(57)【要約】【課題】複数系統の検出ができ、小型化が可能であり、磁気干渉が抑制されて高精度な検出が可能なレゾルバを提供する。【解決手段】レゾルバ１Ａは、１個のロータ１０と、１個の輪状のバックヨーク２０、及びバックヨーク２０に軸中心側に突出するよう取り付けられ、励磁巻線と出力巻線とが巻装された複数のティース３０からなるステータとを備えている。ステータには、各々が少なくとも１つのティース３０を含む複数系統の検出部２１、２２が設けられており、かつ、バックヨーク２０の互いに隣接する検出部２１、２２の間に、少なくともバックヨーク２０の内周面Ｓ１において開口した空隙部５０が形成されたものである。空隙部５０を設ける代わりに、ティース３０の形状を、バックヨーク２０に取り付けられた側から軸中心側に向けて２方向に斜めに延びた形状としてもよい。【選択図】図１
2011185656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸中心部に設けられた１個のロータと、
前記ロータの外側に設けられた１個の輪状のバックヨーク、及び、当該バックヨークに当該バックヨークの軸中心側に突出するよう取り付けられ、励磁信号が入力される励磁巻線と、前記励磁信号の入力により誘起される電圧が出力信号として出力される出力巻線とが巻装された複数のティースからなるステータとを備えたレゾルバであって、
前記ステータには、各々が少なくとも１つの前記ティースを含む複数系統の検出部が設けられており、かつ、前記バックヨークの互いに隣接する前記検出部の間に、少なくとも前記バックヨークの内周面において開口した空隙部が形成されたレゾルバ。
【請求項２】
前記空隙部は前記バックヨークの前記内周面から外周面に到達した空隙部である請求項１に記載のレゾルバ。
【請求項３】
前記空隙部は、前記内周面と前記外周面の双方において開口したものである請求項２に記載のレゾルバ。
【請求項４】
前記空隙部を挟んで隣接する前記検出部の端部同士を保持する複数の保持材をさらに備えた請求項３に記載のレゾルバ。
【請求項５】
前記保持材が樹脂製である請求項４に記載のレゾルバ。
【請求項６】
前記空隙部を挟んで隣接する前記検出部は前記内周面側及び／又は前記外周面側が互いに繋がっている請求項１又は２に記載のレゾルバ。
【請求項７】
軸中心部に設けられた１個のロータと、
前記ロータの外側に設けられた１個の輪状のバックヨーク、及び当該バックヨークに当該バックヨークの軸中心側に突出するよう取り付けられ、励磁信号が入力される励磁巻線と、前記励磁信号の入力により誘起される電圧が出力信号として出力される出力巻線とが巻装された複数のティースからなるステータとを備えたレゾルバであって、
前記ステータには、各々が少なくとも１つの前記ティースを含む複数系統の検出部が設けられており、かつ、前記ティースが、前記バックヨークに取り付けられた側から前記バックヨークの軸中心側に向けて２方向に斜めに延びた形状を有するレゾルバ。
【請求項８】
前記ティースの形状が円弧状である請求項７に記載のレゾルバ。
【請求項９】
前記バックヨークが樹脂製である請求項７又は８に記載のレゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数系統の検出が可能なレゾルバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軸中心部に設けられたロータと、
ロータの外側に設けられた輪状のバックヨーク、及びバックヨークにその軸中心側に突出するよう取り付けられ、励磁信号が入力される励磁巻線と、励磁信号の入力により誘起される電圧が出力信号として出力される出力巻線とが巻装された複数のティースからなるステータとを備えたレゾルバは、
車輪等の回転角度検出等に用いられている。
電子部品の故障等が生じても安定した検出を続けるためには、複数系統の検出構成が好ましい。
【０００３】
特許文献１の図６には、同軸上に複数対のロータ（１１０）／ステータ（１１４）ユニットを離間配置したレゾルバが記載されている。この構成では、部品点数が多く、検出系統の数だけロータ／ステータユニットが必要であり、軸方向の長さが長くなってしまう。
【０００４】
