(57)【要約】【課題】スライドスイッチを低背化する。【解決手段】ベース１０と、基準平面に対向した姿勢でベースに対して固定された複数の導電性固定接点１１ａ，１１ｂと、基準平面に沿った方向にスライドするスライド部１６ａと、ベース１０から基準平面に沿ってスライド部１６ａ側に延長された複数のプッシャー部１５ａを含む弾性導電部材１５とを有するスライドスイッチ１。プッシャー部１５ａの延長方向に沿った当該プッシャー部１５ａの外面の一部は、何れかの導電性固定接点１１ａ，１１ｂに対向配置される対向面であってそこには導電性可動接点が存在する。スライド部１６ａが基準平面に沿った方向にスライドすることでプッシャー部１５ａに当接し、当該プッシャー部１５ａを弾性変形させて、その導電性可動接点を、それに対向配置された導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触させる。【選択図】図３
2011100552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに対して定まる基準平面に対向した姿勢で、前記ベースに対して固定された複数の導電性固定接点と、
前記ベースに対し、前記基準平面に沿った方向にスライドするスライド部と、
前記スライド部の外周側に配置されて前記ベースに支持された支持部と、前記支持部側から前記基準平面に沿って前記スライド部側に延長された複数のプッシャー部とを含む、弾性導電部材と、を有し、
前記プッシャー部の延長方向に沿った前記プッシャー部の外面の一部は、何れかの前記導電性固定接点に対向配置される対向面であり、前記対向面側には前記導電性固定接点と非接触に対向配置される導電性可動接点が存在し、
前記スライド部は、前記基準平面に沿った方向にスライドすることでそのスライド先に位置する何れかの前記プッシャー部に当接し、この状態でさらに前記基準平面に沿った方向にスライドすることで前記プッシャー部を弾性変形させて、その前記導電性可動接点を、それに対向配置された前記導電性固定接点に接触させる、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項２】
請求項１のスライドスイッチであって、
前記弾性導電部材は、環状の一体形成部材であり、
複数の前記プッシャー部は、それぞれ、前記弾性導電部材の内周側に突起した部位であり、
複数の前記プッシャー部は、前記スライド部の外周側を環状に取り囲む、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項３】
請求項１又は２のスライドスイッチであって、
前記プッシャー部は、前記対向面の背面と前記プッシャー部の先端部との間に設けられた第１面取形状部を含み、
前記スライド部は、そのスライド先に位置する何れかの前記プッシャー部の前記第１面取形状部に当接し、前記第１面取形状部に当接しながら前記基準平面に沿った方向にさらにスライドすることで、前記プッシャー部をその前記導電性可動接点に対向配置された導電性固定接点側に誘導し、前記導電性可動接点を前記導電性固定接点に接触させる、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項４】
請求項１から３の何れかのスライドスイッチであって、
前記プッシャー部は、前記対向面とその背面と先端部と前記プッシャー部の延長方向に沿った側面とを含む形状に形成され、
前記プッシャー部は、さらに、前記背面の前記側面側の縁部及び／又は前記第１面取形状部の前記側面側の縁部に設けられた第２面取形状部を含む、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項５】
請求項１から４の何れかのスライドスイッチであって、
前記スライド部は、そのスライド方向に沿った前記スライド部の外面とそのスライド方向を向く前記スライド部の外縁部との間に第３面取形状部を含み、
前記スライド部は、そのスライド先に位置する何れかの前記プッシャー部の前記対向面の背面側に前記第３面取形状部を当接させ、前記第３面取形状部を前記背面に当接させながら前記基準平面に沿った方向にさらにスライドすることで、前記プッシャー部をその前記導電性可動接点に対向配置された導電性固定接点側に誘導し、前記導電性可動接点を前記導電性固定接点に接触させる、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項６】
請求項１から５の何れかのスライドスイッチであって、
複数の前記プッシャー部は、前記スライド部の外周側を環状に取り囲み、
隣り合う前記プッシャー部の間には、前記ベースに対する相対位置が固定された基準部から前記基準平面に沿って前記スライド部側に突設された凸部がさらに設けられ、前記凸部は、前記スライド部の外周側に配置されて前記スライド部の外周側を環状に取り囲む、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項７】
請求項１から５の何れかのスライドスイッチであって、
複数の前記プッシャー部は、前記スライド部の外周側を環状に取り囲み、
前記弾性導電部材は、隣り合う前記プッシャー部をつなぐ弾性体からなる腕部と、前記腕部から前記基準平面に沿って前記スライド部側に突設された凸部とをさらに含み、前記凸部は、前記スライド部の外周側に配置されて前記スライド部の外周側を環状に取り囲む、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項８】
請求項６又は７のスライドスイッチであって、
前記導電性可動接点が前記導電性固定接点に接触した際における、前記プッシャー部に当接した前記スライド部のスライド方向を向く前記スライド部の外縁部は、複数の前記凸部の先端部を通る略周上に位置する、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項９】
請求項６から８の何れかのスライドスイッチであって、
前記基準平面に沿った姿勢で前記ベースに対して固定された剛体の板であるインナープレートをさらに有し、前記インナープレートには貫通穴が設けられ、
前記スライド部のスライド方向に沿った前記スライド部の一方の外面側に突設された操作部を含み、前記操作部の外径は前記インナープレートの貫通穴の内径よりも小さく、前記スライド部は前記操作部を前記インナープレートの貫通穴に挿入させた状態で前記基準平面に沿った方向にスライドされ、
前記プッシャー部を弾性変形させてその前記導電性可動接点を前記導電性固定接点に接触させるためには、前記プッシャー部に当接した前記スライド部を第１閾値以上の力でさらに前記基準平面に沿った方向にスライドさせる必要があり、
前記第１閾値の力で前記スライド部が前記基準平面に沿った任意の方向にスライドされた場合、前記スライド部が前記プッシャー部及び／又は前記凸部に支持されることで、前記操作部は前記インナープレートの貫通穴の内壁に接触せず、
前記第１閾値よりも大きな第２閾値以上の力で前記スライド部が前記基準平面に沿った方向にスライドされた場合、前記操作部は前記インナープレートの貫通穴の内壁に当接して前記インナープレートに支持される、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項１０】
請求項１から９の何れかのスライドスイッチであって、
前記基準平面に対向した姿勢で前記ベースに対して固定された中央導電性固定接点と、
前記中央導電性固定接点と非接触に対向配置される中央導電性可動接点と、を有し、
