(57)【要約】【課題】  転写フィルムの着液によってフィルム表面から離れ転写液面上に流出した活性剤が、液膜状となって転写フィルムの伸展を低下させることを防止するようにした新規な液圧転写手法の開発を課題とする。【解決手段】  本発明は、転写槽２の上方から被転写体Ｗを押し付けて、被転写体Ｗの表面に適宜の転写パターンを形成する液圧転写手法に関するものであって、転写槽２には、左右両側壁２２の内側に、転写フィルムＦの両サイドを保持し、没入エリアＰ１まで移送するフィルム保持機構６と、転写液面上で液膜状となって滞留し、転写フィルムＦの伸展を阻害する活性剤成分Ｋを除去する伸展低下防止機構１０とを具え、特にフィルム保持機構６と転写フィルムＦとの間の液面上に位置する活性剤成分Ｋを、フィルム保持機構６と側壁２２との間に移送し、ここでオーバーフロー槽７５等によって回収し、槽外に排出するようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性フィルムに少なくとも転写パターンを乾燥状態で形成して成る転写フィルムを、転写槽内の液面上に浮遊支持し、その上方から被転写体を押し付け、これによって生じる液圧によって、被転写体に転写パターンを転写する方法において、
前記転写槽は、転写槽に供給された転写フィルムの両サイドを接触保持し、少なくとも転写が行われる没入エリアまで転写フィルムを移送するフィルム保持機構を、左右両側壁の内側に具えるものであり、
また、この転写槽は、転写液面上で液膜状となって滞留し、転写フィルムの伸展を阻害する活性剤成分を除去する伸展低下防止機構を具えて成ることを特徴とする液圧転写方法。
【請求項２】
前記伸展低下防止機構によって、フィルム保持機構と転写フィルムとの間の液面上に位置する活性剤成分が、フィルム保持機構と側壁との間に移送されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の液圧転写方法。
【請求項３】
前記転写槽には、フィルム保持機構の外側にオーバーフロー槽が設けられるものであり、前記フィルム保持機構と側壁との間に送られた活性剤成分が、このオーバーフロー槽によって回収され、槽外に排出されることを特徴とする請求項２記載の液圧転写方法。
【請求項４】
前記転写槽には、フィルム供給側の上方に送風機が設けられ、この送風によって転写フィルムの周囲への均一な延展を主に図り、また転写槽下流側への進行を補うものであり、
この送風機の左右両側に、前記伸展低下防止機構を設けるようにしたことを特徴とする請求項１、２または３記載の液圧転写方法。
【請求項５】
前記伸展低下防止機構は、転写液面上に供給された転写フィルムの両サイド部分に臨む液面に作用するようにエアを送る送風であり、この送風によって液面上の活性剤成分を、転写槽の両側壁側に追いやるようにしたことを特徴とする請求項４記載の液圧転写方法。
【請求項６】
前記伸展低下防止機構による送風は、着液により転写フィルムが転写液を含んで徐々に膨潤・軟化して広がる際の両サイドエッジ部に臨む液面に作用するように行われ、主に、このエッジ部位での伸展低下を抑制するようにしたことを特徴とする請求項５記載の液圧転写方法。
【請求項７】
前記伸展低下防止機構による送風は、多関節ジョイントタイプのフレキシブルホースを具えた圧縮空気吹出ノズルによって行われることを特徴とする請求項５または６記載の液圧転写方法。
【請求項８】
前記被転写体に施す液圧転写は、転写フィルムとして水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したものを適用し、且つ活性剤として液体状の硬化性樹脂組成物を用いるか、
あるいは転写フィルムとして水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を具えた転写フィルムを適用するかのいずれかであり、
液圧転写によって被転写体に、表面保護機能も有する転写パターンを形成し、これを転写後の活性エネルギー線照射または／および加熱によって硬化させるものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の液圧転写方法。
【請求項９】
転写液を貯留する転写槽と、
この転写槽に転写フィルムを供給する転写フィルム供給装置と、
活性剤により転写槽の液面上で活性化状態となった転写フィルムに対して上方から被転写体を押し付ける被転写体搬送装置とを具え、
水溶性フィルムに少なくとも転写パターンが乾燥状態で形成されて成る転写フィルムを、転写槽内の液面上で浮遊支持し、その上方から被転写体を押し付け、これによって生じる液圧によって、被転写体に転写パターンを転写する装置において、
前記転写槽は、転写槽に供給された転写フィルムの両サイドを接触保持し、少なくとも転写が行われる没入エリアまで転写フィルムを移送するフィルム保持機構を、左右両側壁の内側に具えるものであり、
またこの転写槽は、転写液面上に液膜状となって滞留し、転写フィルムの伸展を阻害する活性剤成分を除去する伸展低下防止機構を具えて成ることを特徴とする液圧転写装置。
【請求項１０】
前記伸展低下防止機構は、フィルム保持機構と転写フィルムとの間の液面上の活性剤成分を、フィルム保持機構と側壁との間に移送する機構であることを特徴とする請求項９記載の液圧転写装置。
【請求項１１】
前記転写槽には、フィルム保持機構の外側にオーバーフロー槽が設けられるものであり、前記フィルム保持機構と側壁との間に送られた活性剤成分は、このオーバーフロー槽によって回収され、槽外に排出されることを特徴とする請求項１０記載の液圧転写装置。
【請求項１２】
前記転写槽には、主に転写液面上に供給された転写フィルムの周囲への均一な延展を図り、またこのものの下流側への進行を補う送風機が、フィルム供給側の上方に設けられるものであり、
前記伸展低下防止機構は、この送風機の左右両側に設けられることを特徴とする請求項９、１０または１１記載の液圧転写装置。
【請求項１３】
前記伸展低下防止機構は、転写液面上に供給された転写フィルムの両サイド部分に臨む液面に作用するようにエアを送る送風であり、この送風によって液面上の活性剤成分を、転写槽の両側壁側に追いやるようにしたことを特徴とする請求項１２記載の液圧転写装置。
【請求項１４】
前記伸展低下防止機構による送風は、着液により転写フィルムが転写液を含んで徐々に膨潤・軟化して広がる際の両サイドエッジ部に臨む液面に作用するように行われ、主に、このエッジ部位での伸展低下が抑制されるものであることを特徴とする請求項１３記載の液圧転写装置。
【請求項１５】
前記伸展低下防止機構には、多関節ジョイントタイプのフレキシブルホースを具えた圧縮空気吹出ノズルが、活性剤成分の除去手段として適用されることを特徴とする請求項１３または１４記載の液圧転写装置。
【請求項１６】
前記転写フィルムとしては、水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したものを適用するか、水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を具えたものを適用するかのいずれかであり、更に水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したフィルムを適用した場合には、活性剤として液体状の硬化樹脂組成物を用いるものであり、
これにより液圧転写の際には被転写体に表面保護機能も有した転写パターンを形成し、これを転写後の活性エネルギー線照射または／および加熱によって硬化させるようにしたことを特徴とする請求項９、１０、１１、１２、１３、１４または１５記載の液圧転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写インクによってあらかじめ適宜の転写パターン（表面インク層）が施されて成る転写フィルムを、液面上で浮遊支持し、ここに被転写体を押し当てながら転写液中に没入させることにより、その液圧を利用してフィルム上の転写パターンを被転写体に転写する液圧転写に関するものであって、特に転写フィルムの供給にあたり、着液に伴いフィルム表面から転写液面上に遊離・滲出される活性剤が、液面上で膜を張って転写フィルムの伸展を阻むことを防止するようにした新規な液圧転写手法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
水溶性フィルム（担持シート）の上に、あらかじめ非水溶性の適宜の転写パターンを施して成る転写フィルムを転写槽（転写液）に浮かばせ、転写フィルム（水溶性フィルム）を転写液（端的には水）で湿潤させた状態で、被転写体をこの転写フィルムに接触させながら転写槽内の液中に押し入れ、液圧を利用してフィルム上の転写パターンを被転写体の表面に転写形成する液圧転写が知られている。なお、転写フィルムには、上述したように、水溶性フィルム上に転写パターンがインクによって事前に形成（印刷）されており、転写パターンのインクは乾燥状態にある。このため転写に際しては、転写フィルム上の転写パターンに活性剤やシンナー類を塗布して、転写パターンを印刷直後と同様の湿潤つまり付着性を発現させた状態に戻す必要があり、これは活性化と称される。
【０００３】
そして、転写後、転写槽から取り出された被転写体は、半溶解状の水溶性フィルムが水洗浄等によって除去されたのち乾燥され、被転写体上に転写形成された装飾層の保護を図るためにトップコートに供されることが多かった。しかし、このような従来の液圧転写においては、まずトップコートに溶剤系クリヤー塗料を使用していたため環境負荷が高いことが問題であり、またトップコート時の不良や塗装乾燥に比較的長い時間やエネルギーを要すること等から、液圧転写全体のコスト高を招いていた。
【０００４】
このようなことから、液圧転写の際に表面保護機能も有した転写パターンを被転写体に形成し、転写後にこれを硬化させて装飾層を形成し、トップコートを省く手法が案出されている（例えば特許文献１、２参照）。
このうち特許文献１は、水溶性フィルムの上に転写パターンのみを形成した従来の転写フィルムを用いながら、活性剤として硬化樹脂組成物（液体）を用い、転写後に被転写体に紫外線を照射することで、転写パターンと渾然一体となった硬化樹脂組成物（表面保護層）を硬化させる手法である。
また、特許文献２は、水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を形成した転写フィルムを用い、転写後の被転写体に紫外線等の活性エネルギー線の照射もしくは加熱によって転写パターン上の硬化性樹脂層を硬化させる手法である。
【０００５】
ところで、転写フィルムに塗布された活性剤の一部は、着液（転写液との接触）によって転写フィルムの表面から離れ（遊離し）、転写液面上に流出（滲出）して行くものである。なお、活性剤の液面上への流出は、必ずしも転写フィルムの供給方向（液流方向）に限定されるものではなく種々の方向に流出し得るが、液流が生じていることやフィルム供給が行われていること等からフィルム供給方向への流出（先行）が比較的大きいと考えられる。また、このようなことから、液圧転写を繰り返し行っていると、活性剤は、転写液面上でわずかずつ増えて行き、例えば液流の弱い転写槽の側壁付近に滞留する。そして側壁付近に滞留した活性剤は、液表面で高濃度化し、あたかも油分が水面上で膜（油膜）を張るような状態となり（これを便宜上、液膜とする）、これが転写フィルムの伸展（広がり）を拒むように作用する。つまり、液圧転写を続けていると活性剤によって形成された液膜によりフィルムの伸展（広がり）が阻害されてしまうのである。
【０００６】
また、転写液面上に供給された転写フィルムの伸展が阻害される要因は他にもあり、例えば転写槽内の転写液は、環境保護や資源の有効利用（リサイクル）等の観点から、そのほとんどが循環使用される。このため転写液面上に放出された活性剤（液膜）は、単に液面上に溜まる（漂う）だけでなく、一部は転写液中にも溶け込むものである。そのため、液圧転写を繰り返し行っていれば、次第に転写液中の活性剤濃度も高まって行き、転写液の粘性が増すこととなり、これも転写フィルムの伸展を阻害する要因となる。
更に、紫外線硬化型樹脂の活性剤は、屋内とはいえ、光でわずかながらも活性剤成分が硬化するため、転写液の粘度は、更に高められる傾向となる。また上述したように、転写液のほとんどが再使用され、廃棄液量を抑制しようとする社会環境にあるため、これが転写液の粘度をより一層高める要因となっている。ただし、液圧転写では、高いレベルで安定して転写を行うことが求められるため、必然的に波立ちを抑える等、転写液面の安定化が図られ、これが活性剤（樹脂成分）の転写液中への混入を防ぐように作用することも事実である。
【０００７】
なお、転写液面上の活性剤によって転写フィルムの伸展が阻まれる現象は、上記特許文献１、２に用いられる活性剤で顕著であり、これは当該活性剤が、通常の溶剤系のものに比べて粘性が高く、そのために転写フィルムの伸びを抑制する傾向が大きいと考えられる。
加えて、転写液Ｌ面上に供給された転写フィルムＦは、一般に図１９に示すように、転写液Ｌ面上で上側に位置する転写パターンと、下側に位置する水溶性フィルムとの伸び差により（水溶性フィルムの方が伸び率が高い）、次第に上にカールして行くものである。このため転写槽２に供給された転写フィルムＦは、ますます側壁２２付近に設けられたフィルム保持機構６と接触しにくくなるという問題があった。
【０００８】
そして、このような問題点については、上記特許文献１、２には、特に開示されていない。その一方で、転写槽に供給された転写フィルムの伸展を促進ないしは補助する思想は、従来の転写手法においても開示されている（例えば特許文献３、４参照）。しかし、これら特許文献３、４の手法は、いずれも単に転写フィルムの供給側の上方からフィルムそのものに送風する手法であって、転写フィルムを風の力で伸展させるという着想である。このため、現実には、このような手法（フィルムを風の力で強制的に周囲に押し広げる手法）では、適用する活性剤によっても異なるが、繰り返し転写を行っていると途中でフィルムの伸展が阻害され、転写フィルムが転写位置まで到達しなくなる現象が起こり、特許文献３、４による手法だけでは、上記問題点の根本的な解決策とは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１６９６９３号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２２９８号公報
