(57)【要約】【課題】提示された案内経路の中に回避したい道路が含まれる場合など、経路変更を予定する際の変更ポイントとなり得る道路分岐点を、トレース等の所定操作をしなくても、案内経路の表示と共に視覚的に把握することができるようにしたナビゲーション装置を提供すること。【解決手段】経路探索手段により探索された案内経路中の道路分岐点のうち、案内経路の方向と異なる方向にも進行可能な道路分岐点を特定分岐点として抽出する特定分岐点抽出手段を設け、前記案内経路表示手段には、前記特定分岐点と、それ以外の非特定分岐点とを区別しつつ前記案内経路と共に特定分岐点をモニター上に表示させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地または現在位置から目的地までの経路を表示手段に表示する制御手段を備えたナビゲーション装置において、
前記ナビゲーション装置は、地図データを記憶する地図記憶手段と、入力手段と、を備え、
前記制御手段は、前記経路上の道路分岐点のうち、案内経路の方向と異なる方向にも進行可能な道路分岐点を特定分岐点として抽出し、当該特定分岐点の表示態様と、当該特定分岐点以外の非特定分岐点の表示態様とを、異なる表示態様とし、前記表示手段に前記経路を表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記制御手段は、ユーザにより前記表示された経路上の特定分岐点を起点として前記経路の方向とは異なる方向に延びる道路が選択されると、前記経路を部分的に変更することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特定分岐点および／または前記非特定分岐点を視覚的特徴を有する表示態様で表示することにより、前記特定分岐点と前記非特定分岐点とを区別して表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記道路分岐点から前記経路の方向とは異なる方向に延びる道路についての交通規制情報を参照することにより、各道路分岐点が前記特定分岐点であるか否かを決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のナビゲーショ装置。
【請求項５】
前記交通規制情報が、通行可能方向、通行可能時間帯、通行可能車両区分のいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする請求項４に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定された目的地までの案内経路を表示するナビゲーション装置に関し、特に、案内経路中の道路分岐点のうち、案内経路の方向と異なる方向にも進行可能な道路分岐点を視覚的にわかりやすく表示するようにしたナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地図データ、道路データを用いて、所望の出発地から目的地までの経路を探索して案内経路をユーザに提示するナビゲーション装置が知られている。例えば、自動車に搭載されて運転者を目的地まで誘導案内するカーナビゲーション装置や、携帯端末を利用して経路探索サーバに経路探索要求を送り、その結果を受信して目的地に至るまでの誘導案内を受けられる通信型のナビゲーション装置がすでに実用化されている。
【０００３】
最近のナビゲーション装置では、道路交通情報を取得して道路の渋滞状況を表示する機能も提供されており、ユーザは探索された案内経路の渋滞状況を知ることができる。このような機能を有するナビゲーション装置においては、探索した案内経路を走行中に現在位置より先の経路部分に渋滞が発生し、予定した所要時間よりも時間がかかるということが予想された場合に、現在位置から当初の目的地までの新たな経路（迂回経路）を探索してユーザに案内するように構成されたものも知られている。
【０００４】
このように、ユーザは、これから走行しようとする案内経路に渋滞があることを知った場合には、案内経路とは異なる他の経路を利用したいという欲求を持つことがある。また、渋滞の有無によらず、案内経路を外れて飲食店やショッピングモールなどに立ち寄りたいという欲求を持つこともある。そのような場合に、所望の地点において案内経路を変更できると便利である。
【０００５】