前記スライド部は、前記中央導電性固定接点と前記中央導電性可動接点とを通る直線上に配置可能であり、前記直線上に配置された前記スライド部と前記中央導電性固定接点との間に前記中央導電性可動接点が配置され、前記直線上に配置された前記スライド部を前記中央導電性可動接点側へ移動させることにより、前記中央導電性可動接点が前記中央導電性固定接点側に押圧され、前記中央導電性可動接点と前記中央導電性固定接点とが接触し、
前記直線上に配置された前記スライド部と、複数の前記プッシャー部との間には、それぞれ隙間が存在する、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項１１】
請求項１０のスライドスイッチであって、
弾性力によって前記スライド部を前記直線上の位置に復帰させる復帰部材をさらに有する、
ことを特徴とするスライドスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多方向入力装置に関し、特にスライドスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の多方向入力装置として特許文献１に例示するものがある。特許文献１の多方向入力装置は、上部に開口部を有するハウジングと、このハウジングの開口部から突出する操作体と、ハウジングの底面に平行な多方向へスライド可能に操作体を支持する支持手段と、この操作体のスライド方向を検出して検出信号を出力する複数のスライド検出手段とを備える。各スライド検出手段は、ハウジング底面に平行な方向へ摺動可能に設けられた摺動部材と、摺動部材の位置を復帰させる板ばねと、ハウジングの内側壁に固定された固定接点とを含む。板ばねは、その長手方向がハウジングの内側壁の長手方向に沿い、短手方向がハウジングの内側壁の短手方向に沿う姿勢で、固定接点に対向配置される。板ばねは導電性を有し、板ばねの中央は可動接点として機能する。各可動接点は、それを含む板ばねの変形・復帰に伴って、ハウジングの底面に平行な方向に移動し、その位置に応じて固定接点と接離する。操作体がハウジングの底面に平行な方向へスライドすると、操作体のスライド部が何れかのスライド検出手段の摺動部材を押圧し、これによって板ばねが撓んでその可動接点が固定接点に接触する（特許文献１の図１，２，８参照）。
【０００３】
また、別の従来例として特許文献２に例示するものもある。特許文献２の多方向入力装置は、絶縁性の筐体と、筐体の底面に沿って環状に配置された複数の周縁用固定接点と、リング状の金属平板材である周縁用可動電極と、傾斜操作が可能な操作体と、中心部から周縁部に向かって湾曲したドーム状の周縁用押圧部材とを有する。リング状の金属平板材である周縁用可動電極は、その内周縁部が筐体に支持された状態でその１つの面を周縁用固定接に対向させて配置される。周縁用可動電極の他面側には、操作体に中心部を支持された周縁用押圧部材がその内面側を筐体内の底面側に向けた状態で配置される。操作体を任意の径方向外側へ傾斜させると、それに支持された周縁用押圧部材が当該操作方向に回動する。この回動動作によって周縁用押圧部材の周縁部である周縁用押圧部は、筐体の底面に沿った方向だけではなく、それと略垂直な方向（筐体の厚さ方向）にも変位する。このように移動した周縁用押圧部材の周縁用押圧部は周縁用可動電極に当接し、さらに移動を続けることで周縁用押圧部が周縁用可動電極の外周縁部を筐体の厚さ方向に変形させて、当該外周縁部を周縁用固定接点に接触させる（特許文献２の図１，１１，１２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１００１１９号公報
【特許文献２】特開２００６−３１８８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の構成には、製品を薄型化する上での課題がある。
【０００６】
特許文献１の構成では、スライド部のスライド先となるハウジングの内壁側の位置に、スライド部のスライド方向と略垂直な板ばねと固定接点とを対向させて配置し、スライド部がそのスライド方向に板ばねを押圧することで、当該板ばねの可動接点を当該スライド方向に変形させ、固定接点に接触させる。ここで、板ばねがスライド部からの押圧から開放された場合、板ばねはその弾性力によって復帰し、これによって板ばねの可動接点が固定接点から離れる（特許文献１の図２，８参照）。板ばねが確実に復帰するためには板ばねがそれに必要な弾性力を持たなければならず、例えば、一般的にスイッチの板ばねとして用いられるクリック板のように、押圧に対し元に戻る弾性力（反発力）を有する構造でなければならない。すなわち板ばねの短手方向（ハウジングの厚さ方向）にもある程度の長さが必要とされる。これにより、製品の薄型化が制限される。
【０００７】
また、特許文献２の構成では、筐体の底面に沿った姿勢で周縁用可動電極と周縁用固定接点とを対向配置し、操作体の傾斜に伴って周縁用押圧部材が回動することで、その周縁用押圧部が筐体の底面に沿った方向と筐体の厚さ方向とに移動する。そして、当該周縁用押圧部が周縁用可動電極に当接し、周縁用押圧部を筐体の厚さ方向に押圧することで、周縁用可動電極を筐体の厚さ方向に変形させ、当該周縁用可動電極を周縁用固定接点に接触させる（特許文献２の図１１，１２参照）。このような周縁用押圧部材が回動する構成では、その周縁用押圧部が筐体の底面に沿った方向だけではなく筐体の厚さ方向にも移動するため、製品の薄型化が制限される。また、このような構成において、操作体の傾斜許容範囲を大きくして周縁用押圧部材のストロークを大きくしようとした場合、その製品の筐体の底面に沿った方向の大きさだけではなく、筐体の厚さ方向の大きさも大きくしなければならない。すなわち、特許文献２の構成では、製品の厚さを増加させることなく操作ストロークを増加させることはできない。
【０００８】
さらに、特許文献２の構成では、操作体の傾斜に伴って、周縁用押圧部材の周縁用押圧部が、筐体の支持部に支持された周縁用可動電極の内周縁部側から筐体に支持されていない外周縁部に向かって摺動し、当該周縁用可動電極の外周縁部に達した周縁用押圧部が当該外周縁部を筐体の厚さ方向に変形させることで、当該外周縁部を周縁用固定接点に接触させる。このような構成では、周縁用押圧部材が筐体の支持部に支持された周縁用可動電極の内周縁部に乗り上げ、さらに、周縁用押圧部材の周縁用押圧部が周縁用可動電極の外周縁部まで達しなければ外周縁部を周縁用固定接点に接触させることができない（特許文献２の図１１，１２参照）。このように縁用押圧部材が当該支持部に支持された部位に乗り上げる構成では製品の厚みが厚くなってしまう。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、従来よりも薄型化が可能なスライドスイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記課題を解決するために、ベースと、前記ベースに対して定まる基準平面に対向した姿勢で、前記ベースに対して固定された複数の導電性固定接点と、前記ベースに対し、前記基準平面に沿った方向にスライドするスライド部と、前記スライド部の外周側に配置されて前記ベースに支持された支持部と、前記支持部側から前記基準平面に沿って前記スライド部側に延長された複数のプッシャー部とを含む弾性導電部材と、を有し、前記プッシャー部の延長方向に沿った前記プッシャー部の外面の一部は、何れかの前記導電性固定接点に対向配置される対向面であり、前記対向面側には前記導電性固定接点と非接触に対向配置される導電性可動接点が存在し、前記スライド部は、前記基準平面に沿った方向にスライドすることでそのスライド先に位置する何れかの前記プッシャー部に当接し、この状態でさらに前記基準平面に沿った方向にスライドすることで前記プッシャー部を弾性変形させて、その前記導電性可動接点を、それに対向配置された前記導電性固定接点に接触させる、スライドスイッチが提供される。
