(57)【要約】【課題】再研削の効率を向上させこの再研削による製品精度を飛躍的に向上させることができる画期的な圧延ロール研削装置を提供すること。【解決手段】複数個が突き合い夫々の外周面に設けた型溝１に合致する形状に圧延する圧延ロール２を研削する圧延ロール研削装置であって、前記突き合う一組の圧延ロール２の双方を砥石４で研削する研削機構５を備え、この研削機構５の砥石４を移動制御して前記双方の圧延ロール２を研削した後、この圧延ロール２の研削結果を測定検査するワーク測定検査部６を備えると共に、このワーク測定検査部６の検査結果に応じて前記ワーク保持部３に前記双方の圧延ロール２を保持したまま移動させて前記研削機構５で再研削するワーク保持部移動機構７を備えた圧延ロール研削装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個が突き合い夫々の外周面に設けた型溝に合致する形状に圧延する圧延ロールを研削する圧延ロール研削装置であって、前記突き合う一組の圧延ロールを夫々回転自在に保持するワーク保持部を設け、この各ワーク保持部に夫々保持され回転する前記一組の圧延ロールの双方を砥石で研削する研削機構を備え、この研削機構の砥石を移動制御して前記双方の圧延ロールを研削した後、この双方の圧延ロールを前記ワーク保持部に夫々保持したまま移動させてこの圧延ロールの研削結果を測定検査するワーク測定検査部を備えると共に、このワーク測定検査部の検査結果に応じて前記ワーク保持部に前記双方の圧延ロールを保持したまま移動させて前記研削機構で再研削するワーク保持部移動機構を備えたことを特徴とする圧延ロール研削装置。
【請求項２】
移動部に前記ワーク保持部を並設し、この移動部を可動制御して、このワーク保持部に保持した前記突き合う一組の圧延ロールを、前記研削機構の前記砥石により研削する加工位置と、前記ワーク測定検査部により測定検査する測定検査位置とに切り替え移動するように前記ワーク保持部移動機構を構成したことを特徴とする請求項１記載の圧延ロール研削装置。
【請求項３】
回動制御されるワークテーブルを前記移動部とし、このワークテーブルに複数組みの前記ワーク保持部を並設し、このワークテーブルを回動して一組ずつ前記ワーク保持部に保持した前記双方の圧延ロールを加工位置に移動し前記研削機構により双方一挙に研削すると共に、この研削時に前記測定検査位置の前記ワーク保持部に保持した圧延ロールを前記ワーク測定検査部で測定検査するように構成して、前記ワークテーブルの回動により研削する一組の圧延ロールと測定検査する一組の圧延ロールとを順次切り替えるように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の圧延ロール研削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、二個あるいは三個が突き合って（対向して）夫々の外周面に形成した型溝に合致する形状に圧延する圧延ロールを研削する圧延ロール研削装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、外周面に凹断面が小半円形の型溝を形成した圧延ロールを二個突き合わせて対とし、この二個一対の圧延ロール間に材料を送り込むことで断面小円形の棒材に圧延される。
【０００３】
このような型溝に合致する形状に圧延する圧延ロールを製作あるいは再研削する場合には、この圧延ロールの外周面の型溝やその周辺周面を研削する圧延ロール研削装置が用いられる。
【０００４】
この圧延ロール研削装置は、主軸に設けたワーク保持部に各圧延ロールを順次チャックし、このワーク保持部にチャックされて回転する圧延ロールを砥石により電解研削する構成としている。
【０００５】
例えば、砥石スピンドルに各種の砥石を交換自在に設け、この砥石スピンドルに設けた回転砥石を移動制御して圧延ロールの外周面とこれに形成する型溝（凹溝）を研削する。
【０００６】
また、研削後この圧延ロールを測定検査部で測定検査し、許容される誤差範囲内になく不適正と判断した圧延ロールは、再度研削する。
【０００７】
しかしながら、従来の圧延ロール研削装置は、このように各圧延ロールを一個ずつ研削し、一個ずつ測定検査し、適正な精度が出ていなく不適正と判断すれば、これらを再び一個ずつ研削するものである。
【０００８】
即ち、遂次ワーク保持部にチャックして研削し、研削後一旦ワーク保持部から取り外したり、測定検査後一旦ワーク保持部から取り外し、適正でなかったものだけ再びワーク保持部にチャックし直して再研削する構成のため、このワーク保持部への再チャックによって研削誤差が生じるから、精度にバラツキが生じ易く、また許容誤差範囲を狭めて精度を高めると再研削を繰り返して全てこの適正範囲に収めることは容易でない。
【０００９】
