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　特願２０１１−　７５９８７号「アクチュエータ監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２５日出願公開、特開２０１２−２０６６９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は、平成２３年３月３０日の出願であって、平成２６年１２月２６日付けで拒絶査定がされ、平成２７年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において平成２８年２月５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、当審において同年６月８日付けで二回目の拒絶理由が通知され、同年８月３日に意見書が提出されたものである。 
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２８年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「航空機の複数の可動部の各々に対して設けられた電動モータを備える電動アクチュエータと、 
　記憶装置を有し、前記電動モータの動作を制御する制御コマンドを前記電動モータに出力するように前記電動アクチュエータから離れて別体に前記航空機内に設けられた制御装置と 
を備え、 
　前記制御装置は、前記電動モータに出力された前記制御コマンドに基づいて前記電動アクチュエータの総使用時間を算出して前記記憶装置に格納し、　前記電動モータは、自身に流れる電流値を示すフィードバック信号を前記制御装置にフィードバックし、 
　前記制御装置は、前記フィードバック信号に基づいて前記電動モータのトルクを算出して負荷履歴データを前記記憶装置に格納し、前記記憶装置に格納された総使用時間及び負荷履歴データに基づいて前記電動アクチュエータの寿命を推定する 
　アクチュエータ監視システム。」 
第２．引用文献の記載事項及び引用発明 
１．当審の平成２８年６月８日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２４７６０２号公報（以下「引用文献１」という。）には、アクチュエータ監視システムに関し、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。以下同様。 
１ａ．「【０００１】
　本発明は、
航空機に用いるアクチュエータを監視する
１ｂ．「【０００８】
　本発明の目的は、
航空機の飛行中でもアクチュエータの交換時期などを知ることができる
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　第１の発明に係るアクチュエータ監視回路は、航空機に搭載され、
出力部
電動モータ駆動によるメカニカルアクチュエータ
を有するアクチュエータを監視するためのアクチュエータ監視回路であって、前記出力部の移動距離を算出し、当該移動距離が、所定の閾値を超えた場合に、その旨を通知するための通知信号を出力するように構成されている。
１ｃ．「【００２８】
（アクチュエータユニット）
　
アクチュエータユニット３は、図１に示すように、航空機１０の動翼１１（図２参照）や着陸装置（図示なし）を駆動するために複数用いる。
　動翼１１（図２参照）としては、機首の上げ下げを行うための昇降舵１１ｅ、機首を左右に向けるための方向舵１１ｒ、飛行機を左右に傾けるための補助翼１１ａ、主翼によって発生する揚力を減殺するためのスポイラー１１ｓ、揚力係数を増加させるためのフラップ１１ｆなどがある。
　着陸装置（図示なし）としては、前脚や主脚などがある。前脚にはアクチュエータユニット３ｎ、主脚にはアクチュエータユニット３ｍが取り付けられる。」
１ｄ．「【００４３】
　アクチュエータユニット３は、図３に示すように、アクチュエータ制御システム５０で制御する。このアクチュエータ制御システム５０は、ＰＦＣ５１、およびデータバス５２を有する。また、アクチュエータユニット３は制御装置２を有する。
【００４４】
