(57)【要約】      （修正有）【課題】画像濃度を高め、にじみを抑制し、定着低下を防止し、高い生産性、画質を得られるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】カルボキシル基保有樹脂微粒子に水不溶性または難溶性の色材を含有させてなる樹脂エマルジョン、水溶性溶剤、水を少なくとも含む水性インクを吐出する装置と、当該水性インクを吐出する前に記録媒体上に記録媒体処理液（以下、前処理液）を塗布する装置とからなる記録装置を用いた記録方法において、前記、前処理液が水溶性カルボジイミド基含有樹脂を含むことを特徴とする記録方法。【選択図】図１
2011189527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基保有樹脂微粒子に水不溶性または難溶性の色材を含有させてなる樹脂エマルジョン、水溶性溶剤、水を少なくとも含む水性インクを吐出する装置と、当該水性インクを吐出する前に記録媒体上に記録媒体処理液（以下、前処理液）を塗布する装置とからなる記録装置を用いた記録方法において、前記、前処理液が水溶性カルボジイミド基含有樹脂を含むことを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前処理液に含まれる水溶性カルボジイミド基含有樹脂のカルボジイミド基１ｍｏｌあたりの化学式量が５００以下であること、を特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
記録媒体上に前処理液を塗布、水性インクを吐出した後、当該記録媒体を加熱して定着を促進する工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録方法。
【請求項４】
水性インクを吐出する装置がインクジェット方式であり、且つヘッドが固定されている、いわゆるラインヘッドによるインクジェット印字であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水性インク吐出装置及び前処理液塗布装置によるインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録技術は、加圧オンデマンド方式や荷電制御方式によって、インクを微液滴化し、画像情報に応じて紙等の記録媒体に付着させる技術である。
このようなインクジェット記録技術は、プリンタ、ファクシミリ及び複写装置のような画像形成装置に好適に用いられている。
インクジェット記録技術は、記録媒体に直接インクを付着させ画像を形成できるため、電子写真記録のような感光体を用いた間接記録に比べ、簡便な装置構成で記録ができ、今後記録媒体への画像記録方式として更なる発展が期待されている。
【０００３】
水性インクジェット記録においては、水を主成分とするビヒクルに顔料や染料等の色材を分散しインクを作製、いわゆるインクジェットヘッドからインク液滴を飛翔させ、記録媒体への画像形成を行なう。記録媒体が紙、特に上質紙やざら紙のような非塗工紙であった場合、紙のパルプ繊維に沿ってインクが流動、インクが浸透拡散する。このため、色材の大部分が紙内部に浸透し、画像濃度の低下、あるいは紙裏側の濃度上昇（これを画像の裏抜けと呼ぶ）が生じる。
さらに、複数色のインクを打ち込んだ場合に紙面上に残留する色材成分が増加し、いわゆる定着性の低下が生じる。さらに、紙表面では、パルプ繊維に沿ってにじみ、フェザリングと呼ばれるジャギーが生じる。また、カラー画像形成のために１色目のインク層の上に２色目の色のインク滴を付着させると、１色目のインクが乾燥不充分な場合、２色目のインクが流れ、カラーブリーディングと呼ばれるにじみも生じ、著しい粒状感を発生する恐れもある。
【０００４】
そこで、特許文献３の特開２００８‐６２５０３号公報に記載のように、前処理液成分とインク成分を反応させ、濃度低下、定着低下、にじみ、を防止している例がある。
これは記録媒体上に画像形成する前に、すなわちインク液滴が記録媒体に付着する前に、インク中色材粒子を凝集しうる物質を塗布し、記録媒体上に画像形成した後に、すなわちインク液滴が記録媒体に付着した後に、色材凝集によってインク中の固形成分と溶液成分を分離し、溶液成分を記録媒体内に浸透させ、記録媒体上での色材の流動性を失わせることを狙っているものである。この現象によって、濃度低下、にじみ、及び同効果によって、裏抜けが防止される。
【０００５】
あるいは、特許文献２の特表２００８‐５３６７０９号公報に記載のように、インク成分中に架橋反応しうる２成分（例えばイソシアネート架橋剤と活性水素基含有材料）を最初から共存させ、加熱等のエネルギーの付加によって、架橋反応させ、すなわちインクを定着させ、濃度低下、定着低下、にじみを防止している例がある。
これはインク成分中の架橋反応しうる２成分が架橋反応することによって、インク中の固形成分と溶液成分が分離し、溶液成分は記録媒体内に浸透し、結果、記録媒体上での色材の流動性を失うことを狙っているものである。この現象によって、濃度低下、定着低下、にじみ、及び同効果によって、裏抜け、ビーディングが防止される。
【０００６】
またあるいは、特許文献１の特開２００７‐３３１１７１号公報に記載のように、予め前処理液成分を全面塗布してなる記録媒体を用い、塗布されている架橋成分とインク成分を架橋反応させインクを定着させ、濃度低下、定着低下、にじみ、を防止している例がある。
