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　特願２０１３−５４８２６１「単一モータ駆動グラビアシリンダチャック機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日国際公開、ＷＯ２０１３／０８４９２７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２４年１２月５日（優先権主張平成２３年１２月７日）を国際出願日とする出願であって、平成２７年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１９日付けで意見書及び補正書が提出され、平成２８年１月２１日付けで拒絶の査定がなされ、同査定の謄本は同月２６日に送達された。これに対して、同年４月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年４月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１　本件補正の内容
　本件補正の内容は、以下のとおりである。
（１）補正事項１
　請求項１を以下のとおりに補正する。（下線は補正の内容を明らかにするために当審にて付した。以下同じ。）
　「【請求項１】
被製版ロールに対して一連の処理を行い製版ロールとする全自動グラビア製版処理システムの処理ユニットに用いられるグラビアシリンダチャック機構であり、
前記被製版ロールの両端面をチャックするため相対向して設けられた一対のチャックコーンと、
前記一対のチャックコーンを前記被製版ロールの両端面に対し接離自在とするためのチャックコーン移動手段と、
前記チャックコーン移動手段を駆動させるための単一モータとを有し、
前記単一のモータで前記一対のチャックコーンを前記被製版ロールの両端面に対し接離自在とし、前記被製版ロールをチャックしてなり、
前記チャックコーン移動手段が、螺子軸にボール螺子ナットを螺合してなる相対向して設けられた一対のボール螺子と、前記ボール螺子ナットに取り付けられ、チャックコーンの後端部を把持するためのチャックコーン把持部材と、を含み、
前記チャックコーン移動手段が、前記単一モータで回転せしめられる長尺ロッド部材をさらに含み、前記長尺ロッド部材に前記一対のボール螺子が係合せしめられることにより、前記一対のチャックコーンが前記被製版ロールの両端面に対し
同期して
（２）補正事項２
　明細書の段落【００１０】の「前記長尺ロッド部材に前記一対のボール螺子が係合せしめられることにより、前記一対のチャックコーンが前記被製版ロールの両端面に対し接離自在とされてなること」との記載を、「前記長尺ロッド部材に前記一対のボール螺子が係合せしめられることにより、前記一対のチャックコーンが前記被製版ロールの両端面に対し
同期して
２　本件補正の適否についての判断
（１）補正事項１
　本件補正の補正事項１は、「一対のチャックコーン」が「接離自在とされてなること」との事項を、「同期して接離自在とされてなること」に限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、出願当初明細書の段落【００２６】には、「前記一対のチャックコーン１６ａ，１６ｂが前記被製版ロール１２の両端面１４ａ，１４ｂに対し接離自在とされている。このようにして、単一モータ２０で前記一対のチャックコーン１６ａ，１６ｂが同期して接離自在となるようにされている。」との記載があるから、補正事項１は出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。したがって、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　また、特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項
（ア）　国際公開第２００７／１３５８９８号
　原査定で引用された国際公開第２００７／１３５８９８号（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「特許請求の範囲
［１］　
グラビア印刷に用いられるグラビア製版ロールを製造するための全自動製造システム
　中空ロールに銅メッキをするための銅メッキ形成手段と、
　前記銅メッキがされた中空ロールにグラビアセルを形成するためのグラビアセル形成手段と、
　前記グラビアセルが形成された中空ロールにＤＬＣ被膜を形成するためのＤＬＣ被膜形成手段と、
　前記銅メッキ形成手段に中空ロールを自動的に移載する第一自動移載手段と、
　前記銅メッキ形成手段において銅メッキされた中空ロールを前記グラビアセル形成手段に自動的に搬送する自動搬送手段と、
　前記グラビアセル形成手段においてグラビアセルが形成された中空ロールを前記ＤＬＣ被膜形成手段に自動的に移載するための第二自動移載手段と、
を含むことを特徴とするグラビア製版ロールの全自動製造システム。」（第１２頁第１行ないし第１４行）
　したがって、刊行物１には、「グラビア印刷に用いられるグラビア製版ロールを製造するための全自動製造システム」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。
（イ）国際公開第２０１１／１２５９２６号
