(57)【要約】      （修正有）【課題】より低コストで製造可能なポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトの製造方法の提供。【解決手段】ポリイミドフィルムからなる基材層を有する中間転写ベルトの製造方法において、該ポリイミドフィルム１１を芯４０に螺旋状に巻き付けて、基材層を形成する工程を含む。好ましくは、前記螺旋状に巻き付けたポリイミドフィルムの隣り合う側縁の突き合わせ幅２１が１ｍｍ以下であり、ポリイミドフィルムの厚みが１０〜５０μｍである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドフィルムからなる基材層を有する中間転写ベルトの製造方法であって、
該ポリイミドフィルムを芯に螺旋状に巻き付けて基材層を形成する工程を含む、中間転写ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記螺旋状に巻き付けたポリイミドフィルムの隣り合う側縁の突き合わせ幅が１ｍｍ以下である、請求項１に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記ポリイミドフィルムの厚みが１０〜５０μｍである、請求項１または２に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記ポリイミドフィルムが導電性材料を含み、
該ポリイミドフィルムの体積抵抗率が１×１０９Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍである、請求項１から３のいずれかに記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記基材層を形成する工程を繰り返して基材層を２層以上の積層体とする工程を含む、請求項１から４のいずれかに記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記２層以上の基材層を接着剤層を介して積層する工程を含み、
該接着剤層がシリコーン系接着剤、アクリル系接着剤、スチレン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、フェノール系接着剤、および、エポキシ系接着剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項５に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記接着剤層の厚みが１０μｍ以下である、請求項６に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項８】
前記基材層の上に弾性層を形成する工程、および
該弾性層の上に離型層を形成する工程をさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項９】
前記弾性層がクロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、液状ポリオレフィンおよびスチレン−イソプレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項８に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項１０】
前記離型層がクロロトリフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体、含フッ素アクリル樹脂、含フッ素ビニルエーテルおよび溶剤可溶型ポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項８または９に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の中間転写ベルトの製造方法により得られる、中間転写ベルト。
【請求項１２】
表面抵抗率が１×１０１０Ω／□〜１×１０１２Ω／□である、請求項１１に記載の中間転写ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ、およびこれらの複合装置に使用されるベルト、特に中間転写ベルトおよびその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、より効率がよく、低コストで製造可能な中間転写ベルトの製造方法およびそのような方法で得られた中間転写ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式画像形成装置の中間転写体として、シームレスベルトが使用されている。シームレスベルトの製造方法としては、例えば、筒状金型の内面に樹脂溶液を展開し、回転成型および加熱成型を行い、前記金型を誘導加熱などにより、加温する方法が挙げられる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
従来、シームレスベルトの材料としては、成形性が良いこと、軽量であること等の理由から、プラスチック材料が使用されている。なかでも、耐熱性、機械的強度、耐環境特性に優れるという点から、ポリイミド系樹脂を使用したポリイミド系シームレスベルトの検討がなされている。
【０００４】
また、静電的な転写方式に用いられるベルト材料に要求される特性としては、表面抵抗率が１０８〜１０１３Ω／□程度の、いわゆる中抵抗を有することが挙げられる。一般には、こうした特性を確保するために、ポリイミド樹脂中にカーボンブラック等の導電性フィラーを含有させる技術が用いられている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、材料にポリイミド樹脂を用いてシームレスベルトを製造する場合、シームレスでの製造、厚みの制御、サイズごとの金型の必要性、生産タクトタイムが長い等の点から、単価が高くなる。近年、低コスト化という要望は高まっているが、難燃性や機械強度の観点から中間転写ベルトに使用可能な樹脂は限られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１８１７３１号公報
【特許文献２】特開平１０−６３１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、より低コストで製造可能なポリイミドフィルムを用いた中間転写ベルトの製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、ポリイミドフィルムからなる基材層を有する中間転写ベルトの製造方法であって、該ポリイミドフィルムを芯に螺旋状に巻き付けて基材層を形成する工程を含む。
