(57)【要約】【課題】過電流判定機能と漏電判定機能とを一つのＣＰＵに集約した電子式漏電遮断器において、単極通電による遮断器各極単位での過電流特性試験時に漏電判定に基づくトリップ動作を抑制し、過電流特性試験を正しく行うことができる電子式漏電遮断器を得る。【解決手段】この発明に係る電子式漏電遮断器は、単極通電検出部１９において、第２の定電圧回路１７の出力から電路のうちのいずれかに単極通電されていることを検出し、該検出時には過電流判定機能と漏電判定機能とを備えたＣＰＵ１８の漏電判定機能を無効にする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電路を開閉する開閉接点と、
前記交流電路に設けられ、各電路の電流をそれぞれ検出する変流器と、
前記交流電路のいずれかの漏洩電流を検出する零相変流器と、
前記交流電路のいずれかに単極通電されていることを検出し、該検出時には単極通電されていることを知らせる信号を出力する単極通電検出手段と、
前記単極通電検出手段から単極通電されていることを知らせる信号が入力されていないときは前記変流器の検出電流の少なくとも１つの大きさが所定値以上であるか又は前記零相変流器の検出漏洩電流の大きさが所定値以上である場合に引き外し信号を出力し、前記単極通電検出手段から単極通電されていることを知らせる信号が入力されているときは前記変流器の検出電流の大きさが所定値以上である場合にのみ引き外し信号を出力するＣＰＵと、
前記ＣＰＵから引き外し信号を入力されると前記開閉接点を開放する引き外し装置と、
を備えた電子式漏電遮断器。
【請求項２】
前記変流器の出力に基づいて前記制御装置に電力を供給する第１の電源回路と、
前記交流電路の相間電圧に基づいて前記制御装置に電力を供給する第２の電源回路と、
をさらに備えた請求項１に記載の電子式漏電遮断器。
【請求項３】
前記単極通電検出手段は、単極通電を前記交流電路間の電圧に基づいて検出する請求項１又は２に記載の電子式漏電遮断器。
【請求項４】
前記単極通電検出手段は、単極通電を前記変流器の出力に基づいて検出する請求項１又は２に記載の電子式漏電遮断器。
【請求項５】
前記単極通電検出手段は、前記交流電路の各線間電圧を検出する電圧検出手段を有し、単極通電を前記電圧検出手段の出力に基づいて検出する請求項３に記載の電子式漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子式漏電遮断器の技術分野に属し、特に漏電判定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子式漏電遮断器は、漏電と過電流を検出し、いずれかを検出した場合に引き外し装置を動作させて開閉接点を開放（トリップ）する装置である。
【０００３】
近年の電子式漏電遮断器（例えば、特許文献１参照）においては、表示ディスプレイなどのオプション機能の充実化により付属物が増加する傾向にある。そのような付属物を設置するためのスペースを確保しつつ電子式漏電遮断器の大型化を防止するためには、電子式漏電遮断器内の既存部品を小型化し、スペースを節約する必要がある。
【０００４】
スペースを節約する方法としては、通常別々のＣＰＵに搭載される過電流判定機能と漏電判定機能とを一つのＣＰＵに集約する方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８-１９８５７９号公報（第５−７頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、実際に過電流判定機能と漏電判定機能とを一つのＣＰＵに集約した場合、配電盤などの過電流特性試験時に次のような課題が生じることを、発明者は発見した。
【０００７】
過電流特性試験は、簡便のために、通常の運転時とは異なり、遮断器の１極のみに通電（単極通電）して試験する場合がある。この単極通電による過電流特性試験を、過電流判定機能と漏電判定機能とを一つのＣＰＵに集約した電子式漏電遮断器に対して行うと、過電流のみならず漏電までも判定してしまう。
【０００８】
