(57)【要約】 【課題】凝縮部の凝縮能力を上げることができる自然循環式沸騰冷却装置を提供する。  【解決手段】本発明の自然循環式沸騰冷却装置は、発熱体Ｚの熱を受ける液体冷媒を収容する収容部２と、収容部２内空間を沸騰通路Ａと環流通路Ｂとに仕切る仕切壁部２１と、沸騰通路Ａの上部出口Ａａを介して沸騰通路Ａと連通する凝縮部３と、を備え、環流通路Ｂは沸騰通路Ａの下部において沸騰通路Ａと連通している自然循環式沸騰冷却装置であって、沸騰通路Ａの上部出口Ａａの開口面積は、沸騰通路Ａ内における液体冷媒の液面の面積よりも小さいことを特徴とする。  【選択図】  図１
2011108685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体の熱を受ける液体冷媒を収容する収容部と、
前記収容部内空間を沸騰通路と環流通路とに仕切る仕切壁部と、
前記沸騰通路の上部出口を介して前記沸騰通路と連通する凝縮部と、
を備え、前記環流通路は前記沸騰通路の下部において前記沸騰通路と連通している自然循環式沸騰冷却装置であって、
前記沸騰通路の上部出口の開口面積は、前記沸騰通路内における液体冷媒の液面の面積よりも小さいことを特徴とする自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項２】
前記沸騰通路内の液面の面積に対する前記沸騰通路の上部出口の開口面積の面積比は、０．８以下である請求項１に記載の自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項３】
前記沸騰通路内の前記液面の面積に対する前記沸騰通路の上部出口の開口面積の面積比は、０．５以下である請求項２に記載の自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項４】
前記沸騰通路内の前記液面の面積に対する前記沸騰通路の上部出口の開口面積の面積比は、０．２以上である請求項２または３に記載の自然循環式沸騰冷却装置。
【請求項５】
前記収容部は、内部に液体冷媒を収容する容器部と、前記容器部の上方に位置し前記容器部より拡幅された拡幅部と、を備え、
前記沸騰通路内の液面は、前記容器部内に位置する請求項１〜４の何れか一項に記載の沸騰冷却装置。
【請求項６】
前記収容部は、内部に液体冷媒を収容する容器部と、前記容器部の上方に位置し前記容器部より拡幅された拡幅部と、を備え、
前記仕切壁部は、前記容器部内に配置される第一壁部と、前記拡幅部内に配置される傾斜壁部とからなり、
前記傾斜壁部は、前記第一壁部上端から前記拡幅部の拡幅方向に延在し、
前記傾斜壁部の上面は、前記第一壁部上端から前記拡幅方向に向かうほど上方となるように傾斜している請求項１〜５の何れか一項に記載の沸騰冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を用いて発熱体を冷却する自然循環式沸騰冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
沸騰冷却装置は、液体冷媒が沸騰する際の潜熱を利用して発熱体を冷却する装置である。沸騰冷却装置には、その構造により液体冷媒を自然循環させるものがある。自然循環式沸騰冷却装置は、発熱体の発熱を液体冷媒に伝達し、液体冷媒を沸騰・蒸発させ、気化した冷媒蒸気を凝縮して再び液体冷媒に戻し、戻った液体冷媒が再び発熱体から受熱するというサイクルを、冷媒蒸気の上昇や液体冷媒の自重などを利用して自然に行わせるものである。自然循環式沸騰冷却装置は、例えば、特開平１０−１７３１１５号公報（特許文献１）に記載されている。以下、明細書において、自然循環式沸騰冷却装置を単に「沸騰冷却装置」と略称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７３１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、沸騰冷却装置は、液体冷媒を収容する収容部を備えている。収容部内は、例えば上下に延びた仕切壁により、発熱体から受熱する液体冷媒が収容された沸騰通路と、沸騰通路に液体冷媒を供給する環流通路とに仕切られている。沸騰通路は、収容部の下部で環流通路と連通している。これにより、沸騰通路内の液体冷媒が沸騰により減少した際、自重により、環流通路内の液体冷媒が沸騰通路に流入し、自然循環が行われる。
