(57)【要約】      （修正有）【課題】処置具の従来の操作方法や、操作感覚を損なうことなく、より短時間で容易に処置具が交換でき、かつ交換処置が一人の術者で行なうことができる内視鏡を提供する。【解決手段】処置具起上台の起上開始から所定の操作範囲内で該起上台の起上動作を中間停止させるストッパ部材４７３の低段の第１ストッパ４７５ａと高段の第２ストッパ４７５ｂと、このストッパ部材４７３の低段の第１ストッパ４７５ａと高段の第２ストッパ４７５ｂとによる上記処置具起上台の中間停止動作を解除することで、上記処置具起上台の操作全範囲まで上記処置具起上台の起上動作を可能とする操作レバーと、を具備する。【選択図】図２６
2011136193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部内に処置具挿通用チャンネルが配設され、上記挿入部の先端付近に上記処置具挿通用チャンネルの先端開口部が配設された内視鏡において、
上記挿入部に設けられ、上記処置具挿通用チャンネルを介して挿通されたガイドワイヤの先端部が上記処置具挿通用チャンネルの先端開口部から導出された状態で上記ガイドワイヤの上を走行する処置具を挿脱する際に、上記ガイドワイヤの軸方向の動きを規制する状態で上記ガイドワイヤを係脱可能に係止するガイドワイヤ固定手段と、
上記挿入部における処置具挿通用チャンネルの先端開口部近傍に設けられ、誘導部頂上面にガイドワイヤのみと係合可能な大きさに形成されたほぼＶ字状のスリットを有し、起上操作により上記ガイドワイヤを起上させることで上記スリット内に上記ガイドワイヤを押圧して挿入することで上記ガイドワイヤのみを係合させる処置具起上台と、この処置具起上台の起上開始から所定の操作範囲内で該起上台の起上動作を中間停止させる中間ストッパと、
この中間ストッパによる上記処置具起上台の中間停止動作を解除することで、上記処置具起上台の操作全範囲まで上記処置具起上台の起上動作を可能とする操作手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
上記中間ストッパを複数設けたことを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
上記操作手段は、上記操作部材に設けた突起部と上記突起部に係合する弾性部材よりなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に膵胆管系の内視鏡検査や内視鏡下手術において、ガイドワイヤを用いて処置具を交換する作業が行なわれる内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消化管系及び膵胆管系内にある疾患の処置に内視鏡的処置を用いることが増えてきている。現在の内視鏡を用いた膵胆管系の処置には、内視鏡的に胆管や、膵管を造影する診断的処置の他に、総胆管等に存在する胆石を、バルーンや把持処置具により回収する治療的処置等もある。
【０００３】
また、膵管や胆管や肝管等の内視鏡的処置に際しては、通常、内視鏡の挿入部の先端部を十二指腸乳頭付近まで挿入し、そこからＸ線透視下でガイドワイヤをガイドにしてカテーテル等の処置具を膵管や胆管に選択的に挿入することが行なわれている。
そして、内視鏡を用いて膵管や、胆管や、肝管等の内視鏡的処置を行なうに際しては、通常、内視鏡の挿入部の先端部を十二指腸乳頭付近まで挿入し、そこからＸ線透視下でガイドワイヤをガイドにしてカテーテル等の処置具を膵管や胆管に選択的に挿入することが一般に行なわれている。
【０００４】
具体的には、次のような作業が行なわれる。まず、予め、図１１４（Ａ），（Ｂ）に示す内視鏡９０１の挿入部９０２の先端部９０３を十二指腸乳頭付近まで挿入した後、この内視鏡９０１の処置具挿通用チャンネルにカテーテル９０４を挿入し、カテーテル９０４の先端部９０４ａを経内視鏡的に膵管もしくは胆管内に挿入する。次に、挿入されたカテーテル９０４の基端側の口金９０４ｂからガイドワイヤ９０５を挿入する。
【０００５】
その後、Ｘ線下で、ガイドワイヤ９０５が膵管もしくは胆管内まで正しく挿入されていることを確認し、図１１４（Ａ）に示すようにガイドワイヤ９０５の基端側を手で把持しつつカテーテル９０４を内視鏡９０１の処置具挿通用チャンネルから引き抜く操作を行なう。この操作中、図１１４（Ｂ）に示すようにカテーテル９０４の先端部９０４ａが内視鏡９０１の操作部９０６側のチャンネル開口部９０７より出てきたら、内視鏡９０１のチャンネル開口部９０７付近のガイドワイヤ９０５を把持してカテーテル９０４を完全に内視鏡９０１から引き抜く。
【０００６】
次に、ガイドワイヤ９０５の基端側を別の処置具の挿通孔内に挿入し、このガイドワイヤ９０５に案内させる状態で、別の処置具を内視鏡９０１の処置具挿通用チャンネルに挿入する。以後、処置具の交換回数だけ上述の内容の作業を繰り返す。
これらの処置に用いる処置具は、一般的に内視鏡９０１の長さを考慮して１９０ｃｍ以上の長さに設定されている。
【０００７】
また、ガイドワイヤ９０５は、内視鏡９０１の長さと処置具の長さとを合わせた以上の長さが必要となるので、少なくとも４００ｃｍ程度、必要であった。
また、例えば、特許文献１には、カテーテルシャフトにおけるガイドワイヤルーメンの先端部と基端部との間に長手方向の開口部を延在させることにより、迅速交換が可能な胆管用カテーテルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第５，９２１，９７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、内視鏡９０１を用いて膵胆管系を観察／処置する際に、内視鏡９０１の処置具挿通用チャンネルにカテーテル９０４等の処置具を挿通して使用する場合には、ガイドワイヤ９０５は処置具の内部に挿入されている。そのため、内視鏡９０１に対して処置具を移動すると、ガイドワイヤ９０５も同時に移動してしまうので、例えばガイドワイヤ９０５の先端が乳頭に挿入された状態で、ガイドワイヤ９０５をガイドに処置具を交換する場合には、ガイドワイヤ９０５の先端が乳頭に挿入された状態を保つために内視鏡９０１の操作部９０６側で常にガイドワイヤ９０５を把持している必要がある。
【００１０】
さらに、従来の内視鏡９０１の使用中に、処置具を交換する作業時には内視鏡９０１の処置具挿通用チャンネルに対して処置具を引き抜きながら、同じ移動量だけガイドワイヤ９０５を挿入する、或いは同様に処置具挿通用チャンネルに処置具を挿入しながら、同じ移動量だけガイドワイヤ９０５を引き抜くという二つの動作を同時に行なう必要が有るので、その操作が複雑かつ面倒である。
【００１１】
加えて、ガイドワイヤ９０５は４００ｃｍ程度の長さを有しているため、狭い内視鏡室内でガイドワイヤ９０５が床等の不潔領域に接しないように取り回すことは難しい作業になっている。
また、処置具はガイドワイヤ９０５の全長分移動させなければ交換作業を行なうことができないので、処置具の交換自体にかかる時間も長くなる可能性がある。従って、処置具を交換する作業時には、多くの時間がかかってしまう難点がある。
【００１２】
さらに、処置具を交換する作業を行なう際には術者一人での交換作業も困難であり、手術室に少なくとも二人の補助者が必要である。そのため、人的コストが多く、病院や、患者への金銭的負担が大きくなるという問題も発生する。
また、特許文献１のようにカテーテルシャフトにおけるガイドワイヤルーメンの先端部と基端部との間に長手方向の開口部を延在させるカテーテルの場合には、従来の造影カテーテルに長手方向の開口部を設けるための作業が必要となる。そのため、従来の造影カテーテルに比べて製造コストが高いという欠点がある。
【００１３】
さらにはスリットを設けたことによるカテーテルシャフトの剛性低下を補うためにシャフトの外径を太くしたり、シャフトの材質を硬質化する等の処置を施さなければならない。そのため、シャフトの大径化により、内視鏡のチャンネル内の挿入性が悪くなるために術者の作業性が劣る可能性がある。
【００１４】
また、膵胆管系の処置は熟練を要し、多数の手技が確立されているため、術者の処置具に対する好みが特に別れるところである。さらに、患者の状況によっても処置具を使い分けることが頻繁に行なわれている。しかしながら、本従来技術では自ずと使用できる処置具が限定されてしまい、術者の選択の幅がなくなってしまうという欠点がある。
【００１５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、処置具の従来の操作方法や、操作感覚を損なうことなく、より短時間で容易に処置具が交換でき、かつ交換処置が一人の術者で行なうことができる内視鏡装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一局面の態様は、体腔内に挿入される挿入部内に処置具挿通用チャンネルが配設され、上記挿入部の先端付近に上記処置具挿通用チャンネルの先端開口部が配設された内視鏡において、上記挿入部に設けられ、上記処置具挿通用チャンネルを介して挿通されたガイドワイヤの先端部が上記処置具挿通用チャンネルの先端開口部から導出された状態で上記ガイドワイヤの上を走行する処置具を挿脱する際に、上記ガイドワイヤの軸方向の動きを規制する状態で上記ガイドワイヤを係脱可能に係止するガイドワイヤ固定手段と、上記挿入部における処置具挿通用チャンネルの先端開口部近傍に設けられ、誘導部頂上面にガイドワイヤのみと係合可能な大きさに形成されたほぼＶ字状のスリットを有し、起上操作により上記ガイドワイヤを起上させることで上記スリット内に上記ガイドワイヤを押圧して挿入することで上記ガイドワイヤのみを係合させる処置具起上台と、この処置具起上台の起上開始から所定の操作範囲内で該起上台の起上動作を中間停止させる中間ストッパと、この中間ストッパによる上記処置具起上台の中間停止動作を解除することで、上記処置具起上台の操作全範囲まで上記処置具起上台の起上動作を可能とする操作手段と、を具備することを特徴とする内視鏡である。  
好ましくは、上記中間ストッパを複数設けた。  
好ましくは、上記操作手段は、上記操作部材に設けた突起部と上記突起部に係合する弾性部材よりなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、処置具挿通用チャンネル内に挿通されたガイドワイヤの先端部が処置具挿通用チャンネルの先端開口部から導出された際に、挿入部の先端部近傍のガイドワイヤ固定手段によってガイドワイヤを係脱可能に係止するようにしたので、処置具交換時に、内視鏡操作部側でガイドワイヤを把持する必要がなくなる。このため、処置具の従来の操作方法や、操作感覚を損なうことなく、より短時間で容易に処置具が交換でき、かつ交換処置が一人の術者で行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡と各種の外部装置とを組込んだ内視鏡装置のシステム全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の内視鏡における挿入部の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図３】第１実施形態の内視鏡における操作部に内蔵されている起上台作動機構を示す要部の平面図。
【図４】第１実施形態の内視鏡における操作部に内蔵されている起上台作動機構を示す要部の縦断面図。
【図５】本発明の第１実施形態の内視鏡における挿入部の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図６】（Ａ）は第１実施形態の内視鏡におけるガイドワイヤの係止状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は処置具起上台の正面図。
【図７】本発明の第２実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部の概略構成を示す要部の斜視図、（Ｂ）は挿入部の先端部の平面図、（Ｃ）はガイドワイヤが係止位置に移動された状態を示す要部の縦断面図、（Ｄ）は第１，第２実施形態の変形例を示す要部の縦断面図。
【図８】本発明の第３実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部の概略構成を示す要部の断面図、（Ｂ）は挿入部の先端部の平面図、（Ｃ）はガイドワイヤが係止位置に移動された状態を示す挿入部の先端の平面図、（Ｄ）は変形例を示す挿入部の先端部の平面図。
【図９】本発明の第４実施形態の処置具起上台を示す正面図。
【図１０】本発明の第５実施形態を示すもので、（Ａ）は処置具起上台の正面図、（Ｂ）は処置具起上台の縦断面図。
【図１１】本発明の第６実施形態を示すもので、（Ａ）は処置具起上台の背面図、（Ｂ）は処置具起上台のワイヤ係止溝の部分を拡大した縦断面図。
【図１２】（Ａ）は第６実施形態の処置具起上台の第１変形例を示す正面図、（Ｂ）は第６実施形態の処置具起上台の第２変形例を示す正面図、（Ｃ）は第６実施形態の処置具起上台の第３変形例を示す要部の縦断面図。
【図１３】本発明の第７実施形態におけるガイドカテーテルを挿通した状態での処置具起上台の倒置状態を示す要部の縦断面図。
【図１４】第７実施形態の処置具起上台の起上状態を示す要部の縦断面図。
【図１５】（Ａ）は第７実施形態の処置具起上台の正面図、（Ｂ）は処置具起上台の背面図。
【図１６】本発明の第８実施形態における内視鏡の処置具起上台の構成を示す要部の縦断面図。
【図１７】第８実施形態の内視鏡の処置具起上台における理想的なガイドワイヤ固定状態を示す要部の縦断面図。
【図１８】第８実施形態の内視鏡の処置具起上台における加工によるばらつきが起きた際のガイドワイヤ固定状態を示す縦断面図。
【図１９】本発明の第９実施形態におけるガイドワイヤ固定時の状態を示す要部の縦断面図。
【図２０】従来の内視鏡先端部におけるガイドワイヤ固定時の状態を示す要部の縦断面図。
【図２１】本発明の第１１実施形態を示す起上台作動機構の要部の平面図。
【図２２】（Ａ）は第１１実施形態の起上台作動機構の縦断面図、（Ｂ）は起上台操作ノブを示す要部の斜視図、（Ｃ）はブレーキ機構の抑止増強部材を示す斜視図、（Ｄ）は摩擦抵抗部材の埋設状態を示す抑止増強部材の平面図。
【図２３】第１１実施形態の第１の変形例におけるブレーキ機構の抑止増強部材を示す平面図。
【図２４】本発明の第１０実施形態を示す起上台作動機構の要部の平面図。
【図２５】（Ａ）は第１０実施形態を示す起上台作動機構の縦断面図、（Ｂ）は起上台作動機構の操作レバーを弾性変形させた状態を示す要部の縦断面図。
【図２６】第１０実施形態の起上台作動機構のストッパ部材を示す斜視図。
【図２７】第１０実施形態の起上台作動機構の動作を説明するための説明図。
【図２８】第１０実施形態の変形例を示す要部の縦断面図。
【図２９】本発明の第１２実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡の挿入部の先端部分を示す斜視図、（Ｂ）はガイドワイヤ固定時の実際の内視鏡画面を示す平面図。
【図３０】第１２実施形態の内視鏡の挿入部における先端部分の内部構成を示す縦断面図。
【図３１】（Ａ）は本発明の第１３実施形態のガイドワイヤを示す平面図、（Ｂ）は第１３実施形態のガイドワイヤの第１変形例を示す平面図、（Ｃ）は第１３実施形態のガイドワイヤの第２変形例を示す平面図。
【図３２】（Ａ）は本発明の第１４実施形態におけるガイドワイヤ固定時の処置具起上台の倒置状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は従来のガイドワイヤ固定時における処置具起上台の倒置状態を示す要部の縦断面図。
【図３３】本発明の第１５実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部の概略構成を示す要部の斜視図、（Ｂ）は挿入部の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図３４】第１５実施形態の内視鏡における挿入部の先端カバーの変形例を示す要部の斜視図。
【図３５】本発明の第１６実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡先端部より見た処置具起上台の倒置状態を示す横断面図、（Ｂ）は処置具起上台の起上時の状態を示す横断面図。
【図３６】本発明の第１７実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡先端部より見た処置具起上台の倒置状態を示す横断面図、（Ｂ）は処置具起上台の起上時の状態を示す横断面図。
【図３７】本発明の第１８実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部を示す平面図、（Ｂ）は挿入部の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図、（Ｃ）はガイドワイヤの固定前の状態を示す要部の縦断面図、（Ｄ）はガイドワイヤの固定状態を示す要部の縦断面図。
【図３８】本発明の第１９実施形態の内視鏡における挿入部の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図。
【図３９】第１９実施形態の内視鏡における処置具起上台を示す斜視図。
【図４０】本発明の第２０実施形態の内視鏡におけるガイドワイヤの係止状態を示す要部の縦断面図。
【図４１】本発明の第２１実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部の概略構成を示す斜視図、（Ｂ）はガイドワイヤ固定具を示す斜視図。
【図４２】本発明の第２２実施形態における処置具起上台の倒置状態を示す縦断面図。
【図４３】第２２実施形態の処置具起上台の起上状態を示す縦断面図。
【図４４】第２２実施形態の内視鏡の挿入部における先端部分の内部構成を示す要部の横断面図。
【図４５】本発明の第２３実施形態を示す内視鏡の概略構成図。
【図４６】第２４実施形態の内視鏡におけるガイドワイヤ固定具の動作を説明するもので、（Ａ）はガイドワイヤ固定具が待機位置で保持されている状態を示す要部の斜視図、（Ｂ）はガイドワイヤの固定状態を示す要部の斜視図。
【図４７】本発明の第２５実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡におけるガイドワイヤ固定具が待機位置で保持されている状態を示す要部の斜視図、（Ｂ）はガイドワイヤの固定状態を示す要部の斜視図。
【図４８】本発明の第２６実施形態の内視鏡における挿入部の先端部の平面図。
【図４９】第２６実施形態の内視鏡におけるガイドワイヤ固定具が待機位置で保持されている状態を示す要部の縦断面図。
【図５０】第２６実施形態の内視鏡におけるガイドワイヤ固定具によるガイドワイヤの固定状態を示す要部の縦断面図。
【図５１】第１１実施形態の第２の変形例を示す要部の斜視図。
【図５２】本発明の第２７実施形態を示す要部の概略構成図。
【図５３】第２７実施形態の内視鏡における先端部の内部構成を示す縦断面図。
【図５４】（Ａ）は第２７実施形態のガイドワイヤ係止部材を示す斜視図、（Ｂ）は牽引ワイヤの先端のラックギヤを示す斜視図。
【図５５】第２７実施形態におけるガイドワイヤ係止部材の変形例を示す斜視図。
【図５６】本発明の第２８実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図、（Ｂ）はガイドワイヤ係止部材を示す斜視図。
【図５７】（Ａ）は第２９実施形態の内視鏡における挿入部の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は起上台作動機構のガイドワイヤ固定用起上台が待機位置で保持されている状態を示す要部の縦断面図、（Ｃ）は起上台作動機構のガイドワイヤ固定用起上台がガイドワイヤの係止位置に移動された状態を示す要部の縦断面図。
【図５８】本発明の第３０実施形態を示すもので、（Ａ）は処置具起上台の上のガイドワイヤ固定用起上台を示す斜視図、（Ｂ）は処置具起上台の受部を示す斜視図、（Ｃ）はガイドワイヤ固定用起上台を示す斜視図。
【図５９】（Ａ）は第２９実施形態の内視鏡におけるガイドワイヤ固定用起上台の第１の変形例を示す斜視図、（Ｂ）はガイドワイヤ固定用起上台の第２の変形例を示す斜視図。
【図６０】本発明の第３１実施形態を示すもので、（Ａ）は起上台作動機構のガイドワイヤ固定用起上台が待機位置で保持されている状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は起上台作動機構のガイドワイヤ固定用起上台がガイドワイヤの係止位置に移動された状態を示す要部の縦断面図。
【図６１】（Ａ）は第３１実施形態の内視鏡における処置具起上台の上のガイドワイヤ固定用起上台を示す斜視図、（Ｂ）は起上台作動機構のガイドワイヤ固定用起上台の動作状態を示す斜視図。
【図６２】第３１実施形態の内視鏡における処置具起上台の起上角度とガイドワイヤ固定用起上台の起上角度との関係を示す関係図。
【図６３】第３１実施形態の内視鏡におけるガイドワイヤ固定用起上台の変形例を示す斜視図。
【図６４】本発明の第３２実施形態の内視鏡における挿入部の先端部の斜視図。
【図６５】第３２実施形態の起上台作動機構のガイドワイヤ固定用起上台がガイドワイヤの係止位置に移動された状態を示す要部の縦断面図。
【図６６】本発明の第３３実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡の操作部を示す平面図、（Ｂ）は内視鏡の挿入部を示す平面図、（Ｃ）は内視鏡の挿入部の内部構造を示す要部の縦断面図、（Ｄ）はカム部材を示す斜視図。
【図６７】（Ａ）は第３３実施形態における内視鏡の操作部の第１変形例を示す平面図、（Ｂ）は内視鏡の操作部の第２変形例を示す平面図。
【図６８】本発明の第３４実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図、（Ｂ）はガイドワイヤ固定具の動作状態を示す要部の縦断面図。
【図６９】本発明の第３５実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図、（Ｂ）はガイドワイヤ固定具の動作状態を示す要部の縦断面図、（Ｃ）はトルク伝達部材を示す斜視図。
【図７０】本発明の第３６実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部の概略構成を示す要部の斜視図、（Ｂ）は挿入部の先端部の内部構成を示す要部の縦断面図、（Ｃ）はガイドワイヤ固定用起上台がガイドワイヤの係止位置に移動された状態を示す要部の縦断面図。
【図７１】本発明の第３７実施形態の内視鏡におけるガイドワイヤ固定部が待機位置で保持されている状態を示す要部の平面図。
【図７２】第３７実施形態の内視鏡におけるガイドワイヤの固定状態を示す要部の平面図。
【図７３】第３７実施形態の内視鏡におけるガイドワイヤ固定部の、端部の固定状態の変形例を示す平面図。
【図７４】本発明の第３８実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部の概略構成を示す要部の斜視図、（Ｂ）はガイドワイヤ固定具の構成を示す要部の斜視図、（Ｃ）はガイドワイヤ固定具の構成を示す要部の縦断面図。
【図７５】第３８実施形態の内視鏡の変形例を示す要部の縦断面図。
【図７６】本発明の第３９実施形態における内視鏡の手元側操作部を示す斜視図。
【図７７】（Ａ）は第３９実施形態のガイドワイヤ固定前の状態を示す斜視図、（Ｂ）はガイドワイヤ固定後の状態を示す斜視図。
【図７８】第３９実施形態の内視鏡の挿入部における先端部分の内部構成を示す縦断面図。
【図７９】（Ａ）は第３９実施形態のスネアが閉じられた状態を示す斜視図、（Ｂ）はスネアが開かれた状態を示す斜視図。
【図８０】第３９実施形態のガイドワイヤ固定部材を示す分解斜視図。
【図８１】本発明の第４０実施形態の内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端部にガイドワイヤ固定部材を装着した状態を示す斜視図。
【図８２】第４０実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材の構成を示した斜視図。
【図８３】第４０実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材を用いてガイドワイヤ以外の処置具を起上する場合の動作を示すもので、（Ａ）は処置具起上台を起上する前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は処置具起上台を起上させた状態を示す斜視図。
【図８４】第４０実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材を用いてガイドワイヤを起上する場合の操作を示すもので、（Ａ）は処置具起上台を起上する前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は処置具起上台を起上させた状態を示す斜視図。
【図８５】第４０実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材を用いてガイドワイヤを係止させた状態を示す要部の縦断面図。
【図８６】本発明の第４１実施形態を示すもので、（Ａ）はガイドワイヤ固定部材の構成を示す要部の斜視図、（Ｂ）はガイドワイヤ固定部材の取付部を示す平面図。
【図８７】第４１実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材の取付機構を示すもので、（Ａ）は内視鏡の挿入部の先端部にガイドワイヤ固定部材を取り付ける前の状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は内視鏡の挿入部の先端部にガイドワイヤ固定部材を取り付けた状態を示す要部の縦断面図。
【図８８】第４１実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材を用いてガイドワイヤ以外の処置具を起上する場合の操作を示すもので、（Ａ）は処置具起上台を起上する前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は処置具起上台を起上させた状態を示す斜視図。
【図８９】第４１実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材を用いてガイドワイヤを起上する場合の操作を示すもので、（Ａ）は処置具起上台を起上する前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は処置具起上台を起上させた状態を示す斜視図。
【図９０】本発明の第４２実施形態の内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端部にガイドワイヤ固定部材を取り付けた状態を示す要部の平面図。
【図９１】第４２実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材の取付機構を示す要部の平面図。
【図９２】第４２実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材の取付機構を示すもので、（Ａ）は要部の平面図、（Ｂ）は内視鏡装置を体腔内に挿入した状態を説明するための説明図。
【図９３】第４２実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ識別機構部及びクリック機構を有するガイドワイヤ固定部材本体を示すもので、（Ａ）はガイドワイヤ固定機構部の要部の平面図、（Ｂ）は同側面図、（Ｃ）はガイドワイヤ固定機構部の背面を示す平面図、（Ｄ）はガイドワイヤ固定機構部の側面図。
【図９４】第４２実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材本体のベース部材を示すもので、（Ａ）はベース部材の表面側の平面図、（Ｂ）はベース部材の裏面側の平面図、（Ｃ）はベース部材の側面図。
【図９５】第４２実施形態の内視鏡装置における各部材を示すもので、（Ａ）はガイドワイヤ固定具の平面図、（Ｂ）はガイドワイヤ識別部材の平面図、（Ｃ）はガイドワイヤ識別部材の側面図、（Ｄ）はストッパの側面図、（Ｅ）はストッパの平面図。
【図９６】第４２実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材本体のベース部材の表側に配置された上蓋の平面図。
【図９７】第４２実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材の取付部材を示すもので、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図。
【図９８】第４２実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材のクリック機構を示すもので、（Ａ）はクリックピンを示す図、（Ｂ）はクリック溝を示す図。
【図９９】（Ａ）は第４２実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材の初期状態を示す平面図、（Ｂ）は同側面図、（Ｃ）はガイドワイヤ識別部材のストッパ解除部がストッパ部材を左右に押し広げた状態を示す平面図、（Ｄ）はストッパが解除されてガイドワイヤ固定具が押し込まれた状態を示す平面図。
【図１００】（Ａ）は第４２実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定具及びガイドワイヤ識別部材が押し込まれた状態で保持される状態を示す平面図、（Ｂ）はクリックピンが第２の凸部に到達してロックが解除された状態を示す平面図、（Ｃ）はガイドワイヤ固定具が初期状態に戻る途中の状態を示す平面図。
【図１０１】第４２実施形態の内視鏡装置における処置具を起上する場合の動作を示すもので、（Ａ）は処置具起上台を起上する前の状態を示す挿入部の先端部の平面図、（Ｂ）は同縦断面図、（Ｃ）は処置具起上台が起上されてストッパが解除された状態を示す挿入部の先端部の平面図、（Ｄ）は同縦断面図、（Ｅ）はガイドワイヤ固定具及びガイドワイヤ識別部材が押し込まれた状態を示す挿入部の先端部の平面図、（Ｆ）は同縦断面図。
【図１０２】第４２実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤを起上した場合の動作を示すもので、（Ａ）は処置具起上台を起上する前の状態を示す挿入部の先端部の平面図、（Ｂ）は同縦断面図、（Ｃ）はガイドワイヤが処置具起上台とガイドワイヤ固定具とに押し付けられて固定された状態を示す挿入部の先端部の平面図、（Ｄ）は同縦断面図。
【図１０３】本発明の第４３実施形態を示すもので、（Ａ）はガイドワイヤ固定部材本体におけるベース部材の表側の平面図、（Ｂ）はガイドワイヤ固定部材本体におけるベース部材の裏側の平面図、（Ｃ）はガイドワイヤ固定部材本体のベース部材の側面図、（Ｄ）はガイドワイヤ固定具の平面図、（Ｅ）はガイドワイヤ識別部材の平面図、（Ｆ）は同側面図、（Ｇ）はストッパ部材の平面図、（Ｈ）は同側面図、（Ｉ）はクリック機構のクリックピンの平面図、（Ｊ）はクリック機構のクリック溝を示す図。
【図１０４】第４３実施形態の内視鏡装置における処置具を起上する場合のガイドワイヤ固定部材本体の動作を示すもので、（Ａ）は処置具起上台を起上する前の初期状態を示す平面図、（Ｂ）は同縦断面図、（Ｃ）は処置具起上台が起上されてストッパが解除された状態を示す平面図、（Ｄ）は同縦断面図、（Ｅ）はガイドワイヤ固定具及びガイドワイヤ識別部材が押し込まれた状態を示す平面図、（Ｆ）は同縦断面図。
【図１０５】（Ａ）は第４３実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定具及びガイドワイヤ識別部材のクリック解除状態を示す平面図、（Ｂ）は同縦断面図、（Ｃ）はガイドワイヤ固定具及びガイドワイヤ識別部材が初期位置に戻る状態を示す平面図、（Ｄ）は同縦断面図。
【図１０６】第４３実施形態の内視鏡装置における処置具を起上する場合の動作を示すもので、（Ａ）は処置具起上台を起上する前の状態を示す挿入部の先端部の平面図、（Ｂ）は同縦断面図、（Ｃ）は処置具起上台が起上されてストッパが解除された状態を示す挿入部の先端部の平面図、（Ｄ）は同縦断面図、（Ｅ）はガイドワイヤ固定具及びガイドワイヤ識別部材が押し込まれた状態を示す挿入部の先端部の平面図、（Ｆ）は同縦断面図。
【図１０７】第４３実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤを起上した場合の動作を示すもので、（Ａ）は処置具起上台を起上する前の状態を示す挿入部の先端部の平面図、（Ｂ）は同縦断面図、（Ｃ）はガイドワイヤが処置具起上台とガイドワイヤ固定具とに押し付けられて固定された状態を示す挿入部の先端部の平面図、（Ｄ）は同縦断面図。
【図１０８】本発明の第４４実施形態を示すもので、（Ａ）は把持処置具が外付チャンネル内に挿入された状態を示す要部の斜視図、（Ｂ）はスネアが外付チャンネル内に挿入された状態を示す要部の斜視図、（Ｃ）はガイドワイヤ押込板が外付チャンネル内に挿入された状態を示す要部の斜視図。
【図１０９】本発明の第４５実施形態の内視鏡装置におけるガイドワイヤ固定部材の取り付け状態を示す要部の斜視図。
【図１１０】本発明の第４６実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡における挿入部の先端部に把持処置具が装着された状態を示す要部の斜視図、（Ｂ）は内視鏡の湾曲部を湾曲させて操作ワイヤを弛緩させた状態を示す要部の斜視図、（Ｃ）はガイドワイヤが把持処置具で挟める位置までを起上させた状態を示す要部の斜視図。
【図１１１】本発明の概念図を示すもので、（Ａ）は内視鏡の挿入部の先端部付近にガイドワイヤ固定部材が着脱自在に取り付けられた場合の処置具の起上状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の処置具の代わりにガイドワイヤが起上されている状態を示す要部の縦断面図、（Ｃ）は内視鏡の挿入部の先端部付近にガイドワイヤ固定部材が埋め込まれている場合の処置具の起上状態を示す要部の縦断面図、（Ｄ）は（Ａ）の処置具の代わりにガイドワイヤが起上されている状態を示す要部の縦断面図。
【図１１２】（Ａ）は既存の内視鏡における挿入部の先端部を示す要部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の側面図、（Ｃ）は内視鏡の挿入部の先端部にガイドワイヤ固定部材設置空間を有している内視鏡を示す要部の平面図、（Ｄ）は（Ｃ）の側面図、（Ｅ）はガイドワイヤ固定機構部の取付部材を有した内視鏡を示す要部の平面図、（Ｆ）は（Ｅ）の側面図、（Ｇ）はガイドワイヤ固定機構部を有したガイドワイヤ固定部材が着脱不可能に内蔵された内視鏡を示す要部の平面図、（Ｈ）は（Ｇ）の側面図。
【図１１３】（Ａ）はガイドワイヤの変形例を示す要部の平面図、（Ｂ）はガイドワイヤの他の変形例を示す要部の平面図、（Ｃ）はガイドワイヤのさらに別の変形例を示す要部の平面図。
【図１１４】従来の方法で内視鏡を用いて内視鏡的処置を行なうに際のガイドワイヤの使用状態を示すもので、（Ａ）はカテーテルを内視鏡の処置具挿通用チャンネルから引き抜く操作状態を説明するための説明図、（Ｂ）はカテーテルを完全に内視鏡から引き抜く操作状態を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１乃至図６（Ａ），（Ｂ）は本発明の第１実施形態を示すものである。図１は本実施形態の内視鏡１と各種の外部装置とを組込んだ内視鏡装置のシステム全体の概略構成を示すものである。外部装置としては、光源装置２、画像処理装置３、モニタ４、入力用キーボード５、吸引ポンプ装置６、送水瓶７等の機器があり、これらの機器はキャリア８付きの棚９に設置されている。
【００２０】
また、内視鏡１には体腔内に挿入される細長い挿入部１２と、この挿入部１２の基端部に連結された手元側の操作部１３と、この操作部１３に基端部が連結されたユニバーサルコード１４とが設けられている。さらに、挿入部１２には可撓性を備えた細長い可撓管部１５と、この可撓管部１５の先端に連結された湾曲部１６と、挿入部１２の最先端位置に配置された先端部１７とからなる各構成部分が設けられている。
【００２１】
また、操作部１３に連結されたユニバーサルコード１４の先端部にはコネクタ１８が設けられている。このコネクタ１８にはライトガイド管や電気接点部が設けられている。そしてこのコネクタ１８は、外部装置である光源装置２及び画像処理装置３にそれぞれ接続されている。
【００２２】
また、内視鏡１の先端部１７の外周面には図７に示すように一側面側が切り欠かれた凹陥状の切欠部１７ａが形成されている。そして、この切欠部１７ａの一側部側にチャンネル開口部２６が配置されている。さらに、このチャンネル開口部２６の横には観察光学系の対物レンズ（不図示）と、照明光学系の照明レンズ（不図示）とが並べて配設されている。
【００２３】
また、先端部１７の切欠部１７ａの後端壁面１７ｂには送気送水用のノズル（不図示）が突設されている。そして、このノズルから対物レンズの外表面に水や空気等の流体を噴き付けてそのレンズ面の清掃を行なうように構成されている。
また、内視鏡１の操作部１３には挿入部１２の湾曲部１６を上下／左右方向に湾曲させるための湾曲操作部５６と、送気送水ボタン５９と、吸引操作ボタン６０とがそれぞれ設けられていると共に、処置具挿通用チャンネル２３に通じる挿入口部６１が配設されている。そして、送気送水ボタン５９の操作によって先端部１７のノズルに選択的に気体と液体とを噴出させるように構成されている。さらに、吸引操作ボタン６０の操作によって処置具挿通用チャンネル２３を通じて先端部１７のチャンネル開口部２６に選択的に吸引力を作用させ、体腔内の粘液等を回収するように構成されている。
【００２４】
また、操作部１３の内部には図３及び図４に示すように、起上ワイヤ３０を操作するための起上台作動機構４１が内蔵されている。起上ワイヤ３０の基端部には金属等の硬質の棒状材質よりなるワイヤ固定部材４２が半田等にて一体的に固着されている。このワイヤ固定部材４２の基端部分には図４に示すように凹部よりなる係止溝４３が形成されている。
