【事件の表示】
　特願２０１２−５３４２８６「陽性の缶を有する円筒形ニッケル─亜鉛セル」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日国際公開、ＷＯ２０１１／０４６９５２、平成２５年　３月　４日国内公表、特表２０１３−５０７７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１０年１０月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１０月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年８月２９日に拒絶の理由が通知され、平成２７年２月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものの、同年８月２１日に拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年１２月２４日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年１２月２４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「【請求項１】
充電式ニッケル─亜鉛セルであって、
　（ｉ）ニッケル陽極、亜鉛陰極、及び前記ニッケル陽極と前記亜鉛陰極との間に位置される少なくとも一個のセパレータを備えるジェリイロール集合体と；
　（ｉｉ）底部に第１の孔を有し、前記ニッケル陽極と電気的に接続する缶と；
　（ｉｉｉ）前記缶の前記底部に固定され、前記缶と電気的に接続され、前記セルの動作中に前記第１の孔を通して前記充電式ニッケル─亜鉛セルからガスの通気をするように構成された通気キャップであって、前記缶の前記底部の前記第１の孔を覆う隔壁と、前記隔壁に連通する第２の孔と、を備え、前記隔壁は、重合体物質で構成されており前記セル内が所定の圧力に達しまたは超えた場合にガスを通過させる、通気キャップと；
　（ｉｖ）前記亜鉛陰極と電気的に接続し、前記缶から電気的に絶縁され、前記缶の開口端の閉包として構成された陰性コレクタ板と；を備える充電式ニッケル─亜鉛セル。」を
「【請求項１】
充電式ニッケル─亜鉛セルであって、
　（ｉ）ニッケル陽極、亜鉛陰極、及び前記ニッケル陽極と前記亜鉛陰極との間に位置される少なくとも一個のセパレータを備えるジェリイロール集合体と；
　（ｉｉ）底部に第１の孔を有し、前記ニッケル陽極と電気的に接続する缶であって、
　　（ａ）前記缶の前記底部の前記第１の孔と重ねあわされた孔と、複数の腕と、を備え、内部から前記缶の前記底部に取り付けられている強化用部材、
　　（ｂ）前記缶の前記底部の隆起部、および
　　（ｃ）前記缶の側壁に比べて厚い前記底部、
　　から構成される群から選択される少なくとも一つの強化手段によって底を強化されている缶と；
　（ｉｉｉ）前記缶の前記底部に固定され、前記缶と電気的に接続され、前記セルの動作中に前記第１の孔を通して前記充電式ニッケル─亜鉛セルからガスの通気をするように構成された通気キャップであって、前記缶の前記底部の前記第１の孔を覆う隔壁と、前記隔壁に連通する第２の孔と、を備え、前記隔壁は、重合体物質で構成されており前記セル内が所定の圧力に達しまたは超えた場合にガスを通過させる、通気キャップと；
　（ｉｖ）前記亜鉛陰極と電気的に接続し、前記缶から電気的に絶縁され、前記缶の開口端の閉包として構成された陰性コレクタ板と；を備える充電式ニッケル─亜鉛セル。」とする補正を含むものである。
２　補正の目的についての検討
　上記本件補正は、補正前の発明特定事項である「底部に第１の孔を有し、前記ニッケル陽極と電気的に接続する缶」について、「（ａ）前記缶の前記底部の前記第１の孔と重ねあわされた孔と、複数の腕と、を備え、内部から前記缶の前記底部に取り付けられている強化用部材、（ｂ）前記缶の前記底部の隆起部、および（ｃ）前記缶の側壁に比べて厚い前記底部、から構成される群から選択される少なくとも一つの強化手段によって底を強化されている」事項（以下、「補正事項」という。）を特定するものである。
　そこで、上記本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否かを、以下検討する。
　上記補正事項の、（ａ）の「強化用部材」、（ｂ）の「隆起部」、（ｃ）の「缶の側壁に比べて厚い前記底部」は、いずれも「缶」の「底を強化」する「強化手段」である。
　加えて、審判請求人は審判請求書において、「本願請求項１に係る発明は、底部に第１の孔を備えることにより（上記（D）参照）缶（セル）の剛性が低下しうるという問題を、」上記補正事項「をさらに備えることにより、解決しています」（【請求の理由】、３．B.（１）(v)）と主張している。
