【事件の表示】
　特願２０１１−５４０３２４「自動的なデータストアアーキテクチャの検出」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日国際公開，ＷＯ２０１０／０７０６３８，平成２４年　５月３１日国内公表，特表２０１２−５１２４５５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００９年１２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１２月１５日　イスラエル国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２３年８月１２日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求及び手続補正がなされ，平成２５年１０月３０日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２６年３月５日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２６年８月１２日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２６年１２月９日付けで審判請求がなされ，平成２８年３月４日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して平成２８年７月８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１乃至請求項１０に係る発明は，平成２８年７月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１０に記載された事項により特定されるものである。
　
第３．当審による拒絶理由の内容
　当審による平成２８年３月４日付けの拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という）は，概略，次のとおりである。
「１．３６条６項２号について
（１）本願の請求項１に，
「（ａ）データストアのアーキテクチャの解析を実行するよう構成されるアーキテクチャ解析コンポーザアナライザコンポーネントと，
（ｂ）前記データストアから統計量を収集及び生成するよう構成されるデータストア統計コンポーザコンポーネントと，
（ｃ）前記データストアのアーキテクチャの近似を構成するよう構成されるデータストアアーキテクチャコンポーザコンポーネント」，
　と記載されているが，
　
ア．「データストアのアーキテクチャ」とはどのようなもので，該「アーキテクチャ」の「解析を実行する」とは，どのような処理を表現したものであるか，本願の請求項１，及び，他の請求項に記載された内容を総合勘案しても，不明である。
　
イ．「データストアから統計量を収集及び生成する」における「データストア」から「収集」される「統計量」，及び，「データストア」から「生成」される「統計量」とは，どのようなものであって，「データストア」から，どのようにして，目的の「統計量」を「生成」しているのか，本願の請求項１，及び，他の請求項に記載された内容を総合勘案しても，不明である。
　
ウ．「データストアのアーキテクチャの近似」とはどのようなもので，該「近似」をどのように「構成」しているのか，本願の請求項１，及び，他の請求項に記載された内容を総合勘案しても，不明である。
　
（２）本願の請求項２〜請求項１１は，本願の請求項１を直接・間接に引用するものであるから，上記（１）において指摘した，本願の請求項１に係る発明における明確でない構成を内包し，且つ，本願の請求項２〜請求項１１に記載された内容からは，上記（１）において指摘した，本願の請求項１に係る発明における明確でない構成が，明確になるものではない。加えて， 
　
ア．本願の請求項２に，
「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量を収集する」，
と記載されているが，「クエリコンテンツ」，「クエリ環境特性」，及び，「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量」とは，どのようなもので，該「統計量」をどのように収集するのか，不明である。
　
イ．同請求項２に， 
「データストアのアーキテクチャの更新された近似を構成する」，
　と記載されているが，該「更新された近似」を，どのようにして「構成する」のか，不明である。
 　
ウ．同請求項２に，
「データストアの変更が前記システムにより認識されると，コンテンツを利用して前記データストアのアーキテクチャの変更及び進化の影響の即座の効果的な解析を実行する前記クエリアナライザコンポーネントに送信される前記コンテンツを有する」，
　と記載されているが，
（ア）省略
（イ）此処で言う「データストアの変更」とは，どのようなものであって，該「変更」を，「システム」は，どのように「認識」しているのか，不明である。
（ウ）「データストアのアーキテクチャの変更及び進化の影響の即座の効果的な解析を実行する」とあるが，“データストアのアーキテクチャの進化”とはどのようなものであり，また，「変更及び進化の影響」とは，どのように表現されるもので，「影響の即座の効果的な解析」は，どのように実現されているのか，不明である。
（エ）省略
　
エ．同請求項２に，
「データストアシステムの指定されたリソースを確認し、前記データストアシステムのリソース制限を解析し、リソース解析レポートをユーザに送信する」，
　と記載されているが，
（ア）「データストアシステムのリソース制限を解析」するとは，どのような処理で，どのように実現されているか，不明である。
（イ）「リソース解析レポート」とは，どのようなもので，「ユーザ」とは，「ユーザクエリ」における「ユーザ」，即ち，「クエリ」を出す「ユーザ」なのか，或いは，他のものであるか，不明である。
　
オ．同請求項２に，
「各コンポーネントは，前記クエリアナライザモジュールが，前記ユーザのクエリに関する統計量を収集，解析及び生成し，前記データストアのアーキテクチャのより正確な近似を構成するため，前記データストアアナライザモジュールから受信した近似と前記統計量とを統合することを可能にする」，
　と記載されているが，
（ア）此処で言う「ユーザのクエリに関する統計量」とは，どのようなもので，上記ア．において検討した，「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量」とは，どのような関係にあるのか，更に，該「ユーザのクエリに関する統計量」を，“誰”，或いは，“何”が，どのように「収集，解析及び生成」するのか，不明である。
（イ）「データストアアナライザモジュールから受信した近似と前記統計量とを統合する」ことを，“誰”，或いは，“何”が，どのように実現することで，「データストアのアーキテクチャのより正確な近似を構成」しているのか，不明である。
　
カ．省略
　
キ．省略
　
ク．省略
　
ケ．本願の請求項６に， 