【００２５】
さらに、ワイヤ固定部材４２の基端部分には金属等の硬質のブロック体よりなるリンク部材４４が固定されている。このリンク部材４４にはワイヤ固定部材４２の挿入孔４４ａが形成されている。そして、このリンク部材４４の挿入孔４４ａ内にワイヤ固定部材４２の基端部分が嵌挿されている。ワイヤ固定部材４２の基端部分は係止溝４３が形成された範囲が全てリンク部材４４の挿入孔４４ａ内に嵌挿されている。
【００２６】
また、リンク部材４４にはワイヤ固定部材４２の固定ネジ４６が螺挿される雌ネジ部４５が設けられている。そして、リンク部材４４の雌ネジ部４５に螺合された固定ネジ４６の先端部はワイヤ固定部材４２の係止溝４３に挿入された状態で係止されている。これにより、ワイヤ固定部材４２はリンク部材４４に固定された状態で連結されている。
【００２７】
さらに、操作部１３の内部には、その操作部１３の基盤となるベース４７が配設されている。そして、リンク部材４４はこのベース４７の長手方向に進退自在に配されている。
また、リンク部材４４には、アーム４９の一端部が棒状の軸部材であるリンク軸５０により回動自在に連結されている。リンク軸５０におけるベース４７側の端部と反対側の端部には、Ｃ型またはＥ型の止め輪等よりなる係止部材５１が係合されている。
【００２８】
さらに、アーム４９の他端部は湾曲操作部５６に隣接して設けられた起上操作ノブ４８に連接されている。そして、操作部１３内の起上操作ノブ４８の操作によってアーム４９、リンク部材４４、ワイヤ固定部材４２を順次介して起上ワイヤ３０が牽引操作され、処置具起上台２７が起上台回動支点２８を中心に起伏動作されるように構成されている。これにより、処置具挿通チャンネル２３に挿通されてチャンネル開口部２６から外部側に導出されるガイドカテーテル及びガイドワイヤ６８が処置具起上台２７を起上させることで起上されるように構成されている。
【００２９】
次に、挿入部１２の先端部１７の構成について、図２を用いて詳細に説明する。この先端部１７には先端部本体としての先端硬質部２１と、これの周囲を覆うように樹脂等の非導電性材質より形成された先端カバー２２とが設けられている。先端カバー２２は先端硬質部２１に接着等にて固定されている。
【００３０】
さらに、先端硬質部２１には処置具等の導入を先端側へ案内する導入案内路２４が形成されている。この導入案内路２４は内視鏡１の挿入部１２内に配設された処置具挿通用案内路としての処置具挿通用チャンネル（挿通孔）２３と連続して形成されている。
【００３１】
また、導入案内路２４の先端側には先端硬質部２１と先端カバー２２とにて形成される空間部である収容室２５が設けられている。そして、この収容室２５の開口部によって処置具挿通用チャンネル２３の先端開口部を構成するチャンネル開口部２６が形成されている。
【００３２】
また、収容室２５内にはチャンネル２３内を通じて導入される処置具やガイドカテーテル等の処置具を所望の位置へ起上させるための処置具起上台２７が配設されている。この処置具起上台２７はその一端が先端硬質部２１に設けられた起上台回動支点２８により枢着されている。
【００３３】
この起上台回動支点２８は、導入案内路２４の先端開口部分の下側部位に配置されている。そして、処置具起上台２７はこの起上台回動支点２８を中心に収容室２５内において図２中に実線で示す待機位置から同図中に仮想線で示す処置具起上位置まで回動するように起伏動作自在に取り付けられている。
【００３４】
また、処置具起上台２７には処置具やガイドカテーテル等の処置具を誘導するための誘導面２９が形成されている。この誘導面２９は導入案内路２４より連続する断面形状が略Ｖ字状の溝によって形成されている。
さらに、処置具起上台２７には起上ワイヤ３０の先端部が固定されている。この起上ワイヤ３０は挿入部１２内に挿通されるガイドパイプ３１、ガイドチューブ３２を通じて操作部１３側に導かれ、後述する起上台操作機構４１に接続されている。そして、この起上ワイヤ３０の牽引操作に伴い処置具起上台２７が起上台回動支点２８を中心に起伏動作されるように構成されている。
【００３５】
また、図６（Ｂ）に示すように処置具起上台２７の誘導面２９における略Ｖ字状溝の底部に、ガイドワイヤ固定手段としてガイドワイヤ６８を係脱可能に係止するスリット状のワイヤ係止溝３２１が設けられている。ワイヤ係止溝３２１は対向する二つの壁面を持ち、ガイドワイヤ６８の外周のみが当接するような幅を有している。
【００３６】
なお、ワイヤ係止溝３２１は底部に向かうに従ってテーパ状に幅が狭くなる断面が略Ｖ字型の溝が好ましい。また、ワイヤ係止溝３２１の開口部スリット幅（溝幅）Ｔ１と、ガイドワイヤ６８のワイヤ径Ｄ１と、処置具やガイドカテーテル等の、その他の処置具の外径Ｄ２との関係は、「Ｄ１≦Ｔ１＜Ｄ２」に設定されているとなお良い。
【００３７】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には、内視鏡１の操作部１３の挿入口部６１から処置具挿通用チャンネル２３にガイドカテーテルを挿入する。そして、このガイドカテーテルを、チャンネル開口部２６から外部側に突出させ、経乳頭的に膵／胆管（図示せず）内に挿入する。その後、現在使用中のガイドカテーテルを次に使用する処置具に交換する。まず、ガイドカテーテルの基端側の口金より、ガイドワイヤ６８を挿入する。そして、このガイドワイヤ６８の先端部が、膵／胆管内部まで挿入されたことを、内視鏡１の観察像（内視鏡像）で確認し、ガイドワイヤ６８の基端側を手で把持する。続いてこの状態でガイドカテーテルを引き出す操作を行い、観察像にてガイドカテーテルが乳頭から引き抜かれたことを確認した後、さらにガイドカテーテルを手元側に引き抜く。そして、ガイドカテーテルの先端がチャンネル開口部２６に収まった状態で、処置具起上台２７の起上操作ノブ４８を操作する。この起上操作ノブ４８の操作に伴い起上ワイヤ３０が牽引操作され、処置具起上台２７が起上台回動支点２８を中心に回動されて図５中に仮想線で示すように起上される。
【００３８】
さらに、処置具起上台２７の起上時には図６（Ａ）に示すようにこの処置具起上台２７の誘導面２９における略Ｖ字状の溝に沿ってガイドワイヤ６８がワイヤ係止溝３２１内に導かれ、図６（Ｂ）に示すようにこのワイヤ係止溝３２１内にガイドワイヤ６８が係脱可能に係止される。そして、この処置具起上台２７によってガイドワイヤ６８が図６（Ａ）中に矢印Ｐで示すように先端硬質部２１の導入案内路２４の上面２７３側に押し付けられる。この際、硬質のガイドワイヤ６８からは直線を保とうとする図６（Ａ）中に矢印Ｆｒで示す反力が作用するので、この反力によってガイドワイヤ６８がワイヤ係止溝３２１内に押圧されることで強く係止され、この状態でガイドワイヤ６８が機械的に固定される。
【００３９】
さらに、ガイドワイヤ６８が固定されたことを確認後、内視鏡１の操作部１３側から処置具挿通用チャンネル２３の外部にガイドカテーテルを完全に引き抜く。
その後、次に使用する処置具を、ガイドワイヤ６８の基端部側から挿入する。この際、ガイドワイヤ６８をガイドにした状態で、処置具を処置具挿通用チャンネル２３に挿通する。そして、処置具先端が処置具起上台２７に突き当たった時点で起上操作ノブ４８の操作により処置具起上台２７を倒置することで、処置具が処置具起上台２７を通過する際に、この際の処置具の押込力でワイヤ係止溝３２１からガイドワイヤ６８が押し出され、ガイドワイヤ６８の固定が解除される。さらに、膵／胆管内に処置具を挿入する。
【００４０】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では内視鏡１の手元操作部１３の起上操作ノブ４８を操作するという、通常行なわれる処置具起上台２７の起上操作のみで容易にガイドワイヤ６８の固定が可能となる。
さらに、本実施形態では従来の処置具がそのまま使用できるため、術者の使い慣れた処置具の使用により、操作性が良いままの状態を維持できる。そのため、処置具の従来の操作方法や、操作感覚を損なうことなく、より短時間で容易に処置具が交換できる。
【００４１】
また、内視鏡１の挿入部１２の先端部１７でガイドワイヤ６８の固定ができるので、ガイドワイヤ６８の長さを短くできる。そのため、ガイドワイヤ６８の取り回しが容易となり、広い作業スペースが不要となる効果がある。加えて、処置具交換が容易になり、補助者の数も減らせ、かつ作業時の時間短縮にも繋がる効果がある。
【００４２】
また、ワイヤ係止溝３２１を略Ｖ字状に形成することで、外径が微妙に異なるガイドワイヤ６８に対しても安定してワイヤ係止溝３２１に強く係止することが可能である。加えて、ワイヤ係止溝３２１を設けることで、誘導面２９に誘導されたガイドワイヤ６８が常に同じワイヤ係止溝３２１のところに位置するため、固定状態が常に安定し、ガイドワイヤ６８の位置による固定強度のばらつきをなくすことができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、ワイヤ係止溝３２１のスリット幅（溝幅）Ｔ１と、ガイドワイヤ６８のワイヤ径Ｄ１と、処置具やガイドカテーテル等の、その他の処置具の外径Ｄ２との関係を、「Ｄ１≦Ｔ１＜Ｄ２」に設定したので、通常使用する処置具は、例えばガイドワイヤ６８に外挿されるチューブ状の処置具は、ワイヤ係止溝３２１に引っかかることがなく、問題なく使用可能である。
【００４４】
また、図７（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第２実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態における内視鏡１の、挿入部１２の先端部１７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では第１実施形態のガイドワイヤ６８を固定するための処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１に相当するスリット状のワイヤ係止溝３３１を先端硬質部２１の導入案内路２４の上面２７３側に設けたものである。このワイヤ係止溝３３１の開口部スリット幅（溝幅）Ｔ１と、ガイドワイヤ６８のワイヤ径Ｄ１と、処置具やガイドカテーテル等の、その他の処置具の外径Ｄ２との関係は、第１実施形態と同様に「Ｄ１≦Ｔ１＜Ｄ２」に設定されている。
【００４５】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には、第１実施形態と同様に、チャンネル２３内を通してガイドカテーテル及びガイドワイヤ６８を体内に挿入後、ガイドカテーテルを導入案内路２４或いはチャンネル２３内に引き込んだ状態で、処置具起上台２７の起上操作ノブ４８が操作される。この起上操作ノブ４８の操作に伴い起上ワイヤ３０が牽引操作され、処置具起上台２７が起上台回動支点２８を中心に回動されて図７中に仮想線で示すように起上される。
【００４６】
さらに、処置具起上台２７の起上時にはこの処置具起上台２７によってガイドワイヤ６８が図７（Ｃ）に示すように先端硬質部２１の導入案内路２４の上面２７３側に押し付けられる。この際、硬質のガイドワイヤ６８からは直線を保とうとする反力が作用するので、この反力によってガイドワイヤ６８が先端硬質部２１のワイヤ係止溝３３１内に強く係止され、図７（Ａ）に示すようにこの状態でガイドワイヤ６８が機械的に固定される。
【００４７】
さらに、ガイドワイヤ６８が固定されたことを確認後、内視鏡１の操作部１３側から処置具挿通用チャンネル２３の外部にガイドカテーテルを完全に引き抜く。
その後、次に使用する処置具を、ガイドワイヤ６８の基端部側から挿入する。この際、ガイドワイヤ６８をガイドにした状態で、処置具を処置具挿通用チャンネル２３に挿通する。そして、処置具先端が処置具起上台２７に突き当たった時点で起上操作ノブ４８の操作により処置具起上台２７を倒置することで、処置具が処置具起上台２７を通過する際に、この際の処置具の押込力でワイヤ係止溝３３１からガイドワイヤ６８が押し出され、ガイドワイヤ６８の固定が解除される。
【００４８】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では内視鏡１の手元操作部１３側で通常行なわれる処置具起上台２７の起上操作のみで容易にガイドワイヤ６８の固定が可能となる。そのため、本実施形態でも第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、ワイヤ係止溝３３１の開口部スリット幅（溝幅）Ｔ１と、ガイドワイヤ６８のワイヤ径Ｄ１と、処置具やガイドカテーテル等の、その他の処置具の外径Ｄ２との関係を「Ｄ１≦Ｔ１＜Ｄ２」に設定したので、通常使用する処置具はワイヤ係止溝３３１に引っかかることがなく、問題なく使用可能である。
【００５０】
第１，第２実施形態の変形例として、図７（Ｄ）に示すように、第２実施形態にて示した先端硬質部２１の導入案内路２４の上面２７３側に設けたワイヤ係止溝３３１と、第１実施形態にて示した処置具起上台２７の誘導面２９に設けたワイヤ係止溝３２１の両方に設けても良い。
【００５１】
これにより作用は、第１，第２実施形態と同様に処置具起上台２７を起上することで、各ワイヤ係止溝３２１及び３３１にガイドワイヤ６８が入り込んで、２点で係止される。
これによる効果は、上述した第１，第２実施形態と同様の効果に加えて、２点で係止されることでさらに固定強度が増す点にある。
【００５２】
また、図８は本発明の第３実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態の内視鏡１における挿入部１２の先端部１７の構成を、以下の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では、図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、処置具起上台２７の誘導面２９における略Ｖ字状溝の底部にガイドワイヤ６８を係脱可能に係止するスリット状のワイヤ係止溝３２１が設けられている。該ワイヤ係止溝３２１の挿入部軸方向に対する中心軸をＭ１とし、誘導面２９の挿入部軸方向に対する中心軸をＭ２とすると、ワイヤ係止溝３２１の角度をθ分傾けることでＭ１とＭ２がθだけ傾いている。
【００５３】
なお、この傾きθはＭ１に対して、対物レンズ側もしくは対物レンズのＭ１を挟んだ反対側のどちらに傾いていても良い。
また、必ずしもワイヤ係止溝３２１の中心軸Ｍ１と誘導面２９の中心軸Ｍ２の交点にワイヤ係止溝３２１を設ける必要はなく、例えば図８（Ｃ）に示すように、誘導面２９の中心よりずらした位置に設けても良い。
【００５４】
本実施形態では、処置具起上台２７の起上時にはこの処置具起上台２７によってガイドワイヤ６８が誘導面２９に沿って挿入部軸方向に対して斜めに設けられたワイヤ係止溝３２１内に導かれ、図８（Ｂ）に示すようにワイヤ係止溝３２１内に嵌まり込むことで係脱可能に係止される。その後の作用は上述した第１実施形態と同様である。
【００５５】
また、図９は本発明の第４実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態の処置具起上台２７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では第１実施形態の処置具起上台２７におけるワイヤ係止溝３２１の内面に微小な凹凸を形成してざらつかせる表面処理を施した摩擦抵抗の大きい表面処理面５４１が形成されている。この表面処理面５４１は例えば、ワイヤ係止溝３２１の内面に腐食等の化学反応をさせる表面処理、或いは摩擦抵抗の大きい部材、例えばゴム，シリコーン，その他のエラストマー等を埋設もしくは貼り付ける等の処理によって形成されている。
【００５６】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第１実施形態と同様の効果が得られる上、これに加えて、処置具起上台２７におけるワイヤ係止溝３２１の内面の表面処理面５４１によってガイドワイヤ６８とワイヤ係止溝３２１との間の摩擦抵抗が増えることで、ガイドワイヤ６８の固定力量を増すことができる効果がある。
【００５７】
また、図１０（Ａ），（Ｂ）は本発明の第５実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態における内視鏡１の処置具起上台２７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態の処置具起上台２７では、ワイヤ係止溝３２１と誘導面５２１との間における稜線の全周にわたって面取り加工を施した面取り加工部５５１が設けられている。
【００５８】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第１実施形態と同様の効果が得られる上、これに加えて、処置具起上台２７を起上した際にガイドワイヤ６８が面取り加工部５５１に沿ってガイドされてワイヤ係止溝３２１に入り込み易くなる。さらに、ガイドワイヤ６８や、他の処置具の挿通時にワイヤ係止溝３２１の端縁部にガイドワイヤ６８や、他の処置具が引っかかることによる損傷がなくなる効果がある。
【００５９】
また、図１１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第６実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態における内視鏡１の処置具起上台２７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１における両側の壁面５０１の上部にワイヤ係止溝３２１の開口端部の幅を狭める係合突起５０２を設けたものである。ワイヤ係止溝３２１の開口端部における両側の係合突起５０２間の間隔はガイドワイヤ６８の外径寸法よりもわずかに細い隙間になるように設定されている。
【００６０】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では第１実施形態の内視鏡１の処置具起上台２７と同様に、ガイドカテーテルを処置具挿通チャンネル２３内に引き込んだ状態で、処置具起上台２７を起上させることで、ガイドワイヤ６８は処置具起上台２７の誘導面２９によりワイヤ係止溝３２１に誘導される。
【００６１】
この際、処置具起上台２７の回動操作に伴い処置具起上台２７の回動角度が大きくなるに従ってガイドワイヤ６８が突起５０２に外側から強く押圧され、ガイドワイヤ６８が弾性変形し始める。そして、処置具起上台２７の回動角度が最大起上角度に達する前の適宜の角度で突起５０２をガイドワイヤ６８が乗り越え、図１１（Ｂ）に示すようにワイヤ係止溝３２１にガイドワイヤ６８が嵌まり込む。これにより、処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１における両側の壁面５０１と両側の係合突起５０２の４点で接触された状態でガイドワイヤ６８が固定される。 
その後、ガイドカテーテルを一気に引き抜き、他の処置具を、ガイドワイヤ６８をガイドとして挿入する。この際、挿入された処置具がワイヤ係止溝３２１を通過する際に、処置具の押圧力でガイドワイヤ６８がワイヤ係止溝３２１から押し出され、ガイドワイヤ６８の固定が解除される。
【００６２】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第１実施形態の内視鏡１と同様に、内視鏡１の手元操作部１３の起上操作ノブ４８を操作する通常行なわれる処置具起上台２７の起上操作のみで容易にガイドワイヤ６８の固定が可能となる。
また、本実施形態では第１実施形態の内視鏡１と同様の効果に加えて、ガイドワイヤ６８の固定時には外側からワイヤ係止溝３２１における開口端部の両側の係合突起５０２を乗り越えた時点で、ワイヤ係止溝３２１と両側の係合突起５０２とでガイドワイヤ６８を挟み込むことでガイドワイヤ６８を一層、強固に固定することができる。
【００６３】
さらに、ガイドワイヤ６８の固定時には両側の係合突起５０２によってガイドワイヤ６８が処置具起上台２７の上面方向に逃げる力を押さえることができる。
また、図１２（Ａ）に示す第６実施形態における処置具起上台２７の第１変形例のように、処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１における開口端部の両側の係合突起５０２は、挿入部軸方向に沿ってワイヤ係止溝３２１の全ての範囲、或いはワイヤ係止溝３２１の一部分に設けても良い。さらに、図１２（Ｂ）に示す第６実施形態における処置具起上台２７の第２変形例のように、処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１における開口端部の両側にそれぞれ複数の係合突起５０２を設けても良い。
【００６４】
また、図１２（Ｃ）に示す第６実施形態における処置具起上台２７の第３変形例のように、ガイドワイヤ６８の固定能力を極端に下げない範囲で処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１における開口端部の片側のみに係合突起５０２を設けても良い。このように係合突起５０２を処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１における開口端部の片面のみに設けた場合には、ガイドワイヤ６８のワイヤ係止溝３２１への出し入れ時の操作力量が軽くなるため、ガイドワイヤ６８の固定操作が比較的容易になる効果がある。
【００６５】
また、図１３乃至図１５（Ａ），（Ｂ）は本発明の第７実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態における内視鏡１の処置具起上台２７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では図１３に示すように処置具起上台２７の倒置状態において処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１が、他の処置具の進退時にワイヤ係止溝３２１に処置具が触れない位置に設けられている。図１３はガイドカテーテル６７を挿通状態での処置具起上台２７の倒置時における断面図、図１４は処置具起上台２７の起上時の断面図である。そして、処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１は、誘導面５２１と先端面５２２及びそれら２面をつなぐ連結面５２３とからなる。
【００６６】
また、図１５（Ａ）は処置具起上台２７の正面図、図１５（Ｂ）は処置具起上台２７の背面図を示す。本実施形態では処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１は、図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように手元側からでは見えない位置に配置されている。そして、処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１は連結面５２３から先端面５２２に向けて徐々に深くなるように形成されている。これにより、処置具起上台２７を起上させるに従ってワイヤ係止溝３２１がガイドワイヤ６８の走行位置に露出してくるように設定されている。
【００６７】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では第１実施形態と同様に、ガイドカテーテル６７を処置具挿通チャンネル２３内に引き込んだ状態で、処置具起上台２７を起上させることで、ワイヤ係止溝３２１が現れ、ガイドワイヤ６８を挟み込んで固定する。その他は第１実施形態と同様である。
【００６８】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第１実施形態と同様に、内視鏡１の手元操作部１３の起上操作ノブ４８を操作する通常行なわれる処置具起上台２７の起上操作のみで容易にガイドワイヤ６８の固定が可能となる。
また、本実施形態では第１実施形態の内視鏡１と同様の効果に加えて、処置具起上台２７が倒置時に、ワイヤ係止溝３２１が誘導面５２１に現れないことで、処置具を傷める虞がなく、処置具の進退が滑らかになる効果がある。
【００６９】
また、図１６乃至図１８は本発明の第８実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態における内視鏡１の処置具起上台２７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１は、ガイドワイヤ６８を起上した際に図１７に示すようにワイヤ係止溝３２１全面でガイドワイヤ６８を捕らえるような設計が望ましいが、実際には加工精度の関係からワイヤ係止溝３２１とガイドワイヤ６８との接触面には図１８に示すように若干のずれが生じるのが一般的である。処置具起上台２７によってガイドワイヤ６８を起上した際に図１７に示す理想的な状態での挿入部軸Ｏとワイヤ係止溝３２１との間の角度をθとした場合に、図１８に示すように加工精度の関係からワイヤ係止溝３２１とガイドワイヤ６８との接触面にずれが生じた際の挿入部軸Ｏとワイヤ係止溝３２１との間の角度をθ２とすると「θ＜θ２」の関係になることがある。この場合には、ワイヤ係止溝３２１の先端部でガイドワイヤ６８の先端部を押さえることになるので、ガイドワイヤ６８を押さえている処置具起上台２７のガイドワイヤ接触点と先端硬質部２１における導入案内路２４のガイドワイヤ接触点との２点間の距離Ｌ２が比較的長くなる。そのため、この状態ではガイドワイヤ６８の固定強度が落ちる問題がある。
【００７０】
本実施形態では処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１の加工による公差を考慮して、図１６に示すように処置具起上台２７によってガイドワイヤ６８を起上した際に挿入部軸Ｏと処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１との間の角度θ１を予め図１７に示す理想的な状態での挿入部軸Ｏとワイヤ係止溝３２１との間の角度θに対して、「θ＞θ１」に設定したものである。これにより、処置具起上台２７によってガイドワイヤ６８を起上した際に処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１の手元側を図１７に示す理想的なワイヤ係止溝３２１の手元側端部の位置よりも高くし、ワイヤ係止溝３２１の手元側にガイドワイヤ６８との接触点が配置されるように設定したものである。そして、この場合にはガイドワイヤ６８を押さえている処置具起上台２７のガイドワイヤ接触点と先端硬質部２１における導入案内路２４のガイドワイヤ接触点との２点間の距離Ｌ１が図１８のＬ２よりも小さく（Ｌ１＜Ｌ２）なるので、ガイドワイヤ６８の固定強度を図１８の場合に比べて高くすることができる。
【００７１】
従って、本実施形態では処置具起上台２７によってガイドワイヤ６８を起上した際に処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１と先端硬質部２１における導入案内路２４のガイドワイヤ接触点との２点間の距離が、加工のばらつきによって長くなることがないので、処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１の加工ばらつきでガイドワイヤ６８の固定強度が下がることがなく、ガイドワイヤ６８の固定強度を安定に保てる効果がある。
【００７２】
また、図１９及び図２０は本発明の第９実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態の処置具起上台２７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では図１９に示すように処置具起上台２７の先端部にこの処置具起上台２７の最大起上時にこの処置具起上台２７によって起上されるガイドワイヤ６８の起上位置を起上台回動支点２８の位置よりも手元側に向けて強く屈曲させるワイヤ係止溝３２１が設けられている。このワイヤ係止溝３２１は処置具起上台２７のガイドワイヤ６８の誘導面２９における先端近傍部位に配置されている。そして、処置具起上台２７の最大起上時には、このワイヤ係止溝３２１は起上台回動支点２８の位置よりも手元側に向けて適宜の距離Ｌ１程度突出する位置に配置されている。
【００７３】
なお、処置具起上台２７に設けたワイヤ係止溝３２１と、導入案内路２４の上面２７３との処置具起上台２７が起上時のクリアランスはガイドカテーテルや、他の処置具の挿脱を妨げないように、従来並みに確保した状態で保持されている。
さらに、処置具起上台２７の誘導面側側壁面２７ａにはこの処置具起上台２７の最大起上時に先端硬質部２１の先端の起上角ストッパ４６２と対向する部分に処置具の挿脱性を妨げない範囲で、この起上角ストッパ４６２との当接を逃げる状態に削り落とした切欠部４６３が形成されている。
【００７４】
なお、上記ワイヤ係止溝３２１と起上台回動支点２８との位置関係を保つ構成であれば、この限りでない。
これに対し、図２０は従来のガイドワイヤ６８の固定時における内視鏡先端部の断面図を示す。図２０に示す通り、従来は処置具起上台２７を最大起上位置まで起上させた際のワイヤ係止溝３２１でのガイドワイヤ６８の固定位置が、起上台回動支点２８よりも適宜の距離Ｌ２程度先端側に配置されている。
【００７５】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では第１実施形態と同様にガイドカテーテルを処置具挿通チャンネル２３内に引き込んだ状態で、処置具起上台２７を起上させる。この際、本実施形態では処置具起上台２７が従来の最大起上角度位置に対してさらに大きく起上されるので、ガイドワイヤ６８もさらに曲げられることになる。そのため、ワイヤ係止溝３２１と導入案内路２４の上面２７３との間のせん断力及びガイドワイヤ６８の反力はさらに強く働くので、この状態でガイドワイヤ６８を強く固定することができる。
【００７６】
このようにガイドワイヤ６８がしっかりと固定されていることを確認した後、ガイドカテーテルを引き抜き、別の処置具をガイドワイヤ６８越しに挿入することで、この際に挿入される処置具がワイヤ係止溝３２１を通過する際に処置具起上台２７を倒置し、さらにこの処置具の押込力によってワイヤ係止溝３２１からガイドワイヤ６８が押し出され、ガイドワイヤ６８とワイヤ係止溝３２１との固定が解除される。
【００７７】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第１実施形態と同様の効果が得られると共に、これに加えて、ガイドワイヤ６８を一層強固に固定することができる効果がある。
なお、上述したガイドワイヤ固定手段は、ワイヤ係止溝３２１を有するものに限らず、起上角度を稼ぐために処置具起上台２７のみで代用しても良い。
【００７８】
また、図２１及び図２２（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第１０実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態における内視鏡１の操作部１３の内部に配設された起上台作動機構４１に代えて図２１及び図２２（Ａ）に示すように構成された起上台作動機構４０１を設けたものである。
【００７９】
内視鏡１の操作部１３の端縁部には起上台操作ノブ４０２が配設されている。この起上台操作ノブ４０２には操作レバー４０３と、図２２（Ａ）に示すようにこの操作レバー４０３の外端部に固定ネジ４０４によって固定された指当て部４０５とが設けられている。
【００８０】
また、内視鏡１の操作部１３には起上台操作ノブ４０２の取付用の固定筒体４０６が突設されている。この固定筒体４０６の基端部は操作部１３の操作部ケーシング１３ａ内に配設された図示しない固定フレームに固定されている。
さらに、この固定筒体４０６には回転リング４０７が回転自在に嵌入されている。
【００８１】
なお、操作部ケーシング１３ａにはこの回転リング４０７を回転自在に軸支する軸受部１３ｂが設けられている。
また、操作レバー４０３の内端部には図２１に示すようにリング状の連結リング４０３ａが設けられている。この連結リング４０３ａは回転リング４０７の外面に複数の固定ネジ４０８によってネジ止め固定されている。そして、この起上台操作ノブ４０２は操作レバー４０３が固定筒体４０６の中心軸に沿って回転可能に軸支されている。
【００８２】
また、回転リング４０７の内面には第２リンク部材４０９の基端部が固定されている。この第２リンク部材４０９には略Ｌ字状のリンクアーム４０９ａが突設されている。このリンクアーム４０９ａの先端部には棒状の軸部材である第２リンク軸４１０を介して第１実施形態の起上台作動機構４１におけるアーム４９の他端部が回動自在に連結されている。第２リンク軸４１０におけるアーム４９側の端部と反対側の端部には、Ｃ型またはＥ型の止め輪等よりなる係止部材４１１が係合されている。
【００８３】
そして、操作部１３内の起上台操作ノブ４０２の回動操作時には指当て部４０５を支点に、操作レバー４０３を回転操作することによって、回転リング４０７を介して第２リンク部材４０９が回動操作され、この第２リンク部材４０９の回動動作に伴いアーム４９を介してリンク部材４４が起上ワイヤ３０の軸方向に進退駆動されることにより、起上ワイヤ３０が牽引操作され、処置具起上台２７が起上台回動支点２８を中心に起伏動作されるように構成されている。これにより、処置具挿通チャンネル２３に挿通されてチャンネル開口部２６から外部側に導出されるガイドカテーテル等の処置具が処置具起上台２７を起上させることで起上されるように構成されている。
【００８４】
また、本実施形態の起上台作動機構４０１には起上台操作ノブ４０２の操作レバー４０３の回動操作力を制動するブレーキ機構４１２が組込まれている。このブレーキ機構４１２には図２２（Ｂ）に示すように起上台操作ノブ４０２の操作レバー４０３の中途部に突設されたピン等の抑止体４１３と、この抑止体４１３と係合する位置に配置された図２２（Ｃ）に示す抑止増強部材４１４とが設けられている。
【００８５】
さらに、抑止増強部材４１４には、操作レバー４０３の抑止体４１３が挿入される図２２（Ｃ），（Ｄ）に示すように略Ｕ字状の断面形状のガイド溝４１４ａが形成されている。このガイド溝４１４ａは操作レバー４０３の回動動作時における抑止体４１３の回動軌道に沿って延設されている。そして、この抑止増強部材４１４のガイド溝４１４ａの内部を抑止体４１３が通過するように構成されている。
【００８６】
また、抑止増強部材４１４のガイド溝４１４ａの内部にはこのガイド溝４１４ａの一端部側に摩擦抵抗が大きい摩擦抵抗部材４１５が埋設されている。この摩擦抵抗部材４１５は操作レバー４０３の回動動作時に操作レバー４０３の回動を抑止させたい範囲Ｌにおいて、同範囲を回転する際に抑止体４１３が通過する領域に配置されている。
【００８７】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では処置具起上台２７を起上させる操作時には第２９実施形態の内視鏡１と同様に、操作部１３の起上台操作ノブ４０２の操作レバー４０３を回転させる。この際、操作レバー４０３を抑止範囲Ｌまで回転させると、抑止体４１３が抑止増強部材４１４のガイド溝４１４ａ内の摩擦抵抗部材４１５に接触する。これにより、操作レバー４０３の回動動作に負荷がかかり、操作レバー４０３の回動動作が制動されて固定される。そのため、処置具起上台２７を図５７（Ａ）中に仮想線で示す起上位置まで回動させた状態で、処置具起上台２７を固定させることができるので、チャンネル開口部２６から外部側に導出されているガイドワイヤ６８が先端硬質部２１の導入案内路２４の先端面と処置具起上台２７との間で挟み込まれて機械的に固定される。
【００８８】
このように、ガイドワイヤ６８が固定されたことを確認後、内視鏡１の操作部１３側から処置具挿通用チャンネル２３の外部にガイドカテーテルを完全に引き抜く。
その後、次に使用する処置具を、ガイドワイヤ６８の基端部側から挿入する。この際、ガイドワイヤ６８をガイドにした状態で、処置具を処置具挿通用チャンネル２３に挿通する。そして、処置具が処置具起上台２７に突き当たった時点で、起上台操作ノブ４０２の操作レバー４０３を元に戻す。この際、操作レバー４０３が抑止範囲Ｌを越え、抑止体４１３が抑止増強部材４１４のガイド溝４１４ａ内の摩擦抵抗部材４１５から外れることで、操作レバー４０３の固定を解除することができる。これにより、処置具起上台２７によるガイドワイヤ６８の固定が解除される。
【００８９】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では起上台作動機構４０１に起上台操作ノブ４０２の操作レバー４０３の回動操作力を制動するブレーキ機構４１２を組込んだので、処置具起上台２７を図５中に仮想線で示す起上位置まで回動させた状態で、処置具起上台２７を固定させることにより、ガイドワイヤ６８を固定した状態を維持できるため、ガイドワイヤ６８を固定している間、操作レバー４０３を把持しておく必要がなくなり、術者の作業性が向上する効果がある。
【００９０】
なお、後述するガイドワイヤ固定用起上台２６７の操作レバー７２に本実施形態のブレーキ機構４１２を組込む構成にしても良い。この場合にはガイドワイヤ固定用起上台２６７を図５７（Ｃ）に示す起上位置まで回動させた状態で、ガイドワイヤ固定用起上台２６７を固定させることにより、ガイドワイヤ６８を固定した状態を維持できるため、ガイドワイヤ６８を固定している間、ガイドワイヤ固定用起上台２６７の操作レバー７２を把持しておく必要がなくなり、術者の作業性が向上する効果がある。
【００９１】
また、図２３は第１０実施形態の第１の変形例を示すものである。本変形例はブレーキ機構４１２の抑止増強部材４１４のガイド溝４１４ａ内に摩擦抵抗部材４１５に代えて２枚の板バネ４１６ａ，４１６ｂ等の弾性部材４１６を配設したものである。この弾性部材４１６は２枚の板バネ４１６ａ，４１６ｂ間に抑止体４１３が挿入され、抑止体４１３が挿入されるに従って負荷が増えるような形状に形成されている。そして、本変形例の弾性部材４１６でも第１１実施形態のブレーキ機構４１２と同様の効果が得られる。
【００９２】
