【事件の表示】
　特願２０１１−２６０９５５「ガスタービン吸気用フィルタユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月３０日出願公開、特開２０１３−１０４４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年１１月１１日の出願であって、平成２７年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年３月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年７月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の内容
　平成２８年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年１０月５日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１及び２を下記の（ｂ）に示す請求項１に補正するものである。
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】
　ガスタービン吸気装置の空気取入口のフィルタ取付枠に複数の種類のフィルタを組み合わせて構成したガスタービン吸気用フィルタユニットにおいて、すくなくとも１種類のフィルタは、繊維径が０．０１〜０．５μｍの超極細繊維が積層されたフィルタろ材から構成され、且つ汚染ガスの吸着機能を発揮する機能性フィルタとし、他の種類のフィルタは捕集率の異なる粉じん捕集機能を有するフィルタとしたことを特徴とするガスタービン吸気用フィルタユニット。
 
　【請求項２】
繊維径が０．０１〜０．５μｍの超極細繊維が積層されたフィルタろ材から構成され、且つ汚染ガスの吸着機能を発揮する機能性フィルタは、不織布あるいは織布に当該超極細繊維が積層されたろ材であり、さらに、当該機能性フィルタは、グラフ卜重合や薬品添着法の手法によりイオン交換基や反応基を付与されていることを特徴とした請求項１のガスタービン吸気用フィルタユニット。」
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
ガスタービン吸気装置の空気取入口のフィルタ取付枠に複数の種類のフィルタを組み合わせて構成したガスタービン吸気用フィルタユニットにおいて、すくなくとも１種類のフィルタ
は、繊維径が０．０１〜０．５μｍの超極細繊維が積層されたフィルタろ材から構成され、
グラフ卜重合や薬品添着法の手法によりイオン交換基や反応基を付与されたことによってアルカリ性ガス、酸性ガスの
当該機能性フィルタを含めて、
複数の種類の
を配列
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
［２］本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、「機能性フィルタ」について、「
グラフ卜重合や薬品添着法の手法によりイオン交換基や反応基を付与された
アルカリ性ガス、酸性ガス
配列
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定することを含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２５５６１２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ）「【請求項１】
　ガスタービン吸気装置の空気取入口のフィルタ取付枠に、ガスタービンの吸気環境の粉塵濃度に応じて、捕集率の異なるフィルタを３段以上組み合わせて設けたことを特徴とするガスタービン吸気用フィルタユニット。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
ｂ）「【００５１】
　図１３は、図１４に示すガスタービンシステムの一部を構成するガスタービン用吸気装置の一実施例の概略断面を示すもので、ガスタービン用吸気装置ａは、後述する図１４におけるガスタービンの吸気用ダクトに連設されるケーシングｂ内に、その吸気側から順次、パネル型のプレフィルタｃと、箱型の中性能フィルタｄと、さらに箱型の高性能フィルタｅとを配置した３段式のフィルタユニットｆが設けられている。このフィルタユニットｆは、外気からの吸気空気中に含まれるガスタービンシステムｇの連続運転にとって有害である大気塵等、すなわち、微粉塵、雨水、ミスト、排気ガス中のカーボン微粒子、塩分粒子等の有害物質を除去するために設けられる。
【００５２】
　そして、このようなガスタービン吸気装置ａは、図１４にその概略を示されるガスタービンシステムｇの吸気側に連設される。すなわち、この吸気装置ａは、ガスタービン部ｈの空気圧縮機ｊの吸気口ｋに接続されて、フィルタユニットｆを介して吸気装置ａから吸入される外気から大気塵等を機械的に分離除去して清浄化することができる。この外気には前述したような有害物質が浮遊しているので、これらを極力除去することによって、ガスタービン部ｇ内部の腐食、汚染の原因や、プレフィルタｃに付着して空気圧縮機ｊの性能低下を生じさせ発電出力を低下させる損害を防止することができるものである。」（段落【００５１】及び【００５２】）
ｃ）「【００７０】
　・・・・・中略・・・・・フランジ型ULPAフィルタである。そして、ろ材は、繊維径0.5μｍ以下程度のグラスファイバー同志をバインダで接着してなるグラスファイバー製ろ材である。」（段落【００７０】）
ｄ）「【００８０】
［実施例５］
　ガスタービン内に吸気を導く空気吸込口の上流側から順に１次フィルタ層、２次フィルタ層、３次フィルタ層の組み合せおよび結果は下記の如くであった。
【００８１】
「フィルタ組み合せ」
（１）１次フィルタ層：吹流し型プレフィルタ
　品名：ミラディープ１（商品名）
　型式：MDH−X６−HFLM　　　　個数５２ケ
　ろ材：グラスファイバー
