【事件の表示】
　特願２０１１−　８３５８３「光学式曲がり測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１２日出願公開、特開２０１２−２２０２４１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１１年（平成２３年）４月５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年１１月２５日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　１月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　６月２２日付け：拒絶査定
　平成２７年　９月２９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年　６月３０日付け：当審拒絶理由の通知
　平成２８年　８月３１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　９月２０日付け：当審拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２８年１１月　２日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２８年１１月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　測定光を供給する光源ユニットと、
　前記測定光を伝達する光伝達体と、
　前記光伝達体から出射する光を反射して前記光伝達体に戻す反射部材と、
　前記光伝達体の延在方向の一部に設けられた複数の光学特性変化部材であって、前記光伝達体の周方向の異なる複数の位置に設けられた複数の光学特性変化部材と、
　前記光伝達体から出力される光を検出する光検出ユニットを備え、
　各光学特性変化部材は、これが設けられた前記光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じてこれに入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた光成分の強度を波長を変えることなく低下させ、
　前記光検出ユニットは、光学特性の変化を受けた光を前記光成分ごとに分離して検出し、その分離された前記光成分ごとの検出光強度に基づいて前記光伝達体の複数の部分の曲がりの方向と曲がり量を独立に測定する光学式曲がり測定装置。」　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（１）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００６−１３８７５７号公報
　刊行物２：特開２００７−１４３６００号公報
　刊行物３：国際公開第２０１０／１４０４４０号
　刊行物４：特開２００７−２４５２７号公報
　刊行物１の【０００５】及び【図４】には、ＦＢＧセンサを用いた光学式曲がり測定装置の従来例として、異なる位置に設けられた各ＦＢＧセンサ４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄごとにシフトする反射波長が対応づけられており、波形測定器４６により反射信号を波長ごとに分離して検出することが記載されている。刊行物１の【００２９】−【００３３】及び【図１】に記載されている実施例には、第１〜３のセンサがそれぞれ光成分ごとに対応づけられていることが明記されていないものの、従来例と同様に、ＦＢＧセンサを用いて波長ごとの反射信号を検出して曲がり量を測定するものであり、各第１〜３のセンサごとに反射波長が対応づけられていることは、記載されているに等しい事項である。
　刊行物２の【００３６】−【００５６】には、光源４４から複数の異なる波長域を有する検出光を出射し、曲率検出用ファイバ２２の異なる部分に設けられた光損失部２５ａ、２５ｂが、ファイバ２２の曲率に応じてそれぞれ前記検出光のうち特定の波長成分の光を吸収し、前記光損失部２５ａ、２５ｂによって吸収された検出光の受光量を第１〜第４受光素子３５ａ〜３５ｄが検知することで、曲率検出用ファイバ２２の複数の部分の曲率を独立に測定する光学式曲り測定装置の発明が記載されている。
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に光ファイバの複数点の曲げを独立に検知するセンサに関する技術分野に属している。
　したがって、刊行物１に記載された発明における光ファイバの複数部分の曲げを識別して検出する手段として、刊行物２に記載された特定の波長成分を吸収する光損失部により光ファイバの変位部分を特定する技術を適用し、「複数の光学特性変化部材は、それぞれ、互いに異なる波長の光を吸収する」構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　また、刊行物２の【００３８】及び【図１３】には、光ファイバの端部にミラー２３を備えていることが記載されている。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
ア　刊行物１（特開２００６−１３８７５７号公報）の記載事項
　刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ａ）「【０００１】
　
本発明は、
光ファイバ式多元センサシステムに係り、
【背景技術】
【０００２】
　近年、光ファイバを用いたセンシング技術が多数用いられるようになってきている。この中で代表的なものとしてファイバ・ブラッグ・グレーティング（ＦＢＧ）方式がある。ＦＢＧはシングルモードファイバ（ＳＭＦ）のコアの屈折率を軸方向に周期的に変化させた屈折率格子であり、格子間隔をΛ、基本モードの実効屈折率をｎeffとすると、以下の式の条件に合致する
波長成分λ
B
（Ｂｒａｇｇ波長）のみを選択的に反射する性質を有している。
【０００３】
　　λB＝２ｎeff・Λ
　ここで、例えばＦＢＧの軸方向に伸び（圧縮）歪みが与えられた場合、主に格子間隔Λが変化するために、上記の式よりＢｒａｇｇ波長も変化することになる。
Ｂｒａｇｇ波長は概ね歪み量に比例して変化する
 
（ｂ）「【００２８】
　本発明の光ファイバ式多元センサシステムによれば、
歪みの発生などの異常の検出を光信号強度の変化に変換するセンサと信号波長の変化に変換するセンサとを組み合わせた複合センサを用いて行う
【００２９】
　以下、本発明の実施の形態について具体例を用いて説明する。
図１は本発明の光ファイバ式多元センサシステムの一実施の形態を表した図である。図１（ａ）はその基本構成、
図１（ｂ）及び図１（ｃ）は信号光（反射光）の波長スペクトルを模式的に表した図である。
光信号強度の変化に変換するセンサ（以下、光強度変換センサ）１ａ、２ａ、３ａ、・・・と信号波長の変化に変換するセンサ（以下、波長変換センサ）であるＦＢＧセンサ１ｂ、２ｂ、３ｂ、・・・とは、第１のセンサ１（光強度変換センサ１ａとＦＢＧセンサ１ｂの組み合わせ）、第２のセンサ２（光強度変換センサ２ａとＦＢＧセンサ２ｂの組み合わせ）、第３のセンサ３（光強度変換センサ３ａとＦＢＧセンサ３ｂの組み合わせ）、・・・というように常に光強度変換センサとＦＢＧセンサが組み合わされた複合センサとして構成されている。
【００３０】
　このような組み合わせにおいて、
例えば光強度変換センサをＸ軸方向の変位、ＦＢＧセンサをＹ軸方向の変位を測定するように設定しておけば、歪みが発生した箇所の変位がどの方向に生じたかがわかる。
それぞれの複合センサである第１のセンサ１、第２のセンサ２、第３のセンサ３、・・・は光ファイバ４により直列に接続されており、
【００３１】
　
ＡＳＥ光源５からの波長の異なる複数の多重化された光が光サーキュレータ６により各センサに入力される。
各センサのうちのＦＢＧセンサから反射された複数の反射光が再び光サーキュレータ６を介して波形測定器７に送られ、この波形測定器７上にそれぞれの反射光の波形が表示されるようになっている。
【００３２】
　ここで、
各複合センサ（第１のセンサ１、第２のセンサ２、第３のセンサ３、・・・）が設置された箇所で特に何の歪みも発生していない場合には、図１（ｂ）の実線で示したように各ＦＢＧセンサからの反射光の強度、反射光の波形の位置には変化がない。しかし、例えば第２のセンサ２が設置された箇所に歪みが発生した場合には、この第２のセンサ２のうちの光強度変換センサ２ａにおいて光ファイバに曲げが加わるようにしてあるので反射光が減衰するため図１（ｂ）の波線で示したように反射光強度が低下し、かつ波形の位置が変位する。従って、波形測定器７に表示されている波形をモニタすることで波形の反射光強度の低下量及び波形の位置の変位量から歪みの発生方向と発生量を知ることができる。
（ｃ）「【００４１】
　図２はその構成を示したものである。なお、図１と同一の箇所には同一の番号を付すこととし、以後も同様とする。図２において、ＡＳＥ光源５からの光は光サーキュレータ６により第１の橋脚２１に設置された２つのリミットセンサＬ１ａ、Ｌ１ｂと一つの
