【事件の表示】
　特願２０１４−５２５５１０「多次元アンテナ・アレイのチャネル測定およびチャネル・フィードバックのための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日国際公開、ＷＯ２０１３／０２４３５０、平成２６年１１月２０日国内公表、特表２０１４−５３１１４４、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成２４年（２０１２年）８月１４日（パリ条約による優先権主張　２０１１年８月１５日（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
平成２６年　２月１４日　国内書面
平成２７年　２月２０日　拒絶理由通知
平成２７年　５月２０日　意見書、手続補正書
平成２７年１１月３０日　拒絶査定
平成２８年　３月３０日　審判請求、手続補正書
平成２８年　６月　８日　前置報告
平成２８年　８月　８日　上申書
第２．平成２８年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年３月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正され
た。
（１）補正前（平成２７年５月２０日付けの手続補正書）
「　ワイヤレス通信システムにおける多次元アンテナ・アレイのチャネル測定およびチャネル・フィードバックを可能にするための方法であって、
　少なくとも２つのクラスのチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）に関する構成情報を生成するステップであって、該少なくとも２つのクラスのＣＳＩ−ＲＳの各々は、ユーザ機器におけるチャネル測定の際に前記多次元アンテナ・アレイの異なる次元のために使用される、生成するステップと、
　前記ユーザ機器が前記構成情報に応じて前記少なくとも２つのクラスのＣＳＩ−ＲＳを受信できるように、前記構成情報を前記ユーザ機器に送信するステップと、を備える、方法。」
（２）補正後
「　ワイヤレス通信システムにおける多次元アンテナ・アレイのチャネル測定およびチャネル・フィードバックを可能にするための方法であって、
　少なくとも２つのクラスのチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）に関する構成情報を生成するステップであって、該少なくとも２つのクラスのＣＳＩ−ＲＳの各々は、ユーザ機器におけるチャネル測定の際に前記多次元アンテナ・アレイの異なる
信号伝播指向性
　前記ユーザ機器が前記構成情報に応じて前記少なくとも２つのクラスのＣＳＩ−ＲＳを受信できるように、前記構成情報を前記ユーザ機器に送信するステップと、を備え
、
　
前記構成情報は、そのようなクラスのＣＳＩ−ＲＳを送信するサブフレームに関する情報、そのようなＣＳＩ−ＲＳの伝送サイクル、そのようなＣＳＩ−ＲＳに関するチャネル測定をフィードバックする際に前記ユーザ機器によって使用されるコードブック、およびＣＳＩ−ＲＳによって使用される物理的リソースのうちの少なくとも１つを含む
と補正された。（下線が補正箇所で、手続補正書の記載のとおりである。）
２．補正の目的
　補正後の「多次元アンテナ・アレイの異なる信号伝播指向性」には、多次元アンテナ・アレイの異なる次元の特性が含まれるとしても、それ以外に、一つの次元の特定のアンテナの信号伝播指向性と、それと同じ次元のそれとは異なる別のアンテナの信号伝播指向性とからなる「多次元アンテナ・アレイの異なる信号伝播指向性」も含まれることになり、「異なる次元のため」以外のものを含むから、このような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、または明りようでない記載の釈明のいずれかを目的としたものではないことは明らかである。
３.むすび（補正却下の決定）
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２８年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１５に係る発明は、平成２７年５月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１の記載は前記「第２．１．（１）補正前」のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
２．原査定の理由
　拒絶査定の理由となった拒絶理由の概要は、本願の請求項１−１５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるか
ら、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
刊行物１．国際公開第２０１０／１２３２８７号
刊行物２．特開２０１０−２３３２１５号公報
３．引用発明
　上記刊行物１には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）
（２）
……
……
（３）
（４）
……
　刊行物１のパテントファミリである特表２０１２−５２５０５６号公報の対応する記載は以下のとおりである。
（１’）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける基地局により実行される参照信号送信方法において、
互いに異なるタイプを有するチャネル測定用参照信号を複数個生成する段階；及び、
前記複数個のチャネル測定用参照信号を送信する段階；を含み、
前記複数個のチャネル測定用参照信号は、一つまたはその以上のサブフレームをデューティサイクル（ｄｕｔｙ　ｃｙｃｌｅ）にして送信されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数個のチャネル測定用参照信号は、各々、互いに異なる個数の送信アンテナに対するチャネル測定用参照信号であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数個のチャネル測定用参照信号は、仮想アンテナに対するチャネル測定用参照信号及び物理的アンテナに対するチャネル測定用参照信号を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」
（２’）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無線通信に関し、より詳しくは、無線通信システムにおける参照信号送信装置及び方法に関する。
【背景技術】
……
【０００３】
　信頼可能な高速のデータサービスをサポートするための技術として、ＭＩＭＯ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｉｎｐｕｔ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｏｕｔｐｕｔ）がある。ＭＩＭＯ技法は、多重送信アンテナと多重受信アンテナを使用してデータの送受信効率を向上させる。ＭＩＭＯ技法には、空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ　ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、送信ダイバーシティ（ｔｒａｎｓｍｉｔ　ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、ビーム形成（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）などがある。
【０００４】
　多重受信アンテナ及び多重送信アンテナによりＭＩＭＯチャネル行列が形成される。ＭＩＭＯチャネル行列からランク（ｒａｎｋ）を求めることができる。ランクは空間レイヤ（ｓｐａｔｉａｌ　ｌａｙｅｒ）の個数である。ランクは、送信機が同時に送信可能な空間ストリーム（ｓｐａｔｉａｌ　ｓｔｒｅａｍ）の個数と定義されることもできる。ランクは空間多重化率ともいう。送信アンテナ個数をＮｔ、受信アンテナの個数をＮｒとする時、ランクＲはＲ≦ｍｉｎ｛Ｎｔ，Ｎｒ｝の特性を有するようになる。
【０００５】
　無線通信システムでは、チャネル測定（ｃｈａｎｎｅｌ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）、情報復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などのために送信機と受信機の両方とも知っている信号が必要である。送信機と受信機の両方ともが知っている信号を参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ）という。参照信号は、パイロット（ｐｉｌｏｔ）とも呼ばれることができ
る。
【０００６】
　受信機は、参照信号を介して送信機と受信機との間のチャネルを推定し、推定されたチャネルを用いて情報を復調することができる。例えば、端末が基地局から送信された参照信号を受信した場合、端末は、参照信号を介してチャネルを測定し、基地局にチャネル状態情報をフィードバックすることができる。送信機から送信された信号は、送信アンテナ毎にまたは空間レイヤ毎に対応されるチャネルを経るため、参照信号は、各送信アンテナ別または空間レイヤ別に送信されることができる。
