(57)【要約】【課題】内部抵抗の上昇を抑制しつつ電極活物質層の薄層化を実現した車両搭載用高出力電源として好ましいリチウム二次電池を提供する。【解決手段】本発明により提供されるリチウム二次電池は、正極集電体ならびに該集電体の表面に形成された正極活物質および導電材を含む正極活物質層を有する正極を備えるリチウム二次電池であって、上記正極活物質層の層厚は３０μｍ以下に形成されており、少なくとも一種のポリエーテルから成るポリエーテル系結着材（Ａ）と、少なくとも一種の水溶性セルロース誘導体から成るセルロース系結着材（Ｂ）とを含み、上記正極活物質層におけるポリエーテル系結着材（Ａ）の質量（Ａｗ）とセルロース系結着材（Ｂ）の質量（Ｂｗ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）が、Ａｗ／Ｂｗ≧１．８を満たしていることを特徴とする。【選択図】図５
2011023146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体ならびに該集電体の表面に形成された正極活物質および導電材を含む正極活物質層を有する正極と、負極集電体ならびに該集電体の表面に形成された負極活物質を含む負極活物質層を有する負極とを備えるリチウム二次電池であって、
前記正極活物質層は、層厚が３０μｍ以下に形成されており、少なくとも一種のポリエーテルから成るポリエーテル系結着材（Ａ）と、少なくとも一種の水溶性セルロース誘導体から成るセルロース系結着材（Ｂ）とを含み、
ここで、前記正極活物質層におけるポリエーテル系結着材（Ａ）の質量（Ａｗ）とセルロース系結着材（Ｂ）の質量（Ｂｗ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）が、Ａｗ／Ｂｗ≧１．８を満たしていることを特徴とする、リチウム二次電池。
【請求項２】
前記正極活物質層には、前記ポリエーテル系結着材（Ａ）としてポリエチレンオキシドが含まれ、前記セルロース系結着材（Ｂ）としてカルボキシメチルセルロースが含まれていることを特徴とする、請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記正極活物質層には、前記正極活物質としてニッケル酸リチウムが含まれていることを特徴とする、請求項１または２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記正極活物質層は、前記ポリエーテル系結着材（Ａ）および前記セルロース系結着材（Ｂ）と、正極活物質と、少なくとも一種の粒状の導電材とが水系溶媒で混合されて成る活物質層形成用ペーストが正極集電体の表面に塗布されて形成されており、
前記活物質層形成用ペーストとして、ＪＩＳ Ｋ  ５６００−２−５（１９９９年制定）で規定されている粒ゲージでの分散度評価による粒子径が６０μｍ以下に調製されたものが使用されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
正極集電体ならびに該集電体の表面に形成された正極活物質および導電材を含む正極活物質層を有する正極と、負極集電体ならびに該集電体の表面に形成された負極活物質を含む負極活物質層を有する負極とを備えるリチウム二次電池を製造する方法であって、
前記正極活物質層は、少なくとも一種のポリエーテルから成るポリエーテル系結着材（Ａ）と、少なくとも一種の水溶性セルロース誘導体から成るセルロース系結着材（Ｂ）と、正極活物質と、少なくとも一種の粒状の導電材とが、水系溶媒で混合されて成る活物質層形成用ペーストを塗布することにより、層厚が３０μｍ以下となるように形成し、
ここで、前記活物質層形成用ペーストは、該ペーストにおけるポリエーテル系結着材（Ａ）の質量（Ａｗ）とセルロース系結着材（Ｂ）の質量（Ｂｗ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）が、Ａｗ／Ｂｗ≧１．８を満たすように調製されていることを特徴とする、製造方法。
【請求項６】
前記ポリエーテル系結着材（Ａ）としてポリエチレンオキシドを使用し、前記セルロース系結着材（Ｂ）としてカルボキシメチルセルロースを使用することを特徴とする、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記活物質層形成用ペーストとして、ＪＩＳ Ｋ  ５６００−２−５（１９９９年制定）で規定されている粒ゲージでの分散度評価による粒子径が６０μｍ以下を満たすように調製されたものを使用することを特徴とする、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載のリチウム二次電池または請求項５〜７のいずれかに記載の製造方法により製造されたリチウム二次電池、を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池に関する。詳しくは、車両搭載用高出力電源として好適に用いられる車載電源用リチウム二次電池および該電池を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウム二次電池やニッケル水素電池等の二次電池は、電気を駆動源とする車両搭載用電源、あるいはパソコン及び携帯端末その他の電気製品等に搭載される電源として重要性が高まっている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウム二次電池は、車両搭載用高出力電源として好ましく用いられるものとして期待されている。
この種の二次電池の典型的な電極（正極および負極）は、電荷担体となる化学種を可逆的に吸蔵および放出し得る電極活物質を主成分とする電極活物質層（具体的には、正極活物質層および負極活物質層）が対応する正負の電極集電体の上にそれぞれ形成された構成の電極を備える。例えば、リチウム二次電池の正極の場合、リチウム遷移金属複合酸化物等の正極活物質が、高導電性材料の粉末（導電材）および結着材等と適当な溶媒の中で混合されて調製される正極活物質層形成用のペースト状若しくはスラリー状或いはインク状の組成物（以下、この種の組成物を単に「ペースト」と呼称する。）が正極集電体に塗布されることにより正極活物質層が形成される。
【０００３】
