(57)【要約】【目的】駆動伝達ケーブルを減衰力調整手段の軸部材へ着脱自在に取付ける。【構成】シリンダ１０と、この内部を摺動するピストン１１が一端部に設けられたピストンロッド３と、ピストンによって区画されたシリンダ内の２室１２・１３を連通して減衰力を発生するオリフィス通路１６と、ピストンロッド３の軸心部へ回転自在に支持され回転によって減衰力を調節するコントロールロッド４と、この一端へジョイント２０を介して取付けられる駆動伝達ケーブル５とを備え、ジョイント２０は、軸部２１とこの軸部２１を貫通してコントロールロッド４と同軸上に位置するケーブルガイド穴２４とを備え、軸部２１をピストンロッド３の軸端部に嵌合することにより、駆動伝達ケーブル５とコントロールロッド４を一体回転自在に連結するとともに、ジョイント２０をピストンロッド３へ止めネジ２８で着脱自在に結合する。【選択図】図３
2011106549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液が充填されたシリンダと、このシリンダ内を摺動するピストンと、このピストンが一端部に設けられたピストンロッドと、ピストンによって区画されたシリンダ内の２室を連通し作動液の移動によって減衰力を発生するオリフィス通路と、この減衰力を可変調節する減衰力調整手段と、この減衰力調整手段を一部をなしピストンロッドの軸心部に設けられた軸穴内へ回転自在に支持される調節軸と、この調節軸の一端へジョイント部材を介して取付けられる駆動伝達ケーブルとを備え、この駆動伝達ケーブルへ与えられた回転駆動力により調節軸を回転させることにより減衰力を調整するようにした減衰力可変ダンパにおいて、
前記ジョイント部材は、前記ピストンロッドの軸端部に嵌合する嵌合部と、この嵌合部を貫通して前記調節軸と同軸上に位置するケーブルガイド穴とを備え、
このケーブルガイド穴へ前記駆動伝達ケーブルの一端部を通した状態で前記嵌合部を前記ピストンロッドの軸端部に嵌合することにより前記駆動伝達ケーブルと調節軸を一体回転自在に連結するとともに、
前記ジョイント部材をピストンロッドに対して抜け止め手段により着脱自在に抜け止めして結合したことを特徴とする減衰力可変ダンパ。
【請求項２】
前記ジョイント部材は前記嵌合部とこの嵌合部から径方向外方へ一体に突出するフランジ部とを備え、前記嵌合部は前記ピストンロッドの軸穴内へ嵌合し、前記フランジ部は前記ピストンロッドの軸端面へ当接するストッパをなすことを特徴とする請求項１に記載した減衰力可変ダンパ。
【請求項３】
前記ジョイント部材は有底筒状をなし、筒状部分は前記ピストンロッドの軸端部へ外嵌する前記
嵌合部をなし、底部は前記ピストンロッドの軸端面へ当接するストッパをなすことを特徴とする請求項１に記載した減衰力可変ダンパ。
【請求項４】
前記ジョイント部材は前記ピストンロッドの外方へ突出するとともに前記嵌合部のケーブルガイド穴と連続するケーブル通路を有する中空のケーブルカバーを一体に備え、前記駆動伝達ケーブルを前記ケーブルカバーの前記ケーブル通路へ通し、さらに前記嵌合部のケーブルガイド穴へ通すことを特徴とする請求項２又は３に記載した減衰力可変ダンパ。
【請求項５】
前記抜け止め手段による結合は、前記ジョイント部材とピストンロッドとの間における係合であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載した減衰力可変ダンパ。
【請求項６】
前記抜け止め手段は、前記ジョイント部材の嵌合部とピストンロッドとの間に設けられるクリック機構であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載した減衰力可変ダンパ。
【請求項７】
前記抜け止め手段による結合は、前記ジョイント部材とピストンロッドとの間におけるネジ結合であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載した減衰力可変ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車のサスペンション等に用いられる減衰力可変ダンパに係り、特に減衰力を調整するための調節軸を駆動伝達ケーブルで回転させる形式において、駆動伝達ケーブルを調節軸へ容易に結合・分離できるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
減衰力可変ダンパは公知であり、例えば、作動液が充填されたシリンダと、このシリンダ内を摺動するピストンと、このピストンが一端部に設けられたピストンロッドと、このピストンによって区画されたシリンダ内の２室を連通し作動液の移動によって減衰力を発生するようピストンに設けられた複数の開口面積が異なるオリフィス通路と、このオリフィス通路の一つを選択するディスク状の減衰力調整バルブと、この減衰力調整バルブを一端に取付けかつピストンロッドの軸心部に設けられた軸穴内へ回転自在に支持された軸部材とを備え、この軸部材を回転させることによって、一体に回転する減衰力調整バルブで一つのオリフィス通路を選択して減衰力を変化させるようにしたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４１３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記軸部材を回転させて減衰力を調整操作する場合、操作性や組付性等を考慮して駆動伝達ケーブルを介した軸部材で駆動することが考えられ、この場合は、駆動伝達ケーブルと軸部材を直接固着することが考えられる。