 リソース制限ディテクタコンポーネントは，前記データストアシステムの利用可能なリソースがデータストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクルを実行するため当該補完的システムにより利用可能であるか，又は前記データストアシステムがビジーすぎるか，若しくは前記他のサイクルを実行することを可能にするのに十分な利用可能なメモリ，ディスクスペース又はＣＰＵを有していないか確認するため，前記データストアシステムのパフォーマンスの少数のインジケータを追跡することによって，前記データストアシステムのリソースを確認する特定のソフトウェアコンポーネントを有する」，
　と記載されているが，
（ア）「データストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクル」とは何か，不明である。
（イ）「データストアシステムのパフォーマンスの少数のインジケータを追跡する」，
　という記載における「データストアシステムのパフォーマンスの少数のインジケータ」とは，どのようなものを表現することを意図し，また，「インジケータを追跡する」とは，そのような処理の表現を意図したものか，不明である。
　そもそも，該「インジケータを追跡する」ことを行うものは，“誰”，或いは，“何か”，不明である。
　
コ．本願の請求項９に，
「サンプリングによって，又は他の何れかのボリュームリダクション方法によって取得されるデータストアのサブセットを利用する」，
　と記載されているが，該「サンプリング」とは，“何”を，どうのように“サンプリング”するのか，更に，「他の何れかのボリュームリダクション方法」とは，どのようなものか，不明である。
　
サ．省略
　
（３）本願の請求項１２に，
　本願の請求項１２に係る発明は，本願の請求項１に係る発明と，発明のカテゴリは相違するものの，ほぼ同等の構成を有しているので，上記（１）において，本願の請求項１について指摘した明確でない構成については，同じく，明確ではない。
 　 
（４）本願の請求項１３〜請求項１５は，本願の請求項１２を引用するものであるから，上記（３）において指摘した，本願の請求項１２に係る発明における明確でない構成を内包し，且つ，本願の請求項１３〜請求項１５に記載された内容を加味しても，上記（３）において指摘した，本願の請求項１２に係る発明における明確でない構成が，明確になるものではない。加えて，
 　 
ア．省略
　
イ．省略
　
ウ．省略
　
（５）本願の請求項１，及び，本願の請求項１２に記載の「データストアのアーキテクチャの近似」と，本願の請求項３〜請求項５，及び，請求項１３〜請求項１５に記載の「データストアの近似」との関係が不明である。
　
（６）以上（１）〜（５）において検討したとおりであるから，本願の請求項１〜請求項５に係る発明は，明確ではない。
　
２．３６条４項１号について 
 （１）本願の請求項１に記載の「データストアから統計量を収集及び生成する」に関して， 
 　本願明細書の段落【００２５】に， 
 「本発明の補完的システムは，データストアから統計量を収集し，データストアアーキテクチャの近似を構成するために，データストア構造に基づきデータストアを解析する」， 
 　同段落【００２８】に， 
 「・第１ステップでは，それの構造とデータ統計量とに基づくデータストアの解析が，“データストアアナライザモジュール”（図２ａの２１１）によって実行される」， 
 　と記載され，同段落【００３３】〜段落【００３６】にかけて，「データストアアナライザの処理の短い具体例」が示され， 
 　同段落【００４８】に， 
 「データストアアナライザモジュール（２１１）は，以下の構成要素を有する。 
 ・データストアアーキテクチャの解析を実行するアーキテクチャ解析コンポーザ＆アナライザコンポーネント（３０１） 
 ・統計量を収集するデータストア統計コンポーザコンポーネント（３０３） 
 ・データストアアーキテクチャの第１近似を構成するデータストアアーキテクチャコンポーザコンポーネント（３０５）」， 
 　という記載が存在するものの，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面においては，本願の請求項１に記載の「データストア統計コンポーザコンポーネント」が，どのようにして，「データストアから統計量収集及び生成する」ことを実現しているのか，不明である。 
 　 
（２）本願の請求項１に記載の「データストアのアーキテクチャの近似を構成する」に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，
【０００５】
　ここでの“アーキテクチャ近似（ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｉｏｎ）”という表現は，“データストアアーキテクチャアナライザ”の使用後に生成される解析レポートを表すのに用いられる。アーキテクチャ近似は，データストアアーキテクチャの技術的説明，すなわち，オブジェクトとカラムとの間の関係を，オブジェクトアクティビティのパーセンテージ，オブジェクトのサイズや可能なベストパフォーマンスに対するオブジェクト相対パフォーマンスのレベルなどのデータストアオブジェクトに関する有用な情報と共に含む。」
　との記載，
「【００１６】
　本発明の実施例では，前記データストアの近似は，前記データストアから抽出され，別々のエンティティとして格納されるデータから構成される統計量の集まりである。前記データストアの近似は，何れかのデータ構成アプリケーションへの入力として用いられてもよい。前記データストアの近似は，既存のデータストアのアーキテクチャを変更するため，前記データストアのアドミニストレータにより利用されてもよい。」
　との記載，
　段落【００３０】の，
「データストアアーキテクチャの近似は，システムにおいて生成及び保存される。この近似は，ユーザがそれをリクエストした何れかの時点においてユーザ（１２９）に送信されてもよい。この近似は，データストアからの知識（１２１）とクエリに関する知識（１１１，１１９）とに基づく。」
　との記載，
　段落【００３２】の，
「データストアアナライザモジュール（２１１）は，それの設置後に開始され，データストア構成解析ステップしか実行せず，データストアアーキテクチャの第１近似を生成するために即座に実行される。」
　との記載， 
　上記（１）において引用した，段落【００４８】に記載された内容，
　段落【００５０】の，
「第３のステップ（４０５）では，データストアアーキテクチャコンポーザ（３０５）は，データストアーキテクチャの初期的な近似を構成する（４０５）。」
　との記載が存在するのもの，上記引用の本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容，及び，上記引用箇所以外の，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を検討しても，どのようにして，「データストアアーキテクチャの近似」，或いは，「データストアアーキテクチャの第１近似」が生成されているのか，不明である。
　
（３）本願の請求項２に記載の「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量を収集する」点に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，段落【００２８】に， 