また、図５１は第１０実施形態の第２の変形例を示すものである。本変形例は第１０実施形態のブレーキ機構４１２に代えて第３３実施形態のように操作部１３の周方向に沿って軸回り方向に回転する牽引ノブ２６４に切欠４１７を設け、図示しない弾性部材を介して突出する突起４１８をこの切欠４１７に係脱可能に係合させることにより、牽引ノブ２６４の回転を固定させるタイプのブレーキ機構を設けたものである。そして、本変形例でも第１１実施形態のブレーキ機構４１２と同様の効果が得られる。
【００９３】
また、図２４乃至図２７は本発明の第１１実施形態を示すものである。本実施形態は第９実施形態の処置具起上台２７の起上範囲を適宜、選択的に複数段に変化させることができる起上範囲選択型構造の起上操作手段４７１を設けたものである。
即ち、本実施形態の起上操作手段４７１には第１０実施形態における内視鏡１と略同構成の操作部１３の内部に図２４及び図２５（Ａ）に示す構成の起上台作動機構４７２が設けられている。
【００９４】
この起上台作動機構４７２には固定筒体４０６の中心軸を中心とした弓形状のストッパ部材（中間ストッパ）４７３が設けられている。このストッパ部材４７３の一端部側には図２６に示すように平面状のベース面４７４に対して鉛直上向き方向に階段状に突設された２段式の突設部４７５が形成されている。この２段式の突設部４７５には低段の第１ストッパ４７５ａと高段の第２ストッパ４７５ｂとが設けられている。高段の第２ストッパ４７５ｂは低段の第１ストッパ４７５ａよりも後方のストッパ部材４７３の端部側に配置されている。そして、このストッパ部材４７３は操作部１３のケーシング１３ａに固定ネジ４７６で固定されている。
【００９５】
また、第１ストッパ４７５ａの高さは、起上台操作ノブ４０２の操作レバー（操作手段）４０３が第１ストッパ４７５ａを乗り越えられる程度に、操作レバー４０３の弾性変形が可能な範囲で設定されている。さらに、第２ストッパ４７５ｂは、操作レバー４０３の弾性変形ではこの操作レバー４０３が第２ストッパ４７５ｂを乗り越えることができない高さに設定されている。そして、起上台操作ノブ４０２の回動操作時にはこの起上台操作ノブ４０２の操作レバー４０３が第１ストッパ４７５ａに突き当たる図２４中のＢ位置で第１段の起上動作範囲の規制が行なわれるように構成されている。この際、図２４中のＡ位置からＢ位置までの第１段の起上動作範囲で操作レバー４０３を回動することで、従来と同様に処置具等を所望の位置へ誘導させる通常の処置具の起上操作を行なうことができる。
【００９６】
また、Ｂ位置で起上台操作ノブ４０２の指当て部４０５を図２５（Ｂ）中の矢印方向に引き上げて操作レバー４０３を弾性変形させることにより、図２５（Ｂ）に示すようにこの操作レバー４０３は、第１ストッパ４７５ａを乗り越えることができる。さらに、第１ストッパ４７５ａを乗り越えさせた後、この操作レバー４０３を第２ストッパ４７５ｂに突き当たる図２４中のＣ位置まで回動させることで第２段の起上動作範囲の規制が行なわれるように構成されている。従って、本実施形態では起上操作手段４７１のストッパ部材４７３における低段の第１ストッパ４７５ａと高段の第２ストッパ４７５ｂとによって処置具起上台２７の起上範囲を２段に変化させることができる。そして、このＣ位置ではチャンネル開口部２６から外部側に導出されているガイドワイヤ６８が先端硬質部２１の導入案内路２４の先端面と処置具起上台２７との間で挟み込まれて機械的に固定されるように構成されている。
【００９７】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では起上台操作ノブ４０２の回動操作時にはこの起上台操作ノブ４０２の操作レバー４０３が起上操作手段４７１のストッパ部材４７３における低段の第１ストッパ４７５ａに突き当たる図２４中のＢ位置で第１段の起上動作範囲の規制が行なわれる。この際、図２４中のＡ位置からＢ位置までの第１段の起上動作範囲で操作レバー４０３を回動することで、従来と同様に処置具等を所望の位置へ誘導させる通常の処置具の起上操作を行なうことができる。
【００９８】
また、ガイドワイヤ６８の固定時には、第１実施形態と同様にガイドカテーテルを処置具挿通チャンネル２３内に引き込んだ状態で、操作レバー４０３を回動操作して処置具起上台２７を起上させる。
この際、操作レバー４０３が第１ストッパ４７５ａに突き当たったＢ位置の時点で、図２５（Ｂ）に矢印で示すように、指当て部４０５を外側上方に押し上げることにより、第１ストッパ４７５ａに突き当たっていた操作レバー４０３が撓む状態に弾性変形される。これにより、図２７に仮想線で示すようにこの操作レバー４０３は、第１ストッパ４７５ａを乗り越えることができる。
【００９９】
さらに、第１ストッパ４７５ａを乗り越えさせた後、この操作レバー４０３を第２ストッパ４７５ｂに突き当たる図２４中のＣ位置までさらに回動させることでさらに処置具起上台２７の起上が可能となり、第２段の起上動作範囲の規制が行なわれる。そして、このＣ位置ではチャンネル開口部２６から外部側に導出されているガイドワイヤ６８が先端硬質部２１の導入案内路２４の先端面と処置具起上台２７との間で挟み込まれて機械的に強固に固定される。
【０１００】
従って、本実施形態では起上操作手段４７１のストッパ部材４７３に低段の第１ストッパ４７５ａと高段の第２ストッパ４７５ｂとを設け、通常使用する操作レバー４０３を第１ストッパ４７５ａに突き当てた状態と、高段の第２ストッパ４７５ｂに突き当てた状態とに変化させるように通常使用する操作レバー４０３の動作を変えることのみで処置具起上台２７の起上範囲を２段に変化させることができる。そのため、処置具起上台２７の起上範囲を変化させるために新たに複雑な操作手段を設ける必要がないので、術者の混乱を招くことがなく、内視鏡を安定に操作することができる効果がある。
【０１０１】
加えて、処置具を起上させる場合と、ガイドワイヤ６８を固定する場合とで、操作レバー４０３の回動位置の微調整をすることがなく、簡単に処置具を起上させる場合と、ガイドワイヤ６８を固定する場合とに使い分けることができるので、検査時の術者の負担が減る効果が得られる。
【０１０２】
また、ガイドワイヤ６８の固定位置まで起上台操作ノブ４０２の操作レバー４０３を回転した後、この操作レバー４０３をＣ位置からＢ位置を経てＡ位置方向に回動させるガイドワイヤ６８の固定解除の操作時には操作レバー４０３が起上操作手段４７１のストッパ部材４７３に突き当たることがないので、処置具起上台２７を倒置位置まで戻す操作を容易に行なうことができる。
【０１０３】
以上に加えて、第９実施形態における処置具起上台２７とワイヤ係止溝３２１とのクリアランスも、Ｂ位置において、処置具の挿脱を妨げないように従来並みに確保されていれば良く、Ｂ位置からＣ位置に移行する際の処置具起上台２７とワイヤ係止溝３２１とのクリアランスを狭くすることができ、ガイドワイヤ６８の固定強度が増す。
【０１０４】
なお、ストッパ部材４７３と操作部１３の操作部ケーシング１３ａとを一体に成形することにより、部品点数を減らす構成にしても良い。さらに、本実施形態のストッパ部材４７３では、低段の第１ストッパ４７５ａと高段の第２ストッパ４７５ｂとの二つのストッパを設けた構成を示したが、必要に応じて３以上のストッパを設けても良い。
【０１０５】
また、本実施形態ではストッパ部材４７３を操作部１３のケーシング１３ａに設けた構成を示したが、これに限らず、処置具起上台２７の起上操作性を損なわない範囲で、操作レバー４０３と、固定筒体４０６と、第２リンク部材４０９と、リンク部材４４とそれぞれ接触する部分に設けても良い。
【０１０６】
さらに、ストッパ部材４７３の形状も、先に示した板状部材に限らず、図２８に示す第１１実施形態の変形例のように板バネ等の弾性部材４７６で代用しても良い。この弾性部材４７６には操作レバー４０３の軌道上に突設された一対の突部４７７ａ，４７７ａによって第１段の起上動作範囲を規制する第１ストッパ４７５ａが形成され、さらにこの第１ストッパ４７５ａから離れた位置に突設された一対の突部４７７ｂ，４７７ｂによって第２段の起上動作範囲を規制する第２ストッパ４７５ｂが形成されている。
【０１０７】
また、図２９（Ａ），（Ｂ）及び図３０は本発明の第１２実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態の内視鏡１の処置具起上台２７を起上させた際に、図３０に示すように処置具起上台２７の一部を内視鏡１の対物光学系の対物レンズ４８１による観察視野４８２内に挿入させる状態に配置したものである。
【０１０８】
なお、図２９（Ｂ）は内視鏡１の対物レンズ４８１による観察画像４８３を示すものである。そして、内視鏡１の対物光学系はこの観察画像４８３に表示される処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１により固定されたガイドワイヤ６８の一部が合焦する位置に配置されている。
【０１０９】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では第１実施形態の内視鏡１と同様に、ガイドカテーテルを処置具挿通用チャンネル２３内に引き込んだ状態で、処置具起上台２７を起上させることで、対物光学系の対物レンズ４８１の視野４８２内に処置具起上台２７及びそれに固定されたガイドワイヤ６８が挿入される。そして、処置具起上台２７の最大起上時には、図２９（Ｂ）に示すように内視鏡１の対物レンズ４８１による観察画像４８３の隅に処置具起上台２７が確認できる状態で配置される。この際、ガイドワイヤ６８に対物レンズ４８１の焦点が合っている。この状態で、ガイドカテーテルを一気に引き抜き、他の処置具を、ガイドワイヤ６８をガイドにして挿入する。処置具先端が処置具起上台２７に突き当たったところで処置具起上台２７を倒置し、処置具がワイヤ係止溝３２１を通過する際に、この処置具からの押圧力でガイドワイヤ６８がワイヤ係止溝３２１から押し出され、ガイドワイヤ６８の固定が解除される。
【０１１０】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第１実施形態の内視鏡１と同様に、内視鏡１の手元操作部１３の起上操作ノブ４８を操作する通常行なわれる処置具起上台２７の起上操作のみで容易にガイドワイヤ６８の固定が可能となる。
さらに、本実施形態では第１実施形態の内視鏡１と同様の効果に加えて、内視鏡１の対物レンズ４８１による観察画像４８３を目視することにより、ガイドワイヤ６８が確実に固定されているかどうかを視覚的に確認することができる。そのため、誤って固定されていないガイドワイヤ６８を引き抜いてしまうような誤操作即ちの発生を未然に防止できる効果がある。
【０１１１】
また、処置具起上台２７が内視鏡１の対物光学系の対物レンズ４８１による観察視野４８２内に挿入されることで、処置具起上台２７がガイドワイヤ６８の固定位置に移動している状態が視認できる効果がある。
なお、本実施形態は必ずしも第１実施形態の内視鏡１に限定されるものではなく、ガイドワイヤ固定部材を用いてガイドワイヤ６８を固定する機構を有するものには全て適用できるものである。
【０１１２】
また、図３１（Ａ）は本発明の第１３実施形態を示すものである。本実施形態は第１２実施形態における内視鏡１の処置具起上台２７等のガイドワイヤ固定手段により固定され、内視鏡１の対物光学系の対物レンズ４８１による観察視野４８２内に挿入されるガイドワイヤ６８に、ストライプ状のマーキングからなる指標４９１を設けたものである。
【０１１３】
なお、この指標４９１は、図３１（Ｂ）に示す第１の変形例の目盛り４９２、或いは図３１（Ｃ）に示す第２変形例の数字４９３等のようにガイドワイヤ６８の位置がずれたことが分かる表示であれば良い。
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第１２実施形態と同様の効果が得られる上、第１２実施形態と同様の効果に加えて、ガイドワイヤ６８のずれがさらに容易に視認できる効果がある。
【０１１４】
また、図３２（Ａ）は本発明の第１４実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態における内視鏡１の処置具起上台２７におけるワイヤ係止溝３２１の位置を、内視鏡１の挿入部１２の先端部１７に設けた先端カバー２２の処置具誘導面５１１よりも低くなるように設定したものである。
【０１１５】
なお、図３２（Ｂ）はガイドワイヤ６８の固定時における従来の処置具起上台２７の倒置状態を示す。この図３２（Ｂ）に示す通り、従来の処置具起上台２７では処置具起上台２７のワイヤ係止溝３２１の位置が挿入部１２の先端カバー２２の処置具誘導面５１１よりも高い位置に配置されている。
【０１１６】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の処置具起上台２７では第１実施形態の内視鏡１の処置具起上台２７と同様に、ガイドワイヤ６８を固定してガイドカテーテルを抜去した後、他の処置具を、ガイドワイヤ６８をガイドとして挿入する。この際、本実施形態の処置具起上台２７では処置具起上台２７を完全に倒置することで、ワイヤ係止溝３２１に挟まれて固定されていたガイドワイヤ６８が先端カバー２２の処置具誘導面５１１により、上方に押し上げられる。そのため、この押し上げ力によってガイドワイヤ６８がワイヤ係止溝３２１から押し出され、ガイドワイヤ６８の固定が解除される。
【０１１７】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では処置具起上台２７の操作のみでガイドワイヤ６８がワイヤ係止溝３２１から押し出され、ガイドワイヤ６８の固定解除ができるので、挿入された処置具がワイヤ係止溝３２１を通過する際に、処置具の押圧力でガイドワイヤ６８の固定を解除する方法に比べて作業性がさらに向上する効果がある。
【０１１８】
また、図３３（Ａ），（Ｂ）は本発明の第１５実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態のワイヤ係止溝３２１に代えて図３３（Ａ），（Ｂ）に示すようにチャンネル開口部２６の手元側壁面２６ａに摩擦抵抗の大きい材質、例えばゴム等の弾性部材１０１を埋設し、処置具起上台２７を起上操作してこの処置具起上台２７によってガイドワイヤ６８を弾性部材１０１に圧接させることにより、ガイドワイヤ６８を固定するガイドワイヤ固定機構１０２を構成したものである。
【０１１９】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では第１実施形態と同様に、ガイドワイヤ６８とガイドカテーテルとを処置具挿通用チャンネル２３に挿通後、ガイドワイヤ６８の固定時には、ガイドカテーテルを導入案内路２４或いはチャンネル２３内に引き込んだ状態で、起上操作ノブ４８を操作して牽引手段である起上ワイヤ３０で処置具起上台２７を起上させる。この際、図３３（Ｂ）中に仮想線で示すように処置具起上台２７によってガイドワイヤ６８を弾性部材１０１に圧接させる位置まで処置具起上台２７を起上させる。このように処置具起上台２７と弾性部材１０１との間にガイドワイヤ６８が挟まれることで、弾性部材１０１の摩擦抵抗によりガイドワイヤ６８が滑らず、固定される。
【０１２０】
本実施形態では内視鏡１の手元操作部１３側の起上操作ノブ４８による操作で処置具起上台２７を起上させ、処置具起上台２７と弾性部材１０１との間にガイドワイヤ６８を挟むことにより、ガイドワイヤ６８の固定が可能であり、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２１】
さらに、本実施形態では特に、チャンネル開口部２６の手元側壁面２６ａに弾性部材１０１を埋設するのみでよく、新たな付勢機構等の追加部品を設ける必要がない。そのため、内視鏡１の先端部１７の構成が複雑にならず従来と同等である。
なお、弾性部材で構成された先端カバー２２が着脱可能なタイプの内視鏡１では、図３４に示す変形例のように先端カバー２２におけるチャンネル開口部２６と対応する部位にチャンネル開口部２６の手元側壁面２６ａまで延長されるガイドワイヤ固定部１０３を先端カバー２２に一体的に設けても良い。この場合には、先端カバー２２が着脱可能なタイプの内視鏡１で、従来の先端カバーと本実施形態の先端カバー２２とを交換することで、現在のスコープにも容易にガイドワイヤ固定機構１０２を設けることが可能となる。
【０１２２】
また、第１５実施形態の弾性部材１０１は、磁石に代えても良い。この場合には第１実施形態と同様に、ガイドカテーテル及び金属製のガイドワイヤ６８を処置具挿通用チャンネル２３に挿通後、ガイドカテーテルがチャンネル開口部２６内まで引き込んだところで操作部１３内の起上操作ノブ４８にて処置具起上台２７を起上させることで、起上されたガイドワイヤ６８が磁力によりチャンネル開口部２６の手元側壁面２６ａの磁石に吸着される。
【０１２３】
その後、ガイドカテーテルを完全に引き抜き、次に使用する処置具をガイドワイヤ６８の基端側から挿入する。そして、ガイドワイヤ６８をガイドに次に使用する処置具を処置具挿通用チャンネル２３に挿入する。この際、磁石によりガイドワイヤ６８が固定された位置を処置具が通過することで、吸着力が弱まり、磁石からガイドワイヤ６８が離れ、さらに膵／胆管内（図示せず）まで挿入される。従って、この場合も第１５実施形態と同じ効果が得られる。
【０１２４】
さらに、先端カバー２２が着脱可能な内視鏡１において、先端カバー２２におけるチャンネル開口部２６の手前側壁面２６ａと対応する部位に磁石を埋設しても良い。
また、図３５（Ａ），（Ｂ）は本発明の第１６実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態の内視鏡１の先端部１７に配設された先端カバー２２における処置具起上台２７の収容室２５の内壁面２５ａにガイドワイヤ係止溝４４１を設けたものである。このガイドワイヤ係止溝４４１の溝幅Ｍ１と、ガイドワイヤ６８のワイヤ径Ｄ１との関係は、例えば「Ｍ１≦Ｄ１」に設定されている。ガイドワイヤ係止溝４４１の溝幅Ｍ１はガイドワイヤ６８がガイドワイヤ係止溝４４１の方向に押圧された際に、先端カバー２２におけるガイドワイヤ係止溝４４１の周辺部位が弾性変形することで、ガイドワイヤ係止溝４４１に嵌まり込む大きさに設定されている。
【０１２５】
また、処置具起上台２７にはガイドワイヤ６８をガイドワイヤ係止溝４４１の方向に誘導する誘導面４４２が形成されている。この誘導面４４２は図３５（Ａ）に示すように処置具起上台２７が倒置されて収容室２５内に収容されている状態（待機位置）で、収容室２５のガイドワイヤ係止溝４４１と対向する側面に切欠された傾斜面によって形成されている。
【０１２６】
そして、処置具起上台２７を起上させる操作時にはこの処置具起上台２７が起上台回動支点２８を中心に収容室２５内において待機位置から処置具起上位置まで回動する動作に伴いガイドワイヤ６８は処置具起上台２７の誘導面４４２により、ガイドワイヤ係止溝４４１の方向に誘導され、ガイドワイヤ係止溝４４１に一部が嵌まり込むように構成されている。この状態で、さらに処置具起上台２７の起上をかけることで図３５（Ｂ）に示すように処置具起上台２７の側面がガイドワイヤ６８を押圧し、ガイドワイヤ係止溝４４１と、処置具起上台２７の側面との間でガイドワイヤ６８を押圧して固定するように構成されている。
【０１２７】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では第１実施形態と同様に、ガイドカテーテルが処置具挿通チャンネル２３に収まった状態で、処置具起上台２７を起上させるとガイドワイヤ６８は処置具起上台２７の誘導面４４２により、ガイドワイヤ係止溝４４１に誘導され、ガイドワイヤ６８はガイドワイヤ係止溝４４１に一部がはまり込む。
【０１２８】
この状態で、処置具起上台２７をさらに起上させることで処置具起上台２７の側面がガイドワイヤ６８を押圧し、ガイドワイヤ係止溝４４１と、処置具起上台２７の側面との間でガイドワイヤ６８を押圧して固定することとなる。この際、処置具起上台２７に起上をかけた状態で維持することで、ガイドワイヤ６８がガイドワイヤ係止溝４４１から出ようとする動きを規制することができる。
【０１２９】
その後、ガイドカテーテルを処置具挿通チャンネル２３から一気に引き抜く。続いて別の処置具を、ガイドワイヤ６８をガイドにして挿入する。この際、処置具先端が処置具起上台２７に突き当たった時点で、起上操作ノブ４８の操作により処置具起上台２７を倒置し、別の処置具がガイドワイヤ係止溝４４１を通過する際に、この処置具からの押圧力でガイドワイヤ６８がガイドワイヤ係止溝４４１から押し出され、ガイドワイヤ６８の固定が解除される。
【０１３０】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第１実施形態の内視鏡１と同様の効果があると共に、これに加えて、ガイドワイヤ係止溝４４１に挿入されたガイドワイヤ６８を処置具起上台２７とガイドワイヤ係止溝４４１との間で挟み込んで固定することで、より強固な固定が可能となる効果がある。
【０１３１】
また、図３６（Ａ），（Ｂ）は本発明の第１７実施形態を示すものである。本実施形態は処置具起上台２７の収容室２５における対物光学系の対物レンズ４４５を有する先端硬質部２１側の内壁面２５ｂに第１６実施形態のガイドワイヤ係止溝４４１を設けたものである。
【０１３２】
なお、ガイドワイヤ係止溝４４１の溝幅は、第１６実施形態と同様に設定されている。
さらに、処置具起上台２７の先端部には先端硬質部２１側の内壁面２５ｂとは反対側の端部に処置具の突出方向を規制する誘導壁４４３が設けられている。この誘導壁４４３の側方にはガイドワイヤ６８をガイドワイヤ係止溝４４１の方向に誘導する誘導面４４４が形成されている。
【０１３３】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第１６実施形態と同様の効果があると共に、これに加えて、処置具起上台２７の先端部に先端硬質部２１側の内壁面２５ｂとは反対側の端部に処置具の突出方向を規制する誘導壁４４３を設けたので、処置具起上台２７を起上させる際に、ガイドワイヤ６８は処置具起上台２７の誘導壁４４３により、先端硬質部２１の対物レンズ４４５側に向けて処置具を突出させることができ、処置具の操作性を向上させることができる。
【０１３４】
また、図３７（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第１８実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態のワイヤ係止溝３２１に代えて異なる構成のガイドワイヤ固定機構３８１を設けたものである。
即ち、本実施形態のガイドワイヤ固定機構３８１にはガイドワイヤ６８を挟み付けた状態で係脱可能に固定する第１付勢部材３８２と第２付勢部材３８３とが設けられている。図３７（Ａ）に示すように第１付勢部材３８２は、内視鏡１における挿入部１２の先端部１７に設けられた先端硬質部２１のチャンネル開口部２６の手元側端部に固定されている。さらに、第２付勢部材３８３は第１付勢部材３８２の横に第１付勢部材３８２に対して接離可能に配設されている。
【０１３５】
また、両付勢部材３８２，３８３の処置具誘導面３８４は、処置具形状に合わせて肉を落として形成されている。さらに、第２付勢部材３８３には図３７（Ｂ）に示すように処置具誘導面３８４とは反対側の位置に誘導用突起３８５が設けられている。
また、先端硬質部２１の手元側の壁面には、第２付勢部材３８３の誘導溝３８６が設けられている。この誘導溝３８６には第２付勢部材３８３の誘導用突起３８５が移動可能に係合されている。そして、第２付勢部材３８３はこの誘導溝３８６に沿って導入案内路２４に対して略垂直に移動可能に支持されている。
【０１３６】
さらに、第２付勢部材３８３における第１付勢部材３８２とは反対側の側方には、牽引ワイヤ３８７が配設されている。この牽引ワイヤ３８７の先端部には回転可能なローラ３８８が連結されている。
また、この牽引ワイヤ３８７の基端部は牽引ワイヤチャンネル３８９を通じて操作部１３に導かれ、図示しないリンク機構に連結されている。そして、第１実施形態と同様に手元側の操作レバー７２の操作で牽引ワイヤ３８７を牽引操作が可能となっている。
【０１３７】
さらに、第１付勢部材３８２と第２付勢部材３８３には処置具誘導面３８４とは反対側に収容室３９０が設けられている。この収容室３９０には第２付勢部材３８３を第１付勢部材３８２から引き離す方向に付勢するコイル状のバネ部材３９１が配設されている。このバネ部材３９１は導入案内路２４に対して略垂直に配している。
【０１３８】
また、本実施形態では図３７（Ｃ）に示すように通常時の第１付勢部材３８２と第２付勢部材３８３との間の距離Ｌ１は、ガイドワイヤ６８のワイヤ径Ｄ１と、処置具やガイドカテーテル等の、他の処置具の外径Ｄ２との関係が、「Ｄ１＜Ｌ１＜Ｄ２」に設定されている。
【０１３９】
さらに、操作レバー７２の牽引時に図３７（Ｄ）に示すように第２付勢部材３８３が移動した際の第１付勢部材３８２と第２付勢部材３８３との間の距離Ｌ２は、「Ｌ２≦Ｄ１＜Ｄ２」に設定されている。
また、第２付勢部材３８３における牽引ワイヤ３８７側のローラ３８８と最初に接する場所には角部を斜めに切欠させた面取り部３９２が設けられている。
【０１４０】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には、第２９実施形態と同様に、チャンネル２３内を通してガイドカテーテル及びガイドワイヤ６８を体内に挿入後、ガイドカテーテルを導入案内路２４或いはチャンネル２３内に引き込んだ状態で、処置具起上台２７の起上操作ノブ４８が操作される。この起上操作ノブ４８の操作に伴い起上ワイヤ３０が牽引操作され、処置具起上台２７が起上台回動支点２８を中心に回動されて図３７（Ｂ）中に仮想線で示すように起上される。
【０１４１】
この際、処置具起上台２７の起上によって、ガイドワイヤ６８を起上させることで、図３７（Ｃ）に示すように第１付勢部材３８２と第２付勢部材３８３との間にガイドワイヤ６８が誘導されて嵌まり込む。その状態で、操作レバー７２により牽引ワイヤ３８７を介してローラ３８８を第２付勢部材３８３の横まで引き込む。これにより、図３７（Ｄ）に示すように第２付勢部材３８３が誘導溝３８６に沿って押し出され、第１付勢部材３８２に近接するので、第１付勢部材３８２と第２付勢部材３８３との間の幅が狭くなり、ガイドワイヤ６８を挟み込んで機械的に固定する。
【０１４２】
さらに、ガイドワイヤ６８が固定されたことを確認後、内視鏡１の操作部１３側から処置具挿通用チャンネル２３の外部にガイドカテーテルを完全に引き抜く。
その後、次に使用する処置具を、ガイドワイヤ６８の基端部側から挿入する。この際、ガイドワイヤ６８をガイドにした状態で、処置具を処置具挿通用チャンネル２３に挿通する。そして、処置具が両付勢部材３８２，３８３に突き当たった時点で操作レバー７２を操作することで牽引ワイヤ３８７を緩め、バネ部材３９１の力により第２付勢部材３８３が押し戻されることで、ガイドワイヤ６８の固定が解除され、さらに膵／胆管内（図示せず）にまで処置具を挿入する。
【０１４３】
本実施形態では第１実施形態と同様に、内視鏡１の手元操作部１３の操作レバー７２による操作で容易にガイドワイヤ６８の固定が可能であり、第１実施形態と同様の効果が得られる。
また、図３８及び図３９は本発明の第１９実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態のワイヤ係止溝３２１に代えて図３８及び図３９に示すように処置具起上台２７の誘導面２９に略Ｕ字状のガイドワイヤ固定具１２１を設けたものである。
【０１４４】
図３９に示すようにガイドワイヤ固定具１２１の寸法Ｌａ，Ｌｂは処置具挿通用チャンネル２３の外径寸法ｄに対して、「Ｌａ，Ｌｂ＞ｄ」の関係に設定されている。
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では第１実施形態と同様に、ガイドワイヤ６８とガイドカテーテルとを処置具挿通用チャンネル２３に挿通後、ガイドワイヤ６８の固定時には、ガイドカテーテルを導入案内路２４或いはチャンネル２３内に引き込み操作する。このガイドカテーテルの抜去時にガイドカテーテルがチャンネル２３に入った時点で、処置具起上台２７を起上操作して処置具起上台２７を起上することで、ガイドワイヤ固定具１２１と先端硬質部２１の導入案内路下面２４ａとの間にガイドワイヤ６８が挟まれることにより、ガイドワイヤ６８が固定される。
【０１４５】
本実施形態では内視鏡１の手元操作部１３側の起上操作ノブ４８による操作で処置具起上台２７を起上させ、処置具起上台２７のガイドワイヤ固定具１２１と先端硬質部２１の導入案内路下面２４ａとの間にガイドワイヤ６８を挟むことにより、ガイドワイヤ６８の固定が可能であり、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４６】
さらに、本実施形態では特に、ガイドワイヤ固定具１２１の開口部を処置具挿通用チャンネル２３よりも広く取ることで、処置具起上台２７のガイドワイヤ固定具１２１によって通常の症例時における処置具の挿通が妨げられることがなく、処置具起上台２７を起上することでガイドワイヤ６８の固定が可能となる。
【０１４７】
また、図４０は本発明の第２０実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態における内視鏡１の、挿入部１２の先端部１７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では第２実施形態のワイヤ係止溝３３１の代わりに、先端カバー２２のチャンネル開口部２６の周縁部位にガイドワイヤ６８を固定するための係止凸部３４１を突設したものである。この係止凸部３４１は、処置具起上台２７の起上時に図４０中に仮想線で示すように処置具起上台２７の誘導面２９に圧接し、この係止凸部３４１と処置具起上台２７との間でガイドワイヤ６８を挟み込んでガイドワイヤ６８を係脱可能に係止するように構成されている。
【０１４８】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には、第１実施形態と同様に、チャンネル２３内を通してガイドカテーテル及びガイドワイヤ６８を体内に挿入後、ガイドカテーテルを導入案内路２４或いはチャンネル２３内に引き込んだ状態で、処置具起上台２７の起上操作ノブ４８が操作される。この起上操作ノブ４８の操作に伴い起上ワイヤ３０が牽引操作され、処置具起上台２７が起上台回動支点２８を中心に回動されて図４０中に仮想線で示すように起上される。
【０１４９】
さらに、処置具起上台２７の起上時には処置具起上台２７の誘導面２９が先端カバー２２のチャンネル開口部２６の周縁部位に設けられた係止凸部３４１に圧接し、この係止凸部３４１と処置具起上台２７との間でガイドワイヤ６８を挟み込んでガイドワイヤ６８が係脱可能に係止され、この状態でガイドワイヤ６８が機械的に固定される。
【０１５０】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では内視鏡１の手元操作部１３側で通常行なわれる処置具起上台２７の起上操作のみで容易にガイドワイヤ６８の固定が可能となる。そのため、本実施形態でも第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５１】
さらに、本実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、内視鏡１の挿入部１２の先端部１７に新たに可動型の構成要素を設ける必要がないので、挿入部１２の先端部１７の構成を簡略化することができる。
また、本実施形態では、処置具起上台２７の起上角の関係で従来の起上台２７ではガイドワイヤ６８が挟み込めなかった場合でも、先端カバー２２が着脱式の内視鏡１であれば、先端カバー２２のチャンネル開口部２６の周縁部位にガイドワイヤ６８を固定するための係止凸部３４１を突設させた先端カバー２２に交換することでガイドワイヤ６８の固定が可能となる。
【０１５２】
また、図４１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２１実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態のワイヤ係止溝３２１に代えて異なる構成のガイドワイヤ固定手段３５１を設けたものである。
即ち、本実施形態のガイドワイヤ固定手段３５１には先端硬質部２１のチャンネル開口部２６の周縁部位にガイドワイヤ６８を係止するためのガイドワイヤ固定部材３５２が設けられている。このガイドワイヤ固定部材３５２には図４１（Ｂ）に示すように先端硬質部２１のチャンネル開口部２６の両脇から開口部２６の内部側に張り出したステンレス製の２本の針金からなるガイドワイヤ識別部材３５３ａ，３５３ｂが設けられている。これらのガイドワイヤ識別部材３５３ａ，３５３ｂの基端部は先端硬質部２１のチャンネル開口部２６の両脇部に埋設されている。さらに、チャンネル開口部２６の側面の両脇には少なくとも二つのガイドワイヤ固定部材挿通孔３５４ａ，３５４ｂが設けられている。
【０１５３】
また、２本のガイドワイヤ識別部材３５３ａ，３５３ｂの内の一方である、第１ガイドワイヤ識別部材３５３ａは図４１（Ｂ）中で、チャンネル開口部２６の上縁部側から内部側に延出され、左向きに湾曲されている。さらに、他方の第２のガイドワイヤ識別部材３５３ｂは図４１（Ｂ）中で、チャンネル開口部２６の下縁部側から内部側に延出され、右向きに湾曲されている。２本のガイドワイヤ識別部材３５３ａ，３５３ｂの各延出部分３５３ａ１，３５３ｂ１は略平行に離間対向配置されている。そして、これらのガイドワイヤ識別部材３５３ａ，３５３ｂの各延出部分３５３ａ１，３５３ｂ１間には適宜の幅寸法Ｌの間隔Ｓが形成されている。この間隔Ｓは例えばガイドワイヤ６８の外径寸法よりも大きい状態に設定されている。
【０１５４】
さらに、ガイドワイヤ固定手段３５１には伸縮性のない糸状部材、例えば外科用縫合糸によって形成されたガイドワイヤ固定具３５５が設けられている。このガイドワイヤ固定具３５５の一端部は図４１（Ｂ）中で、上側の第１のガイドワイヤ識別部材３５３ａに固定されている。そして、このガイドワイヤ固定具３５５はチャンネル開口部２６の図４１（Ｂ）中で、上側（第１のガイドワイヤ識別部材３５３ａ側）のガイドワイヤ固定部材挿通孔３５４ａを通った後、開口部２６上を横断し、さらに図４１（Ｂ）中で、下側（第２のガイドワイヤ識別部材３５３ｂ側）のガイドワイヤ固定部材挿通孔３５４ｂを通ってこのガイドワイヤ固定具３５５の他端部側が第２のガイドワイヤ識別部材３５３ｂに固定されている。これにより、ガイドワイヤ固定具３５５は開口部２６上の両側部間に架設された状態で取り付けられている。
【０１５５】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には、第１実施形態と同様に、チャンネル２３内を通してガイドカテーテル及びガイドワイヤ６８を体内に挿入し、内視鏡１の先端部１７のチャンネル開口部２６から突出させた状態にセットされる。この状態で、内視鏡１の操作部１３の起上操作ノブ４８を操作することにより処置具起上台２７を起上すると、ガイドカテーテルはガイドワイヤ識別部材３５３ａ，３５３ｂの各延出部分３５３ａ１，３５３ｂ１間に入ってくる。
【０１５６】
この際、ガイドカテーテル等のようにガイドワイヤ６８よりも径の太いものはガイドワイヤ識別部材３５３ａ，３５３ｂの各延出部分３５３ａ１，３５３ｂ１間を押し広げることで、ガイドワイヤ固定具３５５の張力が緩み、ガイドカテーテルはガイドワイヤ固定具３５５と干渉せず、起上される。
【０１５７】
また、ガイドワイヤ６８を起上する場合には、２本のガイドワイヤ識別部材３５３ａ，３５３ｂの各延出部分３５３ａ１，３５３ｂ１の間をガイドワイヤ６８が通過するために、ガイドワイヤ識別部材３５３ａ，３５３ｂに固定されたガイドワイヤ固定具３５５の張力が弛緩されることはない。そのため、この場合には処置具起上台２７を起上することにより、ガイドワイヤ６８は処置具起上台２７とガイドワイヤ固定具３５５とによってせん断的に互い違いに反対方向に力を受けるため、略Ｌ字状に折り曲げられて固定される。
【０１５８】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では先端硬質部２１のチャンネル開口部２６の周縁部位にガイドワイヤ６８を係止するためのガイドワイヤ固定部材３５２を設けたので、内視鏡１の手元操作部１３の起上操作ノブ４８を操作する通常行なわれる処置具起上台２７の起上操作のみで容易にガイドワイヤ６８の固定が可能となる。そのため、本実施形態でも第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５９】
また、図４２乃至図４４は本発明の第２２実施形態を示すものである。本実施形態は、第１実施形態の内視鏡１における挿入部１２の先端部１７の内部構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では内視鏡１における挿入部１２の先端部１７の先端硬質部２１にガイドワイヤ固定部材収納室５３１が形成されている。この収納室５３１には絶縁部材によって形成されたガイドワイヤ固定具５３２がチャンネル開口部２６に連通する導入案内路２４内に突没可能に収納されている。このガイドワイヤ固定具５３２の絶縁部材はパピロトミーナイフ等を処置具挿通チャンネル２３に挿通した状態で高周波を流した際に、誤って内視鏡先端部１７に接触した際の火花防止に使用されているものである。
【０１６０】
さらに、図４４に示すようにガイドワイヤ固定具５３２の上部には略Ｔ字状の誘導用突起５３３が突設されている。先端硬質部２１にはこの誘導用突起５３３と対応する形状の誘導溝５３４が形成されている。この誘導溝５３４はガイドワイヤ固定部材収納室５３１に連接されている。そして、ガイドワイヤ固定具５３２の誘導用突起５３３は先端硬質部２１の誘導溝５３４と係合されている。
【０１６１】
また、ガイドワイヤ固定部材収納室５３１の中にはガイドワイヤ固定具５３２をこの収納室５３１の外方向（内視鏡１の先端方向）に付勢するコイル状のバネ部材５３５が配設されている。
