(57)【要約】【課題】一回の印刷において、テープの、印刷が行われる領域より先側において必ず消費される部分の長さを短くできるようにしたテープ印刷装置を提供する。【解決手段】節約モードが設定されている場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、テープ（フィルムテープ）への印刷前に、まず、モータの逆転駆動を行い（Ｓ３７）、テープを節約量α［ｍｍ］逆戻しする（Ｓ３９）。節約量αは、逆戻ししてもテープが制限部材のテープ通路あるいはテープ送りローラのニップ部から外れることのない長さ、または、フィルムテープに貼り合わせる両面粘着テープが規制壁に接着しない長さが、テープ印刷装置の設計に応じてあらかじめ設定されている。印刷後（Ｓ４３，Ｓ４５）、テープをＬ３−α［ｍｍ］送ることで（Ｓ４９）、テープの消費量をα［ｍｍ］節約しつつ、印刷領域の前後にＬ３−α［ｍｍ］の余白を設ける。【選択図】図６
2011136473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、底面、前面、および一対の側面を有するカセットケースと、前記カセットケース内に収容された印刷媒体としてのテープと、を含むテープカセットと、
前記テープカセットが着脱されるカセット装着部と、
前記テープを搬送方向に送る第１ローラを含み、前記テープを前記テープカセット内で第１の搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記テープに印刷を行う印刷手段と
を備えたテープ印刷装置であって、
前記テープカセットは、
前記第１の搬送路の下流側終端に設けられる制限部材であって、前記テープが通過する通路と、前記通路の下流側終端に、前記テープを前記テープカセットの外部へ排出する排出口とを有し、前記通路の内面のうち、前記通路を通過する前記テープの厚み方向の両側に配置される２つの面で前記テープの前記厚み方向への移動を制限する制限部材と、
前記制限部材よりも前記第１の搬送路の上流側で回転自在に支持されて、前記第１ローラとの間のニップ部に前記テープを挟み、前記第１ローラと協働して前記テープを前記通路へ案内する第２ローラと
を備え、
前記搬送手段は、前記印刷手段が前記テープに印刷を開始する前に、前記テープを、前記排出口と前記ニップ部との間の長さよりも短い第１の長さ分、前記第１の搬送路の上流側へ搬送することを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記テープを、前記通路の長さよりも短い第２の長さ分、前記第１の搬送路の上流側へ搬送することを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項３】
前記テープカセットは、
前記第２ローラの外周面の一部を経路の一部とし、前記ニップ部において前記第１の搬送路に合流する第２の搬送路に沿って搬送され、前記ニップ部において前記テープに貼り合わされる両面粘着テープと、
前記第２の搬送路となる前記第２ローラの前記外周面の一部と向き合い、かつ、前記第２ローラの径方向外側へ前記外周面から第３の長さ分離れて配置され、前記両面粘着テープの前記径方向外側への移動を規制する規制部材と
をさらに備え、
前記搬送手段は、前記テープを、前記第３の長さよりも短い第４の長さと、前記第２の長さとのうちの短い方の長さ分、前記第１の搬送路の上流側へ搬送することを特徴とする請求項２に記載のテープ印刷装置。
【請求項４】
前記第３の長さは前記通路の長さよりも短く、
前記搬送手段は、前記テープを、前記第４の長さ分、前記第１の搬送路の上流側へ搬送することを特徴とする請求項３に記載のテープ印刷装置。
【請求項５】
前記排出口よりも前記テープの前記第１の搬送路の下流側に配置され、前記テープを切断する切断手段と、
前記テープの前記搬送方向において、前記テープに印刷を行う部分の前後に設ける余白の長さを設定する余白設定手段と
をさらに備え、
前記搬送手段は、前記余白設定手段に設定された前記余白の長さが、前記切断手段と前記印刷手段との間の第５の長さ未満である場合には、前記テープへの印刷開始前における前記第１の搬送路の上流側への搬送を行い、
前記搬送手段は、前記余白の長さが前記第５の長さ以上である場合には、前記テープへの印刷開始前における前記第１の搬送路の上流側への搬送を行わないこと
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項６】
供給される電源のオンの状態とオフの状態との間の変化を監視する第１監視手段をさらに備えており、
前記搬送手段は、電源がオフの状態からオンの状態になったと前記第１監視手段に検知された後、初めて、前記テープへの印刷が開始される場合には、前記余白の長さが前記第５の長さ未満であっても、前記テープへの印刷開始前における前記第１の搬送路の上流側への搬送を行わないことを特徴とする請求項５に記載のテープ印刷装置。
【請求項７】
前記テープカセットが前記カセット装着部に装着された状態と取り外された状態との間の変化を監視する第２監視手段をさらに備えており、
前記搬送手段は、前記テープカセットが取り外された状態から装着された状態になったと前記第２監視手段に検知された後、初めて、前記テープへの印刷が開始される場合には、前記余白の長さが前記第５の長さ未満であっても、前記テープへの印刷開始前における前記第１の搬送路の上流側への搬送を行わないことを特徴とする請求項５または６に記載のテープ印刷装置。
【請求項８】
一回の印刷における前記テープの消費量を節約するか否か、を設定する節約設定手段をさらに備えており、
前記搬送手段は、前記余白の長さが前記第５の長さ未満であり、かつ、前記テープの消費量を節約する設定がなされている場合には、前記テープへの印刷開始前に、前記テープを前記第１の搬送路の上流側へ搬送し、かつ、前記テープへの印刷後に、前記テープを、前記第５の長さから、印刷開始前に前記テープが前記第１の搬送路の上流側へ搬送された長さを引いた第６の長さ分、前記第１の搬送路の下流側へ搬送し、
前記搬送手段は、前記余白の長さが前記第５の長さ未満であり、かつ、前記テープの消費量を節約する設定がなされていない場合には、前記テープへの印刷開始前における前記第１の搬送路の上流側への搬送を行わず、かつ、前記テープへの印刷後に、前記テープを、前記第５の長さ分、前記第１の搬送路の下流側へ搬送すること
を特徴とする請求項５から７のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項９】
前記制限部材は、
前記２つの面のうちの一方の面である第１面を有する第１制限部材と、
前記２つの面のうちの他方の面である第２面を有する第２制限部材と
を備え、
前記第１制限部材は、前記第２制限部材よりも前記カセットケースの内部側に配置され、
前記第１面の前記搬送方向における上流側の端部は、前記第２面の前記搬送方向における上流側の端部よりも上流側に位置することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項１０】
