(57)【要約】【課題】画像表示部を有する電子機器の画像の視認性向上構造、その構造を有する電子機器、および、その構造に使用される透明部材を提供する。【解決手段】電子機器の画像表示部カバー（該電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材）の一部を構成する、前記画像表示部の画面を視認できるように該画面に対向するように配置された屈折率１．４９〜１．５９の透明パネルの外側表面に、屈折率１．２〜１．６のＪＩＳ  Ａ硬度７０以下の透明ゲルまたは透明ゴムからなる透明部材を取り外し可能に密着させたことを特徴とする電子機器の画像の視認性向上構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の画像表示部カバー（該電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材）の一部を構成する、前記画像表示部の画面を視認できるように該画面に対向するように配置された屈折率１．４９〜１．５９の透明パネルの外側表面に、屈折率１．２〜１．６のＪＩＳ  Ａ硬度７０以下の透明ゲルまたは透明ゴムからなる透明部材を取り外し可能に密着させたことを特徴とする電子機器の画像の視認性向上構造。
【請求項２】
前記透明部材が透明シリコーンゲルまたは透明シリコーンゴムからなる請求項１に記載の電子機器の画像の視認性向上構造。
【請求項３】
前記電子機器が携帯電子機器である請求項１または２に記載の電子機器の画像の視認性向上構造。
【請求項４】
前記透明パネルに密着した前記透明部材の外側に反射防止加工をしたフィルムを貼付した請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器の画像の視認性向上構造。
【請求項５】
前記電子機器の、前記透明パネルの内側裏面と前記画像表示部の表面との間に、さらに別の透明部材を密着させたものである請求項１〜４の何れか１項に記載の電子機器の画像の視認性向上構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の視認性向上構造を有する電子機器。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の視認性向上構造に用いられる、屈折率１．２〜１．６のＪＩＳ  Ａ硬度７０以下の透明ゲルまたは透明ゴムからなる透明部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の画像の視認性向上構造およびその構造を有する電子機器、またはその構造に使用される透明部材に関するものであり、より詳細には、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯用ゲーム機などの電子機器の画像の視認性を向上する構造およびその構造を有する電子機器、またはその構造に使用される透明部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機やノートパソコン、コピー機やＦＡＸなどに見られるように、画像表示部を具えた電子機器の普及が著しい。また、インターネットや高速通信網の普及により画像表示部に表示させる画像自体もより写実的なものになってきている。このような状況の下、電子機器の画像の視認性を高めることに注目がなされている。これらの電子機器が具えている画像表示部の典型としては、液晶表示装置が挙げられる。液晶表示の視認性は、液状表示技術の進歩により、年々向上してきているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
画像表示部を有する電子機器は、電子機器本体のデザインや組立て上の理由から、画像表示装置を電子機器本体に一部品として組み込み、画像表示部の画面を視認できるように、画面に対向するようにプラスチックスやガラス製の透明パネルが設けられている。当該透明パネルは、通常、電子機器の本体の外装（カバー）や画像表示部の外装（カバー）の一部を構成している。
【０００４】
本発明者らが鋭意検討した結果、画像の視認性は電子機器本体内部の構造、すなわち、画像表示装置が電子機器本体に組み込まれている部分の構造の影響を受けることを見出した。例えば、図１は、反射型液晶表示部９を有する電子機器（携帯ゲーム機）の断面図であり、透明パネル１と反射型液晶表示部９との間には空気層１５が存在する。反射型液晶表示部９は、さらに保護パネル１６、偏光フィルター１７、２２、ガラス板１８，２１、カラーフィルター１９、液晶層２０、および反射板２３とからなっている。反射型液晶表示部９は、外光１２を液晶表示部９の反射板２３で反射し、反射された光をカラーフィルター１９に透過させることによって、カラー表示することを原理とし、画像を視認する者は、カラーフィルターを透過した透過光１３を見ていることになる。
【０００５】
しかし、例えば、液晶表示部９と透明パネル１との間に空気層１５が存在すると、外光１２は、透明パネル１の表面および裏面で反射し、さらに液晶表示部９に設けられている保護パネル１６などで反射する。また、反射光１４や透過光１３が透明パネル１の裏面にて、さらに反射することも考えられる。反射光１４の強度が強い場合には、周囲の景観の映りこみが生じたり、画像が白っぽくなったりして、画像の視認性が低下する場合がある。これは、反射光１４の強度が強いと、透過光１３の強度が弱まってしまうので、画像のコントラストが低下し、また、弱められた透過光１３と反射光１４とが混合するので、さらに視認性が低下するものと考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、視認性を低下させる透明パネルの表面等の界面における反射光を低減させることにより、電子機器の画像の視認性を向上する構造、その構造を有する電子機器、および、その構造に使用される透明部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面は、電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する、画像表示部の画面を視認できるように該画面に対向するように配置された屈折率１．４９〜１．５９の透明パネルの外側表面に、屈折率１．２〜１．６のＪＩＳ  Ａ硬度７０以下の透明ゲルまたは透明ゴムからなる透明部材を取り外し可能に密着させることにより、透明パネルの界面での反射光を低減させることができ、画像の視認性を向上できる。