ところで、上記のように駆動伝達ケーブルと軸部材を直接固着する構造は、ダンパ組立工程の途中で駆動伝達ケーブルを組み付け、その後は駆動伝達ケーブルを取付けた状態で組立作業を続けることになり、駆動伝達ケーブルが邪魔になって生産性を低下させるおそれがあり、これを解消するため、例えば、性能確認測定設備等の生産設備に対する大幅な改修が必要になった。このため、駆動伝達ケーブルをダンパーの組立後に組込可能にすることが望まれていた。
また、組立後のメンテナンス時において、駆動伝達ケーブルの交換等、ケーブルについてメンテナンスする場合は、駆動伝達ケーブルだけを取り外すことができず、ダンパーの分解を要する大がかりなものになった。しかも、非分解式ダンパーの場合はこのような分解もできず、ダンパー自体の交換となって不経済であった。このため、駆動伝達ケーブルのみを取り外して交換等できるようメンテナンス性を向上させることが望まれていた。
さらに、駆動伝達ケーブルをピストンロッドの軸穴へ差し込んで軸部材の結合部を軸穴内へ配置させた場合は、ピストンロッドの軸端部から軸穴へ侵入する水や塵に対する効果的な防水・防塵構造が求められた。そのうえ、駆動伝達ケーブルのワイヤー部が露出させずに外観性を向上させることも求められた。
そこで、本願はこのような要請の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため減衰力可変ダンパに係る請求項１に記載した発明は、作動液が充填されたシリンダと、このシリンダ内を摺動するピストンと、このピストンが一端部に設けられたピストンロッドと、ピストンによって区画されたシリンダ内の２室を連通し作動液の移動によって減衰力を発生するオリフィス通路と、この減衰力を可変調節する減衰力調整手段と、この減衰力調整手段を一部をなしピストンロッドの軸心部に設けられた軸穴内へ回転自在に支持される調節軸と、この調節軸の一端へジョイント部材を介して取付けられる駆動伝達ケーブルとを備え、この駆動伝達ケーブルへ与えられた回転駆動力により調節軸を回転させることにより減衰力を調整するようにした減衰力可変ダンパにおいて、
前記ジョイント部材は、前記ピストンロッドの軸端部に嵌合する嵌合部と、この嵌合部を貫通して前記調節軸と同軸上に位置するケーブルガイド穴とを備え、
このケーブルガイド穴へ前記駆動伝達ケーブルの一端部を通した状態で前記嵌合部を前記ピストンロッドの軸端部に嵌合することにより前記駆動伝達ケーブルと調節軸を一体回転自在に連結するとともに、
前記ジョイント部材をピストンロッドに対して抜け止め手段により着脱自在に抜け止めして結合したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、上記請求項１において、前記ジョイント部材は前記嵌合部とこの嵌合部から径方向外方へ一体に突出するフランジ部とを備え、前記嵌合部は前記ピストンロッドの軸穴内へ嵌合し、前記フランジ部は前記ピストンロッドの軸端面へ当接するストッパをなすことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、上記請求項１において、前記ジョイント部材は有底筒状をなし、筒状部分は前記ピストンロッドの軸端部へ外嵌する前記嵌合部をなし、底部は前記ピストンロッドの軸端面へ当接するストッパをなすことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、上記請求項２又は３において、前記ジョイント部材は前記ピストンロッドの外方へ突出するとともに前記嵌合部のケーブルガイド穴と連続するケーブル通路を有する中空のケーブルカバーを一体に備え、前記駆動伝達ケーブルを前記ケーブルカバーの前記ケーブル通路へ通し、さらに前記嵌合部のケーブルガイド穴へ通すことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、上記請求項１〜４のいずれかにおいて、前記抜け止め手段による結合は、前記ジョイント部材とピストンロッドとの間における係合であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載した発明は、上記請求項１〜５のいずれかにおいて、前記抜け止め手段は、前記ジョイント部材の嵌合部とピストンロッドとの間に設けられるクリック機構であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載した減衰力可変ダンパ。
【００１１】
請求項７に記載した発明は、上記請求項１〜４のいずれかにおいて、前記抜け止め手段による結合は、前記ジョイント部材とピストンロッドとの間におけるネジ結合であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載した発明によれば、ジョイント部材を介して駆動伝達ケーブルを調節軸の端部へ連結するとともに、ジョイント部材の嵌合部をピストンロッドの端部へ嵌合し、抜け止め手段により着脱自在に抜け止めして結合でき、しかも、嵌合部のケーブルガイド穴へ駆動伝達ケーブルの一端部を通しておくことによって、嵌合部とピストンロッドの連結と同時に調節軸と駆動伝達ケーブルを一体回転自在に連結できる。
したがって、駆動伝達ケーブルを除くダンパー本体を組立後に、駆動伝達ケーブルを組付できるので、生産性を損なうことなく生産設備の改修を不要にすることができる。
そのうえ、ケーブルガイド穴が調節軸と同軸上にあるから、駆動伝達ケーブルを調節軸と同軸上で連結でき、連結部に対する応力集中が低減されるので、耐久性も向上する。
また、メンテナンス時には駆動伝達ケーブルのみを着脱可能になり、ダンパーの分解をすることなくメンテナンスできるので、メンテナンス性が向上する。
【００１３】