好ましい実施形態においては、上記螺旋状に巻き付けたポリイミドフィルムの隣り合う側縁の突き合わせ幅は１ｍｍ以下である。
好ましい実施形態においては、上記ポリイミドフィルムの厚みは１０〜５０μｍである。
好ましい実施形態においては、上記ポリイミドフィルムは導電性材料を含み、該ポリイミドフィルムの体積抵抗率は１×１０９Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍである。
好ましい実施形態においては、上記基材層を形成する工程を繰り返して基材層を２層以上の積層体とする工程を含む。
好ましい実施形態においては、上記２層以上のポリイミドフィルムからなる基材層が各ポリイミドフィルムを接着剤層を介して積層する工程を含む。該接着剤層はシリコーン系接着剤、アクリル系接着剤、スチレン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、フェノール系接着剤およびエポキシ系接着剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有する。
好ましい実施形態においては、上記接着剤層の厚みは１０μｍ以下である。
好ましい実施形態においては、上記基材層の上に弾性層を形成する工程、および該弾性層の上に離型層を形成する工程をさらに含む。
好ましい実施形態においては、上記弾性層はクロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、液状ポリオレフィンおよびスチレン−イソプレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する。
好ましい実施形態においては、上記離型層はクロロトリフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体、含フッ素アクリル樹脂、含フッ素ビニルエーテルおよび溶剤可溶型ポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する。
本発明の別の局面によれば、中間転写ベルトが提供される。この中間転写ベルトは、上記の中間転写ベルトの製造方法により得られる。
好ましい実施形態においては、上記中間転写ベルトの表面抵抗率は１×１０１０Ω／□〜１×１０１２Ω／□である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法によれば、芯にポリイミドフィルムを螺旋状に巻き付けることにより、中間転写ベルトを製造することができる。そのため、芯のサイズを変更することにより、容易に様々なサイズの中間転写ベルトを製造することができる。さらに、芯にポリイミドフィルムを螺旋状に巻き付けた後、所望の長さに切断することで中間転写ベルトとすることができるため、製造工程を削減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の好ましい実施形態における中間転写ベルトの製造方法の一工程の概念を示す模式図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態における中間転写ベルトの製造方法の別の一工程の概念を示す模式図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態における中間転写ベルトの要部概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜Ａ．中間転写ベルトの製造方法＞
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、芯にポリイミドフィルムを螺旋状に巻き付け基材層を形成する工程を含む。該基材層は、単一の層であってもよく、２層以上の積層体であってもよい。好ましくは、基材層は２層以上の積層体である。基材層を２層以上の積層体とすることにより、ポリイミドフィルムを螺旋状に巻き付けた際に生じる隣り合うポリイミドフィルムの隣接する側縁の隙間をその上部に積層するポリイミドフィルムにより覆うことができ、中間転写ベルトの画像形成性能を向上させることができる。
【００１２】
＜Ａ−１．ポリイミドフィルムの形成＞
上記ポリイミドフィルムは、ポリイミド系樹脂を含むフィルムであればよく、任意の適切なものを用いることができる。該ポリイミド系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用される。具体例としては、テトラカルボン酸二無水物またはその誘導体とジアミン化合物との共重合体が挙げられる。
【００１３】
上記ポリイミドフィルムを形成する方法としては、任意の適切な方法を用いることができ、例えば、ポリイミドを含む溶液を塗布しフィルムを形成する方法や、テトラカルボン酸二無水物またはその誘導体とジアミン化合物を含有する溶液中で重合反応を進行させて得られたポリアミド酸溶液を塗布し、閉環イミド化反応を進行させることによりフィルムを形成する方法が挙げられる。上記ポリイミドフィルムとしては、市販のポリイミドフィルムを用いてもよい。好ましくは、テトラカルボン酸二無水物またはその誘導体とジアミン化合物を含有する溶液中で重合反応を進行させて得られたポリアミド酸溶液を塗布し、閉環イミド化反応を進行させるフィルムの形成方法が用いられる。当該方法によれば、例えば、以下に詳述する導電性材料を含有するポリイミドフィルムをも容易に形成することができる。上記好ましいフィルムの形成方法は、例えば、有機溶媒中にテトラカルボン酸二無水物またはその誘導体とジアミン化合物を溶解させた後、重合反応を進行させることによりポリアミド酸溶液を調製する工程、該ポリアミド酸溶液を塗布し、閉環イミド化反応を進行させる工程を含む。
【００１４】
上記テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００１５】
上記ジアミン化合物の具体例としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルへプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロポキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルへプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１，１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン等が挙げられる。