【０００５】
沸騰通路は、収容部上方に配置された凝縮部に連通している。凝縮部は、沸騰通路から流入した冷媒蒸気を冷却して凝縮し再び液体冷媒に戻すものである。凝縮部には、凝縮部内を冷却する機能を有する冷却部（冷却管やフィン等）が存在する。凝縮部内で凝縮した液体冷媒は、冷却部の表面に膜状に付着し、ある量を超えると滴下する。凝縮部の凝縮能力は、沸騰冷却装置における熱伝達率に大きく関わる能力である。
【０００６】
凝縮部の凝縮能力は、冷却部の熱伝達率により変動する。この冷却部の熱伝達率は、冷却部の表面に液体冷媒膜（以下、液膜と称する）が付着していると、その分凝縮部内と冷却部との熱交換が阻害され、減少する。そこで、冷却部表面の液膜を取り除く等により、凝縮部の凝縮能力を向上させることが求められている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、凝縮部の凝縮能力を上げることができる沸騰冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の沸騰冷却装置は、発熱体の熱を受ける液体冷媒を収容する収容部と、収容部内空間を沸騰通路と環流通路とに仕切る仕切壁部と、沸騰通路の上部出口を介して沸騰通路と連通する凝縮部と、を備え、環流通路は沸騰通路の下部において沸騰通路と連通している自然循環式沸騰冷却装置であって、沸騰通路の上部出口の開口面積は、沸騰通路内における液体冷媒の液面の面積よりも小さいことを特徴とする。
【０００９】
沸騰通路で発熱体から受熱した液体冷媒は、蒸気となって沸騰通路の液面から放出される。沸騰通路内の液面は蒸気の放出口となる。本発明では、沸騰通路の上部出口の開口面積が沸騰通路内の液面の面積よりも小さくなっているため、沸騰通路の上部出口から放出される蒸気の流速は上昇する。これにより、流速が上がった蒸気が凝縮部に流入する。凝縮部への蒸気流入速度が上がることで、その風圧により、蒸気が凝縮部内に生じた液膜を取り除く（滴下させる）効果は大きくなる。さらに、蒸気の流速が上がることで、凝縮部内の液膜にせん断力が加わり、液膜の厚さが薄くなる。それにより液膜を介した熱交換が良好となる。以上より、凝縮部の凝縮能力は向上する。
【００１０】
ここで、沸騰通路内の液面の面積に対する沸騰通路の上部出口の開口面積の面積比は、０．８以下であることが好ましい。０．８以下の範囲において、熱伝達率の上昇が顕著に表われてき、液膜を取り除く効果も大きくなる。従って、凝縮部の凝縮能力はより向上する。
【００１１】
さらに、上記面積比は、０．５以下であることが好ましい。これにより、熱伝達率がおよそ１．５倍程度まで上昇し、液膜を介した熱交換がさらに良好となり、結果、凝縮部の凝縮能力がさらに向上する。
【００１２】
また、上記面積比は、０．２以上であることが好ましい。面積比が０．２未満となると、沸騰通路内の圧力が上昇し、液体冷媒の沸点が上昇する可能性があると共に、液面の低下により、伝熱面が液体冷媒で覆われない状態になる可能性が生じる。あるいは、液面の低下が生じても伝熱面が液体冷媒で覆われるように構成することも考えられるが、これは沸騰冷却装置の上下方向寸法の増大につながり好ましくない。面積比が０．２以上であれば、これら不都合を回避でき、沸騰通路内における熱伝達率の低下を抑制することができる。
【００１３】
ここで、収容部が、内部に液体冷媒を収容する容器部と、容器部の上方に位置し容器部より拡幅された拡幅部と、を備える場合、沸騰通路内の液面は、容器部内に位置することが好ましい。液面が容器部に位置することで、上記面積比が著しく小さくなることがなく、沸点の急激な上昇を防止することができる。