【００１１】
ここで、本発明の導電性固定接点は基準平面に対向した姿勢で配置され、スライド部のスライド方向は基準平面に沿った方向である。また、本発明の導電性可動接点は、基準平面に沿って延長されたプッシャー部の延長方向に沿った外面側に存在する。よって、本発明では、スライド部のスライド先となる位置に、当該スライド部のスライド方向と略垂直な板ばね（可動接点を含む）と固定接点とを対向配置させることに起因する、前述した特許文献１の構成での問題は生じない。
【００１２】
また、本発明のスライド部は基準平面に沿った方向にスライドし、何れかのプッシャー部に当接し、この状態でさらに基準平面に沿った方向にスライドすることで当該プッシャー部を弾性変形させてその導電性可動接点を導電性固定接点に接触させる。よって、本発明では、周縁用押圧部材（スライド部に対応）が回動することに起因する、前述した特許文献２の構成での問題は生じない。
【００１３】
また、本発明のプッシャー部は、スライド部の外周側に配置されてベースに支持された支持部側から、基準平面に沿ってスライド部側に延長される。本発明のスライド部は、基準平面に沿った方向にスライドすることでそのスライド先に位置する何れかのプッシャー部に当接し、この状態でさらに基準平面に沿った方向にスライド移動する。よって、本発明では、周縁用押圧部材（スライド部に対応）が周縁用可動電極の筐体の支持部に支持された側から筐体に支持されていない側へ摺動することに起因する、前述した特許文献２の構成での問題は生じない。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明のスライドスイッチは従来よりも薄型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態のスライドスイッチの平面図及び底面図である。
【図２】図２（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、第１実施形態のスライドスイッチの正面図、右側面図、左側面図及び背面図である。
【図３】図３は、第１実施形態のスライドスイッチのトップカバー側からみた展開図である。
【図４】図４は、第１実施形態のスライドスイッチのベース側からみた展開図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１実施形態のスライドスイッチの斜視図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）からトップカバーを除いた構成の斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は、図５（Ｂ）から復帰部材を除いた斜視図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）からインナープレートを除いた斜視図である。
【図７】図７（Ａ）（Ｂ）は、第１実施形態の弾性導電部材の斜視図である。
【図８】図８（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態のベースの斜視図及び平面図である。
【図９】図９は、図１（Ａ）のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】図１０は、それぞれ、第１実施形態のスライドスイッチ１の動作を説明するための図１（Ａ）のＩＸ−ＩＸ断面図である（第１閾値の力）。
【図１１】図１１は、それぞれ、第１実施形態のスライドスイッチ１の動作を説明するための図１（Ａ）のＩＸ−ＩＸ断面図である（第２閾値の力）。
【図１２】図１２は、それぞれ、第１実施形態のスライドスイッチ１の動作を説明するための図１（Ａ）のＩＸ−ＩＸ断面図である（中央スイッチ動作）。
【図１３】図１３（Ａ）は、第２実施形態のベースの斜視図であり、図１３（Ｂ）は、第２実施形態の弾性導電部材の斜視図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態のスライドスイッチからトップカバー、復帰部材及びインナープレートを除いた構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５（Ａ）（Ｂ）は、第３実施形態のスライド部材の斜視図である。
【図１６】図１６（Ａ）（Ｂ）は、第３実施形態の弾性導電部材の斜視図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態のスライドスイッチの図１（Ａ）のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１８】図１８は、それぞれ、第３実施形態のスライドスイッチの動作を説明するための図１（Ａ）のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１９】図１９は、それぞれ、第３実施形態のスライドスイッチの動作を説明するための図１（Ａ）のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態を説明する。
【００１８】
＜構成＞
以下、図１〜９を用い、第１実施形態のスライドスイッチ１の構成を説明する。
【００１９】
図３等に示すように、第１実施形態のスライドスイッチ１は、ベース１０と、複数の導電性固定接点１１ａ，１１ｂと、１つの中央導電性固定接点１２ａと、２つの接触接点１２ｂと、導電性可動ドーム１３と、ドームシート１４と、弾性導電部材１５と、スライド部材１６と、インナープレート１７と、復帰部材１８と、トップカバー１９とを有する。
【００２０】
ベース１０は、一面が開放された、断面が略矩形の箱状形状からなる絶縁性部材であり（図８（Ａ）（Ｂ）及び図９）、例えば、絶縁性の合成樹脂やゴム等によって一体に形成された部材である。ベース１０の内部底面（ベース１０の開放面側に対向する面）の中心付近には略矩形の平面領域１０ｈが設けられ、さらにその中心付近には平面領域１０ｈよりも深い位置に設けられた略円形の平面領域１０ｂが配置されている。平面領域１０ｈの外周側には、これを環状に囲む、４つの略矩形の平面領域１０ａと４つの略扇状の平面領域１０ｄとが設けられている。各平面領域１０ａはベース１０の内壁面１０ｆ側に配置され、各平面領域１０ｄは隣り合う平面領域１０ａの間に配置されている。各平面領域１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｈ及び各支持面１０ｃａは、例えば、互いに略平行である。なお、「略平行」とは、幾何学的に完全に平行である状態又はそこから所定の許容範囲内（本発明の効果を奏する範囲で許容される範囲内）にある状態を意味する。各内壁面１０ｆ側には、それぞれ各平面領域１０ａと略平行な支持面１０ｃａを持つ支持部１０ｃが設けられ、各平面領域１０ｄの円弧状の外周には、それぞれ、ベース１０の内側を向く、当該平面領域１０ｄと略垂直な凹面である曲面領域１０ｅが設けられている。なお、「略垂直」とは、幾何学的に完全に垂直である状態又はそこから所定の許容範囲内（本発明の効果を奏する範囲で許容される範囲内）にある状態を意味する。４つの曲面領域１０ｅは、例えば、略周上（略円上や略楕円上など）に配置される。また、本形態ではベース１０に対して定まる１つの仮想的な基準平面Ａを想定する。本形態では、例えば、ベース１０の内部底面の一部である各平面領域１０ａ，１０ｂと略平行であって、各平面領域１０ａ，１０ｂよりもベース１０の開放面側に位置する１つの平面を基準平面Ａとする（図６（Ｂ）及び図９）。
