【事件の表示】
　特願２０１３−５４４４６６「センサ・データを同期させるためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年６月２１日国際公開，ＷＯ２０１２／０８２２０７，平成２５年１２月２６日国内公表，特表２０１３−５４６０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年（平成２３年）９月２３日（パリ条約による優先権主張，２０１０年（平成２２年）１２月１５日 米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２５年８月１３日　：翻訳文提出
　　　同年９月３０日　：手続補正書の提出
平成２６年７月１日付け：拒絶理由の通知
　　　同年８月２１日　：意見書，手続補正書の提出
平成２７年２月３日付け：拒絶査定（同月５日謄本の送達）
　　　同年３月２０日　：審判請求，同時に手続補正書の提出
　　　同年８月２６日　：上申書の提出
第２　平成２７年３月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成２７年３月２０日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
　「双方向ノードを備えるセンサであって、前記双方向ノードにおいて受け取られたトリガ信号に応答して、センサ・データを、単一方向信号フォーマットを有するシリアル・データ信号で前記双方向ノードにおいて伝達する
と共に、前記センサ・データを前記センサ内に格納する
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２６年８月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
　「双方向ノードを備えるセンサであって、前記双方向ノードにおいて受け取られたトリガ信号に応答して、センサ・データを、単一方向信号フォーマットを有するシリアル・データ信号で前記双方向ノードにおいて伝達するように構成される、センサ。」
２　補正の適否
（１）当初明細書等に記載された事項
　本願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。）には，段落０００８，０００９，００１４，００１５，００１９，００２０，００３２，００５２，００５８，００６１，００６２，００６３によると，センサ・データをセンサ内に格納し，その後に格納したデータを伝達することが記載されているのみであり，本件補正により追加された「センサ・データを・・・伝達すると共に、前記センサ・データを前記センサ内に格納する」という，まず，データの伝達が行われ，それと共に格納が行われることは，当初明細書等には記載されていない。
（２）判断
　上記補正により追加された「と共に、前記センサ・データを前記センサ内に格納する」ことは，センサ・データの伝達を行ってから格納するという新たな技術事項を導入するものであり，本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　上記第２のとおり，平成２７年３月２０日にされた手続補正は却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２６年８月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記第２　１（２）のとおりのものである。
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は，次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　　　１
・引用文献等　特開２００３−２７９６５１号公報」
第５　引用例
１　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００３−２７９６５１号公報（平成１５年１０月２日出願公開。以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（１）「【００１８】各センサ１１〜１４は、超音波を送信する送信部ａと、超音波の反射波を受信する受信部ｂと、超音波が障害物に当たり反射して再び戻ってくるまでの時間を測定すると共にＥＣＵ１８との通信を行う制御回路ｃとを備える。ＥＣＵ１８は、各センサ１１〜１４に各種指令を送信すると共に、各センサ１１〜１４が測定した時間を受信してその測定した時間に基づいて障害物の位置を計算する。また、ＥＣＵ１８は外部のセンサとも接続されている。外部のセンサとしては車速センサ２２とシフトポジションセンサ２４とがある。」