【特許文献３】特開平７−１２５１７７号公報
【特許文献４】特開平５−８４８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、転写フィルムを転写液面上に供給する際、着液によってフィルム表面から離れ、転写液面上に流出する活性剤が、転写液面上に溜まって転写フィルムの伸展を阻むことを防止するようにした新規な液圧転写手法の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
まず請求項１記載の液圧転写方法は、水溶性フィルムに少なくとも転写パターンを乾燥状態で形成して成る転写フィルムを、転写槽内の液面上に浮遊支持し、その上方から被転写体を押し付け、これによって生じる液圧によって、被転写体に転写パターンを転写する方法において、前記転写槽は、転写槽に供給された転写フィルムの両サイドを接触保持し、少なくとも転写が行われる没入エリアまで転写フィルムを移送するフィルム保持機構を、左右両側壁の内側に具えるものであり、また、この転写槽は、転写液面上で液膜状となって滞留し、転写フィルムの伸展を阻害する活性剤成分を除去する伸展低下防止機構を具えて成ることを特徴として成るものである。
【００１２】
また請求項２記載の液圧転写方法は、前記請求項１記載の要件に加え、前記伸展低下防止機構によって、フィルム保持機構と転写フィルムとの間の液面上に位置する活性剤成分が、フィルム保持機構と側壁との間に移送されるようにしたことを特徴として成るものである。
【００１３】
また請求項３記載の液圧転写方法は、前記請求項２記載の要件に加え、前記転写槽には、フィルム保持機構の外側にオーバーフロー槽が設けられるものであり、前記フィルム保持機構と側壁との間に送られた活性剤成分が、このオーバーフロー槽によって回収され、槽外に排出されることを特徴として成るものである。
【００１４】
また請求項４記載の液圧転写方法は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、前記転写槽には、フィルム供給側の上方に送風機が設けられ、この送風によって転写フィルムの周囲への均一な延展を主に図り、また転写槽下流側への進行を補うものであり、この送風機の左右両側に、前記伸展低下防止機構を設けるようにしたことを特徴として成るものである。
【００１５】
また請求項５記載の液圧転写方法は、前記請求項４記載の要件に加え、前記伸展低下防止機構は、転写液面上に供給された転写フィルムの両サイド部分に臨む液面に作用するようにエアを送る送風であり、この送風によって液面上の活性剤成分を、転写槽の両側壁側に追いやるようにしたことを特徴として成るものである。
【００１６】
また請求項６記載の液圧転写方法は、前記請求項５記載の要件に加え、前記伸展低下防止機構による送風は、着液により転写フィルムが転写液を含んで徐々に膨潤・軟化して広がる際の両サイドエッジ部に臨む液面に作用するように行われ、主に、このエッジ部位での伸展低下を抑制するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１７】
また請求項７記載の液圧転写方法は、前記請求項５または６記載の要件に加え、前記伸展低下防止機構による送風は、多関節ジョイントタイプのフレキシブルホースを具えた圧縮空気吹出ノズルによって行われることを特徴として成るものである。
【００１８】
また請求項８記載の液圧転写方法は、前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の要件に加え、前記被転写体に施す液圧転写は、転写フィルムとして水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したものを適用し、且つ活性剤として液体状の硬化性樹脂組成物を用いるか、あるいは転写フィルムとして水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を具えた転写フィルムを適用するかのいずれかであり、液圧転写によって被転写体に、表面保護機能も有する転写パターンを形成し、これを転写後の活性エネルギー線照射または／および加熱によって硬化させるものであることを特徴として成るものである。
【００１９】
また請求項９記載の液圧転写装置は、転写液を貯留する転写槽と、この転写槽に転写フィルムを供給する転写フィルム供給装置と、活性剤により転写槽の液面上で活性化状態となった転写フィルムに対して上方から被転写体を押し付ける被転写体搬送装置とを具え、水溶性フィルムに少なくとも転写パターンが乾燥状態で形成されて成る転写フィルムを、転写槽内の液面上で浮遊支持し、その上方から被転写体を押し付け、これによって生じる液圧によって、被転写体に転写パターンを転写する装置において、前記転写槽は、転写槽に供給された転写フィルムの両サイドを接触保持し、少なくとも転写が行われる没入エリアまで転写フィルムを移送するフィルム保持機構を、左右両側壁の内側に具えるものであり、またこの転写槽は、転写液面上に液膜状となって滞留し、転写フィルムの伸展を阻害する活性剤成分を除去する伸展低下防止機構を具えて成ることを特徴として成るものである。
【００２０】
また請求項１０記載の液圧転写装置は、前記請求項９記載の要件に加え、前記伸展低下防止機構は、フィルム保持機構と転写フィルムとの間の液面上の活性剤成分を、フィルム保持機構と側壁との間に移送する機構であることを特徴として成るものである。
【００２１】
また請求項１１記載の液圧転写装置は、前記請求項１０記載の要件に加え、前記転写槽には、フィルム保持機構の外側にオーバーフロー槽が設けられるものであり、前記フィルム保持機構と側壁との間に送られた活性剤成分は、このオーバーフロー槽によって回収され、槽外に排出されることを特徴として成るものである。
【００２２】
また請求項１２記載の液圧転写装置は、前記請求項９、１０または１１記載の要件に加え、前記転写槽には、主に転写液面上に供給された転写フィルムの周囲への均一な延展を図り、またこのものの下流側への進行を補う送風機が、フィルム供給側の上方に設けられるものであり、前記伸展低下防止機構は、この送風機の左右両側に設けられることを特徴として成るものである。
【００２３】
また請求項１３記載の液圧転写装置は、前記請求項１２記載の要件に加え、前記伸展低下防止機構は、転写液面上に供給された転写フィルムの両サイド部分に臨む液面に作用するようにエアを送る送風であり、この送風によって液面上の活性剤成分を、転写槽の両側壁側に追いやるようにしたことを特徴として成るものである。
【００２４】
また請求項１４記載の液圧転写装置は、前記請求項１３記載の要件に加え、前記伸展低下防止機構による送風は、着液により転写フィルムが転写液を含んで徐々に膨潤・軟化して広がる際の両サイドエッジ部に臨む液面に作用するように行われ、主に、このエッジ部位での伸展低下が抑制されるものであることを特徴として成るものである。
【００２５】
また請求項１５記載の液圧転写装置は、前記請求項１３または１４記載の要件に加え、前記伸展低下防止機構には、多関節ジョイントタイプのフレキシブルホースを具えた圧縮空気吹出ノズルが、活性剤成分の除去手段として適用されることを特徴として成るものである。
【００２６】
また請求項１６記載の液圧転写装置は、前記請求項９、１０、１１、１２、１３、１４または１５記載の要件に加え、前記転写フィルムとしては、水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したものを適用するか、水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を具えたものを適用するかのいずれかであり、更に水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したフィルムを適用した場合には、活性剤として液体状の硬化樹脂組成物を用いるものであり、これにより液圧転写の際には被転写体に表面保護機能も有した転写パターンを形成し、これを転写後の活性エネルギー線照射または／および加熱によって硬化させるようにしたことを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００２７】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
まず請求項１または９記載の発明によれば、転写フィルムを転写液面上に供給するにあたり、液面上に溜まる活性剤成分を除去するため、転写槽に供給された転写フィルムの側縁部分をフィルム保持機構まで積極的に行き届かせる（付着させる）ことができる。このため転写フィルムの両サイド部分（両側縁部分）を、フィルム保持機構に確実に保持させることができ、ほぼ一定の伸び率を維持した状態で転写フィルムを没入エリア（転写位置）まで移送することができる。
【００２８】
また請求項２または１０記載の発明によれば、転写液面上の活性剤成分は、フィルム保持機構と側壁との間に送られるものであり、この部位は、転写位置にほとんど影響を及ぼさない部位であるから、活性剤成分を送り込む位置（除去する位置）として極めて合理的である。また、フィルム保持機構と転写フィルムとの間の液面上に位置する活性剤成分を、上記部位（フィルム保持機構と側壁との間）に移送するため、転写位置となる転写槽の中央部付近に活性剤成分が到達することなく、極めて精緻な転写が行える。
【００２９】
また請求項３または１１記載の発明によれば、転写液面上の活性剤成分は、フィルム保持機構と側壁との間に送られた後、最終的にはオーバーフロー槽によって継続して回収されるため（転写槽外に排出されるため）、転写槽、より詳細にはフィルム保持機構と側壁との間に活性剤成分が貯留してしまうことがなく、精緻な転写を連続して行うことができる。
【００３０】
また請求項４または１２記載の発明によれば、フィルム供給側の上方に送風機を設けるため、この送風によって転写フィルムの周囲への均一な延展が図られるとともに、転写フィルムの下流側への進行が補助される。また、この送風機の両側に伸展低下防止機構を設けるため、転写フィルムの両サイド部分をバランス良く広げることができ、転写フィルムにシワを発生させることなく、全体的に下流側に移送することができる。
【００３１】
また請求項５または１３記載の発明によれば、伸展低下防止機構は、転写フィルムの両サイド部分に臨む液面に作用する送風であるため、転写フィルムにとっては、フィルム保持機構に近づくような伸展（左右方向への伸展）が図られ、フィルム保持機構による転写フィルムの保持がより確実となる。また、転写位置の転写フィルムにシワ等の悪影響を与えることも、ほとんどないものである。
【００３２】
また請求項６または１４記載の発明によれば、伸展低下防止機構は、着液により膨潤・軟化する（広がる）フィルムの両サイドエッジ部に臨む液面に作用する送風であり、当該部位は転写フィルムが最初に伸展する部位であるため、比較的少ない風量でも、転写フィルムを効率的にフィルム保持機構側に伸ばすことができる。
【００３３】
また請求項７または１５記載の発明によれば、伸展低下防止機構として、多関節ジョイントタイプのフレキシブルホースを具えた圧縮空気吹出ノズルが適用されるため、送風開始部となるノズル位置や、送風方向等の微調整が行い易い（設定が容易）。
【００３４】
また請求項８または１６記載の発明によれば、液圧転写時に、表面保護機能も有する転写パターンを形成するものであり、この場合に用いる活性剤は、比較的、粘性が高く、従来の溶剤タイプの活性剤よりも転写フィルムの伸びを抑制する傾向にあるが、このような活性剤でも、精緻な液圧転写が行える。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の液圧転写装置の一例を示す平面図並びに側面断面図である。
【図２】伸展低下防止機構の送風方向を異ならせた平面図と、平面図に対して転写槽の内部構造を併せ示す側面断面図である。
【図３】転写槽を示す骨格的斜視図である。
【図４】分割手段として送風機を二基用いて、液面残留フィルムを液流方向に三つに分断し、三カ所で回収するようにした転写槽の平面図である。
【図５】分割手段として送風機を三基用いて、液面残留フィルムを液流方向に二つに分断するようにした転写槽の平面図である。
【図６】分断した液面残留フィルムを転写槽の側壁部に寄せ、ここから排出する際に、フィルム保持機構によるフィルムの保持作用を解除する他の実施例を示す説明図（フィルム保持機構を側面から視た図）である。
【図７】チェーンコンベヤのフィルム保持作用を、液面残留フィルム回収機構のオーバーフロー槽に至るまで及ぶようにした様子と、該保持作用をオーバーフロー槽まで及ばないようにした様子とを対比して示す説明図である。
【図８】オーバーフロー槽による液回収を遮る遮断手段として収容式遮蔽体を適用した転写槽を示す骨格的斜視図（ａ）、並びに収容式遮蔽体を設置したオーバーフロー槽を拡大して示す斜視図（ｂ）・断面図（ｃ）である。
【図９】液面残留フィルムを液流方向に二つに分断しながら、四カ所で回収するようにした転写槽を示す平面図である。
【図１０】転写液から出液中の被転写体の意匠面に離反流を形成する意匠面浄化機構を設けた転写槽を示す説明図である。
【図１１】被転写体を一定の傾斜状態で引き上げても、被転写体の湾曲状態や凹凸度合い等によって、意匠面が離反流形成手段としてのオーバーフロー槽から徐々に遠ざかってしまうことを示す説明図である。
【図１２】三角コンベヤ部と直線コンベヤ部とを出液側ホイールによって接続した被転写体搬送装置を示す側面図であり、（ａ）は没入角が比較的小さい場合を実線で示し、（ｂ）は没入角が比較的大きい場合を実線で示した図である。
【図１３】搬送軌道を側面視状態で全体的に四角形状に形成し、没入角と出液角とを変更できるようにした被転写体搬送装置を示す側面図である。
【図１４】没入側ホイールから出液側ホイールまでの区間において被転写体を転写液中で徐々に上昇移送するようにした被転写体搬送装置を示す部分的な側面図である。
【図１５】出液側ホイール以降、被転写体Ｗを没入側に折り返し状態に移送するようにした被転写体搬送装置を示す側面図である。
【図１６】ロボットを適用した被転写体搬送装置による被転写体の動きの一例と、転写槽とを関連付けて示す図１に対応した説明図である。
