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　特願２０１２−　８０５４０号「ボトルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２０９１１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年３月３０日を出願日とする出願であって、平成２８年２月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲の補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正について
２−１．補正の内容
　本件補正は、本件補正前の請求項１に
「【請求項１】
　射出成形により形成された有底筒状のプリフォームがブロー成形され、減容変形自在に形成されたボトルであって、
　底部の底壁面は、外周縁部に位置する接地部と、ボトル径方向の中央部に位置して射出成形時のゲート部分が位置する頂部と、これらの接地部と頂部とを連結するとともに、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下側から上側に向けて延びる立ち上がり壁と、を備え、
　該立ち上がり壁は、前記接地部に連なる外連結部と、頂部に連なる内連結部と、を備え、
　前記外連結部のボトル軸に対する傾斜角度が、前記内連結部のボトル軸に対する傾斜角度よりも大きくなっており、
　前記外連結部、及び前記内連結部はともに傾斜平面に形成されていることを特徴とするボトル。」
とあるのを
「【請求項１】
　
を、射出成形により形成された有底筒状のプリフォームをブロー成形して形成するボトルの製造方法
　前記ボトルの
　該立ち上がり壁は、前記接地部に連なる外連結部と、頂部に連なる内連結部と、を備え、
　前記外連結部のボトル軸に対する傾斜角度が、前記内連結部のボトル軸に対する傾斜角度よりも大きくなっており、
　前記外連結部、及び前記内連結部はともに傾斜平面に形成され
、
　ブロー成形時に、前記立ち上がり壁を、前記頂部よりも延伸して薄肉に形成することを特徴とするボトルの製造方法。
とする補正を含むものである（下線部は補正箇所を示す）。
２−２．本件補正の適否
（１）本件補正は、請求項１について、「射出成形により形成された有底筒状のプリフォームがブロー成形され、減容変形自在に形成されたボトル」を「減容変形自在に形成されたボトル
を、射出成形により形成された有底筒状のプリフォームをブロー成形して形成するボトルの製造方法
前記ボトルの
ブロー成形時に、前記立ち上がり壁を、前記頂部よりも延伸して薄肉に形成する
（１−１）補正事項１は、減容変形自在に形成されたボトルについて、
射出成形により形成された有底筒状のプリフォームをブロー成形して形成する
　しかしながら、補正事項１は、実質的にボトルからボトルの製造方法へと補正しようとするものであるから、物の発明から方法の発明へと発明のカテゴリーを変更しようとするものである。そして、発明のカテゴリーを変更する補正は、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明瞭でない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするものにも該当するといえない。
（１−２）補正事項２は、底部が
ボトルの
（１−３）補正事項３は、立ち上がり壁について、
ブロー成形時に、前記頂部よりも延伸して薄肉に形成する
（１−４）補正事項４は、補正事項１の理由と同様の理由により、当初明細書等に記載されているといえるものの、物の発明から方法の発明へと発明のカテゴリーを変更しようとするものであるから、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明瞭でない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするものにも該当するといえない。
（１−５）以上のとおり、補正事項１〜４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるが、そのうちの補正事項１及び４は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は、明瞭でない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするものにも該当しない補正である。
　また、特許法第１７条の２第４項の要件を満たすことは明らかである
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の要件を満たし、また、同法同条第４項の要件を満たすことは明らかであるが、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反する補正を含むものである。
（２）ところで、審判請求人は、審判請求書の請求の【本願が特許されるべき理由】の欄において「請求項１、２に係る発明を全て、物を生産する方法の発明にいたしましたので、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしました。」と主張し、一方、補正事項１に係る請求項１の「射出成形により形成された有底筒状のプリフォームがブロー成形され、減容変形自在に形成されたボトル」は、本来ボトルの製造方法を記載しようとしていたものと捉えられなくもない。
