【事件の表示】
　特願２０１２−　７５１４２「電子機器および表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３−２０６１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２４年３月２８日の出願であって、平成２７年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年３月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２８年３月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 　［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、請求項１を、
「【請求項１】
　画像を表示する表示部と、
　押圧を検出する押圧検出部と、
　前記押圧検出部が検出する押圧により画像の拡大または縮小を実行し、前記押圧の強さ
に応じた
、当該押圧操作内で複数の押圧の強さに応じて
　ことを特徴とする電子機器。」と補正する補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所を示す。）
（２）補正の適否
　本件補正の上記補正事項は、補正前の請求項１の「前記押圧の強さに基づいて倍率を制御する制御部」について「前記押圧の強さに応じた倍率を、当該押圧操作内で複数の押圧の強さに応じて制御する」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア．引用文献
（１）引用文献１・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２１７８０１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　以下、添付された図面を参照して、本発明の好適な実施例を詳しく説明する。
【００２０】
　　＜フルブラウジングのためのタッチスクリーン装置の構成＞
　本発明のフルブラウジング表示方法は、触覚センサーを用いたタッチスクリーン装置上で具現されるものであって、まず、触覚センサーを用いたタッチスクリーン装置の構成および基本動作について考察する。
【００２１】
　図１は、タッチスクリーン装置の基本構成を図示したものである。触覚センサーを用いたタッチスクリーン装置の構成には、基本的には、ポインティングオブジェクト１により作用力(Ｆin)が印加され、その位置情報を認識する媒体であるタッチスクリーン２１０と、タッチスクリーンの下部に位置し、作用力(Ｆin)を感知して所定の信号を出力する多数の触覚センサー２３０がある。
・・・中略・・・
【００２３】
　図１では、アクチュエーター２２０が触覚センサー２３０の上位に置かれたことを図示したものであり、アクチュエーター２２０と触覚センサー２３０の位置は互いに変わってもかまわない。また、アクチュエーター２２０と触覚センサー２３０の具体的な配線は、当業者の範囲で容易な事項であるので、ここでの詳しい説明は省略する。
【００２４】
　触覚センサー２３０およびアクチュエーター２２０は、一つの単位体であって、複数の単位体が図２に示すように、タッチスクリーンの周縁に配列されることが望ましい。これは、タッチスクリーン２１０のディスプレイの機能を損なわないようにするためのものである。また、触覚センサー２３０がタッチスクリーン２１０の下部の周縁に複数個が配列されているので、ポインティングオブジェクト１、１´をマルチタッチ又はドラッグする方式で、複数の支点で作用力(Ｆin)を印加する場合にも各々の作用力(Ｆin)を感知することができる。
【００２５】
　タッチスクリーン２１０は、これに接触しているポインティングオブジェクト１の位置に基づき、ディスプレイにカーソルなどの位置および動作命令のための入力媒体である。
【００２６】
　タッチスクリーン２１０は、ＬＣＤ、ＯＬＥＤ、ＰＤＰ、電子インク表示装置などに使用されるタッチスクリーンとなることができ、また、フレキシブルタッチスクリーンとなることもできる。タッチスクリーンに印加されたポインティングオブジェクト１の位置情報の認識と、前記ＬＣＤ、ＯＬＥＤ、ＰＤＰ 、電子インク表示装置の特徴などは、当業者の範囲で知られる事項であるので、ここでの詳しい説明は省略する。
【００２７】
　触覚センサー２３０は、タッチスクリーン２１０の下部に位置し、タッチスクリーン２１０に与えられたポインティングオブジェクト１の作用力(Ｆin)に基づいた信号を発生させて出力する。触覚センサー２３０から発生する信号は、ユーザが印加した作用力(Ｆin)の強度に比例する値を有する。
・・・中略・・・
【００２９】