　そうすると、本件補正後の請求項１に係る発明は、（ａ）の「強化用部材」、（ｂ）の「隆起部」、（ｃ）の「缶の側壁に比べて厚い前記底部」「、から構成される群から選択される少なくとも一つの強化手段によって底を強化」することによって、底部に第１の孔を備えることにより缶の剛性が低下しうるという、新たな課題を解決するものであるといえる。
　したがって、本件補正は、本件補正前後において、発明が解決しようとする課題が同一であるとはいえないから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　よって、本件補正は、同法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものともいえない。
３　独立特許要件についての検討
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであった場合には、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討することが必要であるから、この点について以下に検討する。 
　
（１）本願補正発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものである（上記１参照。）。
 　 
（２）引用例の記載、及び、引用例に記載された発明
（２−１）引用例１の記載
　本件出願の優先日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５２−６０７３０号（実開昭５３−１５４３２４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。（下線は、当審で付した。引用例２〜７も同じ。）
　ア　「ニッケル亜鉛蓄電池を密閉化するには、種々の方法があるが、その中でも、負極容量を正極容量より大きくし、極板群とセパレータ層とに吸収される程度に電解液量を少なく規制して遊離の電解液を無くした状態とし、充電中に正極より発生する酸素ガスを負極で吸収消失させる、いわゆるノイマン形式が最も簡単で有効である。
　しかし、この様な
密閉電池の場合、電池内部の圧力が１０ｋｇ／ｃｍ
２
以上に達する事もある為、安全性を考慮して、封口板に加圧作動形の安全弁を設置した金属容器が多く採用されて来ている
現在市販されている密閉形ニッケルカドミウム蓄電池には金属容器が適用され、この容器が、負極端子を兼ねている
　この問題を解決する具体策としては、（１）負極を最外周にして、金属容器内壁と負極との間に絶縁体を設けて接触しない様にする。又は、（２）正極が最外周になるように、いわゆるインサイドアウト形の構造にする方法がある。前記（１）の方法では、負極端子を安全弁の設置された封口板に取付ける必要性から負極リードを伝って電解液がクリープし、安全弁からの漏液現象が起り易い為、この防止策としては、例えば、封口板の下部にエポキシ樹脂を塗布するとか、負極リード部にクリープする電解液の界面張力を大きくさせる樹脂や撥水性のあるパラフィンあるいは粘着剤を塗布する等があり、ある程度の効果が期待できても、電気毛管現象によるクリープを長期間に亘り完全に防止する事は現在不可能とされている。又、もう一つの問題点は、実用上、安全弁を設置している封口板の凸部が、負極端子となる為、現在市販されているマンガン乾電池や、円筒形ニッケルカドミウム蓄電池などの正、負極端子と逆の構造となり、その互換性が無い欠点がある。本考案は、これらの問題点を解消し、長期間に亘り漏液現象を抑えると共に、従来より市販されているマンガン乾電池やニッケルカドミウム蓄電池と互換性のある構造を有した密閉式の円筒形ニッケル亜鉛蓄電池を提供する事にある。
　考案の円筒形ニッケル亜鉛蓄電池は正極活物質がニッケル酸化物、負極活物質が、亜鉛及び亜鉛化合物からなり、これら正負両極の間にセパレータ層を介在させた極板群を正極が最外周になる様に密接に巻回し渦巻き状にした後、加圧作動形安全弁を有し、かつ
正極端子を兼ねる金属容器
　イ　「（実施例１）
　第１図に本考案の
円筒形ニッケル亜鉛蓄電池
１は焼結多孔ニッケル基板に、ニッケル酸化物を充填させた焼結式ニッケル正極板
２は亜鉛と酸化亜鉛を主成分とする
負極板
これら正負両極間に
セパレータ層３を介在させた極板群
　この極板群を内壁がニッケルよりなり、
正極端子を兼ねかつ加圧作動形安全弁４を有する金属製円筒容器５
６は正極より取り出したリード板で金属製円筒容器５の内壁に溶着する
７は負極リード板で、負極端子を兼ねる金属封口板８
　
９は、正極端子を兼ねる容器５と負極端子を兼ねる封口板８とを電気的に絶縁するガスケットである
１０はゴム弁体で、その上にキャップ１１を押圧して金属容器５に溶接する
　ウ　「第１図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２−２）引用例１に記載された発明