これは記録媒体上に画像形成する前に、すなわちインク液滴が記録媒体に付着する前に、インク液滴と架橋反応しうる物質を塗布し、記録媒体上に画像形成した後に、すなわちインク液滴が記録媒体に付着した後に、架橋反応によってインク中の固形成分と溶液成分を分離し、溶液成分を記録媒体内に浸透させ、記録媒体上での色材の流動性を失わせることを狙っているものである。この現象によって、濃度低下、定着低下、にじみ、及び同効果によって、裏抜け、ビーディングが防止される。
【０００７】
このように、インクの記録媒体表面上での流動性を失わせるためには、固形成分と溶液成分を分離させることが望ましい。
例えば、特許文献３に記載のように、記録媒体上で色剤を凝集させる方法が考えられる。
しかし、凝集するだけでは濃度低下、にじみは向上させることができても、定着低下を防ぐことは難しい。
また、特許文献２に記載のように、インク中の成分を架橋反応させることが考えられる。
しかし、架橋反応するだけでは定着低下は向上させることができても、濃度低下、にじみを防ぐことは難しい。
さらにまた、特許文献３に記載のように、前処理液の成分とインク中の成分を架橋反応させることが考えられる。
しかし、架橋反応するだけでは、定着低下は向上させることができても、濃度低下、にじみを防ぐことは難しい。すなわち色材を凝集させうる成分を別途添加する必要がある。
結果、現在インクジェット記録求められている印字性能に対しては、不充分と考えられる。
また、定着性が不充分であった場合、記録媒体の機上搬送中に記録媒体搬送用の部材、ころ、用紙ガイド板等へのインク転移、さらにその転移インクの記録媒体への再転移が発生する可能性があり、高速印刷、あるいは両面印刷の大きな妨げとなる。このことから高定着性、中でも高速乾燥性が望まれており、特にラインヘッド搭載の高速インクジェットプリンタではそのニーズがシリアルプリンタに比べて一段と高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、色材含有のカルボキシル基保有樹脂微粒子であるカルボキシル基と、水溶性カルボジイミド基含有樹脂を含む前処理液が架橋反応し、固形分からの溶媒の分離を促進、記録媒体への溶媒の浸透を早め、色材の流動性を低下させることにより、画像濃度を高め、にじみを抑制し、定着低下を防止することを目的とする。すなわち、前処理液中の水溶性カルボジイミド基含有樹脂と架橋反応する色材が、カルボキシル基を保有した樹脂微粒子であることによって、この架橋反応自体が顔料凝集効果を発現して画像濃度を高め、さらに同効果によりにじみが抑制され、架橋反応が色材と直接行なわれて、定着低下も防止されたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
また、前記記載の前処理液に含まれる水溶性カルボジイミド基含有樹脂のＮＣＮ等量（カルボジイミド基１ｍｏｌあたりの化学式量）を５００以下として、樹脂エマルジョンを構成するカルボキシル基保有樹脂微粒子のカルボキシル基とカルボジイミド基の架橋反応を確実、効果的なものとし、濃度を高め、にじみを抑制し、定着低下を防止することを目的とする。
また、記録媒体上に前処理液を塗布、水性インクを吐出した後、当該記録媒体を過熱して、カルボキシル基とカルボジイミド基の架橋反応を確実、効果的なものとし、濃度を高め、にじみを抑制し、定着低下を防止されたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
また、前記記載のインクジェット記録方法をインクジェットヘッドが固定されている、いわゆるラインヘッドに展開し、高い生産性、画質を得られるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、本発明の下記（１）〜（４）により解決される。
（１）「カルボキシル基保有樹脂微粒子に水不溶性または難溶性の色材を含有させてなる樹脂エマルジョン、水溶性溶剤、水を少なくとも含む水性インクを吐出する装置と、当該水性インクを吐出する前に記録媒体上に記録媒体処理液（以下、前処理液）を塗布する装置とからなる記録装置を用いた記録方法において、前記、前処理液が水溶性カルボジイミド基含有樹脂を含むことを特徴とする記録方法」、
（２）「前処理液に含まれる水溶性カルボジイミド基含有樹脂のカルボジイミド基１ｍｏｌあたりの化学式量が５００以下であること、を特徴とする前記第（１）項に記載の記録方法」、
（３）「記録媒体上に前処理液を塗布、水性インクを吐出した後、当該記録媒体を加熱して定着を促進する工程を有することを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の記録方法」、
（４）「水性インクを吐出する装置がインクジェット方式であり、且つヘッドが固定されている、いわゆるラインヘッドによるインクジェット印字であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の記録方法」。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、色材含有のカルボキシル基保有樹脂微粒子のカルボキシル基と、前処理液中に含まれる水溶性カルボジイミド基含有樹脂のカルボジイミド基とが架橋反応し、固形分からの溶媒の分離を促進、記録媒体への溶媒の浸透を早め、色材の流動性を低下させ、結果、画像濃度を高め、にじみを抑制し、定着低下を防止する。すなわち、前処理液中の水溶性カルボジイミド基含有樹脂と架橋反応する色材が、カルボキシル基を保有した樹脂微粒子であることから、この架橋反応自体が顔料凝集効果を発現して画像濃度を高め、さらに同効果によってにじみが抑制され、架橋反応が色材と直接行なわれることから定着低下も防止されるという極めて優れた効果が発揮される。
