【事件の表示】
　特願２００９−２７８６２２「フッ素化アイオノマー性架橋コポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年４月１５日出願公開、特開２０１０−８４１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１１月１９日（パリ条約による優先権主張　２００１年１２月６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願された特許出願である特願２００３−５５１１７３号の一部を新たな特許出願として平成２１年１２月８日に出願された特許出願であって、平成２６年７月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２８年１月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
第２　本願発明
　
　平成２８年７月２６日付け手続補正書により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、当該発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりであると認められる。
　
「（ａ）フッ素化された主鎖、
　（ｂ）アイオノマー形成モノマー由来の下式からなるペンダント基、
　　【化１】
（ここで、ＸはＦ、ＣｌまたはＢｒもしくはそれらの混合物であり、ｎは０、１または２に等しい整数であり、ＲfおよびＲf’は独立にＦ、Ｃｌ、パーフルオロアルキル基、およびクロロパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれ、Ｙは酸基または酸基に変換できる官能基であり、ａは０または０より大きい整数であり、そしてｂは０より大きい整数である。）および
　（ｃ）ＣＡ2＝ＣＢ−Ｏ−の形態からなる少なくとも２つのビニルエーテル基を有するビニルエーテルモノマー由来のペンダント基（ここで前記ビニル基は４つより多い原子によって隔てられており、Ａは独立にＦ、ＣｌおよびＨを含む群から選ばれ、そしてＢは独立にＦ、Ｃｌ、ＨおよびＯＲiから選ばれ、ここでＲiは部分的にまたは完全にフッ素化もしくは塩素化されることができる分岐鎖状または直鎖状アルカンである）
　を含んでなるフッ素化アイオノマー性コポリマーであって、添加されるビニルエーテルモノマーの量がフッ素化アイオノマー性コポリマーを基準として０．３重量％〜５．０重量％であり、アイオノマー形成モノマーおよびビニルエーテルモノマー由来のペンダント基の濃度が最終生成物の１０モル％と４５モル％との間にあり、ビニルエーテルモノマー由来のペンダント基の濃度が最終生成物中に０．０５と２モル％との間にあり、該フッ素化アイオノマー性コポリマーが最小限の架橋でアイオノマー形成モノマー由来の鎖の分岐を含み、該フッ素化アイオノマー性コポリマーが６００と９５０との間の当量重量を有し、該フッ素化アイオノマー性コポリマーから形成され、室温で水和された膜の酸型のイオン伝導度が室温で０．１５Ｓ／ｃｍより大きい、フッ素化アイオノマー性コポリマー。」
　
　
　
第３　当審における拒絶理由の概要
　
　当審における平成２８年１月２０日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりのものを含むものである。
      
「本願発明は、その優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１８５１６４号に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、その優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１８５１６４号に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
    
    
    
第４　本願発明に対する判断
    
１．本願発明
　本願発明は、上記第２で認定のとおりのものである。
      
２．刊行物
　特開２００１−１８５１６４号（当審拒絶理由で引用した引用文献１。以下、「引用文献」という。）
　
３．引用文献の記載事項
　(1)　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献には、以下のとおりのことが記載されている（下線は当審による。）。
　ア　「【請求項１】共有結合による架橋形成が可能な官能基と、スルホン酸基又はその前駆体基と、を有する含フッ素重合体からなり、かつイオン交換容量が１．０〜４．０ミリ当量／ｇ乾燥樹脂であるイオン交換体ポリマーを、溶媒に溶解した溶液であることを特徴とするイオン交換体ポリマー溶液。
