることにより
反射率を低くした
　
イ　刊行物４に開示された技術事項
　上記アによれば、刊行物４には、以下の技術事項が記載されている。
「光軸に関し回転対称な光学部品の少くとも一つの面に施される反射防止膜において、光線がレンズの表面に入射或るいは射出する点でレンズ表面に立てた法線と光線とのなす角度、いわゆる入射角あるいは射出角が非常に大きくなるレンズの表面に形成する反射防止膜の膜厚を、光線の入射角或るいは射出角に対応して、光軸からの距離に応じて変化せしめることにより反射率を低くする技術事項。」（以下「刊行物４に開示された技術事項」という。）
５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）本願発明の「発散光を射出する光源と、前記発散光が入射するレンズと、前記レンズの光入射面に設けられた反射防止膜と、を備えた光源装置」と、引用発明の「固体光源装置、集光光学系、回転蛍光板、モーター、コリメート光学系、…を備える照明装置」であって、「前記コリメート光学系は、前記回転蛍光板からの光の拡がりを抑える第１レンズと、…を備える」ことを対比する。
ア　引用発明が「前記コリメート光学系は、前記回転蛍光板からの光の拡がりを抑える第１レンズと、…」との特定事項を備えることに照らせば、回転蛍光板の円板の一部に形成された蛍光層が発する光は、拡がりを持つ光である。ここで、引用発明の「拡がりを持つ光」は、本願発明の「発散光」に相当する。そうすると、引用発明の「固体光源装置、集光光学系、回転蛍光板」は、一体として本願発明の「発散光を射出する光源」に相当する。
イ　引用発明の「前記回転蛍光板からの光の拡がりを抑える第１レンズ」は、本願発明の「前記発散光が入射するレンズ」に相当する。
　
ウ　引用発明の「照明装置」は、本願発明の「光源装置」に相当する。
　
エ　以上によれば、両者は、「発散光を射出する光源と、前記発散光が入射するレンズと、」「を備えた光源装置」の点で一致する。
（２）本願発明の「前記光源は、複数の励起光源素子と、基板と、該基板上の所定の領域に設けられるとともに該複数の励起光源素子から射出された光の照射により前記発散光を発する蛍光体と、を備え」ることと、引用発明の「前記固体光源装置は、励起光としてレーザー光からなる青色光を射出する多数のレーザー光源からなり」、「前記回転蛍光板は、前記モーターにより回転可能な円板の一部に、単一の蛍光層が円板の周方向に沿って連続して形成されてなり」、「前記蛍光層は、前記固体光源装置からの青色光の一部を赤色光及び緑色光を含む光に変換し、かつ、青色光の残りの一部を変換せずに通過させ」ることを対比する。
（ア）引用発明の「固体光源装置」と「回転蛍光板」は、上記（１）アで検討したとおり、「集光光学系」とともに一体として、本願発明の「前記光源」に相当する。
（イ）引用発明の「前記固体光源装置」が「励起光としてレーザー光からなる青色光を射出する多数のレーザー光源からな」ることは、本願発明の「前記光源は、複数の励起光源素子」を備えることに相当する。
　
（ウ）引用発明の「円板」は、本願発明の「基板」に相当する。そして、引用発明の「蛍光層」が「円板の周方向に沿って連続して形成されてな」ることは、本願発明の「蛍光体」が「該基板上の所定の領域に設けられる」ことに相当し、引用発明の「蛍光層」が「光源装置からの青色光の一部を赤色光及び緑色光を含む光に変換」することは、本願発明の「蛍光体」が「励起光源素子から射出された光の照射により前記発散光を発する」ことに相当する。
　
（エ）してみると、両者は相当関係にある。
（３）以上によれば、両者は、
「発散光を射出する光源と、前記発散光が入射するレンズと、を備えた光源装置であって、
　前記光源は、複数の励起光源素子と、基板と、該基板上の所定の領域に設けられるとともに該複数の励起光源素子から射出された光の照射により前記発散光を発する蛍光体と、を備える光源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明は、「前記レンズの光入射面に設けられた反射防止膜」を備え、「前記レンズの周辺部において前記光入射面に第１の入射角で入射する光に対する前記反射防止膜の反射率と、前記レンズの光軸位置において前記光入射面に該第１の入射角よりも小さな第２の入射角で入射する光に対する前記反射防止膜の反射率との差が減少するように、前記レンズの周辺部において前記光入射面に垂直に入射する光に対する前記反射防止膜の反射率が、前記レンズの光軸位置において前記光入射面に垂直に入射する光に対する前記反射防止膜の反射率よりも大きく設定されている」のに対し、引用発明は、コリメート光学系の第１レンズの光が入射する面に反射防止膜を設ける旨の特定を有していない点。
６　判断
（１）はじめに、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項の技術的な意味について、発明の詳細な説明を参酌して検討する。
ア　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００４８】
　上記の構成を備えた本実施形態の光源装置１００Ａでは、ピックアップレンズ４１の光入射面４１ｂに形成された反射防止膜４５が、図３及び図４に示した膜厚分布を有している。これにより、
光入射面４１ｂのうち光軸位置から離れた位置に大きな入射角で入射する発散光に対する反射防止膜４５の反射率Ｒ１と光入射面４１ｂのうち光軸位置の近傍に小さな入射角で入射する発散光に対する反射防止膜４５の反射率Ｒ２との差を小さくすることができる
光入射面４１ｂのうち光軸位置から離れた位置においても光入射面４１ｂによる反射光を低減することができる
…
【００５２】