ＦＢＧセンサＦ１からなる複合センサ
ＦＢＧセンサＦ２からなる複合センサ
波長が消失した（反射光強度が消失した）Ｂｒａｇｇ波長または波長が変化したＢｒａｇｇ波長から桁ズレ箇所を特定することができる。
【００４２】
　ここで、本実施例では複数の橋脚に設置された
ＦＢＧセンサＦ１、ＦＢＧセンサＦ２、・・・をそれぞれ異なるＢｒａｇｇ波長を有するセンサとし、
（ｄ）「図１（ｂ）及び図１（ｃ）は信号光（反射光）の波長スペクトルを模式的に表した図である」（【００２９】）との記載を踏まえれば、【図１】（ｂ）から「波長スペクトルが、各波長の反射光強度からなること」が見てとれる。
（ア）刊行物１には、「光ファイバ式多元センサシステム」（【０００１】）が記載されている。
（イ）刊行物１の「ＡＳＥ光源５からの波長の異なる複数の多重化された光が光サーキュレータ６により各センサに入力される」（【００３１】）との記載より、刊行物１には、「波長の異なる複数の多重化された光を各センサに入力するＡＳＥ光源５」が記載されているといえる。 
（ウ）刊行物１の「光信号強度の変化に変換するセンサ（以下、光強度変換センサ）１ａ、２ａ、３ａ、・・・と信号波長の変化に変換するセンサ（以下、波長変換センサ）であるＦＢＧセンサ１ｂ、２ｂ、３ｂ、・・・とは、第１のセンサ１（光強度変換センサ１ａとＦＢＧセンサ１ｂの組み合わせ）、第２のセンサ２（光強度変換センサ２ａとＦＢＧセンサ２ｂの組み合わせ）、第３のセンサ３（光強度変換センサ３ａとＦＢＧセンサ３ｂの組み合わせ）、・・・というように常に光強度変換センサとＦＢＧセンサが組み合わされた複合センサとして構成されている」（【００２９】）、「それぞれの複合センサである第１のセンサ１、第２のセンサ２、第３のセンサ３、・・・は光ファイバ４により直列に接続されており」（【００３０】）との記載より、刊行物１には、「光強度変換センサと波長変換センサが組み合わされた複数の複合センサが、光ファイバ４により直列に接続されてなる構成」が記載されているといえる。
（エ）刊行物１の「各センサのうちのＦＢＧセンサから反射された複数の反射光が再び光サーキュレータ６を介して波形測定器７に送られ、この波形測定器７上にそれぞれの反射光の波形が表示されるようになっている」（【００３１】）との記載において、「各センサ」とは、「各複合センサ」（【００３０】）を意味すると考えられるから、刊行物１には、「各複合センサから反射された複数の反射光の波形が表示される波形測定器７」が記載されているといえる。
（オ）
ａ　刊行物１の「歪みの発生などの異常の検出を光信号強度の変化に変換するセンサと信号波長の変化に変換するセンサとを組み合わせた複合センサを用いて行う」（【００２８】）、「光信号強度の変化に変換するセンサ（以下、光強度変換センサ）」（【００２９】）、「信号波長の変化に変換するセンサ（以下、波長変換センサ）」（【００２９】）、「各複合センサ（第１のセンサ１、第２のセンサ２、第３のセンサ３、・・・）が設置された箇所で特に何の歪みも発生していない場合には、図１（ｂ）の実線で示したように各ＦＢＧセンサからの反射光の強度、反射光の波形の位置には変化がない。しかし、例えば第２のセンサ２が設置された箇所に歪みが発生した場合には、この第２のセンサ２のうちの光強度変換センサ２ａにおいて光ファイバに曲げが加わるようにしてあるので反射光が減衰するため図１（ｂ）の波線で示したように反射光強度が低下し、かつ波形の位置が変位する」（【００３２】）との記載により、複合センサが光信号強度および信号波長の変化に変換するものは、複合センサが設置された箇所の歪みであって、刊行物１には、「各複合センサは、設置された箇所の歪みを反射光の光信号強度および信号波長の変化に変換する」ことが記載されているといえる。
ｂ　刊行物１の「波形の反射光強度の低下量及び波形の位置の変位量から歪みの発生方向と発生量を知ることができる」（【００３２】）との記載は、「波形の反射光強度の低下量および波形の位置の変位量」と「歪みの発生方向と発生量」とに因果関係があることを意味しているといえ、「光信号強度の変化に変換するセンサ（以下、光強度変換センサ）」（【００２９】）、「信号波長の変化に変換するセンサ（以下、波長変換センサ）」（【００２９】）との記載を踏まえれば、段落【００３２】に記載された「波形の反射光強度」が低下することは、反射光の光信号強度の変化に変換することに対応し、段落【００３２】に記載された、もう一方の「波形の位置」が変位することは、反射光の信号波長の変化に変換することに対応するといえるから、上記ａと併せれば、刊行物１には、「各複合センサは、設置された箇所の歪み
の発生方向と発生量
ｃ　刊行物１には、「例えば光強度変換センサをＸ軸方向の変位、ＦＢＧセンサをＹ軸方向の変位を測定するように設定しておけば、歪みが発生した箇所の変位がどの方向に生じたかがわかる」（【００３０】）と記載され、歪みの直交する方向の変位を光強度変換センサとＢＧセンサ（すなわち、波長変換センサ）とでそれぞれ測定すること、すなわち、歪みの発生方向によっては「反射光強度」および「信号波長」の少なくとも一方のみが変化することも開示されているといえるから、上記ｂと併せれば、刊行物１には、「各複合センサは、設置された箇所の歪みの発生方向と発生量を、反射光の光信号強度および信号波長の
少なくとも一方の
ｄ　刊行物１の「ＦＢＧセンサＦ１からなる複合センサ」（【００４１】）、「ＦＢＧセンサＦ２からなる複合センサ」（【００４１】）、「ＦＢＧセンサＦ１、ＦＢＧセンサＦ２、・・・をそれぞれ異なるＢｒａｇｇ波長を有するセンサとし」（【００４２】）との記載は、各複合センサが、それぞれ異なるＢｒａｇｇ波長を有することを意味しているといえるから、上記ｃと併せれば、刊行物１には、「各複合センサは、
それぞれ異なるＢｒａｇｇ波長を有し、
ｅ　一般にＦＢＧセンサは、「波長成分λB（Ｂｒａｇｇ波長）のみを選択的に反射する性質を有して」（例えば【０００２】参照）おり、「Ｂｒａｇｇ波長は概ね歪み量に比例して変化する」（例えば【０００３】参照）ものであって、刊行物１の複合センサの反射光の波長は、複合センサが有するＢｒａｇｇ波長といえるから、上記ｄと併せれば、刊行物１には、「各複合センサは、それぞれ異なるＢｒａｇｇ波長を有し、設置された箇所の歪みの発生方向と発生量を、
複合センサが有するＢｒａｇｇ波長の
（カ）
ａ　上記（オ）ｅ（各複合センサは、・・・（略）・・・設置された箇所の歪みの発生方向と発生量を、複合センサが有するＢｒａｇｇ波長の反射光の光信号強度および信号波長の少なくとも一方の変化に変換すること）を踏まえれば、「各センサのうちのＦＢＧセンサから反射された複数の反射光が再び光サーキュレータ６を介して波形測定器７に送られ、この波形測定器７上にそれぞれの反射光の波形が表示されるようになっている」（【００３１】）との記載において、「波形測定器７」に送られる「反射光」とは、「複合センサが有するＢｒａｇｇ波長の反射光」であるといえる。
ｂ　「図１（ｂ）及び図１（ｃ）は信号光（反射光）の波長スペクトルを模式的に表した図である」（【００２９】）、「各複合センサ（第１のセンサ１、第２のセンサ２、第３のセンサ３、・・・）が設置された箇所で特に何の歪みも発生していない場合には、図１（ｂ）の実線で示したように各ＦＢＧセンサからの反射光の強度、反射光の波形の位置には変化がない。しかし、例えば第２のセンサ２が設置された箇所に歪みが発生した場合には、この第２のセンサ２のうちの光強度変換センサ２ａにおいて光ファイバに曲げが加わるようにしてあるので反射光が減衰するため図１（ｂ）の波線で示したように反射光強度が低下し、かつ波形の位置が変位する。波形測定器７に表示されている波形をモニタすることで波形の反射光強度の低下量及び波形の位置の変位量から歪みの発生方向と発生量を知ることができる」（【００３２】）との記載、上記（ｄ）（波長スペクトルが、各波長の反射光強度からなること）および上記ａ（波形測定器７に送られる反射光とは、複合センサが有するＢｒａｇｇ波長の反射光であるといえること）を踏まえれば、刊行物１には、「波形測定器７は、複合センサが有するＢｒａｇｇ波長の反射光が送られ、それぞれの反射光の各波長の反射光強度からなる波長スペクトルである波形を表示し、前記波形の反射光強度の低下量および波形の位置の変位量から、複合センサが設置された箇所の歪みの発生方向と発生量を知ることができる」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記の刊行物１に記載された事項と上記（ア）ないし（カ）とを総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。 
　
 「波長の異なる複数の多重化された光を各センサに入力するＡＳＥ光源５と、
　光強度変換センサと波長変換センサが組み合わされた複数の複合センサが、光ファイバ４により直列に接続されてなる構成と、
　各複合センサから反射された複数の反射光の波形が表示される波形測定器７と、
　を備え、