【００１６】
上記有機溶媒としては、重合反応系に対して不活性である限り、任意の適切な有機溶媒が用いられ得る。有機溶媒の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。なかでも、極性のアミド系溶媒である、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが好ましい。これらの極性のアミド系溶媒であれば、導電性材料の分散溶媒とポリアミド酸を生成する際の重合反応溶媒とを兼用することができる。また、低分子量のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドであれば、蒸発、置換または拡散によりポリアミド酸及びポリアミド酸成形品から容易に除去することができる。上記有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
上記有機溶媒には、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ベンゾニトリル、ジオキサン、ブチロラクトン、キシレン、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等を単独でまたは２種以上を組み合わせて混合してもよい。
【００１８】
上記テトラカルボン酸二無水物またはその誘導体とジアミン化合物とを重合反応させる際、好ましくは、触媒を添加する。当該触媒は、任意の適切な触媒が採用され得る。当該触媒の具体例としては、脂肪族３級アミン、芳香族３級アミン、複素環式３級アミン等が挙げられる。なかでも、イミダゾール、ベンズイミダゾール、イソキノリン、キノリン、ジエチルピリジンまたはβ−ピコリン等の含窒素複素環化合物が好ましい。
【００１９】
上記触媒の使用量は、ポリアミド酸前駆体溶液のアミド酸１モル当量に対して、好ましくは０．０４〜０．４モル当量、より好ましくは０．０５〜０．４モル当量である。触媒の添加量が０．０４モル当量未満では触媒の効果が十分ではないおそれがある。また、触媒の添加量が０．４モル当量より多くても触媒添加効果の向上が見られないおそれがある。
【００２０】
上記重合反応時のモノマー濃度（有機溶媒中におけるテトラカルボン酸二無水物成分とジアミン化合物の濃度）は、好ましくは５〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％である。
【００２１】
上記重合反応時の反応温度は、好ましくは８０℃以下であり、さらに好ましくは５〜５０℃である。また、反応時間は、好ましくは０．５〜１０時間である。
【００２２】
上記ポリイミドフィルムは、好ましくは導電性材料をさらに含有する。ポリイミドフィルムが導電性材料を含有することにより、ポリイミドフィルムの導電性を所望の値に調整することができる。ポリイミドフィルムが含有する導電性材料は、１種のみでもよく、２種以上を含有していてもよい。
【００２３】
導電性材料を含有するポリイミドフィルムの形成方法としては、任意の適切な方法が採用される。例えば、（１）有機溶媒中に導電性材料を分散させて、導電性材料分散液を調製し、（２）導電性材料分散液に上記テトラカルボン酸二無水物またはその誘導体と上記ジアミン化合物を溶解させた後、重合反応を進行させることにより導電性材料分散ポリアミド酸溶液を調製し、（３）導電性材料分散ポリアミド酸溶液を塗布し、閉環イミド化反応を進行させることにより形成され得る。また、例えば、上記（１）および（２）の代わりに、導電性材料分散液とポリアミド酸溶液とをそれぞれ別に調製してから混合することにより、導電性材料分散ポリアミド酸溶液を得てもよい。
【００２４】
上記導電性材料としては、任意の適切なものを用いることができる。具体的には、カーボンブラック等の各種カーボン、アルミニウム、ニッケル、酸化錫、チタン酸カリウム等の無機化合物、ポリアニリンやポリピロール等の導電性高分子を用いることができる。なかでも、低コストであり、取り扱いが容易であるという点から、カーボンブラックを用いることが好ましい。
【００２５】
上記カーボンブラックは、所望の電気特性に応じて任意の適切なものが採用され得る。上記カーボンブラックの具体例としては、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等が挙げられる。中抵抗から高抵抗域（例えば、表面抵抗率１０８〜１０１４Ω／□、体積抵抗率１０８〜１０１４Ω・ｃｍ）において制電性が必要である場合は、特にチャンネルブラックやファーネスブラックが好適に用いられる。上記カーボンブラックは、用途に応じて、酸化処理、グラフト処理等の処理を施してもよい。酸化処理を施せば、酸化劣化を防止することができ、グラフト処理を施せば、溶媒への分散性を向上させることができる。
【００２６】
上記カーボンブラックは、市販品を用いてもよい。市販品のチャンネルブラックの具体例としては、デグサ・ジャパン社製の商品名「Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００」、「Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２」、「Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ」、「Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１」、「Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８」、「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６」、「Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０」、「Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０」、「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５」、「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４」、「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ  １５０Ｔ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ」等が挙げられる。