　制御部４４０は、触覚センサー２３０で感知した作用力(Ｆin)に対する信号とタッチスクリーンに印加された作用力の位置情報に基づき、制御信号を発生させ、このような制御信号をアクチュエーター２２０に伝送する。制御部４４０は、極小型であり、コンピュータ又は携帯用電子通信機器(ＰＤＡ端末機、携帯電話など)などにやすく内蔵可能なＭＩＣＯＭ、ＣＰＵ又は専用チップセットを用いることが望ましい。」
「【００４４】
　まず、画面の拡大を決定するフルブラウジング表示方法について、図７を参照して考察する。図７に示すように、画面制御手段のうち、拡大３０３を選択してタッチスクリーン装置を拡大モードに設定する(Ｓ３０)。この後、ウェブサイトの画面上で、拡大を所望する位置にポインティングオブジェクト１で作用力(Ｆin)を印加する。
【００４５】
　すると、作用力(Ｆin)が印加された支点を中心として、触覚センサー２３０が検出信号を出力する。このような触覚センサー２３０の検出信号のうち、一番大きい出力値又は平均値を作用力(Ｆin)として指定することができる。そして、作用力(Ｆin)が印加された支点の位置値(例えば、ｘ、ｙ座標値)は、タッチスクリーン装置から基本的に出力されることができたり、触覚センサー２３０の力の分布を通じて求めることができる。次に、作用力(Ｆin)が印加された支点は、タッチスクリーン２１０の中心に移動した後、拡大される(Ｓ４０)。この時、ユーザが印加した作用力(Ｆin)が２Ｎであれば、拡大される比率は、その絶対値に比例して２倍となり、４Ｎであれば、拡大される比率は４倍となる。つまり、画面の拡大比率を決定するパラメーターは、ユーザが印加した作用力(Ｆin)の大きさである。
【００４６】
　前述したように、ユーザが画面制御手段のうち、拡大３０３を選択して拡大モードを設定(Ｓ３０)した後、ウェブサイトの画面のうち、拡大を所望する位置を再び２Ｎの力でクリックすると、クリックされたところを中心とした画面が、ディスプレイ部の中心に移動した後、２倍に拡大される方式(Ｓ４０)で具現されることができる。また、ユーザが画面制御手段のうち、拡大３０３にポインティングオブジェクト１(例えば、親指)で所定の作用力を続いて印加しながら、他のポインティングオブジェクト１´(例えば、人差し指)で、拡大を所望する位置に２Ｎ倍の作用力を印加すると、そこがタッチスクリーンの中心に移動して２倍に拡大される方式でも具現されることができる。そして、画面の拡大比率は、ユーザが印加する作用力(Ｆin)の絶対値に比例して決定することもでき、作用力(Ｆin)と基準力(Ｆｓ)とを比較(例えば、引き算又は割り算)して、その差に比例するように決定することもできる。特に、画面制御手段のうち、拡大３０３をクリックする時に印加する作用力(Ｆin)と基準力(Ｆｓ)とを比較(例えば、引き算又は割り算)して決定することもできる。
【００４７】
　次に、画面の縮小を決定するフルブラウジング表示方法について考察する。ユーザは画面制御手段のうち、縮小３０１を選択して、タッチスクリーン装置を縮小モードに設定する(Ｓ３０)。その後、縮小を所望するウェブサイトの位置にポインティングオブジェクト１で作用力(Ｆin)を印加する。この時、作用力(Ｆin)の位置判断と大きさ判断は、前述した画面拡大の場合と同じであるので、説明を省略する。作用力(Ｆin)が印加された支点は、タッチスクリーンの中心に移動した後、所定の比率に画面が縮小される(Ｓ４０)。この時、ユーザが印加した作用力(Ｆin)が２Ｎであれば、縮小される比率は、その絶対値に比例して２倍となり、４Ｎであれば、縮小される比率は４倍となる。
【００４８】
　画面の縮小を決定するフルブラウジング表示方法も、拡大を決定する方法と同様に、ユーザが画面制御手段のうち、縮小３０１をクリックして縮小モードを設定した後、縮小を所望する位置を、再び２Ｎの力でクリックすると、そこの画面がタッチスクリーンの中心に移動して、２倍縮小される方式(Ｓ４０)で具現されることができる。また、ユーザが画面制御手段のうち、縮小３０１にポインティングオブジェクト１(例えば、親指)で所定の作用力を続いて印加しながら、他のポインティングオブジェクト１´(例えば、人差し指)で縮小を所望する位置に２Ｎの作用力を印加すると、そこの画面がタッチスクリーンの中心に移動して、２倍縮小される方式でも具現されることができる。そして、画面の縮小比率は、ユーザが印加する作用力(Ｆin)の絶対値に比例して決定することもでき、作用力(Ｆin)と基準力(Ｆｓ)とを比較(例えば、引き算又は割り算)して、その差に比例するように決定することもできる。 特に、画面制御手段のうち、縮小３０１をクリックする時に印加する作用力(Ｆin)と基準力(Ｆｓ)とを比較(例えば、引き算又は割り算)して決定することもできる。」
　上記記載によれば、タッチスクリーン装置について次のことがいえる。