また、前記の前処理液に含まれる、水溶性カルボジイミド基含有樹脂のＮＣＮ等量（カルボジイミド基１ｍｏｌあたりの化学式量）を５００以下とすることによって、樹脂エマルジョンを構成するカルボキシル基保有樹脂微粒子のカルボキシル基とカルボジイミド基の架橋反応を確実、効果的なものとし、画像濃度を高め、にじみを抑制し、定着低下を防止することができるという極めて優れた効果が発揮される。
さらに、記録媒体上に前処理液を塗布、水性インクを吐出した後、当該記録媒体を過熱して、カルボキシル基とカルボジイミド基の架橋反応を確実、効果的なものとし、画像濃度を高め、にじみを抑制し、定着低下を防止することができるという極めて優れた効果が発揮される。
さらにまた、前記インクジェット記録方法を、インクジェットヘッドが固定されている、いわゆるラインヘッドに展開し、高い生産性、画質を得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の連続吐出性評価に使用した液滴吐出装置の内部構造を示す概略図である。
【図２】本発明の連続吐出性評価に使用した試作ラインヘッド印字装置に付加した加熱定着装置の内部構造を示す概略図である。
【図３】本発明の被印字メディアに前処理液、及びインクを供給するための別の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[カルボキシル基保有樹脂]
以下、本発明を実施するための形態について、詳細かつ具体的に説明する。 
本発明の好ましい態様において、水性インクに使用できる顔料としては、カルボキシル基保有樹脂微粒子に水不溶性または難溶性の色材を含有させてなる樹脂エマルジョン、すなわちカルボキシル基修飾ポリマーエマルジョンである。
ここで「色材を含有させた」とは、ポリマー微粒子中に色材を封入した状態、およびポリマー微粒子の表面に色材を吸着させた状態の何れか又は双方を意味する。この場合、本発明のインクに配合される色材は、すべてポリマー微粒子に封入または吸着されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、該色材がエマルジョン中に分散していてもよい。
【００１３】
［水不溶性若しくは水難溶性の色材］
上記色材としては、水不溶性若しくは水難溶性であって、上記ポリマーによって吸着され得る色材であれば特に制限なく用いられる。
本発明において、水不溶性若しくは水難溶性とは、２０℃で水１００重量部に対して、色材が１０重量部以上溶解しないことをいい、溶解するとは、目視で水溶液表層または下層に色材の分離や沈降が認められないことをいう。
上記色材としては、例えば、油溶性染料、分散染料等の染料や、顔料等が挙げられる。
良好な吸着・封入性の観点から油溶性染料及び分散染料が好ましいが、得られる画像の耐光性からは顔料が好ましく用いられる。
また、このとき使用されるポリマーとしては、当然カルボキシル基の構造を持つものであり、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等が用いられ、上記色材の配合量は、ポリマーの配合量との関係において、該ポリマーの重量に対して約１０〜２００重量％、特に約２５〜１５０重量％であることが好ましい。
これらカルボン酸修飾顔料の配合量は１〜２０ｗｔ％であり、好ましくは３〜１２ｗｔ％、より好ましくは５〜１０ｗｔ％の範囲である。この範囲にあるインクは、処理液のカルボジイミド基によって架橋され凝集固化し紙表面に色材がとどまる。この現象によって、濃度低下、定着低下、にじみ、及び同効果によって、裏抜け、ビーディングが防止される。
【００１４】
さらに具体的には、カルボキシル基保有樹脂微粒子に含有しうる顔料として、有機顔料、無機顔料等が挙げられ、例えば、白黒用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
更にカラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッドＢ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメンバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９（キナクリドンレッド）、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１２７（紺青）、２８（コバルトブルー）、２９（群青）、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等、があげられ、複数混合して使用してもよい。また、これらに限定されるものではない。
これら顔料は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これら顔料の配合量は１〜２５ｗｔ％であり、好ましくは上記カルボキシル基保有顔料が１〜２５ｗｔ％、より好ましくは５〜１５ｗｔ％の範囲である。この範囲にあるインクは、前処理液に含有されるカルボジイミド基含有の水溶性樹脂と確実、効果的に架橋反応し、画像濃度を高め、にじみを抑制し、定着低下を防止、することができる。
【００１５】
［水溶性溶剤］
本発明の好ましい態様において、水性インクに使用できる水溶性溶剤とは、いわゆる水溶性有機溶剤である。
