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　特願２０１４−　９６１６８「次世代ＵＴＲＡＮのサポートに関する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日出願公開、特開２０１４−１７１２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）７月１７日（パリ条約による優先権主張　２００５年７月２０日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００６年５月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００８−５２２８５７号の一部を平成２３年８月１５日に新たに特許出願した特願２０１１−１７７６６６号、その特願２０１１−１７７６６６号の一部を平成２５年２月４日に新たに特許出願した特願２０１３−１９９０５号、その特願２０１３−１９９０５号の一部を平成２６年５月７日に新たに特許出願した出願であって、平成２７年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、手続補正がなされたものである。
２．平成２７年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）において使用するための方法であって、
　ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）基地局から、第１のＵＴＲＡＮチャネルを介して第１のメッセージを受信するステップと、
　前記第１のメッセージから、発展型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）と関連付けられた第１の情報要素（ＩＥ）を抽出するステップと、
　前記ＷＴＲＵのＥ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報を示す第２のメッセージを生成するステップであって、前記Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報
は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードに対するサポート、および、ＵＴＲＡＮのＥ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んでいる、ステップと、
　第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して、前記ＵＴＲＡＮ基地局に前記第２のメッセージを送信するステップと、
　前記第２のメッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮサービスを受信するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」
と補正された。（この記載の事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　本件補正は、補正前の「Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報」を、「前記ＷＴＲＵのＥ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報」と限定するものであるか
ら、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５４１７４７号公報（以下、「引用例」という。下線は当審が付与した。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、移動通信システムに関連し、更に詳細には
移動通信ハンドオフ手順に関連する。
  
（２）「【００１０】 
　本発明の
実施形態として、第３世代システムとあらゆるタイプのシステムを含む第２世代システムとの間のシステム間ハンドオーバへ適応する包括的なメカニズムを与える。
き、コンテナはGSM伝送のための通信パラメータを示す。一方、隣接セルがPDCを示していた場合、コンテナはPDC伝送のための通信パラメータを示す。
第３、第２、第１または他のタイプのどんな通信パラメータも、コンテナによって示すことができる。コンテナを用いることで、ハンドオーバで受け取る側は移動無線機に通信パラメータを示すことができ、そして、移動無線機は、固有のパラメータを用いる隣接セルへその特性を示すことができる。重要なのは、現在のセル（たとえば第３世代）は、コンテナの中にある特定の第２世代パラメータの中身を読んだり解釈したりする必要がなく、単に、評価のために隣接セルへコンテナを届ければよいという点である。この方法では、第３世代システムは全ての前の世代のプロトコルを理解する必要がな
く、受け取る側の第２（または）第１世代システムをだまして、他の第２
（または）第１世代システムと通信していると信じさせている。次の、図と関連させた本発明の実施形態の詳細な説明により、本発明の他の目的や利点はさらに完全に理解、認識される。」 
  
（３）「【００１４】 
　図１ａに移動通信システムの構成例を示す。この構成において、第３世代UMTSシステム１０は、基地局２８と無線インタフェースを介して通信する移動局３０を含んで示されている。基地局２８は、無線ネットワーク制御装置２６と基地局２８の両方を含むUMTS地上無線アクセス網UTRANに含まれている。同様に移動局３０は、基地局コントローラBSC２２へ基地局２３を介して通信することができる。しかし、図１ａに示すように基地局２３とBSC２２はUMTSの一部ではない。」 
  
