(57)【要約】【課題】内燃機関の可変動弁装置において、機関弁のリフト特性が制御軸と内燃機関との相対的な熱膨張差の影響を受けない構造にすることにある。【解決手段】制御軸（１７）の偏心軸部（２２）とカムフォロア（３１）の外歯歯車（３７）と揺動カム（２３）の内歯歯車（２７）とによって位置変更機構（３０）を構成し、機関弁（２）の開閉特性の変更時に制御軸（１７）を回転させ、偏心軸部（１７）によって外歯歯車（３７）を制御軸（１７）の軸心を中心に公転させ、外歯歯車（３７）の公転によって該外歯歯車（３７）に対する内歯歯車（２７）の噛合点（Ｇ）を内歯歯車（２７）の周方向に移動させ、噛合点（Ｇ）の移動に伴ってカムフォロア（３１）に対する揺動カム（２３）の位置を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関弁をリフトさせる揺動カムを制御軸に揺動可能に支持し、回転カムによって揺動するとともに前記揺動カムを揺動させるカムフォロアを位置変更機構を介して前記揺動カムに連結し、前記位置変更機構によって前記カムフォロアに対する前記揺動カムの相対的な位置関係を変更して前記機関弁のリフト特性を変更するようにした内燃機関の可変動弁装置において、前記制御軸に該制御軸に対して軸心が偏心する円形伏の偏心軸部を形成し、前記カムフォロアを前記偏心軸部に揺動可能に支持するとともに該カムフォロアに前記偏心軸部を回転軸とする外歯歯車を形成し、前記揺動カムに前記制御軸を回転軸とし前記外歯歯車と噛み合う内歯歯車を形成し、前記偏心軸部と前記外歯歯車と前記内歯歯車とによって前記位置変更機構を構成し、前記機関弁の開閉特性の変更時に前記制御軸を回転させ、前記偏心軸部によって前記外歯歯車を前記制御軸の軸心を中心に公転させ、前記外歯歯車の公転によって該外歯歯車に対する前記内歯歯車の噛合点を前記内歯歯車の周方向に移動させ、前記内歯歯車の噛合点の移動に伴って前記カムフォロアに対する前記揺動カムの位置を変更することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記制御軸の回転時、前記カムフォロアは前記回転カムとの接触点が前記回転カムの外周に沿って移動する一方、前記揺動カムの移動により前記機関弁のリフト量が変化し、前記機関弁のリフト量が減少する方向に前記制御軸を回転させた場合、前記カムフォロアと前記回転カムとの接触点が前記回転カムの回転方向と反対方向へ移動する構造としたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記揺動カムは前記機関弁をリフトさせないベース円部とこのベース円部から径方向に突出するカム部とを備え、前記ベース部の内周に空洞部を形成し、この空洞部の内周面に前記内歯歯車を形成するとともに前記空洞部の内側に前記外歯歯車と前記偏心軸部とを配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の可変動弁装置に係り、特に機関弁のリフト特性を連続的に変化させる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の内燃機関には、内燃機関の運転状態に応じて機関弁のリフト量、作用角を連続的に変化させるために、機関弁をリフトさせる揺動カムを制御軸に揺動可能に支持し、カム軸の回転カムによって揺動するとともに揺動カムを揺動させるカムフォロアを位置変更機構を介して揺動カムに連結し、位置変更機構によってカムフォロアに対する揺動カムの相対的な位置関係を変更して機関弁のリフト特性を変更するようにした可変動弁装置を設けているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７９９９４４号公報
