【事件の表示】
　特願２０１３−１６７４０５「クラスタシステムおよびＳｐｌｉｔ−ＢｒａｉｎＳｙｎｄｒｏｍｅ検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月２３日出願公開、特開２０１５−　３６８３４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２５年８月１２日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２６年　３月２５日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２７年　３月１２日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２７年　５月１５日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年１２月　３日付け　：拒絶査定
　　平成２８年　３月　４日　　　：審判請求書の提出
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は，上記平成２７年５月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「　複数のノードにより構成されるクラスタを備え，前記クラスタを構成する複数のノードの中からノードを管理する特権を持つ特権ノードを選出するクラスタシステムであって，
　前記ノードは，
　ノード識別子が記憶されるノード管理情報と死活を監視する対象のノードをリストアップした死活監視情報とを記憶する記憶部と，
　前記クラスタへのノードの追加や離脱が発生した際に，前記クラスタを構成するノード識別子を更新し，前記ノード管理情報に記憶するノード管理部と，
　前記死活監視情報に基づき，指定されたノードと死活監視信号をやり取りして，前記クラスタを構成するノードの障害を検出する死活監視部と，
　アルゴリズムが完結するまでの一連の流れでのみ１つの提案で合意が取れることを保証する多数決プロトコルであるPaxosアルゴリズムを適用して，
　Master Leaseで用いるリース期間が途切れないようにリース期間更新間隔を設定して，自身の提案しか通らないように特権ノードである権利期間を確保し，かつ，
　Proposerが前記Paxosアルゴリズムの一連の流れが完結する前に連続して提案できる回数を２回以上とすることにより，自身が前記ノード管理情報を更新できる前記特権ノードであることを提案し合意を得るとともに，
　一度提案が受理されなかった場合に次の提案をするまでの時間である提案間隔を前記リース期間とする，特権ノード選出部と，
　前記提案が２回以上Rejectされた場合，または自身の所属するクラスタの過半数から応答を集められなかった場合，Split-Brain Syndromeが発生したと判定するクラスタ離脱指示部と，
　を備えることを特徴とするクラスタシステム。」　
　
　
第３　原査定の理由の概要
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例＞
１．久保田展行，「Ｐａｘｏｓ」，[online]，株式会社プリファードインフラストラクチャ，２０１２年７月５日，１頁〜６４頁，［平成２７年３月１１日検索］，インターネットＵＲＬ：http://open-groove.net/all-things-technology/paxos/
（本ＵＲＬの記事の中程にある「Ｐａｘｏｓ」と題したスライド）
２．Tushar CHANDRA et al.，Paxos Made Live An Engineering Perspective，[online]，米国，Google Inc.，２００７年８月１５日，pages:398-407，［平成２７年３月１２日検索］，インターネットＵＲＬ：http://www8.cs.umu.se/kurser/5DV153/HT14/literature/chandra2006paxos.pdf
３．特開２０１１−１８６６０９号公報
　
・請求項　１，５
・引用文献等　１−３
…（中略）…
　以上を踏まえると，
　本願発明はマスターリース期間Ｔを更新しながら，ProposerがPaxosアルゴリズムの提案時間間隔Δｄを前記マスターリース期間Ｔとし，提案を２回以上行なえるようマスターリース期間を更新する（延長する）ものであるのに対して，引用文献１に記載の手法は，出願人も認識のとおり，Paxosアルゴリズムの提案時間間隔ΔｄをPmax（PmaxはPaxosアルゴリズムの提案１回分の時間）とし，提案を２回行うものであり，そのために必要なマスターリース期間，即ちPmax×２以上のマスターリース期間を確保するというものである。
　本願においてもΔｄ＝Pmaxであることは明らかであり，両者の相違点を整理すると，
　本願発明はΔｄ＝Pmax＝Ｔで，提案を２回以上行なえるようマスターリース期間Ｔを更新する（Ｔ≧Pmax×２となるよう延長する）ものであるのに対して，引用文献１に記載の手法は，Δｄ＝Pmaxであり，マスターリース期間Ｔは更新せずに最初からPmax×２だけ確保するものである。
