(57)【要約】【課題】騒音源となる装置の周囲を消音壁で囲んだとしても、消音エリアを広範囲に確保することができる消音ユニットおよび消音ユニット設置方法を提供すること。【解決手段】騒音の音源位置Ｏ１と、制御音の音源位置Ｏ２とが中心となり、かつ、互いに対向する被覆部材５の内面同士の間隔Ｗが、予め測定した騒音のピーク周波数波長の１／２の整数倍（Ｗ）になるように消音壁３が設置される。これにより消音壁３の内部にはピーク周波数の定在波が発生するが、この定在波の振幅、位相は、一定である上、騒音の音源位置Ｏ１から前後左右ＦＢＬＲの被覆部材５までの水平距離と、制御音の音源位置Ｏ２から前後左右ＦＢＬＲの被覆部材５までの水平距離とは等しいので、定在波と制御音との位相を合わせ易く、発電機２の周囲を消音壁３で囲ったとしても、消音エリアが広範囲に確保される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音源となる装置から発せられる機械的な騒音を消音する消音ユニットにおいて、
前記騒音源となる装置の周囲を囲み、前記騒音の音源位置からの水平距離が互いに直交する前後左右で等しく、対向するもの同士が平行に立設する消音壁と、
その消音壁に前記騒音が反射して発生する定在波に対して位相が１８０度反転した制御音を発するものであって、その制御音の音源位置から前記消音壁までの前後左右それぞれの水平距離と、前記騒音の音源位置から前記消音壁までの前後左右それぞれの水平距離とが等しくなるように前記消音壁に囲まれる空間内に配置される消音装置とを備えていることを特徴とする消音ユニット。
【請求項２】
前記消音壁のうち対向するもの同士の水平距離は、前記騒音のピーク周波数波長の１／２の整数倍、または、前記ピーク周波数の高調波の波長の１／２の整数倍に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の消音ユニット。
【請求項３】
前記消音装置は、前記制御音の音源位置が前記騒音の音源位置の鉛直方向上に位置するように配置され、
前記消音壁の各々は、前記制御音の音源位置と前記騒音の音源位置とを中心に鉛直方向に立設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の消音ユニット。
【請求項４】
前記消音装置は、前記制御音の音源位置が前記騒音の音源位置の鉛直方向から前後左右のいずれかの方向にずれて配置され、
前記制御音の音源位置がずれて配置されている方向に立設する消音壁と、その消音壁と対向する消音壁とは、前記制御音の音源中心と前記騒音の音源中心とを結ぶ方向と平行に立設され、残りの対向する消音壁は鉛直方向に立設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の消音ユニット。
【請求項５】
前記消音壁は、正方形の各頂点から鉛直方向に立設する支柱と、隣設する支柱間を塞ぐ被覆部材とを備え、
前記支柱は、前後左右のうち少なくとも一の方向に回動可能に軸支されると共に、伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の消音ユニット。
【請求項６】
騒音源となる装置から発せられる機械的な騒音を消音する消音ユニットにおいて、
前記騒音の音源位置から互いに直交する前後左右から立設して前記騒音源となる装置の周囲を囲む消音壁と、
その消音壁に前記騒音が反射して発生する定在波に対して位相が１８０度反転した制御音を発するものであって、前記消音壁に囲まれる空間内に配置される消音装置とを備え、
前記消音壁は、正方形の各頂点から鉛直方向に立設する支柱と、隣設する支柱間を塞ぐ被覆部材とを備え、
前記支柱は、前後左右のうち少なくとも一の方向に回動可能に軸支されると共に、伸縮自在に構成されていることを特徴とする消音ユニット。
【請求項７】
騒音源となる装置から発せられる機械的な騒音を消音する消音ユニットを設置する消音ユニット設置方法において、
前記騒音のピーク周波数を測定する測定工程と、
前記騒音源となる装置の周囲を囲み、前記騒音の音源位置からの水平距離が互いに直交する前後左右で等しく、対向するもの同士が平行であって、かつ、その対向するもの同士の水平距離が、前記測定工程によって測定された前記騒音のピーク周波数波長の１／２の整数倍、または、前記ピーク周波数の高調波の波長の１／２の整数倍になるように消音壁を立設する第１設置工程と、