さらに、ガイドワイヤ固定具５３２には牽引ワイヤ５３６の先端部が固定されている。この牽引ワイヤ５３６は牽引ワイヤチャンネル５３７を通じて操作部１３に導かれ、図示しないリンク機構に連結されている。これにより、第１実施形態と同様に手元側の操作レバー７２の操作で牽引ワイヤ５３６を介してガイドワイヤ固定具５３２の牽引操作が可能となっている。
【０１６２】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態ではガイドワイヤ６８を介して体内に挿入されたガイドカテーテルを他の処置具と交換する交換作業時にガイドワイヤ６８を内視鏡１における挿入部１２の先端部１７に固定する作業を行なう場合には第１実施形態と同様に、ガイドカテーテルを処置具挿通チャンネル２３内に引き込んだ状態で、操作レバー７２の操作により牽引ワイヤ５３６を緩める操作を行なう。この際、バネ部材５３５のバネ力によりガイドワイヤ固定具５３２が収納室５３１の外の挿入部先端方向に押し出され、図４３に示すように導入案内路２４内に突出される。これにより、処置具起上台２７によって起上されたガイドワイヤ６８がガイドワイヤ固定具５３２と、処置具起上台２７との間に挟み込まれて機械的に固定される。
【０１６３】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第１実施形態と同様の効果が得られる上、これに加えて、ガイドワイヤ６８を内視鏡１における挿入部１２の先端部１７に固定する作業を行なう場合にはガイドワイヤ固定具５３２と処置具起上台２７との間での面接触状態でガイドワイヤ６８を固定することができるので、従来に比べさらに強固にガイドワイヤ６８を固定することができる効果がある。
【０１６４】
また、図４５は本発明の第２３実施形態を示すものである。本実施形態は第７実施形態のガイドカテーテル６７の基端部にこのガイドカテーテルの挿入位置を示す指標４５１を設けたものである。本実施形態ではガイドカテーテル６７の指標４５１は内視鏡１の処置具挿通用チャンネル２３内にガイドカテーテル６７或いは処置具を挿入させた際に、ガイドカテーテル６７或いは処置具をガイドワイヤ６８の固定が可能な位置まで引き込んだ時点で、操作部１３の挿入口部６１と対応する位置に配置されている。さらに、ガイドカテーテル６７の指標４５１は、色等の着いた視覚的な表示物でも良く、或いは凹凸を付けた手感で分かる表示物でも良い。
【０１６５】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では第１実施形態と同様に、内視鏡１の操作部１３の挿入口部６１から処置具挿通用チャンネル２３にガイドカテーテル６７を挿入させた後、このガイドカテーテル６７をチャンネル開口部２６から外部側に突出させ、経乳頭的に膵／胆管内（図示せず）に挿入させる。
【０１６６】
その後、現在使用中のガイドカテーテル６７を次に使用する処置具に交換する作業時には、まず、ガイドカテーテル６７の基端側の口金よりガイドワイヤ６８を挿入する。そして、このガイドワイヤ６８の先端部が膵／胆管内部（図示せず）まで入ったことを内視鏡１の観察像（内視鏡像）で確認し、ガイドワイヤ６８が動かないようにガイドワイヤ６８の基端側を手で把持する。続いて、このままの状態で、ガイドカテーテル６７を引き出す操作が行なわれる。
【０１６７】
この際、内視鏡像にて、ガイドカテーテル６７が乳頭（図示せず）から引き抜かれたことを確認後、さらにガイドカテーテル６７を引き抜く。そして、ガイドカテーテル６７の先端が内視鏡１の先端のチャンネル開口部２６内に収まった状態で、操作部１３の挿入口部６１より露出しているガイドカテーテル６７の部分に指標４５１が現れる。そのため、この指標４５１を術者或いは作業者が目視することにより、ガイドカテーテル６７の先端の位置を確実に確認することができる。
【０１６８】
そして、ガイドカテーテル６７の先端が内視鏡１の先端のチャンネル開口部２６内に収まった状態を確認した時点で、後述するガイドワイヤ固定具６９等を作動することでガイドワイヤ６８の固定が可能となる。
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態ではガイドカテーテル６７の基端部にこのガイドカテーテル６７の挿入位置を示す指標４５１を設け、この指標４５１を内視鏡１の処置具挿通用チャンネル２３内にガイドカテーテル６７或いは処置具を挿入させた際に、ガイドカテーテル６７或いは処置具をガイドワイヤ６８の固定が可能な位置まで引き込んだ時点で、操作部１３の挿入口部６１と対応する位置に配置したので、この指標４５１を術者或いは作業者が目視することにより、ガイドカテーテル６７の先端の位置を確実に確認することができ、ガイドワイヤ固定具６９の操作するタイミングが、容易に分かる効果がある。
【０１６９】
また、図４６（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２４実施形態を示すものである。内視鏡１の先端部１７の切欠部１７ａにはループ状に開いたスネア形状のワイヤによって形成されたガイドワイヤ固定具６９が配設されている。先端部１７の切欠部１７ａの後端壁面１７ｂには挿入部１２内に挿通される牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａが配設されている。この牽引ワイヤチャンネル７１の内部にはガイドワイヤ固定具６９を牽引操作する牽引ワイヤ７５が挿通されている。そして、この牽引ワイヤ７５の先端部にはガイドワイヤ固定具６９の基端部が接続されている。
【０１７０】
また、この牽引ワイヤ７５は牽引ワイヤチャンネル７１を通じて操作部１３側に導かれている。さらに、この牽引ワイヤ７５の基端部には、前述した起上台作動機構４１と同構造のリンク機構を介して操作部１３の操作レバー（操作伝達手段）７２（図１参照）に連結されている。
【０１７１】
なお、このリンク機構については前述した起上台作動機構４１と同構造であるため、説明は省略する。そして、操作レバー７２の操作によって図４６（Ａ）に示すようにガイドワイヤ固定具６９を牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａからチャンネル開口部２６の上面位置に突出させた突出位置と、図４６（Ｂ）に示すように牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａ側に収納された収納位置とに移動可能に構成されている。
【０１７２】
また、ガイドワイヤ固定具６９は牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａからチャンネル開口部２６の上面位置に突出させた突出時にはワイヤをループ状に開いた状態に開口されるように構成されている。
なお、ガイドワイヤ固定具６９は、開口時には図４６（Ａ）に示すようにチャンネル開口部２６全体を覆える大きさで略楕円状に内視鏡１の挿入部１２の軸方向に対して縦長になるように設定され、ループ状に開いた開口部の縦方向の長さが２０ｍｍ前後程度に開口可能に構成されている。
【０１７３】
また、内視鏡１の先端部１７の切欠部１７ａにはチャンネル開口部２６よりも先端側にガイドワイヤ固定具６９を仮固定できる突起７０が設けられている。そして、ガイドワイヤ固定具６９の先端部をこの突起７０に引っ掛けた状態で係止することにより、ガイドワイヤ固定具６９が待機位置で保持されるように構成されている。
【０１７４】
また、操作部１３内の操作レバー７２の操作時には起上台作動機構４１と同構造のリンク機構によって牽引ワイヤ７５が牽引操作され、ガイドワイヤ固定具６９が図４６（Ｂ）に示すように牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａ側に収納された収納位置に移動されるように構成されている。この際、ガイドワイヤ固定具６９が牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａ側に引き込まれる動作に伴いガイドワイヤ固定具６９のワイヤによるループ状の開口部の開口面積が徐々に縮小される。そして、ガイドワイヤ固定具６９の大部分が牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａ側に収納されることにより、図４６（Ｂ）に示すように処置具挿通チャンネル２３に挿通されてチャンネル開口部２６から外部側に導出されるガイドワイヤ６８をチャンネル開口部２６の後端部側の端縁部位に押し付けて固定するように構成されている。
【０１７５】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には予め図４６（Ａ）に示すようにガイドワイヤ固定具６９を牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａからチャンネル開口部２６の上面位置に突出させた突出位置に移動させる。この際、ガイドワイヤ固定具６９のワイヤによるループ状の開口部をチャンネル開口部２６の周囲に広げた状態で、ガイドワイヤ固定具６９の先端部を内視鏡１の先端部１７の突起７０に引っ掛けて係止することにより、ガイドワイヤ固定具６９が待機位置で保持される。
【０１７６】
この状態で、内視鏡１の操作部１３の挿入口部６１から処置具挿通用チャンネル２３にガイドカテーテル６７を挿入させる。そして、このガイドカテーテル６７をチャンネル開口部２６から外部側に突出させ、経乳頭的に膵／胆管内（図示せず）に挿入させる。
【０１７７】
その後、現在使用中のガイドカテーテル６７を次に使用する処置具に交換する作業時には、まず、ガイドカテーテル６７の基端側の口金よりガイドワイヤ６８を挿入する。そして、このガイドワイヤ６８の先端部が膵／胆管内部（図示せず）まで入ったことを内視鏡１の観察像（内視鏡像）で確認し、ガイドワイヤ６８が動かないようにガイドワイヤ６８の基端側を手で把持する。続いて、このままの状態で、ガイドカテーテル６７を引き出す操作が行なわれる。
【０１７８】
この際、内視鏡像にて、ガイドカテーテル６７が乳頭（図示せず）から引き抜かれたことを確認後、さらにガイドカテーテル６７を引き抜く。そして、ガイドカテーテル６７の先端が内視鏡１の先端のチャンネル開口部２６内に収まった状態で、操作レバー７２でガイドワイヤ固定具７３を牽引することにより図４６（Ｂ）に示すように牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａが絞られ、チャンネル開口部２６から外部側に導出されるガイドワイヤ６８がチャンネル開口部２６の後端部側の端縁部位に押し付けられて機械的に固定される。
【０１７９】
さらに、ガイドワイヤ６８が固定されたことを確認後、内視鏡１の操作部１３側から処置具挿通用チャンネル２３の外部にガイドカテーテル６７を完全に引き抜く。
その後、次に使用する処置具を、ガイドワイヤ６８の基端側から挿入する。この際、ガイドワイヤ６８をガイドにした状態で、処置具を処置具挿通用チャンネル２３に挿通する。そして、処置具がガイドワイヤ固定具６９に突き当たった時点で、操作レバー７２を操作することでガイドワイヤ固定具６９によるガイドワイヤ６８の固定を解除し、さらに膵／胆管内（図示せず）にまで処置具を挿入する。以後、必要な回数だけ同様の方法で処置具の交換が可能である。
【０１８０】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では内視鏡１の手元操作部１３側の操作レバー７２による操作で容易にガイドワイヤ固定具６９によるガイドワイヤ６８の固定が可能である。
さらに、本実施形態のガイドワイヤ固定具６９はループ状に開いたスネア形状のワイヤによって形成されているので、操作レバー７２による操作時にはガイドワイヤ固定具６９のスネア形状ワイヤをスネアリングすることで強固な固定が可能となる。
【０１８１】
また、通常症例時は、ガイドワイヤ固定具６９を牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａ内に収納しておくことで、ガイドワイヤ固定具６９が内視鏡１の観察視野内に挿入されることを防止することができる。そのため、問題なく症例が行なえる。
また、本実施形態では内視鏡１の先端部１７のチャンネル開口部２６よりも先端側に突起７０を設け、この突起７０にガイドワイヤ固定具６９を仮固定できるようにしたので、図４６（Ａ）に示すようにガイドワイヤ固定具６９を牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａからチャンネル開口部２６の上面位置に突出させた突出位置で、ガイドワイヤ固定具６９のワイヤをループ状に開いた状態に開口する際に安定して開口することができる。
【０１８２】
なお、本実施形態ではガイドワイヤ固定具６９の操作の一例として操作部１３の操作レバー７２によってリンク機構を介して牽引ワイヤ７５を牽引操作する構成を示したが、これに限定されるものではない。例えば、ガイドワイヤ固定具６９の牽引ワイヤ７５が操作部１３から外部側に出た部分を作業者が手で牽引して作動させる等、ガイドワイヤ固定具６９を内視鏡１の挿入部１２の軸方向に誘導できれば他の手段を用いても良い。
【０１８３】
また、図４７（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２５実施形態を示すものである。本実施形態は第２４実施形態のガイドワイヤ固定具６９のようにループ状に開いたスネア形状のワイヤに代えて図４７（Ａ），（Ｂ）に示すようにフック形状のガイドワイヤ係止部７３ａを備えたガイドワイヤ固定具７３を設ける構成に変更したものである。
【０１８４】
このガイドワイヤ固定具７３の基端部には第２４実施形態の牽引ワイヤ７５の先端部が固定されている。そして、このガイドワイヤ固定具７３の先端部にガイドワイヤ係止部７３ａが形成されている。
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時における通常症例時は、操作レバー７２によりガイドワイヤ固定具７３を手元側に牽引し、牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａ内に収納させておく。
【０１８５】
また、ガイドワイヤ６８の固定時には操作レバー７２を用いて図４７（Ａ）に示すように牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａからガイドワイヤ固定具７３を突出させる。そして、このガイドワイヤ固定具７３のガイドワイヤ係止部７３ａをガイドワイヤ６８に引っ掛ける。続いて、この状態でさらに、操作レバー７２によりガイドワイヤ固定具７３を手元側に牽引する。これにより、図４７（Ｂ）に示すようにガイドワイヤ固定具７３のガイドワイヤ係止部７３ａによってチャンネル開口部２６から外部側に導出されるガイドワイヤ６８がチャンネル開口部２６の後端部側の端縁部位に押し付けられて機械的に固定される。
【０１８６】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態でも第２４実施形態と同様に内視鏡１の手元操作部１３側の操作レバー７２による操作で容易にガイドワイヤ固定具７３によるガイドワイヤ６８の固定が可能であり、第２４実施形態と同様の効果が得られる。
【０１８７】
また、本実施形態では特に、フック形状のガイドワイヤ係止部７３ａを備えたガイドワイヤ固定具７３を設けたので、内視鏡１の操作部１３の挿入口部６１から処置具挿通用チャンネル２３にガイドカテーテル６７を挿入させる際に、第２４実施形態のようにガイドワイヤ固定具６９のワイヤによるループ状の開口部を開口する状態にセットしておく必要がない。そのため、ガイドワイヤ６８の固定時のみ手元の操作レバー７２の操作で容易にガイドワイヤ６８の固定が可能となるので、内視鏡１の操作性をさらに一層、高めることができる効果がある。
【０１８８】
また、図４８乃至図５０は本発明の第２６実施形態を示すものである。本実施形態は第２５実施形態における内視鏡１の先端部１７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では図４８に示すように内視鏡１の先端部１７の切欠部１７ａにおけるチャンネル開口部２６よりも先端部側に牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａを配設し、第２５実施形態のガイドワイヤ固定具７３をチャンネル開口部２６よりも先端部側の先端開口部７１ａから突出させる構成にしたものである。
【０１８９】
また、先端硬質部２１には図４９及び図５０中で処置具起上台２７の収容室２５における下面側及び左端部（先端部）側に沿って略Ｌ字状に屈曲する牽引ワイヤチャンネル７１が形成されている。そして、先端部１７の切欠部１７ａの切欠面に牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａが配置されている。
【０１９０】
さらに、この牽引ワイヤチャンネル７１内には第２５実施形態のフック形状のガイドワイヤ固定具７３が挿通されている。このガイドワイヤ固定具７３の基端部は第２４実施形態と同様に操作部１３側に導かれており、リンク機構を介して操作レバー７２に連結されている。このリンク機構については前述した起上台作動機構４１と同構造であるため、説明は省略する。
【０１９１】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１では操作レバー７２の操作時には内視鏡１の先端部１７の切欠部１７ａにおけるチャンネル開口部２６よりも先端部側の先端開口部７１ａからフック形状のガイドワイヤ固定具７３が突出される。
【０１９２】
そして、このガイドワイヤ固定具７３のガイドワイヤ係止部７３ａをガイドワイヤ６８に引っ掛けた状態で、さらに、操作レバー７２によりガイドワイヤ固定具７３を手元側に牽引することにより、図５０に示すようにチャンネル開口部２６から外部側に導出されるガイドワイヤ６８をこのガイドワイヤ固定具７３のガイドワイヤ係止部７３ａによってチャンネル開口部２６よりも先端部側の先端開口部７１ａの端縁部側に押し付けて機械的に固定することができる。
【０１９３】
さらに、本実施形態では図５０に示すようにガイドワイヤ６８をガイドワイヤ固定具７３のガイドワイヤ係止部７３ａによってフッキングした状態で、処置具起上台２７を起上することにより、ガイドワイヤ６８にはガイドワイヤ固定具７３からの引っ張り力と、処置具起上台２７からの押圧力とが反対方向に互い違いにせん断的に作用する。そのため、これらの反対方向の力を受けてガイドワイヤ６８が略Ｌ字状に折り曲げられるので、内視鏡１の先端部１７にガイドワイヤ６８を強固に固定することができる。
【０１９４】
本実施形態でも第１、第２５実施形態と同様に内視鏡１の手元操作部１３側の操作レバー７２による操作で容易にガイドワイヤ固定具７３によるガイドワイヤ６８の固定が可能であり、第２４実施形態と同様の効果が得られる。
また、本実施形態では特に、内視鏡１の先端部１７の切欠部１７ａにおけるチャンネル開口部２６よりも先端部側に牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａを配設したので、ガイドワイヤ６８をガイドワイヤ固定具７３のガイドワイヤ係止部７３ａによってフッキングした状態で、処置具起上台２７を起上することにより、ガイドワイヤ６８にガイドワイヤ固定具７３からの引っ張り力と、処置具起上台２７からの押圧力とを反対方向に互い違いにせん断的に作用させることができる。そのため、これらの反対方向の力を受けてガイドワイヤ６８を略Ｌ字状に折り曲げる状態で強固に固定することができるので、第２５実施形態のようにチャンネル開口部２６の手元側からフック形状のガイドワイヤ固定具７３を突出させる場合に比べて一層、確実にガイドワイヤ６８を内視鏡１の先端部１７に強固に固定することができる効果がある。
【０１９５】
また、図５２乃至図５４（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２７実施形態を示すものである。本実施形態は第２５実施形態のように牽引ワイヤ７５の牽引方向に進退駆動されるガイドワイヤ固定具７３におけるフック形状のガイドワイヤ係止部７３ａに代えてラック＆ピニオンギヤによる回転動作機構４２１によって回転駆動されるフック形状のガイドワイヤ係止部材４２２を設けたものである。
【０１９６】
このガイドワイヤ係止部材４２２には図５４（Ａ）に示すように細長い腕部４２３の先端部にフック形状のガイドワイヤ係止部４２４が設けられている。さらに、腕部４２３の基端部にはピニオンギヤ４２５が設けられている。
また、図５４（Ｂ）に示すように第２５実施形態の牽引ワイヤ７５の先端部にはラックギヤ４２６が固定されている。この牽引ワイヤ７５のラックギヤ４２６は図５２に示すようにガイドワイヤ係止部材４２２のピニオンギヤ４２５に噛合されている。そして、ガイドワイヤ係止部材４２２のピニオンギヤ４２５とラックギヤ４２６とによってラック＆ピニオンギヤによる回転動作機構４２１が形成されている。
【０１９７】
さらに、図５３に示すように、内視鏡１の先端硬質部２１における牽引ワイヤチャンネル７１の先端開口部７１ａにはガイドワイヤ係止部材４２２を収納する係止部材収納室４２８が形成されている。
なお、牽引ワイヤチャンネル７１の先端部は先端硬質部２１に穿設されたチャンネル孔に嵌着された接続管７１ｂに連結されている。
【０１９８】
また、係止部材収納室４２８にはガイドワイヤ係止部材４２２のピニオンギヤ４２５を回転自在に軸支する軸受部４２７が設けられている。そして、ガイドワイヤ係止部材４２２のピニオンギヤ４２５はこの軸受部４２７の支軸４２７ａ（図５２に示す）によって回転自在に軸支されている。
【０１９９】
ガイドワイヤ係止部材４２２のピニオンギヤ４２５の固定位置は内視鏡１の先端部１７のチャンネル開口部２６から突出されたガイドワイヤ６８をフック形状のガイドワイヤ係止部４２４によって掴めるように、係止部材収納室４２８の側端に配置されている。
【０２００】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態においては、ガイドワイヤ係止部材４２２は、通常時は図５２中に実線で示すようにフック形状のガイドワイヤ係止部４２４がチャンネル開口部２６の後端位置に移動された待機位置で保持されている。そして、操作部１３の操作レバー７２の操作によって牽引ワイヤ７５を手元側に引き込むことで、ラック＆ピニオンによる回転動作機構４２１によってガイドワイヤ係止部材４２２が回転駆動される。この際、フック形状のガイドワイヤ係止部４２４がチャンネル開口部２６を横断することでガイドワイヤ６８をフック形状のガイドワイヤ係止部４２４によってつかみ、ガイドワイヤ６８を先端硬質部２１の側壁方向に誘導する。この状態で、ガイドワイヤ係止部材４２２がさらに回転することで先端硬質部２１の側壁とフック形状のガイドワイヤ係止部４２４との間でガイドワイヤ６８を挟んでこのガイドワイヤ６８を固定する。
【０２０１】
また、ガイドワイヤ６８の固定を解除する場合には、操作部１３の操作レバー７２を元の位置に戻すことでガイドワイヤ係止部材４２２が逆回転し、図５２中に実線で示すようにフック形状のガイドワイヤ係止部４２４がチャンネル開口部２６の後端位置に移動された待機位置に戻されることにより、ガイドワイヤ６８がフック形状のガイドワイヤ係止部４２４から外れてガイドワイヤ６８の固定が解除される。
【０２０２】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第２５実施形態と同様に内視鏡１の手元操作部１３側の操作レバー７２による操作で容易にガイドワイヤ係止部材４２２によるガイドワイヤ６８の固定が可能であり、従来のように内視鏡１の操作部１３側でガイドワイヤ６８を把持する必要をなくすことができる。従って、処置具の交換作業が容易になるので、処置具の交換作業に要する作業時間を短縮することができる効果がある。
【０２０３】
また、本実施形態では、フック形状のガイドワイヤ係止部４２４を備えたガイドワイヤ係止部材４２２を設けたので、ガイドワイヤ６８の固定時のみ手元の操作レバー７２の操作で容易にガイドワイヤ６８の固定が可能となる。そのため、内視鏡１の操作性をさらに一層、高めることができる効果がある。
【０２０４】
さらに、本実施形態では特に、ガイドワイヤ係止部材４２２の細長い腕部４２３が先端硬質部２１の奥深くまで引き込まれることがないので、係止部材収納室４２８の奥行きが浅くなる。そのため、内視鏡１の洗滌時にブラシ・洗滌液等が係止部材収納室４２８の内部に容易に行き渡り易く、洗滌・消毒時の作業性が向上する。
【０２０５】
また、フック形状のガイドワイヤ係止部４２４によってガイドワイヤ６８を先端硬質部２１の側壁方向に誘導する際に、視野内にガイドワイヤ６８が入り込むことで、ガイドワイヤ６８が固定されていることが容易に確認できる効果がある。
なお、図５５に示す第２７実施形態の変形例のようにガイドワイヤ係止部材４２２の腕部４２３と、この腕部４２３の先端部のフック形状を有するガイドワイヤ係止部４２４とを別部材によって形成し、フック形状のガイドワイヤ係止部４２４のみ摩擦抵抗の大きい摩擦増強部材４２９を使用しても良い。
【０２０６】
また、図５６（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２８実施形態を示すものである。本実施形態は第２７実施形態のガイドワイヤ係止部材４２２を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態のガイドワイヤ係止部材４３１では図５６（Ｂ）に示すように第２７実施形態のガイドワイヤ係止部材４２２と同様の腕部４２３の基端部にリング状の軸固定部４３２が設けられている。この軸固定部４３２には支軸４３３の一端部が固定されている。この支軸４３３の他端部にはピニオンギヤ４３４が固定されている。さらに、ガイドワイヤ係止部材４３１の軸固定部４３２とピニオンギヤ４３４との間には支軸４３３の外周面にシール用のＯリング４３５が嵌着されている。
【０２０７】
また、図５６（Ａ）に示すように内視鏡１の先端硬質部２１には係止部材収納室４２８の下方にギヤ部収納室４３６が別に設けられている。そして、先端硬質部２１の係止部材収納室４２８にはガイドワイヤ係止部材４３１の軸固定部４３２、ギヤ部収納室４３６にはピニオンギヤ４３４がそれぞれ収納されている。さらに、係止部材収納室４２８とギヤ部収納室４３６との間の連通路にはＯリング４３５と接する摺動面６３７が形成されている。そして、このＯリング４３５によって係止部材収納室４２８とギヤ部収納室４３６との間の水密が確保されている。
【０２０８】
また、ギヤ部収納室４３６には先端硬質部２１に穿設された牽引ワイヤチャンネル７１のチャンネル孔の先端部が連通されている。そして、牽引ワイヤ７５の先端部のラックギヤ４２６がギヤ部収納室４３６内のピニオンギヤ４３４と噛合されている。
そして、本実施形態のガイドワイヤ係止部材４３１は牽引ワイヤ７５の先端部のラックギヤ４２６とギヤ部収納室４３６内のピニオンギヤ４３４との噛合部を介して第２７実施形態と同様の操作によって回転駆動される。
【０２０９】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第２７実施形態と同様に内視鏡１の手元操作部１３側の操作レバー７２による操作で容易にガイドワイヤ係止部材４３１によるガイドワイヤ６８の固定が可能であり、従来のように内視鏡１の操作部１３側でガイドワイヤ６８を把持する必要をなくすことができる。従って、処置具の交換作業が容易になるので、処置具の交換作業に要する作業時間を短縮することができる効果がある。
【０２１０】
また、本実施形態では、内視鏡１の先端硬質部２１に係止部材収納室４２８の下方にギヤ部収納室４３６を別に設け、係止部材収納室４２８とギヤ部収納室４３６との間の水密をＯリング４３５によって確保するようにしたので、複雑な形状に構成されているギヤ部収納室４３６、及び牽引ワイヤチャンネル７１内に汚物等が入り込まない。そのため、第２７実施形態の効果に加えて、洗滌・消毒性がさらに向上する効果がある。
【０２１１】
また、図５７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の第２９実施形態を示すものである。本実施形態は第１実施形態における内視鏡１の先端部１７を次の通り変更したものである。
内視鏡１の先端部１７の構成について、図５７（Ａ）を用いて説明する。内視鏡１の先端部１７における先端硬質部２１内の導入案内路２４の下面にはガイドワイヤ固定用起上台２６７が設けられている。このガイドワイヤ固定用起上台２６７の一端部は起上台回動支点２６８により先端硬質部２１に枢着されている。この起上台回動支点２６８は、導入案内路２４の先端開口部分の下側部位に配置されている。そして、ガイドワイヤ固定用起上台２６７はこの起上台回動支点２６８を中心に導入案内路２４内において図５７（Ａ）中に実線で示す待機位置から同図中に仮想線で示す起上位置まで回動するように起伏動作自在に取り付けられている。
【０２１２】
さらに、ガイドワイヤ固定用起上台２６７の他端部には図５７（Ｂ）に示すように牽引ワイヤ２６９の先端部が固定されている。この牽引ワイヤ２６９は牽引ワイヤチャンネル２７４を通じて操作部１３に導かれている。
また、操作部１３の内部にはガイドワイヤ固定用起上台２６７の牽引ワイヤ２６９を操作するための図示しないリンク機構が内蔵されている。このリンク機構は起上台作動機構４１と同構造であるため、ここではその説明を省略する。そして、操作部１３内の操作レバー７２の操作によって処置具起上台２７と同様に起上台作動機構４１と同様のリンク機構のアーム４９、リンク部材４４、ワイヤ固定部材４２を順次介して牽引ワイヤ２６９が牽引操作され、ガイドワイヤ固定用起上台２６７が起上台回動支点２６８を中心に起伏動作されるように構成されている。これにより、図５７（Ｃ）に示すように処置具挿通チャンネル２３に挿通されてチャンネル開口部２６から外部側に導出されるガイドワイヤ６８がガイドワイヤ固定用起上台２６７を起上させることで固定されるように構成されている。
【０２１３】
なお、ガイドワイヤ固定用起上台２６７の作動手段についてはガイドワイヤ固定用起上台２６７の牽引が可能であれば、本実施形態に限定されるものではない。
さらに、ガイドワイヤ固定用起上台２６７の誘導面２７５は、このガイドワイヤ固定用起上台２６７を倒置した際にチャンネル２３と処置具起上台２７の誘導面２９との間を滑らかにつなぐように段差は極力少なくしている。
【０２１４】
なお、ガイドワイヤ固定用起上台２６７の寸法関係は、図５７（Ｂ）に示すようにこのガイドワイヤ固定用起上台２６７の長さをＬ、導入案内路２４の径をＤとした場合に、「Ｄ≦Ｌ」の関係に設定されている。
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には予めガイドワイヤ固定用起上台２６７が図５７（Ｂ）に示す待機位置で保持される。
【０２１５】
この状態で、内視鏡１の操作部１３の挿入口部６１から処置具挿通用チャンネル２３にガイドカテーテル６７を挿入させる。そして、このガイドカテーテル６７をチャンネル開口部２６から外部側に突出させ、経乳頭的に膵／胆管内（図示せず）に挿入させる。この際、ガイドワイヤ固定用起上台２６７の誘導面２７５とチャンネル２３、処置具起上台２７は滑らかにつなげられているため、ガイドカテーテル６７を引っかかりなく挿入できる。
【０２１６】
その後、現在使用中のガイドカテーテル６７を次に使用する処置具に交換する作業時には、まず、ガイドカテーテル６７の基端側の口金よりガイドワイヤ６８を挿入する。そして、このガイドワイヤ６８の先端部が膵／胆管内部（図示せず）まで入ったことを内視鏡１の観察像（内視鏡像）で確認し、ガイドワイヤ６８が動かないようにガイドワイヤ６８の基端側を手で把持する。続いて、このままの状態で、ガイドカテーテル６７を引き出す操作が行なわれる。
【０２１７】
この際、内視鏡像にて、ガイドカテーテル６７が乳頭（図示せず）から引き抜かれたことを確認後、さらにガイドカテーテル６７を引き抜く。そして、ガイドカテーテル６７の先端が処置具挿通用チャンネル２３内に収まった状態で、操作レバー７２で牽引ワイヤ２６９を牽引することにより、ガイドワイヤ固定用起上台２６７が図５７（Ａ）中に仮想線で示す起上位置まで回動される。これにより、図５７（Ｃ）に示すようにチャンネル開口部２６から外部側に導出されているガイドワイヤ６８が先端硬質部２１の導入案内路２４の上面２７３とガイドワイヤ固定用起上台２６７との間で挟み込まれて機械的に固定される。
【０２１８】
さらに、ガイドワイヤ６８が固定されたことを確認後、内視鏡１の操作部１３側から処置具挿通用チャンネル２３の外部にガイドカテーテル６７を完全に引き抜く。
その後、次に使用する処置具を、ガイドワイヤ６８の基端部側から挿入する。この際、ガイドワイヤ６８をガイドにした状態で、処置具を処置具挿通用チャンネル２３に挿通する。そして、処置具がガイドワイヤ固定用起上台２６７に突き当たった時点で、操作レバー７２を操作することでガイドワイヤ固定用起上台２６７による固定を解除し、さらに膵／胆管内（図示せず）にまで処置具を挿入する。
【０２１９】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では内視鏡１の手元操作部１３側の操作レバー７２によるガイドワイヤ固定用起上台２６７の操作で容易にガイドワイヤ６８の固定が可能である。さらに、ガイドワイヤ６８の固定時には操作レバー７２を操作位置で保持しておくことで強固な固定が可能となる。
【０２２０】
また、通常症例時は、ガイドワイヤ固定用起上台２６７を図５７（Ｂ）に示す待機位置に倒置しておくことで、先端硬質部２１の導入案内路２４は開口されているため、問題なく処置具の挿通が行なえる。
さらに、本実施形態では従来の処置具がそのまま使用できるため、術者の使い慣れた処置具の使用により、操作性が良いままの状態を維持できる。そのため、処置具の従来の操作方法や、操作感覚を損なうことなく、より短時間で容易に処置具が交換できる。
【０２２１】
また、挿入部１２の先端部１７のガイドワイヤ固定用起上台２６７でガイドワイヤ６８の固定ができるので、ガイドワイヤ６８の長さを短くできる。そのため、ガイドワイヤ６８の取り回しが容易となり、広い作業スペースが不要となる効果がある。加えて、処置具交換が容易になり、補助者の数も減らせ、かつ作業時の時間短縮にも繋がる効果がある。
【０２２２】
また、第２９実施形態の内視鏡１におけるガイドワイヤ固定用起上台２６７のガイドワイヤ接触面には摩擦低抗により固定強度を増すために処置具挿通の支障をきたさない範囲で、図５９（Ａ）に示す第１の変形例のようにガイドワイヤ固定用起上台２６７に弾性部材２７６を設けたり、或いは図５９（Ｂ）に示す第２の変形例のようにガイドワイヤ固定用起上台２６７のガイドワイヤ接触面に突起２７７を設けても良い。
【０２２３】
また、図５８（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第３０実施形態を示すものである。本実施形態は第２９実施形態における内視鏡１の処置具起上台２７及びガイドワイヤ固定用起上台２６７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では図５８（Ａ）に示すように処置具起上台２８１の上に板状のガイドワイヤ固定用起上台２８２を重ねて設けたものである。処置具起上台２８１には図５８（Ｂ）に示すように起上台回動支点２８３の近傍の回動部にガイドワイヤ固定用起上台２８２の取付用凹部２８４が設けられている。
【０２２４】
また、図５８（Ｃ）に示すようにガイドワイヤ固定用起上台２８２の一端部側には軸受部２８５が形成されている。この軸受部２８５は処置具起上台２８１の凹部２８４内に回動自在に挿入されている。そして、このガイドワイヤ固定用起上台２８２の回動支点２８６は処置具起上台２８１の回動支点２８３と同軸に設けられている。
【０２２５】
なお、ガイドワイヤ固定用起上台２８２の回動支点２８６と、処置具起上台２８１の回動支点２８３とは軸を別々にしても良い。
また、ガイドワイヤ固定用起上台２８２の側面には第２９実施形態の牽引ワイヤ２６９の先端部が固定されている。この牽引ワイヤ２６９は牽引ワイヤチャンネル２７４を通じて操作部１３に導かれ、図示しないリンク機構に連結されている。そして、第２９実施形態と同様に手元側の操作レバー７２の操作で牽引ワイヤ２６９を介してガイドワイヤ固定用起上台２８２の牽引操作が可能となっている。
【０２２６】
なお、第２９実施形態と同様にガイドワイヤ固定用起上台２８２の頂上面に図５９（Ａ）に示す弾性部材２７６、或いは図５９（Ｂ）に示す突起２７７を設けても良い。
そして、本実施形態では、操作レバー７２で牽引ワイヤ２６９を牽引することにより、ガイドワイヤ固定用起上台２８２が起上位置まで回動される。これにより、第２９実施形態と同様にチャンネル開口部２６から外部側に導出されているガイドワイヤ６８が先端硬質部２１の導入案内路２４の上面２７３とガイドワイヤ固定用起上台２８２との間で挟み込まれて機械的に固定される。
【０２２７】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態でも操作レバー７２で牽引ワイヤ２６９を牽引することにより、ガイドワイヤ固定用起上台２８２によって内視鏡１の挿入部１２の先端部１７でガイドワイヤ６８を係脱可能に固定することができるので、第２９実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施形態では特に、処置具起上台２８１の上に板状のガイドワイヤ固定用起上台２８２を重ねて設けたので、ガイドワイヤ固定用起上台２８２の設置スペースを単独で設ける必要がなく、一層の省スペース化が図れる効果がある。
【０２２８】
また、図６０（Ａ），（Ｂ）乃至図６２は本発明の第３１実施形態を示すものである。本実施形態は第２９実施形態のガイドワイヤ固定用起上台２６７を処置具起上台２７の内部に組込む構成に変更したものである。
即ち、図６１（Ａ），（Ｂ）に示すように本実施形態の処置具起上台２９１の誘導面２９１ａには組込み部品を収容する開口部２９３が設けられている。この開口部２９３の中には本実施形態のガイドワイヤ固定用起上台２９２及び起上台移動部材２９５が収容されている。
【０２２９】
ガイドワイヤ固定用起上台２９２の起上台回動支点２９４は、処置具起上台２９１の回動支点２９４と一緒に同軸で枢着されている。