前記第２制限部材の前記第２面において、前記搬送方向における上流側の端部には、下流側から上流側に向かって、前記テープから離れる方向に傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のテープ印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープを収容したテープカセットを装着し、テープに印刷を行うテープ印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷媒体としてのテープを収容したテープカセットを装着し、印字ヘッドによってテープに印刷を行うテープ印刷装置が知られている。テープは、テープカセット内で搬送路に沿って搬送され、その間に印字ヘッドにより印刷されて、排出口から排出される。排出口から排出されたテープは、切断されて使用される。テープの切断位置から印字ヘッドまでの間の部分は、テープの搬送路において印字ヘッドよりも下流側となるため、次の印刷時に印刷を行うことができず、印刷がなされる部分（以下「印刷領域」ともいう。）に対する先側（前側）の余白（以下、「前余白」ともいう。）として利用される。
【０００３】
利用者が、テープの切断位置と印字ヘッドとの間の長さ（以下、「ヘッド・カッター間距離」ともいう。）よりも短い前余白を所望する場合、テープの排出・切断後、印刷されたテープを使用する前に、前余白よりも先側の不要な部分を裁断すればよい。また、ヘッド・カッター間距離よりも短い前余白を設定できるようにしたテープ印刷装置も知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１では、印刷領域への印刷を開始し、ヘッド・カッター間距離から所望する前余白の長さを引いた長さ分（つまり不要部分の長さ分）、テープを搬送路の下流側へ搬送した時点で、印刷および搬送を一時停止する。そしてテープの不要部分を切断した後、印刷および搬送を再開することで、ヘッド・カッター間距離よりも短い前余白を得ている。なお、特許文献１では、印刷再開時に、搬送用のモータがスルーアップやスルーダウンに必要な距離分、テープを搬送路の上流側へ搬送することで、印刷結果に途切れが生じないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５１５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、前余白として設定されている長さがヘッド・カッター間距離より短い場合、前余白の長さと、前余白の先側で不要部分として切断される部分の長さとの合計の長さが、必ず、ヘッド・カッター間距離になる。すなわち、設定された前余白の長さがヘッド・カッター間距離より短い場合、その設定の如何によらず、テープは、一回の印刷において必ず、印刷領域より先側において、ヘッド・カッター間距離分の長さが消費されることになる。不要部分として切断される部分は、印刷領域としても前余白としても使用されずに無駄に消費される部分であり、テープの消費量の低減が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、一回の印刷において、テープの、印刷が行われる領域より先側において必ず消費される部分の長さを短くできるようにしたテープ印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上面、底面、前面、および一対の側面を有するカセットケースと、前記カセットケース内に収容された印刷媒体としてのテープと、を含むテープカセットと、前記テープカセットが着脱されるカセット装着部と、前記テープを搬送方向に送る第１ローラを含み、前記テープを前記テープカセット内で第１の搬送路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記テープに印刷を行う印刷手段とを備えたテープ印刷装置であって、前記テープカセットは、前記第１の搬送路の下流側終端に設けられる制限部材であって、前記テープが通過する通路と、前記通路の下流側終端に、前記テープを前記テープカセットの外部へ排出する排出口とを有し、前記通路の内面のうち、前記通路を通過する前記テープの厚み方向の両側に配置される２つの面で前記テープの前記厚み方向への移動を制限する制限部材と、前記制限部材よりも前記第１の搬送路の上流側で回転自在に支持されて、前記第１ローラとの間のニップ部に前記テープを挟み、前記第１ローラと協働して前記テープを前記通路へ案内する第２ローラとを備え、前記搬送手段は、前記印刷手段が前記テープに印刷を開始する前に、前記テープを、前記排出口と前記ニップ部との間の長さよりも短い第１の長さ分、前記第１の搬送路の上流側へ搬送するテープ印刷装置が提供される。
【０００８】
本実施態様では、テープを、第１ローラと第２ローラとのニップ部に挟み、制限部材の排出口へ向かう通路へ案内することができる。ゆえに、第１の長さ分であれば、搬送手段がテープを上流側へ搬送しても、テープの先端（搬送方向の下流側端部）がニップ部から外れることがない。そして、印刷前にテープを上流側へ搬送することで、一回の印刷において、テープの印刷が行われる領域より先側において必ず消費されることとなる部分の長さを、上流側へ搬送する第１の長さ分、短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】カセットカバー６を閉じたテープ印刷装置１の斜視図である。
【図２】テープカセット３０およびカセット装着部８を説明するための斜視図である。
【図３】テープ印刷装置１の電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】テープカセット３０を装着し、プラテンホルダ１２が待機位置にある場合のカセット装着部８の平面図である。
【図５】カセット装着部８にテープカセット３０を装着し、プラテンホルダ１２が印刷位置にある場合に、テープ送りローラ４６付近を拡大した平面図である。
【図６】テープ搬送プログラムのフローチャートである。
【図７】テープ搬送プログラムの実行に伴う処理の過程について説明するための図である。
【図８】テープ搬送プログラムの実行に伴う処理の過程について説明するための図である。
【図９】テープ搬送プログラムの実行に伴う処理の過程について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成などは、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００１１】
まず、図１から図５を参照し、本実施の形態に係るテープ印刷装置１およびテープカセット３０の構造について説明する。本実施の形態の説明では、図１において、図面の左下側をテープ印刷装置１の正面（前面）側とし、右下側を右側面側とする。また、図２において、図面の右下側をテープカセット３０およびテープ印刷装置１の正面（前面）側とし、右上側を右側面側とする。
【００１２】