その第１設置工程で立設される消音壁に前記騒音が反射して生じる定在波に対して位相が１８０度反転した制御音を発する消音装置を、その制御音の音源位置から前記消音壁までの前後左右それぞれの水平距離と、前記騒音の音源位置から前記消音壁までの前後左右それぞれの水平距離とが等しくなるように前記消音壁に囲まれる空間内に設置する第２設置工程とを備えていることを特徴とする消音ユニット設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音ユニットおよび消音ユニット設置方法に関し、特に、消音エリアを広範囲に確保することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、騒音をマイクで検出し、その検出した騒音に対して逆位相の制御音をスピーカから放音することで、前記騒音を消音するＡＮＣ（アクティブ・ノイズ・コントロール）装置が知られている。また、次の特許文献１には、このＡＮＣ装置に相当する能動音響制御装置１０を防音壁９の上端に設置し、防音壁９の上端を回折して伝播する騒音を低減する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３８８９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されている技術では、次の問題点があった。具体的には、発電機やクレーン等の機械的な騒音を発する騒音源となる装置の周囲を防音壁９で囲み、その防音壁９の上端に能動音響制御装置１０を設置したとする。これにより、周囲に発散する騒音を一層効果的に低減できるものの、このように騒音源となる装置の周囲を防音壁９で囲んだ場合には、騒音源となる装置から発せられる騒音が防音壁９に反射して定在波が生じてしまう。一方で、防音壁９の上端に設置されている能動音響制御装置１０から発せられる制御音は進行波であるため、かかる定在波とは位相が合わず、消音エリアが能動音響制御装置１０付近に限られ、消音可能エリアが狭小化してしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、騒音源となる装置の周囲を消音壁で囲んだとしても、消音エリアを広範囲に確保することができる消音ユニットおよび消音ユニット設置方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の消音ユニットは、騒音源となる装置から発せられる機械的な騒音を消音するものであって、前記騒音源となる装置の周囲を囲み、前記騒音の音源位置からの水平距離が互いに直交する前後左右で等しく、対向するもの同士が平行に立設する消音壁と、その消音壁に前記騒音が反射して発生する定在波に対して位相が１８０度反転した制御音を発するものであって、その制御音の音源位置から前記消音壁までの前後左右それぞれの水平距離と、前記騒音の音源位置から前記消音壁までの前後左右それぞれの水平距離とが等しくなるように前記消音壁に囲まれる空間内に配置される消音装置とを備えている。
【０００７】
請求項２記載の消音ユニットは、請求項１記載の消音ユニットにおいて、前記消音壁のうち対向するもの同士の水平距離は、前記騒音のピーク周波数波長の１／２の整数倍、または、前記ピーク周波数の高調波の波長の１／２の整数倍に設定されている。
【０００８】
請求項３記載の消音ユニットは、請求項１又は２に記載の消音ユニットにおいて、前記消音装置は、前記制御音の音源位置が前記騒音の音源位置の鉛直方向上に位置するように配置され、前記消音壁の各々は、前記制御音の音源位置と前記騒音の音源位置とを中心に鉛直方向に立設される。
【０００９】
請求項４記載の消音ユニットは、請求項１又は２に記載の消音ユニットにおいて、前記消音装置は、前記制御音の音源位置が前記騒音の音源位置の鉛直方向から前後左右のいずれかの方向にずれて配置され、前記制御音の音源位置がずれて配置されている方向に立設する消音壁と、その消音壁と対向する消音壁とは、前記制御音の音源中心と前記騒音の音源中心とを結ぶ方向と平行に立設され、残りの対向する消音壁は鉛直方向に立設される。
【００１０】
請求項５記載の消音ユニットは、請求項１から４のいずれかに記載の消音ユニットにおいて、前記消音壁は、正方形の各頂点から鉛直方向に立設する支柱と、隣設する支柱間を塞ぐ被覆部材とを備え、前記支柱は、前後左右のうち少なくとも一の方向に回動可能に軸支されると共に、伸縮自在に構成されている。
【００１１】