　各複合センサは、それぞれ異なるＢｒａｇｇ波長を有し、設置された箇所の歪みの発生方向と発生量を、複合センサが有するＢｒａｇｇ波長の反射光の光信号強度および信号波長の少なくとも一方の変化に変換し、
　波形測定器７は、複合センサが有するＢｒａｇｇ波長の反射光が送られ、それぞれの反射光の各波長の反射光強度からなる波長スペクトルである波形を表示し、前記波形の反射光強度の低下量および波形の位置の変位量から、複合センサが設置された箇所の歪みの発生方向と発生量を知ることができる、
　光ファイバ式多元センサシステム。」
イ　刊行物２（特開２００７−１４３６００号公報）の記載事項
　刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「【０００１】
　
本発明は、
形状検出プローブに関する。
（ｂ）「【００２２】
　光供給用ファイバ２１には、コネクタ４０内に設けられた光源（図示せず）から出射された曲率検出のための光である検出光が入射する。
検出光は、光供給用ファイバ２１によってファイババンドル２０の先端まで伝達される。ファイババンドル２０の先端部、すなわち光供給用ファイバ２１の出射端にはミラー（図示せず）が設けられており、ミラーによって反射された検出光の反射光が、曲率検出用ファイバ２２に入射する。
【００２３】
　全ての
曲率検出用ファイバ２２の表面付近には、反射光の一部を吸収する複数の光損失部２５（光変調部）が設けられている（図４参照）。光損失部２５による反射光の吸収量は、後述するように、光損失部２５が設けられた箇所におけるファイババンドル２０の曲率に応じて異なる。このため、光損失部２５を通過する前後の反射光の強度に基づいて、ファイババンドル２０の曲率が算出される。
（ｃ）「【００４３】
　
画像処理装置６０においては、反射光Ｌの波長成分ごとの曲率信号に基づいて、各光損失部２５における曲率が算出される。
画像処理装置６０においては、光損失部２５ごとに曲率検出用ファイバ２２の曲率が求められる。
【００４４】
　さらに、画像処理装置６０には、各光損失部２５と曲率検出用ファイバ２２の出射端２２Ｏとの距離を示す情報が予め入力されている。従って、
画像処理装置６０において、光損失部２５の位置と、その位置におけるＸ方向およびＹ方向についての曲率とに基づいて、そのときのファイババンドル２０の形状が検出される。
（ｄ）「【００６５】
　以上のように本実施形態によれば、
互いに異なる複数の波長成分を含む検出光を出射可能な光源４４を設け、さらに、いずれかの波長成分のみを選択的に吸収する複数の光損失部２５を曲率検出用ファイバ２２に配置する
（ｅ）「【００７８】
　また、例えば、
特定の波長域の光を吸収するコート材料２８を用いた光損失部２５の代わりに、光源４４が出射する検出光に含まれる波長成分のいずれか１つを選択的に吸収し、吸収前の波長成分とは異なる波長成分の光を放出する物質で形成される光変調部を用いても良い。
（ｆ）【図６】より、「曲率検出用ファイバ２２の周方向の異なる位置に複数の光損失部２５が配置されること」が見てとれる。 
（ア）刊行物２には、「形状検出プローブ」（【０００１】）が記載されている。
（イ）刊行物２の「検出光は、光供給用ファイバ２１によってファイババンドル２０の先端まで伝達される。ファイババンドル２０の先端部、すなわち光供給用ファイバ２１の出射端にはミラー（図示せず）が設けられており、ミラーによって反射された検出光の反射光が、曲率検出用ファイバ２２に入射する」（【００２２】）との記載より、刊行物２には、「ファイババンドル２０の先端まで検出光を伝達する光供給用ファイバ２１と、光供給ファイバ２１の出射端に設けられ、検出光を反射して曲率検出用ファイバ２２に入射するミラー」が記載されているといえる。
（ウ）刊行物２の「曲率検出用ファイバ２２の表面付近には、反射光の一部を吸収する複数の光損失部２５（光変調部）が設けられている（図４参照）」（【００２３】）、「互いに異なる複数の波長成分を含む検出光を出射可能な光源４４を設け、さらに、いずれかの波長成分のみを選択的に吸収する複数の光損失部２５を曲率検出用ファイバ２２に配置する」（【００６５】）との記載と上記（ｆ）（曲率検出用ファイバ２２の周方向の異なる位置に複数の光損失部２５が配置されること）より、刊行物２には、「互いに異なる複数の波長成分を含む検出光のいずれかの波長成分のみを選択的に吸収する複数の光損失部２５を曲率検出用ファイバ２２の表面付近の周方向の異なる位置に配置する」ことが記載されているといえる。
（エ）刊行物２の「光損失部２５による反射光の吸収量は、後述するように、光損失部２５が設けられた箇所におけるファイババンドル２０の曲率に応じて異なる。このため、光損失部２５を通過する前後の反射光の強度に基づいて、ファイババンドル２０の曲率が算出される」（【００２３】）、「画像処理装置６０においては、反射光Ｌの波長成分ごとの曲率信号に基づいて、各光損失部２５における曲率が算出される」（【００４３】）、「画像処理装置６０において、光損失部２５の位置と、その位置におけるＸ方向およびＹ方向についての曲率とに基づいて、そのときのファイババンドル２０の形状が検出される」（【００４４】）との記載より、刊行物２には、「画像処理装置６０は、光損失部２５を通過する前後の反射光の強度に基づいて、ファイババンドル２０の形状を検出する」ことが記載されている。
（オ）刊行物２の「特定の波長域の光を吸収するコート材料２８を用いた光損失部２５の代わりに、光源４４が出射する検出光に含まれる波長成分のいずれか１つを選択的に吸収し、吸収前の波長成分とは異なる波長成分の光を放出する物質で形成される光変調部を用いても良い」（【００７８】）との記載より、刊行物２には、「特定の波長域の光を吸収する光損失部２５の代わりに、検出光に含まれる波長成分のいずれか１つを選択的に吸収し、吸収前の波長成分とは異なる波長成分の光を放出する光変調部を用いても良い」ことが記載されている。
　したがって、上記の刊行物２に記載された事項と上記（ア）ないし（オ）とを総合すると、刊行物２には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物２に記載の技術」という。）。 
「ファイババンドル２０の先端まで検出光を伝達する光供給用ファイバ２１と、
　光供給ファイバ２１の出射端に設けられ、検出光を反射して曲率検出用ファイバ２２に入射するミラーと、
　画像処理装置６０と、
　を備え、
　互いに異なる複数の波長成分を含む検出光のいずれかの波長成分のみを選択的に吸収する複数の光損失部２５を曲率検出用ファイバ２２の表面付近の周方向の異なる位置に配置し、
　画像処理装置６０は、光損失部２５を通過する前後の反射光の強度に基づいて、ファイババンドル２０の形状を検出する、
形状検出プローブであって、
　特定の波長域の光を吸収する光損失部２５の代わりに、検出光に含まれる波長成分のいずれか１つを選択的に吸収し、吸収前の波長成分とは異なる波長成分の光を放出する光変調部を用いても良い、
　形状検出プローブ。」
ウ　刊行物３（国際公開第２０１０／１４０４４０号）の記載事項
　刊行物３には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「［0001］　本発明は、
ファイバブラッググレーティングセンサ部が作成された光ファイバセンサ
（ｂ）「［0022］　図７に示すように、医療機器１は、
光ファイバセンサ２と、本体部１５内に配設された所定間隔の波長の光を時系列的に段階的に切り替えて出力する光源６と、光源６から出射した光を光ファイバセンサ２
［0023］　光源６としては、例えば広帯域波長可変レーザ光源である超周期構造回折格子レーザ（ＳＳＧ-ＤＢＲレーザ：Super Structure Grating Distributed Bragg Reflector Laser）を用いることができる。より具体的には、例えば、１５３３．１７〜１５７４．１３ｎｍの帯域で０．１ｎｍの波長ステップ（間隔）：λｓ、１０μｓ／ｓｔｅｐのチャンネルステップ速度で段階的に切り替えて出力する４００チャンネルの光源６を用いることができる。離散波長掃引レーザである広帯域波長可変レーザは通信用途に量産されているため、特殊用途である連続波長掃引レーザに比べて安価であり、例えば１／１０の価格で入手可能である。」
（ア）刊行物３には、「ファイバブラッググレーティングセンサ部が作成された光ファイバセンサ」（［0001］）が記載されている。
（イ）刊行物３の「光ファイバセンサ２と、本体部１５内に配設された所定間隔の波長の光を時系列的に段階的に切り替えて出力する光源６と、光源６から出射した光を光ファイバセンサ２・・・（略）・・・へ供給する」（［0022］）との記載より、刊行物３には、「光ファイバセンサに光を供給する光源であって、所定間隔の波長の光を時系列的に段階的に切り替えて出力する光源」が記載されているといえる。
　したがって、上記の刊行物３に記載された事項と上記（ア）および（イ）とを総合すると、刊行物３には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物３に記載の技術」という。）。 
