【事件の表示】
　特願２０１３−２０８２２３号「台タイヤ及びタイヤの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開、特開２０１４−　３７１４４号、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１１年（平成２３年）１０月３１日（優先権主張 平成２２年１０月２９日 日本国，平成２２年１０月２９日 日本国，平成２２年１０月２９日 日本国）を国際出願日とする特願２０１２−５４０９９１号の一部を平成２５年１０月３日に新たな出願としたものであって、平成２６年６月２０日に手続補正書が提出され、平成２７年６月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後当審において平成２８年１１月１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１８に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１８」という。また、まとめて「本願発明」ということもある。）は、平成２８年１１月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、独立請求項に係る本願発明１、８は次のとおりである。
 「【請求項１】
　複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えた未加硫であるケース部を形成し、該ケース部を加硫成形することにより得られる台タイヤの製造方法において、下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選ばれる１つの配合方法を用い、かつトレッドゴム部の内層と同じゴム組成物の薄層を該ベルト部のタイヤ半径方向外側に配設することを特徴とする台タイヤの製造方法。
（ａ）該ベルト部の最外ベルト層の被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９９ｍ２／ｇのカーボンブラックを３０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。
（ｂ）該ベルト部が少なくとも３ベルト層からなり該ベルト層を構成する少なくとも１層のベルト被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９９ｍ２／ｇのカーボンブラックを４０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。
（ｃ）該ケース部がカーカスプライを備え該カーカスプライの被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９０ｍ２／ｇのカーボンブラックを４０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。
【請求項８】
　複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えた未加硫であるケース部を加硫成形することにより台タイヤを形成し、少なくともトレッド部を備えたトレッド部材を加硫してプレキュアトレッド部材を形成した後、該台タイヤと該プレキュアトレッド部材とを接着して一体に加硫成形するタイヤの製造方法において、下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選ばれる１つの配合方法を用い、かつトレッドゴム部の内層と同じゴム組成物の薄層を該ベルト部のタイヤ半径方向外側に配設することを特徴とするタイヤの製造方法。
（ａ）該ベルト部の最外ベルト層の被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９９ｍ２／ｇのカーボンブラックを３０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。
（ｂ）該ベルト部が少なくとも３ベルト層からなり該ベルト層を構成する少なくとも１層のベルト被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９９ｍ２／ｇのカーボンブラックを４０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。
（ｃ）該ケース部がカーカスプライを備え該カーカスプライの被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９０ｍ２／ｇのカーボンブラックを４０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開平１０−１９３４７２号公報
引用文献２．特開２００６−１１７０９９号公報
引用文献３．特開２０１０−００６１３３号公報
引用文献４．特開２００９−０５１４８１号公報
　特に独立請求項である請求項１、９に係る発明は、引用文献１に記載されたベルト層１０及びカーカス層５のゴム組成物として、それぞれ引用文献２、３に記載されたものを個々にまたは同時に採用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、請求項５、１７に係る発明（それらをさらにシリカを配合する数値範囲を限定したものが本願発明１、８に相当する。）は、さらに引用文献４に記載されたものを採用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