【００１４】
また、仕切壁部は、容器部内に配置される第一壁部と、拡幅部内に配置される傾斜壁部とからなり、傾斜壁部は、第一壁部上端から拡幅部の拡幅方向に延在し、傾斜壁部の上面は、第一壁部上端から拡幅方向に向かうほど上方となるように傾斜していることが好ましい。傾斜壁部により、上部出口の開口面積を小さくすることができる上、傾斜壁部上に滴下した液体冷媒が環流通路に誘導される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の沸騰冷却装置によれば、凝縮部の凝縮能力を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態に係る沸騰冷却装置を示す縦断面図である。
【図２】第一実施形態に係る沸騰冷却装置を示す正面図である。
【図３】面積比に対する熱伝達率比の予測推移を示すグラフである。
【図４】第二実施形態に係る沸騰冷却装置を示す縦断面図である。
【図５】面積比に対する液面低下の予測推移を示すグラフである。
【図６】その他の実施形態に係る沸騰冷却装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の沸騰冷却装置１について図１および図２を参照して説明する。図１は、沸騰冷却装置１を示す縦断面図である。図２は、沸騰冷却装置１を示す正面図である。
【００１９】
図１に示すように、沸騰冷却装置１は、収容部２と、凝縮部３と、を備えている。収容部２は、内部に液体冷媒（例えば水、アルコール、フロン等）を収容する金属容器であって、容器部２ａと、拡幅部２ｂと、を有している。容器部２ａは、略直方体形状で内部に液体冷媒を収容する。拡幅部２ｂは、容器部２ａの上方に位置し、容器部２ａより一平面方向に（図１における右方に）拡幅した略直方体形状となっている。
【００２０】
収容部２は、内部に、伝熱面２１と、仕切壁部２２と、を有している。伝熱面２１は、上下方向に延在し発熱体Ｚの熱を液体冷媒に伝える部位である。伝熱面２１は、後述する沸騰通路Ａに面しており、発熱体Ｚの位置に対応した収容部２の内側面である。ここでは、発熱体Ｚの熱が収容部２の側壁を伝わることを考慮して、図１の点線に示すように、発熱体Ｚから約４５度の角度で拡幅した範囲を伝熱面２１としている。なお、発熱体Ｚは、収容部２に取り付けられる、例えば半導体素子等を含んだパワーモジュールなどである。図２に示すように、ここでは、複数の発熱体Ｚが収容部２の側壁に取り付けられている。液体冷媒の液面は、沸騰冷却装置１停止時に、容器部２ａ内に位置している。
【００２１】
仕切壁部２２は、第一部材２２ａと、第二部材２２ｂとからなっている。第一部材２２ａは、板状部材であって、伝熱面２１に対向する位置において容器部２ａの側壁と平行に配置されている。第二部材２２ｂは、板状部材であって、第一部材２２ａの上端に連続して接合されている。第二部材２２ｂは、第一部材２２ａの上端から、伝熱面２１を含む容器部２ａの側面に向けて斜め上方に傾斜している。第二部材２２ｂは、液体冷媒の液面より上方に位置している。
【００２２】
第一部材２２ａおよび第二部材２２ｂからなる仕切壁部２２は、収容部２の内部空間を沸騰通路Ａと環流通路Ｂとに仕切っている。仕切壁部２２は、収容部２内側面に接合されているが、収容部２の内底面には接合されていない。このため、沸騰通路Ａと環流通路Ｂとは下方で連通している。
【００２３】
沸騰通路Ａは、収容部２の内側面、内底面、および、仕切壁部２２で囲まれた空間であって、伝熱面２１側（図１における左側）の領域である。沸騰通路Ａは、上下方向に延在し、上部出口Ａａを介して凝縮部３の凝縮室３１と連通し、下部入口を介して環流通路Ｂに連通している。沸騰通路Ａは、伝熱面２１からの受熱により液体冷媒を沸騰させ、冷媒蒸気を凝縮室３１に流出させる。沸騰通路Ａの流路断面積は、第二部材２２ｂで区画される範囲において、上方に向かうにつれて徐々に小さくなっている。
【００２４】