「・第２ステップは，“クエリアナライザモジュール”（図２ｂの２１３）において行われ，エンドユーザのクエリと関連する統計量とを収集及び解析することに基づく。これらの統計量は，クエリコンテンツ，すなわち，使用されるテーブル，使用されるフィルタ，フィルタの強さ，クエリの複雑さ，クエリユーザの優先度，データストアシステムにおけるクエリの実行時間，同一のクエリテンプレートの使用頻度に関する。これらの統計量などは，エンドユーザのクエリストリームのベストパフォーマンスを取得するため，アクティブなデータストアテーブルを検出し，効果的なデータ構成を定義するため使用される。」
　との記載が存在しているが，上記引用記載中の「クエリコンテンツ，すなわち，使用されるテーブル，使用されるフィルタ，フィルタの強さ，クエリの複雑さ，クエリユーザの優先度，データストアシステムにおけるクエリの実行時間，同一のクエリテンプレートの使用頻度」は，「クエリコンテンツ」が，「使用されるテーブル，使用されるフィルタ，フィルタの強さ，クエリの複雑さ，クエリユーザの優先度，データストアシステムにおけるクエリの実行時間，同一のクエリテンプレートの使用頻度」であるように読めるが「統計量」が，該「クエリコンテンツ」に関する，どのようなものであるのか，不明である。
　また，本願明細書の発明の詳細な説明の，他の記載内容を見ても，“コンテンツクエリに関する統計量”が，どのようなものを想定しているのか，不明である。
　また，「クエリ環境特性」に関しては，段落【００１４】に,
「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量を収集するクエリ統計コンポーザコンポーネント」，
　段落【００４８】に，
「・クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量を収集するクエリ統計コンポーザコンポーネント（３１１）」，
　段落【００５１】，及び，段落【００５６】に， 
「この解析の結果は，クエリのコンテンツとそれらの環境特性とに関する情報を収集するクエリ統計コンポーザ（３１１）により利用される」，
　との記載が存在するものの，上記引用の記載からは，該「クエリ環境特性」がどのようものか，不明であり，上記引用箇所以外の，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容からも，該「クエリ環境特性」がどのようなものであるか，不明であるから，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容からでは，本願の請求項２に記載の，
「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量」が，どのようなものであり，該「統計量」を，どのように「収集する」のか，不明である。
　
（４）本願の請求項２に記載の「前記データストアアナライザモジュールから受信した近似と前記統計量とを統合する」点に関して，
 　本願明細書の発明の詳細な説明には，
 「【００１５】
　前記クエリアナライザの各コンポーネントは，前記クエリアナライザモジュールが，前記ユーザのクエリに関する統計量を収集，解析及び生成し，前記データストアのアーキテクチャのより正確な近似を構成するため，前記データストアアナライザから受信した近似と前記統計量とを統合することを可能にするよう構成される。」
　との記載，及び，
「【００４４】
　ＳＥＬＥＣＴクエリセットは、以下の方法により解析される。当初は、出力はエンプティである。クエリは、任意であるが固定的な順序により１つずつ解析される。各クエリに対して、２つの基本ステップが実行される。第１に、上述した基準が各クエリに適用される。第２に、抽出された分類が、現在の出力と統合される。この結果、出力は拡大される。これらのステップを終了した後、次のクエリに対して当該処理が繰り返される。この処理は、すべてのクエリが解析されると終了される。」
　との記載が存在しているが，これらの記載内容からでは，「統合」という処理が，どのように実現されているのか，不明であり，本願明細書の発明の詳細な説明の上記引用箇所以外に記載された内容を加味して検討しても，不明である。
　
（５）省略
　
（６）省略
　
（７）本願の請求項６に記載の「データストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクル」に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，「他のサイクル」という表現について，段落【００１７】に，同請求項６と同等の， 
「データストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクルを実行する」，
　及び， 
 若しくは前記他のサイクルを実行することを可能にする」，
　という記載が存在する他，段落【００４８】に，
「本発明のシステムがデータストアアーキテクチャの近似の改善の他のサイクルを実行するためにデータストアシステムの利用可能なリソースを利用可能である」，
　と記載されるのみであり，「サイクル」という表現まで考慮しても，段落【００３７】に，
「この近似は，ユーザがこれを要求する場合，及び／又はシステムリソース制限がこれを許容する場合，第２サイクルの改良のためデータストアアナライザモジュール（２１１）に戻す」，
　という記載，段落【００５１】，及び，段落【００５６】に，
「リソース制限が現在のデータストアの近似を向上させるためにデータストアの近似の新たなサイクルを実行することを許容する場合，又はこれを実行するユーザ命令（４２５）があった場合，当該処理は第１ステップ（４０１）において再開される。リソース制限がデータストアの近似の新たなサイクルを許容しない場合，更新されたデータストアアーキテクチャの近似がユーザに提供される。」
　という記載，段落【００５２】に，
「処理サイクルのエンドにおいて，クエリアナライザモジュール（２１３）のクエリアーキテクチャコンポーザコンポーネント（３１５）は，ユーザがそれを要求した何れかの時点においてユーザに転送されるデータストアアーキテクチャ（５０１）の更新された近似を構成及び保存する。」
　という記載，段落【００５３】に，
「データストアアーキテクチャ検出処理のサイクル全体又は一部が，より良好な近似を取得するため，ユーザ設定及び／又はシステムリソース制限に従って繰り返される」，
　という記載，及び，段落【００５５】に，
「この解析は・・・データストア近似の新たなサイクルを許容するリソース制限解析（ステップ４２５）によって開始することが可能である。」
　という記載が存在するものの，これらの記載内容を検討しても「データストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクル」が，どのようなものであるか不明であり，本願明細書の発明の詳細な説明の上記引用箇所以外の記載内容を総合勘案しても，不明である。
　
（８）本願の請求項６に記載の「データストアシステムのパフォーマンスの少数のインジケータを追跡する」点に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，段落【００１７】，及び，段落【００４８】に，本願の請求項６の記載と同等の，
「データストアシステムのパフォーマンスの少数のインジケータを追跡する」，