市販品のファーネスブラックの具体例としては、デグサ・ジャパン社製の商品名「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５５０」、「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ３５０」、「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ２５０」、「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  １００」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ  ２５」、三菱化学社製の商品名「ＭＡ  ７」、「ＭＡ  ７７」、「ＭＡ  ８」、「ＭＡ  １１」、「ＭＡ  １００」、「ＭＡ  １００Ｒ」、「ＭＡ  ２２０」、「ＭＡ  ２３０」、キャボット社製、「ＭＯＮＡＲＣＨ  １３００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ  １１００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ  １０００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ  ９００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ  ８８０」、「ＭＯＮＡＲＣＨ  ８００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ  ７００」、「ＭＯＧＵＬ  Ｌ」、「ＲＥＧＡＬ  ４００Ｒ」、「ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２Ｒ」等が挙げられる。
【００２７】
ポリイミドフィルムに含まれる導電性材料の含有量は、所望の電気特性、機械的特性等に応じて適切に設定され得る。該含有量は、ポリイミドフィルムの形成に用いられる樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部である。導電性材料の含有量がこのような範囲内であれば、機械的特性に優れ、所望の電気特性を有する中間転写ベルトが得られ得る。
【００２８】
導電性材料を含有するポリイミドフィルムの形成に用いられる有機溶媒としては、上記導電性材料を分散させ得、重合反応系に対して不活性である限り、任意の適切な有機溶媒が用いられ得る。具体的には、上記導電性材料を含有しないポリイミドフィルムの形成に用いられる有機溶媒が挙げられる。また、重合反応に用いられる触媒やその使用量、重合時のモノマー濃度、重合反応の反応温度および反応時間についても、上記の導電性材料を含有しないポリイミドフィルムの形成に用いられる範囲と同様である。
【００２９】
上記導電性材料分散ポリアミド酸溶液には、さらに分散剤が添加されていてもよい。分散剤を含んでいれば、上記導電性材料と上記有機溶媒との親和性を高めることができる。
【００３０】
上記分散剤は、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な分散剤が採用され得る。上記分散剤の具体例としては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリン）等の高分子分散剤；界面活性剤；無機塩；等が挙げられる。これらの分散剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
上記導電性材料の分散方法としては、任意の適切な分散方法を適用できる。当該分散方法として、例えば、ボールミル、サンドミル、バスケットミル、三本ロールミル、プラネタリーミキサー、ビーズミル、超音波分散等の方法が挙げられる。分散状態を調べる方法としては、任意の適切な方法を適用できる。例えば、光学顕微鏡にて観察する方法が挙げられる。
【００３２】
上記ポリイミドフィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜５０μｍである。該ポリイミドフィルムの幅は、ポリイミドフィルムを巻き付ける芯の外径や長さ、また目的とする中間転写ベルトのサイズに合わせて、適切な値に調整すればよい。ポリイミドフィルムの幅は、例えば、３０ｍｍ〜１００ｍｍに設定され得る。
【００３３】
上記導電性材料を含有するポリイミドフィルムの体積抵抗率（ρｖ）は、好ましくは１×１０９Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍであり、より好ましくは１×１０９Ω・ｃｍ〜１×１０１２Ω・ｃｍである。体積抵抗率が１×１０９Ω・ｃｍ未満の場合、印刷した際に中間転写ベルトの基材層を螺旋状に巻き付けた際の隙間に起因するスジが画像内に見えてしまうおそれがある。体積抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍを超える場合、絶縁領域となってしまうため、印刷に適さないおそれがある
【００３４】
＜Ａ−２．基材層の形成工程＞
本発明の中間転写ベルトの製造方法について、図１および図２を参照して説明する。図１および図２は、それぞれ本発明の中間転写ベルトの製造方法の一製造工程の概念を示す模式図である。図１に示す工程においては、あらかじめスプール３１に巻きとっておいたポリイミドフィルム１１を芯４０に螺旋状に巻き付ける。該巻き付け工程において、ポリイミドフィルム１１の先端を両面接着テープ等を用いて芯４０に貼り付け、次いで該ポリイミドフィルムを芯４０に螺旋状に巻き付けることが好ましい。
【００３５】
上記巻き付け工程において、芯４０にあらかじめライナー（図示しない）を巻き付けておくことが好ましい。芯にあらかじめライナーを巻き付けておくことにより、成形後の中間転写ベルトを容易に芯から取り外すことができ、製造効率が向上する。ライナーを芯に巻き付ける方法としては、任意の適切な方法を用いることができる。例えば、ライナーの先端を両面接着テープ等を用いて芯４０に貼り付け、芯４０に巻き付ける方法等が挙げられる。なお、ライナーは芯を覆うように巻き付けられていれば良く、螺旋状に巻き付けられていなくてもよい。ライナーを用いる場合も、上記と同様の方法で、ポリイミドフィルムの先端をライナーに貼り付け、螺旋状に巻き付けていけばよい。
【００３６】
