【事件の表示】
　特願２０１３−１９４７０３「ワイヤレス通信におけるリレー基地局のための事前通信」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日出願公開、特開２０１４−　４２２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　　１．手続の経緯
　本願は，２０１０年(平成２２年)４月２１日(優先権主張　２００９年(平成２１年)４月２１日　米国，２０１０年(平成２２年)４月２０日　米国)を国際出願日とする特願２０１２−５０７３６４号の一部を平成２５年９月１９日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年７月３１日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月４日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，平成２７年２月５日付けで拒絶査定され，同年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正され，平成２８年４月２６日付けで拒絶理由が当審から通知され，同年９月１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　　２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明(以下「本願第１発明」という。)及び請求項１９に係る発明(以下「本願第１９発明」という。)は，平成２８年９月１日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１及び請求項１９にそれぞれ記載された次のとおりのものである。(下線は請求人が付与。)
　　【請求項１】
　ワイヤレス通信のための方法であって、
　下りリンク（ＤＬ）送信のために基地局によってスケジュールされた制御またはデータシグナリング情報を、前記基地局に関連する遠隔ワイヤレスノードに送信することと、
　前記基地局からユーザ設備（ＵＥ）への前記ＤＬ送信をシングルＤＬキャリア上で送信することと、ここにおいて、前記ＤＬ送信は、前記遠隔ワイヤレスノードによる前記ＵＥへの前記制御またはデータシグナリング情報の送信と同時であり、前記基地局から前記ＵＥへの前記ＤＬ送信は、前記遠隔ワイヤレスノードから前記ＵＥへの前記制御またはデータシグナリング情報の前記送信と同じ直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルセット上であり、前記基地局がＯＦＤＭシンボルセット上で共通基準信号を送信する場合、前記遠隔ワイヤレスノードは、同じＯＦＤＭシンボルセット上で前記共通基準信号を送信
し
前記ＤＬ送信と、前記遠隔ワイヤレスノードによる前記ＵＥへの前記制御またはデータシグナリング情報の前記送信は、単一の信号として取り扱われることができる、
　を具備する方法。
　　【請求項１９】
　前記協力モジュールは、前記基地局から、前記ＵＥに関わりのあるトラヒックのフルセットを取得するようにさらに構成され、前記装置は、
　前記装置を管理するインクリメンタル冗長性ポリシーを参照し、
　前記インクリメンタル冗長性ポリシーに基づいて前記トラヒックのフルセットの残りから前記トラヒックサブセットを識別および区別し、
　前記信号時間周期において前記基地局と同時の送信または受信のために前記通信モジュールに前記トラヒックサブセットを提供する
　ように構成された優先モジュールをさらに備える、請求項１２の装置。
第２　当審拒絶理由
　平成２８年４月２６日付けで当審から通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の内容は次のとおりである。
［理由１］（進歩性）
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由２］（実施可能要件）
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由３］（明確性）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　記
　本件出願の請求項１から２５に係る発明は，平成２７年６月１０日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１から２５それぞれに記載された事項により特定されるとおりのものである。
＊　理由１(２９条２項)について
○　
請求項１に係る発明に対して
　１．引用例
　原査定の理由で，引用文献１，引用文献３として引用されたものは，それぞれ次のとおりである。
　　(１)　引用文献１として
　特開２００９−２１９７５号公報(平成２１年１月２９日公開)
　　(２)　引用文献３として
　Ｃｈｉｎａ　Ｐｏｔｅｖｉｏ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ，Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｉｎ　Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　Ｒｅｌａｙ　　Ｓｙｓｔｅｍ，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃５６，３ＧＰＰ，２００９年　２月１３日，Ｒ１−０９０６７２
　２．引用発明等
　　(１)　引用文献３記載事項
　引用文献３には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　　　ア　記載事項１
1　　　Introduction
In LTE-advanced system, relaying is widely recommended to increase the cell-edge throughput and improve the coverage as well as support group mobility. In TR36.814, transparent relay has been clarified as 'transparent, in which case the UE is not aware of whether or not it communicates with the network via the relay'.
Considering the backwards compatibility requirements, the problems of the channel estimation of access downlink and the efficiency of spectrum resources arise with transparent relays introduced in LTE-Advanced system (Detailed analysis about the potential problems is referred to section2 and 3.) However, by introducing coordination between eNBs and transparent relays, this problem can be effectively combated.
Firstly, several characteristics that a transparent relay system owns, are clarified as follows.
(1)UEs attached to relay exchange control signalings with eNB and transmit/receive data via relay;
A transparent relay is invisible to UEs. Access links from eNBs to UEs (NU link) and from RNs (relay node) to UEs (RU link) are entirely under the control of eNBs. The scheduling signaling and system information are all generated and transmitted by eNBs. The feedback on HARQ are transmitted from UEs to eNBs and processed by eNBs. The transparent relay is mainly responsible for transferring the data between UEs and eNBs. 
UEs attached to transparent relay will receive or transmit the control signaling from/to eNB and data from/to relay
(2)eNB and transparent relays share the same resources of one carrier
Considering the backward compatibility for R8 UE and the capacity of UEs, the eNB and the transparent relays that belong to the eNB should share the same resources of one carrier
(当審訳
１　　　はじめに
　ＬＴＥ−アドバンストシステムにおいて，リレーすることは，グループの移動をサポートするのと同様にカバレッジを向上させ，そして，セル端のスループットを高めるために，広く推奨される。ＴＲ３６．８１４において，透明リレーが，‘透明(トランスペアレント），その場合，ＵＥは，リレーを介してネットワークと通信を行うか否かに気づいていない’ものとして明らかにされている。
　後方互換性の要件を考慮すると，アクセスダウンリンクのチャネル推定の問題，そして，スペクトルリソースの能率は，ＬＴＥアドバンストシステムで導入された透明リレーで発生する(潜在的な問題についての詳細な分析は，セクション２及び３に委ねられる。)しかしながら，ｅＮＢと透明リレー間の調整を導入することにより，この問題に効果的に対抗することができる。
　第一に、透明リレーシステムが所有している特徴のいくつかは，以下のように分類される。
(１)　リレーに接続したＵＥは，ｅＮＢと制御シグナリングを交換し，そして，リレーを介してデータを送信あるいは受信する;
　透明リレーは，ＵＥには見えない。ｅＮＢからＵＥへのアクセスリンク(ＮＵリンク)，及びＲＮ(リレーノード)からＵＥへのアクセスリンク(ＲＵリンク)は，ｅＮＢの制御下に完全にある。スケジューリングシグナリングやシステム情報がすべて生成され，そしてｅＮＢによって送信される。ＨＡＲＱのフィードバックがｅＮＢにＵＥから送信され，そして，ｅＮＢによって処理される。透明リレーは，ＵＥ及びｅＮＢ間のデータを伝送することに対し，主な責任がある。透明リレーに接続したＵＥは，ｅＮＢから／へ制御シグナリングを，そして，リレーから／へデータを，受信又は送信する。(透明リレーに接続したＵＥは，ｅＮＢから制御シグナリングを，そして，リレーからデータを受信し，又は，ｅＮＢへ制御シグナリングを，そして，リレーへデータを送信する。)
(２)　ｅＮＢと透明リレーは，１つのキャリアの同じリソースを共有する
　Ｒ８　ＵＥ用の後方互換性及びＵＥの能力を考えると，ｅＮＢ及びそのｅＮＢに属する透明リレーは，１つのキャリアの同じリソースを共有する必要がある。さもないと，リレーに接続したＲ８　ＵＥは，シグナリングとデータのため，透明リレーとｅＮＢと通信するために，その送信／受信周波数キャリアを，それぞれ順に交替させるかもしれない，そしてこれはＲ８　ＵＥに困難である。)
　　　イ　記載事項２
4　　　Coordination transmission
In order to resolve the two problems mentioned above, we propose the coordination transmission between the eNB and transparent relays, which means the eNB and the transparent relay might corporatecooperate with each other to serve UEs. The resources occupied by the RN may be used by the eNB to transmit the data to UEs attached to the transparent relay. UEs attached to the transparent relay will receive the data not only from the relay but also from the eNB at the same time. The same design can be applied to UEs attached to the eNB.