【請求項２】含フッ素重合体の基本骨格が、ＣＦ2＝ＣＦ2に基づく重合単位とＣＦ2＝ＣＦ（ＯＣＦ2ＣＦＸ）m−Ｏp−（ＣＦ2）nＡに基づく重合単位（ここでＸはフッ素原子又はトリフルオロメチル基であり、Ａはスルホン酸基又はその前駆体基であり、ｍは０〜３の整数であり、ｎは０〜１２の整数であり、ｐは０又は１であり、ｎが０のときにはｐも０である。）とからなる共重合体である請求項１に記載のイオン交換体ポリマー溶液。
【請求項３】前記共重合体は、さらに、下記の（Ａ）〜（Ｆ）のいずれかの化合物をコモノマーとして共重合したものである請求項２に記載のイオン交換体ポリマー溶液。
（Ａ）二重結合を２個有するパーフルオロ不飽和化合物。
（Ｂ）臭素原子を有するパーフルオロエテン又はパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）。
（Ｃ）カルボン酸基、カルボン酸塩基又はカルボン酸エステル基を有するポリフルオロエテン若しくはポリフルオロ（アルキルビニルエーテル）。
（Ｄ）水酸基を有するポリフルオロエテン又はポリフルオロ（アルキルビニルエーテル）。
（Ｅ）シアノ基を有するパーフルオロエテン又はパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）。
（Ｆ）シアナト基を有するパーフルオロエテン又はパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
　
　イ　「本発明における含フッ素重合体において、架橋形成可能な官能基は、架橋部位を有するラジカル重合性の含フッ素不飽和化合物を共重合させることにより導入される。該含フッ素不飽和化合物が共重合された重合体は、熱処理などにより架橋できる。また、必要に応じて架橋剤を混合してもよい。上記含フッ素不飽和化合物の具体例としては、以下の６種のものが例示される。
　第１に、二重結合を２個有するパーフルオロ不飽和化合物が挙げられ、具体的には式８〜１５の化合物等が好ましく挙げられる。なかでも式１３〜１５の化合物は、反応性の異なる二重結合を有しており、パーフルオロビニロキシ基の側が重合してももう一方の二重結合の重合反応性はそれよりも小さいため重合時には反応せずに架橋部位として容易に樹脂中に導入できる。
　ただし、式中、ｈは２〜８の整数であり、ｉとｊはそれぞれ独立に１〜５の整数であり、ｋは０〜６の整数であり、ｒは０〜５の整数である。また、ｓは１〜８の整数であり、ｔは２〜５の整数であり、ｕは０〜５の整数である。
【化３】
【化４】
」（段落【００２０】〜【００２４】）
　
　ウ　「【実施例】［例１（実施例）］
［イオン交換体ポリマー溶液の作製］
アゾビスイソブチロニトリルを開始剤として、０．４ｍｏｌのテトラフルオロエチレンと０．１３４ｍｏｌのＣＦ
2
＝ＣＦＯＣＦ
2
ＣＦ（ＣＦ
3
）Ｏ（ＣＦ
2
）
2
ＳＯ
2
Ｆと０．０２ｍｏｌのＣＦ
2
＝ＣＦＯ（ＣＦ
2
）
3
ＣＯＯＣＨ
3
とを、
共重合し、
共重合体を得た。この共重合体を、
加水分解し、
酸型（スルホン酸基）に変換し、
　これを、エタノールと１、３−ジクロロ−１、１、２、２、３−ペンタフルオロプロパンとの質量比で８０／２０の混合溶媒に溶解し、溶質濃度が溶液全体の質量の１０％の、
スルホン酸基及び架橋性カルボン酸基を含有するパーフルオロカーボン重合体からなるイオン交換体ポリマー溶液を得た
　［燃料電池の作製及び性能の評価］上記溶液（イオン交換容量１．２７ミリ当量／グラム乾燥樹脂）を用いて、上記共重合体と白金担持カーボンの質量比が１：３となるように白金担持カーボンを混合分散させて塗工液を得た。その塗工液を、カーボン布上にダイコート法で塗工し、乾燥して厚さ１０μｍ、白金担持量０．５ｍｇ／ｃｍ2のガス拡散電極層を形成したガス拡散電極を得た。
　一方、テトラフルオロエチレンとＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆの共重合体（イオン交換容量１．１ミリ当量／グラム乾燥樹脂）を押出し製膜し、加水分解、酸型化、水洗を行って、スルホン酸基を有する、膜厚５０μｍのイオン交換膜を得た。上記膜を、ガス拡散電極２枚の間に挟み、平板プレス機を用いてプレスした。次いで１８０℃で２時間加熱して電極中のイオン交換体ポリマーを架橋し、膜−電極接合体を作製した。
　この膜−電極接合体の外側にチタン製の集電体、さらにその外側にＰＴＦＥ製のガス供給室、さらにその外側にヒーターを配置し、有効膜面積９ｃｍ2の燃料電池を組み立てた。燃料電池の温度を８０℃に保ち、酸化剤極に酸素、燃料極に水素をそれぞれ２気圧で供給した。電流密度１Ａ／ｃｍ2のときの端子電圧を測定したところ、端子電圧は０．５８Ｖであった。また、１０００時間運転後の端子電圧は０．５７Ｖであった。
　［例２（実施例）］
例１の共重合体の合成の際に０．０２ｍｏｌのＣＦ
2
＝ＣＦＯ（ＣＦ
2
）
3
ＣＯＯＣＨ
3
を使用するかわりに、０．０１ｍｏｌのＣＦ
2
＝ＣＦＯＣＦ
2
ＣＦ（ＣＦ
3
）Ｏ（ＣＦ
2
）
2
ＣＦ＝ＣＦ
2
を用いた以外は、例１と同様にしてイオン交換体ポリマー溶液を調製した
　
４．引用文献に記載された発明
