【事件の表示】
　特願２０１０−２０７８７０「アレイ基板及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６５１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
特許出願：　平成２２年９月１６日
（パリ条約による優先権主張２００９年９月１８日、中国）
拒絶査定：　平成２６年１２月１５日付け（送達日：同年同月２２日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年４月２２日 
拒絶理由通知：　平成２８年１月２１日付け
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月２５日）
手続補正：　平成２８年４月２５日（以下、「本件補正」という。）
意見書：　　平成２８年４月２５日（以下、「本件意見書」という。）
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１及び７に係る発明は次のとおりである。 
　
「　【請求項１】
　液晶ディスプレイのアレイ基板の駆動方法であって、
　1つのフレームの画面内における全ての行の画素ユニットの一時蓄積ユニットの更新が終わるまで，行ごとに各画素ユニットの一時蓄積ユニットが逐次に更新されるように、前記アレイ基板における各行の画素ユニットに対して行ごとに操作を逐次に行うことにより、各行の画素ユニットに対応する画像電圧信号を一時蓄積ユニットに蓄積するステップと、
　各行の画素ユニットにおける画面更新スイッチにフレーム更新オン信号を入力し、各行の画素ユニットの一時蓄積ユニットにおける画像電圧信号が各行の画素ユニットの画素電極に入力されて画像信号電圧となって、1つのフレームの画面の更新を行うステップと、
　各行の画素ユニットの画素容量の充電が完成した後、フレーム更新オフ信号を入力して前記画面更新スイッチをオフさせ、各行の画素ユニットの一時蓄積ユニットは次のフレームの画像電圧信号の一時蓄積を準備するステップと、を備え、
　前記一時蓄積ユニットは一時蓄積コンデンサであり、対応するデータラインによって各画素ユニットに入力される画像電圧信号は
　　【数１】
　という公式で確定され、Ｖｓｉｇｎａｌは画像電圧信号で、ｐは現時点の画像フレームで、ｐ−１は前の画像フレームで、Ｃｓｉｇｎａｌは前記画素ユニットの一時蓄積コンデンサの容量で、Ｖｆｒａｍｅは前記画素ユニットの画素電極における画像信号電圧で、Ｃｓｔは前記画素ユニットの蓄積コンデンサの容量で、Ｃｌｃは前記画素ユニットの液晶コンデンサの容量であることを特徴とするアレイ基板の駆動方法。」（以下「本願発明１」という。）
「　【請求項７】
　アレイ基板であって、
　ベース基板と、
　縦横に交差して前記ベース基板にマトリックス状に配列された複数の画素ユニットを形成する複数のゲートラインとデータラインと、を備え、
　各前記画素ユニットは、
　駆動スイッチと、
　画素電極と、
　前記駆動スイッチに接続され、対応するデータラインを介して前記駆動スイッチによって入力された画像電圧信号を一時蓄積する一時蓄積ユニットと、
　前記一時蓄積ユニット及び画素電極に接続する画面更新スイッチと、
　対応する画素ユニットにフレーム更新オン信号とフレーム更新オフ信号を含むフレーム更新信号を入力して、前記対応する画素ユニットの画面更新スイッチをオン・オフするように制御する複数のフレーム更新ラインと、を有し、
　フレーム更新ラインにフレーム更新オン信号を入力する時、前記画面更新スイッチは前記一時蓄積ユニットに蓄積された画像電圧信号を前記画素電極に入力して画像信号電圧とし、
　前記一時蓄積ユニットは一時蓄積コンデンサであり、前記対応するデータラインによって各画素ユニットに入力される画像電圧信号は
　　【数２】
