(57)【要約】【課題】液晶表示パネル装置３７の裏面から突出するＦＦケーブル６７の保護を簡単な構成で実現する。【解決手段】画像記録装置１は、装置本体と、画像を形成するための記録部と、所定の軸を中心に回動することによって装置本体に対して起伏する液晶表示パネル装置３７と、液晶表示パネル装置３７の裏面から延在し、装置本体内の電気部品に接続されるＦＦケーブル６７と、装置本体又は液晶表示パネル装置の一方に回動可能に装着された第１端と、液晶表示パネル装置又は装置本体のうち第１端が装着されていない他方に摺動可能に係合している第２端とを有し、ＦＦケーブル６７を覆うカバー部材６９とを備えているので、ユーザーが不用意にフレキシブルフラットケーブルに触れることがない。【選択図】図１９
2011143729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置であって、
装置本体と、
画像を形成するための記録部と、
所定の軸を中心に回動することによって前記装置本体に対して起伏する表示パネルと、
前記表示パネルの裏面から延在し、装置本体内の電気部品に接続されるフレキシブルフラットケーブルと、
前記装置本体又は前記表示パネルの一方に回動可能に装着された第１端と、前記表示パネル又は前記装置本体のうち前記第１端が装着されていない他方に摺動可能に係合している第２端とを有し、前記フレキシブルフラットケーブルを覆うカバー部材と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記表示パネルの基部を回動可能に支持するヒンジ部を備え、
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記表示パネルの裏面であって、前記ヒンジ部が設けられた前記基部側から延在することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記表示パネルの基部を回動可能に支持するヒンジ部と、
前記ヒンジ部に設けられ、前記表示パネルの回動角度を保持するラッチ機構と、を備え、
前記ラッチ機構は、前記装置本体の上側の縁部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記表示パネルの回動角度を保持する角度保持機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像や文字等のデータを表示できる液晶パネル等の表示パネル装置を備えた、画像記録装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット式のプリンタ、複写装置、ファクシミリ装置等の単機能装置、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能型または単機能型の画像記録装置や、電子端末装置では、その製品の各種機能を達成するための指示や装置の現在の状況や操作手順等をユーザーに知らせるための表示パネル装置を備えたものが知られている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電子端末装置では、本体ケースの表面（上面）に液晶表示素子（ＬＣＤ）等の扁平薄型の表示素子を収容した表示ハウジングの筐体の基端部（下端部）を起伏回動可能に連結して、表示面を適宜の傾斜角度に保持して、使用時の画面（表示面）の情報が見え易くするように構成している。
【０００４】
そして、表示ハウジングの筐体のうち裏面側のハウジングの下端縁には、ＬＣＤにフイルム状リード部（フレキシブルフラットケーブル）が導出されるリード導出部が一体的に形成されており、本体ケース側には、表示ハウジングの回動時に、リード導出部が嵌まり得る開口部が穿設されている。
【０００５】
特許文献２に記載の電子機器におけるケース体の上ケースの上面に液晶パネルを有する可動体を回動可能に配置するにあたり、リンク部材と、該リンク部材の一端に嵌合しながら移動可能にしてその一端を所定位置でロックするロック機構ブロックとを備えた任意角度保持機構は、その一方が可動体に連結されるとともに、他方がケース体に連結されたものである。そして、可動体の裏面には、下向きに開口する側面視略四分の一円形のカバーが一体的に形成されており、可動体の回動時に上ケースに穿設された開口部にカバーが出没するように構成されている。さらに、フレキシブルフラットケーブルが前記カバー内から開口部を介して上ケースの内部に引き出され、上ケース内のプリント基板に接続されるものである。
【特許文献１】実開平７−８８７９号公報（図１参照）
【特許文献２】特開２００３−２６９４４０号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２のようなフレキシブルフラットケーブルの保護のためのカバーやリード導出部を、表示ハウジングのケースに一体的に形成した構成では、表示ハウジングのケース（可動体）が本体ケースの上面に対してほぼ平行状に寝かされた姿勢のとき、カバーやリード導出部が本体ケースの開口部を介して本体ケース内に深く入り込む状態となるので、そのための必要空間を本体ケースの内部に予め設けておかなければならないから、本体ケースがそれだけ嵩高になるという問題があった。また、カバーやリード導出部を表示ハウジングのケース（可動体）と一体成形したものでは、カバーやリード導出部にフレキシブルフラットケーブルを配置させる作業も余分に掛かるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、フレキシブルフラットケーブルの保護が簡単な構成で実現される画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の画像記録装置は、装置本体と、画像を形成するための記録部と、所定の軸を中心に回動することによって前記装置本体に対して起伏する表示パネルと、前記表示パネルの裏面から延在し、装置本体内の電気部品に接続されるフレキシブルフラットケーブルと、前記装置本体又は前記表示パネルの一方に回動可能に装着された第１端と、前記表示パネル又は前記装置本体のうち前記第１端が装着されていない他方に摺動可能に係合している第２端とを有し、前記フレキシブルフラットケーブルを覆