請求項６記載の消音ユニットは、騒音源となる装置から発せられる機械的な騒音を消音するものであって、前記騒音の音源位置から互いに直交する前後左右から立設して前記騒音源となる装置の周囲を囲む消音壁と、その消音壁に前記騒音が反射して発生する定在波に対して位相が１８０度反転した制御音を発するものであって、前記消音壁に囲まれる空間内に配置される消音装置とを備え、前記消音壁は、正方形の各頂点から鉛直方向に立設する支柱と、隣設する支柱間を塞ぐ被覆部材とを備え、前記支柱は、前後左右のうち少なくとも一の方向に回動可能に軸支されると共に、伸縮自在に構成されている。
【００１２】
請求項７記載の消音ユニットの設置方法は、騒音源となる装置から発せられる機械的な騒音を消音する消音ユニットを設置するためのものであって、前記騒音のピーク周波数を測定する測定工程と、前記騒音源となる装置の周囲を囲み、前記騒音の音源位置からの水平距離が互いに直交する前後左右で等しく、対向するもの同士が平行であって、かつ、その対向するもの同士の水平距離が、前記測定工程によって測定された前記騒音のピーク周波数波長の１／２の整数倍、または、前記ピーク周波数の高調波の波長の１／２の整数倍になるように消音壁を立設する第１設置工程と、その第１設置工程で立設される消音壁に前記騒音が反射して生じる定在波に対して位相が１８０度反転した制御音を発する消音装置を、その制御音の音源位置から前記消音壁までの前後左右それぞれの水平距離と、前記騒音の音源位置から前記消音壁までの前後左右それぞれの水平距離とが等しくなるように前記消音壁に囲まれる空間内に設置する第２設置工程とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の消音ユニットによれば、騒音源となる装置の周囲には、その前後左右に互いに対向するもの同士が平行な消音壁が立設されているので、騒音が周囲に発散するのが防止され、効果的に騒音を消音することができる。また、騒音源となる装置の前後左右を消音壁で囲むことで、騒音が消音壁に反射して定在波が生ずるものの、その定在波に対して位相が１８０度反転した制御音を発する消音装置が、その制御音の音源位置から消音壁までの前後左右それぞれの水平距離と、騒音の音源位置から消音壁までの前後左右それぞれの水平距離とが等しくなるように消音壁に囲まれる空間内に配置されているので、定在波と制御音との位相を合わせ易く、騒音源となる装置の周囲を消音壁で囲んだとしても、消音エリアを広範囲に確保することができるという効果がある。
【００１４】
請求項２記載の消音ユニットによれば、請求項１に記載の消音ユニットの奏する効果に加え、消音壁のうち平行に立設するものの水平距離が、前記騒音のピーク周波数波長の１／２の整数倍、または、前記ピーク周波数の高調波の波長の１／２の整数倍に設定されている。よって、発生する定在波の位相、振幅が一定し、定在波と制御音との位相を合わせ易く、騒音源となる装置の周囲を消音壁で囲んだとしても、消音エリアを広範囲に確保することができるという効果がある。また、騒音源となる装置から発せられる機械的な騒音は、回転周波数や交流電源周波数に依存するピーク周波数と、そのピーク周波数の高調波とが支配的になる傾向がある。よって、消音壁のうち平行に立設するものの水平距離を、かかる長さに設定することで、ピーク周波数、または、そのピーク周波数の高調波に起因する定在波を簡単に発生させることができ、その発生させた定在波を消音することで、効果的に騒音を防音することができるという効果がある。
【００１５】
請求項３記載の消音ユニットによれば、請求項１又は２に記載の消音ユニットの奏する効果に加え、消音装置は、制御音の音源位置が騒音の音源位置の鉛直方向上に位置するように配置され、消音壁の各々は、制御音の音源位置と騒音の音源位置とを中心に鉛直方向に立設される。よって、制御音の音源位置から消音壁までの前後左右それぞれの水平距離と、騒音の音源位置から消音壁までの前後左右それぞれの距離とを、簡単に等しくすることができる。よって、簡単に定在波と制御音との位相を合わせることができ、騒音源となる装置の周囲を消音壁で囲んだとしても、簡単に消音エリアを広範囲に確保することができるという効果がある。
【００１６】
請求項４記載の消音ユニットによれば、請求項１又は２に記載の消音ユニットの奏する効果に加え、消音装置は、制御音の音源位置が騒音の音源位置の鉛直方向から前後左右のいずれかの方向にずれて配置され、制御音の音源位置がずれて配置されている方向に立設する消音壁と、その消音壁と対向する消音壁とは、制御音の音源中心と騒音の音源中心とを結ぶ方向と平行に立設され、残りの対向する消音壁は鉛直方向に立設される。よって、何らかの理由によって制御音の音源位置を騒音の音源位置の鉛直方向上に配置することができない状況であったとしても、制御音の音源位置から消音壁までの前後左右それぞれの距離と、騒音の音源位置から消音壁までの前後左右それぞれの距離とを、簡単に等しくすることができる。よって、簡単に定在波と制御音との位相を合わせることができ、騒音源となる装置の周囲を消音壁で囲んだとしても、簡単に消音エリアを広範囲に確保することができるという効果がある。