【００２１】
ベース１０の内部底面には、基準平面Ａに対向した姿勢で、ベース１０に対して固定された複数の導電性固定接点１１ａ，１１ｂが設けられる。本形態の例では、互いに絶縁された導電性固定接点１１ａ，１１ｂが各平面領域１０ａにそれぞれ設けられ、これらの導電性固定接点１１ａ，１１ｂが平面領域１０ｈの外周側を環状に囲む（図８（Ａ）（Ｂ），図９）。例えば、各平面領域１０ａが同一平面上に位置するのであれば、導電性固定接点１１ａ，１１ｂは、当該平面上の略周上（略円上や略楕円上など）に配置される。導電性固定接点１１ａ，１１ｂは、それぞれ出力端子に接続され、導電性固定接点１１ａと１１ｂとの間の導通の有無を検出できる構成とされている。
【００２２】
さらに、ベース１０の内部底面には、基準平面Ａに対向した姿勢でベース１０に対して固定された中央導電性固定接点１２ａが設けられている。本形態では、平面領域１０ｂの中心付近に１つの中央導電性固定接点１２ａが設けられている。また、中央導電性固定接点１２ａの両側に位置する平面領域１０ｂの縁部分には、基準平面Ａに対向した姿勢で２つの接触接点１２ｂが設けられている。接触接点１２ｂは中央導電性固定接点１２ａから絶縁されている。中央導電性固定接点１２ａ及び接触接点１２ｂは、それぞれ出力端子に接続され、中央導電性固定接点１２ａと接触接点１２ｂとの間の導通の有無を検出できる構成とされている。
【００２３】
ベース１０の平面領域１０ｂには、柔軟性を持つ導電性物質からなるドーム形状の導電性可動ドーム１３が配置されている（図３，４，及び図９）。導電性可動ドーム１３は、その凹面１３ｂを中央導電性固定接点１２ａに対向させ、その縁部１３ｃの一部を接触接点１２ｂに接触させ、その凸面１３ａをベース１０の開放面側に向けた状態で配置される。導電性可動ドーム１３の凸面１３ａに力が加えられていない状態では、導電性可動ドーム１３の凹面１３ｂの中央付近に位置する中央導電性可動接点１３ｂａは中央導電性固定接点１２ａと非接触である。一方、導電性可動ドーム１３の外側から凸面１３ａに向かって一定以上の力が加えられた場合には、導電性可動ドーム１３の一部が弾性変形し、中央導電性可動接点１３ｂａが中央導電性固定接点１２ａに接触することで中央導電性固定接点１２ａと接触接点１２ｂとを導通させる。さらに、導電性可動ドーム１３の外側から凸面１３ａに向かう力が一定未満となった場合には、導電性可動ドーム１３の形状が復元され、中央導電性可動接点１３ｂａが中央導電性固定接点１２ａと非接触となることで中央導電性固定接点１２ａと接触接点１２ｂとが絶縁される。
【００２４】
導電性可動ドーム１３の凸面１３ａ側には、絶縁性又は導電性物質からなるドーム形状のドームシート１４が配置されている（図３，４，及び図９）。ドームシート１４は、その凹面１４ｂを導電性可動ドーム１３の凸面１３ａ側に向け、その凸面１４ａをベース１０の開放面側に向けた状態で配置される。
【００２５】
ドームシート１４の凸面１４ａ側にはスライド部材１６が配置される（図３，図４，図６（Ｂ）及び図９）。本形態のスライド部材１６は、ベース１０に対し、基準平面Ａに沿った方向にスライド可能なスライド部１６ａと、そのスライド方向に沿った一方の外面１６ａｂ側に突設された操作部１６ｂとを含む。なお、スライド部１６ａのスライド方向は、例えば、基準平面Ａに沿った全方位である。また、基準平面Ａに沿った方向とは、基準平面Ａと略平行な面内の方向であり、例えば、ベース１０の内部底面と略平行な面内の方向である。本形態の場合、スライド部材１６は、絶縁性の合成樹脂やゴム等によって構成され、円板状のスライド部１６ａと円柱状の操作部１６ｂとが一体に形成されている。スライド部１６ａの外面１６ａｂとその背面側の外面１６ａｃ，１６ａｄとは基準平面Ａに沿って配置される。ここで、スライド部１６ａの外面１６ａｄ（中央押圧部）はスライド部１６ａの中心付近に位置する略円形領域であり、外面１６ａｃは外面１６ａｄの外周側に位置する環状領域であり、当該外面１６ａｃ，１６ａｄはドームシート１４の凸面１４ａ側に対向した姿勢で配置される。また、スライド部１６ａの外面１６ａｂはベース１０の開放面側に向けられ、外縁部１６ａａ（スライド押圧部）は当該スライド部１６ａのスライド方向に向けられている。また、操作部１６ｂは、スライド部１６ａに近い第１領域と、第１領域よりも先端部側に位置し、第１領域よりも小径の第２領域とを含み、当該第１領域の外周側面１６ｂａ及び第２領域の外周側面１６ｂｂは、ともにスライド部１６ａのスライド方向を向く。
【００２６】
スライド部材１６のスライド部１６ａの外周側には、導電性ゴム等の弾性導電材料からなる弾性導電部材１５が配置される（図３，図４，図６（Ｂ）,図７（Ａ）（Ｂ）及び図９）。弾性導電部材１５は、ベース１０の支持面１０ｃａに支持された支持部１５ａａと、当該支持部１５ａａ側から基準平面Ａに沿ってスライド部１６ａ側に延長された複数（図７（Ａ）等の例では４つ）のプッシャー部１５ａとを含む。本形態の各プッシャー部１５ａは、それぞれ板状や舌状等に形成され、スライド部１６ａの外周側を環状に取り囲む（図６（Ｂ））。弾性導電部材１５は、さらに、隣り合うプッシャー部１５ａをつなぐ弾性体からなる腕部１５ｂと、当該腕部１５ｂから基準平面Ａに沿ってスライド部１６ａ側に突設された凸部１５ｃとをさらに含む。各凸部１５ｃの先端部１５ｃａは基準平面Ａと略垂直な凸曲面となっており、各凸部１５ｃはスライド部１６ａの外周側に配置されてスライド部１６ａの外周側を環状に取り囲み、各凸部１５ｃの先端部１５ｃａは同一の略周上（例えば、図６のＥ上）に配置される。なお、「略周上」とは、略円上や略楕円上などを意味し、幾何学的に正確な円上や楕円上などだけではなく、そこから所定の許容範囲内（本発明の効果を奏する範囲で許容される範囲内）をも含む概念である。弾性導電部材１５は、さらに、各プッシャー部１５ａの延長方向に沿った両側面１５ａｆ,１５ａｇの一部分（支持部１５ａａ側の一部分）から腕部１５ｂに渡る弾性体からなる板状の側面支持部１５ｅ,１５ｆを含む（図７（Ａ）（Ｂ））。側面支持部１５ｅ,１５ｆは、その板面が基準平面Ａに沿った姿勢でプッシャー部１５ａの両側面１５ａｆ,１５ａｇの一部を支持する。これらの側面支持部１５ｅ,１５ｆの板厚（基準平面Ａと略垂直方向の板厚）は、プッシャー部１５ａの厚み（基準平面Ａと略垂直方向の厚み）よりも薄い。なお、本形態の弾性導電部材１５は、環状の一体形成部材であり、腕部１５ｂや側面支持部１５ｅ,１５ｆは、それぞれ、環状に配置される部位の一部であり、複数のプッシャー部１５ａや凸部１５ｃは、それぞれ、弾性導電部材１５の内周側に突起した部位である。
【００２７】