【図１７】被転写体が意匠面に開口部を有している場合に、この開口部の裏面側に隙間を開けて薄膜誘導体を設けた様子を示す被転写体の背面図及び断面図（ａ）、並びに薄膜誘導体を設けて液圧転写並びに紫外線照射を行う様子を示す説明図（ｂ）、（ｃ）である。
【図１８】被転写体に薄膜誘導体を設ける際に開口部との隙間を全周で一定にせず、異ならせるようにした実施例を示す説明図である。
【図１９】一般に、転写液面上に供給された転写フィルムが、上側の転写パターンと、下側の水溶性フィルムとの伸び差によって上方にカールする様子を概念的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
なお、説明にあたっては、まず本発明において好適に用いられる転写フィルムＦについて説明し、その後、液圧転写装置１の全体構成について説明し、次いで液圧転写装置の作動態様について説明しながら、液圧転写方法について併せて説明する。
【実施例】
【００３７】
まず本発明において好適に用いられる転写フィルムＦについて説明する。本発明では、液圧転写の際、単に転写パターンのみを被転写体Ｗに転写するのではなく、表面保護機能を併せ持たせた転写パターンを転写することが好ましく（本明細書では、このような転写パターンを「表面保護機能も有する転写パターン」と称する）、これは従来、転写後に施していたトップコートが必要なくなるためである。すなわち、表面保護機能も付与する液圧転写では、転写後の被転写体Ｗに、例えば紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することにより、液圧転写によって形成した転写パターンを硬化させ、表面保護を図ることができるものである。もちろん、表面保護機能も有する転写パターンを転写した後、更にトップコートを施すことは何ら構わない。
このようなことから、転写フィルムＦとしても、水溶性フィルム（例えばＰＶＡ；ポリビニルアルコール）上に転写インクによる転写パターンのみが形成されたフィルム、あるいは水溶性フィルムと転写パターンとの間に硬化性樹脂層が形成されたフィルムの適用が好ましく、とりわけ水溶性フィルム上に転写パターンのみが形成された転写フィルムＦを用いる場合には、活性剤として液体状の硬化樹脂組成物を使用するものである。ここで硬化樹脂組成物とは、光重合性モノマーを含む無溶剤タイプの紫外線または電子線硬化樹脂組成物が好ましいものである。
もちろん、水溶性フィルム上に転写パターンのみが形成された転写フィルムＦを用い、液圧転写時には表面保護機能を付与せず、その後に、通常のトップコートを施して表面保護を図る場合（従来の液圧転写手法）においても、本発明の特徴的構成である伸展低下防止機構（転写液面上に供給された転写フィルムの伸展低下を抑制する機構）を適用することは可能である。
【００３８】
ここで転写パターンとしては、木目模様のパターン、金属（光沢）模様のパターン、大理石模様などの岩石の表面を模した石目模様のパターン、布目や布状の模様を模した布地模様のパターン、タイル張り模様・レンガ積み模様などのパターン、幾何学模様、ホログラム効果を有するパターン等の各種パターンが挙げられ、更にはこれらを適宜複合したものでも構わない。なお、上記幾何学模様については、図形はもちろん文字や写真を施したパターンも含むものである。
【００３９】
また被転写体Ｗにおける面を定義すると、まず装飾層が形成される転写面を意匠面Ｓ１とするものであり、この意匠面Ｓ１は、精緻な転写が要求される面と言え、没入の際には転写液面上に浮かべた転写フィルムＦ（転写パターン）に対向する面となる。ここで、上述したように、表面保護機能も有する転写パターンを液圧転写時に形成する場合には、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１には、液面残留フィルムＦ′、余剰フィルム、フィルムカス、泡Ａなどを極力付着させないようにするものである。
一方、被転写体Ｗにおいて装飾層が形成されない面（液圧転写を要しない面）を装飾不要面Ｓ２とし、ここには上記フィルムカス、泡Ａなどが付着しても構わないものである（例えば意匠面Ｓ１側から回り込んだ転写パターンが歪んで転写されても構わない）。
このため換言すれば、意匠面Ｓ１は、完成品として被転写体Ｗ（液圧転写品）を最終的にアッセンブリ等として組み付けた状態において外観的に目視される部分となり、装飾不要面Ｓ２は、組み付け状態で外観的に目視されない部分であり意匠面Ｓ１の裏側となることが多い。
【００４０】
次に液圧転写装置１について説明する。液圧転写装置１は、一例として図１・２に示すように、転写液Ｌを貯留する転写槽２と、この転写槽２に転写フィルムＦを供給する転写フィルム供給装置３と、転写フィルムＦを活性化し転写可能な状態とする活性剤塗布装置４と、転写槽２に浮遊支持された転写フィルムＦの上方から適宜の姿勢で被転写体Ｗを投入（没入）させ、且つ出液させる（引き上げる）被転写体搬送装置５とを具えて成るものである。
更に転写槽２は、転写液面上に供給された転写フィルムＦの両サイドを保持するフィルム保持機構６と、被転写体Ｗの没入後に不要となった液面残留フィルムＦ′を転写槽２から回収（排出）する液面残留フィルム回収機構７と、主に出液エリアの浄化を図る出液エリア浄化機構８（出液する被転写体Ｗの主に装飾不要面Ｓ２側（意匠面Ｓ１の反対側））と、出液エリアにおいて浮上してくる被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側の浄化を図る意匠面浄化機構９と、着液した転写フィルムＦから離れ転写液面上に流出する活性剤を除去することにより転写液Ｌ面上に供給された転写フィルムＦの伸展低下を防止する伸展低下防止機構１０とを具えて成るものである。以下、各構成部について説明する。
【００４１】
まず転写槽２について説明する。転写槽２は、液圧転写を行うにあたり、転写フィルムＦを浮遊支持する部位であり、転写液Ｌをほぼ一定の液レベル（水位）で貯留できる処理槽２１を主な構成部材とする。このため処理槽２１は天面が開口され、前後左右が壁面で囲まれた有底状を成し、特に処理槽２１の左右両サイドを構成する両側壁に符号２２を付すものである。
ここで処理槽２１において被処理体Ｗが転写液Ｌ中に投入される位置（入射位置）を没入エリアＰ１とし、被処理体Ｗが転写液Ｌ中から引き上げられる位置（出射位置）を出液エリアＰ２とするものである。因みに、液圧転写においては、被転写体Ｗの没入と同時に転写が実行・完了するものであるため、前記没入エリアＰ１は転写位置（転写エリア）とも言える。また、上記名称において主に「エリア」という語句を使用したのは、通常は、転写フィルムＦの転写パターンの種類や状態により転写位置を前後に移動させたり、また、ある程度の広さを有した意匠面Ｓ１に、転写フィルムＦ（転写パターン）を転写するため、被転写体Ｗの没入／出液は、液面に対して、ある程度の角度を持った状態（ある程度の範囲ないしは広さ）で行われることが多いためである。
そして、本実施例では、被転写体Ｗが転写液Ｌに没入している間に、液面上に残ったフィルム（転写には使われず不要の液面残留フィルムＦ′）を、転写槽２の長手方向（液流方向）に分断するため、上記没入エリアＰ１と出液エリアＰ２との間隔は、ある程度の距離を設けることが好ましい。なお、転写槽２の長手方向に分断された液面残留フィルムＦ′は、その後、転写槽２の両側壁２２に寄せられ（送られ）、ここから転写槽２外に排出（回収）されるものである。
【００４２】
また、処理槽２１内には、液面部分において転写液Ｌをフィルム供給側（上流側）から出液エリアＰ２（下流側）に送る液流が形成されている。具体的には、転写槽２の下流端近くにオーバーフロー槽（後述するオーバーフロー槽８２、９２等）が設けられ、ここで回収した転写液Ｌを循環管路２３を通して、主に転写槽２の上流部分から循環供給することにより転写液Ｌの液面付近に上記液流を形成している。もちろん、この循環管路２３には、沈殿槽やフィルタリング等の浄化装置２４が設けられ、転写液Ｌ中に分散・滞留する余剰フィルムやフィルムカス等の夾雑物を回収液（懸濁液）から除去して再利用に供することが望ましい。
【００４３】
また、処理槽２１の両側壁２２の内側には、フィルム保持機構６としてのチェーンコンベヤ６１が設けられるものであって、これは液面上に供給された転写フィルムＦの両サイドを保持することで、転写フィルムＦを転写液Ｌの液流と同調した速度で、上流側から下流側に移送するものである。もちろん、転写液面上に供給された転写フィルムＦ（特に水溶性フィルム）は、着液以降、徐々に四方に延展して行くため（伸びて行くため）、上記フィルム保持機構６（チェーンコンベヤ６１）は、このフィルムの伸びを両サイドから規制する作用も担うものである。すなわち、フィルム保持機構６（チェーンコンベヤ６１）は、転写フィルムＦの伸びをほぼ一定に維持した状態で、転写フィルムＦを少なくとも没入エリアＰ１（転写位置）まで移送する作用を担うものであり、これにより転写位置では転写フィルムＦの伸びが毎回同じ程度に維持され、連続して精緻な転写が行えるものである。
このようにフィルム保持機構６（チェーンコンベヤ６１）は、単に転写フィルムＦの移送作用を担うだけでなく、転写位置におけるフィルムの伸びを一定に維持する作用（伸びを規制する作用）をも担うものであり、本明細書では、これらをまとめて「フィルムの保持作用」と称する。因みに、本実施例においては、このフィルムの保持作用を、液面残留フィルムＦ′を回収する部位では解除するものであり、その詳細は後述する。
【００４４】
ここで、上記チェーンコンベヤ６１は、チェーン６２と、このチェーン６２が巻回されるスプロケット６３とを具えて成り、適宜モータ等からスプロケット６３に回転が入力されることによりチェーン６２が液流とほぼ同速度で駆動されるものである。そして、上側のチェーン６２の通常の軌道は、チェーン６２の中心が液面レベルに合致するように設定され、このため上側のチェーン６２の最上面は、液面レベルよりも幾らか上方空間に出現するものであり、これによりチェーン６２が液面上の転写フィルムＦの両サイドに比較的強固に接触し、該フィルムの保持を図っている。また、このようなことから、チェーン６２に接触した転写フィルムＦの両サイド部位は、通常筋状になる。
なお、チェーンコンベヤ６１以外のフィルム保持機構６としては、ベルトコンベヤや比較的太いロープ・ワイヤ等が挙げられる。
【００４５】
また、処理槽２１のフィルム供給側（上流側）の上方には、送風機２６が設けられ、これにより転写フィルムＦの周囲への均一な延展を図るとともに、転写フィルムＦの下流側への進行を補うものである。
ここで送風機２６による送風は、転写フィルムＦに直接、風を作用させる（当てる）ことが大きな特徴である。つまり送風機２６は、転写フィルムＦそのものに送風する手法であって、転写フィルムＦを風の力で強制的に周囲に押し広げる（伸展させる）という着想である。
また、送風機２６は、転写フィルムＦの下流側への移送作用を補助的に担うものであるため、その送風方向は、専ら上流側から下流側に向かう一方向である。もちろん、送風機２６の取付位置も、転写槽２のセンター位置（幅中央）に設定されるものである。
更に、送風機２６は転写フィルムＦに直接、風を作用させるものであるため、比較的風量が強め（多め）に設定され、これに伴う波立ちが転写位置（没入エリアＰ１）にまで波及することが考えられる。従って、これを防ぐには、転写槽２内における送風機２６から転写位置までの間に波消板などを設け、転写液面の安定化、とりわけ転写位置での液面の安定化を図ることが好ましい。
【００４６】
次に液面残留フィルム回収機構７について説明する。液面残留フィルム回収機構７は、被転写体Ｗの没入後に、転写液Ｌ面上に残った液面残留フィルムＦ′を回収する機構であり、これにより液面残留フィルムＦ′を出液エリアＰ２まで到達させないようにしている。すなわち転写フィルムＦは、被転写体Ｗの没入によって例えば図１に示すように、突き破られた状態（ここでは長円状の孔が開いた状態）となり、突き破られた部分は、主に被転写体Ｗとともに液中に没し、その液圧によって意匠面Ｓ１に付着転写される部位であるが、液面上に残ったフィルム（開口状態で浮遊するフィルム）は、転写には用いられず、不要な部位となる（これが液面残留フィルムＦ′）。このような液面残留フィルムＦ′をそのまま放置すれば転写液Ｌを汚す要因となり、また液面残留フィルムＦ′が下流の出液エリアＰ２までに至れば、転写液中から引き上げられてくる被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）に付着してしまうため、本実施例では、この液面残留フィルムＦ′を、転写後できるだけ速やかに且つ確実に回収するものである。具体的には、まず液面残留フィルムＦ′を転写槽２の長手方向、つまり液流方向に分断し、これを転写槽２の両側壁２２に寄せて（押しやって）、ここから槽外に排出するものである。
【００４７】
このため液面残留フィルム回収機構７としては、液面残留フィルムＦ′を液流方向に割くように分ける分割手段７１と、転写槽２の側壁２２部分で槽外に排出する排出手段７２とを具えて成るものであり、以下これらについて説明する。
まず分割手段７１から説明する。分割手段７１は、被転写体Ｗの没入後つまり転写後、液面残留フィルムＦ′を速やかに分断する（分岐させる）ものであり、ここではフィルムに対して非接触でありながらも確実に分断が行える送風手法を採用する。具体的には、一例として図１に示すように、送風機７３を処理槽２１の一方の側壁２２上に設け、ここから液面上の液面残留フィルムＦ′に風を当てるものである。ここで、上記説明では単に「送風機（７３）」と記載したが、この文言には、送風機に接続される延長ダクトやノズル等を含むものである。
また、上記説明では、液面残留フィルムＦ′の分断を速やかに行うように記載したが、分割手段７１の分断作用（ここでは風量）が転写位置（没入エリアＰ１）の転写フィルムＦに変形（返り波等による柄歪み）、応力等などの悪影響を生じさせては、転写そのものが精緻に行えなくなるため、分割手段７１の作用が及ぶ範囲は、転写位置に悪影響を及ぼさないように（例えば、ある程度の距離をおいて）設けられる。別の言い方をすれば、分割手段７１としての送風機７３の風量（風力）は、転写位置に悪影響を及ぼさないことを考慮して比較的弱く設定される。そのため、分割手段７１としての送風機７３は、転写位置の前後移動に応じて、設置位置が転写槽２の長手方向に沿って自由に移動できることが好ましく、これにより転写位置に悪影響を及ぼさずに、分断作用を発揮する適切な位置設定が容易となる。