（２）「【００２１】まずＳ１００では、ＥＣＵ１８が第１のセンサ１１に送信指令を、第１〜第４のセンサ１１〜１４に測定指令を送信する。これらの指令は図３（ａ）に示すフレームを用いる。図３（ａ）は左上方向が上位ビットを表し、右下方向が下位ビットを表す（フレームの説明は以降同様とする）。１段目の左半分の１〜４ビット目がフレーム種別を表し、１段目の右半分の５〜８ビット目がフレーム長を表す。９〜１６ビット目は超音波を送信するセンサを指定する。ここでは、９ビット目が第１のセンサ１１に対応し、１０ビットが目が第２のセンサ１２に対応し、１１ビット目が第３のセンサ１３に対応し、１２ビット目が第４のセンサ１４に対応し、１３〜１６ビット目は使用しない。
【００２２】３段目の１７〜２４ビット目は反射波の測定を行うセンサを指定する。これも同様に、１７ビット目から順に第１のセンサ１１、第２のセンサ１２、第３のセンサ１３、第４のセンサ１４と対応し、２１〜２４ビット目は使用しない。４段目左半分の２５〜２８ビット目は送信する超音波のパルス数を指定し、４段目右半分の２９〜３２ビット目は送信する超音波の周波数を指定する。５段目の３３〜４０ビット目はチェックサムである。尚、本フレームは特許請求の範囲で言うところのＡ情報とＢ情報とを含んでいるフレームである。
【００２３】図２に戻り、続いてＳ１１０では、指定したセンサによって送信された超音波が所定の範囲の障害物に反射して、測定指令を出したセンサに確実に届くまでの時間（以下、測定が完了するまでの時間という）だけ待機する。続いて検知処理はＳ１２０〜Ｓ１５０を繰り返す。この繰り返しの処理は測定指令を出したセンサの数だけ行い、本実施例では第１〜第４のセンサ１１〜１４に測定指令を出したので４回繰り返す。Ｓ１２０では、第１のセンサ１１に対して測定結果を送信する旨のフレームを送信する。このフレームは図３（ｂ）に示すフレーム構造を有し、１段目左半分の１〜４ビット目はフレーム種別を表し、１段目右半分の５〜８ビット目はフレーム長を表し、２段目の９〜１６ビット目は測定結果を送信する対象センサを表し、３段目の１７〜２４ビット目はチェックサムである。尚、本フレームは特許請求の範囲で言うところのＣ情報を含んでいるフレームである。」
（３）「【００２８】Ｓ２２０では、フレームに指定された周波数及びパルス数の超音波を送信する。そして、本処理は終了する（測定対象でもある場合はＳ２３０以降の処理の終了を待って本処理を終了する）。一方Ｓ２３０では、センサ内に持っているタイマを用いてカウントを開始する。そして反射波を受信したらＳ２４０でカウントを停止し、そのカウント値（結果）を保持しながらＥＣＵ１８からカウント値の送信要求があるまで待機する。
【００２９】Ｓ２５０では、ＥＣＵ１８からカウント値の送信要求を意味するフレーム（図３（ｂ））を受信する。そして続くＳ２６０では、受信したフレームにエラーがあるか否かをチェックサムを用いて判定する。エラーがあれば測定処理を終了し、エラーがなければＳ２７０に進む。
【００３０】Ｓ２７０では、自センサがカウント値を送信する対象であるか否かを図３（ｂ）に示すフレーム中の対象センサビット（９〜１６ビット目）に基づいて判定する。対象でなければＳ２５０に戻り、ＥＣＵ１８からカウント値の送信要求を意味するフレームが送られてくるまで待機する。一方、カウント値を送信する対象であればＳ２８０に進む。
【００３１】Ｓ２８０では、図３（ｃ）に示す構造のフレームを用いてＥＣＵ１８にカウント値を送信する。このフレームは、１段目左半分の１〜４ビット目にフレーム種別が配置され、１段目右半分の５〜８ビット目にフレーム長が配置され、２段目の９〜１６ビット目にカウント値が配置され、３段目の１７〜２４ビット目にチェックサムが配置されている。本フレームは特許請求の範囲で言うところのＤ情報を含んでいるフレームである。尚、このフレームを送信すると測定処理は終了する。」
（４）「【００３４】このようにして、本実施例の障害物検出装置２は複数のセンサを用いて障害物までの距離を測定しているため正確に障害物の位置を算出することができる。また、測定処理を実行する各センサ１１〜１４が一旦測定結果を保持するため、ＥＣＵ１８が即座に測定結果を処理する必要がなく、順に各センサ１１〜１４から測定結果を取得し、その後に障害物の位置を算出している。したがって、ＥＣＵ１８はリアルタイム性を要求されないため、従来に比べてより多くのセンサを制御することができ、更にセンサを増やすことも可能である。また、ＥＣＵ１８と各センサ１１〜１４との間の通信線１６はバス状に敷設されているため、スター状に敷設する場合と比べ省線化が実現できる。したがって障害物検知装置２は、複数のセンサによって正確な障害物の位置を検出できる上に省線化も実現されていると言える。」
２　上記記載から，引用例には，次の技術的事項が記載されている。