　したがって，両者は，Pmax×２だけのマスターリース期間Ｔを，更新しながら確保するか最初から確保するかの違いであり，この相違点は設計事項程度のものでしかない。
　請求項５についても同様である。
…（中略）…
　以上のように，本願の補正後の請求項１，５に係る発明は，依然として，引用文献１−３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
　
第４　当審の判断
　
１　引用例
　
（１）本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２７年３月１２日付けの拒絶理由通知において引用された，久保田展行，「Ｐａｘｏｓ」，[online]，株式会社プリファードインフラストラクチャ，２０１２年７月５日，１頁〜６４頁，［平成２７年３月１１日検索］，インターネットＵＲＬ：http://open-groove.net/all-things-technology/paxos/（本ＵＲＬの記事の中程にある「Ｐａｘｏｓ」と題したスライド）（以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　
Ａ　３−６，１０頁の記載からすると，引用例１には，
“高可用性分散システムであって，グループのリーダーの決定，メンバの追加／削除に際してPaxosによるコンセンサス（合意形成）アルゴリズムが用いられ”ること
が記載されていると解される。
　
Ｂ　４４−４６頁の記載からすると，引用例１には，
“proposerが２台以上出現するSplit brainが発生した場合でもPaxosアルゴリズムの停止を保証”する必要があること
が記載されていると解される。
　
Ｃ　３８−４６頁の記載からすると，引用例１には，
“Paxosアルゴリズムの停止を保証し，Paxosアルゴリズムによってコンセンサスを取るために，Paxosのフェーズ２回分を独立して実行するのに十分な時間，１台のproposerだけを動か”すこと
が記載されていると解される。
Ｄ　４５，６０頁の記載からすると，引用例１には，
“１台のproposerであるマスター（distinguished proposer）だけが提案を行うようにするため，マスターのリースにより管理する”こと
が記載されていると解される。
　
　
（２）以上，Ａ乃至Ｄで示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「高可用性分散システムであって，グループのリーダーの決定，メンバの追加／削除に際してPaxosによるコンセンサス（合意形成）アルゴリズムが用いられ，
　proposerが２台以上出現するSplit brainが発生した場合でもPaxosアルゴリズムの停止を保証し，Paxosアルゴリズムによってコンセンサスを取るために，Paxosのフェーズ２回分を独立して実行するのに十分な時間，１台のproposerだけを動かし，
　１台のproposerであるマスター（distinguished proposer）だけが提案を行うようにするため，マスターのリースにより管理する，
高可用性分散システム。」
　
　
２　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「　複数のメンバにより構成されるグループを備え，前記グループを構成する複数のメンバの中からグループを管理する特権を持つリーダーを選出する分散システムであって，
　前記メンバは，
　前記グループへのメンバの追加や離脱が発生した際に，前記グループを構成するメンバ識別子を更新し，メンバ管理情報に記憶するメンバ管理部と，
　アルゴリズムが完結するまでの一連の流れでのみ１つの提案で合意が取れることを保証する多数決プロトコルであるPaxosアルゴリズムを適用して，
　Master Leaseを用いて，１台のProposerが自身の提案しか通らないようにリーダーである権利期間を確保する，リーダー選出部と，
　を備えることを特徴とする分散システム。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は，「クラスタシステム」において，「複数のノードにより構成されるクラスタを備え」ているのに対して，引用発明は，「分散システム」において，「複数のメンバにより構成されるグループ」を備える点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では，「ノード」が「ノード識別子が記憶されるノード管理情報と死活を監視する対象のノードをリストアップした死活監視情報とを記憶する記憶部」及び「前記死活監視情報に基づき，指定されたノードと死活監視信号をやり取りして，前記クラスタを構成するノードの障害を検出する死活監視部」を備えるのに対して，引用発明では，「メンバ」がそのような構成を備えるかどうか言及されていない点。
　
＜相違点３＞
