【事件の表示】
　特願２０１２−　２３４３１「カートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日出願公開、特開２０１２−１５３１４０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月６日の出願であって、平成２７年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月４日付けで手続補正がされ、平成２８年３月２３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月２９日）、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がされたものである。
第２　原査定の理由の概要
理由１　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−３
・引用文献　１
理由２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−３
・引用文献　１
・請求項　４
・引用文献　１−２
＜引用文献等一覧＞
引用文献１.特開２００８−８７１５９号公報
引用文献２.特開２０００−２１８８１３号公報
第３　平成２８年６月１４日付けの手続補正の適否
１　補正の内容
　平成２８年６月１４日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５を、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４とする補正である。補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５、及び、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４は、それぞれ以下のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
（補正前）
「【請求項１】
　印刷装置のカートリッジ装着部に着脱可能に装着され、前記カートリッジ装着部に挿入される際に挿入方向の前側となる前面と、前記前面と対向する後面と、前記前面及び前記後面と交わる第一側面、第二側面、第三側面及び第四側面を有する略直方体形状のカートリッジであって、
　前記第一側面と前記第二側面とが互いに対向しており、
　前記第三側面と前記第四側面とが互いに対向しており、
　前記第一側面には、前記カートリッジを前記カートリッジ装着部に装着する際に前記カートリッジ装着部に設けられたガイド溝の一部に挿入される第一レール部が突出して設けられており、
　前記第二側面には、前記ガイド溝の一部に挿入される第二レール部が突出して設けられており、
　前記第三側面の一部と、前記第一側面及び前記第二側面のうち前記第三側面側の一部とを少なくとも構成する第一ケース部材と、
　前記第四側面の一部と、前記第一側面及び前記第二側面のうち前記第四側面側の一部とを少なくとも構成する第二ケース部材と、
　前記印刷装置の装置側端子群と電気的に接続されるカートリッジ側端子群と、を備え、
　前記第一ケース部材は、第一係合部を有し、
　前記第二ケース部材は、第二係合部を有し、
　前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、前記第一係合部と前記第二係合部を係合させることで一体化可能に形成されており、
　前記第一係合部及び前記第二係合部は、前記第一レール部及び前記第二レール部の少なくとも一方を構成し、
　前記第一レール部及び前記第二レール部は、それぞれ延在方向において第一部分と第二部分とに分かれており、
　前記第一レール部の前記第一部分と前記第二部分との間には、前記カートリッジ装着部に係止される凹状の第一の係止部が形成され、
　前記カートリッジ側端子群は、前記第一側面の前記後面よりも前記前面に近い位置に配置され、
　前記第一の係止部は、前記第一側面の前記後面よりも前記カートリッジ側端子群に近い位置に配置される、
　カートリッジ。
　　【請求項２】
　前記第一係合部は、前記第一ケース部材の外面に設けられており、
　前記第二係合部は、前記第二ケース部材の外面に設けられている
　請求項１に記載のカートリッジ。
　　【請求項３】
　前記第一係合部及び第二係合部は、前記第一ケース部材と前記第二ケース部材とが組み合わされて一体化された状態で前記第一レール部及び第二レール部を構成する
　請求項１又は請求項２に記載のカートリッジ。
　　【請求項４】
　前記第一レール部の幅と、前記第二レール部の幅とが異なる