またこのような再チャックによる誤差が生じないように、研削後取り外すことなくワーク保持部を移動して測定検査し、適正でないものはこのワーク保持部にチャックしたまま加工位置に再び移動して再研削すれば前記問題は解決できるが、この場合でも一個一個研削し、一個一個測定検査するため、研削精度のバラツキを許容範囲に収めるべく再研削するにおいては、単に基準値を予め定め、これに対して研削後測定検査結果が許容誤差範囲内でなければ再研削するために、再研削頻度が多くなるだけでなく、このバラツキのある圧延ロールを突き合わせるため製品誤差はそれだけ大きくなることから、この許容誤差範囲を狭く設定せざるを得なく、これによりまた再研削頻度が増したり再研削が容易でなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するもので、圧延ロールにおいては圧延ロールが複数個突き合って複数の型溝による形状によって製品形状が決定されることに着目し、この突き合う一組の圧延ロールの双方を一度に研削し、この圧延ロールをワーク保持部に保持したまま測定検査し、許容誤差範囲内になく精度が出ていない場合は、例えばこの一方の圧延ロールの型溝に対して他方の圧延ロールの型溝が許容誤差範囲内となるように再研削したり、また両者の差を測定検査し、この差が許容範囲内となるように再研削したり、また常に研削量が浅い方（型溝ならば浅い方）のみ再研削して差が許容範囲内となるように再研削するなどの手法、即ち測定検査して不適切な場合は、双方ともワーク保持部に保持したまま効率良く製品精度が向上する再研削手法によって、双方の圧延ロールに対して双方あるいはその一方を再研削する構成とすることで、突き合う型溝による製品形状の精度を向上させたり、再研削の効率を向上させる、即ち精度を上げることで再研削が増すことになってもこの再研削による製品精度を飛躍的に向上させることができる画期的な圧延ロール研削装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
複数個が突き合い夫々の外周面に設けた型溝１に合致する形状に圧延する圧延ロール２を研削する圧延ロール研削装置であって、前記突き合う一組の圧延ロール２を夫々回転自在に保持するワーク保持部３を設け、この各ワーク保持部３に夫々保持され回転する前記一組の圧延ロール２の双方を砥石４で研削する研削機構５を備え、この研削機構５の砥石４を移動制御して前記双方の圧延ロール２を研削した後、この双方の圧延ロール２を前記ワーク保持部３に夫々保持したまま移動させてこの圧延ロール２の研削結果を測定検査するワーク測定検査部６を備えると共に、このワーク測定検査部６の検査結果に応じて前記ワーク保持部３に前記双方の圧延ロール２を保持したまま移動させて前記研削機構５で再研削するワーク保持部移動機構７を備えたことを特徴とする圧延ロール研削装置に係るものである。
【００１３】
また、移動部８に前記ワーク保持部３を並設し、この移動部８を可動制御して、このワーク保持部３に保持した前記突き合う一組の圧延ロール２を、前記研削機構５の前記砥石４により研削する加工位置と、前記ワーク測定検査部６により測定検査する測定検査位置とに切り替え移動するように前記ワーク保持部移動機構７を構成したことを特徴とする請求項１記載の圧延ロール研削装置に係るものである。
【００１４】
また、回動制御されるワークテーブルを前記移動部８とし、このワークテーブル８に複数組みの前記ワーク保持部３を並設し、このワークテーブル８を回動して一組ずつ前記ワーク保持部３に保持した前記双方の圧延ロール２を加工位置に移動し前記研削機構５により双方一挙に研削すると共に、この研削時に前記測定検査位置の前記ワーク保持部３に保持した圧延ロール２を前記ワーク測定検査部６で測定検査するように構成して、前記ワークテーブル８の回動により研削する一組の圧延ロール２と測定検査する一組の圧延ロール２とを順次切り替えるように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の圧延ロール研削装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述のように構成したから、圧延ロールにおいては圧延ロールが複数個突き合って複数の型溝による形状によって製品形状が決定されることに着目し、この突き合う一組の圧延ロールの双方を一度に研削し、この圧延ロールをワーク保持部に保持したまま測定検査し、許容誤差範囲内になく精度が出ていない場合は、例えばこの一方の圧延ロールの型溝に対して他方の圧延ロールの型溝が許容誤差範囲内となるように再研削したり、また両者の差を測定検査し、この差が許容範囲内となるように再研削したり、また常に研削量が浅い方（型溝ならば浅い方）のみ再研削して差が許容範囲内となるように再研削するなどの手法、即ち測定検査して不適切な場合は、双方ともワーク保持部に保持したまま効率良く製品精度が向上する再研削手法によって、双方の圧延ロールに対して双方あるいはその一方を再研削する構成とすることで、突き合う型溝による製品形状の精度を向上させたり、再研削の効率を向上させる、即ち精度を上げることで再研削が増すことになってもこの再研削による製品精度を飛躍的に向上させることができる画期的な圧延ロール研削装置となる。
