【事件の表示】
　特願２０１１−２０９２０２「車両のシートバックロック構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６７３４７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年９月２６日付けの特許出願であって、平成２７年１１月９日付けで手続補正がなされ、同年１２月２４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　平成２８年１月８日。）がされ、これに対して、平成２８年４月８日に拒絶査定不服審判が請求され、これと同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２８年４月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲については、その請求項１を、
　「起立位置から傾倒可能なシートバックを前記起立位置で車体側にロックする車両のシートバックロック構造であって、
　
前記シートバックの車両後方に配置されて車幅方向に延びる
と、該係止部の車幅方向の両端から車両後方に延びて
固定部とを有する
　前記シートバックに対して固定されるロック保持ブラケットと、
　ロック溝を有し、ロック位置とロック解除位置とを含む範囲で回転可能に前記ロック保持ブラケットに支持され、前記シートバックが前記起立位置に設定された状態で、前記ロック位置の前記ロック溝は、前記係止部に上方から係合して前記シートバックの傾倒を規制し、前記ロック解除位置の前記ロック溝は、前記係止部の上方に外れて該ストライカとの係合を解除するロックアームと、を備え、
　前記ロック保持ブラケットには、前記シートバックが前記起立位置に設定された状態で、前記係止部の下方まで延びる延長部が形成され、
　前記延長部は、前記ロック溝に係合した前記係止部に対して前記ロック保持ブラケットが上方へ移動したときに、前記係止部に下方から係合して該係止部に対する前記ロック保持ブラケットの上方への移動を規制することにより該係止部の前記ロック溝からの離脱を阻止する係合凹部を有する
　ことを特徴とするシートバックロック構造。」
　と補正するというものである。（以下「補正事項１」という。下線は審決で付した。）
（２）明細書の段落【０００８】について
　「上記目的を達成すべく、本発明は、起立位置から傾倒可能なシートバックを前記起立位置で車体側にロックする車両のシートバックロック構造であって、ストライカとロック保持ブラケットとロックアームとを備える。ストライカは、
シートバックの車両後方に配置されて車幅方向に延びる
、係止部の車幅方向の両端から車両後方に延びて
　と補正するというものである。（以下「補正事項２」という。）
　                                       
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ストライカ」に関して、「シートバックの車両後方に配置されて車幅方向に延びる」係止部「と、該係止部の車幅方向の両端から車両後方に延びて」車体側に固定される「固定部とを有する」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項１について、特許法第１７条の２第３項、同第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下「独立特許要件」という。）について以下に検討する。
　
ア　引用発明
（ア）刊行物１
　原査定に係る拒絶の理由１で引用された特開平６−２０６４８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は、ストライカの移動によってロックプレートが変形されるような状況であっても該ロックプレートのフック部の先端部を位置規制することによってロックプレートとストライカとの係止状態を維持するようにした。具体的に請求項１記載の発明は、
一端が車体側部材に固着され、係止部と該係止部の一端に連続して該係止部に対して直交する方向に延びた延長部とを有するストライカと、シートバックに備えられたベース部材に組付けられて、先端部に形成されたフック部が前記ストライカの係止部と延長部とで一部が囲まれた領域に挿入されて該フック部が前記係止部に係止した状態となるロック位置と前記フック部が係止部から外れた状態となるロック解除位置との間で回動するロックプレートとを有し、該ロックプレートのロック位置において前記シートバックを起立状態で維持する一方、ロックプレートのロック解除位置において前記シートバックの傾倒を可能にするようにした自動車のシートバックロック装置
前記フック部を、ロックプレートのロック位置において、前記係止部の両側に跨り、その先端部が係止部を越えた位置まで延びるようにし
前記ベース部材に、前記ストライカが前記車体側部材の変形に伴って移動してその延長部がロックプレートを押圧する際、該ロックプレートのフック部の先端部に当接することにより該フック部の先端部の移動を阻止してフック部とストライカの係止部との係止状態を維持するように、一端部が前記フック部に対してストライカの延長部の配設位置と反対側の位置で且つ前記フック部の先端部に対向した位置にまで延長されたプロテクタを固着する
