(57)【要約】【課題】クライアント端末から接続先環境へ接続する経路に応じて、クライアント端末からのアクセスを制限する。【解決手段】接続先環境は、クライアント端末から送信された、接続先環境のＩＰアドレスと通信手段に関する情報を基に、実行形式のファイルから起動される第１のシステムを利用できるか判定し、判定結果によって、利用不可と判定した場合、第１のシステムの実行ファイルへのアクセス権を変更するコマンドを発行して、第１のシステムへのアクセスが出来ないように制御する。また、接続先環境は、Ｗｅｂブラウザを起動して、クライアント端末から送信された情報を基に、第２のシステムへのアクセスを監視し、監視に応じて、第２のシステムへのアクセス不可と判断した場合、第２のシステムへのアクセスを遮断するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末からネットワークを介して接続先環境のサーバに接続することができるシンクライアントシステムにおいて、
該接続先環境の指示によって、実行形式のファイルから起動される第１のシステムと、Ｗｅｂブラウザで起動される第２のシステムへのアクセスが可能であり、
該接続先環境は、該クライアント端末から送信された、該接続先環境のＩＰアドレスと通信手段に関する情報を基に、第１のシステムを利用できるか判定し、該判定結果によって、利用不可と判定した場合、該第１のシステムの実行ファイルへのアクセス権を変更するコマンドを発行して、該第１のシステムへのアクセスが出来ないように制御し、
該接続先環境は、Ｗｅｂブラウザを起動して、該クライアント端末から送信された情報を基に、第２のシステムへのアクセスを監視し、該監視に応じて、該第２のシステムへのアクセス不可と判断した場合、該第２のシステムへのアクセスを遮断するように制御する、
ことを特徴とするシンクライアントシステム。
【請求項２】
前記接続先環境は、クライアント端末とのネットワーク接続を確立するための接続用ソフトウェア、及び該第１又は第２のシステムの利用の可否を判断やアクセス権を変更する監視プログラムを有し、
該監視プログラムを実行することにより、該第１のシステムの利用条件データを元に、現在用いている通信手段が、使用したい該第１のシステムを利用できるか判定し、
該判定の結果、該第１のシステムの利用可能と判定した場合には、該クライアント端末から接続先環境上で該第１のシステムを利用できるようにし、
該判定の結果、該第１のシステムの利用条件から利用不可と判定した場合には、該監視プログラムは、該第１のシステムの実行ファイルへのアクセス権を変更するコマンドを発行して、該クライアント端末から該第１のシステムへのアクセスが出来ないように変更する、
ことを特徴とする請求項１のシンクライアントシステム。
【請求項３】
前記接続先環境は、クライアント端末とのネットワーク接続を確立するための接続用ソフトウェア、及び該第１又は第２のシステムの利用の可否を判断やアクセス権を変更する監視プログラムを有し、
該監視プログラムを実行することにより、該第２のシステムの利用可能かを判定し、
該判定の結果、該第２のシステムの利用条件から利用不可と判定した場合、Ｗｅｂブラウザ監視プログラムを起動して、該接続先環境からＷｅｂブラウザへのアクセスを切断し、該第２のシステムを利用するＷｅｂサイトへのアクセスを遮断する、
ことを特徴とする請求項１のシンクライアントシステム。
【請求項４】
前記通信手段の情報は、該接続先環境に接続するネットワークを確立するための、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、携帯電話回線、ＰＨＳ回線に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項記載のシンクライアントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シンクライアントシステムに係り、特に、利用者の手元にあるクライアント端末から自席ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やデータセンタに設置しているブレードＰＣなどの接続先環境へのアクセスにおいて、利用可能なシステムへのアクセスの制限に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シンクライアントシステムは、利用者の手元にあるＰＣなどのクライアント端末に大切な電子データを保持することなく、ネットワーク経由で接続した接続先のＰＣ環境、サーバ環境に大切なデータを保持するシステムである。このシステムでは、従来のＰＣ、ファイルサーバのシステムと同様に、クライアント端末から接続先環境に接続することで、利用者自身のデータだけでなく、組織内で共有している経理システムや、出荷管理システムなど、組織内インフラも利用することができる。
【０００３】