　という公式で確定され、Ｖｓｉｇｎａｌは画像電圧信号で、ｐは現時点の画像フレームで、ｐ−１は前の画像フレームで、Ｃｓｉｇｎａｌは前記画素ユニットの一時蓄積コンデンサの容量で、Ｖｆｒａｍｅは前記画素ユニットの画素電極における画像信号電圧で、Ｃｓｔは前記画素ユニットの蓄積コンデンサの容量で、Ｃｌｃは前記画素ユニットの液晶コンデンサの容量であることを特徴とするアレイ基板。」
　
　
第３　当審拒絶理由
　これに対し、当審拒絶理由の概要は、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２５５８５８号公報（発明の名称：液晶表示システム、出願人：日本ビクター株式会社、公開日：平成１３年９月２１日、以下、「引用例」という。）に記載された発明、及び本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００８−５０８６５４号公報（以下、「周知例」という。）に記載されている周知技術などに基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、（以下、「理由１」という。）
　また、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、（以下、「理由２」という。）
　というものである。
第４　理由１（特許法第２９条第２項）について
１　引用例記載の事項・引用発明
　これに対して引用例には、「液晶表示システム」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）
　
（ａ）
「【０００２】
【従来の技術】まず、本発明の前提となる
面順次方式によるカラー液晶表示装置
　
（ｂ）
「【０００９】上記のように構成された液晶表示装置１００において、水平走査回路１０１は、図示しない表示パネル駆動回路から供給される水平スタート信号Ｈｓｔ及び水平クロック信号Ｈｃｋにより駆動され、１水平走査期間に出力すべき１ライン（１行）分の映像信号を列信号線Ｄ１、Ｄ２・・・に同時にサンプリングする。一方、垂直走査回路１０２は、同じく図示しない表示パネル駆動回路から供給される垂直スタート信号Ｖｓｔ及び垂直クロック信号Ｖｃｋにより駆動され、行信号線Ｇ１、Ｇ２・・・に１水平走査期間ごとに走査信号を出力する。これにより、
行信号線Ｇ１、Ｇ２・・・に接続されたＴｒ１は１ラインづつオン状態となり、列信号線Ｄ１、Ｄ２・・・にサンプリングされた１ライン分の映像信号は補助容量Ｃｓに電荷情報として蓄積される。この動作を１フレーム分繰り返し
Ｔｒ２に一括転送パルスが供給されると、全てのＴｒ２がオン状態となり、全表示画素ＰＸの画素電極１０３に１フレーム分の映像信号が一括して転送される
【００１０】図１０は、このような液晶表示装置１００の動作タイミングを示すタイミングチャートである。一括転送方式では、１フレーム分の映像信号について先頭のラインから最終ラインまでの走査を期間ｔ１で行い、これが完了した時点で一括転送パルスを与えている。ただし、液晶応答は先頭ラインの走査開始から期間ｔ２だけ遅れるため、光源からの読み出し光はこのタイミングに合うように照射されている。なお、現フレームで表示される画像は前フレームで書き込まれた映像信号の画像である。図１０の例で説明すると、期間ｔＦでは１フレーム前にサンプリングされたＧ（緑）の画像が現フレームとして表示されており、この間に次の１フレーム分のＢ（青）の画像がサンプリングされる。」
　
（ｃ）
「【００１７】
【発明が解決しようとする課題】図１３は、表示画素ＰＸ（図９）の詳細な等価回路図である。図中、Ｃｐはトランジスタ構造や配線に起因する画素部寄生容量、ＣＬは１画素あたりの液晶容量である。またＶｓは映像信号の信号電圧、Ｖｐ（ｎ−１）は画素電極１０３側に蓄積されている前フレームの画素残留電圧を示している。他の部分は図９と同じ符号を付している。
【００１８】図１３において、信号電圧Ｖｓを画素電極１０３側に転送したときに、信号電圧Ｖｓの電位のままで転送されることはない。なぜならば、信号電圧Ｖｓと画素残留電圧Ｖｐ（ｎ−１）との間で電荷の再配分が生じ、信号電圧Ｖｓの電位は画素残留電圧Ｖｐ（ｎ−１）の分だけ低下するからである。転送により実際に画素電極１０３へ供給される電圧（以下、実効電圧と称す）Ｖｐ（ｎ）は下記の式（１）で求められる。