この場合、一般に、動作時間が短い漏電判定を先に行うため、漏電遮断器は漏電判定に基づくトリップ動作をする。結果として、過電流判定に基づくトリップ動作を再現できず、過電流特性試験を正しく行うことができない。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、単極通電による遮断器各極単位での過電流特性試験を正しく行うことができる電子式漏電遮断器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る電子式漏電遮断器においては、単極通電されていることを検出し、該検出時には単極通電されていることを知らせる信号を出力する単極通電検出手段と、単極通電検出手段から単極通電されていることを知らせる信号が入力されていないときは前記変流器の検出電流が所定値以上であるか又は零相変流器の検出漏洩電流が所定値以上である場合に引き外し信号を出力し、単極通電検出手段から単極通電されていることを知らせる信号が入力されているときは変流器の検出電流が所定値以上である場合にのみ引き外し信号を出力するＣＰＵと、を備えた。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る電子式漏電遮断器は、単極通電による遮断器単極の過電流特性試験を正しく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器の概略を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器を具体的に実現する回路の構成例を示す回路図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるＣＰＵ１８の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２における３極の電子式漏電遮断器を具体的に実現する回路の構成例を示す回路図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるＣＰＵ１８の単極通電検出手段の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３における電子式漏電遮断器を具体的に実現する回路の構成例を示す回路図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるＣＰＵ１８の単極通電検出手段の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器の概略を示す構成図である。図１において、この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相及び中性線Ｎ相の各相に対応する交流電路を備えている。
【００１４】
さらに、図１に示すように、この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器は、交流電路を開閉する開閉接点３０と、開閉接点３０を開放する引き外し装置７と、交流電路各相にそれぞれ取り付けられた変流器３１〜３４と、交流電路各相にまたがって取り付けられた零相変流器３５と、変流器３１〜３４の２次電流を整流する整流回路１と、この整流回路１の電流を平滑化及び安定化させる第１の電源回路３と、変流器３１〜３４の２次電流に流れる電流を検出する電流検出手段２と、この電流検出手段２の検出した電流の大きさ及び零相変流器３５の検出した電流の大きさに応じて前記引き外し装置７に引き外し信号を出力する過電流・漏電判定回路６と、交流電路の線間に接続され、電流を出力する第２の電源回路４と、この第２の電源回路４の出力電圧が入力されて、それに応じて過電流・漏電判定回路６の漏電判定機能を制御する電源有無検出回路５と、を備えている。
【００１５】
過電流・漏電判定回路６は、漏電判定機能及び過電流判定機能を有するＣＰＵを含んでいる。また、ここでは、電源有無検出回路５が、単極通電を検出する単極通電検出手段として動作する。
【００１６】
一般に、漏電遮断器は、回路電流が微小であっても、漏電を検知してトリップする必要がある。この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器の第２の電源回路４のように交流電路の線間電圧より電源を生成している場合、負荷側で線間短絡事故が起こると線間電圧が喪失し、引き外し装置７が動作しない恐れがある。
