(57)【要約】【課題】容器に付された標記を特定の方向により確実に向ける。【解決手段】容器載置面３１Ａは、手前側が奥側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、容器載置面３１Ａと前後方向の水平面とが角度θＶをなすように、容器載置面３１Ａが傾斜して配置されている。また容器載置面３１Ａは、図中左側のガイド３２の方が図中右側のガイド３２よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、容器載置面３１Ａと左右方向の水平面とが角度θＨをなすように、容器載置面３１Ａが傾斜して配置されている。また本陳列装置３０では、上記角度θＶの方が上記角度θＨよりも大きくなっている。【選択図】図３
2011143089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標記が付された外周面を有するとともに当該外周面に且つ周方向における異なる位置に摩擦係数が互いに異なる第１の領域および第２の領域が形成された容器と、
前記容器を陳列する陳列装置と、
を有し、
前記陳列装置は、
前記容器が投入される投入部と、
前記投入部に投入され予め定められた移動経路に沿って移動した前記容器が取り出される取り出し部と、
前記移動経路に沿って設けられるとともに当該移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの当該一方の側方側に設けられ、当該移動経路を移動する前記容器の前記外周面に接触可能な接触部材と、
前記投入部から前記取り出し部に向かうに従い下る第１の傾斜が付与されるとともに前記他方の側方側から前記一方の側方側に向かうに従い下る第２の傾斜が付与された傾斜面を利用し、当該投入部に投入された前記容器の前記外周面を前記接触部材に接触させながら当該容器を当該取り出し部に向けて移動させる移動手段と、
を有し、
前記傾斜面に付与された前記第１の傾斜の傾斜角度の方が、当該傾斜面に付与された前記第２の傾斜の傾斜角度よりも大きいことを特徴とする陳列システム。
【請求項２】
前記移動経路を移動する前記容器のうちの前記他方の側方側に位置する部位に接触し当該容器に対して抗力を付与する抗力付与部を更に備えていることを特徴とする請求項１記載の陳列システム。
【請求項３】
前記第１の領域の摩擦係数の方が前記第２の領域の摩擦係数よりも大きくなるように当該第１の領域および当該第２の領域は形成され、
前記接触部材は、前記容器に形成された前記第１の領域と接触した際に当該第１の領域に対し抗力を付与し、当該容器に形成された前記第２の領域と接触した際に当該第２の領域との間で滑りを生じさせることを特徴とする請求項１又は２に記載の陳列システム。
【請求項４】
前記第１の領域および前記第２の領域は、前記標記と予め定められた所定の位置関係を有して配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の陳列システム。
【請求項５】
前記容器は、容器本体と、外周面を有し当該容器本体に装着される装着部材とから少なくとも構成され、
前記第１の領域および前記第２の領域は、前記装着部材の前記外周面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の陳列システム。
【請求項６】
標記が付され外周面を有する容器が投入される投入部と、
前記投入部に投入され予め定められた移動経路に沿って移動した前記容器が取り出される取り出し部と、
前記移動経路に沿って設けられるとともに当該移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの当該一方の側方側に設けられ、当該移動経路を移動する前記容器の前記外周面に接触可能な接触部材と、
前記投入部から前記取り出し部に向かうに従い下る第１の傾斜が付与されるとともに前記他方の側方側から前記一方の側方側に向かうに従い下る第２の傾斜が付与された傾斜面を利用し、当該投入部に投入された前記容器の前記外周面を前記接触部材に接触させながら当該容器を当該取り出し部に向けて移動させる移動手段と、
を有し、
前記傾斜面に付与された前記第１の傾斜の傾斜角度の方が、当該傾斜面に付与された前記第２の傾斜の傾斜角度よりも大きいことを特徴とする陳列装置。
【請求項７】
前記接触部材は、前記移動経路に沿って設けられた基材と、当該基材よりも柔軟性を有し当該基材の表面に貼付された貼付部材とから少なくとも構成されていることを特徴とする請求項６記載の陳列装置。
【請求項８】
前記貼付部材は、前記基材の長手方向における全域に対してではなく一部の領域に対して貼付されていることを特徴とする請求項７記載の陳列装置。
【請求項９】
前記移動手段は、前記一方の側方側に且つ前記傾斜面上に、回転可能に設けられたロール状部材が前記投入部から前記取り出し部にかけて複数設けられた第１のローラ列を有するとともに、前記他方の側方側に且つ当該傾斜面上に、回転可能に設けられたロール状部材が当該投入部から当該取り出し部にかけて複数設けられた第２のローラ列を有し、
前記第２のローラ列に含まれる複数の前記ロール状部材のうちの少なくとも一部のロール状部材は、回転が出来ないように固定されていることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の陳列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陳列システムおよび陳列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、容器の外面には、商品名や商標名などの標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、容器を陳列する陳列装置などにおいては、例えば前方側など、容器の標記が所定の方向に向いていることが好ましくなる。
ここで、容器の外周面に接触可能なガイド等の接触部材を容器の移動経路に沿って設けるとともに、この接触部材に向かうに従い下る傾斜が付与された傾斜面を陳列装置に設けた場合、容器の外周面を接触部材に接触させながら容器を移動させることができる。そしてこの場合、接触部材から容器の外周面に対し抗力が付与されることで容器が周方向に回転し、容器に付された標記が当初の方向とは異なる方向を向くようになる。ところで上記傾斜面の傾斜角度によっては、容器が移動せずに停止してしまったり容器が必要以上に回転したりし、容器に付された標記が意図した方向とは異なる方向を向いてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される陳列システムは、標記が付された外周面を有するとともに外周面に且つ周方向における異なる位置に摩擦係数が互いに異なる第１の領域および第２の領域が形成された容器と、容器を陳列する陳列装置と、を有し、陳列装置は、容器が投入される投入部と、投入部に投入され予め定められた移動経路に沿って移動した容器が取り出される取り出し部と、移動経路に沿って設けられるとともに移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に設けられ、移動経路を移動する容器の外周面に接触可能な接触部材と、投入部から取り出し部に向かうに従い下る第１の傾斜が付与されるとともに他方の側方側から一方の側方側に向かうに従い下る第２の傾斜が付与された傾斜面を利用し、投入部に投入された容器の外周面を接触部材に接触させながら容器を取り出し部に向けて移動させる移動手段と、を有し、傾斜面に付与された第１の傾斜の傾斜角度の方が、傾斜面に付与された第２の傾斜の傾斜角度よりも大きいことを特徴とする陳列システムである。
【０００６】