【００４８】
ここで上記送風機７３による液面残留フィルムＦ′の分断状況について説明する。液面残留フィルムＦ′は、送風機７３からの送風により左右に分かれるものであり、とりわけ液面残留フィルムＦ′において分断が始まる地点を分断開始地点Ｐ３とする。また液面残留フィルムＦ′は、この分断開始地点Ｐ３から送風により略円弧状または略Ｖ字状に分かれ、あたかもラインのように見えるため、このフィルム別れ線を分断ラインＦＬと定義する。もちろん分断ラインＦＬのエッジ付近は、次第に少しずつ溶解、ばらけながら送風や液流により両側壁２２に寄って行く。このため図３では分断ラインＦＬを分断開始地点Ｐ３付近では明確な実線で描いたが、ここから離れた側壁２２部位では破線で描いたものである。
【００４９】
因みに、本実施例では、分断後の液面残留フィルムＦ′を、一見、両側壁２２に寄せる作用部材がないように思えるが、上記分割手段７１としての送風機７３が、分断後の液面残留フィルムＦ′を側壁２２に寄せる作用も担っている。もちろん、転写槽２に形成されている液流も、当該作用を補っている。
また、本実施例では、分割手段７１としての送風機７３を一方の側壁２２上に設け、液面残留フィルムＦ′を二分割することから、両側壁２２への分割比率は一例として約８：２〜７：３程度の割合である。もちろん液面残留フィルムＦ′を分割するには、左右の側壁２２にほぼ均等に分けることも可能であるが、この場合には、転写槽２の幅中央に分割手段７１（送風機７３）を設置するのが一般的と考えられ、転写槽２の幅中央に位置する被転写体搬送装置５との設置態様を考慮する必要がある。
【００５０】
なお、分割手段７１としての送風機７３は、必ずしも一基に限定されるものではなく、二基以上を組み合わせて用いることも可能であり、これは上述したように送風機７３の風量を無理やり多く（強く）できないための対策と言える。具体的には、例えば図１に併せ示すように、送風機７３を設けた側壁２２の方に、更に小型の補助送風機７３ａを設置し、液面残留フィルムＦ′を多く回収する方に確実に押し込むものである。
もちろん、補助送風機７３ａの送風方向は、必ずしも図１の態様に限定されるものではなく、例えば図４に示すように、補助送風機７３ａの送風方向をメインの送風機７３の送風方向とほぼ沿うように設定することも可能である。因みに、この図４の実施例では、液面残留フィルムＦ′は結果的に三分割され、三カ所で回収されており、このため本実施例は、液面残留フィルムＦ′の分割態様が必ずしも二分割に限定されないこと（二カ所での回収に限定されないこと）を示しているとも言える。つまり、転写フィルムＦの性状や分割・回収の状況等によって、種々の分割形態、回収形態が採り得るものである。
更に、例えば図５は、分割手段７１として三基の送風機（メインの送風機を７３、補助送風機を７３ａ、７３ｂとする）を設けた実施例であり、補助送風機７３ａの風量が弱いために（大きくし難いために）、最後に別の補助送風機７３ｂで、分断した液面残留フィルムＦ′の一方を横方向に確実に押しやる思想である。
なお、液面残留フィルムＦ′を送風によって分断する上記手法は、液面残留フィルムＦ′を非接触状態で分断でき（送風機７３自体をフィルムに直接触れさせずに分断でき）、転写位置の転写フィルムＦに変形等の悪影響を及ぼし難い点で効果を奏するものである。
【００５１】
次に、液面残留フィルム回収機構７における排出手段７２について説明する。排出手段７２は、転写槽２の側壁２２に押しやった液面残留フィルムＦ′を回収し、転写槽２外に排出するものであり、本実施例では処理槽２１の左右両側壁２２内側に設けたオーバーフロー槽７５を適用する。ここでオーバーフロー槽７５において、液面残留フィルムＦ′を転写液Ｌとともに導入する回収口を排出口７６とする。
また、このようなオーバーフローによる排出構造を採ることから、上述したように排出口７６ではフィルム保持機構６（ここではチェーンコンベヤ６１）によるフィルムの保持作用を解除するものであり、両側壁２２に押しやった液面残留フィルムＦ′を排出（回収）し易くしている。逆に言えば、オーバーフロー槽７５の排出口７６に、通常通りにチェーン６２が走っていると、チェーン６２が排出口７６を塞ぎ、液面残留フィルムＦ′の排出を阻害するため、本実施例では、排出口７６部分でフィルムの保持作用を解除したものである。
【００５２】
具体的な解除手法について説明すると、本実施例では例えば図２に示すように、フィルム保持作用の終端部となるスプロケット６３を、側面から視て分断開始地点Ｐ３付近に設け、ここでチェーンコンベヤ６１（チェーン６２）を折り返すものである。このような配置態様により、オーバーフロー槽７５の排出口７６部分では、フィルム保持機構６（チェーンコンベヤ６１）によるフィルム保持作用を解除するようにしている。
ただし、チェーンコンベヤ６１は、側面から視てオーバーフロー槽７５（排出口７６部分）に対し幾らかオーバーラップするよう、つまりフィルム保持作用の終端部となるスプロケット６３が、側面から視てオーバーフロー槽７５と幾らか重なるように設けることが好ましく、これについては後述する。
なお、排出口７６部分でチェーンコンベヤ６１によるフィルムの保持作用を解除するには、上記以外の他の手法も採用できる。すなわち、通常、チェーンコンベヤ６１は、上述したように、側面視状態で、上側のチェーン６２の中心が液面レベルと合致するように設定されるため、例えば図６（ａ）に示すように、排出口７６付近では、チェーンコンベヤ６１を全体的に液面下に沈降させて、この部分でフィルムの保持作用を解除することが可能である。あるいは逆に、図６（ｂ）に示すように、排出口７６付近で、液面の上方空間までチェーンコンベヤ６１を持ち上げて、フィルムの保持作用を解除することも可能である。ここで図中符号６４は、排出口７６付近でチェーン６２が排出口７６を塞がないようにチェーンコンベヤ６１を上または下に規制するガイド体であり、更に図中符号６５は、チェーンコンベヤ６１を通常の高さ（軌道）で案内するガイド体である。
【００５３】
また、本実施例のオーバーフロー槽７５には、例えば図３に示すように、排出口７６の途中部分に、液回収を遮る遮断手段７７としての堰板７８を設けるものであり、これは一基のオーバーフロー槽７５においても、遮断手段７７（堰板７８）の前後二段階で液面残留フィルムＦ′を回収することを意図した構成である。また、遮断手段７７は、排出口７６の流速誘導範囲を狭めるため、フィルムの保持作用を解除した後の流速を弱める制御も行っており、これにより液面残留フィルムＦ′を確実に、しかも転写位置（没入エリアＰ１）に悪影響を及ぼすことなく回収するようにしている。
因みに、排出口７６に遮断手段７７を設けずに、排出口７６の全域から液面残留フィルムＦ′をオーバーフロー槽７５に導入した場合には、側壁２２に寄って来ている液面残留フィルムＦ′を全体的に引っ張ってしまい、これが転写位置にまで及んで転写位置の転写フィルムＦに変形等の悪影響を与えてしまうことが本出願人によって確認されている。
また、このオーバーフロー槽７５で回収した転写液Ｌは、液面残留フィルムＦ′すなわち転写パターン（インク成分）や半溶解状の水溶性フィルム等を多く含み、夾雑物の混入度が高いため、そのまま廃棄されることが好ましいが、フィルタリング等の浄化装置２４によって、これら夾雑物を除去した後、循環使用に供することも可能である。
また、オーバーフロー槽７５は、転写槽２の側壁２２（フレーム）に対して液流方向となる前後方向がボルト等によって留められ、オーバーフロー槽７５の全体的な高さが変更できるともに、オーバーフロー槽７５自体の前後方向の傾きが調整できるように取り付けられることが好ましい。また、オーバーフロー槽７５全体が、前記送風機７３と同様に、転写位置の変更を考慮して、転写槽２の長手方向に自由に前後移動できることが好ましい。更に、遮断手段７７も、排出口７６に対する設置位置が適宜変更でき、またその幅（前後方向長）も適宜変更できる構成が好ましい。
【００５４】
ここで、側面視状態で、フィルム保持機構６（チェーンコンベヤ６１）をオーバーフロー槽７５（排出口７６部分）に対し幾らかオーバーラップさせることが好ましい理由（経緯）を、図７に基づいて説明する。
まず、図７（ｂ）は、チェーンコンベヤ６１がオーバーフロー槽７５とオーバーラップしない場合を示しており、このときチェーンコンベヤ６１のスプロケット６３（移送終端部）は、オーバーフロー槽７５よりも上流側に位置する。この場合、チェーン６２に保持された液面残留フィルムＦ′の両サイド部分（筋状部分）は、オーバーフロー槽７５の速い流速の落液の力によってチェーン保持（接触）が解除される傾向となる。すなわち、この状態では図示するように、液面残留フィルムＦ′の両端部が、先にオーバーフロー落液に引っ張られて保持が解除され、これが上流側に遡ってフィルム全体の柄曲がりを誘発し得る。当然、このような柄曲がりの影響は、没入エリアＰ１の転写フィルムＦの柄歪みにつながるものである。
これに対し、図７（ａ）に示すように、チェーンコンベヤ６１をオーバーフロー槽７５に対し幾らかオーバーラップさせた場合には、液面残留フィルムＦ′がオーバーフロー槽７５に至るまで、チェーンコンベヤ６１によるフィルムの保持作用が及ぶものである。このため、液面残留フィルムＦ′は、排出口７６に到達するまで、両サイド部分がチェーンコンベヤ６１によって確実に保持され、オーバーフロー槽７５（遮断手段７７の手前側）に導入される液面残留フィルムＦ′は、あたかもチェーンコンベヤ６１の末端を回り込むように落水し、転写位置に悪影響を及ぼすことなく確実に回収されるものである。
【００５５】
ここで、例えば上記図３の実施例では、遮断手段７７として堰板７８を適用したが、遮断手段７７としては他の形態も採り得、例えば図８に示すように、オーバーフロー槽７５内に収める形態も可能であり、好ましいものである（これを収容式遮蔽体７９とする）。
すなわち図８に示す収容式遮蔽体７９は、一例として断面コの字型を成す側溝状の部材であるが、このものは回収液を受け入れる容器（溝）として使用されるのではなく、図８（ｂ）に示すように、コの字型断面の開口部分（開放部分）を下に向けるようにオーバーフロー槽７５に収められ（落とし込まれ）、コの字型断面の中央平面部分でオーバーフロー槽７５の上部開口側を部分的に閉塞するものである。このため収容式遮蔽体７９は、オーバーフロー槽７５内で、言わばブリッジ状に設置されるものであり、この設置状態で収容式遮蔽体７９の上部に位置する平面部位（オーバーフロー槽７５を閉塞する部分）が、上記堰板７８と同様に堰の作用を担うものであり、このようなことから当該平面部分を堰作用部７９ａとする。また、堰作用部７９ａの両側に対設される部位を脚部７９ｂとするものであり、この両脚部７９ｂをオーバーフロー槽７５内に収めることにより、収容式遮蔽体７９は、前後方向の移動のみが許容されるものである。
【００５６】
なお、収容式遮蔽体７９を、このようなコの字型に形成するメリットは、このものをオーバーフロー槽７５内に落とし込むだけで収容式遮蔽体７９（固定手段７７）を固定することができ、またこのものを前後方向に移動（転写槽２の長手方向にスライド）させることにより前後二段階の排出位置や、その排出バランスが容易に調整・変更できることである。
この点、先に述べた堰板７８では、通常、このものをオーバーフロー槽７５の排出口７６に立設することから、堰板７８をオーバーフロー槽７５（排出口７６）に取り付ける固定手段が別途必要となり、また上述した調整を行うには着脱を伴うが、収容式遮蔽体７９であれば、特にこのような固定手段が要らず、また調整も極めて容易に行い得るものである。
【００５７】
ここで収容式遮蔽体７９は、既に述べたようにオーバーフロー槽７５による液回収を遮るものであるため、図８（ｃ）に示すように、堰作用部７９ａ（天面）が、オーバーフロー槽７５の排出口７６よりも高く設定されるものである（一例として１〜３ｍｍ程度）。なお且つ、この堰作用部７９ａは、同図８（ｃ）に示すように、転写液Ｌ面よりもわずかに低く設定されるものであり（一例として２〜３ｍｍ程度）、これは通常排出量設定時に収容式遮蔽体７９が、わずかに液中に没することを示している。しかし、このような状態でも、収容式遮蔽体７９（堰作用部７９ａ）が設置されていない排出口７６部分と、堰作用部７９ａとでは、液回収の速度差が生じ（堰作用部７９ａ部分で遅くなる）、充分に堰としての機能を果たすものである。
更に、堰作用部７９ａをわずかに水没させることで、当該部分にフィルムカスが引っ掛かり難く、またたとえ当該部分にフィルムカスが引っ掛かって止まっても（乗り上げて止まっても）、これを回収でき、転写槽２内の転写液Ｌを汚すことがないものである。
この点、先に述べた堰板７８は、一般的なせき止め構造であり、堰板７８が転写液Ｌ面よりも上に突出するため、堰板７８にフィルムカスが引っ掛かることが考えられ、その場合には、これがやがて粉々になり転写槽２内に落下し、転写液Ｌを汚しかねないものである。
【００５８】
なお、転写槽２の側壁２２部分で液面残留フィルムＦ′を回収するにあたっては、必ずしも片側一カ所ずつでなくてもよく（左右の側壁２２で各一カ所ずつでなくてもよく）、例えば図９に示すように、片側二カ所ずつでもよい。因みに、この図９の実施例は、分割手段７１としての送風機７３が風量を大きく設定し難いため、液面残留フィルムＦ′をチェーンコンベヤ６１の外側まで押しやる能力がない場合に、チェーンコンベヤ６１の内側にも補助的なオーバーフロー槽７５ａ（排出手段７２）を設けるようにした実施例である。ただ、この場合、補助オーバーフロー槽７５ａは、幾らか転写槽２の中央（被転写体Ｗの搬送経路上）に張り出し状に設けることになるため、該オーバーフロー槽７５ａが被転写体Ｗの搬送を妨げないように考慮する必要がある。また、このように液面残留フィルムＦ′を二分割しても、その後の回収は四カ所（片側二カ所）で行うこともあり得、必ずしも分割手段７１による液面残留フィルムＦ′の分割数と、回収個所数とが一致するとは限らない。
また、液面残留フィルム回収機構７（排出手段７２）としては、必ずしもオーバーフロー構造に限定されるものではなく、他の回収手法も採り得るものであり、例えば液面付近の転写液Ｌを、分断した液面残留フィルムＦ′とともに吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、排出手段７２として吸い込みノズルが適用される。
【００５９】