上記リチウム二次電池の電池性能（例えばサイクル特性）の向上に関する従来技術として、特許文献１〜３が挙げられる。特許文献１および２には、上記電極活物質層に含まれる結着材（バインダ）として、セルロース系のポリマーと、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレングリコールおよびポリプロピレンオキシドよりなる群から選択される少なくとも一種とを含む混合物を用いた電池が開示されている。また、特許文献３では、上記結着材として、水溶性高分子および合成ゴム系ラテックスを用いた電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５４１２７号公報
【特許文献２】特開平１１−３５４１２５号公報
【特許文献３】特開平１１−３３９８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、二次電池の用途のなかには、ハイレート充放電を短時間で繰り返す態様で長期に亘って使用されることが想定されるものがある。例えば、車両（典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車）の動力源として用いられるリチウム二次電池はその典型例であるが、かかる態様で用いられる電池は、家庭用電気製品に用いられる電池に比べて、電荷担体の移動に伴う電極活物質層に対する負荷が非常に大きく、集電体の表面から遠くなるほど内部抵抗が増大する。このような内部抵抗の上昇を抑制するためには、電荷担体の移動経路である電極活物質層が導電性に優れ、且つ薄い層厚を備えていることが求められるが、上記特許文献１〜３では、該電極活物質層の厚さが７０〜１０３μｍと大きいため、車載電源用としては好ましくない。
【０００６】
車載電源用として好ましい層厚が薄い電極活物質層は、活物質層形成用ペーストを集電体の表面に薄く塗布することにより形成されるが、塗工性の良い活物質層形成用ペースト（凝集物等のダマがなく均一に分散された状態であって、集電体に対して伸びの良いペースト）でなければ薄く塗布することが困難である。一方、導電性を向上させるには、ペースト中の導電材（カーボン粉末等）の含有率を高くすることが有効である。しかしながら、電極活物質層の導電性を向上させるために該ペーストにおける導電材の含有量を増やすと、該導電材同士が凝集しがちとなるため塗工性が悪くなり、結果として、薄い層厚の電極活物質層を形成することが困難となる。したがって、如何にして導電材を凝集させることなく電極活物質層形成用のペーストを調製し、薄い層厚の電極活物質層を形成するかが課題といえる。
【０００７】
そこで、本発明はリチウム二次電池に関する上述した電極活物質層の薄層化に関する課題を解決すべく創出されたものであり、その目的とするところは内部抵抗の上昇を抑制しつつ電極活物質層（典型的には正極活物質層）の薄層化を実現した車両搭載用高出力電源として優れた電池特性（例えば、ハイレート特性またはサイクル特性）を有するリチウム二次電池を提供することである。また、このようなリチウム二次電池を備える車両を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を実現するべく本発明により、正極集電体ならびに該集電体の表面に形成された正極活物質および導電材を含む正極活物質層を有する正極と、負極集電体ならびに該集電体の表面に形成された負極活物質を含む負極活物質層を有する負極とを備えるリチウム二次電池を提供する。ここで開示されるリチウム二次電池は、上記正極活物質層は層厚が３０μｍ以下に形成されており、少なくとも一種のポリエーテルから成るポリエーテル系結着材（Ａ）と、少なくとも一種の水溶性セルロース誘導体から成るセルロース系結着材（Ｂ）とを含み、該活物質層におけるポリエーテル系結着材（Ａ）の質量（Ａｗ）とセルロース系結着材（Ｂ）の質量（Ｂｗ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）が、Ａｗ／Ｂｗ≧１．８を満たしていることを特徴とする。
【０００９】
なお、本明細書において「リチウム二次電池」とは、電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間のリチウムイオンの移動により充放電が実現される二次電池をいう。一般に、リチウムイオン電池と称される二次電池は、本明細書におけるリチウム二次電池に包含される典型例である。
また、本明細書において「電極活物質（正極活物質および負極活物質）」とは、二次電池において電荷担体となる化学種（すなわちリチウムイオン）を可逆的に吸蔵および放出（典型的には挿入および脱離）可能な物質をいう。
【００１０】
本発明によって提供されるリチウム二次電池の正極活物質層は、少なくとも一種のポリエーテルから成るポリエーテル系結着材（Ａ）と、少なくとも一種の水溶性セルロース誘導体から成るセルロース系結着材（Ｂ）とを含み、該活物質層におけるポリエーテル系結着材（Ａ）の質量（Ａｗ）とセルロース系結着材（Ｂ）の質量（Ｂｗ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）が、Ａｗ／Ｂｗ≧１．８を満たしている。
ここで、結着材は、正極活物質層の主成分である正極活物質とその他の材料（例えば導電材）とをつなぎ合わせ、集電体に正極活物質層を接着させる役割を担っているが、活物質層形成用のペーストにおける結着材の含有量（含有率）を増やすと相対的に正極活物質または導電材の含有量が少なくなるため導電性が低下する。他方、導電材の含有量（含有率）を増やし過ぎると、粒子径の小さい導電材（例えば、粒状のカーボン粒子）が十分に分散されずに凝集するため集電体に対する塗工性が悪いペーストが調製され、結果として薄い層厚の電極活物質層を形成することが困難となる。しかしながら、ポリエーテル系結着材（Ａ）とセルロース系結着材（Ｂ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）がＡｗ／Ｂｗ≧１．８（質量比の上限は特に限定されないが、セルロース系結着材（Ｂ）の含有量（Ｂｗ）は０ではない。例えば、上限は３以下（１．８≦Ａｗ／Ｂｗ≦３）に設定することができ、典型的には２．８以下（１．８≦Ａｗ／Ｂｗ≦２．８）である。）を満たすことにより、導電材が凝集され難くなり、正極活物質層を構成する各材料が均一に分散された塗工性の良いペーストが調製される。その結果、かかるペーストから成る正極活物質層を備えるリチウム二次電池は、導電性に優れ内部抵抗の上昇が抑制された電池となり得る。