【０００４】
特許文献１に係る内燃機関の可変動弁機構および空気量制御装置は、仲介駆動機構の入力部と出力部との相対位相差を変更、つまり、カム軸と異なる制御軸（コントロールシャフト）にカムからの入力用ロッカアームとローラロッカアームヘの出力用揺動カムの位相をヘリカルスプラインの噛み合いによって変化させ、このとき、ヘリカルスプラインの噛合いの変化を制御軸の軸方向の動きによって実現している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来、上記の特許文献１に係る内燃機関の可変動弁機構においては、制御軸の軸方向の動きによって位相を制御するので、内燃機関の温度差によって気筒間でバルブリフトの誤差が大きくなるという問題点があった。これは、部品であるシリンダヘッドがアルミ製で形成され、制御軸が鉄製で形成されているので、シリンダヘッドと制御軸との長さの温度による変化が異なるからである。また、ヘリカルスプラインは、製造が難しく、コストアップの原因になるという不都合があった。
また、上記のような構成の可変動弁装置は、バルブリフト量が可変になるが、機関弁を作動するカムタイミングが固定であり、性能上不利になりやすいという不都合があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、部品間の熟膨張差よる機関弁毎のリフト特性のバラツキをなくすとともに、製造性を向上させる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、機関弁をリフトさせる揺動カムを制御軸に揺動可能に支持し、回転カムによって揺動するとともに前記揺動カムを揺動させるカムフォロアを位置変更機構を介して前記揺動カムに連結し、前記位置変更機構によって前記カムフォロアに対する前記揺動カムの相対的な位置関係を変更して前記機関弁のリフト特性を変更するようにした内燃機関の可変動弁装置において、前記制御軸に該制御軸に対して軸心が偏心する円形伏の偏心軸部を形成し、前記カムフォロアを前記偏心軸部に揺動可能に支持するとともに該カムフォロアに前記偏心軸部を回転軸とする外歯歯車を形成し、前記揺動カムに前記制御軸を回転軸とし前記外歯歯車と噛み合う内歯歯車を形成し、前記偏心軸部と前記外歯歯車と前記内歯歯車とによって前記位置変更機構を構成し、前記機関弁の開閉特性の変更時に前記制御軸を回転させ、前記偏心軸部によって前記外歯歯車を前記制御軸の軸心を中心に公転させ、前記外歯歯車の公転によって該外歯歯車に対する前記内歯歯車の噛合点を前記内歯歯車の周方向に移動させ、前記内歯歯車の噛合点の移動に伴って前記カムフォロアに対する前記揺動カムの位置を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、部品間の熟膨張差よる機関弁毎のリフト特性のバラツキをなくすとともに、製造性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は内燃機関の可変動弁装置の斜視図である。（実施例）
【図２】図２は内燃機関の可変動弁装置の分解図である。（実施例）
【図３】図３は内燃機関の可変動弁装置の断面図である。（実施例）
【図４】図４（Ａ）は機関弁の小リフト・非作動時の動作を示す図である。図４（Ｂ）は機関弁の小リフト・作動時の動作を示す図である。（実施例）
【図５】図５（Ａ）は機関弁の大リフト・非作動時の動作を示す図である。図５（Ｂ）は機関弁の大リフト・作動時の動作を示す図である。（実施例）