（４）「【００２１】 
　図２における
通信ステップ１は、UMTSシステムからアイドルモードの移動局、すなわちマルチモード移動局やシングルモード移動局への、システム情報のブロードキャストである。この通信ステップ１において、ネットワークはアイドルモード
キャスト情報の受信を除いては、ネットワークと通信していない）
の移動局に隣接セルの情報、少なくとも図２の左側の第２世代基地局によってサービスされるセルのための情報を供給する。ステップ１に示すように、第３世代UTRANからブロードキャストされるシステム情報は、いわゆるコンテナ
（詳細は後ほど述べる）という情報を含むことができ、
UTRANは、デュアルモー
ド移動局と第３世代ワイドバンドCDMAモード（WCDMA）で通信し、GSM／PDC／他のプロトコルでは通信しないが、他の第３世代システムへハンドオフするためにＵＴＲＡＮを介してコンテナ性能が利用可能なデュアルモード移動端末であることを単に識別する。
【００２２】  
　ステップ１においてブロードキャストシステム情報を送信した後、
ステップ２において、UTRANと移動局の間で接続セットアップ手続が実行される。
これは、ネットワークと移動局の間の標準的な接続セットアップ手続に従
う。
【００２３】 
　
ステップ３では、移動局はネットワークに対し、その無線性能に関する通知を与える。移動局は、第３世代UTRANとのこの通信を、この例ではWCDMA
モードで行なう。
【００２４】 
　図２の
ステップ４では、ステップ３で与えられる性能によって、移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っているネットワークは、移動局へ隣接セル情報を与える。
　
ステップ５では、ネットワークは移動局へ測定制御の情報及び指示を与える。
【００２６】 
　
その後、移動局は指示された測定を隣接セルに対して行う。測定結果はステップ６においてネットワークへ報告される。
【００２７】 
　
ステップ７では、ネットワークは異種の隣接セルへ移動局をハンドオフするかどうかを決定する。ハンドオフの決定がされると、第３世代ネットワークUTRANは、ステップ８において適切なコアネットワークを通して、ステップ９において異種の隣接セル基地局へハンドオフコマンドを発する。図２の場合、異種の隣接セルは第２世代基地局であり、ステップ１０においてコア
ネットワークへハンドオフコマンドを返す。コアネットワークは、ハンドオフコマンドBとして第３世代ネットワークUTRANへハンドオフコマンドを中継し、移動局へはハンドオフコマンドCとして送る。
【００２８】 
　ステップ９と１０は、同じかまたは異なるネットワーク上の別のMSCを経由する。本発明は、たとえば、MSCとBSｓを伴うアーキテクチャのような特定のネットワークアーキテクチャに限定されない。これらのアーキテクチャは例としてここで用いているだけである。 
【００２９】 
　
その後、ステップ１１において、移動局は第２世代基地局に渡され、第２世代プロトコル（たとえばGSMやPDC）で通信を始める。最後に、第２世代基地局（または、特定の第２世代システムアーキテクチャを用いる別の第２世代ノード）は、ステップ１２において、ハンドオフ手順が完了したことをコアネットワークへ通知し、ステップ１３において、コアネットワークは第３世代システムのリソースを解放する。
（５）「【００４０】 
　図３と４では、
ステップ１において移動局のコントロールチャネル上にブロードキャストされる隣接セル情報は、異種の隣接セルのコンテナを含み、
コンテナ構造は、報告される隣接セルそれぞれについて、データマップ中に作られる。
【００４１】  
　図５と６において、図２のステップ３における移動局性能の送信は、異種システムに関する性能のコンテナを含んでいる。これは、図５においてはＭＳ性能データ（個々のシステムの仕様によって特定される）として、また、図６においてはＭＳ性能データ（異種システムによって特定される）として示される。１つのコンテナは、ネットワークへ報告される各々の移動体無線性能を与える。 
【００４２】 
　図７と８において、
隣接セル情報は第３世代ネットワークによって移動局へ与えられ、異種の隣接セルのコンテナを含んでいる。
て、また、図８においては隣接セルデータ（異種システムによって特定される）として示される。
汎用コンテナは、各隣接セルのシステムタイプに特有の全てのコンテンツ固有のプロトコルデータ含むように、報告される各隣接セルへ与えられる。
  
（６）「【００４８】 
　上記の実施形態において、UMTS、GSM、PDCシステムは例として用いただけである。
このコンテナ構造は、これらのシステムのいずれかに限定されるものではなく、現在のあらゆるタイプのシステムや将来の移動体無線システムにおいても用いることができる。
  