上記巻き付け工程において、上記螺旋状に巻き付けたポリイミドフィルムの隣り合う側縁同士が重ならないように巻き付けられていればよく、該側縁の突き合わせ幅が狭いほど好ましい。上記螺旋状に巻き付けたポリイミドフィルムの隣り合う側縁同士が重ならず、かつ、側縁同士が接するように巻き付けられていることが特に好ましい。上記突き合わせ幅２１は、例えば、１ｍｍ以下となるように巻き付けることが好ましく、０．５ｍｍ以下となるように巻き付けられることがより好ましい。ポリイミドフィルムの突き合わせ幅を１ｍｍ以下とすることにより、得られた中間転写ベルトの画像形成性能が向上する。また、上記巻き付け工程において、巻き付けられたポリイミドフィルムが重なると、ポリイミドフィルムの厚み分の段差が生じるため、中間転写ベルトの表面の平滑性が得られないおそれや、抵抗ムラによる画像の乱れが生じるおそれがある。なお、本明細書において、突き合わせ幅は、図１に示すように、巻き付けられたポリイミドフィルムにおいて、隣り合うポリイミドフィルムの隣接する側縁間の距離をいう。
【００３７】
ポリイミドフィルムを巻き付ける際の巻き角度（芯の軸方向に対する巻き付け方向の角度）は、特に制限はなく、例えば、３７〜８７度の範囲であればよい。
【００３８】
基材層として、２層以上の積層体を用いる場合、上記工程により、芯に螺旋状に巻き付けられたポリイミドフィルムの表面に、さらにポリイミドフィルムを螺旋状に巻き付け、積層体からなる基材層を形成する工程をさらに含む。該積層体からなる基材層を形成する工程は、好ましくは新たに巻き付けるポリイミドフィルムと既に巻き付けられたポリイミドフィルムとの間に接着剤層を形成する工程を含む。該接着剤層は、芯に螺旋状に巻き付けられたポリイミドフィルムの外側（芯と接していない面）に形成されていても、新たに巻き付けるポリイミドフィルムの既に芯に巻きつけられたポリイミドフィルムと接する面に形成されていてもよく、両方に形成されていてもよい。上記の接着剤の塗布方法としては、任意の適切な方法を用いることができ、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法等が挙げられる。
【００３９】
接着剤層を形成する接着剤としては、任意の適切な接着剤を用いることができる。具体的には、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤、スチレン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、フェノール系接着剤、エポキシ系接着剤が挙げられる。また、接着剤の種類によっては、各基材層を形成するポリイミドフィルムを積層した後、さらに加熱工程を含んでいてもよい。
【００４０】
上記接着剤層の厚みは、任意の適切な値にすることができ、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。
【００４１】
図２に示す例では、あらかじめスプール３２に巻きとっておいたポリイミドフィルム１２（以下、第２のポリイミドフィルムともいう）の芯に巻き付けられたポリイミドフィルム１１（以下、第１のポリイミドフィルムともいう）と接する面に接着剤を塗布して接着剤層を形成し、第１のポリイミドフィルム１１（図２では破線で表わす）の上に螺旋状に巻き付ける。接着剤層は、第１のポリイミドフィルムの外周面に接着剤を塗布し、形成されていてもよい。第２のポリイミドフィルムを巻き付ける際の突き合わせ幅も上記の第１のポリイミドフィルムと同じ範囲であればよい。なお、図示例では、スプール３１，３２を芯４０に対して対向するように配置した製造工程を示したが、スプール３１，３２は芯４０の片側に配置されていてもよい。また、スプール３１にて、積層工程を繰り返し行い２層以上の積層体からなる基材層としてもよい。
【００４２】
第２のポリイミドフィルムを巻き付ける工程において、第２のポリイミドフィルム１２の側縁（図２の実線部）と第１のポリイミドフィルム１１の側縁（図２の破線部）とが重ならないよう巻き付けることが好ましい。つまり、第１のポリイミドフィルムの隙間（突き合わせ幅）２１の上に第２のポリイミドフィルム１２が積層されていることが好ましい。それぞれのポリイミドフィルムを側縁が重ならないように螺旋状に巻き付け、積層することにより、下層となるポリイミドフィルムにできた隙間を上部に巻き付けるポリイミドフィルムで覆うことができ、この隙間に由来する画像形成時のスジの発生等の画像形成不良を防止することができる。なお、図２においては、２層の積層体について説明したが、積層体が３層以上からなる場合も、上記と同様の方法で、ポリイミドフィルムを巻き付け、積層体とすればよい。その際も、巻き付け時に最外層となっているポリイミドフィルムの隙間の上に、新たに巻き付けようとするポリイミドフィルムが積層されるよう、巻き付ければよい。
【００４３】
上記２層以上の積層体からなる基材層を形成する場合、積層体を形成するポリイミドフィルムの幅は全て同じであっても、異なっていてもよい。好ましくは、同じ幅のポリイミドフィルムを用いて、２層以上の積層体からなる基材層は形成される。また、巻き付け時の巻き角度は、特に制限はなく、上記の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、積層体を形成するポリイミドフィルムが全て同じ巻き角度で、つまり、螺旋状に巻き付けられた各ポリイミドフィルムの側縁が互いに平行となるように巻き付けられていることが好ましい。
【００４４】
＜Ａ−３．弾性層の形成工程＞
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、好ましくは、上記ポリイミドフィルムからなる基材層の上に弾性層を形成する工程をさらに含む。
【００４５】
上記弾性層は、エラストマーを含む層である。上記弾性層の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、弾性層の形成材料を含む溶液（以下、「弾性層形成溶液」という）を上記ポリイミドフィルムの外周面に展開する方法が挙げられる。
【００４６】
上記弾性層形成溶液は、溶液状態のエラストマーあっても良いし、任意の適切な有機溶媒に上記形成材料を溶解または分散したものでも良い。芯に螺旋状に巻き付けた基材層の外周面に弾性層形成溶液を展開することによって、接合部（フィルムを管状とした際に生じる接合部）を有さないシームレスベルトの弾性層を得ることができる。その結果、耐久性および周長精度に優れるシームレスベルトを得ることができる。
【００４７】
上記エラストマーとしては、任意の適切なエラストマーが採用され得る。エラストマーとは、一般に知られているように、弾性を示す高分子物質であり、外力により容易に変化するが、それを除くと直ちに原型にほぼ回復する力学的性質（ゴム弾性）を有する。
【００４８】
上記エラストマーとしては、例えば、天然ゴムや合成ゴムなどの加硫ゴム；熱可塑性エラストマー；スパンデックスやポリカーボネート弾性繊維などの弾性繊維；スポンジゴムやフォームラバーなどの弾性発泡体；などが挙げられる。