　請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のカートリッジ。
　　【請求項５】
　前記第二レールの前記第一部分と前記第二部分との間には、前記カートリッジ装着部に係止される凹状の第二の係止部が形成され、
　前記第一の係止部と第二の係止部とが、互いに対向する位置に配置される、請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のカートリッジ。」
（補正後）
「【請求項１】
　印刷装置のカートリッジ装着部に着脱可能に装着され、前記カートリッジ装着部に挿入される際に挿入方向の前側となる前面と、前記前面と対向する後面と、前記前面及び前記後面と交わる第一側面、第二側面、第三側面及び第四側面を有する略直方体形状のカートリッジであって、
　前記第一側面と前記第二側面とが互いに対向しており、
　前記第三側面と前記第四側面とが互いに対向しており、
　前記第一側面には、前記カートリッジを前記カートリッジ装着部に装着する際に前記カートリッジ装着部に設けられたガイド溝の一部に挿入される第一レール部が突出して設けられており、
　前記第二側面には、前記ガイド溝の一部に挿入される第二レール部が突出して設けられており、
　前記第三側面の一部と、前記第一側面及び前記第二側面のうち前記第三側面側の一部とを少なくとも構成する第一ケース部材と、
　前記第四側面の一部と、前記第一側面及び前記第二側面のうち前記第四側面側の一部とを少なくとも構成する第二ケース部材と、
　前記印刷装置の装置側端子群と電気的に接続されるカートリッジ側端子群と、を備え、
　前記第一ケース部材は、第一係合部を有し、
　前記第二ケース部材は、第二係合部を有し、
　前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、前記第一係合部と前記第二係合部を係合させることで一体化可能に形成されており、
　前記第一係合部及び前記第二係合部は、前記第一レール部及び前記第二レール部の少なくとも一方を構成し、
　前記第一レール部及び前記第二レール部は、それぞれ延在方向において第一部分と第二部分とに分かれており、
　前記第一レール部の前記第一部分と前記第二部分との間には、前記カートリッジ装着部に係止される凹状の第一の係止部が形成され、
　前記第二レールの前記第一部分と前記第二部分との間には、前記カートリッジ装着部に係止される凹状の第二の係止部が形成されており、
　前記カートリッジ側端子群は、前記第一側面の前記後面よりも前記前面に近い位置に配置され、
　前記第一の係止部は、前記第一側面の前記後面よりも前記カートリッジ側端子群に近い位置に配置され、
　前記第一の係止部と第二の係止部とが、互いに対向する位置に配置される、
　カートリッジ。
　　【請求項２】
　前記第一係合部は、前記第一ケース部材の外面に設けられており、
　前記第二係合部は、前記第二ケース部材の外面に設けられている
　請求項１に記載のカートリッジ。
　　【請求項３】
　前記第一係合部及び第二係合部は、前記第一ケース部材と前記第二ケース部材とが組み合わされて一体化された状態で前記第一レール部及び第二レール部を構成する
　請求項１又は請求項２に記載のカートリッジ。
　　【請求項４】
　前記第一レール部の幅と、前記第二レール部の幅とが異なる
　請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のカートリッジ。」
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記第二レールの前記第一部分と前記第二部分との間には、前記カートリッジ装着部に係止される凹状の第二の係止部が形成されており、」との事項を追加する補正（以下「補正事項１」という。）、及び、「前記第一の係止部と第二の係止部とが、互いに対向する位置に配置される、」との事項を追加する補正（以下「補正事項２」という。）を含んでいる。
　また、本件補正は、補正前の請求項５を削除する補正（以下「補正事項３」という。）を含んでいる。
２　補正の適否