利用者の手元にあるクライアント端末には、利用者自身、また組織にとって重要な電子データを格納していないため、クライアント端末として、ノートＰＣやウルトラモバイルＰＣ（ＵＭＰＣ）など持ち運びができる端末を使用することで、組織拠点内だけでなく外出先からも、拠点内と同様の操作を実行することができる。
【０００４】
外出先でクライアント端末を紛失した場合でも、利用者自身、また組織にとって重要な電子データは、クライアント端末内に格納されていないことから、情報漏えいの防止などセキュリティ向上策として注目されている。
【０００５】
なお、特許文献１には、シンクライアントシステムにおいてアクセス制限対象のネットワークに対する不正アクセスを防止するため、シンクライアントシステムの特徴にあったアクセス制限を行うことができるアクセス制限情報の生成技術について記載されている。また、特許文献２には、正規ユーザであってもサーバ管理者が定めた利用制限内でのみユーザデータを利用することができるシンクライアントシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０５０５３公報
【特許文献２】特開２００８−１２３０７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
シンクライアントシステムは、利用者が持ち運ぶクライアント端末を利用して、拠点内の自席ＰＣやデータセンタに設置しているブレードＰＣなどの接続先環境やシステムを利用できる。しかし一方で、これは、クライアント端末から接続先環境への通信手段に関わらず、接続先環境へのアクセスができ、組織拠点以外での閲覧、利用を望まない電子データやシステムの利用を可能とすることを意味する。情報の漏えいは電子データの流出だけでなく、第三者がその「電子データを見ること」でも、組織外部へと漏れていくことになる。
【０００８】
本発明の目的は、クライアント端末から接続先環境へ接続する経路に応じて、クライアント端末からのアクセスを制限することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るシンクライアントシステムは、好ましくは、クライアント端末からネットワークを介して接続先環境のサーバに接続することができるシンクライアントシステムにおいて、
該接続先環境の指示によって、実行形式のファイルから起動される第１のシステムと、Ｗｅｂブラウザで起動される第２のシステムへのアクセスが可能であり、
該接続先環境は、該クライアント端末から送信された、該接続先環境のＩＰアドレスと通信手段に関する情報を基に、第１のシステムを利用できるか判定し、該判定結果によって、利用不可と判定した場合、該第１のシステムの実行ファイルへのアクセス権を変更するコマンドを発行して、該第１のシステムへのアクセスが出来ないように制御し、
該接続先環境は、Ｗｅｂブラウザを起動して、該クライアント端末から送信された情報を基に、第２のシステムへのアクセスを監視し、該監視に応じて、該第２のシステムへのアクセス不可と判断した場合、該第２のシステムへのアクセスを遮断するように制御する、ことを特徴とするシンクライアントシステムとして構成される。
【００１０】
好ましい例では、前記接続先環境は、クライアント端末とのネットワーク接続を確立するための接続用ソフトウェア、及び該第１又は第２のシステムの利用の可否を判断やアクセス権を変更する監視プログラムを有し、
該監視プログラムを実行することにより、該第１のシステムの利用条件データを元に、現在用いている通信手段が、使用したい該第１のシステムを利用できるか判定し、
該判定の結果、該第１のシステムの利用可能と判定した場合には、該クライアント端末から接続先環境上で該第１のシステムを利用できるようにし、
該判定の結果、該第１のシステムの利用条件から利用不可と判定した場合には、該監視プログラムは、該第１のシステムの実行ファイルへのアクセス権を変更するコマンドを発行して、該クライアント端末から該第１のシステムへのアクセスが出来ないように変更する、シンクライアントシステムとして構成される。
【００１１】
また、好ましくは、前記接続先環境は、クライアント端末とのネットワーク接続を確立するための接続用ソフトウェア、及び該第１又は第２のシステムの利用の可否を判断やアクセス権を変更する監視プログラムを有し、
該監視プログラムを実行することにより、該第２のシステムの利用可能かを判定し、
該判定の結果、該第２のシステムの利用条件から利用不可と判定した場合、Ｗｅｂブラウザ監視プログラムを起動して、該接続先環境からＷｅｂブラウザへのアクセスを切断し、該第２のシステムを利用するＷｅｂサイトへのアクセスを遮断する、シンクライアントシステムとして構成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クライアント端末からの通信経路によって、クライアント端末の利用者による社内システムの処理、閲覧などの利用を制限することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】クライアントシステムの全体概要を示す図。