なお、本実施の形態では、透明フィルム状のフィルムテープ５９に印刷を行った後、印刷面側に両面粘着テープ５８を貼り合わせることで、印刷面を保護することができるラミネートタイプのテープカセットを例に説明する。また、テープ印刷装置１は、上記ラミネートタイプのテープカセットだけでなく、感熱紙テープが収納されたテープカセットや、印刷テープとインクリボンが収納されたテープカセットなど、上記とはテープ種類が異なるテープカセットであっても共通して使用可能な汎用機として構成されたものである。なお、本実施の形態では、フィルムテープ５９、両面粘着テープ５８、両面粘着テープ５８を貼り合わせたフィルムテープ５９等を総括し、単に「テープ」と呼ぶ場合もある。
【００１３】
テープ印刷装置１の外観について説明する。図１に示す、テープ印刷装置１は、平面視、略長方形状を有する本体カバー２で、内部の構造体を覆い保護する。本体カバー２の前面側には、文字、記号および数字等のキャラクタ入力用の文字キーや、パワーキー３Ａ、種々の機能キー等を含むキーボード３が設けられている。キーボード３の後側には、入力したキャラクタを表示可能なディスプレイ５が設けられている。ディスプレイ５の後側には、テープカセット３０（後述）の交換時に、テープ印刷装置１の背面側を軸に開閉されるカセットカバー６が設けられている。カセットカバー６は、後述するカセット装着部８に対応して設けられている。また、図示しないが、本体カバー２とカセットカバー６の左側面には、印刷したテープを外部に排出するための排出スリットが設けられており、後述するカセット装着部８内に通じている。
【００１４】
次に、カセット装着部８について説明する。カセット装着部８（図２参照）は、本体カバー２の一部を凹部状に形成した部位であり、ディスプレイ５よりも後側に設けられ、カセットカバー６を閉じたとき、カセットカバー６に覆われて保護される。図２に示すように、カセット装着部８は、カセットカバー６を開けて上方からテープカセット３０を装着できるように、テープカセット３０の外郭を構成する箱形のカセットケース３１の外形形状にあわせた凹部形状を有する。
【００１５】
カセット装着部８には、テープカセット３０からテープを引き出して搬送する搬送機構、テープの表面に文字等を印刷する印刷機構、テープを切断する切断機構等が設けられている。カセット装着部８内で前側中央には、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド１０を搭載したヘッドホルダ７４が設けられている。ヘッドホルダ７４の右斜め後方には、後述するリボン巻取スプール４４（図４参照）の回転駆動を行うリボン巻取軸９５が設けられている。ヘッドホルダ７４の左側やや後方には、後述するテープカセット３０のテープ送りローラ４６の回転駆動を行うテープ駆動軸１００が設けられている。また、カセット装着部８の外部には、図示しないギヤ群を介してリボン巻取軸９５とテープ駆動軸１００に駆動力を伝達して回転駆動させるテープ送りモータ２３が設けられている。カセット装着部８の外部で、カセット装着部８の右側前寄りの位置には、カッターモータ２４（図３参照）に駆動され、後述するテープカセット３０のテープ排出口４９から排出されるテープを切断するカット機構１７（図４参照）が設けられている。
【００１６】
ヘッドホルダ７４の前側には、アーム状のプラテンホルダ１２が設けられ、軸支部１２Ａを軸に、先端側を揺動可能に支持されている。プラテンホルダ１２の後側面、つまり、サーマルヘッド１０と対向する側の面１２Ｂには、複数の検出スイッチ２１０（図４参照）が設けられている。各検出スイッチ２１０は、カセット装着部８内に存在するテープカセット３０の前面３０Ａ（より詳細には、後述するアーム部３４の前面）と対向するように後方へ突出している。各検出スイッチ２１０は、押圧されていないときは伸出した状態（オフ状態）とされ、押圧されているときに退入した状態（オン状態）となる。テープカセット３０の前面３０Ａには、テープ種類に応じた凹部が設けられており、テープカセット３０の装着時には、各検出スイッチ２１０が選択的に押圧される。このときの検出スイッチ２１０のオン・オフの組合せに基づいて、テープカセット３０の装着の有無およびテープ種類が検出される。全ての検出スイッチ２１０がオフ状態であれば、テープカセット３０が非装着であるとして検出される。
【００１７】
プラテンホルダ１２の先端側で、サーマルヘッド１０に対応する位置には、プラテンローラ１５が回転可能に軸支されている。プラテンホルダ１２の先端側で、テープ駆動軸１００にはめ込まれるテープカセット３０のテープ送りローラ４６に対応する位置にも、同様に、可動搬送ローラ１４が回転可能に軸支されている。プラテンホルダ１２の先端側は、図示しない機構によって、カセットカバー６の開閉に連動して揺動するように構成されている。具体的に、カセットカバー６が閉じられると、プラテンホルダ１２の先端側がカセット装着部８内の印刷位置へ移動し（図５参照）、プラテンローラ１５と可動搬送ローラ１４とがそれぞれサーマルヘッド１０とテープ送りローラ４６とに押し付けられて印刷可能な状態となる。カセットカバー６が開けられると、先端側がカセット装着部８外の待機位置へ移動し（図４参照）、プラテンローラ１５と可動搬送ローラ１４とがそれぞれサーマルヘッド１０とテープ送りローラ４６とから離れてカセット装着部８からテープカセット３０を取り外し可能な状態となる。
【００１８】
次に、図３を参照し、テープ印刷装置１の電気的な構成について説明する。図３に示すように、テープ印刷装置１は、制御基板上に形成される制御回路部４００を備えている。制御回路部４００は、各機器を制御するＣＰＵ４０１、ＣＰＵ４０１にデータバス４１０を介して接続されたＲＯＭ４０２、ＣＧＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４、および入出力インターフェース４１１等を含む。
【００１９】
ＲＯＭ４０２には、後述するテープ搬送プログラム（図６参照）を含む、テープ印刷装置１の制御のための各種プログラムが記憶されており、ＣＰＵ４０１は、これら各種プログラムに基づいて各種演算を行う。なお、ＲＯＭ４０２には、テープ搬送プログラムから参照される各種データやテーブルも記憶されている。ＣＧＲＯＭ４０３には、アルファベット文字や記号等のキャラクタの印字に用いられる印字用ドットパターンデータが記憶されている。ＲＡＭ４０４は各種プログラムの実行において使用され、各種データやフラグ等が記憶される。
【００２０】
入出力インターフェース４１１には、検出スイッチ２１０、パワーキー３Ａを含むキーボード３、ディスプレイ（ＬＣＤ）５に表示データを出力するためのビデオＲＡＭ（図示外）を有する液晶駆動回路（ＬＣＤＣ）４０５、サーマルヘッド１０を駆動するための駆動回路４０６、テープ送りモータ２３を駆動するための駆動回路４０７、カッターモータ２４を駆動するための駆動回路４０８等が接続されている。
【００２１】
次に、テープカセット３０について説明する。図２に示す、テープカセット３０は、上面３０Ａ、底面３０Ｂ、および側面３０Ｃ（ここでは、前面、背面、左側面、右側面からなる四側面）を有する箱型のカセットケース３１内に、両面粘着テープ５８、フィルムテープ５９、およびインクリボン５２（図４参照）が収納されたものである。カセットケース３１は、上ケース３１Ａと下ケース３１Ｂとを、上下方向に重ね合わせて形成される。
【００２２】
