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　特願２０１４−　２７８２０「調整可能受信フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月３１日出願公開、特開２０１４−１４０１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、２０１０年２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年２月４日、米国）を国際出願日とした特願２０１１−５４９２６４号の一部を平成２６年２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年３月２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日付けで手続補正されたが、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　本願の請求項１ないし３２に係る発明は、平成２７年６月１０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　「１次無線と２次内部無線とを備えるワイヤレス通信デバイスにおいて、
　制御信号に応答して、前記１次無線の調整可能フィルタの周波数応答を確立する調整可能フィルタと、
　前記ワイヤレス通信デバイス内の前記２次内部無線のステータスに基づいて、前記制御信号を発生させるように構成されている制御装置とを具備し、
　ここにおいて、前記２次内部無線のステータスは、オン／オフステータスを含み、
　ここにおいて、前記調整可能フィルタは、前記制御信号にさらに応答して、検出された干渉に基づいて周波数応答を選択する、
　ワイヤレス通信デバイス。」
第２　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００６−２１１４５４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複数の無線通信方式を用いるマルチモード通信装置に関し、特に一の方式下の送信波による他の方式の通信への影響を抑制し得るマルチモード通信装置に関する。」（２頁）
ロ．「【００２１】
　図１に示すマルチモード通信装置１００は、送受信兼用のアンテナ１０と、アンテナ共用器（デュプレクサ）２０と、第１の無線通信方式に対応した第１の通信ユニット７０と、第２の無線通信方式に対応した第２の通信ユニット８０とを有して構成される。第１の通信ユニット７０と第２の通信ユニット８０は、互いに非同期で、独立して、送受信を行う。
【００２２】
　第１の通信ユニット７０は、第１の送受信部３０と第１の信号処理・制御部５０を含む。第２の通信ユニット８０は、第２の送受信部４０と第２の信号処理・制御部６０を含む。
【００２３】
　第１の送受信部３０は、周波数の異なる２つの高周波経路を結合するデュプレクサ３１と、第１の無線通信方式に対応した第１通信方式用受信部３２と、第１の無線通信方式に対応した第１通信方式用送信部３３と、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４と、切換スイッチ３５と、を備える。
【００２４】
　一方、第２の送受信部４０は、周波数の異なる２つの高周波経路を結合するデュプレクサ４１と、第２の無線通信方式に対応した第２通信方式用受信部４２と、第２の無線通信方式に対応した第２通信方式用送信部４３と、帯域通過型フィルタ（ＢＰＦ； Band Pass Filter）４４と、シンセサイザ４５と、を備える。
【００２５】
　第１通信方式用受信部３２は、第１の無線通信方式における受信時に受信動作を行う。第１通信方式用送信部３３は、第１の無線通信方式における通信時に送信動作を行う。また、第２通信方式用受信部４２は、第２の無線通信方式における受信時に受信動作を行う。第２通信方式用送信部４３は、第２の無線通信方式における通信時に送信動作を行う。なお、図１では、送信経路と受信経路の分離をデュプレクサ３１，４１で行う構成を示したが、通信方式がＴＤＭＡ方式である場合には高周波スイッチを用いて送信経路と受信経路とを選択的に切り替えるようにしてもよい。
【００２６】
　チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４は、図２に示すノッチフィルタの構成を有し、切換スイッチ３５と協同して、所定の条件下、第２の通信ユニット８０で使用されている、受信チャネルの周波数帯域に対応した帯域の送信波（送信信号）を抑圧するものである。その機能の詳細は後述する。
【００２７】
　帯域通過型フィルタ４４は、その通過帯域が第２の無線通信方式の使用周波数帯域に設定されている。これにより、第２の無線通信方式の使用周波数帯域に対して、第１の無線通信方式の使用周波数帯域が低域側または高域側のいずれの場合においても、第１の無線通信方式の使用周波数帯域への雑音出力を抑圧することができる。  
【００２８】