【００４９】
上記合成ゴムとしては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ、ＧＥＣＯ、ＧＰＣＯ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＥＰＭ、ＦＦＫＭ）、シリコーンゴム（ＭＱ、ＰＭＱ）、多硫化ゴム（ＯＴ、ＥＯＴ）、ホスファゼンゴム（ＦＺ、ＰＺ）などが挙げられる。
【００５０】
上記熱可塑性エラストマーは、常温では加硫ゴムの性質を示し、高温では可塑化されて、プラスチック加工機で成形できる高分子材料であり、ＴＰＥと称される。上記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のポリスチレン系ＴＰＥ、ポリオレフィン系ＴＰＥ、ポリエステル系ＴＰＥ、ポリウレタン系ＴＰＥ、１，２−ポリブタジエン系ＴＰＥ、ポリ塩化ビニル系ＴＰＥ、ポリアミド系ＴＰＥなどが挙げられる。
【００５１】
本発明においては、上記エラストマーが、硬化反応を必要とせずに得られるエラストマーであることが好ましく、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、液状ポリオレフィンおよびスチレン−イソプレン共重合体であることがより好ましく、取り扱い性と柔軟性に優れ、弾性層の電気特性の制御が容易になるという点から、ＳＩＳであることがさらに好ましい。
【００５２】
上記弾性層は、好ましくは半導電性を付与するために導電性材料をさらに含む。該弾性層に用いられる導電性材料としては、弾性層に所望の電気特性を付与し得るものであれば、任意の適切な材料が採用され得る。具体例としては、上記のポリイミドフィルムに用いられる導電性材料として例示された材料と同様の材料が挙げられる。なかでも、低コストを実現でき、取り扱いが容易であるという点から、カーボンブラックが好ましい。
【００５３】
弾性層中における導電性材料の含有量は、所望の電気特性、機械的特性等に応じて適切に設定され得る。弾性層中の導電性材料の含有量は、エラストマー１００重量部に対して、好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは５〜３０重量部である。導電性材料の含有量がこのような範囲内であれば、機械的特性に優れ、所望の電気特性を有する中間転写ベルトが得られ得る。
【００５４】
上記弾性層が導電性材料を含有する場合、上記弾性層形成溶液は、溶液状態のエラストマーに導電性材料を分散したものであっても良いし、任意の適切な有機溶媒に上記形成材料を溶解または分散したものでも良い。
【００５５】
上記弾性層形成溶液を基材層の外周面に展開する方法は、好ましくは、上記弾性層形成溶液を基材層の外周面に塗布する工程と、塗布後に乾燥および加熱する工程を含む。
【００５６】
上記弾性層形成溶液を塗布する方法としては、任意の適切な方法を用いることができ、例えば、ディスペンサー塗布法、浸漬法、スプレーコート、スピンコート、ロールコート、刷毛塗り、ダイ塗工法、ディッピング法等の方法が挙げられる。
【００５７】
上記弾性層形成溶液は、乾燥後の厚みが所望の厚みとなるように塗布される。上記弾性層の厚みは、目的等に応じて適切に設定され得る。弾性層の厚みは、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは５０〜４００μｍである。また、このような厚みであれば、強度や柔軟性等の機械的特性に優れた中間転写ベルトが得られる。
【００５８】
上記弾性層形成溶液を塗布した後の加熱温度は、好ましくは２０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１５０℃である。また、加熱時間は、好ましくは１分〜２４時間である。
【００５９】
上記弾性層を形成する際には、予めポリイミドフィルムの表面に表面処理を施して、ポリイミドフィルムと弾性層との密着性を向上してもよい。このような処理としては、例えば、アルカリ処理、プライマー処理、超音波処理、エッチング処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線（ＵＶ）照射処理、電子線照射処理、レーザー処理が挙げられる。
【００６０】
＜Ａ−４．離型層の形成工程＞
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、好ましくは上記弾性層の上に離型層を形成する工程をさらに含む。
【００６１】
上記離型層の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、離型層を形成する材料を含む溶液（以下、「離型層形成溶液」という）を上記弾性層の外周面に展開する方法が挙げられる。管状の弾性層の外周面に離型層形成溶液を展開することによって、接合部（フィルムを管状とした際に生じる接合部）を有さないシームレスベルトの離型層を得ることができる。その結果、耐久性および周長精度に優れるシームレスベルトを得ることができる。
【００６２】
離型層形成溶液は、溶液状態の離型層形成用樹脂に他の材料を溶解または分散したものであっても良いし、有機溶媒に上記形成材料を溶解または分散したものでも良い。有機溶媒としては、例えば、上記ポリイミドフィルムの形成方法に記載の有機溶媒が用いられ得る。
【００６３】
上記離型層形成用樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、フルオロエチレンビニルエーテル（ＦＥＶＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、含フッ素アクリル樹脂、含フッ素ビニルエーテル、および、これらを含む共重合体（例えば、クロロトリフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体（ＣＴＦＥ／ＶＤＦ））等のフッ素系樹脂や溶剤可溶性ポリエステル樹脂が挙げられる。離型層形成用樹脂としては、クロロトリフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体、含フッ素アクリル樹脂、含フッ素ビニルエーテル、溶剤可溶型ポリエステル樹脂が好ましく、離型性に優れることから、フッ素系樹脂がより好ましく用いられる。フッ素系樹脂としては、液状（ディスパージョンを含む）のフッ素系樹脂が好ましい。上記離型層形成用樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