　原査定で引用された国際公開第２０１１／１２５９２６号（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「請求の範囲
［請求項１］  
被製版ロールを
製版処理が行われるようにした
全自動グラビア製版用処理システム。
　以上より、刊行物２には、「被製版ロールを製版処理が行われるようにした全自動グラビア製版用処理システム。」の発明が記載されている。
（ウ）特表平１０−５０９３８３号号公報
　原査定で引用された特表平１０−５０９３８３号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「実施の形態
１．図１−図６の実施の形態
　図１に、一般に彫刻装置１０と呼ばれる、彫刻装置の実施の形態を示す全体斜視図である。本実施の形態において、彫刻装置は
グラビア用の彫刻装置である
前方ストック１６と後方ストック１８が互いに接近したり離れたりする方向に移動可能なように、トラック２０内に摺動可能に設けられた前方ストック１６と後方ストック１８を持つベース盤１２を有する。
　例えば、駆動モータは、前方ストック１６と後方ストック１８を図２に示す最大離れた位置に戻すこともできるし、あるいは、図１に示すシリンダを支持する位置に動かすこともできる。駆動モータを選択的に駆動し、前方ストック１６と後方ストック１８を別々にまたは同時に作動させることができる。図示されていないが、
反対のネジ（図示されていない）を有する単体の親ネジ（図示されていない）と共に単独の駆動モータを使うこともできる。この場合、親ネジが駆動されると、親ネジの両端が前方ストック１６と後方ストック１８を、同時に互いに接近する方向または離間する方向に動かす。前方ストック１６と後方ストック１８の両方を動かすと、例えば、彫刻装置の回転軸に対して垂直にしか動かないオーバーヘッドクレーンを用いて、
シリンダを
装着することができる。
　図２−図４に図示されているように、
前方ストック１６と後方ストック１８は、それぞれ支持シャフト１６ａおよび１８ａを備えている。支持シャフト１６ａおよび１８ａは、それぞれ先端が円錐形端部１６ｂと１８ｂとされている。シリンダ１４は第一と第二の端部１４ａおよび１４ｂを持ち、それぞれ円錐型端部１６ａ、１８ｂを受け容れる開口部１９（図２）を有する。
　シャフト付きシリンダ（図７の実施の形態に１１４として示される）を彫刻する場合、前方ストック１１６（図７）と後方ストック１１８（図７）には、シリンダ１１４（図７）を彫刻部位に回転可能に支持するため、それぞれ把持装置またはチャック１５４、１５６（図７）が取り付けられる。
彫刻装置１０は、
シリンダ１４の表面１３を彫刻する
　彫刻装置１０は、また、親ネジ（図示されていない）と駆動モータを備え、ヘッド支持台２４を矢印２６の方向に移動させる。」（第１４頁第２行ないし第１５頁第２３行）
（ｂ）「本発明は
彫刻装置１０に彫刻されるシリンダ１４を自動的に装着する
彫刻工程を全自動化するために使用したり、
（ｃ）「記載された本発明から、本発明の真の精神あるいは見解から離れることなく、当業者は種々の変化や修正を想起されるであろう。例えば、本発明は、グラビア彫刻の領域に関して示され記述されたが、
フレクソ印刷用ローラのレーザ彫刻、あるいは、シリンダ１１４の研磨といったその他の工程
にも利用することができる
（ｄ）（ａ）の記載から、単独の駆動モータにより駆動してグラビア用の彫刻装置に用いられるシリンダを装着する機構が記載されていることは自明である。
　（ａ）ないし（ｄ）より、刊行物３には、以下の発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されている。
　「単独の駆動モータにより駆動してグラビア用の彫刻装置に用いられるシリンダを装着する機構であって、
　前方ストック１６と後方ストック１８が互いに接近したり離れたりする方向に移動可能なように、トラック２０内に摺動可能に設けられた前方ストック１６と後方ストック１８を持つベース盤１２を有し、
　反対のネジを有する単体の親ネジと共に単独の駆動モータを使い、親ネジが駆動されると、親ネジの両端が前方ストック１６と後方ストック１８を、同時に互いに接近する方向または離間する方向に動かし、前方ストック１６と後方ストック１８の両方を動かすと、例えば、彫刻装置の回転軸に対して垂直にしか動かないオーバーヘッドクレーンを用いて、シリンダを彫刻装置に装着することができ、
　前方ストック１６と後方ストック１８は、それぞれ支持シャフト１６ａおよび１８ａを備え、支持シャフト１６ａおよび１８ａは、それぞれ先端が円錐形端部１６ｂと１８ｂとされ、シリンダ１４は第一と第二の端部１４ａおよび１４ｂを持ち、それぞれ円錐型端部１６ａ、１８ｂを受け容れる開口部１９を有し、
　シリンダ１４の表面１３を彫刻し、
　彫刻装置１０に彫刻されるシリンダ１４を自動的に装着し、彫刻工程を全自動化するために使用し、
　フレクソ印刷用ローラのレーザ彫刻、あるいは、シリンダ１１４の研磨といったその他の工程にも利用することができる、
　単独の駆動モータにより駆動してグラビア用の彫刻装置に用いられるシリンダを装着する機構。」
（エ）特開２００２−２８３５３２号公報
　原査定で引用された特開２００２−２８３５３２号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