【０００８】
また、電子機器の画像表示部の表面と電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルの裏面との間に、さらに別の透明部材を密着させた構造により、画像表示部の表面と透明パネルの裏面との両界面での反射光を抑制することができる。
【０００９】
前記透明部材としては、透明パネルの素材や画像表示部の表面基材の屈折率に近い屈折率を有するものを選択することが好ましく、具体的には屈折率が１．２〜１．６である。屈折率の近い材料同士を密着させることによって、透明パネルの界面での反射光を低減させることができるからである。さらに、前記透明部材としては、ヤング率が１０〜８００Ｎ／ｃｍ2の弾性体を使用すること、波長３８０〜７８０ｎｍの領域での可視光の透過率が８５％以上のものを使用すること、または、表面粗さ（Ｒａ）が１０μｍ以下のシート状の透明部材を使用することが好ましい。前記透明部材として、かかる弾性体を使用することにより、外部からの衝撃を吸収するようにすることも好ましい。
【００１０】
また、前記透明部材として、前記画像表示部の表面から透明パネルの裏面までの距離（ｄ）より大きな厚み（Ｄ）を有するシート状透明部材を用いることにより、シート状透明部材を画像表示部の表面と透明パネルの裏面との間に圧着させることも好ましい。また、前記画像表示部の表面と透明パネルとの間には、油膜を形成させておくことが好ましい。透明部材の表面に油膜を形成しておけば、透明部材を画像表示部に載置する際、あるいは、透明パネルを透明部材に取付ける際に、界面に気泡が生じるのを抑制することができるからである。
【００１１】
前記透明部材として、透明ゲルまたは透明ゴムを使用すること、または、透明ゲルまたは透明ゴムの表面がオイルブリードしているものを使用することが好ましい。透明ゲルまたは透明ゴムは、柔軟性を有し、画像表示部の表面や透明パネルへの密着性に優れるからである。
【００１２】
前記透明部材は、透明ゲルまたは透明ゴムである。電子機器の画像表示部の表面に硬化性液状ゲルまたはゴム組成物を載せ、電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルの裏面が前記液状ゲルまたはゴム組成物で濡れるように透明パネルを電子機器本体に取付け、前記液状ゲルまたはゴム組成物の硬化により透明ゲルまたは透明ゴムを生成させて、透明ゲルまたは透明ゴムを画像表示部の表面と透明パネルの裏面との間に密着させてもよい。また、前記透明部材は、透明ゲルまたは透明ゴムであり、電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルの裏面に、硬化性液状ゲルまたはゴム組成物を載せた後、これを硬化させることによって、透明ゲルまたは透明ゴムが被着（或いは密着）した透明パネルを得て、前記透明パネルを電子機器本体に取付けて、前記透明ゲルまたは透明ゴムを電子機器の画像表示部の表面に密着させてもよい。硬化性液状ゲルまたはゴム組成物を硬化させて透明ゲルまたは透明ゴムを生成することによっても、すでに出来上がっている透明ゲルまたは透明ゴムを使用するのと同様の効果が得られるからである。
【００１３】
前記透明ゲルは、シリコーンゲル、ポリエチレンゲル、アクリルゲル、ウレタンゲル、ブタジエンゲル、イソプレンゲル、ブチルゲル、スチレンブタジエンゲル、エチレン酢酸ビニル共重合体ゲル、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゲル、フッ素ゲルよりなる群から選択される少なくとも１種の透明ゲルであることが好ましい。前記透明ゴムは、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム、フッ素ゴムよりなる群から選択される少なくとも１種の透明ゴムであることが好ましい。さらに、前記透明部材は、透明シリコーンゲルまたは透明シリコーンゴムであることが好ましい。前記透明ゲルのＪＩＳ−Ａ硬度は１０未満のものであり、前記透明ゴムのＪＩＳ−Ａ硬度は１０以上のものであることが好ましい。
【００１４】
前記透明部材は、画像表示部の画面全体に密着されていること、また、画像表示部の表面及び／または透明パネルの裏面に透明部材が取外し自在に密着されてもよい。前記透明パネルは、電子機器の画像表示部カバーと一体または取外し可能な部材であってもよい。
【００１５】
電子機器の画像表示部カバーと電子機器本体との取付手段は、ねじ締め機構であり、ねじ締め圧の調整によって、前記透明部材を画像表示部の表面と前記透明パネルの裏面とに密着させることが好ましく、画像表示部と前記透明パネルとの間において、透明部材の周囲部分には、そのつぶれしろが設けられていることが好ましい。また、透明パネルの表面には、さらに反射防止加工が施されていることが好ましい。
【００１６】
前記画像表示部は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、ブラウン管表示装置、またはフィールドエミッション表示装置よりなる群から選ばれる１つの画像表示部であることが好ましく、より好ましくは、反射型液晶表示装置である。
【００１７】