特許文献１の図３、図４には、同軸上に複数対のロータ（４３）／ステータ（４４）ユニットを配置した構造において、２個のステータにおける複数のティースの配置パターンを変えることで、２個のステータの巻線の機械的な干渉を抑制し、２個のステータの間隙を縮めている。しかしながら、かかる構成においても、複数のロータ／ステータユニットを並べているので、ロータ／ステータユニットの数が１個の一系統のレゾルバに比べると、軸方向の長さは２倍以上となる。
【０００５】
特許文献２の図２、図４には、１個のステータ（１）に、複数系統のコイル（３、４）を設けたレゾルバが記載されている。この構成では、複数系統のコイル（３、４）が互いに隙間なく隣接配置されている。
特許文献３の図１には、１個のステータ（５）に設けられた複数のティース（９）に対して、第１の検出用巻線（１３）と第２の検出用巻線（１５）とを交互に巻装したレゾルバが記載されている。
特許文献２，３に記載の構成では、複数のステータを必要とせず、軸方向の長さを特許文献１の構成の半分以下にできる。しかしながら、１個のステータに複数系統のレゾルバコイルを配置しているので、複数の系統間で磁気干渉が発生しやすく、高精度の検出を行うことが難しい。
【０００６】
特許文献４の図１及び特許文献５の図１には、径の異なる複数のステータが同心円状に配置されたレゾルバが記載されている。特許文献５に記載のレゾルバでは、複数のステータの間の空隙に樹脂又は非磁性材料で充填することが提案されている。かかる構成では、樹脂又は非磁性材料により複数のステータ間の磁気干渉が抑制される。しかしながら、径の異なる複数のステータを同心円状に配置するため、レゾルバの全体の径が大きくなってしまう。
【０００７】
特許文献６の図１には、ステータが４個の分割固定子（６〜９）に分けられており、隣接する分割固定子間にギャップ（６ｂ，７ｂ，８ｂ，９ｂ）が設けられ、計４個設けられたギャップ（６ｂ，７ｂ，８ｂ，９ｂ）のうち２個のギャップ（６ｂ、８ｂ）内に磁気センサ（Ｈ１，Ｈ２）が設けられたレゾルバが記載されている。段落００１０には、「互いに隣接する２個の分割固定子（６と９、７と８）が磁気的に影響し合うことを避けるために、磁気センサが設けられていないギャップ（７ｂ、９ｂ）はできる限り広くすることが望ましいことが記載されている。
【０００８】
特許文献７の図１には、ステータが複数の分割固定子（１３）に分けられており、隣接する分割固定子間に各々ギャップ（１２）が設けられたレゾルバが記載されている。特許文献７の段落０００８には、ステータが複数の分割固定子（１３）に分けられていることで、励磁磁界分布のゆがみをなくすことが可能であると記載されている。
【０００９】
特許文献８の図１には、ステータが４個の分割固定子（１１４ａ〜１１４ｄ）に分けられており、隣接する分割固定子間に各々ギャップが設けられたレゾルバが記載されている。特許文献８の段落００５６には、ステータが４個の分割固定子（１１４ａ〜１１４ｄ）に分割されているため、隣り合う磁気回路同士の干渉が防止されることが記載されている。
【００１０】
特許文献６〜８には、１個のステータを複数の分割固定子に分割し、隣接する分割固定子間に各々ギャップを設けることで、磁気干渉を抑える構成が記載されているが、いずれも一系統であり、複数系統への適用については記載がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開2004-325386号公報
【特許文献２】特開2000-018968号公報
【特許文献３】特開2002-168652号公報
【特許文献４】特開2006-250867号公報
【特許文献５】特開2007-181360号公報
【特許文献６】実開平06-004617号公報
【特許文献７】特開2008-014759号公報
【特許文献８】特開2008-107342号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数系統の検出ができ、小型化が可能であり、磁気干渉が抑制されて高精度な検出が可能なレゾルバを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１のレゾルバは、
軸中心部に設けられた１個のロータと、
前記ロータの外側に設けられた１個の輪状のバックヨーク、及び、当該バックヨークに当該バックヨークの軸中心側に突出するよう取り付けられ、励磁信号が入力される励磁巻線と、前記励磁信号の入力により誘起される電圧が出力信号として出力される出力巻線とが巻装された複数のティースからなるステータとを備えたレゾルバであって、