例えば、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−へキサンジオール、グリセリン、１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンかエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、チオジグリコール、ペンタエリスリトール等のヒドロキシ化合物；、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；、２−ピロリド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミイダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物（ラクタム類）；、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等があげられる。
また、これら水溶性有機溶剤の配合量は１０〜５０ｗｔ％であり、複数混合して使用してもよい。
また、これらに限定されるものではない。
【００１６】
［他の添加剤］
また、本発明において、必要に応じて水性インクに、従来インクジェット記録用インクに使用されている各種材料を含ませることができる。
例えば、界面活性剤で、特に制限はないが、着色剤の種類や湿潤剤、浸透剤等の組み合わせによって、分散安定性を損なわない界面活性剤の中から目的に応じて適宜選択することができるが、特に印刷用紙に印刷する場合には、表面張力が低く、レベリング性の高いものが好ましく、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、特にフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００１７】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく特に好ましい。
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩等が挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜選択したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、旭硝子社製のサーフロンシリーズ（Ｓ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５）、住友スリーエム社製のフルラードシリーズ（ＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１）、大日本インキ社製のメガファックシリーズ（Ｆ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４、Ｄｕｐｏｎｔ社のＺｏｎｙｌ  ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ）、ネオス社製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５２、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎ等が挙げられ、これらの中でも良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点からネオス社製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシピロピレン基を有するものが水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、ビックケミー社、信越シリコーン社、東レ・ダウコーニング・シリコーン社等から容易に入手できる。
ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、信越化学社製のＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３等が挙げられる。
また、前記フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤以外にも、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等を用いることができる。
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩等が挙げられる。
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等が挙げられる。
該アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノールシリーズ（１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ）等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノピロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン等が挙げられる。
このような界面活性剤としては、市販品として、例えば、日光ケミカルズ社、日本エマルジョン社、日本触媒社、東邦化学社、花王社、アデカ社、ライオン社、青木油脂社、三洋化成社等から容易に入手できる。
前記界面活性剤は、これらに限定されるものではなく、単独で用いてもよいし、複数のものを混合して用いてもよい。単独で記録用インク中に容易に溶解しない場合も、混合することで可溶化され、安定に存在することができる。
【００１８】
前記界面活性剤の前記記録用インク中における含有量は、０．０１質量％〜３質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。ただし、水よりも高沸点の２５℃のインク中で液体である液体成分の合計含有量は２０質量％以下であり、１５質量％以下が好ましい。前記含有量が０．０１質量％未満になると、界面活性剤を添加した効果がなくなることがあり、３質量％を超えると記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００１９】