　「【００１１】図３及び図４に示すように、このロック装置４は、シートバック２の内部に備えられた
該シートバック２の骨組みとしてのフレーム材２ａ
フレーム材２ａにおいて車幅方向に延びる横部材２ｂとシートバック２の起立状態において上下方向に延びる縦部材２ｃとを連結するジョイント部材２ｄの上端部に形成された車幅方向に厚肉のベース部材２ｅに取付けられたロックプレート５
プロテクタ７
　「【００１２】
前記ロックプレート５は、
その先端部
には鉤型のフック部５ａが形成されている
【００１３】また、前記
ストライカ８は、平面視コ字状であって、車体側部材としてのキャブサイドのインナパネル９に固着されており、このストライカ８に対して前記ロックプレート５のフック部５ａが係止自在とされている
ストライカ８は、車幅方向に互いに平行に延びる前後の水平部８ａ，８ｂと該水平部８ａ，８ｂの車幅方向内側端同士を連結する連結部８ｃとを備えて成っており、前記前後の水平部８ａ，８ｂの車幅方向外側端が前記キャブサイドのインナパネル９に固着されている
ロックプレート５のストライカ８への係合状態にあっては
ロックプレート５のフック部５ａが
前側の水平部８ａに係止された状態となってシートバック２の前方への回動を阻止して該シートバック２の起立状態を維持するようになっている
従って、この前側の水平部８ａが本発明でいう係止部となり
連結部８ｃが本発明でいう延長部となっている
ロックプレート５のロック状態にあっては、該ロックプレート５のフック部５ａの先端部が水平部８ａを越えた位置となってストライカ８よりも下側に位置されている
　「【００１５】そして、本例の特徴とする部材としての
プロテクタ７は
その上側半分は前記ベース部材２ｅとロックプレート５との間に形成されている間隙内に位置されている一方、その下側半分はロックプレート５のフック部５ａ先端部の車幅方向外側に位置されている
プロテクタ７は
下端部が係止状態のロックプレート５のフック部５ａの車幅方向外側で且つストライカ８の下方に位置されていて
ストライカ８の下側でフック部５ａの先端部に近接して対向するように配設されている
　図２、３から、「
前後の水平部８ａ（係止部）、８ｂが、シートバックの車両後方に配置されている
　
　上記の記載事項と図示内容とを総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「一端が車体側部材に固着され、係止部と該係止部の一端に連続して該係止部に対して直交する方向に延びた延長部とを有するストライカと、シートバックに備えられたベース部材に組付けられて、先端部に形成されたフック部が前記ストライカの係止部と延長部とで一部が囲まれた領域に挿入されて該フック部が前記係止部に係止した状態となるロック位置と前記フック部が係止部から外れた状態となるロック解除位置との間で回動するロックプレートとを有し、該ロックプレートのロック位置において前記シートバックを起立状態で維持する一方、ロックプレートのロック解除位置において前記シートバックの傾倒を可能にするようにした自動車のシートバックロック装置であって、
　前記ベース部材に、前記ストライカが前記車体側部材の変形に伴って移動してその延長部がロックプレートを押圧する際、該ロックプレートのフック部の先端部に当接することにより該フック部の先端部の移動を阻止してフック部とストライカの係止部との係止状態を維持するように、一端部が前記フック部に対してストライカの延長部の配設位置と反対側の位置で且つ前記フック部の先端部に対向した位置にまで延長されたプロテクタを固着し、　
　ストライカ８は、平面視コ字状であって、シートバックの車両後方に配置されて車幅方向に互いに平行に延びる前後の水平部８ａ、８ｂと該水平部８ａ，８ｂの車幅方向内側端同士を連結する連結部８ｃ（延長部）とを備えて成っており、前記前後の水平部８ａ、８ｂの車幅方向外側端が車体側部材としてのキャブサイドのインナパネル９に固着されており、ロックプレート５のストライカ８への係合状態にあっては、ロックプレート５のフック部５ａが前側の水平部８ａ（係止部）に係止された状態となってシートバック２の前方への回動を阻止して該シートバック２の起立状態を維持するようになっており、
　前記ロックプレート５は、シートバック２の骨組みとしてのフレーム材２ａの車幅方向に延びる横部材２ｂとシートバック２の起立状態において上下方向に延びる縦部材２ｃとを連結するジョイント部材２ｄの上端部に形成された車幅方向に厚肉のベース部材２ｅに、車幅方向に延びる水平軸回りに回動自在に取付けられ、その先端部に形成された鉤型のフック部５ａを、ロックプレート５のロック状態にあっては、前記係止部の両側に跨り、その先端部が係止部を越えた位置となってストライカ８よりも下側に位置するまで延びるようにし、
　また、プロテクタ７の上側半分は前記ベース部材２ｅとロックプレート５との間に形成されている間隙内に位置されている一方、その下側半分はロックプレート５のフック部５ａ先端部の車幅方向外側に位置され、下端部が係止状態のロックプレート５のフック部５ａの車幅方向外側で且つストライカ８の下方に位置されていて、ストライカ８の下側でフック部５ａの先端部に近接して対向するように配設されている、