請求項２に記載した発明によれば、ジョイント部材を嵌合部とフランジ部で構成し、嵌合部をピストンロッドの軸穴内へ嵌合することで嵌合部の周囲をピストンロッドの軸穴内周面へ当接固定し、同時にフランジ部がピストンロッドの軸端面へ当接することにより軸方向のストッパをなすので、ジョイント部材をピストンロッドへ確実に連結固定できる。
そのうえ、駆動伝達ケーブルと調節軸との同軸上における連結を維持できる。
【００１４】
請求項３に記載した発明は、ジョイント部材が有底筒状をなし、筒状部分がピストンロッドの軸端部へ外嵌する嵌合部をなし、底部がピストンロッドの軸端面へ当接するストッパをなすので、ジョイント部材をピストンロッドの軸端部へ外嵌することにより、ピストンロッドへ容易かつ確実に連結固定できる。
そのうえ、駆動伝達ケーブルと調節軸との同軸上における連結を維持できる。
【００１５】
請求項４に記載した発明によれば、ジョイント部材にピストンロッドの外方へ突出する中空のケーブルカバーを一体に設け、このケーブルカバーのケーブル通路へ駆動伝達ケーブルを通し、さらに連続する嵌合部のケーブルガイド穴へ通すことができる。このため、ケーブルカバーにより駆動伝達ケーブルの軸部材へ連結する端部周囲を覆うことができ、かつジョイント部材がピストンロッドの軸穴を塞ぐから、ピストンロッドの軸端部に対する効果的な防水・防塵構造が得られる。しかも、駆動伝達ケーブルのワイヤー部が露出させずに外観性を向上させることができる。
【００１６】
請求項５に記載した発明によれば、抜け止め手段による結合をジョイント部材とピストンロッドとの間における係合としたので、係合により簡単かつ迅速に駆動伝達ケーブルを着脱自在にすることができる。
【００１７】
請求項６に記載した発明によれば、抜け止め手段をジョイント部材の嵌合部とピストンロッドとの間に設けられるクリック機構とすることにより、さらに着脱作業を容易にすることができる。
【００１８】
請求項７に記載した発明によれば、抜け止め手段による結合をジョイント部材とピストンロッドとの間におけるネジ結合としたので、着脱容易な結合を簡単に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る減衰力可変ダンパの全体図
【図２】ダンパ本体の断面図
【図３】駆動伝達ケーブルの断面図
【図４】ジョイントの分解図
【図５】ジョイントの別形態を示す図
【図６】ジョイントのさらに別形態を示す図
【図７】減衰力アジャスタの外観斜視図
【図８】減衰力アジャスタの平面視図
【図９】減衰力アジャスタの分解斜視図
【図１０】減衰力アジャスタの図８における１０−１０線相当断面図
【図１１】減衰力アジャスタの図１における１１−１１線相当断面図
【図１２】変形例を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて一実施形態を説明する。なお、以下の説明において上下・左右とは図２におけるダンパ本体の図示状態を基準とする。また、内外とはダンパ本体の中心側を内方とする。
図１は４輪自動車の前輪に設けられる左右のストラットダンパ１を示す概略図である。左右のストラットダンパ１はそれぞれダンパ本体２と、その上端から上方へ突出するピストンロッド３の軸心部へ回転自在に支持されたコントロールロッド４に一端を連結された駆動伝達ケーブル５と、その他端が連結された減衰力アジャスタ６を備える。ダンパ本体２は前輪のサスペンションアームへ固定され、ピストンロッド３は車体側へ固定される。
【００２１】
駆動伝達ケーブル５は長さ方向において自由に曲げることができるとともに、捩りに対する剛性が高く、一端を駆動手段で回転させることにより、その回転を他端へ高い伝達効率で従動側へ伝達して回転させることができる公知の部材である。
駆動伝達ケーブル５を用いると、駆動側と従動側との間を自由に曲げて連結できるので、駆動側及び従動側の部材並びに駆動伝達ケーブル５自体の配置が自由になり、これらの配置における自由度を高くすることができる。
【００２２】
減衰力アジャスタ６は左右のストラットダンパ１の中間部に一つ設けられ、後述する調整方法により調整することにより、駆動伝達ケーブル５を介して左右のコントロールロッド４を同時に回転させると、左右のストラットダンパ１の減衰力を左右同時に同期して調整できるようになっている。
７は駆動伝達ケーブル５と減衰力アジャスタ６の結合に用いられるフィッティングソケット、８は手動調節用の調整ノブである。但し、モーター等による機械駆動を採用することは任意に可能である。
【００２３】
図２はダンパ本体２の構造を示す断面図である。ダンパ本体２は筒状のカバー９で覆われ、カバー９の底部に設けられた取付リング９ａにより図示しないサスペンションアームへ連結される。カバー９の内部にはシリンダ１０が設けられ、その内部には作動液が充填されるとともに、ピストンロッド３の先端に取付けられたピストン１１がシリンダ１０の内周面を摺動するようになっている。
【００２４】
シリンダ１０内はピストン１１により上側の第１液室１２と下側の第２液室１３とに区画され、ピストンロッド３の先端に設けられたオリフィス１４を介して第１液室１２と第２液室１３が連通され、第１液室１２と第２液室１３の間を作動液が移動するとき、オリフィス１４により減衰力が発生するようになっている。
【００２５】
ピストンロッド３の上下方向中間部外周側には段部３ａが設けられ、この段部３ａにより上方の太径部３ｂから下方（先端）側の細径部３ｃへ変化する段差状をなす。細径部３ｃにはピストン１１が外嵌されて取付けられる。
【００２６】
ピストンロッド３の軸心部には、軸線Ｃ方向に貫通する軸穴３ｄが設けられ、この軸穴３ｄ内にコントロールロッド４が挿入され、軸線Ｃを同軸として回転自在に支持されている。