ここで、移動経路を移動する容器のうちの他方の側方側に位置する部位に接触し容器に対して抗力を付与する抗力付与部を更に備えていることを特徴とすることができる。また、第１の領域の摩擦係数の方が第２の領域の摩擦係数よりも大きくなるように第１の領域および第２の領域は形成され、接触部材は、容器に形成された第１の領域と接触した際に第１の領域に対し抗力を付与し、容器に形成された第２の領域と接触した際に第２の領域との間で滑りを生じさせることを特徴とすることができる。さらに、第１の領域および第２の領域は、標記と予め定められた所定の位置関係を有して配置されていることを特徴とすることができる。また、容器は、容器本体と、外周面を有し容器本体に装着される装着部材とから少なくとも構成され、第１の領域および第２の領域は、装着部材の外周面に形成されていることを特徴とすることができる。
【０００７】
また、本発明を陳列装置と捉えた場合、本発明が適用される陳列装置は、標記が付され外周面を有する容器が投入される投入部と、投入部に投入され予め定められた移動経路に沿って移動した容器が取り出される取り出し部と、移動経路に沿って設けられるとともに移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に設けられ、移動経路を移動する容器の外周面に接触可能な接触部材と、投入部から取り出し部に向かうに従い下る第１の傾斜が付与されるとともに他方の側方側から一方の側方側に向かうに従い下る第２の傾斜が付与された傾斜面を利用し、投入部に投入された容器の外周面を接触部材に接触させながら容器を取り出し部に向けて移動させる移動手段と、を有し、傾斜面に付与された第１の傾斜の傾斜角度の方が、傾斜面に付与された第２の傾斜の傾斜角度よりも大きいことを特徴とする陳列装置である。
【０００８】
ここで、接触部材は、移動経路に沿って設けられた基材と、基材よりも柔軟性を有し基材の表面に貼付された貼付部材とから少なくとも構成されていることを特徴とすることができる。また、貼付部材は、基材の長手方向における全域に対してではなく一部の領域に対して貼付されていることを特徴とすることができる。さらに、移動手段は、一方の側方側に且つ傾斜面上に、回転可能に設けられたロール状部材が投入部から取り出し部にかけて複数設けられた第１のローラ列を有するとともに、他方の側方側に且つ傾斜面上に、回転可能に設けられたロール状部材が投入部から取り出し部にかけて複数設けられた第２のローラ列を有し、第２のローラ列に含まれる複数のロール状部材のうちの少なくとも一部のロール状部材は、回転が出来ないように固定されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を採用しない場合に比べ、容器の回転などがより確実に行われるようになり、容器に付された標記が特定の方向により確実に向くようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置および容器を陳列装置の前方から眺めた場合の図である。
【図３】陳列装置の上面図である。
【図４】容器を説明するための図である。
【図５】容器の底面を示した図である。
【図６】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図７】容器に作用する荷重を説明するための図である。
【図８】容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図９】容器の他の形態を示した図である。
【図１０】容器の他の形態を示した図である。
【図１１】容器の他の一形態を示した図である。
【図１２】容器の他の一形態を示した図である。
【図１３】容器の他の一形態を示した図である。
【図１４】容器の他の一形態を示した図である。
【図１５】実験に用いた陳列装置を示した図である。
【図１６】実験に用いた容器を説明する図である。
【図１７】実験結果を示した図である。
【図１８】実験結果を示した図である。
【図１９】比較例における実験結果を示した図である。
【図２０】比較例における実験結果を示した図である。
【図２１】比較例における実験結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置３０の概略構成を示した図である。図２は、陳列装置３０および容器２０を陳列装置３０の前方から眺めた場合の図である。また図３は、陳列装置３０の上面図である。
【００１２】
図１（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、缶体として形成され飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここで規制板３４は透明に形成することが好ましい。
【００１３】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１４】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１５】
陳列装置３０についてさらに詳細に説明する。図３（Ａ）に示すように、本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。
【００１６】
ここで移動手段として機能する載置部３１は、容器２０が載置される容器載置面３１Ａを有している。そしてこの容器載置面３１Ａは、手前側が奥側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、容器載置面３１Ａと前後方向の水平面とが角度θＶ（以下、「前後方向傾斜角度θＶ」と称する場合がある）をなすように、容器載置面３１Ａは傾斜して配置されている。さらに説明すると、傾斜面の一例としての容器載置面３１Ａは、容器２０の投入部から容器２０の取り出し部に向かうに従い下る傾斜（第１の傾斜）が付与されている。
【００１７】
また容器載置面３１Ａは、図中左側のガイド３２の方が図中右側のガイド３２よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、容器載置面３１Ａと左右方向（幅方向）の水平面とが角度θＨ（以下、「左右方向傾斜角度θＨ」と称する場合がある）をなすように、容器載置面３１Ａは傾斜して配置されている。さらに説明すると、本実施形態では、容器２０の移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に、後述する抵抗付与部３３が設けられている。そして本実施形態における容器載置面３１Ａには、この他方の側方側からこの一方の側方側に向かうに従い下る傾斜（第２の傾斜）が付与されている。ここで本実施形態では、前後方向傾斜角度θＶの方が左右方向傾斜角度θＨよりも大きくなっている。なお図３における符号２Ａ，２Ｂは容器載置面３１Ａにおける傾斜の状態を示している。また本明細書においては、以下、左方のガイド３２を左ガイド３２と称し右方のガイド３２を右ガイド３２と称する場合がある。
【００１８】
さらに載置部３１は、容器２０が置かれる側の面である容器載置面３１Ａに、載置部３１の幅方向に並列配置された第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２を有している。ここで、第１ローラ列３１１は上記一方の側方側に設けられ、第２ローラ列３１２は上記他方の側方側に設けられている。また、各ローラ列は、容器２０の投入部から取り出し部にかけて並んで配置された複数のロール状部材３１４を有している。なお、第１ローラ列３１１に含まれるロール状部材３１４は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり容器２０を陳列装置３０の前方に向けて円滑に移動させる。一方で、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、載置部３１を移動する容器２０に対し移動に対する抗力を付与する。