　性能：処理風量　２８m３／min
　　　　圧力損失　初期圧損　８８Ｐａ
　　　　　　　　　最終圧損　２４５Ｐａ
　効率：６０％以上（JISB9908型式２「比色法」）
（２）２次フィルタ層：準HEPAフィルタ
　品名：ザナセルワイド（商品名）
　型式：ZCS−W−６６２A　　　　個数３０ケ
　ろ材：ウォータープルーフ難燃性グラスファイバー
　性能：処理風量　５０m３／min
　圧力損失　初期圧損　１５７Ｐａ
　　　　　　最終圧損　３９２Ｐａ
　効率：９５％以上（JISB9908型式１「計数法」）
（３）３次フィルタ層：ＵＬＰＡフィルタ
　品名：テラセル（商品名）
　型式：TCS−A−６６１A　　　　個数５６ケ
　ろ材：ウォータープルーフ難燃性グラスファイバー
　性能：処理風量　１７m３／min　　個数８０ケ
　　　　圧力損失　初期圧損　２４９Ｐａ
　　　　　　　　　最終圧損　４９８Ｐａ
　　　　効率：９９.９９９５％以上（JISB9927「9908型式１準拠」）
「結果」
　大気中粉塵０.０８mg/m３濃度において、１次フィルタ層のろ材寿命は２年以上、２次フィルタ層は３年以上、３次フィルタ層のろ材寿命は４年以上であった。」（段落【００８０】及び【００８１】）
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること
ア）上記（１）ｂ）における「ガスタービン用吸気装置ａは、後述する図１４におけるガスタービンの吸気用ダクトに連設されるケーシングｂ内に、その吸気側から順次、パネル型のプレフィルタｃと、箱型の中性能フィルタｄと、さらに箱型の高性能フィルタｅとを配置した３段式のフィルタユニットｆが設けられている。」及び（１）ｄ）における「（１）  １次フィルタ層：吹流し型プレフィルタ・・・・・中略・・・・・効率：６０％以上（JISB9908型式２「比色法」）
（２）２次フィルタ層：準HEPAフィルタ・・・・・中略・・・・・効率：９５％以上（JISB9908型式１「計数法」）
（３）３次フィルタ層：ＵＬＰＡフィルタ・・・・・中略・・・・・効率：９９.９９９５％以上（JISB9927「9908型式１準拠」）」の記載を図１３及び１４とあわせてみると、刊行物に記載されたガスタービン用吸気装置ａにおいては、捕集率の異なる粉じん捕集機能を有する３種類のフィルタを配列していることが分かる。
イ）上記（２）ア）に加え、上記（１）ｃ）における「フランジ型ULPAフィルタである。そして、ろ材は、繊維径0.5μｍ以下程度のグラスファイバー同志をバインダで接着してなるグラスファイバー製ろ材である。」の記載をあわせてみると、刊行物に記載されたガスタービン用吸気装置ａにおいては、３段目のフィルタは、繊維径が０．５μｍ以下の繊維からなるろ材から構成されていることが分かる。
（３）刊行物に記載された発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
＜刊行物に記載された発明＞
「ガスタービン用吸気装置ａの空気取入口のフィルタ取付枠に３種類のフィルタを組み合わせて構成したフィルタユニットｆにおいて、３段目のフィルタは、繊維径が０．５μｍ以下の繊維からなるろ材から構成されたフィルタとし、また、すくなくとも１種類のフィルタは、外気に含まれる有害物質を除去する機能を発揮するフィルタとし、当該フィルタを含めて、捕集率の異なる粉じん捕集機能を有する３種類のフィルタを配列したフィルタユニットｆ。」
２．対比・判断
（１）対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「ガスタービン用吸気装置ａ」、「３種類のフィルタ」、「フィルタユニットｆ」、「（繊維径が０．５μｍ以下の）繊維」及び「ろ材」は、それぞれ、本件補正発明における「ガスタービン吸気装置」、「複数の種類のフィルタ」、「ガスタービン吸気用フィルタユニット」、「超極細繊維」及び「フィルタろ材」に相当する。   
　また、本件出願の出願当初の明細書には、「【０００８】
  次に、本発明の目的は、従来のろ材と同等以上の除じん捕集効率を維持しつつ、圧力損失を大幅に低減した機能性フィルタを使用して、省エネルギー化を可能にすると共にフィルタの寿命が長寿命となるようにしたものである。
【０００９】
  さらに、本発明の目的は、従来のろ材と同等以上の除じん捕集効率を維持しつつ、吸着機能を有した機能性フィルタを使用して、空気中に含まれるアルカリ性ガスあるいは酸性ガス、これらの固形粒子や放射性ヨウ素などの汚染ガスの除去を可能にしたものである。」（本件出願の出願当初の明細書段落【０００８】及び【０００９】）と記載されている。当該記載を参酌すると、本件補正発明における「機能性フィルタ」は、除じん捕集効率、圧力損失、汚染ガスの除去等の観点において高い機能を有するフィルタを示すと認められる。してみると、刊行物に記載された発明における「（繊維径が０．５μｍ以下の繊維からなるろ材から構成された）フィルタ」及び「（外気に含まれる有害物質を除去する機能を発揮する）フィルタ」は、いずれも、本件出願の「機能性フィルタ」に相当する。
　さらに、前述の相当関係を踏まえると、刊行物に記載された発明における「外気に含まれる有害物質を除去する機能を発揮するフィルタ」は、本件補正発明における「グラフ卜重合や薬品添着法の手法によりイオン交換基や反応基を付与されたことによってアルカリ性ガス、酸性ガスの吸着機能を発揮する機能性フィルタ」と、「汚染ガスの除去機能を発揮する機能性フィルタ」という限りにおいて一致している。
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