　Master Leaseを用いた特権ノードの選出に関し，本願発明では，「ノード」の「特権ノード選出部」が「Master Leaseで用いるリース期間が途切れないようにリース期間更新間隔を設定して，自身の提案しか通らないように特権ノードである権利期間を確保し，かつ，Proposerが前記Paxosアルゴリズムの一連の流れが完結する前に連続して提案できる回数を２回以上とすることにより，自身が前記ノード管理情報を更新できる前記特権ノードであることを提案し合意を得るとともに，一度提案が受理されなかった場合に次の提案をするまでの時間である提案間隔を前記リース期間とする」のに対して，引用発明では，「Paxosのフェーズ２回分を独立して実行するのに十分な時間，１台のproposerだけを動かし，１台のproposerであるマスター（distinguished proposer）だけが提案を行うようにする」ものの，proposerの提案の回数，リース期間更新間隔，一度提案が受理されなかった場合に次の提案をするまでの時間である提案間隔の設定について特定されていない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明では，「ノード」が「提案が２回以上Rejectされた場合，または自身の所属するクラスタの過半数から応答を集められなかった場合，Split-Brain Syndromeが発生したと判定するクラスタ離脱指示部」を備えるのに対して，引用発明では，「メンバ」がそのような構成を備えるかどうか言及されていない点。
　
３　判断
　
　上記相違点１乃至４について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　引用発明では，「分散システム」において，「複数のメンバにより構成されるグループ」を備えるところ，ネットワークを介して相互に接続された複数のサーバが複数のサーバ群を構成し，各サーバ群毎に代表サーバを選定する高可用性システムが，例えば，特開２０１１−１８６６０９号公報（段落【００４７】−【００５５】を参照）に記載されるように本願出願前には分散システムの技術分野における周知技術であった。ここで，ネットワークを介して相互に接続されたサーバは「ノード」，複数のサーバが構成するサーバ群は「クラスタ」とみることができる。
　そして，引用発明において上記周知技術を適用し，適宜，メンバ，グループをそれぞれ，ノード，クラスタとして，複数のノードにより構成されるクラスタを備えたクラスタシステムを成すこと，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
（２）相違点２について
　
　ネットワークを介して相互に接続された複数のサーバが複数のサーバ群を構成する高可用性システムにおいて，代表サーバがハートビートにより得たメンバの追加，削除などの変更情報を各サーバが記憶することは，例えば，特開２０１１−１８６６０９号公報（段落【００５３】，【００５７】−【００６２】，【００８４】を参照）に記載されるように本願出願前には当該技術分野における周知技術であった。ここで，代表サーバがハートビートにより得たメンバの追加，削除などの変更情報が，メンバの死活情報を含むことは明らかである。
　そうすると，引用発明において上記周知技術を適用し，適宜メンバをノードとなし，ノード識別子が記憶されるノード管理情報と死活を監視する対象のノードをリストアップした死活監視情報とを記憶する記憶部，及び死活監視情報に基づき，指定されたノードと死活監視信号をやり取りして，クラスタを構成するノードの障害を検出する死活監視部を備えること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
（３）相違点３について
　
　引用発明では，「マスターのリース」により，「Paxosのフェーズ２回分を独立して実行するのに十分な時間，１台のproposerだけを動かし，１台のproposerであるマスター（distinguished proposer）だけが提案を行う」ところ，「マスターのリース」の具体的利用方法については特定されておらず，本願発明のように，proposerの提案の回数，リース期間更新間隔，一度提案が受理されなかった場合に次の提案をするまでの時間である提案間隔の設定を適切に行うことの動機付けは認められない。
　ここで，本願発明における「リース期間更新間隔」とは，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００８９】の記載を参酌すると，リース期間Ｔの計時を開始する起点となる信号を各ノードに対して送信する間隔であると認められる。また，本願発明における「提案間隔」とは，本願明細書の段落【００９３】の記載を参酌すると，一度提案が受理されなかった場合の，提案が受理されなかった時点から次の提案をするまでの時間であると認められる。