　そこで、補正事項１及び４は、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとして更に検討することとする。
　
（２−１）補正事項１及び４は、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものとすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（補正事項３を参照。）又は明瞭でない記載の釈明（補正事項１、２及び４を参照。）を目的とするものとなり、本件補正は、特許法第１７条の２第３〜５項の要件を満たすものとなる。
　そこで、引き続き、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−２）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．補正の内容」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認められる（以下、「本願補正発明１」という。）。
（２−３）引用刊行物
　平成２７年６月１２日付け拒絶理由で引用された実願昭５５−７７３７３号（実開昭５７−９５１４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という）には図面とともに次の記載がある。
（ａ）「第３図および第５図の形状の底面を有するポリエステル中空体は、パリソン底部のスプルを切断等によって除去した後、内面が上記底面形状に対応する形状を有する底型を備えた延伸吹込成形用金型を用いて、所定温度に加熱されたパリソンを常法により延伸吹込成形することによって製造される。」（第９頁１４〜末行）
（ｂ）「延伸吹込ポリエステル中空体は、その透明性、光沢、強度、耐衝撃性およびガスパリヤー性等の諸性質が優れている点を着目され、最近食品用容器等への実用か伸びている。このような延伸吹込中空体の素材として射出成形有底パリソンが使用される場合か多い。しかしこの種の有底パリソンは、通常スプルと呼ばれる射出成形時のゲ−ト（ｇａｔｅ）部が底部中央外面に突出している。」（第２頁１３〜末行）
（ｃ）「第３図、第４図において４は延伸吹込ポリエステル中空体（断面は円形，楕円形等の任意の形状をとりうる）であって、その底部５は接地面６ａを有し、かつ胴壁部７と連接する周縁部６，周縁部６の内側と連接して斜上内方に延びるほぼ平坦な（第３図の場合内側に凸の梢曲面状になっている。このような形状も本明細書においてはほぼ平坦と呼ぶことにする）パネル部９よりなる主凹部８、およびパネル部９に連接して、底部５の中央に形成された中央凹部ｌ０を有している。パネル部９と中央凹部１０の底部１１はパネル部９よりも大きな勾配（例えば中空体の軸線に対し約３０度）を有する立上り部１２によって接続している。」（第５頁９行〜第６頁１行）
（ｄ）「底部１１の外表面はほぼ平坦であるが、延伸吹込成形前にパリソン底部からスプルを切断した痕跡が残っている（スプルについては第１０図参照）。底部１１と立上り部１２も曲率部１３とほぼ等しい曲率半径を有する曲率部１４を介して連接しているのであるが、底部１１の外面側の直径は、切断されたスプルの最大直径（通常はパリソン底部との界面の直径）よりも大きいことが望ましい。」（第６頁１７行〜第７頁５行）
（ｅ）「本考案の延伸吹込ポリエステル中空体は、底部が主凹部と中央凹部の２段の凹部によって形成されているので、内容物を充填密封した状態で落下衝撃や繰返し振動が加わって底部が下方に膨出した場合でも、中央凹部の外周縁の比較的強度の高い曲率部が床面等に衝突ないし接触するため、強度の最も弱い中央凹部の中心附近が床面等に当ることがない。従って亀裂等による内容物の漏洩等か防止できるという効果を有する。また主凹部を形成するパネル部はほぼ平坦であるので構造が簡単であるという利点を有する。」（第１２頁７〜１７行）
（ｆ）第３図より、パネル部９及び立上がり部１２は接地面６ａと底部１１とを連結し、ともに、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下側から上側に向けて延びていることがみてとれる。
　したがって、前記引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
 「ポリエステル中空体１を、射出成形有底パリソン１８を延伸吹込成形して形成するポリエステル中空体１の製造方法であって、
　前記ポリエステル中空体１の底部５は、周縁部６の接地面６ａと、底部５の中央に形成された中央凹部１０の底部１１と、接地面６ａと中央凹部の底部１１とを連結するとともに、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下側から上側に向けて延びるパネル部９及び立上がり部１２と、を備え、
　これらのパネル部９及び立上がり部１２は、
　前記周縁部６の接地面６ａに連なるパネル部９と、パネル部９と中央凹部の底部１１を接続する立上り部１２と、を備え、