うカバー部材と、備えているものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記表示パネルの基部を回動可能に支持するヒンジ部を備え、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記表示パネルの裏面であって、前記ヒンジ部が設けられた前記基部側から延在するものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記表示パネルの基部を回動可能に支持するヒンジ部と、前記ヒンジ部に設けられ、前記表示パネルの回動角度を保持するラッチ機構と、を備え、前記ラッチ機構は、前記装置本体の上側の縁部に配置されているものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記表示パネルの回動角度を保持する角度保持機構を備えたものである。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、カバー部材により、フレキシブルフラットケーブルが覆われ保護されるので、ユーザーが不用意にフレキシブルフラットケーブルに触れることがないという効果を奏する。
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
【００３９】
【００４０】
【００４１】
【００４２】
【００４３】
【００４４】
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明が適用された実施形態の画像記録装置の斜視図、図２は上側本体を開いた状態の側断面図、図３は下側本体の斜視図、図４は下側本体から液晶表示パネル装置及びスイッチパネルケースを外した状態の斜視図、図５は画像記録部及び給紙部の拡大側断面図、図６は主制御基板とそのシールドケースの分解斜視図、図７は液晶表示パネル装置の装着支持部を示す平面図、図８は同じく斜視図、図９（ａ）は第１の実施形態における液晶表示パネル装置の裏面左側斜視図、図９（ｂ）は同じく第１の実施形態における裏面右側斜視図、図１０（ａ）は第１の実施形態における液晶表示パネル装置を裏面から見た場合の右側面図、図１０（ｂ）は第１の実施形態における液晶表示パネル装置を裏面から見た場合の左側面図、図１１は着脱式ヒンジ体の斜視図、図１２（ａ）は着脱式ヒンジ体の平面図（上面図）、図１２（ｂ）は下面部図、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）のXIIc−XIIc線矢視図、図１２（ｄ）は図１２（ｃ）のXIId−XIId線矢視図、図１３は可動ヒンジ体の装着部を示す斜視図、図１４は可動ヒンジ体の装着作業の途中を示す斜視図、図１５は可動ヒンジ体の装着状態を示す斜視図、図１６は液晶表示パネル装置に可動ヒンジ体を装着した状態の斜視図、図１７（ａ）は第１の実施形態におけるスイッチパネルケースの一方から見た斜視図、図１７（ｂ）は第１の実施形態におけるスイッチパネルケースの裏面側の斜視図、図１８（ａ）は第１の実施形態におけるスイッチパネルケースの他方から見た斜視図、図１８（ｂ）は第１の実施形態におけるスイッチパネルケースの裏面側の斜視図、図１９は第１の実施形態における液晶表示パネル装置を起立させた状態の裏面斜視図、図２０（ａ）は第１の実施形態におけるフレキシブルフラットケーブルを保護するためのカバー部材の位置を示す平面図、図２０（ｂ）は第１の実施形態における図２０（ａ）のXXb −XXb 線矢視拡大断面図、図２１は第１の実施形態におけるカバー部材の第１端（以下、基端という）部の構造を示す一部切欠き斜視図、図２２は第１の実施形態における液晶表示パネル装置を起立させた状態のラッチ部の側面図、図２３は第１の実施形態における液晶表示パネル装置を寝かせた状態のラッチ部の側面図、図２４は第２の実施形態における液晶表示パネル装置を起立させた状態の裏面斜視図、図２５（ａ）は第２の実施形態におけるフレキシブルフラットケーブルを保護するためのカバー部材の位置を示す平面図、図２５（ｂ）は第２の実施形態における図２５（ａ）のXXVb−XXVb線矢視拡大断面図、図２６は第２の実施形態におけるカバー部材の基端部の構造を示す一部切欠き斜視図である。
【００４６】
［第１の実施形態］
本発明を実施するための第１の形態について以下に説明する。本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）である。図１及び図２に示す実施形態では、画像記録装置１における合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング（装置本体）としての下側本体２を備えている。
【００４７】
下側本体２の上面には、合成樹脂製の射出成形品からなる上側本体３が、枢軸部４を介して下側本体２の一側端に対して上下開閉回動可能に装着されている。即ち、下側本体２の正面側（図１参照）に開口部２ａが形成されているとき、下側本体２に対する上側本体３の回動軸線としての枢軸部は図１において下側本体２の左側面側に位置している。そして、図２に示すように、下側本体２の上面に基端部を回動可能に装着した支柱６を介して上側本体３を開いた状態に保持できるように構成されている。
【００４８】
上側本体３内には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置５が組み込まれている。この画像読取装置５は、原稿カバー体７を上側に開けて原稿を載置することができる原稿載置用のガラス板と、ガラス板の下側に原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）８とからなる。密着型イメージセンサ８は、図５の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＹ軸方向）に延びるガイド軸９に沿って往復移動可能に設けられている。画像読取装置５の上面を覆う原稿カバー体７の後端は上側本体３の後端に対して蝶番を中心に上下回動可能に装着されている。
【００４９】
