【事件の表示】
　特願２０１４−５１６５５４「内燃機関の排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／１７５５７２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２０１２年５月２２日を国際出願日とする出願であって、平成２６年１１月１９日に国内書面が提出され、平成２６年１２月８日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１２月１７日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２８年５月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年８月２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、その後、平成２９年４月１０日付けで拒絶理由が当審より通知され、平成２９年６月９日に意見書が提出されるとともに、明細書、特許請求の範囲及び図面について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明 
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２９年６月９日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】
　内燃機関の排気通路に設けられ供給される還元剤によりＮＯｘを還元する選択還元型ＮＯｘ触媒と、
　前記選択還元型ＮＯｘ触媒よりも上流側から該選択還元型ＮＯｘ触媒へ尿素を供給する供給装置と、
　前記供給装置よりも上流側の排気通路に設けられ排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、
　前記選択還元型ＮＯｘ触媒よりも下流側で排気中の粒子状物質の量を検出するＰＭセンサと、
　を備え、前記ＰＭセンサの検出値を用いて前記フィルタの故障判定を行う内燃機関の排気浄化装置において、
　前記選択還元型ＮＯｘ触媒に付着している粒子状物質の推定量が閾値以上の場合に、前記ＰＭセンサの検出値を用いた前記フィルタの故障判定を禁止する禁止部を備えるとともに、前記供給装置からの尿素の供給を制限する制限部を備える内燃機関の排気浄化装置。
　　【請求項２】
　内燃機関の排気通路に設けられ供給される還元剤によりＮＯｘを還元する選択還元型ＮＯｘ触媒と、
　前記選択還元型ＮＯｘ触媒よりも上流側から該選択還元型ＮＯｘ触媒へ尿素を供給する供給装置と、
　前記供給装置よりも上流側の排気通路に設けられ排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、
　前記選択還元型ＮＯｘ触媒よりも下流側で排気中の粒子状物質の量を検出するＰＭセンサと、
　を備え、前記ＰＭセンサの検出値を用いて前記フィルタの故障判定を行う内燃機関の排気浄化装置において、
　前記選択還元型ＮＯｘ触媒に付着している粒子状物質の推定量が閾値以上の場合に、前記ＰＭセンサの検出値を用いた前記フィルタの故障判定を禁止する禁止部を備えるとともに、前記選択還元型ＮＯｘ触媒に付着しているＰＭを除去する除去部を備える内燃機関の排気浄化装置。
　　【請求項３】
　前記フィルタを通り抜ける粒子状物質の推定量の積算値が所定値以上となる場合が、前記選択還元型ＮＯｘ触媒に付着している粒子状物質の推定量が前記閾値以上の場合である請求項１または２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
　　【請求項４】
　前記フィルタを通り抜ける粒子状物質の推定量は、前記フィルタの故障の度合いが所定値になっているものと仮定したときに推定される量である請求項３に記載の内燃機関の排気浄化装置。」
　
第３　引用文献
　
　１　引用文献１の記載事項
　
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された特開２０１１−２４１７２４号公報（以下、「引用文献１」という、原査定の引用文献１。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「【００１３】
　図１は、実施例１に係る内燃機関２００及び故障検出装置１００の構成を示す図である。図中の矢印１４は、排気の流れを示す。燃焼室１０の後段の排気通路に、ディーゼルパティキュレートフィルタ２０（以下ＤＰＦ２０）が設けられている。ＤＰＦ２０の後段には、ＰＭセンサ３０が設けられている。燃焼室１０には、燃料供給のためのインジェクタ１２が設けられている。
【００１４】
　ＤＰＦ２０は、燃焼室１０からの排気中に含まれるＰＭを捕集し、浄化するための装置であり、本発明における排気浄化装置に相当する。ＰＭは、未燃焼の炭素を主成分とし、他にもＳＯｘや各種の金属成分を含む。ＤＰＦ２０は、例えばハニカム構造を有する構造体であり、濾過壁により上流側と下流側とが分離されている。排気が濾過壁を通過する際に、排気中のＰＭが濾過壁へと吸着される。
【００１５】
　ＰＭセンサ３０は、ＤＰＦ２０を通過した排気中のＰＭを検出するセンサであり、本発明におけるセンサに相当する。ＰＭセンサ３０は、ＤＰＦ２０の後段に排出されたＰＭの累積値を検出する。
【００１６】
　ＥＣＵ４０は、ＰＭセンサ３０の出力からＤＰＦ２０後段に排出されたＰＭ累積値を取得する。ＥＣＵ４０は、ＰＭセンサ３０の出力値に基づいて、ＤＰＦ２０の故障判定を行う判定手段として機能する。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