本発明の他の一局面は、上述した本発明の視認性向上構造に使用される透明部材であり、また本発明の他の一局面は視認性向上構造を有する電子機器である。前記電子機器は、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯情報端末、携帯電子辞典、携帯テレビ、携帯ＤＶＤより成る群から選択される携帯電子機器であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、透明パネルに透明部材を密着させることによって、透明パネルの界面で発生する反射光を低減させ、電子機器の画像の視認性を高めることができ、画像表示部を有する多様な電子機器へ適用することができる。また、透明パネルの裏面と画像表示部の表面との両面に透明部材を密着させることにより、画像の視認性を一層高めることができる。特に、画像表示部として反射型液晶表示装置を使用する電子機器の画像の視認性を著しく改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像表示部を有する従来構造の携帯ゲーム機の断面図である。
【図２】本発明の実施例の構造を有する携帯ゲーム機の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例の構造を有する携帯ゲーム機の断面図である。
【図４】本発明の別の実施例の構造を有する携帯ゲーム機の断面図である。
【図５】本発明の実施例の構造の作製例を段階的に示す説明図である。
【図６】本発明の透明部材が被着した透明パネルの斜視図である。
【図７】各種透明基材の光線透過率を示すグラフである。
【図８】構造ユニット例の断面図である。
【図９】分光光度計による光線透過率を示すグラフである。
【図１０】分光反射輝度計による光線透過率および反射率の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態の電子機器の画像の視認性向上構造は、電子機器の画像表示部の表面（以下、単に「画面」という場合がある）及び／または電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネル（以下、単に「透明パネル」という場合がある）に、透明部材を密着させることを特徴とする。すなわち、画面と透明パネルの一方にのみ透明部材を密着させてもよいし、画面と透明パネルの両方に透明部材を密着させるようにしてもよい。透明部材を透明パネルまたは画像表示部の表面の少なくとも一方に密着させることにより、その界面で生じる反射光を低減できる。また、透明パネルに透明部材を密着させる場合には、透明パネルの裏面（電子機器の内側）のみならず、透明パネルの表面（電子機器の外側）に透明部材を密着させてもよい。
【００２１】
また、電子機器の画像表示部の表面と電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルの裏面との間に、透明部材を密着させておくことは、特に好ましい態様である。かかる態様では、透明部材が画面と透明パネルの裏面の両面に密着した状態であり、両界面で生じる反射光を低減でき、一層視認性を向上できるからである。尚、画面または透明パネルに透明部材を密着させる場合には、できるだけ気泡が入らないようにすることが好ましい。気泡が入ってしまうとその部分の視認性が低下してしまうからである。また、本発明で「画像表示部」とは、電子機器本体に一部品として取り組まれている画像表示装置のことをいう。
【００２２】
以下に、まず本実施形態で使用する透明部材について説明する。
【００２３】
本実施形態では、透明部材として、透明パネルの素材や画像表示部の表面基材の屈折率と近い屈折率を有するものを使用することが好ましい。透明部材の屈折率を、透明パネルの素材や画像表示部の表面基材の屈性率と近い屈折率のものとすれば、各界面での反射光を低減できるからである。屈折率ｎ１の媒体１から屈折率ｎ２の媒体２へ光が透過する際に、媒体１と媒体２との界面における反射率は、次式で表わすことができる。
【００２４】
反射率ρ＝｛（ｎ１−ｎ２）／（ｎ１＋ｎ２）｝2
表１には、透明パネルの素材や画像表示部の表面基材として使用されることのある材料の屈折率を示した。これらの材料は、透明性に優れるという点から、光学材料として多用されているものである。
【００２５】
【表１】
2011100137.tif 000003
【００２６】
表１から、空気の屈折率を１とした時のポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの屈折率は、１．４９〜１．５９であり、比較的高い屈折率であることが分かる。従って、本発明では、透明部材の屈折率を１．２以上、より好ましくは１．３５以上で、１．６以下、より好ましくは１．５以下とすることが望ましく、屈折率をかかる範囲とすることで、各界面での反射光を低減することができる。
【００２７】
本実施形態では、透明部材として、ヤング率が１０Ｎ／ｃｍ2以上、好ましくは５０Ｎ／ｃｍ2以上で、８００Ｎ／ｃｍ2以下、好ましくは６００Ｎ／ｃｍ2以下の弾性体を使用することが望ましい。透明部材を弾性体とすることにより、多様な形状の透明パネルに適応することができ、透明パネルが特殊な形状をしている場合にも、透明部材の圧縮圧を液晶表示部の表面へ均一に分散でき、液晶表示部を保護することができるからである。また、弾性体のヤング率を１０〜８００Ｎ／ｃｍ2とするのは、画面への圧力負荷を制御するためである。ヤング率が８００Ｎ／ｃｍ2 を超える場合には、透明部材が透明パネルで圧縮されると、画面への負荷が大きくなりすぎる。また、ヤング率が１０Ｎ／ｃｍ2 未満であると、透明部材が変形しやすくなりすぎるので、透明パネルなどへの密着性が低下して、十分な視認性が得られないからである。また、前記透明部材として、かかる弾性体を使用すれば、外部からの衝撃を吸収して分散することができ、例えば、透明パネルが衝撃を受けた場合に画像表示部を保護することができる。
【００２８】
前記透明部材としては、波長が３８０〜７８０ｎｍの領域の可視光の透過率が８５％以上のもの、より好ましくは９０％以上のものを使用することが好ましい。透過率は、透明部材の透明度を指標するものであり、透過率が８５％未満の場合には、画面から発せられた光が透明部材を透過しにくくなるので、視認性が低下するからである。また、透過率が８５％以上である波長の領域が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域よりも狭い場合には、赤色側（高波長側）あるいは青色側（低波長側）の光の透過性が低下するので好ましくない。前記透明部材の透過率は、例えば、日本分光製分光光度計（Ｖ−５５０）を用いて測定すればよい。