（ａ）【００２６】の「タッチスクリーン２１０は、ＬＣＤ、ＯＬＥＤ、ＰＤＰ、電子インク表示装置などに使用されるタッチスクリーンとなる」、【００４４】の「図７に示すように、画面制御手段のうち、拡大３０３を選択してタッチスクリーン装置を拡大モードに設定する(Ｓ３０)。この後、ウェブサイトの画面上で、拡大を所望する位置にポインティングオブジェクト１で作用力(Ｆin)を印加する。」の記載及び図７によれば、ウェブサイトの画面を表示する表示部を備えている。
（ｂ）【００２７】の記載によれば、タッチスクリーン２１０に与えられたポインティングオブジェクト１の作用力(Ｆin)の強度に比例する値を有する信号を発生させて出力する触覚センサー２３０を備えている。
（ｃ）【００４４】〜【００４８】の記載によれば、ウェブサイトの画面上で、拡大または縮小を所望する位置をポインティングオブジェクト１（指）でクリックして作用力(Ｆin)を印加すると、触覚センサー２３０が検出信号を出力し、クリックされたところを中心とした画面を拡大または縮小する制御部を備えているといえる。
（ｄ）【００４５】の「ユーザが印加した作用力(Ｆin)が２Ｎであれば、拡大される比率は、その絶対値に比例して２倍となり、４Ｎであれば、拡大される比率は４倍となる。つまり、画面の拡大比率を決定するパラメーターは、ユーザが印加した作用力(Ｆin)の大きさである。」の記載、【００４７】の「ユーザが印加した作用力(Ｆin)が２Ｎであれば、縮小される比率は、その絶対値に比例して２倍となり、４Ｎであれば、縮小される比率は４倍となる。」の記載によれば、ユーザが印加した作用力(Ｆin)に応じた拡大または縮小される比率を、ポインティングオブジェクト１（指）によるクリック操作でユーザが印加した作用力(Ｆin)に応じて制御する制御部を備えているといえる。
　上記（ａ）〜（ｄ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ウェブサイトの画面を表示する表示部と、
　タッチスクリーン２１０に与えられたポインティングオブジェクト１（指）の作用力(Ｆin)の強度に比例する値を有する信号を発生させて出力する触覚センサー２３０と、
　ウェブサイトの画面上で、拡大または縮小を所望する位置をポインティングオブジェクト１（指）でクリックして作用力(Ｆin)を印加すると、触覚センサー２３０が検出信号を出力し、クリックされたところを中心とした画面を拡大または縮小し、ユーザが印加した作用力(Ｆin)に応じた拡大または縮小される比率を、ポインティングオブジェクト１（指）によるクリック操作でユーザが印加した作用力(Ｆin)に応じて制御する制御部とを備えているタッチスクリーン装置。」
（２）引用文献２
　当審において新たに引用する特開２０１１−５３９７４号（以下、「引用文献２」という。）には、第１０図とともに以下の記載がある。
「【００７９】
　本実施形態にかかる操作制御方法では、表示面に加えられる圧力を変化させることで表示領域３１０に表示された表示内容のズーム率を変更させることができる。例えば、表示面に対する圧力を増加させると、表示内容のズーム率が小さくなり、縮小される。一方、表示面に対する圧力を減少させると、表示内容のズーム率が大きくなり、拡大される。このように、表示面に対する圧力を変化させることによって、ズーム率を縮小方向および拡大方向に変更させることが可能となる。
【００８０】
　ズーム率の変更は、例えば、表示面を押圧する力がズーム率に対応して設定された圧力閾値を超えたり下回ったりする毎に行ってもよい。すなわち、ズーム率が所定の割合（例えば１０％）ずつ大きくなる毎に所定の割合で減少する圧力閾値を設定する。このとき、操作体が表示面を押圧する力が強くなり、圧力閾値を超える毎に、ズーム率が所定の割合ずつ小さくなり表示内容は縮小される。一方、操作体が表示面を押圧する力が弱くなり、圧力閾値を下回る毎に、ズーム率が所定の割合ずつ大きくなり表示内容は拡大される。これにより、段階的に（離散的に）ズーム率を変更させることができる。
【００８１】
　あるいは、ズーム率の変更を、表示面を押圧する力の変化に応じて連続的に行ってもよい。この場合、表示面を押圧する力が強くなると、これに応じてズーム率が小さくなり表示内容が縮小される。一方、表示面を押圧する力が弱くなると、これに応じてズーム率が大きくなり表示内容が拡大される。このように、連続的なズーム率変更を可能とすることにより、ズーム率を細かく設定することが可能となる。」
　上記記載によれば、引用文献２には、「表示面に加えられる圧力を変化させる操作で表示領域に表示された表示内容のズーム率を段階的または連続的に変更させる。」技術（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
（３）引用文献３
　当審において新たに引用する特開２００６−３４５２０９号（以下、「引用文献３」という。）には、第５図とともに以下の記載がある。
「【００２６】