　一方，原審の拒絶査定の理由である平成２７年３月１２日付けの拒絶理由通知において引用された，「Tushar CHANDRA et al.，Paxos Made Live An Engineering Perspective，[online]，米国，Google Inc.，２００７年８月１５日，pages:398-407，［平成２７年３月１２日検索］，インターネットＵＲＬ：http://www8.cs.umu.se/kurser/5DV153/HT14/literature/chandra2006paxos.pdf」の（5.2章）には，Paxosコンセンサスアルゴリズムにおいて，１つのマスターだけが提案を行うためにマスターのリースによる管理が必要であることが示唆されており，マスターのリースを利用したPaxosアルゴリズムは本願出願前にはすでに公知の技術であったが，マスターの提案の回数，リース期間更新間隔，提案間隔の設定については詳細に言及されていない。
　加えて，マスターのリースを利用したPaxosアルゴリズムにおいて，リース期間が途切れないようにリース期間更新間隔を設定して，特権ノードである権利期間を確保し，かつ，マスターがPaxosアルゴリズムの連続して提案できる回数を２回以上とすることにより，自身が特権ノードであることを提案し合意を得るとともに，一度提案が受理されなかった場合に次の提案をするまでの時間である提案間隔をリース期間とすることが，本願出願前に当該技術分野における周知技術であったとも認められない。
　そうすると，引用発明において，適宜，メンバをクラスタのノードとなし，特権ノードを決定するに当たり，Master Leaseで用いるリース期間が途切れないようにリース期間更新間隔を設定して，自身の提案しか通らないように特権ノードである権利期間を確保し，かつ，ProposerがPaxosアルゴリズムの一連の流れが完結する前に連続して提案できる回数を２回以上とすることにより，自身がノード管理情報を更新できる特権ノードであることを提案し合意を得るとともに，一度提案が受理されなかった場合に次の提案をするまでの時間である提案間隔を前記リース期間とすること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　
（４）相違点４について
　
　引用発明では，「proposerが２台以上出現するSplit brainが発生した場合でもPaxosアルゴリズムの停止を保証」するところ，複数のサーバが複数のサーバ群を構成する高可用性システムにおいて，Ｓｐｌｉｔ−ｂｒａｉｎ問題を解決するために，Paxosアルゴリズムを用いて，相互に通信を行うことが可能なサーバの数が全サーバ数の過半数以上を占めるサーバグループだけがサービスを提供できるようにすることは，例えば，特開２０１１−１８６６０９号公報（段落【００２０】を参照）に記載されるように本願出願前には当該技術分野における周知技術であった。
　すなわち，複数のサーバが複数のサーバ群を構成する高可用性システムにおいて，相互に通信を行うことが可能なサーバの数が全サーバ数の過半数に満たないサーバグループは存続できないようにすることは，本願出願前には周知技術であったといえる。
　そうすると，引用発明において上記周知技術を適用し，適宜メンバをノードとなし，自身の所属するクラスタの過半数から応答を集められなかった場合，Split-Brain Syndromeが発生したと判定するクラスタ離脱指示部を備えること，すなわち，上記相違点４に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
（５）小括
　
　上記で検討したごとく，本願発明は，当業者が引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　
４　請求項２乃至６に係る発明について
　
　請求項５に係る発明は，本願発明を「クラスタシステムのSplit-Brain Syndrome検出方法」の発明として記載したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　一方，請求項２に係る発明は，本願発明の発明特定事項である「一度提案が受理されなかった場合に次の提案をするまでの時間である提案間隔を前記リース期間とする」ことに代えて，「前記死活監視部からノード離脱情報を受信し，自身が特権ノードか否かを判定し，自身が特権ノードでない場合に，前記特権ノードのリース期間中が経過したときには，前記クラスタにおいて定められた特権ノード選出の所定の条件に基づき，自身が特権ノード候補であるとする」ことを発明特定事項とするところ，原審の拒絶査定の対象にはなっておらず，また，本願発明と同様，当業者が引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　そして，請求項３，４に係る発明は，請求項２に係る発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　また，請求項６に係る発明は，請求項２に係る発明を「クラスタシステムのSplit-Brain Syndrome検出方法」の発明として記載したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　
５　まとめ
　
　以上のとおりであるから，本願の請求項１乃至６に係る発明は，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。