【００１９】
  Ｖｐ（ｎ）＝Ｋ・Ｖｓ＋（１−Ｋ）・Ｖｐ（ｎ−１）  ・・・（１）
ただし、Ｋ＝Ｃｓ／（Ｃｓ＋Ｃｐ＋ＣＬ）
この実効電圧Ｖｐ（ｎ）と信号電圧Ｖｓとの関係を図１４に示す。図１４から明らかなように、実効電圧Ｖｐ（ｎ）は画素残留電圧Ｖｐ（ｎ−１）の影響を受けるため、元の信号電圧Ｖｓに対して誤差電圧△Ｖｐを生じることになる。この誤差電圧△Ｖｐは、補助容量Ｃｓが画素部寄生容量Ｃｐ及び液晶容量ＣＬに対して極めて大きい条件では無視できるが、実際にはレイアウト面積の関係から補助容量を形成する面積等に限界があり、補助容量Ｃｓを上記のような条件とすることは困難であった。こうした
面順次方式によるカラー表示
（ｄ）
「【００３２】第１の実施形態
図２は、第１の実施形態に係わるカラー液晶表示システム３００の全体構成を示すブロック図である。この第１の実施形態では、表示パネル駆動回路２０５と面順次信号変換回路２０８の間に、映像信号の補正処理を行う信号処理回路２１０が配置されている。なお図示していないが、信号処理回路２１０と表示パネル駆動回路２０５との間には、後述する交流化回路やＤ／Ａ変換回路などが配置されている。
【００３３】図１は、信号処理回路２１０の構成を示すブロック図である。この信号処理回路２１０は、１フレーム遅延回路２１１、第１の係数回路２１２、第２の係数回路２１３及び加算回路２１４により構成されている。この信号処理回路２１０には、面順次信号変換回路２０８からＲＧＢに対応した各映像信号が入力されている。
【００３４】１フレーム遅延回路２１１は、バッファメモリで構成された回路であり、入力された現フレームの映像信号に１フレーム期間（Ｔ）の遅延を与えて出力する。この１フレーム期間の遅延が与えられた映像信号は、後述する第２の係数回路２１３に前フレームの映像信号として供給される。
【００３５】第１の係数回路２１２及び第２の係数回路２１３は、現フレームの映像信号及び１フレーム遅延回路２１１で遅延された前フレームの映像信号に対し、それぞれ異なる係数を乗じて出力する回路である。各係数回路の係数は、以下の式（２）、（３）で求められた値又はこれとほぼ等しい値に設定されている。ここで、Ｋ１は第１の係数回路２１２の係数を、Ｋ２は第２の係数回路２１３の係数を示している。また、
Ｃｓは補助容量値を、Ｃｐは画素電極の寄生容量値を、ＣＬは１画素あたりの液晶容量値をそれぞれ示している。
【００３６】
    Ｋ１＝１／Ｋ                                  ・・・（２）
    Ｋ２＝（１−Ｋ）／Ｋ                          ・・・（３）
ただし、
Ｋ＝Ｃｓ／（Ｃｓ＋Ｃｐ＋ＣＬ）
第１の係数回路２１２、第２の係数回路２１３を、例えば抵抗回路で構成した場合は、各回路ごとの係数を抵抗分割により設定することができる。
【００３７】加算回路２１４は、第１の係数回路２１２及び第２の係数回路２１３から出力された現フレームの映像信号と前フレームの映像信号とを加算し、補正後映像信号として出力する。例えば、
現フレームの映像信号Ｇｓ（ｎ）のときの補正後映像信号Ｇｃは、遅延した前フレームの映像信号をＲｓ（ｎ−１）とすると、式（４）で求められる。
【００３８】
    
Ｇｃ＝｛（１／Ｋ）・Ｇｓ（ｎ）｝＋｛（１−ｋ）／Ｋ｝・Ｒｓ（ｎ−１）
                                                  ・・・（４）
このようにして得られた補正後映像信号Ｇｃには、前フレームの映像信号成分が（１−Ｋ）／Ｋ だけ加算されているため、補正後映像信号Ｇｃを現フレームの映像信号として画素表示すると、前記加算された前フレームの映像信号成分により、画素電極側に蓄積されている前フレームの画素残留電圧Ｖｐ（ｎ−１）がキャンセルされる。・・・」
　
