(57)【要約】【課題】  画像上の横スジの発生を防ぎつつ、画像形成終了後の駆動モーターが一旦停止した後に発生する間欠的な駆動モーター音の発生回数も、できるだけ抑える画像形成装置を提供すること。【解決手段】  現像装置の使用量に応じて、間欠駆動動作の回数を変更する制御手段を備える画像形成装置。【選択図】  図１
2011128466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像する現像装置と、
前記像担持体にカウンター方向に接触して配置され、現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記現像装置の使用量に関する情報を検知する検知手段と、
前記像担持体の回転を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、前記制御手段は、画像形成を終了し前記像担持体が一旦停止した後に、画像形成時の前記像担持体の回転方向と同じ方向に回転と停止を繰り返す間欠駆動動作の回数を、前記検知手段から得られる前記現像装置の使用量に関する情報に基づいて前記間欠駆動動作の回数を変更可能であり、
前記検知手段により検知される前記現像装置の使用量に関する情報から得られる前記現像装置の使用量について、第１の使用量と、前記第１の使用量よりも前記現像装置の使用量の多い第２の使用量とした時、
前記制御手段は、前記間欠駆動動作の回数を、前記第１の使用量の方が、前記第２の使用量よりも少なくする事が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
温度を検知する温度検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段から得られる前記現像装置の使用量に関する情報と、前記温度検知手段によって検知される温度に基づいて前記間欠駆動動作の回数を変更可能であり、
前記温度検知手段によって検知される温度について、第１の温度と、前記第１の温度よりも温度の高い第２の温度とした時、
前記制御手段は、前記間欠駆動動作の回数を、前記第１の温度の方が、前記第２の温度よりも多くする事が可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置は、現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を備えており、
前記現像装置の使用量に関する情報は、現像剤担持体の総回転時間であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
静電潜像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像する現像装置と、
前記像担持体にカウンター方向に接触して配置され、現像剤を除去するクリーニングブレードと、
温度を検知する検知手段と、
前記像担持体の回転を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、前記制御手段は、画像形成を終了し前記像担持体が一旦停止した後に、画像形成時の前記像担持体の回転方向と同じ方向に回転と停止を繰り返す間欠駆動動作の回数を、前記温度検知手段によって検知される温度に基づいて変更可能であり、
前記温度検知手段によって検知される温度について、第１の温度と、前記第１の温度よりも温度の高い第２の温度とした時、
前記制御手段は、前記間欠駆動動作の回数を、前記第１の温度の方が、前記第２の温度よりも多くする事が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の回転方向に対して、前記クリーニングブレードの下流に配置され、前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電する帯電ローラを備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンター、複写機、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を用いた画像形成装置において、像担持体の繰り返し使用のため、像担持体上の現像剤像を転写材に転写した後、像担持体上に残った転写残トナーを除去するクリーニング装置として、ブレードクリーニング装置が汎用されている。この装置は、クリーニング部材としてゴム弾性を有するクリーニングブレードを、像担持体に所定の圧接状態で当接させることで、像担持体上から転写残トナーを掻き取って除去するものである。また、クリーニングブレードはクリーニング効率向上のために一般に像担持体に対して像担持体の画像形成時回転方向に対して、カウンターに当接させた配設形態が採られている。