「ガスタービン吸気装置の空気取入口のフィルタ取付枠に複数の種類のフィルタを組み合わせて構成したガスタービン吸気用フィルタユニットにおいて、すくなくとも１種類のフィルタは、超極細繊維からなるフィルタろ材から構成された機能性フィルタとし、また、すくなくとも１種類のフィルタは、汚染ガスの除去機能を発揮する機能性フィルタとし、当該機能性フィルタを含めて、捕集率の異なる粉じん捕集機能を有する複数の種類のフィルタを配列したガスタービン吸気用フィルタユニット。」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件補正発明においては、「すくなくとも１種類のフィルタは、繊維径が０．０１〜０．５μｍの超極細繊維が積層されたフィルタろ材から構成され、且つグラフ卜重合や薬品添着法の手法によりイオン交換基や反応基を付与されたことによってアルカリ性ガス、酸性ガスの吸着機能を発揮する機能性フィルタ」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「３段目のフィルタは、繊維径が０．５μｍ以下の繊維からなるろ材から構成されたフィルタとし、また、すくなくとも１種類のフィルタは、外気に含まれる有害物質を除去する機能を発揮するフィルタ」である点（以下、「相違点」という。）
（２）判断
　上記相違点について検討するに先立ち、上記相違点は、「繊維径」、「ろ材」の構成及び「機能性」の発現の３点の技術的観点を含有していることが明らかであるので、まず、これらの観点から、以下に検討する。
　第１に、「繊維径」について検討すると、本件補正発明における繊維径（「０．０１〜０．５μｍ」）と刊行物に記載された発明における繊維径（「０．５μｍ以下」）とは、０．０１〜０．５μｍの数値範囲において重複しているので、繊維径は実質的な相違点ではない。
　第２に、「ろ材」の構成について検討すると、フィルタにおいて、フィルタろ材を超極細繊維が積層されたものとすることは、本件出願前周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−１９４３８９号公報［特に、段落【００３５】並びに図１及び２］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　ここで、刊行物に記載された発明における「繊維径が０．５μｍ以下の繊維からなるろ材」の強度が低いことは当業者にとって自明な課題である。
　そして、上記周知技術１を参酌すると、刊行物に記載された発明においては、上記自明な課題を解決するために超極細繊維が積層されていると考えるのが自然である。
　してみると、フィルタろ材について超極細繊維が積層されていることは実質的な相違点ではないか、仮に相違点であるとしても、刊行物に記載された発明において、周知技術１を参酌して、繊維径が０．５μｍ以下の繊維、すなわち、超極細繊維からなるろ材を超極細繊維が積層されたものとする程度のことは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　第３に、「機能性」の発現について検討すると、ガスタービン吸気用フィルタユニットにおいて、プレフィルタ以外のフィルタにイオン交換機能を付与することは、本件出願前周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５３０２８号公報［特に、段落【０００２】及び図８］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　また、フィルタにおいて、グラフト重合の手法によりイオン交換基を付与することは、本件出願前周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０７１１７号公報［特に、段落【００２３】及び【００２４】］等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、刊行物に記載された発明、周知技術２及び３は、いずれも、ガスタービン吸気用フィルタユニット又はフィルタの技術分野に属するものである。
　してみると、刊行物に記載された発明において、周知技術２及び３を適用して、プレフィルタ以外のフィルタ、すなわち２段目及び／又は３段目のフィルタのフィルタろ材について、グラフト重合の手法によりイオン交換基を付与されたものとすることは、当業者であれば容易に想到できたことであり、その際に、２段目及び／又は３段目のフィルタのうち、いずれのフィルタのフィルタろ材にイオン交換基を付与するかは、当業者が適宜選択し得る事項であるから、すくなくとも３段目のフィルタ、すなわち繊維径が０．５μｍ以下の繊維からなるろ材から構成されたフィルタ（本件補正発明における「超極細繊維からなるフィルタろ材から構成された機能性フィルタ」に相当する。）にイオン交換基を付与することは、当業者であれば容易になし得たことである。そして、フィルタろ材にイオン交換基が付与された場合、アルカリ性ガス、酸性ガスの吸着機能を発現することは技術常識からみて明らかである。
　以上の第１ないし第３の検討を総合すると、刊行物に記載された発明において、周知技術１ないし３を適用して、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成２８年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年１０月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（特開２０１０−２５５６１２号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
３．対比・判断
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「機能性フィルタ」について、「
グラフ卜重合や薬品添着法の手法によりイオン交換基や反応基を付与された
アルカリ性ガス、酸性ガス
配列
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
４．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
第４　むすび
　上記第３のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。