軸穴３ｄのうちコントロールロッド４の先端側（図の下側）はコントロールロッド４の外径より大きな内径を有してピストンロッド３の軸線方向へ延びる液体通路３ｅをなす。
ピストンロッド３の先端には環状のオリフィス１４がネジ込まれて軸線Ｃと同軸に取付けられている。
【００２７】
オリフィス１４の中心にはオリフィス穴１４ａが軸線Ｃ方向へ貫通形成され、このオリフィス穴１４ａ内へコントロールロッド４の先端に形成されたニードル１５が軸方向へ進退するようになっている。ニードル１５は先細り状の円錐形状をなし、ニードル１５とオリフィス１４の間には減衰力発生用の絞り間隙であるオリフィス通路１６が形成され、ニードル１５の進退により、オリフィス通路１６の通路断面積を大小に調整するようになっている。オリフィス通路１６は液体通路３ｅと第２液室１３を連通する。
【００２８】
段部３ａ近傍の太径部３ｂには軸直交方向に貫通する横孔３ｆが形成され、液体通路３ｅ及び第１液室１２と連通している。したがって、横孔３ｆ・液体通路３ｅ及びオリフィス通路１６を介して第１液室１２と第２液室１３が連通することになり、ピストンロッド３とシリンダ１０間における相対的な伸縮動作により第１液室１２と第２液室１３間を作動液が移動すると、オリフィス通路１６にて減衰力が発生する。またニードル１５を進退調整してオリフィス通路１６の通路断面積を変化させると、これに応じて減衰力が変化する。
【００２９】
軸穴３ｄのうち、横孔３ｆの近傍かつ上方には雌ネジ３ｇが設けられ、ここにコントロールロッド４の外周部で横孔３ｆより上方となる位置に設けられた雄ネジ１７とネジ結合するようになっている。
コントロールロッド４を軸線回りに回転させると、雌ネジ３ｇと雄ネジ１７とのネジ結合によりコントロールロッド４が軸方向へ進退し、その結果、ニードル１５がオリフィス１４に対して進退して減衰力を調整するようになっている。
【００３０】
すなわち、コントロールロッド４を回転させてニードル１５をオリフィス１４内へ進めれば、先細り状の円錐形状をなすニードル１５とオリフィス１４の間隙であるオリフィス通路１６の通路断面積が狭くなる。このため、作動液は、第２液室１３−オリフィス通路１６−液体通路３ｅ−横孔３ｆ−第１液室１２間を移動し、このときオリフィス通路１６で絞られてより大きな減衰力を発生する。反対にコントロールロッド４を逆転すれば減衰力を小さくすることができる。
【００３１】
このように、コントロールロッド４を正・逆いずれ側へ回転させてニードル１５を進退させることでオリフィス通路１６の通路断面積を変化させて減衰力を調整するようにした減衰力可変のダンパ自体は公知であるが、１つの減衰力アジャスタ６を調整するだけで複数のストラットダンパ１における減衰力をそれぞれ同期させて同時に調整できるようにした点で、操作性を大きく向上させることができる。また、コントロールロッド４への駆動力伝達機構を簡素化でき、部品点数を削減してコストダウンが可能になる。
【００３２】
図３は駆動伝達ケーブル５の両端における結合構造を示す断面図、図４は駆動伝達ケーブル５とコントロールロッド４の連結部におけるジョイント構造を示す分解断面図である。
図３に示すように、駆動伝達ケーブル５の一端はジョイント２０によりコントロールロッド４と着脱自在に取付けられている。また他端にはフィッティングソケット７が設けられ、ワンタッチ式に減衰力アジャスタ６のドライブシャフト（後述）と着脱自在に結合するようになっている。
【００３３】
駆動伝達ケーブル５は合成樹脂等のアウターチューブ３０とその中に通される鋼線等からなる剛体でかつ曲げが自在のインナーワイヤ３１からなり、インナーワイヤ３１はアウターチューブ３０によって被覆されている。ジョイント２０側となるインナーワイヤ３１の先端は断面円の対向２辺を平行に切り欠いた状態の２面幅形状もしくは６角形等の多角形をなす非円形断面とした結合端３２をなす。
【００３４】
ジョイント２０は図４にも示すように、金属等を鋳造等で形成した剛性の高い部材であり、ピストンロッド３の軸端に形成された軸穴３ｄ内へ密に嵌合する軸部２１と、その周囲から径方向外方へ張り出してコントロールロッド４の軸端面３ｈ上へ重なるフランジ２２と、このフランジ２２の中心から一体にコントロールロッド４の軸線方向へ延出し、上端側が横を向くように曲がる曲管状のケーブルカバー２３を一体に有する。なお、ジョイント２０は金属に代えて剛性の高い樹脂製であっても良い。
【００３５】
軸部２１の中心はインナーワイヤ３１を通し、結合端３２を含むインナーワイヤ３１の端部を軸線Ｃ上に保持するためのケーブルガイド穴２４をなす。ケーブルガイド穴２４は軸穴３ｄと同軸をなし、軸線Ｃの上に重なっている。軸部２１の外周部は一部が細径部２１ａをなしている。
【００３６】
ケーブルカバー２３はパイプ状をなし、長さ方向に貫通する中空部はインナーワイヤ３１を通し、曲げた状態に保持するためのケーブル通路２３ａをなす。ケーブル通路２３ａとケーブルガイド穴２４はフランジ２２において連通かつ連続している。なお、ケーブルカバー２３は軸部２１と別体に形成してから軸部２１へ結合してもよい。このときケーブルカバー２３側にもフランジ２と重なるフランジを一体に形成し、これら両フランジを結合してケーブルカバー２３と軸部２１とを一体化してもよい。
【００３７】
ジョイント２０のケーブルガイド穴２４にはインナーワイヤ３１が通され、その下端となる結合端３２は軸部２１の下端から下方へ突出し、別体に形成されたジョイントピース２５の上端に形成された連結穴２６へ嵌合される。連結穴２６も結合端３２を嵌合する非円形断面の穴をなし、インナーワイヤ３１を抜き差し自在とするが、インナーワイヤ３１がその軸線回りに回転するとき、一体に回転するよう回り止めされて結合する。