そこで、これらナビゲーション装置の中には、案内経路が表示されるモニターがタッチパネル式になっており、ユーザが、モニター上に表示された案内経路上の道路分岐点を起点とする案内経路とは異なる方向に延びる道路を指でなぞる（トレースする）ことにより、トレースされた経路を辿るように案内経路を部分的に変更可能とした案内経路編集機能を有するナビゲーション装置も提案されている（例えば特許文献１（特開２００６−２００９７９号公報）参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に示されるナビゲーション装置では、必ずしもトレースされた道路を通過するように案内経路が編集されない場合がある。これは、トレースされた道路が案内経路上の道路分岐点から延びる道路であったとしても、それが一方通行で進入不可能であったり、時間帯により通行不可能であったり等の交通規制により、案内経路としての選択に自ずと制約がかかるためである。しかも、特許文献１に示されるナビゲーション装置では、全てのトレース作業を完了させたうえで案内経路編集機能を実行させて初めて経路変更ができないことが明らかとなるので、トレースを含む一連の編集作業を繰り返さなければならない場合があるといった問題がある。
【０００７】
このような問題をできるだけ解消するために、例えば、下記の特許文献２（特開２００６−３０８３１１号公報）には、案内経路の編集の際に、トレースされた道路が通行不可能である場合には、その道路をトレースした直後にその旨をユーザに通知するようにした技術が開示されている。
【０００８】
すなわち、特許文献２に開示されたナビゲーション装置は、道路地図を表示する表示モニタと、表示モニタに表示される道路地図上の押圧位置を検出する押圧位置検出手段と、表示モニタに表示される道路のリンク情報およびノード情報を記憶する記憶手段と、押圧位置に対応する対応リンクを抽出する対応リンク抽出手段と、対応リンクに隣接する隣接リンクを抽出する隣接リンク抽出手段と、隣接リンクに関する通行規制情報に基づいて、対応リンクから隣接リンクへ車両が進入できるか否か判断する進入判断手段と、進入判断手段によって対応リンクから隣接リンクへ進入できない場合は、隣接リンクの通行規制情報を文字もしくは記号もしくは音声により出力する通行規制情報出力手段と、から構成されたものである。
【０００９】
従って、ユーザが通行できない区間を指でなぞって通過を希望する経路を指定したとき、表示モニタには通行止めの道路標識である通行規制マークが表示され、経路を指定することのできない理由である通行規制情報が通行規制マークからの吹き出しで表示される。また、スピーカから、「通行止めがあります」と、道路をなぞっても経路を指定することのできない理由が出力され、ユーザは改めて他の希望経路を指定するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２００９７９号公報（段落００７６〜０１２０、図６等）
【特許文献２】特開２００６−３０８３１１号公報（段落００２０〜００３０、図３、図５、図６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献２に示されるナビゲーション装置にあっても、なお、実際に所望の道路をトレースするまでは、その道路が変更経路として選択可能か否かを判別することができない。このため、変更可能な道路分岐点が見つかるまで何度もトレース作業を繰り返すといった手間がかかってしまう場合があるという問題が残存している。
【００１２】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、ナビゲーション装置により探索された案内経路中の道路分岐点のうち、案内経路の方向とは異なる方向へ進行可能な道路分岐点を特定分岐点として抽出し、特定分岐点とそれ以外の非特定分岐点とを区別しつつ案内経路と共に特定分岐点をモニター上に表示するようになせば上記問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００１３】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、提示された案内経路の中に回避したい道路が含まれる場合など、経路変更を行う際の変更ポイントとなり得る道路分岐点を、トレース等の所定操作をしなくても、案内経路の表示と共に視覚的に把握することができるようにしたナビゲーション装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかるナビゲーション装置は、出発地または現在位置から目的地までの経路を表示手段に表示する制御手段を備えたナビゲーション装置において、前記ナビゲーション装置は、地図データを記憶する地図記憶手段と、入力手段と、を備え、前記制御手段は、前記経路上の道路分岐点のうち、案内経路の方向と異なる方向にも進行可能な道路分岐点を特定分岐点として抽出し、当該特定分岐点の表示態様と、当該特定分岐点以外の非特定分岐点の表示態様とを、異なる表示態様とし、前記表示手段に前記経路を表示することを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求項２にかかるナビゲーション装置は、請求項１に記載のナビゲーション装置において、前記制御手段は、ユーザにより前記表示された経路上の特定分岐点を起点として前記経路の方向とは異なる方向に延びる道路が選択されると、前記経路を部分的に変更することを特徴とする。