【０００３】
前記のような画像形成装置において、像担持体の回転停止状態において、像担持体のクリーニングブレード当接領域に対応する領域の滑り性（摩擦係数μ）が他の領域と異なった状態に変化してしまうことが知られている。このように滑り性が異なる領域があると、画像上にスジや画像ブレ（濃度変動等）が発生することが知られている。
【０００４】
前記の滑り性の変化現象は、クリーニングブレード当接領域に残っていたトナーや外添剤などが、クリーニングブレードの像担持体面に対する圧接力で押し付けられることにより発生する。クリーニングブレードにより押し付けられたトナー等が像担持体に固着することで、像担持体上のその部分だけが滑り性が変化してしまうためと思われる。一般には、像担持体のクリーニングブレード当接領域に対応する摩擦係数μが、他の領域の摩擦係数μよりも低く変動する。そのため、画像形成装置が再駆動されて像担持体が回転し、低摩擦係数化した領域がクリーニングブレードとの当接部を通過する一瞬間、像担持体の回転スピードが速めに変化する。そのときに像担持体上に画像を形成していた部分、および、転写材に画像を転写していた部分において像担持体回転周期の横スジが発生するのである（以後画像ブレスジと呼ぶ）。
【０００５】
前記のような像担持体の表面摩擦係数の低下による回転負荷変動を低減化するために、像担持体を停止させる場合には、像担持体を一旦停止した後に画像形成時と同じ方向に間欠的に複数回移動させてから停止させることが記載されている（特許文献１参照）。
【０００６】
この間欠的な複数移動により、前記クリーニング当接領域に残っていたトナーや外添剤などを分散させ、像担持体回転周期の横スジの発生を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２７２６５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら前記のように像担持体を間欠的に複数回移動させることで、像担持体の回転負荷変動を低減させることができるものの、一方で駆動モーター音が複数回発生するようになる。この駆動モーター音は像担持体が一旦停止し、音が途絶えた後、新たに発する音なのでユーザーにとって気になりやすい。よって、像担持体の回転負荷変動が発生しない、もしくは、問題にならないような場合は、前記の間欠駆動動作をなるべく減らしたいという要望もある。
【０００９】
例えば、クリーニングブレードエッジ部や像担持体との当接領域に存在するトナーや外添剤の量が少ないような状況では、前記した像担持体の回転負荷変動の問題は起こりにくいので、前記間欠駆動動作の回数を減らしたい。これまでは画像形成終了後、一律に間欠駆動動作を複数回行っていた。
【００１０】
したがって本出願に係る発明の目的は、像担持体の回転負荷変動を低減させ画像上の横スジ（濃度変動）の発生を防ぎつつ、駆動モーター音の発生回数もできるだけ抑える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本出願に係る第一の発明の画像形成装置は、
像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像部材と、前記像担持体に接触して現像剤を除去するクリーニングブレードと、前記現像部材の耐久度合いを検知する現像耐久度合い検知手段と、前記像担持体が一旦停止した後に画像形成時と同じ方向に間欠的に複数回移動させてから停止させる駆動制御手段と、を有する画像形成装置において
前記間欠的に複数回移動させるときの回数は、前記現像耐久度合い検知手段の検知結果に基づいて、現像耐久度合いが初期に近いほど、現像耐久度合いが末期における間欠的移動回数に比べて減らすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、
画像上の横スジの発生を防ぎつつ、駆動モーター音の発生回数もできるだけ抑える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明実施例１の画像形成装置の構成図である。
【図２】後回転工程において５回間欠駆動動作を行った場合のプリンタ動作シーケンス。
【図３】画像形成中から１回目の間欠駆動動作に入るまでの感光ドラム上の様子。