ア　引用文献１の記載事項
　上記引用文献１には、図面と共に以下の記載がある。（下線は当審で付加した。以下同様。）
（ア）「【請求項１】　
左右一対のビード部間にカーカス層を装架し、該カーカス層の外周にベルト層を配置した加硫済み又は半加硫の台タイヤを予め成形する一方、外周面にトレッドパターンを型付けした加硫済み又は半加硫の無端円環状のトレッドを予め成形し、前記台タイヤの外周面にストリップ状の未加硫ゴムを複数周巻き付けて接着層を形成すると共に、その上に前記無端円環状のトレッドを嵌め込んで嵌合体を形成し、次いで該嵌合体の未加硫部を加硫する空気入りタイヤの製造方法
（イ）「【００１４】
台タイヤ１において、カーカス層５は中央のトレッド部６を通って左右一対のビード部７間に装架されており
【００１５】
トレッド部６のカーカス層５の外周部には、スチールコードからなる補強コードをタイヤ周方向に対して傾斜するように配列した２層のベルト層１０が埋設されている
（ウ）「【００１６】次に、上述の空気入りタイヤの製造方法について説明する。先ず、台タイヤ１とトレッド２とは予め別個に加硫成形を行う。すなわち、カーカス層５等のタイヤ材料を巻き付けた後、幅方向中央部を円筒状に膨径して断面を馬蹄形に変形させ、
その外周にベルト層１０を貼り合わせて未加硫の台タイヤ１を成形し、この未加硫の台タイヤ１を金型内に挿入して加硫成形する
（エ）「【００２２】上述のように
個別に用意した台タイヤ１とトレッド２とは、次いで図４（Ａ），（Ｂ）に例示するような接合工程に付される。先ず、図４（Ａ）のように、台タイヤ１をタイヤ回転軸を中心に回転させながら、その外周面に押出機２８から未加硫ゴム１３をストリップ状に押し出し、この未加硫ゴム１３をタイヤ周方向に複数周巻き付けて接着層３を形成する。次に、図４（Ｂ）のように、無端円環状のトレッド２を接着層３を挟んで台タイヤ１の外周面に嵌め込んで嵌合体１５にする
（オ）「【００２３】次いで、上述のように組み立てられた嵌合体１５は加熱工程に付される。・・・」
イ　引用文献１に記載された発明
　以上のことから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「左右一対のビード部間にカーカス層５を装架し、該カーカス層５の外周に２層のベルト層１０を配置した未加硫の台タイヤ１を成形し、この未加硫の台タイヤ１を加硫成形して加硫済み又は半加硫の台タイヤ１を予め成形する一方、外周面にトレッドパターンを型付けした無端円環状の加硫済み又は半加硫済みのトレッド２を予め成形し、前記台タイヤ１の外周面に未加硫ゴム１３をタイヤ周方向に複数周巻き付けて接着層３を形成すると共に、前記無端円環状のトレッド２を接着層３を挟んで台タイヤ１の外周面に嵌め込んで嵌合体１５を形成し、次いで該嵌合体１５の未加硫部を加硫する空気入りタイヤの製造方法。」
ウ　引用文献２の記載事項
　上記引用文献２には、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「【００３７】
　本発明の重荷重用タイヤの
ベルト５のコード被覆ゴム６ｂ，７ｂ，８ｂに用いるゴム組成物
【００３８】
　
上記コード被覆ゴム用ゴム組成物は、上記ゴム成分100質量部に対して、窒素吸着比表面積（Ｎ
２
ＳＡ）が70〜90m
2
/gで且つジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が70〜110mL/100gであるカーボンブラックを40〜80質量部含有することが好ましい
エ　引用文献３の記載事項
　上記引用文献３には、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「【００３０】
　
カーカス用ゴム組成物に配合するカーボンブラックは、窒素吸着比表面積が２０〜１００ｍ
２
／ｇであり、好ましくは３５〜９０ｍ
２
／ｇである
【００３１】
　また、カーボンブラックのＤＢＰ吸収量は、６０〜１２０ｃｍ３／１００ｇであり、好ましくは６０〜１１０ｃｍ３／１００ｇである。ＤＢＰ吸収量が６０ｃｍ３／１００ｇ未満であると、ゴムの補強性や伸びが低下し耐久性が十分に得られない虞がある。ＤＢＰ吸収量が１２０ｃｍ３／１００ｇを超えると、低発熱性及び低転がり性が悪化すると共に、空気保持性も悪化する。カーカス用ゴム組成物に使用するカーボンブラックは、石炭系重質油、トール油を原料として製造されたものを使用するとよい。
【００３２】
　
カーカス用ゴム組成物中のカーボンブラックの配合量は、ゴム成分１００重量部に対し、５〜８０重量部であり、好ましくは３０〜７０重量部にするとよい
（イ）「【００３３】
　
カーカス用ゴム組成物は、カーボンブラックのほか、板状無機充填剤を除く無機充填剤を配合してもよい
【００３４】
　
板状無機充填剤以外の無機充填剤としてはシリカが好ましい
【００３５】
　
カーカス用ゴム組成物中の板状無機充填剤以外の無機充填剤の配合量は、ゴム成分１００重量部に対し、好ましくは１０〜８０重量部、より好ましくは３０〜７０重量部にするとよい
無機充填剤の配合量が１０重量部未満の場合には、ゴムの補強性が低く、操縦安定性の向上が困難になる
オ　引用文献４の記載事項