【００１７】
一方、過電流のみを検出してトリップする遮断器においては、線間電圧から電源を生成すると上記のように引き外し装置が動作しない恐れがあるため、この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器の第１の電源回路３のように、電流計測用に各交流電路に設けられた変流器の出力から電源を生成する場合も少なくない。この場合、交流電路電流が小さいときは引き外し装置は動作しないが、過電流時にトリップすればよいので、問題はない。
【００１８】
しかし、この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器のように、漏電と過電流を検出する電子式漏電遮断器の場合は、漏電時における交流電流が小さくてもトリップする必要があるので、変流器の出力から電源を生成する方式だけでは問題がある。そこで、この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器においては、変流器の出力から電圧を生成する第１の電源回路３と、線間電圧から電源を生成する第２の電源回路４とを備え、両者を合成して電源を生成している。
【００１９】
電源有無検出回路５は、第２の電源回路４の出力に応じて、単極通電されていることを知らせる信号を過電流・漏電判定回路６へ出力することで、過電流・漏電判定回路６の漏電判定機能の有効／無効を切り替えて制御することができるようになっている。電源有無検出回路５が単極通電されていることを知らせる信号を出力しないとき、過電流・漏電判定回路６の漏電判定機能は有効であり、電源有無検出回路５が単極通電されていることを知らせる信号を出力するとき、過電流・漏電判定回路６の漏電判定機能は無効である。
【００２０】
過電流・漏電判定回路６の過電流判定機能は以下のような機能である。すなわち、過電流・漏電判定回路６のＣＰＵには過電流判定のしきい値が設定されており、過電流・漏電判定回路６は、変流器３１〜３４のいずれかからの電流の大きさがしきい値を上回ると過電流と判定し、引き外し信号を引き外し装置７に対して出力する。
【００２１】
また、過電流・漏電判定回路６の漏電判定機能は以下のような機能である。すなわち、過電流・漏電判定回路６のＣＰＵには漏電判定のしきい値も設定されており、過電流・漏電判定回路６は、零相変流器３５の出力電流の大きさがそのしきい値を上回ると漏電と判定し、引き外し信号を引き外し装置７に対して出力する。
【００２２】
次に動作について説明する。試験ではない通常の運転時においては、交流電路の線間に電圧があり、電源有無検出回路５が第２の電源回路４の出力電圧が所定値以上（例えば、ＣＰＵの動作下限電圧）であることを検出する。この場合、電源有無検出回路５は、過電流・漏電判定回路６を、漏電判定機能が有効になるように制御する。
【００２３】
よって、漏洩電流が発生し、零相変流器３５の出力電流が漏電判定のしきい値以上となった場合に、過電流・漏電判定回路６が漏電判定による引き外し信号を出力し、引き外し信号を入力された引き外し装置７により開閉接点３０が開放される。
【００２４】
一方、過電流特性試験は、交流電路の１つの相（ここでは例えばＵ相とする）のみに通電して、遮断器の1つの極について行われる場合がある。例えば、定格電流１００Ａの遮断器では、定格電流の２００％の過電流について動作時間を測定する場合には、２００Ａの電流がＵ相単極に通電される。
【００２５】
このとき変流器３１の２次電流が整流回路１を介して第１の電源回路３に印加され、第１の電源回路３の出力電圧により過電流・漏電判定回路６が起動する。上記の単極通電状態では、零相変流器３５にも過電流特性試験のための単極通電電流が流れるため、零相変流器３５の出力電流は、漏電判定動作のしきい値を大きく上回る。しかし第２の電源回路４の出力電圧が所定値未満であるため、電源有無検出回路５が、漏電判定機能が無効になるように過電流・漏電判定回路６を制御する。したがって、過電流・漏電判定回路６は、漏電判定に基づく引き外し信号を引き外し装置７に出力しない。
【００２６】
過電流・漏電判定回路６は電流検出手段２の出力信号による過電流判定のみを実行し、過電流判定に基づく引き外し信号を引き外し装置７に出力し、過電流特性に問題がなければ、引き外し装置７により開閉接点３０が開放される。