　上記補正事項１及び２は、請求項１について、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第二レール」について、「前記第二レールの前記第一部分と前記第二部分との間には、前記カートリッジ装着部に係止される凹状の第二の係止部が形成されており」との限定を付加するとともに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一レール」及び「第二レール」について、「前記第一の係止部と第二の係止部とが、互いに対向する位置に配置される」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、「第４」から「第６」までに示すように、本件補正後の請求項１ないし４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　上記補正事項３は、本件補正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところはない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、上記「第３」の「１　補正の内容　（補正後）」に記載したとおりのものである。
第５　引用例
１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−８７１５９号公報公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
ア．「【００３９】
　
インクジェットプリンタ２は、
カートリッジ装着部８を有するホルダ７とを備えている
【００４０】
　インクジェットヘッド５は、図１の紙面垂直方向に延びる２本のガイド軸１０に沿って往復移動可能なキャリッジ９に装着されている。また、ホルダ７の４つの
カートリッジ装着部８には、
インクカートリッジ４が
脱自在に装着される
イ．「【００４４】
　図２に示すように、
インクカートリッジ４は、略６面体（直方体）に構成されている
その６面のうち最も大きな面積を有する２つの矩形面が対向し
インクカートリッジ４は、前記２つの矩形面が鉛直面となるような姿勢
で、矩形面の長手方向に沿ってインクカートリッジ４はホルダ７のインク収容室に収容される
【００４５】
　図２、図３に示すように、
インクカートリッジ４は、
外部ケース２１
を備えている
ウ．「【００７４】
　次に、外部ケース２１について図２及び図３を参照して説明する。
外部ケース２１は、略直方体形状のブロック体であり、
第１ケース部材２３、第２ケース部材２４
から構成されている
【００７５】
　
第１ケース部材２３と第２ケース部材２４とは略同形状に形成されている
【００７６】
　
第１ケース部材２３の上下両端部
には、この第１ケース部材２３の表面よりも一段低い段差部分１２０，１２１が前後方向
に延在するように形成されている
第２ケース部材２４の上下両端部にも、この第２ケース部材２４の表面よりも一段低い段差部分１２２，１２３が前後方向に延在するように形成されている
第１ケース部材２３の上側
の段差部分１２０と、第２ケース部材２４の上側の段差部分１２２とが溶着され、また、第１ケース部材２３の下側
の段差部分１２１と、第２ケース部材２４の下側の段差部分１２３とが溶着される
【００７７】
　また、第２ケース部材２４において、段差部分１２３の後端部には、段差部分１２３の表面から第２ケース部材２４の表面と面一となる高さまで突出するとともに、下方へ延びる係合部１２３ｂが形成されている。また、図２は示されていないが、第１ケース部材２３の段差部分１２１にも、係合部１２３ｂと同様の係合部１２１ｂが形成されている。さらに、
第１ケース部材２３の上側の段差部分１２０と第２ケース部材２４の上側の段差部分１２２には、前後方向に関する略中間位置において凹状の係止部１２０ｃ，１２２ｃが形成されている
エ．「【００８１】
　４つのカートリッジ装着部８は全て同じ構成を有するものであるため、そのうちの１つについて以下説明する。図８に示すように、
カートリッジ装着部８は、
底壁部１５１と、
係止棒１５３とを備えている
【００８２】
　
底壁部１５１の上端面には、装着されるインクカートリッジ４を下方から支持する支持部１５５が、外部ケース２１の下部の段差部分１２１，１２３
に応じて凹状に形成されている
係止棒１５３の長手方向途中部には、下方へ突出する凸部１５３ａが、外部ケース２１の上部の係止部１２０ｃ，１２２ｃ
に応じた凸形状に形成されている
オ．「【００８９】
　この状態から、図９（ａ）に示すように、
インクカートリッジ４を
段差部分１２１，１２３が支持部１５５上をスライドするよう押圧していく
カ．「【００９２】
　図７（ｂ）の状態から、ユーザが蓋部材１７０を図７（ｂ）の矢印Ｆ方向に回動させると、図７（ｃ）に示すように、
係止棒１５３の凸部１５３ａが外部ケース２１の凹状の係止部１２０ｃ，１２２ｃに係合する
キ．「【０１６１】
　インク残量検出専用の構成としては以下のような公知の構成を採用することができる。例えば、図２７に示すように、
インクカートリッジ２５４のインク貯留室４０の底面付近の内面に、インク残量検出用の１対の電極２５０，２５１が貼り付けられていてもよい
これら１対の電極２５０，２５１はカートリッジ装着部に設けられた接点に接続される