また、ここに開示されるリチウム二次電池は、結着材の質量比が上記範囲を備える正極活物質層の層厚が３０μｍ以下（正極集電体の片面当たり層厚であって、該活物質層が両面に形成されている場合は６０μｍ以下）に形成されている。ハイレート充放電を短時間で繰り返す態様で使用されるリチウム二次電池（典型的には車載電源用の電池）は、できるだけ薄い層厚の電極活物質層を備えることにより内部抵抗の上昇を抑制することができる。ここに開示されるリチウム二次電池は、上述のとおり導電材を凝集させることなく調製された活物質層形成用のペーストが塗布されて形成された正極活物質層を備えるため、該活物質層の層厚が３０μｍ以下に形成され得る。なお、一般に、家庭用電気製品で用いられる電池における電極活物質層の厚みは凡そ６０μｍ以上であることが多いところ、本発明に係る正極活物質層の厚みは３０μｍ以下であり、その結果、ハイレート充放電に伴う内部抵抗の上昇が抑制された優れた電池特性（電池容量、サイクル特性またはハイレート特性）を有する車載電源用として好適なリチウム二次電池を提供することができる。
【００１１】
また、本発明によって提供されるリチウム二次電池の好ましい一態様では、上記正極活物質層には、上記ポリエーテル系結着材（Ａ）としてポリエチレンオキシドが含まれ、上記セルロース系結着材（Ｂ）としてカルボキシメチルセルロースが含まれていることを特徴とする。かかる結着材の組み合わせは、導電材の分散性をいっそう向上させ凝集物を発生し難くするため、内部抵抗の上昇が抑制された車載電源用として好適なリチウム二次電池を提供することができる。
【００１２】
さらに好ましい一態様では、上記正極活物質層には、正極活物質としてニッケル酸リチウム（即ち、遷移金属としてニッケルを含むリチウム遷移金属複合酸化物）が含まれていることを特徴とする。
また、好ましくは、上記正極活物質層は、上記ポリエーテル系結着材（Ａ）および上記セルロース系結着材（Ｂ）と、正極活物質と、少なくとも一種の粒状の導電材とが水系溶媒で混合されて成る活物質層形成用ペーストが正極集電体の表面に塗布されて形成されており、上記活物質層形成用ペーストとして、ＪＩＳ Ｋ  ５６００−２−５（１９９９年制定）で規定されている粒ゲージでの分散度評価による粒子径が６０μｍ以下に調製されたものが使用されていることを特徴とする。
ＪＩＳ Ｋ  ５６００−２−５（１９９９年制定）で規定されている粒ゲージでの分散度評価による粒子径が６０μｍ以下に調製された活物質層形成用ペーストは、所定の大きさ以上の凝集物（典型的には導電材同士から成る凝集物）を含まず、十分に各材料が分散された状態である。そのため、かかるペーストは、正極集電体に対する塗工性に優れ薄く塗布され得る。その結果、該ぺーストが用いられて成る正極活物質層は層厚が薄く、内部抵抗の上昇が抑制された電池性能（電池容量、サイクル特性またはハイレート特性）を有する車載電源用として好適なリチウム二次電池を提供することができる。
【００１３】
また、本発明は、他の側面として、リチウム二次電池の製造方法を提供する。すなわち、ここに開示される製造方法は、正極集電体ならびに該集電体の表面に形成された正極活物質および導電材を含む正極活物質層を有する正極と、負極集電体ならびに該集電体の表面に形成された負極活物質を含む負極活物質層を有する負極とを備えるリチウム二次電池を製造する方法であって、上記正極活物質層は、少なくとも一種のポリエーテルから成るポリエーテル系結着材（Ａ）と、少なくとも一種の水溶性セルロース誘導体から成るセルロース系結着材（Ｂ）と、正極活物質と、少なくとも一種の粒状の導電材とが、水系溶媒で混合されて成る活物質層形成用ペーストを塗布することにより、該正極活物質層の層厚が３０μｍ以下となるように形成し、ここで、上記活物質層形成用ペーストは、該ペーストにおけるポリエーテル系結着材（Ａ）の質量（Ａｗ）とセルロース系結着材（Ｂ）の質量（Ｂｗ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）が、Ａｗ／Ｂｗ≧１．８を満たすように調製されていることを特徴とする。
正極活物質は導電性が低いため、該活物質層を主成分とする正極活物質層の導電性を高めるには、カーボン粉末等の高導電性材料（導電材）の含有率を大きくすることにより実現される。しかしながら、活物質の含有率を所望の範囲に維持しつつ、活物質層形成用のペースト中の導電材の含有率を高めると、それだけ結着材の含有率が低下するため、粒子径の小さい導電材が凝集し、結果として層厚の薄い電極活物質層を形成することが困難であった。しかしながら、ポリエーテル系結着材（Ａ）とセルロース系結着材（Ｂ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）がＡｗ／Ｂｗ≧１．８（質量比の上限は特に限定されないが、セルロース系結着材（Ｂ）の含有量（Ｂｗ）は０ではない。例えば、上限は３以下（１．８≦Ａｗ／Ｂｗ≦３）に設定することができ、典型的には２．８以下（１．８≦Ａｗ／Ｂｗ≦２．８）である。）を満たすように調製された該ペーストを用いることにより、層厚が３０μｍ以下の正極活物質層を形成することができる。これにより、導電性に優れ内部抵抗の上昇を抑制し得る優れた電池特性（電池容量、サイクル特性またはハイレート特性）を有する車載電源用として好適なリチウム二次電池を製造する方法を提供することができる。
【００１４】
また、ここに開示される方法の好ましい一態様では、上記ポリエーテル系結着材（Ａ）としてポリエチレンオキシドを使用し、上記セルロース系結着材（Ｂ）としてカルボキシメチルセルロースを使用することを特徴とする。かかる結着材の組み合わせは、導電材の分散性をいっそう向上させ凝集物を発生し難くするため、内部抵抗の上昇が抑制された車載電源用として好適なリチウム二次電池を製造する方法を提供することができる。
【００１５】
また、好ましい一態様では、上記活物質層形成用ペーストとして、ＪＩＳ Ｋ  ５６００−２−５（１９９９年制定）で規定されている粒ゲージでの分散度評価による粒子径が６０μｍ以下を満たすように調製されたものを使用することを特徴とする。