【００３８】
ジョイントピース２５は軸穴３ｄ内へ回転自在に挿入され、その下端にも連結穴２７が設けられ、コントロールロッド４の上端に形成された結合突起１８が嵌合する。連結穴２７と結合突起１８は互いに回り止めされて嵌合する非円形断面となっている。したがって、インナーワイヤ３１が回転すると、軸部２１に回転自在に支持された結合端３２が回転し、さらにジョイントピース２５を介してコントロールロッド４が一体に回転する。
【００３９】
ジョイント２０の軸部２１は軸穴３ｄ内へ嵌合されると、細径部２１ａに対応するピストンロッド３の軸端部側面に設けられた横穴２８から止めネジ２９が挿入され、その先端が軸穴３ｄ内へ突出して細径部２１ａへ入ることにより、抜け止めされる。
【００４０】
したがって、予め駆動伝達ケーブル５の一端を取付けたジョイント２０及びジョイントピース２５を軸穴３ｄ内へ入れて止めネジ２９を取付ければ、駆動伝達ケーブル５をコントロールロッド４に抜け止め状態で簡単に連結でき、逆に止めネジ２９を抜き取ればジョイント２０を軸穴３ｄから抜き取ることにより、駆動伝達ケーブル５をコントロールロッド４と容易に分離できる。このため、ストラットダンパ１を分解せずに駆動伝達ケーブル５を着脱可能となり、組立性及びメンテナンス性が向上する。
【００４１】
また、軸部２１はピストンロッド３に対して嵌合により確実に固定され、かつ軸部２１の外周部がピストンロッド３の軸穴３ｄ内面に密接し、さらにフランジ２２がピストンロッド３の軸端３ｈに当接することで、軸部２１がピストンロッド３に対して傾かない。
このため、駆動伝達ケーブル５が軸線Ｃと交差する方向からジョイント２０へ通され、回転駆動力を曲げながらジョイント２０へ伝達するものであっても、駆動伝達ケーブル５の回転に伴う応力をジョイント２０からピストンロッド３側へ良好に分散させることができ、耐久性が向上する。
【００４２】
さらに、軸部２１のケーブルガイド穴２４は軸線Ｃに沿うので、結合端３２を軸線Ｃ上にて常時コントロールロッド４と一直線上で連結して回転力をコントロールロッド４へ伝達するから、結合端３２とコントロールロッド４との連結部におけるこじりが少なくなる。しかも、ジョイントピース２５を介して連結し、ジョイントピース２５の連結穴２６、２７における連結は、溶接等による固着と異なり軸線Ｃ方向にて遊びのある嵌合であるから、やはり連結部における応力集中を低減でき、これによっても耐久性が向上する。
【００４３】
また、ジョイント２０と同じ剛性材料からなるケーブルカバー２３を長さ方向にて略９０°曲げることにより、駆動伝達ケーブル５のインナーワイヤ３１を略直角に曲げてコントロールロッド４へ連結できる。しかも、ケーブルカバー２３は剛体であるから、駆動伝達ケーブル５の回転を確実にコントロールロッド４へ伝達する。ケーブルカバー２３の曲げ程度は、減衰力アジャスタ６とストラットダンパ１の配置並びにストラットダンパ１の傾斜程度に応じて自由に設定でき、鋳造等により容易に形成できる。
【００４４】
２３ｂはケーブルカバー２３の出口部分におけるケーブル通路２４の拡大部であり、ここにアウターチューブ３０の端部が嵌合される。このようにアウターチューブ３０の端部をケーブルカバー２３の端部内側へ嵌合接続すると、アウターチューブ３０から延出するインナーワイヤ３１は、ケーブルカバー２３との接続部にてむき出しに露出されることはなく、その結果、外観性を向上させることができる。
【００４５】
また、インナーワイヤ３１とジョイントピース２５やコントロールロッド４との連結部等においても、ジョイント２０及びピストンロッド３の内側になって、これらで隠されるので、やはり連結部がむき出しに露出されることはなく、その結果、外観性を向上させることができる。
【００４６】
１９は防水・防塵用のオーリングであり、細径部２１ａの周囲でフランジ２２側の基部に取付けられ、軸部２１を軸穴３ｄへ嵌合するとき、フランジ２２と細径部２１ａで囲まれた軸穴３ｄの端部を密にシールし、軸穴３ｄ内へ水や塵埃が侵入することを防止して、回転部のスムーズな動作維持や金属製のインナーワイヤ３１に対する耐腐食性向上を図ることができる。
また、図３における４ａはコントロールロッド４の軸端部外周に設けられたオーリングであり、ピストンロッド３とコントロールロッド４間の軸穴３ｄをシールしている。
【００４７】
図３に示すように、インナーワイヤ３１のうちフィッティングソケット７側の端部は太径の端部３３をなし、インナーワイヤ３１の一般径に対して段差３４をなしている。外周面は６角断面の回り止め用非円形形状をなし、先端３５は先すぼまり状の円錐台状をなす。
フィッティングソケット７は有底筒状で合成樹脂等の弾性に富む材料により形成され、底部３６に設けられた貫通穴３６ａから端部３３に連続するインナーワイヤ３１が貫通して延出し、端部３３は底部３６と側壁３７に囲まれた空間内に位置し、段差３４が底部３６に当接している。
【００４８】
側壁３７には開放端に達するスリット３８が形成され、側壁３７の弾性変形を容易にしている。開放端には内方へ突出する係合部３９が形成されている。
フィッティングソケット７に対する駆動伝達ケーブル５の取付は、アウターチューブ３０を被せない状態のインナーワイヤ３１を、結合端３２側から貫通穴３６ａへ通し、端部３３の段差３４を底部３６へ当接させれば容易に行うことができる。
端部３３及びフィッティングソケット７は減衰力アジャスタ６へワンタッチ結合されるが、詳細については後述する。
【００４９】
図５はジョイント２０の別形態を示し、Ａに組付け状態、Ｂに組付後の状態を示す。