【００２７】
以上ようにして、この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器では、単極通電による過電流特性試験を正しく行うことができる。
【００２８】
図２は、この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器を具体的に実現する回路の構成例を示す回路図である。以下、図２に基づいて、この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器についてさらに詳しく説明する。図２において、この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相及び中性線Ｎ相の各相に対応する交流電路を備えている。
【００２９】
さらに、図２に示すように、この発明の実施の形態１における電子式漏電遮断器は、交流電路を開閉する開閉接点３０と、この開閉接点３０を開放する引き外しコイル２１とトリガ素子２２とを有する引き外し装置７と、交流電路各相にそれぞれ取り付けられた変流器３１〜３４と、交流電路各相にまたがって取り付けられた零相変流器３５と、前記変流器３１〜３４の２次電流を整流する第１の整流回路１１と、この第１の整流回路１１の電流を平滑化及び安定化させる第１の定電圧回路１３と、変流器３１〜３４の２次電流に流れる電流を検出する電流検出手段１２と、この電流検出手段１２の検出電流及び零相変流器３５の出力電流をレベル変換回路１４、Ａ／Ｄ変換回路１５を介して入力され、それらの電流の大きさが所定のしきい値以上のときに引き外し装置７に引き外し信号を出力するＣＰＵ１８と、交流電路の線間に接続された第２の整流回路１６と、この第２の整流回路１６の電圧を降圧化及び安定化させ、第１の定電圧回路の出力電圧Ｖccにダイオード２０を介して接続された第２の定電圧回路１７と、基準抵抗２３、２４とトランジスタ２５とからなり、第２の定電圧回路１７の出力電圧Ｖｓを検出し、出力電圧Ｖｓが所定のしきい値未満であれば、ＣＰＵ１８に対し、単極通電されていることを知らせる単極通電検出信号（検出でＣＰＵ１８の入力がＬｏｗ）を出力する電源有無検出手段１９と、を備えている。なお、本実施の形態では、電源有無検出回路１９の出力はＣＰＵ１８内の入力回路でプルアップされているものとする。
【００３０】
また、ここでは、電源有無検出手段１９が、単極通電を検出する単極通電検出手段として動作する。
【００３１】
ＣＰＵ１８は過電流判定機能を備える。すなわち、ＣＰＵ１８には過電流判定のしきい値が設定されており、変流器３１〜３４のいずれかからの電流の大きさがそのしきい値を上回ると過電流と判定し、引き外し信号を引き外し装置７に対して出力する。
【００３２】
また、ＣＰＵ１８は漏電判定機能を備える。すなわち、ＣＰＵ１８には漏電判定のしきい値も設定されており、零相変流器３５の出力電流がそのしきい値を上回ると漏電と判定し、引き外し信号を引き外し装置７に対して出力する。ただし、電源有無検出手段１９から単極通電されていることを知らせる単極通電検出信号が入力された場合は、漏電判定機能を無効にする。
【００３３】
図３は、この発明の実施の形態１におけるＣＰＵ１８の漏電検出の動作を示すフローチャートである。零相変流器３５の出力電流が漏電判定のしきい値を上回ると、ＣＰＵ１８が図３のフローチャートに示す動作を開始する。ステップＳ１では、電源有無検出回路１９からの入力信号を読み込み、ステップＳ２へ進む。ステップＳ２では、ＣＰＵ１８は、電源有無検出手段１９からの単極通電検出信号によって、交流電路の線間の電圧の有無を確認し、電圧が有った場合はステップＳ３へ、電圧が無かった場合はステップＳ４へ進む。ステップＳ３では、ＣＰＵ１８は、通常どおり、漏電判定に基づく引き外し信号の出力を行う。ステップＳ４では、ＣＰＵ１８は、漏電判定による引き外し信号の出力を行わない。
【００３４】
次に電子式漏電遮断器の動作について説明する。試験でない通常の運転時においては、電源有無検出手段１９が、第２の定電圧回路１７の出力電圧から交流電路の線間電圧が所定値以上であることを検出し、単極通電されていることを知らせる単極通電検出信号を出力しない。このとき、ＣＰＵ１８の漏電判定機能が有効であるため（ステップＳ３）、漏洩電流が発生し、零相変流器３５の出力電流が一定以上となった場合に、ＣＰＵ１８が漏電判定に基づく引き外し信号を出力する。
