(57)【要約】【課題】流体輸送する際に流体の脈動を低減することが可能な配管のコネクタを提供することを目的とする。【解決手段】コネクタ１は、内部に流路を有する筒状に形成されるハウジング１０と、流路に配置される弾性部材４１を備える。弾性部材４１は、ハウジング１０により形成される流路に配置されている。さらに、弾性部材４１は、外周側を流通する流体の圧力変化に応じて弾性変形することにより、流体の圧力変化を吸収する。【選択図】図４
2011043193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流路を有する筒状に形成され、両端を相手部材にそれぞれ連結されるハウジングと、
前記ハウジングにより形成される前記流路に配置され、外周側を流通する流体の圧力変化に応じて弾性変形することにより、前記流体の圧力変化を吸収する弾性部材と、
を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記弾性部材は、前記流体の圧力が高くなるように変化すると前記弾性部材の流通方向に垂直の断面積が小さくなり、前記流体の圧力が低くなるように変化すると前記弾性部材の前記断面積が大きくなるように、弾性変形することを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１において、
前記弾性部材は、前記流体の圧力が高くなるように変化すると前記弾性部材の体積が小さくなり、前記流体の圧力が低くなるように変化すると前記弾性部材の前記体積が大きくなるように、弾性変形することを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１において、
前記弾性部材は、
前記流体の圧力が高くなるように変化すると、前記弾性部材の流通方向に垂直の断面積が小さくなるとともに前記弾性部材の体積が小さくなるように弾性変形し、
前記流体の圧力が低くなるように変化すると、前記弾性部材の前記断面積が大きくなるとともに前記弾性部材の前記体積が大きくなるように弾性変形することを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、
前記弾性部材の外周面は、球状に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項において、
前記弾性部材の内部には、前記流体の圧力変化により生じる弾性変形の方向を誘導する変形誘導部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
請求項６において、
前記弾性部材は、前記ハウジングに対して回転することを規制されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記変形誘導部には、前記弾性部材の前記外周側の流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、前記弾性部材の前記外周側の流体圧力が前記所定圧力の場合に比べて前記弾性部材が前記変形誘導部により誘導される方向に変形可能となるように、圧縮変形する圧縮性部材が充填されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項９】
請求項８において、
前記圧縮性部材は、流体であることを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
請求項８において、
前記圧縮性部材は、前記弾性部材よりも低い弾性率の材料により形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１１】
請求項１〜５の何れか一項において、
前記弾性部材は、前記流路に遊動可能に配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項において、
前記弾性部材は、ゴムを主成分とする材料により形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項において、
前記流路は、前記弾性部材が配置されている主領域と、前記主領域よりも下流側に位置し前記主領域の流路断面積よりも小さな流路断面積を有する下流領域と、を有し、
前記下流領域における前記主領域側の開口部と前記弾性部材との間に流路を形成する第一流路形成部材をさらに備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第一流路形成部材は、貫通孔を有する板状に形成され、前記弾性部材と前記下流領域との間に介在するように前記主領域に配置され、且つ、前記貫通孔を前記流体が流通することにより前記弾性部材の外周と前記下流領域とを連通させることを特徴とするコネクタ。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記第一流路形成部材は、前記弾性部材と一体的に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１６】
請求項１４において、
前記第一流路形成部材は、前記弾性部材および前記ハウジングとは別体に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１７】
請求項１４〜１６の何れか一項において、
前記第一流路形成部材は、前記貫通孔が形成された板状本体と、前記板状本体の外周側のうち前記下流領域側に一体的に形成され、前記貫通孔と前記下流領域とを連通する内側領域を形成する筒状部と、を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項１８】
請求項１３において、
前記第一流路形成部材は、前記ハウジングに設けられ、前記ハウジングに対して前記弾性部材を前記主領域における前記流路の下流側へ移動することを規制し、且つ、前記弾性部材に当接した状態で前記弾性部材と前記下流領域との間に隙間を形成する第一規制部材であることを特徴とするコネクタ。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記第一規制部材は、前記ハウジングの内周にリブ状に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２０】
請求項１３〜１９の何れか一項において、
前記流路は、前記主領域よりも上流側に位置し前記主領域の流路断面積よりも小さな流路断面積を有する上流領域を有し、
前記上流領域における前記主領域側の開口部と前記弾性部材との間に流路を形成する第二流路形成部材をさらに備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記第二流路形成部材は、貫通孔を有する板状に形成され、前記弾性部材と前記上流領域との間に介在するように前記主領域に配置され、且つ、前記貫通孔を前記流体が流通することにより前記弾性部材の外周と前記上流領域とを連通させることを特徴とするコネクタ。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記第二流路形成部材は、前記弾性部材と一体的に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２３】
請求項２１において、
前記第二流路形成部材は、前記弾性部材および前記ハウジングとは別体に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２４】
請求項２１〜２３の何れか一項において、
前記第二流路形成部材は、前記貫通孔が形成された板状本体と、前記板状本体の外周側のうち前記上流領域側に一体的に形成され、前記貫通孔と前記上流領域とを連通する内側領域を形成する筒状部と、を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２５】
請求項２０において、
前記第二流路形成部材は、前記ハウジングに設けられ、前記ハウジングに対して前記弾性部材を前記主領域における前記流路の上流側へ移動することを規制し、且つ、前記弾性部材に当接した状態で前記弾性部材と前記上流領域との間に隙間を形成する第二規制部材であることを特徴とするコネクタ。
【請求項２６】
請求項２５において、
前記第二規制部材は、前記ハウジングの内周にリブ状に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管のコネクタに関し、より詳しくは流体輸送する際に、流体の脈動を低減することが可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
配管のコネクタは、例えば、自動車の燃料供給系において、ポンプから圧送される燃料を流通させるホースと、当該燃料を複数のインジェクタに分配供給するフューエルデリバリパイプと、を連結している。このような配管では、ポンプにより所定圧力となるようにホース内の燃料を加圧することで燃料輸送を行っている。この状態で、燃料供給を制御するためにインジェクタなどの噴射装置を開閉すると、配管内の圧力が変動し燃料が脈動することが知られている。燃料が脈動すると、噴射装置における燃料の圧力に過不足が生じ、噴射装置の開閉時間による制御において燃料の供給量に誤差が含まれるおそれがある。そこで、特許文献１には、パイプ内において弾性変形可能な減衰パイプにより脈動の低減を図るものが開示されている。また、特許文献２には、パルセーションダンパーにより脈動の減衰を図るものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４０５３０号公報
【特許文献２】特開２００７−１８２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の脈動を低減させる方法では、配管に部品を付加するものであることから、部品点数の増加や設置スペースによる制限などが懸念される。そして、流体輸送に係る配管においては、より高精度な燃料供給の制御の要請がある。なお、自動車の燃料供給系の他にも、脈動を生じるものであれば、上記と同様の問題を生じる。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、流体輸送する際に流体の脈動を低減することが可能な配管のコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のコネクタは、ハウジングにより形成される流路に、弾性部材を配置することとした。具体的には以下の通りである。
【０００７】
本発明のコネクタは、
内部に流路を有する筒状に形成され、両端を相手部材にそれぞれ連結されるハウジングと、
前記ハウジングにより形成される前記流路に配置され、外周側を流通する流体の圧力変化に応じて弾性変形することにより、前記流体の圧力変化を吸収する弾性部材と、