And the coordination transmission can be applied between relays as well.
Fig3 shows an example of the resource usage in coordination transmission scheme. eNB and the relay each have 2-Tx antenna ports.
(当審注
　上記の記載のうち，「cooperate」は，当審が附加したものであり，この直前の「corporate」との記載が明らかな誤記であって正しくは「cooperate」であることを意味する。
　つまり，原文おける「which means the eNB and the transparent relay might 
corporate
cooperate
In the coordination transmission scheme, the eNB and relays could use the whole resources at the same time, and they can help each other for data transmission. Apparently,  with coordination scheme the spectrum resources can be used in an efficient way  and the reliability of data transmission can also be improved.
Fig4 shows the example of coordination between eNB and transparent relays on the access downlink.
In order to support the retransmission, the eNB will reserve the data which have been transmitted to relays. Because D-RU links are under the control of the eNB, the modulation and the coding rate are determined by the eNB. 
When the relay transmits the data to UE1, the eNB will transmit the same data to UE1 with the same modulation and coding rate mode as that transmitted by the RN at the same time
Because the resources used to transmit data to UE2 are different from that used to UE1, there will be no interference between UE1 and UE2.
For UE1 will receive the same data from eNB and relay, the channel estimation should be the characteristic combination of the D-RU link and the D-NU link. As we have discussed before, 
the eNB and the relays that belong to the eNB will send the same CRS using the same resource
(当審注
　上記の記載のうち「the eNB and the relays that belong to the eNB will send the same CRS using the same resourc
e, T
e. T
Since UE1 will receive the same data and the same CRS both from eNB and the relay, the channel estimation should be the characteristic combination of the D-RU link and the D-NU link. The channel characteristic obtained at UE1 by CRS is h1+h1', including the characteristic of the D-RU link and the D-NU link. Therefore, the data could be detected at UE1 with the correct channel estimation.
In a word, the proposed coordination transmission in a transparent relay system may mitigate the incorrect channel estimation of the access downlink, and enhance the reliability of data transmission as well as improve the spectrum efficiency.
(当審訳
４　　　調整伝送
　上記二つの問題を解決するために，私たちはｅＮＢと透明リレー間の調整伝送(coordination transmission)を提案する，これはｅＮＢと透明リレーがＵＥｓにサービスを提供するために互いに協力するかもしれないことを意味する。ＲＮによって占有されるリソースが，透明リレーに接続されているＵＥｓにデータを送信する基地局によって使用され得る。透明リレーに接続されているＵＥは，リレーからもだけでなく，ｅＮＢからもデータを同時に受信する。同じ設計は，基地局に接続されているＵＥに適用することができる。
そして，調整伝送(coordination transmission)は，同じようにリレー間に適用することができる。
　図３は，調整伝送方式におけるリソース使用の一例を示している。ｅＮＢとリレーは，それぞれ２つの送信アンテナポートを備えている。
　調整伝送方式において，ｅＮＢとリレーが同時に全体のリソースを使用することができ，それらは，データ伝送のためお互いを助けることができる。
明らかに，調整方式で，スペクトルリソースは効率的に使用することができ，データ伝送の信頼性も向上させることができる。
　図４は，アクセスダウンリンク上のｅＮＢと透明リレー間の調整の例を示す。
　再送信をサポートするために，ｅＮＢは，リレーに送信されたデータを残しておく。Ｄ−ＲＵdown-relay/UEリンクは基地局の制御下にあるので，変調及び符号化率は，ｅＮＢによって判断される。リレーがＵＥ１にデータを送信する場合，ｅＮＤは，同時に，ＲＮによって送信されるように同じ変調及び符号化レートモードで，ＵＥ１に同じデータを送信する。ＵＥ１は，同じリソースから，透明リレーとｅＮＢからそれぞれ同じデータを受信し，そしてダイバーシティ利得が，ＵＥ１で得られる。同様に，ｅＮＢとリレーもＵＥ２にデータを送信するために互いに協力する。
　ＵＥ２にデータを送信するために使用されるリソースはＵＥ１に使用されるものとは異なるため，ＵＥ１とＵＥ２間の干渉はない。
　ＵＥ１は，ｅＮＢとリレーから同じデータを受信するため，チャネル推定はＤ−ＲＵdown-relay/UEリンクとＤ−ＮＵdown-eNB/UEリンクの特性の組合せでなければなりません。我々が以前に議論してきたように，ｅＮＢに属するｅＮＢとリレーは，同じリソースを使用する同じＣＲＳを送信する。したがって，ＵＥ１によって得られる伝送路特性は，ｈ１＋ｈ１’であり，そのｈ１＋ｈ１’はＤ−ＲＵリンクとＤ−ＮＵリンクの特性を含む。そしてデータは，正しいチャネル推定でＵＥ１によって検出され得る。
　ＵＥ１は，ｅＮＢとリレーの両方から同じデータと同じＣＲＳを受信するので，チャネル推定はＤ−ＲＵリンクとＤ−ＮＵリンクの特性の組合せでなければなりません。ＣＲＳによりＵＥ１で得られたチャネル特性はｈ１＋ｈ１’であり，Ｄ−ＲＵリンク及びＤ−ＮＵリンクの特性を含む。したがって，データは正しいチャネル推定でＵＥ１において検出され得る。
　要するに，透明なリレーシステムにおいて提案されている調整伝送は，アクセスダウンリンクの誤ったチャネル推定を軽減し，そして，データ伝送の信頼性を高めるだけでなく，周波数利用効率を向上させ得る。)
　　(２)　引用発明
　以上によると，引用文献３には，次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。