「ファイバブラッググレーティングセンサ部が作成された光ファイバセンサに光を供給する光源であって、
　所定間隔の波長の光を時系列的に段階的に切り替えて出力する、
　光源。」
エ　刊行物４（特開２００７−２４５２７号公報）の記載事項
　刊行物４には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「【０００１】
　
本発明は、光ファイバを用いて変位
を測定する
センサシステムに関し、
（ｂ）「【０００９】
　本発明に係る光ファイバセンサは、部分的に細くなった括れ部を具備する光ファイバと、計測物理量に応じた曲げを当該括れ部に与える曲げ付勢手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
　本発明に係るセンサシステムは、
計測物理量に応じて損失が変化する光ファイバセンサと、当該光ファイバセンサに供給すべき測定光を発生する発光手段と、当該光ファイバセンサで当該計測物理量による損失を受けた測定光を受光する受光手段と、当該受光手段の出力に従い当該計測物理量を示す情報を演算する演算手段を備えることを特徴とするセンサシステム。
（ｃ）「【実施例３】
【００５０】
　上記実施例では、光ファイバ１２，１１２を透過する光量で光ファイバ１２，１１２の損失を測定したが、
後方散乱光の光強度を測定することでも、光ファイバ１２，１１２の損失、特に、光ファイバ１２，１１２の括れ１２ａ，１１２ａの部分の損失を測定できる。
【００５１】
　図１２は、図１に示すセンサ１０を使って、複数箇所の変位等を一括して測定するシステムの実施例の概略構成図を示す。図１と同じ構成要素には同じ符号を付してある。
【００５２】
　発光ダイオード等の
発光素子４０は、パルス発光して測定光を出力する。
【００５３】
　
光ファイバ１２の後方散乱光は、その一部が光カップラ４２により分岐されて、受光素子４４に入射する。受光素子４４は、光カップラ４２からの後方散乱光を電気に変換する。公知のＯＴＤＲ（Optical Time DomainReflectmetry）技術に従い、受光素子３２の出力電流値の時間変化は、光ファイバ１２の軸方向での損失の変化を示す。
演算装置４６は、演算装置３４と同様に、決定された損失から、各センサ１０ａ，１０ｂ，１０ｃが感知した変位等を決定する。
【００５４】
　このように、本実施例では、１本の光ファイバ１２上にシリアルにセンサ１０を配置することで、複数の点の変位等を一括して測定することができる。」
（ｄ）「【実施例４】
【００５６】
　
光ファイバ１２，１１２の一端に反射器を配置し、測定光がセンサ１０，１１０を往復するようにしてもよい。
【００５７】
　図１３は、そのように変更した実施例の概略構成ブロック図を示す。発光ダイオード等の発光素子５０は、連続又はパルス発光して測定光を出力する。その測定光は、光カップラ５２を介して光ファイバ１２に入力する。光ファイバ１２の上にはセンサ１０が配置されている。センサ１０の伝達棒２８の先端は、感知対象物に固定されている。
【００５８】
　光ファイバ１２の反対端は、適当な反射率の反射器５８で終端されている。従って、センサ１０を減衰した測定光は、反射器５８で反射され、再度、センサ１０に入射する。センサ１０に再入射した測定光は、センサ１０で再度、減衰し、光カップラ５２に入射する。光カップラ５２は、センサ１０からの反射測定光の一部を受光素子５４に供給する。受光素子５４は、光カップラ５２からの測定光を電気に変換する。演算装置５６は、受光素子４４の出力電流によりセンサ１０からの反射測定光の強度変化を決定する。この強度変化が、光センサ１０における損失を示す。演算装置５６は、決定された損失からセンサ１０が感知した変位等を決定する。
【００５９】
　このようにして、本実施例では、光の入出力を一本の光フアイバで行なえる。更には、測定光がセンサ１０を往復するので、感度が２倍になるという利点がある。」
（ｅ）【図１３】より、「光ファイバ１２の別の一端が光カップラ５２の箇所で分岐し、その一方の端部が発光素子に、もう一方の端部が受光素子にそれぞれ結合されること」が見てとれる。
（ア）刊行物４には、「光ファイバを用いて変位測定するセンサシステム」（【０００１】）が記載されている。
（イ）刊行物４の「光ファイバセンサは、部分的に細くなった括れ部を具備する光ファイバ・・・（略）・・・を備える」（【０００９】）、「計測物理量に応じて損失が変化する光ファイバセンサと、当該光ファイバセンサに供給すべき測定光を発生する発光手段と、当該光ファイバセンサで当該計測物理量による損失を受けた測定光を受光する受光手段と、当該受光手段の出力に従い当該計測物理量を示す情報を演算する演算手段を備えることを特徴とするセンサシステム」（【００１０】）との記載より、刊行物４には、「部分的に細くなった括れ部を具備する光ファイバを備える光ファイバセンサと、当該光ファイバセンサに供給すべき測定光を発生する発光手段と、当該光ファイバセンサで当該計測物理量による損失を受けた測定光を受光する受光手段と、当該受光手段の出力に従い当該計測物理量を示す情報を演算する演算手段を備えることを特徴とするセンサシステム」が記載されているといえる。
（ウ）刊行物４の「光ファイバ１２，１１２の一端に反射器を配置し、測定光がセンサ１０，１１０を往復するようにしてもよい」（【００５６】）との記載および上記（ｅ）（光ファイバ１２の別の一端が光カップラ５２の箇所で分岐し、その一方の端部が発光素子に、もう一方の端部が受光素子にそれぞれ結合されること）について、「センサ」、「発光素子」、「受光素子」は、それぞれ、上記（イ）の「光ファイバセンサ」、「発光手段」、「受光手段」に対応するといえるから、刊行物４には、一実施例として、「光ファイバの一端に反射器を配置し、測定光が光ファイバセンサを往復するようにすること」および「光ファイバの別の一端が光カップラの箇所で分岐し、その一方の端部が発光手段に、もう一方の端部が受光手動にそれぞれ結合されること」が記載されているといえる。
（エ）刊行物４の「後方散乱光の光強度を測定することでも、光ファイバ１２，１１２の損失、特に、光ファイバ１２，１１２の括れ１２ａ，１１２ａの部分の損失を測定できる」（【００５０】）、「発光素子４０は、パルス発光して測定光を出力する」（【００５２】）、「光ファイバ１２の後方散乱光は、その一部が光カップラ４２により分岐されて、受光素子４４に入射する。受光素子４４は、光カップラ４２からの後方散乱光を電気に変換する。公知のＯＴＤＲ（Optical Time DomainReflectmetry）技術に従い、受光素子３２の出力電流値の時間変化は、光ファイバ１２の軸方向での損失の変化を示す。・・・（略）・・・演算装置４６は、演算装置３４と同様に、決定された損失から、各センサ１０ａ，１０ｂ，１０ｃが感知した変位等を決定する」（【００５３】）との記載について、「発光素子」、「受光素子」、「センサ」、「演算装置」は、それぞれ、上記（イ）の「発光手段」、「受光手段」、「光ファイバセンサ」、「演算手段」に対応するといえるから、刊行物４には、一実施例として、「発光手段は、パルス発光して測定光を出力し、受光手段は、後方散乱光を電気に変換し、演算手段は、各光ファイバセンサが感知した変位等を決定すること」が記載されている。
　したがって、上記の刊行物４に記載された事項と上記（ア）ないし（エ）とを総合すると、刊行物４には以下の技術が記載されている。 
「部分的に細くなった括れ部を具備する光ファイバを備える光ファイバセンサと、当該光ファイバセンサに供給すべき測定光を発生する発光手段と、当該光ファイバセンサで当該計測物理量による損失を受けた測定光を受光する受光手段と、当該受光手段の出力に従い当該計測物理量を示す情報を演算する演算手段を備えることを特徴とするセンサシステムにおいて、
　光ファイバの一端に反射器を配置し、測定光が光ファイバセンサを往復するようにし、光ファイバの別の一端が光カップラの箇所で分岐し、その一方の端部が発光手段に、もう一方の端部が受光手動にそれぞれ結合される、
　センサシステム。」（以下、「刊行物４に記載の技術１」という。）
「部分的に細くなった括れ部を具備する光ファイバを備える光ファイバセンサと、当該光ファイバセンサに供給すべき測定光を発生する発光手段と、当該光ファイバセンサで当該計測物理量による損失を受けた測定光を受光する受光手段と、当該受光手段の出力に従い当該計測物理量を示す情報を演算する演算手段を備えることを特徴とするセンサシステムにおいて、
　発光手段は、パルス発光して測定光を出力し、受光手段は、後方散乱光を電気に変換し、演算手段は、各光ファイバセンサが感知した変位等を決定する、
　センサシステム。」（以下、「刊行物４に記載の技術２」という。）
（２）対比
ア　本願発明と引用発明１とを対比する。 
イ　引用発明１の「ＡＳＥ光源５」、「複数の複合センサが、光ファイバ４により直列に接続されてなる構成」は、それぞれ、本願発明の「光源ユニット」、「光伝達体」に相当する。