［樹脂エマルジョン］
例えば樹脂エマルジョンで、樹脂エマルジョンとは連続相が水であり、分散相が次のような樹脂成分であるエマルジョンを意味する。
樹脂エマルジョンは、増粘・凝集する性質を持ち、着色成分の浸透を抑制し、さらに記録材への定着を促進する効果を有する。
また、樹脂エマルジョンの種類によっては、記録材上で皮膜を形成し、印刷物の耐擦性をも向上させる効果を有する。分散相の樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
この樹脂は親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。
また、これらの樹脂成分の粒子径はエマルジョンを形成する限り特に限定されないが、１５０ｎｍ程度以下が好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍ程度である。
これらの樹脂エマルジョンは、樹脂粒子を、場合によって界面活性剤とともに水に混合することによって得ることができる。
例えば、アクリル系樹脂またはスチレン−アクリル系樹脂のエマルジョンは、（メタ）アクリル酸エステルまたはスチレンと、（メタ）アクリル酸エステルと、場合により（メタ）アクリル酸エステルと、界面活性剤とを水に混合することによって得ることができる。
樹脂成分と界面活性剤との混合の割合は、通常１０：１〜５：１程度とするのが好ましい。
界面活性剤の使用量が前記範囲に満たない場合、エマルジョンとなりにくく、また前記範囲を超える場合、インクの耐水性が低下したり、浸透性が悪化する傾向があるので好ましくない。
【００２０】
前記エマルジョンの分散相成分としての樹脂と水との割合は、樹脂１００重量部に対して水６０〜４００重量部、好ましくは１００〜２００の範囲が適当である。
市販の樹脂エマルジョンとしては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）などが挙げられる。
【００２１】
［ＰＨ調整剤］
例えばＰＨ調整剤で、本発明に用いる複合材料は、アニオン性分散剤と共に水に混練分散する際に酸性を示す傾向が強い。
水等の媒体に分散している複合顔料粒子の表面は、アニオン系分散剤に包まれているため、負電荷を帯びているが、インク全体が酸性を示すことから、媒体自体は正電荷を帯びており、粒子表面の負電荷が中和されやすい状態にある。この状態では分散粒子は凝集し、吐出不良を起こす原因となるため、ｐＨ調整剤を加えてアルカリ性に保つことで分散状態が安定化し、吐出を安定化することができる。
前記記録用インクのｐＨは７以上１１未満であることが好ましい。前記ｐＨが１１以上であると、インクジェットのヘッドやインク供給ユニットの材質を溶かしだす量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良等の問題が発生してしまう。
ｐＨ調整剤を加えるのは、顔料を分散剤と共に水に混練分散する際に加えておく方が、混練分散機、湿潤剤、浸透剤等の添加剤と共に加えるよりも好ましい。これはｐＨ調整剤によっては添加することで分散を破壊する場合もあるためである。
前記ｐＨ調整剤としては、例えばアルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩等が挙げられる。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００２２】
［防腐防黴剤］
例えば防腐防黴剤で、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、１，２ベンジソチアゾリン−３−オン等が本発明に使用できる。
防錆剤で、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、ベンゾトリアゾール等がある。
【００２３】
［その余の添加剤］
その他、目的に応じて金属イオン封止剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性赤外線吸収剤等を添加することができる。
【００２４】
［前処理液と水溶性カルボジイミド基含有樹脂］
本発明の好ましい態様において、前処理液に使用できる水溶性カルボジイミド基含有樹脂とは、下記式（１）に示したカルボキシル基との架橋反応性を保有する、すなわちカルボジイミド基含有の水溶性樹脂である。さらに望ましくは、当該水溶性カルボジイミド基含有樹脂のカルボジイミド基１ｍｏｌあたりの化学式量が５００以下であること、である。
市販のカルボジイミド基１ｍｏｌあたりの化学式量が５００以下である水溶性カルボジイミド基含有樹脂としては、カルボジライトＳＶ−０２（カルボジイミド基１ｍｏｌあたりの化学式量：４２９、日清紡ケミカル株式会社製）、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（カルボジイミド基１ｍｏｌあたりの化学式量：３８５、日清紡ケミカル株式会社製）、カルボジライトＶ−０４（カルボジイミド基１ｍｏｌあたりの化学式量：３３５、日清紡ケミカル株式会社製）、などが挙げられる。
【００２５】
【化１】
2011189527.tif 000003
【００２６】
［前処理液のための他の添加剤］
また、本発明において必要に応じて前処理液に、従来インクジェット記録用前処理液に使用されている各種材料を含ませることができる。