　上記のように入射角度が大きい領域で
反射率が大きくなる
反射防止膜の干渉条件からずれ
【００５３】
　これに対して、本実施形態の光源装置１００Ａでは、ピックアップレンズ４１に形成された反射防止膜４５の膜厚が、光軸Ｌの位置から外周に向かって漸次薄くなるように形成されている。これにより、蛍光体３２から照射され
反射防止膜４５に入射した発散光の光路長が、反射防止膜４５の各位置において一定の長さ
発散光が反射防止膜４５に対して斜めに入射する外周部においても、
反射率Ｒ１の上昇を抑える
【００５４】
　このように、本発明に係る反射防止膜４５を光入射面４１ｂに設けることによって、反射率Ｒ１を反射率Ｒ２と同様に低減することができる。これにより、蛍光体３２から発せられた蛍光光が効率的にピックアップレンズ４１に取り込まれる光源装置を実現できる。」
イ　上記アの記載によれば、
（ア）光軸位置の近傍に小さな入射角で入射する光に対し、反射防止膜は干渉条件を満たし、反射率が小さいこと、
（イ）光軸位置から離れた位置に大きな入射角で入射する光に対し、反射防止膜は干渉条件を満たし、反射率が小さいこと、
（ウ）上記（ア）と（イ）の反射率の差は小さいこと、
が理解できる。そして、技術常識（反射防止膜は、干渉条件からずれると反射率が大きくなること）を踏まえれば、
（エ）光軸位置から離れた位置に小さな入射角で入射する光（入射面に垂直に入射する光）に対し、反射防止膜は干渉条件からずれ、反射率が大きいこと、
が理解できる。
ウ　上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のうち、「前記レンズの周辺部において前記光入射面に第１の入射角で入射する光に対する前記反射防止膜の反射率と、前記レンズの光軸位置において前記光入射面に該第１の入射角よりも小さな第２の入射角で入射する光に対する前記反射防止膜の反射率との差が減少する」ことは、上記イ（ア）〜（ウ）を意味するものと解される。
　また、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のうち、「前記レンズの周辺部において前記光入射面に垂直に入射する光に対する前記反射防止膜の反射率が、前記レンズの光軸位置において前記光入射面に垂直に入射する光に対する前記反射防止膜の反射率よりも大きく設定されている」ことは、上記イ（ア）、（ウ）、（エ）を意味するものと解される。
　
（２）上記（１）を踏まえて、上記相違点について検討する。
　引用発明は、「一層小さな領域で蛍光を発光させ」、「コリメート光学系は、前記回転蛍光板からの光の拡がりを抑える第１レンズと…を備え」るから、引用発明は、「一層小さな領域で」「発光」した光が拡がりながら「第１レンズ」に入射し、該「第１レンズ」が光の拡がりを抑えるものと認められる。ここで、一般に、光が入射するレンズ面での反射を低減して光の利用効率を高める目的で、レンズ面に反射防止膜を設けることは、当業者が普通に採用することであるから、引用発明の第１レンズの光入射面に、反射防止膜を設けることは当業者が適宜なし得る程度の事項である。そしてその際、引用発明の第１レンズ面には、上記のとおり、光が拡がりながら入射するから、前記第１レンズの光軸近傍と周辺部とでは光の入射角が相違すること（光軸近傍では光の入射角が小さく、周辺部では光の入射角が大きいこと）が明らかであることを踏まえ、上記刊行物４に開示された技術事項を採用し、レンズの表面に形成する反射防止膜の膜厚を、光線の入射角に対応して、光軸からの距離に応じて変化せしめて反射率を低減するように、前記第１レンズ表面において、光の入射角の小さい光軸近傍と光の入射角の大きい周辺部で、それぞれ反射率が小さくなるような膜厚とすることに困難性はない。そして、引用発明に上記刊行物４に開示された技術事項を採用したものは、上記イ（ア）及び（イ）に相当する事項を備え、さらに上記イ（ウ）及び（エ）に相当する事項を備えることは明らかであるから、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を備えるものである。
（３）作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び刊行物４に開示された技術事項に基づいて、当業者が容易に予測しうるものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２９年５月１９日付け意見書の「５．」において、刊行物４は、撮影装置に関する技術を開示し、プロジェクター用光源装置とは技術分野が異なり、刊行物４に開示された技術事項を組み合わせる動機がない旨主張するので、以下、検討する。
　反射防止膜は、「反射率を減らし、透過率を増すため、光学部品の表面に付ける薄層膜」（小柳修爾著　オプトロニクス光技術用語辞典第３版　平成１７年１１月２１日　（株）オプトロニクス社　ｐ２７９）であるから、光が反射したり透過する光学部品であれば、種々の光学部品に用いられるものである。そして、引用発明の「第１レンズ」と刊行物４に開示された技術事項の「レンズ」は、何れも、光が反射したり透過する光学部品である点で共通し、引用発明に刊行物４に開示された技術事項を組み合わせる動機はあるものと認められる。よって、請求人の上記主張は採用できない。
（５）小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物４に開示された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物４に開示された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。