【図４】実施例１の間欠駆動回数を決定するまでの制御フローである。
【図５】本発明実施例２の画像形成装置の構成図である。
【図６】実施例２の間欠駆動回数を決定するまでの制御フローである。
【図７】実施例１の制御部との関係を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例１）
図１は本実施例の画像形成装置の概略機構を示す模式断面図である。電子写真技術を利用した画像形成装置１３は、像担持体としての感光ドラム１を備えている。感光ドラム１の周囲には感光ドラム１の回転方向に沿って順に、帯電ローラ２、現像装置３、転写ローラ４、クリーニングブレード５が配設されており、帯電ローラ２と現像装置３間の上方には露光装置６が配設されている。クリーニング手段としてのクリーニングブレード５は、ウレタンゴム製のブレード形状のものを用い、感光ドラム１とは当接位置Ｃで当接している。クリーニングブレード５は、感光ドラム１の回転方向に対していわゆるカウンター方向に当接している。カウンター方向に当接とは、クリーニングブレード５の自由端（感光ドラム１との接触端）が、固定端よりも感光ドラム１の回転方向に対して上流側に配置されていることをいう。又、感光ドラム１と転写ローラ４間に形成される転写ニップＮの転写材搬送方向の下流側には、定着装置７が配設されている。そしてこれらの内、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置３、クリーニングブレード５が一体的に包含され、画像形成装置１３本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１４を形成している。
【００１５】
感光ドラム１は、本実施の形態では負帯電の有機感光ドラムで、アルミニウム製のドラム基体上にＯＰＣ感光層を有しており、回転可能に設けられている。感光ドラム１は、駆動手段（不図示）により所定の周速（プロセススピード）で矢印方向（時計方向）に回転駆動され、その回転過程において接触する帯電ローラ２により負極性の一様な帯電を受ける。
【００１６】
帯電手段としての帯電ローラ２は、感光ドラム１表面に所定の押圧力で位置Ｂにおいて当接して従動回転し、電源８から印加されるＤＣバイアスによって感光ドラム１を所定の極性、電位に均一に帯電する。
【００１７】
現像装置３は、開口部に感光ドラム１表面と対向し配接されている。構成は、所定の間隔を保持して回転自在な現像ローラ（現像剤担持体）９、現像剤としてのトナー１０、現像ローラと当接しカウンタ方向に回転してトナー供給を行う供給ローラ１１、現像ローラ９上のトナーを摩擦帯電する為の現像ブレード１２からなる。現像部にて感光ドラム１上の静電潜像にトナー１０を付着させてトナー像として顕像化する。現像ブレード１２はトナー１０に現像に必要な電荷を与え、現像ローラ９上のトナーの層厚規制をする。トナー１０には非磁性１成分トナーを用い、反転現像を行う。尚、トナーは非磁性１成分トナーを用いたが、これに限られたものではない。また本実施例の画像形成装置には、現像ローラを駆動させる制御部からの信号を読み取り、現像ローラ９の駆動時間を検知する現像ローラ駆動時間検知手段１５（検知手段）が存在する。
【００１８】
転写手段としての転写ローラ４は、感光ドラム１表面に所定の押圧力で接触して転写ニップ部Ｎを形成し、転写バイアス電源（不図示）から印加される転写バイアスにより、転写ニップ部Ｎにて感光ドラム１表面のトナー像を用紙などの転写材Ｐに転写する。
【００１９】
転写材Ｐに転写されずに感光ドラム１上に残留したトナーは、クリーニングブレード５によって当接位置Ｃでクリーニングされ、感光ドラム１は再度画像形成に使われる。
【００２０】
露光装置６は、パーソナルコンピュータ（不図示）などから入力される画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザー光（露光ビーム）を出力し、帯電された感光ドラム１表面に走査露光Ｌする。走査露光により、感光ドラム１には、画像情報に対応した静電潜像を形成する。
【００２１】
定着装置７は、内部にハロゲンヒータ（不図示）を備えた加熱ローラと加圧ローラを有しており、定着ローラと加圧ローラ間の定着ニップにて転写材Ｐを挟持搬送しながら、転写材Ｐの表面に転写されたトナー像を加熱、加圧して熱定着させ、永久画像とする。定着が終了した転写材Ｐ上の永久画像は、画像形成装置１３外へと排出される。
【００２２】