　ア　上記（２−１）イには、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池が、焼結式ニッケル正極板１と、亜鉛と酸化亜鉛を主成分とする負極板２とを備え、これら正負両極間にセパレータ層３を介在させ、渦巻状に巻かれた極板群を有することが記載されている。
　イ　上記（２−１）イには、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池が、正極端子を兼ねた金属製円筒容器５を有することが記載されている。
　ウ　上記（２−１）イには、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池が、ゴム弁体１０を押圧して金属製円筒容器５に溶接されたキャップ１１を有することが記載されている。
　エ　上記（２−１）イには、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池が、負極端子を兼ねた金属封口板８を有することが記載されている。
　オ　上記（２−１）イには、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池の金属製円筒容器５が、加圧作動型安全弁４を有することが記載されている。
　カ　上記（２−１）イの記載を参照すると、上記（２−１）ウの第１図から、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池の金属封口板８は、絶縁性のガスケット９を介して金属製円筒容器５の開口端を閉じるように設けられていることがみてとれるから、金属製円筒容器５の開口端の閉包として構成されているといえる。
　キ　上記アより、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池は、焼結式ニッケル正極板１と、亜鉛と酸化亜鉛を主成分とする負極板２と、その両極間にセパレータ層３とを備えた、渦巻状に巻かれた極板群を備えているといえる。
　ク　上記イより、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池の金属製円筒容器５は、正極端子を兼ねるものであり、上記（２−１）イの記載を参照すると、上記（２−１）ウの第１図から、金属製円筒容器５は、リード板６によって正極板１と接続していることがみてとれるから、金属製円筒容器５は、焼結式ニッケル正極板１と電気的に接続しているといえる。
　ケ　上記ウの事項を参照すると、上記（２−１）ウの第１図から、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池のキャップ１１は、金属製円筒容器５に溶接されることによって、金属製円筒容器５の底部に固定されていることがみてとれることから、金属製円筒容器５と電気的に接続されているといえる。
　コ　上記（２−１）ウの第１図から、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池のキャップ１１は、内部にゴム弁体１０を有していることがみてとれる。
　サ　上記エより、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池の金属封口板８は、負極端子を兼ねるものであり、上記（２−１）イの記載を参照すると、上記（２−１）ウの第１図から、金属封口板８は、負極リード板７によって負極板２と接続していることがみてとれるから、金属封口板８は、亜鉛と酸化亜鉛を主成分とする負極板２と電気的に接続しているといえる。
　シ　上記（２−１）イには、円筒形ニッケル亜鉛蓄電池の金属封口板８が、絶縁性のガスケット９によって、金属製円筒容器５から電気的に絶縁されていることが記載されている。
　以上、上記オ〜シより、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「円筒形ニッケル亜鉛蓄電池であって、
　（ｉ）焼結式ニッケル正極板１と、亜鉛と酸化亜鉛を主成分とする負極板２と、その両極間にセパレータ層３とを備えた、渦巻状に巻かれた極板群と；
　（ｉｉ）焼結式ニッケル正極板１と電気的に接続し、加圧作動型安全弁４を有する金属製円筒容器５と；
　（ｉｉｉ）金属製円筒容器５の底部に固定され、金属製円筒容器５と電気的に接続されたキャップ１１であって、内部にゴム弁体１０を有するキャップ１１と；
　（ｉｖ）亜鉛と酸化亜鉛を主成分とする負極板２と電気的に接続し、金属製円筒容器５から電気的に絶縁され、金属製円筒容器５の開口端の閉包として構成された金属封口板８と；を備える円筒形ニッケル亜鉛蓄電池。」
（３）周知技術
（３−１）引用例２の記載
　本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００２−６３８８５号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　ア「【００１２】本発明の実施例に用いる封口板安全弁装置２は図１に示すように、密閉型