　シンセサイザ４５は、第２通信方式用受信部４２における受信信号、第２通信方式用送信部４３における送信信号を各々制御するものである。シンセサイザ４５は、安定した発振器からの周波数出力を分周、逓倍、混合などの操作により、必要とする周波数（送信、受信において）の信号を発生させる装置である。すなわち、シンセサイザ４５は、送信及び受信のチャネル周波数信号を発生するよう、第２通信方式用送信部４３、第２通信方式用受信部４２を制御する。
【００２９】
　第２の信号処理・制御部６０は、周波数設定部６１と、周波数・電圧変換部６２とを備える。周波数設定部６１は、シンセサイザ４５にて発振する周波数を設定するものである（図１の矢印Ａ）。周波数設定部６１によって設定された周波数（チャネル）は、シリアルデータとしてシンセサイザ４５に送られ、送信チャネル周波数と受信チャネル周波数が制御される。
【００３０】
　周波数・電圧変換部６２は、周波数設定部６１にて設定された信号の周波数、特に受信チャネル周波数を、予め設けたテーブルに基づき所定のアナログ電圧に変換するものである。このようなテーブルの例を図３に示す。
【００３１】
　図４は、第１通信方式用送信部３３の内部を示すブロック図である。第１通信方式用送信部３３は、変調器３０５、前置増幅器３０４、電力増幅器３０１を備え、電力増幅器３０１と前置増幅器３０４の間に、帯域通過型フィルタ（ＢＰＦ； Band Pass Filter）３０２が設けられている。電力増幅器３０１の前段に設けた帯域通過型フィルタ３０２は、扱う電力が小さくてよいので、通過損失の絶対値が小さくてすむ。帯域通過型フィルタ３０２は、第２の送受信部４０における帯域通過型フィルタ４４と同様に構成される。
【００３２】
　次に、第１の実施形態におけるマルチモード通信装置１００の動作を説明する。ここでは、第１の無線通信方式はＷ−ＣＤＭＡ方式（２ＧＨｚ帯）であるとし、第２の無線通信方式はＷ−ＣＤＭＡ方式よりも低い周波数帯域を用いるものとし、第１の送受信部３０のチャネル帯域可変阻止型フィルタ３４を制御する場合について説明する。
【００３３】
　まず、第１の送受信部３０によって第１の無線通信方式であるＷ−ＣＤＭＡ方式で通信がなされているものとする。第１通信方式用送信部３３から出力された送信信号は、通常、切換スイッチ３５、デュプレクサ３１及びアンテナ共用器２０を介してアンテナ１０から送信される。ここで、送信電力は、基地局への到達電力や通信品質に応じて適応的に変化するように制御がなされている。
【００３４】
　ところが、第１の通信ユニット７０が送信を行うと、その送信波の所定の帯域が、第２の通信ユニット８０の受信帯域に重なってしまう場合がある。そこで、第２の通信ユニット８０が受信していた時の受信感度レベルがある閾値を下回った際、現在第２通信方式用受信部４２が受信している受信チャネルの周波数帯域を、周波数設定部６１が周波数・電圧変換部６２に与え（図１の矢印Ｂ）、周波数・電圧変換部６２にて所定の変換テーブルに基づき電圧に変換される。受信感度は、一般的にはパケットエラーレート（ＰＥＲ； Packet Error Rate）の値によって判断される。例えば、受信された入力レベルが、所定のＰＥＲの閾値（例えば０．１％）を下回った際に動作を開始する。もちろん、他の基準を用いて受信感度を判定することもできる。
【００３５】
　この電圧（チャネル周波数電圧）は、第１の送受信部３０のチャネル帯域可変阻止型フィルタ３４と、切換スイッチ３５に供給される（図１の矢印Ｃ）。
【００３６】
　チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４は、いわゆるノッチフィルタより構成され、チャネル周波数電圧は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４内部のバリキャップに印加され（図２参照）、その電圧で受信チャネルの帯域と同等の帯域に属する周波数の送信波の通過が抑圧される。チャネル周波数電圧は、第２通信方式用受信部４２が受信している受信チャネルの周波数帯域に対応して変化する。チャネル周波数電圧の変化に応じて、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４の抑圧対象の帯域は変化する。
【００３７】
　切換スイッチ３５の切換は、切換スイッチ３５に対する入力信号である、オン信号（Ｈ）とオフ信号（Ｌ）によって行われる。本例では、第２の送受信部４０側の受信帯域に影響を与え得る周波数チャネル信号のみ、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４を通過させる。チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４を通過させるべきチャネル周波数に対応した電圧が、切換スイッチ３５に入力される場合には、入力信号がオン信号となり、切換スイッチ３５がオン状態になる。この場合、第１通信方式用送信部３３からの送信波は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４を通過した後、デュプレクサ３１に入力される（第１の経路）。この結果、デュプレクサ３１に入力される送信波は、第２の通信ユニット８０において使用されているチャネル周波数帯域に対応した帯域のみが抑制された送信波となる。これにより全体の通過損失も少なく、必要な帯域の減衰を抑制することが可能になる。
【００３８】