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
  
　移動通信ハンドオフ手順に関連し、 
　実施形態として第３世代システムとあらゆるタイプのシステムを含む第２世代システムとの間のシステム間ハンドオーバへ適応する包括的なメカニズムであって、 
　ステップ１は、UMTSシステムからアイドルモードの移動局、すなわちマルチモード移動局やシングルモード移動局への、システム情報のブロードキャストであり、ステップ１において、ネットワークはアイドルモードの移動局に隣接セルの情報、少なくとも第２世代基地局によってサービスされるセルのための情報を供給し、第３世代UTRANからブロードキャストされるシステム情報は、いわゆるコンテナという情報を含むことができ、 
　ステップ２において、UTRANと移動局の間で接続セットアップ手続が実行され、 
　ステップ３では、移動局はネットワークに対し、その無線性能に関する通知をWCDMAモードで行ない、 
　ステップ４では、ステップ３で与えられる性能によって、移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っているネットワークは、移動局へ隣接セル情報を与え、 
　ステップ５では、ネットワークは移動局へ測定制御の情報及び指示を与
え、 
　移動局は指示された測定を隣接セルに対して行い、測定結果はステップ６においてネットワークへ報告され、 
　ステップ７では、ネットワークは異種の隣接セルへ移動局をハンドオフするかどうかを決定し、 
　ハンドオフの決定がされると、第３世代ネットワークUTRANは、ステップ８において適切なコアネットワークを通して、ステップ９において異種の隣接セル基地局へハンドオフコマンドを発し、異種の隣接セルは第２世代基地局であり、 
　ステップ１０においてコアネットワークへハンドオフコマンドを返し、コアネットワークは、ハンドオフコマンドBとして第３世代ネットワークUTRANへハンドオフコマンドを中継し、移動局へはハンドオフコマンドCとして送り、 
　ステップ１１において、移動局は第２世代基地局に渡され、第２世代プロトコルで通信を始め、 
　最後に、第２世代基地局は、ステップ１２において、ハンドオフ手順が完了したことをコアネットワークへ通知し、 
　ステップ１３において、コアネットワークは第３世代システムのリソースを解放し、 
　ステップ１において移動局のコントロールチャネル上にブロードキャストされる隣接セル情報は、異種の隣接セルのコンテナを含み、UTRANは、デュアルモード移動局と第３世代ワイドバンドCDMAモード（WCDMA）で通信し、GSM／PDC／他のプロトコルでは通信しないが、他の第３世代システムへハンドオフするためにＵＴＲＡＮを介してコンテナ性能が利用可能なデュアルモード移動端末であることを単に識別し、コンテナ構造は、報告される隣接セルそれぞれについて、データマップ中に作られ、 
　ステップ３における移動局性能の送信は、異種システムに関する性能のコンテナを含み、 
　隣接セル情報は第３世代ネットワークによって移動局へ与えられ、異種の隣接セルのコンテナを含み、汎用コンテナは、各隣接セルのシステムタイプに特有の全てのコンテンツ固有のプロトコルデータ含むように、報告される各隣接セルへ与えられ、 
　UTRANは、デュアルモード移動局と第３世代ワイドバンドCDMAモード（WCDMA）で通信し、GSM／PDC／他のプロトコルでは通信しないが、他の第３世代システムへハンドオフするためにＵＴＲＡＮを介してコンテナ性能が利用可能なデュアルモード移動端末であることを単に識別し、
　コンテナ構造は、UMTS、GSM、PDCシステムは例として用いただけであり、これらのシステムのいずれかに限定されるものではなく、現在のあらゆるタイプのシステムや将来の移動体無線システムにおいても用いることができる　方法。
  
２−３．対比
（１）引用発明の「移動局」は、本件発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に、 
　引用発明の「無線性能」は、本件発明の「ケイパビリティ情報」に、 
　引用発明のステップ１の「ブロードキャストされるシステム情報」は、ＵＴＲＡＮからの情報であるから、本件発明の「第１のメッセージ」に、 
　引用発明の「コントロールチャネル」は、ＵＴＲＡＮにおけるコントロールチャネルであるから、本件発明の「第１のＵＴＲＡＮチャネル」に、 
それぞれ相当する。 
  
（２）引用発明は、ＵＴＲＡＮから「第２世代システム」への移動通信ハンドオフであり、本件発明は、ＵＴＲＡＮから「Ｅ−ＵＴＲＡＮ」へのハンドオーバであり、「第２世代システム」も「Ｅ−ＵＴＲＡＮ」も「ＵＴＲＡ
Ｎ」とは異なるシステムであるから、引用発明の「第２世代システム」と本件発明の「Ｅ−ＵＴＲＡＮ」は、共に「ＵＴＲＡＮ」からハンドオーバする「異種システム」といえる。 
 