　ｅＮＢ，透明リレー及びＵＥを有するＬＴＥアドバンストシステムにおいて，
　透明リレーに接続したＵＥは，ｅＮＢから制御シグナリングを，そして，リレーからデータを受信し，又は，ｅＮＢへ制御シグナリングを，そして，リレーへデータを送信し，
　Ｒ８　ＵＥ用の後方互換性及びＵＥの能力を考え，ｅＮＢ及びそのｅＮＢに属する透明リレーは，１つのキャリアの同じリソースを共有する必要があり，
　リレーがＵＥにデータを送信する場合，ｅＮＤは，同時に，ＲＮによって送信されるように同じ変調及び符号化レートモードで，ＵＥに同じデータを送信し，
　ｅＮＢに属するｅＮＢとリレーは，同じリソースを使用する同じＣＲＳを送信する
　ＬＴＥアドバンストシステムにおける方法。
　　(３)　引用文献１記載事項
　引用文献１には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　　　ア　記載事項１
【０００１】
　本発明は、中継を用いたデータ送信方法に関し、より詳細には、中継を用いた最適送信モードを決定するためのシグナルリング方法と、最適送信モードを決定するためのフレーム構造に関する。
　　　イ　記載事項２
【００３０】
　本発明の一実施形態によっては、基地局が最適送信モードを決めるようになるが、他の実施形態では、中継または端末機が最適送信モードを決めることもできる。
　　　ウ　記載事項３
【００３９】
　図２ｃは、本発明に係る中継システムにおける第３送信モードを示した図である。第３送信モードでは、第１時間区間２５０と第２時間区間２６０において、相違した経路でデータが送信される。以下、図２ｃを参照して、第３送信モードのデータ送信方法について詳しく説明する。
【００４０】
　第１時間区間２５０に、基地局２５１は、中継２５２にデータを送信する。このとき、送信されるデータは、基地局２５１が所定の時間内に端末機２５３に
送信すべきデータの一部のみである
【００４１】
　第２時間区間２６０に、基地局２６１は、端末機２６３にデータを送信する。第３送信モードにおいて、基地局２６１が第２時間区間２６０に端末機２６３に送信するデータは、基地局２６１が所定の時間内に端末機２６３に
送信すべきデータのうち、第１時間区間２５０内に送信したデータを除いた残りである
基地局２６１が端末機２６３に送信すべき全体データを、基地局２６１と中継２６２が互いに一定部分ずつ分けて端末機２６３に送信することになる
【００４２】
　本発明の一実施形態によって、基地局２６１、中継２６２、または端末機２６３が基地局２６１から端末機２６３までの経路２６４に対する第１チャンネル状態情報、中継２６２から端末機２６３までの経路２６５に対する第２チャンネル状態情報、および基地局２５１から中継２５２までの経路２５４に対する第３チャンネル状態情報をすべて考慮し、様々な送信モードのうちから第３送信モードを最適送信モードとして決めるようになる。
　　(４)　引用文献１記載技術
　以上によると，引用文献１には，次の技術(以下「引用文献１記載技術」という。)が記載されているといえる。
「基地局２６１が所定の時間内に端末機２６３に送信すべきデータを，基地局２６１と中継２６２が互いに一定部分ずつ分けて端末機２６３に送信する」技術。
　３．当審の見解
　　(１)　対比
　請求項１に係る発明と引用発明を比較する。
　引用発明は，ＬＴＥアドバンストシステムを基にしたものであるのだから，制御シグナリング，データ，ＣＲＳが，「ＯＦＤＭシンボル」セットを介して，送信，受信されることは明白である。
　引用発明における「透明リレー」，「ＵＥ」，「ｅＮＢ」，及び「ＣＲＳ」は，それぞれ，請求項１に係る発明における「遠隔ワイヤレスノード」，「ユーザ設備」，「基地局」，及び「共通基準信号」に相当する。
　引用発明における「制御シグナリング」及び「データ」は，いずれもトラフィックを介して，情報の送受信を行うためのものであることは，当然である。
　このため，上記「制御シグナリング」及び「データ」は，それぞれ「制御シグナリング情報」及び「データシグナリング情報」といい得る。
　また，これらシグナリング情報が，ｅＮＢによってスケジュールされるものであることは明らかである。
　以上によると，次の点で，請求項１に係る発明と引用発明は相違し，残余の点で一致しているといえる。
［相違点］
　請求項１に係る発明においては，　基地局がＯＦＤＭシンボルセット上で共通基準信号を送信する場合、「遠隔ワイヤレスノード」が「共通基準信号を送信する」のが，「同じＯＦＤＭシンボルセット上で」あるのに対して，引用発明においては，「同じＯＦＤＭシンボルセット上で」との特定がない点。
　　(２)　検討
　上記相違について検討するに，引用発明における「リレー」は「透明リレー」である。
　ここで，該「透明リレー」における「透明」の意味するところが，「リレー」が「ＵＥには見えない」ことを意味することは，引用文献３における「１」の(１)における記載から明らかである。
　更に，「透明」である場合，「ＵＥは，リレーを介してネットワークと通信を行うか否かに気づいていない」のである。
　これらのことは，ＵＥは，ｅＮＢから送信された信号と，リレーから送信された信号とを識別できないことを示しているといえる。
　このため，ｅＮＢから信号を送信する「ＯＦＤＭシンボル」と，「透明リレー」から信号を送信する際の「ＯＦＤＭシンボル」とは識別できないこと，つまり，ｅＮＢからの「ＯＦＤＭシンボル」とリレーからの「ＯＦＤＭシンボル」とが同じであることを意味するといい得る。
　これらのことより，引用発明に基づいて，請求項１に係る発明のように構成するこが，当業者に格別な技術的困難をもたらさないといえる。
　したがって，請求項１に係る発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたといえる。
○　
請求項２から８，１１に係る発明に対して
　請求項２から８，１１に係る発明において特定される事項は，当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　そして，請求項２から８，１１に係る発明は，請求項１を直接的又は間接的に引用するものである。
　このため，請求項２から８，１１に係る発明も，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたといえる。
○　
請求項９，１０に係る発明に対して
　引用文献１記載技術を引用発明に適用することにより，ユーザ設備に送信すべき制御又はシグナリング情報の部分を，リレーに配分するようにすることを妨げる格別な技術的理由を発見しない。
　よって，引用発明に対して，引用文献１記載技術を適用することにより，請求項９に係る発明のように構成することは，当業者が適宜なしえたものであるといえる。
　したがって，請求項９に係る発明は，引用発明及び引用文献１記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，請求項１０に係る発明に対しても，同様であり，引用発明及び引用文献１記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
○　
請求項１２，２３から２５に係る発明に対して
　請求項１２，２３から２５に係る発明も，上記「請求項に係る発明に対して」に述べたのと同様に，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたといえる。
○　
請求項１３から１８，２０から２２に係る発明に対して
　請求項１３から１８，２０から２２に係る発明において特定される事項は，当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　そして，請求項１３から１８，２０から２２に係る発明は，請求項１２を直接的又は間接的に引用するものである。
　このため，請求項１３から１８，２０から２２に係る発明も，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたといえる。
＊　理由１−３(２９条２項，３６条４項１号，同条６項２号)について
○　
請求項１９に係る発明に対して
　本請求項に記載された「インクリメンタル冗長性ポリシー」とは，どのようなポリシーであるのかが明確でない。
　本請求項に係る発明では，該「ポリシー」により，「トラフヒックのフルセットの残り」から「トラヒックサブセット」を「識別及び区別」することの特定がある。
　しかし，このような「識別及び区別」をするのに，どのような「ポリシー」に基づいているのかの具体的記載が明細書にはない。
　また，このような「識別及び区別」することと，「インクリメンタル冗長性」との関連も明確でない。