他方、下側本体２の一側（枢軸部から最も離間した側、図２において右側）には、上面解放状のインク貯蔵部１１が配置され、このインク貯蔵部１１には、図示しないが個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと、後述する記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。
【００５０】
他方、下側本体２の底部には、図５に示すように、用紙Ｐを堆積収容する給紙カセット１５が進退動可能に配置されており、この給紙カセット１５は下側本体２の前側（正面側）の開口部２ａから差し込まれている。なお、図１及び図３では給紙カセット１５は取り除かれている。本実施形態では、給紙カセット１５は、被記録媒体としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺（幅）が給紙方向（矢印Ａ方向）と直交する方向（主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして、複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする。
【００５１】
給紙カセット１５の奥側（図５において右側）には、用紙分離用に傾斜分離板１６が配置されている。この傾斜分離板１６は、用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央側で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Ｐの幅方向の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド（図示せず）が設けられている。
【００５２】
また、下側本体２側には、給紙機構１７における給紙アーム１７ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム１７ａの先端部に設けられた給紙ローラ１７ｂには、給紙アーム１７ａ内に設けられた歯車伝達機構１７ｃにより、図示しない駆動源からの回転が伝えられる。そして、この給紙ローラ１７ｂと傾斜分離板１６の弾性分離パッドとにより、給紙カセット１５に堆積された用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って進むように分離された用紙Ｐは、横向きの略Ｕ字形状のパスを含む搬送経路１８を介して、給紙カセット１５より上側（高い位置）に設けられた記録部１２に給送される。搬送経路１８は、そのＵ字形状の外周側を構成する第１搬送路体１８ａと、内周側を構成する第２搬送路体１８ｂとの間隙に形成されている。
【００５３】
記録部１２は、図５に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材２２、２３との間に形成される。記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４が搭載されたキャリッジ１３は、排紙方向（矢印Ｂ方向）の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨って摺動自在に支持されているため、Ｙ軸方向に往復移動可能になっている。
【００５４】
キャリッジ１３を往復移動させるために、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配置され、このタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００５５】
キャリッジ１３における記録ヘッド１４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２，２３の間にて、メインフレーム２１に固定されている（図４参照）。
【００５６】
プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側には、図２に示すように、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に搬送するための搬送（レジスト）ローラ対として、駆動ローラ２７ａと、この駆動ローラ２７ａに対向する下方から上向き付勢されるニップローラ２７ｂとが配置されている。また、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側には、記録部１２を経た用紙Ｐを排紙方向（矢印Ｂ方向）に沿って搬送するように駆動される排紙ローラ２８ａと、これに対向して排紙ローラ２８ａの上側に配置された拍車ローラ２８ａとからなる排紙ローラ対が設けられている。
【００５７】
記録部１２にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙トレイ３０は、給紙カセット１５の上部に設けられ、排紙トレイ３０に連通する排紙口が下側本体２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。また、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側のガイド部材２３の下面から下側本体２の前端の排紙口３０ａまでの間には、排紙トレイ３０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）３１が下側本体２２と一体的に形成されている（図５参照）。
【００５８】
仕切板３１の上面には、記録部１２やファクシミリ通信等のための主制御基板３３が配置されている（図３及び図４参照）。その場合、主制御基板３３は、鉄板製の上下の板金部材３２ａ、３２ｂからなるシールドケースにて覆われ（図６参照）、下板金部材３２ａにビスにて固定され、下板金部材３２ａは仕切板３１にビスにて固定されている。そして、後述する液晶表示パネル装置３７を回動可能に装着するための合成樹脂材の上カバー体４１は、上記シールドケースの上を覆ってビス止めされている（図３、図４及び図７参照）。この上カバー体４１の表面には、液晶表示パネル装置３７の左右両側に配置する操作スイッチＣ、Ｄの群のためのスイッチ基板４０が固定される。
【００５９】