（３）引用発明の「ステップ１」において、移動局は、第３世代UTRANからブロードキャストされる隣接セル情報を受信しており、該情報は、ＵＴＲＡＮチャネル上にブロードキャストされる情報であるから、移動局は、ＵＴＲＡＮからの第１のメッセージを第１のＵＴＲＡＮチャネルを介して受信しているといえる。 
　そして、移動局がネットワークから情報を受信した場合に、情報の要素を抽出することは当然のことであるから、引用発明において、受信した情報、すなわち第１のメッセージから第１の情報要素を抽出することは当然のことであり、該第１のメッセージは隣接セル情報であって「異種の隣接セルのコンテナ」、つまり異種システムに関連付けられた情報を含んでいるから、引用発明は第１のメッセージから、異種システムに関連付けられた第１の情報要素を抽出しているといえる。 
（４）引用発明は、「ステップ３」において「無線性能に関する通知」で
あって「異種システムに関する性能のコンテナ」を含んでおり、「ステップ４」にあるとおり「ネットワーク」は「ステップ３で与えられる性能によって、移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っている」状態となるのであるから、「ステップ３」で送信する「無線性能に関する通知」は「移動局がデュアルモードで動作可能」であることを知ることができる情報であることは明らかである。 
　そして、「デュアルモードで動作可能」は「ＵＴＲＡＮ」と「異種システム」の両方で動作可能であることを意味しているので、「ＵＴＲＡＮ」と
「異種システム」の両方をサポートしているという「無線性能に関する通
知」を含むことは明らかであるから、異種システムに対するサポートのインジケーションを含むといえる。さらに、「ステップ３」で「無線性能に関する通知」をすることによって、「ステップ７」乃至「ステップ１０」により異種システムへのハンドオーバが行われるから、ＵＴＲＡＮから異種システムへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含むことも明らかである。 
　ここで、ネットワークに通知することは送信しているといえ、メッセージを通知するためにはメッセージを生成する必要があることは当然であるか
ら、「ステップ３」の「無線性能に関する通知」は異種システムケイパビリティ情報を示す第２のメッセージを生成しているといえ、該異種システムケイパビリティ情報は、異種システムに対するサポートのインジケーション、及びＵＴＲＡＮから異種システムへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含むといえる。 
（５）引用発明は、「無線性能に関する通知」をネットワークに通知することで第２世代プロトコルで通信を始め、「第２世代プロトコル」は「異種システム」であるから、第２のメッセージに基づいて、異種システムサービスを受信するといえる。 
  
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、  
　次世代ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）基地局からの第１のメッセージを、第１のＵＴＲＡＮチャネルを介して受信するステップと、 
　前記第１のメッセージから、異種システムに関連付けられた第１の情報要素を抽出するステップと、 
　異種システムケイパビリティ情報を示す第２のメッセージを生成するス
テップであって、前記異種システムケイパビリティ情報は、異種システムに対するサポート、および、ＵＴＲＡＮから異種システムへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んでいる、ステップと、 
　前記第２のメッセージを送信するステップと、 
　前記第２のメッセージに基づいて、異種システムサービスを受信するス
テップと 
　を備えたことを特徴とする方法。 
  
　また、下記の点で相違する。 
 　  
［相違点１］ 
　異種システムについて、引用発明は「第２世代」であるのに対し、本件発明は「発展型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）」であって、「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モード」をサポートしているため、「ケイパビリティ情
報」が本願補正発明は「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードに対するサポート、および、ＵＴＲＡＮからＥ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んで」おり、抽出する第１の情報要素が
「Ｅ−ＵＴＲＡＮに関連付けられた」第１の情報要素であるのに対し、引用発明はケイパビリティ情報が「異種システム」に対するサポート、および、ＵＴＲＡＮから「異種システム」へのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含むものであり、抽出する第１の情報要素が「異種システムに関連付けられた」第１の情報要素である点。 
  
［相違点２］ 
　第２のメッセージを送信するにあたり、本願補正発明は「第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して」「ＵＴＲＡＮ基地局」へ送信するのに対し、引用発明は「第２のＵＴＲＡＮチャネル」を介してＵＴＲＡＮ基地局へ送信しているかどうか明らかでない点。 
 
２−４．相違点に対する判断
［相違点１］について 
　原審の拒絶の理由で周知例として引用した２００５年６月２０−２１日付けのTSG-RAN WG1 Ad Hoc on LTE R1-050622,Alcatel et.al.Principles for the Evolved UTRA radio-access concept（以下、「周知例」という。下線は当審が付与した。）には、 
  
「1. Introduction  
 
This paper outlines the principles for an Evolved UTRA radio-access concept in support of the “Evolved UTRA and UTRAN” Study Item 
(SI).
（当審訳： 
 　1. 導入 
　
本論文では、Evolved UTRAとUTRANの研究項目(SI)をサポートするEvolved UTRAにおける無線アクセス概念のための原則を記載する。
  
「3. Downlink concept 
　3.1. Basic downlink transmission scheme 
 
The downlink transmission scheme is based on conventional OFDM using a cyclic prefix,
（当審訳： 
　3. ダウンリンク概念 
　3.1. 基本的なダウンリンク伝送方式 
　
ダウンリンク伝送方式は、サイクリックプレフィックスを用いた従来のOFDMに基づき、
  
 との記載がある。 
  
　周知例には、Evolved UTRAにおける無線アクセス概念のための原則とし
て、ダウンリンク伝送方式は、サイクリックプレフィックスを用いた従来のOFDMに基づいていることが記載されており、「Evolved UTRAにおける無線アクセス」はEvolved UTRANすなわち発展型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）のことであるから、伝送方式がOFDMに基づいているEvolved UTRANは周知である。（以下、「周知技術」という。） 
  