【図６】図６は機関弁のリフト量と開閉タイミングの関係を示す図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、部品間の熟膨張差よる機関弁毎のリフト特性のバラツキをなくすとともに、製造性を向上させる目的を、制御軸の偏心軸部とカムフォロアの外歯歯車と揺動カムの内歯歯車とで位置変更機構を構成し、制御軸の回転によりカムフォロアに対する揺動カムの位置を変更して実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図６は、この発明の実施例を示すものである。
図３において、１は車両に搭載される内燃機関である。以後、内燃機関１のクランク軸線方向を前後方向とし、シリンダ軸線方向を上下方向、クランク軸線及びシリンダ軸線と直交する方向を左右方向として説明する。
内燃機関１においては、図１〜図３に示すように、シリンダヘッドの燃焼室に連通する吸気ポートあるいは排気ポートからなるポートを開閉する吸気弁あるいは排気弁からなる機関弁２が設けられている。この機関弁２は、図３に示すように、正面視で、軸線Ｃが所定に傾斜し、且つ上下方向で移動可能にシリンダヘッドに支持されている。
この機関弁２は、前方に配置した一側機関弁２Ａと、この一側機関弁２Ａに並んで後方に配置した他側機関弁２Ｂとからなる。
一側機関弁２Ａは、ポートの開口に接離される先端部の一側バルブヘッド３Ａと、この一側バルブヘッド３Ａに先端側が連設された一側バルブステム４Ａとからなる。他側機関弁２Ｂは、ポートの開口に接離される先端部の他側バルブヘッド３Ｂと、この他側バルブヘッド３Ｂに先端側が連設された他側バルブステム４Ｂとからなる。
ここで、一側バルブヘッド３Ａと他側バルブヘッド３Ｂとは、バルブヘッド３を構成する。一側バルブステム４Ａと他側バルブステム４Ｂとは、バルブステム４を構成する。
【００１２】
内燃機関１には、機関弁２を軸方向（上下方向）移動して開弁・閉弁するローラフィンガーフォロア（ＲＦＦ：ロッカアーム）５が設けられる。
このローラフィンガーフォロア５は、一側機関弁２Ａに対応した一側ローラフィンガーフォロア５Ａと、他側機関弁２Ｂに対応した他側ローラフィンガーフォロア５Ｂとからなる。
一側ローラフィンガーフォロア５Ａは、水平方向で且つ左右方向に指向して配置された一側アーム部６Ａと、この一側アーム部６Ａの中央部位に支持した一側ローラ軸７Ａに回転自在に設けられた一側ローラ８Ａと、一側アーム部６Ａの左端部に形成された一側バルブ当接部９Ａと、一側アーム部６Ａの右端部に形成された一側アジャスタ支持部１０Ａとを備える。この一側アジャスタ支持部１０Ａは、一側ハイドロリックラッシュアジャスタ１１Ａの頂上球部に支持される。
他側ローラフィンガーフォロア５Ｂは、水平方向で且つ左右方向に指向して配置された他側アーム部６Ｂと、この他側アーム部６Ｂの中央部位に支持した他側ローラ軸７Ｂに回転自在に設けられた他側ローラ８Ｂと、他側アーム部６Ｂの左端部に形成された他側バルブ当接部９Ｂと、他側アーム部６Ｂの右端部に形成された他側アジャスタ支持部１０Ｂとを備える。この他側アジャスタ支持部１０Ｂは、他側ハイドロリックラッシュアジャスタ１１Ｂの頂上球部に支持される。
ここで、一側アーム部６Ａと他側アーム部６Ｂとは、アーム部６を構成する。一側ローラ軸７Ａと他側ローラ軸７Ｂとは、ローラ軸７を構成する。一側ローラ８Ａと他側ローラ８Ｂとは、ローラ８を構成する。一側アジャスタ支持部１０Ａと他側アジャスタ支持部１０Ｂとは、アジャスタ支持部１０を構成する。一側ハイドロリックラッシュアジャスタ１１Ａと他側ハイドロリックラッシュアジャスタ１１Ｂとは、ハイドロリックラッシュアジャスタ１１を構成する。 