　したがって，請求項１９に係る発明は明確でなく，また，本請求項に係る発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載しているということもできない。
　以上のことは，請求項１９に係る発明は，単に，「基地局からＵＥに関わりのあるトラヒックのフルセットを取得すること」を特定するに過ぎない発明であるといわざるを得ないことを意味している。
　そうすると，上記のごとく構成することは，当業者が適宜になし得る事項に過ぎないものである。
　そして，本請求項は，請求項１２を引用するものである。
　したがって，本請求項に係る発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるといい得る。
＊　この拒絶理由通知のまとめ
　請求項１から８，１１，１２から１８，２０から２５に係る発明は，引用発明のため，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができない。
　請求項９，１０に係る発明は，引用発明及び引用文献１記載技術のため，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができない。
　請求項１９に係る発明は，明確でなく，また，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載しているということもできないため，発明の詳細な説明の記載，特許請求の範囲の記載が，同法第３６条第４項第１号，同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　上記要件を満たしていないので，請求項１９に係る発明は，引用発明のため，同法第２９条第２項に該当することとなり，特許を受けることができない。
　　　以上の内容を，当審拒絶理由として通知した。
第３　当審の判断
　上記「第２」に記した「理由１(２９条２項)」，「理由２(３６条４項１号)」及び「理由３(３６条６項２号)」それぞれに関して，検討する。
　　１．「理由２」及び「理由３」に関して
　　　(１)　当審拒絶理由においては，本願第１９発明を特定する事項である「インクリメンタル冗長性ポリシー」について，次の事項を指摘し，「したがって，請求項１９に係る発明は明確でなく，また，本請求項に係る発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載しているということもできない。」と記した。
　　　　ア　どのようなポリシーであるのかが明確でない。
　　　　イ　本請求項に係る発明では，該「ポリシー」により，「トラフヒックのフルセットの残り」から「トラヒックサブセット」を「識別及び区別」することの特定がある。
　しかし，このような「識別及び区別」をするのに，どのような「ポリシー」に基づいているのかの具体的記載が明細書にはない。
　　　　ウ　このような「識別及び区別」することと，「インクリメンタル冗長性」との関連も明確でない。
　　　(２)　上記「インクリメンタル冗長性ポリシー」に関し，本願の願書に添付された明細書(以下「本願明細書」という。)の記載をみると，次のような記載がある。(下線は当審が付与。)
【００５１】
　本件発明の特定の実施態様において、共同通信装置300は、UEに関わりのあるトラヒックの部分の復調および受信または再送信を支援することができる。このことは、例えば、共同通信装置300と連結されている補充基地局が透過型インクリメンタル冗長性ノードである場合、特に有益である。この実施態様において、協力モジュール308は、UEに関わりのあるトラヒックのフルセット（または上記のトラヒックサブセットを含むトラヒックの少なくとも1つのスーパーセット）を基地局から取得する。さらに、共同通信装置300は、トラヒックのフルセットからトラヒックのサブセットを抽出するためのコンピュータ命令を実行する優先モジュール316を具備することができる。特に、メモリ304に格納されているこれらのコンピュータ命令は、遠隔ワイヤレスノードを管理する
インクリメンタル冗長性ポリシー304A
インクリメンタル冗長性ポリシー304A
インクリメンタル冗長性ポリシー304A
またはこれのものの適当な組み合わせを識別し識別することを含むことができる
　なお，上記【００５１】における記載のうち「またはこれのものの適当な組み合わせを
識別し識別する
識別し区別せよ
識別し区別する
　また，上記【００５１】における記載については，平成２８年９月１日付け手続補正書の提出の日まで変更はない。
　この理解を踏まえて，以下に検討する。
　　　(３)　「理由２」及び「理由３」に関する判断
　　　　ア　当審拒絶理由について
　上記【００５１】における記載によると，「インクリメンタル冗長性ポリシー」について次のことがいえる。
　(あ)　遠隔ワイヤレスノードを管理する。
　(い)　コンピュータ命令により参照される。
　(う)　協力モジュール308が，トラヒックサブセット308Aを、トラヒックフルセットの残りトラヒックフルセットの残りと識別し区別せよ，との指示を受ける場合の基となる。
　(え)　「特定の周波数サブバンド」、「特定のトラヒックタイプ（例えば、制御トラヒックまたはデータトラヒック）」、「特定のトラヒックストリーム（例えば、特定のアプリケーション、またはウェブブラウジングトラヒックまたは音声トラヒックのような特定のデータトラヒックタイプなどに関連しているもの）」、または「特定の時間周波数リソース」、または「同等のもの」、または「これのものの適当な組み合わせ」を識別し区別し，補充基地局に配分する。
　しかし，これらをみても，該「インクリメンタル冗長性ポリシー」がどのような「ポリシー」であるのかについて，具体的に記載されていないため，「トラヒックサブセット」とは具体的にどのような「セット」である「サブセット」であるのかも，そして，「トラヒックフルセット」とは具体的にどのような「セット」である「フルセット」であるのかも不明である。
　このことから，本願第１９発明において，「識別及び区別」するのに基づく「インクリメンタル冗長性ポリシー」が，具体的にどのような「ポリシー」であるのかが不明であるといわざるを得ない。
　したがって，本願第１９発明は明確でなく，また，本願第１９発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載しているということもできない。
　　　　イ　平成２８年９月１日付け意見書について
　請求人は，平成２８年９月１日付け意見書(以下，単に「意見書」という。)における「３．本願が特許されるべき理由」の「３−２　理由２、３について」において，次のように述べている。(下線は請求人が付与。)
　本願明細書段落［００５１］には、「インクリメンタル冗長性ポリシー」に関して、次の事項が記載されております。
　「［００５１］
　本件発明の特定の実施態様において、共同通信装置300は、UEに関わりのあるトラヒックの部分の復調および受信または再送信を支援することができる。このことは、例えば、共同通信装置300と連結されている補充基地局が透過型ノードである場合、特に有益である。この実施態様において、協力モジュール308は、UEに関わりのあるトラヒックのフルセット（または上記のトラヒックサブセットを含むトラヒックの少なくとも1つのスーパーセット）を基地局から取得する。さらに、
共同通信装置300は、トラヒックのフルセットからトラヒックのサブセットを抽出するためのコンピュータ命令を実行する優先モジュール316を具備することができる。特に、メモリ304に格納されているこれらのコンピュータ命令は、遠隔ワイヤレスノードを管理するインクリメンタル冗長性ポリシー304Aを参照することを含むことができる。
協力モジュール308は、インクリメンタル冗長性ポリシー304Aに基づいて、トラヒックサブセット308Aを、トラヒックフルセットの残りと識別し区別せよとの指示を受けることができる。
インクリメンタル冗長性ポリシー304Aによって補充基地局に配分されるべき特定の周波数サブバンド、特定のトラヒックタイプ（例えば、制御トラヒックまたはデータトラヒック）、特定のトラヒックストリーム（例えば、特定のアプリケーション、またはウェブブラウジングトラヒックまたは音声トラヒックのような特定のデータトラヒックタイプなどに関連しているもの）、または特定の時間周波数リソース、または同等のもの、またはこれのものの適当な組み合わせを識別し識別することを含むことができる。
　すなわち、明細書には、「透過型インクリメンタル冗長性ポリシー」について、遠隔ワイヤレスノードを管理するものであって、トラヒックのフルセットからトラヒックのサブセットを抽出するためのコンピュータ命令によって参照されるものであることが記載されております。