【図２】従来技術によるアクセス制限処理のフローチャート図。
【図３】本発明の一実施例におけるアクセス制限処理のフローチャート図。
【図４】アクセス制限処理における実行ファイル設定の一例を示すフローチャート図。
【図５】アクセス制限処理におけるＷｅｂブラウザの設定の一例を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は、シンクライアントシステムの概略的な構成を示す。
シンクライアントシステムは、利用者が使用するクライアント端末１１、クライアント端末１１から通信経路によって接続する拠点内の自席のＰＣまたはデータセンタ内に設置しているブレードＰＣなどの接続先環境１３、システム全体の個人認証を行うＬＤＡＰサーバ１４を有して構成される。
【００１５】
接続先環境１３は、ＰＣのＯＳ環境、業務アプリケーション環境に加え、クライアント端末１１とのネットワーク接続を確立するための接続用ソフトウェア、及び利用の可否を判断やアクセス権を変更する監視プログラムを実装している。接続先環境１３はまた、自ら有する記憶装置内に指定のフォルダを有しており、例えばＬＤＡＰサーバ１４から配信された社内システム利用条件を示す情報をその指定フォルダに格納する。
【００１６】
ＬＤＡＰサーバ１４はまた、社内システム利用条件に関する情報、即ち接続したクライアント端末１１を利用する利用者がどの社内システムを利用できるのかを示す情報を保持している。社内システムを利用できるのかを示す情報は、ＬＤＡＰサーバ１４からクライアント端末１１へ配信され、利用者は発注システムなどのシステムを利用する権限を持っているかを判断することができる。
【００１７】
シンクライアントシステムは、さらに、社内システムを実行するサーバとして、社内システムサーバ１５１や社内システムサーバ１５２を有する（これらの社内システムサーバを総称して、符号１５で示すことがある）。ここで、社内システムサーバ１５１は、実行ファイル形式で利用する社内システムとし、社内システムサーバ１５２は、インターネットエックスプローラ（Internet Explorer）などのＷｅｂブラウザ経由で利用する社内システムである。
【００１８】
社内システム１５は、例えば発注システムなど社内システムであり、それを利用することができる権限をもった利用者一覧を持っている。利用者一覧を検索して、利用者のＬＤＡＰ１４がシステムを利用できる利用者一覧に含まれている場合、当該利用者はこの発注システムを利用することができる。
【００１９】
図２は、従来のシンクライアントシステムにおけるクライアント端末１１から接続先環境１３へ接続するときの処理の流れを示す。
クライアント端末１１の電源をオンして接続先選択ツールを起動する（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。この接続先選択ツールには、いくつかの接続先環境１３へ接続するための情報を格納している。
【００２０】
この接続先環境１３の接続に関する情報には、（１）接続先環境１３の呼称、（２）接続先環境１３のＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレス、（３）接続用ソフトウェア、（４）通信手段、の各情報がある。
（１）接続先環境１３の呼称とは、接続先を判別するための呼称である．呼称は任意の文字列であり，利用者が所属しているシステム管理部門，または利用者自身で決定し，他の接続先環境と区別することを目的とした情報である。
（２）接続先環境１３のＩＰアドレスとは、利用者のシステムで定義されたＩＰアドレスを示す情報である。
（３）接続用ソフトウェアの呼称とは、利用者が使うクライアント端末１１から利用者が接続するＰＣ、ブレードＰＣなどの接続先環境１３にネットワークを介して接続するためのソフトウェアである。
（４）通信手段とは、利用者が使うクライアント端末１１から利用者が接続するＰＣ、ブレードＰＣなどの接続先環境１３に接続するネットワークを確立するための、有線ＬＡＮ，無線ＬＡＮ，携帯電話回線，ＰＨＳ回線等を利用した通信手段を示す。
【００２１】
利用者は既に登録している接続先環境１３に登録している上記「（１）接続先環境の名称」を選択し実行することで（Ｓ２０３）、利用者が使いたい接続先環境１３への接続を開始する（Ｓ２０４）。クライアント端末１１と接続先環境１３間での接続が確立すると（Ｓ２０７）、このクライアント端末１１から、社内システムを利用することができる（Ｓ２０８）。
しかしながら、従来技術では、組織拠点以外のどこからでも、場所を選ぶことなく、社内システムを利用することができ、電子データの流出としての情報漏えいではなく、「閲覧」という形で情報が漏えいするおそれがある。
【００２２】