【００１３】
内燃機関１のシリンダヘッドには、内燃機関１のクランク軸と同期して回転し、機関弁２を動作させるカム軸１２が前後方向に指向して支持されている。このカム軸１２には、回転カム１３が一体的に設けられている。この回転カム１３は、ベース円部１４と、このベース円部１４から径方向に突出したカム部１５とからなる。
【００１４】
内燃機関１には、機関弁２のリフト特性を変更する可変動弁装置１６が設けられる。
この可変動弁装置１６は、図１〜図３に示すように、機関弁２とカム軸１２との間において、カム軸１２と平行で前後方向に配置された制御軸１７を備えている。この制御軸１７は、電動モータ等からなるアクチュエータ１８によって回転制御される。このアクチュエータ１８は、制御手段１９によって駆動制御される。
制御軸１７は、図２、図３に示すように、前端部で所定径の一側軸部２０と、後端部で一側軸部２０と同一径の他側軸部２１と、この一側軸部２０と他側軸部２１との間でこの一側軸部２０及び他側軸部２１の径よりも大きく且つ軸心が一側軸部２０及び他側軸部２１に対して所定の偏心量（オフセット）ｅで偏心した円形状の偏心軸部２２とを一体的に形成して成り、つまり、一側軸部２０及び他側軸部２１の軸心Ｏ１に対して偏心軸部２２の軸心Ｏ２が径方向に偏心量ｅで偏って設定されており、偏心軸部２２は一側軸部２０及び他側軸部２１の軸心Ｏ１を中心に偏心回転する。
【００１５】
制御軸１７には、この制御軸１７に揺動可能に支持されて機関弁２をリフトさせる揺動カム２３が設けられる。
この揺動カム２３は、一側軸部２０に配設される一側揺動カム２３Ａと、他側軸部２１に配設される他側揺動カム２３Ｂとからなる。
一側揺動カム２３Ａは、一側機関弁２Ａをリフトさせない一側ベース円部２４Ａと、この一側ベース円部２４Ａから径方向に突出して一側機関弁２Ａをリフトさせる一側カム部２５Ａとを備えている。図２に示すように、一側ベース円部２４Ａの内周には、一側軸部２０の径よりも大きな内径の一側空洞部２６Ａが形成されているとともに、この一側空洞部２６Ａの内周面に平歯車としての一側内歯歯車２７Ａが形成されている。一側ベース円部２４Ａは、その中心が一側軸部２０と同軸上に配置されている。また、一側ベース円部２４Ａの外端部には、一側軸部２０が貫通する一側軸用孔２８Ａを備えた一側支持部２９Ａが軸方向に突出して連設している。つまり、一側揺動カム２３Ａは、カム軸１２の回転カム１３のカム部１５のリフトを一側ローラフィンガーフォロア５Ａに伝達しない一側ベース円部２４Ａと、カム軸１２の回転カム１３のカム部１５のリフトを一側ローラフィンガーフォロア５Ａに伝達する一側カム部２５Ａとを備える。また、一側ベース円部２４Ａは、その中心が制御軸１７の一側軸部２０と同軸であるため、制御軸１７が回転しても、一側ローラフィンガーフォロア５Ａを押し動かすことがない。
他側揺動カム２３Ｂは、他側機関弁２Ｂをリフトさせない他側ベース円部２４Ｂと、この他側ベース円部２４Ｂから径方向に突出して他側機関弁２Ｂをリフトさせる他側カム部２５Ｂとを備えている。図２に示すように、他側ベース円部２４Ｂの内周には、他側軸部２１の径よりも大きな内径の他側空洞部２６Ｂが形成されているとともに、この他側空洞部２６Ｂの内周面に平歯車としての他側内歯歯車２７Ｂが形成されている。他側ベース円部２４Ｂは、その中心が他側軸部２１と同軸上に配置されている。また、他側ベース円部２４Ｂの外端部には、他側軸部２１が貫通する他側軸用孔２８Ｂを備えた他側支持部２９Ｂが軸方向に突出して連設している。つまり、他側揺動カム２３Ｂは、カム軸１２の回転カム１３のカム部１５のリフトを他側ローラフィンガーフォロア５Ｂに伝達しない他側ベース円部２４Ｂと、カム軸１２の回転カム１３のカム部１５のリフトを他側ローラフィンガーフォロア５Ｂに伝達する他側カム部２５Ｂとを備える。また、他側ベース円部２４Ｂは、その中心が制御軸１７の他側軸部２１と同軸であるため、制御軸１７が回転しても、他側ローラフィンガーフォロア５Ｂを押し動かすことがない。
