(57)【要約】【課題】挿口管と受口管との管軸方向の相対移動を所定長さ許容しながら、移動防止体の水密性を維持することができる管継手移動防止具及びその方法を提供すること。【解決手段】挿口部３の内周面の所定箇所２６に固着される第１係合部材１７、第１係合部材１７に係合可能に受口部５の内周面の所定箇所２７に固着される第２係合部材１８から成り、両口部３，５の内周面に周方向に沿って設けられる移動防止体１３と、両口部３，５の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に配置され、移動防止体１３を両口部３，５の内周面に向けて水密に被覆する筒状体１４と、を備えており、各係合部材１７，１８は、互いに対する管軸方向の相対移動を、所定長さ許容可能に規制する規制部１７，１８ｃを備えている。【選択図】図３
2011043221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の挿口部と、該挿口部が挿入された受口管の受口部と、前記両口部の間をシールするシール部材と、を備えた管継手において、前記両口部の内周面に管軸方向に渡って架設され、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、
前記挿口部の内周面の所定箇所に固着される第１係合部材、該第１係合部材に係合可能に前記受口部の内周面の所定箇所に固着される第２係合部材から成り、前記両口部の内周面に周方向に沿って設けられる移動防止体と、前記両口部の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に配置され、前記移動防止体を前記両口部の内周面に向けて水密に被覆する筒状体と、を備えており、
前記各係合部材は、互いに対する管軸方向の相対移動を、所定長さ許容可能に規制する規制部を備えていることを特徴とする管継手移動防止具。
【請求項２】
前記各係合部材は、溶接により固着されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手移動防止具。
【請求項３】
前記各係合部材は、前記内周面に周方向に沿って固着された突条を構成していることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手移動防止具。
【請求項４】
前記各係合部材を構成する突条は、それぞれ、前記内周面に周方向に沿って複数条固着されており、前記第１係合部材を構成する隣接した突条同士の間隙と、前記第２係合部材を構成する隣接した突条同士の間隙とが、周方向に互いに異なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手移動防止具。
【請求項５】
前記係合部材の少なくとも一方は、前記両口管が相対移動することで前記両口部の前記所定箇所が破損する大きさの力よりも小さな力で破損可能な破損可能部を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手移動防止具。
【請求項６】
挿口管の挿口部と、該挿口部が挿入された受口管の受口部と、前記両口部の間をシールするシール部材と、を備えた管継手において、前記両口部の内周面に管軸方向に渡って架設され、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止方法であって、
前記挿口部の内周面に固着される第１係合部材、該第１係合部材に係合可能に前記受口部の内周面に固着される第２係合部材から成る移動防止体を、前記両口部の内周面に周方向に沿って設ける移動防止体設置工程と、
前記移動防止体を前記両口部の内周面に向けて水密に被覆する筒状体を、前記両口部の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に設置する筒状体設置工程と、から構成されていることを特徴とする管継手移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口管の挿口部と、挿口部が挿入された受口管の受口部と、両口部の間をシールするシール部材と、を備えた管継手において、両口部の内周面に管軸方向に渡って架設され、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手移動防止具は、挿口部の内周面と受口部の内周面とに第１ロック部材（移動防止体）及び第２ロック部材（移動防止体）を固定するとともに、これら第１ロック部材と第２ロック部材とを継ぎ輪（筒状体）の外周面に設けられたシール部材によって密封し、既設流体管に対して地震等の不測の外力が作用すると、