グラビア印刷機等の印刷機に関し、特に、軸なし版胴を用いる印刷機において、その軸なし版胴を印刷ユニットに設けているチャッキングコーンに対して着脱するために使用する軸なし版胴交換装置に関する。
（ｂ）「【００１０】
１７は版胴支持部１６を昇降させる昇降機構
版胴支持部１６、１６が所定位置で昇降するように案内するガイドレール等のガイド手段１８と、版胴支持部１６、１６を昇降させるねじ軸１９、１９と、左右のねじ軸１９、１９を同期回転させるよう駆動連結する駆動伝達シャフト２０と、ねじ軸１９を回転駆動するサーボモータ２１を備えている。
　上記（ａ）、（ｂ）より、刊行物４には、以下の発明（以下「刊行物４発明」という。）が記載されている。
　「グラビア印刷機等の印刷機に関し、特に、軸なし版胴を用いる印刷機において、その軸なし版胴を印刷ユニットに設けているチャッキングコーンに対して着脱するために使用する軸なし版胴交換装置に関し、
　版胴支持部１６、１６が所定位置で昇降するように案内するガイドレール等のガイド手段１８と、版胴支持部１６、１６を昇降させるねじ軸１９、１９と、左右のねじ軸１９、１９を同期回転させるよう駆動連結する駆動伝達シャフト２０と、ねじ軸１９を回転駆動するサーボモータ２１を備えた、版胴支持部１６を昇降させる昇降機構。」
（オ）特開昭６４−１２３０９号公報
　原査定で引用された特開昭６４−１２３０９号公報（以下「刊行物５」という。）には、以下の記載がある。
「（作用）
この発明の
ロボット制御装置では、ロボットの手先が対象物との干渉を起す恐れのない作業域では切換手段が手先の位置信号に基いた制御手段側に切換えられ、位置信号に基いた制御を行なう。そして、ロボットの手先が対象物との干渉を起すす恐れがある動作域に入った時には、切換手段によりトルク信号を含む入力情報に基いた制御手段側に切換えて手先の動作制御を行ない
　以上より、刊行物５には、以下の発明（以下「刊行物５発明」という。）が記載されている。
　「ロボットの手先が対象物との干渉を起す恐れのない作業域では切換手段が手先の位置信号に基いた制御手段側に切換えられ、位置信号に基いた制御を行ない、ロボットの手先が対象物との干渉を起すす恐れがある動作域に入った時には、切換手段によりトルク信号を含む入力情報に基いた制御手段側に切換えて手先の動作制御を行なう、ロボット制御装置。」
ア　対比・判断
（ア）刊行物１発明を主引用例とした場合
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「グラビア印刷に用いられるグラビア製版ロールを製造するための全自動製造システム」は、補正発明の「被製版ロールに対して一連の処理を行い製版ロールとする全自動グラビア製版処理システム」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、「被製版ロールに対して一連の処理を行い製版ロールとする全自動グラビア製版処理システム」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　補正発明は、
　「処理ユニットに用いられるグラビアシリンダチャック機構であり、
前記被製版ロールの両端面をチャックするため相対向して設けられた一対のチャックコーンと、
前記一対のチャックコーンを前記被製版ロールの両端面に対し接離自在とするためのチャックコーン移動手段と、
前記チャックコーン移動手段を駆動させるための単一モータとを有し、
前記単一のモータで前記一対のチャックコーンを前記被製版ロールの両端面に対し接離自在とし、前記被製版ロールをチャックしてなり、
前記チャックコーン移動手段が、螺子軸にボール螺子ナットを螺合してなる相対向して設けられた一対のボール螺子と、前記ボール螺子ナットに取り付けられ、チャックコーンの後端部を把持するためのチャックコーン把持部材と、を含み、
前記チャックコーン移動手段が、前記単一モータで回転せしめられる長尺ロッド部材をさらに含み、前記長尺ロッド部材に前記一対のボール螺子が係合せしめられることにより、前記一対のチャックコーンが前記被製版ロールの両端面に対し同期して接離自在とされてなることを特徴とする単一モータ駆動グラビアシリンダチャック機構。」
を備えているのに対し、刊行物１発明はこれを備えていることを特定していない点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物３発明の「単独の駆動モータにより駆動してグラビア用の彫刻装置に用いられるシリンダを装着する機構」は、本件補正発明の「グラビアシリンダチャック機構」、及び「単一モータ駆動グラビアシリンダチャック機構」に相当する。
　刊行物３発明の「先端が円錐形端部」とされた「支持シャフト１６ａおよび１８ａ」は、本件補正発明の「被製版ロールの両端面をチャックするため相対向して設けられた一対のチャックコーン」に相当する。
　刊行物３発明の「反対のネジを有する単体の親ネジ」は、「親ネジが駆動されると、親ネジの両端が前方ストック１６と後方ストック１８を、同時に互いに接近する方向または離間する方向に動かす」ものであり、また、「前方ストック１６と後方ストック１８は、それぞれ支持シャフト１６ａおよび１８ａを備え」るものであるから、刊行物３発明の「親ネジ」及び「前方ストックと後方ストック」は、本件補正発明の「一対のチャックコーンを被製版ロールの両端面に対し接離自在とするためのチャックコーン移動手段」に相当する。