【００１９】
ここで第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、容器２０のうちの上記他方の側方側（抵抗付与部３３が設けられている側とは反対側）に位置する部位に接触し容器２０に対して抗力を付与する抗力付与部として捉えることができる。なお本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれる全てのロール状部材３１４を回転できないように固定したが、一個おきにロール状部材３１４を固定するなど、一部のロール状部材３１４を固定してもよい。なお、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４の固定は、接着剤等により行うことができる。またテープ等を貼付して固定することもできる。また第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４を設けず、このロール状部材３１４に対応する凸部を載置部３１の表面に設けることもできる。
【００２０】
さらに本実施形態では、図１（Ａ）および図３（Ａ）に示すように、左ガイド３２に、接触する容器２０に対して摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３３（接触部材の一例）が設けられている。この抵抗付与部３３は、図１（Ａ）に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられている。また抵抗付与部３３は、移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に設けられている。また抵抗付与部３３は、図２に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられるとともに左ガイド３２に形成された溝に埋め込まれた円柱状の基材３３Ａと、この基材３３Ａの外表面に貼付された貼付部材３３Ｂとから構成されている。基材３３Ａを円柱状（断面を円形）に構成した場合、載置部３１の上を移動する容器２０が上下方向や左右方向に傾いたとしても、抵抗付与部３３と容器２０との接触面積が一定となりやすい。なお本実施形態における基材３３Ａはアルミニウムにより形成され、貼付部材３３Ｂは塩化ビニルにより構成されたビニールテープにより構成されている。付言すると、貼付部材３３Ｂは、基材３３Ａよりも柔軟性を有する材料により構成されている。
【００２１】
なお抵抗付与部３３における貼付部材３３Ｂは、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を用いることができる。また抵抗付与部３３は、貼付部材３３Ｂを貼付しない構成とすることができる。さらに図３（Ａ）では、貼付部材３３Ｂが基材３３Ａの全長に渡り設けられた例を示したが、同図（Ｂ）に示すように、貼付部材３３Ｂを基材３３Ａの一部に設けることもできる。また上記では、円柱状の基材３３Ａを左ガイド３２の溝に埋め込んだ例を説明したが、半円状の基材３３Ａを左ガイド３２の表面に貼付することもできる。
【００２２】
次に、図４および図５を用いて容器２０について詳細に説明する。
図４は、容器２０を説明するための図である。なお、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。また図５は、容器２０の底面を示した図である。
【００２３】
同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、飲料などの内容物が充填され且つプルタブを有した蓋部材（不図示）が取り付けられている。本容器２０は、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を有している。ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。
【００２４】
また本実施形態における容器２０は、図５に示すように、円形状の底部２０ｃを有している。また容器２０は、底部２０ｃから離れる方向に向かって突出するとともに周方向に沿って設けられた環状の突出部２０ｄを備えている。そしてこの突出部２０ｄは、頂部に、陳列装置３０の載置部３１に接触する環状の接触部２０ｅを備えている。
【００２５】
次に、図４（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態について説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００２６】
ここでインキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００２７】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００２８】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００２９】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００３０】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００３１】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００３２】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００３３】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００３４】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。なお、本特許にて塗布材料により生じさせる上記第２領域Ｒ２の凹凸は、最大深さで３〜１０μｍ程度のオーダーであり、通常のコーティング塗料では、深さ１μｍ程度或いはそれ未満の程度の平滑面を第１領域Ｒ１と言っている。
【００３５】
次いで、図４（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００３６】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００３７】
また本実施形態における容器２０は、その外面（外周面）に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１により形成されている。また、同図では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが異なる例を図示しているが、同一の形態としてもよい。
【００３８】
次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図６は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。なお同図（Ａ）は、図３（Ａ）に示した陳列装置３０における容器２０の動作を示した図であり、同図（Ｂ）は図３（Ｂ）に示した陳列装置３０における容器２０の動作を示した図である。
【００３９】
同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、載置部３１の後方に置かれた容器２０は、容器載置面３１Ａに対し左右方向（幅方向）における傾斜および前後方向における傾斜が付与されているため、左ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する（符号４Ａ参照）。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号４Ｂ参照）。