　上記（１）及び図１の記載によれば、ＤＰＦ２０は内燃機関２００の排気通路に設けられていること、及び、ＤＰＦ２０とＰＭセンサ３０とＥＣＵ４０とを有する装置が、排気浄化を行うとともに、ＥＣＵ４０がＤＰＦ２０の故障判定を行うことが分かる。
　
（３）引用発明１
　
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
＜引用発明１＞ 
　
「内燃機関２００の排気通路に設けられ排気中に含まれるＰＭを捕集するＤＰＦ２０と、
　ＤＰＦ２０の後段で排気中のＰＭの累積値を検出するＰＭセンサ３０と、ＥＣＵ４０と、
　を有し、ＰＭセンサ３０の出力値に基づいてＤＰＦ２０の故障判定を行う装置。」
　
　２　引用文献２の記載事項
　
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された特開２０１０−２２９９５７号公報（以下、「引用文献２」という、原査定の引用文献２。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「【００１２】
　以下、本発明の実施形態について説明する。
　図１は、本発明の実施形態に係る内燃機関の排気システム１を含む、車両の排気系統の断面図を示す。内燃機関の排気システム１は、粒子状物質捕集装置（ＤＰＦ）１２の下流側に設置される下流側排気通路（排気管）４と、排気管４に設置されてＤＰＦ１２の劣化検知を行う粒子状物質測定センサ（ＰＭセンサ）２とを備えている。・・・後略・・・」（段落【００１２】）
　
（２）「・・・前略・・・なお、上記した実施形態では、ＰＭセンサ２より下流の排気管４の末端にマフラー６が取り付けられているが、ＤＰＦ１２とＰＭセンサ２との間の排気管４に各種の装置（例えばSCR（選択触媒還元）装置や、マフラー（サイレンサー）など）が設けられていてもよい。・・・後略・・・」（段落【００１７】）
　
（３）上記（１）、（２）及び図面から分かること
　上記（１）、（２）及び図１の記載によると、内燃機関の排気システム１は、ＳＣＲ装置を設ける場合、排気通路４にＳＣＲ装置が設けられ、ＳＣＲ装置の上流側にＤＰＦ１２を備え、ＳＣＲ装置の下流側で排気中の粒子状物質を測定するＰＭセンサ２を備えていることが分かる。
　
（４）引用発明２
　
　上記（１）ないし（３）を総合すると、引用発明２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
　
＜引用発明２＞ 
　
「排気通路４に設けられたＳＣＲ装置と、
　ＳＣＲ装置よりも上流側に設けられたＤＰＦ１２と、
　ＳＣＲ装置の下流側で排気中の粒子状物質を測定するＰＭセンサ２と、
　を備えた内燃機関の排気システム１。」
　
第４　対比・判断 
　１　本願発明１について
　
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用発明１における「排気中に含まれる」は、本願発明１における「排気中の」に相当し、以下同様に、「内燃機関２００」は「内燃機関」に、「ＰＭ」は「粒子状物質」に、「ＤＰＦ２０」は「フィルタ」に、「後段」は「下流側」に、「累積値」は「量」に、「ＰＭセンサ３０」は「ＰＭセンサ」に、「出力値」は「検出値」に、「基づいて」は「用いて」に、それぞれ相当する。
　引用発明１における「装置」は、排気浄化を行うとともに、ＤＰＦ２０の故障判定を行うものであるから、本願発明１における「排気浄化装置」に相当する。
　また、引用発明１における「ＤＰＦ２０の後段」の「ＰＭセンサ３０」と本願発明１における「選択還元型ＮＯｘ触媒よりも下流側」の「ＰＭセンサ」とは、本願発明１において、「前記選択還元型ＮＯｘ触媒よりも上流側から該選択還元型ＮＯｘ触媒へ尿素を供給する供給装置と、前記供給装置よりも上流側の排気通路に設けられ排気中の粒子状物質を捕集するフィルタ」であるから、「フィルタよりも下流側」の「ＰＭセンサ」という限りで共通している。
　
　してみると、本願発明１と引用発明１とは、
「内燃機関の排気通路に設けられ排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、
　前記フィルタよりも下流側で排気中の粒子状物質の量を検出するＰＭセンサと、
　を備え、前記ＰＭセンサの検出値を用いて前記フィルタの故障判定を行う内燃機関の排気浄化装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本願発明１は、「排気通路に設けられ供給される還元剤によりＮＯｘを還元する選択還元型ＮＯｘ触媒と、選択還元型ＮＯｘ触媒よりも上流側から該選択還元型ＮＯｘ触媒へ尿素を供給する供給装置」とを備え、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタは、「供給装置よりも上流側の」排気通路に設けられ、ＰＭセンサは、「選択還元型ＮＯｘ触媒よりも下流側で」排気中の粒子状物質の量を検出し、「選択還元型ＮＯｘ触媒に付着している粒子状物質の推定量が閾値以上の場合に、ＰＭセンサの検出値を用いたフィルタの故障判定を禁止する禁止部を備えるとともに、供給装置からの尿素の供給を制限する制限部を備える」のに対し、引用発明１は、かかる構成を備えていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　ここで、相違点１について検討する。