　一方、チャネル周波数電圧が、切換スイッチ３５に入力されない場合（第２の通信ユニット８０が使用されていない場合も含む）、又は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４を通過させる必要のないチャネル周波数に対応した電圧が、切換スイッチ３５に入力される場合には、入力信号がオフ信号となり、第１通信方式用送信部３３からの送信波は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４を通過せず、送信波は、直接デュプレクサ３１に入力される（第２の経路）。これにより、第２の通信ユニット８０における受信の影響を受けない帯域は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４を通過させずに送信されるため、通過損失の発生が防止される。
【００３９】
　上述の如き切換スイッチ３５の切換動作の基準となるテーブルを図５に示す。図３に示したテーブルによって周波数設定部６１から出力された電圧は、受信チャネル周波数に対応している。従って、当該電圧に対応した形式で、切換スイッチ３５のステータス（オン、オフ）が、テーブルにて設定されている。図５のテーブルでは、第２の送受信部４０側の１チャネル、２チャネル、３チャネルの出力に対応した１．０Ｖ、１．２Ｖ、１．４Ｖの電圧下において、切換スイッチ３５への入力はオン信号となり、切換スイッチ３５のステータスはオンとなる。第２の送受信部４０における使用チャネルが、１チャネル、２チャネル、３チャネルである場合、第１の送受信部３０の送信信号より影響を受け得るため、切換スイッチ３５のステータスはオンとなり、第１通信方式用通信部３３の送信信号は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４を通過し、抑圧される。
【００４０】
　一方、第２の送受信部４０における使用チャネルが、４チャネルから１０チャネルである場合、第１の送受信部３０の送信信号より影響を受けることはほぼないため、切換スイッチ３５のステータスはオフとなり、第１通信方式用通信部３３の送信信号は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４を通過しない。」（４〜７頁）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００２１】における「図１に示すマルチモード通信装置１００は、送受信兼用のアンテナ１０と、アンテナ共用器（デュプレクサ）２０と、第１の無線通信方式に対応した第１の通信ユニット７０と、第２の無線通信方式に対応した第２の通信ユニット８０とを有して構成される。」との記載、同ロ．の【００２２】における「第１の通信ユニット７０は、第１の送受信部３０と第１の信号処理・制御部５０を含む。第２の通信ユニット８０は、第２の送受信部４０と第２の信号処理・制御部６０を含む。」との記載、及び図１によれば、引用例のマルチモード通信装置（１００）は、第１の送受信部（３０）と、第２の送受信部（４０）とを備えている。
　また、上記ロ．の【００３６】における「チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４は、いわゆるノッチフィルタより構成され、チャネル周波数電圧は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４内部のバリキャップに印加され（図２参照）、その電圧で受信チャネルの帯域と同等の帯域に属する周波数の送信波の通過が抑圧される。チャネル周波数電圧は、第２通信方式用受信部４２が受信している受信チャネルの周波数帯域に対応して変化する。チャネル周波数電圧の変化に応じて、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４の抑圧対象の帯域は変化する。」との記載、及び図１によれば、引用例のマルチモード通信装置（１００）のチャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）は、チャネル周波数電圧に応答して、第１の送受信部（３０）のチャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）において第２の送受信部（４０）が受信している受信チャネルの帯域と同等の帯域に属する周波数の送信波の通過を抑圧している。
　また、上記ロ．の【００３０】における「周波数・電圧変換部６２は、周波数設定部６１にて設定された信号の周波数、特に受信チャネル周波数を、予め設けたテーブルに基づき所定のアナログ電圧に変換するものである。このようなテーブルの例を図３に示す。」との記載、同ロ．の【００３８】における「チャネル周波数電圧が、切換スイッチ３５に入力されない場合（第２の通信ユニット８０が使用されていない場合も含む）」との記載、及び図１、３によれば、引用例のマルチモード通信装置（１００）の周波数設定部（６１）及び周波数・電圧変換部（６２）は、マルチモード通信装置（１００）内の第２の送受信部（４０）が使用されているかいないかの状態に基づいて、チャネル周波数電圧を発生させるように構成されているということができる。