二次電池１
円板状で中央部にガス抜き孔５ａを有する封口板５
を有し、
ガス抜き孔５ａを塞ぐ弾性ゴムからなる安全弁６
ガス７（図２に破線矢印で示す。）を排出する排出孔８ａを有するキャップ８
安全弁６は、キャップ８と封口板５との間に形成された空間
収容されている
【００１３】封口板安全弁装置２の基本機能を図２を参照して説明すれば、
二次電池１の内部で異常なガスが発生すると、キャップ８内に圧縮状態で収容された安全弁６は、ガス発生による圧力上昇に応動して上方に圧縮変形してガス抜き孔５
を開き、破線矢印で示すように、ガス７をガス抜き孔５
からキャップ８の排出口８ａを通じて外部に排出させる
　イ　「【図１】（ａ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ウ　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−２）引用例３の記載
　本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１１−２３８４９５号公報（以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。
　ア　「【００１１】例えば負極端子を兼ねる有底円筒形の外装缶１内には、電極群２が収納されている。前記電極群２は、正極３、セパレータ４および負極５の積層物を渦巻状に巻回した構成になっている。中央付近に開口部６を有する絶縁板７は前記電極群２の上に配置されている。
【００１２】
中央付近にガス抜き穴８を有する封口板９
側壁部に通気口１１が開口された正極端子を兼ねる皿状端子キャップ１２は、前記封口板９上に前記ガス抜き穴８を包囲するように例えば溶接により固定されている
弾性弁体１３は、前記封口板９と前記端子キャップ１２で囲繞される空間１４に前記ガス抜き穴８を閉塞するように圧縮された状態で挿入されている
　イ　「【００１７】このような構造の電池において、誤使用による
異常電流充電や逆充電
外装缶１内部の圧力が上昇すると、ガス圧力が前記封口板９のガス抜き穴８を通して前記封口板９と前記皿状端子キャップ１２の間に配置された前記弾性弁体１３を前記キャップ１２側に押し上げるため、前記ガス抜き穴８を開く。前記封口板９のガス抜き穴８が開くと、前記外装缶１内部のガスは前記ガス抜き穴８を通して前記封口板８と前記キャップ１２とで囲繞された空間１４に流出し、さらに前記キャップ１２の通気口１１を通して外部に排出される。
　ウ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−３）引用例４の記載
　本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１０−１３４７９１号公報（以下「引用例４」という。）には、次の記載がある。
　ア　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明のアルカリ
二次電池
中央に孔６を有する円形の封口板７
帽子形状をなす正極端子１０は、前記封口板７上に前記孔６を覆うように取り付けられている。前記正極端子１０には複数のガス通過孔１１が開口されている。弾性弁体１２は、前記封口板７と前記正極端子１０で囲まれた空間内に前記孔６を塞ぐように配置されている。
　イ　「【００４０】前記絶縁ガスケットは、例えばナイロン６，６から形成することができる。以上説明した本発明に係るアルカリ二次電池は、１５０℃における圧縮永久歪が１５％以上で、かつ１５０℃における硬度上昇が３度以内であるゴム系材料からなる弾性弁体を備える。このような弾性弁体を備えた二次電池は、高温環境下において急速充放電されたり、あるいは誤って火中に投入されたりすることによって異常高温下におかれた際に、前記弾性弁体が熱膨張するのを抑制することができ、かつ前記弾性弁体が歪んで硬化するのを抑えることができるため、弁作動圧の上昇を抑制することができる。その結果、この
高温によって電池内に発生したガスは前記弾性弁体を押し上げることができ、それにより生じた前記封口板と前記弾性弁体間の隙間、端子のガス通過孔を通って外部に逃散することができる。
　ウ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−４）周知技術１
　上記（３−１）、上記（３−２）、上記（３−３）によると、引用文献２〜４に記載された電池は、いずれも、キャップ（引用例２では「キャップ８」、引用例３では「端子キャップ１２」、引用例４では「端子１０」がそれぞれこれに相当。）が弾性体（引用例２では「弾性ゴムからなる安全弁６」、引用例３では「弾性弁体１３」、引用例４では「弾性弁１２」がそれぞれこれに相当。）に通ずる排出孔（引用例２では「排出孔８ａ」、引用例３では「通気口１１」、引用例４では「ガス通過孔１１」がそれぞれこれに相当。）を有するものであるといえる。