１対の電極２５０，２５１は、インク導出部３１とは反対側の端部（後端部）に設けられる
ク．図３からは、
第１ケース部材２３が、インクカートリッジ４の６面のうち、最も大きな面積を有する一方の矩形面の一部と、他の対向する２面のうち前記最も大きな面積を有する一方の矩形面側の一部を構成しており、第２ケース部材２４がインクカートリッジ４の６面のうち、最も大きな面積を有する他方の矩形面の一部と、前記他の対向する２面のうち前記最も大きな面積を有する他方の矩形面側の一部を構成している
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「インクジェットプリンタ２は、カートリッジ装着部８を有するホルダ７を備え、
カートリッジ装着部８には、インクカートリッジ４が着脱自在に装着され、
インクカートリッジ４は、略６面体（直方体）に構成され、
その６面のうち最も大きな面積を有する２つの矩形面が対向し、
インクカートリッジ４は、前記２つの矩形面が鉛直面となるような姿勢で、矩形面の長手方向に沿ってホルダ７のインク収容室に収容され、
インクカートリッジ４は、外部ケース２１を備え、
外部ケース２１は、略直方体形状のブロック体であり、第１ケース部材２３、第２ケース部材２４から構成され、
第１ケース部材２３と第２ケース部材２４とは略同形状に形成され、
第１ケース部材２３が、インクカートリッジ４の６面のうち、最も大きな面積を有する一方の矩形面の一部と、他の対向する２面のうち前記最も大きな面積を有する一方の矩形面側の一部を構成しており、
第２ケース部材２４がインクカートリッジ４の６面のうち、最も大きな面積を有する他方の矩形面の一部と、前記他の対向する２面のうち前記最も大きな面積を有する他方の矩形面側の一部を構成しており、
第１ケース部材２３の上下両端部には、この第１ケース部材２３の表面よりも一段低い段差部分１２０，１２１が前後方向に延在するように形成され、第２ケース部材２４の上下両端部にも、この第２ケース部材２４の表面よりも一段低い段差部分１２２，１２３が前後方向に延在するように形成され、第１ケース部材２３の上側の段差部分１２０と、第２ケース部材２４の上側の段差部分１２２とが溶着され、また、第１ケース部材２３の下側の段差部分１２１と、第２ケース部材２４の下側の段差部分１２３とが溶着され、
カートリッジ装着部８は、底壁部１５１と、係止棒１５３とを備え、
底壁部１５１の上端面には、装着されるインクカートリッジ４を下方から支持する支持部１５５が、外部ケース２１の下部の段差部分１２１，１２３に応じて凹状に形成された、係止棒１５３の長手方向途中部には、下方へ突出する凸部１５３ａが、外部ケース２１の上部の係止部１２０ｃ，１２２ｃに応じた凸形状に形成され、
インクカートリッジ４を、段差部分１２１，１２３が支持部１５５上をスライドするよう押圧し、
第１ケース部材２３の上側の段差部分１２０と第２ケース部材２４の上側の段差部分１２２には、前後方向に関する略中間位置において凹状の係止部１２０ｃ，１２２ｃが形成され、
係止棒１５３の長手方向途中部には、下方へ突出する凸部１５３ａが、外部ケース２１の上部の係止部１２０ｃ，１２２ｃに応じた凸形状に形成され、
係止棒１５３の凸部１５３ａが外部ケース２１の凹状の係止部１２０ｃ，１２２ｃに係合し、
インクカートリッジ２５４のインク貯留室４０の底面付近の内面に、インク残量検出用の１対の電極２５０，２５１が貼り付けられ、
これら１対の電極２５０，２５１はカートリッジ装着部に設けられた接点に接続され、
１対の電極２５０，２５１は、インク導出部３１とは反対側の端部（後端部）に設けられる
インクカートリッジ４。」
２．引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２１８８１３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ケ．「【００３１】また、上記
インクカートリッジ１９ａの下面には、
突部２５ａが挿通される凹部４４ａが形成されている
コ．「【００５０】なお、上記各実施の形態では、突部２５ａ，２５ｂおよび凹部４４ａ，４４ｂを形成させる場所や突部２５ａ，２５ｂおよび
凹部４４ａ，４４ｂ自体の形状を変えることにより、上記突部２５ａ，２５ｂが、異種類のインクカートリッジ１９ａ，１９ｂの凹部４４ａ，４４ｂには挿通されないように構成した
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「インクカートリッジの下面には、突部が挿通される凹部が形成され、
凹部自体の形状を変えることにより、上記突部が、異種類のインクカートリッジの凹部には挿通されないように構成した