【００１６】
また、本願の請求項３に記載のナビゲーション装置は、請求項１又は２に記載のナビゲーション装置において、前記制御手段は、前記特定分岐点および／または前記非特定分岐点を視覚的特徴を有する表示態様で表示することにより、前記特定分岐点と前記非特定分岐点とを区別して表示することを特徴とする。
【００１７】
また、本願の請求項４に記載のナビゲーション装置は、請求項１ないし３に記載のナビゲーション装置において、前記制御手段は、前記道路分岐点から前記経路の方向とは異なる方向に延びる道路についての交通規制情報を参照することにより、各道路分岐点が前記特定分岐点であるか否かを決定することを特徴とする。
【００１８】
また、本願の請求項５に記載のナビゲーション装置は、請求項４に記載のナビゲーション装置において、前記交通規制情報が、通行可能方向、通行可能時間帯、通行可能車両区分のいずれか１つ以上の情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本願の請求項１に記載のナビゲーション装置によれば、経路から外れることのできる道路分岐点を視覚的に容易に判別できるので、提示された経路の中に回避したいルートが含まれる場合など、経路変更を予定する際の変更ポイントとなり得る道路分岐点を予め把握することができるようになる。
【００２０】
本願の請求項２に記載のナビゲーション装置によれば、案内経路編集作業を実行するに際して、変更ポイントとして選択できるノードと変更ポイントとなり得ないノードとを視覚的に容易に判別できるので、案内経路編集作業をスムーズに行える。
【００２１】
本願の請求項３に記載のナビゲーション装置によれば、経路上の特定分岐点および／または非特定分岐点が視覚的特徴を有する表示態様で表示されるので、特定分岐点と非特定分岐点とを一見して把握することができるようになる。
【００２２】
本願の請求項４または請求項５に記載のナビゲーション装置によれば、例えば、通行可能方向、通行可能時間帯、通行可能車両区分といった交通規制情報を参照して特定分岐点であるか否かが決定されるので、交通規制情報に基づいてより適格に特定分岐点を判別することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態にかかるナビゲーション装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】案内経路が表示されたモニターの一例を示す図である。
【図３】案内経路上の道路分岐点（ノード）と、各ノードから延びる１又は２以上のリンクの関係を示す図である。
【図４】案内経路と、案内経路上の特定分岐点が表示されたモニターの一例を示す図である。
【図５】特定分岐点抽出処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化したナビゲーション装置の一例であって、本発明をこのナビゲーション装置にのみ限定することを意図するものではない。本発明は、特許請求の範囲に含まれる限りにおいて、例えば誘導案内機能を持たずにパソコン等を通じて候補経路の提示のみを行うナビゲーション装置や経路編集機能を具備しないカーナビ等、他の全てのナビゲーション装置に適用し得るものである。
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明の実施形態にかかるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。本実施形態にかかるナビゲーション装置１は、図１に示すように、制御部１０、現在位置検出部１１、入力部１２、表示部１３、地図データ記憶部１４、音声報知部１５及び通信部１６を具備してなる。
【００２６】
制御部１０は、ＣＰＵ（図示せず）およびＲＡＭ／ＲＯＭ（図示せず）からなるプロセッサで構成され、ＲＡＭ、ＲＯＭに記録された制御プログラムにしたがってナビゲーション装置１の各部の動作を制御するものである。そして、主要動作として、現在位置検出部１１により検出される現在位置または入力部１２を介して指定された出発地から、入力部１２を介して指定された目的地までの案内経路を、地図データ記憶部１４に格納された地図データを参照して探索する案内経路探索処理を行い、探索された案内経路に基づいて目的地までの誘導案内処理を実行する。更に、本発明の要部となる「特定分岐点抽出処理」を実行する。特定分岐点抽出処理の詳細は後に図５のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２７】