複数種類のカード型若しくは薄棒状の記録媒体を挿入するために各々スロットを有する複数のメディアコネクタ３５、３６が主制御基板３３の上面に固定されている。記録媒体としては、例えば、メモリースティック（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＳＤメモリーカード（登録商標）、ｘＤピクチャーカード（登録商標）等がある。各メディアコネクタ３５、３６のスロット（差し込み口）３５ａ、３６ａは、下側本体２の正面であって、後述する液晶表示パネル装置３７（請求項における表示パネルに相当）が配置された箇所の側方に開口している（図１〜図４参照）。
【００６０】
さらに、液晶表示パネル装置３７の配置部位の一側方若しくは両側方、例えば、実施形態では、下側本体２におけるインク貯蔵部１１に近い側と（図２〜図４で右端）と液晶表示パネル装置３７配置部より後方部との間に、周辺機器との通信のためのＵＳＢコネクタの差込み口４２が設けられている。
【００６１】
次に、液晶表示パネル装置３７の配置及び装着構造について説明する。図１及び図２に示す実施形態では、上側本体３は下側本体２の一側部（図１の左端部）における枢軸部を中心に上下開閉回動可能に連結されている。下側本体２の上側のうち、正面に近い側縁部近傍であって、Ｙ軸方向である左右方向（使用者が装置と対峙したときの左右方向、以下同じ）のほぼ中央部位に、表示カバー体４３が上カバー体４１上に着脱可能に配置されている。即ち、表示カバー体４３及び上カバー体４１に設けた弾性的な係合爪等の係合機構を介して固定可能に構成されている。図１８及び図１９に示すように、合成樹脂製の射出成形品である表示カバー体４３は、液晶表示パネル装置３７が収納可能な上方及び前方に開放状の収納凹所４５と、この収納凹所４５を挟む左右両側にて上向きに膨出されたスイッチ配置部４６ａ，４６ｂとが一体的に形成されている。平面視略矩形状のスイッチ配置部４６ａ，４６ｂのそれぞれには各機能を作動するための複数の入力キーからなる操作スイッチＣ、Ｄの群が設けられている。画像記録装置の正面からみて右側の操作スイッチＣの群では、複数の機能のうち使用を希望する機能を選択して表示するための入力キー、例えばフォトキャプチャー入力キーＣ１，コピー入力キーＣ２、ファクシミリ入力キーＣ３，スキャナ入力キーＣ４が縦列に並べられている。
【００６２】
他方、上側本体３の上面のうち正面に近い側には、下側本体２に対する上側本体３の枢軸部（図１で左端）を中心にして当該上側本体３を下側本体２の上面に対して閉じたときに、液晶表示パネル装置３７の表示面と、表示カバー体４３のスイッチ配置部４６ａ，４６ｂの表面、ひいては操作スイッチＣ、Ｄの群とが露出して見えるように、切欠き状の開口部４４が形成されている（図１及び図２参照）。実施形態では、開口部４４は上側本体３の正面側に解放された平面視略コ字型である。
【００６３】
また、上側本体３の上面には、開口部４４を挟んで左右両側部位に、画像記録装置１の備える複数の機能を指示及び表示可能な入力キーのうち、機能の異なる入力キーが配置された操作パネルスイッチＥ，Ｆが設けられている。実施形態では、図１及び図２に示すように、開口部４４より右側に配置される操作パネルスイッチＥには、スタートストップ入力キーとカラーコピースタート入力キーとモノクロコピースタート入力キーが縦列に並べられている。その左隣には、予め登録されているファクシミリ番号の検索と、受話器の音の大小調節等のための十字ドグル型入力キーが配置されている。液晶表示パネル装置３７より左側に配置される操作パネルスイッチＦには、ファクシミリの番号等を入力するためのテンキー及び管理レポートの出力用キー、ファクシミリ番号再発報（リダイヤル）入力キー等が配置されている。
【００６４】
なお、上側本体３が下側本体２に対して閉じるとき、開口部４４の平面視コ字状の三側辺４４ａ、４４ｂ、４４ｃが液晶表示パネル装置３７の自由端縁や、表示カバー体４３の三側辺４３ａ、４３ｂ、４３ｃと合わさる箇所で、操作者の指が鋭い縁で挟まれないようにするため、各側辺４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４４ａ、４４ｂ、４４ｃは下方に行くに従って広がる台形状側面に形成されている（図２、図１７及び図１８参照）。
【００６５】
また、液晶表示パネル装置３７の左右両側を挟んだ位置の入力キー配置部４６ａ、４６ｂには余裕区域としての操作スイッチＣ，Ｄの群が設けられているので、液晶表示パネル装置３７が正面を向くように起立した状態で、上側本体３が下側本体２に対して開閉動するとき、平面視コ字型に切欠き形成された開口部４４が液晶表示パネル装置３７に対して干渉することがない（図２参照）。
【００６６】
液晶表示パネル装置３７はその基端部（前端部）を中心に起立回動可能なように、左右一対のヒンジ部材４７、４９（請求項におけるヒンジ部に相当）に支持されている（図８及び図１６等参照）。即ち、液晶表示パネル装置３７は、その表示面が表示カバー体４３の上面とほぼ平行状の上向きの姿勢から、画像記録装置１の正面方向に向かう姿勢まで適宜間隔の傾斜角度の姿勢に変更し、且つその姿勢を保持できるように構成されている。
【００６７】
次に、液晶表示パネル装置３７の起伏回動可能な装着構造について詳述する。図４、図７及び図８に示すように、一方のヒンジ部材４７（以下、固定ヒンジ部材４７という）は上カバー体４１の正面縁に近い上面に一体的に形成されており、他方のヒンジ部材４９（以下、可動ヒンジ部材４９という）は、上カバー体４１に対して着脱可能に装着されるものである（図１１、図１２及び図１６参照）。
【００６８】
固定ヒンジ部材４７は、上カバー体４１から上向きに突出する板状のフランジ部４７ａと、このフランジ部４７ａから横水平方向に突出する筒状の軸部４７ｂとを備える。また、フランジ部４７ａに接続され、下側本体２の正面側の下面に当接部５０が突設された支持部４７ｃを有する（図８参照）。この当接部５０は液晶表示パネル装置３７の上向き抜け防止機構の当接部となる。
【００６９】