　前記パネル部９の勾配が、前記立上がり部１２の勾配よりも小さくなっており、パネル部９はほぼ平坦に形成されているポリエステル中空体１の製造方法。」 
　
（２−４）対比・判断
　上記引用発明２と本願補正発明１とを対比すると、引用発明２の「射出成形有底パリソン１８」は本願補正発明１の「射出成形により形成された有底筒状のプリフォーム」に相当し、同様に「延伸吹込成形」は「ブロー成形」に、「底部５」は「底部の底壁面」に、「周縁部６の接地面６ａ」は「外周縁部に位置する接地部」に、「中央凹部１０の底部１１」は「頂部」に、「パネル部９」は「外連結部」に、「中央凹部１０の底部１１を接続する立上り部１２」は「頂部に連なる内連結部」に、「これらのパネル部９及び立上がり部１２」は「立ち上がり壁」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２の「底部５の中央に形成された」と本願補正発明１の「ボトル径方向の中央部に位置して」は技術常識上同位置に位置していると認められ、上記（ａ）、（ｂ）より、引用発明２の「中央凹部１０の底部１１」には「射出成形時のゲート部分が位置する」と認められるから、引用発明２の「底部５の中央に形成された中央凹部１０の底部１１」は本願補正発明１の「ボトル径方向の中央部に位置して射出成形時のゲート部分が位置する頂部」に相当する。
　さらに、引用発明２の「勾配」が「水平面に対する傾斜角度」であり、技術常識上、本願補正発明１の「ボトル軸に対する傾斜角度」で見ると角度の大小関係が逆になるので、前者の「パネル部９の勾配が、立上がり部の勾配よりも小さくなっている」は後者の「外連結部のボトル軸に対する傾斜角度が、内連結部のボトル軸に対する傾斜角度よりも大きくなっており」に相当する。
　そして、引用発明２の「ポリエステル中空体１」と本願補正発明１の「減容変形自在に形成されたボトル」とは、「ボトル」の限りにおいて一致し、同様に、「パネル部９はほぼ平坦に形成され」と「前記外連結部、及び前記内連結部はともに傾斜平面に形成され」とは、「前記外連結部は滑らかな面に形成され」の限りにおいて、一致する。
　したがって、両者は、
「ボトルを、射出成形により形成された有底筒状のプリフォームをブロー成形して形成するボトルの製造方法であって、
　前記ボトルの底部の底壁面は、外周縁部に位置する接地部と、ボトル径方向の中央部に位置して射出成形時のゲート部分が位置する頂部と、これらの接地部と頂部とを連結するとともに、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下側から上側に向けて延びる立ち上がり壁と、を備え、
　該立ち上がり壁は、前記接地部に連なる外連結部と、頂部に連なる内連結部と、を備え、
　前記外連結部のボトル軸に対する傾斜角度が、前記内連結部のボトル軸に対する傾斜角度よりも大きくなっており、前記外連結部は滑らかな面に形成されているボトルの製造方法。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　　
［相違点１］
　本願補正発明１においては、ボトルが「減容変形自在に形成された」ボトルであるのに対して、引用発明２においてはこのように規定していない点。
［相違点２］
　本願補正発明１においては、「前記外連結部、及び前記内連結部はともに傾斜平面に形成され」ているのに対して、引用発明２においては「パネル部９」は「ほぼ平坦に形成され」、「立上がり部１２」は平面に形成されるか不明である点。
［相違点３］
　本願補正発明１においては、「ブロー成形時に、立ち上がり壁を、頂部よりも延伸して薄肉に形成する」のに対して、引用発明２においてはこのように規定されていない点。
　上記相違点１について検討すると、ブロー成形により成形されるボトルを減容変形自在な物とすることは平成２７年６月１２日付け拒絶理由で引用された特開２０１１−１４８５５１号（以下、「引用文献１」という。）に記載された事項であり（段落【０００１】参照）、引用発明２において製造するボトルとして、減容変形自在に形成されたボトルを選択することは当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点２について検討すると、引用発明２の「パネル部９」は、引用文献２の記載の上記（ａ）の「ほぼ平坦な（第３図の場合内側に凸の相曲面状になっている。このような形状も本明細書においてはほぼ平坦と呼ぶことにする）パネル部９よりなる主凹部８」、（ｅ）の「また主凹部を形成するパネル部はほぼ平坦であるので構造が簡単であるという利点を有する。」の記載からみて、「ほぼ平坦」が第３図のように「内側に凸の相曲面状になっている」場合に限定された面ではなく、これに「構造が簡単」な平担な面を用いることも当業者が適宜なし得たものと認められる。
　一方、「立上がり部１２」は、引用文献２に立上がり部１２の形状を特に限定する記載はなく、第３図でもほぼ平坦といえる。さらに、引用文献２には「パネル部９と立上り部１２は曲率部１３を介して連接している。曲率部１３の曲率半径（外表面の）は約２〜１５ｍｍであることが好ましい。」（第６頁７〜１０行）、「底部１１と立上り部１２も曲率部１３とはぼ等しい曲率半径を有する曲率部１４を介して連接している」（第６頁末行〜第７頁２行）とのみ記載され、これらの連設部の曲率部１３以外は平坦であると考えられる。
　また、構造が簡単な、平坦な立上がり部１２を用いることは、当業者が適宜なす程度のことにすぎない。