　上記引用文献４には、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本発明は、
更生タイヤ用トレッド
（イ）「【００２４】
　
ベースゴム３用ゴム組成物に配合する充填剤としては、カーボンブラックが挙げられる
カーボンブラックとしては、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が100m
2
/g以下であり
カーボンブラックの配合量は、発熱性確保の観点から、３０〜５０質量部が好ましく、３５〜４０質量部がより好ましい
【００２５】
　また、
ベースゴム３に用いるゴム組成物に充填剤としてカーボンブラックに加えてシリカを配合してもよく、シリカの配合量は上記ゴム成分100質量部に対して3〜8質量部の範囲が好ましい
（２）本願発明１と引用発明との対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ビード部」、「台タイヤ１」は、それぞれ本願発明１の「ビード部」、「台タイヤ」に相当する。
イ　引用発明の「２層のベルト層１０」が設けられた箇所は、本願発明１の「複数のベルト層からなるベルト部」に相当するといえ、以下同様に、「ビード部」と「２層のベルト層１０」が設けられた箇所との間の「台タイヤ１」の横の部分は、「サイド部」に相当し、未加硫の状態の「台タイヤ１」は、「ケース部」に相当するといえるものである。また、引用発明の「台タイヤ１」を加硫成形するまでの工程は、「台タイヤの製造方法」といえるものである。
　したがって、引用発明の「左右一対のビード部間にカーカス層５を装架し、該カーカス層５の外周に２層のベルト層１０を配置した未加硫の台タイヤ１を成形し、この未加硫の台タイヤ１を加硫成形して加硫済み又は半加硫の台タイヤ１を予め成形する」と、本願発明１の「複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えた未加硫であるケース部を形成し、該ケース部を加硫成形することにより得られる台タイヤの製造方法」とは、「複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えた未加硫であるケース部を形成し、該ケース部を加硫成形することにより得られる台タイヤの製造方法」を含むという限度で一致するといえる。
ウ　してみると、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点１］
　「複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えた未加硫であるケース部を形成し、該ケース部を加硫成形することにより得られる台タイヤの製造方法。」
［相違点１］
　本願発明１が「下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選ばれる１つの配合方法を用い」るものであり、「（ａ）該ベルト部の最外ベルト層の被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９９ｍ２／ｇのカーボンブラックを３０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。
（ｂ）該ベルト部が少なくとも３ベルト層からなり該ベルト層を構成する少なくとも１層のベルト被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９９ｍ２／ｇのカーボンブラックを４０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。
（ｃ）該ケース部がカーカスプライを備え該カーカスプライの被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９０ｍ２／ｇのカーボンブラックを４０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。」というものであるのに対し、
　引用発明は、（ａ）ベルト部の最外ベルト層の被覆ゴム組成物が明らかでなく、（ｂ）「ベルト層１０」が２層である上、ベルト被覆ゴム組成物も明らかでなく、（ｃ）カーカスプライを備えるものの、その被覆ゴム組成物は明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明１が、「台タイヤの製造方法」であって、それにおいて「トレッドゴム部の内層と同じゴム組成物の薄層を該ベルト部のタイヤ半径方向外側に配設する」のに対し、
　引用発明は、「空気入りタイヤの製造方法」であって、台タイヤ１を製造する工程とは別に「外周面にトレッドパターンを型付けした無端円環状の加硫済み又は半加硫済みのトレッド２を予め成形し、前記台タイヤ１の外周面に未加硫ゴム１３をタイヤ周方向に複数周巻き付けて接着層３を形成すると共に、前記無端円環状のトレッド２を接着層３を挟んで台タイヤ１の外周面に嵌め込んで嵌合体１５を形成し、次いで該嵌合体１５の未加硫部を加硫する」という工程を有する点。
（３）本願発明１の進歩性の判断
ア　相違点１について
　上記（１）ウより、引用文献２には、ベルト５のコード被覆ゴム６ｂ、７ｂ、８ｂに用いるゴム組成物において、ゴム成分１００質量部に対して、窒素吸着比表面積が７０〜９０ｍ２／ｇのカーボンブラックを４０〜８０質量部配合する技術事項が記載されているが、シリカを含有させることについては開示がない。