インクカートリッジ。」
３．引用例３
　前置報告書に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特表２００１−５０９１０３号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
サ．「一旦
インク容器１２が適切に整列して収容ステーション１４に挿入されると、ラッチ６８がインク容器１２上の対応するラッチ機構６４と係合してインク容器１２を収容ステーション１４内にラッチする
シ．「
インク容器１２は
第１および第２の側面６３を有する
整列機構６２およびラッチ機構６４を含む複数の容器位置決め機構３４が、第１および第２の側面上に配置され、それぞれ案内機構６６およびラッチ機構６８を含む対応する収容ステーション位置決め機構と係合する
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「第１および第２の側面６３を有し、
整列機構６２およびラッチ機構６４を含む複数の容器位置決め機構３４が、第１および第２の側面上に配置され、それぞれ案内機構６６およびラッチ機構６８を含む対応する収容ステーション位置決め機構と係合し、
インク容器１２が適切に整列して収容ステーション１４に挿入されると、ラッチ６８がインク容器１２上の対応するラッチ機構６４と係合してインク容器１２を収容ステーション１４内にラッチする
インク容器１２。」
４．引用例４
　同じく前置報告書に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−２１３１４７号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ス．「【００５３】
　
インクカートリッジ３０は、左右一対のケース３１，３２を有する
ケース３１，３２が合わせられることにより、中空形状の１つのケースが構成される
セ．「【００５７】
　
ケース３１，３２の上下面には、レール３７，３８が形成されている
各レール３７，３８は、上面又は下面から上方又は下方へ突出して、インクカートリッジ３０の挿入方向へ延びている
レール３７，３８は、ケース６１のガイド溝６３，６４
とそれぞれ嵌合する
　上記の記載事項を総合すると、引用例４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「左右一対のケース３１，３２を有し、
ケース３１，３２が合わせられることにより、中空形状の１つのケースが構成され、
ケース３１，３２の上下面には、レール３７，３８が形成され、
各レール３７，３８は、上面又は下面から上方又は下方へ突出して、インクカートリッジ３０の挿入方向へ延び、
レール３７，３８は、ケース６１のガイド溝６３，６４とそれぞれ嵌合する
インクカートリッジ３０。」
５．引用例５
　同じく前置報告書に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１０−１２８０３号公報（以下「引用例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ソ．「【００３０】
　図２乃至図４は、インクカートリッジ１の外観形状を示した図であり、
インクカートリッジ１は略直方体状の容器本体２を有し
タ．「【００３６】
　また、
カートリッジ側固定構造７に近い側の容器本体２の一方の側面には、イ
回路基板８ｂが設けられており、この回路基板８ｂの表面には
記録装置本体の装置側接点と接触する電極（カートリッジ側電極）８ａを備え
【００３７】
　図５は、インクカートリッジ１の分解斜視図であり、
容器本体２は、上面が開口したケース本体２Ａと、このケース本体２Ａの上面開口を封止する蓋部材２Ｂとから成っている
チ．「【００３９】
　ケース本体２Ａのインク袋９を収容した領域の外周を囲むように形成された溶着部２６には、フィルム２５が熱溶着によって固定されて内部を密閉空間としている。この密閉空間は、加圧流体導入口４から導入された加圧流体（本実施形態では加圧空気）が外部に漏れることなく密閉され、加圧流体によってインク袋９のインク収容部を押圧して外部にインクを供給可能に構成されている。さらに、
蓋部材２Ｂは、
蓋部材２Ｂに形成された係合突起２７によりケース本体２Ａに固定され
　上記の記載事項を総合すると、引用例５には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
「略直方体状の容器本体２を有し
容器本体２は、上面が開口したケース本体２Ａと、このケース本体２Ａの上面開口を封止する蓋部材２Ｂとから成っており、
蓋部材２Ｂは、蓋部材２Ｂに形成された係合突起２７によりケース本体２Ａに固定され、