　ＰＦＣ５１は、飛行制御電子機器（Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｆｌｉｇｈｔ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ）であり、航空機の各機器を制御するため設ける。このＰＦＣ５１は、各種装置との間で各種信号を入出力する。出力信号には、アクチュエータユニット３の動作に対する指示信号５１ｓが含まれる。指示信号５１ｓは、ＰＦＣ５１からデータバス５２を介して、制御装置２へ出力される。また、このＰＦＣ５１は、モニタ部６５のモニタ信号６５ｍ、接近通知信号７８ｓ、経過通知信号７９ｓ、およびＮＶメモリ７６ｍのアクチュエータ情報など、各種信号を入力する。
【００４５】
　データバス５２は、ＰＦＣ５１と複数のアクチュエータユニット３の制御装置２とを電気的に接続するために設ける。
【００４６】
　（制御装置）
　
制御装置２は、図２に示すように、主にアクチュエータ３０の動作を制御するため設ける。
　この制御装置２の動作の概略は次の通りである。ＰＦＣ５１（図３参照）から指示信号５１ｓが入力される。この指示信号５１ｓに基づいて制御信号６３ｓをサーボ弁４１に出力し、サーボ弁４１を動作させる。また、位置センサ４３から位置信号４３ｓが入力される。この位置信号４３ｓに基づいて算出した
アクチュエータ３０の総移動距離が所定の閾値を超えると接近通知信号７８ｓおよび経過通知信号７９ｓを出力する。
１ｅ．「【００５２】
　アンプ６４は、信号を増幅するため設ける。このアンプ６４は、次のように動作する。通常時制御部６３またはバックアップ用制御部６８から、リレー６７を介して制御信号６３ｓまたはバックアップ制御信号６８ｓを入力し、これらの制御信号を増幅する。
サーボ弁４１へ増幅された制御信号６４ｓを出力し、サーボ弁４１を動作させる。
１ｆ．「【００６６】
　総移動距離算出部７６は、アクチュエータ３０交換後から現在までのピストン３６の総移動距離（以下「現在までの総移動距離」）を算出するため設ける。この総移動距離算出部７６は次のように動作する。距離加算部７５からフライトごとの加算距離信号７５ｓを入力する。また、
ＮＶメモリ７６ｍを有し、このＮＶメモリ７６ｍはフライト前までの
の総移動距離（以下「フライト前までの総移動距離」）を保持している。そして、この「フライト前までの総移動距離」に、入力に係る「フライトごとの加算距離」を加え、「現在までの総移動距離」を算出する。
１ｇ．「【００６９】
　通知信号送信部７８および通知信号送信部７９は、ピストン３６（図２参照）の現在までの総移動距離に応じて経過通知信号７９ｓや接近通知信号７８ｓをＰＦＣ５１へ送信するため設ける。これらの通知信号は、次のように出力される。
　経過通知信号７９ｓ（通知信号）は次のように出力される。ピストン３６（図２参照）の現在までの
総移動距離距離がアクチュエータ３０を交換すべき距離
を超える。すると、通知信号送信部７９はＰＦＣ５１へ経過通知信号７９ｓを出力する。これによりアクチュエータ３０の交換時期を過ぎたことを警告する。
　接近通知信号７８ｓ（通知信号）は次のように出力される。ピストン３６（図２参照）の
現在までの総移動距離距離がアクチュエータ３０を交換すべき距離に近い距離（例えば２０ｋｍ未満の所定の距離）を超える。すると、通知信号送信部７８はＰＦＣ５１へ接近-通知信号７８ｓ（通知信号）を出力する。これによりアクチュエータ３０の交換時期が近づいていることを報告する。
１ｈ．「【００７９】
　例えば、前記実施形態では、同翼を動作させるためのアクチュエータを示したが、着陸装置に用いるアクチュエータにも本発明を適用できる。また、前記実施形態では、油圧アクチュエータを示したが、
電導モータ駆動によるメカニカルアクチュエータ（ＥＭＡ）にも本発明を適用できる。
１ｉ．「【００８０】
　前記実施形態では制御装置をアクチュエータに取り付けた（すなわち、制御装置はＲＥＵ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｕｎｉｔ）と称されるものである）。しかし、
制御装置は機体中央部（図１における位置１０Ａ）など、アクチュエータと別個に配置する場合（すなわち制御装置がＡＣＥ（Ａｃｔｕａｔｏｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）と称されるものである場合）でも、本発明を適用できる。