例えば界面活性剤で、前処理液の表面張力を下げるためと、前処理液を泡立たせるためという２つの目的のために添加される。
一般的に、単に液状の前処理液を記録媒体など表面に凹凸を有する媒体に塗布ローラなどで塗布しようとする場合、塗布ローラ表面の前処理液の厚みはきわめて薄くする必要がある。しかし、その場合、塗布ローラ表面と凹凸を有する記録媒体との接触では、その接触性がよくないため前処理液を塗布することができない箇所も発生してしまう。逆に凹凸を有する記録媒体全てに前処理液を塗布するために塗布ローラ表面の前処理液の膜厚を大きくしてしまうと、記録媒体に必要以上の前処理液が塗布されてしまい、コスト高、または前処理液中の溶媒種によっては記録媒体がカールしてしまうなどの不具合が発生してしまう。よって、本発明においては、記録媒体へ前処理液を塗布する前に予め前処理液を泡状にして塗布する方式を採用している。
【００２７】
前処理液で使用される界面活性剤に関しては特に制限がなく公知のものが使用できる。
例えば、シリコーン系界面活性剤やフッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤等が挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、複数組み合わせて使用してもよい。
前記界面活性剤の添加量は、前処理液に対して０．０１質量％〜３質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。
【００２８】
前処理液にはその他に溶媒として水もしくは揮発性水溶性溶媒が添加される。これらは単独で使用してもよいし、組み合わせて使用してもよい。ただし、水を溶媒として単独で使用すると記録媒体の種類によってはカールが顕著に発生したり、一方、揮発性水溶性溶媒を単独で使用すると、記録媒体上で急激に溶媒が揮発することでドットが広がらず埋まりなどに関して問題が発生してしまう。従って、使用条件及び環境等を考慮して適宜選択してよい。
【００２９】
［インク、前処理液の吐出装置］
図１は、本発明の連続吐出性評価に使用した液滴吐出装置の内部構造を示す概略図である。
画像記録装置（ａ）において、給紙トレイ（１）は圧板（２）と、記録紙（３）を給紙する給紙回転体（４）がベース（５）に取り付けられている構成である。圧板（２）はベース（５）に取り付けられた回転軸（８）を中心に回転可能で、圧板ばね（６）により、給紙回転体（４）に付勢される。
この給紙回転体（４）と対向する圧板（２）の部位には、記録紙（３）の重送を防止するため、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離パッド（図示せず）が設けられている。また、圧板（２）と給紙回転体（４）の当接を解除する図示してないリリースカムが設けられている。
上記構成において、待機状態ではリリースカムが圧板（２）を所定位置まで押し下げている。これにより、圧板（２）と給紙回転体（４）の当接は解除される。この状態で、搬送ローラ（７）からの駆動力がギア等により給紙回転体（４）及びリリースカムに伝達されると、リリースカムが圧板（２）から離れて圧板（２）は上昇し、給紙回転体（４）と記録紙（３）が当接する。
給紙回転体（４）の回転に伴い記録紙（３）はピックアップされ給紙を開始し、図示してない分離爪によって１枚ずつ分離される。給紙回転体（４）は、搬送ガイド（９）を経由して記録紙（３）をプラテン（１０）に送り込むべく回転する。
記録紙（３）は搬送ガイド（８）、（９）の間を通過し、搬送ローラ（７）まで導かれ、この搬送ローラ（７）とピンチローラ（１１）とにより、プラテン（１０）まで搬送される。その後、再び記録紙（３）と給紙回転体（４）との当接を解除した待機状態となって搬送ローラ（７）からの駆動力が切られる。
手差し給紙用の給紙回転体（１２）は、手差しトレイ（１３）上に搭載された記録紙（３）を、コンピュータの記録命令信号に従って給紙回転体（１２）で給紙し、搬送ローラ（７）へ搬送するものである。
プラテン（１０）まで搬送された記録紙（３）は、それ自身公知のラインヘッド（１４）の下を通過する。
ここで、記録紙搬送の速度と、液滴吐出のタイミングは図示してない電気的回路で制御された信号に基づき、これにより所望の画像を形成する。
【００３０】
図２は、本発明の連続吐出性評価に使用した最初の試作ラインヘッド印字装置（後には、図３に示す試作装置を使用）に付加した加熱定着装置の内部構造を示す概略図であり、より高速な定着処理を行なうために、定着ユニットの定着ローラを２重に設けたものである。
図中（Ａ）は定着ローラ、（Ｂ）は加圧ローラ、（Ｃ）は被印字メディア、（Ｄ）は静電搬送ベルトである。
印字前に被印字メディアを加熱する場合には、図１の試作ラインヘッド印字装置の手差しトレイ（１３）の位置に加熱定着装置が設置され、（Ｄ）の静電搬送ベルトに供給された被印字メディアが加熱され、図１の搬送ローラ（７）へ供給され印字される。
印字後に被印字メディアを加熱する場合には、図１の試作ラインヘッド印字装置の排紙部（１７）、（１８）、（１９）の位置に加熱定着装置が設置され、印字された被印字メディアが（Ｄ）の静電搬送ベルトに供給され被印字メディアが加熱され、排紙される。
被印字メディアは、最初は前処理液の吐出塗布のため、２回目はインクの吐出印字のため、この装置を２度通過させられたが、当業者は、被印字メディアの１度のパスで本発明を実施するため、前記ラインヘッド（１４）を２重に設け、最初（上流側）のラインヘッド（１４）を前処理液の吐出塗布に、２番目（下流側）のラインヘッド（１４）をインクの吐出印字に、それぞれ用いることは、容易である。
【００３１】