　また、上記（１）エより、引用文献３には、カーカス用ゴム組成物において、窒素吸着比表面積が２０〜１００ｍ２／ｇ（好ましくは３５〜９０ｍ２／ｇ）のカーボンブラックをゴム成分１００重量部に対し、５〜８０重量部（好ましくは３０〜７０重量部）、及びシリカが好ましい無機充填剤を好ましくは１０〜８０重量部（より好ましくは３０〜７０重量部）にする技術事項が記載されているが、本願発明１が「シリカ」を「５質量部以下配合する」ものであるのに対し、それよりも大きい値であり、さらに、「無機充填剤の配合量が１０重量部未満の場合には、ゴムの補強性が低く、操縦安定性の向上が困難になる」と記載されていることから、シリカの配合量を５重量部以下とすることには阻害要因があるといえる。
　さらに、上記（１）オより、引用文献４には、更正タイヤ用トレッドのベースゴム３において、窒素吸着比表面積が１００ｍ２／ｇ以下のカーボンブラックをゴム成分１００質量部に対し、好ましくは３０〜５０質量部（より好ましくは３５〜４０質量部）、及びシリカを好ましくは３〜８質量部配合する技術事項が記載されているが、更正タイヤ用トレッドのベースゴムのゴム組成物に係るものであり、台タイヤの最外ベルト層の被覆ゴム組成物またはベルト被覆ゴム組成物またはカーカスプライの被覆ゴム組成物に関するものではない。
　したがって、引用発明に引用文献２〜４に記載された技術事項を適用したとしても、上記相違点１に係る本願発明１の事項を得ることはできず、また、当業者が容易に想到し得たということもできない。
イ　相違点２について
　引用発明は、台タイヤ１を加硫成形した後の工程として、「加硫済み又は半加硫済みのトレッド２」に「接着層３」としての「未加硫ゴム１３」を巻き付けるものであり、本願発明１のように「台タイヤ製造方法」の工程においてされるものではなく、さらに、その素材が「トレッドゴム部の内装と同じゴム組成物」であることの特定はなく、そして、本願発明１は当該事項を有することにより「台タイヤＡには、トレッドゴムの一部が薄層としてベルト部５のタイヤ半径方向外側に配設されている。プレキュアトレッド部材Ｂとの接着を良好にするためである。」（段落【００１７】）という作用効果を得ているものである。
　また、引用文献２〜４にも上記相違点２に係る本願発明１の事項に関する開示はなく、上記相違点２に係る本願発明１の事項を容易に想到することができたとはいえない。
ウ　小活
　したがって、引用発明において上記相違点１及び２に係る本願発明１の事項を有するものとすることは当業者にとって容易とはいえないことから、本願発明１は、引用発明、引用文献２〜４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）本願発明８と引用発明との対比
ア　本願発明８と引用発明とを対比すると、引用発明の「ビード部」、「台タイヤ１」、「トレッド２」、「空気入りタイヤの製造方法」は、それぞれ本願発明８の「ビード部」、「台タイヤ」、「トレッド部材」、「タイヤの製造方法」に相当する。
イ　引用発明の「２層のベルト層１０」が設けられた箇所は、本願発明８の「複数のベルト層からなるベルト部」に相当するといえ、以下同様に、「ビード部」と「２層のベルト層１０」が設けられた箇所との間の「台タイヤ１」の横の部分は、「サイド部」に相当し、「トレッドパターンを型付けした」箇所は、「トレッド部」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「左右一対のビード部間にカーカス層５を装架し、該カーカス層５の外周に２層のベルト層１０を配置した未加硫の台タイヤ１を成形し、この未加硫の台タイヤ１を加硫成形して加硫済み又は半加硫の台タイヤ１を予め成形する」は、本願発明８の「複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えた未加硫であるケース部を加硫成形することにより台タイヤを形成し」に相当するといえる。
　また、引用発明の「外周面にトレッドパターンを型付けした無端円環状の加硫済み又は半加硫済みのトレッド２を予め成形し、」「前記無端円環状のトレッド２を接着層３を挟んで台タイヤ１の外周面に嵌め込んで嵌合体１５を形成し、次いで該嵌合体１５の未加硫部を加硫する」は、本願発明８の「少なくともトレッド部を備えたトレッド部材を加硫してプレキュアトレッド部材を形成した後、該台タイヤと該プレキュアトレッド部材とを接着して一体に加硫成形する」に相当するといえる。
ウ　してみると、本願発明８と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点２］
　「複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えた未加硫であるケース部を加硫成形することにより台タイヤを形成し、少なくともトレッド部を備えたトレッド部材を加硫してプレキュアトレッド部材を形成した後、該台タイヤと該プレキュアトレッド部材とを接着して一体に加硫成形するタイヤの製造方法。」
［相違点３］
　本願発明８が「下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選ばれる１つの配合方法を用い」るものであり、「（ａ）該ベルト部の最外ベルト層の被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９９ｍ２／ｇのカーボンブラックを３０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。