　また、上記（３−３）イの「高温によって電池内に発生したガスは前記弾性弁体を押し上げることができ、それにより生じた前記封口板と前記弾性弁体間の隙間、端子のガス通過孔を通って外部に逃散することができる」との記載によれば、上記（３−３）ウの図１において、電池内に発生したガスがガス通過孔１１を通って外部に逃散するにあたり、ガス抜き孔６を通過していることは明らかである。
　さらに、上記（３−２）イには、充電する電池であることが記載されているから、引用例３に記載された電池は、二次電池であることは明らかである。
　そうすると、引用例２〜４から、次の技術（以下、「周知技術１」という。）が本件出願の優先日前に周知であったといえる。
「二次電池に設けられる安全弁において、封口板にガス抜き孔を有し、キャップによって押圧された弾性体が封口板とキャップとの間の空間に配置されてガス抜き孔を塞ぎ、キャップがガスを排出する排出孔を有し、排出孔は弾性体に通じ、電池内の圧力が上昇すると、弾性体を押し上げ、ガス抜き孔を通して、電池内のガスを排出穴から外部に排出させる安全弁。」
（３−５）引用例５の記載
　本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平４−２５３１５２号公報（以下「引用例５」という。）には、次の記載がある。
　ア　「【０００２】
【従来の技術】従来この種電池の缶底構造は、図４に示す如く、集電部１を含め缶底全てがフラットな状態であった。しかし、この構造では
電池充放電時の電池缶内部の内圧上昇により、缶底が膨み
　イ　「【０００８】図１は、本発明の
電池缶底部
缶底強度を向上させる
凹部１
　ウ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ウ　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　エ　「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　オ　「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　カ　「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−６）引用例６の記載
　本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平３−３４２５６号公報（以下「引用例６」という。）には、次の記載がある。
　ア　「産業上の利用分野
　本発明は、
円筒密閉形アルカリ蓄電池
　イ　「発明が解決しようとする課題
　しかしながら、上記従来の容器形状及び溶接方式では、
充電時の電源内圧力の上昇による底部のふくれ
に対して、弱い構造である。
　ウ　「課題を解決するための手段
　本発明は第１図に示す様に
容器１底部
突起溝２
　作用
　
容器１底部に設けた突起溝２により、底部にうける内力・外力に対し変形を防止する
　エ　「第１図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−７）引用例７の記載
　本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６３−９７２７８号（実開平２−２０２６９号）のマイクロフィルム（以下「引用例７」という。）には、次の記載がある。
　ア　「然しながら
電池の内圧が異常に上昇した場合には主として該ケースの底部に変形を生ずる
　イ　「（実施例）
　公称容量１０００ｍＡｈ用の収納ケースとして第３図に示す如く鉄製の
有底円筒状収納ケース
１１の底部
１２に
環状突起部１３を設けた
円筒密閉形ＮｉＣｄ蓄電池
（考案の効果）
　本考案
円筒密閉形蓄電池によればケースの底部に環状段差部を設けることにより該底部の機械的強度が向上
　イ　「第３図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−８）周知技術２
　上記（３−５）イの「凹部１」、上記（３−６）ウの「突起溝２」、上記（３−７）イの「環状突起部１３」は、いずれも缶の強度の向上のために設けられているものであるから、「隆起部からなる強化手段」であるといえる。
　そうすると、引用例２〜４から、次の技術（以下、「周知技術２」という。）が本件出願の優先日前に周知であったといえる。
「電池内部の圧力が上昇することによる缶の底部の変形を防ぐために、電池の缶の底部において、缶の強度向上のために隆起部からなる強化手段を設けること。」
　
（４）対比・判断
（４−１）本願補正発明と引用発明との対比