を備える。
【０００８】
本発明によれば、弾性部材は、流体の圧力変化に応じて弾性変形することにより、流体の圧力変化を吸収する構成となっている。ここで、「相手部材」とは、例えば、自動車の燃料供給系においては、ポンプから圧送される燃料を流通させるホース、インジェクタまで燃料を流通させるパイプなどを含むハウジングの両端部に連結される部材である。「相手部材」は、自動車の燃料供給系に限られず、流体を圧送する配管に設けられるコネクタの両側に連結される部材が該当する。そして、コネクタのハウジングにおいて、相手部材であるパイプなどを介して接続された流路開閉装置（例えば、インジェクタなどの噴射装置）が流路を開閉すると流体の流通状態が変化し、コネクタを含む流路を流通する流体に圧力変化が生じる。この時、ハウジング内に配置された弾性部材は、弾性部材の外周側を流通する流体の圧力変化を吸収することで、弾性部材により流体の流通が制動され、流体輸送する際に流体の脈動を低減することができる。
【０００９】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性部材は、前記流体の圧力が高くなるように変化すると前記弾性部材の流通方向に垂直の断面積が小さくなり、前記流体の圧力が低くなるように変化すると前記弾性部材の前記断面積が大きくなるように、弾性変形するようにしてもよい。
【００１０】
つまり、流体の圧力が高くなると、弾性部材の流通方向に垂直な方向の断面積が小さくなることによって、結果として、流路の流通方向に垂直の断面積が大きくなる。一方、流体の圧力が低くなると、弾性部材の流通方向に垂直な方向の断面積が大きくなることによって、結果として、流路の流通方向に垂直の断面積が小さくなる。つまり、弾性部材は、弁体として機能している。
【００１１】
これにより、流体の圧力が高くなると、流路を流通する流体の流速が低くなるように作用し、結果として、流路を流通する流体が高圧となる変化速度を緩和し、流体の脈動における上限値を低下させることができる。一方、弾性部材は、流路を流通する流体の圧力が低くなると、流路を流通する流体の流速が高くなるように作用し、結果として、流路を流通する流体が低圧となる変化速度を緩和し、流体の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、弾性部材は、ハウジングにおける流体の圧力変化に基づいて弾性変形することにより弁体として作用するものである。これにより、弾性部材は、流体の流通を制動し、流体の脈動を低減することができる。
【００１２】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性部材は、前記流体の圧力が高くなるように変化すると前記弾性部材の体積が小さくなり、前記流体の圧力が低くなるように変化すると前記弾性部材の前記体積が大きくなるように、弾性変形するようにしてもよい。
【００１３】
つまり、流体の圧力が高くなると、弾性部材の体積が小さくなることによって、結果として、流路の容積が大きくなる。一方、流体の圧力が低くなると、弾性部材の体積が大きくなることによって、結果として、流路の容積が小さくなる。つまり、弾性部材は、流路の容積調整部材として機能している。
【００１４】
これにより、流体の圧力が高くなると、流路を流通する流体が高圧となる変化速度を緩和し、流体の脈動における上限値を低下させることができる。一方、弾性部材は、流路を流通する流体の圧力が低くなると、流路を流通する流体が低圧となる変化速度を緩和し、流体の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、弾性部材は、ハウジングにおける流体の圧力変化に基づいて体積変化することにより流路の容積を調整するように作用するものである。これにより、弾性部材は、流体の流通を制動し、流体の脈動を低減することができる。
【００１５】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性部材は、
前記流体の圧力が高くなるように変化すると、前記弾性部材の流通方向に垂直の断面積が小さくなるとともに前記弾性部材の体積が小さくなるように弾性変形し、
前記流体の圧力が低くなるように変化すると、前記弾性部材の前記断面積が大きくなるとともに前記弾性部材の前記体積が大きくなるように弾性変形するようにしてもよい。
【００１６】
つまり、流体の圧力が高くなると、弾性部材の流通方向に垂直な方向の断面積が小さくなることによって、結果として、流路の流通方向に垂直の断面積が大きくなる。さらに、弾性部材の体積が小さくなることによって、結果として、流路の容積が大きくなる。一方、流体の圧力が低くなると、弾性部材の流通方向に垂直な断面積が大きくなることによって、結果として、流路の流通方向に垂直の断面積が小さくなる。さらに、弾性部材の体積が大きくなることによって、結果として、流路の容積が小さくなる。つまり、弾性部材は、弁体として、且つ、容積調整部材として機能している。
【００１７】
これにより、流体の圧力が高くなると、流体が高圧となる変化速度を緩和し、流体の脈動における上限値を低下させることができる。さらに、流体の圧力が低くなると、流体が低圧となる変化速度を緩和し、流体の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、弾性部材は、ハウジングにおける流体の圧力変化に基づいて弾性変形することにより弁体として、且つ、流路の容積を調整するように作用するものである。これにより、弾性部材は、流体の流通を制動し、流体の脈動を低減することができる。
【００１８】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性部材の外周面は、球状に形成されているようにしてもよい。
【００１９】
これによると、弾性部材は、球状の外周面から加減圧されることにより弾性変形する。これにより、流体から効率的に圧力を受けることができる。さらに、弾性変形の前後において、変形量を比較的大きくすることができるので、より確実に流体の流通を制動し、流体の脈動を低減することができる。
【００２０】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性部材の内部には、前記流体の圧力変化により生じる弾性変形の方向を誘導する変形誘導部が形成されているようにしてもよい。
【００２１】
これによると、弾性部材は、流体の圧力変化により効率的に弾性変形することができる。例えば、弾性部材の内部に形成された変形誘導部により、弾性部材の各部位における肉厚を設定し、他の部位と比較して曲折しやすい部位を形成する。これにより、弾性変形の方向を誘導し、変形後における弾性部材の形状を制御することができる。また、この変形誘導部は、弾性部材の外周側と連通し、流路の一部を形成する構成としてもよい。これにより、より確実に流体の圧力変化を吸収することができるので、脈動を低減することができる。
【００２２】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性部材は、前記ハウジングに対して回転することを規制されているようにしてもよい。
【００２３】
これによると、弾性部材は、内部に形成された変形誘導部により誘導されて弾性変形した状態において、より確実に流体の流通を制動することができる。例えば、弾性変形した状態において、弾性変形する前よりも所定方向から見た投影面積が増加するように弾性変形の方向を誘導した場合、その所定方向を流体の流通方向とすることが好適である。そこで、ハウジングに対する弾性部材の回転を規制することによって、より効率的に流体の圧力変化を吸収することができるので、脈動を低減することができる。
【００２４】
また、本発明のコネクタにおいて、前記変形誘導部には、前記弾性部材の前記外周側の流体圧力が所定圧力より高くなる場合に、前記弾性部材の前記外周側の流体圧力が前記所定圧力の場合に比べて前記弾性部材が前記変形誘導部により誘導される方向に変形可能となるように、圧縮変形する圧縮性部材が充填されているようにしてもよい。
【００２５】
これによると、弾性部材の形状を制御する変形誘導部には、圧縮性部材が充填される構成となっている。本手段において、弾性部材は、少なくとも弾性部材の外周側を流体が流通するように、ハウジングの内部に配置されている。また、「所定圧力」とは、例えばポンプなどにより流体が圧送され、弾性変形部に定常的に加えられるような圧力である。そして、弾性部材の内部に形成された変形誘導部に圧縮性部材を充填する構成となっていることから、圧縮性部材を適宜変更することによって、流体の圧力変化に対して、弾性部材の変形量を自由に設定することができる。また、例えば、変形誘導部が外周面に開口している凹部の場合、流体が変形誘導部へ流入しない構成とすることができる。これにより、弾性部材の内部である変形誘導部の圧力を安定させ、弾性部材の変形による変形量を許容することができる。よって、変形後における弾性部材の形状を確実に制御することができる。
【００２６】
また、本発明のコネクタにおいて、前記圧縮性部材は、流体であるようにしてもよい。これによると、圧縮性部材は、例えば、空気や所定のガス、圧縮性を有する液体などの流体としている。例えば、このような圧縮性部材を弾性部材の外周側と連通していない変形誘導部に充填するものとしてもよい。これにより、変形誘導部は、弾性部材の外周側が高圧となった場合に、充填された空気などの気体（流体）が収縮することで、流路の断面積を大きくするように、弾性部材全体として収縮させることができる。よって、変形誘導部が誘導する方向への弾性変形を促進することができる。
【００２７】
また、本発明のコネクタにおいて、前記圧縮性部材は、前記弾性部材よりも低い弾性率の材料により形成されているようにしてもよい。これによると、圧縮性部材は、圧縮性を有するとともに弾性部材よりも低弾性率の材料により形成される。圧縮性部材は、例えば、発泡ゴムや発泡ウレタンなどの独立気泡を含んだ部材であって、弾性部材よりも柔らかく変形しやすい。これにより、変形誘導部は、流体の流通を妨げることなく弾性部材の変形を促進することができる。また、弾性部材は、全体として安定した形状を維持し、流体が高圧に流通しても確実に流体の圧力変化を吸収することができる。
【００２８】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性部材は、前記流路に遊動可能に配置されているようにしてもよい。これによると、弾性部材は、少なくとも流通方向への移動、またはハウジングに対して回転などが可能となっている。ハウジングの内部では様々な要因によって、流路における流体は、微小領域において一方向に流通しているとは限らない。そこで、本手段のような構成とすることで、弾性部材は、流体の流通を妨げることなく弾性変形し、脈動を低減することができる。