合成樹脂製の射出一体成形品からなる可動ヒンジ部材４９は、図１１及び図１２（ａ）〜図１２（ｄ）に示すごとく、略矩形ブロック状のベース４９ａの一端には縦方向のフランジ部４９ｂが形成され、このフランジ部４９ｂから横水平方向に筒状の軸部４９ｃが突出している。この軸部４９ｃの長さＬ１は、上記固定ヒンジ部材４７における軸部４７ｂの長さの略２倍程度に長い。軸部４９ｃの中心軸線より半径外寄りの部位には、同じくフランジ部４９ｂから横水平方向に突出するラッチ爪部５１がある。側面視で扇状（円弧状の範囲内）に形成されたラッチ爪部５１のうち、第１ラッチ爪部５１ａは軸部４９ｃと同じ長さを有するようにフランジ部４９ｂの表面から延びている。第２ラッチ爪部５１ｂはフランジ部４９ｂの表面から一定長さＬ２の部分を除く軸部４９ｃの先端側と対応する箇所に形成されている。また、第１ラッチ爪部５１ａに連設させて平坦な止め金摺動部５２が形成されている。
【００７０】
ベース４９ａの先端部（フランジ部４９ｂの表面に隣接する箇所）に、扁平な第１係合爪５３ａが水平方向に突出しており、ベース４９ａの一側後部には同じく扁平な第２係合爪５３ｂが水平方向に突出しており、上記第１係合爪５３ａに隣接して、止め金摺動部５２の下面側には、断面逆Ｔ字型の第３係合爪５３ｃが突出している。さらに、ベース４９ａの他側後部には、弾性的に変形可能な弾性片５４が上記第２係合爪５３ｂが突出する方向と平行状に延びている。そして、弾性片５４の先端には抜け防止用爪５４ａが形成されている。なお、ベース４９ａには図示しないビスを止めるための穴４９ｄが穿設されている。また、止め金摺動部５２と第３係合爪５３ｃの断面逆Ｔ字型の上端部が連設されており、この止め金摺動部５２の下面側が、液晶表示パネル装置３７の上向き抜け防止機構の当接部５２ａとなる。
【００７１】
次に、上記可動ヒンジ部材４９を着脱可能にする上カバー体４１における装着部５５の構成について説明する。図８及び図１３に示すように、固定ヒンジ部材４７と対向し、且つ液晶表示パネル装置３７の横幅寸法と略等しい距離だけ離れた位置に、上記ベース４９ａが載置される載置ブロック部５５ａと、ベース４９ａの側面が当接し得る平面視Ｌ型の当接ブロック部５５ｂと、係合ブロック部５５ｃと、抜け止め用ブロック部５５ｄとが一体的に突出形成されている。そして、載置ブロック部５５ａには上記ビス止めのための上下貫通穴５６ｄが穿設されている。当接ブロック部５５ｂには、上記第１係合爪５３ａ及び第２係合爪５３ｂが水平方向に嵌入し得て、上向きに移動不能にする第１当接凹所５６ａ及び第２当接凹所５６ｂが形成されている。また、係合ブロック部５５ｃには、第３係合爪５３ｃが水平方向に嵌入し得て、上向きに移動不能にする第３当接凹所５６ｃが形成されている。これらの当接凹所５６ａ〜５６ｃは請求項の当接部に相当する。抜け止め用ブロック部５５ｄには上記抜け防止用爪５４ａが水平方向から係合できる構成である。
【００７２】
なお、上カバー体４１における正面縁には、上記抜け止め用ブロック部５５ｄより前側に、可動ヒンジ部材４９のフランジ部４９ｂの下端面に当接して支持することができる支持ブロック部５５ｅが一体的に突出形成されている。
【００７３】
次に、液晶表示パネル装置３７の構成について説明する。図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０（ａ）、図１０（ｂ）等に示されているように、正面視略矩形のケース５９の表面に、同じく矩形状の表示面３７ａが形成されている。表示面３７ａはカラー画像を表示できる程度の大きい表示面積（実施形態では４２ｍｍ×５４ｍｍ程度）を有するものである。ケース５９の一側面［実施形態では、表示面３７ａを正面とするときの左側面、図１０（ａ）参照］下部のボス部６０には丸穴状の軸受部６１が形成されている。この軸受部６１に固定ヒンジ部材４７における軸部４７ｂを嵌め入れて、ケース５９を回動可能に軸支する。ケース５９の他側面［実施形態では、表示面３７ａを正面とするときの右側面、図１０（ｂ）参照］下部のボス部６２には丸筒状の軸受部６３が突設されている。この軸受部６３の内径部に、可動ヒンジ部材４９における軸部４９ｃを嵌め入れて、ケース５９を回動可能に軸支する。
【００７４】
液晶表示パネル装置３７を固定ヒンジ部材４７と、可動ヒンジ部材４９とに起伏回動可能に装着するには、まず、固定ヒンジ部材４７の軸部４７ｂに液晶表示パネル装置３７の左側面の軸受部６１を被嵌させる。次いで、図１３に示す装着部５５における載置ブロック部５５ａの一部に対して可動ヒンジ部材４９のベース４９ａを載せる（図１４参照）。このとき、軸部４９ｃが液晶表示パネル装置３７の右側面の軸受部６３と対峙しているように可動ヒンジ部材４９の向きをセットする。そして、図１４において、左方向（軸受部６３に軸部４９ｃの先端が接近する方向）に可動ヒンジ部材４９を横滑りさせると、第１係合爪５３ａが第１当接凹所５６ａに嵌入し、同時に第２係合爪５３ｂが第２当接凹所５６ｂに嵌入し、同じく第３係合爪５３ｃが第３当接凹所５６ｃに嵌入する。さらに押し込むと、抜け止め防止用爪５４ａが抜け止め防止用ブロック部５５ｄの先端面に当たり、弾性片５４がそれ自体の弾性力に抗して変位し、抜け止め防止用爪５４ａが抜け止め防止用ブロック部５５ｄに係合すると、可動ヒンジ部材４９は後退不能（抜け不能）となる（図１５及び図１６参照）。なお、図１５は、理解し易いように、液晶表示パネル装置３７を除去した状態で、可動ヒンジ部材４９を装着部５５にセットした状態を示す。
【００７５】
上記の第１〜第３係合爪５３ａ〜５３ｃと、第１〜第３当接凹所５６ａ〜５６ｃとの係合により、可動ヒンジ部材４９は上下方向の移動が完全に規制されて、ガタつきがなくなり、且つ上カバー体４１に対する可動ヒンジ部材４９の強固な装着関係が構築できる。なお、ベース４９ａと載置ブロック部５５ａとのビス止めは一層の補強のためである。
【００７６】
固定ヒンジ部材４７と、可動ヒンジ部材４９とに起伏回動可能に軸支された液晶表示パネル装置３７がほぼ直立姿勢であるとき、ボス部６０の一端に形成された段部６０ａ（請求項における係合部に相当）が上記当接部５０に当接し、同時にボス部６２の一端に形成された段部６２ａ（請求項における係合部に相当）が上記当接部５２ａに当接することにより、画像記録装置１の前方への液晶表示パネル装置３７の回動（前倒し回動）が規制され、且つ液晶表示パネル装置３７が画像記録装置１から脱落不能となるように構成されている。従って、ユーザーが液晶表示パネル装置３７を持ち上げても不用意に外れない。
【００７７】