【００４０】
そして符号４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。その後、容器２０は左ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、第２識別標記２３ｂが前方を向いた状態となる。付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂが前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した状態となると、第２識別標記２３ｂが前方を向く。
【００４１】
なお図６では第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２（図３参照）の図示を省略した。ここで、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。
【００４２】
なお本実施形態における陳列装置３０では、上述のとおり、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、移動してくる容器２０に対し移動に対する抗力を付与することとなる。ここで本実施形態における構成にて、第２ローラ列３１２から容器２０に対し抗力を付与しない場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とが接触しているにも関わらず容器２０が回転してしまう可能性がある。即ち、第２領域Ｒ２に対し抵抗付与部３３から付与される抗力によって容器２０の意図しない回転が起こる可能性がある。このため本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４を用いて容器２０に対し抗力を与え上記意図しない回転を抑えている。付言すると、容器２０のうち抗力付与部３３と接触する部位とは反対側に位置する部位に対し抗力を与え、容器２０の過度の回転を抑えている。
【００４３】
ところで、識別標記２３が前方を向いた後は、抗力付与部３３から容器２０へ付与される摺動抵抗を極力小さいものとすることが好ましい。そこで、図６（Ｂ）に示す陳列装置３０では、抵抗付与部３３における貼付部材３３Ｂを容器２０の移動経路における途中まで配置し、所定位置から容器２０の取り出し部にかけては貼付部材３３Ｂを設けない構成としている。即ち、図６（Ｂ）に示す陳列装置３０では、貼付部材３３Ｂは、基材３３Ａの長手方向における全域に取り付けられておらず、基材３３Ａの一部の領域に取り付けられている。
【００４４】
ここで陳列装置３０にて容器２０が移動している際に容器２０に対し作用する荷重について説明する。図７は、容器２０に作用する荷重を説明するための図である。
図７（Ａ）に示すように、陳列装置３０を移動する容器２０に対しては、容器載置面３１Ａの前後方向の傾斜によって容器２０を陳列装置３０の前方へ移動させる移動力Ｇ１が作用する。また容器２０に対しては、第１ローラ列３１１（図３参照）に含まれるロール状部材３１４からの抗力Ｇ２が作用する。なお以下の説明では、この抗力Ｇ２は存在しないものとして取り扱う。第１ローラ列３１１に含まれるロール状部材３１４は回転可能に設けられており、このロール状部材３１４からの抗力は極めて小さくなるためである。また陳列装置３０を移動する容器２０に対しては、抵抗付与部３３から第１摩擦力Ｆ１、第２ローラ列３１２（図３参照）に位置するロール状部材３１４（固定されたロール状部材３１４）から第２摩擦力Ｆ２が作用する。
【００４５】
ここで容器２０に対して与えられる総荷重Ｇ（陳列装置３０における容器２０の推進力）は、図７（Ｄ）における（式１）により求めることができる。より具体的には、総荷重Ｇは、移動力Ｇ１から第１摩擦力Ｆ１および第２摩擦力Ｆ２を減じることにより求めることができる。なお、移動力Ｇ１は、上述の通りまた図７（Ｂ）に示すように、容器２０を陳列装置３０の前方へ移動させる力である。ここでこの移動力Ｇ１は、図７（Ｄ）の（式２）により求めることができる。即ち、容器２０の重量Ｗに対してｓｉｎθＶを乗じることにより求めることができる。
【００４６】
また、上記第１摩擦力Ｆ１は、図７（Ｄ）に示す（式３）により求めることができる。より具体的には、容器２０が抵抗付与部３３に与える荷重（垂直荷重）ｆ１（図７（Ｃ）参照）に対し、抵抗付与部３３の摩擦係数μＭを乗じることにより求めることができる。さらに具体的には、容器２０の重量Ｗと、ｓｉｎθＨと、抵抗付与部３３の摩擦係数μＭとを乗じることにより求めることができる。
また、上記第２摩擦力Ｆ２は、同図（Ｄ）に示す（式４）により求めることができる。より具体的には、容器２０が容器載置面３１Ａに対し与える荷重（垂直荷重）ｆ２（図７（Ｃ）参照）に対し、第２ローラ列３１２（図３参照）に含まれるロール状部材３１４の表面の摩擦係数μＢを乗じることにより求めることができる。さらに具体的には、容器２０の重量Ｗと、ｃｏｓθＨと、ロール状部材３１４の摩擦係数μＢとを乗じることにより求めることができる。
【００４７】
ここで上記（式１）〜（式４）などを用い、前後方向傾斜角度θＶ、左右方向傾斜角度θＨが容器２０に与える影響について説明する。本実施形態における陳列装置３０にて、例えば、前後方向傾斜角度θＶを大きくした場合、（式２）に含まれるｓｉｎθＶが大きくなるために移動力Ｇ１が大きくなる。この結果、（式１）における総荷重Ｇが大きくなり、陳列装置３０における容器２０の移動速度が上昇するようになる。
【００４８】
また、本実施形態における陳列装置３０にて、例えば、左右方向傾斜角度θＨを大きくした場合には、（式３）におけるｓｉｎθＨが大きくなるために、抵抗付与部３３から容器２０に付与される第１摩擦力Ｆ１が増加する。また、（式４）におけるｃｏｓθＨが小さくなるために、ロール状部材３１４（固定されたロール状部材３１４）から容器に付与される第２摩擦力Ｆ２が減少する。この結果、左右方向傾斜角度θＨを大きくする前に比べ、容器２０は回転しやすくなる。
【００４９】
また本実施形態にて前後方向傾斜角度θＶが小さいと、容器２０が陳列装置３０にて移動しなくなるおそれがある。また左右方向傾斜角度θＨが大きくなると、上記のとおり、容器２０がより回転しやすくなる。そしてこのような場合、識別標記２３が前方を向いた状態の容器２０をスライド移動させたいにも関わらず容器２０の回転がなされてしまうおそれがある。また左右方向傾斜角度θＨを大きくしてしまうと抵抗付与部３３から容器２０に作用する第１摩擦力Ｆ１が大きくなり、容器２０の移動が妨げられるおそれもある。そこで本発明者等は、後述する実験を行うことによって上記の不具合が生じにくくなる条件を見出した。より具体的には、前後方向傾斜角度θＶを左右方向傾斜角度θＨよりも大きくした場合に上記の不具合が生じにくくなることを見出した。なお実験についての詳細は後述する。
【００５０】
次に、上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法についてより詳細に説明する。第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、例えば、２ピース缶である容器２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００５１】