【００１７】
請求項５記載の消音ユニットによれば、請求項１から４のいずれかに記載の消音ユニットの奏する効果に加え、消音壁は、騒音源となる装置を囲む正方形の各頂点から鉛直方向に立設する支柱と、隣設する支柱間を塞ぐ被覆部材とを備え、支柱は、前後左右のうち少なくとも一の方向に回動可能に軸支されると共に、伸縮自在に構成されている。よって、制御音の音源位置が騒音の音源位置の鉛直方向上に位置するように配置することができる状況であれば、そのように配置し、支柱を鉛直方向に立設させ、隣設する支柱間を被覆部材によって覆うことで、簡単に、かつ、安定した状態で消音壁を設置することができる。一方、何らかの理由によって制御音の音源位置を騒音の音源位置の鉛直方向上に配置することができず、制御音の音源位置を騒音の音源位置の鉛直方向から前後左右のいずれかの方向にずらして配置せざる得ない場合には、制御音の音源位置がずれて配置されている方向に支柱を回動させ、その回動させた支柱間を被覆部材で覆うことで、制御音の音源位置から消音壁までの前後左右それぞれの水平距離と、騒音の音源位置から消音壁までの前後左右それぞれの水平距離とが、等しくなるように簡単に消音壁を設置することができるという効果がある。
【００１８】
請求項６記載の消音ユニットによれば、例えば、騒音の音源位置と、制御音の音源位置とが同一鉛直線に位置し、且つ、制御音の音源位置から消音壁までの前後左右それぞれの水平距離と、騒音の音源位置から消音壁までの前後左右それぞれの水平距離とが等しくなるように、騒音源となる装置と、消音装置とが消音壁に囲まれた空間内に配置されていたとする。かかる場合、消音壁の上端における回折状況や、両音源位置の上下関係により、騒音と制御音とが消音壁の上端から外部にずれて進行する可能性があり、制御音によって騒音を効果的に消音できない可能性がある。よって、この場合には、両者の進行方向が一致するように、支柱を前後左右のうち何れか一の方向に回動させて、制御音の音源位置から消音壁までの前後の水平距離または左右の水平距離と、騒音の音源位置から消音壁までの前後の水平距離または左右の水平距離とを変化させ、両者の音圧を調節することで、両者の進行方向を一致させることができる。従って、制御音によって騒音を効果的に消音することができるという効果がある。
【００１９】
請求項７記載の消音ユニットの設置方法によれば、騒音源となる装置から発せられる機械的な騒音のピーク周波数が測定工程によって測定される。そして、騒音源となる装置の周囲を囲み、騒音の音源位置からの水平距離が互いに直交する前後左右で等しく、対向するもの同士が平行であって、かつ、その対向するもの同士の水平距離が、測定工程によって測定された騒音のピーク周波数波長の１／２の整数倍、または、ピーク周波数の高調波の波長の１／２の整数倍になるように第１設置工程によって消音壁が立設される。また、その第１設置工程で立設される消音壁に前記騒音が反射して生じる定在波に対して位相が１８０度反転した制御音を発する消音装置が、その制御音の音源位置から前記消音壁までの前後左右それぞれの水平距離と、前記騒音の音源位置から前記消音壁までの前後左右それぞれの水平距離とが等しくなるように前記消音壁に囲まれる空間内に第２設置工程によって設置される。よって、請求項１又は２と同様な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は消音ユニットの平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＩｂ−Ｉｂ断面線における消音ユニットの断面図である。
【図２】（ａ）は骨組を簡略化して示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＩＩｂ部分の拡大図、（ｃ）は（ａ）のＩＩｃ部分の拡大図、（ｄ）は支柱の拡大図である。