　上記３．ウの例２の摘示（特に、下線部）から、引用文献には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「アゾビスイソブチロニトリルを開始剤として、０．４ｍｏｌのテトラフルオロエチレンと０．１３４ｍｏｌのＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆと０．０１ｍｏｌのＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＣＦ＝ＣＦ2とを共重合して得た共重合体を、加水分解した後、酸型（スルホン酸基）に変換して得られた、スルホン酸基及び架橋性パーフルオロビニルエーテル基を含有するパーフルオロカーボン重合体からなるイオン交換体ポリマー。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「テトラフルオロエチレン」を共重合して得られた「パーフルオロカーボン重合体」は本願発明の「（ａ）フッ素化された主鎖を含んでなるフッ素化アイオノマー性コポリマー」に相当し、同じく「ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆ」は「下式（以下、式の記載及び式の説明を省略する。）からなるペンダント基」をもたらす「アイオノマー形成モノマー」に、「ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＣＦ＝ＣＦ2」は「ＣＡ2＝ＣＢ−Ｏ−の形態からなる少なくとも２つのビニルエーテル基を有するビニルエーテルモノマー（以下、式の説明を省略する。）」に各々相当するから、両者は、「（ａ）フッ素化された主鎖、
　（ｂ）アイオノマー形成モノマー由来の下式からなるペンダント基、
および
　（ｃ）ＣＡ2＝ＣＢ−Ｏ−の形態からなる少なくとも２つのビニルエーテル基を有するビニルエーテルモノマー由来のペンダント基
　を含んでなるフッ素化アイオノマー性コポリマー。」で一致しており、以下の相違点で一応相違するといえる。
　
＜相違点１＞
　添加されるビニルエーテルモノマーの量について、本願発明では、「フッ素化アイオノマー性コポリマーを基準として０．３重量％〜５．０重量％」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
＜相違点２＞
　アイオノマー形成モノマーおよびビニルエーテルモノマー由来のペンダント基の濃度について、本願発明では、「最終生成物の１０モル％と４５モル％との間」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
＜相違点３＞
　ビニルエーテルモノマー由来のペンダント基の濃度について、本願発明では、「最終生成物中に０．０５と２モル％との間」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明では、「フッ素化アイオノマー性コポリマーが最小限の架橋でアイオノマー形成モノマー由来の鎖の分岐を含む」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
＜相違点５＞
　フッ素化アイオノマー性コポリマーの当量重量について、本願発明では、「６００と９５０との間」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
＜相違点６＞
　フッ素化アイオノマー性コポリマーから形成され、室温で水和された膜の酸型のイオン伝導度について、本願発明では、「室温で０．１５Ｓ／ｃｍより大きい」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
６．判断
　(1)相違点１について
　相違点１について検討すると、引用発明において添加されるビニルエーテルモノマー「ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＣＦ＝ＣＦ2」の量は、仕込み量で０．０１ｍｏｌであり、その分子量４４４から４．４ｇと計算される。
　そして、他のモノマーについて計算すると、テトラフルオロエチレン（分子量１００）の０．４ｍｏｌで４０ｇ、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆが酸基型であるＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ3Ｈ（分子量４４４）として０．１３４ｍｏｌで５９．５ｇであるから、これらのモノマーが全てポリマーとなったとして計算すると、ポリマーに対して４．２重量％となる。そうすると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　(2)相違点２について
