【事件の表示】
　特願２０１１−１６０９０７「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　４日出願公開、特開２０１３−　２７１９７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２３年７月２２日の出願であって、平成２６年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月３０日付けで手続補正がなされ、同年７月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２８年２月２２日付けで平成２７年８月２８日付け手続補正について補正却下の決定がなされると共に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成２８年６月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　
１．補正の内容 
（１）請求項１について　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、
　
「【請求項１】
　太陽電池の発電出力を交流電力に変換して系統へ重畳する電力変換装置において、当該装置の運転日数をカウントし、このカウント値が予め定めた値に達した際に所定の表示を行う表示部を備え、
　前記太陽電池の発電電力が日の出から予め定めた電力を超えた後
２０時間
　
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。（下線は補正事項を示している。）
（２）請求項２について　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】
　太陽電池の発電出力を交流電力に変換して系統へ重畳する電力変換装置において、当該装置の運転日数をカウントし、このカウント値が予め定めた値に達した際に所定の表示を行う表示部を備え、
　前記電力変換装置の前記重畳運転開始から
２０時間
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）請求項３について　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３を、
「【請求項３】
　太陽電池の発電出力を交流電力に変換して系統へ重畳する電力変換装置において、当該装置の運転日数をカウントし、このカウント値が予め定めた値に達した際に所定の表示を行う表示部を備え、
　前記太陽電池の発電電力が予め定めた電力を下回った時から
２０時間
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
（４）請求項４について　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項４を、
「【請求項４】
　太陽電池の発電出力を交流電力に変換して系統へ重畳する電力変換装置において、当該装置の運転日数をカウントし、このカウント値が予め定めた値に達した際に所定の表示を行う表示部を備え、
　前記電力変換装置の前記重畳運転停止ら
２０時間
とする補正（以下、「補正事項４」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　
　本件補正のうち上記補正事項１は、補正前の請求項１に記載された「所定時間」を、「２０時間」として限定したものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア．刊行物の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２５４０１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付加した。）
　　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、直流電源からの直流電力を直流電力または交流電力に変換して、負荷に電力を供給する電力変換装置の制御に関し、より特定的には、電力変換装置の強制停止および強制解列に関する。」（３頁９−１３行）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、従来の発電システムでは、電力変換装置の製品寿命が１０年以上と長く、内部が高電圧、大電流のため、寿命時期になると確実に定期点検を実施して電力変換装置が安全に運転しているかの状態を確認する必要がある。また、電力変換装置は、自動的に運転および停止するため、電力変換装置の使用者が、運転状態を常時監視していない場合がある。そのため、運転中に外的要因や内的要因による異常によって、電力変換装置が安全に停止した場合でも使用者が停止に気付かずに通電したまま放置される恐れがあった。そして、点検を行わずに通電状態で電力変換装置が放置されたままであると、その状態が悪化し、電力変換装置が不安全な状態に進行する恐れがあった。
【０００９】
　また、直流電源である発電部は、一定期間における発電期間や発電量が設置場所毎に異なり、電力変換装置内部の電気部品への通電時間も異なる。
【００１０】
　本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、点検が行なわれない場合又は寿命時期が到来した場合であっても、安全性が確保できる電力変換装置を提供することである。他の目的は、確実な点検を実現することができる電力変換装置を提供することである。」（４頁１−１８行）
　
（ウ）「【００２４】
　［発電システムの構成］
　図１を参照して、本実施の形態に係る発電システム１の構成の概略について説明する。図１は、本実施の形態に係る発電システム１の構成の概略を表わす図である。
発電システム１は、太陽電池２と、電力変換装置３と、商用電力系統４と、電気負荷５と、操作表示部６とを備える。商用電力系統４と電気負荷５とは、電力変換装置３の出力負荷を構成する。電力変換装置３は、電力変換部７と、商用電力系統接続遮断部８と、制御部９と、電源部１０と、商用電力系統接続解列部１１と、直流電源接続解列部１２とを含む。電力変換装置３は、太陽電池２から出力される直流電力を交流電力に変換してその交流電力を商用電力系統４あるいは電気負荷５に対して出力する
【００２５】
　より詳しくは、
電力変換部７は、太陽電池２から供給される直流電力を交流電力に変換する
【００２６】
　
操作表示部６は、電力変換装置３に対する指示入力を受け付けるとともに、電力変換装置３の状態を表示する
【００２７】
　制御部９は、電力変換装置３の動作を制御する。制御部９は、周知の構成を有するコンピュータがプログラムを実行することによって、ハードウェアとソフトウェアの協働として実現される。
【００２８】
　より詳しくは、