　ステップＳ１１でＹＥＳ（検出圧力が所定の閾値Ｐｔより大）と判別されたときは、ステップＳ１２に進み、上記図１の接触センサ部２に接続された接触検出処理回路４２で検出された接触面積が、上記所定の面積の閾値Ｓｔより小さいか否かを判別する。このステップＳ１２において、検出された接触面積が閾値Ｓｔより小さい（ＹＥＳ）と判別されたときは、ステップＳ１３に進んで画像拡大（ズームイン）処理を行い、検出された接触面積が閾値Ｓｔ以上（ＮＯ）と判別されたときは、ステップＳ１４に進んで画像縮小（ズームアウト）処理を行う。これらのステップＳ１３での画像拡大処理及びステップＳ１４での画像縮小処理は、いずれも上記圧力検出回路４３で検出された押圧力の値（圧力値）に応じて値あるいは制御量（拡大率、縮小率）が変化するものであるが、ステップＳ１３での画像拡大処理では、押圧力が大きくなるほど表示画像が拡大され、ステップＳ１４でので画像縮小処では、押圧力が大きくなるほど表示画像が縮小され、制御の向きが逆となっている。ステップＳ１３、１４の処理後は上記ステップＳ１１に戻る。」
「【００２９】
　次に、図５は、より具体的な例として、本発明の実施の形態をいわゆるナビゲーション装置に適用した場合の入力操作と表示画面との関係を示す図である。この図５において、上述したような入力装置１の操作面である接触センサ部２の表面に対して、図５のＡに示すように、指を接触させただけの状態（圧力は与えない状態）で矢印ａ、ｂ方向に移動させると、図５のＢに示すように、表示画面に表示される地図の画像が矢印ａ、ｂ方向に移動（スクロールあるいはパン）する。矢印ａ、ｂ方向に対して直交する方向も同様に移動可能であり、上下左右の任意の方向に地図を移動させて表示することができる。このような画像移動により所望の位置を表示した状態で、図５のＣに示すように、指を立てて指先で（上記閾値Ｓｔより小さな接触面積で）操作面（接触センサ部２の表面）を押し込んで圧力を与えると、図５のＤに示すように地図が拡大（ズームイン）されて表示される。また、所望の位置を表示した状態で、図５のＥに示すように、指を寝かせて指の腹で（上記閾値Ｓｔ以上の大きな接触面積で）操作面（接触センサ部２の表面）を押し込んで圧力を与えると、図５のＦに示すように地図が縮小（ズームアウト）されて表示される。このとき、指を押し込んだ圧力値に応じて、拡大率や縮小率を変化させることができる。具体的には、指を立てて指先で押圧力を高めてゆくと拡大率が増加し、押圧力を低くしてゆくと拡大率が減少して、圧力を与えない状態では拡大無し（縮小も無し）の表示状態に戻る。また、指を寝かせて指の腹で押圧力を高めるとより小さく縮小され、押圧力を低くすると縮小のされ方が弱められて、圧力を与えない状態では縮小無し（拡大も無し）の表示状態に戻る。」
　上記記載によれば、引用文献３には、「操作面（接触センサ部の表面）を指先で押し込んで押圧力を高めてゆくと拡大率が増加し、押圧力を低くしてゆくと拡大率が減少し、指の腹で押圧力を高めるとより小さく縮小され、押圧力を低くすると縮小のされ方が弱められ、表示画像の拡大率または縮小率を変化させる。」技術（以下、「引用文献３記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
イ．対比
　補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「ウェブサイトの画面を表示する表示部」は、「ウェブサイト」を画像として「画面」に表示していることは明らかであるから、補正発明の「画像を表示する表示部」に相当する。
（イ）引用発明の「タッチスクリーン２１０に与えられたポインティングオブジェクト１（指）の作用力(Ｆin)の強度に比例する値を有する信号を発生させて出力する触覚センサー２３０」は、補正発明の「押圧を検出する押圧検出部」に相当するといえる。
（ウ）引用発明の「ウェブサイトの画面上で、拡大または縮小を所望する位置をポインティングオブジェクト１（指）でクリックして作用力(Ｆin)を印加すると、触覚センサー２３０が検出信号を出力し、クリックされたところを中心とした画面を拡大または縮小」する「制御部」は、補正発明の「前記押圧検出部が検出する押圧により画像の拡大または縮小を実行」する「制御部」に相当するといえる。
（エ）引用発明の「ユーザが印加した作用力(Ｆin)に応じた拡大または縮小される比率」は、補正発明の「前記押圧の強さに応じた倍率」に相当し、引用発明の「クリック操作」は、補正発明の「押圧操作」に相当する。
　そして、引用発明の「ユーザが印加した作用力(Ｆin)に応じた拡大または縮小される比率を、ポインティングオブジェクト１（指）によるクリック操作でユーザが印加した作用力(Ｆin)に応じて制御する制御部」は、補正発明の「前記押圧の強さに応じた倍率を、当該押圧操作内で複数の押圧の強さに応じて制御する制御部」と「前記押圧の強さに応じた倍率を、当該押圧操作での押圧の強さに応じて制御する制御部」である点では共通するといえる。