【００２９】
前記透明部材の形状は、電子機器本体内の画像表示部と透明パネルとの空間に充填できるものであれば特に制限されず、透明パネルや、画像表示部の形状などに応じて適宜設定すればよいが、シート状としておくことが好ましい。多くの電子機器の画像表示部の表面や透明パネルの形状が、略平坦状であるからである。また、一部の携帯電話などで見られるように透明パネルが、丸みを帯びた曲面状であれば、シート状透明部材に丸みを付与するようにしても良い。前記シート状透明部材は、さらに表目粗さ（Ｒａ）が１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以下である。表面粗さ（Ｒａ）が１０μｍより大きいと、透明部材を画面に載置し、或いは、透明パネルを透明部材に密着させる際に、気泡が生じやすいからである。また、画面上にはできるだけ気泡がないことが好ましいという観点から、シート状透明部材の表面粗さは、全体的に１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下とすることが好ましい。しかし、後述するように、シート状透明部材の表面粗さが（Ｒａ）が１０μｍ以上であっても、透明部材として表面がオイルブリードした透明ゲルや透明ゴムを使用したり、透明部材の表面にオイルを塗布して油膜を形成したり、または、低硬度の透明部材を使用することなどによって、気泡が発生した場合にも、気泡を容易に除去することができる。
【００３０】
前記シート状透明部材の厚み（Ｄ）は特に限定されないが、例えば、電子機器の画像表示部の表面から透明パネルまでの距離（ｄ）より大きくても、小さくてもよい。前記距離（ｄ）より大きな厚み（Ｄ）を有するシート状透明部材を使用して、シート状透明部材を画面と透明パネルの裏面とによって圧縮し、両面に圧着させるようにすることも本発明の好ましい態様である。透明部材を両面に圧着させることによって、透明パネルの裏面と画面とで透明部材を固定できるからである。また、透明パネルの裏面または画面と透明部材との界面に気泡が存在している場合にも、気泡が界面から追い出されていくという利点もある。前記シート状透明部材の厚み（Ｄ）の下限は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．１ｍｍ、より好ましくは０．３ｍｍである。厚みが薄すぎると、シート状透明部材を載置する際の作業性が低下するからである。また、経済的な観点から、シートの厚みを厚くし過ぎることも好ましくない。
【００３１】
前記画像表示部の表面と透明パネルとの間に油膜を形成させておくことも本発明の好ましい態様である。例えば、前記シート状透明部材の透明パネル側の表面にオイルを塗布して油膜を形成しておけば、透明パネルへの濡れ性が向上するので、透明部材と透明パネルとの界面に気泡が生じることなく、透明パネルを取付けることができる。透明部材と画像表示部との界面についても同様である。
【００３２】
前記透明部材として、透明ゲルまたは透明ゴムを使用する。透明ゲルや透明ゴムは、柔軟性を有しており、例えば、特別な負荷（力）を掛けずに単に載置するだけでも、その自重で画像表示部の表面や透明パネルに密着しやすいからである。また、透明ゲルまたは透明ゴムと透明パネルとの界面に気泡が生じた場合にも、指で押圧等することにより、混入した気泡を容易に追い出すことができる。さらに、透明ゲルや透明ゴムに配合されているオイルが、その表面にブリードしている透明ゲルや透明ゴムを使用することも本発明の好ましい態様である。表面にブリードしているオイルが、画像表示部の表面や透明パネルへの濡れ性を向上して、透明部材を被着させる際に、気泡が生じにくくなるからである。
【００３３】
本発明で「ゲル」と「ゴム」とは、ＪＩＳ−Ａ硬度計による硬度により分類するものとし、ＪＩＳ−Ａ硬度が１０未満のものをゲルとし、ＪＩＳ−Ａ硬度が１０以上のものをゴムとする。例えば、ある架橋密度を有するポリマーに可塑剤を多量に配合してＪＩＳ−Ａ硬度が１０未満になれば「ゲル」であり、可塑剤の配合量を減らして、ＪＩＳ−Ａ硬度が１０以上のものは「ゴム」とする。特に、ゲルの場合には、針入度により硬度を表示することができる。前記透明ゴムのＪＩＳ−Ａ硬度の上限は、特に限定されないが、好ましくは７０であり、より好ましくは５０である。ＪＩＳ−Ａ硬度が７０を超える場合には、透明パネルや画面に密着しにくくなり、透明ゴムを取付ける際に気泡が生じやすくなるからである。
【００３４】
前記透明ゲルまたは透明ゴムとしては、特に限定されず、例えば、架橋高分子材料に溶媒や可塑剤などが配合されたもの、架橋高分子材料の架橋密度や構造を制御してゲルまたはゴムとしたもの、線状高分子の分子鎖が絡み合ってゲルまたはゴムとなっているもの、或いは、線状高分子の骨格構造や分子量などを制御してゲルまたはゴムとしたものなどが挙げられるが、架橋構造を有していることが好ましい。溶媒や可塑剤を配合する量や架橋密度の制御により、ゲルおよびゴムの設計が容易になるからである。
【００３５】
また、本発明では、透明ゲルまたは透明ゴムの成形体を使用することもできるが、例えば、硬化性液状ゲル組成物または硬化性液状ゴム組成物（以下、単に「硬化性液状組成物」という場合がある）を用いて、画像表示部の表面や透明パネルに載せて硬化させることにより、透明ゲルまたは透明ゴムの成形体を作製することも好ましい態様である。
【００３６】