この例におけるジョイント２０は図４のジョイント２０とほぼ同様の構造をなすが、止めネジ２９を省略し、代わりに軸部２１に径方向外方へ突出する係合突起２１ｂを形成したものである。軸部２１にはケーブルガイド穴２４の中心方向へ弾性変形を容易にするためのスリット等が設けられている。また、横穴２８は係合突起２１ｂが係合できる大きさ及び位置に設けられ、軸穴３ｄに臨む部分は球面状の係合凹部２８ａになっている。この他の構成は図４と変わらない。
【００５０】
Ａに示すように、軸穴３ｄ内へジョイントピース２５を入れ、さらにその上からジョイント２０の軸部２１を軸穴３ｄ内へ嵌合すると、係合突起２１ｂが内方へ弾性変形しつつ軸穴３ｄ内へ入り、横穴２８の位置で外方へ広がって係合凹部２８ａ内へ係合して抜け止め状態になり、駆動伝達ケーブル５がコントロールロッド４と連結される。
【００５１】
一方、この状態から駆動伝達ケーブル５を分離するには、横穴２８へピン２９ａを差し込んで係合突起２１ｂを内方へ押し込むことにより、係合突起２１ｂを係合凹部２８ａから離脱させる。するとジョイント２０を軸穴３ｄから抜き出すことができるので、駆動伝達ケーブル５は迅速にコントロールロッド４と分離できる。
したがって、この構造によれば、駆動伝達ケーブル５のコントロールロッド４に対する結合がほぼワンタッチ状になり、取付部品（止めネジ２９）を不要とする迅速な作業が可能になる。
【００５２】
図６はジョイント２０に関するさらに別の形態であり、図５同様にＡに組付け状態、Ｂに組付後の状態を示す。この例では軸部２１部分にボール２１ｃ及びスプリング２１ｄからなるクリック機構が設けられている。横穴２８及び係合凹部２８ａはボール２１ｃに対応する位置に設けられ、係合凹部２８ａへボール２１ｃが係合するようになっている。
【００５３】
そこで、駆動伝達ケーブル５をコントロールロッド４に連結するため、ジョイントピース２５、及びこれに続いてジョイント２０の軸部２１を軸穴３ｄ内へ挿入すると、ボール２１ｃはスプリング２１ｄを軸心方向へ圧縮することによりスムーズに軸穴３ｄ内へ入り、横穴２８の場所でスプリング２１ｄの弾力により径方向外方へ突出して係合凹部２８ａ内へ嵌合する。これによりジョイント２０は抜け止め状態になり、ワンタッチでコントロールロッド４と連結される。
【００５４】
この分離は、図５と同様にピン２９ａでボール２１ｃを軸心方向へ押し込むことによる。但し、本例ではスプリング２１ｄを用いることにより、前例よりも軸穴３ｄ内へ挿入するときの抵抗を少なくし、係合凹部２８ａとの係合を解くためボール２１ｃを押し込むときの力を軽くすることができるので、着脱作業をさらに容易にすることができる。
【００５５】
次に減衰力アジャスタ６について詳細を説明する。図７は減衰力アジャスタ６の外観斜視図、図８はその平面視図、図９は減衰力アジャスタ６の分解図である。図１０は図８の１０−１０線断面図、図１１は図１の１１−１１線断面図である。以下はこれらの図を参照しつつ図９を中心にして説明する。
減衰力アジャスタ６は、カバー４０、スライダ４１、ドライブシャフト４２、ブラケット４３、ガイドピン４４、調整ノブ８、サークリップ４５を備える。調整ノブ８はドライブシャフト４２と一体回転可能に結合されており、調整ノブ８を回転することで後述するように減衰力を調整できる。
【００５６】
カバー４０は金属製の略Ｕ字状横断面をなす部材であり、頂部に設定表示窓４６が設けられ、側面４７にはシャフト穴４８が貫通形成されている。なお、側面４７と対向する部分は開放されている。また、下方も開放されている。このカバー４０をブラケット４３に被せて適宜手段でブラケット４３へ着自在に結合することで、後述するスライダ４１やドライブシャフト４２の調整機構部が覆われる。
【００５７】
スライダ４１はカラー状をなし、軸穴５０の内周面に雌ネジ５１が形成されている。軸方向から端面を示す図９の拡大部Ａに示すように、外周面の対向部に平行なガイド溝５２が設けられておりこの溝にガイドピン４４が入り込むことにより、スライダ４１が回り止めされて取付軸線Ｌ方向へ進退移動自在になっている。なおガイド溝５２に代えて２面幅形状に形成して回り止め構造としてもよい。
【００５８】
外周面の上面には調整段数表示５３が形成されている。図８の拡大部に示すように、調整段数表示５３として減衰力の大きさに対応した段数目盛りを複数設けてあり、例えば、中立（ＭＩＤ）の状態から図の左方へスライダ４１が移動すれば次第に減衰力が増加し、やがて最大（ＭＡＸ）になる。逆に、中立（ＭＩＤ）の状態から図の右方へスライダ４１が移動すれば次第に減衰力が減少し、やがて最小（ＭＩＮ）になる。そこで、調整ノブ８を回転させて減衰力を調整したとき、所望の減衰力段数になっているか否かを表示窓４６を通して迅速に確認できる。
【００５９】
ドライブシャフト４２は軸方向中央部に太径部６０が設けられ、その外周部に雄ネジ６１が形成されている。太径部６０はスライダ４１の軸穴５０内へ嵌合し、雄ネジ６１はスライダ４１の雌ネジ５１とネジ結合する。
【００６０】
太径部６０を挟んで左右には細径の結合軸６２，６３が一体かつ同軸で反対方向へ突出し、一方の結合軸６２の先端外周にはフィッティング溝６４が形成され、他方の結合軸６３の外周にはサークリップ溝６５及びその外方にフィッティング溝６４が形成されている。
結合軸６２はカバー４０のシャフト穴４８を貫通して回転自在に支持され、フィッティング溝６４はカバー４０の側面４７外方へ突出して、ここでフィッティングソケット７と結合する。
【００６１】
他方の結合軸６３はブラケット４３に支持される。ブラケット４３は金属製の略Ｌ字状をなす部材であり、略水平の底部７０とこれから略直角に屈曲して上方へ延出する起立壁７１を一体に形成してあり、底部７０には複数の取付穴７２が設けられ、ここで図示しない車体へボルト等で締結固定される。