ここで図８は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。この印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した印刷版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。
【００５２】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記印刷版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔｅにて２ピース缶の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００５３】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記印刷版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔｅまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。
【００５４】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔｅまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔｅまで搬送する。塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。
【００５５】
ところで、容器２０の外周面における同色の箇所は、通常、共通の（一つの）印刷用シリンダ５２２からインクが供給される。しかしながら本実施形態では、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４に同色の箇所があったとしても、異なる印刷用シリンダ５２２からインキの供給が行われる。即ち、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における同色の箇所は、一の印刷用シリンダ５２２からインキが供給され、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における同色の箇所は、この一の印刷シリンダ５２２とは異なる他の印刷用シリンダ５２２（はじきインキを供給する印刷用シリンダ５２２）からインキが供給される。
【００５６】
また、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り広範囲に存在する場合には、通常の印刷に比べ、印刷用シリンダ５２２を多数用意する必要がある。即ち、例えば、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における模様を形成するために、まず複数の印刷用シリンダ５２２を用意する必要がある。そして第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における模様を形成するための複数の印刷用シリンダ５２２をさらに用意する必要がある。
【００５７】
ここで上記のような印刷用シリンダ５２２の増加を防ぐため、図９（容器２０の他の形態を示した図）に示すような形態とすることもできる。なお、同図（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の背面図を示している。同図に示すように、例えば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の底部側に設けることができる。より詳細には、容器２０の周方向に沿い且つ抵抗付与部３３の幅よりもわずかに大きい幅を有した帯として形成することができる。さらに詳細に説明すれば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の周方向における長さを、容器２０の周長の１／４とすることができる。このような形態とする場合、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り存在していても、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４を形成するための一つの印刷用シリンダ５２２を追加するだけで済む。付言すれば、上記のように多数の印刷用シリンダ５２２を用意しないで済む。
【００５８】
なお上記ではいわゆるはじきインキを用いて、第２領域Ｒ２に凹凸を形成したが、例えば発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成し、第２領域Ｒ２に凹凸を形成してもよい。また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。この場合、テフロン（登録商標）加工が施されたテープなどを貼付するとより簡便である。同様に、フッ素系の樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ等）及びそれらのテープ、あるいは、超高分子量ポリエチレンフィルム等の摩擦抵抗の小さいフィルムテープが使用できる。
【００５９】
さらに、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じてもよい。なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。
【００６０】
ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。このためマット塗料を用いた場合にも、左ガイド３２と第２領域Ｒ２との摺動抵抗が小さくなり上記のような滑りを発生させることが可能となる。
【００６１】
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。即ち、マット塗料を塗布することで容器２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３を滑りにくくしてもよい。また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、このトップコート層５２よりも摩擦係数の小さな、例えば前掲のテフロン（登録商標）系のテープやシールなどを第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に貼付してもよい。
【００６２】
また、上記ではいわゆる２ピース缶を例示したが、３ピース缶であっても上記と同様の機能を付与可能である。また、フィルム（ラベルシール（シュリンクフィルムが多い））が外周面に装着された容器２０であっても上記と同様の機能を付与できる。このような容器２０としては、外周にフィルムが装着されたペットボトル、金属製缶等があげられる。なおこのような容器２０では、例えば図１０（容器２０の他の形態を示した図）に示すように、容器２０に装着される前のフィルムＦに対して上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を形成しておき、この第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたフィルムＦを容器２０の本体に巻き付け容器２０を形成する。このような場合の第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の作成については、すべての領域を塗布材料を用いて塗分けてもよい。また、フィルムＦ自体の表面摩擦抵抗を利用することもできる。より具体的に説明すると、第１領域Ｒ１及び第３領域Ｒ３のグループ、および、第２領域Ｒ２及び第４領域Ｒ４のグループのうちの一方のグループに対し塗布材料を塗布し、他方のグループに対しは塗布材料を塗布せずにフィルムＦ自体の表面を露出させる態様とすることができる。