【００３５】
引き外し信号を入力された引き外し装置７において、トリガ素子２２を経てコイル２１に電流が流れることにより図示しないトリップバーが動作し、開閉接点３０が開放される。
【００３６】
一方、交流電路の１つの相のみに通電して行われる過電流特性試験においては、変流器３１の２次電流が第１の整流回路１１を介して第１の電源回路１３に印加され、第１の電源回路１３の出力電圧によりＣＰＵ１８が起動する。この単極通電状態では零相変流器３５にも過電流特性試験のための電流が流れるため、零相変流器３５の出力電流は、漏電判定のしきい値を大きく上回る。しかし、電源有無検出手段１９が、第２の定電圧回路１７の出力電圧から交流電路の線間電圧が所定値未満であることを検出し、単極通電されていることを知らせる単極通電検出信号を出力する。このとき、ＣＰＵ１８は漏電判定機能を無効にする（ステップＳ４）。したがって、ＣＰＵ１８は、漏電判定に基づく引き外し信号を出力しない。
【００３７】
ＣＰＵ１８は電流検出手段２の出力信号による過電流判定のみを実行し、過電流と判定されれば、過電流判定に基づく引き外し信号を引き外し装置７に出力し、過電流特性に問題がなければ、引き外し装置７により開閉接点３０が開放される。
【００３８】
以上、本実施の形態１に係る電子式漏電遮断器は、過電流判定機能と漏電判定機能とを一つのＣＰＵに集約した場合、一般に、動作時間が短い漏電判定を先に行うため、漏電遮断器は漏電判定に基づくトリップ動作をし、結果として、過電流判定に基づくトリップ動作を再現できず、過電流特性試験を正しく行うことができないという非自明で新たな課題を解決するためになされたもので、遮断器の単極に過電流特性試験のための電流が流れた場合で、交流電路の線間に電圧が発生していないときには、第２の電源回路４の出力電圧から電源有無検出回路１９によって過電流・漏電判定回路６の漏電判定機能を無効にするので、単極通電による遮断器単極の過電流特性試験を行うことができるという効果を奏する。
【００３９】
また、変流器の出力から電圧を生成する第１の電源回路３と、線間電圧から電源を生成する第２の電源回路４とを備え、両者を合成して電源を生成しているため、電源を安定して確保することができる。
【００４０】
また、過電流判定機能と漏電判定機能とを一つのＣＰＵに集約したため、電子式漏電遮断器内のスペースを節約することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、交流電路が３相４線式の実施例で説明したが、交流電路は、３相３線式、単相３線式、単相２線式などの各交流電路でも適用可能であり、本実施の形態と同様の効果を奏する電子式漏電遮断器を得ることができる。
【００４２】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２における３極の電子式漏電遮断器を具体的に実現する回路の構成例を示す回路図である。以下、図４に基づいて、この発明の実施の形態２における電子式漏電遮断器について説明する。図４において、この発明の実施の形態２における電子式漏電遮断器は、３極のものでＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相に対応する交流電路を備えている。この発明の実施の形態２における電子式漏電遮断器は、さらに中性線Ｎ相を備えるが、図４では省略している。
【００４３】
この発明の実施の形態２における電子式漏電遮断器は、交流電路を開閉する開閉接点３０と、この開閉接点３０を開放する引き外しコイル２１とトリガ素子２２とを有する引き外し装置７と、交流電路各相にそれぞれ取り付けられた変流器３１〜３３と、交流電路各相にまたがって取り付けられた零相変流器３５と、前記変流器３１〜３３の２次電流を整流する第１の整流回路１１と、この第１の整流回路１１の電流を平滑化及び安定化させる第１の定電圧回路１３と、変流器３１〜３３の２次電流に流れる電流を検出する電流検出手段１２と、この電流検出手段１２の検出電流及び零相変流器３５の出力電流をレベル変換回路１４、Ａ／Ｄ変換回路１５を介して入力され、それらの電流実効値の大きさが所定のしきい値以上のときに引き外し装置７に引き外し信号を出力するＣＰＵ１８と、交流電路の線間に接続された第２の整流回路１６と、この第２の整流回路１６の電圧を降圧化及び安定化させ、第１の定電圧回路の出力電圧Ｖccにダイオード２０を介して接続された第２の定電圧回路１７と、を備えている。なお、本実施の形態では、電流値を電流実効値としたが、平均値やピーク値にて代用してもかまわない。