なお、ガイドワイヤ固定用起上台２９２の起上台回動支点２９４は、処置具起上台２９１の回動支点２９４と別の軸を設けても良い。
【０２３０】
また、起上台移動部材２９５は、ガイドワイヤ固定用起上台２９２よりも内視鏡１の先端側の位置に配設されている。この起上台移動部材２９５には、第２９実施形態の牽引ワイヤ２６９の先端部が固定されている。この牽引ワイヤ２６９は牽引ワイヤチャンネル２７４を通じて操作部１３に導かれ、図示しないリンク機構に連結されている。そして、第２９実施形態と同様に手元側の操作レバー７２の操作で牽引ワイヤ２６９の牽引操作が可能となっている。
【０２３１】
なお、起上台移動部材２９５は、常時は図６０（Ａ）に示すようにガイドワイヤ固定用起上台２９２よりも前方に配置された待機位置で保持されている。この状態では、ガイドワイヤ固定用起上台２９２は倒置された待機位置で保持されている。
そして、起上台移動部材２９５の牽引時には図６０（Ｂ）に示すようにこの起上台移動部材２９５が手元側に移動してガイドワイヤ固定用起上台２９２を押圧するように構成されている。これにより、ガイドワイヤ固定用起上台２９２は起上台回動支点２９４を中心に回動し、図６０（Ｂ）に示す起上位置まで回動するように構成されている。この際、ガイドワイヤ固定用起上台２９２は先端硬質部２１の導入案内路２４の上面２９７に当たる高さに設定されている。
【０２３２】
なお、処置具起上台２９１及びガイドワイヤ固定用起上台２９２の倒置時の誘導面２９１ａ、２９８は凹凸がないように滑らかに繋がっている。
また、ガイドワイヤ固定用起上台２９２の裏面部のエッジを落としてＲ曲面部３００を形成し、起上台移動部材２９５がガイドワイヤ固定用起上台２９２の裏面側に入り易くしている。さらに、ガイドワイヤ固定用起上台２９２の誘導面２９８の摩擦抵抗を減らすために、起上台移動部材２９５の材質を金属からプラスチックに代えても良い。
【０２３３】
また、本実施形態では図６２に示すように処置具起上台２９１の起上角度θ１と、ガイドワイヤ固定用起上台２９２の起上角度θ２との関係は、「θ１＜θ２」に設定されている。
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には、第２９実施形態と同様に、ガイドカテーテル６７を導入案内路２４或いはチャンネル２３内に引き込んだ状態で、ガイドワイヤ固定用起上台２９２を起上する操作を行なう。この場合、本実施形態では操作レバー７２で起上台移動部材２９５を牽引することで、起上台移動部材２９５がガイドワイヤ固定用起上台２９２の下に入り込み、ガイドワイヤ固定用起上台２９２を起上させる。そして、ガイドワイヤ固定用起上台２９２と、先端硬質部２１の導入案内路２４の上面２９７との間でガイドワイヤ６８を挟み込み、ガイドワイヤ６８の固定を行なう。
【０２３４】
本実施形態にあっては処置具起上台２９１の開口部２９３の中にガイドワイヤ固定用起上台２９２及び起上台移動部材２９５が収容されているので、第３０実施形態と同様の効果が得られる上、第３０実施形態の効果に加えて、本実施形態では特に、処置具起上台２９１の起上角度θ１と、ガイドワイヤ固定用起上台２９２の起上角度θ２との関係を、「θ１＜θ２」に設定したので、処置具起上台２９１よりも小さいサイズのガイドワイヤ固定用起上台２９２でガイドワイヤ６８の固定が可能となる。
【０２３５】
また、図６３に示す第３１実施形態の内視鏡１におけるガイドワイヤ固定用起上台２９２の変形例のように、ガイドワイヤ固定用起上台２９２の裏面、或いは起上台移動部材２９５の誘導面２９８にローラ２９９を設け、ガイドワイヤ固定用起上台２９２の裏面と、起上台移動部材２９５の誘導面２９８との間の摩擦抵抗を減らしても良い。
【０２３６】
また、図６４及び図６５は本発明の第３２実施形態を示すものである。本実施形態は第２９実施形態の内視鏡１のガイドワイヤ固定用起上台２６７に代えて異なる構成のガイドワイヤ固定用起上台３０１を設けたものである。
即ち、本実施形態の内視鏡１における挿入部１２の先端部１７には図６４に示すように切欠部１７ａの後端壁面１７ｂにガイドワイヤ固定用起上台３０１が配設されている。このガイドワイヤ固定用起上台３０１は、チャンネル開口部２６内の処置具起上台２７と対向する部分に配置されている。
【０２３７】
また、先端部１７の先端硬質部２１にはガイドワイヤ固定用起上台３０１の一端部が回動支点３０２を介して回動自在に枢着されている。さらに、ガイドワイヤ固定用起上台３０１の他端部側には牽引ワイヤ３０３の先端部が固定されている。この牽引ワイヤ３０３の基端部は操作部１３に導かれ、図示しないリンク機構に連結されている。そして、第２９実施形態と同様に手元側の操作レバー７２の操作で牽引ワイヤ３０３を介してガイドワイヤ固定用起上台３０１の牽引操作が可能となっている。
【０２３８】
なお、第２９実施形態と同様にガイドワイヤ固定用起上台３０１の頂上面３０１ａに図５９（Ａ）に示す弾性部材２７６、或いは図５９（Ｂ）に示す突起２７７を設けても良い。
次に、本実施形態の作用について説明する。通常症例時は、操作レバー７２によりガイドワイヤ固定用起上台３０１を押し出すことで、図６５中に点線で示すようにガイドワイヤ固定用起上台回動支点３０２を基点として回動自在となり、症例時の処置具の挿通は問題なく行なえる。
【０２３９】
また、本実施形態では、操作レバー７２で牽引ワイヤ３０３を牽引することにより、ガイドワイヤ固定用起上台３０１が図６５中に実線で示すように処置具起上台２７側に当接させる方向に回動される。これにより、チャンネル開口部２６から外部側に導出されているガイドワイヤ６８がガイドワイヤ固定用起上台３０１と処置具起上台２７との間に挟み込まれて機械的に固定され、第２９実施形態と同様にガイドワイヤ６８の固定が可能である。
【０２４０】
本実施形態にあってもガイドワイヤ固定用起上台３０１によって第２９実施形態と同様にガイドワイヤ６８を固定することができるので、本実施形態でも第２９実施形態と同様の効果が得られる。
また、図６６（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第３３実施形態を示すものである。本実施形態は第２９実施形態の内視鏡１の操作部１３におけるガイドワイヤ固定用起上台２６７の操作レバー７２に代えて異なる構成のガイドワイヤ固定用起上台２６７の操作機構を設けたものである。
【０２４１】
即ち、本実施形態の内視鏡１の操作部１３には図６６（Ａ）に示すように操作部１３を保持するためのグリップ２６２と、挿入口部６１の下のオレドメ部２６３との間にガイドワイヤ固定用起上台２６７の操作用の略円筒状に形成された牽引ノブ２６４が配設されている。この牽引ノブ２６４は図６６（Ｃ）に示すように操作部１３の基盤となるベース４７に回転自在に装着されている。この牽引ノブ２６４の回転軸Ｏ１は挿入部１２の中心軸Ｏ２と同軸である。
【０２４２】
なお、処置具起上台２７の起上操作ノブ４８の回転軸は湾曲操作部５６と同軸であるため、挿入部１２の中心軸Ｏ２と直交して存在している。そして、この起上操作ノブ４８の回転軸と直交する位置に牽引ノブ２６４の回転軸Ｏ１が存在する。
さらに、図６６（Ｃ）に示すように牽引ノブ２６４の内部には円筒状のカム部材２６５が埋設されている。このカム部材２６５には図６６（Ｄ）に示すようにカム溝２６５ａが斜めに設けられている。このカム部材２６５のカム溝２６５ａには移動ピン２６６がこのカム溝２６５ａに沿って移動可能に係合されている。
【０２４３】
また、移動ピン２６６には牽引ワイヤチャンネル２７４内に挿通された牽引ワイヤ２６９の基端部が固定されている。そして、牽引ノブ２６４の回転操作に伴い移動ピン２６６がカム部材２６５のカム溝２６５ａに沿って移動することにより、この移動ピン２６６を介して牽引ワイヤ２６９が挿入部１２の中心軸Ｏ２の方向に沿って進退駆動されるように構成されている。
【０２４４】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時に、ガイドワイヤ固定用起上台２６７を牽引する場合には、牽引ノブ２６４を回転させる。この際、牽引ノブ２６４と一体的にカム部材２６５も回転するので、このカム部材２６５の回転に伴い移動ピン２６６がカム溝２６５ａ内を移動し、牽引ワイヤ２６９を牽引することで、ガイドワイヤ固定用起上台２６７が牽引操作される。
【０２４５】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では内視鏡１の手元操作部１３側の牽引ノブ２６４による操作で容易に第２９実施形態と同様に内視鏡１の挿入部１２の先端部１７でガイドワイヤ６８の固定が可能であり、第２９実施形態と同様の効果が得られる。
【０２４６】
また、本実施形態では特に、処置具起上台２７の起上操作ノブ４８の回転軸と直交する位置にガイドワイヤ固定用起上台２６７の牽引ノブ２６４の回転軸Ｏ１が存在しているので、処置具起上台２７の起上操作ノブ４８の操作方向と、ガイドワイヤ固定用起上台２６７の牽引ノブ２６４の操作方向とは異なる。そのため、処置具起上台２７の起上操作ノブ４８と、ガイドワイヤ固定用起上台２６７の牽引ノブ２６４とを誤って作動させる誤操作が起きることを防止することができる。
【０２４７】
さらに、挿入口部６１の近傍位置にガイドワイヤ固定用起上台２６７の牽引ノブ２６４を設けることで、ガイドワイヤ６８の挿入口とガイドワイヤ固定用起上台２６７の牽引ノブ２６４とを接近させることができるので、作業性がさらに向上する。
なお、牽引ノブ２６４の位置は、挿入口部６１の下のオレドメ部２６３とグリップ２６２との間に限定されるものではない。例えば、図６７（Ａ）に示す第３３実施形態における内視鏡１の、操作部１３の第１変形例のように操作部１３におけるユニバーサルコード１４との連結部に配置されたコネクタ側オレドメ部１４ａ、或いはコネクタ１８や、グリップ２６２に設けても良い。
【０２４８】
また、ガイドワイヤ固定用起上台２６７の操作手段はノブ型ではなく、図６７（Ｂ）に示す内視鏡１における操作部１３の第２変形例のように操作レバー２７８を使用するレバー型であっても良い。その際の操作レバー２７８の操作力伝達機構は第２９実施形態で示したリンク機構を基本とするが、牽引操作が可能であればこの限りではない。
【０２４９】
また、図６８（Ａ），（Ｂ）は本発明の第３４実施形態を示すものである。本実施形態は第２９実施形態のガイドワイヤ固定用起上台２６７に代えて異なる構成のガイドワイヤ固定機構３６１を設けたものである。
即ち、本実施形態のガイドワイヤ固定機構３６１には略ブロック状のガイドワイヤ固定具３６２が設けられている。内視鏡１における挿入部１２の先端部１７の先端硬質部２１にはチャンネル開口部２６に連通する導入案内路２４の上面にガイドワイヤ固定具３６２の収納室３６３が設けられている。この収納室３６３の中にはガイドワイヤ固定具３６２を収納室３６３の外に略垂直に引き出す方向に付勢するコイル状のバネ部材３６４が配設されている。
【０２５０】
さらに、ガイドワイヤ固定具３６２には牽引ワイヤ３６５の先端部が固定されている。この牽引ワイヤ３６５は牽引ワイヤチャンネル３６６を通じて操作部１３に導かれ、図示しないリンク機構に連結されている。これにより、第２９実施形態と同様に手元側の操作レバー７２の操作で牽引ワイヤ３６５を介してガイドワイヤ固定具３６２の牽引操作が可能となっている。
【０２５１】
なお、第２９実施形態と同様にガイドワイヤ固定具３６２におけるガイドワイヤ６８との接触面に図５９（Ａ）に示す弾性部材２７６、或いは図５９（Ｂ）に示す突起２７７を設けても良い。
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には、予め初期の状態で、操作レバー７２により牽引ワイヤ３６５を引き、図６８（Ａ）に示すように収納室３６３内にガイドワイヤ固定具３６２を引き込んでおく。
【０２５２】
そして、第２９実施形態と同様に、チャンネル２３内を通してガイドカテーテル６７及びガイドワイヤ６８を体内に挿入後、ガイドカテーテル６７をチャンネル２３内に引き込んだ状態で、操作レバー７２の操作により牽引ワイヤ３６５を緩める操作を行なう。この際、バネ部材３６４の弾性力によりガイドワイヤ固定具３６２が収納室３６３の外に略垂直に引き出され、図６８（Ｂ）に示すように導入案内路２４内に突出される。これにより、ガイドワイヤ６８が先端硬質部２１とガイドワイヤ固定具３６２との間に挟み込まれて機械的に固定される。
【０２５３】
さらに、ガイドワイヤ６８が固定されたことを確認後、内視鏡１の操作部１３側から処置具挿通用チャンネル２３の外部にガイドカテーテル６７を完全に引き抜く。
その後、次に使用する処置具を、ガイドワイヤ６８の基端部側から挿入する。この際、ガイドワイヤ６８をガイドにした状態で、処置具を処置具挿通用チャンネル２３に挿通する。そして、処置具がガイドワイヤ固定具３６２に突き当たった時点で、操作レバー７２を操作してガイドワイヤ固定具３６２による固定を解除し、さらに膵／胆管内（図示せず）にまで挿入する。
【０２５４】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では内視鏡１の手元操作部１３の操作レバー７２による操作で容易にガイドワイヤ６８の固定が可能であり、通常症例時はガイドワイヤ固定具３６２を収納室３６３に収めておくことで導入案内路２４は開口されているため、問題なく処置具の挿通が行なえる。
【０２５５】
また、本実施形態では従来の処置具が使用できるため、術者の使い慣れた処置具の使用により操作性が良いままを維持できる。さらに、内視鏡１の挿入部１２の先端部１７でガイドワイヤ６８の固定ができるので、ガイドワイヤ６８の長さを従来に比べて短くできるため、作業性が向上する。
【０２５６】
また、図６９（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第３５実施形態を示すものである。本実施形態は第３４実施形態のガイドワイヤ固定具３６２と牽引ワイヤ３６５との間に、トルク伝達部材３７１を設ける構成に変更したものである。このトルク伝達部材３７１は先端部１７に設けられた先端硬質部２１の収納室３６３内の上部に配設されている。
【０２５７】
さらに、図６９（Ｃ）に示すようにトルク伝達部材３７１の中央付近には回転軸３７２が設けられている。そして、このトルク伝達部材３７１の一端部に牽引ワイヤ３６５の先端部が固定されている。
また、トルク伝達部材３７１における牽引ワイヤ３６５の固定端３７３と反対側にはバネ部材３６４が挿通されるスリット状の開口部３７４が設けられている。
【０２５８】
さらに、先端硬質部２１には回転軸３７２の下部分を削ってトルク伝達部材３７１の回転時にトルク伝達部材３７１との干渉を防止する凹陥部３７５が形成されている。
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には、予め初期の状態で、図６９（Ａ）に示すようにトルク伝達部材３７１が導入案内路２４に対して略平行に配置されている。これにより、バネ部材３６４は自然長にあるため、ガイドワイヤ固定具３６２は収納室３６３内に収納されている。
【０２５９】
そして、第２９実施形態と同様に、チャンネル２３内を通してガイドカテーテル６７及びガイドワイヤ６８を体内に挿入後、ガイドカテーテル６７をチャンネル２３内に引き込んだ状態で、操作レバー７２の操作により牽引ワイヤ３６５を牽引する操作を行なう。この際、牽引ワイヤ３６５によってトルク伝達部材３７１の一端が引っ張られて上方に上がると同時に他端は下方に下がる。
【０２６０】
これにより、ガイドワイヤ固定具３６２が収納室３６３の外に略垂直に引き出され、図６９（Ｂ）に示すように導入案内路２４内に突出される。これにより、ガイドワイヤ６８が先端硬質部２１とガイドワイヤ固定具３６２との間に挟み込まれて機械的に固定される。
【０２６１】
また、ガイドワイヤ６８の固定解除時には、操作レバー７２を元に戻すことで、トルク伝達部材３７１が元の位置に戻り、バネ部材３６４の復元力によりガイドワイヤ固定具３６２も収納室３６３に戻り、ガイドワイヤ６８の固定が解除される。
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第３４実施形態と同様に内視鏡１の手元操作部１３の操作レバー７２による操作で容易にガイドワイヤ６８の固定が可能であり、通常症例時はガイドワイヤ固定具３６２を収納室３６３に収めておくことで導入案内路２４は開口されているため、問題なく処置具の挿通が行なえる。
【０２６２】
さらに、本実施形態では、第３４実施形態と同様の効果に加えて、ガイドワイヤ６８の固定時に操作レバー７２で牽引した状態を保つことができるので、トルク伝達部材３７１を通じてガイドワイヤ固定具３６２に強い力をかけることが可能である。
また、図７０（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第３６実施形態を示すものである。本実施形態は第２９実施形態のガイドワイヤ固定用起上台２６７に代えて異なる構成のガイドワイヤ固定機構３１１を設けたものである。
【０２６３】
即ち、本実施形態のガイドワイヤ固定機構３１１には図７０（Ａ）に示すように弾性変形可能な板状のガイドワイヤ固定部材３１２が設けられている。内視鏡１における挿入部１２の先端部１７の先端硬質部２１にはチャンネル開口部２６に連通する導入案内路２４の上面にガイドワイヤ固定部材３１２の収納室３１３が設けられている。この収納室３１３の中にはガイドワイヤ固定部材３１２を収納室３１３の中に引き込む方向に付勢するコイル状のバネ部材３１４が配設されている。
【０２６４】
さらに、ガイドワイヤ固定部材３１２には牽引ワイヤ３１５の先端部が固定されている。
また、先端硬質部２１には導入案内路２４の下面における収納室３１３の下方部分に回転自在なガイドローラ３１６が配設されている。そして、収納室３１３の下方に延出された牽引ワイヤ３１５はガイドローラ３１６によって操作部１３側に向けて屈曲された状態で、操作部１３側に導かれ、図示しないリンク機構に連結されている。これにより、第２９実施形態と同様に手元側の操作レバー７２の操作で牽引ワイヤ３１５を介してガイドワイヤ固定部材３１２の牽引操作が可能となっている。
【０２６５】
なお、ガイドワイヤ固定部材３１２の牽引機構は前述したリンク機構を基本とするが、ガイドワイヤ固定部材３１２の牽引が可能であれば、この限りではない。
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には、第２９実施形態と同様に、チャンネル２３内を通してガイドカテーテル６７及びガイドワイヤ６８を体内に挿入後、ガイドカテーテル６７を導入案内路２４或いはチャンネル２３内に引き込んだ状態で、操作レバー７２の操作により牽引ワイヤ３１５を介してガイドワイヤ固定部材３１２の牽引操作が行なわれる。この際、ガイドワイヤ固定部材３１２は収納室３１３の中から引き出され、図７０（Ｃ）に示すように、ガイドワイヤ固定部材３１２の下端部が先端硬質部２１の導入案内路２４の下面に当接される。これにより、先端硬質部２１の導入案内路２４の下面とガイドワイヤ固定部材３１２との間でガイドワイヤ６８を挟み込むことでガイドワイヤ６８が固定される。
【０２６６】
また、操作レバー７２を戻した場合には、バネ部材３１４の復元力により、ガイドワイヤ固定部材３１２は収納室３１３の中に引き込まれた状態に戻される。これにより、ガイドワイヤ固定部材３１２の下端部がガイドワイヤ６８から離れるので、ガイドワイヤ６８の固定が解除される。
【０２６７】
本実施形態にあっては操作レバー７２の操作により牽引ワイヤ３１５を介してガイドワイヤ固定部材３１２を牽引操作し、このガイドワイヤ固定部材３１２によって内視鏡１の挿入部１２の先端部１７でガイドワイヤ６８を係脱可能に固定することができるので、第２９実施形態と同様の効果が得られる上、第２９実施形態の効果に加えて、本実施形態では特に、ガイドワイヤ６８の固定解除時にはガイドワイヤ固定部材３１２が先端部１７の収納室３１３内に収納されることで、ガイドワイヤ固定部材３１２が症例の邪魔にならない効果がある。
【０２６８】
また、図７１及び図７２は本発明の第３７実施形態を示すものである。本実施形態は第２４実施形態における内視鏡１の先端部１７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では第２４実施形態の牽引ワイヤ７５の先端部に図７１に示すように略Ｕ字状に湾曲させたワイヤ状のガイドワイヤ固定具８１を設け、このガイドワイヤ固定具８１の先端部を内視鏡１の先端部１７の切欠部１７ａにおけるチャンネル開口部２６の側面に固定したものである。このガイドワイヤ固定具８１の先端部１７への固定方法は、接着、半田、ネジ固定等である。
【０２６９】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡１の使用時には、予め図７１に示すようにガイドワイヤ固定具８１を、チャンネル開口部２６を囲むように広げた状態にセットする。
そして、第２４実施形態と同様に、ガイドワイヤ６８とガイドカテーテル６７とを処置具挿通用チャンネル２３に挿通後、ガイドワイヤ６８の固定時には、ガイドカテーテル６７をチャンネル２３内まで引き抜き、ガイドワイヤ６８のみをチャンネル開口部２６の外部に突出させた状態で、手元側の操作レバー７２の操作でガイドワイヤ固定具８１を手元側に引き込む操作を行なう。これにより、図７２に示すようにチャンネル開口部２６の手元側壁面２６ａとガイドワイヤ固定具８１との間でガイドワイヤ６８を挟み込み、ガイドワイヤ６８が固定される。
【０２７０】
本実施形態でも第２４実施形態と同様に内視鏡１の手元操作部１３側の操作レバー７２による操作で容易に牽引ワイヤ７５の先端部のガイドワイヤ固定具８１によるガイドワイヤ６８の固定が可能であり、第２４実施形態と同様の効果が得られる。
また、本実施形態では特に、第２４実施形態の効果に加えて、操作手段としての牽引ワイヤ７５の先端部を内視鏡１の先端部１７の切欠部１７ａにおけるチャンネル開口部２６の側面に固定するのみで、ガイドワイヤ固定具８１が形成されるため、安価である。
【０２７１】
また、図７３は第３７実施形態の内視鏡１における牽引ワイヤ７５のガイドワイヤ固定具８１の先端部における固定状態の変形例を示すものである。
本変形例では図７３に示すようにガイドワイヤ固定具８１の先端部に板材８２を半田等で固定し、この板材８２をピン８３等で内視鏡１の先端部１７に回動自在に連結する構成にしたものである。
【０２７２】
さらに、内視鏡１の先端部１７の切欠部１７ａにはチャンネル開口部２６よりも先端側に第２４実施形態と同様にガイドワイヤ固定具８１を広げた状態で仮固定できる突起７０を設けても良い。
そこで、本変形例ではガイドワイヤ固定具８１に板材８２を固定し、この板材８２をピン８３等で内視鏡１の先端部１７に回動自在に連結したので、ガイドワイヤ固定具８１の操作時にガイドワイヤ固定具８１に作用する負荷が軽減される効果がある。
【０２７３】
また、図７４（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第３８実施形態を示すものである。本実施形態は第２４実施形態における内視鏡１の先端部１７の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では図７４（Ａ），（Ｂ）に示すように第２４実施形態の牽引ワイヤ７５の先端部にこの牽引ワイヤ７５とは別体のガイドワイヤ固定具９１を連結したものである。
【０２７４】
このガイドワイヤ固定具９１のガイドワイヤ固定面の形状は、円弧形状、或いは平面状、またはガイドワイヤ６８のワイヤ径に合わせた凹凸形状でも良い。そして、このガイドワイヤ固定具９１の一端部に牽引ワイヤ７５の先端部が固定されている。さらに、ガイドワイヤ固定具９１の他端部には誘導用突起９２が突設されている。
【０２７５】
また、図７４（Ｃ）に示すように先端硬質部２１の収容室２５の側面部にはガイドワイヤ固定具９１の移動をガイドする誘導溝９３が内視鏡１の挿入部１２の軸方向に沿って延設されている。この誘導溝９３にはガイドワイヤ固定具９１の誘導用突起９２が係合されている。そして、牽引ワイヤ７５の操作に伴い誘導用突起９２が誘導溝９３に沿って摺動する状態で、ガイドワイヤ固定具９１が内視鏡１の挿入部１２の軸方向に沿って移動されるように構成されている。
【０２７６】
また、牽引ワイヤ７５の操作によるガイドワイヤ固定具９１の移動範囲は、チャンネル開口部２６の手元側壁面２６ａから処置具起上台２７よりも先端側までに設定されている。
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態ではガイドカテーテル６７の挿入前に、予めガイドワイヤ固定具９１を内視鏡１の先端部１７の先端側に押し出した状態にセットする。
【０２７７】
そして、第２４実施形態と同様に、ガイドワイヤ６８とガイドカテーテル６７とを処置具挿通用チャンネル２３に挿通後、ガイドワイヤ６８の固定時には、ガイドカテーテル６７をチャンネル２３内まで引き抜き、ガイドワイヤ６８のみをチャンネル開口部２６の外部に突出させた状態で、手元側の操作レバー７２の操作で牽引ワイヤ７５を介してガイドワイヤ固定具９１を手元側に引き込む操作を行なう。これにより、チャンネル開口部２６の手元側壁面２６ａとガイドワイヤ固定具９１との間でガイドワイヤ６８を挟み込み、ガイドワイヤ６８が固定される。
【０２７８】
本実施形態でも第２４実施形態と同様に内視鏡１の手元操作部１３側の操作レバー７２による操作で容易に牽引ワイヤ７５の先端部のガイドワイヤ固定具９１によるガイドワイヤ６８の固定が可能であり、第２４実施形態と同様の効果が得られる。
また、本実施形態では特に、先端硬質部２１の収容室２５の側面部に誘導溝９３を設け、この誘導溝９３にガイドワイヤ固定具９１の誘導用突起９２を係合させたので、ガイドワイヤ固定具９１がチャンネル開口部２６より外に出ず、安定したガイドワイヤ６８の固定動作が可能となる。
【０２７９】
また、図７５に示す第３８実施形態における内視鏡１の変形例のようにガイドワイヤ固定具９１の牽引ワイヤ７５を対物レンズ５７から広がる観察視野内に入り込まない範囲で先端硬質部２１上面部に配設する構成にしても良い。
また、図７６乃至図８０は本発明の第３９実施形態を示すものである。本実施形態は第２４実施形態の内視鏡１における挿入部１２の先端部１７の内部構成を次の通り変更したものである。
【０２８０】
即ち、本実施形態では図７８に示すように先端硬質部２１におけるチャンネル開口部２６の上面部に、第２開口部５６１が形成されている。この第２開口部５６１の基端部は先端硬質部２１のチャンネル孔に固定された接続管５６２を介してガイドワイヤ固定具挿通用チャンネル５６３の先端部に連結されている。このガイドワイヤ固定具挿通用チャンネル５６３の基端部は図７６に示すように内視鏡１の操作部１３に設けられた第２挿入口金部５６４に連結されている。
【０２８１】
なお、ガイドワイヤ固定具挿通用チャンネル５６３の手元側の開口位置は、図７６に示す操作部１３の第２挿入口金部５６４の位置に限定されるものではなく、固定操作を行ない易い位置であればどこでも良い。
また、このガイドワイヤ固定具挿通用チャンネル５６３にはガイドワイヤ６８の固定操作を行なうガイドワイヤ固定具５６５が挿脱可能に挿入されるように構成されている。このガイドワイヤ固定具５６５は、図８０に示すようにスネアユニット５６６と、コイルバネ等の弾性部材５６７と、外装ユニット５６８との３部品が組み付けられて構成されている。
【０２８２】
スネアユニット５６６には、細長い牽引ワイヤ５６９の基端部に手元側の端末部材５７０が連結されている。この端末部材５７０は大径な円柱状の把持部５７１と、小径な第２円柱部５７２とが連結された２段の円柱部材によって形成されている。
さらに、端末部材５７０の第２円柱部５７２には係合突起５７３、段差部には弾性部材ストッパ５７４がそれぞれ設けられている。
【０２８３】
また、端末部材５７０の把持部５７１の一側部には回転位置が確認できる指標５７５が設けられている。
さらに、牽引ワイヤ５６９の先端部にはループ形状のスネア５７６が設けられている。
なお、この牽引ワイヤ５６９の先端部はスネア５７６に限らず、ガイドワイヤ６８を引っ掛けてつかむことが可能なフック形状のもので良い。
【０２８４】
また、外装ユニット５６８には、スネアユニット５６６の牽引ワイヤ５６９を誘導する軟性チューブ５７８が設けられている。この軟性チューブ５７８の基端部にはスネアユニット５６６の端末部材５７０と係脱可能に係合される固定部材５７９が設けられている。
【０２８５】
この固定部材５７９には内視鏡１の操作部１３の第２挿入口金部５６４に装着可能な口金押え部材５８０と、この口金押え部材５８０の上面に突設された円筒部材５８１とが設けられている。そして、円筒部材５８１にはＬ字状の係合溝５８２が形成されている。この係合溝５８２にはスネアユニット５６６の係合突起５７３が係合可能になっている。
【０２８６】
また、円筒部材５８１の下部には第２ストッパ５８３が設けられている。
そして、ガイドワイヤ固定具５６５は、外装ユニット５６８の円筒部材５８１の内部にコイルバネ等の弾性部材５６７を介してスネアユニット５６６が挿入されることで一体に組み付けられている。この際、弾性部材５６７はスネアユニット５６６の弾性部材ストッパ５７４と、外装ユニット５６８の第２ストッパ５８３との間に配置されると共に、円筒部材５８１の係合溝５８２内にスネアユニット５６６の係合突起５７３が挿入された状態にセットされている。
【０２８７】
なお、本実施形態のガイドワイヤ固定具５６５は通常処置具として使われているスネアや把持処置具で代用しても良い。
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態のガイドワイヤ固定具５６５は、通常は、弾性部材５６７の弾性力により図７９（Ｂ）に示すようにスネアユニット５６６の係合突起５７３が係合溝５８２の開口端側の端部（始端部５８２ａ）に突き当てられる方向の付勢力が働き、この状態でスネアユニット５６６の位置が規制されている。この状態ではスネアユニット５６６の把持部５７１が外装ユニット５６８の円筒部材５８１の外側に突出された状態で保持されると共に、スネア５７６は閉じられた状態で保持されている。
【０２８８】
また、スネア５７６を開く際には、弾性部材５６７の弾性力に抗してスネアユニット５６６の把持部５７１を外装ユニット５６８の円筒部材５８１の内部側に押込操作する。この操作に伴いスネアユニット５６６の係合突起５７３が係合溝５８２に沿って軸方向に摺動し、係合溝５８２の口金押え部材５８０側の端部と突き当たる位置まで移動する。この状態で、図７９（Ａ）に示すようにスネア５７６が軟性チューブ５７８から突出し、スネア５７６が開かれる。
【０２８９】
続いて、この位置で、把持部５７１を反時計回り方向に回動させ、図７９（Ａ）に示すようにスネアユニット５６６の係合突起５７３を係合溝５８２の終端の係合端部５８２ｂに突き当てることにより、係合突起５７３を係合させ、スネア５７６を開いた状態で保持させることができる。
【０２９０】
また、スネア５７６を閉じる際には、把持部５７１を時計回り方向に回転させることで、係合突起５７３が係合溝５８２の終端の係合端部５８２ｂから外れ、弾性部材５６７の弾性力によりスネアユニット５６６が図７９（Ｂ）に示す元の位置に戻る。
次に、本実施形態のガイドワイヤ固定具５６５を使用してガイドワイヤ６８を挿入部１２の先端部１７に固定する方法について説明する。まず、内視鏡１を体内に挿入し、挿入部１２の先端部１７によって乳頭を捕らえたところで、第２挿入口金部５６４よりガイドワイヤ固定具５６５を、スネア５７６を閉じた状態で挿通する。そして、ガイドワイヤ固定具５６５の先端が第２開口部５６１から突出した時点で、把持部５７１を押込操作することで図７７（Ｂ）に示すようにスネア５７６を突出させる。その後は、第２４実施形態のガイドワイヤ固定具６９の操作と同様である。
【０２９１】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第２４実施形態と同様の効果が得られる上、これに加えて、ガイドワイヤ固定具５６５を内視鏡１から取り外すことが容易なため、内視鏡１の先端部１７、ガイドワイヤ固定具用挿通チャンネル５６３内及びガイドワイヤ固定具５６５を容易に洗滌・消毒等を行なうことができる。
【０２９２】
さらに、内視鏡１における挿入部１２の先端部１７の内部構造が簡略化される効果がある。
また、ガイドワイヤ固定具５６５として、既にあるスネア，把持用の処置具等でも代用することができ、かつガイドワイヤ固定具５６５を使用しない際は、ガイドワイヤ固定具用挿通チャンネル５６３を処置用チャンネル或いは前方送水管路として使用することが可能である。
【０２９３】
本発明の第４０実施形態を図８１乃至図８５を参照して説明する。図８１は本実施形態の内視鏡装置における内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３における概略構成を示すものである。本実施形態の内視鏡装置では挿入部６０２の軸方向に対して略直交する方向を観察する側視型の内視鏡６０１が使用されている。
【０２９４】
この側視型の内視鏡６０１には挿入部６０２の先端部６０３の外周面を切欠させて形成された略平面状の側視用基準面６１２が形成されている。この側視用基準面６１２には照明光学系の照明窓６１３と観察光学系の観察窓６１４とが前後方向に並設されている。さらに、側視用基準面６１２における照明窓６１３と観察窓６１４との並設部の横にはチャンネル開口部６１５が配設されている。このチャンネル開口部６１５は内視鏡６０１の挿入部６０２の内部に配設された処置具挿通用チャンネル６１６の先端開口部を構成するものである。
【０２９５】
また、チャンネル開口部６１５には処置具起上台６１７が配設されている。図８５に示すようにこの処置具起上台６１７の一端部は回動軸６１８を介して先端部６０３の本体６１１ａに回動自在に連結されている。
さらに、処置具起上台６１７の他端部には図示しない可撓性の操作ワイヤの一端部が固定されている。この操作ワイヤの他端部は操作部６０６側に延出されている。そして、操作部６０６に配設された図示しない処置具起上台操作レバーの操作に連動して操作ワイヤが牽引操作され、この操作ワイヤの動作によって処置具起上台６１７が回動軸６１８を中心に回動駆動されるように構成されている。この際、処置具起上台６１７は図８５中に仮想線で示す待機位置（倒置位置）から図８５中に実線で示す最大回動位置（起上位置）まで回動され、この処置具起上台６１７の回動動作により、チャンネル開口部６１５から外部に延出されている図８３（Ａ），（Ｂ）に示す例えば造影チューブ等の処置具６１９における起上及び倒置の各動作を観察窓６１４の視野内で行なうように構成されている。
【０２９６】
また、本実施形態における内視鏡６０１の処置具挿通用チャンネル６１６の内部に挿入される処置具６１９は、後述するガイドワイヤ６３０を挿通可能なガイドワイヤルーメンを備えた既存の造影チューブ等の処置具がそのまま使用できる。
なお、処置具６１９としてはガイドワイヤルーメンにコーティングを施すことにより、ガイドワイヤ６３０との摩擦力を低減する構成にしたものや、ガイドワイヤルーメンの内面を平滑にしたもの等は本実施形態においてさらに好適である。
【０２９７】
また、処置具起上台６１７における処置具６１９との対向面には略Ｖ字状の受け溝部２０が形成されている。そして、処置具６１９の起上時にはこの受け溝部２０内に処置具６１９が挿入されて位置決めされる状態で処置具６１９が処置具起上台６１７に接触され、この状態で処置具６１９を上下に誘導するように構成されている。
【０２９８】
さらに、本実施形態の側視型の内視鏡６０１には挿入部６０２の先端部６０３の近傍に、ガイドワイヤ固定手段としてガイドワイヤ固定部材６２１が装着されている。このガイドワイヤ固定部材６２１には略円筒形で、かつ例えば塩化ビニル等の材料で形成された軟性の取付部６２２と、この取付部６２２の先端側に連結された略円筒形のキャップ部６２３とが設けられている。
【０２９９】
また、取付部６２２の材質は、必ずしも、塩化ビニルである必要はなく、軟性樹脂であれば、ポリエチレンやポリスチレンもしくはポリウレタン製等でも良い。そして、キャップ部６２３が挿入部６０２の先端部６０３の周囲に配置された状態で、取付部６２２が内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３の近傍に取り付けられている。これにより、ガイドワイヤ固定部材６２１は、内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３の付近でチャンネル開口部６１５上もしくはチャンネル開口部６１５よりも基端側の挿入部６０２上に着脱自在に取り付けられている。
【０３００】
さらに、キャップ部６２３は透明性を有したポリカーボネイト樹脂で作成されている。このキャップ部６２３の色調に関しては透明度が高いものが好ましいが、必ずしも透明でなくても良い。
なお、キャップ部６２３の材料の組成に関してはポリカーボネイト樹脂が最も好ましいが、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等も使用できる。
【０３０１】
また、キャップ部６２３の先端側には先端部６０３の側視用基準面６１２における照明窓６１３、観察窓６１４及びチャンネル開口部６１５と対応する部位に処置具挿通用開口窓６２４が形成されている。このキャップ部６２３の処置具挿通用開口窓６２４は、内視鏡６０１の挿入部６０２の基準面６１２側が開口し、かつその開口窓６２４の幅がキャップ部６２３の円周の約１／４、長さが約１０ｍｍ程度の略長方形状に形成されている。これにより、内視鏡６０１の観察窓６１４の視野や、チャンネル開口部６１５から外部側に延出される造影チューブ等の処置具６１９の進退動作を妨げず、かつ後述するガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂが作動し易く、さらに後述するガイドワイヤ固定具挿通孔６２８が効果的な位置に配置できるように設定されている。
【０３０２】
さらに、キャップ部６２３の処置具挿通用開口窓６２４にはガイドワイヤ識別機構部６２５と、ガイドワイヤ固定機構部６２６とが設けられている。ガイドワイヤ識別機構部６２５には開口窓６２４の両脇から開口窓６２４の内部側に張り出したステンレス製の２本の針金からなるガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂが設けられている。