　上記記載（ａ）ないし（ｄ）、及び９，１０，１３図の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（対応する段落を括弧で記載する。）
　
「カラー液晶表示装置の面順次方式によるカラー表示（【０００２】、【００１９】）であって、
　行信号線Ｇ１、Ｇ２・・・に接続されたＴｒ１は１ラインづつオン状態となり、列信号線Ｄ１、Ｄ２・・・にサンプリングされた１ライン分の映像信号は補助容量Ｃｓに電荷情報として蓄積される動作を１フレーム分繰り返し、（【０００９】）
　Ｔｒ２に一括転送パルスが供給されると、全てのＴｒ２がオン状態となり、全表示画素ＰＸの画素電極１０３に１フレーム分の映像信号が一括して転送され、（【０００９】）
　列信号線Ｄ１、Ｄ２・・・から補助容量Ｃｓに電荷情報として蓄積され、画素電極１０３に転送される映像信号は（【０００９】）
　Ｇｃ＝｛（１／Ｋ）・Ｇｓ（ｎ）｝＋｛（１−Ｋ）／Ｋ｝・Ｒｓ（ｎ−１）
　で求められ（【００３７】、【００３８】）、Ｇｃは補正後映像信号で、Ｃｓは補助容量値、Ｃｐは画素電極の寄生容量値、ＣＬは１画素あたりの液晶容量値で、Ｋ＝Ｃｓ／（Ｃｓ＋Ｃｐ＋ＣＬ）であり、Ｇｓ（ｎ）は現フレームの映像信号、Ｒｓ（ｎ−１）は前フレームの映像信号である（【００３５】、【００３６】、【００３７】）カラー液晶表示装置の面順次方式によるカラー表示。」（以下「引用発明」という。）
　
　
２　対比
　本願発明１と引用発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　
　まず、引用発明の「カラー液晶表示装置」がアレイ基板を備えていることは明らかであるから、引用発明における「カラー液晶表示装置の面順次方式によるカラー表示」は、本願発明１における「液晶ディスプレイのアレイ基板の駆動方法」に相当する。
　また、引用発明における「補助容量Ｃｓ」は、本願発明１における「一時蓄積ユニット」に相当するから、引用発明における「行信号線Ｇ１、Ｇ２・・・に接続されたＴｒ１は１ラインづつオン状態となり、列信号線Ｄ１、Ｄ２・・・にサンプリングされた１ライン分の映像信号は補助容量Ｃｓに電荷情報として蓄積される動作を１フレーム分繰り返」す工程は、本願発明１における「1つのフレームの画面内における全ての行の画素ユニットの一時蓄積ユニットの更新が終わるまで，行ごとに各画素ユニットの一時蓄積ユニットが逐次に更新されるように、前記アレイ基板における各行の画素ユニットに対して行ごとに操作を逐次に行うことにより、各行の画素ユニットに対応する画像電圧信号を一時蓄積ユニットに蓄積するステップ」に相当する。
　さらに、引用発明における「Ｔｒ２」、「一括転送パルス」及び「映像信号」は、それぞれ本願発明１における「画面更新スイッチ」、「フレーム更新オン信号」及び「画像電圧信号」に相当するから、引用発明における「Ｔｒ２に一括転送パルスが供給されると、全てのＴｒ２がオン状態となり、全表示画素ＰＸの画素電極１０３に１フレーム分の映像信号が一括して転送され」る工程は、本願発明１における「各行の画素ユニットにおける画面更新スイッチにフレーム更新オン信号を入力し、各行の画素ユニットの一時蓄積ユニットにおける画像電圧信号が各行の画素ユニットの画素電極に入力されて画像信号電圧となって、1つのフレームの画面の更新を行うステップ」に相当する。
　次に、引用発明における「列信号線Ｄ１、Ｄ２・・・」は、本願発明１における「データライン」に相当するから、
引用発明における「列信号線Ｄ１、Ｄ２・・・から補助容量Ｃｓに電荷情報として蓄積され、画素電極１０３に転送される映像信号は
　Ｇｃ＝｛（１／Ｋ）・Ｇｓ（ｎ）｝＋｛（１−Ｋ）／Ｋ｝・Ｒｓ（ｎ−１）
　で求められ、Ｇｃは補正後映像信号で、Ｃｓは補助容量値、Ｃｐは画素電極の寄生容量値、ＣＬは１画素あたりの液晶容量値で、Ｋ＝Ｃｓ／（Ｃｓ＋Ｃｐ＋ＣＬ）であり、Ｇｓ（ｎ）は現フレームの映像信号、Ｒｓ（ｎ−１）は前フレームの映像信号である」点と、本願発明１における「対応するデータラインによって各画素ユニットに入力される画像電圧信号は