第１ロック部材と第２ロック部材とが継ぎ輪に形成された第１離脱規制面（移動防止体）に当接することで、挿口部と受口部とが互いに離脱してしまうことを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３６４４号公報（第９頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、既設流体管に対して地震等の不測の外力が作用することで、第１ロック部材（移動防止体）と第２ロック部材（移動防止体）とが継ぎ輪（筒状体）に形成された第１離脱規制面（移動防止体）に当接すると、当接による衝撃等の影響を継ぎ輪に設けられたシール部材に与えてしまい、シール部材による第１ロック部材と第２ロック部材の水密性を維持することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、挿口管と受口管との管軸方向の相対移動を所定長さ許容しながら、移動防止体の水密性を維持することができる管継手移動防止具及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管継手移動防止具は、
挿口管の挿口部と、該挿口部が挿入された受口管の受口部と、前記両口部の間をシールするシール部材と、を備えた管継手において、前記両口部の内周面に管軸方向に渡って架設され、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、
前記挿口部の内周面の所定箇所に固着される第１係合部材、該第１係合部材に係合可能に前記受口部の内周面の所定箇所に固着される第２係合部材から成り、前記両口部の内周面に周方向に沿って設けられる移動防止体と、前記両口部の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に配置され、前記移動防止体を前記両口部の内周面に向けて水密に被覆する筒状体と、を備えており、
前記各係合部材は、互いに対する管軸方向の相対移動を、所定長さ許容可能に規制する規制部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、地震等の不測の外力によって挿口管と受口管とが管軸方向に相対移動しようとしても、移動防止体を構成する両係合部材の規制部により、第１係合部材が固着された挿口部と第２係合部材が固着された受口部とが管軸方向に所定長さの相対移動を許容できるばかりか、相対移動を許容する移動防止体を、別体の筒状体により水密に被覆することで、両口部が相対移動しても移動防止体の水密な被覆を維持することができる。
【０００７】
本発明の管継手移動防止具は、
前記各係合部材は、溶接により固着されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口部及び受口部に係合部材を固着するための加工等を予め施す必要がなく、両係合部材を容易且つ確実に固着することができる。
【０００８】
本発明の管継手移動防止具は、
前記各係合部材は、前記内周面に周方向に沿って固着された突条を構成していることを特徴としている。
この特徴によれば、各係合部材が、内周面に周方向に沿って固着された突条を構成しているため、両口部を互いの突条に沿って周方向に相対移動させることができる。
【０００９】
本発明の管継手移動防止具は、
前記各係合部材を構成する突条は、それぞれ、前記内周面に周方向に沿って複数条固着されており、前記第１係合部材を構成する隣接した突条同士の間隙と、前記第２係合部材を構成する隣接した突条同士の間隙とが、周方向に互いに異なる位置に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、一方の係合部材を構成する各々の突条が、他方の係合部材を構成する隣接した突条同士の間隙を渡り複数条の突条に対し、力を周方向に分散して係合することになるため、両口部に対し周方向の所定箇所に偏った外力が作用しても、当該箇所に位置する突条のみに偏荷重をかける虞がない。
【００１０】
本発明の管継手移動防止具は、
前記係合部材の少なくとも一方は、前記両口管が相対移動することで前記両口部の前記所定箇所が破損する大きさの力よりも小さな力で破損可能な破損可能部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、両口部を破損させてしまうことなく、破損した係合部材の交換作業を行うのみで、管継手を継続して使用することができる。
【００１１】
本発明の管継手移動防止方法は、