【００４４】
また、実施の形態２における単極通電検出手段は、ＣＰＵ１８により計測された各交流電路の電流に基づいて単極通電を検出する。
【００４５】
図５は、この発明の実施の形態２におけるＣＰＵ１８の単極通電検出手段の動作を示すフローチャートである。零相変流器３５の出力電流が漏電判定のしきい値を上回ると、ＣＰＵ１８が図５のフローチャートに示す動作を開始する。ステップＳ５では、Ａ／Ｄ変換回路１５の出力信号に基づいて各相の交流電路に流れる電流実効値を演算する。次に、ステップＳ６に進み、ＣＰＵ１８は、Ｕ相の電流実効値が第１の所定値（変流器３１〜３３のいずれか１つ出力により電子式漏電遮断器が動作可能な電流値。例えば、定格の８０％などに設定される。）より大きく、かつ、Ｖ、Ｗ、及びＮ相の全ての電流実効値が第２の所定値（第１の所定値より小さい値に設定される。）より小さいかを判定する。Ｕ相の電流実効値が第１の所定値より大きく、かつ、Ｖ、Ｗ、及びＮ相の全ての電流実効値が第２の所定値より小さい場合には、単極通電と判定し、ステップＳ１１に進み、漏電判定機能を無効にする。Ｕ相の電流実効値が第１の所定値以下、または、Ｖ、Ｗ、及びＮ相のいずれかの電流実効値が第２の所定値以上場合には、ステップＳ７に進む。
【００４６】
ステップＳ７では、ＣＰＵ１８は、Ｖ相の電流実効値が第１の所定値より大きく、かつ、Ｕ、Ｗ、及びＮ相の全ての電流実効値が第２の所定値より小さいかを判定する。Ｖ相の電流実効値が第１の所定値より大きく、かつ、Ｕ、Ｗ、及びＮ相の全ての電流実効値が第２の所定値より小さい場合には、単極通電と判定し、ステップＳ１１に進み、漏電判定機能を無効にする。Ｖ相の電流実効値が第１の所定値以下、または、Ｕ、Ｗ、及びＮ相のいずれかの電流実効値が第２の所定値以上場合には、ステップＳ８に進む。
【００４７】
ステップＳ８では、ＣＰＵ１８は、Ｗ相の電流実効値が第１の所定値より大きく、かつ、Ｕ、Ｖ、及びＮ相の全ての電流実効値が第２の所定値より小さいかを判定する。Ｗ相の電流実効値が第１の所定値より大きく、かつ、Ｕ、Ｖ、及びＮ相の全ての電流実効値が第２の所定値より小さい場合には、単極通電と判定し、ステップＳ１１に進み、漏電判定機能を無効にする。Ｗ相の電流値が第１の所定値以下、または、Ｕ、Ｖ、及びＮ相のいずれかの電流値が第２の所定値以上場合には、単極通電ではないと判定し、ステップＳ１０に進む。
【００４８】
ステップＳ１０では、通電状態が単極通電ではないので、漏電判定機能を無効にせず、ＣＰＵ１８は、通常どおり、漏電判定に基づく引き外し信号の出力を行う。
【００４９】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ１８は漏電判定による引き外し信号の出力を行わないよう、漏電判定機能を無効にする。したがって、ＣＰＵ１８は電流検出手段２の出力信号による過電流判定のみを実行し、過電流と判定されれば、過電流判定に基づく引き外し信号を引き外し装置７に出力し、引き外し装置７により開閉接点３０が開放される。
【００５０】
以上、本実施の形態２に係る電子式漏電遮断器によれば、遮断器の単極に過電流特性試験のための電流が流れた場合で、単極のみ通電されているときには、ＣＰＵ１８で計測している各交流電路の電流実効値に基づき単極通電検出手段が漏電判定機能を無効にし、引き外し信号を出力しないので、単極通電による遮断器単極の過電流特性試験を行うことができる。
【００５１】
また、単極通電検出手段をＣＰＵ１８の処理としたので、電源有無検出回路１９を省略でき電子式漏電遮断器内のスペースを節約することができる。
【００５２】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３における電子式漏電遮断器を具体的に実現する回路の構成例を示す回路図である。以下、図６に基づいて、この発明の実施の形態３における電子式漏電遮断器について説明する。