現在位置検出部１１は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から電波を受信するＧＰＳ受信機等で構成される。現在位置検出部１１には、自立航法装置として、距離センサーや、方位センサーなども含まれている。
【００２８】
なお、上記ＧＰＳ衛星から受信される電波には、日付および時刻情報も含まれているため、現在位置検出部１１は、現在日時を検出することも可能である。
【００２９】
入力部１２は、ナビゲーション装置における操作入力や出発地、目的地の入力を行うための各種スイッチなどから構成される。
【００３０】
表示部１３は、地図画像や案内経路画像を表示してユーザが視認できるようにするためのマンマシンインターフェースとしての役割を担うものであり、例えば液晶ディスプレイなどのモニターをハードウェアとして構成される。本実施形態では、この表示部１３のモニターには、タッチセンサーが具備されて入力部１２の一部も担っている。例えば、モニター上に表示されるアイコンをユーザが触れることで選択入力が行われ、また、特定分岐点から所望の道路を指でトレースすることで、案内経路を編集する案内経路編集処理を実行することもできる。なお、案内経路編集処理については、上記特許文献１や特許文献２において示されるような周知技術が適用可能であり、これについての詳細説明は省略する。
【００３１】
なお、以下の実施例において表示部１３としてタッチセンサーが具備されたモニターを使用した例を示すものとし、モニターに触れることにより適宜の選択入力が行われる構成であるものとして記載する。
【００３２】
地図データ記憶部１４には、所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータの他、交差点やＴ字路などの道路分岐点の結節点や屈曲点をノードとするノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ道路をリンクとしたリンクデータとを含む地図データが格納されている。より詳細には道路分岐点（結節点、屈曲点）の位置をノードとし、各ノードを結ぶ道路をリンクとしている。
【００３３】
ノードデータには、ノード番号、ノード位置座標、そのノードへの接続リンク本数、ノードが交差点である場合には交差点名称などが含まれるほか、交差点等の案内地点に対応する案内ポイントおよび右折や左折、直進などを案内する誘導案内用のデータが含まれる。また、リンクデータには、全てのリンクについてのコスト情報（距離、走行所要時間）と交通規制情報（通行可能方向、通行可能時間帯、通行可能車両区分）とが含まれている。更に、リンクデータには起点および終点となるノード番号、道路種別、車線数、車道幅の他、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所などのデータが付与される。なおここでいう道路種別とは、高速道路や有料道路、および国道や都道府県道などの種別を含む情報である。
【００３４】
制御部１０は、この地図データ記憶部１４の地図データを参照して、出発点から目的地に至るノードとリンクを順次探索し、リンクのコストが最小となるノード、リンクを辿る経路を案内経路として特定する案内経路探索処理を行い、モニターや音声報知部１５を介してかかる案内経路を経由する目的地までユーザを誘導案内する。なお、このような案内経路探索処理の手法としてはラベル確定法あるいはダイクストラ法と言われる公知の手法を用いることができる。
【００３５】
更に、地図データ記憶部１４には、施設位置・施設形状・施設名称等の施設データや、海岸線、湖沼、河川形状などの水系データ、行政境界データ、背景データが格納されている。これら情報は、モニター上にアイコンや文字で適宜表示される。
【００３６】
音声報知部１５は、操作ガイドや誘導案内時の音声案内等、ナビゲーション装置１における各種音声報知を行うものでありスピーカー等をハードウェアとして構成される。
【００３７】
通信部１６は、無線通信受信機などで構成され、通行止めや、進入禁止などの交通規制情報を取得する。この交通規制情報は例えば、ＶＩＣＳ（登録商標）情報などであり、以下の説明ではこの交通規制情報はＶＩＣＳ情報であるものとして記載する。
【００３８】