【図３】消音装置のブロック図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態の消音ユニットの断面図であり、（ｂ）は第３実施形態の消音ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は本発明の実施形態における消音ユニット１の平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ断面図である。尚、図１（ａ）では、図中上方向を右方向Ｒ、図中下方向を左方向Ｌ、図中左方向を前方向Ｆ、図中右方向を後方向Ｂとして図示し、図１（ｂ）では、図中上方向を高さ方向Ｔ（鉛直方向Ｔ）、図中左方向を前方向Ｆ、図中右方向を後方向Ｂとして図示する。
【００２２】
本実施形態の消音ユニット１は、騒音源となる装置としての発電機２から発せられる機械的な騒音を消音するものであって、特に、発電機２の周囲を消音壁３で囲んだとしても、消音エリアを広範囲に確保することができるものである。
【００２３】
消音ユニット１は、機械的な騒音を発する発電機２と、その発電機２の周囲を前後左右ＦＢＬＲに囲む消音壁３と、消音壁３に騒音が反射して発生する定在波に対して位相が１８０度反転した制御音を発するスピーカ４とによって構成されている。
【００２４】
発電機２は、機械的エネルギーを電気エネルギーに作り変える機械であり、多相交流電流を発生させ、機械的な騒音を発生する。この機械的な騒音は、回転周波数や交流電源周波数に依存するピーク周波数と、その高調波とが支配的になる傾向にある。本実施形態では、この騒音の音源位置をＯ１として図示する。発電機２は、この騒音の音源位置Ｏ１が消音壁３の前後左右ＦＢＬＲの中央に位置するように消音壁３の内部に配置される。換言すれば、消音壁３は、騒音の音源位置Ｏ１が前後左右ＦＢＬＲの中央に位置するように設置される。
【００２５】
消音壁３は、発電機２から発せられる騒音が外部に伝播するのを遮断すると共に、発電機２から発せられる騒音を反射させて定在波を積極的に発生させるものであり、主に、発電機２の前後左右ＦＢＬＲを覆う被覆部材５と、その被覆部材５を取着する骨組６（図２参照）とによって構成されている。
【００２６】
図２を参照して、消音壁３の骨組６について説明する。図２（ａ）は骨組６を簡略化して示す斜視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＩＩｂ部分の拡大図であり、図２（ｃ）は図２（ａ）のＩＩｃ部分の拡大図であり、図２（ｄ）は支柱７の拡大図である。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、骨組６は、主に、正方形の各頂点から立設する４本の支柱７と、４本の支柱７の上端に連結され正方形に枠組された４本の梁８とによって構成されている。支柱７は、被覆部材５（図１参照）を取着するものであり、下端にベースプレート９、上端に連結継手１０が連結されている。
【００２８】
ベースプレート９は、図１（ｂ）に示すように、支柱７を支持するものであって板状に形成され、その表面からは左右ＬＲに一対のブラケット９ａが立設し、支柱７の下端は、一対のブラケット９ａに挟まれ、図示しない回転軸によって前後ＦＢに回動自在に軸支されている。
【００２９】
連結継手１０は、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、支柱７の上端と、２本の梁８の一端とを連結するものであり、平面視Ｔ型に形成されている。そして、支柱７を連結する部分には、ベースプレート９と同様に、一対のブラケット１０ａが設けられており、支柱７の上端は、この一対のブラケット１０ａに挟まれて、図示しない回転軸によって下端と同じ方向（前後ＦＢ）に回動自在に軸支されている。このように、支柱７の各々は、前後ＦＢに傾斜可能に構成されている。
【００３０】
また、連結継手１０のうち２本の梁８の端部と連結する部分は、梁８の端部を内包可能に梁８の端部よりも一回り大きく中空状に形成されており、その内部に梁８の端部が挿嵌され、図示しない締結具によって締結することで、２本の梁８の端部と連結継手１０とが着脱自在に連結される。
【００３１】
更に、連結継手１０には、一対のブラケット１０ａの外側（図２（ｂ）において前方向Ｆ、図２（ｃ）において後方向Ｂ）に隣設して一対のブラケット１０ｂが設けられている。このブラケット１０ｂには、支柱７と同様に構成されている補助用支柱５０（図４（ａ）参照）が着脱自在に連結される。補助用支柱５０は、支柱７を前後ＦＢに傾けて設置した場合に、その傾けた方向に骨組６が傾くのを防止するものであり、必要に応じて、連結継手１０に連結されて使用される。
【００３２】