ここで、一側ベース円部２４Ａと他側ベース円部２４Ｂとは、揺動カム２３のベース円部２４を構成する。一側カム部２５Ａと他側カム部２５Ｂとは、揺動カム２３のカム部２５を構成する。一側空洞部２６Ａと他側空洞部２６Ｂとは、揺動カム２３の空洞部２６を構成する。一側内歯歯車２７Ａと他側内歯歯車２７Ｂとは、揺動カム２３の内歯歯車２７を構成する。
【００１６】
揺動カム２３には、位置変更機構３０を介してカムフォロア（ロッカアーム）３１が連結する。このカムフォロア３１は、カム軸１２の回転カム１３によって揺動して揺動カム２３を揺動させるものである。
このカムフォロア３１は、制御軸１７の偏心軸部２２に嵌装される軸用挿通孔３２を備えた管状本体３３と、この管状本体３３の軸方向中央部位でカム軸１２側に突出した一対のローラ支持部３４・３４と、この一対のローラ支持部３４・３４に支持されたローラピン３５と、一対のローラ支持部３４・３４間でローラピン３５に回転自在に支持されたローラ３６とを備え、偏心軸部２２に摺動可能に支持される。
【００１７】
図２、図３に示すように、管状本体３３には、偏心軸部２２を回転軸とし、一側揺動カム２３Ａの一側内歯歯車２７Ａに噛み合う平歯車としての一側外歯歯車３７Ａが前端部に形成され、偏心軸部２２を回転軸とし、他側揺動カム２３Ｂの他側内歯歯車２７Ｂに噛みう平歯車としての他側外歯歯車３７Ｂが後端部に形成されている。
一側外歯歯車３７Ａと他側外歯歯車３７Ｂとは、カムフォロア３１の外歯歯車３７を構成する。
そして、一側外歯歯車３７Ａ・他側外歯歯車３７Ｂ及び偏心軸部２２は、一側空洞部２６Ａ・他側空洞部２６Ｂの内側に配置される。これにより、偏心軸部２２の軸方向長さを短縮させることができ、可変動弁装置１６の内燃機関１への搭載性を向上できる。
図３に示すように、一側外歯歯車３７Ａ・他側外歯歯車３７Ｂは、その軸心がカムフォロア３１の揺動中心と同軸上に配置される。また、一側内歯歯車２７Ａ・他側内歯歯車２７Ｂは、その軸心が揺動カム２３の揺動中心と同軸上に配置される。よって、一側内歯歯車２７Ａ・他側内歯歯車２７Ｂと一側外歯歯車３７Ａ・他側外歯歯車３７Ｂとは、偏心量ｅだけ偏心して噛み合っている。
この実施例において、位置変更機構３０は、偏心軸部２２と一側内歯歯車２７Ａ・他側内歯歯車２７Ｂと一側外歯歯車３７Ａ・他側外歯歯車３７Ｂとによってサイクロイド機構として構成され、そして、カムフォロア３１に対する一側揺動カム２３Ａ・他側揺動カム２３Ｂの相対的な位置関係を変更して一側機関弁２Ａ・他側機関弁２Ｂのリフト特性を変更する。
【００１８】
図３に示すように、一側揺動カム２３Ａ・他側揺動カム２３Ｂの一側内歯歯車２７Ａ・他側内歯歯車２７Ｂとカムフォロア３１の管状本体３３の一側外歯歯車３７Ａ・他側外歯歯車３７Ｂとは、偏心軸部２２の偏心方向で噛み合うものである。よって、一側内歯歯車２７Ａ・他側内歯歯車２７Ｂ及び一側外歯歯車３７Ａ・他側外歯歯車３７Ｂの歯数は、夫々前記偏心量ｅで決定される。
なお、カムフォロア３１の管状本体３３の前端部と後端部とには一側揺動カム２３Ａと他側揺動カム２３Ｂとを配置しているので、一つのカムフォロア３１で二つのバルブを駆動可能とする。
【００１９】