カセットケース３１には、後述する第１テープスプール４０、第２テープスプール４１（図４参照）、リボン巻取スプール４４、テープ送りローラ４６をカセットケース３１内で回転可能に支持する支持孔６５、６６、６７、６４が設けられている。また、カセットケース３１の前面側には、ヘッドホルダ７４が挿入されるヘッド挿入部３９が、上下方向に貫通して設けられている。ヘッド挿入部３９は、カセットケース３１の前面の中央よりも左寄りの位置で、前面側に開放されている。以下では、カセットケース３１の右前部から左方へ延びる部位を「アーム部」３４と呼ぶこととする。また、アーム部３４の先端よりも左側におけるヘッド挿入部３９の上記開放部分を「開口部」７７と呼ぶこととする。アーム部３４は、先端に、カセットケース３１の上下方向に延びるスリット状の開口３４Ａを有し、カセットケース３１内のフィルムテープ５９とインクリボン５２がこの開口３４Ａから引き出されている。
【００２３】
カセットケース３１の前面側において、ヘッド挿入部３９の開口部７７の左端には、フィルムテープ５９を上下方向（テープ幅方向）に規制する基部と、フィルムテープ５９の前方への外れを防止する突起部とを備えた規制部材３６が、上下一対に設けられている。また、カセットケース３１の前面側の左端には、テープ送りローラ４６の位置で両面粘着テープ５８が貼り合わされたフィルムテープ５９をテープカセット３０から排出するテープ排出口４９が設けられている。両面粘着テープ５８が貼り合わされテープ排出口４９から排出されたフィルムテープ５９は、カセット装着部８の外部に設けられたカット機構１７の二枚の刃の間を通過し、図示しない排出スリットに案内され、テープ印刷装置１の外部に排出される。
【００２４】
次に、テープカセット３０内部構造について、図４を参照して説明する。なお、図４では、理解を容易にするために、カセット装着部８にテープカセット３０が装着された状態を、上ケース３１Ａを取り除いて示している。両面粘着テープ５８が巻回された第１テープスプール４０は、カセットケース３１内の左後方に配置され、支持孔６５を軸に回転可能に支持されている。両面粘着テープ５８は、剥離紙を一面に備え、剥離紙を外側に向けて第１テープスプール４０に巻回されている。フィルムテープ５９が巻回された第２テープスプール４１は、カセットケース３１内の右後方に配置され、支持孔６６を軸に回転可能に支持されている。インクリボン５２が巻回されたリボンスプール４２は、カセットケース３１内の右前方に配置され、回転可能に支持されている。
【００２５】
リボンスプール４２の右方と右前方には、円柱状の案内部材７１、７２がそれぞれ設けられており、第２テープスプール４１から引き出されたフィルムテープ５９をアーム部３４内へ案内する。また、リボンスプール４２に巻回されたインクリボン５２も、アーム部３４内に案内されている。フィルムテープ５９とインクリボン５２は、アーム部３４の開口３４Ａから、一旦、カセットケース３１外に引き出されている。フィルムテープ５９は、ヘッド挿入部３９の開口部７７をまたいで、規制部材３６に案内されている。規制部材３６は、上記したように、ヘッド挿入部３９の開口部７７の左端に設けられており、基部においてフィルムテープ５９を上下方向（テープ幅方向）に規制して、テープ送りローラ４６へ向けて案内する。フィルムテープ５９とともに開口３４Ａから引き出されるインクリボン５２も開口部７７をまたぎ、規制部材３６側へ案内されている。フィルムテープ５９とインクリボン５２は、開口部７７において、プラテンホルダ１２が印刷位置にあるときに（図５参照）、プラテンローラ１５とサーマルヘッド１０とに挟まれる。この状態でサーマルヘッド１０による印刷が行われると、インクリボン５２の保持するインクがフィルムテープ５９に転写される。
【００２６】
規制部材３６の後方には案内壁４７が設けられている。案内壁４７は、規制部材３６側へ案内されるフィルムテープ５９からインクリボン５２を離し、カセットケース３１内へ案内する。第１テープスプール４０とリボンスプール４２との間には、リボン巻取軸９５により回転駆動されるリボン巻取スプール４４が、支持孔６７（図２参照）に回転可能に支持されている。リボン巻取スプール４４の回転駆動によってリボンスプール４２から引き出されるインクリボン５２は、サーマルヘッド１０において文字等の印刷に使用され、案内壁４７に案内されて、リボン巻取スプール４４に巻き取られる。
【００２７】
第１テープスプール４０の前方には筒状のテープ送りローラ４６が配置され、上記したように、カセットケース３１の支持孔６４（図２参照）に回動可能に支持されている。テープ送りローラ４６は、テープカセット３０がテープ印刷装置１に装着され、プラテンホルダ１２の先端側が印刷位置（図５参照）に移動した状態において、プラテンホルダ１２の先端側に設けられた可動搬送ローラ１４と対向する。テープ送りローラ４６は、外周面４５の一部（具体的には外周面４５の前側から右後ろ側までの部分）を両面粘着テープ５８の搬送路の一部とし、この部分に両面粘着テープ５８を沿わせ、後述する制限部材６０に向けて案内する。ここで、プラテンホルダ１２が印刷位置にあるときに、テープ送りローラ４６と可動搬送ローラ１４とは密接状態となるが、このときのテープ送りローラ４６と可動搬送ローラ１４との間の部位を、以下、「ニップ部」３３（図５参照）と呼ぶこととする。テープ送りローラ４６は、ニップ部３３において可動搬送ローラ１４との間に両面粘着テープ５８とフィルムテープ５９とを挟み、貼り合わせる。さらにテープ送りローラ４６は、可動搬送ローラ１４と協働して、ニップ部３３に挟んだ、両面粘着テープ５８が貼り合わされたフィルムテープ５９を、制限部材６０に向けて搬送する。テープ送りローラ４６と可動搬送ローラ１４の協働によって、両面粘着テープ５８が第１テープスプール４０から引き出され、フィルムテープ５９が第２テープスプール４１から引き出される。
【００２８】
テープ送りローラ４６の右側から右斜め前方にかけての部位には、両面粘着テープ５８がテープ送りローラ４６の径方向外側へ移動することを規制する、規制壁４３が設けられている。規制壁４３は、平面視、テープ送りローラ４６の外周面４５に沿った円弧状に形成され、外周面４５の両面粘着テープ５８が案内される部位に対向して、外周面４５から離れて配置されている。また、規制壁４３の外周面４５に対向する側の面は、周方向に沿って階段状（平面視、のこぎり歯状）に形成されている。規制壁４３の階段状に形成されている側の面が、テープ送りローラ４６に案内される両面粘着テープ５８の剥離紙で覆われていない側の面に対向する。このような階段状の規制壁４３に両面粘着テープ５８が接触しても、接触面積が小さいため、両面粘着テープ５８は剥がれやすい。
【００２９】