ＪＩＳ Ｋ  ５６００−２−５（１９９９年制定）で規定されている粒ゲージでの分散度評価による粒子径が６０μｍ以下に調製された活物質層形成用ペーストを使用することにより、正極集電体に薄く塗布することができる。その結果、内部抵抗の上昇が抑制された電池性能（電池容量、サイクル特性またはハイレート特性）に優れた車載電源用として好適なリチウム二次電池の製造方法を提供することができる。
【００１６】
また、本発明によると、ここに開示される二次電池（ここに開示されるいずれかの方法により製造された二次電池であり得る。）を備える車両を提供する。本発明によって提供される二次電池は、特に車両に搭載される電池の電源として適した品質および電池性能（電池容量、サイクル特性またはハイレート特性）を示すものであり得る。したがって、ここに開示される二次電池は、ハイブリッド自動車、電気自動車のような電動機を備える自動車等の車両に搭載されるモーター（電動機）用の電源として好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係るリチウム二次電池の外形を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】電極体を捲回して作製する状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】結着材の質量比と活物質層形成用ペーストにおける粒子径との関係を示すグラフである。
【図５】結着材の質量比と内部抵抗との関係を示すグラフである。
【図６】一実施形態に係るリチウム二次電池を備えた車両（自動車）を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１９】
ここに開示されるリチウム二次電池の好適な一態様は、正極集電体ならびに該集電体の表面に形成された正極活物質および導電材を含む正極活物質層を有する正極と、負極集電体ならびに該集電体の表面に形成された負極活物質を含む負極活物質層を有する負極とを備え、該正極活物質層中の上記結着材の質量比（Ａｗ／Ｂｗ）と、該正極活物質層が層厚３０μｍ以下（正極集電体の片面当たりの層厚であって、両面に形成されている場合は６０μｍ以下）に形成されていることによって特徴付けられる。以下、ここに開示されるリチウム二次電池として、捲回電極体を備えるリチウム二次電池（リチウムイオン電池）を例にして正極および該正極の製造方法を詳細に説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。負極の構成、電解質、電池ケース等の構成は特に限定されない。例えば、電池ケースは直方体状、扁平形状、円筒状等の外形であり得、該電池の形状及び大きさ並びにその他の構成についても、用途（典型的には車載用）によって適切に変更することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００２０】
図１は、一実施形態に係る角型形状のリチウム二次電池を模式的に示す斜視図であり、図２は、図１中のII−II線断面図である。また、図３は、電極体を捲回して作製する状態を模式的に示す斜視図である。
図１および図２に示されるように、本実施形態に係るリチウム二次電池１００は、直方体形状の角型の電池ケース１０と、該ケース１０の開口部１２を塞ぐ蓋体１４とを備える。また、電池ケース１０内部には、上記開口部１２より収容された扁平形状の捲回電極体２０および電解質が配置されている。そして、上記蓋体１４には、外部接続用の外部正極端子３８と外部負極端子４８とが設けられており、外部端子３８，４８の一部はケース内部で内部正極端子３７または内部負極端子４７にそれぞれ接続されている。
【００２１】
次に、図２および図３を参照し、本実施形態に係る捲回電極体２０について説明する。図２に示されるように、捲回電極体２０は、長尺状の正極集電体３２の表面に正極活物質層３４を有するシート状の正極シート３０、長尺シート状のセパレータ５０、長尺状の負極集電体４２の表面に負極活物質層４４を有するシート状の負極シート４０とから構成される。そして、図３に示されるように、捲回軸方向Ｒの方向での断面視において、正極シート３０及び負極シート４０は、２枚のセパレータ５０を介して積層されており、正極シート３０、セパレータ５０、負極シート４０、セパレータ５０の順に積層されている。該積層物は、軸芯（図示しない）の周囲に筒状に捲回され、得られた捲回電極体２０を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状に成形されている。
【００２２】
図３に示されるように、本実施形態に係る捲回電極体２０は、その捲回軸方向Ｒの中心部には、正極集電体３２の表面上に形成された正極活物質層３４と、負極集電体４２の表面上に形成された負極活物質層４４とが重なり合って密に積層された部分が形成されている。また、捲回軸方向Ｒに沿う方向での断面視において、該方向Ｒの一方の端部において、正極活物質層３４が形成されずに正極集電体３２の露出した部分（正極活物質層非形成部３６）がセパレータ５０および負極シート４０（あるいは、正極活物質層３４と負極活物質層４４との密な積層部分）からはみ出た状態で積層されて構成されている。即ち、上記電極体２０の端部には、正極集電体３２における正極活物質層非形成部３６が積層されて成る正極集電体積層部３５が形成されている。また、電極体２０の他方の端部も正極シート３０と同様の構成であり、負極集電体４２における負極活物質層非形成部４６が積層されて、負極集電体積層部４５が形成されている。
なお、セパレータ５０は、ここでは正極活物質層３４および負極活物質層４４の積層部分の幅より大きく、該電極体２０の幅より小さい幅を備えるセパレータが用いられ、正極集電体３２と負極集電体４２が互いに接触して内部短絡を生じさせないように正極活物質層３４および負極活物質層４４の積層部分に挟まれるように配されている。ただし、セパレータの幅は特に限定されるものではなく、該電極体２０と同じかそれよりも大きい幅を備えるセパレータが用いられ、正極活物質層非形成部３６および負極活物質非形成部４６からはみ出た状態でセパレータが配された構成でもよい。
【００２３】
まず、本実施形態に係るリチウム二次電池１００の正極の各構成要素について説明する。ここで開示される正極（典型的には正極シート３０）は、正極集電体３２の表面に形成された正極活物質層３４を備える。