また、図２（ｄ）に示すように、支柱７は、その内部が中空に形成される外包部７ａと、その外包部７ａに挿嵌されて内包される内包部７ｂとによって、伸縮自在に構成されている。具体的には、外包部７ａと内包部７ｂとには、その外面に所定ピッチで孔７ｃが穿設されており、内包部７ｂを外包部７ａに対してスライドさせ、外包部７ａの孔７ｃと、内包部７ｂの孔７ｃとが合致する任意の孔７ｃに、ボルト／ナットを介して締結することで、伸縮自在に構成されている。
【００３３】
尚、図示は省略するが、梁８を構成する各部材についても、支柱７と同様に伸縮自在に構成されている。よって、骨組６の大きさは、その前後左右ＦＢＬＲと、高さ方向Ｔとが、自由に設定可能に構成されている。
【００３４】
再び、図１に戻り、説明を続ける。上述した骨組６は、発電機２の騒音の音源位置Ｏ１を中心として、互いに対向する被覆部材５の内面同士の間隔Ｗが、予め測定されている発電機２から発せられる騒音のピーク周波数波長の１／２の整数倍になるように組み立てられ、その組み立てられた骨組６（支柱７、梁８）に被覆部材５が取着される。被覆部材５は、木製、樹脂製、金属製、布製、紙製等を適用できるが、防音性を有するものが好ましい。
【００３５】
このような位置、大きさで消音壁３を設置することで、発電機２から発せられるピーク周波数の騒音が被覆部材５に反射して、消音壁３の内部に定在波を発生させることができる。
【００３６】
スピーカ４は、後述する消音装置４０（図３参照）の一部であって、この消音装置４０によって、消音壁３の内部で発生する定在波に対して位相が１８０度反転した制御音が生成される。スピーカ４は、この制御音を消音壁３内で発する装置である。尚、スピーカ４によって発せられる制御音の音源位置をＯ２として図示する。スピーカ４は、制御音の音源位置Ｏ２が、図１（ｂ）に示すように、騒音の音源位置Ｏ１の真上（鉛直方向Ｔ上）であって、消音壁３の中央に位置するように、消音壁３の内部に配置される。
【００３７】
また、消音装置４０には、スピーカ４の他、評価マイク４１が含まれている。評価マイク４１は、スピーカ４から発せられる制御音と、騒音とを集音する装置であり、消音壁３の内部で発生する定在波の腹部分に位置するように被覆部材５の内面に取着される。尚、消音装置４０を構成するその他の構成については、スピーカ４、評価マイク４１と電気的に接続可能な位置であれば、消音壁３の内部、または、外部に配置されていても良い。
【００３８】
ここで、図３を参照して、上述した消音装置４０について説明する。消音装置４０は、評価マイク４１によって集音される入力音と、予め測定済の発電機２から発せられる騒音のピーク周波数に応じた正弦波ｘ（ｎ）とから、定在波とは１８０度位相が反転した制御音ｙ（ｎ）をフィードフォワード制御によってスピーカ４から発する装置である。
【００３９】
消音装置４０は、上述したスピーカ４、評価マイク４１の他、主に、正弦波発生器４２、９０度移相器４３、伝達特性同定フィルタ４４、９０度移相器４５、正弦波抽出ＢＰフィルタ４６、適応フィルタ係数演算器４７、適応フィルタ４８によって構成されている。
【００４０】
正弦波発生器４２は、予め測定済の発電機２から発せられる騒音のピーク周波数に応じた正弦波ｘ（ｎ）を出力するものであり、その出力は９０度移相器４３、伝達特性同定フィルタ４４、適応フィルタ４８に入力される。この正弦波発生器４２から、予め測定済の発電機２から発せられるピーク周波数に応じた正弦波ｘ（ｎ）を出力することで、安定した制御を実現することができる。
【００４１】
９０度移相器４３は、正弦波発生器４２から入力される正弦波に対して位相が９０度ずれた余弦波を出力するものであり、その出力は適応フィルタ４８に入力され、適応フィルタ４８において三角関数の合成関数に使用される。
【００４２】
伝達特性同定フィルタ４４は、正弦波発生器４２から入力される正弦波ｘ（ｎ）について、スピーカ４から評価マイク４１に至る空間の伝達特性Ｓ（ｎ）と同じ伝達特性Ｓ（ｎ）を設定するものであり、その出力である正弦波ｘｓ（ｎ）は９０度移相器４５、適応フィルタ係数演算器４７に入力される。この伝達特性同定フィルタ４４によって、正弦波発生器４２から入力される正弦波ｘ（ｎ）について、スピーカ４から評価マイク４１に至る空間の伝達特性Ｓ（ｎ）を考慮したものに設定することができる。
【００４３】
９０度移相器４５は、伝達特性同定フィルタ４４から入力される正弦波ｘｓ（ｎ）に対して位相が９０度ずれた余弦波を出力するものであり、その出力は適応フィルタ係数演算器４７に入力され、適応フィルタ係数演算器４７において三角関数の合成関数に使用される。
【００４４】