　　【数１】
　という公式で確定され、Ｖｓｉｇｎａｌは画像電圧信号で、ｐは現時点の画像フレームで、ｐ−１は前の画像フレームで、Ｃｓｉｇｎａｌは前記画素ユニットの一時蓄積コンデンサの容量で、Ｖｆｒａｍｅは前記画素ユニットの画素電極における画像信号電圧で、Ｃｓｔは前記画素ユニットの蓄積コンデンサの容量で、Ｃｌｃは前記画素ユニットの液晶コンデンサの容量である」点とは、「対応するデータラインによって各画素ユニットに入力される画像電圧信号は公式で確定され」る点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「液晶ディスプレイのアレイ基板の駆動方法であって、
　1つのフレームの画面内における全ての行の画素ユニットの一時蓄積ユニットの更新が終わるまで，行ごとに各画素ユニットの一時蓄積ユニットが逐次に更新されるように、前記アレイ基板における各行の画素ユニットに対して行ごとに操作を逐次に行うことにより、各行の画素ユニットに対応する画像電圧信号を一時蓄積ユニットに蓄積するステップと、
　各行の画素ユニットにおける画面更新スイッチにフレーム更新オン信号を入力し、各行の画素ユニットの一時蓄積ユニットにおける画像電圧信号が各行の画素ユニットの画素電極に入力されて画像信号電圧となって、1つのフレームの画面の更新を行うステップと、
　を備え、
　対応するデータラインによって各画素ユニットに入力される画像電圧信号は公式で確定されることを特徴とするアレイ基板の駆動方法。」　
　
（相違点）
相違点１：本願発明１は「各行の画素ユニットの画素容量の充電が完成した後、フレーム更新オフ信号を入力して前記画面更新スイッチをオフさせ、各行の画素ユニットの一時蓄積ユニットは次のフレームの画像電圧信号の一時蓄積を準備するステップと、を備え」るとされているが、引用発明においてはそのようなステップは明示されてはいない点で一応相違する。
相違点２：本願発明１においては「前記一時蓄積ユニットは一時蓄積コンデンサであり」とされているが、引用発明において「一時蓄積ユニット」に相当する「補助容量Ｃｓ」がコンデンサからなるか否かは不明である点。
相違点３：本願発明１において画像電圧信号の補正値は、蓄積コンデンサを想定し、また画素電極の寄生容量Ｃｐを想定しない【数１】式で確定されて、「Ｖｓｉｇｎａｌは画像電圧信号で、ｐは現時点の画像フレームで、ｐ−１は前の画像フレームで、Ｃｓｉｇｎａｌは前記画素ユニットの一時蓄積コンデンサの容量で、Ｖｆｒａｍｅは前記画素ユニットの画素電極における画像信号電圧で、Ｃｓｔは前記画素ユニットの蓄積コンデンサの容量で、Ｃｌｃは前記画素ユニットの液晶コンデンサの容量であることを特徴とする」とされているのに対し、引用発明においては補正後映像信号が求められる補正式は、
Ｇｃ＝｛（１／Ｋ）・Ｇｓ（ｎ）｝＋｛（１−Ｋ）／Ｋ｝・Ｒｓ（ｎ−１）であって、Ｇｃは補正後映像信号で、Ｃｓは補助容量値、Ｃｐは画素電極の寄生容量値、ＣＬは１画素あたりの液晶容量値で、Ｋ＝Ｃｓ／（Ｃｓ＋Ｃｐ＋ＣＬ）であり、Ｇｓ（ｎ）は現フレームの映像信号、Ｒｓ（ｎ−１）は前フレームの映像信号である、とされている点。 　
  　
３　判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１：引用発明は「Ｔｒ２に一括転送パルスが供給されると、全てのＴｒ２がオン状態となり、全表示画素ＰＸの画素電極１０３に１フレーム分の映像信号が一括して転送され」るものである。その挙動は引用例の図１０や段落【００１０】の記載からも明らかなように、この「一括転送パルス」の立ち上がり中に映像信号が転送（画素へ充電）され、 また「一括転送パルス」の立ち下がりでＴｒ２がオフされ、そのオフ中に次の１フレーム分の画像がサンプリング（一時蓄積）されるものであって、本願発明１の「各行の画素ユニットの画素容量の充電が完成した後、フレーム更新オフ信号を入力して前記画面更新スイッチをオフさせ、各行の画素ユニットの一時蓄積ユニットは次のフレームの画像電圧信号の一時蓄積を準備するステップ」に相当するといえる。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