また、本実施例では、液面残留フィルム回収機構７の後段に、出液エリア浄化機構８を更に具えるものであり、以下この機構について説明する。出液エリア浄化機構８は、出液エリアＰ２における主に装飾不要面Ｓ２側（意匠面Ｓ１の裏側）の転写液中・液面上の夾雑物や泡Ａを除去する機構であり、回収対象物を具体的に例示すると、例えば被転写体Ｗが転写フィルムＦを突き破るように没入するために発生するフィルムカス（水溶性フィルムとインクが混ざり合った紐屑状等の比較的細かいもの）、没入時に治具Ｊや被転写体Ｗに付着して一旦液面下に潜ったのち液中において放出された余剰フィルム、被転写体Ｗ（治具Ｊ）の出液時に被転写体Ｗの装飾不要面Ｓ２側の液面上に多量に発生する泡Ａやフィルムカスなどが挙げられる。
そして、当該機構により、被転写体Ｗがまだ転写液Ｌ中に存在する間に、これらの夾雑物や泡Ａを出液エリアＰ２から連続的に遠ざけ、出液エリアＰ２の浄化を図ると同時に、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側への回り込みまでをできる限り防止するものである。
【００６０】
出液エリア浄化機構８は、一例として図１〜３に示すように、排出手段８１としてのオーバーフロー槽８２が出液エリアＰ２の左右両側に設けられ、側面視状態では、オーバーフロー槽８２が出液エリアＰ２と重なるように設けられる。より詳細には、転写槽２における出液エリアＰ２の左右両側壁２２の内側に、排出手段８１（オーバーフロー槽８２）を設け、出液エリアＰ２からオーバーフロー槽８２に向かう液流（これをサイド離反流とする）を主に液面付近で生じさせ、このサイド離反流に乗せてフィルムカス等の夾雑物や泡Ａをオーバーフロー槽８２で回収し、槽外に排出するものである。このため平面から視た状態では、図１・２に示すように、液面残留フィルム回収用のオーバーフロー槽７５と、出液エリア浄化用のオーバーフロー槽８２とが前後に連なって設けられるものである。ここでオーバーフロー槽８２において、フィルムカス等の夾雑物を転写液Ｌとともに導入する回収口を排出口８３とする。
【００６１】
また出液エリア浄化用のオーバーフロー槽８２には、一例として図３に示すように、排出口８３に回収液案内用のツバが形成されるものであり、特に本実施例においては、排出口８３から処理槽２１側への張り出し長が比較的長めに形成され、これはオーバーフロー槽８２に導く転写液Ｌの流速を速めるための構造である（このため該ツバを流速増強用ツバ８４とする）。
なお、オーバーフロー槽８２で回収した転写液Ｌは、比較的、夾雑物の混入割合が低いため、回収液はフィルタリング等の浄化装置２４により夾雑物を除去した後、循環使用に供することが好ましい（図２参照）。
【００６２】
また、出液エリア浄化機構８は、上述したように出液エリアＰ２の液面上（装飾不要面Ｓ２側）の夾雑物や泡Ａを回収するものでもあるため、より確実に回収すべく、出液エリアＰ２液面上に送風して、より積極的に夾雑物や泡Ａをオーバーフロー槽８２（流速増強用ツバ８４）に押しやることが好ましい。すなわち、本実施例では図１〜３に示すように、転写槽２の一方の側壁２２上（オーバーフロー槽８２の上方）に送風機８５を設けるものであり、ここからの送風により出液エリアＰ２の液面上（装飾不要面Ｓ２側）に多量に発生する泡Ａやフィルムカス等の夾雑物を、設置個所とは反対側のオーバーフロー槽８２に送り込み回収するものである。
このように出液エリアＰ２は、液面上では送風機８５によって泡Ａや夾雑物が連続的に除去され、且つ液中の夾雑物も併せてオーバーフロー槽８２によって回収されるため、これらの相乗効果により、高クリーン化が図られると同時に、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側への夾雑物の回り込みまでも防止できるものである。
【００６３】
更に、上記のように出液エリアＰ２液面上に作用する送風機８５を設けることで、液面残留フィルムＦ′を分断するための送風機７３と勘案すると、本装置においては、トータルで複数基の送風機を設置することになる。しかしながら、種々の転写条件、例えば被転写体Ｗの形状や被転写体搬送装置５の態様等によっては、液面残留フィルムＦ′を分断した送風で、引き続き出液エリアＰ２液面上の泡Ａや夾雑物をオーバーフロー槽８２に送り得ることも考えられ、その場合には、フィルム分断用の送風機７３を出液エリア浄化用の送風機８５として兼用でき、更にはこれらをまとめて一基の送風機で行うことも可能である。
なお、出液エリア浄化機構８の排出手段８１としては、必ずしも上記オーバーフロー構造だけでなく、他の排出手法も採り得るものであり、例えば夾雑物が混入した転写液Ｌを主に液面付近で吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、排出手段８１として吸い込みノズルが適用される。
【００６４】
次に、意匠面浄化機構９について説明するが、その前に出液エリアＰ２の意匠面Ｓ１側に生じる泡Ａについて説明する。出液エリアＰ２では被転写体Ｗ（治具Ｊ）が液面から次々に斜め上方に引き上げられて行くため、出液中の被転写体Ｗの上方には、既に液面上方に引き上げられた被転写体Ｗや治具Ｊが位置するものである（これを先行して引き上げられた被転写体Ｗや治具Ｊとする）。その際、例えば先行して引き上げられた被転写体Ｗや治具Ｊから転写液Ｌが雫となって転写槽２の液面に滴り落ちることがあり、落下した雫は例えば液面上で跳ねて泡Ａとなり、これが出液中の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に付着することがある。その後、この状態のまま被転写体Ｗに紫外線等を照射すると、泡Ａの応力や紫外線の屈折等が原因で、泡Ａの付着した部分は転写パターン（装飾層）の柄歪み不良や、柄が抜け落ちてしまう不良となる（いわゆるピンホール）。従って、本実施例では、出液エリアＰ２において転写液Ｌ中から浮上する被転写体Ｗの意匠面Ｓ１の浄化と（主に後述する新水による作用）、意匠面Ｓ１側の液面上に生じる泡Ａの除去、また転写液中・液面上の夾雑物の排除等を目的として意匠面浄化機構９を具えるものである。
【００６５】
以下、意匠面浄化機構９について更に説明する。意匠面浄化機構９は、出液中の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１から下流に向かう液流を形成するものであり（意匠面Ｓ１から離れる流れであるため、これを意匠面離反流とする）、その目的は、上述したように転写液Ｌ中に分散・滞留する夾雑物を極力、意匠面Ｓ１に寄せ付けない（付着させない）ことであり、また先行して引き上げられた被転写体Ｗから落下した雫によって生じた液面上の泡Ａや夾雑物を、意匠面Ｓ１から遠ざけ槽外に排出すること等である。このため、意匠面離反流は、夾雑物を含まない綺麗な水、あるいは回収液から夾雑物を除去した浄化水（これらを総称して新水とする）を適用して形成することが好ましい。
【００６６】
このようなことから意匠面浄化機構９は、例えば図１０（ａ）に示すように、離反流形成手段９１としてのオーバーフロー槽９２を、出液エリアＰ２において出液してくる被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側に具えて成るものである。より詳細には、本実施例では、被転写体Ｗが出液エリアＰ２において意匠面Ｓ１を下方に向けた傾斜状態で浮上してくるため、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に臨むようにオーバーフロー槽９２を設け、出液中の被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の下側から上側に向かう意匠面離反流を形成するものである。ここでオーバーフロー槽９２において、主に新水を転写液Ｌとともに導入する回収口を排出口９３とする。
なお、意匠面離反流は、上述したように新水供給によって形成することが好ましいため、例えば図２では、離反流形成手段９１としてのオーバーフロー槽９２の下方、より詳細には転写液レベルの中位付近から液面付近までの間で、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に向けて前記循環管路２３による浄化水の一部を供給するようにしている。また、この浄化水供給（新水供給）の一部は、上述した出液エリア浄化機構８のサイド離反流に利用されることが好ましく、この場合には上記新水供給が、出液エリア浄化機構８にも寄与するものとなる。
【００６７】
ここで、意匠面浄化機構９がないと、意匠面Ｓ１に夾雑物が付着し易いことについて説明する。通常、転写液Ｌから引き上げられる被転写体Ｗは、少なからず上流から下流へと向かう転写液Ｌの液れをせき止めるような状態で浮上してくるものである。この際、せき止められた転写液Ｌは、被転写体Ｗの下側または側方を回り込むようにして流れ、これが下流側を向いた意匠面Ｓ１に向かう流れ（回り込む流れ）となる。
また、被転写体Ｗを液中から引き上げるとき、被転写体Ｗの引き上げ速度と留まっている液面との速度差により、被転写体Ｗの液面近傍から被転写体Ｗに向かって流れる力が働くことになる。
このようなことから、出液中の被転写体Ｗに対しては、自ずと意匠面Ｓ１に回り込む流れ（意匠面Ｓ１に向かう流れ）が形成されるものであり、従って、そのままでは転写液Ｌ中に分散・滞留する夾雑物が意匠面Ｓ１に寄せ付けられて付着することがある。このため、本実施例では意匠面浄化機構９による意匠面離反流によって、意匠面Ｓ１に向かう転写液Ｌの流れを打ち消す、もしくは極力抑えるようにしたものである。
【００６８】
また、意匠面浄化用のオーバーフロー槽９２においても、一例として図３、図１０（ｂ）に示すように、排出口９３に流速増強用ツバ９４が形成されるものであり、これはオーバーフロー槽９２に導入する転写液Ｌの流速を速めるためである。
なお、意匠面浄化機構９における離反流形成手段９１としては、必ずしも上記オーバーフロー構造だけでなく、他の排出手法も採り得るものであり、例えば図１０（ｃ）に示すように、夾雑物を含む転写液Ｌや新水を主に液面付近で吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、離反流形成手段９１として吸い込みノズル９５が適用される。
【００６９】
また、出液中の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に、確実に意匠面離反流を作用させるには、離反流形成手段９１としてのオーバーフロー槽９２（排出口９３）を、出液中の被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の近傍に設けることが好ましい（一例として１０〜２００ｍｍ程度）。しかしながら、例えば図１１に示すように、被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の湾曲状態や凹凸度合い等によっては、被転写体Ｗを一定の傾斜状態で引き上げても、意匠面Ｓ１がオーバーフロー槽９２（排出口９３）から徐々に遠ざかってしまうことが考えられる（図中のＤ１が出液初期の両者の距離であり、Ｄ２が出液終期の両者の距離）。このため、オーバーフロー槽９２は、転写槽２の長手方向（液流方向）に対して移動できるように、つまり出液中の被転写体Ｗに対して接近・離反自在の構成が好ましい。もちろん、オーバーフロー槽９２における転写液Ｌの排出力（回収力）、端的には意匠面離反流の強さが適宜変更できるものであれば、出液によって被転写体Ｗが相対的に遠ざかってしまっても、転写液Ｌの回収力を高めることで同様の効果が達成され得る。因みに回収力を増加させる他の手法としては、オーバーフロー槽９２の液レベル（水位）を下げることでも可能である。
【００７０】
ここで本実施例では上述したように合計３種のオーバーフロー槽７５、８２、９２を設けるものであるが（作用目的は各々異なる）、転写槽２の末端（最下流部）にもオーバーフロー槽を設けることが可能である（図１０（ａ）参照）。これは、従来多くの転写槽が、末端にオーバーフロー槽を設けており、このような従来の転写槽を流用して上記各機構としてのオーバーフロー槽７５、８２、９２を設置した場合の形態である。因みに、従来の転写槽において、その末端に設置されたオーバーフロー槽は、転写液Ｌの液面レベルをほぼ一定に維持するとともに、液面残留フィルムＦ′等を回収しながら、転写液Ｌを循環使用するために使用していたものである。
【００７１】
なお、液圧転写では上述したように、様々な種類や状態の転写フィルムＦ（転写パターン）や活性剤を適用し、また種々異なる大きさの被転写体Ｗを処理することから、没入エリアＰ１については例えば８００ｍｍほど前後させることがあり、このため出液エリアＰ２も、これに準じて８００ｍｍ〜１２００ｍｍほど前後させることがある。このため、没入エリアＰ１、フィルム保持機構６の解除位置（フィルム保持作用の終端部となるスプロケット６３の位置）、液面残留フィルム回収機構７の分割手段７１（送風機７３、７３ａ）・オーバーフロー槽７５、出液エリア浄化機構８のオーバーフロー槽８２・送風機８５、更には意匠面浄化機構９のオーバーフロー槽９２（離反流形成手段９１）等は、互いに密接な位置関係にある。従って、没入エリアＰ１の移動に伴い、上記各構成部材も同時に、あるいは独立して移動させることが好ましく、このため本実施例では、例えば図２に示すように、フィルム保持作用の終端部のスプロケット６３、送風機７３・７３ａ・８５、オーバーフロー槽７５・８２を、転写槽２の長手方向に（前後方向に）移動可能な架台２９に搭載し、またオーバーフロー槽９２を独立して前後に移動可能な架台３０に搭載する構成とし、これらを没入エリアＰ１と出液エリアＰ２の移動に応じて、適宜移動できるようにしている。
因みに、各架台２９、３０の移動方法は、手動あるいはリニアモータ等を用いて自動制御することが可能である（実際には被転写体Ｗの引き上げプログラム等に合わせ、架台２９、３０の位置を自動的に動かすプログラムが現実的である）。
【００７２】
また、本実施例では、転写槽２の底部、より詳細には、出液エリアＰ２の底部付近に傾斜板２７を沈降設置するものであり、以下この傾斜板２７について説明する。傾斜板２７は、複数の板材が、転写槽２の上流側から下流側に向けて下り傾斜を有するように、ほぼ一定の間隔で配置されて成るものであり、傾斜板２７は、転写槽２内の転写液Ｌを循環使用するための取水口２８の手前側に設けられる（傾斜板２７の奥側に取水口２８が位置するように設けられる）。このような構成により、傾斜板２７は、転写槽２の底部に生じる循環還流による微速な液流と、被転写体Ｗの液中でのほぼ水平な動き（傾斜板２７の上方）による液流を利用して、傾斜板２７に夾雑物を流入させ、これを捕捉するものである。このため、傾斜板２７は、転写液Ｌ中に分散・滞留する夾雑物の沈降捕捉・再浮上抑制を図り、夾雑物が転写液Ｌ中で循環することを阻止する作用を担うものである（言わば転写液Ｌの清浄化）。