【００２９】
また、本発明のコネクタにおいて、前記弾性部材は、ゴムを主成分とする材料により形成されているようにしてもよい。これによると、ハウジングに収容される弾性部材について要求する弾性特性を満足しつつ、所定の形状に形成が容易なことから製造コストを抑制することができる。
【００３０】
また、本発明のコネクタにおいて、前記流路は、前記弾性部材が配置されている主領域と、前記主領域よりも下流側に位置し前記主領域の流路断面積よりも小さな流路断面積を有する下流領域と、を有し、
前記下流領域における前記主領域側の開口部と前記弾性部材との間に流路を形成する第一流路形成部材をさらに備えるようにしてもよい。
【００３１】
これによると、ハウジングの内部において、安定した流路を確保することができる。ハウジング内を流体が高圧で流通すると、弾性部材は下流側へ押し流されるように流体から圧力を受けることになる。この時、流路断面積が主領域よりも小さい下流領域の開口部に弾性部材が近接すると、下流領域の流路断面積が小さくなる要因となる。そこで、第一流路形成部材によって、下流領域における主領域側の開口部と弾性部材との間に流路を形成し、弾性部材から下流領域までの流体の流通を良好にすることができる。
【００３２】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第一流路形成部材は、貫通孔を有する板状に形成され、前記弾性部材と前記下流領域との間に介在するように前記主領域に配置され、且つ、前記貫通孔を前記流体が流通することにより前記弾性部材の外周と前記下流領域とを連通させるようにしてもよい。
【００３３】
これによると、板状に形成された第一流路形成部材が弾性部材と下流領域とを所定以上の離間距離となるように維持することができる。これにより、より確実に弾性部材から下流領域までの流体の流通を良好にすることができる。また、第一流路形成部材に形成された貫通孔が弾性部材の外周と下流領域とを連通しているので、ハウジングの内部において、安定した流路を確保しつつ、脈動を低減することができる。
【００３４】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第一流路形成部材は、前記弾性部材と一体的に形成されているようにしてもよい。これによると、コネクタの製造において、部品点数の増加を防ぐことができる。これにより、コネクタの組み付けを容易にするとともに製造コストの低減を図ることができる。
【００３５】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第一流路形成部材は、前記弾性部材および前記ハウジングとは別体に形成されているようにしてもよい。これによると、弾性部材および第一流路形成部材それぞれの形状が簡素化される。また、それぞれが別体であることから何れかを交換することが可能となりメンテナンス性を向上させることができる。
【００３６】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第一流路形成部材は、前記貫通孔が形成された板状本体と、前記板状本体の外周側のうち前記下流領域側に一体的に形成され、前記貫通孔と前記下流領域とを連通する内側領域を形成する筒状部と、を有するようにしてもよい。
【００３７】
これによると、弾性部材と下流領域の開口部との離間距離の調整を容易にすることができる。弾性部材と下流領域の開口部との離間距離は、第一流路形成部材の板状本体の厚みの他に、筒状部における流通方向の長さにより確保される。これにより、流体が流通しやすい筒状部による内側領域の流路により貫通孔と下流領域を連通し、安定した流路を確保することができる。
【００３８】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第一流路形成部材は、前記ハウジングに設けられ、前記ハウジングに対して前記弾性部材を前記主領域における前記流路の下流側へ移動することを規制し、且つ、前記弾性部材に当接した状態で前記弾性部材と前記下流領域との間に隙間を形成する第一規制部材であるようにしてもよい。
【００３９】
これによると、第一規制部材である第一流路形成部材により弾性部材と下流領域とを所定以上の離間距離となるように維持することができる。また、適宜設定される隙間の大きさにより、より確実に弾性部材から下流領域までの流体の流通を良好にすることができる。その他、第一規制部材は、弾性部材を流路断面における中央部に位置するような形状としてもよい。例えば、弾性部材が下流側へ押し流されるように流体から圧力を受ける流体の流通時に、その流通方向への圧力を利用して、弾性部材が最も下流領域の開口部に近接する状態が流路断面の中央部に移動するように第一規制部材を形成する。これにより、弾性部材の外周側においてより安定的な流路を確保することができる。
【００４０】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第一規制部材は、前記ハウジングの内周にリブ状に形成されているようにしてもよい。これによると、流路における流体の流通を妨げることなく、弾性部材を主領域における流路の下流側へ移動することを規制することができる。このリブ状の第一規制部材は、それぞれのリブをハウジングの内周面に形成してもよい。また、それぞれのリブを連結し、ハウジングの内周面に形成した嵌合部に嵌め込むようにしてもよい。
【００４１】
また、本発明のコネクタにおいて、前記流路は、前記主領域よりも上流側に位置し前記主領域の流路断面積よりも小さな流路断面積を有する上流領域を有し、
前記上流領域における前記主領域側の開口部と前記弾性部材との間に流路を形成する第二流路形成部材をさらに備えるようにしてもよい。
【００４２】
これによると、ハウジングの内部において、安定した流路を確保することができる。例えば、ハウジングに連結される相手部材により、ハウジングの内部における流体を流通状態または滞留状態に切り換えることがある。または、流体の流通方向を切り換えることがある。このような場合に、弾性部材は上流側に押し流されるように流体から圧力を受けることになる。この時、流路断面積が主領域よりも小さい上流領域の開口部に弾性部材が近接すると、上流領域の流路断面積が小さくなる要因となる。そこで、第二流路形成部材によって、上流領域における主領域側の開口部と弾性部材との間に流路を形成し、上流領域から弾性部材までの流体の流通を良好にすることができる。
【００４３】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第二流路形成部材は、貫通孔を有する板状に形成され、前記弾性部材と前記上流領域との間に介在するように前記主領域に配置され、且つ、前記貫通孔を前記流体が流通することにより前記弾性部材の外周と前記上流領域とを連通させるようにしてもよい。
【００４４】
これによると、板状に形成された第二流路形成部材が弾性部材と上流領域とを所定以上の離間距離となるように維持することができる。これにより、より確実に弾性部材から上流領域までの流体の流通を良好にすることができる。また、第二流路形成部材に形成された貫通孔が弾性部材の外周と上流領域とを連通しているので、ハウジングの内部において、安定した流路を確保しつつ、脈動を低減することができる。
【００４５】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第二流路形成部材は、前記弾性部材と一体的に形成されているようにしてもよい。これによると、コネクタの製造において、部品点数の増加を防ぐことができる。これにより、コネクタの組み付けを容易にするとともに製造コストの低減を図ることができる。
【００４６】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第二流路形成部材は、前記弾性部材および前記ハウジングとは別体に形成されているようにしてもよい。これによると、弾性部材および第二流路形成部材それぞれの形状が簡素化される。また、それぞれが別体であることから何れかを交換することが可能となりメンテナンス性を向上させることができる。
【００４７】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第二流路形成部材は、前記貫通孔が形成された板状本体と、前記板状本体の外周側のうち前記上流領域側に一体的に形成され、前記貫通孔と前記上流領域とを連通する内側領域を形成する筒状部と、を有するようにしてもよい。
【００４８】
これによると、弾性部材と上流領域の開口部との離間距離の調整を容易にすることができる。弾性部材と上流領域の開口部との離間距離は、第二流路形成部材の板状本体の厚みの他に、筒状部における流通方向の長さにより確保される。これにより、流体が流通しやすい筒状部による内側領域の流路により貫通孔と上流領域を連通し、安定した流路を確保することができる。
【００４９】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第二流路形成部材は、前記ハウジングに設けられ、前記ハウジングに対して前記弾性部材を前記主領域における前記流路の上流側へ移動することを規制し、且つ、前記弾性部材に当接した状態で前記弾性部材と前記上流領域との間に隙間を形成する第二規制部材であるようにしてもよい。
【００５０】
これによると、第二規制部材である第二流路形成部材により弾性部材と上流領域とを所定以上の離間距離となるように維持することができる。また、適宜設定される隙間の大きさにより、より確実に弾性部材から上流領域までの流体の流通を良好にすることができる。その他、第二規制部材は、弾性部材を流路断面における中央部に位置するような形状としてもよい。
【００５１】
例えば、弾性部材が上流側へ押し流されるように流体から一時的に圧力を受ける場合に、その一時的な圧力を利用して、弾性部材が最も上流領域の開口部に近接する状態が流路断面の中央部に移動するように第二規制部材を形成する。これにより、弾性部材の外周側においてより安定的な流路を確保することができる。また、流通方向が逆方向になった場合において、第二規制部材が下流側として第一規制部材を代替することができる。
【００５２】
また、本発明のコネクタにおいて、前記第二規制部材は、前記ハウジングの内周にリブ状に形成されているようにしてもよい。
【００５３】
これによると、流路における流体の流通を妨げることなく、弾性部材を主領域における流路の上流側へ移動することを規制することができる。このリブ状の第二規制部材は、それぞれのリブをハウジングの内周面に形成してもよい。また、それぞれのリブを連結し、ハウジングの内周面に形成した嵌合部に嵌め込むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第一実施形態：燃料供給系の概念図である。
【図２】コネクタ１の平面図である。