上記のように、固定ヒンジ部材４７と、可動ヒンジ部材４９との間に液晶表示パネル装置３７を装着し、且つほぼ直立姿勢の状態で、スイッチ基板４０を上カバー体４１の所定に固定し（図３参照）、図１７及び図１８に示す表示カバー体４３を液晶表示パネル装置３７の背面側にて被せ固定する。表示カバー体４３における収納凹所４５とスイッチ配置部４６ａ，４６ｂとの連接壁６５には、固定ヒンジ部材４７のフランジ部４７ａ及び可動ヒンジ部材４９のフランジ部４９ｂのそれぞれの外周縁と同形状の切欠き部６６ａ、６６ｂが形成されているので、フランジ部４７ａ、４９ｄの外周縁と切欠き部６６ａ、６６ｂとがぴったり当接し、美観を損ねないし、固定ヒンジ部材４７及び可動ヒンジ部材４９の固定強度を向上させることに寄与できる。
【００７８】
ケース５９の他側面には、金属板バネ製の回り止め金（クリック）６４の基端部がねじ等にて固定され、この回り止め金６４の先端部が軸受部６３の外周の一部と対面するように配置されている。軸受部６３に軸部４９ｃを嵌め入れた状態では、軸受部６３の外周側と、上記第１ラッチ爪部５１ａ及び第２ラッチ爪部５１ｂの円弧状の内周面とが対面する。そのとき、回り止め金６４が第１ラッチ爪部５１ａまたは第２ラッチ爪部５１ｂの何れか１つの歯部に弾性的に嵌まる。この構成がラッチ機構である。この構成により、液晶表示パネル装置３７を、その表示面が入力キー配置部４６ａ，４６ｂの上面とほぼ同一面の姿勢（図１参照）から、水平面に対して略９０度程度に起立した姿勢まで適宜間隔の傾斜角度に姿勢調節可能にし、且つその姿勢を保持することができる（図２、図２２及び図２３参照）。
【００７９】
なお、液晶表示パネル装置３７を収納凹所４５の底板４５ａと略平行状に寝かせた状態に近くなると、回り止め金６４が第２ラッチ爪部５１ｂの歯部を越えて止め金摺動部５２に位置するので、クリック感を与えずに円滑に液晶表示パネル装置３７を回動させることができる（図２３参照）。
【００８０】
次に、液晶表示パネル装置３７におけるフレキシブルフラットケーブル（以下ＦＦケーブルという）６７とその保護のためのカバー部材６９の構成について説明する。
【００８１】
液晶表示パネル装置３７のケース５９の裏面側の下端部近傍からＦＦケーブル６７が外に延びる。このＦＦケーブル６７は、表示カバー体４３の収納凹所４５の底板４５ａの前端部に切欠き形成された平面視コ字状の第１挿通穴７０（図１７（ａ）〜図１８（ｂ）、図１９等参照）と、その下方の上カバー体４１にて重複するように形成された略矩形状の第２挿通穴７１（図７、図８、図１５等参照）と、さらにその下方のシールドケースにおける上板金部材３２ａに切欠き形成された平面視コ字状の第３挿通穴７２（図６、図７及び図８参照）とを介して、電気部品としての主制御基板３３に接続されるものであり、主制御基板３３からＦＦケーブル６７を介して液晶表示パネル装置３７に画面表示のための信号が伝達される。第１〜第３挿通穴７０〜７２は請求項における挿通穴に相当する。
【００８２】
カバー部材６９は可撓性を有する合成樹脂製の扁平板状に一体成形されたものである。このカバー部材６９の基端部（第１端）から互いに外向きに突出する一対の枢支ピン７３は、ＦＦケーブル６７がケース５９から突出する箇所よりも上方位置であって、ケース５９の裏面に形成された一対のボス部７４の丸軸穴７５に回動可能に軸支されている（図９（ａ）〜図１０（ｂ）参照）。以下、カバー部材６９の回動支点部を第１端（第１端部）と言い、カバー部材６９の自由端を第２端（第２端部）という。
【００８３】
表示カバー体４１における収納凹所４５の底板４５ａの左右両側縁と、左右一対の入力キー配置部４６ａ，４６ｂにおける連接壁６５とが交わる隅角部には、下側本体２の前後方向（Ｘ軸方向）に延びる一対の案内溝７６が形成されている（図１７〜図２０参照）。この一対の案内溝７６は、図２０に示すように、後側の幅寸法Ｗ１は広く、前端側の幅寸法Ｗ２は狭く形成されている。カバー部材６９における第２端（以降、自由端という）側には、互いに外向きに突出する一対の案内ピン７７が形成されており、この一対の案内ピン７７が上記一対の案内溝７６に沿って前後摺動可能となっている。
【００８４】
従って、液晶表示パネル装置３７を略直立状に起立させた姿勢（図２参照）では、図１９に示すように、カバー部材６９は後下向きに略４５度程度の傾斜角度で案内溝７６の前端部に位置する。これにより、ＦＦケーブル６７及び第１挿通穴７０は液晶表示パネル装置３７のケース５９の裏面とカバー部材６９との間に位置して、これら両部材により覆われる。液晶表示パネル装置３７をその表示面３７ａが上向きとなるように寝かせた状態、つまり、液晶表示パネル装置３７が収納凹所４５内に収納された姿勢（図１参照）では、カバー部材６９の自由端側（案内ピン７７側）は案内溝７６の後端側に位置し、ケース５９の裏面とカバー部材６９とが略平行状になるように、カバー部材６９が折り畳まれることになるから、液晶表示パネル装置３７の寝かせた状態の高さ寸法が低くなり、また、従来のＦＦケーブル３７を保護するカバー部材のように、下側本体２内にカバー部材がもぐり込むことがないので、そのための高さ方向の空間を予め設定する必要がなく、画像記録装置１をコンパクトにできる。本実施形態では、液晶表示パネル装置３７を寝かせた状態のとき、ケース５９の裏面に形成された凹部５９ａ（図９（ａ）〜図１０（ｂ）及び図１９参照）にカバー部材６９が完全に入り込んだ状態となるので、一層高さ寸法が低くなる。しかも、ＦＦケーブル６７及び第１挿通穴７０は液晶表示パネル装置３７のケース５９の裏面とカバー部材６９との間に位置して、これら両部材により覆われることになる。このようにして、液晶表示パネル装置３７のケース５９に対して折り畳み可能に装着されたカバー部材６９により、液晶表示パネル装置３７の起伏姿勢の如何に拘らず、ＦＦケーブル６７及び第１挿通穴７０が覆われ保護されるので、ユーザーが不用意にＦＦケーブル６７に触れたり、第１挿通穴７０を介してゴミや埃等の異物が画像記録装置１内に侵入しないのである。
【００８５】
枢支ピン７３及び案内ピン７７はその断面が丸軸の一部を切欠きした略半月状に形成されている。カバー部材６９は上述のように可撓性を有するので、当該カバー部材６９の左右方向の中央部を湾曲させて、一対の枢支ピン７３の間隔及び一対の案内ピン７７の間隔を短縮させて、一対の丸軸穴７５及び一対の案内溝７６にそれぞれ簡単に嵌入させて装着することができる。また、案内溝７６の前端部の幅寸法Ｗ２が狭く形成されていることにより（図２０（ａ）及び図２０（ｂ）参照）、液晶表示パネル装置３７が起立した姿勢のとき、カバー部材６９を曲げても、一対の案内ピン７７の間隔を短縮させることができず、カバー部材６９の自由端側が、不用意に案内溝７６から外れない。