上記離型層形成用樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは５０℃以下、さらに好ましくは３５℃以下である。離型層形成用樹脂のＴｇがこのような範囲内であれば、離型層表面の柔軟性が維持され得るので、ヒビ割れ、シワ等の発生が抑制されて、耐久性および転写性に優れた中間転写ベルトが得られ得る。
【００６５】
上記離型層形成用樹脂は、離型層中において架橋していることが好ましい。離型層形成用樹脂が架橋構造を有することにより、離型層表面のベタつきが低減され、トナー離型性が向上し得る。
【００６６】
上記離型層は、好ましくは架橋剤をさらに含む。架橋剤を含むことにより、離型層形成用樹脂の架橋を進行させ得、トナー離型性に優れた中間転写ベルトが得られ得るからである。架橋剤は、離型層形成用樹脂が有する官能基に応じて適切に選択され得る。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤が挙げられる。架橋剤の使用量は、架橋剤および／または離型層形成用樹脂が有する官能基の含有量等に応じて適切に設定され得る。架橋密度が高いと離型層の柔軟性が低下する場合があり、架橋密度が低いと十分なトナー離型性が得られない場合があるからである。代表的には、架橋剤の使用量は、離型層形成用樹脂１００重量部に対し、１〜４０重量部である。
【００６７】
上記離型層は、導電性材料をさらに含んでいてもよい。導電性材料を含むことにより、離型層の電気特性を所望の範囲に容易に制御することができる。導電性材料としては、上記の基材層に用いられる導電性材料として例示された材料と同様の材料が挙げられる。なかでも、低コストを実現でき、取り扱いが容易である点から、カーボンブラックが好ましい。
【００６８】
離型層が導電性材料を含有する形態である場合、上記離型層形成溶液は、溶液状態の離型層形成用樹脂に導電性材料等の他の材料を溶解または分散したものであっても良いし、有機溶媒に上記形成材料を溶解または分散したものでも良い。有機溶媒としては、例えば、上記ポリイミドフィルムの形成方法に記載の有機溶媒が用いられ得る。
【００６９】
上記離型層形成溶液を塗布する方法としては、任意の適切な方法を用いることができ、例えば、上記の弾性層形成溶液の塗布方法と同様の方法が挙げられる。上記離型層形成溶液は、乾燥後の離型層の厚みが所望の厚みとなるように、塗布される。上記離型層の厚みは、目的等に応じて適切に設定され得る。画像形成装置への組み込み等を考慮すると、該厚みは、好ましくは０．５〜３０μｍであり、さらに好ましくは１〜１０μｍである。また、このような厚みであれば、離型性および機械的特性に優れた中間転写ベルトが得られ得る。
【００７０】
上記のとおり、本発明の中間転写ベルトの製造方法では、接着剤の接着性を発揮させるための加熱工程や、弾性層を形成する工程における加熱工程において、基材層であるポリイミドフィルムも加熱されることになる。その結果、ポリイミドフィルムにある程度の収縮が発生することになる。そのため、ポリイミドフィルムの突き合わせ幅は巻き付け時よりもわずかに大きくなる場合がある。しかしながら、突き合わせ幅が上記の好ましい範囲内であれば、収縮後であっても、中間転写ベルトを用いた際の画質には何ら影響はない。
【００７１】
＜Ｂ．中間転写ベルトの構成＞
図３は、本発明の好ましい実施形態の製造方法により得られる中間転写ベルトの要部概略断面図である。図示例の中間転写ベルト１００は、弾性層５０および離型層６０を含むがこれらの層は上記の通り、含まれていなくてもよい。図示例の中間転写ベルト１００は、ポリイミドフィルムからなる基材層１０、弾性層５０および離型層６０がこの順に積層されている。図示例においては、基材層１０は、第１のポリイミドフィルム１１から形成される第１の基材層と第２のポリイミドフィルム１２から形成される第２の基材層１２からなる積層体である。図示しないが、第１のポリイミドフィルム１１からなる基材層と第２のポリイミドフィルム１２からなる基材層とは接着剤層を介して積層されている。
【００７２】
本発明の製造方法により得られる中間転写ベルトの基材層１０には、隙間が生じ得る（図示例の第１のポリイミドフィルム１１から形成される第１の基材層における隙間２１および第２のポリイミドフィルム１２から形成される第２の基材層における隙間２２）。図示例では、第２のポリイミドフィルム１２が第１のポリイミドフィルム１１の隙間（突き合わせ幅）２１の上に積層しており、隙間２１，２２が互いに重ならないよう積層されている。第２のポリイミドフィルム１２から形成される第２の基材層が隙間の上に積層されることにより、隙間２１に由来する画像の形成性能をさらに向上させることができる。
【００７３】
図示例では、第２のポリイミドフィルム１２から形成される基材層に生じた隙間２２は、その上部に形成された弾性層５０により覆われ、隙間２２に由来する画像の形成不良が抑制される。図示しないが、基材層１０が単一の層である場合、基材層１０に生じる隙間は、弾性層がさらに形成される形態においては、上部に形成される弾性層５０により覆われるため、巻き付け時に生じる隙間に由来する画像の形成不良を抑制することができる。
【実施例】
【００７４】
本発明について、以下の実施例および参考例を用いてさらに説明する。本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた分析方法は、以下の通りである。
（１）表面抵抗率（ρｓ）および体積抵抗率（ρｖ）の測定方法：
ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学アナリテック社製、プローブ：ＵＲＳ）を用いて、２５℃、６０％ＲＨの条件下で、表面抵抗率（印加電圧５００Ｖ、１０秒後）および体積抵抗率（印加電圧１００Ｖ、１０秒後）を測定した。測定した表面抵抗率および体積抵抗率は、常用対数値として示した。ポリイミドフィルムおよび中間転写ベルト表面の４箇所を測定し、平均値を常用対数値にて示した。なお、上記の測定条件では、常用対数値で８以下の表面抵抗率および体積抵抗率は測定できないため、値が測定できなかったものについては、８以下と記載した。
中間転写ベルトの表面抵抗率が１×１０１０Ω／□〜１×１０１２Ω／□、体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ〜１×１０１２Ω・ｃｍであれば、中間転写ベルトとして好適な抵抗域を有することを示す。
【００７５】
（２）画出し評価
カラープリンター（リコー社製、製品名「ＭＰ  Ｃ２５００」）に実施例および参考例で製造した中間転写ベルトをセットし、普通紙に対して、グリーンでベタ印刷を行った。画像中につなぎ目のスジが見えなければ○、薄くスジが見えるものには△、スジがはっきり見えるものには×とした。
【００７６】