制御部９は、電力変換装置３に対して与えられる操作入力に基づいて、あるいは電力変換装置３の内部において予め設定された条件が成立したことに基づいて、電力変換装置３の各部の動作を制御する
【００２９】
　
電源部１０は、太陽電池２から出力される直流電力を用いて、電力変換装置３の各部に駆動電力を供給する。また、夜間時には、商用電力系統４の交流電力を用いて、電源部１０に駆動電力を供給する
【００３０】
　
商用電力系統接続解列部１１は、電力変換部７と商用電力系統４とを、機械的に接続または切り離しする
【００３１】
　
直流電源接続解列部１２は、太陽電池２と電力変換部７とを機械的に接続または切り離しする
（エ）「【００３２】
　［機能構成］
　図２を参照して、本実施の形態に係る電力変換装置３を実現する制御部９について説明する。図２は、
制御部９によって実現される機能の構成を表わすブロック図である。制御部９は、計時部２０と、寿命期間監視部２１と、強制解列指令部２２と、点検期間監視部２３と、強制停止指令部２４と、点検猶予期間監視部２５と、点検表示指令部２６と、点検期間初期化指令部２７と、強制停止解除部２８と、記憶部３０とを備える
【００３３】
　
計時部２０は、電力変換装置３の作動時間を計測する
　寿命期間監視部２１は、電力変換部７からの出力と計時部２０からの出力とに基づいて作動するように構成されている。また、ある局面において、寿命期間監視部２１は、記憶部３０に格納されているデータに基づいて作動するように構成され得る。
【００３４】
　強制解列指令部２２は、寿命期間監視部２１からの出力と、点検期間猶予監視部２５からの出力とに基づいて作動するように構成される。強制解列指令部２２からの出力は、直流電源接続解列部１２と、商用電力系統接続解列部１１とにそれぞれ入力される。
【００３５】
　
点検期間監視部２３は、電力変換部７からの出力と、記憶部３０に格納されているデータと、計時部２０からの出力とに基づいて作動するように構成されている。点検期間監視部２３の出力は、強制停止指令部２４に入力される
【００３６】
　
強制停止指令部２４は、点検期間監視部２３からの出力に基づいて作動するように構成される。強制停止指令部２４は、電力変換装置３の運転を停止するように構成される。より詳しくは、点検期間監視部２３が電力変換装置３の点検時期の到来を検知した場合に、強制停止指令部２４は、電力変換装置３の運転を停止するための指令を、商用電力系統接続遮断部８に出力する。また、強制停止指令部２４による指令は、点検期間猶予監視部２５に出力される。他の局面において、その指令は、点検表示指令部２６に対して送出される
【００３７】
　点検期間猶予監視部２５は、計時部２０からの出力と、強制停止指令部２４からの出力とに基づいて作動するように構成されている。点検期間猶予監視部２５は、設定された点検間隔が経過した場合に点検が行なわれていないとき、点検をすべきタイミングから経過した時間が、点検を猶予可能な期間であるか否かを判定する。
【００３８】
　
点検表示指令部２６は、強制停止指令部２４からの出力に基づいて作動するように構成されている。より詳しくは、点検表示指令部２６は、電力変換装置３の運転が強制的に停止されたことを検知すると、その旨を表示するための信号を操作表示部６に送出する。操作表示部６は、その信号に基づき、電力変換装置３が強制的に停止されたことを示す画面を表示する
（オ）「【００４１】
　［データ構造］
　図３を参照して、本実施の形態に係る電力変換装置３のデータ構造について説明する。
図３は、制御部９が備える記憶部３０におけるデータの格納の一態様を概念的に表わす図である
【００４２】
　より詳しくは、予め設定された寿命期間は、データ領域４１０に格納されている。
予め設定された電力変換装置３の点検間隔の初期値は、データ領域４２０に格納されている
【００４３】　・・・　中略　・・・
【００４４】
　なお、記憶部３０は、ある局面において、データを不揮発的に保持することができるハードディスク装置、フラッシュメモリその他の記憶装置として実現される。また他の局面において、記憶部３０は、着脱可能なデータ記録媒体として構成されてもよい。さらに他の局面において、記憶部３０に格納されているデータは、電力変換装置３の外部に、たとえば通信インターフェイスを介して、出力可能な構成であってもよい。」（７頁４３行−８頁１８行）
（カ）「【００４５】
　［制御構造］
　図４を参照して、本実施の形態に係る電力変換装置３の制御構造について説明する。図４は、電力変換装置３の制御部９が実行する動作の一部を表わすフローチャートである。当該動作は、たとえば、プロセッサがプログラムを実行することにより実現されるが、その一部が、ハードウェアによって実現されてもよい。
【００４６】　・・・　中略　・・・
【００４７】　・・・　中略　・・・
【００４８】　・・・　中略　・・・
【００４９】
　ステップＳ５３０にて、
制御部９は、予め設定された点検間隔（点検から次の点検までの間隔）と、運転時間の積算値（累積作動時間）とに基づいて、当該累積作動時間が点検間隔を超えたか否かを判定する。なお、他の局面において、当該積算値以外に前回初期化されたときから経過した日数が使用されてもよい
制御部９は、累積作動時間が点検間隔を超えたと判定すると（ステップＳ５３０にてＹＥＳ）、制御をステップＳ５３２に切り換える
【００５０】
　
ステップＳ５３２にて、制御部９は、電力変換装置３を停止させた後、電力変換装置３と商用電力系統４とを電気的に遮断する
【００５１】
　ステップＳ５３４にて、
制御部９は、点検時期の到来を通知する。より詳しくは、制御部９は、点検表示指令部２６として、点検時期の到来を示すデータを操作表示部６に送出する。
【００５２】　・・・　中略　・・・
【００５３】  ・・・　中略　・・・
【００５４】  ・・・　中略　・・・
【００５５】
　ステップＳ５５２にて、制御部９は、記憶部３０に累積作動時間および点検後作動時間を格納し、電力変換装置３と商用電力系統４とを電気的に遮断する。」（８頁１９行−９頁３５行）
　　　
　上記（オ）の段落【００４２】、及び、図３の記載によれば、「記憶部３０」は、「データ領域４２０」に「点検間隔の初期値」を格納していると認められる。　
　さらに、上記（カ）の段落【００４９】には、制御部９は、予め設定された点検間隔を超えるか否かの判断を、運転時間の積算値に代えて初期化されたときから経過した日数を用いてもよいことが記載されているから、制御部９は、予め設定された点検間隔と、前回初期化されたときから経過した日数とに基づいて、当該経過した日数が点検間隔を超えたか否かを判定し、当該経過した日数が点検間隔を超えたと判定すると、点検時期の到来を示すデータを操作表示部６に送出することが記載されていることは明らかである。
　以上総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 
〈引用発明〉
 