前記ステータには、各々が少なくとも１つの前記ティースを含む複数系統の検出部が設けられており、かつ、前記バックヨークの互いに隣接する前記検出部の間に、少なくとも前記バックヨークの内周面において開口した空隙部が形成されたものである。
【００１４】
本発明の第２のレゾルバは、
軸中心部に設けられた１個のロータと、
前記ロータの外側に設けられた１個の輪状のバックヨーク、及び当該バックヨークに当該バックヨークの軸中心側に突出するよう取り付けられ、励磁信号が入力される励磁巻線と、前記励磁信号の入力により誘起される電圧が出力信号として出力される出力巻線とが巻装された複数のティースからなるステータとを備えたレゾルバであって、
前記ステータには、各々が少なくとも１つの前記ティースを含む複数系統の検出部が設けられており、かつ、前記ティースが、前記バックヨークに取り付けられた側から前記バックヨークの軸中心側に向けて２方向に斜めに延びた形状を有するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数系統の検出ができ、小型化が可能であり、磁気干渉が抑制されて高精度な検出が可能なレゾルバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は本発明に係る第１実施形態のレゾルバの平面図、（Ｂ）は設計変更例を示す図である。
【図２】（Ａ）は本発明に係る第２実施形態のレゾルバの平面図、（Ｂ）は設計変更例を示す図、（Ｃ）は他の設計変更例を示す図である。
【図３】本発明に係る第３実施形態のレゾルバの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[第１実施形態]
図面を参照して、本発明に係る第１実施形態のレゾルバの構成について説明する。図１（Ａ）は本実施形態のレゾルバの主要部を示す平面図である。
【００１８】
本実施形態のレゾルバ１Ａは、
軸中心部に設けられた１個のロータ１０と、
ロータ１０の外側に設けられた１個の輪状のバックヨーク２０、及びバックヨーク２０にその軸中心側に突出するよう取り付けられた複数のティース３０からなるステータ（符号略、２０＋３０）とを備え、
各ティース３０に、励磁信号が入力される励磁巻線と、励磁信号の入力により誘起される電圧が出力信号として出力される出力巻線とからなるコイル４０が巻装されたものである。
【００１９】
本実施形態において、バックヨーク２０には径方向の対向する２箇所にバックヨーク２０の内周面Ｓ１から外周面Ｓ２に貫通した空隙部５０が開孔されており、これら空隙部５０によってステータ（２０＋３０）は第１の検出部２１と第２の検出部２２とに分割されている。空隙部５０はバックヨーク２０の内周面Ｓ１から外周面Ｓ２に到達し、内周面Ｓ１と外周面Ｓ２の双方において開口している。
【００２０】
第１の検出部２１、第２の検出部２２には各々、４個のティース３０が設けられている。  第１の検出部２１と第２の検出部２２とは、励磁信号−出力信号の経路が異なっている。本実施形態において、第１の検出部２１と第２の検出部２２とは、入力される励磁信号は同一信号であるが、出力信号の位相が異なっている。
第１の検出部２１と第２の検出部２２に入力される励磁信号の信号源は同一でも非同一でもよく、励磁信号のタイミングは同期していても非同期でも構わない。
【００２１】
第１の検出部２１の系統は「Ａ系統」、第２の検出部２２の系統は「Ｂ系統」と呼ぶ。図１（Ａ）において、第１の検出部２１に属するティース／コイル部に符号Ａ１〜Ａ４、第２の検出部２２に属するティース／コイル部に符号Ｂ１〜Ｂ４を各々付してある。本実施形態において、第１の検出部２１と第２の検出部２２のうち一方はｓｉｎ波、他方はｃｏｓ波を出力する。かかる構成によって、本実施形態では、複数系統の検出が可能となっている。本実施形態では例えば、通常の検出はＡ系統で行い、電子部品の異常等によりＡ系統による検出ができなくなった場合に、Ｂ系統に切り替えて検出を行うことができる。
第１の検出部２１と第２の検出部２２とは、出力信号の位相が同一でも構わない。
【００２２】
巻線の結線態様、励磁信号と各検出系統における出力信号の波形については、「背景技術」の項に挙げた特許文献３の図２、図３等を参照されたい。