【００７３】
また、本発明では、転写槽２に転写フィルムＦを供給するにあたり、転写フィルムＦの伸展低下を抑える伸展低下防止機構１０を具えるものであり、以下この機構について説明する。なお、本実施例では上述したように、前記送風機２６が転写フィルムＦを周囲に延展させる作用を担うため、ここでは送風機２６との作用を明確に区別すべく、当該機構を伸展低下防止機構１０としている。
伸展低下防止機構１０は、転写液Ｌ面上に供給された転写フィルムＦの両サイドを、転写槽２の側壁２２近傍に設けられたチェーン６２に確実に且つ安定して付着させるための機構である。従って、伸展低下防止機構１０がない場合には、上記〔背景技術〕の欄で述べたように、液圧転写を繰り返し行っていると、当初は着液後チェーン６２まで伸展していた転写フィルムＦが付着しなくなり、そのため当該機構によって、このような伸展低下を防止するものである。
【００７４】
ここで本実施例では、伸展低下防止機構１０としてブロー手法を採用するものであり、フィルム保持機構６（チェーンコンベヤ６１）と転写フィルムＦとの間の転写液Ｌ面上に液膜となって広がり、転写フィルムＦの伸展を阻害する活性剤（特に活性剤成分Ｋとする）を送風によって除去するものである。すなわち、当該機構は、一例として図１に示すように、転写液Ｌの流れ（液流）が弱まり活性剤成分Ｋが停滞し易いと考えられる側壁２２近傍、とりわけ送風機２６の左右両側に送風し、当該部位に位置する（浮遊する）活性剤成分Ｋをフィルム保持機構６と側壁２２との間に押しやる（送る）ことが好ましい。因みに、このフィルム保持機構６と側壁２２との間は、チェーンコンベヤ６１の上面が転写液Ｌ面より高い位置に設定されていること等から、実質的に転写位置に影響を及ぼさない、もしくは転写位置に与える影響が極めて少ない部位であり、このため本実施例では当該部位に活性剤成分Ｋを押しやるものである。
また、本実施例では、既に述べたようにフィルム保持機構６としてのチェーンコンベヤ６１の外側に、転写槽２の両側壁２２に沿ってオーバーフロー槽７５を設けるため、ここで上記フィルム保持機構６と側壁２２との間に送った活性剤成分Ｋを回収するものである。もちろん、この場合には、例えば図３に併せ示すように、オーバーフロー槽７５の前縁側（上流側）にも活性剤成分Ｋを導入・回収する排出口７６ａが形成されるものである。
【００７５】
更に、図１に示す実施例では、伸展低下防止機構１０（除去手段１０１）として二基の圧縮空気吹き出しノズル１０２を適用するものである。より詳細には、転写槽２に供給された転写フィルムＦは、本来、転写液Ｌを含んで膨潤・軟化し、徐々に四方に伸展して行くため、図１では、二基の圧縮空気吹出ノズル１０２から、転写フィルムＦの広がりエッジに臨む液面に作用するように（当てるように）エアを吹き付けて、主にエッジ付近に浮遊する活性剤成分Ｋをここから除去し、転写フィルムＦのエッジ付近での両サイド方向への伸展を図る（伸展低下の防止を図る）ものである。ここで上記圧縮空気吹出ノズル１０２としては、図示したように多関節ジョイントタイプのフレキシブルホースを具えることが好まく、これはノズルの位置や送風方向等の微調整が行い易いためである。
【００７６】
因みに、活性剤成分Ｋを除去するための送風は、転写フィルムＦに風を作用させる（当てる）のではなく、フィルムが存在しない転写液面のみに風を作用させることが好ましく、これは転写液面を安定的に保持し、転写フィルムＦを極力波立ちのない状態で転写位置（没入エリアＰ１）まで移送するためである。また、その点では、例えば図１の拡大図ではエアの吐出口が比較的幅広状のノズルを示したが、吐出口に向かって先窄まり状に形成されるノズルを用い、狙った液面（フィルムの広がりエッジに臨む液面など）にピンポイントでエアを作用させることが望ましいものである。
また、図１では、送風の際、転写フィルムＦが着液によって伸展する上流側（前方側）の液面、より具体的にはフィルム保持機構６の作用開始端よりも上流側の液面にエアを作用させるように送風しており、これは転写フィルムＦが伸展しようとする前に、その阻害要因となる活性剤成分Ｋを除去することで、転写フィルムＦの伸展をより効果的に行わせるためである。このような送風により転写液面上に浮遊する活性剤成分Ｋは、フィルム保持機構６の作用開始端を迂回しながら、側壁２２とフィルム保持機構６との間に送り込まれるものである。
【００７７】
また、図１の実施例では二基の圧縮空気吹出ノズル１０２からの送風が、多少、転写液流に逆行するような送風形態であるが、二基の圧縮空気吹出ノズル１０２は、液面上の活性剤成分Ｋ（液膜）を側壁２２に追いやる程度の小さい能力（送風力）を持てばよいため、圧縮空気吹出ノズル１０２による送風が転写液Ｌの液流そのものを阻害する心配はない。因みに、転写液流に対し逆行するような送風では、液流方向（下流方向）に対し９０度〜１２０度程度が好ましいものである。
もちろん、圧縮空気吹出ノズル１０２による送風は、図２に併せ示すように転写液Ｌの液流に沿うような下流向きで行うことも可能である。ただし、この場合でも、転写液面上の活性剤成分Ｋを両側壁２２に追いやるように、送風することが好ましい。より詳細には、側壁２２近傍に浮遊する液面上の活性剤成分Ｋを、フィルム保持機構６（チェーンコンベヤ６１）の開始点の前から、フィルム保持機構６（チェーンコンベヤ６１）と転写フィルムＦとの間のフィルム保持機構６と側壁２２との間に押しやるように送風することが好ましい。因みに、このような下流向きの送風形態では、液流方向（下流方向）に対し５０度〜９０度程度が好ましいものである。
以上述べたように、伸展低下防止機構１０（除去手段１０１）としての送風は、転写フィルムＦに直接、エアを作用させないことが好ましい点や、送風方向に幅がある点で、上記送風機２６とは大きく相違するものである。逆に言えば、上記送風機２６は、転写フィルムＦ表面に直接エアを作用させるものであり、なお且つ送風方向もフィルムの移送を考慮して、上流から下流へと向かう一方向に設定されるものである。
【００７８】
次に、圧縮空気吹出ノズル１０２により伸展低下防止用の送風を行う際、その送風量の調整の目安について説明する。
本出願人は、伸展低下防止機構１０の送風効果を確認すべく、以下のような試験を行った。この試験は、転写槽２に４０００リットルの転写液Ｌ（水）を入れて循環させておき、従来の液圧転写フィルムに従来の活性剤を塗布しつつ連続運転を行い、転写フィルムがフィルム保持機構６に付着しなくなった（離れた）時点で終了とし、活性剤の使用量を確認するものである。ここで１回目（試行１）は、伸展低下防止用の送風を行わず、２回目（試行２）にだけ該送風を行った。その結果、試行１は約５時間後、約４ｋｇの活性剤を使用した時点で、転写フィルムがフィルム保持機構６に付着しなくなった。また、試行２は、転写槽２の水を交換し、上述したように伸展低下防止機構１０の送風を行ったこと以外は同じ条件で行ったが、試行２では、全く変化が見られず、転写フィルムが常に安定してフィルム保持機構６に到達し続けたため、１０時間の連続運転を経過した段階（約８ｋｇの活性剤を使用）で、確認（試験）を終了した。
【００７９】
この試験から判断すると、試行１は伸展低下防止用の送風を行わなかったために、次第に転写フィルムＦの伸展力が負けて伸展低下が生じ、フィルム保持機構６に付着しなくなったものと考えられる。また試行２は、常に伸展低下防止用の送風が行われたことにより、液面上の活性剤成分Ｋが除去され（液表面の濃度が低下し）、フィルム伸展力の方が強い関係が保たれて、常に転写フィルムＦの伸展（フィルム保持機構６への到着）が維持できたと考えられる。
このようなことから、伸展低下防止用の送風を行う際には、送風量を調整する目安として、
（転写液中の活性剤濃度＋転写液面上の活性剤濃度に伴う液膜や液粘度によるフィルム    伸展を阻害しようとする抵抗力）＜フィルム伸展力
という関係が成り立つように送風すれば良いと結論付けられる。
ここで、転写フィルムＦの伸展を阻害する要因（条件）として、液面上の活性剤濃度（割合）のみならず、転写液中の濃度も考慮に入れたのは、上述したように転写を繰り返し行うことで、転写液中に溶け込んだ活性剤の濃度が次第に高まって行くためである。その点では、新水供給によって転写液中の活性剤濃度を低下もしくは低い状態で維持することが可能であるため、新水供給によっても転写フィルムＦの伸展低下防止を図ることが考えられる。因みに、本実施例では、この点も考慮して新水供給を併せて行ったものである。
【００８０】
なお、伸展低下防止機構１０における除去手段１０１としては、必ずしも送風で活性剤成分Ｋを側壁２２に追いやるだけでなく、他の除去手法も採り得るものであり、例えば液面上の活性剤成分Ｋを転写液Ｌとともに吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、除去手段１０１として吸い込みノズルが適用される。
また、本実施例では伸展低下防止機構１０の圧縮空気吹出ノズル１０２を送風機２６とともに設けたが、伸展低下防止機構１０は、必ずしも送風機２６とともに設ける必要はなく、伸展低下防止機構１０による送風（活性剤成分Ｋの除去）や液流あるいはフィルム保持機構６による移送作用（保持作用）によって転写フィルムＦの周囲への延展が行える場合には、液圧転写装置１の全体構成から送風機２６を削除することが可能である。
【００８１】
次に、転写フィルム供給装置３について説明する。転写フィルム供給装置３は、一例として図１に示すように、ロール巻きされた転写フィルムＦから成るフィルムロール３１と、このフィルムロール３１から引き出された転写フィルムＦを加熱するヒートローラ３２と、転写フィルムＦを転写槽２に供給するための案内コンベヤ３３とを具えて成り、転写フィルムＦはガイドローラ３４によってこれらの部材間を経由しながら転写槽２に供給される。
ここで上記説明では、ロール巻きしたフィルムロール３１から順次、転写フィルムＦを転写槽２に繰り出すように説明したが、例えば最初から矩形状にカットされた転写フィルムＦを一枚ごと転写槽２に供給し、この上方から被転写体Ｗを押し付けることも可能である。
【００８２】
次に、活性剤塗布装置４について説明する。活性剤塗布装置４は、一例として転写フィルム供給装置３のヒートローラ３２の後段に設けられ、転写フィルムＦに所要の活性剤を塗布するロールコータ４１を具えて成るものである。ここで図１に示す実施例では、転写フィルムＦに活性剤を塗布してから、これを転写槽２に供給するものであるが、当該装置の配置を変更して、転写槽２に供給・着液した状態の転写フィルムＦに、上方から活性剤を塗布することも可能である。
【００８３】
次に、被転写体搬送装置５について説明する。被転写体搬送装置５は、被転写体Ｗを適宜の姿勢で転写液Ｌ中に没入させ、また転写液Ｌ中から引き上げるものであり、通常は転写用治具（単に治具Ｊとする）を介して被転写体Ｗの取り付けを図るため、本実施例においても、被転写体搬送装置５は、搬送作用を担うコンベヤ５１と治具ホルダ５２とを具えて成るものである。すなわち、液圧転写を行うにあたっては、予め被転写体Ｗを治具Ｊに取り付けておき、この治具Ｊを治具ホルダ５２に着脱してコンベヤ５１へのセッティングを行うものである。以下、コンベヤ５１について更に説明する。
コンベヤ５１は、一例として図１に示すように、平行に配置された一対のリンクチェーン５３にリンクバー５４を横架するともに、このリンクバー５４に所定の間隔で治具ホルダ５２を配設して成り、被転写体Ｗを治具Ｊとともに連続的に転写液Ｌ中に没入・出液させるものである。なお、没入側における被転写体Ｗ（治具Ｊ）のコンベヤ５１への取り付けや、転写後の出液側における被転写体Ｗ（治具Ｊ）のコンベヤ５１からの取り外しは、ロボットにより自動で行うことも可能であるし、作業者による手作業で行うことも可能である。また、コンベヤ５１による被転写体Ｗの搬送速度（特に没入エリアＰ１における速度）は、転写フィルムＦの液面上の移送速度（すなわち転写液Ｌの液流速度）とほぼ同調するように設定されるのが一般的である。
【００８４】
コンベヤ５１の具体的構成について説明すると、このものは一例として図１に示すように、側面から視て逆三角形の搬送軌道を描く通常の三角コンベヤ部５５に対し（逆三角形の下方に位置する頂点部分を没入側ホイール５６とする）、出液側ホイール５７を追加した構造を採り、概ね没入側ホイール５６から出液側ホイール５７までの区間で被転写体Ｗを没入させ、且つ出液エリアＰ２を没入エリアＰ１とは異なる位置に設定したものである。より詳細には、平面から視た出液エリアＰ２が、没入エリアＰ１に対して明確に下流側に位置するように設定されるものである。
因みに、従来の三角コンベヤ部５５のみによる搬送態様では、被転写体Ｗの没入が、下方の頂点部分（没入側ホイール５６）のみで行われ、言わば短時間または瞬間的な没入であるのに対し、本実施例における被転写体Ｗの没入は直線的と言え、没入時間を長く確保したものと言える。
このようなことから、本実施例では、没入エリアＰ１から出液エリアＰ２までの距離が比較的長く確保でき、被転写体Ｗを没入させている間に液面残留フィルムＦ′を分断し、且つ両側壁２２部分で回収するのに好適な搬送態様である。
更に、本実施例では、没入側ホイール５６から出液側ホイール５７までの区間は、液中における被転写体Ｗの移動軌跡をほぼ水平に設定するものである。またコンベヤ５１は、このような構造上、従来の三角コンベヤ部５５と直線コンベヤ５８部とを出液側ホイール５７によって接続した構成を採るものであり、以下これらの構成部材について説明する。
【００８５】
三角コンベヤ部５５は、従来と同様に、下方頂点に当たる没入側ホイール５６を回動中心として全体的に傾倒自在に構成され、これにより被転写体Ｗの没入角が適宜変更できるように構成されている。因みに、ここでの没入角とは、被転写体Ｗが転写液Ｌの液面に向かって進行する角度であり、一例として１５度〜３５度程度での設定範囲を想定している。