【０３０３】
また、２本のガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂの一方の、第１のガイドワイヤ識別部材６２７ａは、図８２中で、キャップ部６２３の上端縁部に沿って処置具挿通用開口窓６２４の左側から内部側に延出され、下向きに湾曲されている。さらに、他方の第２のガイドワイヤ識別部材６２７ｂは図８２中で、キャップ部６２３の上端縁部に沿って処置具挿通用開口窓６２４の右側から内部側に延出され、下向きに湾曲されている。２本のガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂの各下側延出部分６２７ａ１，６２７ｂ１はガイドワイヤ固定部材６２１の中心線方向に沿って略平行に離間対向配置されている。そして、これらのガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂの各下側延出部分６２７ａ１，６２７ｂ１間には適宜の幅寸法Ｌの間隔Ｓが形成されている。この間隔Ｓは例えばガイドワイヤ６３０の外径寸法よりも大きい状態に設定されている。
【０３０４】
また、キャップ部６２３には処置具挿通用開口窓６２４の両側部にガイドワイヤ固定具挿通孔６２８がそれぞれ形成されている。これらのガイドワイヤ固定具挿通孔６２８はガイドワイヤ固定部材６２１の中心線方向に沿って処置具挿通用開口窓６２４の略中央位置に配置されている。
【０３０５】
さらに、ガイドワイヤ固定機構部６２６には伸縮性のない糸状部材、例えば外径寸法が０．２ｍｍ程度の外科用縫合糸によって形成されたガイドワイヤ固定具６２９が設けられている。このガイドワイヤ固定具６２９の一端部は図８２中で、左側の第１のガイドワイヤ識別部材６２７ａに固定されている。そして、このガイドワイヤ固定具６２９は処置具挿通用開口窓６２４の図８２中で、左側（第１のガイドワイヤ識別部材６２７ａ側）のガイドワイヤ固定具挿通孔６２８を通った後、開口窓６２４上を横断し、さらに図８２中で、右側（第２のガイドワイヤ識別部材６２７ｂ側）のガイドワイヤ固定具挿通孔６２８を通ってこのガイドワイヤ固定具６２９の他端部側が第２のガイドワイヤ識別部材６２７ｂに固定されている。これにより、ガイドワイヤ固定具６２９は開口窓６２４上の両側部間に架設された状態で取り付けられている。
【０３０６】
なお、本実施形態では、ガイドワイヤ固定具６２９は外径寸法０．２ｍｍ程度の外科用縫合糸が使用されているが、伸縮性がなく、引っ張り強度の強いしなやかな糸状部材であれば、ナイロン等、他の樹脂製の糸でも良い。
また、ガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂはステンレス製の針金に限定されるものではなく、弾性部材であれば、銅線や、ＮｉＴｉ製超弾性合金等の他の金属や、樹脂等でも良い。
【０３０７】
これにより、ガイドワイヤ固定機構部６２６は、内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３側のチャンネル開口部６１５から処置具６１９が出ている状態では、処置具６１９の操作を妨げず、また、チャンネル開口部６１５からガイドワイヤ６３０のみが出ている状態では、処置具起上台６１７からの押圧力によってガイドワイヤ６３０をガイドワイヤ固定部材６２１の開口窓６２４上における両側部間のガイドワイヤ固定具６２９に圧接させて係止させるように構成されている。
【０３０８】
処置具６１９は、処置具挿通用チャンネル６１６に挿通後ガイドワイヤ固定機構部６２６より操作部手元側に引き込んだ状態において、処置具挿通用チャンネル６１６の操作部手元側開口であるチャンネル開口部６１５から作業上必要な突出長が確保されている。
【０３０９】
また、ガイドワイヤ６３０は、上記処置具６１９のガイドワイヤルーメン内に挿入される際に、処置具６１９先端から目的部位に合わせて必要分の突出長を有し、かつ処置具６１９の後端より作業上必要な突出長が確保されている。
処置具６１９の先端からの突出長は４０ｃｍ以下程度であり、処置具６１９の基端側にある口金６０４ａからは１０ｃｍ程度の突出量が最も作業性が良く理想的である。
【０３１０】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態の内視鏡装置の使用時に、造影チューブ等の処置具６１９を内視鏡６０１の操作部６０６側の処置具挿通用チャンネル６１６に挿入して使用する場合には、処置具６１９の先端部を内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３のチャンネル開口部６１５から突出させる。この際、処置具起上台６１７が図８５中に仮想線で示す待機位置（倒置位置）で保持されている場合には図８３（Ａ）に示すように処置具６１９の先端部はガイドワイヤ識別機構部６２５のガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂから離れ、自由に移動可能な位置で保持される。
【０３１１】
この状態で、内視鏡６０１の操作部６０６の図示しない処置具起上台操作レバーを操作することにより、挿入部６０２の先端部６０３の処置具起上台６１７が起上操作される。そして、この操作に伴い処置具起上台６１７によって処置具６１９の先端部がキャップ部６２３の処置具挿通用開口窓６２４内に挿入される方向に押し出される。
【０３１２】
この際、処置具６１９はキャップ部６２３の処置具挿通用開口窓６２４の両脇から張り出した２本のガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂの各下側延出部分６２７ａ１，６２７ｂ１間に挿入される。そのため、２本のガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂの各下側延出部分６２７ａ１，６２７ｂ１間が処置具６１９によって押し広げられ、各下側延出部分６２７ａ１，６２７ｂ１間の間隔が広げられる。こにより、各ガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂは、処置具挿通用開口窓６２４の両脇のガイドワイヤ固定具挿通孔６２８に近づくことで、各ガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂにそれぞれ固定されたガイドワイヤ固定具６２９の張力が弛緩される。このようにガイドワイヤ固定具６２９の張力が緩むことにより、処置具起上台６１７によって処置具６１９の先端部がキャップ部６２３の処置具挿通用開口窓６２４内に挿入される方向に押し出された際に、処置具６１９はガイドワイヤ固定具６２９によって係止されず、処置具６１９の起上動作が通常の通り、行なわれる。
【０３１３】
また、内視鏡６０１のチャンネル開口部６１５からガイドワイヤ６３０の先端部が導出された際に、処置具起上台６１７が図８５中に仮想線で示す待機位置（倒置位置）で保持されている場合には、ガイドワイヤ６３０は図８４（Ａ）に示すようにガイドワイヤ固定具６２９から離れ、自由に移動可能な係合解除位置で保持されるように構成されている。
【０３１４】
この状態で、処置具起上台６１７が図８５中に実線で示す最大回動位置（起上位置）まで回動された場合には、図８４（Ｂ）に示すように処置具起上台６１７によってガイドワイヤ６３０がガイドワイヤ識別機構部６２５のガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂ間に挿入される方向に押し出される。この際、ガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂの各下側延出部分６２７ａ１，６２７ｂ１間の間隔Ｓは例えばガイドワイヤ６３０の外径寸法よりも大きいので、ガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂの各下側延出部分６２７ａ１，６２７ｂ１間に挿入されるガイドワイヤ６３０によって二つの下側延出部分６２７ａ１，６２７ｂ１間の間隔Ｓが広げられことはなく、ガイドワイヤ固定部材６２１の開口窓６２４上の両側部間に架設されたガイドワイヤ固定具６２９の張力が緩められることはない。
【０３１５】
この場合には図示しない処置具起上台操作レバーの操作により、挿入部６０２の先端部６０３の処置具起上台６１７が起上操作される動作に伴い、処置具起上台６１７からの押圧力によってガイドワイヤ６３０がガイドワイヤ固定部材６２１における開口窓６２４上の両側部間のガイドワイヤ固定具６２９に圧接される。この際、ガイドワイヤ６３０は処置具起上台６１７とガイドワイヤ固定具６２９との間でせん断的に互い違いに反対方向に力を受けるため、係脱可能に係止される。
【０３１６】
また、本実施形態の内視鏡装置の使用時には、造影チューブ等の処置具６１９を経乳頭的に膵／胆管（図示せず）へ挿入した後、上記処置具６１９の交換作業は次の通り行なわれる。まず、処置具６１９の基端側にある口金４ｂよりガイドワイヤ６３０を挿入し、膵／胆管内部（図示せず）まで導入する。
【０３１７】
ガイドワイヤ６３０が膵／胆管内（図示せず）まで入ったことを確認し、ガイドワイヤ６３０が動かないようにガイドワイヤ６３０の基端側を手で把持しつつ、処置具６１９を引き出す。この際、内視鏡像にて、処置具６１９の先端部が乳頭（図示せず）から引き抜かれたことを確認後、さらに処置具６１９を引き抜く。
【０３１８】
続いて、処置具６１９の先端が挿入部６０２の先端部６０３側のチャンネル開口部６１５内に収まったところで、処置具起上台６１７を起上することでガイドワイヤ６３０が処置具起上台６１７に沿って同様に起上され、ガイドワイヤ固定機構部６２６により内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３付近でガイドワイヤ６３０を機械的に固定する。
【０３１９】
さらに、ガイドワイヤ６３０が固定されたことを確認後、内視鏡６０１の操作部６０６側から処置具６１９を完全に引き抜く。その後、次に使用する処置具６１９を、ガイドワイヤ６３０の基端側から挿入し、処置具起上台６１７に突き当てる。その後処置具起上台６１７を倒置し、ガイドワイヤ６３０の基端部を手で把持して処置具６１９のみを、ガイドワイヤ６３０をガイドに膵／胆管内（図示せず）にまで挿入する。
【０３２０】
従って、上記処置具６１９の交換の際に、操作者はガイドワイヤ６３０を常に把持する必要はない。そして、以後、必要な回数だけ同様な方法で処置具６１９の交換を行なうことができる。
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態ではガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９は、処置具起上台６１７の操作によって従来通り、起上や、進退等の操作が可能であり、ガイドワイヤ６３０のみが処置具起上台６１７の操作によって処置具起上台６１７とガイドワイヤ固定具６２９との間で挟まれて係止される状態で固定される。そのため、処置具６１９の交換作業時には処置具起上台６１７の操作によって処置具起上台６１７とガイドワイヤ固定具６２９との間でガイドワイヤ６３０のみを係止させることにより、従来のように内視鏡６０１の操作部６０６側でガイドワイヤ６３０を把持する必要をなくすことができる。従って、処置具６１９を交換する作業が容易になる効果があるので、処置具６１９の交換作業に要する作業時間を短縮することができる。
【０３２１】
さらに、処置具６１９にガイドワイヤ６３０を挿入する場合、従来は例えば４ｍ分挿入する必要があったが、本発明では、例えば２．５ｍ程挿入するだけで済む。そのため、従来、ガイドワイヤ６３０の全長は約４ｍあり、内視鏡６０１への挿入時であっても、半分以上が内視鏡６０１から外へ出ているため、取り扱いの際にガイドワイヤ６３０が床等不潔領域に触れる可能性が高く、注意が必要であったが、本発明においてはガイドワイヤ６３０の内視鏡６０１から出ている部分の長さが短く、ガイドワイヤ６３０が不潔領域に触れる可能性が低くなり、取り扱いが容易になる。
【０３２２】
さらに、ガイドワイヤ６３０を乳頭に残し、処置具６１９のみを抜去する際、従来は処置具６１９を引き抜きながら、処置具６１９を引き抜いた分だけガイドワイヤ６３０を押し込むという二つの動作を同時に行なう必要があったが、本発明では操作部６０６側でガイドワイヤ６３０を把持する必要がなく、処置具６１９だけをそのまま引き抜くという一つの動作だけで良い。そのため、処置具６１９の交換時間の短縮、補助者の人数の低減、手技の簡略化が可能となる。
【０３２３】
また、図８６（Ａ），（Ｂ）〜図８９（Ａ），（Ｂ）は本発明の第４１実施形態を示すものである。本実施形態は第４０実施形態における内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３に、第４０実施形態のガイドワイヤ固定部材６２１とは異なる図８６（Ａ），（Ｂ）に示す構成のガイドワイヤ固定部材６４１を装着したものである。
【０３２４】
即ち、本実施形態のガイドワイヤ固定部材６４１には略漏斗形状の取付部６４２と、この取付部６４２の先端側に連結された略円筒形のキャップ部６４３とが設けられている。
また、取付部６４２には図８７（Ａ）に示すように内視鏡６０１の挿入部６０２の基端部側（図８７（Ａ）中で下側）に向かって徐々に肉厚が大きくなる状態で外径寸法が大きくなる略円筒形で、テーパ状の取付部本体６４４が設けられている。この取付部本体６４４の筒壁部には複数、本実施形態では図８６（Ｂ）に示すように４つのスリット６４５が形成されている。これらのスリット６４５は取付部本体６４４の基端部側が開口されている。そして、各スリット６４５間の部分によって弾性変形可能な４つの舌片６４６が形成されている。
【０３２５】
また、ガイドワイヤ固定部材６４１の外側には内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３にこのガイドワイヤ固定部材６４１の取付部６４２を係脱可能に固定する固定リング６４７が配設されている。この固定リング６４７の内径寸法は、ガイドワイヤ固定部材６４１における取付部本体６４４の舌片６４６の外径寸法が最も小さい最小外径部６４６ａよりも大きく、ガイドワイヤ固定部材６４１における取付部本体６４４の舌片６４６の外径寸法が最も大きい最大外径部６４６ｂよりも小さい状態に設定されている。
【０３２６】
そして、図８７（Ａ）に示すように固定リング６４７が取付部本体６４４の舌片６４６と係合されていない係合解除位置で保持されている状態では内視鏡６０１の挿入部６０２に対してガイドワイヤ固定部材６４１が移動自在な状態で保持されるように構成されている。
【０３２７】
また、固定リング６４７が図８７（Ｂ）に示すように取付部本体６４４の舌片６４６と係合する係合位置方向に移動された場合には固定リング６４７によって取付部本体６４４の舌片６４６が内向きに押圧されて４つの舌片６４６の内端部側が内向きに弾性変形されるように構成されている。
【０３２８】
なお、本実施形態では、内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３の寸法を考慮してガイドワイヤ固定部材６４１の取付部６４２の内径寸法が例えば１４ｍｍ、長さが１０ｍｍで、取付部本体６４４の舌片６４６のテーパ面が５°のテーパ角度にそれぞれ設定されている。さらに、取付部本体６４４の４つのスリット６４５は取付部６４２の円周上に略９０°間隔で等間隔に配置されている。
【０３２９】
また、各スリット６４５の長さは取付部６４２の基端側から先端側へ向かって内視鏡６０１の軸方向と平行で、約９ｍｍ程度に設定されている。さらに、取付部本体６４４のスリット６４５の数に関しては、成形性や内視鏡６０１への装着性の容易化を考慮すれば２本から６本程度が好ましい。
【０３３０】
また、取付部６４２上に移動自在に取り付けられた固定リング６４７は例えば内径寸法が１６ｍｍ、外径寸法が１８ｍｍ、幅が２ｍｍ程度に設定されている。
なお、固定リング６４７はこれに限定されるものではなく、取付部６４２のスリット６４５を締め付ける機能を有していれば良いので、固定リング６４７の形状についてはベルト状部材でも、糸状部材でも良い。
【０３３１】
また、取付部６４２及び固定リング６４７の材質については、キャップ部６４３と同質のポリカーボネイトにより一体で作成されていることがコストの面からも望ましい。しかし、アクリル等の他の硬質樹脂でも、天然ゴム、合成ゴム、もしくはシリコンや、ウレタン等の軟性樹脂でも、ステンレス等の金属であっても良く、若干の弾性と内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３を傷付けない程度に滑らかな内表面を有していれば、特に透明である必要はない。
【０３３２】
また、ガイドワイヤ固定部材６４１のキャップ部６４３の先端側には、図８６（Ａ）に示すように第４０実施形態のガイドワイヤ固定部材６２１と同様に開口窓６４８が形成されている。この開口窓６４８は、内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３側が開口する状態で、内視鏡６０１の先端部６０３の側視用基準面６１２における照明窓６１３、観察窓６１４及びチャンネル開口部６１５と対応する部位に形成されている。
【０３３３】
さらに、キャップ部６４３の開口窓６４８にはガイドワイヤ識別機構部６４９と、ガイドワイヤ固定機構部６５０とが設けられている。ガイドワイヤ識別機構部６４９には開口窓６４８に対してこの開口窓６４８の片側端部（内視鏡６０１における観察窓６１４の反対側）から開口窓６４８の内部側に張り出したステンレス製の１本の針金からなるガイドワイヤ識別部材６５１が設けられている。このガイドワイヤ識別部材６５１は図８６中で、キャップ部６４３の上端縁部に沿って開口窓６４８の右側から内部側に延出され、下向きに湾曲されている。
【０３３４】
また、キャップ部６４３には開口窓６４８の両側部にガイドワイヤ固定部材挿通孔６５２がそれぞれ形成されている。これらのガイドワイヤ固定部材挿通孔６５２はガイドワイヤ固定部材６４１の中心線方向に沿って開口窓６４８の略中央位置に配置されている。
【０３３５】
さらに、ガイドワイヤ固定機構部６５０には、例えば外科用縫合糸によって形成された伸縮性のない糸状部材によって形成されたガイドワイヤ固定具６５３が設けられている。このガイドワイヤ固定具６５３の一端部は図８６（Ａ）中で、開口窓６４８の左側のガイドワイヤ固定部材挿通孔６５２に固定されている。そして、このガイドワイヤ固定具６５３は開口窓６４８上を横断し、図８６（Ａ）中で、開口窓６４８の右側のガイドワイヤ固定部材挿通孔６５２を通ってこのガイドワイヤ固定具６５３の他端部側がガイドワイヤ識別部材６５１に固定されている。これにより、ガイドワイヤ固定具６５３は開口窓６４８上の両側部間に架設された状態で取り付けられている。
【０３３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。まず、本実施形態における内視鏡装置の内視鏡６０１の挿入部６０２に対してガイドワイヤ固定部材６４１を取り付ける場合には次の操作が行なわれる。まず、図８７（Ａ）に示すように固定リング６４７をガイドワイヤ固定部材６４１の先端部側へ移動した係合解除状態で、ガイドワイヤ固定部材６４１のスリット６４５側から内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３をガイドワイヤ固定部材６４１の取付部６４２内に挿入する。
【０３３７】
さらに、内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３を取付部６４２に挿入した後、キャップ部６４３上の開口窓６４８と、内視鏡６０１のチャンネル開口部６１５の位置を合わせた状態で、固定リング６４７を再びガイドワイヤ固定部材６４１の基端部側へ移動する。この際、固定リング６４７を基端部側へ移動させる動作に伴い、図８７（Ｂ）に示すように取付部６４２の各スリット６４５間の、舌片６４６の部分が半径方向内側へ押し込まれる。そのため、この際、内向きに弾性変形した４つの舌片６４６の内端部側が内視鏡６０１の挿入部６０２の外周面に強く圧接された状態で係合され、ガイドワイヤ固定部材６４１が内視鏡６０１の挿入部６０２に対して移動不能な状態に固定される。
【０３３８】
また、本実施形態の内視鏡装置の使用時に、造影チューブ等の処置具６１９を内視鏡６０１の操作部６０６側の処置具挿通用チャンネル６１６に挿入して使用する場合には、処置具６１９の先端部を内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３のチャンネル開口部６１５から突出させる。この際、処置具起上台６１７が図８５中に仮想線で示す待機位置（倒置位置）で保持されている場合には図８８（Ａ）に示すように処置具６１９の先端部はガイドワイヤ識別機構部６４９のガイドワイヤ識別部材６５１から離れ、自由に移動可能な位置で保持される。
【０３３９】
この状態で、内視鏡６０１の操作部６０６の図示しない処置具起上台操作レバーを操作することにより、挿入部６０２の先端部６０３の処置具起上台６１７が起上操作される。そして、この操作に伴い処置具起上台６１７によって処置具６１９の先端部がキャップ部６４３の開口窓６４８内に挿入される方向に押し出される。
【０３４０】
この際の処置具６１９の移動動作によってキャップ部６４３の開口窓６４８内の、ガイドワイヤ識別部材６５１の下側延出部分６５１ａが横方向に押し出される。そして、このガイドワイヤ識別部材６５１の移動動作によってガイドワイヤ識別部材６５１に固定されたガイドワイヤ固定具６５３の張力が弛緩される。このようにガイドワイヤ固定具６５３の張力が緩むことにより、処置具起上台６１７によって処置具６１９の先端部がキャップ部６４３の開口窓６４８内に挿入される方向に押し出された際に、処置具６１９はガイドワイヤ固定具６５３と干渉せず、処置具６１９の起上動作が通常の通り、行なわれる。
【０３４１】
また、内視鏡６０１のチャンネル開口部６１５からガイドワイヤ６３０の先端部が導出された状態で、内視鏡６０１の操作部６０６の図示しない処置具起上台操作レバーが操作され、挿入部６０２の先端部６０３の処置具起上台６１７が起上操作される場合には、図８９（Ｂ）に示すように処置具起上台６１７によってガイドワイヤ６３０が開口窓６４８内に挿入される方向に押し出される。この際、ガイドワイヤ識別部材６５１の下側延出部分６５１ａはガイドワイヤ６３０によって横方向に押し出されることはなく、ガイドワイヤ固定部材６４１の開口窓６４８上の両側部間に架設されたガイドワイヤ固定具６５３の張力が緩められることはない。そのため、この場合には図示しない処置具起上台操作レバーの操作により、挿入部６０２の先端部６０３の処置具起上台６１７が起上操作される動作に伴い、処置具起上台６１７からの押圧力によってガイドワイヤ６３０がガイドワイヤ固定部材６４１の開口窓６４８上の、両側部間のガイドワイヤ固定具６５３に圧接される。この際、ガイドワイヤ６３０は処置具起上台６１７とガイドワイヤ固定具６５３との間でせん断的に互い違いに反対方向に力を受けるため、係脱可能に係止される。
【０３４２】
これにより、ガイドワイヤ固定機構部６５０は、挿入部６０２の先端部６０３側のチャンネル開口部６１５から処置具６１９が出ている状態では、処置具６１９の操作を妨げず、また、チャンネル開口部６１５からガイドワイヤ６３０のみが出ている状態では、処置具起上台６１７からの押圧力によってガイドワイヤ６３０をガイドワイヤ固定部材６４１の開口窓６４８上の、両側部間のガイドワイヤ固定具６５３に圧接させて係止させるように構成されている。
【０３４３】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態ではガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９は、処置具起上台６１７の操作によって従来通り、起上や、進退等の操作が可能であり、ガイドワイヤ６３０のみが処置具起上台６１７の操作によって処置具起上台６１７とガイドワイヤ固定具６５３との間で挟まれて係止される状態で固定される。そのため、処置具６１９の交換作業時には処置具起上台６１７の操作によって処置具起上台６１７とガイドワイヤ固定具６５３との間でガイドワイヤ６３０のみを係止させることにより、従来のように内視鏡６０１の操作部６０６側でガイドワイヤ６３０を把持する必要をなくすことができる。従って、本実施形態でも第４０実施形態と同様に処置具６１９を交換する作業が容易になる効果があるので、処置具６１９の交換作業に要する作業時間を短縮することができる。
【０３４４】
さらに、本実施形態では上記第４０実施形態と同様の効果に加えて、特に、一つのガイドワイヤ識別部材６５１によってガイドワイヤ固定具６５３の張力を調整することができるので、第４０実施形態で使用した２本のガイドワイヤ識別部材６２７ａ，６２７ｂの内、内視鏡６０１の観察窓６１４側のガイドワイヤ識別部材６２７ａを省略することができる。そのため、内視鏡６０１の観察窓６１４の視野が確保される効果がある。
【０３４５】
また、ガイドワイヤ固定部材６４１を内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３に取り付ける固定部の原理が、ゴム弾性を利用しない固定リング６４７の機械的な係脱操作によるものであるため、１種類のサイズのガイドワイヤ固定部材６４１における取付部６４２で太さが異なる複数種類の内視鏡６０１に対応できる効果がある。
【０３４６】
さらに、ガイドワイヤ固定部材６４１の装着時に内視鏡６０１の挿入部６０２のゴム製部品を擦ることがないため、内視鏡６０１の挿入部６０２を傷付けにくく、ガイドワイヤ固定部材６４１の装着作業が一層容易になる効果がある。
また、図９０乃至図１０２（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第４２実施形態を示すものである。本実施形態は第４０実施形態の内視鏡装置における側視型内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３に第４０実施形態のガイドワイヤ固定部材６２１とは異なる図９１に示す構成のガイドワイヤ固定部材６６１を装着したものである。
【０３４７】
即ち、本実施形態のガイドワイヤ固定部材６６１にはガイドワイヤ固定部材本体６６２と、このガイドワイヤ固定部材本体６６２を内視鏡６０１側に取り付ける取付部材６６３とが設けられている。
まず、ガイドワイヤ固定部材本体６６２について説明する。このガイドワイヤ固定部材本体６６２には図９４（Ａ）〜（Ｃ）に示すベース部材６６４と、図９５（Ａ）に示すガイドワイヤ固定具６６５と、図９５（Ｂ），（Ｃ）に示すガイドワイヤ識別部材６６６と、図９６に示す上蓋６６７とが設けられている。そして、ガイドワイヤ固定具６６５とガイドワイヤ識別部材６６６とはこのベース部材６６４に対して突没可能に支持されている。
【０３４８】
また、ベース部材６６４の表面側にはガイドワイヤ固定具６６５及びガイドワイヤ識別部材６６６の突没動作をガイドするガイド溝６６８が設けられている。さらに、このベース部材６６４にはガイド溝６６８の先端部側に図９９（Ａ），（Ｂ）に示すようにガイド溝６６８に沿ってガイドワイヤ固定具６６５及びガイドワイヤ識別部材６６６をベース部材６６４の外部側に突出させた突出位置でこれらのガイドワイヤ固定具６６５及びガイドワイヤ識別部材６６６の移動を規制するための移動規制部６６９が設けられている。
【０３４９】
また、ベース部材６６４のガイド溝６６８の基端部側にはガイドワイヤ識別部材６６６を一時的に固定する後述するクリック機構６７０のクリックピン６７１をガイドするクリック溝６７２が設けられている。さらに、ベース部材６６４の先端部側にはガイド溝６６８の移動規制部６６９の近傍部位に裏面側から表面側へ貫通するストッパ挿通孔６７３がガイド溝６６８の両側にそれぞれ形成されている。
【０３５０】
なお、ベース部材６６４の裏面側には、図９４（Ｂ）に示すように、取付部材６６３との係合用の係合溝６７４と、後述するストッパ部材６７５を固定するストッパ固定溝７６とが設けられている。
また、ガイドワイヤ固定具６６５は、例えば、縦約１０ｍｍ、横約４ｍｍ、厚さ約０．２ｍｍ程度の大きさを有する略平板状の部材で、材質はステンレスである。
【０３５１】
なお、このガイドワイヤ固定具６６５は十分な板厚があり、剛性を維持できればステンレスに限らず、アルミ等の他の金属材料でも良く、或いはアクリルや、ポリカーボネイト、ＡＢＳ樹脂等の硬質樹脂でも良い。
このガイドワイヤ固定具６６５には図９５（Ａ）に示すように基端部中央にガイドワイヤ識別部材６６６と係合する凹陥状の突き当て部６７７が形成されている。さらに、このガイドワイヤ固定具６６５の先端側の端部にはガイドワイヤ６３０を受け止めるガイドワイヤ固定部６７８が形成されている。
【０３５２】
なお、このガイドワイヤ固定部６７８はガイドワイヤ６３０との摩擦を大きし、ガイドワイヤ６３０を傷付けにくくするためにゴム等の弾性部材を取り付けるとさらに良い。
また、ガイドワイヤ固定具６６５の中途部には両側にガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４の移動規制部６６９に突き当たる肩部６７９と、ストッパ部材６７５を受けるためのスリット状のストッパ突き当て部６８０とがそれぞれ形成されている。
【０３５３】
また、ガイドワイヤ識別部材６６６は、図９５（Ｂ），（Ｃ）に示すように例えば縦約１０ｍｍ、横約４ｍｍ、厚さ約０．４ｍｍ程度の大きさの略平板状に形成された部材で、材質はステンレスである。
なお、このガイドワイヤ識別部材６６６は十分な板厚があり、剛性を維持できればステンレスに限らず、アルミ等の他の金属材料でも良く、或いはアクリルや、ポリカーボネイト、ＡＢＳ樹脂等の硬質樹脂でも良い。
【０３５４】
このガイドワイヤ識別部材６６６の先端部には、処置具受部６８１が形成されている。この処置具受部６８１の中央部位には先端側が開口した幅約１ｍｍのガイドワイヤ挿通溝６８２が形成されている。そして、この処置具受部６８１によってガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９を受け止めるように構成されている。
【０３５５】
なお、処置具受部６８１は処置具６１９との摩擦を小さくするためにフッ素コーティング等をしても良く、先端をＲ面取りしていても良い。
また、ガイドワイヤ識別部材６６６の基端部には、図９５（Ｃ）に示すように略Ｌ字状に屈曲された押し出し部６８３が形成されている。さらに、ガイドワイヤ識別部材６６６の中途部の略中央部位には横幅が大きい太幅部６８４が形成されている。そして、この太幅部６８４の先端部側の両側にはガイドワイヤ固定部材本体６６２におけるベース部材６６４の移動規制部６６９に突き当たる肩部８５、基端部側の両側には滑らかな曲面状のストッパ解除部６８６がそれぞれ形成されている。
【０３５６】
また、ガイドワイヤ識別部材６６６の太幅部６８４には深さ０．２ｍｍ程度の凹部６８７が形成されている。この凹部６８７内にはクリックピン６７１を挿通するスリット６８８が形成されている。
そして、図９３（Ｂ）に示すようにガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４の、表面側のガイド溝６６８の上にガイドワイヤ識別部材６６６が配置されると共に、このガイドワイヤ識別部材６６６の上にガイドワイヤ固定具６６５が配置されている。従って、ガイドワイヤ識別部材６６６は、ガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４とガイドワイヤ固定具６６５との間に挟まれた状態で配置されている。
【０３５７】
ガイドワイヤ固定具６６５の先端側はガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４より進退自在に突出されている。そして、ガイドワイヤ固定具６６５の先端側は内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３側のチャンネル開口部６１５上にまで達している。
【０３５８】
なお、ガイドワイヤ識別部材６６６の先端側はガイドワイヤ固定具６６５よりもさらに先端側に進退自在に突出された状態で取り付けられている。
また、ガイドワイヤ識別部材６６６がベース部材６６４のガイド溝６６８から外部側に突出する方向に移動する際に、ガイドワイヤ固定具６６５の突き当て部６７７にはガイドワイヤ識別部材６６６の押し出し部６８３が引っかかる状態で係合するように構成されている。
【０３５９】
さらに、ガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４の裏面側に設けられたストッパ固定溝７６にはガイドワイヤ識別部材６６６とガイドワイヤ固定具６６５とを連動させるストッパ部材６７５が固定されている。このストッパ部材６７５は図９５（Ｄ），（Ｅ）に示すように、線径が０．２ｍｍ程度の２本の細線材であり、材質はＮｉＴｉ製の超弾性合金が望ましいが、弾性を有する線材であればステンレス等の金属でも、アクリルや、ポリカーボネイト等の硬質樹脂でも良い。
【０３６０】
また、このストッパ部材６７５の細線材におけるガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４の裏面側に配置される部分には略直線状の形状の直線部６７５ａが形成されている。そして、このストッパ部材６７５の一端部側はガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４の先端側に開いたストッパ挿通孔６７３を通ってベース部材６６４の表面側に延出されている。さらに、ベース部材６６４の表面側に延出された部分には略Ｌ字状に折り曲げられた折り曲げ部６７５ｂが形成されている。そして、このストッパ部材６７５の折り曲げ部６７５ｂの先端部分はガイドワイヤ識別部材６６６を越えてガイドワイヤ固定具６６５まで届く程度にガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４から遠ざかる方向に曲げられている。
【０３６１】
また、このストッパ部材６７５の折り曲げ部６７５ｂはガイドワイヤ識別部材６６６のストッパ解除部６８６に当接し、上記ガイドワイヤ識別部材６６６は、このストッパ解除部６８６によってストッパ部材６７５の折り曲げ部６７５ｂ間を左右に押し広げるように構成されている。
【０３６２】
さらに、図９３（Ａ），（Ｂ）に示すようにガイドワイヤ固定部材本体６６２の表面側には上蓋６６７が配設されている。この上蓋６６７の先端側にはバネ固定ピン８９が突設されていると共に、この上蓋６６７の基端部側にはガイドワイヤ識別部材６６６の押し出し部６８３が突出される窓部９０が形成されている。
【０３６３】
また、上蓋６６７にはガイドワイヤ識別部材６６６をベース部材６６４の先端部側に押圧する方向に付勢するトーションバーであるバネ部材６９１が設けられている。このバネ部材６９１の一端部はバネ固定ピン８９に固定され、他端部はガイドワイヤ識別部材６６６の押し出し部６８３に係止されている。
【０３６４】
なお、このバネ部材６９１のワイヤ素線の線径は例えば約０．２ｍｍ程度で、材質はＮｉＴｉ製の超弾性合金が望ましい。
また、本実施形態のガイドワイヤ固定部材本体６６２にはガイドワイヤ識別部材６６６を一時的に固定するクリック機構６７０が設けられている。このクリック機構６７０には図９８（Ａ）に示すクリックピン６７１と、ガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４に設置されたクリック溝６７２とが設けられている。
【０３６５】
このクリックピン６７１の材質はステンレスであるが、ある程度の強度があれば特に弾性は必要ではなく、硬質樹脂でも良い。
なお、クリックピン６７１の断面形状は円形状でも良いが、望ましくは長方形等クリック溝６７２に対して傾きにくい形状が良い。
【０３６６】
また、クリックピン６７１の一端部には、略Ｕ字状に折り曲げられたＵ字状折り曲げ部６７１ａが形成されている。さらに、このクリックピン６７１の他端部には略直角にＬ字状に曲げられているＬ字状折り曲げ部６７１ｂが形成されている。そして、このクリックピン６７１のＵ字状折り曲げ部６７１ａはガイドワイヤ識別部材６６６のスリット６８８に回転可能に取り付けられている。さらに、クリックピン６７１のＬ字状折り曲げ部６７１ｂはベース部材６６４のクリック溝６７２内に移動自在に挿入されている。
【０３６７】
なお、クリックピン６７１のＬ字状折り曲げ部６７１ｂ側のピン端部にはピンをガイドするクリック溝６７２の中をスムースに動くように滑らかに丸められた端縁部６７１ｃが形成されている。
また、ベース部材６６４のクリック溝６７２の形状は図９８（Ｂ）に示すように設定されている。即ち、ベース部材６６４の先端側に配置される略軸方向に伸びる１本の直線状部分６７２ａを備えた先端側凸部６７２ｂと、ベース部材６６４の後端側に横に並べて配置される二つの後端側凸部６７２ｃ，６７２ｄと、これらの二つの後端側凸部６７２ｃ，６７２ｄ間に配置された凹部６７２ｅとを結んだ歪んだ輪状に形成されている。そして、ガイドワイヤ固定具６６５がガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４のガイド溝６６８から突出している際にクリックピン６７１は先端側凸部６７２ｂ側に配置され、ガイドワイヤ固定具６６５がガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４のガイド溝６６８内に埋没している際にクリックピン６７１は二つの後端側凸部６７２ｃ，６７２ｄ側に配置されるように構成されている。
【０３６８】
さらに、クリック溝６７２は、全長にわたって内壁が滑らかであり、クリックピン６７１の遊びを考慮すると、このクリック溝６７２の溝幅は約０．２５ｍｍ程度が望ましく、深さは０．４ｍｍから０．２ｍｍ程度の間で変化する状態に次の通り設定されている。即ち、クリック溝６７２の先端側の直線状部分６７２ａは深さ０．４ｍｍ程度に設定されている。この直線状部分６７２ａの終端部には二股に分岐する左側溝６７２ｆと、右側溝６７２ｇとが連結されている。この分岐部では左側溝６７２ｆの深さに変化はなく、深さ０．４ｍｍ程度に設定されている。 