　また、明細書には、インクリメンタル冗長性ポリシー」に基づいて特定の周波数サブバンド、トラヒックタイプ、トラヒックストリーム、時間周波数リソース等を識別することが具体的に記載されております。
　このように、請求項１９における「インクリメンタル冗長性ポリシー」、「識別及び区別」あるいは「インクリメンタル冗長性」は、明細書の記載を参酌すれば明確であり、かつ、明細書にも明確かつ十分に記載されているものと思料いたします。
　しかし，上記「ア　当審拒絶理由について」に述べたとおりであり，請求人の主張を採用することはできない。
　　　(４)　「理由２」及び「理由３」のまとめ
　以上のとおりであるから，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしているということはできない。
　　２．「理由１」に関して
　　　(１)　引用文献及び記載事項
　原査定の理由及び当審拒絶理由で引用した「引用文献３」は次のとおりであり，図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審が付与。)
　Ｃｈｉｎａ　Ｐｏｔｅｖｉｏ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ，Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｉｎ　Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　Ｒｅｌａｙ　　Ｓｙｓｔｅｍ，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃５６，３ＧＰＰ，２００９年　２月１３日，Ｒ１−０９０６７２
　　　　ア　記載事項１
1　　　Introduction
In LTE-advanced system, relaying is widely recommended to increase the cell-edge throughput and improve the coverage as well as support group mobility. In TR36.814, transparent relay has been clarified as 'transparent, in which case the UE is not aware of whether or not it communicates with the network via the relay'.
Considering the backwards compatibility requirements, the problems of the channel estimation of access downlink and the efficiency of spectrum resources arise with transparent relays introduced in LTE-Advanced system (Detailed analysis about the potential problems is referred to section2 and 3.) However, by introducing coordination between eNBs and transparent relays, this problem can be effectively combated.
Firstly, several characteristics that a transparent relay system owns, are clarified as follows.
(1)UEs attached to relay exchange control signalings with eNB and transmit/receive data via relay;
A transparent relay is invisible to UEs. Access links from eNBs to UEs (NU link) and from RNs (relay node) to UEs (RU link) are entirely under the control of eNBs. The scheduling signaling and system information are all generated and transmitted by eNBs. The feedback on HARQ are transmitted from UEs to eNBs and processed by eNBs. The transparent relay is mainly responsible for transferring the data between UEs and eNBs. 
UEs attached to transparent relay will receive or transmit the control signaling from/to eNB and data from/to relay
(2)eNB and transparent relays share the same resources of one carrier
Considering the backward compatibility for R8 UE and the capacity of UEs, the eNB and the transparent relays that belong to the eNB should share the same resources of one carrier
(当審訳
１　　　はじめに
　ＬＴＥ−アドバンストシステムにおいて，リレーすることは，グループの移動をサポートするのと同様にカバレッジを向上させ，そして，セル端のスループットを高めるために，広く推奨される。ＴＲ３６．８１４において，透明リレーが，‘透明(トランスペアレント），その場合，ＵＥは，リレーを介してネットワークと通信を行うか否かに気づいていない’ものとして明らかにされている。
　後方互換性の要件を考慮すると，アクセスダウンリンクのチャネル推定の問題，そして，スペクトルリソースの能率は，ＬＴＥアドバンストシステムで導入された透明リレーで発生する(潜在的な問題についての詳細な分析は，セクション２及び３に委ねられる。)しかしながら，ｅＮＢと透明リレー間の調整を導入することにより，この問題に効果的に対抗することができる。
　第一に、透明リレーシステムが所有している特徴のいくつかは，以下のように分類される。
(１)　リレーに接続したＵＥは，ｅＮＢと制御シグナリングを交換し，そして，リレーを介してデータを送信あるいは受信する;
　透明リレーは，ＵＥには見えない。ｅＮＢからＵＥへのアクセスリンク(ＮＵリンク)，及びＲＮ(リレーノード)からＵＥへのアクセスリンク(ＲＵリンク)は，ｅＮＢの制御下に完全にある。スケジューリングシグナリングやシステム情報がすべて生成され，そしてｅＮＢによって送信される。ＨＡＲＱのフィードバックがｅＮＢにＵＥから送信され，そして，ｅＮＢによって処理される。透明リレーは，ＵＥ及びｅＮＢ間のデータを伝送することに対し，主な責任がある。
透明リレーに接続したＵＥは，ｅＮＢから／へ制御シグナリングを，そして，リレーから／へデータを，受信又は送信する。
(２)　ｅＮＢと透明リレーは，１つのキャリアの同じリソースを共有する
　
Ｒ８　ＵＥ用の後方互換性及びＵＥの能力を考えると，ｅＮＢ及びそのｅＮＢに属する透明リレーは，１つのキャリアの同じリソースを共有する必要がある
　　　イ　記載事項２
4　　　Coordination transmission
In order to resolve the two problems mentioned above, we propose the coordination transmission between the eNB and transparent relays, which means the eNB and the transparent relay might 
corporate
cooperate
UEs attached to the transparent relay will receive the data not only from the relay but also from the eNB at the same time
And the coordination transmission can be applied between relays as well.