【００２３】
本実施形態では、２つのティース／コイル部Ａ１、Ａ２で１つの磁気回路が構成されており、励磁巻線で励磁された起磁力とティース／コイル部Ａ１、Ａ２を通る磁気回路によりティース／コイル部Ａ１、Ａ２に磁束が流れ、その磁束により出力巻線に励磁される電圧が決まる。同様に、２つのティース／コイル部Ａ３、Ａ４、２つのティース／コイル部Ｂ１、Ｂ２、２つのティース／コイル部Ｂ３、Ｂ４で、各々１つの磁気回路が構成されている。ただし、本発明は係る構成に制限されず、磁気回路構成については適宜設計できる。
【００２４】
レゾルバ１Ａには、空隙部５０を挟んで隣接する第１の検出部２１と第２の検出部２２の端部同士を保持する保持材６０が設けられている。保持材６０の数と形成箇所は空隙部５０に対応している。
【００２５】
本実施形態において、１個のステータに複数系統の検出部２１、２２が設けられているので、一系統の検出を行うレゾルバと同等レベルの小型化・薄型化が可能である。
【００２６】
本実施形態において、複数系統の検出部２１、２２の間に空隙部５０が設けられているので、空隙部５０の存在、すなわち空気の層によって複数系統の検出部２１、２２の間が磁気的に分離され、複数系統の検出部２１、２２の間の磁気干渉が抑制されて高精度な検出が可能である。
空隙部５０（空気の層）が大きい程、複数系統の検出部２１、２２の間の磁気抵抗が大きくなる傾向にある。磁気干渉を効果的に抑制するには、空隙部５０の大きさは大きい方が好ましい。
【００２７】
保持材６０の材質は磁気的に絶縁される材料であれば特に制限されず、第１の検出部２１と第２の検出部２２との間の磁気干渉を抑制するために、磁気抵抗の大きい材料が好ましく、具体的には各種樹脂等が好ましい。
第１の検出部２１と第２の検出部２２との間に空隙部５０を設け、さらに、空隙部５０内及びその周りに樹脂製の保持材６０を配することで、複数系統の検出部２１、２２を安定的に保持し、かつこれらの間の磁気抵抗を高めて磁気干渉を高いレベルで抑制することができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数系統の検出ができ、小型化が可能であり、磁気干渉が抑制されて高精度な検出が可能なレゾルバ１Ａを提供することができる。
【００２９】
[設計変更例]
第１実施形態において、１個のステータに設ける検出部の数、及び各検出部に設けるティース３０の数、検出系統の数は適宜設計できる。
図１（Ｂ）に示すレゾルバ１Ｂは、ステータを４個の検出部２３〜２６に分割し、互いに隣接する検出部２３〜２６間に空隙部５０を設けたものである。この例では、検出部２３、２４はＡ系統、検出部２５、２６はＢ系統となっている。この例においても、２つのティース／コイル部Ａ１、Ａ２で１つの磁気回路が構成されており、励磁巻線で励磁された起磁力とティース／コイル部Ａ１、Ａ２を通る磁気回路により、ティース／コイル部Ａ１、Ａ２に磁束が流れ、その磁束により出力巻線に励磁する電圧が決まる。同様に、２つのティース／コイル部Ａ３、Ａ４、２つのティース／コイル部Ｂ１、Ｂ２、２つのティース／コイル部Ｂ３、Ｂ４で、各々１つの磁気回路が構成されている。ただし、本発明は係る構成に制限されず、磁気回路構成については適宜設計できる。
かかる構成においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００３０】
[第２実施形態]
図面を参照して、本発明に係る第２実施形態のレゾルバの構成について説明する。図２Ａは本実施形態のレゾルバの主要部を示す平面図である。
本実施形態の基本構成は第１実施形態と同様であるので、同じ構成要素については同じ参照符号を付して、説明は省略する。
【００３１】
第１実施形態では、複数系統の検出部２１、２２の間に空隙部５０を設けた態様について説明した。本実施形態のレゾルバ１Ｂでは、複数系統の検出部２１、２２は完全分離されておらず、複数系統の検出部２１、２２はバックヨーク２０の内周面Ｓ１側と外周面Ｓ２側のいずれの側も繋がっている。
【００３２】
本実施形態においては、隣接する検出部２１、２２間に、貫通孔からなる空隙部５０の代わりに少なくとも１本の細線状の切込み部からなる空隙部５１が形成されている。空隙部５１はバックヨーク２０の内周面Ｓ１から外周面Ｓ２に到達しているが、バックヨーク２０を厚み方向には完全切断していない。