テープ送りローラ４６の左前方には、テープ送りローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働によって両面粘着テープ５８が貼り合わされたフィルムテープ５９の厚み方向（前後方向）への移動を制限する制限部材６０が設けられている。図２に示すように、制限部材６０は、カセットケース３１の上下方向に延びる柱状の第１制限部材６１と第２制限部材６２とでフィルムテープ５９を厚み方向に挟むように、第１制限部材６１を後側に、第２制限部材６２を前側に配置したものである。図５に示すように、第１制限部材６１の第２制限部材６２の側を向く第１面６１１は、フィルムテープ５９に貼り合わされた両面粘着テープ５８側の面に対向し、カセットケース３１の後方へ向けたフィルムテープ５９の移動を制限する。第１面６１１は、フィルムテープ５９の搬送方向下流側の端部（すなわちテープ排出口４９）において、上流側から下流側に向けてフィルムテープ５９から離れる方向に傾斜する傾斜面を有する。第２制限部材６２の第１制限部材６１の側を向く第２面６２１は、両面粘着テープ５８と貼り合わされたフィルムテープ５９の面に対向し、カセットケース３１の前方へ向けたフィルムテープ５９の移動を制限する。第２面６２１は、第１面６１１に略平行に配置されており、フィルムテープ５９の搬送方向上流側の端部において、下流側から上流側に向けてフィルムテープ５９から離れる方向に傾斜する傾斜面６２２を有する。第１制限部材６１の第１面６１１と第２制限部材６２の第２面６２１との間は両面粘着テープ５８が貼り合わされたフィルムテープ５９が搬送されるテープ通路６３として形成されている。
【００３０】
そして、フィルムテープ５９の搬送方向において、第１面６１１のテープ搬送方向上流側の端部は、第２面６２１のテープ搬送方向上流側の端部よりも、上流側に位置する。換言すると、フィルムテープ５９の搬送方向において、テープ排出口４９から上流側へ延びる第２制限部材６２の長さは、テープ排出口４９から上流側へ延びる第１制限部材６１の長さよりも短い。
【００３１】
このような構造を有するテープカセット３０は、両面粘着テープ５８が貼り合わされたフィルムテープ５９の先端が、テープ排出口４９から露出した状態となる。このため、テープカセット３０の着脱時や保管時、テープ印刷装置１の電源をオフにした非使用時などに、フィルムテープ５９の先端（搬送方向下流側端部）が、例えば利用者が触れるなどして外力を受けることがある。そこで、本実施の形態では、図５に示すように、フィルムテープ５９の搬送方向に沿ったテープ通路６３の長さをＬ１、テープ送りローラ４６の外周面４５と規制壁４３との離間距離をＬ２としたときに、長さＬ１を、離間距離Ｌ２よりも長く形成している（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００３２】
フィルムテープ５９の先端が外力を受け、搬送方向の上流側へ押し戻された場合、フィルムテープ５９に貼り合わされた両面粘着テープ５８も、フィルムテープ５９とともに、搬送方向の上流側へ押し戻される。両面粘着テープ５８は、ニップ部３３よりも搬送方向の上流側においては、フィルムテープ５９とは分離されて異なる搬送路を搬送されている。ゆえに、両面粘着テープ５８は、搬送方向上流側に押し戻されると、ニップ部３３より上流側では、フィルムテープ５９とは独立に、テープ送りローラ４６の外周面４５に接触していた部分が外周面４５から離れ、テープ送りローラ４６の径方向外側に向かって撓む。撓んだ両面粘着テープ５８は、外周面４５の径方向外側で外周面４５から離れて配置された規制壁４３にぶつかる。規制壁４３にぶつかった両面粘着テープ５８は、規制壁４３に向かう方向への移動が規制されるので、搬送方向上流側に押し戻されることがない。
【００３３】
ここで、両面粘着テープ５８が外周面４５に接触している状態から規制壁４３にぶつかるまでに、搬送方向上流側へ押し戻される両面粘着テープ５８の長さは、外周面４５と規制壁４３との離間距離Ｌ２とほぼ同一である。よって、搬送方向上流側に押し戻される両面粘着テープ５８の長さの最大値は、離間距離Ｌ２とほぼ等しい。言いかえれば、両面粘着テープ５８を搬送方向上流側へ押し戻すことのできる長さは、離間距離Ｌ２以下である。両面粘着テープ５８は、ニップ部３３にてフィルムテープ５９に貼り合わされるので、フィルムテープ５９を搬送方向上流側に押し戻すことのできる長さは、両面粘着テープ５８を搬送方向上流側へ押し戻すことのできる長さと同等であり、すなわち離間距離Ｌ２以下である。ここで、上記したように、テープ通路６３の通路長さＬ１は、離間距離Ｌ２よりも長い。そのため、フィルムテープ５９が搬送方向上流側に押し戻された場合であっても、フィルムテープ５９の先端が、テープ通路６３の搬送方向上流側の端部よりもさらに搬送方向上流側へ移動してしまうことはない。Ｌ１＞Ｌ２としたことによって、フィルムテープ５９が、テープ通路６３から外れてしまうことを防止できる。
【００３４】
さらに、テープカセット３０の制限部材６０は、第１面６１１のテープ搬送方向上流側端部が、第２面６２１の上流側端部よりも、上流側に位置している。制限部材６０がこのような構造を有することで、フィルムテープ５９の先端がさらに大きな外力を受けてテープ通路６３から外れてしまった場合でも、フィルムテープ５９の先端が、テープ通路６３よりもカセットケース３１の内側（厚み方向において第１面６１１側）へ移動することを規制することができる。そして、フィルムテープ５９の先端が、テープ通路６３よりもカセットケース３１の外側（厚み方向において第２面６２１側）へ外れてしまった場合には、プラテンホルダ１２の先端側が印刷位置に移動する際に、可動搬送ローラ１４が、フィルムテープ５９の先端をテープ送りローラ４６側へ押し戻す。さらに第２面６２１が傾斜面６２２を有しているので、可動搬送ローラ１４とテープ送りローラ４６とが協働してフィルムテープ５９を搬送すれば、フィルムテープ５９の先端を容易にテープ通路６３内に案内でき、フィルムテープ５９を正規の搬送路に復帰させることができる。
【００３５】
なお、フィルムテープ５９の搬送方向において、カット機構１７によるフィルムテープ５９の切断位置と、サーマルヘッド１０によるフィルムテープ５９への印字位置との間の長さをＬ３とする。本実施の形態では、長さＬ３は、例えば２５ｍｍとなっている。なお、長さＬ３には、切断位置と印字位置との間の物理的な距離の他に、テープ送りモータ２３のスルーアップ、スルーダウンに必要な距離など、印刷に際し必要とされる距離が含まれてもよい。
【００３６】
次に、テープ印刷装置１によるテープの印刷の概要について説明する。なお、以下では、両面粘着テープ５８やフィルムテープ５９を総称して「テープ」と呼ぶこととする。テープ印刷装置１では、テープへの印刷を行うにあたって、あらかじめ利用者が、印刷領域（テープの印刷がなされる部分；図７参照）に対する前余白（印刷領域に対する先側の余白）の長さＮ［ｍｍ］を任意に設定することができる。長さＮの設定はキーボード３の操作によって行われ、ＲＡＭ４０４に保存される。また、長さＮが利用者によって設定されていないときは、ＲＯＭ４０２からデフォルト値として、長さＬ３に相当する２５ｍｍが読み込まれ、長さＮに設定される。なお、本実施の形態では、説明を簡易にするため、利用者が前余白としての長さＮを２５ｍｍ未満（長さＬ３未満）に設定した場合には、前余白の長さＮを２５ｍｍに設定して印刷を行うものとする。
【００３７】