　また、上記ロ．の【００３４】における「第１の通信ユニット７０が送信を行うと、その送信波の所定の帯域が、第２の通信ユニット８０の受信帯域に重なってしまう場合がある。そこで、第２の通信ユニット８０が受信していた時の受信感度レベルがある閾値を下回った際、現在第２通信方式用受信部４２が受信している受信チャネルの周波数帯域を、周波数設定部６１が周波数・電圧変換部６２に与え（図１の矢印Ｂ）、周波数・電圧変換部６２にて所定の変換テーブルに基づき電圧に変換される。受信感度は、一般的にはパケットエラーレート（ＰＥＲ； Packet Error Rate）の値によって判断される。例えば、受信された入力レベルが、所定のＰＥＲの閾値（例えば０．１％）を下回った際に動作を開始する。」との記載、同ロ．の【００３５】における「この電圧（チャネル周波数電圧）は、第１の送受信部３０のチャネル帯域可変阻止型フィルタ３４と、切換スイッチ３５に供給される（図１の矢印Ｃ）。」との記載、及び図１によれば、前述のチャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）は、使用されている状態と受信感度レベルに基づき電圧を選択していることが読み取れる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「第１の送受信部（３０）と、第２の送受信部（４０）とを備えるマルチモード通信装置（１００）において、
　チャネル周波数電圧に応答して、前記第１の送受信部（３０）のチャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）において第２の送受信部（４０）が受信している受信チャネルの帯域と同等の帯域に属する周波数の送信波の通過を抑圧するチャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）と、
　前記マルチモード通信装置（１００）内の前記第２の送受信部（４０）の使用されているかいないかの状態に基づいて、前記チャネル周波数電圧を発生させるように構成されている周波数設定部（６１）及び周波数・電圧変換部（６２）とを具備し、
　ここにおいて、前記第２の送受信部（４０）の使用されているかいないかの状態は、使用されている状態と使用されていない状態を含み、
　ここにおいて、前記チャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）は、使用されている状態と受信感度レベルに基づき電圧を選択する、
　マルチモード通信装置（１００）。」
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「第１の送受信部（３０）」は、本願発明の「１次無線」ということができる。
ｂ．引用発明の「第２の送受信部（４０）」は、マルチモード通信装置（１００）の内部にあることは明らかであるから、本願発明の「２次内部無線」ということができる。
ｃ．引用発明の「チャネル周波数電圧」は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）の特性を制御する信号であるから、「制御信号」ということができる。
ｄ．引用発明の「チャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）において第２の送受信部（４０）が受信している受信チャネルの帯域と同等の帯域に属する周波数の送信波の通過を抑圧する」ことは、第２の送受信部（４０）が受信している受信チャネルの帯域と同等の帯域に属する周波数の送信波の通過を抑圧する周波数応答を確立することであるから、本願発明の「調整可能フィルタの周波数応答を確立する」ということができる。そうすると、引用発明の「チャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）」は、本願発明の「調整可能フィルタ」ということができる。
ｅ．本願発明の「オン／オフステータス」に関し、本願明細書段落【００６３】における「二次的無線１５０４は、無線１５０４のステータスに関する情報３０を提供する。（中略）すなわち、オン／オフステータス（無線が起動され、動作しているかどうか）」と記載されていることから、引用発明の「使用されている状態と使用されていない状態」は、本願発明の「オン／オフステータス」に相当する。
　そして、引用発明の「第２の送受信部（４０）の使用されているかいないかの状態」は、本願発明の「２次内部無線のステータス」に含まれる。
ｆ．上記引用例の上記ロ．の【００３０】における「周波数・電圧変換部６２は、周波数設定部６１にて設定された信号の周波数、特に受信チャネル周波数を、予め設けたテーブルに基づき所定のアナログ電圧に変換するものである。このようなテーブルの例を図３に示す。」との記載、同ロ．の【００３６】における「チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４は、いわゆるノッチフィルタより構成され、チャネル周波数電圧は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ３４内部のバリキャップに印加され（図２参照）、その電圧で受信チャネルの帯域と同等の帯域に属する周波数の送信波の通過が抑圧される。」との記載によれば、引用発明の「周波数設定部（６１）及び周波数・電圧変換部（６２）」は、チャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）（調整可能フィルタ）をチャネル周波数電圧（制御信号）により制御しているから、本願発明の「制御装置」ということができる。