【図３】図２と同方向から見たコネクタ１の軸を通る断面図である。
【図４】ハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図５】制動部材４０を示す図である。（ａ）は、制動部材４０の正面図である。（ｂ）は、（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図６】制動部材４０の弾性変形を示す図である。（ａ）は、弾性変形前の図である。（ｂ）は、弾性変形後の図である。
【図７】第一変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図８】第一変形態様における制動部材４０を示す図である。（ａ）は、制動部材４０の正面図である。（ｂ）は、（ａ）のＢ方向矢視図である。（ｃ）は、（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】第一変形態様における制動部材４０の弾性変形を示す図である。（ａ）は、弾性変形前の図である。（ｂ）は、弾性変形後の図である。
【図１０】第二変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図１１】第二変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。
【図１２】第三変形態様における制動部材４０を示す図である。（ａ）は、制動部材４０の正面図である。（ｂ）は、（ａ）のＤ方向矢視図である。（ｃ）は、（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１３】第四変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。（ａ）は、ハウジング１０の軸を通る断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１４】第五変形態様におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。（ａ）は、ハウジング１０の軸を通る断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図１５】第二実施形態：コネクタ１０１におけるハウジング１０の小径部１１を示す断面図である。（ａ）は、ハウジング１０の軸を通る断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図１６】制動部材１４０の弾性変形を示す図である。（ａ）は、弾性変形前の図である。（ｂ）は、弾性変形後の図である。
【図１７】第一変形態様におけるハウジング１０の小径部１１示す断面図である。（ａ）は、ハウジング１０の軸を通る断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図１８】第二変形態様におけるハウジング１０の小径部１１示す断面図である。
【図１９】第三実施形態：コネクタ２０１の軸を通る断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明のコネクタを具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
＜第一実施形態＞
実施形態において、コネクタ１は、自動車の燃料供給系において、図１に示すように、燃料タンク２からポンプ３により圧送される燃料を流通させるホース４と、供給される当該燃料をインジェクタ６に分配供給するフューエルデリバリパイプ５と、を連結するクイックコネクタとして説明する。また、流路開閉装置であるインジェクタ６の開閉状態を制御することにより、エンジンのシリンダ７に適正量の燃料が噴射される。パイプ８は、金属製又は樹脂製の円筒部材であって、図２，図３に示すように、このパイプ８にコネクタ１が連結することによって、ホース４とフューエルデリバリパイプ５とが連結される。また、パイプ８は、コネクタ１に挿入される先端部から所定の距離だけ隔てた位置に遠心方向に突出するように設けられた環状凸部８ａが形成されている。上述したホース４およびパイプ８は、本発明の「相手部材」に相当する。
【００５６】
コネクタ１は、主として、ハウジング１０と、ホース接続部２０と、係止部材３０と、制動部材４０とを有する。ハウジング１０は、樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であって、図２および図３に示すように、軸方向一端側から順に同軸上に設けられた小径部１１、中径部１２および大径部１３からなり、内部に流路を有する筒状部材である。
【００５７】
また、ハウジング１０は、他端側の大径部１３に挿入保持される係止部材３０を介してパイプ８と連結される。ハウジング１０の流路における流体の流通方向は、ハウジングの軸方向（図２の左右方向）であり、本実施形態においては、流体である燃料がハウジング１０の一端側から他端側へ一方向に流通するものとしている。よって、ハウジング１０の一端側を上流側、ハウジング１０の他端側を下流側とする。
【００５８】
小径部１１の内径は、ハウジング１０に挿入されるパイプ８の外径とほぼ同じ大きさとなるように形成されている。そして、小径部１１の内周面の一部は、このパイプ８の先端部の外周面と嵌合するように環状の嵌合内周面が形成されている。また、小径部１１は、ホース接続部２０のハウジング１０側の端部とパイプ８の先端部との間に後述する制動部材４０を収容している。中径部１２は、ハウジング１０に挿入されたパイプ８の先端部の外周面をシールするＯリング６１と、短円筒状のカラー部材６２、およびブッシュ６３がハウジング１０の軸方向一端側から順に配置されている。これらのシール部材によって、パイプ８の環状凸部８ａよりも先端側の外周面において、パイプ８とハウジング１０が気密にシールされている。
【００５９】
大径部１３は、外周面において、ハウジング１０の軸方向へ互いに平行に延びる一対の平坦壁部１３ａと、各平坦壁部１３ａの上端同士及び下端同士をそれぞれ一体的に接続する一対の円弧壁部１３ｂとからなる。そして、各円弧壁部１３ｂの周方向中央部には、ハウジング１０の径方向に貫通し互いに対向する窓部１３ｃがそれぞれ設けられている。窓部１３ｃは、ハウジング１０の軸方向他端側（図３の右側）の端部において、後述する係止部材３０の爪部３１の係止段部３１ｃが係止することにより、係止部材３０の抜けを規制している。
【００６０】
ホース接続部２０は、樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であり、ハウジング１０の一端側の小径部１１に一体的に形成されている。ホース接続部２０は内周面に軸穴２１を有し、外周面には断面鋸歯状の先端が鋭角をなす複数の環状突起２２が形成されている。ホース接続部２０は、外周面にホース４を圧入により外装し、環状突起２２によりホース４の抜けを規制している。また、隣り合う環状突起２２の間には図示しないＯリングが適宜嵌入され、ホース４とホース接続部２０が気密にシールされている。
【００６１】
係止部材３０は、弾性変形可能な樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であり、ハウジング１０の大径部１３の内部に挿入保持されている。係止部材３０は、周方向両端部の間に比較的大きな変形用隙間が設けられた断面Ｃ形状に形成されている。係止部材３０の外周面には、径方向外方に突出した一対の爪部３１が形成されている。爪部３１の内周面３１ａは、係止部材３０がハウジング１０の内部に挿入保持された状態において、ハウジング１０の大径部１３から中径部１２に向かうに従い半径方向内方に傾斜するように形成されている。
【００６２】
また、爪部３１は、パイプ８とハウジング１０とが連結された状態において、パイプ８の環状凸部８ａと係止してパイプ８の抜けを規制する係止端部３１ｂと、ハウジング１０の窓部１３ｃの軸方向端部と係止して係止部材３０の抜けを規制する係止段部３１ｃが形成されている。なお、それぞれの爪部３１には、パイプ８とハウジング１０との連結時に環状凸部８ａが入り込むスリット３１ｄが対向して形成されており、このスリット３１ｄにおけるハウジング１０の軸方向片側がパイプ８の抜けを規制する係止端部３１ｂを構成している。また、係止部材３０の先端部に設けられた一対の操作アーム３２に対して挟むように力を加えることにより、係止部材３０を縮径することが可能となっている。
【００６３】
制動部材４０は、図３，図４に示すように、ハウジング１０の小径部１１に収容されている。この制動部材４０は、弾性部材４１と、下流隔壁部４２とから構成されている。そして、制動部材４０は、ゴムを主成分とする材料より形成され、弾性部材４１と下流隔壁部４２とを一体的に形成されている。
【００６４】
ここで、ハウジング１０において、制動部材４０がハウジング１０の軸方向に移動可能な範囲を主領域Ｒｍとする。また、主領域Ｒｍよりも下流側に位置し主領域Ｒｍの流路断面積よりも小さな流路断面積を有する領域、即ち、パイプ８の先端部からハウジング１０の下流側の端部までの領域を下流領域Ｒｌとする。さらに、主領域Ｒｍよりも上流側に位置し主領域Ｒｍの流路断面積よりも小さな流路断面積を有する領域、即ち、ホース接続部２０の端部からホース接続部２０の上流側の端部までの領域を上流領域Ｒｕとする。
【００６５】
また、「流路断面積」とは、ハウジング１０において、流体である燃料の流通方向に垂直の流路の断面積である。特に、ここでは、制動部材４０の弾性部材４１が位置する部位において、燃料が流通可能な領域の断面積を意味する。つまり、ハウジング１０の流通方向の断面積のうち制動部材４０の弾性部材４１の断面積などを除く燃料が流通可能な領域の面積である。
【００６６】
図４，図５（ａ）に示すように、弾性部材４１の外周面は、小径部１１の内径よりも小さい外径からなる球状に形成され、弾性部材４１の外周を燃料の流通が可能となっている。ここで、インジェクタ６の開閉によりハウジング１０の内部の燃料に圧力変化が生じた場合、主領域Ｒｍの流路に配置された弾性部材４１は、外周側を流通する燃料の圧力変化に応じて流通方向に垂直の流路の断面積を変化させるように弾性変形する。
【００６７】
例えば、弾性部材４１は、ハウジング１０の内部において、燃料の圧力が上昇する場合に、圧力が高くなるに従って徐々に流通方向に垂直の断面積が小さくなるように弾性変形する。これにより、主領域Ｒｍにおける流路断面積が大きくなり、結果として、主領域Ｒｍを流通する流体が高圧となる変化速度を緩和し、流体の脈動における上限値を低下させることができる。
【００６８】