【００３３】
本実施形態の構成においても、隣接する検出部２１、２２間に貫通孔からなる空隙部５０を設けるのと同様に、空隙部５１の存在、すなわち空気の層によって複数系統の検出部２１、２２の間が磁気的に分離され、隣接する検出部２１、２２間の磁気干渉が抑制される。
細線状の切込み部からなる空隙部５１では、空気の層を充分に確保するために、隣接する検出部２１、２２間に、複数本の空隙部５１が形成されることが好ましい。図示する例では、隣接する検出部２１、２２間に、細線状の切込み部からなる３本の空隙部５１が形成されている。ただし、空隙部５１の数は適宜設計できる。
【００３４】
本実施形態では、複数系統の検出部２１、２２が空隙部５１によって完全分離されておらず互いに繋がっているので、複数系統の検出部２１、２２の組付けが不要であり、保持材６０も不要であり、レゾルバ２の組立てが容易である。
本実施形態においても、複数系統の検出ができ、小型化が可能であり、磁気干渉が抑制されて高精度な検出が可能なレゾルバ２を提供することができる。
【００３５】
[設計変更例]
第２実施形態において、バックヨーク２０に設ける空隙部の形状は適宜設計変更可能である。
図２（Ｂ）に示すように、隣接する検出部２１、２２間に、楔状の切込み部からなる空隙部５２を設けてもよい。空隙部５２はバックヨーク２０の内周面Ｓ１から外周面Ｓ２に到達した空隙部であるが、内周面Ｓ１においてのみ開口し、外周面Ｓ２においては開口していない。空隙部５２の径は内周面Ｓ１が大きく、外周面Ｓ２側に向けて連続的に小さくなっている。
楔状の切込み部からなる空隙部５２は、外周面Ｓ２まで到達しないものであってもよい。  
【００３６】
図２（Ｃ）に示すように、隣接する検出部２１、２２間に、バックヨーク２０の内周面Ｓ１においてのみ開口し、外周面Ｓ２に到達しない切込み部からなる空隙部５３を設けてもよい。図示する例では、空隙部５３の径は内周面Ｓ１が小さく、外周面Ｓ２側に向けて連続的に大きくなっているが、空隙部５３の径変化は適宜設計できる。
【００３７】
バックヨーク２０の内周面Ｓ１側の方が外周面Ｓ２側よりも多くの磁束が通るため、空隙部５０〜５３で示したように、少なくとも内周面Ｓ１において開口した空隙部を設けることが好ましい。かかる構成とすることで、空隙部の存在、すなわち空気の層によって複数系統の検出部の間を磁気的に分離し、隣接する検出部間の磁気干渉を効果的に抑制することができる。
【００３８】
図２（Ｂ）、図２（Ｃ）に示した例においても、複数系統の検出部が空隙部によって完全分離されておらず互いに繋がっているので、複数系統の検出部の組付けが不要であり、複数系統の検出部を保持する保持材も不要であり、レゾルバの組立てが容易である。
【００３９】
[第３実施形態]
図面を参照して、本発明に係る第３実施形態のレゾルバの構成について説明する。図３は本実施形態のレゾルバの主要部を示す平面図である。
【００４０】
本実施形態のレゾルバ３は、
軸中心部に設けられた１個のロータ１０と、
ロータ１０の外側に設けられた１個の輪状のバックヨーク７０、及びバックヨーク７０にその軸中心側に突出するよう取り付けられた複数のティース８０からなるステータ（符号略、７０＋８０）とを備え、
各ティース８０に、励磁信号が入力される励磁巻線と、励磁信号の入力により誘起される電圧が出力信号として出力される出力巻線とからなるコイル１００が巻装されたものである。
【００４１】
本実施形態において、ステータ（７０＋８０）は第１の検出部７１と第２の検出部７２に分割されている。ただし、これら第１の検出部７１と第２の検出部７２とは明確に分離されてはおらず、互いに繋がっている。
【００４２】
第１の検出部７１と第２の検出部７２とは、励磁信号−出力信号の経路がそれぞれ異なっている。第１の検出部７１と第２の検出部７２とは、入力される励磁信号は同一信号であるが、出力信号の位相が異なっている。第１の検出部７１と第２の検出部７２に入力される励磁信号の信号源は同一でも非同一でもよく、励磁信号のタイミングは同期していても非同期でも構わない。
【００４３】