一方、正弦波抽出ＢＰフィルタ４６は、評価マイク４１を介して入力された入力音から所定の単一周波数（本実施形態では発電機２から発せられる騒音のピーク周波数）の正弦波ｅ（ｎ）を抽出するものであり、その出力は適応フィルタ係数演算器４７に入力される。
【００４５】
適応フィルタ係数演算器４７は、適応フィルタ４８に対するフィルタ係数の更新を行う演算器であり、更新されたフィルタ係数は、適応フィルタ４８に入力される。具体的には、正弦波抽出ＢＰフィルタ４６からの入力される正弦波ｅ（ｎ）と、伝達特性同定フィルタ４４から入力される正弦波ｘｓ（ｎ）とから、アルゴリズムに基づいて、正弦波抽出ＢＰフィルタ４６からの入力される正弦波ｅ（ｎ）がゼロになるように、適応フィルタ４８に対するフィルタ係数の更新を行う。
【００４６】
適応フィルタ４８は、適応フィルタ係数演算器４７で更新されたフィルタ係数に基づいて、正弦波発生器４２から入力される正弦波ｘ（ｎ）から定在波と１８０度位相が異なる制御音ｙ（ｎ）を演算し、スピーカ４に出力する。上述した消音装置４０によって、スピーカ４から、消音壁３の内部で発生する定在波に対し位相が１８０度反転し、振幅が同じ制御音ｙ（ｎ）を安定して発することができ、定在波を消音することができる。
【００４７】
次に、上述した消音ユニット１の設置方法を図１を参照して説明する。上述した消音ユニット１では、まず、発電機２から発せられる騒音のピーク周波数を測定する。尚、この測定した騒音のピーク周波数は、消音装置４０の正弦波発生器４２から出力される正弦波ｘ（ｎ）に応じた周波数として、消音装置４０に入力される。
【００４８】
また、その測定した騒音のピーク周波数が定在波になるように消音壁３を組み立てる。具体的には、発電機２の騒音の音源位置Ｏ１の真上（鉛直方向Ｔ上）にスピーカ４の制御音の音源位置Ｏ２を設置する。尚、騒音の音源位置Ｏ１と、制御音の音源位置Ｏ２との高さ方向Ｔの間隔は、可能な限り接近して配置することが好ましい。両者を接近できる程、定在波と制御音との位相を合わせ易くなる。
【００４９】
そして、その騒音の音源位置Ｏ１と、制御音の音源位置Ｏ２とが中心となり、かつ、互いに対向する被覆部材５の内面同士の間隔Ｗが、予め測定した騒音のピーク周波数波長の１／２の整数倍になるように、正方形の各頂点に支柱７を設置し、隣設する支柱７の間隔に応じて梁８の長さも調節する。こうした大きさに組み立てられた支柱７と、梁８とに被覆部材５を取着して消音壁３が設置される。尚、天井面は開放されたままである。
【００５０】
このように、発電機２と、消音壁３と、スピーカ４（消音装置４０）とを設置した状態で発電機２を駆動すると、発電機２から発せられる騒音のうち、ピーク周波数に基づく騒音が被覆部材５に反射して、消音壁３の内部にはピーク周波数の定在波が発生する。
【００５１】
しかし、この定在波は、互いに対向する被覆部材５の内面同士の間隔Ｗが、予め測定されている発電機２から発せられる騒音のピーク周波数波長の１／２の整数倍に設定されているので、位相と、振幅が一定となり、制御音と位相、振幅を合わせ易い。また、騒音の音源位置Ｏ１から前後左右ＦＢＬＲの被覆部材５までの水平距離と、制御音の音源位置Ｏ２から前後左右ＦＢＬＲの被覆部材５までの水平距離とは等しく設置されているので、定在波と制御音との位相を合わせ易い。従って、発電機２の周囲を消音壁３で囲ったとしても、消音エリアを広範囲に確保することができる。
【００５２】
図４（ａ）は第２実施形態の消音ユニット１の断面図である。尚、図４（ａ）は図１（ｂ）に相当する断面図であり、上述した第１実施形態と同一の構成については、同一の符合を付し、その説明は省略する。
【００５３】
上述した第１実施形態では、発電機２の騒音の音源位置Ｏ１の真上（鉛直方向上）にスピーカ４の制御音の音源位置Ｏ２を配置する場合について説明したが、騒音の音源位置Ｏ１の真上（鉛直方向上）に制御音の音源位置Ｏ２を配置することができない場合もある。
【００５４】
そこで、第２実施形態では、図４（ａ）に示すように、騒音の音源位置Ｏ１と制御音の音源位置Ｏ２とを前後ＦＢにずらして配置する場合について説明する。尚、スピーカ４は、発電機２に並べて設置される設置台の上に置かれている。この場合に、第１実施形態のように、支柱７を鉛直方向に立設させたのでは、騒音の音源位置Ｏ１から前後ＦＢの被覆部材５までの水平距離と、制御音の音源位置Ｏ２から前後ＦＢの被覆部材５までの水平距離とが異なり、定在波と、制御音との位相を第１実施形態の場合よりも合わせ難くなる。
【００５５】