カートリッジ側固定構造７に近い側の容器本体２の一方の側面には、回路基板８ｂが設けられており、この回路基板８ｂの表面には記録装置本体の装置側接点と接触する電極（カートリッジ側電極）８ａを備える
インクカートリッジ１。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「インクジェットプリンタ２」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「印刷装置」に相当し、同様に「カートリッジ装着部８」は「カートリッジ装着部」に、「インクカートリッジ４」は「カートリッジ」にそれぞれ相当する。
　後者においては「インクジェットプリンタ２は、カートリッジ装着部８を有するホルダ７を備え、カートリッジ装着部８には、インクカートリッジ４が着脱自在に装着され」るから、「インクカートリッジ４」は、「インクジェットプリンタ２」の「カートリッジ装着部８」に「着脱自在に装着され」るといえる。また、後者の「インクカートリッジ４は、略６面体（直方体）に構成され、その６面のうち最も大きな面積を有する２つの矩形面が対向し、インクカートリッジ４は、前記２つの矩形面が鉛直面となるような姿勢で、矩形面の長手方向に沿ってホルダ７のインク収容室に収容され」るものであって、略６面体（直方体）において３組の面が対向することは明らかだから、インクカートリッジ４は、カートリッジ装着部８に挿入される際に挿入方向の前側となる前面と、前記前面と対向する後面と、前記前面及び前記後面と交わる第一側面、第二側面、第三側面及び第四側面を有する略直方体形状であり、前記第一側面と前記第二側面とが互いに対向しており、前記第三側面と前記第四側面とが互いに対向しているといえる。
　そうすると、後者は、前者の「印刷装置のカートリッジ装着部に着脱可能に装着され、前記カートリッジ装着部に挿入される際に挿入方向の前側となる前面と、前記前面と対向する後面と、前記前面及び前記後面と交わる第一側面、第二側面、第三側面及び第四側面を有する略直方体形状のカートリッジであって、前記第一側面と前記第二側面とが互いに対向しており、前記第三側面と前記第四側面とが互いに対向しており」との発明特定事項を備えている。
　後者においては、「第１ケース部材２３の上下両端部には、この第１ケース部材２３の表面よりも一段低い段差部分１２０，１２１が前後方向に延在するように形成され、第２ケース部材２４の上下両端部にも、この第２ケース部材２４の表面よりも一段低い段差部分１２２，１２３が前後方向に延在するように形成され」るから、段差部分１２０，１２１，１２２，１２３は、第１ケース部材２３及び第２ケース部材２４の上下両端部の側面に突出して設けられているといえ、「カートリッジ装着部８は、底壁部１５１を備え、底壁部１５１の上端面には、装着されるインクカートリッジ４を下方から支持する支持部１５５が、外部ケース２１の下部の段差部分１２１，１２３に応じて凹状に形成され、インクカートリッジ４を、段差部分１２１，１２３が支持部１５５上をスライドするよう押圧」するから、「段差部分１２１，１２３」は、インクカートリッジ４をカートリッジ装着部８に装着する際に、凹状に形成された支持部１５５上をスライドするよう押圧するものである。そうすると、後者は、前者の「前記第一側面には、前記カートリッジを前記カートリッジ装着部に装着する際に前記カートリッジ装着部に設けられたガイド溝の一部に挿入される第一レール部が突出して設けられており」との発明特定事項を備えている。
　後者においては、「第１ケース部材２３」が、インクカートリッジ４の６面のうち、最も大きな面積を有する一方の矩形面の一部と、他の対向する２面のうち前記最も大きな面積を有する一方の矩形面側の一部を構成しており、「第２ケース部材２４」がインクカートリッジ４の６面のうち、最も大きな面積を有する他方の矩形面の一部と、前記他の対向する２面のうち前記最も大きな面積を有する他方の矩形面側の一部を構成しているから、後者の「第１ケース部材２３」及び「第２ケース部材２４」はそれぞれ、前者の「前記第三側面の一部と、前記第一側面及び前記第二側面のうち前記第三側面側の一部とを少なくとも構成する第一ケース部材」及び「前記第四側面の一部と、前記第一側面及び前記第二側面のうち前記第四側面側の一部とを少なくとも構成する第二ケース部材」に相当する。