プロセスカートリッジ１４には記憶媒体１６が付いており、コネクタ（不図示）を通して画像形成装置本体の制御部１９（制御手段）と繋がっている。尚、本実施例では記憶媒体１６として、２ｋバイトの記憶容量を持つＮＶ−ＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ−ＲＡＭ）を用いたが、これは例えば磁性記憶媒体や光記憶媒体等の記憶媒体であっても良い。記憶媒体１６には、現像ローラ駆動時間検知手段１５により読み取られた駆動時間を積算した、現像ローラ総駆動時間が記憶される。
【００２３】
更に、本実施例における画像形成動作シーケンスについて概略を説明する。図２に示すように、画像形成装置１３は待機（スタンバイ）状態からプリント信号が送られてくると、駆動モータは画像形成装置１３の感光ドラム１等を駆動し、まず前回転工程を行う。前回転工程においては諸プロセス機器の印字準備動作が行われ、主として感光ドラム上１の予備帯電、レーザースキャナ６の立上げ、転写プリントバイアスの決定、定着装置７の温度調整などが行われる。
【００２４】
前回転工程が終了すると、画像形成工程が開始される。画像形成工程では所定タイミングで転写材Ｐの給紙、帯電ローラ２による感光ドラム１表面の一様な帯電、感光ドラム１上に静電潜像を形成する為の像露光Ｌ、トナー１０の現像等が行われる。画像形成工程が終了すると次のプリント信号がある場合、次の転写材が到着するまでの間の紙間工程に入り、次の画像形成工程を待つ。
【００２５】
また、画像形成工程終了後次のプリント信号が無い場合、画像形成装置は後回転工程を行う。後回転工程では、転写ローラのクリーニング等の動作が行い、その後感光ドラム１が一旦停止する。さらに画像形成時と同じ方向に間欠駆動を所定の回数行ってから、後回転工程を終了する。後回転工程が終了すると、画像形成装置は再び待機状態となり、次のプリント信号を待つ。なお、図２では、間欠駆動動作を５回行っている図である。
【００２６】
前記した後回転工程における間欠駆動動作について詳しく述べる。
【００２７】
図３の（ａ）〜（ｃ）は感光ドラム１が停止してから、感光ドラム１を間欠的に画像形成時と同じ方向に回転移動（正回転）させた場合の感光ドラム１上の様子である。
（ａ）：プリント中に感光ドラム１が正回転Ａしている様子である。クリーニングブレード５のエッジ先端部５ａには歪みがある。この歪みは、クリーニングブレード５の先端部５ａが感光ドラム１の正回転方向に対してカウンタ方向に当接しているため、先端のエッジ部５ａが感光ドラム１に引きずられることで発生する。クリーニングブレード５により感光ドラム１から除去されたトナーや外添剤ｔは、歪んだブレードエッジ部５ａや感光ドラム１の隙間に存在する。
（ｂ）：感光ドラム１を正回転Ａ後に停止させたときの様子である。ここでの停止時間は５秒としたが、１分以内であればこの値に限るものではない。
（ｃ）：間欠正回転の様子である。感光ドラム１を１００ｍｍ／ｓｅｃで１０ｍｓ回転させた。このとき、感光ドラム１の移動距離は約１ｍｍであった。停止５秒間でクリーニングブレードエッジ部５ａと感光ドラム１の隙間に挟まれていたトナーや外添剤ｔの一部は、感光ドラム１の移動に伴いクリーニングブレ−ド５をすり抜けていた。ｔ１はそのすり抜けたトナーや外添剤である。このときすり抜けたのはトナーや外添剤のうち凝集した一部であり、クリーニングブレードエッジ部５ａと感光ドラム１の隙間には凝集していないトナーや外添剤ｔがまだ残っていた。
【００２８】
さらにこの（ｂ）から（ｃ）と同様の動作をあと４回、合計５回行う。５回目の正回転終了後、クリーニングブレード５と感光ドラム１の隙間のトナーや外添剤ｔは、間欠駆動動作をしないときと比べて、かなり減少していた。
【００２９】
尚、感光ドラム１を間欠正回転させる場合の１回当たりの移動距離は、クリーニングブレードエッジ部５ａと感光ドラム１の隙間のトナーや外添剤ｔが当接領域の下流側に押し出せるよう、感光ドラム１に対するクリーニングブレード５の当接幅Ｗ以上にした。本実施例では、前記当接幅Ｗは約０．５ｍｍなので、感光ドラム１の移動距離は約１ｍｍとしている。
【００３０】
このような、間欠駆動動作を繰り返すことにより、感光ドラム１とクリーニングブレード５との当接部におけるトナー等の量が減るので、感光ドラム１へのトナー等の固着が抑制される。そのため、感光ドラム１の回転負荷変動による横スジ（画像ブレスジ）の発生を抑制できる。
【００３１】
また、本実施例のように、感光ドラム１の回転方向に対して、クリーニングブレード５の下流に帯電ローラを配置したような場合には、駆動開始時すり抜けスジと呼ぶ画像不良が発生する。
【００３２】