挿口管の挿口部と、該挿口部が挿入された受口管の受口部と、前記両口部の間をシールするシール部材と、を備えた管継手において、前記両口部の内周面に管軸方向に渡って架設され、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止方法であって、
前記挿口部の内周面に固着される第１係合部材、該第１係合部材に係合可能に前記受口部の内周面に固着される第２係合部材から成る移動防止体を、前記両口部の内周面に周方向に沿って設ける移動防止体設置工程と、
前記移動防止体を前記両口部の内周面に向けて水密に被覆する筒状体を、前記両口部の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に設置する筒状体設置工程と、から構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、地震等の不測の外力によって挿口管と受口管とが管軸方向に相対移動しようとしても、移動防止体を構成する両係合部材の規制部により、第１係合部材が固着された挿口部と第２係合部材が固着された受口部とが管軸方向に所定長さの相対移動を許容できるばかりか、相対移動を許容する移動防止体を設置する工程と、この移動防止体を水密に被覆する筒状体を設置する工程とを分けて構成したので、作業を容易且つ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、実施例１における挿口部及び受口部の接続状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、挿口部及び受口部からモルタル層を除去した状態を示す拡大断面図である。
【図２】（ａ）は、分割された円弧状フレームの正面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）における円弧状フレームのＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は、両口部内に管継手移動防止具を架設した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】挿口部及び受口部への移動防止体の取り付けを示す拡大断面図である。
【図５】挿口部と受口部とに渡って複数取り付けられた移動防止体を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、挿口部と受口部とに渡って取り付けられた移動防止体を筒状体によって被覆する状態を示す一部拡大断面図であり、（ｂ）は、筒状体によって水密に被覆された移動防止体を示す一部拡大断面図である。
【図７】実施例２における筒状体によって水密に被覆された移動防止体を示す一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る管継手移動防止具を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る管継手移動防止具につき、図１から図６を参照して説明する。以下、図１、図２（ｂ）、図３（ａ）、図４〜図６の紙面左右側を管継手移動防止具の管軸方向側として説明する。図１（ａ）に示すように、本実施例における既設流体管の管継手１は、挿口管２の一端である挿口部３と、この挿口部３が挿入された受口管４の一端である受口部５と、両口部３，５の対向面を水密にシールしたシール部材６と、を主に備えており、挿口管２と受口管４とは、互いの管軸を略直線状に一致させて（図示せず）で接続されている。
【００１５】
これら本実施例における挿口管２と受口管４とは、内部において作業員等が作業可能な程度の内径を有する、比較的大径の既設流体管である。また、挿口管２と受口管４とはダクタイル鋳鉄等の金属材で構成されており、両口管２，４の内周面には、流体による両口管２，４の腐食を防止するためのモルタル層７，８が形成されている。
【００１６】
更に、挿口部３の外周面には押輪９が配置されており、この押輪９に管軸方向に形成された挿通孔９ａと受口部５の端部外面に形成された挿通孔５ａとに挿通されたボルトナット１１により、シール部材６を両口部３，５の対向する周面間に押圧保持している。
【００１７】
次に、両口部３，５に渡って架設された管継手移動防止具１２の構造について説明する。
【００１８】
図１（ｂ）及び図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、前述のように構成された管継手１は、両口部３，５の端部における内周面のモルタル層７，８が除去されており、この両口部３，５のモルタル層７，８が除去された端部の内周面に渡って、本発明の管継手移動防止具１２が架設されている。この管継手移動防止具１２は、地震等の発生時に管継手１が不測の力を受けることによって、両口管２，４の管軸方向への相対移動を防止するために取り付けられている。