　自動車のシートバックロック装置。」
　
（イ）刊行物２
　原査定に係る拒絶の理由１で引用された実公平４−３５２２８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「
シートクッションにシートバックを起倒可能に枢着し、シートバックにロックプレートを揺動可能に枢支し、シートクッションにロックピンを固設し、該ロックピンにシートバックの要部が当接するとともに、前記ロックプレートが係合し、シートバックが前倒れ不能に起立位置に拘束される車両用シート
　前記ロックピンを両側から挾持すべく、シートバックの要部とは反対側から前記ロックピンに当接する当接プレートを揺動可能にシートバックに枢着し、
　前記ロックピンに当接する方向へ前記当接プレートを付勢し、
　前記ロックピンから前記ロックプレートが外れる際に、該ロックプレートに連動して前記当接プレートが前記ロックピンから外れるように、前記ロックプレートに係止可能な係止部を前記当接プレートに形成したことを特徴とする車両用シート。」（第１頁第１欄第２〜２０行）
　「第２図に示すように、
シートクッション１０にデバイス３０を介してシートバック２０が起倒可能に枢着され
デバイス３０はベース部材３２に揺動アーム３６が傾動可能に枢支されて成る。シートクッション１０にベース部材３２の前端部３４が枢軸１２により前倒れ可能に枢着されており、シートバック２０に揺動アーム３６が締着されている
　第１図および第２図に示すように、
シートクッション１０側には、ロックピン４０が固着されている。一方、デバイス３０には、ロックプレート５０が枢軸５２により揺動可能に枢着されており、ロックプレート５０が揺動し、ロックピン４０に係脱するようになっている
　「
シートバック２０の起立位置において、
ロックピン４０の下側には、ロックプレート５０の係合突起５４が臨んでいる
　距離Ｄの隙間をなくすべく、
ベース部材３２には、
当接プレート６０が枢支されて
当接プレート６０が
揺動してロックピン４０の下側に当接する
　第１図から、「
ロックプレート５０と当接プレート６０には、ロックピン４０に下方から係合する係合凹部が設けられている
　
　上記の記載事項と図示内容とを総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「シートクッションにシートバックを起倒可能に枢着し、シートバックにロックプレートを揺動可能に枢支し、シートクッションにロックピンを固設し、該ロックピンにシートバックの要部が当接するとともに、前記ロックプレートが係合し、シートバックが前倒れ不能に起立位置に拘束される車両用シートであって、
　シートクッション１０にデバイス３０を介してシートバック２０が起倒可能に枢着され、デバイス３０はベース部材３２に揺動アーム３６が傾動可能に枢支されて成り、シートクッション１０にベース部材３２の前端部３４が枢軸１２により前倒れ可能に枢着されており、シートバック２０に揺動アーム３６が締着されていて、
　シートクッション１０側には、ロックピン４０が固着され、一方、デバイス３０には、ロックプレート５０が枢軸５２により揺動可能に枢着されており、ロックプレート５０が揺動し、ロックピン４０に係脱するようになっていて、
　シートバック２０の起立位置において、ロックピン４０の下側には、ロックプレート５０の係合突起５４が臨み、ベース部材３２に枢支された当接プレート６０が揺動してロックピン４０の下側に当接するもので、
　ロックプレート５０と当接プレート６０には、ロックピン４０に下方から係合する係合凹部を設けた
　シートバックが前倒れ不能に起立位置に拘束される車両用シート。」
　
イ　対比
　補正発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「ストライカ」は、その構造や機能、作用等からみて、前者における「ストライカ」に相当し、同様に、「『車幅方向に延びる水平部８ａ』、及び『係止部』」は「車幅方向に延びる係止部」に、相当する。
　また、後者の「ストライカ」は、車体側部材としてのキャブサイドのインナパネル９に固着されているから、「車体側に固定される固定部」を備えているといえる。
　また、後者の「ロックプレート５」は、前者の「ロックアーム」に相当する。
　また、後者の「ロックプレート５」は、ロック状態にあっては、係止部の両側に跨り、その先端部が係止部を越えた位置となってストライカ８よりも下側に位置するまで延び、ロックプレート５のフック部が前記係止部に係止した状態となるロック位置と前記フック部が係止部から外れた状態となるロック解除位置との間で回動するものであるから、「ロック溝を有し、ロック位置とロック解除位置とを含む範囲で回転可能に支持され、シートバックが起立位置に設定された状態で、前記ロック位置の前記ロック溝は、係止部に上方から係合して前記シートバックの傾倒を規制し、前記ロック解除位置の前記ロック溝は、前記係止部の上方に外れて該ストライカとの係合を解除する」ものといえる。
　更に、後者の「プロテクタ７」は、シートバック２の骨組みとしてのフレーム材２ａを構成するベース部材２ｅに固着され、ロックプレート５のフック部の先端部の移動を阻止してフック部とストライカの係止部との係止状態を維持しているから、前者の「シートバックに対して固定されるロック保持ブラケット」に相当する。