この実施例に係る可変動弁装置１６の構造においては、従来のローラロッカ動弁システムに対して、カム軸１２とローラフィンガーフォロア５との間に、制御軸１７とカムフォロア３１と揺動カム２３とを追加した構造であり、図４、図５に示すように、制御軸１７の回転（α）によってカムフォロア３１と揺動カム２３との挟み角（β）を変化させ、機関弁２のリフト量を連続的に変化させる。
なお、この可変動弁装置１６は、図３に示すように、揺動カム２３によってローラフィンガーフォロア５を押圧して機関弁２を動作しているが、ローラフィンガーフォロア５をタペット等と代える等して、多様な動弁系に対応可能な構造である。
【００２０】
そして、可変動弁装置１６においては、機関弁２の開閉特性の変更時に、制御軸１７を回転させ、偏心軸部２２によって外歯歯車３７を制御軸１７の軸心を中心に公転させ、この外歯歯車３７の公転によって該外歯歯車３７に対する内歯歯車２７の噛合点Ｇ（図４、図５参照）を内歯歯車２７の周方向に移動させ、内歯歯車２７の噛合点Ｇの移動に伴ってカムフォロア３１に対する揺動カム２３の位置を変更する。
このように、制御軸１７の偏心軸部２２とカムフォロア３１の外歯歯車３７と揺動カム２３の内歯歯車２７とでなるサイクロイド機構により位置変更機構３０を構成し、制御軸１７の回転によりカムフォロア３１に対する揺動カム２３の位置を変更し、機関弁２のリフト特性を変更する構造としたため、機関弁２のリフト特性が制御軸１７と内燃機関１との相対的な熱膨張差の影響を受けない構造にできる。
また、従来のヘリカルスプラインと比べて、製造の容易な平歯車からなる外歯歯車３７と内歯歯車２７とによって位置変更機構３０を構成したので、構造の簡素化を図るとともに、可変動弁装置１６の製造性を向上させることができる。
【００２１】
また、制御軸１７の回転時、カムフォロア３１は回転カム１３との接触点が回転カム１３の外周に沿って移動する一方、揺動カム２３の移動により機関弁２のリフト量が変化し、機関弁２のリフト量が減少する方向に制御軸１７を回転させた場合、カムフォロア３１と回転カム１３との接触点が回転カム１３の回転方向と反対方向（進角側）へ移動する構造である。
これにより、機関弁２のリフト量を減少するにつれて機関弁２の閉じるカムタイミングを早くでき、ポンピングロスを低減できる。
【００２２】
次いで、この可変動弁装置１６のリフト時の動作を、図４、図５に基づいて説明する。
図４（Ａ）に示すように、機関弁２の非作動時にリフト量を減少させるには、制御軸１７を左回りに回転し、基準位置に対する制御軸１７の回転した角度をα１とする。これに伴い、偏心軸部２２によって外歯歯車３７が一側軸部２０及び他側軸部２１の軸心Ｏ１を中心にして左回りに公転し、カムフォロア３１と揺動カム２３との挟み角がβ１に縮小し、且つ回転カム１３とカムフォロア３１との接触位置が進角方向へ移動してγ１となる。この時、回転カム１３のカム部１５がローラ３６に接して揺動カム２３を揺動させても、、図４（Ｂ）に示すように、揺動カム２３とローラフィンガーフォロア５のローラ８とが殆んどベース円部２４を介して接触するので、機関弁２は殆どリフトせず、リフト量は最小となる（小リフト状態）（図６のＲ１を参照）。
【００２３】
そして、図５（Ａ）に示すように、機関弁２の非作動時にリフト量を増加させるには、制御軸１７を左回りに回転させ、基準位置に対する角度を角度α１から角度α２に変更すると、外歯歯車３７が偏心軸部２２の軸心Ｏ２を中心にして右回りに自転し、そして、サイクロイド機構として働く位置変更機構３０により、カムフォロア３１が右方へスライド移動し（図５（Ａ）の矢印Ｍで示す）、回転カム１３とカムフォロア３１との接触位置がγ１からγ２となり、バルブタイミングが遅角する。また、揺動カム２３が一側軸部２０及び他側軸部２１の軸心Ｏ１を中心に右回り（開弁方向）に回転し、カムフォロア３１と揺動カム２３との挟み角がβ１からβ２へ拡大する。