「太陽電池２と、電力変換装置３と、商用電力系統４と、電気負荷５と、操作表示部６とを備え、前記電力変換装置３は、前記太陽電池２から出力される直流電力を交流電力に変換して、その交流電力を前記商用電力系統４あるいは前記電気負荷５から構成される出力負荷に対して出力する、発電システム１であって、
　前記電力変換装置３は、電力変換部７と、商用電力系統接続遮断部８と、制御部９と、電源部１０と、商用電力系統接続解列部１１と、直流電源接続解列部１２とを含み、
　前記電力変換部７は、前記太陽電池２から供給される直流電力を交流電力に変換し、
　前記操作表示部６は、前記電力変換装置３に対する指示入力を受け付けるとともに、電力変換装置３の状態を表示し、
　前記電源部１０は、前記太陽電池２から出力される直流電力を用いて、前記電力変換装置３の各部に駆動電力を供給し、また、夜間時には、前記商用電力系統４の交流電力を用いて、前記電源部１０に駆動電力を供給し、
　前記商用電力系統接続解列部１１は、前記電力変換部７と前記商用電力系統４とを、機械的に接続または切り離し、
　前記直流電源接続解列部１２は、前記太陽電池２と前記電力変換部７とを機械的に接続または切り離し、
　前記記憶部３０は、予め設定された前記電力変換装置３の点検間隔の初期値を、データ領域４２０に格納するものであって、
　前記制御部９は、予め設定された点検間隔と、前回初期化されたときから経過した日数とに基づいて、当該経過した日数が点検間隔を超えたか否かを判定し、当該経過した日数が点検間隔を超えたと判定すると、前記電力変換装置３を停止させた後、前記電力変換装置３と前記商用電力系統４とを電気的に遮断し、点検時期の到来を示すデータを前記操作表示部６に送出する、
　発電システム１。」
　
イ．対比
 