弾性導電部材１５は、各プッシャー部１５ａの各支持部１５ａａがベース１０の各支持面１０ｃａに支持され、曲面領域１０ｅに沿って配置された腕部１５ｂが平面領域１０ｄに支持された状態で、ベース１０内に配置される（図６（Ｂ）,図７（Ａ）（Ｂ）及び図９）。各プッシャー部１５ａの延長方向に沿った当該プッシャー部１５ａの外面の一部は、何れかの導電性固定接点１１ａ，１１ｂの組に対向配置される対向面１５ａｂであり、当該対向面１５ａｂ側には当該導電性固定接点１１ａ，１１ｂと非接触に対向配置される導電性可動接点が存在する。本形態の例では、対向面１５ａｂの一部が導電性可動接点となっている。プッシャー部１５ａの対向面１５ａｂの背面１５ａｃと当該プッシャー部１５ａの先端部１５ａｄとの間には、第１面取形状部１５ａｅが設けられている（図７（Ａ）及び図９）。例えば、プッシャー部１５ａは、背面１５ａｃから先端部１５ａｄに向かって、傾斜又は湾曲した平面又は凸曲面である第１面取形状部１５ａｅを含む。この第１面取形状部１５ａｅと対向面１５ａｂとの間の距離は先端部１５ａｄに近づくほど短い。また、プッシャー部１５ａの各側面１５ａｆ,１５ａｇと当該プッシャー部１５ａの先端部１５ａｄとの間には、それぞれ、側面面取形状部１５ａｊ,１５ａｋが設けられている。例えば、プッシャー部１５ａは、側面１５ａｆから先端部１５ａｄに向かって傾斜又は湾曲した平面又は凸曲面である側面面取形状部１５ａｊと、先端部１５ａｄから側面１５ａｇに向かって傾斜又は湾曲した平面又は凸曲面である側面面取形状部１５ａｋとを含む。さらに、プッシャー部１５ａは、第１面取形状部１５ａｅの側面１５ａｇ,１５ａｆ側の縁部に設けられた第２面取形状部１５ａｈを含む。例えば、プッシャー部１５ａは、第１面取形状部１５ａｅから、側面１５ａｆ、側面面取形状部１５ａｊ、先端部１５ａｄ、側面面取形状部１５ａｋ及び側面１５ａｇに向かって傾斜又は湾曲した平面又は凸曲面である第２面取形状部１５ａｈを含む。なお、「面取形状」は、その形状のみを特定するための用語であり、その形状を得るための製造方法や加工方法を限定するものではない。
【００２８】
スライド部材１６の外面１６ａｂ及び弾性導電部材１５の背面１５ａｃ側にはインナープレート１７が配置される（図３，図４，図６（Ａ）及び図９）。インナープレート１７は、金属等の剛体から構成された略矩形の板であり、その中心部に開口部の形状が円状の貫通孔１７ａが設けられている。ここで、前述したスライド部材１６の操作部１６ｂの外径（外周側面１６ｂａが位置する第１領域の外径）はインナープレート１７の貫通孔１７ａの内径よりも小さく、スライド部材１６のスライド部１６ａの外径はインナープレート１７の貫通孔１７ａの内径よりも大きい。スライド部材１６の外面１６ａｂ側に配置されたインナープレート１７は、その貫通孔１７ａに操作部１６ｂが挿入され、貫通孔１７ａの内壁１７ｂが操作部１６ｂの外周側面１６ｂａの外周側を（距離を空けて）取り囲む姿勢で配置される（図６（Ａ））。また、インナープレート１７の一方の面側に位置する辺縁面１７ｃは、弾性導電部材１５の背面１５ａｃの根元側（弾性導電部材１５の外周側）に位置する支持面１５ａｃａに接し、プッシャー部１５ａの根元側（弾性導電部材１５の外周側）を支持する（図９）。また、インナープレート１７の外周部１７ｄは、ベース１０の内壁面１０ｆに接した状態で、インナープレート１７はベース１０に対して固定されている。
【００２９】
インナープレート１７の外面側には、復帰部材１８が配置される（図３，図４，図５（Ｂ）及び図９）。復帰部材１８は、ゴム等の弾性体から構成された略矩形の板であり、その中心部に開口部の形状が円状の貫通孔１８ａが設けられ、その周囲が略ドーム状の弾性ドーム部１８ｃとなっている。ここで、前述したスライド部材１６の操作部１６ｂの外径（外周側面１６ｂｂが位置する第２領域の外径）は復帰部材１８の貫通孔１８ａの内径とほぼ同じである。インナープレート１７の外面側に配置された復帰部材１８は、その貫通孔１８ａに操作部１６ｂが挿入され、貫通孔１８ａの内周部１８ｂが操作部１６ｂの外周側面１６ｂｂを取り囲む姿勢で配置される（図５（Ｂ）及び図９）。
【００３０】
復帰部材１８の外面側には、トップカバー１９が配置される（図３，図４，図５（Ａ）及び図９）。トップカバー１９は、金属等の剛体から構成された略矩形の板であり、その中心部に開口部の形状が円状の貫通孔１９ａが設けられている。貫通孔１９ａの内径は、復帰部材１８の弾性ドーム部１８ｃの外径と同程度であり、トップカバー１９は、その貫通孔１９ａに弾性ドーム部１８ｃを配置した姿勢で復帰部材１８の外面側に配置され、ベース１０にかしめられる。
【００３１】
＜動作＞
スライド部材１６のスライド部１６ａは、操作部１６ｂの操作に応じ、基準平面Ａに沿った方向にスライドする。図９から図１１に例示するように、スライド部１６ａが基準平面Ａに沿った方向（例えば、方向Ｂ）にスライドした場合、スライド部１６ａの外縁部１６ａａは、スライド先に位置する何れかのプッシャー部１５ａに当接する。そして、この状態でさらにスライド部１６ａが基準平面Ａに沿った方向にスライドすることで、スライド部１６ａの外縁部１６ａａが当該プッシャー部１５ａを弾性変形させて対向面１５ａｂの導電性可動接点を、それに対向配置された導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触させる。より具体的には、スライド部１６ａの外縁部１６ａａは、例えば、そのスライド先に位置する何れかのプッシャー部１５ａの第１面取形状部１５ａｅ，第２面取形状部１５ａｈに当接し、当該第１及び２面取形状部１５ａｅ，１５ａｈに当接しながら基準平面Ａに沿った方向にさらにスライドすることで、当該プッシャー部１５ａをその導電性可動接点に対向配置された導電性固定接点１１ａ，１１ｂ側に誘導し、当該プッシャー部１５ａの導電性可動接点を当該導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触させる。この時、スライド部１６ａには上方向（インナープレート１７方向）への変位が発生するが、スライド部１６ａはインナープレート１７の内側の面にほぼ点接触で当接し、上方向への変位が抑制されながらスライドするため、スムーズなスライド動作をすることが可能となる。これにより、当該プッシャー部１５ａを介して当該導電性固定接点１１ａ，１１ｂの組が導通し、スライド部１６ａのスライド方向の検出が可能となる。
【００３２】
ここで、本形態の導電性固定接点１１ａ，１１ｂは基準平面Ａに対向した姿勢で配置され、スライド部１６ａのスライド方向は基準平面Ａに沿った方向である。また、プッシャー部１５ａの導電性可動接点は、基準平面Ａに沿って延長されたプッシャー部１５ａの延長方向に沿った対向面１５ａｂ側に存在する。よって、本形態では、スライド部のスライド先となる位置に、当該スライド部のスライド方向と略垂直な板ばね（可動接点を含む）と固定接点とを対向配置させることに起因する、前述した特許文献１の構成での問題は生じず、スライドスイッチ１の薄型化が可能となる。
【００３３】
また、本形態のスライド部１６ａは基準平面Ａに沿った方向にスライドし、何れかのプッシャー部１５ａに当接し、この状態でさらに基準平面Ａに沿った方向にスライドすることで当該プッシャー部１５ａを弾性変形させてその対向面１５ａｂの導電性可動接点を導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触させる。よって、本形態では、周縁用押圧部材（スライド部に対応）が回動することに起因する、前述した特許文献２の構成での問題は生じず、スライドスイッチ１の薄型化が可能となる。
【００３４】
また、本形態のプッシャー部１５ａは、スライド部１６ａの外周側に配置されてベース１０に支持された支持部１５ａａ側から、基準平面Ａに沿ってスライド部１６ａ側に延長される。本形態のスライド部１６ａの外縁部１６ａａは、基準平面Ａに沿った方向にスライドすることでそのスライド先に位置する何れかのプッシャー部１５ａに当接し、この状態でさらに基準平面Ａに沿った方向にスライドすることでプッシャー部の対向面の背面側に移動する。よって、本形態では、周縁用押圧部材（スライド部に対応）が周縁用可動電極の筐体の支持部に支持された側から筐体に支持されていない側へ摺動することに起因する、前述した特許文献２の構成での問題は生じず、スライドスイッチ１の薄型化が可能となる。
【００３５】