　したがって、前記「パネル部９」、及び前記「立上がり部１２」をともに、傾斜方向に平坦であり、ボトル軸に対して傾斜角度を有する、傾斜平面に形成することは当業者が適宜なし得たことにすぎないと認められる。
　上記相違点３について検討すると、ペットボトルのブロー成形時に、底の周縁の接地部より立ち上げた頂部の厚さを厚くし、他の部分を頂部よりも延伸して薄肉に形成することは周知技術にすぎず（例えば、特開２００８−８７８１４号公報の段落【０００４】、特開２０００−１２８１４０号公報の段落【００１０】及び図１、特開平１１−３３３９１２号公報の段落【００３３】及び図２参照）、当業者が適宜なす程度の事項にすぎないと認める。
　したがって、引用発明２において、頂部を厚く、頂部と接地部を連結する立ち上がり壁を延伸して薄肉に形成することは当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明１の作用効果も、引用発明２及び引用文献１に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
（２−５）小括
　したがって、本願補正発明１は、引用発明２、引用文献１に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する補正を含むものであり（上記（１−５）を参照。）、また、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に違反する補正を含むものではないとしてみても、本願補正発明１は、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものである（上記（２−５）を参照。）。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について  
　平成２８年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年８月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照、以下「本願発明１」という。）。
　
４．当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１１−１４８５５１号）には図面とともに次の事項が記載されている。
（ｈ）「口筒部(2)とテーパー筒状の肩部(3)と筒状の胴部(4)と底部(5)を有するブロー成形による合成樹脂製壜体において、胴部(4)の周壁は壜体内部の減圧化に伴って減容変形が進行可能な薄肉に形成され、また、前記周壁には山折状に縦方向に略等間隔に形成される３本の稜線(12)を有し、隣接する該稜線(12)を３ケのパネル壁(11)で連結した構成であり、前記の各パネル壁(11)には一方の稜線(12)の上端部と他方の稜線(12)の下端部を対角線状に連結する谷折状の折り目線(13)を形成し、該３本の折れ目線(13)が周方向に並列状に傾斜するように構成したことを特徴とする合成樹脂製壜体。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ｉ）「そして、底部５の側周壁５ｓは短円筒状で、底面の中央部には底面壁を壜体の内部方向に陥没させて陥没部５ａが形成されており、その周縁にはリング状の周縁部５ｐが配設されている。」（段落【００２６】）
（ｊ）「勿論、本願発明はこれら実施例に限定されるものではない。壜体の容量は３００ｍｌ程度のものに限定されるものではないし、ポリプロピレン樹脂製の２軸延伸ブロー成形の壜体に限らず、ＰＥＴ樹脂製の２軸延伸ブロー成形壜体、あるいはポリエチレン樹脂製のダイレクトブロー成形壜体と、さまざまな樹脂製のブロー成形品を使用することができる。」（段落【００４４】）
　以上より、引用文献１には次に発明が記載されていると認める（以下「引用発明１」という。）
「底部５を有するブロー成形による合成樹脂製壜体において、胴部４の周壁は壜体内部の減圧化に伴って減容変形が進行可能な薄肉に形成され、、底部５の側周壁５ｓは短円筒状で、底面の中央部には底面壁を壜体の内部方向に陥没させて陥没部５ａが形成されており、その周縁にはリング状の周縁部５ｐが配設されている、ＰＥＴ樹脂製の２軸延伸ブロー成形壜体。」
　また、引用文献２（実願昭５５−７７３７３号（実開昭５７−９５１４号）のマイクロフィルム）には上記「２−２．」（２）の（ａ）〜（ｆ）の事項が記載され、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明２’」という。）。
「ポリエステル中空体１を、射出成形有底パリソン１８を延伸吹込成形して形成するポリエステル中空体１であって、
　前記ポリエステル中空体１の底部５は、周縁部６の接地面６ａと、底部５の中央に形成された、ゲート部分が位置する中央凹部１０の底部１１と、接地面６ａと中央凹部の底部１１とを連結するとともに、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下側から上側に向けて延びるパネル部９及び立上がり部１２と、を備え、
　これらのパネル部９及び立上がり部１２は、
　前記周縁部６の接地面６ａに連なるパネル部９と、パネル部９と中央凹部の底部１１を接続する立上り部１２と、を備え、