ウ　刊行物１において、「反射光強度が低下すること」は「光信号強度の変化に変換すること」に対応するといえること（上記「（１）」の「ア　刊行物１（特開２００６−１３８７５７号公報）の記載事項」の「（オ）ｂ」）から、引用発明１の「光強度変換センサと波長変換センサが組み合わされた複数の複合センサ」と本願発明の「複数の光学特性変化部材」とは、「前記光伝達体の延在方向の一部に設けられ」、「前記光伝達体の異なる複数の位置に設けられ」、「これが設けられた前記光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じてこれに入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた光成分の強度を低下させ」る「複数の光学特性変化部材」である点で共通する。
エ　引用発明１の「各複合センサから反射された複数の反射光の波形が表示され」、「複合センサが有するＢｒａｇｇ波長の反射光が送られ、それぞれの反射光の各波長の反射光強度からなる波長スペクトルである波形を表示し、前記波形の反射光強度の低下量および波形の位置の変位量から、複合センサが設置された箇所の歪みの発生方向と発生量を知ることができる」、「波形測定器７」は、送られてきた反射光の各波長の反射光強度を検出して表示するものといえるから、本願発明の「光検出ユニット」に相当する。
オ　すると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点および相違点を有する。
＜一致点＞
「測定光を供給する光源ユニットと、
　前記測定光を伝達する光伝達体と、
　前記光伝達体の延在方向の一部に設けられた複数の光学特性変化部材であって、前記光伝達体の異なる複数の位置に設けられた複数の光学特性変化部材と、
　前記光伝達体から出力される光を検出する光検出ユニットを備え、
　各光学特性変化部材は、これが設けられた前記光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じてこれに入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた光成分の強度を低下させ、
　前記光検出ユニットは、光学特性の変化を受けた光を前記光成分ごとに分離して検出し、その分離された前記光成分ごとの検出光強度に基づいて前記光伝達体の複数の部分の曲がりの方向と曲がり量を独立に測定する光学式曲がり測定装置。」
＜相違点＞
【相違点１−１】
　「光学特性変化部材」について、本願発明は、光伝達体の「周方向の」異なる複数の位置に設けられるものであるのに対し、引用発明１にはそのような特定がない点。
【相違点１−２】
　「光学特性変化部材」について、本願発明は、設けられた光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じて入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた光成分の強度を「波長を変えることなく」低下させるものであるのに対し、引用発明１にはそのような特定がない点。
【相違点１−３】
　本願発明は、光伝達体から出射する光を反射して光伝達体に戻す「反射部材」を備えるのに対し、引用発明１にはそのような特定がない点。
（３）判断
ア　相違点１−２について検討する。
イ
（ア）引用発明１に刊行物２に記載の技術を適用し、相違点１−２に係る本願発明の構成とすることを検討するに、刊行物２に記載の技術は、「互いに異なる複数の波長成分を含む検出光のいずれかの波長成分のみを選択的に吸収する複数の光損失部２５」を曲率検出用ファイバ２２に配置するものである。
　そして、刊行物２には、互いに異なる複数の波長成分を含む検出光のいずれかの波長成分のみを選択的に吸収する「光損失部２５」と、検出光に含まれる波長成分のいずれか１つを選択的に吸収し、吸収前の波長成分とは異なる波長成分の光を放出する「光変調部」とを置換することは示唆されている。
　しかしながら、刊行物２に記載の技術は、「互いに異なる複数の波長成分を含む検出光のいずれかの波長成分のみを選択的に吸収する複数の光損失部２５」を備え、「光損失部２５を
通過する
　してみれば、引用発明１に刊行物２に記載の技術を適用することに動機づけはなく、引用発明１に刊行物２に記載の技術を適用して、相違点１−２に係る本願発明の構成とすることを当業者が容易に想到できたとはいえない。
（イ）また、刊行物３に記載の技術、刊行物４に記載の技術１および２は、いずれも、設けられた光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じて入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた光成分の強度を「波長を変えることなく」低下させる構成を開示するものではなく、当該構成は周知技術であるともいえない。
（ウ）上記（ア）および（イ）より、相違点１−２に係る本願発明の構成は、当業者が引用発明１、刊行物２ないし４に記載された事項および周知技術から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ウ　したがって、相違点１−１および１−３について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明１、刊行物２ないし４に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
エ　また、本願発明と引用発明１とは相違点を有するから、本願発明は、刊行物１に記載された発明ではない。
（４）小括
　上記「（３）判断」の「エ」において示したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、上記「（３）判断」の「ウ」において示したとおり、本願発明は、当業者が引用発明１、刊行物２ないし４に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２ないし１３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願の請求項２および１３に係る発明は、本願発明と同様に、刊行物１に記載された発明ではなく、また、当業者が引用発明１、刊行物２ないし４に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、原査定の理由（１）および（２）によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　平成２８年６月３０日付け当審拒絶理由について
１　平成２８年６月３０日付け当審拒絶理由の概要
（１）本願発明は、その出願前日本国内または外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
（２）本願発明は、その出願前日本国内または外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００６−１３８７５７号公報
　刊行物２：特開２００７−１４３６００号公報
　刊行物３：国際公開第２０１０／１４０４４０号
　刊行物４：特開２００７−２４５２７号公報
　刊行物５：特表２０１１−５００１６２号公報
　なお、刊行物の項番号については、上記「第３」の「１」との整合を図ったため、平成２８年６月３０日付け当審拒絶理由における引用文献の項番号とは異なる。
ア　刊行物５を主たる引用例とした場合
（ア）理由（１）について
　刊行物５には、
「光ファイバの中に光を導入するための光源（本願請求項１の「光源ユニット」に相当）と、
　光を送る光ファイバ（本願請求項１の「光伝達体」に相当）と、
　光ファイバの長さおよび外周に沿って間隔をおいて配置される複数の蛍光体（本願請求項１の「光学特性変化部材」に相当）と、
　光ファイバからの光学信号を検出するように構成されたデータ収集および分析用の構成部分（本願請求項１の「光検出ユニット」に相当）を備え、
　各蛍光体は、適用された光ファイバの地点における屈曲の方向や量に応じて、導入された光に対して蛍光体ごとに対応づけられた波長（本願請求項１の「光成分」に相当）における光学特性に変化を与え、
　データ収集および分析用の構成部分は、異なる屈曲信号を同定するために光ファイバの出口にて分光計を使用し、光の各波長について分光計の出力に屈曲度を関連付けるべく分光計信号を較正し、光ファイバの各地点における屈曲の方向や量を含む形状情報を生成するべく信号に関連付けられたデータを処理する、
　光ファイバ形状および位置追跡を採用した装置。」
が記載されていると認められる。
（イ）理由（２）について
　刊行物２には、光学式の形状検出プローブにおいてファイババンドルの曲率や形状を検出するため、いずれかの波長成分のみを選択的に吸収する複数の光損失部を曲率検出用ファイバに配置する技術が記載されていると認められる。