 ……
【０００８】
　ＬＴＥシステムで、ダウンリンク送信は最大４個の送信アンテナまでサ
ポートされ、ＬＴＥ−Ａシステムで、ダウンリンク送信は最大８個の送信アンテナまでサポートされる。然しながら、セル内には、ＬＴＥシステムが適用される端末（以下、ＬＴＥ端末という）とＬＴＥ−Ａシステムが適用される端末（以下、ＬＴＥ−Ａ端末という）が共存（ｃｏｅｘｉｓｔｉｎｇ）することができる。従って、ＬＴＥ−Ａシステムは、ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末を共にサポートすることができるように設計されなければならない。また、ダウンリンク送信には多様な送信技法（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｓｃｈｅｍｅ）が存在することができる。例えば、送信技法には、単一アンテナ技法、ＭＩＭＯ技法などがある。ＭＩＭＯ技法には、送信ダイバーシ
ティ技法、閉ループ空間多重化技法、開ループ空間多重化技法、及びＭＵ−ＭＩＭＯ技法などがある。
【０００９】
　このようにサポートされる最大送信アンテナの個数が異なり、多様な送信技法の適用される端末がシステム内に共存する場合、可能な限り各端末に最適化された参照信号を送信することができる送信装置及び方法を提供する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明が解決しようとする技術的課題は、無線通信システムにおける参照信号送信装置及び方法を提供することである。」
（３’）「【０１０７】
　このように、複数の送信アンテナを介して多重空間ストリームが同時に送信されるＭＩＭＯ技法を空間多重化という。空間多重化には、単一ユーザに対する空間多重化と多重ユーザに対する空間多重化がある。単一ユーザに対する空間多重化はＳＵ−ＭＩＭＯ（ｓｉｎｇｌｅ　ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ）といい、多重ユーザに対する空間多重化はＭＵ−ＭＩＭＯという。ＭＵ−ＭＩＭＯはアップリンク及びダウンリンクの両方ともでサポートされることができる。
【０１０８】
　ＳＵ−ＭＩＭＯの場合、複数の空間レイヤの全てが一つの端末に割り当てられる。一つの端末に割り当てられた複数の空間レイヤを介して多重空間ストリームは同一時間−周波数リソースを使用して送信される。
【０１０９】
　ＭＵ−ＭＩＭＯの場合、複数の空間レイヤが複数の端末に割り当てられ
る。複数の端末に割り当てられた多重空間ストリームは同一時間−周波数リソースを使用して送信される。異なる端末には異なる空間レイヤが割り当てられる。ランクがＲである場合、Ｒ個の空間ストリームはＫ個の端末に割り当てられることができる（２≦Ｋ≦Ｒ、Ｋは自然数）。Ｋ個の端末の各々
は、多重空間ストリーム送信に使われる時間−周波数リソースを同時に共有するようになる。
【０１１０】
　多重アンテナシステムの空間チャネル測定のために、送信機で送信されるＣＳＩ−ＲＳは複数のタイプ（ｔｙｐｅ）のうちいずれか一つのタイプを有することができる。例えば、ＣＳＩ−ＲＳは、プリコーディングされた参照信号（ｐｒｅｃｏｄｅｄ　ＲＳ）タイプ、或いはプリコーディングされない参照信号（ｎｏｎ−ｐｒｅｃｏｄｅｄ　ＲＳ）タイプである。
【０１１１】
　ＣＳＩ−ＲＳがプリコーディングされない参照信号タイプ（以下、ノンプリコーデッドＣＳＩ−ＲＳという）である場合、空間レイヤの個数に関係なしに常に送信アンテナの個数ほど送信されることができる。ノンプリコー
デッドＣＳＩ−ＲＳは送信アンテナ毎に独立的な参照信号を有する。
【０１１２】
　ＣＳＩ−ＲＳがプリコーディングされた参照信号タイプ（以下、プリコーデッドＣＳＩ−ＲＳという）である場合、空間レイヤの個数ほど送信されることができる。プリコーデッドＣＳＩ−ＲＳは空間レイヤ毎に独立的な参照信号を有する。」
（４’）「【０１６６】
　図１５は、本発明の一実施例に係るＣＳＩ−ＲＳの送信方法を示す。
【０１６７】
　図１５に示すように、デューティサイクルが５ｍｓである場合、５個のサブフレームを周期にＣＳＩ−ＲＳが送信されることができる。ＣＳＩ−ＲＳは、８個の送信アンテナに対してチャネル測定を実行することができるようにＣＤＭ（ｃｏｄｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されて送信されることができる。
……
【０１７２】
　図１７は、互いに異なるタイプのＣＳＩ−ＲＳが特定デューティサイクルを有して送信される例を示す。
【０１７３】