ここで、沸騰通路Ａは、第二部材２２ｂにより、上部出口Ａａの開口面積が狭められている。そして、沸騰通路Ａ内の液体冷媒の液面は、第二部材２２ｂよりも下方に位置している。従って、沸騰通路Ａの上部出口Ａａの開口面積は、沸騰流路Ａ内の液面の面積（すなわち、第一部材２２ａで仕切られた沸騰流路Ａの流路断面積）よりも小さくなっている。伝熱面２１と第一部材２２ａとの離間距離は、およそ２〜５ｍｍ程度である。沸騰通路Ａ内の液面の面積に対する上部出口Ａａの開口面積の面積比（以下、面積比と略称する）は、約０．８以下となっている。
【００２５】
環流通路Ｂは、収容部２の内側面、内底面、および、仕切壁部２２で囲まれた空間であって、伝熱面２１がない側（図１における右側）の領域である。環流通路Ｂは、上下方向に延在し、上部入口を介して凝縮室３１と連通し、下部出口を介して沸騰通路Ａに連通している。環流通路Ｂは、上部入口から凝縮部３で凝縮された液体冷媒が流入し、下部出口を介して沸騰通路Ａに液体冷媒を供給する。液体冷媒は、自重により環流通路Ｂから沸騰通路Ａに向かって流れる。
【００２６】
凝縮部３は、収容部２の上方に配置され、沸騰通路Ａから流入した冷媒蒸気を凝縮して液体冷媒に戻すものである。凝縮部３は、内部空間である凝縮室３１と、複数の冷却管３２と、を備えている。凝縮室３１は、略直方体形状の空間であって、沸騰通路Ａおよび環流通路Ｂにそれぞれ連通している。凝縮室３１には、沸騰通路Ａから冷媒蒸気が流入する。
【００２７】
冷却管３２は、内部に冷却流体が環流するパイプであり、図２に示すように、凝縮部３を貫いて配置されている。冷却流体は、気体でも液体でもよく、ここでは冷水を用いている。冷却管３２は、外部で放熱器や循環ポンプ等に接続されている。冷却管３２は、凝縮室３１を冷却し、凝縮室３１内の冷媒蒸気を凝縮させる。凝縮した液体冷媒は、冷却管３２表面に膜状に付着した後滴下して環流通路Ｂに流入し、その後沸騰通路Ａに環流する。
【００２８】
ここで、上記面積比と、蒸気の流速との関係について説明する。沸騰通路Ａ内の液面の面積をＳ１、沸騰通路Ａの上部出口Ａａの開口面積をＳ２、前記液面から放出される蒸気の流速をｕ１、上部出口Ａａから流出する蒸気の流速をｕ２とする。後述する２つの仮定をすることで、流量保存則から、ｕ１×Ｓ１＝ｕ２×Ｓ２が成り立つ。これより、ｕ２＝（Ｓ１／Ｓ２）×ｕ１となる。上記面積比はＳ２／Ｓ１であるから、これをＸとすると、ｕ２＝ｕ１／Ｘとなる。これより、面積比が１より小さければ、上部出口Ａａから流出する蒸気の流速が上昇することがわかる。
【００２９】
次に、上記面積比と、凝縮部３の熱伝達率との関係について図３を参照して説明する。図３は、面積比に対する熱伝達率比の予測推移を示すグラフである。横軸は面積比（Ｓ２／Ｓ１）であり、縦軸は、熱伝達率の上昇度合いであって、面積比Ｓ２／Ｓ１のときの熱伝達率を、面積比１のときの熱伝達率で割ったもの（熱伝達率比）である。
【００３０】
図３に示すグラフは、下記式（１）に基づいている。式（１）は、「ヌセルト（Ｎｕｓｓｅｌｔ）の流動飽和蒸気に対する水膜理論」による式である。
【００３１】
【数１】
2011108685.tif 000003
【００３２】
αは熱伝達係数、Ｃは流動方向や状態による定数、Ｃｆは摩擦係数、λは熱伝達率、ρは密度、ｕは平均速度、μは粘性係数、ｔｓは飽和温度、θは壁温、ｌは垂直壁の高さ、ｈｌａｔは蒸発の潜熱、である。添字Ｌは液体に対する値を意味し、添字Ｖは蒸気に対する値を意味する。
【００３３】
ここで、２つの仮定を導入する。１つ目は、沸騰気体を理想流体とする（ｕＶＳは一定：Ｓは流路面積）。２つ目は、凝縮部吹込み口（すなわち、上部出口Ａａ）の圧力Ｐ２を固定値とする（Ｐ２は一定）。この仮定から、下記式（２）、（３）が成立する。
【００３４】
【数２】
2011108685.tif 000004
【００３５】
【数３】
2011108685.tif 000005
【００３６】
そして、式（２）のｕ２を式（１）のｕＶに代入する。さらに、Ｐ２を凝縮部内の圧力とみなして、蒸気圧と沸点に関するアントワンの式である下記式（４）に代入する。