　という記載が存在するのみであり，「インジケータ」という用語は，本願明細書の発明の詳細な説明中においては，上記引用の段落【００１７】，及び，段落【００４８】に記載されているのみである。
　また，「追跡」についても，上記引用の段落以外では，段落【０００１】，及び，段落【０００８】に，
「データアーキテクチャにおける動的な変更及び進化を追跡する」，
　或いは， 
 「データストアアーキテクチャの自動認識とそこでの動的な変更及び進化を追跡する」，
　と記載されているのみであり，これらの記載内容からでは，同請求項６に記載の「インジケータを追跡する」がそのような処理を表現したものであるか，不明であり，本願明細書の発明の詳細な説明の上記引用の段落以外の内容を総合勘案しても，不明である。 
　加えて，上記おいて引用した，段落【０００１】，及び，段落【０００８】に記載の「進化を追跡する」という処理が，どのような処理内容を表現しようとしたものであるかも，不明である。
　
（９）本願の請求項１，及び，請求項１２に記載の「データストアのアーキテクチャの近似」と，本願の請求項３〜請求項５，及び，本願の請求項１３〜請求項１５に記載の「データストアの近似」に関して，
 　本願明細書の発明の詳細な説明には，「データストアのアーキテクチャの近似」に関して上記（２）において引用した記載内容が存在し，「データストアの近似」に関して，　
「【００１６】 
　本発明の実施例では，前記データストアの近似は，前記データストアから抽出され，別々のエンティティとして格納されるデータから構成される統計量の集まりである。前記データストアの近似は，何れかのデータ構成アプリケーションへの入力として用いられてもよい。前記データストアの近似は，既存のデータストアのアーキテクチャを変更するため，前記データストアのアドミニストレータにより利用されてもよい。」
　という記載が存在する他，段落【００５１】，及び，段落【００５６】に引用した，「データストアの近似」と，「データストアアーキテクチャの近似」とが併在する記載が存在するが，特に，段落【００５１】，及び，段落【００５６】に記載された内容を見ても，「データストアの近似」と，「データストアアーキテクチャの近似」との関係が明確でなく，「データソトアの近似」と，「データストアアーキテクチャの近似」とが，同じものであるか，異なるものであるか，不明である。
（同一のものである場合は，“データストアアーキテクチャの近似”，或いは，“データストアのアーキテクチャの近似”と，用語を統一されたい。異なるものの場合は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲内で,その違いが明確となる表現を検討されたい。“データストアアーキテクチャの近似”，或いは，“データストアのアーキテクチャの近似”という表現，及び，“データストアの近似”という表現は，周知・慣用ではないので，適切な説明を行うこと。）
　
（１０）本願の請求項９に記載の「サンプリング」，及び，「他の何れかのボリュームリダクション方法」に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，
「【００２０】
　本発明の補完的システムの実施例は，サンプリングによって、又は他の何れかのボリュームリダクション方法によって取得されるデータストアのサブセットを利用するよう構成される。」
　という，本願の請求項９と同等の記載が存在するのみであり，本願の請求項９に記載の「サンプリング」，及び，「何れかのボリュームリダクション方法」が，どのようなものであるか，本願明細書の発明の詳細な説明に記載の内容を検討しても不明である。
　
（１１）省略
　
（１２）以上（１）〜（１１）において検討したとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
３．省略」
　
第４．当審拒絶理由とその応答についての当審の判断
１．補正の概要
　平成２８年７月８日付けの手続補正（以下，これを「本件手続補正」という）により，平成２６年３月５日付けの手続補正により補正された請求項（以下，これを「補正前の請求項」という）４，請求項５，請求項１１，請求項１３，及び，請求項１５が削除され，本件手続補正により補正された請求項（以下，これを「補正後の請求項」という）１〜請求項３が，それぞれ，補正前の請求項１〜請求項３に対応し，補正後の請求項４〜請求項８が，それぞれ，補正前の請求項６〜請求項１０に対応し，補正後の請求項９，及び，請求項１０が，それぞれ，補正前の請求項１２，及び，請求項１３に対応している。
　
２．当審拒絶理由の「１．３６条６項２号について」の（１）について
（１）「（１）のア．」において指摘した「データストアのアーキテクチャ」，及び，「データストアのアーキテクチャの解析を実行する」に関して，補正後の請求項１〜請求項１０に記載された内容からは，依然として，「データのアーキテクチャ」とはどのようなもので，「データのアーキテクチャの解析を実行する」とは，どのような処理を想定しているのか，不明である。
　「データストアのアーキテクチャ」に関しては，本願明細書の段落【０００２】に，
「ここでの“データストアアーキテクチャ”という表現は，データストアテーブルのカラム間の関係を表す」という記載は存在するものの，補正後の請求項各項においては，「データストアのアーキテクチャ」と，「データストアテーブルのカラム間の関係」とを関連付ける記載は存在しておらず，補正後の請求項１に記載された「データストアのアーキテクチャ」を，本願明細書の段落【０００２】に記載の「データストアテーブルのカラム間の関係」に限定的に解釈する根拠は存在しない。
　仮に，補正後の請求項１に記載の「データストアのアーキテクチャ」を，本願明細書の段落【０００２】に記載の「データストアテーブルのカラム間の関係」に限定的に解釈したとしても，「データストアテーブルのカラム間の関係」について，本願明細書には，「カラム」に関して、その段落【０００２】に，上記引用の記載の他，
「誤ったカラム／アプリケーションのカラムに対する誤った演算を利用することは，不正確な又は誤った結果を生じさせる」，
　段落【０００５】に，
「オブジェクトとカラムとの間の関係」，
　と記載される他，段落【００３３】〜段落【００３６】，段落【００４０】〜段落【００４３】に，該「カラム」に関する記載が存在し，
　例えば段落【００３３】の，
「ユーザが取得するクエリに出現する各カラムに対して，そのサイズは，“Ｓｅｌｅｃｔ　ｃｏｕｎｔ（＜ｃｏｌｕｍｎ　ｎａｍｅ＞）ｆｒｏｍ＜ｔａｂｌｅ　ｎａｍｅ＞；”と，各テーブルの関連するすべてのカラム（クエリで用いられる）のサイズと一緒に利用することによって決定される」，
　という記載，段落【００３４】の，
「各データソースファイル／テーブルの階層は，関連する各カラムセットの異なる値をカウントすることによって認識／推定される。概念的には，階層のより高いレベルは，より小さなカウントディスティンクト（ｃｏｕｎｔ　ｄｉｓｔｉｎｃｔ）を有する」，
　という記載，及び，同じく，段落【００３４】の，
「カラムのサイズを計算するため，“Ｓｅｌｅｃｔ　ｃｏｕｎｔ（ｄｉｓｔｉｎｃｔ（ＣＯＬ１）），ｃｏｕｎｔ（ｄｉｓｔｉｎｃｔ（ＣＯＬ２））ｆｒｏｍ＜ｔａｂｌｅ　ｎａｍｅ＞；”が利用される」，