　引用発明は、「コンテナ構造は、これらのシステムのいずれかに限定されるものではなく、現在のあらゆるタイプのシステムや将来の移動体無線システムにおいても用いることができる」のであるから、引用発明の異種システムとして、「第２世代」でなく「将来の移動体無線システム」とすることは引用発明に記載されており、該「将来の移動体通信システム」として、本願優先日前に周知技術である伝送方式がＯＦＤＭに基づいているＥ−ＵＴＲＡＮとすることに格別な技術的困難性はない。 
　引用発明は、「ステップ３」の「異種システムに関する性能のコンテナ」を含んでいる「無線性能に関する通知」の受信により「ネットワーク」が
「移動局がデュアルモードで動作可能なことを知っている」から、「無線性能に関する通知」は、「移動局がデュアルモードで動作可能」であることを示す情報であり、かつ「異種システムに関する性能のコンテナ」を含んでいる。 
　そして、引用発明は「ＵＴＲＡＮ」と「第２世代システム」すなわち「異種システム」に関する方法であり、「デュアルモードで動作可能」であるためには、「ＵＴＲＡＮ」と「異種システム」の両方で動作可能、すなわちサポートしていることが必要であるから、引用発明のステップ３の「無線性能に関する通知」にはＵＴＲＡＮのサポートと異種システムのサポートが含まれるといえる。 
　そうすると、引用発明の「異種システム」として、「将来の移動体無線システム」である、本願優先日前に周知技術の「伝送方式がＯＦＤＭに基づいているＥ−ＵＴＲＡＮ」を用いた場合には、引用発明の「ステップ３」の
「無線性能に関する通知」にはＵＴＲＡＮのサポートの他にＯＦＤＭモードのサポートも含まれるようになることは当然である。 
　引用発明の「第１のメッセージ」には「隣接セル情報」が含まれており、「隣接セル」とは「異種システムのセル」を意味するから、第１のメッセージから抽出される第１の情報要素は異種システムに関連する第１の情報要素であるといえる。 
　そうすると、引用発明の「異種システム」として、「将来の移動体無線システム」である、本願優先日前に周知技術の「伝送方式がＯＦＤＭに基づいているＥ−ＵＴＲＡＮ」を用いた場合には、引用発明において抽出される
「第１の情報要素」が「Ｅ−ＵＴＲＡＮに関連付けられた第１の情報要素」となることは当然である。 
　以上のとおりであるから、引用発明における異種システムとして周知技術のＯＦＤＭに基づいているＥ−ＵＴＲＡＮを適用することは容易であり、周知技術を適用することにより、引用発明のケイパビリティ情報に直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードに対するサポートのインジケーションを含み、抽出する第１の情報要素がＥ−ＵＴＲＡＮに関連する第１の情報要素とすることは、当然のことであるといえる。 
  
［相違点２］について 
　引用発明において、移動局がネットワークの基地局に対して、そのネットワークのチャネルを介して送信をすることは技術常識であり、移動局から基地局へ送信するチャネルは、移動局が基地局から受信する「第１のチャネ
ル」と異なるチャネルである。 
　よって、引用発明において、移動局がネットワークの基地局に対して送信するチャネルは「第２のチャネル」といえ、引用発明のステップ３における基地局はＵＴＲＡＮの基地局であるから、「第２のＵＴＲＡＮチャネル」であるといえる。 
　以上のとおりであるから、引用発明のステップ３において、「第２のＵＴＲＡＮチャネルを介してＵＴＲＡＮ基地局へ送信する」ことは当然のことである。 
  
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。 
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであ
る。
　
３．本願発明について
　平成２７年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年５月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）において使用するための方法であって、
　ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）基地局から、第１のＵＴＲＡＮチャネルを介して第１のメッセージを受信するステップと、
　前記第１のメッセージから、発展型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に関連付けられた第１の情報要素（ＩＥ）を抽出するステップと、
　Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報を示す第２のメッセージを生成するステップであって、前記Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）モードに対するサポート、および、ＵＴＲＡＮからＥ−ＵＴＲＡＮへのハンドオーバに対するサポートのインジケーションを含んでいる、ステップと、
　第２のＵＴＲＡＮチャネルを介して、前記ＵＴＲＡＮ基地局に前記第２のメッセージを送信するステップと、
　前記第２のメッセージに基づいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮサービスを受信するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、「Ｅ−ＵＴＲＡＮケイパビリティ情報を示す第２のメッセージを生成するステップ」について「前記ＷＴＲＵの」とする特定がないものであるから、本願補正発明と同様、引用例に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。