ｇ．引用発明の「前記チャネル帯域可変阻止型フィルタ（３４）は、使用されている状態と受信感度レベルに基づき電圧を選択する」と、本願発明の「前記調整可能フィルタは、前記制御信号にさらに応答して、検出された干渉に基づいて周波数応答を選択する」とは、後述する相違点を除いて、「前記調整可能フィルタは、所定の事象に基づいて周波数応答を選択する」という点で一致する。
ｈ．引用発明の「マルチモード通信装置（１００）」は、第１の送受信部（３０）と、第２の送受信部（４０）を備えるから、「ワイヤレス通信デバイス」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
（一致点） 
　「１次無線と２次内部無線とを備えるワイヤレス通信デバイスにおいて、
　制御信号に応答して、前記１次無線の調整可能フィルタの周波数応答を確立する調整可能フィルタと、
　前記ワイヤレス通信デバイス内の前記２次内部無線のステータスに基づいて、前記制御信号を発生させるように構成されている制御装置とを具備し、
　ここにおいて、前記２次内部無線のステータスは、オン／オフステータスを含み、
　ここにおいて、前記調整可能フィルタは、所定の事象に基づいて周波数応答を選択する、
　ワイヤレス通信デバイス。」
（相違点）
　一致点の「所定の事象」に関し、
　本願発明は、「前記制御信号にさらに応答して、検出された干渉」であるのに対し、引用発明は、「使用されている状態と受信感度レベル」である点。
第４　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願明細書段落【００６３】における「制御装置１２３４は、情報３０を処理して、情報に基づいて適切な周波数応答を選択して、二次的内部無線１５０４によって受信される信号に伴う干渉を最小化させる。」との記載によれば、本願発明の「検出された干渉」の「干渉」は、二次的内部無線（１５０４）によって受信される信号に伴う干渉であると解される。
　一方、上記引用例の上記ロ．の【００３４】における「第１の通信ユニット７０が送信を行うと、その送信波の所定の帯域が、第２の通信ユニット８０の受信帯域に重なってしまう場合がある。そこで、第２の通信ユニット８０が受信していた時の受信感度レベルがある閾値を下回った際、現在第２通信方式用受信部４２が受信している受信チャネルの周波数帯域を、周波数設定部６１が周波数・電圧変換部６２に与え（図１の矢印Ｂ）、周波数・電圧変換部６２にて所定の変換テーブルに基づき電圧に変換される。受信感度は、一般的にはパケットエラーレート（ＰＥＲ； Packet Error Rate）の値によって判断される。例えば、受信された入力レベルが、所定のＰＥＲの閾値（例えば０．１％）を下回った際に動作を開始する。」との記載によれば、引用発明の「受信感度レベル」は、第１の通信ユニット（７０）が送信を行うと、その送信波の所定の帯域が、第２の通信ユニット（８０）の受信帯域に重なることで生ずる、第２の通信ユニット（８０）の受信信号に伴う干渉の度合いを検出するためのものであるといえる。
　してみれば、引用発明の「受信感度レベル」と、本願発明の「検出された干渉」とは、「干渉」という状態を、具体的な「受信感度レベル」として捉えるか、その上位概念の「検出された干渉」という上位概念として捉えるかの差にすぎず、引用発明の「受信感度レベル」は、本願発明の「検出された干渉」に包含されるものである。
　そして、本願明細書段落【００７７】における「ステップ１９０４において、適切な制御信号を発生させるためのパラメータが、無線ステータス情報３０からから決定される。調整可能フィルタの所望の周波数応答が、干渉に対する可能性に基づいて決定され、周波数応答に対応するパラメータが決定される。」との記載、同段落【００７８】における「ステップ１９０６において、パラメータに基づいて、制御信号が発生される。」、同段落【００８２】における「制御信号は、フィルタを調整して、決定された所望のフィルタパラメータを、フィルタが持つように構成させる。」との記載によれば、（ｉ）「制御信号」は、「無線ステータス情報」と「周波数応答に対応するパラメータ」とに基づいて発生されること、（ｉｉ）「制御信号」により「決定された所望のフィルタパラメータ」すなわち、「周波数応答」が決定されること、が読み取れる。
　してみると、（ｉ）（ｉｉ）を総合すると、本願発明の「前記調整可能フィルタは、前記制御信号にさらに応答して、検出された干渉に基づいて周波数応答を選択する」は、「２次内部無線のステータス」と「検出された干渉」に基づいて周波数応答を選択するとういう解釈を含み得る。
　そうすると、引用発明の「使用されている状態と受信感度レベル」は、本願発明の「前記制御信号にさらに応答して、検出された干渉」に包含される関係にあることは明らかであり、本願発明のように言い換えることは、当業者が適宜になし得たことにすぎない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。