１ｊ．上記記載事項１ｃ．の「アクチュエータユニット３は、図１に示すように、航空機１０の動翼１１（図２参照）や着陸装置（図示なし）を駆動するために複数用いる。動翼１１（図２参照）としては、機首の上げ下げを行うための昇降舵１１ｅ、機首を左右に向けるための方向舵１１ｒ、飛行機を左右に傾けるための補助翼１１ａ、主翼によって発生する揚力を減殺するためのスポイラー１１ｓ、揚力係数を増加させるためのフラップ１１ｆなどがある。」との記載、及び記載事項１ｂ．（段落【０００９】）の「第１の発明に係るアクチュエータ監視回路は、航空機に搭載され、出力部（油圧式のリニアまたはロータリー型アクチュエータ、若しくは電動モータ駆動によるメカニカルアクチュエータ（EMA）のシリンダ内のピストン等）を有するアクチュエータを監視するためのアクチュエータ監視回路であって」との記載から、アクチュエータ監視システムは、航空機１０の昇降舵１１ｅ、方向舵１１ｒ、補助翼１１ａ、スポイラー１１ｓ、フラップ１１ｆの各々に対して設けられた電動モータ駆動による出力部を有するアクチュエータを備えていることが開示されているといえる。
　さらに、上記記載事項１ｅ．の「サーボ弁４１へ増幅された制御信号６４ｓを出力し、サーボ弁４１を動作させる。」との記載、及び【図３】を参酌すると、制御信号６４ｓを電動モータに出力していることが理解できる。
１ｋ．上記記載事項１ｉ．の記載内容から、制御装置は、アクチュエータと別個に航空機の機体中央部に設けられている態様も開示されている。
　上記各記載事項、各認定事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
  
 「航空機１０の昇降舵１１ｅ、方向舵１１ｒ、補助翼１１ａ、スポイラー１１ｓ、フラップ１１ｆの各々に対して設けられて電動モータ駆動による出力部を有するアクチュエータと、 
　ＮＶメモリ７６ｍを有し、前記電動モータの動作を制御する制御信号６４ｓを前記電動モータに出力するように前記アクチュエータと別個に前記航空機の機体中央部に設けられた制御装置と 
を備え、 
　前記制御装置は、前記電動モータ駆動による出力部の総移動距離を算出して前記ＮＶメモリ７６ｍに保持し、 
　前記ＮＶメモリ７６ｍに保持された総移動距離距離がアクチュエータを交換すべき距離を超えた場合、または交換すべき距離に近い距離になった場合に、経過通知信号７９ｓ、または接近通知信号７８ｓを出力する 
　アクチュエータ監視システム。」　 
 
２．当審拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３１０８５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
２ａ．「【０００４】サーボアンプ２は、通信手段１１と接続され位置決め装置１とのシリアル通信を行うための通信手段２１、モータ回転速度計算手段２２、予めサーボモータ３の許容回転速度を設定したモータ許容回転速度記憶メモリ２３、サーボモータ３の過速度監視手段２４、サーボモータ３の回転にともない位置検出器４内部のモータ回転パルス発生器４１が発生するパルスＰをパラレル入力し、カウントアップするモータ回転位置検出手段２５、
モータ使用累積時間記憶メモリ２６
【０００５】次に動作について説明する。まず、サーボモータ３の寿命を見る際の動作について説明する。機械を駆動するモータにおいて、サーボモータ３の寿命時間は、モータが一定の速度で回転するという前提のもとに推定される。そのため、従来におけるモータの寿命（一般に、モータの軸の回転を円滑にするために取り付けられている軸受（ベアリング）の寿命と言い替える事ができる）の判定は、モータの使用条件（速度）を一定として予め計算された寿命時間と、
実際にモータが駆動している時間を累積記憶する累積時間とを比較することにより、モータの寿命を判定する方法がある。通常、サーボアンプ２は、サーボモータ３の制御のために一定周期で処理される。そのため、サーボアンプ２の一定周期ごとにカウントアップしたカウンタ値にサーボアンプ２の処理周期の時間を乗ずることにより、サーボモータ３の通電時間が検出され、この値をモータ使用累積時間記憶メモリ２６にサーボモータ３の使用累積時間として加算記憶する。
２ｂ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上記のような
従来の検出装置では、
サーボモータ３への通電時間のみにより判断していた。しかしながら、サーボモータ３の寿命に影響を与える要因は、通電時間のみならず、
負荷による部分も多い。
負荷が変化するなど様々な状態があることを考慮すると、モータへの通電時間のみによりサーボモータ３の寿命を判断する際に、正確に寿命を判断できず、誤差が大きいという問題点があった。