【００６３】
また上記では、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。ところで容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与したが、例えば金属ボトル缶の金属表面とフィルム面、あるいは、粘着性の塗料と通常の塗料の組み合わせのように、摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【００６４】
またペットボトルの外周面に装着されたフィルムでは、自販機などにおいて詰まりを発生させないようにするため、印刷面（外面）に、滑性を持たせるための外面塗料が塗られている場合がある。そこで、この種のフィルムを利用して、上記第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４に相当する領域を形成することができる。
【００６５】
ここで図１１は、容器２０の他の一形態を示した図である。なお、同図（Ａ）は正面図であり、同図（Ｂ）は背面図であり、同図（Ｃ）は底面図である。
本図に示す容器２０は、いわゆるペットボトルであり、その外周面には滑性を持たせたフィルムＦが装着されている。このフィルムＦは、容器２０の本体部６０の外周面に巻き付くように装着されるとともに、第１識別標記２３ａの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させる第１露出部６２１を備えている。また、第２識別標記２３ｂの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させる第２露出部６２２を備えている。
【００６６】
ここで識別標記２３が陳列装置３０の側方を向いている場合には、例えば第１露出部６２１が抵抗付与部３３に接触するようになり、この第１露出部６２１を通じて容器２０に回転力が付与される。この結果、例えば第２識別標記２３ｂが陳列装置３０の前方を向くようになる。その一方で、識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いている場合には、抵抗付与部３３とフィルムＦとが接触する状態となり、抵抗付与部３３とフィルムＦとの間で滑りが生じる。このため、容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態で陳列装置３０の前方側まで移動してくる。
【００６７】
さらに、図１２（容器２０の他の一形態を示した図）のように、上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が印刷等により形成されたテープＴを、容器２０に付された識別標記２３と予め定められた所定の位置関係を有するように容器２０に貼り付けることで、容器２０の塗装状況に関係無く、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を容器２０の外周面に付与可能となる。ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の各々の長さ（テープＴの長手方向における長さ）は、テープＴの全長の約１／４となっている。ここで、容器２０の外周面の全体の摩擦係数が大きい場合には、上記第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に対応する箇所に、摩擦係数の小さいテフロンテープ等のテープを貼付することができる。また、容器２０の外周面の全体の摩擦係数が小さい場合には、上記第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対応する箇所に、摩擦係数の大きい樹脂テープ等のテープを貼付することができる。
【００６８】
また、図１３（容器２０の他の一形態を示した図）に示すように、容器２０には第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設けず、容器２０に装着する装着部材６４の外周面に第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設けることもできる。なおこの場合、装着部材６４は、容器２０の底部に装着するのが好ましい。また、装着部材６４の材質は、摺動抵抗の小さいものが好ましい。また装着部材６４は、その底部形状をドーム状にすることができ、この場合、装着部材６４と陳列装置３０の載置部３１（図１参照）との接触面積が小さくなる。
【００６９】
ここで、装着部材６４における第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、インキ等の塗布材料を塗布することにより、また、シールやテープ等を貼付することにより形成することができる。なお図１３では、装着部材６４の周囲に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたテープＴを貼付した場合を例示している。なお、容器２０と装着部材６４との位置がずれないように、容器２０の底部や装着部材６４の内部に、凹凸状の噛み合い部を設けることができる。また、装着部材６４をゴム等の摩擦係数の大きなもので形成することで、容器２０に対する装着部材６４のずれを抑制できる。
【００７０】
また上記では、２つの識別標記２３が１８０°のずれを有した状態で配置された場合を例示した。ここで、図１４（容器２０の他の一形態を示した図）の（Ａ）に示すように、２つの識別標記２３が１８０度の位置関係にない状態で存在する場合には、識別標記２３の位置と抵抗付与部３３（図１参照）の位置とを考慮に入れ、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の領域巾を均一にせずに設定することができる。また、図１４（Ｂ）のように３つの識別標記２３が存在する場合は、摩擦係数の大きい第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３、第５領域Ｒ５、および、摩擦係数の小さい第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４、第６領域Ｒ６を設けることができる。なお、第１領域Ｒ１〜第６領域Ｒ６の各領域は、識別標記２３ａ、２３ｂ、２３ｃの位置、および、抵抗付与部３３（図１参照）の位置により決定される。
【００７１】
ところで、陳列装置３０の容器載置面３１Ａの前後方向傾斜角度θＶが小さいと、上記のとおり、容器２０が陳列装置３０にて移動できなくなるおそれがある。また左右方向傾斜角度θＨが大きくなると、容器２０が回転しやすくなる。そしてこの場合、識別標記２３が前方を向いた状態の容器２０をスライド移動させたいにも関わらず容器２０の回転がなされてしまうおそれがある。また左右方向傾斜角度θＨを大きくしてしまうと抵抗付与部３３から容器２０に作用する第１摩擦力Ｆ１が大きくなり、容器２０の移動が妨げられるおそれもある。そこで本発明者等は、以下の実験を行うことによって上記の不具合が生じにくくなる条件を見出した。より具体的には、前後方向傾斜角度θＶを左右方向傾斜角度θＨよりも大きくした場合に上記の不具合が生じにくくなることを見出した。
【００７２】
より詳細に説明すると、本発明者等は、前後方向傾斜角度θＶおよび左右方向傾斜角度θＨが容器２０（容器２０の動作）に与える影響を調査するため、図１５（実験に用いた陳列装置３０を示した図）に示す陳列装置３０を用いて実験を行った。付言すると、図３（Ａ）にて説明した陳列装置３０とほぼ同じ構成を有する陳列装置３０を用いて実験を行った。また本実験では、図１６（実験に用いた容器２０を説明する図）に示す容器２０を用いた。