前記透明ゲルまたは透明ゴムを構成する高分子材料としては、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのエステル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂；ビスフェノールＡ型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型などのエポキシ系樹脂；ポリエーテル系、ポリエステル系などのポリウレタン；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）・スチレン共重合体、ＭＭＡ・α−メチルスチレン共重合体などのアクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなどのビニル系樹脂；ポリカーボネート；フェノール樹脂；ポリアセタール；３フッ化エチレン、４フッ化エチレン、６フッ化プロピレン、フッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂；シリコーン樹脂などの他、天然ゴム、スチレンーブタジエンゴム、アクリロニトリルーブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム，エチレン−プロピレンゴム，クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ヒドリンゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴムなどの各種ゴムが挙げられる。
【００３７】
また、前記高分子材料に配合される溶媒または可塑剤、すなわち、透明ゲルまたは透明ゴムに配合されている溶媒や可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどのフタル酸エステル；トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテートのようなトリメリット酸エステル；ジブチルアジペート、ビス（ブチルグリコール）アジペート、ジブチルセバケートなどの脂肪族二塩基酸エステル；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリフェニルホスフェートなどの燐酸エステル；シリコーンオイル、パラフィン系油（パラフィン鎖を５０％以上含む）、ナフテン系油（ナフテン環炭素を３０〜４５％含む）、芳香族（アロマティック）系油（芳香族炭素を３０％以上含む）等の各種オイル；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤；メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類；ジメチルフォルムアミド、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルフォキシドなどの各種溶剤の他、水であってもよい。
【００３８】
前記硬化性液状組成物としては、例えば、イソシアネート基とヒドロキシル基またはアミノ基などの活性水素との反応により硬化する２液硬化型ウレタン樹脂組成物、シラノール基やビニル基などの架橋反応を利用する液状シリコーンゴム組成物、加硫・架橋反応を利用する天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴムなどの液状ゴム組成物、エポキシ基とアミノ基またはヒドロキシル基などとの硬化反応を利用する液状エポキシ樹脂組成物、フェノールとホルマリンの反応を利用する液状フェノール樹脂組成物、および硬化性液状不飽和ポリエステル・ビニルエステル組成物などが挙げられる。
【００３９】
前記硬化性液状組成物は、さらに、その粘度や得られる透明ゲルまたは透明ゴムの硬度を調整するために上述したような溶剤や可塑剤；硬化反応を促進・制御するための過酸化物、有機金属化合物、酸性触媒または塩基性触媒などの触媒；および、モノマー、低分子量多官能性化合物のような反応性希釈剤などを含有してもよい。
【００４０】
本発明では、得られるゲルまたはゴムの透明性、ヤング率、および硬度などを考慮して、かかる高分子材料、可塑剤、溶剤などを選択し、或いは組合わせることにより、透明ゲルまたは透明ゴムを得ることができる。これらの中でも、前記透明ゲルとしては、シリコーンゲル、ポリエチレンゲル、アクリルゲル、ウレタンゲル、ブタジエンゲル、イソプレンゲル、ブチルゲル、スチレンブタジエンゲル、エチレン酢酸ビニル共重合体ゲル、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゲル、フッ素ゲル、ゼラチンゲル、寒天ゲル、こんにゃくゲルなどが挙げられる。また、前記透明ゴムとしては、天然ゴム、スチレンーブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルーブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ），エチレン−プロピレンゴム，クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ヒドリンゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴムなどが挙げられる。
【００４１】
前記透明部材として、透明シリコーンゲルまたは透明シリコーンゴムを使用することは、本発明の極めて好ましい態様である。シリコーンゲルまたはシリコーンゴムは、透明性に極めて優れるとともに、柔軟性を有しているので画像表示部の表面や透明パネルへの密着性に優れるからである。また、透明シリコーンゲルまたは透明シリコーンゴムの屈折率は、１．２〜１．５３程度であり、反射光を低減させるのにも適している。尚、透明シリコーンゲルまたは透明シリコーンゴムの屈折率は、ポリシロキサン側鎖の置換基の種類によって調整することができる。例えば、置換基としてフェニル基を採用すれば、屈折率は高くなり、フルオロアルキル基を採用すれば、屈折率は低くなる。
【００４２】