【００１９】
この管継手移動防止具１２は、両口部３，５のモルタル層７，８が除去された内周面に渡って取り付けられる移動防止体１３と、移動防止体１３を両口部３，５の内周面に向けて被覆する筒状体１４と、から主に構成されている。
【００２０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、筒状体１４は、周方向に２分割された円弧状フレーム２５，２５と、両円弧状フレーム２５，２５の周方向全周に渡って巻回された止水ゴム１５と、によって構成されている。これら円弧状フレーム２５は、同一構成につき、一方のみの構成について説明し、他方の構成の説明は省略する。尚、筒状体１４の分割構造は、必ずしも周方向に２分割された分割構造に限られず、例えば、周方向に３分割以上の構造であってもよい。
【００２１】
この円弧状フレーム２５は、予め防錆処理が施されたスチール等の金属材によって構成されており、両口部３，５の内径よりも若干小径の外径に形成されている。また、円弧状フレーム２５の管軸方向の両端部には、周方向の全周に亘って両口管２，４の外径方向に向けて立片２５ｃ，２５ｃが立設されており、これら立片２５ｃ，２５ｃ間は、円弧状フレーム２５の全周に渡って両口管２，４の外径方向に開口する凹溝２５ａに形成されている。円弧状フレーム２５の周方向の両端縁部には、それぞれ両口管２，４の径方向を向いて雌螺子（図示せず）が形成された螺着孔２５ｂが管軸方向に向けて２つ形成されており、両円弧状フレーム２５，２５の螺着孔２５ｂ，２５ｂ間で接続板１６を接続することによって筒状を形成している（図３（ｂ）参照）。
【００２２】
更に、図３（ａ）及び図６（ａ）に示すように、筒状に形成された両円弧状フレーム２５，２５の凹溝２５ａ内には、止水ゴム１５が収納配置されている。この止水ゴム１５の管軸方向側の両端部には、止水ゴム１５の全周に亘って両口管２，４の外径方向に突出するリップ部１５ａ，１５ａが形成されているとともに、両リップ部１５ａ，１５ａ間には、止水ゴム１５の全周に亘って両口管２，４の外径方向に開口する凹溝１５ｂが形成されている。
【００２３】
一方、図４及び図５に示すように、移動防止体１３は、挿口部３の内周面の所定箇所である固着部２６に複数固着される第１係合部材１７と、これら第１係合部材１７に係合可能に受口部５の所定箇所である固着部２７に複数固着される第２係合部材１８と、から構成されている。
【００２４】
各々の第１係合部材１７は、円弧状フレーム２５と同様に予め防錆処理の施されたスチール等の金属材によって構成されているとともに、挿口部３の周方向に延びる円弧状に形成されており、モルタル層７が除去された挿口部３の内周面の固着部２６に溶接部１９を介して固着されている。また、複数の第１係合部材１７は、それぞれモルタル層７が除去された挿口部３の内周面に周方向に沿って当接配置されており、隣り合う第１係合部材１７間には、間隙２０が形成されている。これら間隙２０の周方向の寸法は、各第２係合部材１８の周方向の寸法よりも短寸に形成されている。
【００２５】
更に、挿口部３の内周面と当接している複数の第１係合部材１７の管軸方向の両端部には、作業者等によって溶接が施されており、これら溶接が施された箇所が溶接部１９，１９を構成して複数の第１係合部材１７を挿口部３の内周面の固着部２６に固着している。前述のように複数の第１係合部材１７は、挿口部３の内周面に溶接されることによって、挿口部３の内周面において周方向に沿って両口部３，５の内径方向に突設された突条を構成している。
【００２６】
次に、複数の第２係合部材１８は、第１係合部材１７と同様に、予め防錆処理の施されたスチール等の金属材によって構成されているとともに、両口部３，５の周方向に向けて延びる円弧状に形成されており、モルタル層８が除去された受口部５の内周面に溶接部２１を介して固着されている。
【００２７】
具体的には、各々複数の第２係合部材１８は、両口部３，５の径方向を向く固着片１８ａと、固着片１８ａの両口部３，５の内径方向側端部から管軸方向の挿口管２離脱方向に向けて延設された延設片１８ｂと、延設片１８ｂの管軸方向の挿口管２離脱方向側端部から両口部３，５の外径方向に向けて延設された規制片１８ｃと、から構成され、両口部３，５の外径方向を向く断面視略コ字形状に形成されている。
【００２８】
各第２係合部材１８は、それぞれモルタル層８が除去された受口部５の内周面に周方向に沿って固着片１８ａの外径側端部が当接配置されており、隣り合う第２係合部材１８間には、間隙２２が形成されている。これら間隙２２の周方向の寸法は、各第１係合部材１７の周方向の寸法よりも短寸に形成されているとともに、各第２係合部材１８は、間隙２２が間隙２０と周方向に互いに異なる位置に形成されるように受口部５の内周面に固着片１８ａの外径側端部が当接配置される。