（１）各センサ１１〜１４は，ＥＣＵ１８との通信を行う制御回路ｃを備え，ＥＣＵ１８からの各種指令を受信し，測定した時間を送信する（【００１８】）。
（２）ＥＣＵ１８が，第１のセンサ１１に対して測定結果を送信する旨のフレームを送信する（【００２３】）。これは，図５ないし図７において「結果要求」という用語を用いているものである。
（３）各センサは，フレームを用いてＥＣＵ１８に測定したカウント値を送信する（【００２８】−【００３１】）。
（４）ＥＣＵ１８と各センサ１１〜１４との間の通信線１６はバス状に敷設されており，測定処理を実行する各センサ１１〜１４が一旦測定結果を保持するため，ＥＣＵ１８が即座に測定結果を処理する必要がなく，順に各センサ１１〜１４から測定結果を取得している（【００３４】）。
３　これらのことから，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「送受信の通信を行う制御回路を備えるセンサであって，制御回路において受け取られた結果要求に応答して，測定したカウント値を，バス状に敷設された通信線を通じてフレームを用いて制御回路において伝達するように構成される，センサ。」
第６　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「送受信の通信を行う制御回路」は，双方向に通信するのであるから，本願発明の「双方向ノード」に相当する。
（２）引用発明の「結果要求」は，測定結果を送信する旨を指令するのであるから，本願発明の「トリガー信号」に相当する。
（３）引用発明の「測定したカウント値」は，センサが測定したデータであるから，本願発明の「センサ・データ」に相当する。
２　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
「双方向ノードを備えるセンサであって，前記双方向ノードにおいて受け取られたトリガ信号に応答して，センサ・データを，前記双方向ノードにおいて伝達するように構成される，センサ。」
【相違点】
本願発明は，「センサ・データを，単一方向信号フォーマットを有するシリアル・データ信号で伝達する」のに対し，引用発明は，「センサ・データを，バス状に敷設された通信線を通じてフレームを用いて伝達する」点で，一応相違する。
第７　判断
　以下，相違点について検討する。
　引用例の「ＥＣＵ１８と各センサ１１〜１４との間の通信線１６はバス状に敷設されているため、スター状に敷設する場合と比べ省線化が実現できる。」（【００３４】）との記載，図２，４に係るループを含むフローチャート，図３に係るフレームの構造，図５ないし７に係る各センサからの送信時刻を異ならせていることからして，引用例の通信は，少ない通信線で，フレームの各ビット情報を逐次通信しているものと認識でき，引用例の通信をバス状で行う際に，シリアル・データ通信を用いることは十分に認識しうる事項にすぎない。
　そして，シリアル通信のフォーマットとして，本願の優先日前に周知なＳＥＮＴやＳＰＩ等を選択することに困難性があったものとは認められず，そのようなフォーマットであれば，「単一方向信号フォーマット」である。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第８　請求人の主張について
１　平成２７年３月２０日にされた手続補正について
　平成２７年３月２０日にされた手続補正により補正された「前記センサ・データを前記センサ内に格納する」点は，上記第２のとおり，いわゆる新規事項により却下されるものである。しかしながら，仮に新規事項でないとしても，上記第５　１（４）「測定処理を実行する各センサ１１〜１４が一旦測定結果を保持する」との記載からして「センサ内に格納する」ことは十分想到しうる事項にすぎない。
２　平成２７年８月２６日提出の上申書について
　平成２７年８月２６日提出の上申書において「センサ・データを、前記第１の特徴の検出の後、第１の所定の時間で開始して前記センサ内に格納」する点を主張している。しかしながら，格納する点は，上記第８　１に記載したとおりであり，「所定の時間」についても，引用例の第６図に関連して，指令と送信ないし測定との間に「所定の時間」を設けることが示されていることからして，格別のものとは認められない。
　さらに，出願の経緯における請求人の主張をみても，請求項に記載された構成が，単に引用文献等に記載されていないと主張するのみであり，センサと周知のシリアル通信を用いた場合に，通常想到し得ない課題が何であり，その課題を解決するためにどのようなことが必要であったのかは不明であり，請求項１以外の請求項をみても格別の創意工夫が必要であった構成は認められない。
第９　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。