一方で、弾性部材４１は、燃料の圧力が低下する場合に、圧力が低下するに従って徐々に流通方向に垂直の断面積が大きくなるように弾性変形する。これにより、主領域Ｒｍにおける流路断面積が小さくなり、結果として、主領域Ｒｍを流通する流体が低圧となる変化速度を緩和し、流体の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、弾性部材４１は、ハウジング１０における燃料の圧力変化に基づいて弾性変形し、弁体として作用している。
【００６９】
下流隔壁部４２は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、弾性部材４１と同一の材料により一体的に形成され、４つの貫通孔４２ａを有する板状の部材である。この下流隔壁部４２は、主領域Ｒｍにおいて、弾性部材４１と下流領域Ｒｌとの間に介在している。これにより、下流隔壁部４２は、弾性部材４１と下流領域Ｒｌの離間距離が少なくとも下流隔壁部４２の板厚以上となるように両者を隔てている。また、下流隔壁部４２の外周は、小径部１１の内周面に倣うように、小径部１１の内径とほぼ等しい外径からなる円形状に形成されている。
【００７０】
４つの貫通孔４２ａは、図５（ｂ）に示すように、下流隔壁部４２の面において仮想の同一円上に等角（９０度）に配置されている。それぞれの貫通孔４２ａは、流体の流通が可能な流路を形成し、弾性部材４１の外周と下流領域Ｒｌとを連通している。このように、貫通孔４２ａを有する下流隔壁部４２は、下流領域Ｒｌにおける主領域Ｒｍ側の開口部（パイプ８の開口部）と弾性部材４１との間に流路を形成し、本発明の「第一流路形成部材」に相当する。
【００７１】
上述した構成においては、流体である燃料は、図６（ａ）に示すように、弾性部材４１の外周を流通可能となっている。ここで、コネクタ１がポンプ３から燃料を所定圧力にて圧送されている状態において、パイプ８などを介して接続されたインジェクタ６が開閉すると燃料がコネクタ１の内部を流通し、燃料に圧力変化が生じる。この時、ハウジング１０の主領域Ｒｍの流路に配置された制動部材４０の弾性部材４１は、外周側を流通する燃料の圧力変化に応じて流通方向に垂直の流路の断面積を変化させるように弾性変形する。
【００７２】
具体的には、弾性部材４１は、インジェクタ６が開状態から閉状態となり、ハウジング１０の内部の流体が高圧になるに従って、図６（ｂ）に示すように、ハウジング１０の軸方向に収縮するとともに、径方向に収縮するように弾性変形する。これにより、主領域Ｒｍにおける流路断面積が大きくなり、主領域Ｒｍを流通する流体が高圧となる変化速度が緩和される。その結果、流体の脈動における上限値を低下させることができる。
【００７３】
また、弾性部材４１は、インジェクタ６が閉状態から開状態となり、ハウジング１０の内部の流体が低圧になるに従って、図６（ａ）に示すように、元の形状に復帰するように弾性変形する。これにより、主領域Ｒｍにおける流路断面積が小さくなり、主領域Ｒｍを流通する流体が低圧となる変化速度が緩和される。その結果、燃料の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、制動部材４０の弾性部材４１は、ハウジング１０における燃料の圧力変化に基づいて弾性変形し、流体である燃料の圧力変化を吸収している。これにより、燃料の流通における燃料の脈動を低減することができる。
【００７４】
さらに、弾性部材４１は、球状の外周面から加減圧されることにより弾性変形する構成となっている。これにより、燃料から効率的に圧力を受けることができる。つまり、ハウジング１０の内部における圧力変化に即応することができる。また、弾性変形する部位を球状とすることで、弾性変形の前後において、その変形量を比較的大きくすることができる。従って、より確実に燃料の圧力変化を吸収し、流体の脈動を低減することができる。
【００７５】
また、制動部材４０の下流隔壁部４２は、上述したように、主領域Ｒｍにおいて、弾性部材４１と下流領域Ｒｌとの間に介在している。ここで、ハウジング１０の内部を燃料が高圧で流通すると、弾性部材４１は下流側へ押し流されるように燃料から圧力を受けることになる。この時、流路断面積が主領域Ｒｍよりも小さい下流領域Ｒｌの開口部に弾性部材４１が近接すると、下流領域Ｒｌの開口部近傍における流路断面積が小さくなり、流通抵抗の要因となる。
【００７６】
そこで、下流隔壁部４２によって、弾性部材４１および下流領域Ｒｌを隔てることにより、少なくとも下流隔壁部４２の板厚以上の離間距離となるように維持することができる。さらに、下流隔壁部４２に形成された貫通孔４２ａにより、弾性部材４１の外周と下流領域Ｒｌとを連通している。これにより、弾性部材４１から下流領域Ｒｌまでの燃料の流通を良好にすることができるとともに、ハウジング１０の内部において、安定した流路を確保できる。よって、ハウジング１０の内部における圧力変化に対して制動部材４０の作用が安定し、より確実に脈動を低減することができる。
【００７７】
その他、弾性部材４１と下流隔壁部４２を有する制動部材４０は、ゴムを主成分とする材料により形成されている。これにより、弾性部材４１に対して要求される弾性特性を満足しつつ、所定の形状に容易に形成することができる。よって、弾性部材４１の製造コストの低減を図ることができる。さらに、下流隔壁部４２は、弾性部材４１と一体的に形成される構成となっている。これにより、コネクタ１全体として、部品点数の増加を防ぐことができる。また、コネクタ１の組み付けを容易にすることができるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００７８】
＜第一実施形態の変形態様＞
第一実施形態の変形態様について、図７〜図１４を参照して説明する。
（第一実施形態の第一変形態様）
第一実施形態の第一変形態様について、図７〜図９を参照して説明する。第一実施形態において、制動部材４０は、弾性部材４１の下流側に、弾性部材４１に一体的に形成された下流隔壁部４２を有するものとした。これに対して、制動部材４０は、図７に示すように、弾性部材４１の上流側に一体的に形成された上流隔壁部４３を有する構成としてもよい。
【００７９】
上流隔壁部４３は、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、弾性部材４１と同一の材料により一体的に形成され、４つの貫通孔４３ａを有する板状の部材である。この上流隔壁部４３は、主領域Ｒｍにおいて、弾性部材４１と上流領域Ｒｕとの間に介在している。これにより、上流隔壁部４３は、弾性部材４１と上流領域Ｒｕの離間距離が少なくとも上流隔壁部４３の板厚以上となるように両者を隔てている。また、上流隔壁部４３の外周は、小径部１１の内周面に倣うように、小径部１１の内径とほぼ等しい外径からなる円形状に形成されている。
【００８０】
４つの貫通孔４３ａは、図８（ｂ）に示すように、下流側の下流隔壁部４２と同様に、上流隔壁部４３の面において仮想の同一円上に等角（９０度）に配置されている。貫通孔４３ａは、貫通孔４２ａと対向するように形成しても、適宜周方向にずらしてもよい。それぞれの貫通孔４３ａは、流体の流通が可能な流路を形成し、弾性部材４１の外周と上流領域Ｒｕとを連通している。このように、貫通孔４３ａを有する上流隔壁部４３は、上流領域Ｒｕにおける主領域Ｒｍ側の開口部（ホース接続部２０の開口部）と弾性部材４１との間に流路を形成し、本発明の「第二流路形成部材」に相当する。
【００８１】
これにより、ハウジング１０の内部において、安定した流路を確保することができる。ここで、例えば、インジェクタ６が開状態から閉状態になると、ハウジング１０の内部における燃料が流通状態から滞留状態に切り換えられる。このような場合に、弾性部材４１は上流側に押し流されるように流体から圧力を受けることがある。この時、流路断面積が主領域Ｒｍよりも小さい上流領域Ｒｕの開口部に弾性部材４１が近接すると、上流領域Ｒｕの開口部近傍における流路断面積が小さくなる要因となる。そこで、上流隔壁部４３によって、弾性部材４１および上流領域Ｒｕを隔てることにより、少なくとも上流隔壁部４３の板厚以上の離間距離となるように維持することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、流体の流通方向をハウジング１０の一端側から他端側への一方向とした。これに対して、コネクタ１を他の用途に適用し、流通方向が逆方向になった場合において、第一規制部材（下流隔壁部４２）と第二規制部材（上流隔壁部４３）が相互に代替することで対応できる。これは、弾性部材４１がハウジング１０に収容された状態において、流体の流通方向に対象な構成となっていることで、部材として方向性を問わず適用することができる。これにより、コネクタ１の組み付け時において、弾性部材４１を収容する方向を誤るといった誤組み付けを防止することができる。
【００８３】
さらに、上流隔壁部４３に形成された貫通孔４３ａにより、弾性部材４１の外周と上流領域Ｒｕとを連通している。これにより、弾性部材４１から上流領域Ｒｕまでの燃料の流通を良好にすることができるとともに、ハウジング１０の内部において、安定した流路を確保できる。よって、ハウジング１０の内部における圧力変化に対して弾性部材４１の作用が安定し、より確実に脈動を低減することができる。また、上流隔壁部４３は、弾性部材４１と一体的に形成される構成となっている。これにより、コネクタ１全体として、部品点数の増加を防ぐことができる。また、コネクタ１の組み付けを容易にすることができるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００８４】
さらに、弾性部材４１の内部には、図８（ｃ）に示すように、円錐状の底面が弾性部材４１の中央部で対向するような形状の凹部４１ａ（本発明の「変形誘導部」に相当する）が形成されている。凹部４１ａは、弾性部材４１の外周と下流側の下流隔壁部４２を介して連通し、弾性部材４１の内部に流体の流入が可能となっている。このような構成において、弾性部材４１は、図９（ａ）示すように、外周を流体が流通可能となっている。そして、凹部４１ａは、ハウジング１０の内部において燃料の圧力変化により生じる弾性部材４１の弾性変形の方向を誘導する。つまり、凹部４１ａにより、弾性部材４１の各部位における肉厚を設定し、他の部位と比較して曲折しやすい部位を形成する。これにより、弾性変形の方向を誘導し、変形後における弾性部材４１の形状を制御することができる。
【００８５】
具体的には、図９（ｂ）に示すように、弾性部材４１は、ハウジング１０の内部において、燃料の圧力が上昇する場合に、凹部４１ａが内部の燃料を下流側へ流出してその容積を小さくする。この時、弾性部材４１の薄肉の部位が曲折し、全体としてハウジング１０の軸方向に収縮するとともに、径方向に収縮するように弾性変形する。これにより、ハウジング１０の内部の圧力が高くなるに従って徐々に流通方向に垂直の断面積が小さくなるように弾性変形する。これにより、主領域Ｒｍにおける流路断面積が大きくなり、主領域Ｒｍを流通する流体の流速が低くなるように作用し、結果として、主領域Ｒｍを流通する流体が高圧となる変化速度が緩和される。従って、流体の脈動における上限値を低下させることができる。