 　
相違点２：電子回路一般において、容量を構成する手段としてのコンデンサは最もありふれたものであるし、引用例の図９，１３などを見ても、引用例において「補助容量Ｃｓ」としてコンデンサからなるものが想定されていることは明らかといえる。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。もし仮にそうでないとしても、引用発明の「補助容量Ｃｓ」をコンデンサにより構成する程度のことは設計事項の範ちゅうのものである。
   　
相違点３：まず、例えば周知例においても、
「【００５５】
  図４は、
アクティブマトリクス液晶表示装置用の従来の画素構造を示す。
蓄積コンデンサ２０を更に有する。
　と記載されているように、液晶表示装置において蓄積コンデンサを設けることは周知技術であって、これを引用発明に採用することに何らの困難性も認められない。また、液晶表示装置の回路動作を検討するに際し、寄生容量を想定するか否かは、その影響の程度を考慮して適宜決定されるべき設計事項にすぎないといえる。   　
　また、引用発明に上記周知技術を採用することにより、新たな作用効果が奏されるものでもない。
　次に、本願発明１の【数１】式と引用発明の式との関係について検討する。両者は一見すると異なるが、引用発明において蓄積コンデンサＣｓｔを有し、また寄生容量Ｃｐを無視した場合を想定すると、蓄積コンデンサも画素残留電圧Ｖｐを構成することは明らかであるから、 
 　Ｋ＝Ｃｓ／（Ｃｓ＋Ｃｓｔ＋ＣＬ） 
 となり、これを上記引用発明の式に代入して整理すると、 
Ｇｃ＝｛（１／Ｋ）・Ｇｓ（ｎ）｝＋｛（１−Ｋ）／Ｋ｝・Ｒｓ（ｎ−１） 
 　　＝｛（Ｃｓ＋Ｃｓｔ＋ＣＬ）／Ｃｓ｝・Ｇｓ（ｎ） 
 　　　　　＋（１−Ｃｓ／（Ｃｓ＋Ｃｓｔ＋ＣＬ））・（Ｃｓ＋Ｃｓｔ＋ＣＬ）／Ｃｓ・Ｒｓ（ｎ−１） 
 　　＝（１／Ｃｓ）・［Ｇｓ（ｎ）・（Ｃｓ＋Ｃｓｔ＋ＣＬ）＋Ｒｓ（ｎ−１）・（Ｃｓｔ＋ＣＬ）］ 
　となって、本願発明１の【数１】式と同等の式となることがわかる。
（上記整理後の式でＲｓ（ｎ−１）・（Ｃｓｔ＋ＣＬ）の項が減算ではなく加算とされているのは、本願発明１の【数１】式が画像信号電圧Ｖｆｒａｍｅを用いて記載され、引用発明の式が映像信号Ｒｓを用いて記載されており、反転駆動による信号極性の変化を考慮することにより表現が異なったものである。） 
　したがって、周知技術を採用して、引用発明に蓄積コンデンサを設け、また寄生容量を無視することは当業者が容易になし得たものであって、その場合には本願発明の【数１】式と引用発明の式とは実質的に等価なものといえる。 
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　請求人の主張について
　審判請求人は、本件意見書において、概略、以下のように主張しているので、検討する。
（１）請求人の主張の概要
主張１：「本願の請求項１に係る発明に記載された少なくとも上記数式（当審注：【数１】式）は、引用文献１に記載された発明から得られることができないものであると思料いたします。
　引用文献１には、計算を目的として、以下の関係が言及されています。
　　Ｒｃ＝（１−Ｋ）・Ｒ＋｛（１−Ｋ）／Ｋ｝・Ｂ
　　Ｇｃ＝（１−Ｋ）・Ｇ＋｛（１−Ｋ）／Ｋ｝・Ｒ
　　Ｂｃ＝（１−Ｋ）・Ｂ＋｛（１−Ｋ）／Ｋ｝・Ｇ
　　Ｋ＝Ｃｓ／（Ｃｓ＋Ｃｐ＋ＣＬ）
　上記関係式から次のことが理解されます。・・・つまり、Ｒ、Ｇ、Ｂサブピクセルの画像電圧信号は相互に関係づけられます。一方、Ｒ、Ｇ、Ｂサブピクセルの画像電圧信号の間には、一貫した関係があります。したがって、それはＲ、Ｇ、Ｂサブピクセルの画像電圧信号を予測することが難しいことを意味します。
　しかしながら、本願の請求項１の数式には、そのような相互に関連するという要件がありません。そして、引用文献１には、本願の請求項１の数式は開示されていません。したがって、請求項１の数式は、引用文献１から想到し得ないものであります。」
  