また、直線コンベヤ部５８も、下方のチェーンホイール５９を中心として回動自在に構成され、いわゆるパンタグラフ状の構造を採るものである。これは（直線コンベヤ部５８を回動自在としたのは）、三角コンベヤ部５５の回動によって被転写体Ｗの没入角を変更しても、コンベヤ５１全体の移送長（リンクチェーン５３の全長）は変えられず、またコンベヤ５１に掛けるテンションも維持する必要があるためである。言い換えれば、直線コンベヤ部５８を回動させることで、このものの回動自由端側をいわゆるテンションプーリとして機能させたものである。
ここで図１２（ａ）中の実線部分が、没入角が比較的小さい場合の搬送軌道であり（一例として１５度程度の没入角）、図１２（ｂ）中の実線部分が、没入角が比較的大きい場合の搬送軌道である（一例として３０度程度の没入角）。因みに、本実施例では、出液側ホイール５７〜直線コンベヤ部５８の回動中心側（チェーンホイール５９）までの間が固定状態に設定されているため（定位置での回転のみ許容）、出液角は変更できないものである（固定設定されている）。
【００８６】
なお、出液側ホイール５７には、「ホイール」という名称を付したものの、必ずしもリンクチェーン５３の走行とともに回転する部材である必要はなく、例えば上記図１２に示したように、チェーンに当接しながら円滑にこれを案内するガイド部材であっても構わない（いわゆる滑り接触）。
また、出液側ホイール５７の径寸法は、没入側ホイール５６と同じ大きさか、これより大きいものが好ましく、これは出液側ホイール５７が小さいと、被転写体Ｗが出液する際に出液側ホイール５７の外側を回る周速度（回転速度）や角度変化が大きくなるためである（転写液Ｌに対する速度差が過大となる）。すなわち、本コンベヤ５１にあっては、リンクバー５４が取り付けられるリンクチェーン５３部分での移送速度（チェーン走行速度）が一定に維持されるため、出液側ホイール５７の径寸法（回転半径）が小さくなると当該ホイール外側を回る被転写体Ｗの周速度（回転速度）や角度変化が大きくなるものである。
【００８７】
また、上記図１・１２に示した実施例は、上述したように出液角は固定され、変更できないものであるが、出液角を可変とすることも可能である。すなわち、これは例えば図１３に示すように、コンベヤ５１（リンクチェーン５３）を側面から視た状態で、搬送軌道が全体的に四角形状（特に台形状）になるように形成した場合である。ここで没入側ホイール５６と出液側ホイール５７とは固定状態に設定され（定位置での回転のみ可能）、残る二つのチェーンホイール５９Ａ、５９Ｂが各々没入側ホイール５６と出液側ホイール５７とに対して回動自在に形成される。つまり、没入側ホイール５６と出液側ホイール５７とに連接される没入側及び出液側の直線コンベヤ部５８Ａ、５８Ｂを没入側ホイール５６及び出液側ホイール５７を中心に回動自在に形成するものである。
もちろん本実施例においても、やはりコンベヤ５１全体の移送長（リンクチェーン５３の全長）は変えられないため、被転写体Ｗの没入角を変更させた場合には、テンションプーリーのように出液側の直線コンベヤ部５８Ｂも振って、出液角を変更させるものである。従って、本実施例では、出液角が変更可能ではあるものの、これは没入角と関連する変更であり、何の制限もなく出液角を自由に変更できるものではない。因みに、図１３中の実線部分が、没入角が大きく且つ出液角が小さい場合の搬送態様である。また図中の二点鎖線部分が、没入角が小さく且つ出液角が大きい場合の搬送態様である。因みに、具体的な角度としては、一例として没入角が１５度〜３５度程度で変更可能であり、出液角が７５度〜９０度程度で変更可能である。
【００８８】
また上記図１２・１３等の実施例では、没入側ホイール５６から出液側ホイール５７までの間で、被転写体Ｗを液中においてほぼ水平に移送するものであったが、被転写体Ｗの搬送態様は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば図１４に示すように、被転写体Ｗを上記の区間で徐々に上昇させて行く移送形態も可能である。この場合、被転写体Ｗは、両ホイール間の移送中において適宜の傾斜角（出液角）を持って上昇移送される。このことから、被転写体Ｗの没入後、上記の区間で出液側ホイール５７のみを徐々に上方に移動させて行けば、被転写体Ｗの出液角を徐々に増加させて行くことが可能となる。従って、上記図１３において出液側ホイール５７を昇降自在とすれば、より高い自由度で出液角を変更することができ、場合によっては没入角に何ら依存することなく変更し得るものである。
【００８９】
また、コンベヤ５１の搬送軌道としては、例えば図１５に示すように、被転写体Ｗを出液側ホイール５７以降、没入側に折り返し状に形成することも可能である（いわゆるオーバーハング状態）。ここで本図１５では、出液後の被転写体Ｗをオーバーハング状に移送するように図示したが、転写槽２（転写液Ｌ）に対するコンベヤ５１の配置等を変更すれば、被転写体Ｗを出液させる際にオーバーハング状態で引き上げること、つまり意匠面Ｓ１を上方に向けた裏返し状態で被転写体Ｗを液中から引き上げることも可能である。
【００９０】
なお、上述したコンベヤ５１は、没入エリアＰ１と出液エリアＰ２との間で、ある程度の時間・距離を確保することが目的であるため、従来の三角コンベヤ部５５のみでコンベヤ５１を構成することも可能である。ただ、この場合には、図１２中に示す治具脚ＪＬを幾らか長めに設定して、被転写体Ｗを比較的液中深くに沈み込ませ、没入エリアＰ１から出液エリアＰ２までの距離を長めに確保することが好ましい。もちろん単に治具脚ＪＬを長くするだけでは、没入側ホイール５６（三角コンベヤの下方頂点部分）の外側を回る被転写体Ｗの周速度や角度変化が大きくなるため、これを考慮して全体の移送態様用を決定する必要がある。
【００９１】
また被転写体搬送装置５は、必ずしも上述したコンベヤ５１に限定されるものではなく、例えば図１６に示すようなロボット１１０を適用することも可能である（多関節形ロボットであり、いわゆるマニピュレータ）。この場合も、転写槽２は、上述した形態を踏襲するものであり、被転写体Ｗを没入させている間に液面残留フィルムＦ′を分断し、転写槽２から排出するものである。もちろん、転写液Ｌや出液エリアＰ２の清浄化を高いレベルで図る場合には、上述した出液エリア浄化機構８、意匠面浄化機構９、伸展低下防止機構１０、傾斜板２７等も具えることが、より好ましい。
なお、図１６中、破線部を指す符号１１１は、被転写体Ｗを転写液Ｌ中に没入させるための転写ロボットのハンドであり、一般には被転写体Ｗを保持した治具Ｊを把持するものである。また図中、二点鎖線部を指す符号１１２は、転写後の被転写体Ｗを液中から引き上げ、ＵＶ照射工程用のコンベヤＣに乗せるための移載ロボットのハンドであり、ここでも被転写体Ｗを保持した治具Ｊを把持するのが一般的である。
【００９２】
また、このようなロボット１１０を適用した液圧転写（ロボット転写）の場合、上述したコンベヤ５１よりも被転写体Ｗの姿勢を自由に変更できるため、没入角や出液角あるいは液中における姿勢や位置も、より多彩に且つ自由に設定できるものである。また、被転写体Ｗの没入時の速度と、液中での平行移動時や出液時の速度も自由に設定できるため、転写槽２の左右に複数のロボット１１０を配置して交互に転写から引き上げまでを行うこともできる。
更に、コンベヤ５１では出液時の搬送軌道は、コンベヤ５１に沿った直線的な引き上げしかできず、上記図１１に示すように、被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の湾曲状態や凹凸度合い等によっては、意匠面Ｓ１がオーバーフロー槽９２（排出口９３）から徐々に遠ざかってしまうことが考えられた。これに対しロボット１１０による引き上げの場合には、被転写体Ｗの湾曲形状や凹凸度合い等によって、意匠面Ｓ１とオーバーフロー槽９２（排出口９３）の距離を一定に保つように、被転写体Ｗを前後に動かしたり、回転させながら引き上げることができるため、意匠面Ｓ１からオーバーフロー槽９２に向かう意匠面離反流により、意匠面Ｓ１の浄化と、液面上の泡Ａや転写液中・液面上の夾雑物の排と除を確実に行うことができ、無人で効率的に連続して、精緻な転写を行うことができる。
【００９３】
また、ロボット転写においては、没入時には液面に向けていた意匠面Ｓ１を、液中で回転（反転）させることにより、出液時には意匠面Ｓ１を上方に向けた裏返し状態で被転写体Ｗを引き上げることも可能である。もちろん、出液時の被転写体Ｗの姿勢としては、液面に対し意匠面Ｓ１がほぼ９０度を成すように（約９０度の出液角）、液中から引き上げることもできる。
【００９４】
液圧転写装置１は以上のように構成されるものであり、以下、この液圧転写装置１の作動態様について説明しながら、液面転写方法について併せて説明する。
（１）転写フィルムの供給
液圧転写を行うにあたっては、まず転写液Ｌを貯留した転写槽２に転写フィルムＦを供給する。ここでは上述したように、液圧転写の際に表面保護機能も有する転写パターンを形成することが好ましいため（転写後のトップコートが不要となる）、転写フィルムＦとしても水溶性フィルムの上に転写インクによる転写パターンのみが形成されたものを使用するか、あるいは水溶性フィルムと転写パターンとの間に硬化性樹脂層が形成されたものを使用するものであり、とりわけ水溶性フィルム上に転写パターンのみが形成された転写フィルムＦを使用する場合には、活性剤として液体状の硬化樹脂組成物を適用することが好ましい。
また、本発明では、転写槽２に転写フィルムＦを供給するにあたり、フィルム保持機構６（チェーンコンベヤ６１）と転写フィルムＦとの間の転写液Ｌ面上で液膜状となり、転写フィルムＦの伸展を低下させる活性剤成分Ｋを除去するものである。これには例えば図１に示すように、圧縮空気吹出ノズル１０２によって、転写フィルムＦの広がりエッジに臨む液面に送風して、ここに溜まる（浮遊する）活性剤成分Ｋを、フィルム保持機構６の作用開始端（前方側）を回り込ませながら、フィルム保持機構６と側壁２２との間に追いやるものである。これにより転写フィルムＦの広がりエッジに臨む液面では、常時、活性剤成分Ｋが除去されるため、転写フィルムＦの両サイド部分（両側縁部分）がフィルム保持機構６としてのチェーンコンベヤ６１に確実に到達し続け、ほぼ一定の伸び率を保った状態で没入エリアＰ１（転写位置）まで移送されるものである。
なお、フィルム保持機構６と側壁２２との間に追いやった活性剤成分Ｋは、その後、オーバーフロー槽７５（排出口７６ａ）に導入して回収することが好ましく、これは活性剤成分Ｋを転写槽２から連続的に回収（排出）し、転写フィルムＦの伸展ひいては精緻な液圧転写を連続して行うためである。
【００９５】
（２）被転写体の没入
このようにして転写フィルムＦが転写液Ｌ面上で転写可能な状態となった後、例えばコンベヤ５１に保持された被転写体Ｗが、順次適宜の姿勢で（没入角で）転写液Ｌに投入される。もちろん、この没入角は被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の形状や凹凸などによって適宜変更可能である。
ここで、本実施例では、没入エリアＰ１が、その後に液中から引き上げられる出液エリアＰ２とは幾らか離れており、被転写体Ｗを転写液Ｌ中に没入させている時間が比較的長いものである。因みに、没入中、被転写体Ｗは液中においてほぼ水平に移送されることが好ましい。
また、液面上の転写フィルムＦは、上記図１のように被転写体Ｗの没入によって突き破られて孔が開いた状態となり、この液面に残されたフィルムが、転写に用いられなかった液面残留フィルムＦ′である。そのため本実施例では、この液面残留フィルムＦ′を、下流の出液エリアＰ２まで到達させないように、転写後できるだけ早期に且つ確実に回収するものであり、以下この回収態様について説明する。
【００９６】
（３）液面残留フィルムの分断
液面残留フィルムＦ′を回収するにあたっては、まず液面残留フィルムＦ′を没入エリアＰ１の下流側で、なお且つ出液エリアＰ２の上流側において、液流方向に分断するものであり、これには図１に示すように、転写後の液面残留フィルムＦ′にエアを吹き付けて分断する。その後、エアによって分断された液面残留フィルムＦ′は、送風や液流等によって次第に両側壁２２に寄るように送られ、ここで図３に示すように、両側壁２２に設けたオーバーフロー槽７５等によって回収される。
【００９７】
（４）液面残留フィルムの回収
そして本実施例では、液面残留フィルムＦ′の回収を妨げることがないように、オーバーフロー槽７５（排出口７６）では、フィルム保持機構６（チェーンコンベヤ６１）によるフィルムの保持作用を解除するが、チェーンコンベヤ６１の手前（上流側）で解除するのではなく、例えば図７（ａ）に示すように、フィルムの保持作用が幾らか排出口７６に及ぶように構成されることが好ましい（オーバーラップ状態）。これは、オーバーフロー槽７５に至るまで液面残留フィルムＦ′を確実にチェーンコンベヤ６１に保持させるためであり、これにより液面残留フィルムＦ′は、転写位置にある転写フィルムＦを引っ張ってしまうことなく、オーバーフロー槽７５部分で、チェーンコンベヤ６１末端のスプロケット６３を回り込むように流れ、オーバーフロー槽７５に落下、回収されるものである。
【００９８】
なお、分断ラインＦＬのエッジ付近は、上述したように次第に少しずつ溶解、ばらけながら送風や液流によって両側壁２２に寄って行くものである。このため、液面残留フィルムＦ′を回収する際には、分断ラインＦＬの塊全体部分と、分断ラインＦＬのばらけた夾雑物とを二段階で分けて回収することが好ましく、これに適した構成がオーバーフロー槽７５の排出口７６の途中部分に設けられた遮断手段７７である。すなわち、遮断手段７７の存在によって、一基のオーバーフロー槽７５でも、遮断手段７７の前後二段階に分けて液面残留フィルムＦ′を回収するものである。具体的には、図３・８に示すように、分断ラインＦＬの塊全体を遮断手段７７（堰板７８または収容式遮蔽体７９）より上流手前側に誘導し前方の一段階目で回収する一方、分断ラインＦＬのばらけた夾雑物については、遮断手段７７より後方の二段階目で回収するものである。
【００９９】
また、遮断手段７７は、排出口７６の流速誘導範囲を狭めるものでもあり、このため遮断手段７７はフィルムの保持作用解除後の流速を弱める制御も行っている。
このようにして、エアで分断された液面残留フィルムＦ′は、オーバーフロー槽７５によって、確実に且つ転写位置（没入エリアＰ１）に悪影響を及ぼすことなく回収されるものである。