【００８６】
図２１に示すように、ケース５９の裏面のボス部７４の一側面７４ａと突起部７９との間に隙間８０が形成されているので、カバー部材６９の裏面に一体的に突出形成されているリブ７８のうち基端側の縦リブ７８ａは、液晶表示パネル装置３７を略直立状に起立させた状態では、上記の隙間８０に嵌まり込み、カバー部材６９を曲げても、一対の枢支ピン７３の間隔を短縮させないように規制して、カバー部材６９が不用意にケース５９から脱落しないのである。
【００８７】
また、収納凹所４５の前方へ下がる傾斜のゆるい底板４５ａには、平面視コ字状の第１挿通穴７０を囲むように同じく平面視コ字状の土手及び／または外溝からなる液体導通路８１を形成したから、万一、底板４５ａまたはカバー部材６９の表面に水等の液体を零しても、その液体は第１挿通穴７０に零れ落ちることがなく、画像記録装置１の内部の主制御基板３３等の電気部品に電気的短絡現象を与えることがなくなる。
【００８８】
同様に、図７、図８及び図１５に示すように、上カバー体４１の前方へ下がる傾斜のゆるい表面のうち、第２挿通穴７１及び第３挿通穴７２より外周を平面視で囲む囲みリブ８２を設けることにより、上カバー体４１の表面にたれ落ちた液体が第２挿通穴７１及び第３挿通穴７２に侵入しないので、電気的短絡現象を一層なくすることができる。これらの液体導通路８１やリブ８２は、請求項における液体流下防止用のガイドに相当する。
【００８９】
上カバー体４１の表面には、上側本体３の回動支点（枢軸部）から遠い側（表示カバー体４３の配置位置より遠い側）に、突起部８４を設け（図２、図７、図８及び図１５参照）、上側本体３の下面に上記突起部８４に嵌まる凹所（図示せず）を設けておけば、下側本体２に上側本体３を重ねたとき、上側本体３が位置ずれしないのである。
［第２の実施形態］
本発明を実施するための第２の形態について、上記第１の実施形態と異なる部分を中心に図２４〜図２６を用いて説明する。
【００９０】
図２４に示すように、カバー部材６９の基端部から互いに外向きに突出する一対の枢支ピン７３は、表示カバー体４１における収納凹所４５の底板４５ａに設けられた第１挿通穴７０よりも後方であって、底板４５ａに形成された一対のボス部９０の丸軸穴に回動可能に軸支されている。
【００９１】
図２４に示すように、ケース５９の裏面の、凹部５９ａを形成する面と左右一対の側壁９１の内側面とが交わる隅角部には、液晶表示パネル装置３７の基端部９６、９７の側から自由端部９８、９９の側に延びる一対の案内溝９２が形成されている（以降、案内溝における基端部９６、９７の側の端を第１端、自由端部９８、９９の側の端を第２端という）。この一対の案内溝９２は、図２５に示すように、第２端部の側の幅寸法Ｗ１は広く、第１端部の幅寸法Ｗ２は狭く形成されている。カバー部材６９における自由端側には、互いに外向きに突出する一対の案内ピン７７が形成されており、この一対の案内ピン７７が上記一対の案内溝９２に沿って前後摺動可能となっている。
【００９２】
従って、液晶表示パネル装置３７を略直立状に起立させた姿勢（図２参照）では、図２４に示すように、カバー部材６９は後下向きに略４５度程度の傾斜角度となり、カバー部材６９の自由端部は案内溝９２の第１端部に位置する。これにより、ＦＦケーブル６７及び第１挿通穴７０は液晶表示パネル装置３７のケース５９の裏面とカバー部材６９との間に位置して、これら両部材により覆われる。液晶表示パネル装置３７をその表示面３７ａが上向きとなるように寝かせた状態、つまり、液晶表示パネル装置３７が収納凹所４５内に収納された姿勢（図１参照）では、カバー部材６９の自由端側（案内ピン７７側）は案内溝９２の第２端部に位置し、ケース５９の裏面とカバー部材６９とが略平行になるように、カバー部材６９が装置本体と液晶表示パネル装置３７との間に収納される。したがって、液晶表示パネル装置３７の寝かせた状態の高さ寸法が低くなる。また、従来のＦＦケーブル３７を保護するカバー部材のように、下側本体２内にカバー部材がもぐり込むことがないので、そのための高さ方向の空間を予め設定する必要がなく、画像記録装置１をコンパクトにできる。本実施形態においても、液晶表示パネル装置３７を寝かせた状態のとき、ケース５９の裏面に形成された凹部５９ａ（図２４参照）にカバー部材６９が完全に入り込んだ状態となるので、一層高さ寸法が低くなる。しかも、ＦＦケーブル６７及び第１挿通穴７０は液晶表示パネル装置３７のケース５９の裏面とカバー部材６９との間に位置して、これら両部材により覆われることになる。このようにして、液晶表示パネル装置３７のケース５９に対して折り畳み可能に装着されたカバー部材６９により、液晶表示パネル装置３７の起伏姿勢の如何に拘らず、ＦＦケーブル６７及び第１挿通穴７０が覆われ保護されるので、ユーザーが不用意にＦＦケーブル６７に触れたり、第１挿通穴７０を介してゴミや埃等の異物が画像記録装置１内に侵入しないのである。
【００９３】
枢支ピン７３及び案内ピン７７はその断面が丸軸の一部を切欠きした略半月状に形成されている。カバー部材６９は上述のように可撓性を有するので、当該カバー部材６９の左右方向の中央部を湾曲させて、一対の枢支ピン７３の間隔及び一対の案内ピン７７の間隔を短縮させて、一対の丸軸穴９３及び一対の案内溝９２にそれぞれ簡単に嵌入させて装着することができる。また、図２５に示すように、案内溝９２の第１端部の幅寸法Ｗ２が狭く形成されていることにより、液晶表示パネル装置３７が起立した姿勢のとき、カバー部材６９を曲げても、一対の案内ピン７７の間隔を短縮させることができず、カバー部材６９の自由端側が、不用意に案内溝９２から外れない。
【００９４】
図２６に示すように、収納凹所４５の底板４５ａに形成されたボス部９０の一側面９０ａと突起部９４との間に隙間９５が形成されているので、カバー部材６９の裏面に一体的に突出形成されているリブ７８のうち基端側の縦リブ７８ａは、液晶表示パネル装置３７を略直立状に起立させた状態では、上記の隙間８０に嵌まり込み、カバー部材６９を曲げても、一対の枢支ピン７３の間隔を短縮させないように規制して、カバー部材６９が不用意に表示カバー体４１から外れないのである。