【００２９】
固着片１８ａと延設片１８ｂと規制片１８ｃとで囲まれた空間は、後述するように第２係合部材１８が受口部５の内周面に固着されることで、第１係合部材１７が収容配置される凹溝１８ｄを形成している。尚、規制片１８ｃの延設片１８ｂから両口部３，５の外径方向への延設長さは、固着片１８ａの延設片１８ｂから両口部３，５の外径方向への延設長さよりも短寸に形成されているので、固着片１８ａが受口部５の内周面に固着された状態で規制片１８ｃが挿口部３の内周面に当接してしまうことを防止している。
【００３０】
受口部５の内周面と当接している複数の第２係合部材１８の固着片１８ａの外径側端部には、作業者等によって管軸方向の挿口管２挿入方向側から溶接が施されており、これら溶接が施された箇所が溶接部２１を構成して複数の第２係合部材１８を受口部５の内周面に固着している。前述のように複数の第２係合部材１８は、受口部５の内周面に溶接されることによって、受口部５の内周面において周方向に沿って両口部３，５の内径方向に突設された突条を構成している。
【００３１】
次に、前述のように構成された管継手移動防止具１２を両口部３，５に渡って架設させる取付方法について説明する。
【００３２】
先ず、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、移動防止体設置工程として、複数の第１係合部材１７を挿口部３の内周面の固着部２６に沿って固着するとともに、第２係合部材１８を受口部５の内周面の固着部２７沿って固着する。具体的には、先ず、両口部３，５の端部におけるモルタル層７，８を剥離除去する。
【００３３】
そして、図３（ｂ）及び図４に示すように、第１係合部材１７を挿口部３の内周面に沿って間隙２０を形成させながら当接配置させた後に、第１係合部材１７の管軸方向の両端部と挿口部３の内周面の固着部２６との間に溶接によって溶接部１９，１９を形成し、第１係合部材１７を挿口部３の内周面に固着させる。この後、挿口部３の内周面の全周に亘って防錆塗料を塗布する。
【００３４】
第１係合部材１７の挿口部３の内周面の固着部２６への固着の後、第２係合部材１８を受口部５の内周面の固着部２７に沿って間隙２２を形成させながら固着片１８ａの外径側端部を当接配置させた後に、固着片１８ａの管軸方向の挿口管２挿入方向側端部と受口部５の内周面との間に溶接によって溶接部２１を形成し、第２係合部材１８を受口部５の内周面に固着させる。このとき、第１係合部材１７は、第２係合部材１８に形成された凹溝１８ｄ内に収納配置される。更に、受口部５の内周面全周に亘って防錆塗料を塗布する。
【００３５】
図５に示すように、これら両係合部材１７，１８の固着を両口部３，５の内周面全周に亘って行うことで、移動防止体１３を両口部３，５の内周面に周方向に沿って設ける。
【００３６】
次に、筒状体設置工程として、筒状体１４によって移動防止体１３を両口部３，５の内周面に向けて水密に被覆する。具体的には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、２つの円弧状フレーム２５を、凹溝２５ａに止水ゴム１５を収納配置した状態で、複数の移動防止体１３を被覆するようにして両口部３，５内に配置する。このとき、移動防止体１３は、止水ゴム１５の管軸方向を向く一対のリップ部１５ａ，１５ａと凹溝１５ｂとで形成される空間内に配置される。
【００３７】
そして、両円弧状フレーム２５，２５を油圧ジャッキ等を用いて両口管２，４の外径方向に向けて押圧し、止水ゴム１５を両口部３，５の内周面に向けて当接させ、移動防止体１３を止水ゴム１５によって水密に被覆する。このとき、両円弧状フレーム２５，２５を接続板１６を介して接続し、筒状体１４として構成させる。
【００３８】
尚、前述のように移動防止体１３を止水ゴム１５によって水密に被覆すると、図６（ｂ）に示すように、リップ部１５ａ，１５ａが両口部３，５の内周面に向けて押圧変形される。このとき、円弧状フレーム２５の管軸方向の挿口管２挿入方向側の立片２５ｃと規制片１８ｃが対向配置されるとともに、円弧状フレーム２５の管軸方向の挿口管２離脱方向側の立片２５ｃと固着片１８ａとが対向配置される。
【００３９】
このように両口部３，５に亘って管継手移動防止具１２が架設されることで、両口管２，４の管軸方向の相対移動が防止されるようになる。具体的には、例えば、地震等の不測の外力により両口管２，４に管軸方向に離脱する相対移動が発生すると、第１係合部材１７が凹溝１８ｄ内を管軸方向に相対移動し、規制片１８ｃに当接する。