　後者においては、「第１ケース部材２３の上下両端部には、この第１ケース部材２３の表面よりも一段低い段差部分１２０，１２１が前後方向に延在するように形成され、第２ケース部材２４の上下両端部にも、この第２ケース部材２４の表面よりも一段低い段差部分１２２，１２３が前後方向に延在するように形成され、第１ケース部材２３の上側の段差部分１２０と、第２ケース部材２４の上側の段差部分１２２とが溶着され、また、第１ケース部材２３の下側の段差部分１２１と、第２ケース部材２４の下側の段差部分１２３とが溶着され」るから、後者のこの点と前者の「前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、前記第一係合部と前記第二係合部を係合させることで一体化可能に形成されており」の点とは、「第一ケース部材及び第二ケース部材は、一体化可能に形成されており」との概念で共通する。
　後者においては「１対の電極２５０，２５１はカートリッジ装着部に設けられた接点に接続され」るから、「電極２５０，２５１」は、前者の「印刷装置の装置側端子群と電気的に接続されるカートリッジ側端子群」に相当する。
　後者が「凹状の係止部１２０ｃ，１２２ｃ」を有する点は、カートリッジ装着部８が備える「係止棒１５３の凸部１５３ａが外部ケース２１の凹状の係止部１２０ｃ，１２２ｃに係合」するから、前者の「前記第一レール部の前記第一部分と前記第二部分との間には、前記カートリッジ装着部に係止される凹状の第一の係止部が形成され、前記第二レールの前記第一部分と前記第二部分との間には、前記カートリッジ装着部に係止される凹状の第二の係止部が形成され」る点と、「カートリッジ装着部に係止される凹状の係止部が形成され」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「印刷装置のカートリッジ装着部に着脱可能に装着され、前記カートリッジ装着部に挿入される際に挿入方向の前側となる前面と、前記前面と対向する後面と、前記前面及び前記後面と交わる第一側面、第二側面、第三側面及び第四側面を有する略直方体形状のカートリッジであって、
　前記第一側面と前記第二側面とが互いに対向しており、
　前記第三側面と前記第四側面とが互いに対向しており、
　前記第一側面には、前記カートリッジを前記カートリッジ装着部に装着する際に前記カートリッジ装着部に設けられたガイド溝の一部に挿入されるレール部が突出して設けられており、
　前記第三側面の一部と、前記第一側面及び前記第二側面のうち前記第三側面側の一部とを少なくとも構成する第一ケース部材と、
　前記第四側面の一部と、前記第一側面及び前記第二側面のうち前記第四側面側の一部とを少なくとも構成する第二ケース部材と、
　前記印刷装置の装置側端子群と電気的に接続されるカートリッジ側端子群と、を備え、
　前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、一体化可能に形成されており、
　カートリッジ装着部に係止される凹状の係止部が形成される、
　カートリッジ。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者が「第二側面には、ガイド溝の一部に挿入される第二レール部が突出して設けられている」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点２］
　「第一係合部」及び「第二係合部」に関して、前者では「第一ケース部材は、第一係合部を有し、第二ケース部材は、第二係合部を有し、前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、前記第一係合部と前記第二係合部を係合させることで一体化可能に形成されており、前記第一係合部及び前記第二係合部は、第一レール部及び第二レール部の少なくとも一方を構成している」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点３］
　「第一の係止部」及び「第二の係止部」に関して、前者では「第一レール部及び第二レール部は、それぞれ延在方向において第一部分と第二部分とに分かれており、前記第一レール部の前記第一部分と前記第二部分との間には、カートリッジ装着部に係止される凹状の第一の係止部が形成され、前記第二レールの前記第一部分と前記第二部分との間には、前記カートリッジ装着部に係止される凹状の第二の係止部が形成されており、前記第一の係止部は、前記第一側面の前記後面よりも前記カートリッジ側端子群に近い位置に配置され、前記第一の係止部と第二の係止部とが、互いに対向する位置に配置される」のに対して、後者ではそのようなものでない点。
　［相違点４］
　「カートリッジ側端子群」に関して、前者では「第一側面の後面よりも前面に近い位置に配置される」のに対して、後者ではそのようなものでない点。
（２）判断
　相違点２について検討する。