【００９５】
上記実施形態では、可動ヒンジ部材４９に設けたラッチ爪５１とケース５９側に設けた回り止め金６４とからなるラッチ機構（液晶表示パネル装置３７の回動姿勢調節及び姿勢保持機構）が設けられているが、ラッチ機構の代わりに、上記カバー部材６９の自由端部を摺動可能に案内する案内溝に鋸歯状のラッチ部を形成しておいても良い。
【００９６】
液晶表示パネル装置３７の姿勢を、その表示面が水平状態から起立する姿勢まで任意の角度に変更できるように起伏回動可能及びその姿勢を保持可能に構成すれば、ユーザーは、その目線を液晶表示パネル装置３７の表示面とほぼ直交するように顔の位置をずらす等、ユーザーの体の姿勢を変えることなく、液晶表示パネル装置３７を明瞭に見ることができる視野角の調整が容易になり、液晶表示パネル装置３７の画像のコントラストを常に鮮明になるように簡単に調節できるという効果を奏する。
【００９７】
また、上記実施形態では、主制御基板３３から液晶表示パネル装置３７に画面表示のための信号を伝達するために、ＦＦケーブル６７を用いているが、ＦＦケーブル６７ではなく、通常の銅線をフィルムで覆ったハーネス等、任意のケーブルまたは配線であってもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、液晶表示パネル装置３７の裏面、およびカバー部材６９により、ＦＦケーブル６７および挿通穴７０が覆われているが、ＦＦケーブル６７や挿通穴７０が存在していなくてもよい。その代りに回路基盤等の部材が配置されていてもよい。この場合、液晶表示パネル装置３７の裏面がカバー部材６９により覆われるので、デザイン的にも優れ、またカバー部材６９がそれらの部材を覆うので、ユーザーが不用意にそれらの部材に触らないという効果を奏する。
【００９９】
また、上記実施形態では、カバー部材６９は、一対の基端部と一対の自由端部を有しているが、基端部と自由端部を、それぞれ１つ有していてもよい。この場合、基端部と自由端部がカバー部材６９の幅方向の中央に設けられ得る。
【０１００】
また、本発明は、多機能型の画像記録装置１ばかりでなく、単機能型の画像記録装置、例えば、プリンタ、複写装置、ファクシミリ装置等についても適用できることはいうまでもなく、その場合にも上記と同様の作用・効果を奏することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明が適用された実施形態の画像記録装置の斜視図である。
【図２】側本体に対して上側本体を上向きに大きく開いた状態の斜視図である。
【図３】側本体の上面に上カバー体４１及びスイッチ基板４０を載せた状態の斜視図である。
【図４】イッチ基板４０を外した状態の斜視図である。
【図５】録部及び給紙部を示す要部拡大側断面図である。
【図６】制御基板及びシールドケースを分解した状態の斜視図である。
【図７】カバー体の要部平面図である。
【図８】カバー体の要部を示す一部切欠き拡大斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は液晶表示パネル装置の裏面斜視図である。
【図１０】（ａ）は液晶表示パネル装置を裏面から見た場合の右側面図、（ｂ）は左側面図である。
【図１１】可動ヒンジ部材の斜視図である。
【図１２】（ａ）は可動ヒンジ部材の上面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は図１２（ｂ）のXIIc−XIIc線矢視側面図、（ｄ）は図１２（ｃ）のXIId−XIId線矢視図である。
【図１３】可動ヒンジ部材の装着部を示す拡大斜視図である。
【図１４】可動ヒンジ部材の装着途中を示す斜視図である。
【図１５】液晶表示パネル装置を省略し、装着部に可動ヒンジ部材を装着した状態の斜視図である。
【図１６】液晶表示パネル装置の一側に可動ヒンジ部材を装着完了した状態の斜視図である。
【図１７】（ａ）は表示カバー体の上面を示す左側斜視図、（ｂ）は下面側斜視図である。
【図１８】（ａ）は表示カバー体の上面を示す右側斜視図、（ｂ）は下面側斜視図である。
【図１９】は液晶表示パネル装置を略垂直状に起立した状態の裏面側から見た斜視図である。
【図２０】（ａ）はカバー部材と案内溝との関係を示す平面図、（ｂ）は図２０（ａ）のXXb −XXb 線矢視拡大断面図である。
【図２１】カバー部材の第１端（基端）の裏面側を示す一部切欠き斜視図である。
【図２２】可動ヒンジ部材の側面で示す液晶表示パネル装置の起立状態の説明図である。
【図２３】可動ヒンジ部材の側面で示す液晶表示パネル装置の寝かせ状態の説明図である。
【図２４】第２実施形態における、液晶表示パネル装置を略垂直状に起立した状態の裏面側から見た斜視図である。
【図２５】（ａ）は第２実施形態における、カバー部材と案内溝との関係を示す平面図、（ｂ）は第２の実施形態における図２５（ａ）のXXVb−XXVb線矢視拡大断面図である。
【図２６】第２の実施形態におけるカバー部材の第１端（基端）の裏面側を示す一部切欠き斜視図である。
【符号の説明】
【０１０２】
Ｃ、Ｄ      操作スイッチ
Ｅ、Ｆ      操作パネルスイッチ
１          画像記録装置
２          下側本体
３          上側本体
１２        記録部
３３        主制御基板
３７        液晶表示パネル装置
４０        スイッチ基板
４１        上カバー体
４３        表示カバー体
４４        開口部
４５        収納凹所
４５ａ      底板
４６ａ，４６ｂ    スイッチ配置部
４７        固定ヒンジ部材
４９        可動ヒンジ部材
５１        ラッチ爪部
６４        回り止め金
６７        ＦＦケーブル
６９        カバー部材
７０、７１、７２      第１〜第３挿通穴
７３        枢支ピン
７６        案内溝
７７        案内ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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