　刊行物５に記載された発明と刊行物２に記載された技術は、いずれも光学的なセンサ（本願の「光学特性変化部材」に相当）を用いて光ファイバの形状を検出するものであって、刊行物５に記載された発明に刊行物２に記載された技術を適用して請求項３に係る発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　刊行物４には、「計測物理量に応じて損失が変化する光ファイバセンサと、当該光ファイバセンサに供給すべき測定光を発生する発光手段と、当該光ファイバセンサで当該計測物理量による損失を受けた測定光を受光する受光手段と、当該受光手段の出力に従い当該計測物理量を示す情報を演算する演算手段を備えることを特徴とするセンサシステム（段落【００１０】参照）」において、「光ファイバ１２，１１２の一端に反射器を配置し、測定光がセンサ１０，１１０を往復するようにしてもよい（段落【００５６】参照）」ことが記載されており、また【図１２】，【図１３】，【符号の説明】を参酌すれば、光ファイバ１２の別の一端が光カップラ４２，５２の箇所で分岐し、その一方の端部が発光素子に、もう一方の端部が受光素子にそれぞれ結合されることが示されているから、本願請求項９のようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
イ　刊行物１を主たる引用例とした場合
（ア）理由（２）について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明は、「複数の光学特性変化部材」が「光伝達体の周方向の異なる複数の位置に設けられ」ているのに対し、刊行物１にはその点が記載されていない点で相違し、その余については一致する。
　刊行物５には、前述したように、
「光ファイバの中に光を導入するための光源と、光を送る光ファイバと、
光ファイバの長さおよび外周に沿って間隔をおいて配置される複数の蛍光体と、
　各蛍光体は、適用された光ファイバの地点における屈曲の方向や量に応じて、導入された光に対して蛍光体ごとに対応づけられた波長における光学特性に変化を与え、
　データ収集および分析用の構成部分は、異なる屈曲信号を同定するために光ファイバの出口にて分光計を使用し、光の各波長について分光計の出力に屈曲度を関連付けるべく分光計信号を較正し、光ファイバの各地点における屈曲の方向や量を含む形状情報を生成するべく信号に関連付けられたデータを処理する、
　光ファイバ形状および位置追跡を採用した装置。」
が記載されていると認められる（下線は当審において付した。）。
　刊行物２には、光学式の形状検出プローブにおいてファイババンドルの曲率や形状を検出するため、いずれかの波長成分のみを選択的に吸収する
光損失部を曲率検出用ファイバの周方向に複数配置する
光変調部を曲率検出用ファイバの周方向に複数配置する
　刊行物１に記載された発明、刊行物５に記載された発明、刊行物２に記載された技術のいずれも光学的なセンサ（本願の「光学特性変化部材」に相当）を用いて光ファイバの形状を検出するものであって、刊行物１に記載された発明に刊行物５に記載された発明または刊行物２に記載された発明を適用して請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　刊行物４には、「計測物理量に応じて損失が変化する光ファイバセンサと、当該光ファイバセンサに供給すべき測定光を発生する発光手段と、当該光ファイバセンサで当該計測物理量による損失を受けた測定光を受光する受光手段と、当該受光手段の出力に従い当該計測物理量を示す情報を演算する演算手段を備えることを特徴とするセンサシステム（段落【００１０】参照）」において、「光ファイバ１２，１１２の一端に反射器を配置し、測定光がセンサ１０，１１０を往復するようにしてもよい（段落【００５６】参照）」ことが記載されており、ここで【図１２】，【図１３】，【符号の説明】を参酌すれば、光ファイバ１２の別の一端が光カップラ４２，５２の箇所で分岐し、その一方の端部が発光素子に、もう一方の端部が受光素子にそれぞれ結合されることが示されているから、本願請求項９のようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
２　平成２８年６月３０日付け当審拒絶理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　平成２８年６月３０日付け当審拒絶理由で引用された刊行物１ないし４の記載事項は、上記「第３」の「２（１）」の「ア　刊行物１（特開２００６−１３８７５７号公報）の記載事項」ないし「エ　刊行物４（特開２００７−２６３７１１号公報）の記載事項」に記載したとおりである。
ア　刊行物５（特表２０１１−５００１６２号公報）の記載事項
　刊行物５には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「【０００５】
発明の要約
　
本発明は、光ファイバ形状および位置追跡を採用した
装置
を提供する。
【０００６】
　例えば、本発明はいくつかの実施形態において、少なくとも1本（例えば2本以上）の光ファイバを備えた医療機器を備えるシステムを提供する。
該光ファイバは、医療機器の形状（例えば屈曲、縦振り（pitch）あるいは横振り（yaw））および位置を報告するように構成された複数のセンサを備える。
該センサは、異なる分光特性を有する複数の蛍光体（例えば染料または量子ドット）を備える。
複数のセンサが規定の位置で光ファイバの長さおよび外周に沿って間隔をおいて配置される。
データ収集および分析用の構成部分は、センサからの信号を検出するように構成された検出器と、形状情報を生成するべく信号に関連付けられたデータを処理するためのコンピューター・プロセッサと、
を備える。
（ｂ）「【００２１】
B. 光ファイバ
  
光ファイバは、
それを通って光が周囲に漏れることなく伝播することを可能にする。
（ｃ）「【００２４】
　いくつかの実施形態における
本発明の追跡用構成部分は光ファイバ機器を採用する。
狭帯域幅（例えば、レーザあるいはフィルタされた白色光源から生成されたもの）がファイバの近接端部で導入される。
ファイバの中に光を導入するために1つ以上の光源を使用し得る。
（ｄ）「【００３６】
　各区画においては、曲変形によりどの位置から光が漏れているのかを同定するために、外周のまわりで使用されるセンサ部の数（例えば、最低3個）および使用される蛍光体波長の数に対応して、光の異なる波長を組み合わせることができる。
異なる屈曲信号を同定するためにファイバの出口にて分光計を使用し得る。光の各波長について分光計の出力に屈曲度を関連付けるべく分光計信号を較正しうる。
（ｅ）「【００４１】
　本発明の内視鏡による光ファイバ形状追跡装置（EFOST：Endoscopic Fiber Optic Shape Tracker）の実施形態は、長さに沿う様々な位置でバッファおよび／又はクラッドに埋め込まれた蛍光体マーカを有する単一の光ファイバから構成し得る。ここで
「蛍光体」とは、1つの波長の光により励起されるとより長い異なる波長域で光を放射する化学物質（有機染料）または物理的実体（量子ドットまたはナノ結晶）を指す。これらの蛍光放射技法は、光ファイバの長さに沿った屈曲の半径および方向を検出するために使用される。
図2に示す如く、蛍光体がファイバ構造に適用されている地点で、放射の強度はファイバにおける屈曲の量に比例する。
【００４２】
　単一ファイバを使用して同じ本体において複数の屈曲を感知するために、ファイバ中の様々な屈曲からの反射光を分別可能にするべきである。故に、ファイバに沿った各点は、色分けされた発光スペクトルにより独自に定義される。蛍光体は、それぞれそのストークスシフトまたは励起と放射の最大の波長間の違い、並びに放射光のスペクトルの形状により特徴付けられる。その後、同じファイバを介した蛍光発光の送光をスペクトル的に分解および定量化できる。蛍光体が本体の生体分子に露出されていないので、それらの蛍光量子収率は一定であり、よって放射強度は励起強度（被制御（controlled））および屈曲の半径のみに依存する。
【００４３】
　この技法は、ファイバのどの側面が屈曲の外側にあるかを判断するべく、（図3に示す如く）ファイバの外周のまわりに例えば120°の間隔で配置された、異なる発光スペクトルを有する蛍光体を3つ設けることにより、如何なる屈曲の三次元測定も可能にするように拡張することができる。これは、ファイバを下って送られる異なる蛍光体放射間の関係を測定することにより達成できる。加えて、
3つの特有な蛍光体の環状構造（リング）をファイバの長さに沿って既知の間隔で配置することにより、異なる区画の位置を測定することができ、よって、三次元でファイバに沿った既知の間隔での対応する屈曲の方向を判定することができる。
（ｆ）「【００４７】
　
センサ構造の形状を決定するには、ファイバを通して送られた光学信号を分析および解釈する必要がある。
αB .= αl .* αc　 （式中、αl = I exp（-R/Rc）」
（ｇ）「【００５０】
　いくつかの実施形態では
1.5メートルの内視鏡を追跡するために75種の蛍光体が使用される。3種固有の蛍光体が6cm間隔で内視鏡の外周のまわりに環状構造を形成する。これにより局所的な屈曲の決定に関する最大情報および冗長性が提供される。
（ｈ）「【００５８】
実験装置