【００４０】
つまり、本実施例の管継手移動防止具１２は、第１係合部材１７の凹溝１８ｄ内での移動長さ分両口部３，５の管軸方向の相対移動を許容しながら、第１係合部材１７が第２係合部材１８の規制片１８ｃに当接することで、凹溝１８ｄ内の移動可能長さを超える両口部３，５の管軸方向の相対移動を規制しており、第１係合部材１７と規制片１８ｃとで本発明における規制部を構成している。
【００４１】
また、立片２５ｃ，２５ｃが両口部３，５の内周面に向けて近接配置されていることで、両口部３，５が管軸方向に相対移動することによって、規制片１８ｃと固着片１８ａとが立片２５ｃ，２５ｃと止水ゴム１５のリップ部１５ａを介して係合するようになっているため、両口部３，５が管軸方向に相対移動することに伴い筒状体１４が管軸方向に移動してしまうことが規制されている。
【００４２】
また、図５及び図６（ｂ）に示すように、第１係合部材１７は、両口部３，５の周方向の略全周に亘って凹溝１８ｄ内に収納配置されていることで、両口管２，４は、周方向に互いに回動可能となっている。このため、本実施例における管継手移動防止具１２は、地震等の不測の外力によって両口管２，４に周方向に相対回動する力がはたらいても、第１係合部材１７が第２係合部材１８の内部である凹溝１８ｄ内に沿って周方向相対移動することによって、両口管２，４を周方向に相対回動させることができる。
【００４３】
以上、本実施例１における管継手移動防止具１２は、挿口部３の内周面の固着部２６に固着される第１係合部材１７、第１係合部材１７に係合可能に受口部５の内周面の固着部２７に固着される第２係合部材１８から成り、両口部３，５の内周面に周方向に沿って設けられる移動防止体１３と、両口部３，５の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に配置され、移動防止体１３を両口部３，５の内周面に向けて水密に被覆する筒状体１４と、を備えており、各係合部材１７，１８は、互いに対する管軸方向の相対移動を、所定長さ許容可能に規制する第１係合部材１７及び規制片１８ｃを備えているので、地震等の不測の外力によって挿口管２と受口管４とが管軸方向に相対移動しようとしても、移動防止体１３を構成する両係合部材１７，１８の第１係合部材１７と規制片１８ｃとにより、第１係合部材１７が固着された挿口部３と第２係合部材１８が固着された受口部５とが管軸方向に所定長さの相対移動を許容できるばかりか、相対移動を許容する移動防止体１３を、別体の筒状体１４により水密に被覆することで、両口部３，５が相対移動しても移動防止体１３の水密な被覆を維持することができる。
【００４４】
また、各係合部材１７，１８は、溶接により固着されているので、挿口部３及び受口部５に係合部材１７，１８を固着するための加工等を予め施す必要がなく、両係合部材１７，１８を容易且つ確実に固着することができる。
【００４５】
また、各係合部材１７，１８が、内周面に周方向に沿って固着された突条を構成しているため、両口部３，５を互いの突条に沿って周方向に相対移動させることができる。
【００４６】
また、各係合部材１７，１８を構成する突条は、それぞれ、内周面に周方向に沿って複数条固着されており、第１係合部材１７を構成する隣接した突条同士の間隙２０と、第２係合部材１８を構成する隣接した突条同士の間隙２２とが、周方向に互いに異なる位置に形成されているので、一方の係合部材１７，１８を構成する各々の突条が、他方の係合部材１８，１７を構成する隣接した突条同士の間隙２０，２２を渡り複数条の突条に対し、力を周方向に分散して係合することになるため、両口部３，５に対し周方向の所定箇所に偏った外力が作用しても、当該箇所に位置する突条のみに偏荷重をかける虞がない。
【００４７】
また、管継手移動防止方法は、挿口部３の内周面に固着される第１係合部材１７、第１係合部材１７に係合可能に受口部５の内周面に固着される第２係合部材１８から成る移動防止体１３を、両口部３，５の内周面に周方向に沿って設ける移動防止体設置工程と、移動防止体１３を両口部３，５の内周面に向けて水密に被覆する筒状体１４を、両口部３，５の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に設置する筒状体設置工程と、から構成されているので、地震等の不測の外力によって挿口管２と受口管４とが管軸方向に相対移動しようとしても、移動防止体１３を構成する両係合部材１７，１８の第１係合部材１７及び規制片１８ｃにより、第１係合部材１７が固着された挿口部３と第２係合部材１８が固着された受口部５とが管軸方向に所定長さの相対移動を許容できるばかりか、相対移動を許容する移動防止体１３を設置する工程と、この移動防止体１３を水密に被覆する筒状体１４を設置する工程とを分けて構成したので、作業を容易且つ確実に行うことができる。