【００８６】
一方で、弾性部材４１は、ハウジング１０の内部において、燃料の圧力が低下する場合に、図９（ａ）に示すように、元の形状に復帰するように弾性変形する。これにより、主流路Ｒｍにおける流路断面積が小さくなり、主領域Ｒｍを流通する流体の流速が高くなるように作用し、結果として、主流路Ｒｍを流通する流体が低圧となる変化速度が緩和される。従って、流体の脈動における下限値を上昇させることができる。従って、制動部材４０は、より確実に流体の圧力変化を吸収することができるので、脈動を低減することができる。
【００８７】
ここで、弾性部材４１は、下流隔壁部４２および上流隔壁部４３が一体的に形成されている。これにより、弾性部材４１は、ハウジング１０に対して回転することを規制される。つまり、ハウジング１０の軸回りには回転可能であるが、ハウジング１０の軸に対して、下流隔壁部４２および上流隔壁部４３のそれぞれの中心を結ぶ線分が傾斜するように回転することを規制される。よって、一体成形される弾性部材４１も初期状態からハウジング１０の軸に対して傾斜するように回転することを規制される。
【００８８】
弾性部材４１は、凹部４１ａにより弾性変形した状態において、弾性変形する前よりも所定方向から見た投影面積が増加するように弾性変形の方向を誘導される。この場合、上記所定方向を流体の流通方向であるハウジング１０の軸方向と一致させることが好適である。そこで、ハウジング１０に対する弾性部材４１の回転を規制することによって、より効率的に流体の圧力変化を吸収することができる。従って、制動部材４０は、より確実に燃料の脈動を低減することができる。
【００８９】
（第一実施形態の第二変形態様）
第一実施形態の第二変形態様について、図１０を参照して説明する。第一実施形態に対して、弾性部材４１は、図１０に示すように、下流側の下流隔壁部４２の外周側のうち下流領域Ｒｌ側に一体的に形成される筒状部４２ｂを有するものとしてもよい。さらに、弾性部材４１は、上流側の上流隔壁部４３の外周側のうち上流領域Ｒｕ側に一体的に形成される筒状部４３ｂを有する。これらの筒状部４２ｂ，４３ｂは、内部に内側領域をそれぞれ形成している。
【００９０】
これにより、下流側の筒状部４２ｂの内側領域は、貫通孔４２ａと下流領域Ｒｌとを連通している。一方、上流側の筒状部４３ｂの内側領域は、貫通孔４３ａと上流領域Ｒｕとを連通している。この態様において、下流隔壁部４２および上流隔壁部４３は、本発明の「板状本体」に相当する。つまり、貫通孔４２ａおよび筒状部４２ｂを有する下流隔壁部４２が本発明の「第一流路形成部材」に相当し、貫通孔４３ａおよび筒状部４３ｂを有する上流隔壁部４３が本発明の「第二流路形成部材」に相当する。
【００９１】
ここで、弾性部材４１と下流領域Ｒｌの開口部との離間距離は、下流隔壁部４２の板厚の他に、筒状部４２ｂにおける流通方向の長さにより確保される。よって、弾性部材４１と下流領域Ｒｌの開口部との離間距離の調整を容易にすることができる。同様に、弾性部材４１と上流領域Ｒｕの開口部との離間距離は、上流隔壁部４３の板厚の他に、筒状部４３ｂにおける流通方向の長さにより確保される。よって、弾性部材４１と上流領域Ｒｕの開口部との離間距離の調整を容易にすることができる。これらにより、燃料が流通しやすい筒状部４２ｂ，４３ｂの内側領域の流路により、ハウジング１０の内部において安定した流路を確保することができる。
【００９２】
（第一実施形態の第三変形態様）
第一実施形態の第三変形態様について、図１１，図１２を参照して説明する。第一実施形態に対して、下流隔壁部４２および上流隔壁部４３は、図１１，図１２（ａ）に示すように、弾性部材４１と離間して配置される構成としてもよい。また、この態様において、下流隔壁部４２と上流隔壁部４３は、連結部４４により互いに連結されている。そして、下流隔壁部４２の貫通孔４２ａ、および、上流隔壁部４３の貫通孔４３ａは、図１２（ｂ）に示すように、縦方向（図１２（ｂ）の上下方向）の長孔として３箇所に配置されている。
【００９３】
それぞれの貫通孔４２ａ，４３ａは、第一実施形態と同様に、流体の流通が可能な流路を形成している。また、この連結部４４は、図１１，図１２（ｃ）に示すように、弾性部材４１とは別体に形成されている。この態様において、連結部４４は、図１２の下側のみに配置する構成としたが、下流隔壁部４２または上流隔壁部４３の周縁部を複数箇所で連結するように、例えば、等角に複数設ける構成としてもよい。
【００９４】
このような構成により、弾性部材４１は、下流隔壁部４２と上流隔壁部４３の間の流路に遊動可能に配置されることになる。つまり、弾性部材４１は、流体の流通方向への移動、およびハウジング１０に対して回転可能となる。ここで、ハウジング１０の内部では様々な要因によって、流路における流体は、微小領域において一方向に流通しているとは限らない。そこで、流路において弾性部材４１を遊動可能とすることで、弾性部材４１は、流体の流通を妨げることなく弾性変形し、流路における流体の圧力変化を吸収することができる。これにより、制動部材４０は、効率的に脈動を低減することができる。また、弾性部材４１が下流隔壁部４２および上流隔壁部４３とそれぞれ別体であることから何れかを交換することが可能となりメンテナンス性を向上させることができる。
【００９５】
その他に、弾性部材４１は、連結部４４と一体的に形成される構成としてもよい。例えば、弾性部材４１の下部（図１１および図１２（ｃ）下方部）において、連結部４４と結合しているものとする。このような構成により、弾性部材４１、下流隔壁部４２、および上流隔壁部４３それぞれの形状が簡素化される。よって、制動部材４０として、部品点数を減らすことができ、組み付けを容易にすることができる。
【００９６】
（第一実施形態の第四変形態様）
第一実施形態の第四変形態様について、図１３を参照して説明する。第一実施形態において、第二流路形成部材は、上流隔壁部４３とした。これに対して、図１３（ａ）に示すように、ハウジング１０の小径部１１に設けられるガイド５０を備える構成としてもよい。
【００９７】
ガイド５０は、ハウジング１０と同一の材料により一体的に形成される複数のリブ５１からなる。リブ５１は、図１３（ｂ）に示すように、小径部１１の内周において周方向に等角に４箇所に配置されている。このガイド５０は、ハウジング１０の小径部１１に設けられ、ハウジング１０に対して制動部材４０を主領域Ｒｍにおける流路の上流側へ移動することを規制する。さらに、ガイド５０は、制動部材４０の弾性部材４１と当接した状態で、弾性部材４１と上流領域Ｒｕとの間に隙間を形成している。このガイド５０は、本発明の「第二流路形成部材」および「第二規制部材」に相当する。また、この態様において、ガイド５０は、複数のリブ５１をハウジング１０と一体的に形成したが、環状の連結部によりリブ５１同士を連結し、ハウジング１０と別体とする構成としてもよい。
【００９８】
ガイド５０は、主領域Ｒｍにおいて、制動部材４０の弾性部材４１と上流領域Ｒｕとの間に介在している。ここで、例えば、インジェクタ６が開状態から閉状態になると、ハウジング１０の内部を燃料が流通状態から滞留状態に切り換えられる。このような場合に、制動部材４０は上流側に押し流されるように流体から圧力を受けることがある。この時、流路断面積が主領域Ｒｍよりも小さい上流領域Ｒｕの開口部に弾性部材４１が近接すると、上流領域Ｒｕの開口部近傍における流路断面積が小さくなり、流通抵抗の要因となる。
【００９９】
そこで、ガイド５０によって、弾性部材４１および上流領域Ｒｕとの間に隙間を形成することにより、ガイド５０の一部におけるハウジング１０の軸方向長さ以上の離間距離となるように維持することができる。また、ガイド５０は、複数のリブ５１からなる構成とすることにより、流路における流体の流通を妨げることなく、制動部材４０が主領域Ｒｍにおける流路の上流側へ移動することを規制することができる。
【０１００】
（第一実施形態の第五変形態様）
第一実施形態の第五変形態様について、図１４を参照して説明する。第一実施形態において、第一流路形成部材および第二流路形成部材は、それぞれ下流隔壁部４２および上流隔壁部４３とした。これに対して、図１４（ａ）に示すように、ハウジング１０の小径部１１に設けられるガイド５２を備える構成としてもよい。この態様において、弾性部材４１は、外周面に複数の支持溝４１ｂを有する。また、ガイド５０，５２は、弾性部材４１の支持溝４１ｂにスライド可能に嵌合する２枚のスライド板５４，５５をそれぞれ有する。
【０１０１】
支持溝４１ｂは、図１４（ｂ）に示すように、小径部１１に制動部材４０が配置された状態で、弾性部材４１が流体の流通方向と平行に形成された溝である。この支持溝４１ｂは、弾性部材４１における図１４（ａ）の左右方向のそれぞれに、図１４（ａ）の前後方向の２箇所ずつ形成されている。つまり、支持溝４１ｂは、４箇所形成されている。これらの支持溝４１ｂは、凹部４１ａに貫通しないように形成されている。
【０１０２】
スライド板５４，５５は、支持溝４１ｂの幅（図１４の縦方向幅）とほぼ同じ板厚となるように設定され、小径部１１の内周において周方向に対して等角にリブ５１，５３とそれぞれ交互に２箇所ずつ配置されている。また、上流側に位置する複数のスライド板５４は、リブ５１と同様にハウジング１０と一体的に形成されている。一方、下流側に位置する複数のスライド板５５は、環状連結部５６によりガイド５２のリブ５３と一体的に連結されている。環状連結部５６は、外径が小径部１１の内径とほぼ等しい大きさであり、小径部１１の内周面における所定位置で嵌合されるように嵌合面が形成されている。この環状連結部５６の嵌合面については、コネクタ１の用途などに応じて適宜、例えば、ねじ加工を施すことにより、ハウジング１０と螺合する構成としてもよい。
【０１０３】
このような構成により、制動部材４０は、弾性部材４１の支持溝４１ｂと嵌合するスライド板５４，５５により、ハウジング１０に対して回転することを規制される。つまり、制動部材４０の弾性部材４１は、ハウジング１０の軸方向にはガイド５０，５１によって許容される範囲においてスライド可能となっているが、ハウジング１０の軸回りの回転および、ハウジング１０の軸に対して傾斜するように回転することを規制される。
【０１０４】
弾性部材４１は、弾性変形した状態において、弾性変形する前よりも所定方向から見た投影面積が増加するように凹部４１ａによってその弾性変形の方向を誘導される。この場合、上記所定方向を流体の流通方向であるハウジング１０の軸方向と一致させることが好適である。そこで、ハウジング１０に対する弾性部材４０の回転を規制することによって、より効率的に流体の圧力変化を吸収することができる。従って、より確実に燃料の脈動を低減することができる。