　前記パネル部９の勾配が、前記立上がり部１２の勾配よりも小さくなっており、パネル部９はほぼ平坦に形成されているポリエステル中空体１」
　そこで、上記引用発明１と本願発明１とを対比すると、引用発明１の「合成樹脂製壜体」は本願発明１の「ボトル」に相当し、同様に「胴部４の周壁は壜体内部の減圧化に伴って減容変形が進行可能な薄肉に形成され」は「減容変形自在に形成された」に相当する。
　また、引用発明１の「底部５」は本願発明１の「底部」に、同様に「底面壁」は「底壁面」に、技術常識からみて「底面の中央部」は「ボトル径方向の中央部」に、「周縁に」「配設されている」「リング状の周縁部５ｐ」は「外周縁部に位置する接地部」に相当する。
　一方、引用発明１の「底部５の側周壁５ｓは短円筒状で、底面の中央部には底面壁を壜体の内部方向に陥没させて陥没部５ａが形成されており、その周縁にはリング状の周縁部５ｐが配設されている」と本願発明１の「底壁面は、外周縁部に位置する接地部と、ボトル径方向の中央部に位置して射出成形時のゲート部分が位置する頂部と、これらの接地部と頂部とを連結するとともに、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下側から上側に向けて延びる立ち上がり壁と、を備え、該立ち上がり壁は、前記接地部に連なる外連結部と、頂部に連なる内連結部と、を備え、前記外連結部のボトル軸に対する傾斜角度が、前記内連結部のボトル軸に対する傾斜角度よりも大きくなっており、前記外連結部、及び前記内連結部はともに傾斜平面に形成されている」とは「底壁面は、外周縁部に位置する接地部と、ボトル径方向の中央部に位置してボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下側から上側に向けて延びる陥没部とを備える」限りにおいて一致する。
　また、引用発明１の「ブロー成形による」と本願発明１の「射出成形により形成された有底筒状のプリフォームがブロー成形され」とは「ブロー成形され」る限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「ブロー成形され、減容変形自在に形成されたボトルであって、
　底部の底壁面は、外周縁部に位置する接地部と、ボトル径方向の中央部に位置してボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下側から上側に向けて延びる陥没部とを備えるボトル。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点４］
  本願発明１においては、ボトルが「射出成形により形成された有底筒状のプリフォームがブロー成形され」るのに対して、引用発明１では「射出成形により形成された有底筒状のプリフォーム」をブロー成形するのか不明な点。
［相違点５］
　本願発明１においては、「陥没部」が「底部の底壁面は、外周縁部に位置する接地部と、ボトル径方向の中央部に位置して射出成形時のゲート部分が位置する頂部と、これらの接地部と頂部とを連結するとともに、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下側から上側に向けて延びる立ち上がり壁と、を備え、該立ち上がり壁は、前記接地部に連なる外連結部と、頂部に連なる内連結部と、を備え、前記外連結部のボトル軸に対する傾斜角度が、前記内連結部のボトル軸に対する傾斜角度よりも大きくなっており、前記外連結部、及び前記内連結部はともに傾斜平面に形成されている」
のに対して、引用発明１においてはこのように規定していない点。
　上記相違点４について検討すると、ポリエステル中空体（本願発明１の「ボトル」に相当）を、射出成形有底パリソン（同「射出成形により形成された有底筒状のプリフォーム」に相当）を延伸吹込成形（同「ブロー成形」に相当）して形成することが、引用文献２に記載されており（上記「２−２．」の（ａ）参照））、また、引用発明１のＰＥＴ樹脂はポリエステルである。
　したがって、引用発明１のＰＥＴ樹脂製の２軸延伸ブロー成形壜体を射出成形により形成された有底筒状のプリフォームから成形することは当業者が適宜なし得た事項にすぎないと認める。
　上記相違点５について検討すると、引用文献２には底壁面を引用発明２’のように形成して、「強度の最も弱い中央凹部の中心附近が床面等に当ることがない」ようにする点が記載されており、引用発明１において底壁面を引用発明２’のように形成して、「強度の最も弱い中央凹部の中心附近が床面等に当ることがない」ようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、上記［相違点２］でも検討したように、「外連結部、及び前記内連結部はともに傾斜平面に形成」することは当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用発明１及び引用発明２’から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び引用発明２’に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び引用発明２’に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。