上記電極の基材となる正極集電体３２としては、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金を用いることができる。正極集電体３２の形状は、リチウム二次電池の形状等に応じて異なり得るため特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。本実施形態では、捲回電極体２０を備えるリチウム二次電池１００に好ましく使用され得る形状である、シート状の正極集電体３２が用いられている。
【００２４】
次に、上記正極集電体３２の表面に形成された正極活物質層３４を構成する材料について説明する。
上記正極集電体３２の表面には、少なくとも一種のポリエーテルから成るポリエーテル系結着材（Ａ）と、少なくとも一種の水溶性セルロース誘導体から成るセルロース系結着材（Ｂ）と、正極活物質と、少なくとも一種の粒状の導電材とが、水系溶媒で分散されて成る活物質層形成用ペースト（ペーストの他、スラリー状またはインク状を含む。以下同じ。）が塗布されて正極活物質層が形成されている。
【００２５】
上記正極活物質層３４を構成する主成分である正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出可能な粒状の活物質材料が用いられる。この種のリチウム二次電池の正極活物質として知られている層状構造の酸化物系正極活物質や、スピネル構造の酸化物系正極活物質等を好ましく用いることができる。例えば、リチウムニッケル系複合酸化物、リチウムコバルト系複合酸化物、リチウムマンガン系複合酸化物等のリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。
ここで、リチウムニッケル系複合酸化物とは、リチウム（Ｌｉ）とニッケル（Ｎｉ）とを構成金属元素とする酸化物のほか、リチウムおよびニッケル以外に他の少なくとも一種の金属元素（すなわち、ＬｉとＮｉ以外の遷移金属元素および／または典型金属元素）を典型的にはニッケルよりも少ない割合（原子数換算。ＬｉおよびＮｉ以外の金属元素を二種以上含む場合にはそれらの合計量としてＮｉよりも少ない割合）で構成金属元素として含む酸化物をも包含する意味である。上記ＬｉおよびＮｉ以外の金属元素は、例えば、コバルト（Ｃｏ），アルミニウム（Ａｌ），マンガン（Ｍｎ），クロム（Ｃｒ），鉄（Ｆｅ），バナジウム（Ｖ），マグネシウム（Ｍｇ），チタン（Ｔｉ），ジルコニウム（Ｚｒ），ニオブ（Ｎｂ），モリブデン（Ｍｏ），タングステン（Ｗ），銅（Ｃｕ），亜鉛（Ｚｎ），ガリウム（Ｇａ），インジウム（Ｉｎ），スズ（Ｓｎ），ランタン（Ｌａ）およびセリウム（Ｃｅ）からなる群から選択される一種または二種以上の金属元素であり得る。リチウムコバルト系複合酸化物およびリチウムマンガン系複合酸化物についても同様の意味である。なお、一般式がＬｉＭＰＯ４（ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅのうちの少なくとも一種以上の元素；例えばＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４）で表記されるオリビン型リン酸リチウムを上記正極活物質として用いてもよい。
【００２６】
このようなリチウム遷移金属酸化物としては、例えば、従来公知の方法で調製・提供されるリチウム遷移金属酸化物粉末をそのまま使用することができる。例えば、原子組成に応じて適宜選択されるいくつかの原料化合物を所定のモル比で混合し、適当な手段で焼成することによって該酸化物を調製することができる。また、焼成物を適当な手段で粉砕、造粒および分級することにより、所望する平均粒径および／または粒径分布を有する二次粒子によって実質的に構成された粒状のリチウム遷移金属酸化物粉末を得ることができる。本実施形態においては、リチウム遷移金属酸化物粉末の粒径を特に限定するものではないが、異なる粒径を備える該リチウム遷移金属酸化物粉末をそれぞれ用いて、正極活物質層３４を形成してもよい。
【００２７】
また、上記導電材としては、カーボン粉末やカーボンファイバー等の導電性粉末材料が好ましく用いられる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック、例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、グラファイト粉末等が好ましい。なお、これらのうち一種のみを用いられていても二種以上が併用されていてもよい。また、炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維類、銅、ニッケル等の金属粉末類およびポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料などを単独又はこれらの混合物として含ませることができる。
【００２８】
次に、結着材について説明する。正極活物質層３４を形成するための用いられる結着材としては、少なくとも一種のポリエーテルから成るポリエーテル系結着材（Ａ）と、少なくとも一種の水溶性セルロース誘導体から成るセルロース系結着材（Ｂ）とが用いられる。ポリエーテル系結着材（Ａ）およびセルロース系結着材（Ｂ）は、いずれも水系溶媒に可溶（または分散）して粘性を発揮するため、正極活物質と導電材とを結着させる役割を担う。
【００２９】
上記ポリエーテル系結着材（Ａ）としては、例えば、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含体（ＰＦＡ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ＡＰＥ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等が挙げられる。特に好ましく用いられるポリエーテル系結着材（Ａ）は、ＰＥＯである。
【００３０】
上記セルロース系結着材（Ｂ）としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）等が挙げられる。これらのうち、ＣＭＣを特に好ましく使用し得る。