Fig3 shows an example of the resource usage in coordination transmission scheme. eNB and the relay each have 2-Tx antenna ports.
(当審注
　上記の記載のうち，「cooperate」は，当審が附加したものであり，この直前の「corporate」との記載が明らかな誤記であって正しくは「cooperate」であることを意味する。
　つまり，原文おける「which means the eNB and the transparent relay might 
corporate
cooperate
　　Fig3 An example of resource usage with coordination transmission in relay system
In the coordination transmission scheme, the eNB and relays could use the whole resources at the same time, and they can help each other for data transmission. Apparently,  with coordination scheme the spectrum resources can be used in an efficient way  and the reliability of data transmission can also be improved.
Fig4 shows the example of coordination between eNB and transparent relays on the access downlink.
　　Fig4 An example of coordination transmission in two-hop transparent relay system
In order to support the retransmission, the eNB will reserve the data which have been transmitted to relays. Because D-RU links are under the control of the eNB, the modulation and the coding rate are determined by the eNB. 
When the relay transmits the data to UE1, the eNB will transmit the same data to UE1 with the same modulation and coding rate mode as that transmitted by the RN at the same time
Because the resources used to transmit data to UE2 are different from that used to UE1, there will be no interference between UE1 and UE2.
For UE1 will receive the same data from eNB and relay, the channel estimation should be the characteristic combination of the D-RU link and the D-NU link. As we have discussed before, 
the eNB and the relays that belong to the eNB will send the same CRS using the same resource
(当審注
　上記の記載のうち「the eNB and the relays that belong to the eNB will send the same CRS using the same resourc
e, T
e. T
Since 
UE1 will receive the same data and the same CRS both from eNB and the relay
In a word, the proposed coordination transmission in a transparent relay system may mitigate the incorrect channel estimation of the access downlink, and enhance the reliability of data transmission as well as improve the spectrum efficiency.
(当審訳
４　　　調整伝送
　上記二つの問題を解決するために，私たちはｅＮＢと透明リレー間の調整伝送(coordination transmission)を提案する，これはｅＮＢと透明リレーがＵＥｓにサービスを提供するために互いに協力するかもしれないことを意味する。ＲＮによって占有されるリソースが，透明リレーに接続されているＵＥｓにデータを送信する基地局によって使用され得る。
透明リレーに接続されているＵＥは，リレーからだけでなく，ｅＮＢからもデータを同時に受信する
そして，調整伝送(coordination transmission)は，同じようにリレー間に適用することができる。
　図３は，調整伝送方式におけるリソース使用の一例を示している。ｅＮＢとリレーは，それぞれ２つの送信アンテナポートを備えている。
　図３　リレーシステムにおける調整伝送でのリソース使用の例
　調整伝送方式において，ｅＮＢとリレーが同時に全体のリソースを使用することができ，それらは，データ伝送のためお互いを助けることができる。
明らかに，調整方式で，スペクトルリソースは効率的に使用することができ，データ伝送の信頼性も向上させることができる。
　図４は，アクセスダウンリンク上のｅＮＢと透明リレー間の調整の例を示す。
　図４　２ホップ透明リレーシステムにおける調整伝送の例
　
再送信をサポートするために，ｅＮＢは，リレーに送信されたデータを残しておく
リレーがＵＥ１にデータを送信する場合，ｅＮＢ
*ｅＮＤ*
は，同時に，ＲＮによって送信されるように同じ変調及び符号化レートモードで，ＵＥ１に同じデータを送信する
ＵＥ１は，同じリソースから，透明リレーとｅＮＢからそれぞれ同じデータを受信し
　ＵＥ２にデータを送信するために使用されるリソースはＵＥ１に使用されるものとは異なるため，ＵＥ１とＵＥ２間の干渉はない。
　ＵＥ１は，ｅＮＢとリレーから同じデータを受信するため，チャネル推定はＤ−ＲＵリンクとＤ−ＮＵリンクの特性の組合せでなければならない。我々が以前に議論してきたように，
ｅＮＢとｅＮＢに属するリレー
*ｅＮＢに属するｅＮＢとリレー*
は，同じリソースを使用する同じＣＲＳを送信する
　
ＵＥ１は，ｅＮＢとリレーの両方から同じデータと同じＣＲＳを受信する
　要するに，透明なリレーシステムにおいて提案されている調整伝送は，アクセスダウンリンクの誤ったチャネル推定を軽減し，そして，データ伝送の信頼性を高めるだけでなく，周波数利用効率を向上させ得る。
　なお，上記の当審訳に関し，１　「
ｅＮＢ
*ｅＮＤ*
ｅＮＢとｅＮＢに属するリレー
*ｅＮＢに属するｅＮＢとリレー*
ｅＮＢに属するｅＮＢとリレー
ｅＮＢとｅＮＢに属するリレー
　　　(２)　引用発明