【００７３】
ここで、本実験に用いた陳列装置３０では、図１５に示すように、第２ローラ列３１２に位置するロール状部材３１４の一端部（右ガイド３２に近い側の端部）に対してテープＴを貼付し、第２ローラ列３１２に位置するロール状部材３１４を固定した。また、本実験では、前後方向傾斜角度θＶおよび左右方向傾斜角度θＨの各々を変化させるとともに容器２０を陳列装置３０に投入し、容器２０の回転角度（回転量）を調査した。またこの際、容器２０の挙動も観察した。
【００７４】
なお、容器２０の回転角度は、容器２０に付されたマークＭ（図１６参照）が一定の方向を向いた状態の容器２０を陳列装置３０に対して投入するとともに、容器２０が所定の距離Ｄｔ（図１５参照）を移動した後におけるマークＭの位置を把握することにより取得した。より具体的には、容器２０を投入する際のマークＭの位置と、容器２０が所定の距離Ｄｔを移動した後におけるマークＭの位置とに基づき容器２０の回転角度を取得した。なお、上記所定の距離Ｄｔは、コンビニエンスストア等で現在一般的に用いられている陳列装置３０の全長の約半分の長さ（具体的には２５０ｍｍ）とした。
【００７５】
また本実験では、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の４つの領域が形成された容器２０を用いるのではなく、図１６（Ａ）に示すように、第１領域Ｒ１のみが形成された容器２０（以下、「第１容器２０Ａ」と称する場合がある）を用意した。また、図１６（Ｂ）に示すように、第２領域Ｒ２のみが形成された容器２０（以下、「第２容器２０Ｂ」と称する場合がある）を用意した。すなわち本実験では、第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂの２種類の容器２０を用意した。そして本実験では、前後方向傾斜角度θＶおよび左右方向傾斜角度θＨを変更する度に、第１の容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂを投入し、これらの容器２０の回転角度等を取得した。
【００７６】
なお第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂには、内容物である液体が３５０ｍｌ充填されている。付言すると、第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂの各々は、総重量が約３５０ｇとなっている。また、第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂは、図１６（Ｃ）（第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂの底部を説明する図）に示すように、底部２０ｃに、底部２０ｃから離れる方向に向かって突出するとともに周方向に沿って設けられた環状の突出部２０ｄを備えている。そしてこの突出部２０ｄは、頂部に、陳列装置３０の載置部３１に接触する環状の接触部２０ｅを備えている。なお、第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂの直径ｄ１（図１６（Ｃ）参照）は、約６６ｍｍとなっている。また接触部２０ｅの直径ｄ２（図１６（Ｃ）参照）は、約４８ｍｍとなっている。
【００７７】
また本陳列装置３０では、左ガイド３２を陳列装置３０の幅方向にスライド可能に設けた。そして本実験では、左ガイド３２から第２ローラ列３１２に位置するロール状部材３１４までの距離Ｌ（図１５参照）が５０ｍｍとなるように左ガイド３２を固定したうえで第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂを投入した。そして、これらの容器２０の回転角度等を調査した。また、距離Ｌが５５ｍｍの状態にて第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂを投入し、これらの容器２０の回転角度等を調査した。
【００７８】
また本実験では、室温が約５°の環境下に陳列装置３０を設置し実験を行った。また本実験に用いた陳列装置３０では、アルミニウムにより形成され直径が６ｍｍで形成された基材３３Ａ（図２参照）に対し塩化ビニルにより形成された貼付部材３３Ｂを貼付した抵抗付与部３３を用いた。また、基材３３Ａの直径が８ｍｍの抵抗付与部３３も用意し、この抵抗付与部３３を用いての実験も行った。また本実験では、同一の条件下において、第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂの各々を陳列装置３０に対して４回投入し、各回における回転角度を把握した。また把握した４つの回転角度をもとに、回転角度の最大値、回転角度の最小値、回転角度の平均値、標準偏差を把握した。
【００７９】
なお、実験結果としては、第１容器２０Ａを陳列装置３０に投入した際の回転角度が９０°以上となる結果が好ましくなる。この場合、図４に示した第１領域Ｒ１或いは第３領域Ｒ３が抵抗付与部３３に接触した状態で容器２０が移動する際に、この容器２０が１８０°回転するようになる。そしてこの場合、陳列装置３０の後方側を識別標記２３が向いていたとしてもこの識別標記２３が陳列装置３０の前方を向くようになる。
【００８０】
付言すると、回転角度が３０°など９０°未満である場合、陳列装置３０にて容器２０が十分回転せず、識別標記２３が陳列装置３０の前方を向かないおそれがある。さらに説明すると、上記距離Ｄｔ（＝２５０ｍｍ、一般的な陳列装置３０の全長の半分の長さ）を容器２０が移動する過程において容器２０が９０°以上回転するということは、上記一般的な陳列装置３０にて容器２０が１８０°以上回転することを意味する。そしてこの場合、上記のとおり、陳列装置３０の後方側を識別標記２３が向いていたとしてもこの識別標記２３が陳列装置３０の前方を向くようになる。
【００８１】
また、実験結果としては、第２容器２０Ｂを陳列装置３０に投入した際の回転角度が±１０°以内となる結果が好ましくなる。このような結果を得られた場合、図４に示した第２領域Ｒ２或いは第４領域Ｒ４が抵抗付与部３３に接触した状態で容器２０が移動する際の容器２０の回転角度が、上記一般的な陳列装置３０にて、±２０°以内に収まることを意味する。そしてこのように、回転角度が±２０°以内に収まる場合、陳列装置３０のほぼ前方を識別標記２３が向くようになる。
【００８２】
続いて実験結果について詳細に説明する。
図１７および図１８は、実験結果（第１容器２０Ａ、第２容器２０Ｂの回転角度）を示した図である。また図１９〜図２１は、比較例における実験結果（第１容器２０Ａ、第２容器２０Ｂの回転角度）を示した図である。
【００８３】
ここで、図１７（Ａ）は、前後方向傾斜角度θＶが７°であり、左右方向傾斜角度θＨが４°であり、前後方向傾斜角度θＶが左右方向傾斜角度θＨよりも大きい場合における実験結果を示した図である。同図の平均値に示すように、第２容器２０Ｂの回転角度は、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて３°となり、Ｌ＝５５ｍｍの条件下にて３°となり、何れの条件においても回転角度が±１０°以内となった。また、同図の平均値に示すように、第１容器２０Ａの回転角度は、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて１７０°となり、Ｌ＝５５ｍｍの条件下にて１６３°となり、何れの条件においても回転角度が９０°以上となった。
【００８４】