なお、上記ポリエーテル系結着材（Ａ）および上記セルロース系結着材（Ｂ）は、それぞれ一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記ポリエーテル系結着材（Ａ）およびセルロース系結着材（Ｂ）の他にも、酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、アクリル酸変性ＳＢＲ樹脂（ＳＢＲ系ラテックス）、アラビアゴム等のゴム類や、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂を少量添加してもよい。
【００３１】
なお、水系溶媒は、典型には水であるが、全体として水性を示すものであればよく、例えば低級アルコール（メタノール、エタノール等）を含む水溶液であってもよい。すなわち、上記活物質層形成用ペーストに含まれる結着材を溶解（または分散）するための溶媒としては、水または水を主体とする混合溶媒を好ましく用いることができる。該混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶剤（低級アルコール、低級ケトン等）の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。例えば、水系溶媒の凡そ８０質量％以上（より好ましくは凡そ９０質量％以上、さらに好ましくは凡そ９５質量％以上）が水である溶媒の使用が好ましい。特に好ましい例として、実質的に水からなる溶媒が挙げられる。
【００３２】
本実施形態に係るリチウム二次電池１００の正極活物質層３４は、上述した正極活物質と、導電材と、結着材とが水系溶媒で混合されてなる活物質層形成用ペーストが塗布されて形成されており、かかる正極活物質層３４の層厚が正極集電体３２の片面当たり３０μｍ以下（なお、正極集電体３２の両面に正極活物質層３４が形成されている場合は層厚が６０μｍ以下）、典型的には１０〜３０μｍ（例えば２０〜３０μｍ）、好ましくは２５μｍ以下（例えば１０〜２５μｍ）に形成されている。ハイレート充放電を短時間で繰り返す態様で使用されるリチウム二次電池（典型的には車載電源用の電池）では、電荷担体の移動による電極活物質層への負荷は集電体の表面に近いほど大きくなるため、できるだけ薄い層厚の電極活物質層を備えることにより内部抵抗の上昇を抑制することができるところ、ここに開示されるリチウム二次電池１００に係る正極活物質層３４の厚みは３０μｍ以下に形成されているため、ハイレート充放電に伴う内部抵抗の上昇が抑制された電池となり得る。
【００３３】
また、本実施形態に係るリチウム二次電池１００の正極活物質層３４は、該活物質層におけるポリエーテル系結着材（Ａ）の質量（Ａｗ）とセルロース系結着材（Ｂ）の質量（Ｂｗ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）が、Ａｗ／Ｂｗ≧１．８（質量比の上限は特に限定されないが、セルロース系結着材（Ｂ）の含有量（Ｂｗ）は０ではない。例えば、上限は３以下（１．８≦Ａｗ／Ｂｗ≦３）に設定することができ、典型的には２．８以下（１．８≦Ａｗ／Ｂｗ≦２．８）である。）を満たしている。好ましい範囲として、２≦Ａｗ／Ｂｗ≦２．８（特に２≦Ａｗ／Ｂｗ≦２．５）が挙げられる。
ここで、上記導電材は、粒子径が小さく、かつ水系溶媒に不溶性の材料であるため、導電材の含有量を増やすと導電材同士が凝集し、上記各構成材料を均一に分散させるのが困難であった。しかしながら、ポリエーテル系結着材（Ａ）とセルロース系結着材（Ｂ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）がＡｗ／Ｂｗ≧１．８を満たすことにより、導電材が凝集され難くなり、正極活物質層を構成する各材料が均一に分散された塗工性の良いペーストが調製される。そのため、かかるペーストから成る正極活物質層を備えるリチウム二次電池は、導電性に優れ内部抵抗の上昇を抑制することができる。なお、上記質量比（Ａｗ／Ｂｗ）が３より大きすぎると、分散性の良好なペーストの調整が困難となり好ましくない。
【００３４】
次いで、ここに開示されるリチウムイオン電池１００の正極（典型的には正極シート３０）の作製方法について説明する。
当該正極は、図３に示されるように、正極集電体３２の表面に正極活物質層３４を形成することより作製し得る。正極活物質層３４の形成にあっては、まず、活物質層形成用のペーストを調製する。該活物質層形成用ペーストは、少なくとも一種のポリエーテルから成るポリエーテル系結着材（Ａ）と、少なくとも一種の水溶性セルロース誘導体から成るセルロース系結着材（Ｂ）との質量比（Ａｗ／Ｂｗ）が、Ａｗ／Ｂｗ≧１．８（質量比の上限は特に限定されないが、セルロース系結着材（Ｂ）の含有量（Ｂｗ）は０ではない。例えば、上限は３以下（１．８≦Ａｗ／Ｂｗ≦３）となるように秤量したポリエーテル系結着材（Ａ）と、セルロース系結着材（Ｂ）とを用意し、そして、正極活物質と、少なくとも一種の粒状の導電材と共に、水系溶媒で混合することにより調製することができる。
【００３５】
上記活物質層形成用ペーストを調製した後、該ペーストについて、ＪＩＳ Ｋ  ５６００−２−５（１９９９年制定）で規定されている粒ゲージでの分散度評価による粒子径を測定する。そして、粒子径の測定値が６０μｍ以下（好ましくは５５μｍ以下、例えば５０μｍ）に調製されたペーストを適合とする。粒子径が６０μｍ以下に調製された活物質層形成用ペーストは、所定の大きさ以上の凝集物（典型的には導電材による凝集物）を含まず、十分に各材料が分散された状態である。そのため、正極集電体３２に対する塗工性に優れ、該ペーストを薄く塗布することができる。従って、本実施形態では、粒子径が６０μｍ以下であるペーストを用いて、正極集電体３２の表面に塗布するのが好ましい。塗付する方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、グラビアコーター、スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター等の適当な塗付装置を使用することにより、正極集電体３２に該ペーストを好適に塗付することができる。また、粒子径が６０μｍ以下である適合ペーストは、上記塗布装置のペースト照射口と塗工面となる正極集電体３２との距離を近づけて（例えば６５μｍ以下）で照射することができるため、層厚が薄い正極活物質層３４を形成することができる。
【００３６】