　引用文献３における記載によると，該文献に記載された「透明リレー」，「リレー」，「ＲＮ(リレーノード)」がいずれも技術的に同義に用いられて，単なる表記上の差異に過ぎないことは明らかであるから，引用文献３には次の発明(以下「引用文献３記載発明」という。)が記載されているということができる。
　なお，上記の「透明リレー」，「リレー」，「ＲＮ(リレーノード)」との表記に関しては，以下，特に，断り書きがない限り，表記を「透明リレー」に統一する。
　ｅＮＢ，透明リレー及びＵＥを有するＬＴＥアドバンストシステムにおいて，
　透明リレーに接続したＵＥは，ｅＮＢから／へ制御シグナリングを，そして，透明リレーから／へデータを，受信又は送信し，
　Ｒ８　ＵＥ用の後方互換性及びＵＥの能力を考え，ｅＮＢ及びそのｅＮＢに属する透明リレーは，１つのキャリアの同じリソースを共有する必要があり，
　透明リレーに接続されているＵＥは，透明リレーからだけでなく，ｅＮＢからもデータを同時に受信し，
　再送信をサポートするために，ｅＮＢは，透明リレーに送信されたデータを残しておき，
　透明リレーがＵＥにデータを送信する場合，ｅＮＢは，同時に，透明リレーによって送信されるように同じ変調及び符号化レートモードで，ＵＥに同じデータを送信し，
　ＵＥは，同じリソースから，透明リレーとｅＮＢからそれぞれ同じデータを受信し，
　ｅＮＢとｅＮＢに属する透明リレーは，同じリソースを使用する同じＣＲＳを送信し，
　ＵＥは，ｅＮＢと透明リレーの両方から同じデータと同じＣＲＳを受信する
　ＬＴＥアドバンストシステムにおける方法。
　　　(３)　「理由１」に関する判断
　　　　ア　対比
　本願第１発明と引用文献３記載発明を比較すると次のことがいえる。
　　　　　(ア)　引用文献３記載発明における「ｅＮＢ」，「透明リレー」，「ＵＥ」は，それぞれ，本願第１発明における「基地局」，「遠隔ワイヤレスノード」，「ユーザ設備(ＵＥ)」といえる。
　　　　　(イ)　引用文献３記載発明においては，「ｅＮＢ」が「データ」を「透明リレー」に送信することは明白であるから，該「透明リレー」は「データ」の送信先として「ｅＮＢに関連する」ものであるといえる。
　このように，データを送信し，送信先に受信させるためには，送信元が送信先に対し，「シグナリング情報」を送信するようにすることは，例をあげるまでもなく周知の事項であって，送信元が，該送信される「シグナリング情報」を送信するため，若しくは送信先に受信させるために，スケジューリングするようにすることは当然であるといえる。
　そして，引用文献３記載発明における「ＵＥ」は，「ｅＮＢ」と「透明リレー」の
両方から同じデータ
　ここで，「ＵＥ」が受信する「データ」が，「ｅＮＢ」が「透明リレー」に送信したものであって，「ｅＮＢ」が残したものであることは明らかである。
　また，該「データ」は，「ｅＮＢ」から「ＵＥ」へ「下りリンク送信」(「ＤＬ送信」)されたものであるということができる。
　これらのことから，引用文献３記載発明には，本願第１発明における「下りリンク(ＤＬ)送信のために基地局によってスケジュールされた制御またはデータシグナリング情報を、前記基地局に関連する遠隔ワイヤレスノードに送信すること」が開示されているといえる。
　　　　　(ウ)　引用文献３記載発明が，「Ｒ８　ＵＥ用の後方互換性及びＵＥの能力を考え，ｅＮＢ及びそのｅＮＢに属する透明リレーは，１つのキャリアの同じリソースを共有する」ことを前提としていることは明白である。
　このことは，引用文献３記載発明において，「ＵＥ」が，「ｅＮＢ」及び「透明リレー」と，「１つのキャリアの同じリソース」で「データ」の送信又は受信を行うことを意味していると解することができる。
　また，上記「１つのキャリア」を「シングルキャリア」と換言できることは明らかであって，「ｅＮＢ」から「ＵＥ」へ送信する際の「キャリア」は「下りリンクキャリア」ということができる。
　以上から，引用文献３記載発明は，「ｅＮＢ」から「ＵＥ」への送信を「シングルＤＬキャリア上で送信する」構成を有しているということができる。
　　　　　(エ)　引用文献３記載発明は，「透明
リレーがＵＥにデータを送信する場合，ｅＮＢは，透明リレー
ＵＥに同じデータを，同時に，送信
　ここで，該構成における「同時に，送信する」こと，上記「(ウ)」に述べた前提を踏まえると，引用文献３記載発明は，「ＵＥ」に対して，「ｅＮＢ」及び「透明リレー」が同時に送信することを本質的な技術的特徴として備えていると解することができる。
　そうすると，引用文献３記載発明において，上記「(イ)」に述べたような「シグナリング情報」が「透明リレー」から「ＵＥ」に送信される場合，該送信が「ｅＮＢ」から「ＵＥ」への送信と同時となることは当然であるということができる。
　　　　　(オ)　上記「(ウ)」及び「(エ)」から，引用文献３記載発明には，本願第１発明における「前記基地局からユーザ設備（ＵＥ）への前記ＤＬ送信をシングルＤＬキャリア上で送信することと、ここにおいて、前記ＤＬ送信は、前記遠隔ワイヤレスノードによる前記ＵＥへの前記制御またはデータシグナリング情報の送信と同時であり」との構成が開示されているということができる。
　また，上記「(ウ)」にも述べたように，「ＵＥ」には，「ｅＮＢ」及び「透明リレー」から「１つのキャリアの同じリソース」で「データ」が送信されるのであるから，該「データ」を受信した「ＵＥ」が「単一のデータ」として取り扱うことは明らかである。
　このことから，引用文献３記載発明には，本願第１発明における「前記ＤＬ送信と、前記遠隔ワイヤレスノードによる前記ＵＥへの前記制御またはデータシグナリング情報の前記送信は、単一の信号として取り扱われることができる」構成が開示されているということができる。
　　　　　(カ)　以上によると，本願第１発明と引用文献３記載発明は，次の点で一致し，相違するということができる。
　　　［一致点］
　ワイヤレス通信のための方法であって、
　下りリンク（ＤＬ）送信のために基地局によってスケジュールされたデータシグナリング情報を、前記基地局に関連する遠隔ワイヤレスノードに送信することと、
　前記基地局からユーザ設備（ＵＥ）への前記ＤＬ送信をシングルＤＬキャリア上で送信することと、ここにおいて、前記ＤＬ送信は、前記遠隔ワイヤレスノードによる前記ＵＥへの前記データシグナリング情報の送信と同時であり、
　前記ＤＬ送信と、前記遠隔ワイヤレスノードによる前記ＵＥへの前記データシグナリング情報の前記送信は、単一の信号として取り扱われることができる、
　を具備する方法。
　　　［相違点］
　　　　［相違点１］
　本願第１発明は，「基地局からＵＥへのＤＬ送信」が，「遠隔ワイヤレスノードから前記ＵＥへの制御またはデータシグナリング情報の送信と同じ「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルセット上で」」なされるとの特定があるのに対し，引用文献３記載発明における「ＤＬ送信」にも「情報の送信」にも，これら２つの「送信」が「直交周波数分割多重シンボルセット上で」なされるとの特定もなく，また，これら２つの「送信」が「同じ」ＯＦＤＭシンボルセット上でなされるとの特定もない点で相違する。
　　　　［相違点２］
　本願第１発明には，「基地局がＯＦＤＭシンボルセット上で共通基準信号を送信する場合、遠隔ワイヤレスノードは、同じＯＦＤＭシンボルセット上で前記共通基準信号を送信」するとの特定があるのに対し，引用文献３記載発明には，「共通基準信号」を送信するとの特定がない点で相違し，この相違のため，該「共通基準信号」を，「基地局」が送信するとの特定も，また「遠隔ワイヤレスノード」が送信するとの特定もない点で相違し，更に，これらの２つの「共通基準信号」の送信が「ＯＦＤＭシンボルセット上で」あるとの特定もなく，また，「同じ」ＯＦＤＭシンボルセット上で送信されるとの特定もない。