第１の検出部７１の系統は「Ａ系統」、第２の検出部７２の系統は「Ｂ系統」と呼ぶ。図３において、第１の検出部７１に属するティース／コイル部に符号Ａ５〜Ａ６、第２の検出部７２に属するティース／コイル部に符号Ｂ５〜Ｂ６を各々付してある。本実施形態において、第１の検出部７１と第２の検出部７２のうち一方はｓｉｎ波、他方はｃｏｓ波を出力する。かかる構成によって、本実施形態では、複数系統の検出が可能となっている。本実施形態では例えば、通常の検出はＡ系統で行い、電子部品の異常等によりＡ系統による検出ができなくなった場合に、Ｂ系統に切り替えて検出を行うことができる。
第１の検出部７１と第２の検出部７２とは、出力信号の位相が同一でも構わない。
【００４４】
巻線の結線態様、励磁信号と各系統における出力信号の波形については、「背景技術」の項に挙げた特許文献３の図２、図３等を参照されたい。
【００４５】
本実施形態では、１つのティース／コイル部Ａ５で１つの磁気回路が構成されており、励磁巻線で励磁された起磁力とティース／コイル部Ａ５を通る磁気回路により、ティース／コイル部Ａ５に磁束が流れ、その磁束により出力巻線に励磁する電圧が決まる。同様に、１つのティース／コイル部Ａ６、１つのティース／コイル部Ｂ５、１つのティース／コイル部Ｂ６で、各々１つの磁気回路が構成されている。ただし、本発明は係る構成に制限されず、磁気回路構成については適宜設計できる。
【００４６】
本実施形態では、ティース８０が、バックヨーク７０に取り付けられた側からバックヨーク７０の軸中心側に向けて２方向に斜めに延びた形状を有している。各ティース８０は保持材９０によりバックヨーク７０に取り付けられている。
【００４７】
本実施形態では、ティース８０は円弧状（「円弧状」には正円弧状及び楕円弧状が含まれる。）である。図示する例では、ティース８０は半円弧状である。ティース８０の形状は、バックヨーク７０に取り付けられた側からバックヨーク７０の軸中心側に向けて２方向に斜めに延びた形状であれば任意であり、Ｖ字状等でも構わない。
【００４８】
本実施形態において、１個のバックヨーク７０に複数系統の検出部７１、７２が設けられているので、一系統の検出を行うレゾルバと同等レベルの小型化・薄型化が可能である。
【００４９】
本実施形態において、ティース８０が、バックヨーク７０に取り付けられた側からバックヨーク７０の軸中心側に向けて２方向に斜めに延びた形状を有しているので、複数系統の検出部７１、７２の間の磁気干渉が抑制されて高精度な検出が可能である。
【００５０】
本実施形態においてはさらに、バックヨーク７０の材質を磁気抵抗の大きい材料とすることが好ましく、具体的には各種樹脂等とすることが好ましい。かかる構成とすることで、複数系統の検出部７１、７２の間の磁気干渉をより高いレベルで抑制することができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数系統の検出ができ、小型化が可能であり、磁気干渉が抑制されて高精度な検出が可能なレゾルバ３を提供することができる。
【００５２】
[設計変更例]
第３実施形態において、ステータに設ける検出部の数、及び各検出部に設けるティースの数、検出系統の数は適宜設計できる。
【００５３】
本発明のレゾルバは、車速や車輪の回転角度検出等に使用できるものである。
本発明のレゾルバは例えば、倒立２輪構造の車輪と一人乗りパッケージとを備えたパーソナルモビリティロボットにおいて、車速及び車輪の回転角度を検出するセンサに好適に使用できる。本発明のレゾルバを用いることで、万一電子部品の故障が生じて１つの系統の検出ができなくなっても、別の系統の検出を使って検出を続けることができるので、安定した動作を続けることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ、１Ｂ、２  レゾルバ
１０  ロータ
２０  バックヨーク
２１〜２６  検出部
３０  ティース
４０  コイル
５０〜５３  空隙部
６０  保持材
Ａ１〜Ａ４  ティース／コイル部
Ｂ１〜Ｂ４  ティース／コイル部
Ｓ１  バックヨークの内周面
Ｓ２  バックヨークの外周面
３  レゾルバ
１０  ロータ
７０    バックヨーク
７１、７２  検出部
８０  ティース
１００    コイル
Ａ５、Ａ６  ティース／コイル部
Ｂ５、Ｂ６  ティース／コイル部
【図１】
2011185656.tif 000003
【図２】
2011185656.tif 000004
【図３】
2011185656.tif 000005