（オ）引用発明の「タッチスクリーン装置」は、補正発明と同様に「電子機器」といい得るものである。
　したがって、両者は、
「画像を表示する表示部と、
　押圧を検出する押圧検出部と、
　前記押圧検出部が検出する押圧により画像の拡大または縮小を実行し、前記押圧の強さに応じた倍率を、当該押圧操作での押圧の強さに応じて制御する制御部と、を備える
　ことを特徴とする電子機器。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　補正発明は、制御部が、「前記押圧の強さに応じた倍率を、当該押圧操作内で複数の押圧の強さに応じて制御する」のに対し、引用発明は、制御部が、拡大または縮小される比率を、ポインティングオブジェクト１（指）によるクリック操作でユーザが印加した作用力(Ｆin)に応じて制御しており、押圧操作内で複数の押圧の強さに応じて制御していない点。
ウ．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２、３記載の技術事項によれば、「押圧の強さに応じた倍率を、押圧操作内で複数の押圧の強さに応じて制御する」ことは、本願出願前周知技術であったことを示している。
　上記周知技術の押圧操作と引用発明のクリック操作は、タッチスクリーン等の表面に指で押圧力を与える操作である点で共通するものであるから、引用発明において、上記周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用し、押圧の強さに応じた倍率を、当該押圧操作内で複数の押圧の強さに応じて制御するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　したがって、補正発明は、引用発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明である。
エ．結論
　以上のとおり、本件補正は，特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　以上のとおり、平成２８年３月１８日付けの手続補正は却下されたので、本願発明は、平成２７年８月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　画像を表示する表示部と、
　押圧を検出する押圧検出部と、
　前記押圧検出部が検出する押圧により画像の拡大または縮小を実行し、前記押圧の強さに基づいて倍率を制御する制御部と、を備える
　ことを特徴とする電子機器。」、
　
（２）引用文献・引用発明
　引用文献・引用発明は、前記「第２　平成２８年３月１８日付の手続補正についての補正却下の決定」、［補正却下の決定の結論］、「（２）補正の適否」、「ア．引用文献」の「引用文献１・引用発明」の欄で説明したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「ウェブサイトの画面を表示する表示部」は、「ウェブサイト」を画像として「画面」に表示していることは明らかであるから、補正発明の「画像を表示する表示部」に相当する。
（イ）引用発明の「タッチスクリーン２１０に与えられたポインティングオブジェクト１（指）の作用力(Ｆin)の強度に比例する値を有する信号を発生させて出力する触覚センサー２３０」は、補正発明の「押圧を検出する押圧検出部」に相当するといえる。
（ウ）引用発明の「ウェブサイトの画面上で、拡大または縮小を所望する位置をポインティングオブジェクト１（指）でクリックして作用力(Ｆin)を印加すると、触覚センサー２３０が検出信号を出力し、クリックされたところを中心とした画面を拡大または縮小」する「制御部」は、補正発明の「前記押圧検出部が検出する押圧により画像の拡大または縮小を実行」する「制御部」に相当するといえる。
（エ）引用発明の「ユーザが印加した作用力(Ｆin)に応じた拡大または縮小される比率を、ポインティングオブジェクト１（指）によるクリック操作でユーザが印加した作用力(Ｆin)に応じて制御する制御部」は、補正発明の「前記押圧の強さに基づいて倍率を制御する制御部」に相当するといえる。
（オ）引用発明の「タッチスクリーン装置」は、補正発明と同様に「電子機器」といい得るものである。
　したがって、両者は、
「画像を表示する表示部と、
　押圧を検出する押圧検出部と、
　前記押圧検出部が検出する押圧により画像の拡大または縮小を実行し、前記押圧の強さに基づいて倍率を制御する制御部と、を備える
　ことを特徴とする電子機器。」
　である点で一致し、相違点はない。
　そうすると、本願発明は引用文献１に記載された発明である。
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。