図１７（Ｂ）は、基材３３Ａの直径が６ｍｍの抵抗付与部３３を用いた場合における実験結果を示した図である。なお、他の条件は、図１７（Ａ）の実験条件と同様である。本実験では、図１７（Ｂ）の平均値に示すように、第２容器２０Ｂの回転角度は、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて１０°となり、Ｌ＝５５ｍｍの条件下にて３°となり、何れの条件においても回転角度が±１０°以内となった。また、同図の平均値に示すように、第１容器２０Ａの回転角度は、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて１７５°となり、Ｌ＝５５ｍｍの条件下にて１５３°となり、何れの条件においても回転角度が９０°以上となった。
【００８５】
図１８（Ａ）は、前後方向傾斜角度θＶが６°であり、左右方向傾斜角度θＨが４°であり、前後方向傾斜角度θＶが左右方向傾斜角度θＨよりも大きい場合における実験結果を示した図である。なお本実験では、基材３３Ａの直径が８ｍｍの抵抗付与部３３を用いた。本実験では、図１８（Ａ）の平均値に示すように、第２容器２０Ｂの回転角度は、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて０°となり、Ｌ＝５５ｍｍの条件下にて−５°となり、何れの条件においても回転角度が±１０°以内となった。また、同図の平均値に示すように、第１容器２０Ａの回転角度は、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて１２３°となり、Ｌ＝５５ｍｍの条件下にて１１８°となり、何れの条件においても回転角度が９０°以上となった。
【００８６】
図１８（Ｂ）は、前後方向傾斜角度θＶが６°であり、左右方向傾斜角度θＨが５°であり、前後方向傾斜角度θＶが左右方向傾斜角度θＨよりも大きい場合における実験結果を示した図である。なお本実験でも、基材３３Ａの直径が８ｍｍの抵抗付与部３３を用いた。本実験では、図１８（Ｂ）の平均値に示すように、第２容器２０Ｂの回転角度は、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて３°となり、Ｌ＝５５ｍｍの条件下にて８°となり、何れの条件においても回転角度が±１０°以内となった。また、同図の平均値に示すように、第１容器２０Ａの回転角度は、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて１７０°となり、Ｌ＝５５ｍｍの条件下にて１６８°となり、何れの条件においても回転角度が９０°以上となった。
【００８７】
次に、図１９〜図２１を参照し、比較例における実験結果について説明する。
ここで、図１９（Ａ）は、前後方向傾斜角度θＶが４°であり、左右方向傾斜角度θＨが５°であり、左右方向傾斜角度θＨの方が前後方向傾斜角度θＶよりも大きい場合における実験結果を示した図である。本実験においては、Ｌ＝５０ｍｍの条件下において、第２容器２０Ｂの回転角度の平均値が−１０°を超えてしまった。またＬ＝５０ｍｍの条件下では、第１容器２０Ａが移動しなかった（図中「×」で表示）。またＬ＝５５ｍｍの条件下では、第２容器２０Ｂの回転角度の平均値が±１０°以内に収まったものの、第１容器２０Ａの回転角度の平均値が９０°以上とならなかった。また、Ｌ＝５０ｍｍの条件下において、第２容器２０Ｂの動作は不安定であった（図中「動作不安定」と表示）。より具体的に説明すると、Ｌ＝５０ｍｍの条件下において第２容器２０Ｂの投入を行った際、いくつかの第２容器２０Ｂは、ロール状部材３１４（図１５参照）に引っ掛かり停止してしまった。なお、Ｌ＝５０ｍｍにおける第２容器２０Ｂの回転角度は、ロール状部材３１４に引っ掛からず回転を行った第２容器２０Ｂの回転角度を示している。
【００８８】
図１９（Ｂ）は、前後方向傾斜角度θＶが５°であり、左右方向傾斜角度θＨが５°であり、左右方向傾斜角度θＨと前後方向傾斜角度θＶが等しい場合における実験結果を示している。本実験においては、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて、第２容器２０Ｂの回転角度の平均値が±１０°以内に収まったが、第１容器２０Ａが移動しなかった。またＬ＝５５ｍｍの条件下では、第１容器２０Ａの回転角度の平均値が９０°以上となったものの、第２容器２０Ｂの回転角度の平均値が±１０°以内に収まらなかった。
【００８９】
また図２０（Ａ）は、前後方向傾斜角度θＶが５°であり、左右方向傾斜角度θＨが６°であり、左右方向傾斜角度θＨの方が前後方向傾斜角度θＶよりも大きい場合における実験結果を示している。本実験においては、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて、第２容器２０Ｂの回転角度の平均値が±１０°以内に収まり、また、第１容器２０Ａの回転角度の平均値が９０°以上となった。しかしながらこの条件下では、第１容器２０Ａの移動速度が極めて小さいものとなった。
【００９０】
またＬ＝５５ｍｍの条件下では、第１容器２０Ａの回転角度の平均値が９０°以上となったものの、第２容器２０Ｂの回転角度の平均値が±１０°以内に収まらなかった。またＬ＝５５ｍｍの条件下では、第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂの移動速度が大きくなることが確認された。コンビニエンスストア等においてこの移動速度で容器２０が実際に移動した場合、陳列装置３０に設けられた規制板３４（図１参照）等に対して容器２０が衝突し、容器２０に傷などが生じるおそれがある。
【００９１】
図２０（Ｂ）は、前後方向傾斜角度θＶが６°であり、左右方向傾斜角度θＨが６°であり、左右方向傾斜角度θＨと前後方向傾斜角度θＶが等しい場合における実験結果を示している。本実験においては、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて、第１容器２０Ａの回転角度の平均値が９０°以上となったものの、第２容器２０Ｂの回転角度の平均値が±１０°以内に収まらなかった。また、Ｌ＝５５ｍｍの条件下においても、第１容器２０Ａの回転角度の平均値が９０°以上となったものの、第２容器２０Ｂの回転角度の平均値が±１０°以内に収まらなかった。また、Ｌ＝５０ｍｍの条件下およびＬ＝５５ｍｍの条件下では、上記と同様、第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂの移動速度が大きくなることが確認された。
【００９２】
図２１は、前後方向傾斜角度θＶが６°であり、左右方向傾斜角度θＨが７°であり、左右方向傾斜角度θＨの方が前後方向傾斜角度θＶよりも大きい場合における実験結果を示している。本実験においても、Ｌ＝５０ｍｍの条件下にて、第１容器２０Ａの回転角度の平均値が９０°以上となったが、第２容器２０Ｂの回転角度の平均値が±１０°以内に収まらなかった。また、Ｌ＝５５ｍｍの条件下においても、第１容器２０Ａの回転角度の平均値が９０°以上となったものの、第２容器２０Ｂの回転角度の平均値が±１０°以内に収まらなかった。また、Ｌ＝５５ｍｍの条件下では、第１容器２０Ａおよび第２容器２０Ｂの移動速度が大きくなることが確認された。
【符号の説明】
【００９３】
２０…容器、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、３０…陳列装置、３１…載置部、３１Ａ…容器載置面、３３…抵抗付与部、３３Ａ…基材、３３Ｂ…貼付部材、６４…装着部材、３１１…第１ローラ列、３１２…第２ローラ列、３１４…ロール状部材、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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