よって、かかる場合には、騒音の音源位置Ｏ１から前後ＦＢの被覆部材５までの水平距離（１／２Ｗ）と、制御音の音源位置Ｏ２から前後ＦＢの被覆部材５までの水平距離（１／２Ｗ）とが等しくなるように、支柱７を前後ＦＢに回動させる。また、この状態では、消音壁３の安定性に欠けるので、補助用支柱５０を連結継手１０のブラケット１０ｂに連結し、支柱７を傾斜させた方向とは反対方向に補助用支柱５０を傾斜させて消音壁３を安定して設置する。
【００５６】
これにより、たとえ、騒音の音源位置Ｏ１の真上（鉛直方向上）に、制御音の音源位置Ｏ２を配置することができない場合であっても、騒音の音源位置Ｏ１から前後ＦＢの被覆部材５までの水平距離（１／２Ｗ）と、制御音の音源位置Ｏ２から前後ＦＢの被覆部材５までの水平距離（１／２Ｗ）とが等しくなるように消音壁３を設置することができ、上述した第１実施形態の場合と同様な効果を得ることができる。
【００５７】
図４（ｂ）は第３実施形態の消音ユニット１の断面図である。尚、図４（ｂ）は図１（ｂ）に相当する断面図であり、上述した第１実施形態と同一の構成については、同一の符合を付し、その説明は省略する。上述した第１、第２実施形態では、消音壁３の内部に評価マイク４１を設置し、消音壁３の内部における消音について説明したが、この評価マイク４１を設置する位置は、消音壁３の内部に限定されるものではない。第３実施形態の消音ユニット１では、特に、消音壁３の外部前方側（図中左側）を消音エリアとする場合について説明する。
【００５８】
騒音の音源位置Ｏ１から前後ＦＢの被覆部材５までの水平距離（１／２Ｗ）と制御音の音源位置Ｏ２から前後の被覆部材５までの水平距離（１／２Ｗ）とが等しく設定されていた場合には、上端の回折や、両音源位置Ｏ１、Ｏ２の上下関係により、前方Ｆの上端から騒音が実線矢印Ｓ１で進行し、制御音が点線矢印Ｓ２で進行していたとする。即ち、騒音の進行方向と、制御音の進行方向とがずれていたとする。
【００５９】
この場合には、図４（ｂ）に示すように、後方Ｂの被覆部材５を前方Ｆに傾斜させ、制御音の音源Ｏ２について被覆部材５との距離を狭め（１／２Ｗ−Ｘ）、後方Ｂの被覆部材５に対する制御音の音圧を小さくすることで、制御音の進行方向が騒音の進行方向に近づくように調節し、効果的に制御音によって騒音を消音することもできる。
【００６０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６１】
上述した実施形態では、騒音のピーク周波数を定在波とする場合について説明したが、定在波とするのは、ピーク周波数に限られず、ピーク周波数の高調波でも良い。また、消音装置４０を並列接続することで、ピーク周波数の高調波についてもピーク周波数と同様に制御することができる。
【００６２】
また、上述した実施形態では、定在波が被覆部材５の位置で腹となる場合について説明したが、騒音が被覆部材５で固定端反射するような硬い材質で被覆部材５を構成することで、定在波が被覆部材５の位置で節となり、振幅をゼロにするように構成することで、外部への防音効果を得ることができる。
【００６３】
また、上述した実施形態では、騒音のピーク周波数で定在波を発生させる場合について説明したが、騒音のピーク周波数について乱反射により、反射音同士が互いに打ち消し合うような距離に消音壁３を設置（例えば、消音壁３が平面視正五角形状になるように設置）することにより、ピーク周波数の騒音を消音することもできる。
【００６４】
また、上述した実施形態では、消音壁３の１辺を騒音のピーク周波数の１／２の整数倍に設定する場合について説明したが、消音壁３の１辺を、このように構成することで、定在波の位相、振幅が一定になるので、効果的に定在波を消音することができる。しかし、必ずしも、消音壁３の１辺を騒音のピーク周波数の１／２の整数倍に設定する必要はなく、騒音の音源位置Ｏ１から各被覆部材５までの水平距離と、制御音の音源位置Ｏ２から各被覆部材５までの水平距離とを等しくするだけであっても、かかる関係がない場合よりも、定在波と、制御音との位相を合わせ易くなり、消音スペースが狭小化するのを防止できる。
【符号の説明】
【００６５】
１    消音ユニット
２    発電機（騒音源となる装置の一例）
３    消音壁
５    被覆部材（消音壁の一部）
７    支柱（消音壁の一部）
８    梁（消音壁の一部）
４０  消音装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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