【００３７】
【数４】
2011108685.tif 000006
【００３８】
式中のＡ、Ｂ、Ｃはそれぞれ気体物質によって決まる定数である。これにより、凝縮部の凝縮点温度（飽和温度）ｔｓを定義できる。このｔｓを式（１）に代入することで、式（１）をＳ２／Ｓ１で記述でき、図３に示す傾向が表われる。図３に示すように、ヌセルトの式に基づく予測推移によれば、熱伝達率は、面積比が小さくなるほど大きくなることがわかる。特に面積比が０．５以下になると、熱伝達率の上昇が大きくなることがわかる。
【００３９】
沸騰冷却装置１では、沸騰通路Ａの上部出口Ａａの開口面積が、沸騰通路Ａ内の液面の面積よりも小さくなっている。これにより、上部出口Ａａでの蒸気の流速は上昇し、速度上昇した蒸気が凝縮室３１に流入することで、冷却管３２表面の液膜は取り除かれやすくなる。さらに、図３に示すように、面積比が小さいと凝縮部３の熱伝達率が向上する。これら２つの作用により、凝縮部３の凝縮能力は向上する。
【００４０】
第一実施形態では、面積比が０．８以下であるため、凝縮部３の熱伝達率は向上する。また、収容部２の上部が拡幅部２ｂであるため、凝縮部３による凝縮スペースが拡大し、凝縮能力を向上させることができる。
【００４１】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の沸騰冷却装置１０について図４を参照して説明する。図４は、沸騰冷却装置１０を示す縦断面図である。第二実施形態において、第一実施形態と同じ名称のものは、同じ機能を有するため、主に配置・形状の異なる部分について説明する。
【００４２】
沸騰冷却装置１０は、収容部２０と、凝縮部３０と、を備えている。収容部２０は、上部が拡幅した略Ｔ字形状となっている。収容部２０は、液体冷媒を収容する容器部２０ａと、容器部２０ａの上部で容器部２０ａより拡幅した拡幅部２０ｂと、からなっている。液体冷媒の液面は、沸騰冷却装置１０停止時に、容器部２０ａ内に位置している。さらに、収容部２０は、内部に、伝熱面２１１、２１２と、仕切壁部２２１、２２２と、を備えている。
【００４３】
伝熱面２１１（２１２）は、発熱体Ｚ１（Ｚ２）に対応し、収容部２０において互いに対向位置にある内側面（図３の左右）にそれぞれ配置されている。発熱体Ｚ１、Ｚ２は、第一実施形態同様、収容部２０の側壁に複数取り付けられる。
【００４４】
仕切壁部２２１は、収容部２０内に当該内側面から離間して配置される、第一部材２２１ａ（本発明における「第一壁部」に相当する）および第二部材２２１ｂ（本発明における「傾斜壁部」に相当する）からなる板状部材である。第一部材２２１ａは、容器部２０ａ内に、伝熱面２１１に対向且つ平行に配置されている。第一部材２２１ａと伝熱面２１１との離間距離は、およそ２〜５ｍｍ程度である。第二部材２２１ｂは、第一部材２２１ａの上端に接合され、拡幅部２０ｂ内において、第一部材２２１ａに対し当該拡幅方向（図４の左斜め上方）に傾いている。換言すると、第二部材２２１ｂは、第一部材２２１ａ上端から拡幅方向に向かうほど上方となるように傾斜して延在している。第二部材２２１ｂの先端と、対向する拡幅部２０ｂの内側面との離間距離は、第一部材２２１ａと伝熱面２１１との離間距離の０．５倍となっている。
【００４５】
仕切壁部２２２は、仕切壁部２２１と同様に、第一部材２２２ａおよび第二部材２２ｂｂからなる。仕切壁部２２２は、仕切壁部２２１と鏡像構造となっており、説明を省略する。仕切壁部２２１（２２２）は、収容部２０内空間を沸騰通路Ａ１（Ａ２）と環流通路Ｂとに仕切っている。
【００４６】
沸騰通路Ａ１は、伝熱面２１１に面しており、収容部２の内側面、内底面、および、仕切壁部２２１で囲まれた空間である。沸騰通路Ａ２は、伝熱面２１２に面しており、収容部２の内側面、内底面、および、仕切壁部２２２で囲まれた空間である。沸騰通路Ａ１（Ａ２）は、上部出口Ａ１ａ（Ａ２ａ）において、容器部２０ａ内よりも流路断面積が小さくなっている（面積比０．５）。環流通路Ｂは、収容部２の内側面、内底面、および、仕切壁部２２１、２２２で囲まれた空間である。環流通路Ｂの上部は、第二部材２２１ｂ、２２２ｂの傾斜により拡幅している。沸騰通路Ａ１、Ａ２、および、環流通路Ｂは、収容部２０の下部で連通している。