　また、後者の「プロテクタ７」は、その下端部が係止状態のロックプレート５のフック部５ａの車幅方向外側で且つストライカ８の下方に位置されていて、ストライカ８の下側でフック部５ａの先端部に近接して対向するように配設されているから、「シートバックが起立位置に設定された状態で、係止部の下方まで延びる延長部が形成され」ているといえる。
　また、後者の「自動車のシートバックロック装置」は、「車両のシートバックロック構造」を示しているといえ、後者において「ロックプレートのロック位置においてシートバックを起立状態で維持する一方、ロックプレートのロック解除位置において前記シートバックの傾倒を可能にする」から、「起立位置から傾倒可能なシートバックを起立位置で車体側にロックする」といえる。
　
　したがって、両者は、
　「起立位置から傾倒可能なシートバックを前記起立位置で車体側にロックする車両のシートバックロック構造であって、
　前記シートバックの車両後方に配置されて車幅方向に延びる係止部と、車体側に固定される固定部とを有するストライカと、
　前記シートバックに対して固定されるロック保持ブラケットと、
　ロック溝を有し、ロック位置とロック解除位置とを含む範囲で回転可能に支持され、前記シートバックが前記起立位置に設定された状態で、前記ロック位置の前記ロック溝は、前記係止部に上方から係合して前記シートバックの傾倒を規制し、前記ロック解除位置の前記ロック溝は、前記係止部の上方に外れて該ストライカとの係合を解除するロックアームと、を備え、
　前記ロック保持ブラケットには、前記シートバックが前記起立位置に設定された状態で、前記係止部の下方まで延びる延長部が形成される
　シートバックロック構造。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　ストライカに関して、補正発明１は「係止部の車幅方向の両端から車両後方に延びて」車体側に固定される固定部を有するのに対し、引用発明１は「前後の水平部８ａ，８ｂの車幅方向外側端」が車体側に固定される固定部とされる点。
　［相違点２］
　ロックアームが、補正発明１では「ロック保持ブラケット」に支持されるのに対し、引用発明１では「ベース部材２ｅ（フレーム材）」に支持される点。
　［相違点３］
　補正発明１は、「延長部は、ロック溝に係合した係止部に対してロック保持ブラケットが上方へ移動したときに、前記係止部に下方から係合して該係止部に対する前記ロック保持ブラケットの上方への移動を規制することにより該係止部の前記ロック溝からの離脱を阻止する係合凹部を有する」のに対し、引用発明１のプロテクタの下端部は、そのような係合凹部を有していない点。
　
ウ　判断
　上記の相違点３について検討する。
　引用発明２の「ロックピン４０」は、補正発明１の「『ストライカ』、及び『ストライカの係止部』」に相当しており、引用発明２には、ロックピン４０（係止部）に下方から係合する係合凹部を有するロックプレート５０や当接プレート６０が示されている。しかしながら、これらのロックプレート５０や当接プレート６０は、補正発明１の「ロックアーム」や、引用発明１の「ロックプレート５」に相当する部材であって、「ロック保持ブラケット」に相当する部材ではない。
　したがって、引用発明２は、上記相違点３に係る補正発明１の発明特定事項を具備するものではない。
　また、引用発明１では、プロテクタ７（ロック保持ブラケット）が、ストライカの水平部８ａ（係止部）と係合することが想定されていないから、プロテクタ７が係合凹部を有するものとするべき動機もない。
　したがって、補正発明１は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２は、補正事項１で特許請求の範囲を減縮する補正をしたことに伴って、発明の詳細な説明の記載と、補正後の特許請求の範囲の記載との整合性を図ったものである。
　したがって、補正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認められ、特許法第１７条の２第５項第４号に該当する適法なものといえる。
　また、補正事項２について、特許法第１７条の２第３項、同第４項に違反するところはない。
　
３．むすび（本件補正の適否について）
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願の発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１、２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（補正発明１と同じ発明であって、以下「本願発明１」という。）は、上記第２の２．（１）で検討したとおり、当業者が上記引用発明１、２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明１を引用する本願の請求項２に係る発明は、本願発明１を更に限定した発明であるから、当業者が上記引用発明１、２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。