 第３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、 
・後者の「航空機１０の昇降舵１１ｅ、方向舵１１ｒ、補助翼１１ａ、スポイラー１１ｓ、フラップ１１ｆ」は前者の「航空機の複数の可動部」に相当し、後者の「電動モータ駆動による出力部を有するアクチュエータ」は前者の「電動モータを備える電動アクチュエータ」に相当するから、後者の「航空機１０の昇降舵１１ｅ、方向舵１１ｒ、補助翼１１ａ、スポイラー１１ｓ、フラップ１１ｆの各々に対して設けられて電動モータ駆動による出力部を有するアクチュエータ」は前者の「航空機の複数の可動部の各々に対して設けられた電動モータを備える電動アクチュエータ」に相当する。 
  
 ・後者の「ＮＶメモリ７６ｍ」及び「制御信号６４ｓ」は前者の「記憶装置」及び「制御コマンド」に相当し、後者の「前記アクチュエータと別個に前記航空機の機体中央部に設けられた」は前者の「前記電動アクチュエータから離れて別体に前記航空機内に設けられた」に相当するから、後者の「ＮＶメモリ７６ｍを有し、前記電動モータの動作を制御する制御信号６４ｓを前記電動モータに出力するように前記アクチュエータと別個に前記航空機の機体中央部に設けられた制御装置」は前者の「記憶装置を有し、前記電動アクチュエータの動作を制御する制御コマンドを前記電動モータに出力するように前記電動アクチュエータから離れて別体に前記航空機内に設けられた制御装置」に相当する。  
  
・後者の「前記電動モータ駆動による出力部の総移動距離」と、前者の「前記電動モータに出力された前記制御コマンドに基づいて算出」された「電動アクチュエータの使用時間」及び「前記電動モータは、自身に流れる電流値を示すフィードバック信号を前記制御装置にフィードバックし、前記制御装置は、前記フィードバック信号に基づいて前記電動モータのトルクを算出」した「負荷履歴データ」とは、「前記電動アクチュエータの使用データ」という限りにおいて共通する。
  
・後者の「前記ＮＶメモリ７６ｍに保持された総移動距離距離がアクチュエータを交換すべき距離を超えた場合、または近い距離になった場合に、経過通知信号７９ｓまたは接近通知信号７８ｓを出力する」と前者の「前記記憶装置に格納された使用時間及び負荷履歴データに基づいて前記電動アクチュエータの寿命を推定する」とは、「前記記憶装置に格納された使用データに基づいて前記電動アクチュエータの寿命を推定する」という限りにおいて共通する。 
  
　そうすると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。  
 ［一致点］  
 「航空機の複数の可動部の各々に対して設けられた電動モータを備える電動アクチュエータと、 
　記憶装置を有し、前記電動モータの動作を制御する制御コマンドを前記電動モータに出力するように前記電動アクチュエータから離れて別体に前記航空機内に設けられた制御装置と
を備え、 
　前記制御装置は、前記電動アクチュエータの使用データを算出して前記記憶装置に格納し、 
　前記記憶装置に格納された使用データに基づいて前記電動アクチュエータの寿命を推定する 
　アクチュエータ監視システム。」 
 　 
　そして、両者は次の点で相違する。  
［相違点]  
電動アクチュエータの寿命を推定するための「使用データ」に関し、
　本願発明は、「前記電動モータに出力された前記制御コマンドに基づいて」算出された「前記電動アクチュエータの総使用時間」及び「電動モータは、自身に流れる電流値を示すフィードバック信号を制御装置にフィードバックし、前記制御装置は、前記フィードバック信号に基づいて前記電動モータのトルクを算出」した「負荷履歴データ」であるのに対し、
　引用発明は、「電動モータ駆動による出力部の総移動距離」である点。 
 
第４．判断 
 [相違点］について検討する。 
・引用文献２には、上記記載事項２ａ．の記載内容から「サーボアンプの一定周期ごとにカウントアップしたカウンタ値にサーボアンプの処理周期の時間を乗ずることにより、サーボモータ３の通電時間が検出され、この値をモータ使用累積時間記憶メモリ２６にサーボモータ３の使用累積時間として加算記憶し、該サーボモータ３の使用累積時間（実際にモータが駆動している時間を累積記憶する累積時間）に基づいてサーボモータ３の寿命を判断」することが記載されているといえるとともに、記載事項２ｂ．の記載内容から「負荷が変化するなど様々な状態があることを考慮すると、サーボモータ３への通電時間（サーボモータ３の使用累積時間）のみによりモータの寿命を判断する際に、正確に寿命を判断できず、誤差が大きいという問題点があった。」ということが記載されているといえる。（以下、「引用文献２に記載されている技術的事項」という。） 