また、弾性導電部材１５を一体形成したため、部品点数削減及び組立工数削減が実現できる。
【００３６】
なお、上述のようにスライド部１６ａの外縁部１６ａａがプッシャー部１５ａを弾性変形させてその対向面１５ａｂの導電性可動接点を導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触させるためには、プッシャー部１５ａに当接したスライド部１６ａを第１閾値以上の力でさらに基準平面Ａに沿った方向にスライドさせる必要がある。ここで、スライド部１６ａは操作部１６ｂをインナープレート１７の貫通穴１７ａに挿入させた状態で基準平面Ａに沿った方向にスライドされるが、第１閾値の力でスライド部１６ａが基準平面Ａに沿った任意の方向にスライドされた場合、スライド部１６ａがプッシャー部１５ａ及び／又は凸部１５ｃに支持されることで、操作部１６ｂの外周側面１６ｂａはインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂに接触せず（例えば、図１０参照）、第１閾値よりも大きな第２閾値以上の力でスライド部１６ａが基準平面Ａに沿った方向にスライドされた場合、操作部１６ｂの外周側面１６ｂａはインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂに当接して当該インナープレート１７に支持される（例えば、図１１参照）。
【００３７】
ここで、プッシャー部１５ａに当接したスライド部１６ａの外縁部１６ａａを第１閾値以上第２閾値未満の力で基準平面Ａに沿った方向にスライドさせた場合には、プッシャー部１５ａの対向面１５ａｂの導電性可動接点が導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触するが、操作部１６ｂの外周側面１６ｂａはインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂに接触しない。これにより、操作部１６ｂの操作に伴って、合成樹脂等の操作部１６ｂの外周側面１６ｂａが剛体であるインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂによって削られ、塵が発生することを抑制できる。その結果、このように発生した塵がベース１０内に侵入することで生じる接触不良等を抑制できる。
【００３８】
一方、第１閾値よりも大きな第２閾値以上の力でスライド部１６ａが基準平面Ａに沿った方向にスライドされた場合に、操作部１６ｂの外周側面１６ｂａがインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂに当接して剛体である当該インナープレート１７に支持されることで、スライド部１６ａによって必要以上の力がプッシャー部１５ａ及び／又は凸部１５ｃに加えられ、弾性導電部材１５がベース１０から外れたり、プッシャー部１５ａや凸部１５ｃ等の復元力が劣化したりすることを防止できる。
【００３９】
また、スライドスイッチ１の操作として、スライド部材１６の操作部１６ｂの軸が基準平面Ａに沿って環状に移動するように操作部１６ｂを操作し、基準平面Ａに沿った略周上を移動するようにスライド部１６ａをスライドさせ、各プッシャー部１５ａの対向面１５ａｂの導電性可動接点を、順次、それぞれに対向する各導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触させていくことが想定される（環状操作）。本形態の弾性導電部材１５は、隣り合うプッシャー部１５ａをつなぐ弾性体からなる腕部１５ｂと、当該腕部１５ｂから基準平面Ａに沿ってスライド部１６ａ側に突設された凸部１５ｃとをさらに含み、当該凸部１５ｃは、スライド部１６ａの外周側に配置されてスライド部１６ａの外周側を環状に取り囲むこととしたため、凸部１５ｃが存在しない場合に比べてこのような環状操作を滑らかに行うことができる。このような環状操作において、スライド部１６ａの外縁部１６ａａを、プッシャー部１５ａだけではなく凸部１５ｃにも当接させることができるからである。
【００４０】
また、本形態のプッシャー部１５ａは、第１面取形状部１５ａｅの側面１５ａｇ,１５ａｆ側の縁部に設けられた第２面取形状部１５ａｈを含むため、このような操作部１６ｂの略周上での操作に応じ、スライド部１６ａの外縁部１６ａａがプッシャー部１５ａの側面１５ａｇ,１５ａｆ側や側面面取形状部１５ａｊ，１５ａｋ側からプッシャー部１５ａに当接する場合であっても、スライド部１６ａの外縁部１６ａａが滑らかに各プッシャー部１５ａの背面１５ａｃ側に潜り込み、当該プッシャー部１５ａの対向面１５ａｂの導電性可動接点を、それに対向する導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触させることができる。さらに、本形態のプッシャー部１５ａの各側面１５ａｆ,１５ａｇと当該プッシャー部１５ａの先端部１５ａｄとの間には、それぞれ、側面面取形状部１５ａｊ,１５ａｋが設けられているため、上述の環状操作を滑らかに行うことができる。また、本形態の凸部１５ｃは、弾性体からなる腕部１５ｂに形成されているため、上述の環状操作において、スライド部１６ａの外縁部１６ａａを柔軟に支持することができる。これにより、上述の環状操作を滑らかに行うことができる。
【００４１】
また、好ましくは、プッシャー部１５ａの対向面１５ａｂの導電性可動接点が各導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触した際における、当該プッシャー部１５ａに当接したスライド部１６ａのスライド方向を向くスライド部１６ａの外縁部１６ａａは、複数の凸部１５ｃの先端部１５ｃａを通る略周上（例えば、図６のＥ上）に位置する。このような構成となるように凸部１５ｃの突出量等を設定することにより、より滑らかな環状操作が可能となる。
【００４２】
また、より好ましくは、プッシャー部１５ａに当接したスライド部１６ａを第１閾値以上第２閾値未満の力で基準平面Ａに沿った方向にスライドさせ、プッシャー部１５ａの対向面１５ａｂの導電性可動接点が各導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触した際における、当該プッシャー部１５ａに当接したスライド部１６ａのスライド方向を向くスライド部１６ａの外縁部１６ａａは、複数の凸部１５ｃの先端部１５ｃａを通る略周上（例えば、図６のＥ上）に位置する。これにより、上述した操作部１６ｂの略周上での操作に伴って、操作部１６ｂの外周側面１６ｂａが剛体であるインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂによって削られることを防止できる。
【００４３】
また、利用者によってスライド部材１６の操作部１６ｂに加えられていた力が開放されると、復帰部材１８は、その弾性ドーム部１８ｃの弾性力によってスライド部１６ａを中央導電性固定接点１２ａと導電性可動ドーム１３とを通る直線Ｃ（中央導電性固定接点と中央導電性可動接点とを通る直線Ｃ）上の位置に復帰させる（図９）。
【００４４】