そして、制御部１０により、取得した通行止めや、進入禁止、渋滞情報などのＶＩＣＳ情報が地図データ記憶部１４に格納された地図データに対応付けられてＲＡＭなどに記憶される。また、ＶＩＣＳ情報以外にも、所定通信ネットワークを介して所定サーバと接続し、最新の地図データを通信部１６を介して取得することができる構成としても良く、取得した最新の地図データは、地図データ記憶部１４に格納された地図データを更新するのに使用される。
【００３９】
次に、本発明の要部となる「特定分岐点抽出処理」（図５参照）の手順に従って案内経路表示上に特定分岐点が表示されるまでの様子を、図２ないし図４に基づいて説明する。
【００４０】
図２は、現在位置（図２中左下に示される「ＳＴＡＲＴ」地点）からユーザが指定した目的地（図２中右上に示される「ＧＯＡＬ」地点）までの案内経路が案内経路探索処理により探索され、探索された案内経路がモニターに表示された様子を示す図である。なお、同図中の矢印（→）は一方通行の道路を示している。また、同図では省略されているが、モニター上には、案内経路の他、施設情報等の各種参照情報が表示される。
【００４１】
図２に示されるように、モニター上左上に表示されている「編集」アイコンを押下（タッチ）すると、制御部１０は、図３に示されるように、地図データ記憶部１４に格納されたノードデータ及びリンクデータを参照して現在地から目的地までの案内経路上の全てのノード（Ｎ１〜Ｎ１４）と各ノードから延びる全てのリンク（Ｌ１〜Ｌ３１）を抽出する。尚、図３はその際の処理の概略を視覚的に現したものであり、実際にこの映像がモニターに表示されるものではない。
【００４２】
そして、制御部１０は、案内経路上の全てのノード（Ｎ１〜Ｎ１４）のうち、案内経路の方向と異なる方向にも進行可能なノードを特定分岐点として抽出する。なお、この際には、リンクデータの内の交通規制情報やＲＡＭに記憶されたＶＩＣＳ情報などが参照される。
【００４３】
ここで、案内経路の方向とは、探索された案内経路に含まれるリンクであり、例えば、ノードＮ４に着目して例示すると、リンクＬ７とリンクＬ９が案内経路の方向となる。そして、ノード４に接続されるリンクＬ７，Ｌ８，Ｌ９の内、案内経路Ｌ７，Ｌ９の方向とは異なる方向のリンクＬ８が存在した場合に、リンクデータ内の交通規制情報やＲＡＭに記憶されたＶＩＣＳ情報などを参照し、当該ノードＮ４から当該リンクＬ８に進入可能であれば、案内経路の方向と異なる方向にも進行可能と判定する。
【００４４】
具体的には、ノードＮ１には、案内経路の方向と異なる方向に延びる進入可能なリンクＬ１とＬ２が分岐接続されているのでノードＮ１は特定分岐点と認定される。同様にして、ノードＮ４には案内経路の方向と異なる方向に延びる進入可能なリンクＬ８が分岐接続されており、ノードＮ５には案内経路の方向と異なる方向に延びる進入可能なリンクＬ１０，Ｌ１１が分岐接続されており、ノードＮ６には案内経路の方向と異なる方向に延びる進入可能なリンクＬ１４が分岐接続されている。
【００４５】
同様に、ノードＮ７には案内経路の方向と異なる方向に延びる進入可能なリンクＬ１５が分岐接続されており、ノードＮ１０には案内経路の方向と異なる方向に延びる進入可能なリンクＬ２２が分岐接続されており、ノードＮ１１には案内経路の方向と異なる方向に延びる進入可能なリンクＬ２３，Ｌ２４が分岐接続されており、ノードＮ１３には案内経路の方向と異なる方向に延びる進入可能なリンクＬ２８が接続されており、ノードＮ１４には案内経路の方向と異なる方向に延びる進入可能なＬ３０が接続されている。
【００４６】
そして、これらノードＮ１，Ｎ４，Ｎ５，Ｎ６，Ｎ７，Ｎ１０，Ｎ１１，Ｎ１３，Ｎ１４は特定分岐点として認定され、図４に示されるように、案内経路中に、‘丸囲み’の表示態様で表示される。一方、道路分岐点から案内経路の方向と異なる方向に延びる別のリンクがあっても、それら１又は２以上の別のリンクが、リンクデータとして予め格納された交通規制情報や通信部１６を介して取得したＶＩＣＳ情報から車両通行止めや進入禁止、通行不可能時間帯であることが判別されると、案内経路の方向と別方向には進行不可能な非特定分岐点と判定される。図３に示した例ではノードＮ２，Ｎ３，Ｎ８，Ｎ９，Ｎ１２が非特定分岐点に該当し、図４に明らかであるように、ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ８，Ｎ９，Ｎ１２には特徴的な表示は何もなされていない。このように特定分岐点と非特定分岐点とを、前者を特定のマークで表示し、後者を非表示あるいは、前者とは異なるマークで表示するなど、それぞれ異なる表示態様とすることで、容易に特定分岐点を識別することができる。
【００４７】