前記透明シリコーンゲルまたはシリコーンゴムは、シロキサン結合を基本骨格とするオルガノシロキサンで、適宜３次元架橋されたものであり、平均単位式ＲａＳｉＯ（４-ａ）/2で示されるものである。式中、Ｒは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜８のアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基などの炭素数１〜１０、好ましくは１〜８のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；アルキル基、アルケニル基、アリール基の炭素原子に結合した水素原子の一部または全部をハロゲン原子に置換したクロロメチル基、クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基などのハロゲン置換炭化水素基；アルキル基、アルケニル基、アリール基の炭素原子に結合した水素原子の一部または全部をシアノ基に置換した２−シアノエチル基などのシアノ置換炭化水素基などから選択される置換または非置換の炭素数１〜１０の炭化水素基である。式中、ａは、１．９５〜２．０５であることが好ましい。
【００４３】
前記透明シリコーンゲルまたは透明シリコーンゴムは、例えば、硬化性液状シリコーンゲル組成物または硬化性液状シリコーンゴム組成物（以下、単に「硬化性液状シリコーン組成物」という場合がある）を硬化させることにより得ることができる。また、これらの硬化性液状シリコーン組成物を画像表示部の表面または透明パネル上で硬化させても良いのは、上述した通りである。
【００４４】
前記硬化性液状シリコーン組成物とは、硬化反応により透明シリコーンゲルまたは透明シリコーンゴムを生成するものであれば特に制限されず、例えば、官能基を有するオルガノポリシロキサン、架橋剤、及び、触媒を含むものが挙げられる。前記官能基を有するオルガノポリシロキサンとしては、例えば、末端にシラノール基やビニル基を有するジメチルポリシロキサンが挙げられる。前記架橋剤としては、３官能以上のシランモノマー、ハイドロジェンオルガノシロキサンのようなシロキサン、アルキルオルソシリケートのような金属アルコラート等が挙げられる。前記触媒としては、白金化合物、ジブチル錫ジアセテートやジブチル錫ジラウリレートのような有機金属化合物、または、オクテン酸錫のような金属脂肪酸塩などが挙げられる。前記架橋剤や触媒の種類や量は、可使時間や硬化速度などを考慮して適宜決定すればよい。また、前記硬化性液状シリコーン組成物は、例えば、９０℃以上、より好ましくは１３０℃以上、２１０℃以下、より好ましくは２００℃以下で硬化させればよい。また、硬化時間は、例えば、得られる透明シリコーンゴムまたはゲルの厚みを基準として設定することができ、１５０℃の硬化温度では、厚み１ｍｍ当たりの硬化時間を１０秒とする。
【００４５】
上述したような方法により得られた透明部材を、画面全体の視認性を向上させるために、画像表示部の画面全体に密着させたり、前記透明部材を透明パネルの裏面または画面に取外し自在に密着させるようにするのも好ましい態様である。透明部材を取外し可能なものとしておけば、透明部材と透明パネルや画像表示部の表面との間に気泡が生じても、気泡が抜けるように再度載置し直すことができ、また、電子機器のメインテナンスを容易にすることができるからである。
【００４６】
次に、電子機器の画像表示部カバー（以下、単に「画像表示部カバー」という場合がある）の一部を構成する透明パネルについて説明する。前記透明パネルは、画像表示部カバーの一部を構成するものであり、電子機器本体内に具えられた画像表示部の画面を視認できるように、画面に対向するように設けられている。電子機器の画像表示部カバーとは、電子機器の画像表示部を被覆する部材であればよく、例えば、携帯用ゲーム機や携帯電話などの電子機器の場合には、前記画像表示部カバーは、一体的に電子機器本体全体を被覆する電子機器本体カバーであってもよく、また、ＦＡＸ機やコピー機などの大型の電子機器に見られるように、電子機器の操作内容を示すための画面と操作ボタン等とを部分的に被覆するようなカバーでもよい。
【００４７】
前記透明パネルは、画像表示部カバーの一部を構成するものであり、画像表示部カバーと一体または取外し可能な部材であってもよい。透明パネルと画像表示部カバーとが一体とは、例えば、透明パネルが画像表示部カバー内側に組み込まれているような場合や透明パネルと画像表示部カバーとが一体成形されている場合が挙げられ、前記画像表示部カバーを電子機器本体に取付けた状態で、透明パネルのみを脱着出来ない場合をいう。また、透明パネルが取外し可能な部材とは、画像表示部カバーを電子機器本体に取付けた状態で、透明パネルを単独で画像表示部カバーから脱着できる場合をいう。前記透明パネルの材質は、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリレートなどの透明プラスチックス製または、ガラス製である。
【００４８】
電子機器の画像表示部カバーの電子機器本体への取付手段は、特に限定されるものではないが、例えば、接着剤による取付、ねじ締め機構、爪又はかえし等を設けたビス等を当該爪等に係合するような形状を有する溝や穴などに嵌合する嵌合機構などが挙げられる。これらの中でも、前記取付手段として、ねじ締め機構を採用し、ねじ締め圧の調整によって、前記透明部材を画像表示部の表面と透明パネルの裏面とに密着させることが好ましい。かかる場合には、前記透明部材を、画像表示部の表面と透明パネルの裏面とに圧着させて固定することができる。また、画面と透明パネルとの間において、透明部材の周囲部に透明部材のつぶれしろを設けておくことも好ましい。つぶれしろがあると、透明部材が過度に圧縮された場合につぶれしろが設けられている方向へ、透明部材が変形するので、画面方向への過度の圧力負荷を抑制できるからである。
【００４９】
前記透明パネルの外側（表面）には、さらに反射防止加工が施されていることが好ましい。透明パネル外側での反射を防止することにより、さらに視認性を高めることができるからである。前記反射防止加工としては、透明パネルに直接反射防止加工を施しても良いし，反射防止加工をしたフィルムを貼付してもよい。前記反射防止加工としては、例えば、表面に凹凸をつけ映り込んだ光を拡散させるアンチグレア加工；透明パネルにフッ化マグネシウムを真空蒸着して、可視光線の１／４波長の透明薄膜を設ける加工；酸化チタン層と酸化ケイ素層を交互に積層したような高屈折率物質層と低屈折率層の積層フィルムを透明パネルの表面に貼付する加工；またはシリコーン樹脂やフッ素樹脂のような（ガラス等と比較して）低屈折率物質を用いた透明パネル表面へのコーティング加工等が挙げられる。