前述のように、スライド部１６ａは、直線Ｃ上に配置可能であり、直線Ｃ上に配置されたスライド部１６ａと中央導電性固定接点１２ａとの間に中央導電性可動接点１３ｂａが配置される。そして、当該直線Ｃ上に配置されたスライド部１６ａを中央導電性可動接点１３ｂａ側（図１２のＤ方向）へ移動させることにより、中央導電性可動接点１３ｂａが中央導電性固定接点１２ａ側に押圧され、当該中央導電性可動接点１３ｂａと当該中央導電性固定接点１２ａとが接触する。ここで、直線Ｃ上に配置されたスライド部１６ａと、複数のプッシャー部１５ａとの間には、それぞれ隙間が存在する。言い換えると、直線Ｃ上に配置されたスライド部１６ａは、弾性導電部材１５と非接触である。これにより、直線Ｃ上に配置されたスライド部１６ａを中央導電性可動接点１３ｂａ側（図１２のＤ方向）へ移動させる際に、スライド部１６ａがプッシャー部１５ａに接触しプッシャー部１５ａの対向面１５ａｂの導電性可動接点が各導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触することを防止できる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本形態は、第１実施形態の変形例であり、弾性導電部材１５が凸部１５ｃを持つのではなく、ケースに凸部が形成された形態である。すなわち、本形態では、隣り合うプッシャー部の間には、ベースに対する相対位置が固定された基準部から基準平面に沿ってスライド部側に突設された凸部がさらに設けられ、当該凸部は、スライド部の外周側に配置されてスライド部の外周側を環状に取り囲む。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、共通する部分については説明を省略する。また、各図において第１実施形態と共通する部分については第１実施形態と同じ符号を用いる。
【００４６】
図１３（Ａ）は、第２実施形態のベース２０の斜視図であり、図１３（Ｂ）は、第２実施形態の弾性導電部材２５の斜視図である。また、図１４は、本形態のスライドスイッチからトップカバー１９、復帰部材１８及びインナープレート１７を除いた構成を示す斜視図である。
【００４７】
第１実施形態との相違点は、弾性導電部材１５が弾性導電部材２５に置換され、ベース１０がベース２０に置換された点である。
【００４８】
第２実施形態のベース２０は、一面が開放された断面が略矩形の箱状形状からなる絶縁性部材であり（図１３（Ａ）及び図１４）、例えば、絶縁性の合成樹脂やゴム等によって一体に形成された部材である。第１実施形態のベース１０では、当該ベース１０の内側の４角付近にベース１０の内側を向く、当該平面領域１０ｅと略垂直な凹面である曲面領域１０ｅが設けられていた。しかし、第２実施形態のベース２０では、ベース２０の内側の４角付近に、それぞれ、その内壁面２０ｆから一定の距離を空けて配置された基準部２０ｅが設けられ、各基準部２０ｅのベース２０の内側を向く面が基準平面Ａと略垂直な凸面である凸部２０ｅａとされている（図１３（Ａ））。本形態の各凸部２０ｅａは、それぞれ、基準平面Ａに沿った１つの略周上（例えば、図１３のＦ上）に配置される。また、ベース２０の内壁面２０ｆに隣接する基準平面Ａに沿った内側底面には、弾性導電部材２５を支持する支持面２０ｃａが設けられている。ベース２０のその他の構成は、第１実施形態のベース１０と同様である。
【００４９】
第２実施形態の弾性導電部材２５は、導電性ゴム等の弾性導電材料からなる略矩形の環状の一体形成部材である（図１３及び図１４）。弾性導電部材２５は、ベース２０の支持面２０ｃａに支持された支持部１５ａａと、当該支持部１５ａａ側から基準平面Ａに沿ってスライド部１６ａ側に延長された複数（図１３（Ｂ）及び図１４の例では４つ）のプッシャー部１５ａとを含む。本形態の各プッシャー部１５ａは、それぞれ板状や舌状等に形成され、弾性導電部材２５がベース２０の内部に配置されることで、スライド部１６ａの外周側を環状に取り囲む（図１４）。弾性導電部材２５は、さらに、隣り合うプッシャー部１５ａをつなぐ弾性体からなる腕部２５ｂをさらに含む。弾性導電部材２５がベース２０の内部に配置される際、各腕部２５ｂが内壁面２０ｆと基準部２０ｅと支持面２０ｃａとによって位置決め支持される。ベース２０の内部に配置された弾性導電部材２５の隣り合うプッシャー部１５ａの間には、ベース２０に対する相対位置が固定された基準部２０ｅから基準平面Ａに沿ってスライド部１６ａ側に突設された凸部２０ｅａが、それぞれ配置され、これらの凸部２０ｅａは、スライド部１６ａの外周側に配置されてスライド部１６ａの外周側を環状に取り囲む。各凸部２０ｅａの機能は、第１実施形態の各凸部１０ｅａの機能と同様である。例えば、プッシャー部１５ａの対向面１５ａｂの導電性可動接点が導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触した際における、当該プッシャー部１５ａに当接したスライド部１６ａのスライド方向を向く当該スライド部１６ａの外縁部１６ａａが、複数の凸部２０ｅａの先端部を通る略周上（例えば、図１３のＦ上）に位置することとすれば、前述の環状操作を滑らかに行うことが可能となる。
【００５０】
〔第３実施形態〕
次に、図１５〜図１９を用い、本発明の第３実施形態を説明する。本形態のスライド部は、そのスライド方向に沿った当該スライド部の外面とそのスライド方向を向く当該スライド部の外縁部との間に第３面取形状部を含む。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、共通する部分については説明を省略する。また、各図において第１実施形態と共通する部分については第１実施形態と同じ符号を用いる。
【００５１】
＜構成＞
第１実施形態との相違点は、スライド部材１６がスライド部材３６に置換され、弾性導電部材１５が弾性導電部材３５に置換された点である。
【００５２】
本形態のスライド部材３６は、ベース１０に対し、基準平面Ａに沿った方向にスライド可能なスライド部３６ａと、そのスライド方向に沿った一方の外面１６ａｂ側に突設された操作部１６ｂとを含む（図１５（Ａ）（Ｂ）及び図１７）。なお、スライド部３６ａのスライド方向は、例えば、基準平面Ａに沿った全方位である。本形態の場合、スライド部材３６は、絶縁性の合成樹脂やゴム等によって構成され、円板状のスライド部３６ａと円柱状の操作部１６ｂとが一体に形成されている。スライド部３６ａの外面１６ａｂとその背面側の外面３６ａｃ，１６ａｄとは基準平面Ａに沿って配置される。ここで、スライド部３６ａの外面３６ａｃは外面１６ａｄの外周側に位置する環状領域であり、当該外面３６ａｃ，１６ａｄはドームシート１４の凸面１４ａ側に対向した姿勢で配置される。また、スライド部３６ａの外面１６ａｂはベース１０の開放面側に向けられ、外縁部３６ａａは当該スライド部３６ａのスライド方向に向けられている。また、本形態のスライド部３６ａは、そのスライド方向に沿った当該スライド部３６ａの外面３６ａｃとそのスライド方向を向く当該スライド部３６ａの外縁部３６ａａとの間に第３面取形状部３６ａｅを含む。例えば、スライド部３６ａは、外面３６ａｃから外縁部３６ａａに向かって、傾斜又は湾曲した平面又は凸曲面である第３面取形状部３６ａｅを含む。
【００５３】
スライド部材３６のスライド部３６ａの外周側には、導電性ゴム等の弾性導電材料からなる弾性導電部材３５が配置される（図１６（Ｂ）及び図１７）。弾性導電部材３５は、ベース１０の支持面１０ｃａに支持された支持部３５ａａと、当該支持部３５ａａ側から基準平面Ａに沿ってスライド部３６ａ側に延長された複数（図１６（Ａ）等の例では４つ）のプッシャー部３５ａとを含む。本形態の各プッシャー部３５ａは、それぞれ板状や舌状等に形成され、スライド部３６ａの外周側を環状に取り囲む。
【００５４】