　刊行物３発明の「親ネジ」を「駆動」する「単独の駆動モータ」は、本件補正発明の「チャックコーン移動手段を駆動させるための単一モータ」に相当する。
　刊行物３発明の「反対のネジを有する単体の親ネジと共に単独の駆動モータを使い、親ネジが駆動されると、親ネジの両端が前方ストック１６と後方ストック１８を、同時に互いに接近する方向または離間する方向に動かし、前方ストック１６と後方ストック１８の両方を動かすと、例えば、彫刻装置の回転軸に対して垂直にしか動かないオーバーヘッドクレーンを用いて、シリンダを彫刻装置に装着することができ、
　前方ストック１６と後方ストック１８は、それぞれ支持シャフト１６ａおよび１８ａを備え、支持シャフト１６ａおよび１８ａは、それぞれ先端が円錐形端部１６ｂと１８ｂとされ、シリンダ１４は第一と第二の端部１４ａおよび１４ｂを持ち、それぞれ円錐型端部１６ａ、１８ｂを受け容れる開口部１９を有」することは、本件補正発明の「単一のモータで前記一対のチャックコーンを前記被製版ロールの両端面に対し接離自在とし、前記被製版ロールをチャックしてなり、」「一対のチャックコーンが前記被製版ロールの両端面に対し同期して接離自在とされてなること」に相当する。
　したがって、刊行物３発明は、上記相違点に係る補正発明の発明特定事項のうち、以下の発明特定事項を備えている。
　「グラビアシリンダチャック機構であり、
　被製版ロールの両端面をチャックするため相対向して設けられた一対のチャックコーンと
　一対のチャックコーンを被製版ロールの両端面に対し接離自在とするためのチャックコーン移動手段と、
　チャックコーン移動手段を駆動させるための単一モータとを有し、
　単一のモータで前記一対のチャックコーンを前記被製版ロールの両端面に対し接離自在とし、前記被製版ロールをチャックしてなり、
  一対のチャックコーンが前記被製版ロールの両端面に対し同期して接離自在とされてなる単一モータ駆動グラビアシリンダチャック機構。」
　一方、刊行物３発明は、上記相違点に係る補正発明の「前記チャックコーン移動手段が、螺子軸にボール螺子ナットを螺合してなる相対向して設けられた一対のボール螺子と、前記ボール螺子ナットに取り付けられ、チャックコーンの後端部を把持するためのチャックコーン把持部材と、を含み、
前記チャックコーン移動手段が、前記単一モータで回転せしめられる長尺ロッド部材をさらに含み、前記長尺ロッド部材に前記一対のボール螺子が係合せしめられること」の発明特定事項を備えていない。
　また、刊行物４発明及び刊行物５発明についても、当該発明特定事項を備えていない。
　そして、当該発明特定事項が、当業者が適宜選択できる設計的事項であるとする根拠もない。
　よって、上記相違点については、刊行物３発明ないし刊行物５発明から当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び刊行物３発明ないし刊行物５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）刊行物２発明を主引用例にした場合
　補正発明と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明の「被製版ロールを製版処理が行われるようにした全自動グラビア製版用処理システム」は、補正発明の「被製版ロールに対して一連の処理を行い製版ロールとする全自動グラビア製版処理システム」に相当するから、補正発明と刊行物２発明とは、「被製版ロールに対して一連の処理を行い製版ロールとする全自動グラビア製版処理システム」である点で一致し、上記相違点と同じ点で相違している。
　そして、当該相違点について検討すると、上記（ア）のとおり、刊行物３発明ないし刊行物５発明から当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、補正発明は、刊行物２発明ないし刊行物５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　その他、補正発明について、拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２
　補正事項２について検討すると、出願当初明細書の段落【００２６】に「前記一対のチャックコーン１６ａ，１６ｂが前記被製版ロール１２の両端面１４ａ，１４ｂに対し接離自在とされている。このようにして、単一モータ２０で前記一対のチャックコーン１６ａ，１６ｂが同期して接離自在となるようにされている。」との記載があるから、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
３　補正の適否のむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　原査定の理由について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明については、上記「第２」の「２」の「（１）」のとおり、刊行物１発明及び刊行物３発明ないし刊行物５発明に基づいて、又は刊行物２発明ないし刊行物５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、補正発明を引用する請求項２及び３に係る発明は、補正発明をさらに限定した発明であるから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。