　ここで、サーボモータ３を駆動する際に、サーボアンプ２の一定周期ごとにサーボモータ３へ電流値等の指令値を出力することは技術常識であるから、引用文献２に記載されている技術的事項の「サーボモータ３の使用累積時間（実際にモータが駆動している時間を累積記憶する累積時間）」は本願発明の「電動モータに出力された前記制御コマンドに基づいて」算出した「前記電動アクチュエータの総使用時間」に相当し、引用文献２に記載されている技術的事項の「サーボモータ３」は通電することから、本願発明の「電動モータ」に相当する。
　そうすると、電動アクチュエータの寿命を推定するための「使用データ」として、引用文献２には、上記相違点に係る本願発明の、「前記電動モータに出力された前記制御コマンドに基づいて」算出された「前記電動アクチュエータの総使用時間」を用いることが記載されていると同時に、負荷が変化する場合等には電動モータの使用累積時間（本願発明の「電動アクチュエータの総使用時間」に相当。）のみでは、正確に寿命を判断できないという課題が示唆されているといえる。
・ また、負荷の変化を考慮して、電動モータの寿命を推定する手段として、電動モータからの電流値を示すフィードバック信号に基づいて該電動モータの負荷を算出した積算値を用いることは、例えば、特開２００３−１２７８８０号公報（請求項２及び段落【００１７】〜段落【００１８】を参照。）に記載されるように従来周知の技術である。　
・そうすると、引用発明において、引用文献２に記載されている技術的事項を参考にして、使用データとしての「電動モータ駆動による出力部の総移動距離」を「電動モータの使用累積時間」に変更するとともに、負荷が変化する場合等には電動モータの使用累積時間のみでは、正確に寿命を判断できないという課題の示唆から、「電動モータの使用累積時間」だけでなく、電動モータの負荷も「使用データ」として加えることは当業者であれば容易に想到し得たことである。  
　また、電動モータの負荷を使用データとして加える際に、上記従来周知を適用して、当該電動モータの負荷を、電動モータからの電流値を示すフィードバック信号に基づいて該電動モータの負荷を算出した積算値（本願発明の「負荷履歴データ」に相当。）とすることに困難性はない。
〔作用効果について〕
　本願発明は、明細書段落【００２７】に記載されているように「制御装置２０は、使用時間データＵＴで示される使用時間だけでなく、負荷履歴データＬＤで示される推定負荷の履歴も考慮に入れることによって、電動アクチュエータ１０の実寿命を推定する。従って、第１の実施の形態と比較して、電動アクチュエータ１０の寿命の推定精度が更に向上する。」との作用効果を有するものである。
　他方、引用文献２に記載されている技術的事項の「負荷が変化するなど様々な状態があることを考慮すると、モータ使用累積時間のみによりモータの寿命を判断する際に、正確に寿命を判断できず、誤差が大きいという問題点があった。」との課題に対して、電動モータの使用累積時間だけでなく、電動モータの負荷、すなわち上記周知技術である電動モータの負荷を算出した積算値を使用データとして加えることで上記課題が解決するのであるから、引用発明において、引用文献２に記載されている技術的事項を参考にして、周知技術を適用したアクチュエータ監視システムは、本願発明と同様の作用効果が得られるものといえる。
　よって、本願発明の作用効果をみても、引用発明、引用文献２に記載されている技術的事項及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。 
 　 
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載されている技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明し得たものである。 
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載されている技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。  
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。