［実施例］
（基材層の形成）
１８００ｇのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に乾燥したカーボンブラック（デグサジャパン製、商品名「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４」）２００ｇを添加し、ボールミルにて１２時間室温で撹拌し、固形分濃度１５重量％のカーボンブラック分散液を得た。
【００７７】
得られたカーボンブラック分散液１１１３．０ｇを５０００ｍＬの４つ口フラスコに移し、ＮＭＰを２９０１．８ｇとｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）１０４．２ｇを４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）１９３．０ｇを仕込み、常温で撹拌しながら溶解した。次いで、３，３’，４，４’―ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）５６７．３ｇを添加し、温度２５℃で１時間反応させた後、７５℃で２０時間加熱することにより、Ｂ型粘度計による溶液粘度が１６０Ｐａ・ｓのカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液（固形分濃度２０重量％）を得た。
【００７８】
得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液をディスペンサーで塗布し、１３０℃の熱風を３０分間あてた後、３５０℃まで４℃／分の昇温速度で昇温した。３５０℃で１５分間保持した後、冷却し、ポリイミド樹脂製フィルムを得た。得られたポリイミドフィルムの厚みは２５μｍであった。
【００７９】
得られたポリイミドフィルムを幅１００ｍｍの短冊状にカットした。カットしたポリイミドフィルムの片側の面に、接着剤（セメダイン社製、商品名「スーパーＸクリアタイプ」）を厚みが３μｍ程度となるように塗布した。接着剤を塗布した面が芯に接するようにし、隣り合うポリイミドフィルムの隣接する隙間が０．５ｍｍ以下となるようにポリイミドフィルムを巻き角度６０度で螺旋状に巻き付けた。次いで、常温で３０分間放置し、第１の基材層を形成した。
【００８０】
次いで、同じ幅の短冊状のポリイミドフィルムの片側の面に上記と同様にして接着剤を塗布し、第１の基材層を形成するポリイミドフィルムの側縁と側縁が重ならないように（第１の基材層の隣り合うポリイミドフィルムの側縁の隙間の上に第２のポリイミドフィルムが積層されるように）、隣り合うポリイミドフィルムの隣接する隙間が０．５ｍｍ以下となるよう、巻き角度６０度で螺旋状に巻き付けた。次いで、常温で３０分間放置し、第２の基材層を形成した。
【００８１】
（弾性層の形成）
ＳＩＳ（日本ゼオン社製、商品名「クインタック」）１００重量部に、カーボンブラックトルエン分散液（御国色素社製、商品名「＃２０９」）２０重量部を添加し、撹拌することにより、カーボンブラック分散液を得た。得られたカーボンブラック分散液を、上記の基材層の外周面に乾燥後の厚みが２５０μｍ〜３５０μｍとなるように塗布し、１２０℃で１５分間昇温・乾燥を行い、弾性層を形成した。
【００８２】
（離型層の形成）
クロロトリフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体（セントラル硝子社製、商品名「セフラルソフト」）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）とＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）の混合溶媒に溶解し、樹脂溶液を得た。得られた樹脂溶液を上記の弾性層の外周面にスプレー法で乾燥後の厚みが１〜５μｍとなるように塗布し、１２０℃で１０分間乾燥を行い、離型層を形成し、中間転写ベルトを得た。ポリイミドフィルムの巻き付け時の突き合わせ幅、用いたポリイミドフィルムの厚み、表面抵抗率、体積抵抗率、得られた中間転写ベルトの表面抵抗率、体積抵抗率および画出しの結果を表１に示す。
【００８３】
［参考例１］
基材層の形成に用いるカーボンブラック分散液の量を１４８４．０ｇ、ＮＭＰの量を２８０９．０ｇとした以外は、実施例と同様にして、中間転写ベルトを得た。製造に用いたポリイミドフィルムおよび得られた中間転写ベルトの評価結果を表１に示す。
【００８４】
［参考例２］
基材層の形成に用いるカーボンブラック分散液の量を２８７５．３ｇ、ＮＭＰの量を１２１９．０ｇとした以外は、実施例と同様にして、中間転写ベルトを得た。製造に用いたポリイミドフィルムおよび得られた中間転写ベルトの評価結果を表１に示す。
【００８５】
［参考例３］
基材層の形成工程において、螺旋状に巻き付けたポリイミドフィルムの隣り合うポリイミドフィルムの隣接する側縁の隙間が２ｍｍとなるようにした以外は、実施例と同様にして、中間転写ベルトを得た。製造に用いたポリイミドフィルムおよび得られた中間転写ベルトの評価結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2011189614.tif 000003
【００８７】
表１に示す通り、本発明の製造方法は従来の製造方法よりも容易な方法であるが、得られた中間転写ベルトは、画像に基材層のポリイミドフィルムの隙間に由来するスジが形成されず、優れた画像形成性能を有していた。用いたポリイミドフィルムの体積抵抗率が１×１０９Ω・ｃｍ未満である参考例１および２では、中間転写ベルト自体の体積抵抗率も低くなり、画像形成時に薄くスジが確認された。また、突き合わせ幅が２ｍｍであった参考例３では、形成された画像にスジがはっきりと見え、画像形成性能が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の中間転写ベルトは、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置における、中間転写用ベルトに好適である。
【符号の説明】
【００８９】
１０          基材層
１１          第１のポリイミドフィルム
１２          第２のポリイミドフィルム
２１，２２    隙間（突き合わせ幅）
３１，３２    スプール
４０          芯
５０          弾性層
６０          離型層
１００        中間転写ベルト
【図１】
2011189614.tif 000004
【図２】
2011189614.tif 000005
【図３】
2011189614.tif 000006