また、テープ印刷装置１では、一回の印刷において消費されるテープの消費量を節約するか否か、利用者が任意に設定することができる。デフォルトでは、節約を行うモード（節約モード）が設定される。利用者が、節約しないモード（通常モード）の設定を行えば、ＲＡＭ４０４に、現在のモードが通常モードであることを示すフラグが記憶される。節約モードにおいては、前余白の長さＮを、テープの節約量α［ｍｍ］分、短くして、テープへの印刷が行われる。節約量αは、テープ印刷装置の構造に応じて、図５に示す、制限部材６０のテープ通路６３の長さＬ１と、テープ送りローラ４６の外周面４５と規制壁４３との離間距離Ｌ２と、テープ排出口４９とニップ部３３との間の長さＬ４と、のうちのいずれかの長さを基準に設定される。長さＬ１と、離間距離Ｌ２と、長さＬ４とは、テープ印刷装置の設計に応じて大小関係が入れ替わるものであり、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ４のうちの最も短いものを節約量αの基準とし、基準の長さよりも短い長さ（基準の長さを超えない長さ）が、節約量αとして設定される。
【００３８】
節約量αとして基準の長さを超えない長さに設定するのは、テープ送りモータ２３を逆転駆動させた場合に生じうる不具合を確実に防止するためである。具体的には、両面粘着テープ５８が貼り合わされたフィルムテープ５９の先端がテープ通路６３やニップ部３３から外れ、正規の搬送路に復帰できなくなったり、あるいは、両面粘着テープ５８が規制壁４３にぶつかって接着し、ジャムを生じてしまったりすることを未然に防止する。その上で、節約量αをできるだけ長く確保するには、節約量αを、基準の長さに近づけることが好ましい。本実施の形態のテープ印刷装置１は、離間距離Ｌ２がＬ１、Ｌ２、Ｌ４のうち最も短く設計されており、離間距離Ｌ２を基準の長さとし、節約量αとして、離間距離Ｌ２よりも短い長さ（例えば２．５ｍｍ）が設定され、ＲＯＭ４０２に記憶されている。したがって、節約モードでは、利用者の設定した前余白の長さＮがＬ３（２５ｍｍ）未満であれば、テープの印刷領域よりも先側で消費される部分の長さは、一回の印刷あたり２２．５ｍｍとなり、通常モードにおいて消費される長さに対して２．５ｍｍ節約することができる。
【００３９】
なお、テープ印刷装置１では、電源投入時や、テープカセット３０の着脱が行われた場合には、節約モードが設定されていても、テープ消費量の節約を行わない。電源投入後やテープカセット３０の交換後などには、テープの先端が必ずしもカット機構１７の切断位置にあるとは限らず、外力を受けて、テープ搬送方向の上流側へ押し込まれた状態となっている場合がある。このような状態が起こりうる場合に、テープ消費量の節約を行わないことで、両面粘着テープ５８が貼り合わされたフィルムテープ５９の先端がテープ通路６３やニップ部３３から外れたり、あるいは両面粘着テープ５８が規制壁４３に接触したりすることを、確実に、防止するのである。このようなテープ消費量の節約を行わない処理を実施するため、テープ印刷装置１では、キーボード３のパワーキー３Ａが操作されて電源が投入され、テープ印刷装置１に供給される電源がオフの状態からオンの状態になると、ＲＡＭ４０４に、電源投入を示すフラグが成立状態で記憶される。同様に、テープカセット３０が装着され、あるいは脱着され、検出スイッチ２１０のオンの状態とオフの状態との間に変化が生ずると、ＲＡＭ４０４に、カセット着脱を示すフラグが成立状態で記憶される。後述するテープ搬送プログラムでは、これらのフラグを参照し、テープ消費量の節約を行うか否か、判断している。
【００４０】
以下、テープ印刷装置１の印刷時の動作の具体例について、図６〜図９を参照して説明する。図６に示す、テープ搬送プログラムは、本実施の形態においては、テープ印刷装置１のメインプログラムからサブルーチンとしてコールされるプログラムであり、テープの搬送等に関する処理を司るものである。もちろん、プログラムがこのような形態をなすことは一例に過ぎず、例えば独立したプログラムとして、その他のプログラムと並列に処理されるものであってもよい。
【００４１】
ＣＰＵ４０１は、テープへの印刷指示に対する処理を開始すると、テープ搬送プログラムを実行する。図６に示すように、まず、ＲＡＭ４０４から設定値の読込みが行われ（Ｓ１）、前余白の長さＮ、節約量α、現在のモード、各種フラグの状態などが読み込まれる。電源投入を示すフラグの状態と、カセット着脱を示すフラグの状態とが確認され、いずれか一方のフラグが成立した状態にあれば（Ｓ３：ＹＥＳ）、電源投入後、初めてテープへの印刷が行われるものとして、あるいは、テープカセット３０の着脱がなされた後、初めてテープへの印刷が行われるものとして、Ｓ５に進む。モード設定の如何にかかわらず、テープ消費量の節約を行わない場合のテープの搬送は、Ｓ５〜Ｓ２９の処理によって行われる。
【００４２】
Ｓ５では、前余白の長さＮとして設定されている長さがＬ３（２５ｍｍ）以上か否かが確認され、Ｌ３未満の場合にはＳ７〜Ｓ１５が実行され、Ｌ３以上の場合にはＳ２１〜Ｓ２９が実行される。まず、前余白の長さＮとしてＬ３未満が設定されている場合（Ｓ５：ＮＯ）、長さＮが上書きされてＬ３（２５ｍｍ）に再設定される（Ｓ７）。なお、Ｓ７〜Ｓ１５の処理の具体例を、図７に示す。図７では、カット機構１７の切断位置をＣ、サーマルヘッド１０の印刷位置をＨで示し、さらに、左右方向をテープの搬送方向とし、左方向を搬送方向下流側として、ＣおよびＨを基準にしたテープ搬送の各過程におけるテープの搬送状態を示している（図８、図９も同様である。）。Ｓ７では、パターン１の過程１に示すように、前余白の長さＮとして、カット機構１７とサーマルヘッド１０との間の長さ（Ｌ３）に相当する２５ｍｍが設定される。
【００４３】
図６に戻り、テープ送りモータ２３が正転駆動され（Ｓ９）、さらに、印刷領域への印刷が開始される（Ｓ１１）。なお、印刷処理の詳細については公知であるため説明を省略する。印刷はテープを搬送しながら行われ、印刷データに応じて設定される印刷領域の長さ分、テープが搬送されると、印刷が停止される（Ｓ１３）。このときのテープの搬送状態を、図７の過程２に示す。さらに、テープ送りモータ２３の駆動が継続され、印刷領域に対する後側の余白として前余白の長さＮと同じ長さの後余白を確保するため、テープが長さＮ分、搬送される（Ｓ１５）。このときのテープの搬送状態を、図７の過程３に示す。そしてＳ６１に進み、テープ送りモータ２３が継続して駆動され、テープがさらにＬ３（２５ｍｍ）搬送された後、テープ送りモータ２３の駆動が停止されて（Ｓ６１）、メインプログラムに戻る。この状態で、他のプログラムによってカット機構１７が駆動され、テープが切断されると、図７の過程４に示すように、印刷領域に対する先側に長さＮの前余白を有し、後側に長さＮの後余白を有した見栄えのよいテープが作成される。
【００４４】
また、図６のＳ５において、前余白の長さＮとしてＬ３（２５ｍｍ）以上が設定されている場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、Ｓ２１に進み、テープ送りモータ２３が正転駆動される（Ｓ２１）。なお、以下に説明するＳ２１〜Ｓ２９の処理の具体例は、図８に示す。テープ送りモータ２３の駆動によってテープがＮ−Ｌ３搬送されると、印刷領域の先端が、サーマルヘッド１０の位置に到達する（Ｓ２３）。このときのテープの搬送状態を、図８の過程１に示す。上記同様、テープを搬送しながらの印刷が行われ（Ｓ２５）、印刷データに応じて設定される印刷領域の長さ分、テープが搬送されると、印刷が停止される（Ｓ２７）。このときのテープの搬送状態を、図８の過程２に示す。さらに、テープ送りモータ２３の駆動が継続され、後余白の確保のため、長さＮ分、テープが搬送される（Ｓ２９）。このときのテープの搬送状態を、図８の過程３に示す。そしてＳ６１に進み、テープがさらにＬ３搬送された後、テープ送りモータ２３の駆動が停止されて（Ｓ６１）、メインプログラムに戻る。カット機構１７によりテープが切断されると、図８の過程４に示すように、印刷領域に対する先側に、Ｌ３以上の長さＮを有する前余白と、後側に同様のＬ３以上の長さＮを有する後余白が形成された、見栄えのよいテープが作成される。