　本願発明１及び引用発明２は、内燃機関の排気浄化装置という同一の技術分野に属するものであるから、本願発明１と引用発明２とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用発明２における「排気通路４」は、本願発明１における「排気通路」に相当し、以下同様に、「ＳＣＲ装置」は「還元剤によりＮＯｘを還元する選択還元型ＮＯｘ触媒」に、「ＤＰＦ１２」は「排気中の粒子状物質を捕集するフィルタ」に、「粒子状物質を測定する」ことは、「粒子状物質の量を検出する」ことに、「排気システム１」は「排気浄化装置」に、それぞれ、相当する。
　してみると、引用発明２は、本願発明１の用語を用いると、以下のものとなる。
　
「排気通路に設けられ供給される還元剤によりＮＯｘを還元する選択還元型ＮＯｘ触媒と、
　選択還元型ＮＯｘ触媒よりも上流側の排気通路に設けられ排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、
選択還元型ＮＯｘ触媒よりも下流側で排気中の粒子状物質の量を検出するＰＭセンサと、
　を備えた内燃機関の排気浄化装置。」
　
　そして、選択還元型ＮＯｘ触媒において、その上流側に還元剤である尿素の供給装置を設けることは、本願の出願前の周知技術である。
　しかしながら、引用発明２は、該周知技術を踏まえても、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項のうち、「選択還元型ＮＯｘ触媒に付着している粒子状物質の推定量が閾値以上の場合に、ＰＭセンサの検出値を用いたフィルタの故障判定を禁止する禁止部を備えるとともに、供給装置からの尿素の供給を制限する制限部を備える」という事項（以下、「発明特定事項Ａ」という。）については、構成として有していない。また、発明特定事項Ａは、本願の出願前の周知技術とはいえず、当業者にとって設計的事項ともいえない。
　また、本願発明１は、相違点１に係る発明特定事項を備えることにより、「・・・前略・・・ＮＯｘ触媒７を通り抜ける尿素によりＰＭセンサ１７の検出値の精度が低くなる虞がある場合に、尿素の供給を制限したり、フィルタ５の故障判定を禁止したり、ＰＭセンサ１７の検出値の使用を禁止したりすることができる。これにより、ＰＭセンサ１７の検出精度が低下することを抑制したり、または、フィルタ５の故障判定において誤判定がなされることを抑制したりできる。すなわち、フィルタ５の故障判定の精度が低下することを抑制できる。」（段落【００７３】）との効果を奏するものである。
　
　このような効果は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から、当業者が予測できるものではない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　２　本願発明２について
　本願発明２は、「前記選択還元型ＮＯｘ触媒に付着している粒子状物質の推定量が閾値以上の場合に、前記ＰＭセンサの検出値を用いた前記フィルタの故障判定を禁止する禁止部を備えるとともに、前記選択還元型ＮＯｘ触媒に付着しているＰＭを除去する除去部を備える」という事項（以下、「発明特定事項Ｂ」という。）を有するものであるから、本願発明１と同様の理由により、本願発明２も、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　３　本願発明３及び４について
　
　本願発明３及び４は、本願発明１又は本願発明２の発明特定事項を全て含むものであるから、それぞれ、本願発明１又は本願発明２と同様に、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　
　１　原査定（平成２８年５月１９日付け拒絶査定）の概要
（１）明確性について
　請求項８に記載の発明特定事項が、同請求項が引用する請求項１、４、６及び７に記載の発明特定事項と技術的に矛盾し不明確である。
　よって、請求項８に係る発明は、明確とはいえない。
　以上より、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
（２）進歩性について
　請求項１及び５に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　２　原査定についての判断
（１）平成２９年６月９日の手続補正書により請求項８が削除されたため、拒絶の理由は解消した。
（２）平成２９年６月９日の手続補正書により補正された請求項１、２には、それぞれ、発明特定事項Ａ、発明特定事項Ｂを有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし４は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
  
第６　当審拒絶理由について
　
　１　当審拒絶理由の概要
（１）サポート要件について
　本願は、請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
（２）実施可能要件について
　本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　２　当審拒絶理由についての判断
　
　平成２９年６月９日の手続補正により、特許請求の範囲は、上記第２で示したとおりの請求項１ないし４となり、明細書及び図面も補正された。
　これにより、当審の拒絶理由は解消された。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、いずれも、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。