  ファイバを試験するために使用された実験装置としては、ヘリウム・ネオン（HeNe; 632.8nm）レーザ、コリメータ二個、帯域通過フィルタ、ロングパスフィルタ、既知の半径を有する段付きシリンダ、および分光計からなるものを使用した。該632.8nmを直接取り巻く波長を有する光だけが確実にファイバに入るようにするために、HeNeレーザ光線を632.8nmの帯域通過フィルタに通した。
帯域通過フィルタの後に、コリメータを使用してレーザ光線の焦点を合わせ、レーザ光線を光ファイバに導いた。ファイバの他方の端では、レーザ光線が再整正され（再度平行になり）、ロングパスフィルタを通過してレーザ波長をゼロにした。これによって、蛍光を発する波長が通過できるようになり、分光計を使用して測定できるようになった（図7を参照）。
（ア）刊行物５には、「光ファイバ形状および位置追跡を採用した装置」（【０００５】）が記載されている。
（イ）刊行物５の「光ファイバは、・・・（略）・・・それを通って光が周囲に漏れることなく伝播することを可能にする」（【００２６】）との記載より、刊行物５には、「光が伝播することを可能にする光ファイバ」が記載されているといえる。
（ウ）刊行物５の「狭帯域幅（例えば、レーザあるいはフィルタされた白色光源から生成されたもの）がファイバの近接端部で導入される。・・・（略）・・・ファイバの中に光を導入するために1つ以上の光源を使用し得る」（【００２４】）との記載について、「本発明の追跡用構成部分は光ファイバ機器を採用する」（【００２４】）との記載を踏まえれば、「ファイバ」は「光ファイバ」に対応し、刊行物５には、「光ファイバの中に狭帯域幅の光を導入するための光源」が記載されているといえる。
（エ）刊行物５の「複数のセンサが規定の位置で光ファイバの長さおよび外周に沿って間隔をおいて配置される」（【０００６】）との記載について、「該光ファイバは、医療機器の形状（例えば屈曲、縦振り（pitch）あるいは横振り（yaw））および位置を報告するように構成された複数のセンサを備える。・・・（略）・・・該センサは、異なる分光特性を有する複数の蛍光体（例えば染料または量子ドット）を備える」（【０００６】）との記載を踏まえれば、「センサ」は「蛍光体」に対応し、刊行物５には、「光ファイバの長さおよび外周に沿って間隔をおいて配置される複数の蛍光体」が記載されているといえる。
（オ）刊行物５の「データ収集および分析用の構成部分は、センサからの信号を検出するように構成された検出器・・・（略）・・・を備える」（【０００６】）との記載について、「センサ構造の形状を決定するには、ファイバを通して送られた光学信号を分析および解釈する必要がある」（【００４７】）との記載および「ファイバ」は「光ファイバ」に対応すること（上記（ウ））を踏まえれば、段落【０００６】の「センサからの信号」は段落【００４７】の「光ファイバを通して送られた光学信号」に対応し、刊行物５には、「光ファイバを通して送られた光学信号を検出するように構成されたデータ収集および分析用の構成部分」が記載されているといえる。
（カ）
ａ　刊行物５の「該センサは、異なる分光特性を有する複数の蛍光体（例えば染料または量子ドット）を備える」（【０００６】）、「いくつかの実施形態では1.5メートルの内視鏡を追跡するために75種の蛍光体が使用される。3種固有の蛍光体が6cm間隔で内視鏡の外周のまわりに環状構造を形成する。これにより局所的な屈曲の決定に関する最大情報および冗長性が提供される」（【００５０】）との記載により、刊行物５には、「複数の蛍光体は、それぞれ異なる分光特性を有すること」が記載されているといえる。
ｂ　刊行物５の「「蛍光体」とは、1つの波長の光により励起されるとより長い異なる波長域で光を放射する化学物質（有機染料）または物理的実体（量子ドットまたはナノ結晶）を指す。これらの蛍光放射技法は、光ファイバの長さに沿った屈曲の半径および方向を検出するために使用される。・・・（略）・・・図2に示す如く、蛍光体がファイバ構造に適用されている地点で、放射の強度はファイバにおける屈曲の量に比例する」（【００４１】）、「ファイバのどの側面が屈曲の外側にあるかを判断するべく、（図3に示す如く）ファイバの外周のまわりに例えば120°の間隔で配置された、異なる発光スペクトルを有する蛍光体を3つ設けることにより、如何なる屈曲の三次元測定も可能にするように拡張することができる。これは、ファイバを下って送られる異なる蛍光体放射間の関係を測定することにより達成できる。加えて、3つの特有な蛍光体の環状構造（リング）をファイバの長さに沿って既知の間隔で配置することにより、異なる区画の位置を測定することができ、よって、三次元でファイバに沿った既知の間隔での対応する屈曲の方向を判定することができる」（【００４３】）との記載と、「ファイバ」は「光ファイバ」に対応すること（上記（ウ））および一般的に「屈曲の半径」は「屈曲の量」に対応するものといえることを踏まえれば、刊行物５には、「蛍光体は、所定の波長の光により励起されると、蛍光体が適用された地点における光ファイバの屈曲の量および方向に応じて、異なる波長域で所定の強度の光を放射すること」が記載されているといえる。
ｃ　ａおよびｂを総合すれば、刊行物５には、「複数の蛍光体は、それぞれ異なる分光特性を有し、所定の波長の光により励起されると、蛍光体が適用された地点における光ファイバの屈曲の量および方向に応じて、異なる波長域で所定の強度の光を放射」が記載されているといえる。
（キ）刊行物５の「データ収集および分析用の構成部分は、センサからの信号を検出するように構成された検出器と、形状情報を生成するべく信号に関連付けられたデータを処理するためのコンピューター・プロセッサと・・・（略）・・・を備える」（【０００６】）、「異なる屈曲信号を同定するためにファイバの出口にて分光計を使用し得る。光の各波長について分光計の出力に屈曲度を関連付けるべく分光計信号を較正しうる」（【００３６】）との記載について、「帯域通過フィルタの後に、コリメータを使用してレーザ光線の焦点を合わせ、レーザ光線を光ファイバに導いた。ファイバの他方の端では、レーザ光線が再整正され（再度平行になり）、ロングパスフィルタを通過してレーザ波長をゼロにした。これによって、蛍光を発する波長が通過できるようになり、分光計を使用して測定できるようになった（図7を参照）」（【００５８】）との記載、および、一般的に「分光器」が光学信号を検出するものであることを踏まえれば、「データ収集および分析用の構成部分」の「検出器」は、「分光計」に対応するといえ、刊行物５には、「データ収集および分析用の構成部分は、異なる屈曲信号を同定するためにファイバの出口にて分光計を使用し、光の各波長について分光計の出力に屈曲度を関連付けるべく分光計信号を較正し、形状情報を生成するべく信号に関連付けられたデータを処理すること」が記載されているといえる。
　したがって、上記の刊行物５に記載された事項と上記（ア）ないし（キ）とを総合すると、刊行物５には以下の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。 
「光が伝播することを可能にする光ファイバと、
　光ファイバの中に狭帯域幅の光を導入するための光源と、
　光ファイバの長さおよび外周に沿って間隔をおいて配置される複数の蛍光体と、
　光ファイバを通して送られた光学信号を検出するように構成されたデータ収集および分析用の構成部分と、
　を備え、
　複数の蛍光体は、それぞれ異なる分光特性を有し、所定の波長の光により励起されると、蛍光体が適用された地点における光ファイバの屈曲の量および方向に応じて、異なる波長域で所定の強度の光を放射し、
　データ収集および分析用の構成部分は、異なる屈曲信号を同定するためにファイバの出口にて分光計を使用し、光の各波長について分光計の出力に屈曲度を関連付けるべく分光計信号を較正し、形状情報を生成するべく信号に関連付けられたデータを処理する、
　光ファイバ形状および位置追跡を採用した装置。」
（２）対比
ア　刊行物５を主たる引用例とした場合
（ア）本願発明と引用発明２とを対比する。 
（イ）引用発明２の「光源」、「光ファイバ」は、それぞれ、本願発明の「光源ユニット」、「光伝達体」に相当する。
（ウ）引用発明２の「複数の蛍光体」は、「それぞれ異なる分光特性を有」するものであり、引用発明２の「分光特性」は本願発明の「光学特性」に対応するといえるから、引用発明２の「複数の蛍光体」と本願発明の「複数の光学特性変化部材」とは、「前記光伝達体の延在方向の一部に設けられ」、「前記光伝達体の周方向の異なる複数の位置に設けられ」、「これが設けられた前記光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じてこれに入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた光成分」における光学特性に変化を与える「複数の光学特性変化部材」である点で共通する。