（ｂ）該ベルト部が少なくとも３ベルト層からなり該ベルト層を構成する少なくとも１層のベルト被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９９ｍ２／ｇのカーボンブラックを４０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。
（ｃ）該ケース部がカーカスプライを備え該カーカスプライの被覆ゴム組成物に、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ　Ｋ　６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９０ｍ２／ｇのカーボンブラックを４０〜６０質量部、及びシリカを５質量部以下配合すること。」というものであるのに対し、
　引用発明は、（ａ）ベルト部の最外ベルト層の被覆ゴム組成物が明らかでなく、（ｂ）「ベルト層１０」が２層である上、ベルト被覆ゴム組成物も明らかでなく、（ｃ）カーカスプライを備えるものの、その被覆ゴム組成物は明らかでない点。
［相違点４］
　本願発明８が、「トレッドゴム部の内層と同じゴム組成物の薄層を該ベルト部のタイヤ半径方向外側に配設する」のに対し、
　引用発明は、「その台タイヤ１の外周面に未加硫ゴム１３をタイヤ周方向に複数周巻き付けて接着層３を形成する」点。
（５）本願発明８の進歩性の判断
ア　相違点３について
　上記（１）ウより、引用文献２には、ベルト５のコード被覆ゴム６ｂ、７ｂ、８ｂに用いるゴム組成物において、ゴム成分１００質量部に対して、窒素吸着比表面積が７０〜９０ｍ２／ｇのカーボンブラックを４０〜８０質量部配合する技術事項が記載されているが、シリカを含有させることについては開示がない。
　また、上記（１）エより、引用文献３には、カーカス用ゴム組成物において、窒素吸着比表面積が２０〜１００ｍ２／ｇ（好ましくは３５〜９０ｍ２／ｇ）のカーボンブラックをゴム成分１００重量部に対し、５〜８０重量部（好ましくは３０〜７０重量部）、及びシリカが好ましい無機充填剤を好ましくは１０〜８０重量部（より好ましくは３０〜７０重量部）にする技術事項が記載されているが、本願発明８が「シリカ」を「５質量部以下配合する」ものであるのに対し、それよりも大きい値であり、さらに、「無機充填剤の配合量が１０重量部未満の場合には、ゴムの補強性が低く、操縦安定性の向上が困難になる」と記載されていることから、シリカの配合量を５重量部以下とすることには阻害要因があるといえる。
　さらに、上記（１）オより、引用文献４には、更正タイヤ用トレッドのベースゴム３において、窒素吸着比表面積が１００ｍ２／ｇ以下のカーボンブラックをゴム成分１００質量部に対し、好ましくは３０〜５０質量部（より好ましくは３５〜４０質量部）、及びシリカを好ましくは３〜８質量部配合する技術事項が記載されているが、更正タイヤ用トレッドのベースゴムのゴム組成物に係るものであり、台タイヤの最外ベルト層の被覆ゴム組成物またはベルト被覆ゴム組成物またはカーカスプライの被覆ゴム組成物に関するものではない。
　したがって、引用発明に引用文献２〜４に記載された技術事項を適用したとしても、上記相違点３に係る本願発明８の事項を得ることはできず、また、当業者が容易に想到し得たということもできない。
イ　相違点４について
　引用発明は、「加硫済み又は半加硫済みのトレッド２」に「接着層３」としての「未加硫ゴム１３」を複数周巻き付けるものであり、本願発明８のように、その素材が「トレッドゴム部の内装と同じゴム組成物」であることの特定はなく、そして、本願発明８は当該事項を有することにより「台タイヤＡには、トレッドゴムの一部が薄層としてベルト部５のタイヤ半径方向外側に配設されている。プレキュアトレッド部材Ｂとの接着を良好にするためである。」（段落【００１７】）という作用効果を得ているものである。
　また、引用文献２〜４にも上記相違点４に係る本願発明８の事項に関する開示はなく、上記相違点４に係る本願発明８の事項を容易に想到することができたとはいえない。
ウ　小活
　したがって、引用発明において上記相違点３、４に係る本願発明８の事項を有するものとすることは当業者にとって容易とはいえないことから、本願発明８は、引用発明、引用文献２〜４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（６）まとめ
　以上検討したとおり、本願発明１及び８は、引用発明、引用文献２〜４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２〜７及び９〜１８は、本願発明１及び８をさらに限定したものであるので、同様に、本願発明２〜７及び９〜１８は、引用発明、引用文献２〜４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が不備で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年１１月２８日付け手続補正により、本願の請求項１〜１８の記載は、上記第２に示すとおりに補正され、指摘の不備は解消されたため、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。