この時、挟み角がβ２＞β１であるから、図５（Ｂ）に示すように、機関弁２の作動時に、揺動カム２３とローラフィンガーフォロア５とは、カム部２５を介して接触する範囲が増加するので、ローラフィンガーフォロア５がハイドロリックラッシュアジャスタ１１の頂上球部を中心に大きく揺動し、機関弁２が大きく作動する（大リフト状態）（図６のＲ２を参照）。
なお、図６に示すように、機関弁２のリフト量と開閉タイミングの関係においては、リフト量が小さくなるにつれて最大リフトの位置（リフト曲線の頂部）が進角方向へ移動する。
これは、機関弁２のリフト量を減少させると、カロフォロア３１と回転カム１３との接触位置が回転カム１３の回転方向と逆方向（進角方向）に移動し、機関弁２の開閉タイミングが早まるからである。よって、機関弁２の小リフト時に、機関弁２を早閉じ制御可能となり、ポンピングロスの低減や燃費の向上を図ることができる。
また、従来ように制御軸の軸方向への制御を必要としないので、温度変化による部品の材料の熱膨張係数の影響を受けず、小リフトでも安定した精度を得ることが可能である。
【００２４】
そして、この実施例において、位置変更機構３０をサイクロイド機構として採用したことにより、以下のような利点を得る。
サイクロイド機構の減速原理より、αの変位角＞βの変位角となる。即ち、制御軸１７の回転から揺動カム２３の回転をみると、（α２−α１）＞（β２−β１）であり、大減速が可能となり、トルク伝達からみると、増速される側の制御軸１７は、トルク変動を受けにくなる。つまり、制御軸１７を駆動するアクチュエータ１８の信頼性の向上につながる。
また、揺動カム２３の内歯歯車２７及びカムフォロア３１の外歯歯車３７は、外歯車と内歯車との関係であるので、大きな噛合率（歯面噛合率）を確保でき、スリップ率を小さくして歯面の信頼性向上に有利である。
更に、内歯歯車２７と外歯歯車３７との回転軸の偏心量ｅは、通常非常に小さいので、回転カム１３の作動時にも、両歯車のすべりは微小であり、歯面の信頼性の向上に有利である。
【００２５】
なお、この発明においては、１つのカムフォロアに２個の外歯歯車を付け、１つのカム部で２つのバルブを駆動させたが、カム部を２つ、カムフォロアを２つにする構造とすることも可能である。
また、ローラフィンガーフォロア（ＲＦＦ）方式の動弁系を例にしたが、タペット等を用いて直打式の動弁系にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
この発明に係る可変動弁装置を、各種車両の内燃機関に適用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  内燃機関
２  機関弁
５  ローラフィンガーフォロア
１２  カム軸
１３  回転カム
１６  可変動弁装置
１７  制御軸
２０  一側軸部
２１  他側軸部
２２  偏心軸部
２３  揺動カム
２３Ａ  一側揺動カム
２３Ｂ  他側揺動カム
２６  空洞部
２６Ａ  一側空洞部
２６Ｂ  他側空洞部
２７  内歯歯車
２７Ａ  一側内歯歯車
２７Ｂ  他側内歯歯車
３１  カムフォロア
３３  管状本体
３７  外歯歯車
３７Ａ  一側外歯歯車
３７Ｂ  他側外歯歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011106279.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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