弾性導電部材３５は、第１実施形態と同様、各プッシャー部３５ａの各支持部３５ａａがベース１０の各支持面１０ｃａに支持され、曲面領域１０ｅに沿って配置された腕部１５ｂが平面領域１０ｄに支持された状態で、ベース１０内に配置される。各プッシャー部３５ａの延長方向に沿った当該プッシャー部３５ａの外面の一部は、何れかの導電性固定接点１１ａ，１１ｂの組に対向配置される対向面３５ａｂであり、当該対向面３５ａｂは当該導電性固定接点１１ａ，１１ｂと非接触に対向配置される導電性可動接点を含む。その他、プッシャー部３５ａは、対向面３５ａｂの背面３５ａｃと、当該プッシャー部３５ａの先端部３５ａｄ、各プッシャー部３５ａの延長方向に沿った側面３５ａｆ，３５ａｇとを含む。また、本形態のプッシャー部３５ａも第１実施形態のプッシャー部１５ａと同様の面取形状部を持っていてもよいが、本形態では、スライド部３６ａが第３面取形状部３６ａｅを持つため、必ずしもプッシャー部３５ａに面取形状部を設ける必要はない。弾性導電部材３５のその他の構成は、第１実施形態の弾性導電部材１５と同様であり、弾性導電部材３５は、第１実施形態と同様、環状の一体形成部材である。
【００５５】
＜動作＞
次に、図１７から図１９を用いて、第３実施形態のスライドスイッチ３の動作を説明する。
【００５６】
スライド部材３６のスライド部３６ａは、操作部１６ｂの操作に応じ、基準平面Ａに沿った方向にスライドする。図１７から図１９に例示するように、スライド部３６ａが基準平面Ａに沿った方向（例えば、方向Ｂ）にスライドした場合、スライド部３６ａの外縁部３６ａａ又は第３面取形状部３６ａｅは、スライド先に位置する何れかのプッシャー部３５ａに当接する。そして、この状態でさらにスライド部３６ａが基準平面Ａに沿った方向にスライドすることで、スライド部３６ａの外縁部３６ａａや第３面取形状部３６ａｅが当該プッシャー部３５ａを弾性変形させて対向面３５ａｂの導電性可動接点を、それに対向配置された導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触させる。より具体的には、スライド部３６ａは、そのスライド先に位置する何れかのプッシャー部３５ａの対向面３５ａｂの背面３５ａｃ側に第３面取形状部３６ａｅを当接させ、当該第３面取形状部３６ａｅを当該背面３５ａｃに当接させながら基準平面Ａに沿った方向にさらにスライドすることで、当該プッシャー部３５ａをその対向面３５ａｂの導電性可動接点に対向配置された導電性固定接点１１ａ，１１ｂ側に誘導し、当該導電性可動接点を当該導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触させる。これにより、当該プッシャー部３５ａを介して当該導電性固定接点１１ａ，１１ｂの組が導通し、スライド部３６ａのスライド方向の検出が可能となる。
【００５７】
このように本形態ではスライド部３６ａに第３面取形状部３６ａｅを設けたため、プッシャー部３５ａに面取形状部を設けなくても第１実施形態と同様な効果を得ることができる。また、第１実施形態と同様、第１閾値の力でスライド部３６ａが基準平面Ａに沿った任意の方向にスライドされた場合、スライド部３６ａや第３面取形状部３６ａｅがプッシャー部３５ａ及び／又は凸部１５ｃに支持されることで、操作部１６ｂの外周側面１６ｂａはインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂに接触せず（例えば、図１８参照）、第１閾値よりも大きな第２閾値以上の力でスライド部３６ａが基準平面Ａに沿った方向にスライドされた場合、操作部１６ｂの外周側面１６ｂａはインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂに当接して当該インナープレート１７に支持される（例えば、図１９参照）。ここで、プッシャー部３５ａに当接したスライド部３６ａを第１閾値以上第２閾値未満の力で基準平面Ａに沿った方向にスライドさせた場合には、プッシャー部３５ａの対向面３５ａｂの導電性可動接点が導電性固定接点１１ａ，１１ｂに接触するが、操作部１６ｂの外周側面１６ｂａはインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂに接触しない。これにより、操作部１６ｂの操作に伴って、操作部１６ｂの外周側面１６ｂａが剛体であるインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂによって削られることを抑制できる。一方、第１閾値よりも大きな第２閾値以上の力でスライド部３６ａが基準平面Ａに沿った方向にスライドされた場合に、操作部１６ｂの外周側面１６ｂａがインナープレート１７の貫通穴１７ａの内壁１７ｂに当接して剛体である当該インナープレート１７に支持されることで、スライド部３６ａによって必要以上の力がプッシャー部３５ａ及び／又は凸部１５ｃに加えられ弾性導電部材３５がベース１０から外れたり、プッシャー部３５ａや凸部３５ｃ等の復元力が劣化したりすることを防止できる。その他の動作及び特徴は第１実施形態と同様である。
【００５８】
〔その他の変形例〕
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、プッシャー部、凸部、固定／可動接点等の数は上述の各実施形態に限定されず、例えば、２，３又は５以上のプッシャー部を有する構成であってもよい。また、スライド部の基準平面Ａに沿ったスライド方向が制限されていてもよい。例えば、スライド部が基準平面Ａに沿って２つの方向のみスライドする構成であってもよい。また、第１，２実施形態においてプッシャー部１５ａが面取形状部１５ａｋ（第２面取形状部）や面取形状部１５ａｄ，１５ａｋを有しない構成であってもよい。その他、プッシャー部が円柱等の柱状に形成されてもよく、また、弾性導電部材が一体に形成されず、複数の部品から構成されてもよい。また、上記実施形態では、プッシャー部の対向面１５ａｂ，３５ａｂの一部が導電性可動接点となっていた。しかし、プッシャー部１５ａ，３５ａの対向面１５ａｂ，３５ａｂに突設された部位の一部が導電性可動接点であってもよいし、対向面１５ａｂ，３５ａｂ側に固着された部位の一部が導電性可動接点であってもよい。また、対向面１５ａｂ，３５ａｂは平面であってもよいし、曲面であってもよいし、凹凸面であってもよい。また、第１実施形態のプッシャー部１５ａは、第１面取形状部１５ａｅの側面１５ａｇ,１５ａｆ側の縁部に第２面取形状部１５ａｈが設けられていたが、背面１５ａｃの側面１５ａｇ,１５ａｆ側の縁部に第２面取形状部１５ａｈが設けられてもよい。また、少なくとも一部の凸部１５ｃ，２０ｅａが存在しない構成でもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，３  スライドスイッチ
１０，２０  ベース
１１ａ，１１ｂ  導電性固定接点
１２ａ  中央導電性固定接点
１２ｂ  接触接点
１３  導電性可動ドーム
１３ｂａ  中央導電性可動接点
１４  ドームシート
１５，２５，３５  弾性導電部材
１５ａ，３５ａ  プッシャー部
１５ｃ，２０ｅａ  凸部
１５ａａ，３５ａａ  支持部
１５ａｂ，３５ａｂ  対向面（導電性可動接点を含む）
１５ａｃ，３５ａｃ  背面
１５ｂ，２５ｂ  腕部
１５ａｅ  第１面取形状部
１５ａｈ  第２面取形状部
１５ａｊ，１５ａｋ  側面面取形状部
３６ａｅ  第３面取形状部
１６，３６  スライド部材
１６ａ，３６ａ  スライド部
１６ｂ  操作部
１７  インナープレート
１７ａ  貫通孔
１７ｂ  内壁
１８  復帰部材
１９  トップカバー
Ａ  基準平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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