主張２：「具体的には、審判長殿によって導出された、拒絶理由通知書に記載された結果は、本願の請求項１に係る発明における数式と異なります。すなわち、引用文献１では、数式における構成要素「Ｒｓ（ｎ−１）・（Ｃｓｔ＋ＣＬ）」を削除することができません。」
主張３：「さらに、審判長殿による導出は、蓄積コンデンサＣｓｔを加え、寄生容量Ｃｐを無視するという前提で行われています。しかしながら、蓄積コンデンサＣｓｔを加え、寄生容量Ｃｐを無視するならば、引用文献１に挙げられる数式が有効であり得るかどうか、非常に疑問に思われます。」
　
（２）検討
主張１について：審判請求人が引用する関係式は、引用例の段落【００７２】に記載されたものであるが、該段落の記載は、「Ｇｃ＝｛（１／Ｋ）・Ｇｓ（ｎ）｝＋｛（１−Ｋ）／Ｋ｝・Ｒｓ（ｎ−１）」の式を用いる引用発明とは異なる実施例（第２の実施形態）に関するものである。上記主張１は、その意味が不明であると言わざるを得ない。
主張２について：審判請求人は、「引用文献１では、数式における構成要素「Ｒｓ（ｎ−１）・（Ｃｓｔ＋ＣＬ）」を削除することができません。」と主張しているが、本願発明１の【数１】式においても、「Ｒｓ（ｎ−１）・（Ｃｓｔ＋ＣＬ）」に相当する「Ｖｆｒａｍｅ（ｐ−１）（Ｃｓｔ＋Ｃｌｃ）」の項は削除されていない。上記主張２は、その意味が不明であると言わざるを得ない。なお、両項の加算、減算の相違に関しては、上記「３　判断」の「相違点３」において説明したとおりである。
主張３について：上記「３　判断」の「相違点３」において説明したとおり、蓄積コンデンサも画素残留電圧Ｖｐを構成することは明らかであるし、寄生容量を想定しないのであれば、それによる画素残留電圧Ｖｐも無視できることは当然である。単に画素残留電圧Ｖｐを考慮して補正後映像信号Ｇｃを算出するためのものである引用発明中の数式が、容量を変更したことにより有効でなくなるといった主張は何ら根拠もなく、これを採用する余地はない。　
　
　したがって、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。
　
第５　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　請求項７において、 
「・・・前記対応するデータラインによって各画素ユニットに入力される画像電圧信号は・・・であることを特徴とするアレイ基板。」 
 　とあるが、画像電圧信号は外部よりアレイ基板に入力されるものであって、その生成、制御がアレイ基板において実施されるものでないことは明らかであるから、上記記載がアレイ基板の構成をどのように特定するものであるのかが不明瞭である。 
　これに対して、審判請求人は本件意見書において、
「・・・しかしながら、請求項７については、（アレイ基板上で生成され得る）画像電圧信号が、たとえ、外部駆動回路から入力されたとしても、画像電圧信号は、同請求項にクレームされたアレイ基板に応じて生成されるべきであり、クレームされたデータラインを介して表示するための機能に送信されるべきであります。このように画像電圧信号は、クレームされたアレイ基板を定義することになります。したがって、請求項７は明確であると思料いたします。」
　と主張しているが、入力される画像電圧信号が、請求項７の【数２】式により確定されるものであるか否かによってアレイ基板の構成が変化するもので無いことは自明であるし、審判請求人は、「画像電圧信号は、クレームされたアレイ基板を定義することになります。」と主張するものの、その定義されるアレイ基板の具体的な構成がどのようなものであるのかについては何ら説明しておらず、上記主張を採用することはできない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　また、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。