【００６２】
起立壁７１には結合軸６３が貫通する軸穴７３が設けられ、その左右にガイドピン穴７４が一体で設けられている。結合軸６３は軸穴７３を貫通することにより起立壁７１に回転自在に支持され、起立壁７１から外方へ突出した位置にサークリップ溝６５及びフィッティング溝６４が形成されている。
【００６３】
起立壁７１に関する図９中の拡大部Ｂは起立壁７１の背面を示し、軸穴７３の中心Ｃに対する同心円Ｃ１上にガイドピン穴７４が位置し、これより半径の小さい同心円Ｃ２上にクリック凹部７５が設けられる。Ｃ２はクリックの軌跡円である。Ｃ３はＣ２より大きな半径の同心円であり、ダミークリックの軌跡円である。Ｃ２，Ｃ３はいずれもガイドピン穴７４より内側に形成され、ガイドピン穴７４と重ならないようになっている。
【００６４】
一対のガイドピン穴７４にはそれぞれ一対のガイドピン４４の一方が挿入される。結合軸６３は調整ノブ８の中心に設けられた貫通穴８０を貫通し、フィッティング溝６４及びサークリップ溝６５が外方へ突出する。サークリップ溝６５にはサークリップ４５を取付けることにより、結合軸６３と調整ノブ８が抜け止めされて結合する。結合軸６３と調整ノブ８を一体回転可能に回り止めして結合することは適宜結合手段による。この状態で調整ノブ８がガイドピン４４の頭部４４ａを押さえることによりガイドピン４４を抜け止めする。
【００６５】
調整ノブ８の起立壁７１に対面する内面には１つのクリック穴８１と２個のダミー穴８２が設けられ、それぞれにボール８３とスプリング８４が嵌合される。
クリック穴８１はクリック凹部７５に対応する同心円Ｃ２上にあり、ボール８３がクリック凹部７５へ嵌合することにより係合する（図１０の拡大部Ｂ参照）。この係合は調整ノブ８が１回転する毎に行われる。すなわち、調整ノブ８の１回転で１クリックすることになり、この１回転で進退するスライダ４１の量が調整段数表示５３の１目盛りとなる。
【００６６】
クリック穴８１と２個のダミー穴８２はそれぞれ周方向等間隔、すなわち１２０°間隔で形成されるが、ダミー穴８２はＣ３上に位置し、クリック凹部７５と係合せず、かつガイドピン穴７４とも係合しない。ダミー穴８２に設けられるボール８３とスプリング８４は、クリック穴８１の設けたクリック機構による調整ノブ８の倒れを防ぐために設けられている。
【００６７】
結合軸６３の先端に設けられているフィッティング溝６４には右側のフィッティングソケット７がワンタッチ取付される。図９中の拡大部のＤはフィッティングソケット７の拡大斜視図、Ｅは組付軸線Ｌと平行にＸ矢示方向から示す図である。
【００６８】
図１０及び１１に示すように、ドライブシャフト４２の軸心には軸方向の貫通穴６６が形成され、この貫通穴６６は６角穴となっている。一方、端部３３も６角形状をしているので、フィッティングソケット７を結合軸６２及び結合軸６３の各軸端に軸方向から被せると、先細り状の先端３５によりスムーズに端部３３は貫通穴６６の両端へ嵌合し、６角穴の貫通穴６６に６角断面の端部３３が回り止め状態で結合される。
【００６９】
同時に側壁３７はスリット３８により弾性変形容易になっており、かつ結合軸６２及び結合軸６３の各軸端が先細り状のテーパーになっているので、係合部３９が結合軸６２及び結合軸６３の各軸端へスムーズに乗り上げることができ、その後フィッティング溝６４へ係合し、抜け止め状態となる。図１０の拡大部Ａは係合部３９とフィッティング溝６４との係合状態を示す拡大断面図である。
【００７０】
したがって、フィッティングソケット７は減衰力アジャスタ６の結合軸６２及び結合軸６３に対してそれぞれワンタッチで駆動伝達ケーブル５とドライブシャフト４２が一体回転可能かつ抜け止め状態で結合することになる。
また、分離する場合は、フィッティングソケット７を結合軸６２及び結合軸６３から強く引き離すように力を加えるだけでやはりワンタッチ式に分離できる。
【００７１】
再び、図１０，１１の組立状態において、ドライブシャフト４２の結合軸６２はカバー４０の側面４７に支持され、結合軸６３はブラケット４３の起立壁７１に支持され、かつ調整ノブ８と結合軸６３は一体に回転する。調整ノブ８を回転させると、結合軸６２と結合軸６３が同時に同方向へ回転し、各駆動伝達ケーブル５を同方向へ回転させる。
そこで、図１に示す左右のストラットダンパ１のコントロールロッド４とピストンロッド３との間におけるネジ部（雄ネジ１７，雌ネジ３ｇ）を逆ネジにしておけば、同時に同じだけの減衰力が得られるように同期調整可能になる。
【００７２】
また、スライダ４１はドライブシャフト４２の太径部６０上に形成された雄ネジ６１とネジ結合しているので、太径部６０が正逆回転することにより、その回転方向及び回転量に応じて進退移動する。
このとき図１１に示すように、平行な一対のガイドピン４４によって回り止めされているので、ドライブシャフト４２の軸線方向へ平行移動する。このため、スライダ４１の上面に形成された調整段数表示５３に平行に軸方向へ移動し、その位置を設定表示窓４６から確認できる。
【００７３】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。
図１２はこのような応用例を示すものである。図１２のＡは、図４の構造において、軸部２１を軸穴３ｄの内部へネジ結合した例である。軸部２１の外周には雄ネジ９０が設けられ、軸穴３ｄの内周には雌ネジ９１が設けられている。したがって、軸部２１を軸穴３ｄの端部へ入れて雄ネジ９０を雌ネジ９１に結合させ、フランジ２２がピストンロッド３の軸端面３ｈへ当接するまでネジ込めば、ジョイント２０を容易かつ確実にピストンロッド３へ抜け止め状態で取付けることができる。９２はフランジ２２とピストンロッド３の軸端面の間に介在されるシールであり、防水・防塵機能を有する。