　補正発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明の「太陽電池２」、及び「商用電力系統４」は、補正発明１の「太陽電池」、及び「系統」に相当する。
　
イ．引用発明の「発電システム」は、「前記太陽電池２から出力される直流電力を交流電力に変換して、その交流電力を前記商用電力系統４あるいは前記電気負荷５から構成される出力負荷に対して出力する」「電力変換装置３」、及び「操作表示部６」を有しているから、引用発明の「発電システム」は、補正発明１の「電力変換装置」といい得るものである。
ウ．引用発明の「初期化されたときから経過した日数」は、上記ア．の（カ）の段落【００４９】に記載されるように「運転時間の積算値」に代えて用いるものであり、上記「日数」は運転された日の積算値を意味すると認められることから、引用発明の「経過した日数」は、補正発明１の「運転日数」に相当し、そして、引用発明の「操作表示部６」は、「経過した日数が点検間隔を超えたと判定すると」、「点検時期の到来を示すデータ」を表示するものであるから、引用発明の「操作表示部６」は、補正発明１の「装置の運転日数をカウントし、このカウント値が予め定めた値に達した際に所定の表示を行う表示部」に相当する。
　よって、補正発明１と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
 
（一致点）
 
「太陽電池の発電出力を交流電力に変換して系統へ重畳する電力変換装置において、当該装置の運転日数をカウントし、このカウント値が予め定めた値に達した際に所定の表示を行う表示部を備えた、
　電力変換装置。」
 　
（相違点）
　補正発明１では、「前記太陽電池の発電電力が日の出から予め定めた電力を超えた後２０時間の経過後に再び前記太陽電池の発電電力が日の出から前記予め定めた電力を超えた際に前記運転日数のカウントを行うことを周期的に繰り返す」のに対して、引用発明では、日数をどのように計測するかは不明であり、そのような構成を有していない点。
ウ．判断
 
　当審は次のとおり判断する。
 
　下の（ア）〜（ウ）に示す理由で、引用発明において上記相違点に係る補正発明１の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
  
（ア）引用発明を開示する刊行物１には、引用発明において上記相違点に係る補正発明１の構成を採用することについての記載も、それを示唆する記載もない。
 
（イ）原査定の最後の拒絶理由で引用された特開２００２−２９２３８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には（特に、段落【００３０】、【００３４】、【００３５】等参照）、太陽電池を有する装置において、該装置の洗浄間隔日数のカウントを、太陽電池が曇り雨などにより日照量が少ない場合においてもカウント可能な発電電圧Ｖ２以上で連続的に６時間運転された際に、１日が経過したと判断しカウントしたものが記載されているが、刊行物２では、バッテリを持たず、常時運転可能な計時手段を有していないために、太陽電池で発電されている間の６時間を計測するものであり、刊行物２では、太陽電池が発電を行わない夜間の時間の計測はできないことから、連続運転を２０時間とすることはできないものである。
　そうすると、引用発明における経過した日数の計測に、刊行物２のものを適用しても、予め定められた電力量を超えて６時間連続的に運転された際に運転日数のカウント行うものになり、特定の事象（太陽電池の発電電力が予め定めた電力を超えること）が発生し２０時間の経過後に、再び特定の事象が発生すると運転日数のカウントを行うものとはならない。
　したがって、引用発明に刊行物２の技術を適用しても、上記相違点に係る補正発明１の構成は導出されない。
　
　したがって、引用発明において上記相違点に係る補正発明１の構成を採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
 
ウ．ほかに引用発明において上記相違点に係る補正発明１の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
　
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
 
　 
（２）補正事項２、３、４について
　本件補正後の前記請求項２、３、４に記載された発明（以下、「補正発明２、３、４」という。）は、請求項１に係る補正事項１と同様に特許請求の範囲を限定的な減縮を目的とする補正事項２、３、４を含むものである。
  そして、本願の請求項２−４に係る発明も請求項１と同様に、特定の事象（請求項１においては「太陽電池の発電電力が予め定めた電力を超えること」、請求項２においては「電力変換装置の重畳運転開始」、請求項３においては「太陽電池の発電電力が予め定めた電力を下回った時」、請求項４においては「電力変換装置の前記重畳運転停止」。）が発生し２０時間の経過後に、再び特定の事象が発生すると運転日数のカウントを行うものであり、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
　よって、本件補正の補正事項２、３、４は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
 
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 
　そして、請求項１−４に係る発明は上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。