そして、上記活物質層形成用ペーストを塗布した後、該ペーストに含まれる溶媒（典型的には水）を乾燥させ、圧縮（プレス）することにより正極活物質層３４が形成される。圧縮方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等の圧縮方法を採用することができる。かかる厚さを調整するにあたり、膜厚測定器で該厚みを測定し、プレス圧を調整して所望の厚さになるまで複数回圧縮してもよい。本実施形態においては、正極活物質層３４の層厚が正極集電体３２の片面当たり３０μｍ以下（なお、正極集電体３２の両面に正極活物質層３４が形成されている場合は層厚が６０μｍ以下）、典型的には１０〜３０μｍ（例えば２０〜３０μｍ）、好ましくは２５μｍ以下（例えば１０〜２５μｍ）になるようにプレス圧を調整する。これにより、層厚が薄い正極活物質層３４を備えるリチウム二次電池１００の正極を作製することができる。
【００３７】
本発明により提供され得るリチウム二次電池１００は、上述した正極活物質層３４を備える正極に備える以外は、従来のこの種の二次電池に備えられるものと同様でよく、特に制限はない。以下、その他の構成要素について説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。
【００３８】
例えば負極（典型的には負極シート４０）は、長尺状の負極集電体４２（例えば銅箔）の上に負極活物質層４４が形成された構成であり得る。負極活物質層４４を構成するリチウムを吸蔵および放出することが可能な負極活物質としては、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、好適な負極活物質としてカーボン粒子が挙げられる。少なくとも一部にグラファイト構造（層状構造）を含む粒子状の炭素材料（カーボン粒子）が好ましく用いられる。いわゆる黒鉛質のもの（グラファイト）、難黒鉛化炭素質のもの（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素質のもの（ソフトカーボン）、これらを組み合わせた構造を有するもののいずれの炭素材料も好適に使用され得る。特に黒鉛粒子は、粒径が小さく単位体積当たりの表面積が大きいことからより急速充放電（例えば高出力放電）に適した負極活物質となり得る。
【００３９】
負極活物質層４４には、上記負極活物質の他に、一般的なリチウム二次電池に配合され得る一種または二種以上の材料を必要に応じて含有させることができる。そのような材料として、上述の正極活物質層３４の構成材料として列挙したような結着材として機能し得る各種のポリマー材料を同様に使用し得る。
かかる負極活物質層４４は、負極活物質と結着材等とを適当な溶媒（水、有機溶媒およびこれらの混合溶媒）に添加し、分散または溶解させて調製したペーストまたはスラリー状の組成物を負極集電体４２に塗付し、溶媒を乾燥させて圧縮することにより好ましく作製され得る。
【００４０】
また、セパレータ５０は、正極シート３０および負極シート４０の間に介在するシートであって、正極シート３０の正極活物質層３４と、負極シート４０の負極活物質層４４にそれぞれ接するように配置される。そして、正極シート３０と負極シート４０における両活物質層３４，４４の接触に伴う短絡防止や、該セパレータ５０の空孔内に電解質（非水電解液）を含浸させることにより電極間の伝導パス（導電経路）を形成する役割を担っている。
かかるセパレータ５０の構成材料としては、樹脂からなる多孔性シート（微多孔質樹脂シート）を好ましく用いることができる。ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の多孔質ポリオレフィン系樹脂が特に好ましい。
【００４１】
また、電解質は、従来からリチウム二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等からなる群から選択された一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＩ等から選択される一種または二種以上のリチウム化合物（リチウム塩）を用いることができる。
【００４２】
上記作製した正極シート３０及び負極シート４０を２枚のセパレータ５０と共に積重ね合わせて捲回し、得られた捲回電極体２０を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状に成形し電池ケース１０に収容するとともに、上記電解質を注入して開口部１２を封止することによって本実施形態のリチウム二次電池１００を構築することができる。
なお、電池ケース１０の構造、大きさ、材料（例えば金属製またはラミネートフィルム製であり得る）、および正負極を主構成要素とする電極体の構造（例えば捲回構造や積層構造）等について特に制限はない。
【００４３】
以下、本発明に関する試験例につき説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００４４】
＜サンプルＡに係るリチウム二次電池の構築＞
以下のようにしてサンプルＡに係るリチウム二次電池を構築した。
まず、サンプルＡに係るリチウム二次電池の正極を作製した。すなわち、正極における正極活物質層を形成するにあたり正極活物質層形成用ペーストを調製した。該ペーストは、正極活物質（ここではニッケル酸リチウム）８７質量部に対して、導電材としてのアセチレンブラック１０質量部と、ポリエーテル系結着材としてのポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）１質量部と、セルロース系結着材としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）１質量部とを、イオン交換水８５質量部を加えて混合し、さらに固形分率が８０％のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）／水懸濁液１．３質量部を加えて調製した。そして、調製したペーストについて、ＪＩＳ Ｋ  ５６００−２−５（１９９９年制定）で規定されている粒ゲージでの分散度評価による粒子径を測定した。