　相違点２について検討すると、引用発明において添加されるビニルエーテルモノマー「ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＣＦ＝ＣＦ2」の量は仕込み量で０．０１ｍｏｌであり、テトラフルオロエチレンは０．４ｍｏｌで、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆが０．１３４ｍｏｌであるから、これらのモノマーが全てポリマーとなったとして計算すると、アイオノマー形成モノマーおよびビニルエーテルモノマーの合計は、ポリマーに対して２６．５モル％となる。そうすると、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　(3)相違点３について
　相違点３について検討すると、引用発明において添加されるビニルエーテルモノマー「ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＣＦ＝ＣＦ2」の量は仕込み量で０．０１ｍｏｌであり、テトラフルオロエチレンは０．４ｍｏｌで、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆが０．１３４ｍｏｌであるから、これらのモノマーが全てポリマーとなったとして計算すると、ビニルエーテルモノマーは、ポリマーに対して１．８モル％となる。そうすると、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　(4)相違点４について
　相違点４について検討すると、引用文献には、「共有結合による架橋形成が可能な官能基と、スルホン酸基又はその前駆体基と、を有する含フッ素重合体からなり、・・・であるイオン交換体ポリマー」（上記３．(1)アの摘示）と記載されているのであるから、引用発明に係るイオン交換体ポリマーは、共有結合による架橋形成が可能な官能基を有するもの、すなわち、当該共有結合による架橋形成が可能な官能基は架橋する前の段階で存在しているものであるといえる。そうすると、引用発明においても、フッ素化アイオノマー性コポリマーが最小限の架橋でアイオノマー形成モノマー由来の鎖の分岐を含むものであるといえるから、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
　(5)相違点５について
　相違点５について検討すると、本願発明の当量重量とは、「１当量のＮａＯＨを中和するために要求される酸型ポリマーの重量」（本願の明細書の段落【０００３】）であり、これを計算により算出すると、引用発明において添加されるモノマーは、仕込み量で、テトラフルオロエチレン（分子量１００）が０．４ｍｏｌ、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆが酸基型であるＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ3Ｈ（分子量４４４）として０．１３４ｍｏｌ、ビニルエーテルモノマー「ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＣＦ＝ＣＦ2」（分子量４４４）が０．０１ｍｏｌであるから、これらのモノマーが全てポリマーとなったとして計算すると、イオン交換体ポリマーのＳＯ３Ｈ基１モル当たりの当量、すなわち、フッ素化アイオノマー性コポリマーの当量重量は７７５となる。そうすると、相違点５は実質的な相違点ではない。
　
　(6)相違点６について
　相違点６について検討すると、室温で水和された膜の酸型のイオン伝導度は、アイオノマー性コポリマー中のスルホン酸基の量に大きく影響されるものと認められるところ、上記(1)で述べたとおり、引用発明においては、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆが酸基型であるＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ3Ｈとして、ポリマー中に２４．６モル％あるいは５７．３重量％含有されるものである。そうすると、引用発明においても、室温で水和された膜の酸型のイオン伝導度が室温で０．１５Ｓ／ｃｍより大きいといえるから、この点は引用発明との対比において実質的な相違点ではない。仮にそうでないとしても、イオン交換体ポリマーにおいて、得られる膜のイオン伝導度を大きくしようとすることは基本的な課題にすぎないものであると認められることから、当該イオン伝導度を室温で０．１５Ｓ／ｃｍより大きいと特定する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることであり、そのことによる効果も当然に予測し得ることである。
　したがって、相違点６は実質的な相違点ではないか、あるいは当業者が適宜なし得ることである。
　
７．まとめ
　上記検討のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。あるいは、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２８年７月２６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。あるいは、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。