ここで遮断手段７７としては、図３・８に示したように堰板７８や収容式遮蔽体７９を適用することが可能であるが、収容式遮蔽体７９であれば、オーバーフロー槽７５に落とし込むだけでこのものを固定でき、また収容式遮蔽体７９を前後にスライドさせることで排出口７６に対する位置設定や、前後二段階で行う回収割合の調節も容易に行え、好ましいものである。
なお、このような液面残留フィルムＦ′の回収は、当然、出液エリアＰ２よりも上流側で完了させるものである。
【０１００】
（５）出液エリア浄化（装飾不要面側）
また、このような液面残留フィルムＦ′の回収に伴い、本実施例では出液エリア浄化機構８によって出液エリアＰ２、特に装飾不要面Ｓ２側を浄化するものであり、以下これについて説明する。出液エリア浄化機構８は、出液エリアＰ２における転写液中・液面上の夾雑物や液面上の泡Ａを出液エリアＰ２から遠ざけ、槽外に排出するものである。これには、例えば図３に示すように、出液エリアＰ２の左右両側壁２２にオーバーフロー槽８２を設け、出液エリアＰ２からオーバーフロー槽８２に向かうサイド離反流を形成するものであり、これにより主にフィルムカス等の液中の夾雑物を出液エリアＰ２に寄せ付けないようにし、且つその回収を図っている。更に、本実施例では図１〜３に示すように、転写槽２の一方の側壁２２（オーバーフロー槽８２の上方）上に送風機８５を設け、ここから出液エリアＰ２を通って反対側のオーバーフロー槽８２に至るように送風を行っている。これにより出液エリアＰ２（装飾不要面Ｓ２側）の液面上に発生する泡Ａや夾雑物をオーバーフロー槽８２に送り込み、回収するものである。また、このため、オーバーフロー槽８２には、流速増強用ツバ８４を形成し、液面付近での流速（導入速度）を速めることが好ましい。
なお、上記サイド離反流を形成するには、一部新水を利用することが望ましい。
【０１０１】
（６）意匠面浄化（意匠面側）
また、本実施例では意匠面浄化機構９によって、出液エリアＰ２の意匠面Ｓ１側を浄化するものである。すなわち、当該機構は、被転写体Ｗを引き上げるにあたり、出液中の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１を浄化し、更に先行して引き上げられた被転写体Ｗ（治具Ｊ）から落下した雫によって生じた液面上の泡Ａや、転写液中・液面上の夾雑物を意匠面Ｓ１から遠ざけ出液エリアＰ２から排除するものであり、以下これについて説明する。
意匠面浄化機構９は、出液中、通常、下流側を向くために意匠面Ｓ１に回り込む流れを極力解消し、意匠面Ｓ１に夾雑物を寄せ付けないようにするものである。具体的には、図１・２に示すように、出液エリアＰ２にオーバーフロー槽９２を設けて成り、これにより出液中の被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）に、新水による意匠面離反流を形成する。ここで上記オーバーフロー槽９２には、流速増強用ツバ９４を形成し、液面付近での流速（導入速度）を速めることが好ましい（図３・１０参照）。
なお、被転写体Ｗの出液に伴い、被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）が離反流形成手段９１としてのオーバーフロー槽９２から離反して行く場合には、オーバーフロー槽９２を被転写体Ｗに徐々に接近させたり、オーバーフロー槽９２の水位（液レベル）を下げて流速を上げることにより、意匠面離反流を強化させたりすることが好ましい（図１１参照）。
因みに被転写体搬送装置５としてマニピュレータを用いた場合には、被転写体Ｗとオーバーフロー槽９２との距離を一定に保つように、被転写体Ｗの出液軌道を制御して出液させることが好ましい。
【０１０２】
ここで、上記オーバーフロー槽８２、９２で回収した転写液Ｌは、夾雑物を除去して循環使用に供するものである。
更に、本実施例では、転写槽２の底部に傾斜板２７を設置するものであり、この傾斜板２７は、転写槽２の底部に生じる循環還流による微速な液流と、被転写体Ｗの液中でのほぼ水平な動き（傾斜板２７の上方）による液流を利用して、転写液Ｌ中に滞留する夾雑物を捕捉するものである。このため、傾斜板２７は転写液Ｌを浄化する作用を担うものであるが、転写液Ｌが循環使用されることを考慮すれば、間接的に出液エリアＰ２のクリーン化に寄与すると言える。従って、本実施例では、これら液面残留フィルム回収機構７、出液エリア浄化機構８、意匠面浄化機構９、傾斜板２７等によって、出液エリアＰ２のクリーン化が高いレベルで達成されるものである。
因みに、液圧転写後にトップコートを行い、転写パターンの表面保護を図る従来の液圧転写では、液圧転写後に水洗浄等を行い被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）に付着した水溶性フィルムを除去し、その後にトップコートを行っていたため、転写時に意匠面Ｓ１にフィルムカス等の夾雑物が付着すること自体が即、不良になるものではない。しかしながら、このような従来の液圧転写においても、出液エリアＰ２のクリーン化や転写液Ｌの清浄度を高いレベルで維持することは、精緻な液圧転写が行える点で好適であり、本実施例におけるこのような技術思想は、従来の液圧転写においても好ましいものである。
【０１０３】
（７）被転写体の出液
被転写体Ｗは、上記のように高いレベルでクリーン化が達成された出液エリアＰ２から引き上げられるものであり、このため意匠面Ｓ１への夾雑物や泡Ａの付着はほとんどないものである（不良率の低減）。また、被転写体Ｗを転写液Ｌから引き上げる際の出液角は適宜変更可能である。
なお、被転写体Ｗは、転写液Ｌ中では（没入側ホイール５６から出液側ホイール５７の区間における搬送軌道では）、ほぼ水平に移送されることが好ましく、これは転写液Ｌ中及び出液時の回転動作中に、被転写体Ｗに過度な速度や角度変化に伴う意匠面Ｓ１への応力付与を避けるためである。
【０１０４】
（８）装飾層の硬化処理
転写液Ｌから引き上げた被転写体Ｗには、その後、転写パターン（装飾層）を硬化させる処理が施される。ここでは被転写体Ｗに紫外線等の活性エネルギー線を照射するものであり（図１７（ｃ）参照）、この際、被転写体Ｗは、意匠面Ｓ１に半溶解状のＰＶＡが付着したままの状態である。なお、転写パターン（装飾層）を硬化させる他の手法としては、上記活性エネルギー線照射の他に加熱も挙げられるが、これらを両方行って硬化させることも可能である。因みに、特許請求の範囲（請求項８、１６）に記載した「活性エネルギー線照射または／および加熱」という記述は、これらの硬化処理のうちどちらか一方または双方を行うことを意味している。
その後、被転写体Ｗは、水洗浄等によってＰＶＡが除去され（脱膜）、乾燥を経て、一連の作業が終了となる。なお、本実施例では既に転写パターン（装飾層）を硬化させているため、乾燥後のトップコートは不要であるが、この後、更にトップコートを行うこと自体は何ら差し支えない。
【０１０５】
（９）被転写体が意匠面に開口部を有する場合の転写について
次に、被転写体Ｗが意匠面Ｓ１に開口部Ｗａを有している場合の好ましい転写態様について説明する。このような被転写体Ｗについては、例えば図１７（ａ）に示すように、開口部Ｗａの裏面（装飾不要面Ｓ２）側に適宜の間隙ＣＬをあけて薄膜誘導体１２０を設けて転写を行う（転写液Ｌに没入させる）ことが好ましい。これは、そのままでは表側の意匠面Ｓ１に張る薄膜Ｍを、薄膜誘導体１２０によって図１７（ｂ）に示すように、開口部Ｗａと薄膜誘導体１２０との間（間隙ＣＬ）に張らせるためである。
【０１０６】
ここで、通常では意匠面Ｓ１側に張ってしまう薄膜Ｍを、薄膜誘導体１２０によって、間隙ＣＬに張らせることができる経緯（理由）について説明する。薄膜Ｍは、一般にシャボン玉と同様であり、そのため面積（表面積）を小さくするように膜を張るという性質がある（フェルマーの法則）。このため開口部Ｗａの面積（開口部面積）に対して、間隙ＣＬの全周囲面積（これを離開全周面積とする）を小さくするように薄膜誘導体１２０を設けることで、薄膜Ｍを間隙ＣＬ側（装飾不要面Ｓ２側）に誘導することができるものである。
このようなことから、薄膜誘導体１２０は、一例として図１７（ａ）に併せ示すように、開口部Ｗａを正面から視た状態で、開口部Ｗａとほぼ同等の大きさか、それよりも一回り大きめに形成するものであり、これは開口部Ｗａの全周において間隙ＣＬを確実に形成するための構成である。
また、薄膜誘導体１２０を開口部Ｗａの裏側に位置させるにあたっては、治具Ｊに薄膜誘導体１２０を取り付けてもよいし、被転写体Ｗの裏面（アッセンブリとしての組付構造）を利用して薄膜誘導体１２０を直接、被転写体Ｗに取り付けても構わない。
【０１０７】
因みに、薄膜誘導体１２０は、一例として図１７（ｃ）に示すように、装飾層の硬化処理を終えるまで、装飾不要面Ｓ２側に位置させておくことが好ましい。また、薄膜Ｍが出液中や本硬化処理中において破裂することについては格別支障がなく、これは薄膜Ｍが被転写体Ｗの装飾不要面Ｓ２側に形成され、破裂しても意匠面Ｓ１側にまで破裂残滓による泡Ａが発生し難いためである。
なお、ロボット転写を行う場合や、コンベヤ５１を適用しても被転写体Ｗをオーバーハング状態で液中から引き上げる場合等には、意匠面Ｓ１を上にした裏返し状態で引き上げることが可能であるため、被転写体Ｗが意匠面Ｓ１に開口部Ｗａを有していても、このような薄膜誘導体１２０を用いずに液圧転写を行うことが可能である（意匠面Ｓ１に泡Ａが付着し難いと考えられる）。これは裏返し状態での引き上げなら、被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）に付着した液体は、重力により自然に下方に当たる裏側に流れ込むため、破裂残渣による泡Ａが発生しても、これも上記流れに沿って装飾不要面Ｓ２側に回り込むと考えられるためである。
【０１０８】
更に、上述した間隙ＣＬは、必ずしも開口部Ｗａの全周に対して一定に形成する必要はなく、例えば図１８に示すように、漸減させることも可能であり（ここでは出液下方側に向かって間隙ＣＬが徐々に広がるように薄膜誘導体１２０を設置）、この場合には転写没入時に被転写体Ｗと薄膜誘導体１２０との間に空気の抜けを誘導し易く、精緻な液圧転写ができ、また出液後の素早い排水と乾燥が期待できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、液圧転写の際、着液に伴い転写フィルムＦから転写液Ｌ面に流出・滞留し、転写フィルムＦの伸展を阻止するように膜を張る活性剤成分を除去するものであり、転写時に表面保護機能も有した転写パターンを形成する液圧転写（トップコート不要の液圧転写）に好適であるが、転写時に転写パターンを形成し、転写後のトップコートにより、その表面保護を図る従来の液圧転写においても適用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１        液圧転写装置
２        転写槽
３        転写フィルム供給装置
４        活性剤塗布装置
５        被転写体搬送装置
６        フィルム保持機構
７        液面残留フィルム回収機構
８        出液エリア浄化機構
９        意匠面浄化機構
１０      伸展低下防止機構
２      転写槽
２１      処理槽
２２      側壁
２３      循環管路
２４      浄化装置
２５      循環ポンプ
２６      送風機
２７      傾斜板
２８      取水口
２９      架台
３０      架台
３      転写フィルム供給装置
３１      フィルムロール
３２      ヒートローラ
３３      案内コンベヤ
３４      ガイドローラ
４      活性剤塗布装置
４１      ロールコータ
５      被転写体搬送装置
５１      コンベヤ
５２      治具ホルダ
５３      リンクチェーン
５４      リンクバー
５５      三角コンベヤ部
５６      没入側ホイール
５７      出液側ホイール
５８      直線コンベヤ部
５８Ａ    直線コンベヤ部
５８Ｂ    直線コンベヤ部
５９      チェーンホイール
５９Ａ    チェーンホイール
５９Ｂ    チェーンホイール
１１０    ロボット（多関節形ロボット）
１１１    ハンド（転写ロボット）
１１２    ハンド（移載ロボット）
１２０    薄膜誘導体
６      フィルム保持機構
６１      チェーンコンベヤ
６２      チェーン
６３      スプロケット
６４      ガイド体
６５      ガイド体
７      液面残留フィルム回収機構
７１      分割手段
７２      排出手段
７３      送風機
７３ａ    補助送風機
７３ｂ    補助送風機
７５      オーバーフロー槽
７５ａ    補助オーバーフロー槽
７６      排出口
７６ａ    排出口
７７      遮断手段
７８      堰板
７９      収容式遮蔽体
７９ａ    堰作用部
７９ｂ    脚部
８      出液エリア浄化機構
８１      排出手段
８２      オーバーフロー槽
８３      排出口
８４      流速増強用ツバ
８５      送風機
９      意匠面浄化機構
９１      離反流形成手段
９２      オーバーフロー槽
９３      排出口
９４      流速増強用ツバ
９５      吸い込みノズル
１０      伸展低下防止機構
１０１    除去手段
１０２    圧縮空気吹出ノズル
Ａ        泡
Ｃ        コンベヤ（ＵＶ照射工程用）
ＣＬ      間隙
Ｆ        転写フィルム
Ｆ′      液面残留フィルム
ｆ        転写された装飾層
ＦＬ      分断ライン
Ｊ        治具
ＪＬ      治具脚
Ｋ        活性剤成分
Ｌ        転写液
Ｍ        薄膜
Ｗ        被転写体
Ｗａ      開口部
Ｐ１      没入エリア（転写位置）
Ｐ２      出液エリア
Ｐ３      分断開始地点
Ｓ１      意匠面
Ｓ２      装飾不要面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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