上記間欠駆動動作は、駆動開始時すり抜けスジの発生を抑制する効果もある。なお、駆動開始時すり抜けスジと画像ブレスジは類似しているが別の発生メカニズムとなっている。
駆動開始時すり抜けスジの発生メカニズムを説明する。
【００３３】
感光ドラム１の駆動開始時にクリーニングブレードエッジに溜まっているトナーや外添剤がクリーニングブレードをすり抜け、帯電ローラの周方向の一部に多量に付着してしまう。
【００３４】
帯電ローラの周方向の一部にトナーや外添剤が多量に付着すると、トナーが付着した部分だけ帯電ローラの抵抗が変化してしまうため、像担持体表面を帯電する際に均一な電位への帯電が出来なくなる。そのため、帯電ローラの周期で、画像上で横スジとなって表れてしまう。この駆動開始時すり抜け現象の発生理由を詳しく述べる。感光ドラム１の駆動開始時に、クリーニングブレードエッジ部５ａが像担持体の回転方向に一瞬巻き込まれる。これは像担持体とクリーニングブレード間の静止摩擦係数が、感光ドラム駆動中に働く動摩擦係数よりも大きい為である。このクリーニングブレードエッジが巻き込まれるときに、かき取られたトナーや外添剤がクリーニングブレードをすり抜ける。前記現象の対策として後回転工程で間欠移動を複数行うと、各間欠移動時にクリーニングブレードエッジ部５ａに溜まっているトナーや外添剤などが微量ずつすり抜け、クリーニングブレードエッジ付近のトナーや外添剤の量が減る。よって駆動開始時に一度にすり抜けるトナーや外添剤の量が減少し、帯電ローラに付着するトナーや外添剤の量も減るので、駆動開始時すり抜けスジの発生を抑えられる。なお、間欠駆動動作時にクリーニングブレードをすり抜けたトナーは、少量だが帯電ローラに付着するおそれがある。しかしながら、少量ずつトナーがすり抜けるため、帯電ローラへの付着も少量ずつ周方向の広い領域に付着することとなる。したがって、駆動開始時に一度に大量のトナーがクリーニングブレードをすり抜けた場合と比較して、帯電不良のとしての画像に出にくい。
【００３５】
前述してきたように間欠的に複数回移動させることで、画像ブレスジや駆動開始時すり抜けスジの発生を抑えることができる。しかし一方で、駆動モーター音が複数回発生することになる。この駆動モーター音は像担持体が一旦停止し、画像形成装置からの音が途絶えた後、新たに発する音なのでユーザーにとって気になりやすい。よって本実施例では、一律に５回行っていた間欠駆動動作を、現像ローラ駆動時間に応じて変えることを特徴とする。これにより、像担持体の回転負荷変動や駆動開始時すりぬけによる画像上の横スジの発生を防ぎつつ、駆動モーター音の発生を最小限に留めることができる。以下に具体的な間欠駆動動作の制御方法を述べる。
【００３６】
まず表１に、後回転工程で一律に間欠駆動動作を行った場合、現像ローラの駆動時間と、画像ブレや駆動開始時すり抜けによる横スジのレベルの関係を示す。なお、現像ローラの駆動時間については、２枚間欠の画像形成モードで所定の枚数を画像形成した場合に、当該画像形成をするために費やされる現像ローラの駆動時間相当を基準としている。２枚間欠の画像形成モードとは、２枚の画像形成を行って画像形成を終了し、その後再び２枚の画像形成を行うという意味である。なお、本実施例では、現像装置の使用量に関する情報として、２枚間欠の画像形成枚数に対応した現像ローラ駆動時間を基準として間欠駆動動作の制御を選択しているが、これに限られるものではない。単純に、現像ローラの回転時間であったり、画像形成枚数で間欠駆動動作の制御を行うようにしてもよい。要は、現像装置の使用量に関連した情報に基づいていればよい。また、本実施例では、感光ドラム１やクリーニングブレード５、現像装置３を一体として画像形成装置本体に着脱可能としてカートリッジになっているがこれに限られるものではない。例えば、現像装置３だけをカートリッジとし、画像形成装置本体から着脱可能としてもよい。
【００３７】
表１の結果より、後回転工程で一律に同じ回数で間欠駆動動作を行う場合の回数は５回必要だと考えられる。ただし駆動モーター音も一律５回発生することになる。ここで、間欠駆動動作の回数は、回転と、停止をワンセットとして１回とカウントする。
【００３８】
【表１】
2011128466.tif 000003
【００３９】
なお、横スジレベル（最悪値）とは、複数の横スジが発生した場合に、一番画像に影響が出ている横スジで判断しているという意味である。
【００４０】