【０１０５】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の構成について、図１５，図１６を参照して説明する。ここで、第二実施形態のコネクタ１０１は、主に、第一実施形態の制動部材４０の弾性部材４１と第一流路形成部材の構成が相違する。なお、その他の構成については、第一実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。以下、相違点のみについて説明する。
【０１０６】
制動部材１４０の弾性部材１４１は、ゴムを主成分とする材料により球状に形成され、ハウジング１０の主領域Ｒｍの流路に遊動可能に収容されている。ここで、インジェクタ６の開閉によりハウジング１０の内部の燃料に圧力変化が生じた場合、主領域Ｒｍの流路に配置された制動部材１４０の弾性部材１４１は、外周側を流通する燃料の圧力変化に応じて流路の容積を変化させるように弾性変形する。
【０１０７】
例えば、弾性部材１４１は、燃料の圧力が上昇する場合に、燃料が高圧になるに従って徐々に体積が小さくなるように弾性変形する。これにより、流路の容積が大きくなり、流体が高圧となる変化速度を緩和する。一方で、弾性部材１４１は、燃料の圧力が低下する場合に、燃料が低圧になるに従って徐々に体積が大きくなるように弾性変形する。これにより、流路の容積が小さくなり、流体が低圧となる変化速度を緩和する。このように、制動部材１４０の弾性部材１４１は、ハウジング１０における燃料の圧力変化に基づいて弾性変形し、流体である燃料の圧力変化を吸収することで燃料の流通を制動している。
【０１０８】
また、コネクタ１０１は、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、ハウジング１０の小径部１１に設けられるガイド１５２を備える。ガイド１５２は、４枚のリブ５３と、それぞれのリブ５３を一体的に連結する環状連結部５６を有する。本実施形態において、リブ５３は、小径部１１の内周面からハウジングの中心軸に向かって、小径部１１の内径の３分の１程度の長さだけ突出した板状部材である。このリブ５３は、図１５（ｂ）に示すように、小径部１１の内周において周方向に対して等角に４箇所に配置され、それぞれ環状連結部５６により連結されている。
【０１０９】
このガイド１５２は、ハウジング１０の小径部１１に設けられ、ハウジング１０に対して弾性部材１４１を主領域Ｒｍにおける流路の下流側へ移動することを規制する。さらに、ガイド１５２は、弾性部材１４１と当接した状態で、弾性部材１４１と下流領域Ｒｌとの間に隙間を形成している。このガイド１５２は、本発明の「第一流路形成部材」および「第一規制部材」に相当する。
【０１１０】
上述した構成においては、流体である燃料は、図１６（ａ）に示すように、弾性部材１４１の外周を流通可能となっている。ここで、コネクタ１０１がポンプ３から燃料を所定圧力にて圧送されている状態において、パイプ８などを介して接続されたインジェクタ６が開閉すると燃料がコネクタ１０１の内部を流通し、燃料に圧力変化が生じる。この時、ハウジング１０の主領域Ｒｍの流路に配置された弾性部材１４１は、外周側を流通する燃料の圧力変化に応じて流路の容積を変化させるように弾性変形する。
【０１１１】
具体的には、弾性部材１４１は、インジェクタ６が開状態から閉状態となりハウジング１０の内部の流体が高圧になるに従って、全体的に収縮するように弾性変形する。これにより、図１６（ｂ）に示すように、主領域Ｒｍにおける流路の容積が大きくなり、流体が高圧となる変化速度が緩和される。よって、ハウジング１０の内部において、燃料が所定圧力よりも過剰に高い圧力となることを防止することができるので、流体の脈動における上限値を低下させることができる。
【０１１２】
また、弾性部材１４１は、インジェクタ６が閉状態から開状態となりハウジング１０の内部の流体が低圧になるに従って、全体的に膨張するように弾性変形する。これにより、図１６（ａ）に示すように、主領域Ｒｍにおける流路の容積が小さくなり、流体が低圧となる変化速度が緩和される。よって、ハウジング１０の内部において、燃料が所定圧力よりも過剰に低い圧力となることを防止することができるので、燃料の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、弾性部材１４１は、ハウジング１０における燃料の圧力変化に基づいて弾性変形し、流体である燃料の圧力変化を吸収している。これにより、燃料の流通における燃料の脈動を低減することができる。
【０１１３】
弾性部材１４１は、主領域Ｒｍの流路に遊動可能に配置されているため、流通方向への移動、およびハウジング１０に対する回転などが可能となっている。ハウジング１０の内部では様々な要因によって、流路における流体は、微小領域において一方向に流通しているとは限らない。そこで、このような構成とすることで、弾性部材１４１は、流体の流通を妨げることなく様々な要因に対応した弾性変形が可能となる。
【０１１４】
ガイド１５２は、主領域Ｒｍにおいて、弾性部材１４１と下流領域Ｒｌとの間に介在している。ここで、ハウジング１０の内部を燃料が高圧で流通すると、弾性部材１４１は下流側へ押し流されるように燃料から圧力を受けることになる。この時、下流領域Ｒｌの開口部に弾性部材１４１が近接すると、下流領域Ｒｌの開口部近傍における流路断面積が小さくなり、流通抵抗の要因となる。そこで、ガイド１５２によって、弾性部材４１および下流領域Ｒｌとの間に隙間を形成することにより、ガイド１５２の一部におけるハウジング１０の軸方向長さ以上の離間距離となるように維持することができる。
【０１１５】
さらに、隣り合うリブ５３の間において適宜設定される隙間の大きさにより、より確実に弾性部材１４１から下流領域Ｒｌまでの燃料の流通を良好にすることができる。また、ガイド１５２は、複数のリブ５３からなる構成としている。これにより、流路における流体の流通を妨げることなく、弾性部材１４１が主領域Ｒｍにおける流路の下流側へ移動することを規制することができる。
【０１１６】
その他、第一規制部材であるガイド１５２は、弾性部材１４１をハウジング１０の流路断面における中央部に位置するような形状としてもよい。例えば、弾性部材１４１が下流側へ押し流されるように燃料から圧力を受ける燃料の流通時に、その流通方向への圧力を利用して、弾性部材１４１が最も下流領域の開口部に近接する状態が流路断面の中央部であるように、ガイド１５２を形成する。具体的には、図１５（ａ）に示すように、弾性部材１４１と当接するリブ５３の一部を傾斜させ、全体形状としてテーパ状に形成する。これにより、弾性部材１４１の外周側においてより安定的な流路を確保することができる。
【０１１７】
なお、第二実施形態における弾性部材１４１は、球体であるために、主領域Ｒｍを流通する流体が高圧になると、その直径が小さくなるように弾性変形する。つまり、高圧のときには、弾性部材１４１は、ハウジング１０の軸方向に収縮するとともに、径方向に収縮している。一方、主領域Ｒｍを流通する流体が低圧になると、弾性部材１４１の直径が大きくなるように弾性変形する。つまり、低圧のときには、弾性部材１４１は、ハウジング１０の軸方向に膨張するとともに、径方向にも膨張している。
【０１１８】
つまり、第二実施形態における弾性部材１４１は、流体の圧力変化に伴い断面積を変化させるように弾性変形する。従って、弾性部材１４１は、第一実施形態において説明したように、弁体としても作用している。従って、本実施形態によれば、弁体としての脈動低減効果も発揮する。
【０１１９】
＜第二実施形態の変形態様＞
（第二実施形態の第一変形態様）
第二実施形態の第一変形態様について、図１７を参照して説明する。第二実施形態において、コネクタ１０１は、制動部材１４０の下流側において、第一流路形成部材であるガイド１５２を有するものとした。また、制動部材１４０の弾性部材１４１は、ゴムを主成分とする材料により球状に形成された中実部材とした。これに対して、コネクタ１０１は、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、ガイド５０を有するとともに、弾性部材１４１の内部に、球状の中空部１４１ａ（本発明の「変形誘導部」に相当する）が形成されている構成としてもよい。
【０１２０】
この球状の中空部１４１ａは、弾性部材１４１の弾性変形を中空部１４１ａの中心部に向かって均等に誘導する形状となっている。また、弾性部材１４１は、中空部１４１ａが弾性部材１４１の外周側に連通していない中空部材である。そして、中空部１４１ａには、流体である空気（本発明の「圧縮性部材」に相当する）が充填されている。つまり、燃料が中空部１４１ａに流入しない構成となっている。また、本実施形態において、圧縮性部材である空気は、大気圧と同程度の圧力で中空部１４１ａに封入されている。
【０１２１】
このような構成により、ハウジング１０の内部において燃料の圧力変化により生じる弾性部材１４１の弾性変形の方向を中心部に向かうように誘導する。つまり、弾性部材１４１の外周側の燃料が高圧の場合に、充填された空気が収縮することで、制動部材１４０全体として収縮することになる。これにより、中空部１４１ａは、弾性部材１４１の体積が小さくなるように、かつ、弾性部材１４１の断面積が小さくなるような弾性変形を促進することができる。これにより、より確実に流体の圧力変化を吸収することができるので、脈動を低減することができる。また、中空部１４１ａは、弾性部材１４１の外周側と連通していないため、内部の圧力を安定させ、弾性部材１４１の変形による変形量を許容することができる。
【０１２２】
また、コネクタ１０１は、上流側に形成されたガイド５０を有する構成としている。ガイド５０は、ハウジング１０と同一の材料により一体的に形成される４枚のリブ５１からなる。リブ５１は、図１７（ｂ）に示すように、ガイド１５２のリブ５３と同様に、小径部１１の内周において周方向に等角に４箇所に配置されている。このガイド５０は、本発明の「第二流路形成部材」および「第二規制部材」に相当し、第一実施形態のガイド５０と同一であるため詳細な説明を省略する。
【０１２３】
また、本実施形態では、流体の流通方向をハウジング１０の一端側から他端側への一方向とした。これに対して、コネクタ１を他の用途に適用し、流通方向が逆方向になった場合において、第一規制部材（ガイド１５２）と第二規制部材（ガイド５０）が相互に代替することで対応できる。また、ガイド５０，１５２は、複数のリブ５１，５３からなる構成としている。これにより、流路における流体の流通を妨げることなく、弾性部材１４１が主領域Ｒｍにおける流路の上流側ないし下流側へ移動することを規制することができる。
【０１２４】
（第二実施形態の第二変形態様）