【００５３】
本実施の形態では、各交流電路の線間に接続され、線間電圧を計測する変圧器３６ａ、３６ｂを備え、この変圧器３６ａ、３６ｂの出力電圧をレベル変換回路１４、Ａ／Ｄ変換回路１５を介してＣＰＵ１８に入力され、変圧器３６ａ、３６ｂ、レベル変換回路１４、Ａ／Ｄ変換回路１５、及びＣＰＵ１８が、計測された信号から各線間の電圧実効値を計測する電圧検出手段を構成する。この電圧検出手段で検出した線間電圧の有無をＣＰＵ１８にて判定する。すなわち、電圧検出手段の出力に基づいて単極通電を検出する単極通電検出手段を構成するものである。その他の構成については、実施の形態２と同様であるので説明は省略する。なお、本実施の形態では、線間電圧を電圧実効値としたが、平均値やピーク値にて代用することも可能である。
【００５４】
図７は、この発明の実施の形態３におけるＣＰＵ１８の単極通電検出手段の動作を示すフローチャートである。零相変流器３５の出力電流が漏電判定のしきい値を上回ると、ＣＰＵ１８に実装された単極通電検出手段が図７のフローチャートに示す動作を開始する。ステップＳ１２では、Ａ／Ｄ変換回路１５の出力信号に基づいてＵ−Ｖ及びＶ−Ｗの各線間電圧の実効値を演算する。次に、ステップＳ１３に進み、ＣＰＵ１８は、計測したＵ−Ｖ線間電圧が第３の所定値（例えば、第２の定電圧回路１７の動作下限電圧）以上の場合には、単極通電ではないと判定して、ステップＳ１６に進む。計測したＵ−Ｖ線間電圧が第３の所定値より小さい場合には、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、ＣＰＵ１８は、計測したＶ−Ｗ線間電圧が第３の所定値以上の場合には、単極通電ではないと判定して、ステップＳ１６に進む。計測したＶ−Ｗ線間電圧が第３の所定値より小さい場合には、単極通電と判断してステップＳ１５に進む。
【００５５】
ステップＳ１５では、通電状態が単極通電と判定しＣＰＵ１８は漏電判定機能を無効とし、引き外し信号の出力を行わない。したがって、ＣＰＵ１８は電流検出手段２の出力信号による過電流判定のみを実行し、過電流と判定されれば、過電流判定に基づく引き外し信号を引き外し装置７に出力し、引き外し装置７により開閉接点３０が開放される。
【００５６】
ステップＳ１６では、通電状態が単極通電ではないので、漏電判定機能を無効にせず、ＣＰＵ１８は、通常どおり、漏電判定に基づく引き外し信号の出力を行う。
【００５７】
以上、本実施の形態３に係る電子式漏電遮断器によれば、遮断器の単極に過電流特性試験のための電流が流れた場合で、単極のみ通電されているときには、ＣＰＵ１８で計測している各線間の電圧に基づき単極通電検出手段が漏電判定機能を無効にし、引き外し信号を出力しないので、単極通電による遮断器単極の過電流特性試験を行うことができる。
【００５８】
また、計測機能付きの漏電遮断器では、元々、電力や電力量の計測ために計測用変圧器を備えているので、本実施の形態を適用するのに好適である。なお、本実施の形態では、電圧検出手段として変圧器を用いた例を示したが、電圧検出手段として抵抗分圧を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  整流回路、２  電流検出手段、３  第１の電源回路、４  第２の電源回路、５  電源有無検出回路、６  過電流・漏電判定回路、７  引き外し装置、８  制御装置、１０  バリア、１１  第１の整流回路、１２  電流検出手段、１３  第１の定電圧回路、１４  レベル変換回路、１５  Ａ／Ｄ変換回路、１６  第２の整流回路、１７  第２の定電圧回路、１８  ＣＰＵ、１９  電源有無検出手段、２１  引き外しコイル、２２  トリガ素子、２３  基準抵抗、２４  基準抵抗、２５  トランジスタ、３０  開閉接点、３１  変流器、３２  変流器、３３  変流器、３４  変流器、３５  零相変流器。.
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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