【００４５】
次に、図６に示すように、上記のＳ３において、電源投入を示すフラグの状態と、カセット着脱を示すフラグの状態とが確認され、ともに、フラグが非成立の状態にあれば（Ｓ３：ＮＯ）、今回のテープへの印刷が、電源投入後２回目以降になされる印刷処理であり、かつ、前回と今回の印刷処理の間にテープカセット３０の着脱がなされることなく行われるものとして、Ｓ３１に進む。モードの設定に応じて、テープ消費量の節約を行う場合のテープの搬送は、Ｓ３１〜Ｓ５９の処理によって行われる。
【００４６】
Ｓ３１では、上記のＳ５と同様に、前余白の長さＮとして設定されている長さがＬ３（２５ｍｍ）以上か否かが確認され、Ｌ３未満の場合にはＳ３３〜Ｓ４９あるいはＳ５９が実行され、Ｌ３以上の場合にはＳ５１〜Ｓ５９が実行される。なお、前余白の長さＮがＬ３以上に設定されている場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、前回の印刷後にカット機構１７とサーマルヘッド１０との間に残るテープの部分は、今回の印刷で前余白として無駄なく利用される。したがって、この場合に実行されるＳ５１、Ｓ５３、Ｓ５５、Ｓ５７、Ｓ５９の処理は、モード設定の如何にかかわらず、先に説明したＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２７、Ｓ２９のそれぞれの処理と同一である。よって、前余白の長さＮがＬ３以上に設定されている場合のＳ５１〜Ｓ５９の説明は、Ｓ２１〜Ｓ２９の説明を準用するものとして省略する。
【００４７】
Ｓ３１において、前余白の長さＮとしてＬ３（２５ｍｍ）未満が設定されている場合（Ｓ３１：ＮＯ）、Ｓ３３〜Ｓ４９（あるいはＳ５９）が実行される。ここで、モード設定が通常モードに設定されている場合、Ｓ３５およびＳ４７の判断処理ではＮＯに進み、その結果、実行される、Ｓ３３、（Ｓ３５：ＮＯ）、Ｓ４１、Ｓ４３、Ｓ４５、（Ｓ４７：ＮＯ）、Ｓ５９の各処理は、先に説明したＳ７、Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１３、Ｓ１５のそれぞれの処理と同一である。よって、通常モードの場合に実行されるＳ３３〜Ｓ５９の説明は、Ｓ７〜Ｓ１５の説明を準用するものとして省略し、以下では、節約モードの場合に実行される、Ｓ３３〜Ｓ４９の処理について説明する。なお、以下に説明するＳ３３〜Ｓ４９の処理の具体例は、図９に示す。
【００４８】
図６に示すように、前余白の長さＮがＬ３未満に設定されており（Ｓ３１：ＮＯ）、Ｓ３３に進むと、上記Ｓ７と同様に、長さＮが上書きされてＬ３（２５ｍｍ）に再設定される（Ｓ３３）。このときのテープの搬送状態を、図９の過程１に示す。次に、モード設定が節約モードになっているので（Ｓ３５：ＹＥＳ）、テープ送りモータ２３が逆転駆動され（Ｓ３７）、テープが節約量α［ｍｍ］分、搬送方向上流側へ搬送されて、テープ送りモータ２３の駆動が停止される（Ｓ３９）。このときのテープの搬送状態を、図９の過程２に示す。テープの先端は、切断位置（Ｃ）から、搬送方向上流側へαｍｍ戻った位置に配置され、この位置からテープ送りモータ２３が正転駆動され（Ｓ４１）、テープを搬送しながらの印刷が行われる（Ｓ４３）。これにより、前余白の長さＮは、実質的に、Ｌ３−α［ｍｍ］となって、節約量α［ｍｍ］分、テープの消費量が節約される。印刷データに応じて設定される印刷領域の長さ分、テープが搬送されると、印刷が停止される（Ｓ４５）。このときのテープの搬送状態を、図９の過程３に示す。モード設定が節約モードになっているのでＳ４９に進み（Ｓ４７：ＹＥＳ）、後余白の確保のため、長さＬ３−α分、テープが搬送される（Ｓ４９）。このときのテープの搬送状態を、図９の過程４に示す。そしてＳ６１に進み、テープがさらにＬ３搬送された後、テープ送りモータ２３の駆動が停止されて（Ｓ６１）、メインプログラムに戻る。この状態で、他のプログラムによってカット機構１７が駆動され、テープが切断されると、図９の過程５に示すように、印刷領域に対する先側に長さＬ３−αの前余白を有し、後側にも同様に長さＬ３−αの後余白を有した見栄えのよいテープが作成される。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態のテープ印刷装置１によれば、フィルムテープ５９を、可動搬送ローラ１４とテープ送りローラ４６とのニップ部３３に挟み、制限部材６０のテープ排出口４９へ向かうテープ通路６３へ案内することができる。ゆえに、テープ排出口４９とニップ部３３との間の長さＬ４よりも短く設定される節約量α分であれば、テープ送りモータ２３が逆転駆動してフィルムテープ５９を搬送方向上流側へ搬送しても、フィルムテープ５９の先端（搬送方向の下流側端部）がニップ部３３から外れることがない。そして、印刷前にフィルムテープ５９を上流側へ搬送することで、一回の印刷において、フィルムテープ５９の印刷領域より先側において必ず消費されることとなる部分の長さを、上流側へ搬送する節約量α分、短くすることができる。
【００５０】
また、制限部材６０のテープ通路６３の長さＬ１を基準に、Ｌ１よりも短い節約量αを設定すれば、テープ送りモータ２３の逆転駆動によりフィルムテープ５９を上流側へ搬送しても、フィルムテープ５９の先端（搬送方向の下流側端部）がテープ通路６３から外れることを防止できる。あるいは、テープ送りローラ４６の外周面４５と規制壁４３との離間距離Ｌ２を基準に、Ｌ２よりも短い節約量αを設定すれば、ラミネートタイプのテープカセット３０が装着された場合、テープ送りモータ２３の逆転駆動によりフィルムテープ５９を上流側へ搬送しても、フィルムテープ５９に貼り合わされた両面粘着テープ５８が規制壁４３にぶつかって接着し、ジャムを生じてしまうことを未然に防止する。基準とするＬ１、Ｌ２、Ｌ４は、テープ印刷装置の設計に応じて大小関係が入れ替わるものであり、節約量αとしては、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ４のうちの最も短いものを基準とするのが好ましい。その上で、節約量αを基準の長さに近づければ、節約量αをできるだけ長く確保することができる。本実施の形態のテープ印刷装置１では、Ｌ４＞Ｌ１＞Ｌ２の関係にあり、Ｌ２を基準に、Ｌ２よりも短い節約量αを設定したので、テープ送りモータ２３の逆転駆動によりフィルムテープ５９を上流側へ搬送しても、フィルムテープ５９の先端がテープ通路６３やニップ部３３から外れることも、両面粘着テープ５８が規制壁４３にぶつかって接着することもない。
【００５１】