【００７４】
図１２のＢはジョイント２０をキャップ状にしたものであり、フィッティングソケット７に類似した構造の金属製で有底筒状をなし、筒状部１００はピストンロッド３の軸端外周へ外嵌されるようになっており、本願における嵌合部に相当する。筒状部１００の開口部に臨む先端部１０１は端面から軸方向へ切り込まれたスリット（図９のＤ・Ｅに示すスリット３８参照）により弾性変形容易になっており、先端部内側には係合突起１０２が形成されている。この係合突起１０２は図中の拡大部に示すように、ピストンロッド３の軸端部外周に形成された環状の係合溝１０３へ係脱する。なおこの拡大部には係合突起１０２と係合溝１０３を分離した状態で示してある。
【００７５】
そこで、このジョイント２０をピストンロッド３の軸端部外周に被せると、係合突起１０２が係合溝１０３へ係合することによりピストンロッド３へワンタッチで抜け止め結合され、このとき同時にインナーワイヤ３１の結合端３２がジョイントピース２５へ係合し、このジョイントピース２５を介してコントロールロッド４と一体回転自在に連結することは図４〜６の各例と同じである。
ジョイント２０の底部１０４は防水・防塵機能を有するＯ−リング１０５を介してピストンロッド３の軸端面３ｈへ当接し、ストッパ機能を有する。
【００７６】
この底部１０４の中心部には上下へ延出するパイプ状部が一体に形成され、上方へ突出する部分はケーブルカバー部１０６をなし、その内側にケーブル通路１０６ａが形成されている。下方へ突出する部分はジョイントガイド１０７をなし、その内側にケーブルガイド穴１０７ａが形成されている。ケーブルガイド穴１０７ａはコントロールロッド４と同軸上に位置し、コントロールロッド４とインナーワイヤ３１の結合端３２を同軸上で連結する。
【００７７】
ケーブルガイド穴１０７ａとケーブル通路１０６ａは連通しており、インナーワイヤ３１の結合端３２側部分はケーブルカバー部１０６及びジョイントガイド１０７で外側を覆われ、インナーワイヤ３１を外観させない。またインナーワイヤ３１及びその結合端３２とコントロールロッド４との結合部は筒状部１００及び底部１０４によって覆われ外観されない。底部１０４はケーブルカバー部１０６を一体に有することにより、ストッパ兼カバー部をなしている。
【００７８】
図１２のＣは上記キャップ状のジョイント２０をピストンロッド３の軸端部外周に被せ、ジョイント２０の筒状部１００の側面に形成されたスリット１１０とこれに対応してピストンロッド３の軸端部外周に形成された溝１１１にピストンロッド３の軸直交方向からクリップ１１２を差し込んで抜け止め固定した例である。図１２のＤはピストンロッド３の軸方向から連結状態を略示したものであり、スリット１１０及び溝１１１はそれぞれジョイント２０の筒状部１００及びピストンロッド３の外形円に対して弦状に横切って形成され、クリップ１１２は例えば、略Ｕ字状をなして平行する一対の脚部１１３がそれぞれスリット１１０及び溝１１１へ係合するようになっている。
【００７９】
このようにすれば、クリップ１１２により迅速かつ容易に着脱自在の結合を行うことができる。なお図示のクリップ１１２は一例であり、他にもＣ形クリップなど適宜形状のものを利用できる。また、軸部２１を軸穴３ｄの内部へ嵌合する形式のものにも適用できる。
【００８０】
さらに、図示を省略するが、図１２のＢ及びＣに示すようなキャップ状のジョイント２０の場合、ピストンロッド３の軸端部から軸方向へ突出する係合爪を設けておき、これに対応する底部１０４に係合穴を貫通形成しておけば、ジョイント２０をピストンロッド３の軸端部外周に被せることにより、係合爪が底部１０４の係合穴に軸方向で係合して、抜け止め状態で結合することができる。
【００８１】
また、図４の止めネジによる結合及び図６のクリック機構による結合は、それぞれ上記キャップ状をなしてピストンロッド３の軸端部へ外嵌する形式のもにも適用できる。逆に、図１２のＣに示すクリップによる結合は、図３〜６に示す軸部２１を軸穴３ｄの内部へ嵌合する形式のものにも適用できる。
【００８２】
さらに、図３〜６に示す軸部２１を軸穴３ｄの内部へ嵌合する形式のフランジ２２又は図１２のＢ、Ｃにおける底部１０４をピストンロッド３の軸端面に対して軸方向からネジ止めすることもできる。
また、減衰力可変手段は、上記実施形態に述べたニードル式の他、従来例のような回転バルブや液体通路内で回転するロータリバルブ等を備えた回転式のものでもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１：ストラットダンパ、２：ダンパ本体、３：ピストンロッド、４：コントロールロッド、５：駆動伝達ケーブル、６：減衰力アジャスタ、７：フィッティングソケット、８：調整ノブ、１０：シリンダ、１４：オリフィス、１５：ニードル、１６：オリフィス通路、２０：ジョイント、２１：軸部、２２：フランジ、２３：ケーブルカバー、２４：ケーブルガイド穴、２７：連結穴、２８：横穴、２９：止めネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011106549.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2011106549.tif 000010
【図９】
2011106549.tif 000011
【図１０】
2011106549.tif 000012
【図１１】
2011106549.tif 000013
【図１２】
2011106549.tif 000014