【００４７】
凝縮部３０は、収容部２０（拡幅部２０ｂ）の上方に配置され、凝縮室３１と、複数の冷却管３２と、を有している。凝縮室３１は、沸騰通路Ａ１、Ａ２、および、還流通路Ｂと連通している。凝縮部３０で凝縮した液体冷媒は、拡幅した環流通路Ｂに滴下・流入する。
【００４８】
ここで、第二実施形態では、沸騰通路Ａ１（Ａ２）の上部出口Ａ１ａ（Ａ２ａ）の開口面積が、沸騰通路Ａ１（Ａ２）内の液面の面積（すなわち流路断面積）よりも小さくなっている。これにより、第一実施形態同様の効果が発揮される。さらに、第二実施形態では、面積比が０．５となっており、流速増加による液膜取り除き効果上昇、および、図３に示す熱伝達率の向上から、より凝縮部３０の凝縮能力を向上させることができる。
【００４９】
また、面積比が０．２以上であるため、液体冷媒の沸点上昇はほぼなく、良好な熱伝達を実現できる。なお、面積比が０．２未満となると、液体冷媒の種類によっては沸点が１０〜２０℃程度上昇する場合があり、この場合、ＩＣチップの冷却は困難となる。また、この場合、圧力によって冷媒液面が低下するため、伝熱面が液体冷媒で覆われず、沸騰冷却が為されなくなる場合がある。図５に示すように、面積比が０．２を下回ると液面低下量が急激に大きくなる。なお、図５のグラフは、式（１）に基づいて導出したものであり、横軸が面積比、縦軸が液面低下量（ｍｍ）である。このように、面積比は０．２以上であることが好ましい。
【００５０】
また、第二実施形態では、図４のような直立状態で、沸騰冷却装置１０動作時および停止時いずれにおいても、液体冷媒の液面が容器部２０ａ内に位置している。従って、液面が拡幅部２０ｂ内に位置することがなく、面積比の著しい減少による沸点上昇を防止することができる。また、収容部２０の上部が拡幅部２０ｂであるため、凝縮部３０による凝縮スペースが拡大し、凝縮部３０による凝縮能力を向上させることができる。また、第二部材２２１ｂ（２２２ｂ）により、沸騰通路Ａ１（Ａ２）の上部出口の開口面積を小さくすることができる上、凝縮部３０から滴下した液体冷媒が環流通路Ｂに誘導されて自然循環がスムーズになる。
【００５１】
＜その他の実施形態＞
図６に示すように、沸騰通路Ａ１の幅（流路断面積）は、容器部２０ａの側壁の一部が傾斜することにより、上下方向で変化する構造であってもよい。液面が常に容器部２０ａ内に位置する場合、容器部２０ａ内の沸騰流路Ａ１におけるどの流路断面積も、上部出口Ａ１ａの開口面積よりも大きくなっている。これによっても、上記実施形態同様の効果が発揮される。
【００５２】
また、凝縮部は、フィン等を有し、冷媒蒸気を空冷により凝縮する空冷式の凝縮器であってもよい。空冷式の場合、冷却管３２を用いる場合に比べて冷却性能が落ちてしまうが、本発明の構成とすることで、巨大化や高コスト化を招くことなく凝縮能力を高めることができるため有効である。なお、発熱体は収容部の内部に配置されていてもよく、この場合、伝熱面は、発熱体の液体冷媒と接する面となる。
【符号の説明】
【００５３】
１、１０：沸騰冷却装置、
２、２０：収容部、  ２ａ、２０ａ：容器部、  ２ｂ、２０ｂ：拡幅部、
２１、２１１、２１２：伝熱面、  ２２、２２１、２２２：仕切壁部、  
２２ａ、２２１ａ、２２２ａ：第二部材２２ｂ、２２１ｂ、２２２ｂ：第二部材、
３、３０：凝縮部、  ３１：凝縮室、  ３２：冷却管、
Ａ、Ａ１、Ａ２：沸騰通路、  Ｂ：環流通路、  Ｚ、Ｚ１、Ｚ２：発熱体
【図１】
2011108685.tif 000007
【図２】
2011108685.tif 000008
【図３】
2011108685.tif 000009
【図４】
2011108685.tif 000010
【図５】
2011108685.tif 000011
【図６】
2011108685.tif 000012