次いで、正極集電体としてのアルミニウム箔（厚さ１５μｍ）に単位面積あたりの正極活物質の被覆量が８６ｍｇ／ｃｍ２になるように該正極活物質層形成用ペーストを正極集電体の両面に塗布し乾燥させた。次いで、ローラプレス機にてシート状に引き伸ばすことにより厚さ５８μｍ（片面当たりの層厚は凡そ２０μｍ）に成形し、正極活物質層が所定の幅を有するようにスリットして正極シートを作成した。
【００４５】
次に、サンプルＡに係るリチウム二次電池の負極を作製した。すなわち、負極における負極活物質層を形成するにあたり負極活物質層形成用ペーストを調製した。該ペーストは、負極活物質としての黒鉛９８質量部と、結着材としてのスチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）１質量部と、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）１質量部とを、イオン交換水に加えて混合することにより調製した。
そして、負極集電体としての銅箔（厚さ１０μｍ）に単位面積あたりの負極活物質の被覆量が６．４ｍｇ／ｃｍ２になるように該負極ペーストを負極集電体の両面に塗布し乾燥させた。次いで、ローラプレス機にてシート状に引き伸ばすことにより、厚さ５７μｍに成形し、負極活物質層が所定の幅を有するようにスリットして負極シートを作成した。
【００４６】
上記調製した正極シートと負極シートとを用いてリチウム二次電池１００を構築した。すなわち、正極シート及び負極シートを２枚のセパレータとともに積層し、この積層シートを捲回して捲回電極体を作製した。そして、この電極体を電解質とともに容器に収容して、直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍ（１８６５０型）の円筒型リチウム二次電池を構築した。電解質としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との１：１（体積比）混合溶媒に１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた組成の非水電解液を用いた。
【００４７】
＜サンプルＢ〜Ｊに係るリチウム二次電池の構築＞
サンプルＢ〜Ｊに係るリチウム二次電池を構築した。すなわち、サンプルＢ〜Ｊに係るリチウム二次電池は、正極活物質層形成用ペーストの組成比（具体的には、正極活物質、ＰＥＯ、ＣＭＣのそれぞれの質量部）を表１のように変更した以外は、上記サンプルＡに係るリチウム二次電池と同様にして構築した。
また、それぞれの正極活物資層形成用ペーストについて、ＪＩＳ Ｋ  ５６００−２−５（１９９９年制定）で規定されている粒ゲージでの分散度評価による粒子径を測定した。サンプルＡ〜Ｊに係るリチウム二次電池の構築に用いたペーストの粒子径をプロットしたグラフを図４に示す。図４の横軸は結着材の質量比（ＰＥＯ／ＣＭＣ）を示し、縦軸は該粒子径（μｍ）を示す。
【００４８】
【表１】
2011023146.tif 000003
【００４９】
［内部抵抗の測定］
上記構築したサンプルＡ〜Ｊに係る各リチウム二次電池の２５℃における内部抵抗値を測定した。すなわち、２５℃の温度条件下にて、５Ａで４．１Ｖまで定電流充電した後、５Ａで２．５Ｖまで定電流放電して電池容量を測定した。さらに、５Ａで３．５３７Ｖまで充電し、電圧を一定としたまま電流を減衰させ１００ｍＡになるまで定電圧充電を行った。３０分の休止後、２０Ａで定電流放電して４秒後の電圧を測定し、内部抵抗値を算出した。算出した内部抵抗をプロットしたグラフを図５に示す。図５の横軸は結着材の質量比（ＰＥＯ／ＣＭＣ）を示し、縦軸は該内部抵抗値（ｍΩ）を示す。
【００５０】
図５に示すように、結着材の質量比（ＰＥＯ／ＣＭＣの質量比）が１．７５以上であるサンプルＦ〜Ｊに係るリチウム二次電池は、内部抵抗が２．８ｍΩ以下であり、サンプルＡ〜Ｅに係るリチウム二次電池の内部抵抗（いずれも３ｍΩ以上）より、内部抵抗の上昇が抑制されていることが示された。
また、図４によると、上記サンプルＦ〜Ｊに係るリチウム二次電池の粒子径は、いずれも６０μｍ以下であることが確認された。これらの結果から明らかなように、結着材の質量比（ＰＥＯ／ＣＭＣの質量比）が１．７５以上に調製されたペーストまたは、該ペーストの粒子径が６０μｍ以下に調製されたペーストを用いて構築したリチウム二次電池は、内部抵抗の上昇が抑制されることが示された。
【００５１】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。例えば、例えば、本発明は、上述した捲回型の電池に限られず、種々の形状のリチウム二次電池に適用することができる。また、該電池の大きさおよびその他の構成についても、用途（典型的には車載用）によって適切に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係るリチウム二次電池は、内部抵抗の上昇が抑制された層厚が薄い電極活物質層を備える。かかる特性により、本発明に係るリチウム二次電池は、特に自動車等の車両に搭載されるモーター（電動機）用電源（特に高出力電源）として好適に使用し得る。従って、本発明によると、図６に示されるように、かかるリチウム二次電池１００（当該電池１００を複数個直列に接続して形成される組電池の形態であり得る。）を電源として備える車両１（典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車のような電動機を備える自動車）を提供することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  車両
１０  電池ケース
１２  開口部
１４  蓋体
２０  捲回電極体
３０  正極シート
３２  正極集電体
３４  正極活物質層
３５  正極集電体積層部
３６  正極活物質層非形成部
３７  正極集電端子
３８  外部正極集電端子
４０  負極シート
４２  負極集電体
４４  負極活物質層
４５  負極集電体積層部
４６  負極活物質層非形成部
４７  負極集電端子
４８  外部負極集電端子
５０  セパレータ
１００  リチウム二次電池
Ｒ  捲回軸方向
【図１】
2011023146.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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