【００５０】
以下、本発明の視認性向上構造について、さらに図面を参照しながら説明するが、本発明は、かかる説明に限定されるものではない。
【００５１】
図２は、本発明の視認性向上構造を有する携帯ゲーム機の分解斜視図であり、透明パネル１が画像表示部カバー５から取外し可能な部材の例である。ここでは、画像表示部カバー５は、一体的に電子機器本体を被覆するカバーである。透明部材２は、電子機器本体内に具えられた画像表示部の表面３に載置される。その際、画像表示部の表面３と透明部材２との界面に気泡が生じないように載置するようにする。気泡が生じた場合には、指などで押圧して気泡を除去すればよい。次いで、透明パネル１を画像表示部カバー５に取付ければよい。透明パネル１の取付に際しては、画像表示部の画面の周囲部４に、例えば接着剤８を塗布しておき、透明パネルの周囲部（非透明部分）１ｂを合わせるように貼り付けるればよい。また、透明部材２の透明パネル側にオイルを塗布して、油膜を形成しておけば、気泡を生じることなく透明パネルを載置することができる。
【００５２】
また、最初に透明部材２を透明パネル１に被着あるいは密着させてから、透明パネル１を画像表示カバー５に取付て、透明部材２を画像表示部の表面３と透明パネル１の裏面とに密着させるようにしてもよい。
【００５３】
図３は、透明パネルが取付けられている電子機器の断面図である。透明パネル１は、画像表示部カバー５と接着剤８によって貼り合わされ、透明部材２は、画像表示部の表面３と透明パネル１の裏面とに密着している。画像表示部カバー５は、電子機器本体６に、ねじ締め機構７によって取付けられおり、ねじを締め圧を高めることより、透明部材２を透明パネル１の裏面と画面３とに圧着させることができる。
【００５４】
図４は、透明パネル１を画像表示部カバー５の内側に設けた場合である。透明パネル１は、その周囲部１ｂに接着剤８を塗布して、画像表示部カバー５と接着されている。また、透明パネル１と画像表示部の表面３の間において、透明部材の周囲には、そのつぶれしろ１０が設けられている。かかる構成にしておけば、透明部材２をねじ締め機構７で圧着しても、透明パネル１と画像表示部カバー５との接着部分を剥離するような力が働かない。また、強く圧着した場合にも、変形した透明部材２がつぶれしろ１０に入り込むので、画像表示部の表面３へ過度の圧力負荷がかかることもない。
【００５５】
図５は、硬化性液状組成物１１を用いた透明ゲルまたは透明ゴムの作製例を段階的に示す斜視図である。電子機器の画像表示部の表面３に硬化性液状組成物１１を載せ、画像表示部カバー５の一部を構成する透明パネル１の裏面が前記液状ゲルまたはゴム組成物で濡れるようにつ透明パネル１を画像表示部カバー５に取付ける。その後、前記硬化性液状組成物１１を硬化して、透明ゲルまたは透明ゴムを生成させて、透明ゲルまたは透明ゴムを画像表示部の表面３と透明パネル１の裏面との間に密着させるようにすればよい。また、硬化反応は、電子機器を保護する観点から、常温硬化反応とすることが好ましい。
【００５６】
図６は、硬化性液状組成物を使用して、透明パネル１の裏面に透明ゲルまたは透明ゴムを被着した透明パネルの斜視図である。透明ゴム等が被着した透明パネルは、透明パネル１の裏面に、硬化性液状ゲルまたはゴム組成物を載せた後、これを硬化させることによって得ることができる。透明ゲルまたは透明ゴムが被着した透明パネルの製造方法は、特に限定されず、例えば、射出成形機を用いて作ることができ、透明パネル１を金型内にセットし、透明パネル１の所定の場所に硬化性液状ゲルまたはゴム組成物を注入して、硬化させるようにする。射出成形の条件は、適宜設定されれば良いが、例えば、硬化温度１３０〜２００℃で、射出圧力４０〜１２０ｋｇ／ｃｍ2である。また、比較的高温で硬化させる場合には、例えば、透明パネルとして、耐熱性を有するポリカーボネート、またはポリエチレンテレフタレートなどの耐熱プレスチックス製、またはガラス製の透明パネルを使用することが好ましい。
【００５７】
また、本発明は、上述したような電子機器の画像の視認性向上構造に使用される透明部材であり、前記透明部材の好ましい態様は、上述した通りである。
【００５８】
本発明は、さらに、上述した視認性向上構造を有する電子機器である。前記電子機器は、画像表示部を有するものであれば特に制限されず、例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯用ゲーム機、携帯電子辞典、携帯テレビ、携帯ＤＶＤプレーヤー、コンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤー、ミニディスク（ＭＤ）プレーヤー、ノートパソコンなどの携帯電子機器の他、テレビ、電話機、ＦＡＸ、コピー機、電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫などの電子機器などにも使用することができる。
【００５９】
また、電子機器に具えられた画像表示部も特に限定されず、例えば、液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、ブラウン管表示装置、またはフィールドエミッション表示装置などが挙げられ、白黒またはカラー表示装置の別を問わない。
【００６０】
特に、本発明の視認性向上構造を好適に利用できるのは、画像表示部が、カラー液晶表示装置、より好ましくは反射型カラー液晶表示装置の場合である。カラー液晶表示装置は、外光の影響を受けやすく、視認性が低下しやすいからである。また、反射型カラー液晶液晶表示装置は、バックライトを使用しないため、外光を取り入れなければ画像を視認できないので、一層外光の影響を受けることになるからである。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
（１）波長３８０〜７８０ｎｍの可視光領域での透過率の測定
透明シリコーンゴム、ポリカーボネート、ポリメタクリレート、ポリエチレンテレフタレートの各材料の光線透過率を測定した。その結果を図７に示した。
【００６２】