図４を参照しつつ、案内経路編集処理の一例を説明する。例えば、ユーザがモニター上に特徴的に表示された特定分岐点Ｎ６から案内経路の方向と異なる方向に延びる道路Ｌ１４を指でトレースした場合、Ｎ６からＬ１４を通り目的地に至る案内経路が再度探索され、例えば、図４に示される例ではノードＮ１５→Ｎ１６→Ｎ１７→Ｎ１８→Ｎ１９→N２０→Ｎ２１→Ｎ２２を経由する新たな案内経路に書き換え表示される（図示省略）。このように、特定分岐点が予め把握できるようになされていることによって、経路編集や経路変更にかかるユーザの手間が大幅に削減されることとなる。
【００４８】
次に、図５のフローチャートを用いて本発明のナビゲーション装置の制御部１０における特定分岐点抽出処理の内容を詳細に説明する。
【００４９】
図２の左上に示したモニター上の「編集」アイコンが押下されるまでは特定分岐点抽出処理の実行は待機状態にある（ステップＳ１，ＮＯ）。「編集」アイコンの押下が検出されると（ステップＳ１，ＹＥＳ）、特定分岐点抽出処理の実行が開始され、まず、案内経路中の最初のノード（出発点に最も近いノード。例えば図３で示した例ではノードＮ１）が抽出され（ステップＳ２）、この抽出されたノードに接続された案内経路の方向と別のリンク（図３で示した例ではリンクＬ１，Ｌ２）があるか否かを判定する（ステップＳ３、ステップＳ４）。
【００５０】
ここで、案内経路の方向と別の方向に延びるリンクがある場合には（ステップＳ４，ＹＥＳ）、それら１又は２以上のリンクが、そのノードから進入可能か否かを、リンクデータの交通規制情報およびＶＩＣＳ情報を参照して判別する（ステップＳ５）。そして、そのノードから進入可能な案内経路の方向と別の方向に延びるリンクが１つ以上あると（ステップＳ５，ＹＥＳ）、そのノードが特定分岐点と判定され、例えば、制御部１０内のＲＡＭに格納される（ステップＳ６）。
【００５１】
上述の特定分岐点抽出処理は、案内経路上の全てのノード（図３で示した例ではＮ１〜Ｎ１４）の全てについて行われる（ステップＳ７ＮＯ→ステップＳ１〜Ｓ６）。そして、案内経路中の全てのノードについての判別が終了すると（ステップＳ７，ＹＥＳ）、例えば図４に示したように、案内経路と、特定分岐点とがモニター上に表示され（ステップＳ９）、特定分岐点抽出処理を終了する。
【００５２】
以上の説明により明らかなように、本実施形態のナビゲーション装置によれば、案内経路中の道路分岐点のうち、案内経路の方向と異なる方向へ進行可能な道路分岐点を視覚的にわかりやすく表示されるので、提示された案内経路の中に回避したい道路が含まれる場合など、経路変更を行う際の変更ポイントとなり得る道路分岐点を、トレース等の所定操作をしなくても、案内経路の表示と共に視覚的に把握することができ、ナビゲーション装置としての利便性の向上が図られる。
【００５３】
なお、上記実施の形態では、特定分岐点を丸囲みで特徴的に表示し、非特定分岐点には何のマークも表示しないようにし、それぞれの表示態様を異ならせることで容易に特定分岐点を識別できるようにしたが、特徴的表示の態様はこれに限定されるものではなく、例えば特定分岐点を点滅させるあるいは、特定の色や形状のマーク、あるいは高輝度で表示するなど、種々の視覚的特徴を有する表示態様を適用することができる。特に、点滅表示や断続的に輝度変化をさせたり、マーク形状を変化させたり、動的に変化する表示態様を適用すると更に特定分岐点を識別し易くなる。
【００５４】
また、上記実施例では、道路分岐点から案内経路の方向と異なる方向に延びる別のリンクがあっても、地図データ記憶手段にリンクデータとして予め格納された交通規制情報や通信部１６を介して取得したＶＩＣＳ情報から当該リンクが車両通行止めや進入禁止、通行不可能時間帯であることを判別した場合には、非特定分岐点としたが、これに限ることはなく、例えば、当該リンクが通常では案内経路に用いないリンクであったり、リンクデータに含まれる車道幅を参照し、車道幅が著しく狭い場合なども、非特定分岐点と判定するようにしてもよい。
【００５５】
さらに、道路分岐点から案内経路の方向と異なる方向に延びる別のリンクがあった場合に、当該リンクが通行不可能時間帯により通行不能か否かの判別をするようにしても良い。具体的には、例えば、リンクデータに含まれる走行所要時間と案内経路に基づき、当該ノードに到達する予想到達時間を算出し、算出した予想到達時間と通行不可能時間帯とを比較することにより、通行不能か否かを判定するようにできる。
【符号の説明】
【００５６】
１      ナビゲーション装置
１０    制御部
１１    現在位置検出部
１２    入力部
１３    表示部
１４    地図データ記憶部
１５    音声報知部
１６    通信部
【図１】
2011043456.tif 000003
【図２】
2011043456.tif 000004
【図３】
2011043456.tif 000005
【図４】
2011043456.tif 000006
【図５】
2011043456.tif 000007