ここで、間欠駆動１回や３回で、かつ、現像ローラ駆動時間寿命の後半で横スジ発生している理由を述べる。プロセスカートリッジ１４を使用していく、すなわち現像装置の使用量が増え、現像ローラの回転が多くなると、トナーが、現像ローラ９と、供給ローラ１１及び現像ブレード１２との間で摺擦され劣化していく。この劣化によりトナーの帯電量が低下したり、逆極性を持つもの割合が増えてくる。帯電量が低下したトナーや逆極性のトナーは、転写手段による転写剤Ｐへの転写効率が低下するので、転写残量が増える。よって、クリーニングブレード５と感光ドラム１との隙間に存在するトナーや外添剤ｔの量が増えるので、画像ブレや駆動開始時すり抜けによる横スジが発生しやすくなる。さらに駆動開始時すり抜けに関しては、帯電ローラ２に付着してしまうトナーが逆極性であると、帯電ローラ２からはがれにくいため画像上に横スジが発生しやすい。これは、画像形成時の感光ドラム１と帯電ローラ２の間の電界作用により、帯電ローラに付着するトナーが正規の極性であればはがれやすいが、逆極性であれば付着したものがはがれにくくなるためである。
【００４１】
そこで、本実施例では、現像装置の使用量に関する情報から得られる現像装置の使用量に応じて間欠駆動動作の回数を変更する。たとえば、現像装置の使用量について、第１の使用量と、第１の使用量よりも現像装置の使用量の多い第２の使用量と定義する。このとき、本実施例の画像形成装置では、後回転における間欠駆動動作の回数を、第１の使用量の方が、第２の使用量よりも少なくするように、変更可能となっている。図７に本実施例における、制御部１９との関係を表すブロック図を示す。現像ローラ駆動時間検知手段１５は、記憶媒体１６に、現像ローラの駆動時間を積算した、現像ローラ総駆動時間が記憶される。記憶媒体１６には、後述する図４のフローに対応したテーブルが記憶されている。制御部は、後回転工程において、記憶媒体１６に記憶された現像ローラ総駆動時間に基づいて、感光ドラム１を駆動する駆動モータ１８を制御する。
【００４２】
次に本実施例で、現像ローラ総駆動時間の条件を用いて間欠駆動動作を実行するまでの制御フローを図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
プリントシーケンスの画像形成工程が終了し、後回転工程に移行したら（Ｓ１１）、記憶媒体１６に記憶されている現像ローラ総駆動時間を呼び出し（Ｓ１２）、現像ローラ総駆動時間が２枚間欠２００１枚相当以上か判定する（Ｓ１３）。２枚間欠２００１枚相当未満であれば、後回転工程で間欠駆動を１回実行する（Ｓ１４）。２００１枚相当以上であれば、さらに現像ローラ総駆動時間が２枚間欠３００１枚相当以上か判定する（Ｓ１５）。３００１枚相当未満であれば、後回転工程で間欠駆動を３回実行する（Ｓ１６）。３００１枚相当以上であれば、後回転工程で間欠駆動を５回実行する（Ｓ１７）。各回数での間欠駆動を実行したら後回転工程を終了し、印刷スタンバイ状態になる（Ｓ１８）。ここでの後回転工程での間欠駆動回数は表１の結果を踏まえ、１、３、５回で設定している。前記制御を用い、実際に現像ローラ駆動時間に応じて間欠駆動回数を変えて、横スジレベルを確認した。
【００４４】
【表２】
2011128466.tif 000004
【００４５】
表２のように、画像上の横スジは問題なしのまま間欠駆動回数が減って、駆動モーター音の発生を減少させることができた。
【００４６】
以上説明したように、感光ドラム１の回転負荷変動や駆動開始時すり抜け量を低減させることにより、画像上の横スジの発生を防ぎつつ、駆動モーター音の発生回数もできるだけ抑えたことを検証できた。
【００４７】
（実施例２）
本実施例における画像形成装置を図５に示す。本実施例に示す画像形成装置は、実施例１の説明で用いた図１の構成に、温度センサー１７（温度検知手段）が追加されている。
【００４８】
上記以外の画像形成装置の部材、制御等の説明は、実施例１と同様であるので省略する。
【００４９】
本実施例では、実施例１の現像ローラ総回転時間による条件に、さらに温度センサー１７検知結果の条件を加え、後回転工程での間欠駆動動作の回数を変えることを特徴とする。これにより、像担持体の回転負荷変動や駆動開始時すり抜けによる画像上の横スジの発生を防ぎつつ、駆動モーター音の発生を実施例１よりさらに抑えることができる。以下に具体的な間欠駆動動作の制御方法を述べる。
【００５０】
まず１５℃と２５℃それぞれの環境下において、間欠駆動の回数を表３のように１〜５回としたときの横スジレベルの結果を示す。
【００５１】
【表３】
2011128466.tif 000005
【００５２】