　という記載から，本願明細書の記載内容の，「カラム」の「サイズ」，及び，「カラム」の「階層」という関係を読み取ることはできるものの，これらが，上記引用の段落【０００２】に記載の「データストアテーブルのカラム間の関係」の全てを示すものものでないことは，明らかであり，
　また，段落【００４０】〜段落【００４３】に記載されているのは，「ファクトテーブルのカラム」に関するものであり，任意の「テーブル」に関する「カラム」についての説明がなされている訳ではないことは，明らかである。
　したがって，本願明細書の記載を全て検討しても，段落【０００２】に記載の「データストアテーブルのカラム間の関係」とは，どのようなものを表現したものであるか，明確でなく，上記引用の段落【０００２】の，
「“データストアアーキテクチャ”という表現は，データストアテーブルのカラム間の関係を表す」，
　という記載を考慮したとしても，補正後の請求項１に記載の「データストアのアーキテクチャ」がどのようなものであるかが，明確になるものではない。
　
　この点について，審判請求人は，平成２８年７月８日付けの意見書（以下，これを「意見書」という）において，
「（２）まず，補正後の請求項１の「（ａ）データストアのアーキテクチャの解析を実行するよう構成されるアーキテクチャ解析コンポーザアナライザコンポーネント」について，本願明細書の［０００２］には，「ここでの“データストアアーキテクチャ”という表現は，データストアテーブルのカラム間の関係を表す。」と記載されており，「データストアのアーキテクチャ」の理解に基づき，「データストアのアーキテクチャの解析を実行する」は，データストアテーブルのカラム間の関係を解析するものとして明確であり，当業者に実施可能であると考えます。」
　と主張しているが，段落【０００２】に記載の内容については，上記において検討したとおりであるから，審判請求人の上記引用の主張は採用できない。
　
（２）「（１）のイ．」において，「データストアから統計量を収集及び生成する」という記載について指摘した事項に関して，本件手続補正により，上記記載は，「データストアからデータ統計量を収集及び生成する」と補正され，「統計量」が，「データ統計量」であることが示されたが，依然として，「データストア」から，「データ統計量」を，どのように「収集」し，「データ統計量」をどのように「生成」しているのか，不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
「（３）次に，「（ｂ）前記データストアからデータ統計量を収集及び生成するよう構成されるデータストア統計コンポーザコンポーネント」について，［００２８］には，「それの構造とデータ統計量とに基づくデータストアの解析が，“データストアアナライザモジュール”（図２ａの２１１）によって実行される。」と記載されており，また，［０００５］には，ここでの“アーキテクチャ近似（ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｉｏｎ）”という表現は，“データストアアーキテクチャアナライザ”の使用後に生成される解析レポートを表すのに用いられる。アーキテクチャ近似は，データストアアーキテクチャの技術的説明，すなわち，オブジェクトとカラムとの間の関係を，オブジェクトアクティビティのパーセンテージ，オブジェクトのサイズや可能なベストパフォーマンスに対するオブジェクト相対パフォーマンスのレベルなどのデータストアオブジェクトに関する有用な情報と共に含む。」と記載されています。これらの記載に基づき，「データストアからデータ統計量を収集及び生成する」ことは明確であり，当業者に実施可能であると考えます。」
　と主張しているが，段落【００２８】に記載されているのは，「第１ステップ」として，「それの構造とデータ統計量とに基づくデータストアの解析」であって，この記載に従えば，「第１ステップ」は，“データ統計量を用いた，データストアの解析”であって，“データストアから，データの統計量を収集及び生成する”ものであると解することはできない。
　また，「第２ステップ」は，「エンドユーザのクエリと関連する統計量とを収集及び解析することに基づく」ものであって，「統計量」としては，段落【００２８】に，
「統計量は，クエリコンテンツ，すなわち，使用されるテーブル，使用されるフィルタ，フィルタの強さ，クエリの複雑さ，クエリユーザの優先度，データストアシステムにおけるクエリの実行時間，同一のクエリテンプレートの使用頻度に関する」，
　と具体的に示されている。
　即ち，段落【００２８】に記載の「第２ステップ」は，特定の「統計量」を用いる「クエリアナライザモジュール」について記載されているに過ぎず，「統計量」，或いは，「データ統計量」を，「データストア」から，「収集及び生成する」ことを説明するものではない。
　したがって，段落【００２８】の記載内容を加味したとしても，当審拒絶理由において指摘した，“「データストア」から，どのようにして目的の「統計量」を生成しているのか，不明である”点が解消するものではない。
　
（３）「（１）のウ．」において指摘の，「データストアのアーキテクチャの近似」に関して，本件手続補正によって，補正された内容を加味しても，依然として，該「データストアのアーキテクチャの近似」が，どのようなものであるか，不明である。
　
　この点について，審判請求人は，上記に引用した意見書の内容において，本願明細書の段落【０００５】の記載内容は引用しているものの，「データストアのアーキテクチャの近似」が，どのようなものであるかについては，意見書において何ら主張していない。
　ここで，審判請求人が引用し，当審拒絶理由の「２．３６条４項１号について」の（２）においても引用された，本願明細書の段落【０００５】には，「データストアのアーキテクチャの近似」に関して，
「“アーキテクチャ近似（ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｉｏｎ）”という表現は，“データストアアーキテクチャアナライザ”の使用後に生成される解析レポートを表すのに用いられる。アーキテクチャ近似は，データストアアーキテクチャの技術的説明，すなわち，オブジェクトとカラムとの間の関係を，オブジェクトアクティビティのパーセンテージ，オブジェクトのサイズや可能なベストパフォーマンスに対するオブジェクト相対パフォーマンスのレベルなどのデータストアオブジェクトに関する有用な情報と共に含む」，
　と記載されているが，該記載中の「“データストアアーキテクチャアナライザ”の使用後に生成される解析レポート」について，本願明細書には，当該「解析レポート」が，どのようなもので，どのようにして「生成」されるかについては，何ら説明されておらず，「レポート」という用語については，該「解析レポート」の他，本願明細書に，
　段落【００１５】に，「リソース解析レポート」，
　段落【００４８】に，「リソース解析（３２５）レポート」，
　段落【００５２】に，
「“デルタ”は，システムによって自動的に利用可能であるか，又はユーザに有用となりうる変更に関する情報のレポートである」，
　という記載が存在しているが，段落【０００５】に記載の「解析レポート」と，「リソース解析レポート」，「リソース解析（３２５）レポート」，及び，「情報のレポート」との関係が，本願明細書の記載内容からは不明である。