【実施例２】
【００４８】
次に、実施例２に係る管継手移動防止具につき、図７を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。以下、図７の紙面左右側を管継手移動防止具の管軸方向側として説明する。
【００４９】
第２実施例として、地震等の不測の外力による両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力が想定以上に強い場合には、第２係合部材１８’の規制片２８が管軸方向に塑性変形ないしは破断するようになっている。
【００５０】
具体的には、図７に示すように、本実施例２における規制片２８は、管軸方向に幅薄に形成されており、両係合部材１７，１８’が両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力によって破損するよりも小さな力で破損する程度の強度に構成されている。このため、両固着部２６，２７が両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力によって破損してしまう前に規制片２８が破損することで、両固着部２６，２７が破損してしまうことを防止している。つまり、第２係合部材１８’の規制片２８は、本発明における破損可能部を構成している。
【００５１】
尚、本実施例では規制片２８を破損可能部として構成したが、固着部２６との固着箇所を除く第１係合部材を破損可能部として構成し、両固着部２６，２７が両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力によって破損してしまう前に前記第１係合部材を破損させ、両固着部２６，２７が破損してしまうことを防止してもよい。更に尚、第２係合部材に破損可能部を構成する場合には、規制片２８の他、延設片または固着部２７との固着箇所を除く固着片を破損可能部として構成してもよい。
【００５２】
以上、本実施例２における管継手移動防止具１２は、係合部材１７，１８’の少なくとも一方は、両口管２，４が相対移動することで両口部３，５の固着部２６，２７が破損する大きさの力よりも小さな力で破損可能な規制片２８を備えているので、両口部３，５を破損させてしまうことなく、破損した係合部材１７，１８’の交換作業を行うのみで、管継手１を継続して使用することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５４】
例えば、実施例２では、両係合部材１７，１８’をスチール材によって構成し、両口管２，４に想定を超える外力がはたらいた場合に、両溶接部１９，２１が両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力によって破損してしまう前に規制片２８が破損するように構成したが、第２係合部材を比較的高い延伸性を有する金属材によって構成し、両口管２，４に想定を超える外力がはたらいた場合に、前記第２係合部材が両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力によって延伸するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１                管継手
２                挿口管
３                挿口部
４                受口管
５                受口部
６                シール部材
１２              管継手移動防止具
１３              移動防止体
１４              筒状体
１５              止水ゴム
１７              第１係合部材（規制部）
１８，１８’      第２係合部材
１８ｃ            規制片（規制部）
１９              溶接部
２０              間隙
２１              溶接部
２２              間隙
２５              円弧状フレーム
２６，２７        固着部（内周面の所定箇所）
２８              規制片（破損可能部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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