　まず本願発明１について検討すると、本願発明１の課題は「大型化を防ぎつつ、容積効率を向上させることが可能なカートリッジを提供すること」（段落【０００５】）であり、本願発明１の作用効果は「第一ケース部材の第一係合部及び第二ケース部材の第二係合部を、それぞれ、第一レール部及び第二レール部の少なくとも一部として兼用することができるので、第一係合部及び第二係合部と、第一レール部及び第二レール部とを別々に設ける必要が無くなる。これにより、その分のスペースを節約することができるため、大型化を防ぎつつ収容効率を向上させることができる。」（段落【０００８】）というものである。したがって、これらからすれば、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「第一ケース部材は、第一係合部を有し、第二ケース部材は、第二係合部を有し、前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、前記第一係合部と前記第二係合部を係合させることで一体化可能に形成され」ることと、「前記第一係合部及び前記第二係合部は、第一レール部及び第二レール部の少なくとも一方を構成している」こととは、一体不可分のものである。
　引用発明２の「インクカートリッジ」は、「凹部」が形成されるものであって、レール部を有さない。
　引用発明３の「インク容器１２」は本願発明１の「カートリッジ」に相当する。しかしながら、引用例３には「インク容器１２」が複数の部材からなることや、係合部を有することは記載されていない。
　引用発明４の「ケース３１，３２」は本願発明１の「第一ケース部材」及び「第二ケース部材」に相当する。しかしながら、引用例４には「ケース３１，３２」が係合部を有することは記載されていない。
　引用発明５の「上面が開口したケース本体２Ａと、このケース本体２Ａの上面開口を封止する蓋部材２Ｂとから成り、蓋部材２Ｂは、蓋部材２Ｂに形成された係合突起２７によりケース本体２Ａに固定される」点は、「ケース本体２Ａ」に「係合突起２７」が固定されるためには、「ケース本体２Ａ」が「係合突起２７」に対応する被係合部を有することは明らかであるから、本願発明１の「第一ケース部材は、第一係合部を有し、第二ケース部材は、第二係合部を有し、前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、前記第一係合部と前記第二係合部を係合させることで一体化可能に形成されて」いる点に相当する。しかしながら、引用発明５はそもそもレール部を有しておらず、「係合突起２７」や「被係合部」はレール部を構成するものではない。
　したがって、引用発明２ないし５は、いずれも相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「第一ケース部材の第一係合部及び第二ケース部材の第二係合部を、それぞれ、第一レール部及び第二レール部の少なくとも一部として兼用することができるので、第一係合部及び第二係合部と、第一レール部及び第二レール部とを別々に設け
る必要が無くなる。これにより、その分のスペースを節約することができるため、大型化を防ぎつつ収容効率を向上させることができる。」（段落【０００８】）という作用効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明１は引用発明１ないし５に基いて当業者が容易に想到することができたものではない。
２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、本願発明１をさらに限定したものである。
　すると、本願発明２ないし４は、本願発明１と同様に、引用発明１ないし５に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
第７　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　上記「第６」の「１（１）」において検討したとおり、本願発明１と引用発明１とは相違点１ないし４において相違する。また、本願発明２及び３は本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明２及び３と引用発明１とは少なくとも相違点１ないし４において相違する。そうすると、本願発明１ないし３は引用発明１ではない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　上記「第６」において検討したとおり、本願発明１ないし４は引用発明１ないし５に基づいて当業者が容易に想到することができたものではないから、本願発明１ないし３は引用発明１に基づいて当業者が容易に想到することができたものではなく、また、本願発明４は引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。