　互いに異なるタイプのＣＳＩ−ＲＳは、同一ＣＳＩ−ＲＳパターンを有してもよく、互いに異なるＣＳＩ−ＲＳパターンを有してもよい。ＣＳＩ−ＲＳパターンとは、基本単位内にＣＳＩ−ＲＳが配置される参照リソース要素のパターンを意味する。同一ＣＳＩ−ＲＳパターンを有する場合、時間／周波数上のリソース要素が同じである。このような場合、互いに異なるタイプのＣＳＩ−ＲＳを区別するためにコード領域で区分されることができるコードが適用されることができる。
【０１７４】
　互いに異なるＣＳＩ−ＲＳパターンを有する場合、時間／周波数上のリ
ソース要素が互いに区分されるため、互いに異なるタイプのＣＳＩ−ＲＳは区分されることができる。互いに異なるＣＳＩ−ＲＳパターンは、一つのＣＳＩ−ＲＳパターンが時間軸で移動したり、周波数軸で移動した形態であ
る。
【０１７５】
　便宜上、互いに異なるタイプのＣＳＩ−ＲＳをＣＳＩ−ＲＳタイプ１と呼び、ＣＳＩ−ＲＳタイプ２と呼ぶようにする。例えば、ＣＳＩ−ＲＳタイプ１は前述したプリコーデッドＣＳＩ−ＲＳであり、ＣＳＩ−ＲＳタイプ２はノンプリコーデッドＣＳＩ−ＲＳである。
【０１７６】
　ＣＳＩ−ＲＳタイプ１とＣＳＩ−ＲＳタイプ２が１０ｍｓデューティサイクルによる送信時点で交互に送信されることができる。即ち、送信されるＣＳＩ−ＲＳのタイプが各デューティサイクルで変更されることができる。端末は、ＣＳＩ−ＲＳタイプ１、２のうちいずれか一つのＣＳＩ−ＲＳを受信し、チャネル測定を実行することができる。この時、端末は、基地局からＲＲＣのような上位階層信号を受信し、予めダウンリンク送信モードに対して知ることができ、送信されるＣＳＩ−ＲＳのタイプに対して知ることができる。
【０１７７】
　ダウンリンク送信モードによって適切な特定ＣＳＩ−ＲＳタイプを受信した各端末は、互いに異なるチャネル測定情報をフィードバックすることができる。例えば、プリコーデッドＣＳＩ−ＲＳを受信した端末は、ＣＱＩ（例えば、チャネルに適したＭＣＳレベルをフィードバックすることができ
る）、ＲＩをチャネル測定情報にフィードバックすることができ、ノンプリコーデッドＣＳＩ−ＲＳを受信した端末は、ＣＱＩ（例えば、チャネルの量子化（ｑｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎ）情報または有効な（ｅｆｆｅｃｔｉｖ
ｅ）チャネルの量子化情報である）、ＲＩ、ＰＭＩをチャネル測定情報に
フィードバックすることができる。ＰＭＩはチャネルに適したコードブックインデックスを指示し、ＲＩはチャネルのランクを指示する。
【０１７８】
　互いに異なるタイプのＣＳＩ−ＲＳは互いに異なるデューティサイクルを有することができる。例えば、２個のタイプのＣＳＩ−ＲＳが存在する場
合、各ＣＳＩ−ＲＳは、互いに異なるデューティサイクルを有することに
よって一つのＣＳＩ−ＲＳが他のＣＳＩ−ＲＳよりよく送信されることができる。」
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　無線通信システムにおける基地局により実行されるチャネル測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）送信方法において、
　互いに異なるタイプを有するチャネル測定用参照信号を複数個生成する段階；及び、
　前記複数個のチャネル測定用参照信号を送信する段階；を含み、
　前記複数個のチャネル測定用参照信号は、各々、サポートされる最大送信アンテナの個数が異なり、多様な送信技法の適用される、互いに異なる個数の送信アンテナに対するチャネル測定用参照信号であり、仮想アンテナに対するチャネル測定用参照信号及び物理的アンテナに対するチャネル測定用参照信号を含み、
　端末は、前記基地局からＲＲＣのような上位階層信号を受信し、予めダウンリンク送信モードに対して知ることができ、送信されるチャネル測定用参照信号のタイプに対して知ることができ、ダウンリンク送信モードによって適切な特定ＣＳＩ−ＲＳタイプを受信した前記端末は、互いに異なるチャネル測定情報をフィードバックすることができる、
　ことを特徴とする方法。
４．対比
　引用発明の「チャネル測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）」は、本願発明の「チャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）」に対応し、「互いに異なるタイプを有するチャネル測定用参照信号を複数個生成する」ので、本願発明と同様に、少なくとも２つのクラスのチャネル状態情報基準信号といえる。