　よって，補正後の請求項１に記載の「データストアのアーキテクチャの近似」に関して，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容を参酌しても，依然として不明である。
　
３．当審拒絶理由の「１．３６条６項２号について」の（２）について
（１）「（２）のア．」において指摘した，補正前の請求項２に記載の，
「（ｂ）クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量を収集する」，
　は，本件手続補正によって，補正後の請求項２の，
「（ｂ）クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量を構成する」，
　という記載に補正された，しかしながら，当該補正内容を見ても，「クエリコンテンツ」，「クエリ環境特性」，及び，「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量」とは，どのようなものであるか，依然として不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，上記２．の（２）において検討した，本願明細書の段落【００２８】の記載を引用して，
「（４）次に，補正後の請求項２の「クエリコンテンツ」，「クエリ環境特性」及び「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量」について，［００２８］には，「“クエリアナライザモジュール”（図２ｂの２１３）において行われ，エンドユーザのクエリと関連する統計量とを収集及び解析することに基づく。これらの統計量は，クエリコンテンツ，すなわち，使用されるテーブル，使用されるフィルタ，フィルタの強さ，クエリの複雑さ，クエリユーザの優先度，データストアシステムにおけるクエリの実行時間，同一のクエリテンプレートの使用頻度に関する。」と記載されており，これらの記載に基づき，「クエリが利用可能である場合，ユーザクエリの構文解析を実行する」ことは明確であり，当業者に実施可能であると考えます。」
　と主張しているが，上記引用の段落【００２８】に記載されているのは，
“エンドユーザのクエリと，該クエリに関連する統計量の両方を収集し，解析する”こと，
“統計量は，クエリコンテンツに関するものである”ことが述べられているに過ぎず，「クエリ環境特性」については何ら説明されていない。
　そして，上述したとおり，段落【００２８】に記載されているのは，
「ユーザのクエリと，クエリコンテンツに関連する統計量とを収集及び解析する」ものであって，
「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量」を「収集」するものでも，「構成」するものでもない。
　よって，審判請求人が指摘する，本願明細書の記載内容を検討しても，「クエリ環境特性」，及び，「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量」とは，どのようなものであるか，不明である点は解消しない。
　
（２）「（２）のイ．」において指摘した，
「データストアのアーキテクチャの更新された近似を構成する」，
　という記載に関して，補正後の請求項各項，及び，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容を検討しても，依然として，「更新された近似」を，どのようにして「構成する」のか，不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，何ら主張していない。
　
（３）「（２）のウ．における（イ）」において指摘した事項，及び，同じく，「（２）のウ．における（ウ）」において指摘した事項について，
　本件手続補正によって，補正前の請求項２に記載の，
「（ｄ）前記データストアの変更が前記システムにより認識されると，コンテンツを利用して前記データストアのアーキテクチャの変更及び進化の影響の即座の効果的な解析を実行する前記クエリアナライザコンポーネントに送信される前記コンテンツを有するクエリレポジトリコンポーネント」，
　は，補正後の請求項２に記載の，
「（ｄ）前記データストアのアーキテクチャの変更が前記補完的システムにより認識されると，クエリレポジトリコンポーネントからのコンテンツを利用して前記データストアのアーキテクチャの変更及び進化の影響の即座の効果的な解析を実行する前記クエリアナライザコンポーネントに送信される前記コンテンツを有するクエリレポジトリコンポーネント」，
　に補正されている。
　しかしながら，補正後の請求項２の（ｄ）に記載された内容を見ても，「データストアのアーキテクチャの変更」を，「補完的システム」が，どのようにして，「認識」しているのか，依然として，不明であり，
「データストアのアーキテクチャの変更及び進化の影響の即座の効果的な解析を実行する」，
　という記載内容について，“データストアのアーキテクチャの進化”とはどのようなものであり，また，「変更及び進化の影響」とは，どのように表現されるもので，「影響の即座の効果的な解析」は，どのように実現されているのか，依然として，不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
「（５）また，「（ｄ）前記データストアのアーキテクチャの変更が前記補完的システムにより認識されると，クエリレポジトリコンポーネントからのコンテンツを利用して前記データストアのアーキテクチャの変更及び進化の影響の即座の効果的な解析を実行する前記クエリアナライザコンポーネントに送信される前記コンテンツを有するクエリレポジトリコンポーネント」及び「（ｅ）前記データストアシステムの指定されたリソースを確認し，前記データストアシステムのリソース制限を解析し，リソース解析レポートをユーザに送信するリソース制限ディテクタコンポーネント」は，明確であり，当業者に実施可能であると考えます。［００１７］には，「本発明の実施例では，前記リソース制限ディテクタコンポーネントは，前記データストアシステムの利用可能なリソースがデータストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクルを実行するため当該補完的システムにより利用可能であるか，又は前記データストアシステムがビジーすぎるか，若しくは前記他のサイクルを実行することを可能にするのに十分な利用可能なメモリ，ディスクスペース又はＣＰＵを有していないか確認するため，前記データストアシステムのパフォーマンスの少数のインジケータを追跡することによって，前記データストアシステムのリソースを確認する特定のソフトウェアコンポーネントを有する。」と記載されており，これらの記載に基づき，上記特徴は明確であり，当業者に実施可能であると考えます。」
　と主張しているが，本願明細書の段落【００１７】には，補正後の請求項２に記載の，
「データストアのアーキテクチャの変更及び進化の影響の即座の効果的な解析を実行する」，
　ことに関して，何ら説明されていない。
　したがって，請求人が指摘する，本願明細書の記載内容を検討しても，
“データストアのアーキテクチャの進化”とはどのようなものであり，また，「変更及び進化の影響」とは，どのように表現されるもので，「影響の即座の効果的な解析」は，どのように実現されているのか，依然として，不明である点は解消しない。