図３は、被印字メディアに前処理液、及びインクを供給するための実際に用いた試作機装置例を示す。この例においては、給紙トレイ（１）とラインヘッド（１４）の間の記録紙の搬送路の途中に前処理液供給装置（２０）が設けられ、前処理液供給装置（２０）には、前処理液タンク(２０e)の前処理液が、汲上げローラ（２０a）、カウンタローラ（２０ｂ）、塗布量規制ローラ（２０ｃ）を経て供給され、記録紙である被印字メディア（３）に付与するための塗布ローラ（２０ｄ）が設けられていることが主な相違点である。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例、及び比較例により、さらに具体的に説明するが、これら例は、本発明を説明するためのものであって、本発明を制限するためのものではない。また、各例中の「部」は「質量部」を表わす。
【実施例１】
【００３３】
［インクの調整］
（ｉ）顔料・・・無修飾顔料（界面活性剤分散顔料）／カルボキシル基修飾顔料（カルボキシル基を有するポリマー微粒子に水不溶性または難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョン）
（ii）界面活性剤・・・ノニオン系
（iii）水溶性有機溶剤・・・ポリオキシプロピレンジグリセリルエーテル、グリセリン、１，３−ブタンジオール
（iｖ）水溶性樹脂・・・Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとアクリル酸の共重合物／ポリビニルアルコール
（ｖ）純水
（ｖi）ｐＨ調製剤・・・有機アミン（トリエタノールアミン）
（ｖii）防腐剤
（ｖiii）防錆剤
上記、（ｖ）純水、（iii）水溶性有機溶剤、（iｖ）水溶性樹脂、（ｖii）防腐剤、（ｖiii）防錆剤を、後述する表１に記載の量比で、投入、ディゾルバー（ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ−ＦＥ）で分散撹拌、樹脂分散液を作製する。
この樹脂分散液に、表１に記載の量比で、（ｉ）顔料と適宜（ii）界面活性剤を投入、顔料が無修飾顔料の場合はビーズミル（アシザワ−ラボスター）で分散撹拌、顔料がカルボキシル基修飾顔料の場合はディゾルバー（ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ−ＦＥ）で分散撹拌、顔料分散液を調整した。
この顔料分散液を３μｍフィルターで濾過、インクジェット記録用インクとした。
【００３４】
［カルボキシル基修飾顔料（カルボキシル基を有するポリマー微粒子に水不溶性または難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョン）の調整］
（ａ）フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調整：特開２００１−１３９８４９号公報の調整例３を追試して、青色のポリマー微粒子分散体を得た。
ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９３ｎｍであった。
（ｂ）ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調整：上記（ａ）のフタロシアニン顔料をピグメントレッド１２２に変更したほかは、青色のポリマー微粒子分散体の調整と同様にして赤紫色のポリマー微粒子分散体を得た。
ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１２７ｎｍであった。
（ｃ）モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調整：上記（ａ）のフタロシアニン顔料をピグメントイエロー７４に変更したほかは、上記ポリマー微粒子分散体の調整と同様にして黄色のポリマー微粒子分散体を得た。
ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は７６ｎｍであった。
（ｄ）カーボンブラック含有ポリマー微粒子分散体の調整：上記（ａ）のフタロシアニン顔料をカーボンブラック（デグサ社ＦＷ１００）に変更したほかは、上記ポリマー微粒子分散体の調整と同様にして黒色のポリマー微粒子分散体を得た。
ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１０４ｎｍであった。
【００３５】
［前処理液の調整］
（ｉ）界面活性剤・・・アルキルピロリドン（Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、Ｎ−ドデシル−２−ピロリドン）、アセチレングリコール系界面活性剤
（ii）水溶性カルボジイミド基含有樹脂
（iii）水溶性有機溶剤・・・アルキルアルカンジオール（３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−へキサンジオール、いずれか又は混合物）、１，３−ブタンジオール、グリセリン
（iｖ）純水
上記（ｉ）〜（iｖ）の材料を、、後述する表１に記載の量比で混合し、ディゾルバー（ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ−ＦＥ）で分散撹拌して実施例及び比較例の処理液を作製し、図３に示す画像記録装置を使用し、前処理液を線速度８５ｍｍ／ｓの速度で記録用紙に２．８〜３．２ｇ／ｍ２の付着量で付与し、評価した。（参考：特開２００７−２７６３８７号公報）
各成分の配合割合（重量％）は表１〜表２に示すとおりである。
【００３６】
［実施例１］
【００３７】
【表１−１】