【００１６】
また、請求項２，３記載の発明においては、一層簡易な構成で本発明を実現できる一層実用性に優れた圧延ロール研削装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例の説明平面図である。
【図２】本実施例の説明側面図である。
【図３】本実施例の説明正面図である。
【図４】本実施例の要部の研削開始時の説明平面図である。
【図５】本実施例の要部の研削終了時の説明平面図である。
【図６】本実施例の双方の圧延ロールを一挙にカリバー研削することを示す説明平面図である。
【図７】本実施例の一つの圧延ロールに対して外周研削とカリバー研削との双方を行うことを示す説明側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
圧延ロール２は、二個あるいは三個が突き合って、各圧延ロール２の外周面に設けた型溝１の形状に合致した形状に圧延するものであるが、この圧延ロール２の製作や再研削に際しては、この圧延ロール２の外周面の研削（外周研削）や型溝の研削（カリバー研削）を行う。
【００２０】
一般には予め外周研削についてもカリバー研削についても基準寸法を決めておき、研削後測定検査し、これが許容誤差範囲になければ不適正として再度研削し適正な圧延ロールを製作する。
【００２１】
本発明は、研削精度にバラツキが生じることをふまえた上で、できるだけこのバラツキが生じないようにワーク保持部３に保持した圧延ロール２を研削機構５で研削した後、このワーク保持部３から外さないでワーク測定検査部６で測定検査し、許容誤差範囲内にないものはこのワーク保持部３から外さないで加工位置へ再び移動し圧延ロール２を再研削する。
【００２２】
更に本発明は、それでも精度にバラツキが生じてしまうことをふまえた上で、突き合わせる一組の圧延ロール２の双方をワーク保持部３に夫々チャックしたまま研削機構５で一挙に研削し、この一組の圧延ロール２の双方を測定検査し、不適正なものはこの双方の圧延ロール２を再び加工位置に移動し、双方あるいはその一方の圧延ロール２を再研削する。
【００２３】
即ち、あくまで突き合わせる圧延ロール２の型溝１の形状（結合した形状）によって製品精度が決定するため、例えば再研削効率を向上させるため研削量の小さい方（型溝１ならば深さが浅い方）を研削したり、あるいは両者の差を測定し、この差が許容範囲内に収まるように再研削するなど両者の関係において一方だけを研削したり、両者の差を比較してできるだけ同一となるように効率良く再研削することで製品精度を向上させる。
【００２４】
このように突き合わせる一組の圧延ロール２を同時に研削し、同時に測定検査し、再びこれらを再研削する構成とすることで、一個一個バラバラに研削・測定・再研削した後、許容誤差範囲のバラツキに収めた圧延ロール２をランダムに突き合わせるのでなく、常に突き合わせる一組の圧延ロール２（二個一対ならばその対となる双方の圧延ロール２）を一挙に研削し、これを測定評価し、この二つを比較したり所定条件の一方を研削したり、差を測定してこの差が許容範囲となるように再研削することで、再研削頻度の減少や再研削を簡単にして適格に行える再研削の効率を高めたり、結果的に簡単な手法にして製品精度を飛躍的に向上させることが可能となる。
【実施例】
【００２５】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２６】
本実施例は、二個一対となって夫々の外周面に設けた凹状の型溝１に合致する形状に圧延する圧延ロール２を研削する圧延ロール研削装置であって、前記対となる二個双方の圧延ロール２を夫々回転自在に保持するワーク保持部３を複数組設け、この各ワーク保持部３に夫々保持され回転する一組の前記対となる圧延ロール２の双方を砥石４で研削する研削機構５を備え、この研削機構５の砥石４を移動制御して前記双方の圧延ロール２を順次各組毎研削する構成としている。
【００２７】
また、この各組毎研削される各双方の圧延ロール２を前記ワーク保持部３に夫々保持したまま順次移動させてこの圧延ロール２の研削結果を順次測定検査するワーク測定検査部６を備えると共に、このワーク測定検査部６の検査結果に応じて前記ワーク保持部３に前記双方の圧延ロール２を保持したまま移動させて前記研削機構５で再研削するワーク保持部移動機構７を備えている。
【００２８】
このワーク保持部移動機構７は、移動部８に前記ワーク保持部３を並設し、この移動部８を可動制御して、このワーク保持部３に保持した前記対となる圧延ロール２を、前記研削機構５の前記砥石４により研削する加工位置と、前記ワーク測定検査部６により測定検査する測定検査位置とに切り替え移動するように構成している。