この結果より、まず１０℃環境時でも、現像ローラ駆動時間に応じた間欠駆動回数を実施例１と同様に１〜５回に設定すると横スジは問題ない。しかし１〜３回に減らすと横スジ△や×レベルが発生する。一方２５℃環境では、間欠駆動回数を１〜３回に設定しても横スジは問題なかった。尚、１０℃環境かつ間欠駆動回数１〜３回で発生した横スジ△や×レベルは、駆動開始時すり抜けによる横スジであった。
【００５３】
前記１０℃の低温になると横スジレベル悪くなる理由は、まず感光ドラム１にカウンタ当接しているクリーニングブレード５のウレタンゴムが硬くなり、感光ドラム１に対する追従性が悪くなる。したがって、停止状態から画像形成開始時にクリーニングブレード５の先端が、ドラム回転により歪んだ定常状態になるまでの時間が２５℃環境に比べ多くかかり、駆動開始時すり抜け量が増える。このため１０℃などの低温環境では、間欠駆動回数を２５℃環境よりも増やして、一度に抜ける駆動開始時すり抜け量を減らさなければならない。
【００５４】
尚、間欠駆動回数は現像ローラ総駆動時間と温度検知結果の条件にて決定される。従って、間欠駆動回数を決定するタイミングは、プリントシーケンスの前回転工程でも後回転工程でも、いずれでもよい。本実施例では実施例１とは異なり、前回転工程で間欠駆動回数を決定する場合について述べていく。制御フローを図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
印刷ジョブ発生し前回転工程に移行すると（Ｓ１１）、温度センサー１７からの温度情報を呼び出し（Ｓ１２）、２５℃以上かどうか判定する（Ｓ１３）。２５℃未満（第１の温度）ならば、記憶媒体１６に記憶されている現像ローラ総駆動時間を呼び出し（Ｓ１４）、現像ローラ総駆動時間が２枚間欠２００１枚相当以上か判定する（Ｓ１５）。２枚間欠２００１枚相当未満であれば、後回転工程での間欠駆動回数を１回に決定する（Ｓ１７）。２００１枚相当以上であれば、さらに現像ローラ総駆動時間が２枚間欠３００１枚相当以上か判定する（Ｓ１６）。３００１枚相当未満であれば、後回転工程での間欠駆動回数を３回に決定する（Ｓ１８）。３００１枚相当以上であれば、後回転工程での間欠駆動回数を５回に決定する（Ｓ１９）。またＳ１３において２５℃以上（第２の温度）と判定した時は、記憶媒体１６に記憶されている現像ローラ総駆動時間を呼び出し（Ｓ２１）、現像ローラ総駆動時間が２枚間欠２００１枚相当以上か判定する（Ｓ２２）。２枚間欠２００１枚相当未満であれば、後回転工程での間欠駆動回数を１回に決定する（Ｓ２３）。２００１枚相当以上であれば、さらに現像ローラ総駆動時間が２枚間欠３００１枚相当以上か判定する（Ｓ２４）。３００１枚相当未満であれば、後回転工程での間欠駆動回数を２回に決定する（Ｓ２５）。３００１枚相当以上であれば、後回転工程での間欠駆動回数を３回に決定する（Ｓ２６）。前回転工程にて間欠駆動回数が決定したら、後回転工程にて各間欠駆動回数を実行する（Ｓ２０）。尚、前記した間欠駆動の回数は表３の結果を踏まえ１〜５回に決定している。前記制御フォローを用い、実際に現像ローラ駆動時間と温度検知結果に応じて間欠駆動回数を変えて、横スジレベルを確認した。
【００５６】
【表４】
2011128466.tif 000006
【００５７】
表４のように２５℃以上の環境の場合には、画像上の横スジは問題なしのまま間欠駆動回数が実施例１よりさらに減って、駆動モーター音の発生を減少させることができた。
【００５８】
以上説明したように、感光ドラム１の回転負荷変動や駆動開始時すり抜け量を低減させることにより、画像上のスジや画像ブレ（濃度変動等）の発生を防ぎつつ、駆動モーター音の発生回数もできるだけ抑えたことが検証できた。
【００５９】
なお、実施例２では、温度及び現像装置の使用量に関する情報に応じて、間欠駆動動作の回数を変更するようにしたが、温度のみに応じて間欠駆動動作の回数を変更するようにしてもよい。この場合、現像装置の使用による横スジの発生に関しては抑制することができないが、少なくとも温度に起因する横スジの発生を抑制することはできる。
【符号の説明】
【００６０】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  現像装置
５  クリーニングブレード
８  帯電バイアス電源
９  現像スリーブ
１３  画像形成装置
１４  プロセスカートリッジ
１６  記憶媒体
１７  温度センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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