　ア　引用発明の「円筒形ニッケル亜鉛蓄電池」、「焼結式ニッケル正極板１」、「亜鉛と酸化亜鉛を主成分とする負極板２」、「セパレータ層３」、「渦巻状に巻かれた極板群」、「金属製円筒容器５」が、本願補正発明の「充電式ニッケル─亜鉛セル」、「ニッケル陽極」、「亜鉛陰極」、「セパレータ」、「ジェリイロール集合体」、「缶」に、それぞれ相当する。
　イ　引用発明の「金属封口板８」は、「亜鉛と酸化亜鉛を主成分とする負極板２と電気的に接続」するものであり、本願補正発明の「陰性コレクタ板」は「亜鉛陰極と電気的に接続」するものであるから、引用発明の「金属封口板８」は、本願補正発明の「陰性コレクタ板」に相当する。
　ウ　引用発明の「キャップ１１」と本願補正発明の「通気キャップ」とは、「キャップ」である点で共通する。
　エ　本願補正発明の「重合体物質」は、本件国際特許出願の原文の明細書には「an elastmeric material」と記載されていることから、エラストマー物質を意味するものといえるから、引用発明の「ゴム弁体１０」は、本願特許発明における「重合体物質で構成され」たものといえる。
　そうすると、引用発明の「ゴム弁体１０」は、本願補正発明の「重合体物質で構成され」た「隔壁」に相当する
　オ　以上ア〜エを踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、
「充電式ニッケル─亜鉛セルであって、
　（ｉ）ニッケル陽極、亜鉛陰極、及び前記ニッケル陽極と前記亜鉛陰極との間に位置される少なくとも一個のセパレータを備えるジェリイロール集合体と；
　（ｉｉ）前記ニッケル陽極と電気的に接続する缶と；
　（ｉｉｉ）前記缶の前記底部に固定され、前記缶と電気的に接続されたキャップであって、内部に隔壁を備え、前記隔壁は重合体物質で構成されている、キャップと；
　（ｉｖ）前記亜鉛陰極と電気的に接続し、前記缶から電気的に絶縁され、前記缶の開口端の閉包として構成された陰性コレクタ板と；を備える充電式ニッケル─亜鉛セル。」で一致し、次の相違点Ａ及びＢで相違する。
（相違点）
Ａ　本願補正発明は、缶の「底部に第１の孔を有し」、隔壁が「前記缶の前記底部の前記第１の孔を覆」い、キャップが「通気キャップ」であって、「前記隔壁に連通する第２の孔」を備え、「セル内が所定の圧力に達しまたは超えた場合にガスを通過させる」ものであって、「前記セルの動作中に前記第１の孔を通して前記充電式ニッケル─亜鉛セルからガスの通気をするように構成され」ているのに対し、引用発明は、金属製円筒容器５が加圧作動型安全弁４を有するもののその構造の詳細が不明であり、金属製円筒容器５の底部に第１の孔を有するか否か、ゴム弁体１０が該第１の孔を覆っているか否か、キャップ１１が通気キャップであるか否か、キャップ１１が第２の孔を有するか否か、電池内が所定の圧力に達しまたは超えた場合にガスを通過させるものであって、該電池の動作中に第１の孔を通して円筒形ニッケル亜鉛蓄電池からガスの通気をするように構成されているか否かが、いずれも不明である点。
Ｂ　缶について、本願発明は、「（ａ）前記缶の前記底部の前記第１の孔と重ねあわされた孔と、複数の腕と、を備え、内部から前記缶の前記底部に取り付けられている強化用部材、（ｂ）前記缶の前記底部の隆起部、および（ｃ）前記缶の側壁に比べて厚い前記底部、から構成される群から選択される少なくとも一つの強化手段によって底を強化されている」のに対し、引用発明は、そのような強化手段を有さない点。
　
（４−２）判断
（相違点Ａについて）
　引用発明の「円筒形ニッケル亜鉛蓄電池」の「加圧作動型安全弁４」について、その詳細な構成は不明であるものの、引用例１には、「密閉電池の場合、電池内部の圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２以上に達する事もある為、安全性を考慮して、封口板に加圧作動形の安全弁を設置した金属容器が多く採用されて来ている」（上記（２）（２−１）ア）こと、及び、「金属製円筒容器５」が、「加圧作動型安全弁４を有する」こと（上記（２）（２−１）ア）が記載されている。
　また、上記（２）（２−１）ウの図１から、引用番号４（加圧作動型安全弁を示す。）が「ゴム弁体１０」及び「キャップ１１」を示していることがみてとれるから、「ゴム弁体１０」及び「キャップ１１」は「加圧作動型安全弁４」の一部であるといえるし、さらに、引用発明の「円筒形ニッケル亜鉛蓄電池」は「密閉電池」（上記（２）（２−１）ア）であるから、「底部絶縁板１２」の「細孔」（上記（２）（２−１）イ）は、「加圧作動型安全弁４」の作動時に、電池内のガスを排出させるのために設けられたものであることは明らかである。
　一方、上記（３）（３−４）で述べた周知技術１の「安全弁」は、引用発明の「加圧作動型安全弁４」と同様に加圧作動型であるといえる。