2011189527.tif 000004
【００３８】
［比較例１］
【００３９】
【表１−２】
2011189527.tif 000005
【００４０】
［比較例２］
【００４１】
【表１−３】
2011189527.tif 000006
【００４２】
［比較例３］
【００４３】
【表１−４】
2011189527.tif 000007
【００４４】
［実施例２］
【００４５】
【表１−５】
2011189527.tif 000008
【００４６】
［実施例３］
【００４７】
【表１−６】
2011189527.tif 000009
【００４８】
［実施例４］
【００４９】
【表１−７】
2011189527.tif 000010
【００５０】
【表２】
2011189527.tif 000011
【００５１】
［画像濃度の評価方法］
プリンタ名：試作ラインヘッド印字装置・・・図１。
外付け定着装置付き・・・図２。
媒体名：株式会社リコー製  ＴＹＰＥ６２００  ＰＰＣ用紙
印刷条件：記録密度３００×６００ｄｐｉ、１００％ｄｕｔｙ、Ｍｊ２１ｐｌ、２３℃／６５％
画像濃度：「各色べた」を印字。エックスライト社製、ポータブル分光濃度、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９で評価。
定着性：「各色べた」を印字。ＪＩＳＬ０８４９−摩擦に対する染色堅ろう度試験方法に従い評価。「綿布への転移濃度」を５段階評価。
にじみ：「単色５ドットライン」を印字。ＱＥＡ社製、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＩＡＳＴＭ  で「エッジのラジェッドネス」を５段階評価。
【００５２】
［粘度の評価方法］
粘度計：Ａ＆Ｄ社製、音叉型振動式粘度計、ＳＶ−１０で粘度を評価。
測定条件：２３℃
放置後粘度−放置条件：内径２０ｍｍのガラス瓶に２ｇのインクを入れ、蓋なし開放状態で２４℃、２０％／２４ｈｒ乾燥させる。
【００５３】
［比較例１］
表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして各色のインクを調整した。前処理液は、表１から理解されるように、実施例１と同じ処方のものを用いた。
そして、これらについて、実施例１の場合と同様に、評価した。結果は表１に纏めて示される。
【００５４】
［比較例２］
表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして各色のインクを調整した。また、前処理液についても、表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして調整した。
そして、これらについて、実施例１の場合と同様に、評価した。結果は表１に纏めて示される。
【００５５】
［比較例３］
表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして各色のインクを調整した。また、前処理液についても、表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして調整した。
そして、これらについて、実施例１の場合と同様に、評価した。結果は表１に纏めて示される。
【実施例２】
【００５６】
表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして各色のインクを調整した。また、前処理液についても、表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして調整した。
そして、これらについて、実施例１の場合と同様に、評価した。結果は表１に纏めて示される。
【実施例３】
【００５７】
表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして各色のインクを調整した。また、前処理液についても、表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして調整した。
そして、これらについて、実施例１の場合と同様に、評価した。結果は表１に纏めて示される。
【実施例４】
【００５８】
表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして各色のインクを調整した。また、前処理液についても、表１に示される各材料を、表１に示されるような量比で用いたほかは、実施例１と同様にして調整した。
そして、これらについて、実施例１の場合と同様に、評価した。結果は表１に纏めて示される。
【符号の説明】
【００５９】
ａ  画像記録装置
ａ  回転軸
１  給紙トレイ
２  圧板
３  記録紙
４  給紙回転体
５  ベース
６  圧板ばね
７  搬送ローラ
８  回転軸
９  搬送ガイド
１０  プラテン
１１  ピンチローラ
１２  給紙回転体
１３  手差しトレイ
１４  ラインヘッド
１７  排紙部
１８  排紙部
１９  排紙部
２０  前処理液供給装置
２０a  汲上げローラ
２０ｂ  カウンタローラ
２０ｃ  塗布量規制ローラ
２０ｄ  塗布ローラ
Ａ  定着ローラ
Ｂ  加圧ローラ
Ｃ  被印字メディア
Ｄ  静電搬送ベルト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００７‐３３１１７１号公報
【特許文献２】特表２００８‐５３６７０９号公報
【特許文献３】特開２００８‐６２５０３号公報
【図１】
2011189527.tif 000012
【図２】
2011189527.tif 000013
【図３】
2011189527.tif 000014