　
（４）「（２）のエ．における（ア），及び，（イ）」において指摘した事項について，
　補正後の請求項各項に記載の内容を見ても，どのようにして，「データストアシステムのリソース制限を解析」するのか，及び，「リソース解析レポート」とは，どのようなものであるか，依然として，不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，上記（３）において引用した主張を行っているが，補正後の請求項２に記載された内容からは，「データストアシステムのリソース制限を解析」，及び，「リソース解析レポート」は，依然として不明であり，本願明細書の段落【００１７】に記載された内容によって，解消されるものではない。
　
（５）「（２）のオ．における（ア），及び，（イ）」において指摘した事項について，
　補正後の請求項各項の記載内容をみても，「ユーザのクエリに関する統計量」がどのようなものであるか，該「統計量」と，「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量」との関係，該「ユーザのクエリに関する統計量」を，“誰”，或いは，“何”が，どのようにして，「収集，解析及び生成」するのか依然として，不明であり，「データストアアナライザモジュールから受信した近似と前記統計量とを統合する」ことを，“誰”，或いは，“何”が，どのように実現することで，「データストアのアーキテクチャのより正確な近似を構成」しているのか，依然として，不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
「（６）また，「前記各コンポーネントは，前記クエリアナライザモジュールが，前記ユーザのクエリに関する統計量を収集，解析及び生成し，前記データストアのアーキテクチャのより正確な近似を構成するため，前記データストアアナライザモジュールから受信した近似と前記統計量とを統合することを可能にするよう構成される」は，明確であり，当業者に実施可能であると考えます。これらの処理は，「クエリアナライザコンポーネント」，「クエリ統計コンポーザコンポーネント」及び「クエリアーキテクチャコンポーザコンポーネント」により実行されることが理解できると考えます。」
　と主張しているが，上記引用の主張内容は，「（２）のオ．における（ア），及び，（イ）」において指摘した事項を，明確にするための説明にはなっていない。
　
（６）「（２）のケ．における（ア），及び，（イ）」において指摘した事項について，
　補正後の請求項各項の記載内容を見ても，依然として，補正後の請求項４に記載の，「データストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクル」，及び，「データストアシステムのパフォーマンスの少数のインジケータ」が，どのようなものであるか，不明であり，「インジケータを追跡する」とは，どのような処理の表現を意図したものか，不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
「（８）補正後の請求項４の「前記リソース制限ディテクタコンポーネントは，前記データストアシステムの利用可能なリソースがデータストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクルを実行するため当該補完的システムにより利用可能であるか，又は前記データストアシステムがビジーすぎるか，若しくは前記他のサイクルを実行することを可能にするのに十分な利用可能なメモリ，ディスクスペース又はＣＰＵを有していないか確認するため，前記データストアシステムのパフォーマンスの少数のインジケータを追跡することによって，前記データストアシステムのリソースを確認する特定のソフトウェアコンポーネント」は，明確であり，当業者に実施可能であると考えます。［００５１］には，「ステップ（４２３）において，リソース制限ディテクタコンポーネント３１９は，システムリソースを解析する。リソース制限が現在のデータストアの近似を向上させるためにデータストアの近似の新たなサイクルを実行することを許容する場合，又はこれを実行するユーザ命令（４２５）があった場合，当該処理は第１ステップ（４０１）において再開される。リソース制限がデータストアの近似の新たなサイクルを許容しない場合，更新されたデータストアアーキテクチャの近似がユーザに提供される。リソースが更新された近似（ステップ４２５）が所定の時間間隔により手動又は自動で生成されることを許容しない場合，システムはステップ（４２３）を実行し，現在の状態が本発明のシステムにおいて保存される現在の近似に基づき更新された近似が生成されることを許容するか判断する。」と記載されており，これらの記載に基づき，上記特徴は明確であり，当業者に実施可能であると考えます。」
　と主張しているが，本願明細書の段落【００５１】に記載された内容からは，「データストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクル」が，どのようなものであるか不明であり，また，「インジケータを追跡する」点についても説明されていない。
　よって，審判請求人が指摘する，本願明細書の記載内容を検討しても，「（２）のケ．における（ア），及び，（イ）」において指摘した事項は，明確にはならない。
　
（７）「（２）のコ．」において指摘した事項について，
　補正後の請求項各項の記載内容を検討しても，“何”に対して，どのような「サンプリング」を行っているか不明であり，「他の何れかのボリュームリダクション方法」とは，該「ボリュームリダクション」が，日本語において，“データ量削減”を意味するものであるとしても，“何”に対する，どのような“データ量削減”を意図としたものであるか，不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
「（９）補正後の請求項７の「サンプリングによって，又は他の何れかのボリュームリダクション方法によって取得されるデータストアのサブセットを利用する」は，明確であり，当業者に実施可能であると考えます。サンプリングは一般的なボリュームリダクション方法であり，一部のサブセットを取得するためデータストアに適用されます。」
　と主張しているが，仮に，「サンプリング」を，一般的な，“データサンプリング”のような意味で用いるものであるとしても，本願における「データストア」において，“データサンプリング”を行うことによって，どのような“サブセット”が構築されるのか，不明であり，審判請求人の主張を検討しても，当審拒絶理由において指摘した事項は，明確にはならない。
　
（８）「（３）」において指摘した事項について，
　補正後の請求項９（補正前の請求項１２）については，上記２．において検討したとおり，依然として不明である。
　
４．当審拒絶理由の「２．３６条４項１号について」の（１）について