　　　　イ　検討
　　　　　(ア)　はじめに
　相違点１及び２は，いずれも「送信」が「ＯＦＤＭシンボルセット上で」なされるとの点で共通している。
　ここで，はじめにこの共通する点について検討する。
　引用文献３記載発明が，「ＬＴＥアドバンストシステム」(以下「ＬＴＥ−Ａシステム」という。)に係るものであることは明白である。
　該「ＬＴＥ−Ａシステム」において，通信機器間で「ＯＦＤＭシンボルセット」を介して送信又は受信が行われることは，例をあげるまでもなく周知であって，引用文献３記載発明においても，「ｅＮＢ」，「透明リレー」，「ＵＥ」の３つの機器間でも，「ＯＦＤＭシンボルセット」を介して送信又は受信が行われていると解するべきである。
　また，引用文献３における記載全体を見ても，「ＯＦＤＭシンボルセット」が用いられていないというべき格別の技術的理由も，これを用いることができないというべき格別の技術的理由もない。
　したがって，引用文献３記載発明にいても，「ｅＮＢ」，「透明リレー」，「ＵＥ」の３つの機器間での送信又は受信が，「ＯＦＤＭシンボルセット上で」なされているいうことができる。
　　　　　(イ)　相違点１について
　引用文献３記載発明は，「透明リレーがＵＥにデータを送信する場合，ｅＮＢは，同時に，透明リレーによって送信されるように同じ変調及び符号化レートモードで，ＵＥに同じデータを送信する」構成(以下「構成Ａ」)を有している。
　ここで，引用文献３記載発明における「リソース」については，ＦＩＧ３(図３)によると，「ｄａｔａ」(「データ」)若しくは「ＲＳ」を送信するものであると解することができる。そして，該「ＲＳ」が「reference signal」つまり「基準信号」を意味することは，引用文献３の「２　Ｉｎｃｏｒｒｅｃｔ　ｃｈａｎｎｅｌ　ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ」(「２　アクセスダウンリンクの不正確なチャネル推定」)における次の記載(下線は当審が付与。)からも明らかである。
「For UEs will do the channel estimation of access downlinks from eNBs to UEs (D-NU link) or from relays to UEs (D-RU link), eNBs and transparent relays should transmit 
cell-specific reference signals (CRS)
(当審訳　ＵＥは，ｅＮＢからＵＥへのアクセスダウンリンク(Ｄ−ＮＵリンク)又は透明リレーからＵＥへのアクセスダウンリンク(Ｄ−ＲＵリンク)のチャネル推定をするため，ｅＮＢ及び透明リレーは，
セル−固有の基準信号(ＣＲＳ)
　そして，上記構成によると，引用文献３記載発明における「ＵＥ」に対して，「同時に」，「同じデータ」が，「透明リレー」及び「ｅＮＢ」のそれぞれから，「同じ変調及び符号化レートモード」で送信される。
　このことは，上記「(ア)　はじめに」に述べたことを踏まえれば，該「同じデータ」が，「ｅＮＢ」からも「透明リレー」からも，「ＵＥ」に対して送信されているのが「同じＯＦＤＭシンボルセット上で」あるということができる。
　そうすると，引用文献３記載発明も，上記「ア　対比」の「(イ)」にも述べたとおりに，「データ」送信の際に「データシグナリング情報」を送信するようにすることは周知であるから，引用文献３記載発明においても，本願第１発明のように「基地局からＵＥへのＤＬ送信は、遠隔ワイヤレスノードから前記ＵＥへの制御またはデータシグナリング情報の送信と同じ直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルセット上で」あるというように構成することは，当業者が適宜なしえた事項であるということができる。
　　　　　(ウ)　相違点２について
　引用文献３記載発明は，「ｅＮＢとｅＮＢに属する透明リレーは，同じリソースを使用する
同じＣＲＳ
　ここで，上記構成Ｂにおける「ＣＲＳ」は「セル−固有の基準信号」である(上記(イ)参照。)のに対し，本願第１発明においては「共通基準信号」である。
　しかし，上記「セル−固有の基準信号」が，ある「セル」における「ｅＮＢ」から送信される「基準信号」を意味することは明らかである。
　このことから，引用文献３記載発明における「ＣＲＳ」(「セル−固有の基準信号」)は，ある「セル」において，共通して送信される「基準信号」つまり，ある「セル」における「共通基準信号」ということができる。
　そして，上記「(ア)」に述べたように，「ＬＴＥ−Ａシステム」では，「ＯＦＤＭシンボルセット」を介して通信機器間の送信又は受信が行われることは周知であるから，引用文献３記載発明において，「ｅＮＢ」及び「透明リレー」それぞれから送信される「ＣＲＳ」も，「ＯＦＤＭシンボルセット上で」送信されるということができる。
　また，上記「(イ)」に述べたように，引用文献３記載発明は，データの送信を「同じ変調及び符号化レートモード」ですることができるものである。
　そうすると，引用文献３記載発明における「ＣＲＳ」を，「ｅＮＢ」及び「透明リレー」それぞれから，「同じＯＦＤＭシンボルセット上で」送信するようにすることは，当業者が適宜なしえた事項に過ぎないということができる。
　以上のことから，引用文献３記載発明においても，本願第１発明のように「基地局がＯＦＤＭシンボルセット上で共通基準信号を送信する場合、遠隔ワイヤレスノードは、同じＯＦＤＭシンボルセット上で前記共通基準信号を送信」するように構成することは，当業者が適宜なしえた事項であるということができる。
　　　　　(エ)　「理由１」に関するまとめ
　上記(ア)，(イ)及び(ウ)に述べたとおりであって，本願第１発明のように構成したことよる効果も，引用文献３記載発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって，本願第１発明のように構成することは，引用文献３記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易なしえたことである。
　よって，本願第１発明は，引用文献３記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願第１発明は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができないものである。
３．当審判断のまとめ
　上記「１．「理由２」及び「理由３」に関して」に述べたように，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また，上記「２．「理由１」に関して」に述べたように，本願第１発明は，同法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおりであって，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また，本願第１発明は，同法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができないものである。
　したがって，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。