第二実施形態の第二変形態様について、図１８を参照して説明する。第二実施形態の第一変形態様において、制動部材１４０の弾性部材１４１は、その内部に、球状の中空部１４１ａが形成された中空部材とした。そして、この中空部１４１ａは、圧縮性部材である空気（流体）が充填されるものとした。これに対して、中空部１４１ａは、図１８に示すように、圧縮性部材１４５が充填される構成としてもよい。圧縮性部材１４５は、弾性部材１４１よりも低い弾性率の材料であって、中空部１４１ａにおいて隙間なく充填され燃料の流入を防止している。この圧縮性部材１４５は、例えば、発泡ゴムや発泡ウレタンなどの独立気泡を含んだ部材であって、弾性部材１４１よりも柔らかく変形しやすい。
【０１２５】
このような構成において、第二実施形態の第一変形態様と同様の効果を奏する。また、中空部１４１ａは、燃料の流通を妨げることなく弾性部材１４１の変形を促進することができる。また、弾性部材１４１は、全体として安定した形状を維持し、燃料が高圧に流通しても確実に流体の圧力変化を吸収することができる。
【０１２６】
（第二実施形態の第三変形態様）
第二実施形態の第三変形態様について、図６，図９を参照して説明する。第二実施形態において、制動部材１４０の弾性部材１４１は、外周側を流通する燃料の圧力変化に応じて流路の容積を変化させるように弾性変形するものとした。これに対して、弾性部材１４１は、燃料の圧力変化に応じて、流通方向に垂直の流路の断面積を変化させるように、且つ、燃料の圧力変化に応じて流路の容積を変化させるように、弾性変形する構成としてもよい。
【０１２７】
例えば、弾性部材１４１は、燃料の圧力が上昇する場合に、燃料が高圧になるに従って徐々に、流通方向に垂直の断面積が小さくなるとともに体積が小さくなるように弾性変形する。これにより、主領域Ｒｍにおける流路断面積が大きくなり、且つ、流路における容積が大きくなる。よって、制動部材１４０の弾性部材１４１は、下流領域Ｒｌへの燃料の流通を抑制するとともに、流体が高圧となる変化速度を緩和する。
【０１２８】
また、弾性部材１４１は一方で、燃料の圧力が低下する場合に、燃料が低圧になるに従って徐々に流通方向に垂直の断面積が大きくなるとともに体積が大きくなるように弾性変形する。これにより、主領域Ｒｍにおける流路断面積が小さくなり、且つ、流路における容積が小さくなる。よって、弾性部材１４１は、流体が低圧となる変化速度を緩和する。このように、弾性部材１４１は、ハウジング１０における燃料の圧力変化に基づいて弾性変形し、流体である燃料の圧力変化を吸収している。これにより、制動部材１４０は、燃料の流通を制動している。
【０１２９】
上述した構成においては、流体である燃料は、図６（ａ）または図９（ａ）に示すように、弾性部材１４１（図６，９における「弾性部材４１」、以下同じ）の外周を流通可能となっている。ここで、コネクタ１０１がポンプ３から燃料を所定圧力にて圧送されている状態において、パイプ８などを介して接続されたインジェクタ６が開閉すると燃料がコネクタ１０１の内部を流通し、燃料に圧力変化が生じる。この時、ハウジング１０の主領域Ｒｍの流路に配置された制動部材１４０は、外周側を流通する燃料の圧力変化に応じて流通方向に垂直の流路の断面積を変化させるように、且つ、流路の容積を変化させるように弾性変形する。
【０１３０】
具体的には、制動部材１４０の弾性部材１４１は、インジェクタ６が開状態から閉状態となりハウジング１０の内部の流体が高圧になるに従って、ハウジング１０の軸方向に収縮するとともに、径方向に収縮するように弾性変形する。つまり、弾性部材１４１は、ハウジング１０における流体の圧力変化に基づいて弾性変形することにより、弁体として作用するものである。さらに、この時の弾性部材１４１の体積は、全体的に収縮するように弾性変形する。つまり、弾性部材１４１は、流路の容積を調整する容積調整部材としても作用するものである。
【０１３１】
これにより、図６（ｂ）または図９（ｂ）に示すように、主領域Ｒｍにおける流路断面積が大きくなるとともに、主領域Ｒｍにおける流路の容積が大きくなることによって、流体が高圧となる変化速度が緩和される。よって、ハウジング１０の内部において、燃料が所定圧力よりも過剰に高い圧力となることを防止することができるので、流体の脈動における上限値を低下させることができる。
【０１３２】
また、弾性部材１４１は、インジェクタ６が閉状態から開状態となりハウジング１０の内部の低圧化に従って、元の形状に復帰するように弾性変形する。この時、弾性部材１４１の体積は、全体的に膨張するように弾性変形する。これにより、図６（ａ）または図９（ａ）に示すように、主領域Ｒｍにおける流路断面積が小さくなるとともに、主領域Ｒｍにおける流路の容積が小さくなることによって、流体が低圧となる変化速度が緩和される。よって、燃料を下流側に速やかに供給し、燃料が所定圧力よりも過剰に低い圧力となることを防止することができるので、燃料の脈動における下限値を上昇させることができる。このように、弾性部材１４１は、ハウジング１０における燃料の圧力変化に基づいて弾性変形し、流体である燃料の圧力変化を吸収している。これにより、制動部材１４０は、燃料の流通における燃料の脈動を低減することができる。
【０１３３】
＜第三実施形態＞
第三実施形態の構成について、図１９を参照して説明する。ここで、第三実施形態のコネクタ２０１は、主に、第一実施形態のハウジング１０の構成が相違する。なお、その他の構成については、第一、第二実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。以下、相違点のみについて説明する。
【０１３４】
コネクタ２０１は、図１９に示すように、ハウジング２１０と、２つのホース接続部２０と、制動部材４０とを有する。ハウジング２１０は、小径部１１からなる筒状部材である。ホース接続部２０および制動部材４０については、第一実施形態における制動部材４０および第二実施形態における制動部材１４０と同一であるため、詳細な説明を省略する。
【０１３５】
ハウジング２１０は、両端に一体的に形成されたホース接続部２０を介して図示しないホースと連結される。つまり、本実施形態において、コネクタ２０１の相手部材は両側ともにホースであり、即ち、コネクタ２０１は、ホースとホースを接続する継手部材である。このコネクタ２０１は、ハウジング２１０の内部に制動部材４０を収容した後、溶着部２１４において、ハウジング２１０の周囲に亘って樹脂溶着することにより組み付けられる。
【０１３６】
このような構成においても、同様の効果を奏するものであり、ホースの継手部材として流体の脈動を低減することができる。また、第一実施形態ないし第二実施形態において、例示した制動部材４０，１４０またはガイド５０，５２，１５２などの構成を本実施形態に適用することができる。但し、ホースの継手部材であるコネクタ２０１は、その用途において方向性を問わず使用可能とすることが好適である。そのため、ハウジング２１０の内部において、制動部材４０，１４０および、ガイド５０，５２，１５２などの部材は、流体の流通方向に対象な構成とすることが望ましい。
【０１３７】
＜その他＞
第一実施形態ないし第三実施形態において、コネクタ１，１０１，２０１は、弾性部材４１，１４１の外周面を球状であるものとした。これに対して、弾性部材４１，１４１の外周面は、平面による多面体形状からなる構成としてもよい。これにより、例えば、下流領域Ｒｌの開口部の形状が円形状であり、第一規制部材を有さない構成の場合においても弾性部材４１，１４１と上記開口部との間に常に隙間が形成される。これにより、弾性部材４１，１４１により、上記開口部を閉塞することがないので、ある程度の流路を確保することができる。しかし、十分な流路を確保するという観点からは、弾性部材４１，１４１と、下流領域Ｒｌまたは上流領域Ｒｕの開口部との離間距離を確実に確保することが望ましい。
【０１３８】
また、実施形態において、コネクタ１、１０１，２０１は、自動車の燃料供給系におけるコネクタとして説明した。そのため、流体をガソリンなどの燃料と想定し、この燃料に浸漬する弾性部材４１，１４１は、ゴムを主成分とする材料により形成されるものとした。これに対して、弾性部材４１，１４１の材料は、それぞれの構成において要求される弾性特性を満足するものであれば、他の弾性を有する材料を適用してもよい。
【０１３９】
第一実施形態ないし第三実施形態において、第一流路形成部材、第二流路形成部材であるガイド５０，５２，１５２は、複数のリブ５１，５３により構成されるものとした。この他に、ガイド５０，５２，１５２は、弾性部材４１，１４１が下流領域Ｒｌまたは上流領域Ｒｕの開口部近傍に移動することを規制すればよいので、例えば、網目状や多重円状などの形状からなるものとしてもよい。このような構成においても同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【０１４０】
１，１０１，２０１：コネクタ、  ２：燃料タンク、  ３：ポンプ
４：ホース（相手部材）、  ５：フューエルデリバリパイプ、  ６：インジェクタ
７：シリンダ、  ８：パイプ（相手部材）、  ８ａ：環状凸部
１０，３１０：ハウジング、  １１：小径部、  １２：中径部、  １３：大径部
１３ａ：平坦壁部、  １３ｂ：円弧壁部、  １３ｃ：窓部、  ２１４：溶着部
２０：ホース接続部、  ２１：軸穴、  ２２：環状突起
３０：係止部材、  ３１：爪部、  ３１ａ：内周面、  ３１ｂ：係止端部
３１ｃ：係止段部、  ３１ｄ：スリット、  ３２：操作アーム
４０，１４０：制動部材、  ４１，１４１：弾性部材、  ４１ａ：凹部（変形誘導部）
１４１ａ：中空部（変形誘導部）、  ４１ｂ：支持溝
４２：下流隔壁部（板状本体）、  ４３：上流隔壁部（板状本体）
４２ａ，４３ａ：貫通孔、  ４２ｂ，４３ｂ：筒状部、  ４４：連結部
１４５：圧縮性部材
５０，５２，１５２：ガイド、  ５１，５３：リブ、  ５４，５５：スライド板
５６：環状連結部
６１：Ｏリング、  ６２：カラー部材、  ６３：ブッシュ
【図１】
2011043193.tif 000003
【図２】
2011043193.tif 000004
【図３】
2011043193.tif 000005
【図４】
2011043193.tif 000006
【図５】
2011043193.tif 000007
【図６】
2011043193.tif 000008
【図７】
2011043193.tif 000009
【図８】
2011043193.tif 000010
【図９】
2011043193.tif 000011
【図１０】
2011043193.tif 000012
【図１１】
2011043193.tif 000013
【図１２】
2011043193.tif 000014
【図１３】
2011043193.tif 000015
【図１４】
2011043193.tif 000016
【図１５】
2011043193.tif 000017
【図１６】
2011043193.tif 000018
【図１７】
2011043193.tif 000019
【図１８】
2011043193.tif 000020
【図１９】
2011043193.tif 000021