【００２９】
具体的には、回動制御されるワークテーブルを前記移動部８とし、このワークテーブル８に複数組みの前記ワーク保持部３を並設し、このワークテーブル８を回動して一組ずつ前記ワーク保持部３に保持した前記双方の圧延ロール２を加工位置に移動し、前記研削機構５により双方一挙に研削すると共に、この研削時に前記測定検査位置の前記ワーク保持部３に保持した圧延ロール２を前記ワーク測定検査部６で一組ずつ測定検査するように構成して、前記ワークテーブル８の回動により研削する一組の圧延ロール２と測定検査する一組の圧延ロール２とを順次切り替えるように構成している。
【００３０】
即ち、ワークテーブル８の一側を加工位置とし、反対側を測定検査位置とし、加工位置の二つのワーク保持部３に夫々保持した一対の圧延ロール２の双方を研削機構５の砥石４を各種砥石４に交換するなどして切り替え移動制御して一挙に研削し、この研削時に反対側の測定検査位置の他の対となる圧延ロール２の双方を測定検査する構成とし、このワークテーブル８を順次回転することで一組ずつ研削機構５で研削し、一組ずつワーク測定検査部６で測定検査する構成としている。
【００３１】
また、ワーク測定検査部６は、研削機構５の研削によって圧延ロール２が適正に研削されたかどうかを測定検査するが、具体的にはこの外寸と型溝の底の外径（溝の深さ）を測定する。型溝１の深さが一定でない製品誤差となるし、外径が各圧延ロール２で一定でないことも製品誤差となる。
【００３２】
従来は、単に一個ずつ測定し予め定めた基準値に対して許容誤差範囲内の値であるか否かを測定検査していたが、本実施例では双方の圧延ロール２の差が許容範囲内の値となるかどうかを測定検査し、適正な場合は、このワークテーブル８のワーク保持部３から適正と判断された一組の圧延ロール２を取り外し、これに替えて別の圧延ロール２を供給部から供給セットするが、不適正な場合は、双方の圧延ロール２とも取り外さないでこのワークテーブル８を回動させ再びこの双方の圧延ロール２を加工位置へ移動させて研削機構５により再研削する構成としている。
【００３３】
更に具体的に説明すると、研削機構５は、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸に移動制御する砥石スピンドルに砥石４を交換自在に設けている。
【００３４】
このＸ，Ｙ，Ｚ軸方向に移動制御される砥石スピンドルは二軸設け、一つには外周研削をする砥石４（平砥石）を設け、もう一つにはカリバー研削をする砥石４（カリバー砥石）を設け、各砥石ホルダーに研削度合を変える複数種の砥石４を交換可能に備えている。
【００３５】
この夫々交換可能な二種の砥石４を同時に移動制御して、前記双方の圧延ロール２を一挙に研削する構成としている。
【００３６】
即ち、一方の外周研削用の砥石４で一挙（順次）に双方の圧延ロール２を外周研削すると共に、カリバー研削用の砥石４で一挙（順次）に双方の圧延ロール２をカリバー研削する構成としている。
【００３７】
また、ワークテーブル８を割出して加工位置のワーク保持部３にチャックして回転している双方の圧延ロール２を前述のように一挙に研削機構５の砥石４により研削し、この研削を終えると、ワークテーブル８を割出しこのワーク保持部３の双方の圧延ロール２を測定検査位置に移動し、ここでワーク測定検査部６によりこの外寸と型溝１の底の外径あるいは型溝１の深さ量を直接測定し、例えばこの両者の各寸法が同一か否か、即ち例えばこの差が許容範囲内にあるか否かを測定検査し、不適正な場合には再びワークテーブル８を回動してこの双方の圧延ロール２を加工位置に戻し、研削不足の方を仕上げ用の砥石４で一削乃至複数削再研削する。
【００３８】
このように一組の対となる圧延ロール２の両者を同時に研削し、これを同時に検査し、再びこの二つを対象にして再研削する構成とすることで、前述のように両者を比較、例えば両者の寸法差をもってこれを是正すべく再研削することで再研削の効率が向上するだけでなく、バラツキのある圧延ロール２をランダムに対とするのではなく、対となる圧延ロール２の差の精度を高めてこれを対とするため、製品精度を飛躍的に向上させることができることとなる。
【００３９】
尚、本発明は、実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４０】
１  型溝
２  圧延ロール
３  ワーク保持部
４  砥石
５  研削機構
６  ワーク測定検査部
７  ワーク保持部移動機構
８  移動部（ワークテーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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