　引用発明は「サポートされる最大送信アンテナの個数が異なり」及び「互いに異なる個数の送信アンテナに対するチャネル測定用参照信号であり」とすることから、その「送信アンテナ」は複数のアンテナからなるアンテナ・アレイを構成するものといえる。
　引用発明は「端末は、前記基地局からＲＲＣのような上位階層信号を受信し、予めダウンリンク送信モードに対して知ることができ、送信されるチャネル測定用参照信号のタイプに対して知ることができ、…」とするもので、「チャネル測定用参照信号のタイプ」は構成情報といえ、端末が基地局から受信するので、基地局が生成して送信することは明らかである。
　引用発明は「無線通信システムにおける基地局により実行されるチャネル測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）送信方法」であり、「…端末は、互いに異なるチャネル測定情報をフィードバックすることができる」ので、本願発明と同様に、ワイヤレス通信システムにおけるアンテナ・アレイのチャネル測定およびチャネル・フィードバックを可能にするための方法といえるものである。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、以下の点で一致及び相違する。
（１）一致点
　ワイヤレス通信システムにおけるアンテナ・アレイのチャネル測定およびチャネル・フィードバックを可能にするための方法であって、
　少なくとも２つのクラスのチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）に関する構成情報を生成するステップであって、該少なくとも２つのクラスのＣＳＩ−ＲＳの各々は、ユーザ機器におけるチャネル測定の際に使用され
る、生成するステップと、
　前記ユーザ機器が前記構成情報に応じて前記少なくとも２つのクラスのＣＳＩ−ＲＳを受信できるように、前記構成情報を前記ユーザ機器に送信するステップと、を備える、方法。
（２）相違点
　本願発明はアンテナ・アレイが「多次元アンテナ・アレイ」であり、チャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）について、「該少なくとも２つのクラスのＣＳＩ−ＲＳの各々は、ユーザ機器におけるチャネル測定の際に前記多次元アンテナ・アレイの異なる次元のために使用される」とするのに対して、引用発明では、アンテナ・アレイに対応する「送信アンテナ」が多次元であることの特定はなく、ＣＳＩ−ＲＳについては、「前記複数個のチャネル測定用参照信号は、各々、サポートされる最大送信アンテナの個数が異なり、多様な送信技法の適用される、互いに異なる個数の送信アンテナに対するチャネル測定用参照信号であり、仮想アンテナに対するチャネル測定用参照信号及び物理的アンテナに対するチャネル測定用参照信号を含み」とする点。
５．判断
　上記相違点について検討する。
　拒絶査定の理由となった拒絶理由で引用された前記刊行物２には、垂直面内の指向性を制御できる基地局用のアンテナアレイが記載されており、引用発明において、「送信アンテナ」を垂直面内の指向性も制御できる多次元アンテナ・アレイとすることに困難な点はないとしても、そのことから、ＣＳＩ−ＲＳの各々は、ユーザ機器におけるチャネル測定の際に多次元アンテナ・アレイの異なる次元のために使用されるとすることはできない。
　すなわち、引用発明において、「送信アンテナ」を垂直面内の指向性も制御できる多次元アンテナ・アレイとしても、「前記複数個のチャネル測定用参照信号は、各々、サポートされる最大送信アンテナの個数が異なり、多様な送信技法の適用される、互いに異なる個数の送信アンテナに対するチャネル測定用参照信号であり、仮想アンテナに対するチャネル測定用参照信号及び物理的アンテナに対するチャネル測定用参照信号を含み」とすることが不可能になるわけではないから、ＣＳＩ−ＲＳの各々は、ユーザ機器におけるチャネル測定の際に、異なる次元のために使用されるものではない。
　したがって、本願発明は、前記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　請求項６、１４、及び１５に係る発明についても、「多次元アンテナ・アレイの異なる次元」について本願発明と同様な特定がなされているので、それらの請求項、及びそれらを引用する請求項に係る発明、並びに請求項１を引用する請求項に係る発明についても、本願発明と同様に、前記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第４．むすび
　上記のとおり、本願の請求項１−１５に係る発明は、前記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。