また、前余白として設定する長さＮを、カット機構１７の切断位置とサーマルヘッド１０の印刷位置との間の長さＬ３以上とした場合、フィルムテープ５９の先端から印刷位置までの長さが前余白の長さとなるようにフィルムテープ５９を送ってから印刷を開始する。このため、印刷前に、フィルムテープ５９の切断位置と印刷位置との間に残る部分をそのまま前余白として使用することができ、無駄を生じない。一方、前余白の長さＮをＬ３未満とした場合、フィルムテープ５９の先端から印刷位置までの長さが前余白の長さとなるようにフィルムテープ５９を逆戻しして印刷を開始する。このため、印刷前に、フィルムテープ５９の切断位置と印刷位置との間に残る部分で、前余白として使用できる部分からはみ出る部分の長さを減らすことができる。換言すると、フィルムテープ５９の切断位置と印刷位置との間に残る部分は、一回の印刷において必ず消費される部分であるが、そのままフィルムテープ５９を送って前余白からはみ出る部分を単に切除してしまうのではなく、フィルムテープ５９を逆戻しして印刷領域に組み込み有効に利用することで、テープ消費の無駄を削減することができるのである。
【００５２】
また、テープ印刷装置１において、前回の印刷が終了した時点で、フィルムテープ５９の先端は、通常、カット機構１７の切断位置にある。前回の印刷から今回の印刷までの間にテープ印刷装置１の電源がオフにされたり、テープカセット３０が脱着されたりした場合、例えば利用者が不用意にフィルムテープ５９の先端に触れると、フィルムテープ５９が上流側へ移動してしまうことがある。ゆえに、こうした状況下においては、印刷前のフィルムテープ５９の上流側への搬送を行わないことで、フィルムテープ５９の先端がテープ通路６３やニップ部３３から外れることや、両面粘着テープ５８が規制壁４３にぶつかって接着することを、未然に防止することができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、節約モードにあって前余白の長さがＬ３−αとなれば、後余白の長さもＬ３−αとし、通常モードにあって前余白の長さがＬ３となれば、後余白の長さもＬ３とすることができるので、作成するテープの印刷領域の前後に形成する余白の大きさを揃え、見栄えをよくすることができる。
【００５４】
なお、上記実施の形態において、フィルムテープ５９が、本発明の「テープ」に相当し、フィルムテープ５９が、第２テープスプール４１からテープ排出口４９まで搬送される経路が、本発明の「第１の搬送路」に相当し、両面粘着テープ５８が、第１テープスプール４０からテープ排出口４９まで搬送される経路が、本発明の「第２の搬送路」に相当する。可動搬送ローラ１４、テープ送りローラ４６が、それぞれ、本発明の「第１ローラ」、「第２ローラ」に相当する。テープ送りローラ４６の回転駆動を行うテープ駆動軸１００と、ギヤ群を介してテープ駆動軸１００に駆動力を伝達するテープ送りモータ２３とが、本発明の「搬送手段」に相当する。サーマルヘッド１０が、本発明の「印刷手段」に相当する。テープ通路６３およびテープ排出口４９が、本発明の「通路」および「排出口」に相当する。カット機構１７が、本発明の「切断手段」に相当する。利用者により設定された前余白の長さＮをＳ１において読み込み、以降の処理に利用するＣＰＵ４０１が、本発明の「余白設定手段」に相当する。利用者により設定されたモード設定（節約モードまたは通常モード）をＳ１において読み込み、以降の処理に利用するＣＰＵ４０１が、本発明の「節約設定手段」に相当する。Ｌ４を基準にＬ４より短く設定される節約量αと、Ｌ１を基準にＬ１より短く設定される節約量αと、Ｌ２を基準にＬ２より短く設定される節約量αとが、それぞれ、本発明の「第１の長さ」、「第２の長さ」、「第４の長さ」に相当する。Ｌ２、Ｌ３、Ｌ３−αが、それぞれ、本発明の「第３の長さ」、「第５の長さ」、「第６の長さ」に相当する。パワーキー３Ａの操作に応じて電源投入を示すフラグを成立させるＣＰＵ４０１が、本発明の「第１監視手段」に相当し、検出スイッチ２１０のオンの状態とオフの状態との間に変化が生ずるとカセット着脱を示すフラグを成立させるＣＰＵ４０１が、本発明の「第２監視手段」に相当する。規制壁４３が、本発明の「規制部材」に相当する。
【００５５】
なお、本発明のテープ印刷装置１は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得ることが可能である。本実施の形態では、テープ送りローラ４６の外周面４５と規制壁４３との離間距離Ｌ２よりも、テープ通路６３の長さＬ１を長く形成したが（Ｌ１＞Ｌ２）、Ｌ２よりもＬ１を短く形成してもよい。例えば、テープ送りローラ４６の外径を小さくしたり、あるいは、規制壁４３の位置を、テープ送りローラ４６の外周面４５から、より離して配置したりすれば実現可能である。そして、Ｌ２＞Ｌ１とした場合には、節約量αを設定する上で基準とする長さを、Ｌ１とすればよい。テープ排出口４９とニップ部３３との間の長さＬ４についても同様であり、本実施の形態で述べたように、テープ印刷装置の設計に応じて、適宜、節約量αの設定を行えばよい。
【００５６】
また、テープ搬送プログラムでは、モードの設定状態、電源のオン・オフの状態、テープカセット３０の着脱の有無、前余白の長さＮの設定値など、各種条件に応じてテープ送りモータ２３の逆転駆動の有無を処理したが、これらの条件の有無や組み合わせは任意である。例えば、前余白の長さＮがＬ３未満であれば常にテープ消費量の節約（すなわち印刷前におけるテープの上流側への搬送）を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、テープ印刷装置１に、両面粘着テープ５８とフィルムテープ５９とインクリボンとが収納されるラミネートタイプのテープカセット３０を装着した場合について説明したが、テープ印刷装置１には、第１テープスプールに両面粘着テープが巻回され、第２テープスプールに透明あるいは不透明なフィルムからなる感熱紙テープが巻回されるテープカセットを用いてもよい。あるいは、両面粘着テープを備えず、あらかじめ粘着テープと一体になった感熱紙テープを収納したテープカセットや、あらかじめ粘着テープと一体になった印刷用のテープとインクリボンとを収納したテープカセットを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    テープ印刷装置
３Ａ  パワーキー
８    カセット装着部
１０    サーマルヘッド
１４    可動搬送ローラ
１７    カット機構
２３    テープ送りモータ
３０    テープカセット
３０Ａ  上面
３０Ｂ  底面
３０Ｃ  側面
３１    カセットケース
３３    ニップ部
４３    規制壁
４５    外周面
４６    テープ送りローラ
４９    テープ排出口
５８    両面粘着テープ
５９    フィルムテープ
６０    制限部材
６１    第１制限部材
６２    第２制限部材
６３    テープ通路
１００    テープ駆動軸
２１０    検出スイッチ
４０１    ＣＰＵ
６１１    第１面
６２１    第２面
６２２    傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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