（エ）引用発明２の「複数の蛍光体」は、「蛍光体が適用された地点における光ファイバの屈曲の量および方向に応じて、異なる波長域で所定の強度の光を放射」するものであり、引用発明２の「データ収集および分析用の構成部分」は、「異なる屈曲信号を同定するためにファイバの出口にて分光計を使用し」、「形状情報を生成するべく信号に関連付けられたデータを処理する」ものであることを踏まえれば、引用発明２の「形状情報」には、「蛍光体が適用された地点における光ファイバの屈曲の量および方向」が含まれると考えられ、一般的に分光計は光成分ごとの光強度を検出するものであるから、引用発明２の「データ収集および分析用の構成部分」は、本願発明の「光検出ユニット」に相当する。
（オ）すると、本願発明と引用発明２とは、次の一致点および相違点を有する。
＜一致点＞
「測定光を供給する光源ユニットと、
　前記測定光を伝達する光伝達体と、
　前記光伝達体の延在方向の一部に設けられた複数の光学特性変化部材であって、前記光伝達体の周方向の異なる複数の位置に設けられた複数の光学特性変化部材と、
　前記光伝達体から出力される光を検出する光検出ユニットを備え、
　各光学特性変化部材は、これが設けられた前記光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じてこれに入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた光成分における光学特性に変化を与え、
　前記光検出ユニットは、光学特性の変化を受けた光を前記光成分ごとに分離して検出し、その分離された前記光成分ごとの検出光強度に基づいて前記光伝達体の複数の部分の曲がりの方向と曲がり量を独立に測定する光学式曲がり測定装置。」
＜相違点＞
【相違点２−１】
　「光学特性変化部材」について、本願発明は、設けられた光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じて入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた光成分の「強度を波長を変えることなく低下させる」ものであるのに対し、引用発明２にはそのような特定がない点。
【相違点２−２】
　本願発明は、光伝達体から出射する光を反射して光伝達体に戻す「反射部材」を備えるのに対し、引用発明２にはそのような特定がない点。
イ　刊行物１を主たる引用例とした場合
　平成２８年６月３０日付け当審拒絶理由で引用された刊行物１と原査定の理由で引用された刊行物１とは、同一の刊行物であるところ、本願発明と引用発明１とは、上記「第３」の「２（２）対比」の「オ」において示したとおりの一致点および相違点を有する。
（３）判断
ア　刊行物５を主たる引用例とした場合
（ア）相違点２−１について検討する。
（イ）
ａ　引用発明２に刊行物２に記載の技術を適用し、相違点２−１に係る本願発明の構成とすることを検討するに、刊行物２に記載の技術は、「互いに異なる複数の波長成分を含む検出光のいずれかの波長成分のみを選択的に吸収する複数の光損失部２５」を曲率検出用ファイバ２２に配置するものである。
　そして、刊行物２には、互いに異なる複数の波長成分を含む検出光のいずれかの波長成分のみを選択的に吸収する「光損失部２５」と、検出光に含まれる波長成分のいずれか１つを選択的に吸収し、吸収前の波長成分とは異なる波長成分の光を放出する「光変調部」とを置換することは示唆されている。
　しかしながら、刊行物２に記載の技術と、「光ファイバの中に狭帯域幅の光を導入」し、「異なる波長域で所定の強度の光を放射」する複数の蛍光体を備えた引用発明２とでは、本願発明でいう「測定光」および「光学特性変化部材」に対応する構成が異なり、刊行物５および２には、引用発明２の「狭帯域幅の光」および「複数の蛍光体」を、刊行物２に記載の技術の「検出光」および「複数の光損失部２５」にそれぞれ置き換える示唆もない。
　してみれば、引用発明２に刊行物２に記載の技術を適用することに動機づけはなく、引用発明２に刊行物２に記載の技術を適用して、相違点２−１に係る本願発明の構成とすることを当業者が容易に想到できたとはいえない。
ｂ　また、引用発明１、刊行物３に記載の技術、刊行物４に記載の技術１および２は、いずれも、設けられた光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じて入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた「光成分の強度を波長を変えることなく低下させる」構成を開示するものではなく、当該構成は周知技術であるともいえない。
ｃ　上記ａおよびｂより、相違点２−１に係る本願発明の構成は、当業者が引用発明２、引用発明１、刊行物２ないし４に記載された事項および周知技術から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（ウ）したがって、相違点２−２について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明２、引用発明１、刊行物２ないし４に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（エ）また、本願発明と引用発明２とは相違点を有するから、本願発明は、刊行物５に記載された発明ではない。
イ　刊行物１を主たる引用例とした場合
（ア）上記「第３」の「２（２）対比」の「オ」において示した相違点１−２について検討する。
（イ）
ａ　上記「第３」の「２（３）判断」の「イ（ア）」において示したとおり、引用発明１に刊行物２に記載の技術を適用することに動機づけはなく、引用発明１に刊行物２に記載の技術を適用して、相違点１−２に係る本願発明の構成とすることを当業者が容易に想到できたとはいえない。
ｂ　また、引用発明２、刊行物３に記載の技術、刊行物４に記載の技術１および２は、いずれも、設けられた光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じて入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた光成分の強度を「波長を変えることなく」低下させる構成を開示するものではなく、当該構成は周知技術であるともいえない。
ｃ　上記ａおよびｂより、相違点１−２に係る本願発明の構成は、当業者が引用発明１、引用発明２、刊行物２ないし４に記載された事項および周知技術から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（ウ）したがって、相違点１−１および１−３について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明１、引用発明２、刊行物２ないし４に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（４）小括
　上記「（３）判断」の「ア（エ）」において示したとおり、本願発明は、刊行物５に記載された発明ではなく、また、上記「（３）判断」の「ア（ウ）」および「イ（ウ）」において示したとおり、本願発明は、当業者が引用発明１、引用発明２、刊行物２ないし４に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２ないし１３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願の請求項２および１３に係る発明は、本願発明と同様に、刊行物５に記載された発明ではなく、また、当業者が引用発明１、引用発明２、刊行物２ないし４に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そうすると、もはや、平成２８年６月３０日付け当審拒絶理由（１）および（２）によって本願を拒絶することはできない。
第５　平成２８年９月２０日付け当審拒絶理由について
１　平成２８年９月２０日付け当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項４の「前記複数の光学特性変化部材は、それぞれ、入射光を互いに異なる別の波長の光に変換し、かつ、いずれも、変換された波長の光を吸収しない」という記載は、請求項４が直接または間接的に引用する請求項１の「各光学特性変化部材は、これが設けられた前記光伝達体の部分の特定方向の曲がり量に応じてこれに入射した光に対して光学特性変化部材ごとに対応づけられた光成分の強度を波長を変えることなく低下させ」という記載と矛盾する（請求項４に係る発明における光学特性変化部材は、「波長を変えることなく」、「別の波長の光に変換」するという矛盾する特定がなされている。）。 
 　よって、請求項４に係る発明は明確でない。
２　平成２８年９月２０日付け当審拒絶理由の判断
　平成２８年１１月２日付けの手続補正により、平成２８年９月２０日付けの当審拒絶理由の対象であった請求項４が削除された。
　よって、平成２８年９月２０日付け当審拒絶理由は解消した。
　そうすると、もはや、平成２８年９月２０日付け当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由および当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。