　そして、引用発明は、従来金属容器が負極端子を兼ねていたところ、金属容器が正極端子を兼ねるようにしたものである（上記（２）（２−１）ア）から、上記周知技術のように、安全弁を封口板側に設けたものではなく、円筒容器５側に設けてはいるものの、引用発明の「加圧作動型安全弁４」と上記周知技術１の「安全弁」は、キャップの内部に弾性体を有し、電池内の圧力が上昇したときに電池内のガスを排出させるものであるから、引用発明において、その「加圧作動型安全弁４」の構成として、上記周知技術１の「安全弁」を採用することにより、缶の底部にガス抜き孔を有し、ゴム弁体１０がガス抜き孔を覆い、ゴム弁体に連通する排出穴を設け、電池内が所定の圧力に達した場合にガスを通過させるように構成して、上記相違点Ａに係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点Ｂについて）
　引用発明の「円筒形ニッケル亜鉛蓄電池」は、「金属製円筒容器５」に「加圧作動型安全弁４」を有するものであるから、当然電池内部の圧力が上昇する恐れのあるものといえる。
　そして、上記（３）（３−８）に記載した周知技術の課題である、「電池内部の圧力が上昇することによる缶の底部の変形」は、引用発明の「円筒形ニッケル亜鉛蓄電池」にも内在することは、当業者であれば直ちに察知しうることであるから、引用発明の「円筒形ニッケル亜鉛蓄電池」において、上記（３−８）で述べた周知技術２を採用し、金属製円筒容器５の底部に隆起部からなる強化手段を設けて、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明のよってもたらされる効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２から、当業者が予測できる程度のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「本願請求項１に係る発明は、上記（C），（D）」、すなわち、缶の底部に第１の孔「を備えることにより、電解質のクリープにより生じる問題を低減し得ます（たとえば、本願明細書の段落０００５，００２９参照）。さらに、本願請求項１に係る発明は、底部に第１の孔を備えることにより（上記（D）参照）缶（セル）の剛性が低下しうるという問題を、上記（E）」、すなわち（ａ）〜（ｃ）の強化手段によって底を強化されている構成「をさらに備えることにより、解決しています。すなわち、本願請求項１に係る発明は、上記（C），（D）に加えて、上記（E）を備えることにより、電解質のクリープにより生じる問題と、セルの剛性低下の問題を、高度にバランスさせつつ解決し得ます。」と主張している。
　しかしながら、上記周知技術２からもわかるように、電池内部の圧力が上昇することにより缶の底部が変形するという課題は、「底部に第１の孔を備える」か否かによらず存在する課題であるし、缶の底部を強化できるという効果も「底部に第１の孔を備える」か否かで特段変わるものでもないから、本願補正発明は、発明特定事項のみならず効果の面においても、単に引用発明、周知技術１及び周知技術２の効果を合わせ有するものにすぎない。
　そうすると、審判請求人が主張する、本願補正発明は「電解質のクリープにより生じる問題と、セルの剛性低下の問題を、高度にバランスさせつつ解決し得ます」という効果は、当業者が予測し得ない顕著なものではないといわざるえない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。
　
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものでなく、また仮にそうでなく、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当するとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年２月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものである（上記第２の１参照。）。
　
２　引用例１の記載事項、引用発明、及び、周知技術１
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１の記載事項及び引用発明については、上記第２の３（２）において、摘記及び認定したとおりであり、また、周知技術１については、上記第２の３（３）（３−４）において、認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記第２の２において検討したように、本願発明は、本願補正発明の「底部に第１の孔を有し、前記ニッケル陽極と電気的に接続する缶」について、上記補正事項を省いたものである。
　ここで、上記第２の３（４）（４−１）と同様に、本願発明と引用発明とを対比すると、上記相違点Ａで相違し、その余の点で一致する。
　そして、上記第２の３（４）（４−２）での検討と同様に検討するに、引用発明において、周知技術１を採用して、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。