図７より、透明シリコーンゴムは、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光領域での光線透過率が９０％以上であり、極めて透明性に優れていることが分かる。この結果より、透明シリコーンゴムが、本発明の透明部材として好適に使用できることが分かる。
（２）透明部材の密着態様が光線透過率に及ぼす影響
旭化成・ワッカーシリコーン株製ＲＴＶ−ＭＥ６０１をＡ剤：Ｂ剤＝９：１の割合で配合して、真空脱法した後、９０℃１０分間で加熱・硬化させて、厚さ２．５ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ硬度５０のシート状透明シリコーンゴムを得た。
【００６３】
厚さ１．５ｍｍのガラス板、厚さ１．０ｍｍのポリカーボネート板、及び、透明部材として前記シート状透明シリコーンゴムとを用いて、図８（ａ）〜（ｄ）に示したような構造ユニット１〜４を作製した。各構造ユニットは、画像表示部が電子機器本体内部に取り込まれている部分をモデル化するものであり、各構造ユニットにおいて、ガラス板２４は、画像表示部の表面または内部に設けられる保護パネルやガラス板を想定している。構造ユニット１（図８（ａ））は、透明部材２を使用せず、厚みが２．５ｍｍの空気層１５を有する従来の電子機器の構造である。構造ユニット２（図８（ｂ））は、透明部材２がガラス板２４にのみ密着し、また、構造ユニット３（図８（ｃ））は、透明部材２が透明パネル１の裏面にのみ密着している場合であり、空気層１５の厚みはそれぞれ０．５ｍｍである。構造ユニット４（図８（ｄ））は、透明部材２が透明パネル１の裏面とガラス板２４の両面に密着している場合である。また、前記シート状透明シリコーンゴムは、ＰＣ板またはガラス板との界面に気泡が入らないように密着されている。構造ユニット１〜４について、日本分光製Ｖ−５５０分光光度計を使用して、分光透過率を測定した。測定結果を図９に示した。
【００６４】
図９より、構造ユニット1〜４の透過率は、構造ユニット４＞構造ユニット２、３＞構造ユニット１の順に高く、透明部材２を透明パネル１の裏面とガラス板２４とに密着させた構造ユニット４の透過率が最も高いことが分かる。一方、透明部材２を使用せず、透明パネル１とガラス板２４との間に空気層１５しか存在しない構造ユニット１の透過率は、最も低くなった。これらの結果より、透明パネルまたは画像表示部の表面の少なくとも一方に透明部材を密着させている構造は、画像表示部への光線透過率を高めることができ、また、透明パネルの裏面と画像表示部の表面の両面に透明部材を密着させている構造は、画像の視認性を著しく高めることができるものと考えられる。
（３）透過率および反射率の測定
東レ・ダウコーニング・シリコーン株製ＣＹ５２−２０５を使用して、厚さ３ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ硬度が４０のシート状透明シリコーンゴムを作製した。
【００６５】
ガラス板、ポリカーボネート（ＰＣ）板、および、透明部材として前記シート状透明シリコーンゴムを使用して、表２に示すような電子機器の構造ユニット５〜７を組立てた。構造ユニット５は、図８（ａ）に示した構造であり、透明部材を使用しない従来の構造である。構造ユニット６は、図８（ｄ）に示した構造を有し、透明パネルの裏面とガラス板の両面に透明部材が密着している。また、構造ユニット７は、透明パネルの外側にさらに反射防止加工（ＡＲ）フィルムが貼付けられている。尚、各構造ユニットにおいては、シート状透明シリコーンゴムは、ＰＣ板またはガラス板との界面に気泡が入らないように密着されている。構造ユニット５〜７を、図８に示すように分光反射輝度計（ＰＨＯＴＯ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ社製ＰＲ−７０４）から３００ｍｍ離れた地点に４５°傾けた角度で設置して、反射率および透過率について測定した。各ユニットについて反射率、透過率について測定した結果を表２に示した。
【００６６】
【表２】
2011100137.tif 000004
【００６７】
構造ユニット５は、透明パネルとガラス板との間に空気層が存在する場合であり、反射率が高く、透過率が低くなった。構造ユニット６は、シート状透明シリコーンゴムが透明パネルの裏面とガラス板とに密着されている場合であり、構造ユニット５に比べて、透過率が高くなり、反射率が低下した。また、構造ユニット７は、ユニット６の透明パネルの外側にさらに反射防止加工を施した場合である。透過率は、９５．７５％と極めて高く、反射率も４．０１％と極めて低くなった。
【００６８】
これらの結果より、電子機器が構造ユニット５のような従来の構造を有する場合に比べて、構造ユニット６または７のような本発明の視認性向上構造を有する場合には、各界面での反射光を低減することができ、視認性を著しく向上できるものと考えられる。
【符号の説明】
【００６９】
１：透明パネル、１ａ：透明部分、１ｂ：周囲部（非透明部分）、２：透明部材、３：画像表示部の表面、４：画像表示部の周囲部、５：電子機器の画像表示部カバー、６：電子機器本体、７：ねじ締め機構、８：接着剤、９：画像表示部、１０：つぶれしろ、１１：硬化性液状ゲルまたはゴム組成物、１２：外光、１３：透過光、１４：反射光、１５：空気層、１６：保護パネル、１７：偏光フィルター、１８：ガラス板、１９：カラーフィルター、２０：液晶層、２１：ガラス板、２２：偏光フィルター、２３：反射板、２４：ガラス板、２５：スペーサー
【図１】
2011100137.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011100137.tif 000009
【図６】
2011100137.tif 000010
【図７】
2011100137.tif 000011
【図８】
2011100137.tif 000012
【図９】
2011100137.tif 000013
【図１０】
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