また、右側溝６７２ｇは不連続点６７２ｈにおいて、深さが不連続に変化し、０．２ｍｍ程度に設定されている。
【０３６９】
また、左側溝６７２ｆは分岐後、連続的に深さが０．２ｍｍまで浅くなり、左側の後端側凸部６７２ｃへ到達する。この左側の後端側凸部６７２ｃは、不連続点６７２ｉにおいて、不連続に深さが０．４ｍｍ程度まで深くなっている。
さらに、クリック溝６７２は、この左側の後端側凸部６７２ｃから連続的に溝の深さを０．２ｍｍまで浅くし、凹部６７２ｅへと到達する。この凹部６７２ｅの不連続点６７２ｊにおいて深さが不連続に変化し、０．４ｍｍとなる。続いて、クリック溝６７２は連続的に溝深さを０．２ｍｍまで浅くし、右側の後端側凸部６７２ｄへと到達する。この右側の後端側凸部６７２ｄの不連続点６７２ｋにおいて深さが不連続に変化し、０．４ｍｍとなる。
【０３７０】
また、クリック溝６７２はこの右側の後端側凸部６７２ｄから先端側へ伸び、右側溝６７２ｇとなり、連続的に深さを０．２ｍｍまで浅くし、直線状部分６７２ａの終端部の分岐部に合流する。
また、取付部材６６３には図９２（Ａ）及び図９７（Ａ），（Ｂ）に示すようにリングの一部に不連続な切欠部分６９２を有する略Ｃ字状のベルト状取付部６９３が設けられている。このべルト状取付部６９３のベルト形状は幅が約１０ｍｍ程度、厚さが約０．５ｍｍ程度の帯状部材である。
【０３７１】
さらに、このべルト状取付部６９３にはガイドワイヤ固定部材６６１が粘膜に引っかかることを防止するための粘膜保護部６９４が突設されている。この粘膜保護部６９４は内視鏡６０１の観察窓６１４の反対側に配置されている。
また、取付部材６６３には内視鏡６０１への取り付け時に先端部６０３のチャンネル開口部６１５に嵌合する位置合わせ用の凸部９５が突設されている。さらに、図９２（Ａ）に示すようにべルト状取付部６９３における不連続な切欠部分６９２の両端には、ガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４の裏面側に設けられた係合溝６７４に嵌合する略Ｌ字状の係合凸部６９６が突設されている。
【０３７２】
なお、取付部材６６３の材質は、ポリカーボネイトが望ましいが、強度があり、内視鏡６０１を傷付けないように表面が滑らかになっていれば、ゴム等の他の樹脂や、もしくはステンレス等の金属でも良い。
次に、本実施形態の作用について説明する。まず、内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３に本実施形態のガイドワイヤ固定部材６６１を装着する作業について述べる。このガイドワイヤ固定部材６６１の装着作業時には取付部材６６３の位置合わせ用の凸部９５を内視鏡６０１のチャンネル開口部６１５に嵌め込む。続いて、取付部材６６３のべルト状取付部６９３の不連続な切欠部分６９２を突き合わせた状態で、ガイドワイヤ固定部材本体６６２の係合溝６７４に取付部材６６３の係合凸部６９６を嵌合させる。この際、図９１に示すように、べルト状取付部６９３の先端側からガイドワイヤ固定部材６６１をスライドさせ、ガイドワイヤ固定部材６６１を内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３に固定する。
【０３７３】
また、ガイドワイヤ固定部材６６１を装着した内視鏡６０１の先端部６０３を体腔内に挿入する場合には、図９２（Ｂ）に示すように、ガイドワイヤ固定部材６６１の粘膜保護部６９４が体腔内の粘膜６９７を押し退けるため、ガイドワイヤ固定部材本体６６２が粘膜６９７を引っ掛けることがない。
【０３７４】
さらに、内視鏡６０１の先端部６０３を体腔内に挿入した状態で、ガイドワイヤ６３０以外の造影チューブ等の処置具６１９を内視鏡６０１の操作部６０６側の処置具挿通用チャンネル６１６に挿入して使用する場合には、処置具６１９の先端部を内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３のチャンネル開口部６１５から突出させる。初期状態では、処置具起上台６１７は図１０１（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置（倒置位置）で保持されると共に、ガイドワイヤ固定部材本体６６２は図９９（Ａ），（Ｂ）に示す状態で保持される。
【０３７５】
この際、ガイドワイヤ固定部材６６１のガイドワイヤ識別部材６６６はバネ部材６９１のバネ力によってベース部材６６４の先端部側に押圧する方向に付勢され、ガイドワイヤ識別部材６６６の押し出し部６８３がガイドワイヤ固定具６６５の突き当て部６７７に突き当てられた状態で保持される。そして、クリックピン６７１はクリック溝６７２の先端側の直線状部分６７２ａに挿入された状態で保持される。
【０３７６】
また、上記初期状態から処置具６１９を起上する場合には次のような動作が行なわれる。まず、内視鏡６０１の操作部６０６の図示しない処置具起上台操作レバーを操作することにより、挿入部６０２の先端部６０３の処置具起上台６１７が起上操作方向に回動される。そして、この処置具起上台６１７の回動動作に伴い処置具起上台６１７によって処置具６１９の先端部が挿入部６０２の軸方向と直交する処置具起上方向に向けて押し出される。
【０３７７】
この際、処置具起上台６１７の回動動作の途中で、処置具起上台６１７によって押し出される処置具６１９の先端部がガイドワイヤ識別部材６６６の処置具受部６８１に当接する。そのため、それ以後の処置具起上台６１７の回動動作によってガイドワイヤ識別部材６６６が内視鏡６０１の基端側に押し込まれる。
【０３７８】
さらに、ガイドワイヤ識別部材６６６が内視鏡６０１の基端側に押し込まれる動作に伴いこのガイドワイヤ識別部材６６６のストッパ解除部６８６に沿ってストッパ部材６７５が左右に押し広げられる。この際、ストッパ部材６７５がガイドワイヤ識別部材６６６のストッパ解除部６８６に沿って終端位置まで移動すると図９９（Ｃ）に示すように、ガイドワイヤ固定具６６５のストッパ突き当て部６８０からストッパ部材６７５が抜け落ちる。そのため、この状態ではガイドワイヤ固定具６６５のストッパが解除されるので、ガイドワイヤ固定具６６５もガイドワイヤ識別部材６６６と共に内視鏡６０１の基端側に押し込まれる。
【０３７９】
そして、処置具起上台６１７によって処置具６１９の先端部が図１０１（Ｃ），（Ｄ）に示すように挿入部６０２の軸方向と直交する処置具起上方向に向けて押し出された時点で、図９９（Ｄ）に示すように、ガイドワイヤ識別部材６６６がベース部材６６４のガイド溝６６８内の最大押込位置まで押し込まれる。この際、ガイドワイヤ識別部材６６６に連動して、クリックピン６７１はクリック溝６７２の左側溝６７２ｆに沿って動き、左側の後端側凸部６７２ｃに到達する。
【０３８０】
その後、処置具起上台６１７を図１０１（Ａ）に示す待機位置（倒置位置）の方向に戻す操作を行なうと、バネ部材６９１のバネ力によって図１０１（Ｅ），（Ｆ）に示すように、ガイドワイヤ識別部材６６６が挿入部６０２の先端方向に押し戻され、同時に図１００（Ａ）に示すように、ガイドワイヤ識別部材６６６に連結されているクリックピン６７１はクリック溝６７２に沿って凹部６７２ｅの位置に移動し、ガイドワイヤ固定具６６５及びガイドワイヤ識別部材６６６は、押し込まれた状態で保持される。
【０３８１】
この際、クリックピン６７１は、左側の後端側凸部６７２ｃで不連続点６７２ｉを通過しているため、逆回りすることはない。
なお、以下のクリック溝６７２における全ての不連続点で同様な逆回り防止作用がある。
この状態では、ガイドワイヤ固定具６６５及びガイドワイヤ識別部材６６６は処置具６１９と干渉せず、内視鏡６０１の観察窓６１４の視野内でもガイドワイヤ固定具６６５及びガイドワイヤ識別部材６６６が邪魔にならない。
【０３８２】
また、もう一度、処置具６１９を起上すると、図１０１（Ｃ），（Ｄ）に示すように、ガイドワイヤ固定具６６５及びガイドワイヤ識別部材６６６が再びベース部材６６４のガイド溝６６８内の最大押込位置まで押し込まれる。この際、図１００（Ｂ）に示すように、クリックピン６７１がクリック溝６７２に沿って右側の後端側凸部６７２ｄに到達してロックが解除される。
【０３８３】
その後、処置具起上台６１７を図１０１（Ａ）に示す待機位置（倒置位置）の方向に戻す操作を行なうと、バネ部材６９１のバネ力によってガイドワイヤ識別部材６６６が挿入部６０２の先端方向に押し戻され、同時にこの際のガイドワイヤ識別部材６６６の移動動作に伴い図１００（Ｃ）に示すようにガイドワイヤ識別部材６６６の押し出し部６８３がガイドワイヤ固定具６６５の突き当て部６７７に突き当てられる。これにより、ガイドワイヤ固定具６６５もガイドワイヤ識別部材６６６と共に内視鏡６０１の先端側へ押し出され、図９９（Ａ），（Ｂ）に示す初期状態に戻る。
【０３８４】
また、図１０２（Ａ），（Ｂ）に示すように内視鏡６０１のチャンネル開口部６１５からガイドワイヤ６３０の先端部が導出された状態（初期状態）で、処置具起上台６１７を起上した場合には次の動作が行なわれる。
即ち、上記初期状態から挿入部６０２の先端部６０３の処置具起上台６１７が回動動作された場合には、この際の処置具起上台６１７の回動動作に伴い、処置具起上台６１７によってガイドワイヤ６３０がガイドワイヤ識別部材６６６の先端の処置具受部６８１に設けられたガイドワイヤ挿通溝６８２内に挿入される。そのため、この場合にはガイドワイヤ６３０によってガイドワイヤ識別部材６６６が押し込まれることはない。
【０３８５】
さらに、処置具起上台６１７の回動によって処置具受部６８１のガイドワイヤ挿通溝６８２に挿入されたガイドワイヤ６３０は図１０２（Ｃ），（Ｄ）に示すように、ガイドワイヤ固定具６６５のガイドワイヤ固定部６７８に直接突き当たる。
この際、ガイドワイヤ固定具６６５は、図９９（Ａ）に示すようにストッパ突き当て部６８０においてストッパ部材６７５により規制されているため、押し込まれず、ガイドワイヤ６３０は処置具起上台６１７とガイドワイヤ固定具６６５との間に押し付けられて係止された状態で固定される。
【０３８６】
なお、ガイドワイヤ６３０の係止を解除する場合には、処置具起上台６１７を図１０２（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置（倒置位置）の方向に戻す操作を行なえば良い。
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態ではガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９は、処置具起上台６１７の操作によって従来通り、起上や、進退等の操作が可能であり、ガイドワイヤ６３０のみが処置具起上台６１７の操作によって処置具起上台６１７とガイドワイヤ固定具６６５との間で挟まれて係止される状態で固定される。そのため、処置具６１９の交換作業時には処置具起上台６１７の操作によって処置具起上台６１７とガイドワイヤ固定具６６５との間でガイドワイヤ６３０のみを係止させることにより、従来のように内視鏡６０１の操作部６０６側でガイドワイヤ６３０を把持する必要をなくすことができる。従って、本実施形態でも第４０実施形態と同様に処置具６１９を交換する作業が容易になる効果があるので、処置具６１９の交換作業に要する作業時間を短縮することができる。
【０３８７】
さらに、本実施形態では上記第４０実施形態と同様の効果に加えて、ガイドワイヤ識別部材６６６の作動が確実であり、内視鏡６０１の観察窓６１４の視野をより広く確保できる効果がある。
また、図１０３（Ａ）〜（Ｊ）乃至図１０７（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第４３実施形態を示すものである。本実施形態は第４２実施形態のガイドワイヤ固定部材６６１におけるガイドワイヤ固定部材本体６６２の構成を次の通り変更したものである。
【０３８８】
なお、これ以外の部分は第４２実施形態と同一構成になっており、第４２実施形態と同一部分には同一の符号を付してここではその説明を省略する。
即ち、本実施形態のガイドワイヤ固定部材本体６６２には第４２実施形態のガイドワイヤ固定具６６５及びガイドワイヤ識別部材６６６とは異なる構成の図１０３（Ｄ）に示すガイドワイヤ固定具７０１及び図１０３（Ｅ），（Ｆ）に示すガイドワイヤ識別部材７０２が設けられている。
【０３８９】
本実施形態のガイドワイヤ固定具７０１の先端部分にはガイドワイヤ６３０の外径寸法よりも小さい幅の略Ｖ字状のガイドワイヤ係止溝７０３が形成されている。さらに、このガイドワイヤ固定具７０１の基端部側の中央部分には後述するストッパ部材を受けるストッパ突き当て部７０４が設けられている。
【０３９０】
また、ガイドワイヤ固定具７０１の中途部には横幅が大きい太幅部７０５が形成されている。そして、この太幅部７０５の先端部側の両側にはベース部材６６４の移動規制部６６９に突き当たる肩部１０６が形成され、この太幅部７０５の基端部側の両側にはガイドワイヤ識別部材突き当て部７０７が形成されている。
【０３９１】
また、本実施形態のガイドワイヤ識別部材７０２は図１０３（Ｅ），（Ｆ）に示すように構成されている。ガイドワイヤ識別部材７０２の先端部には、処置具受部７０８が形成されている。この処置具受部７０８の中央部位には先端側が開口したガイドワイヤ挿通溝７０９が形成されている。そして、この処置具受部７０８によってガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９を受け止めるように構成されている。
【０３９２】
さらに、ガイドワイヤ識別部材７０２の基端部側には、横幅が大きい太幅部７１０が形成されている。そして、この太幅部７１０の先端部側の両側にはガイドワイヤ固定部材本体６６２におけるベース部材６６４の移動規制部６６９に突き当たる肩部７１１が形成されている。
【０３９３】
また、この太幅部７１０の基端部側には図１０３（Ｅ）に示すように二股状に分岐された二股状の端縁部７１２が形成されている。この二股状の端縁部７１２には図１０３（Ｆ）に示すように基端部側から先端部側に向かって板厚が滑らかに肉厚に変化するストッパ解除部７１３が形成されている。さらに、各ストッパ解除部７１３の先端の段差部にはガイドワイヤ固定具７０１の押し出し部７１４が形成されている。そして、ガイドワイヤ識別部材７０２が突出する際に、ガイドワイヤ固定具７０１のガイドワイヤ識別部材突き当て部７０７でガイドワイヤ識別部材７０２の押し出し部７１４を受けるように構成されている。
【０３９４】
なお、ガイドワイヤ識別部材７０２の太幅部７１０には第４２実施形態のガイドワイヤ識別部材６６６の凹部６８７及びスリット６８８と同様の凹部７１５及びスリット７１６が形成されている。
また、図１０３（Ａ）〜（Ｃ）は本実施形態のガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４を示すものである。このベース部材６６４の表面側の先端部にはガイドワイヤ固定具７０１の上に被さる上蓋機能を備え、ガイドワイヤ識別部材７０２とガイドワイヤ固定具７０１とを連動させる図１０３（Ｇ）に示すように略Ｔ字状のストッパ部材７１７が取り付けられている。
【０３９５】
このストッパ部材７１７は板厚が約０．２ｍｍ程度の板状部材であり、材質はＮｉＴｉ製超弾性合金が望ましいが、ステンレス等の弾性を有する部材であれば良い。
このストッパ部材７１７の先端側にはガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４の表面側における先端部上に固定される固定部７１７ａが設けられている。さらに、このストッパ部材７１７の基端部には図１０３（Ｈ）に示すように略９０度に折り曲げられた折り曲げ部分７１７ｂが設けられている。この折り曲げ部分７１７ｂはガイドワイヤ固定具７０１のストッパ突き当て部７０４に接している。
【０３９６】
また、ベース部材６６４のガイド溝６６８の基端部側には第４２実施形態のクリック機構６７０とは異なる構成のクリック機構７１８が設けられている。クリック機構７１８には第４２実施形態のクリックピン６７１と同じ構成の図１０３（Ｉ）に示すクリックピン７１９と、ガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４におけるガイド溝６６８の基端部側に配置された図１０３（Ｊ）に示すクリック溝７２０とが設けられている。
【０３９７】
そして、クリックピン７１９の一端部には、略Ｕ字状に折り曲げられたＵ字状折り曲げ部７１９ａが形成されている。さらに、このクリックピン７１９の他端部には略直角にＬ字状に曲げられているＬ字状折り曲げ部７１９ｂが形成されている。そして、このクリックピン７１９のＵ字状折り曲げ部７１９ａはガイドワイヤ識別部材７０２のスリット７１６に回転可能に取り付けられている。さらに、クリックピン７１９のＬ字状折り曲げ部７１９ｂはベース部材６６４のクリック溝７２０内に移動自在に挿入されている。
【０３９８】
なお、クリックピン７１９のＬ字状折り曲げ部７１９ｂ側のピン端部にはピンをガイドするクリック溝７２０の中をスムースに動くように滑らかに丸められた端縁部７１９ｃが形成されている。
また、ベース部材６６４のクリック溝７２０の形状は図１０３（Ｊ）に示すように設定されている。即ち、ベース部材６６４の先端側に配置される溝先端部７２０ａと、ベース部材６６４の後端側に配置される溝後端部７２０ｂと、これらの溝先端部７２０ａと溝後端部７２０ｂとの間を結ぶ直線状溝部７２０ｃと、この直線状溝部７２０ｃの側方に配置された孔部７２０ｄと、この孔部７２０ｄと溝先端部７２０ａとの間を結ぶ直線状溝部７２０ｅと、孔部７２０ｄと溝後端部７２０ｂとの間を結ぶ直線状溝部７２０ｆとを備えた略三角形状の歪んだ輪状に形成されている。そして、ガイドワイヤ固定具７０１がガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４のガイド溝６６８から突出している際にクリックピン７１９は溝先端部７２０ａ側に配置され、ガイドワイヤ固定具７０１がガイドワイヤ固定部材本体６６２のベース部材６６４のガイド溝６６８内に埋没している際にクリックピン７１９は溝後端部７２０ｂ側に配置されるように構成されている。
【０３９９】
さらに、このベース部材６６４のクリック溝７２０の形状について詳細な構造を説明する。即ち、クリック溝７２０の溝先端部７２０ａと孔部７２０ｄとの間を結ぶ直線状溝部７２０ｅは深さ０．４ｍｍ程度に設定されている。孔部７２０ｄは深さ０．６ｍｍ程度に設定されている。さらに、孔部７２０ｄと溝後端部７２０ｂとの間は０．５ｍｍ程度に設定されている。さらに、孔部７２０ｄと溝後端部７２０ｂとの間では、深さは連続的に浅くなり、０．２ｍｍになる。クリック溝７２０は、この溝後端部７２０ｂの不連続点７２０ｇで、不連続に０．４ｍｍまで深くなっている。その後、溝後端部７２０ｂから直線状溝部７２０ｃに沿って先端側へ伸び、連続的に深さを０．２ｍｍまで浅くし、不連続点７２０ｈを経て先端側の溝先端部７２０ａに合流する。
【０４００】
次に、本実施形態におけるガイドワイヤ固定部材本体６６２の作用について説明する。図１０６（Ａ）〜（Ｆ）はガイドワイヤ固定部材６６１を用いてガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９を起上した場合の動作状態を示した図であり、図１０７（Ａ）〜（Ｄ）はガイドワイヤ固定部材６６１を用いてガイドワイヤ６３０を起上した場合の動作状態を示した図である。
【０４０１】
まず、ガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９を起上した場合について述べる。内視鏡６０１の先端部６０３を体腔内に挿入した状態で、ガイドワイヤ６３０以外の造影チューブ等の処置具６１９を内視鏡６０１の操作部６０６側の処置具挿通用チャンネル６１６に挿入して使用する場合には、処置具６１９の先端部を内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３のチャンネル開口部６１５から突出させる。初期状態では、処置具起上台６１７は図１０６（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置（倒置位置）で保持されると共に、ガイドワイヤ固定部材６６１は図１０４（Ａ），（Ｂ）に示す状態で保持される。
【０４０２】
この際、ガイドワイヤ固定部材６６１のガイドワイヤ識別部材７０２はバネ部材６９１のバネ力によってベース部材６６４の先端部側に押圧する方向に付勢され、ガイドワイヤ識別部材７０２の押し出し部７１４がガイドワイヤ固定具７０１のガイドワイヤ識別部材突き当て部７０７に突き当てられた状態で保持される。そして、クリックピン７１９はクリック溝７２０の先端側の溝先端部７２０ａに挿入された状態で保持される。
【０４０３】
また、上記初期状態から処置具６１９を起上する場合には次のような動作が行なわれる。まず、内視鏡６０１の操作部６０６の図示しない処置具起上台操作レバーを操作することにより、挿入部６０２の先端部６０３の処置具起上台６１７が起上操作方向に回動される。そして、この処置具起上台６１７の回動動作に伴い処置具起上台６１７によって処置具６１９の先端部が挿入部６０２の軸方向と直交する処置具起上方向に向けて押し出される。
【０４０４】
この際、処置具起上台６１７の回動動作の途中で、処置具起上台６１７によって押し出される処置具６１９の先端部がガイドワイヤ識別部材７０２の処置具受部７０８に当接する。そのため、それ以後の処置具起上台６１７の回動動作によってガイドワイヤ識別部材７０２が内視鏡６０１の基端側に押し込まれる。
【０４０５】
さらに、ガイドワイヤ識別部材７０２が内視鏡６０１の基端側に押し込まれる動作に伴いこのガイドワイヤ識別部材７０２のストッパ解除部７１３によってストッパ部材７１７の折り曲げ部分７１７ｂがガイドワイヤ固定具７０１のストッパ突き当て部７０４から離れる方向に押し上げられる。この際、ストッパ部材７１７がガイドワイヤ識別部材７０２のストッパ解除部７１３に沿って終端位置まで移動すると図１０４（Ｄ）に示すように、ガイドワイヤ固定具７０１のストッパ突き当て部７０４からストッパ部材７１７が抜け落ちる。そのため、この状態ではガイドワイヤ固定具７０１のストッパが解除されるので、ガイドワイヤ固定具７０１もガイドワイヤ識別部材７０２と共に内視鏡６０１の基端側に押し込まれる。この際、ガイドワイヤ識別部材７０２に連動して、クリックピン７１９はクリック溝７２０の図１０３（Ｊ）中で左側の直線状溝部７２０ｅに沿って動く。
【０４０６】
そして、処置具起上台６１７によって処置具６１９の先端部が図１０６（Ｃ），（Ｄ）に示すように挿入部６０２の軸方向と直交する処置具起上方向に向けて押し出された時点で、図１０４（Ｅ），（Ｆ）に示す押込位置までガイドワイヤ識別部材７０２がベース部材６６４のガイド溝６６８内に押し込まれる。この際、クリックピン７１９は孔部７２０ｄに到達する。クリックピン７１９は孔部７２０ｄに引っかかり、係止された状態で固定される。そのため、ガイドワイヤ固定具７０１及びガイドワイヤ識別部材７０２は、図１０４（Ｅ），（Ｆ）に示すように押し込まれた状態で保持される。
【０４０７】
この状態から処置具起上台６１７を少し寝かせると、ガイドワイヤ固定具７０１及びガイドワイヤ識別部材７０２は処置具６１９と干渉せず、内視鏡６０１の観察窓６１４の視野内でもガイドワイヤ固定具７０１及びガイドワイヤ識別部材７０２が邪魔にならない。
【０４０８】
また、もう一度、処置具６１９を起上すると、図１０５（Ａ），（Ｂ）に示すように、ガイドワイヤ固定具７０１及びガイドワイヤ識別部材７０２がベース部材６６４のガイド溝６６８内の最大押込位置まで押し込まれる。この際、クリックピン７１９はクリック溝７２０の孔部７２０ｄから脱出し、直線状溝部７２０ｆに沿って溝後端部７２０ｂに到達してロックが解除される。
【０４０９】
その後、処置具起上台６１７を図１０６（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置（倒置位置）の方向に戻す操作を行なうと、バネ部材６９１のバネ力によってガイドワイヤ識別部材７０２が挿入部６０２の先端方向に押し戻され、同時にこの際のガイドワイヤ識別部材７０２の移動動作に伴い図１０５（Ｃ），（Ｄ）に示すようにガイドワイヤ識別部材７０２の押し出し部７１４がガイドワイヤ固定具７０１の突き当て部７０７に突き当てられる。これにより、ガイドワイヤ固定具７０１もガイドワイヤ識別部材７０２と共に内視鏡６０１の先端側へ押し出され、図１０４（Ａ），（Ｂ）に示す初期状態に戻る。
【０４１０】
また、図１０７（Ａ），（Ｂ）に示すように内視鏡６０１のチャンネル開口部６１５からガイドワイヤ６３０の先端部が導出された状態（初期状態）で、処置具起上台６１７を起上した場合には次の動作が行なわれる。
即ち、上記初期状態から挿入部６０２の先端部６０３の処置具起上台６１７が回動動作された場合には、この際の処置具起上台６１７の回動動作に伴い、処置具起上台６１７によってガイドワイヤ６３０がガイドワイヤ識別部材７０２の先端に設けられた処置具受部７０８のガイドワイヤ挿通溝７０９内に挿入される。そのため、この場合にはガイドワイヤ６３０によってガイドワイヤ識別部材７０２が押し込まれることはない。
【０４１１】
さらに、処置具起上台６１７の回動によって処置具受部７０８のガイドワイヤ挿通溝７０９内にあるガイドワイヤ６３０はガイドワイヤ固定具７０１の先端部７０１ａの位置まで到達する。この際、ガイドワイヤ固定具７０１は、ガイドワイヤ識別部材７０２が押し込まれないため、ストッパ突き当て部７０４にストッパ部材７１７が係止された状態で規制され、押し込まれない。
【０４１２】
さらに、処置具起上台６１７を起上操作すると、図１０７（Ｃ），（Ｄ）に示すように、ガイドワイヤ６３０は処置具起上台６１７によって、ガイドワイヤ固定具７０１の先端部７０１ａのガイドワイヤ係止溝７０３に押し付けられ、このガイドワイヤ係止溝７０３に狭まれて係止された状態で固定される。
【０４１３】
なお、ガイドワイヤ６３０の係止を解除する場合には、ガイドワイヤ６３０をガイドに処置具６１９を挿入し、内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３のチャンネル開口部６１５から突出させることで、処置具６１９がガイドワイヤ６３０をガイドワイヤ係止溝７０３から外れる方向に押し出すことにより、解除される。
【０４１４】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態ではガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９は、処置具起上台６１７の操作によって従来通り、起上や、進退等の操作が可能であり、ガイドワイヤ６３０のみが処置具起上台６１７によって、ガイドワイヤ固定具７０１の先端部７０１ａのガイドワイヤ係止溝７０３に押し付けられ、このガイドワイヤ係止溝７０３に狭まれて係止される状態で固定される。そのため、処置具６１９の交換作業時には処置具起上台６１７の操作によってガイドワイヤ固定具７０１の先端部７０１ａのガイドワイヤ係止溝７０３にガイドワイヤ６３０のみを係止させることにより、従来のように内視鏡６０１の操作部６０６側でガイドワイヤ６３０を把持する必要をなくすことができる。従って、本実施形態でも第４０実施形態と同様に処置具６１９を交換する作業が容易になる効果があるので、処置具６１９の交換作業に要する作業時間を短縮することができる。
【０４１５】
さらに、本実施形態では上記第４０実施形態と同様の効果に加えて、ガイドワイヤ固定部材本体６６２の構成部品の数が減り、ガイドワイヤ固定部材本体６６２の組立作業が容易になる効果がある。
また、図１０８（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の第４４実施形態を示すものである。本実施形態は第４０実施形態の内視鏡装置における側視型内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３に第４０実施形態のガイドワイヤ固定部材６２１とは異なる構成のガイドワイヤ固定部材７３１を設けたものである。
【０４１６】
即ち、本実施形態では内視鏡６０１の挿入部６０２の側面に沿って外付チャンネル７３２が内視鏡６０１の挿入部６０２のほぼ全長にわたって配設されている。この外付チャンネル７３２の先端部は挿入部６０２の先端部６０３に設けられたチャンネル開口部６１５の近傍部位に配置されている。さらに、この外付チャンネル７３２の基端部は内視鏡６０１の操作部６０６（図１１４（Ａ），（Ｂ）参照）の近傍部位に配置されている。
【０４１７】
また、この外付チャンネル７３２の内部には本実施形態のガイドワイヤ固定部材７３１が進退自在に移動可能に挿入されている。図１０８（Ａ）はガイドワイヤ固定部材７３１として把持処置具７３３を使用した例を示している。さらに、図１０８（Ｂ）はガイドワイヤ固定部材７３１としてスネア７３４を使用した例であり、図１０８（Ｃ）はガイドワイヤ固定部材７３１としてガイドワイヤ押込具７３５を使用した例をそれぞれ示している。
【０４１８】
また、外付チャンネル７３２の材質は多孔質ＰＴＦＥが望ましいが、同程度の硬度及び耐座屈性のある材質であれば、多孔質ＰＴＦＥに限定するものではない。外付チャンネル７３２の材質が硬いと内視鏡６０１の挿入形状によっては外付チャンネル７３２が座屈したり、挿入部６０２の腰の強さを高めてしまうために挿入性を低下させることになる。
【０４１９】
また、逆に外付チャンネル７３２の材質が柔らかいとガイドワイヤ固定部材７３１を進退操作する際の進退力量を増大させてしまうことになる。従って、外付チャンネル７３２を多孔質ＰＴＦＥによって形成することにより、外付チャンネル７３２の硬さを適正な状態に設定することができる。
【０４２０】
さらに、外付チャンネル７３２の内外径の寸法については、体腔内への挿入性を考慮すると外径寸法は小さい方が良いが、一方で、外付チャンネル７３２内に挿入するガイドワイヤ固定部材７３１の外径寸法を考慮すると少なくとも直径が３ｍｍ程度は必要であり、例えば内径が３ｍｍ程度、外径が４ｍｍ程度に設定することが望ましい。
【０４２１】
なお、ガイドワイヤ固定部材７３１の把持処置具７３３には、操作ワイヤ７３６ａの先端部に把持部である開閉可能な腕部７３７が配設されている。そして、この腕部７３７間でガイドワイヤ６３０を把持するよう構成されている。さらに、図１０８（Ｄ）に示すように、腕部７３７におけるガイドワイヤ６３０との接触面にはガイドワイヤ６３０の軸方向と略直交する滑り止め用のジグザグ溝７３７ａ或いは凹凸溝７３７ｂが切ってある。この腕部７３７におけるガイドワイヤ６３０との接触面の溝は向かい合った溝同士が互いに嵌合し合うように段違いに形成されていても良い。
【０４２２】
また、図１０８（Ｅ）に示すようにガイドワイヤ６３０が接する接触面がゴム７３７ｃ等の樹脂で覆われていても良い。
なお、図１０８（Ｂ）のスネア７３４には、操作ワイヤ７３６ｂの先端部にループ状のスネアワイヤ７３８が配設されている。そして、このスネアワイヤ７３８間でガイドワイヤ６３０を把持するように構成されている。さらに、図１０８（Ｃ）のガイドワイヤ押込具７３５には、操作ワイヤ７３６ｃの先端部に平板状の押込板７３９が配設されている。そして、この押込板７３９と処置具起上台６１７との間でガイドワイヤ６３０を把持するように構成されている。
【０４２３】
次に、本実施形態の作用について説明する。まず、ガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９を起上する場合は、ガイドワイヤ固定部材７３１である把持処置具７３３を外付チャンネル７３２内に収め、処置具６１９の操作に影響しないようにする。
また、ガイドワイヤ６３０を起上する場合には、把持処置具７３３を外付チャンネル７３２より突き出させ、内視鏡像で確認しながら内視鏡６０１の操作部６０６側にある把持処置具７３３の操作部（図示せず）を操作し、ガイドワイヤ６３０を把持する。
【０４２４】
さらに、把持処置具７３３の腕部７３７におけるガイドワイヤ６３０との接触面にガイドワイヤ６３０と略直交する滑り止め用の溝が切ってあり、この溝が向かい合った溝同士が互いに嵌合し合うように段違いになっている場合には、ガイドワイヤ６３０が腕部７３７の溝に沿ってせん断的に力を受ける状態で係止される。
【０４２５】
また、ガイドワイヤ固定部材７３１がスネア７３４である場合は、スネア７３４の先端のスネアワイヤ７３８を外付チャンネル７３２より突出させて開き、スネアワイヤ７３８内にガイドワイヤ６３０を通す。この状態で、内視鏡６０１の操作部６０６側にあるスネアの操作部（図示せず）を操作し、スネアワイヤ７３８のループを縮小することにより、ガイドワイヤ６３０が係止される。
【０４２６】
また、ガイドワイヤ固定部材７３１がガイドワイヤ押込具７３５である場合は、ガイドワイヤ６３０を起上し、内視鏡６０１の操作部６０６側からガイドワイヤ押込具７３５を押し込み、処置具起上台６１７とガイドワイヤ押込具７３５との間でガイドワイヤ６３０を挟むことで、ガイドワイヤ６３０が係止される。
【０４２７】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態のガイドワイヤ固定部材７３１では第４０実施形態と同様の効果に加えて、ガイドワイヤ６３０の固定と、解除とが操作者の意志により行なえ、既存の把持処置具等も使用できるため、容易に準備ができる。
【０４２８】
また、ガイドワイヤ６３０が接する面に溝がある場合は、ガイドワイヤ６３０の固定力がより大きくなる。さらに、ガイドワイヤ６３０が接する面がゴム等樹脂で覆われている場合、ガイドワイヤ６３０の固定力が大きくなり、さらにガイドワイヤ６３０を傷付けなくなる。
【０４２９】
また、ガイドワイヤ固定部材７３１がスネア７３４である場合は、１回目の操作でガイドワイヤ６３０をスネアワイヤ７３８のループに通してしまえば、２回目以降の操作時にはガイドワイヤ６３０を固定する際に、ガイドワイヤ６３０を確保する作業が容易になる。
【０４３０】
また、ガイドワイヤ固定部材７３１がガイドワイヤ押込具７３５である場合は、外付チャンネル７３２内にはガイドワイヤ押込具７３５を操作する操作ワイヤ７３６ｃしか入らないので、外付チャンネル７３２の内外径を小さくでき、体腔内への挿入性が良くなる。
【０４３１】
また、図１０９は本発明の第４５実施形態を示すものである。本実施形態は第４０実施形態のガイドワイヤ固定部材６２１の構成を次の通り変更したものである。
なお、これ以外の部分は第４０実施形態と同一構成になっており、第４０実施形態と同一部分には同一の符号を付してここではその説明を省略する。
【０４３２】
即ち、本実施形態のガイドワイヤ固定部材６２１ではキャップ部６２３の処置具挿通用開口窓６２４の片側に配置されたガイドワイヤ固定具挿通孔６２８にガイドワイヤ固定具６２９の一端部が固定されている。このガイドワイヤ固定具６２９は処置具挿通用開口窓６２４上を横断し、処置具挿通用開口窓６２４の他方のガイドワイヤ固定具挿通孔６２８を通した後、内視鏡６０１の挿入部６０２の内部に配設された処置具挿通用チャンネル６１６内を通して内視鏡６０１の操作部６０６側に延出されている。さらに、このガイドワイヤ固定具６２９の延出端部は内視鏡６０１の操作部６０６側に配設されたガイドワイヤ固定具６２９の操作部（図示せず）に連結されるように構成されている。
【０４３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態ではガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９を起上した場合は、内視鏡６０１の操作部６０６側でガイドワイヤ固定具６２９を弛緩させ、処置具６１９の起上を妨げない。
また、ガイドワイヤ６３０を起上した場合は、内視鏡６０１の操作部６０６側からガイドワイヤ固定具６２９を引っ張り、キャップ部６２３の処置具挿通用開口窓６２４を横断しているガイドワイヤ固定具６２９に張力を発生させる。この状態で、処置具起上台６１７によってガイドワイヤ６３０を起上し、このガイドワイヤ６３０を処置具起上台６１７と、処置具挿通用開口窓６２４を横断しているガイドワイヤ固定具６２９との間で挟み、係止する。
【０４３４】
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第４０実施形態と同様の効果に加えて、ガイドワイヤ６３０の固定と解除とが操作者の意思で行なえ、かつ第４４実施形態の外付チャンネル７３２がないため、体腔内への挿入性が良い効果がある。
【０４３５】
また、図１１０（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第４６実施形態を示すものである。本実施形態は第４４実施形態のガイドワイヤ固定部材７３１の構成を次の通り変更したものである。
即ち、本実施形態では内視鏡６０１における挿入部６０２の先端部６０３に把持処置具７３３が装着されている。さらに、挿入部６０２の先端部６０３の後端部には湾曲部７４１が連結されている。この湾曲部７４１の基端側にはワイヤ固定リング７４２が固定されている。そして、把持処置具７３３の操作ワイヤ７３６ａの基端部はこのワイヤ固定リング７４２に固定されている。
【０４３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では図１１０（Ｂ）に示すようにガイドワイヤ６３０を起上した場合は、一度、内視鏡６０１の湾曲部７４１を湾曲させ、操作ワイヤ７３６ａを弛緩させる。この状態で、内視鏡像を確認して、ガイドワイヤ６３０が把持処置具７３３の腕部７３７で挟める位置まで起上した状態であることを確認する。
【０４３７】
その後、内視鏡６０１の湾曲部７４１の湾曲を解除する。これにより、図１１０（Ｃ）に示すように操作ワイヤ７３６ａが緊張し、把持処置具７３３の腕部７３７が閉じ、この腕部７３７間にガイドワイヤ６３０を把持する状態で係止される。
本実施形態にあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では第４４実施形態の効果に加えて、外付チャンネル７３２を取り付ける必要がなく、また、第４５実施形態のように処置具挿通用チャンネル６１６内に操作ワイヤを挿通する手間もかからない。