　補正後の請求項１に記載の「データストアからのデータ統計量を収集及び生成する」に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，関連する記載として，当審拒絶理由において引用した，段落【００２５】，段落【００２８】，段落【００３３】〜段落【００３６】，及び，段落【００４８】が存在しているが，これら段落に記載された内容，本願明細書の発明の詳細な説明の他の記載内容，及び，図面を検討しても，補正後の請求項１に記載の「データストア統計コンポーザコンポーネント」が，どのようにして，「データストアからデータ統計量を収集及び生成する」ことを実現しているか，依然として，不明である。
　この点についての，審判請求人の意見書における主張については，上記「２．当審拒絶理由の「１．３６条６項２号について」の（１）について」の（２）において検討したとおりである。
　
５．同（２）について
　補正後の請求項１に記載の「データストアのアーキテクチャの近似」に関して，
　当審拒絶理由において引用したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，関連する記載として，段落【０００５】，段落【００１６】，段落【００３０】，段落【００３２】，段落【００４８】，及び，段落【００５０】が存在しているが，これら引用の記載内容，引用箇所以外の本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容，及び，図面に開示の事項を検討しても，どのようにして，「データストアのアーキテクチャの近似」が生成されているのか，不明である。
　この点についての審判請求人の意見書における主張については，上記「２．当審拒絶理由の「１．３６条６項２号について」の（１）について」の（２）において検討したとおりである。
　
６．同（３）について
　補正後の請求項２に記載の「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量を構成する」に関して，
　当審拒絶理由において引用したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，関連する記載として，段落【００１４】，段落【００２８】，段落【００４８】，段落【００５１】，及び，段落【００５６】が存在するが，これら引用の記載内容，引用箇所以外の本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容，及び，図面に開示の事項を検討しても，補正後の請求項２に記載の「クエリコンテンツとクエリ環境特性とに関する統計量」が，どのようなもので，本件手続補正によって，「収集する」を，「構成する」に補正しても，どのように実現しているか，依然として，不明である。
　この点についての審判請求人の意見書における主張については，上記「３．当審拒絶理由の「１．３６条６項２号について」の（１）において検討したとおりである。
　
７．同（４）について
　補正後の請求項２に記載の「データストアアナライザモジュールから受信した近似と前記統計量とを統合する」に関して，
　当審拒絶理由において引用したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，関連する記載として，段落【００１５】，段落【００４４】が存在するが，これら引用の記載内容，引用箇所以外の本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容，及び，図面に開示の事項を検討しても，「統合」という処理が，どのように実現されているか，不明であり，「データストアアナライザモジュールから受信した近似と前記統計量とを統合する」ことが，どのように実現されているか，依然として，不明である。
　この点についての審判請求人の意見書における主張については，上記「３．当審拒絶理由の「１．３６条６項２号について」の（５）において検討したとおりである。
　
８．同（７）について
　補正後の請求項４に記載の「データストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクル」に関して，
　当審拒絶理由において引用したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，関連する記載として，段落【００１７】，段落【００３７】，段落【００４８】，段落【００５１】〜段落【００５３】，段落【００５５】，及び，段落【００５６】が存在するが，これら引用の記載内容，引用箇所以外の本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容，及び，図面に開示の事項を検討しても，「データストアのアーキテクチャの近似の向上の他のサイクル」が，どのようなものであるか，依然として，不明である。
　この点についての審判請求人の意見書における主張については，上記「３．当審拒絶理由の「１．３６条６項２号について」の（６）において検討したとおりである。
　
９．同（８）について
　補正後の請求項４に記載の「データストアシステムのパフォーマンスの少数のインジケータを追跡する」点に関して，
　当審拒絶理由において引用したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，関連する記載として，段落【０００１】，段落【０００８】，段落【００１７】，及び，段落【００４８】が存在するが，これら引用の記載内容，引用箇所以外の本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容，及び，図面に開示の事項を検討しても，「データストアシステムのパフォーマンスの少数のインジケータを追跡する」ことを，どのようにして，実現しているか，依然として，不明である。
　この点についての審判請求人の意見書における主張については，上記「３．当審拒絶理由の「１．３６条６項２号について」の（６）において検討したとおりである。
　
１０．同（１０）について
　補正後の請求項７に記載の「サンプリング」，及び，「他の何れかのボリュームリダクション方法」に関して，
　当審拒絶理由において引用したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，関連する記載として，段落【００２０】が存在しているが，該段落【００２０】に記載の内容は，当審拒絶理由においても指摘したとおり，補正後の請求項７に記載された内容を同等のものであり，当該記載内容からは，補正後の請求項７に記載の「サンプリング」，及び，「他の何れかのボリュームリダクション方法」がどのようなものであるか，依然として，不明であり，本願明細書の発明の詳細な説明の他の記載内容，及び，図面に開示の事項を検討しても，不明である点は解消しない。
　この点についての審判請求人の意見書における主張については，上記「３．当審拒絶理由の「１．３６条６項２号について」の（７）において検討したとおりである。
　
１１．以上，２．，及び，３．において検討したとおり，本件手続補正の内容，及び，審判請求人の意見書における主張を検討しても，補正後の請求項１〜請求項１０に係る発明は，依然として不明である。
　そして，以上４．〜９．において検討したとおり，本件手続補正の内容，及び，審判請求人の意見書における主張を検討しても，依然として，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
第５．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。