【０４３８】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、図１１１（Ａ），（Ｂ）に示すように処置具起上台６１７を有した内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３にガイドワイヤ固定機構部７５１と取付部材７５２とからなるガイドワイヤ固定部材７５３を取り付ける構成にしても良く、また、図１１１（Ｃ），（Ｄ）に示すように内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３に内蔵されたガイドワイヤ固定機構部７５１のみからなるガイドワイヤ固定部材７５４を設ける構成にしても良い。ガイドワイヤ固定機構部７５１にはガイドワイヤ固定具７５５が内蔵されている。
【０４３９】
なお、図１１１（Ａ），（Ｃ）は内視鏡６０１のチャンネル開口部６１５からガイドワイヤ６３０以外の処置具６１９の先端部が導出された状態で、処置具起上台６１７を起上した状態、図１１１（Ｂ），（Ｄ）は内視鏡６０１のチャンネル開口部６１５からガイドワイヤ６３０の先端部が導出された状態で、処置具起上台６１７を起上した状態をそれぞれ示している。
【０４４０】
また、本発明に使用する内視鏡６０１は、図１１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、既存の内視鏡７６１でも良い。さらに、図１１２（Ｃ），（Ｄ）に示すように、予め内視鏡６０１の挿入部６０２の先端部６０３にガイドワイヤ固定機構部７５１が組込まれるガイドワイヤ固定部材設置空間７６２を有している内視鏡７６３でも良い。
【０４４１】
また、図１１２（Ｅ），（Ｆ）に示すように、ガイドワイヤ固定機構部７５１の取付部材７６４を有した内視鏡７６５でも良く、さらに図１１２（Ｇ），（Ｈ）に示すように、ガイドワイヤ固定機構部７５１を有したガイドワイヤ固定部材７６６が着脱不可能に内蔵された内視鏡７６７でも良い。
【０４４２】
また、従来はガイドワイヤの上を走行する処置具の挿脱を行なう際には、ガイドワイヤは処置具の２倍以上の長さが必要であったが、内視鏡先端の近傍部にてガイドワイヤ６３０ａの固定が可能であるため、本実施形態におけるガイドワイヤ６３０ａは処置具の２倍以下の長さで良い。さらに言及すると、本発明に使用する内視鏡６０１においては、ガイドワイヤ６３０ａは、内視鏡６０１のチャンネル開口部６１５より体内に向けて４０ｃｍ以下程度に突出し、かつ処置具６１９の基端側にある口金４ａ（図１１４（Ａ），（Ｂ）参照）から１０ｃｍ程度突出する長さを有していれば良い。
【０４４３】
即ち、長さが４００ｃｍ程度もある既存のガイドワイヤ５（図１１４（Ａ），（Ｂ）参照）も使用できるが、本実施形態では図１１３（Ａ）に示すように、全長が２５０ｃｍ以下程度の長さを有するガイドワイヤ６３０Ａを使用することができる。
また、ガイドワイヤ６３０Ａの外径寸法は１ｍｍ以下程度のものが望ましいが、特に限定する必要はない。
【０４４４】
さらに、図１１３（Ｂ）に示すように、必要に応じてガイドワイヤ６３０Ｂの基端部側に延長ガイドワイヤ６３０ａを接続できる接続部６３０ｂ、６３０ｃを備えた延長可能なガイドワイヤ６３０ｂでも良く、図１１３（Ｃ）に示すように、先端に円弧状に湾曲された円弧部６３０ｄを備えたガイドワイヤ６３０Ｃでも良い。
【０４４５】
また、処置具６１９は、既存の処置具がそのまま使用できる。ガイドワイヤ６３０との摩擦力を低減するために処置具のガイドワイヤルーメンにコーティングを施したものや、内面を平滑にしたものは本実施形態においてさらに好適である。
また、ガイドワイヤ固定機構部７５１は、挿入部６０２の先端部６０３側のチャンネル開口部６１５から処置具６１９が出ている際は、処置具６１９の操作を妨げず、ガイドワイヤ６３０のみが出ている際は、ガイドワイヤ６３０を固定できる構造を有している。
【０４４６】
例えば、第４４実施形態から第４５実施形態に示すように、ガイドワイヤ固定機構部の操作は、処置具挿通用チャンネル６１６もしくは内視鏡挿入部６０２の脇にある外付チャンネル７３２内を進退自在に移動可能に配置されている操作ワイヤ７３６ｂ、７３６ｃ等によって内視鏡６０１の操作部６０６付近で行なっても良く、第４０実施形態から第４３実施形態に示すように、ガイドワイヤ識別機構部によって自動的に操作しても良い。
【０４４７】
さらに、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  体腔内に挿入される挿入部内に処置具挿通用チャンネルが配設され、上記挿入部の先端付近に上記処置具挿通用チャンネルの先端開口部が配設された内視鏡において、
上記処置具挿通用チャンネルを介して挿通されたガイドワイヤの先端部が上記処置具挿通用チャンネルの先端開口部から導出された状態で上記ガイドワイヤの上を走行する処置具を挿脱する際に、上記ガイドワイヤを係脱可能に係止するガイドワイヤ固定手段を上記挿入部に設けたことを特徴とする内視鏡。
（付記項２）  上記ガイドワイヤ固定手段は、上記挿入部の先端部近傍に設けられていることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項３）  上記処置具挿通用チャンネルの先端開口部近傍に設けられた処置具起上台と、この処置具起上台を起上した際に対向する位置に設けた構成部材によってガイドワイヤ固定手段を構成したことを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項４）  上記処置具起上台を操作してガイドワイヤを起上させることでガイドワイヤのみを係合可能にするスリットを、上記処置具起上台の誘導面頂上部に設けたことを特徴とする付記項３に記載の内視鏡。
（付記項５）  上記スリットを、先端硬質部の処置具挿通チャンネル開口部上面に設けたことを特徴とする付記項４に記載の内視鏡。
（付記項６）  上記処置具挿通チャンネルの開口部の上部に設けられたワイヤ当接面を有し、上記起上台が回動起上され上記スリットと上記ワイヤ当接面との間に上記ガイドワイヤを挟持・固定した際に上記ワイヤ当接面と上記ガイドワイヤとの最も先端側の接触部が上記起上台の回動軸よりも基端側に位置することを特徴とする付記項４に記載の内視鏡。
（付記項７）  上記スリットの開口部には上記起上台が回動起上された際に上記ガイドワイヤの外径が弾性変形して通過する突起部を設け、上記スリットの内部には上記突起部と協働して上記ガイドワイヤの外径が保持される空間を形成することを特徴とする付記項４に記載の内視鏡。
（付記項８）  上記突起部は、上記スリットの開口部の両側に設けたことを特徴とする付記項７に記載の内視鏡。
（付記項９）  上記突起部は、上記スリットの開口部の挿入部軸方向に対して全長にわたって設けられていることを特徴とする付記項７に記載の内視鏡。
（付記項１０）  上記処置具起上台の誘導面頂上部に対向する二つの壁面を持つスリットを設け、上記壁面はガイドワイヤの外周のみと当接することでガイドワイヤのみを固定することを特徴とする付記項４に記載の内視鏡。
（付記項１１）  上記スリットの開口部の幅は、ガイドワイヤの外径より広く、上記ガイドワイヤに外装される処置具の外径よりも狭いことを特徴とする、付記項４に記載の内視鏡。
（付記項１２）  上記スリットの挿入部軸方向に対する中心軸を、上記誘導面の中心軸に対して傾斜させたことを特徴とする、付記項４に記載の内視鏡。
（付記項１３）  上記処置具起上台の起上開始から所定の操作範囲の位置で上記操作部材の操作を中間停止させる中間ストッパを設け、この中間ストッパを解除して上記処置具起上台の操作全範囲までさらに操作可能とする操作手段を有することを特徴とする付記項４に記載の内視鏡。
（付記項１４）  上記中間ストッパを複数設けたことを特徴とする付記項１３に記載の内視鏡。
（付記項１５）  上記操作手段は、操作部材に設けた突起部と上記突起部に係合する弾性部材よりなることを特徴とする付記項１３に記載の内視鏡。
（付記項１６）  上記起上台が回動倒置された際に、上記スリットに対向する処置具起上台の収容室の壁面の高さを上記スリットの底面より高くしたことを特徴とする付記項４に記載の内視鏡。
（付記項１７）  上記処置具挿通チャンネルの開口部の上部に設けられたワイヤ当接面を有し、上記起上台が回動起上され該起上台と上記ワイヤ当接面との間に上記ガイドワイヤを挟持・固定した際に上記処置具起上台と上記ガイドワイヤとの最も先端側の接触部が上記起上台の回動軸よりも基端側に位置することを特徴とする付記項３に記載の内視鏡。
（付記項１８）  上記処置具起上台の起上開始から所定の操作範囲の位置で上記操作部材の操作を中間停止させる中間ストッパを設け、この中間ストッパを解除して上記処置具起上台の操作全範囲までさらに操作可能とする操作手段を有することを特徴とする付記項３に記載の内視鏡。
（付記項１９）  上記中間ストッパを複数設けたことを特徴とする付記項１８に記載の内視鏡。
（付記項２０）  上記操作手段は、操作部材に設けた突起部と上記突起部に係合する弾性部材よりなることを特徴とする付記項１８に記載の内視鏡。
（付記項２１）  体腔内に挿入される挿入部の手元側端部に操作部が連結されると共に、上記挿入部内に配設された処置具挿通チャンネルの先端開口部が上記挿入部の先端部に配置され、内視鏡の先端側下部に設けられた回動軸を中心として回動して処置具を起上・倒置する起上台と、該起上台を操作可能な操作レバーと、一端を起上台に、他端を操作レバーと同軸で一体的に回動する回転体に固定した牽引部材を設け、
上記回転体と対向して設けられ回転体の回動を抑止する回動抑止体と、回転体が所定量回転した際に抑止体による抑止力を増加させる抑止力増強機構を、上記回転体と抑止体との間に設けたことを特徴とする付記項３に記載の内視鏡。
（付記項２２）  上記構成部材は高摩擦抵抗部で形成されていることを特徴とする付記項３に記載の内視鏡。
（付記項２３）  摩擦抵抗が大きいゴム、弾性部材等を埋設することで高摩擦抵抗部を形成したことを特徴とする付記項２２に記載の内視鏡。
（付記項２４）  磁石を埋設することで高摩擦抵抗部を形成したことを特徴とする付記項２２に記載の内視鏡。
（付記項２５）  内視鏡における着脱可能な先端カバーを、弾性部材より形成し、該先端カバーを処置具起上台に対向する位置まで弾性部材を延出して上記高摩擦抵抗部を形成したことを特徴とする付記項２２に記載の内視鏡。
（付記項２６）  上記処置具起上台の収容室の側壁にガイドワイヤがはまり込むガイドワイヤ係止溝を設けたことを特徴とする付記項３に記載の内視鏡。
（付記項２７）  上記ガイドワイヤ係止溝の幅を、処置具起上台の側面と上記ガイドワイヤ係止溝の間でガイドワイヤを押圧することでガイドワイヤの弾性変形により上記ガイドワイヤ係止溝に挟持可能な幅としたことを特徴とする付記項２６に記載の内視鏡。
（付記項２８）  上記処置具起上台の誘導面に、上記処置具起上台を起上した際にガイドワイヤを上記ガイドワイヤ係止溝に導く誘導壁を設けたことを特徴とする付記項２６に記載の内視鏡。
（付記項２９）  上記ガイドワイヤ係止溝を、ガイドワイヤが対物光学系の配された方向に傾いた状態で固定される位置に設けたことを特徴とする付記項２６に記載の内視鏡。
（付記項３０）  さらに、
内視鏡先端の処置具チャンネル開口部の手元側操作部側に固定された第１付勢部材と、
この第１付勢部材の横に配して内視鏡挿入部軸に対して略垂直に移動可能な第２付勢部材と、
この第２付勢部材を上記第１付勢部材側に押し出すローラと、
上記第１付勢部材と第２付勢部材の間に配した弾性部材より構成されたガイドワイヤ固定手段と、
上記ローラを牽引する操作手段と、
を有することを持徴とする付記項３に記載の内視鏡。
（付記項３１）  上記ガイドワイヤ固定手段は、挿入部先端に設けられた処置具起上台の近傍に配置されていることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項３２）  さらに、上記操作部に設けた操作レバーと、一端が操作レバーに連結され他端がガイドワイヤ固定手段に連結された操作ワイヤとからなる操作伝達手段を有することを特徴とする付記項３１に記載の内視鏡。
（付記項３３）  上記操作レバーの回転軸を、処置具起上台を操作する処置具起上レバーの回転軸と異なる位置に設けたことを特徴とする付記項３２に記載の内視鏡。
（付記項３４）  上記操作レバーの回転軸を、処置具起上レバーの回転軸と略直交する位置に設けたことを特徴とする付記項３３に記載の内視鏡。
（付記項３５）  上記処置具起上レバーの回転軸を、挿入部の中心軸と略直交する軸上に設けると共に、操作レバーの回転軸を挿入部の中心軸と略平行な軸上に設けたことを特徴とする付記項３３に記載の内視鏡。
（付記項３６）  上記処置具を処置具挿通チャンネルに導くための処置具挿入口を上記グリップに設けると共に、操作レバーを上記グリップの挿入部側端部に設けたことを特徴とする付記項３３に記載の内視鏡。
（付記項３７）  上記処置具起上レバーを、操作部を保持するためのグリップより手元側に設けると共に、操作レバーをグリップより挿入部側に設けたことを特徴とする付記項３３に記載の内視鏡。
（付記項３８）  上記ガイドワイヤ固定手段はスネア形状であることを特徴とする付記項３１に記載の内視鏡。
（付記項３９）  上記内視鏡の処置具挿通チャンネル開口部近傍側に、上記ガイドワイヤ固定手段を一時的に固定可能にする固定部材を設けたことを特徴とする付記項３８に記載の内視鏡。
（付記項４０）  上記ガイドワイヤ固定手段の形状をフック状にしたことを特徴とする付記項３１に記載の内視鏡。
（付記項４１）  さらに、
ガイドワイヤを固定するための固定部と、
この固定部の基端側に設けられた腕部と、該腕部に直交して腕部を回動支持する支軸よりなるガイドワイヤ固定部材と、
このガイドワイヤ固定部材の支軸を回動させる回動機構と、
上記回動機構を遠隔的に操作するために内視鏡の挿入部に挿通される牽引ワイヤと、
を有し、上記腕部を回動させることによって上記固定部材を上記ガイドワイヤの外径部に当接させて上記挿入部の先端の本体部分との間にて挟持固定することを特徴とする付記項４０に記載の内視鏡。
（付記項４２）  少なくとも上記支軸と回動機構を、上記内視鏡の先端硬質部の内部に水密的に配したことを特徴とする付記項４１に記載の内視鏡。
（付記項４３）  上記処置具挿通用チャンネル内に挿通され、上記処置具を誘導するガイドワイヤを係脱可能に係止する係止位置と、上記ガイドワイヤの係止を解除する係止解除位置とに移動可能なガイドワイヤ固定用起上台を上記ガイドワイヤ固定手段として上記挿入部の先端部に配設したことを特徴とする付記項３１に記載の内視鏡。
（付記項４４）  このガイドワイヤ固定用起上台によって上記ガイドワイヤの係止または解除を操作する操作手段を上記内視鏡の操作部に設けたことを特徴とする付記項４３に記載の内視鏡。
（付記項４５）  上記内視鏡先端に配置された処置具挿通路の壁面部と、ガイドワイヤ固定用起上台で、ガイドワイヤを挟持して固定したことを特徴とする付記項４３に記載の内視鏡。
（付記項４６）  上記ガイドワイヤ固定用起上台は、処置具を視野方向に起上するための処置具起上台の上に設けたことを持徴とする付記項４３に記載の内視鏡。
（付記項４７）  上記処置具起上台の処置具が配される誘導面上に開口部を設け、その開口部に上記ガイドワイヤ固定用起上台を設けたことを特徴とする付記項４３に記載の内視鏡。
（付記項４８）  上記ガイドワイヤ固定用起上台は、ガイドワイヤ固定用起上台を倒置した際に、ガイドワイヤ固定用起上台の誘導面と、処置具起上台のそれを滑らかに繋がるように配したことを特徴とする付記項４３に記載の内視鏡。
（付記項４９）  上記ガイドワイヤ固定用起上台の起上角度が、処置具起上台のそれを上回ることを特徴とする付記項４３に記載の内視鏡。
（付記項５０）  上記ガイドワイヤ固定用起上台によりガイドワイヤを固定した際のガイドワイヤ接触位置に弾性部材を設けたことを特徴とする付記項４３に記載の内視鏡。
（付記項５１）  上記ガイドワイヤ固定用起上台によりガイドワイヤを固定した際の上記起上台のガイドワイヤ接触位置に突起を設けたことを特徴とする付記項４３に記載の内視鏡。
（付記項５２）  さらに、
内視鏡先端部に処置具挿通路に対して略垂直の向きに移動可能な付勢部材と、
この付勢部材の移動を補助するバネ材より構成されたガイドワイヤ固定手段と、
このガイドワイヤ固定手段によるガイドワイヤの固定、解除を操作可能にする操作伝達手段を設けたことを特徴とする付記項３１に記載の内視鏡。
（付記項５３）  上記付勢部材と操作伝達手段の間に、トルク伝達部材を設けてガイドワイヤ固定手段を構成したことを特徴とする付記項５２に記載の内視鏡。
（付記項５４）  内視鏡に設けられたガイド管路から突出した固定操作用ワイヤの端部を処置具挿通チャンネルの先端側開口部近傍に固定することでガイドワイヤ固定手段を構成したことを特徴とする付記項３１に記載の内視鏡。
（付記項５５）  上記ガイドワイヤ固定手段の端部を回動可能に固定したことを特徴とする付記項５４に記載の内視鏡。
（付記項５６）  上記ガイドワイヤ固定手段は、上記挿入部の先端近傍に内蔵されることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項５７）  上記ガイドワイヤ固定手段は、上記開口の近傍に配置されることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項５８）  上記ガイドワイヤ固定手段は、上記挿入部の表面近傍に接する位置もしくは表面近傍の位置で、かつ、挿入部先端に配置された観察窓から離間した位置に配置されていることを特徴とする付記項５７に記載の内視鏡。
（付記項５９）  上記ガイドワイヤ固定手段は、上記挿入部に対して着脱自在に構成されることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項６０）  上記ガイドワイヤ固定手段は、上記挿入部の先端に対して着脱自在に構成されることを特徴とする付記項５９に記載の内視鏡。
（付記項６１）  上記ガイドワイヤ固定手段を上記挿入部に取り付けるための取付機構を有することを特徴とする付記項５９に記載の内視鏡。
（付記項６２）  上記取付機構は、塩化ビニルやゴム等の軟性樹脂からなることを特徴とする付記項６１に記載の内視鏡。
（付記項６３）  上記取付機構は、上記処置具挿通チャンネルの開口に嵌まり込む凸部からなる位置決め部材を有することを特徴とする付記項６１に記載の内視鏡。
（付記項６４）  上記取付機構は、ガイドワイヤ固定手段に設けられた突起部を覆うための、少なくとも挿入部先端からガイドワイヤ固定手段に至るまでの長さを有し、全体に角を排除した粘膜保護部を有することを特徴とする付記項６１に記載の内視鏡。
（付記項６５）  上記取付機構は、略円筒形状に形成された装着部と、この装着部における軸方向の一端に向かって徐々に肉厚になるように形成された肉厚変化部と、この肉厚変化部に設けられ、上記一端側に開口を有する少なくとも一つのスリットと、上記装着部における、少なくとも肉厚変化部の外周部分を軸方向に移動可能にされたリング部材と、を具備しており、上記肉厚変化部を内視鏡における挿入部の先端に嵌合させることを特徴とする付記項６１に記載の内視鏡。
（付記項６６）  さらに、上記処置具挿通チャンネルの先端に開口する第１の開口部とこの第１の開口部の近傍に開口する第２の開口部を先端に有するガイドワイヤ固定部材挿通用チャンネルを設けると共に、上記処置具を上記処置対象部位へ案内するために上記第１の開口より延出したガイドワイヤを保持・固定するガイドワイヤ固定手段を上記第２の開口部より延出することを特徴とする付記項５９に記載の内視鏡。
（付記項６７）  上記ガイドワイヤ固定手段は、先端部がスネア形状であることを特徴とする付記項６６に記載の内視鏡。
（付記項６８）  上記ガイドワイヤ固定手段は、先端部が軟性部材よりなるフック形状であることを特徴とする付記項６６に記載の内視鏡。
（付記項６９）  上記ガイドワイヤ固定手段は、少なくとも二つの略平行に配置された移動可能な部材であって、互いに近づく方向及び離間する方向に移動可能であるガイドワイヤ固定部を有することを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項７０）  上記二つのガイドワイヤ固定部は、互いに近づいた際に上記ガイドワイヤを挟み込んで固定することを特徴とする付記項６９に記載の内視鏡。
（付記項７１）  上記ガイドワイヤ固定手段は、上記処置具挿通用チャンネルの開口近傍で、該開口を横断するように配置され、挿入部の長手方向に、内視鏡の先端部に設けられた処置具起上台に対して近づく方向及び離間する方向に移動可能に取り付けられ、処置具起上台と対向する面にガイドワイヤが接する部分を有するガイドワイヤ固定部を有することを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項７２）  上記ガイドワイヤ固定手段は、少なくとも一つのループ状部材からなり、該ループ状部材のループ径が拡大及び縮小自在であることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項７３）  上記ガイドワイヤ固定手段は、上記挿入部先端に配置された処置具起上台と対向する面に、ガイドワイヤの外径より若干小さい幅の溝を有することを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項７４）  上記ガイドワイヤ固定手段は、ガイドワイヤと接する面に凹凸が設けられたガイドワイヤ固定部を有していることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項７５）  上記ガイドワイヤ固定部は、上記ガイドワイヤを挟み込む一対のガイドワイヤ固定部材からなることを特徴とする付記項７４に記載の内視鏡。
（付記項７６）  上記凹凸は、一方のガイドワイヤ固定部材における凹部に他方のガイドワイヤ固定部材における凸部が嵌合することを特徴とする付記項７５に記載の内視鏡。
（付記項７７）  上記凹凸は、上記ガイドワイヤと略直交する段差からなることを特徴とする付記項７４に記載の内視鏡。
（付記項７８）  上記ガイドワイヤ固定手段のガイドワイヤと接する面には、ゴム等の弾性部材からなる摩擦抵抗の大きな材質が配置されていることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項７９）  上記ガイドワイヤ固定手段は、上記処置具挿通用チャンネルの開口より突出した処置具が通過可能な、処置具挿通用開口部を有した透明な略円筒形部材に設置されていることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項８０）  上記ガイドワイヤ固定手段は、ガイドワイヤとガイドワイヤ以外の処置具とを識別するガイドワイヤ識別機構を有することを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項８１）  上記ガイドワイヤ識別機構は、少なくとも一部が進退自在に上記処置具挿通チャンネルの開口上に突出する突出部を有することを特徴とする付記項８０に記載の内視鏡。
（付記項８２）  上記ガイドワイヤ識別機構は、挿入部の長手方向における基端側から処置具挿通用チャンネルの開口上に進退自在に突出する突出部を有し、該突出部は、ガイドワイヤと対向する側に該ガイドワイヤの径よりも大きな幅の隙間を有していることを特徴とする付記項８１に記載の内視鏡。
（付記項８３）  さらに、上記ガイドワイヤ固定手段に対して移動可能であり、弾性部材によりガイドワイヤを固定する第１の位置もしくはガイドワイヤ以外の処置具を挿通できる第２の位置に付勢されたガイドワイヤ固定部材もしくはガイドワイヤ識別部材を設けたことを特徴とする付記項８０に記載の内視鏡。
（付記項８４）  上記ガイドワイヤ固定手段が、ガイドワイヤ固定部材とガイドワイヤ識別部材の少なくとも一方を第１の位置もしくは第２の位置に係止可能なクリック機構を有することを特徴とする付記項８３に記載の内視鏡。
（付記項８５）  上記クリック機構は、クリックピンと該クリックピンをガイドするクリック溝からなることを特徴とする付記項８４に記載の内視鏡。
（付記項８６）  上記クリック溝は、クリックピンの逆周りを防止する段差を有していることを特徴とする付記項８５に記載の内視鏡。
（付記項８７）  上記クリックピンは上記ガイドワイヤ固定部材とガイドワイヤ識別部材の少なくともどちらか一方からなる移動部材に回転可能に取り付けられており、さらに、移動部材が付勢された側の反対側付近に到達した際に上記クリックピンがはまり込む孔と、上記移動部材が第１の位置と第２の位置との間を往復する際に上記クリックピンの往路と復路が異なるように、上記クリック溝における折り返し地点に逆周り防止のための段差と、を設けたことを特徴とする付記項８６に記載の内視鏡。
（付記項８８）  上記クリックピンは上記ガイドワイヤ固定部材とガイドワイヤ識別部材の少なくともどちらか一方からなる移動部材に回転可能に取り付けられており、さらに、ガイドワイヤ固定部が付勢された側に設けられた一つの凸部と、付勢された側の反対側に設けられた第１の凸部及び第２の凸部と、これら二つの凸部の間に設けられた凹部と、を有しており、上記ガイドワイヤ固定部が第１の位置と第２の位置との間を往復する際に、上記クリックピンの往路と復路が異なるように、全ての折り返し地点に逆周り防止のための段差を設けたことを特徴とする付記項８５に記載の内視鏡。
（付記項８９）  上記ガイドワイヤ固定手段が上記ガイドワイヤ識別機構と連動することを特徴とする付記項８０に記載の内視鏡。
（付記項９０）  上記ガイドワイヤ固定手段が、上記ガイドワイヤ識別機構部に引っかかる部分を有することを特徴とする付記項８９に記載の内視鏡。
（付記項９１）  上記ガイドワイヤ固定手段を操作する操作手段を有することを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
（付記項９２）  上記操作手段は内視鏡の操作部に設けられていることを特徴とする付記項９１に記載の内視鏡。
（付記項９３）  上記操作手段とガイドワイヤ固定手段との間には操作手段の操作を伝達する伝達機構が設けられていることを特徴とする付記項９１に記載の内視鏡。
（付記項９４）  上記伝達機構は処置具挿通用チャンネル内に配置された操作ワイヤであることを特徴とする付記項９３に記載の内視鏡。
（付記項９５）  上記伝達機構は、内視鏡の側面に沿って挿入部の先端近傍から手元側までの間に設けられた外付チャンネル内に配置されていることを特徴とする付記項９３に記載の内視鏡。
（付記項９６）  上記伝達機構は外付チャンネル内に配置された操作ワイヤであることを特徴とする付記項９５に記載の内視鏡。
（付記項９７）  上記内視鏡における湾曲部の基端近傍に上記操作ワイヤを固定する部材を設けたことを特徴とする付記項９１に記載の内視鏡。
（付記項９８）  上記操作手段と内視鏡操作部とは離間されて配置されていることを特徴とする付記項９１に記載の内視鏡。
（付記項９９）  体腔内に挿入される挿入部と、
この挿入部の手元側端部に連結された操作部と、
上記挿入部の先端部に配置され、上記操作部にて操作可能な処置具起上台と、
を有する内視鏡において、
上記処置具起上台を操作してガイドワイヤを起上させることでガイドワイヤのみを係合可能にするスリットを、上記処置具起上台の誘導面頂上部に設けたことを特徴とする内視鏡。
（付記項１００）  上記処置具起上台の誘導面頂上部に対向する二つの壁面を持つスリットを設け、上記壁面はガイドワイヤの外周のみと当接することでガイドワイヤのみを固定することを特徴とする付記項９９に記載の内視鏡。
（付記項１０１）  上記スリットの開口部の幅は、ガイドワイヤの外径より広く、上記ガイドワイヤに外装される処置具の外径よりも狭いことを特徴とする、付記項９９に記載の内視鏡。
（付記項１０２）  上記スリットを、内視鏡における先端硬質部の処置具挿通チャンネル開口部上面に設けたことを特徴とする付記項９９に記載の内視鏡。
（付記項１０３）  上記内視鏡の先端に設けられた処置具挿通チャンネルの開口部の上部にワイヤ当接面を有し、上記起上台が回動起上され上記スリットと上記ワイヤ当接面との間に上記ガイドワイヤを挟持・固定した際に上記スリットと上記ガイドワイヤとの最も先端側の接触部が上記起上台の回動軸よりも基端側に位置することを特徴とする付記項９９に記載の内視鏡。
（付記項１０４）  内視鏡の先端部に対物光学系を有し、ガイドワイヤを固定した際に処置具起上台の一部が観察視野内にあり、かつ固定され観察視野内に入り込むガイドワイヤの一部に合焦するように上記対物光学系を設定したことを特徴とする付記項９９に記載の内視鏡。
（付記項１０５）  上記スリットの開口部には上記起上台が回動起上された際に上記ガイドワイヤの外径が弾性変形して通過する突起部を設け、上記スリットの内部には上記突起部と協働して上記ガイドワイヤの外径が保持される空間を形成することを特徴とする付記項９９に記載の内視鏡。
（付記項１０６）  上記突起部は、上記スリットの開口部の両側に設けたことを特徴とする付記項１０５に記載の内視鏡。
（付記項１０７）  上記突起部は、上記スリットの開口部の挿入部軸方向に対して全長にわたって設けられていることを特徴とする付記項１０５に記載の内視鏡。
（付記項１０８）  上記処置具起上台の起上開始から所定の操作範囲の位置で上記処置具起上台の操作部材の操作を中間停止させる中間ストッパを設け、この中間ストッパを解除して上記操作部材の操作全範囲までさらに操作可能とする操作手段を有することを特徴とする付記項９９に記載の内視鏡。
（付記項１０９）  上記中間ストッパを複数設けたことを特徴とする付記項１０８に記載の内視鏡。
（付記項１１０）  上記操作手段は、操作部材に設けた突起部と上記突起部に係合する弾性部材よりなることを特徴とする付記項１０８に記載の内視鏡。
（付記項１１１）  上記起上台が回動倒置された際に、上記スリットに対向する上記処置具起上台収容室の壁面の高さを上記スリット底面より高くしたことを特徴とする付記項９９に記載の内視鏡。
（付記項１１２）  上記処置具起上台は、処置具挿通用チャンネルの開口部と対向し処置具を誘導するための誘導面と、内視鏡の先端に向いた他の面と、上記誘導面と他の面を滑らかに連結する連結面とを有しており、連結面もしくは連結面から他の面にかけて上記スリットを設けたことを特徴とする付記項９９に記載の内視鏡。
（付記項１１３）  上記スリットの挿入部軸方向に対する中心軸を、上記誘導面の中心軸に対して傾斜させたことを特徴とする、付記項９９に記載の内視鏡。
（付記項１１４）  体腔内に挿入される挿入部内に処置具挿通用チャンネルが配設され、上記挿入部の先端付近に上記処置具挿通用チャンネルの先端開口部が、そして操作部手元側に上記処置具挿通用チャンネルの開口部である処置具挿入口が配設された内視鏡と、
上記処置具挿通用チャンネルを通過可能なガイドワイヤと、
このガイドワイヤを挿通可能な管路を有し、かつ上記処置具挿通用チャンネルに挿通可能な処置具と、
を有する内視鏡システムにおいて、
上記処置具は上記処置具挿通用チャンネル内に挿通した状態で処置に必要な上記先端開口部からの突出長と、手元側の作業上必要な上記処置具挿入口からの突出長を有しており、上記処置具挿通用チャンネルを介して挿通された上記ガイドワイヤの先端部が上記先端開口部から導出された状態で上記ガイドワイヤ上を走行する処置具を挿脱する際に、上記ガイドワイヤを係脱可能に係止するガイドワイヤ固定手段を上記挿入部の先端部近傍に設けると共に、上記ガイドワイヤは上記処置具先端部を上記係止位置より操作部手元側に引き込み、上記ガイドワイヤ固定手段にて係止された状態で処置具の手元側端部より突出する長さを有することを特徴とする内視鏡システム。
（付記項１１５）  さらに、上記処置具挿通用チャンネルの先端開口部近傍に設けられた処置具起上台を操作してガイドワイヤを起上させることでガイドワイヤのみを係合可能にするスリットを、上記処置具起上台の誘導面頂上部に設けたことを特徴とする付記項１１４に記載の内視鏡システム。
（付記項１１６）  上記処置具挿通チャンネルの開口部の上部に設けられた突起部を有し、上記起上台が回動起上され上記スリットと上記突起部との間に上記ガイドワイヤを挟持・固定した際に上記突起部と上記ガイドワイヤとの最も先端側の接触部が上記起上台の回動軸よりも基端側に位置することを特徴とする付記項１１５に記載の内視鏡システム。
（付記項１１７）  上記処置具起上台の起上開始から所定の操作範囲の位置で上記操作部材の操作を中間停止させる中間ストッパを設け、この中間ストッパを解除して上記操作部材の操作全範囲までさらに操作可能とする操作手段を有することを特徴とする付記項１１５に記載の内視鏡システム。
（付記項１１８）  上記操作手段は、操作部材に設けた突起部と上記突起部に係合する弾性部材よりなることを特徴とする付記項１１７に記載の内視鏡システム。
（付記項１１９）  上記スリットは対向する二つの壁面を有し、該壁面は上記ガイドワイヤの外周面のみを係止するように設定されていることを特徴とする付記項１１５に記載の内視鏡システム。
（付記項１２０）  上記スリットの幅は、上記ガイドワイヤの外径より広く、該ガイドワイヤに外装される処置具の外径より狭く設定されている付記項１１５に記載の内視鏡システム。
（付記項１２１）  上記スリットの挿入部中心軸方向に対する中心軸を、上記誘導面の中心軸に対して傾斜させたことを特徴とする付記項１１５に記載の内視鏡システム。
（付記項１２２）  上記ガイドワイヤの全長は、処置具の全長の２倍以下に設定されていることを特徴とする付記項１１４に記載の内視鏡システム。
（付記項１２３）  上記ガイドワイヤの全長は、上記処置具の先端部を上記係止位置より手元側操作部側に引き込み該ガイドワイヤを上記ガイドワイヤ固定手段に固定した状態において、処置具挿通用チャンネルの開口部より突出し、かつ処置具の手元側端部より突出することが可能に設定されていることを特徴とする付記項１１４に記載の内視鏡システム。
（付記項１２４）  上記処置具先端部を上記係止位置より手元側操作部側に引き込み上記ガイドワイヤを上記ガイドワイヤ固定手段にて係止した状態における上記処置具の上記処置具挿入口からの突出長を３０乃至６０ｃｍと設定し、さらに同状態における処置具の手元側から突出するガイドワイヤの長さを２０ｃｍ以下と設定したことを特徴とする付記項１１４に記載の内視鏡システム。
（付記項１２５）  挿入部に巻き付けるベルト状部材からなる内視鏡用補助具取付機構を有したことを特徴とする内視鏡。
（付記項１２６）  第１の略円筒形部材の内側に移動可能に第２の略円筒形部材を配置した、少なくとも二つの略円筒形部材からなる内視鏡用補助具取付機構を有したことを特徴とする内視鏡。
（付記項１２７）  上記二つの略円筒形部材のそれぞれにおける内径，外径，肉厚の少なくとも一つは、不均一に形成されていることを特徴とする付記項１２６に記載の内視鏡。
（付記項１２８）  上記第１の略円筒形部材における一端の内径は、開口部に向かって徐々に大きくなるテーパ状に広がっており、第２の略円筒形部材における一端の外径は、開口部に向かって徐々に小さくなるテーパ状に狭く形成されていることを特徴とする付記項１２６に記載の内視鏡。
（付記項１２９）  上記第２の略円筒形部材には少なくとも一つのスリットが設けられていることを特徴とする付記項１２６に記載の内視鏡。
（付記項１３０）  第１の略円筒形部材に第２の略円筒形部材が押し込められた状態で仮止め可能なように、クリックやネジ、もしくは嵌合する溝等の係止機構が設けられていることを特徴とする付記項１２６に記載の内視鏡。
（付記項１３１）  略円筒形状に形成された装着部と、この装着部における軸方向の一端に向かって徐々に肉厚になるように形成された肉厚変化部と、
この肉厚変化部に設けられ、上記一端側に開口を有する少なくとも一つのスリットと、
上記装着部における、少なくとも肉厚変化部の外周部分を軸方向に移動可能にされたリング部材と、
を具備しており、上記肉厚変化部を内視鏡における挿入部の先端に嵌合させることを特徴とする内視鏡用補助具装着部材。
（付記項１３２）  ガイドワイヤを用いて、経内視鏡的に診断もしくは処置をする方法において、
内視鏡に挿通された処置具のガイドワイヤ挿通ルーメン内にガイドワイヤを挿通するステップと、
上記ガイドワイヤが管腔を確保したことを確認後、内視鏡操作部側のガイドワイヤを把持して固定し、上記処置具を引き戻すステップと、
上記処置具の先端が内視鏡挿入部の内部まで引き戻された後、ガイドワイヤ固定部材を用いて内視鏡挿入部先端でガイドワイヤを固定するステップと、
ガイドワイヤが固定されたことを確認した後に、上記処置具を内視鏡から完全に引き抜くステップと、
を具備することを特徴とする診断もしくは処置をする方法。
（付記項１３３）  上記ガイドワイヤの固定もしくは固定解除の動作は、内視鏡の操作部に配置された操作手段によって行なわれることを特徴とする付記項１３２に記載の診断もしくは処置をする方法。
（付記項１３４）  ガイドワイヤを用いて、経内視鏡的に診断もしくは処置をする方法において、
内視鏡挿入部の先端においてガイドワイヤ固定部材によってガイドワイヤが固定されていることを確認するステップと、
上記ガイドワイヤの基端側を処置具のガイドワイヤ挿通ルーメンに挿入するステップと、
上記処置具を内視鏡に挿通するステップと、
上記処置具の先端が内視鏡の挿入部先端付近まで挿入されたことを確認後、ガイドワイヤ固定部材による固定を解除するステップと、
上記ガイドワイヤの内視鏡操作部側を把持し固定するステップと、
上記ガイドワイヤに沿って上記処置具をさらに挿入するステップと、
を具備することを特徴とする診断もしくは処置をする方法。
（付記項１３５）  上記ガイドワイヤの固定もしくは固定解除の動作は、内視鏡の操作部に配置された操作手段によって行なわれることを特徴とする、付記項１３４に記載の診断もしくは処置をする方法。
【符号の説明】
【０４４８】
１２…挿入部、１７…先端部、２３…処置具挿通用チャンネル、２６…チャンネル開口部、２７…処置具起上台（ガイドワイヤ固定手段）、６８…ガイドワイヤ、４０３…操作レバー（操作手段）、４７３…ストッパ部材（中間ストッパ）、４７５ａ…第１ストッパ、４７５ｂ…第２ストッパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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