本発明によれば、上記（２）接続先環境１３のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを利用することで、利用者の職位、または担当による権限を設定でき、また上記（４）通信手段を利用することで、接続先環境１３に接続してから利用できる社内システムへのアクセス権限を設定することが可能となる。
【００２３】
以下、図３を参照して、シンクライアントシステムにおけるクライアント端末１１から接続先環境１３へ接続するときのアクセス制限処理について説明する。
接続先環境１３では、クライアント端末１１からの電源オンコマンドを受けて、起動した（Ｓ３０５）後、接続用ソフトウェアを起動する（Ｓ３０６）。
クライアント端末１１と接続先環境１３との接続が確立した（Ｓ３０７）後、接続先環境１３内の監視プログラムが起動し（Ｓ３０９）、この「通信手段」の情報がクライアント端末１１から送信、指定先に格納するまで待機する。
【００２４】
ここで、「通信手段」の情報としては、（a）拠点内の有線ＬＡＮを使った手段、（b）拠点内の無線ＬＡＮを使った手段、（c）拠点外からの通信カードを利用した通信、（d）拠点外のホットスポットなどの公衆無線ＬＡＮ環境を利用した通信、（e）拠点外からのダイヤルアップを利用した通信、（f）拠点外からの光ファイバ，ＡＤＳＬなどのプロバイダ提供サービスを利用した手段、等を示す情報がそれぞれ含まれる。
【００２５】
図３の説明に戻って、クライアント端末１１から接続先環境１３に上記「接続先環境１３のＩＰアドレス」と「通信手段」の情報を送信する（Ｓ３０８）。接続先環境１３の監視プログラムは、クライアント端末１１からの「通信手段」情報が接続先環境１３内の指定先に格納されたか、即ち、接続先環境１３に実装されているフォルダ（指定先）を確認して、その中に「通信手段」の情報があるかを確認する（Ｓ３１０）。確認の結果、「通信手段」の情報があれば、ＬＤＡＰサーバ１４に対して、社内システム利用条件の配信要求を行う。
【００２６】
ＬＤＡＰサーバ１４は、接続先環境１３が要求した社内システム利用条件を、「接続先環境１３のＩＰアドレス」を元にして利用者の社内システム利用条件を検索する。ＬＤＡＰサーバ１４はその検索が終了すると、接続先環境１３に対して当該利用者の使用できる社内システム利用条件を配信する（Ｓ３１１）。
接続先環境１３は、ＬＤＡＰサーバ１４が配信した社内システム利用条件を指定のフォルダに格納する。監視プログラムはこの社内システム利用条件を元に、社内システムの利用条件を設定する。
【００２７】
ここで、社内システム１５の起動方法としては、主に、（Ａ）実行形式のファイルから起動する社内システム（Ｓ３１２）と、（Ｂ）Ｗｅｂブラウザで起動する社内システム（Ｓ３１３）の２つの起動方法がある。
以下、図４及び図５を参照して、社内システムの起動方法ごとに、接続先環境１３に格納した社内システム利用条件を使ってのアクセス制限の動作について説明する。
【００２８】
（Ａ）実行形式のファイルから起動する社内システム
実行形式のファイルから社内システムを起動する場合、接続先環境１３でこの社内システムの実行ファイルを実行することで、社内システムサーバ１５１に接続し、社内システムを利用することができる。
接続先環境１３の監視プログラムは、実行ファイル名があるかを判断する（Ｓ４０２）。具体的には、ＬＤＡＰサーバ１４からの社内システムの利用条件データを元に、現在用いている通信手段が、使用したい社内システムを利用できるか判定する。判定の結果、社内システムの利用可能と判定した場合（Ｓ４０４）、利用者はクライアント端末１１から接続先環境１３上で社内システムを利用できる。
【００２９】
一方、社内システムの利用条件から利用不可と判定した場合（Ｓ４０３）、監視プログラムは、その社内システムの実行ファイルへのアクセス権を変更するコマンドを発行し、利用者がその社内システムへのアクセスが出来ないように変更する（Ｓ４０５）。アクセス権を変更するコマンドとしては、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などのＯＳが標準で実装しているコマンドを利用することができる。
この状態で、利用者が社内システムへの実行ファイルを起動させようとしても、実行ファイルへのアクセス権が変更されたので、当該実行ファイルは利用者からのアクセスを受け付けず、社内システムを利用することは出来なくなる。
【００３０】
（Ｂ）Ｗｅｂブラウザで起動する社内システム
Ｗｅｂブラウザで起動するシステムでアクセス制限を行う場合も、先の実行形式のファイルから起動する社内システムの方法と同様に、クライアント端末１１から接続先環境１３に接続すれば、Ｗｅｂブラウザを介して、社内システムサーバＢに接続し、社内システムを利用することができる。
接続先環境１３の監視プログラムは、ＵＲＬ名があるかを判定する（Ｓ５０２）。この判定は、ＬＤＡＰサーバ１４からの社内システム利用条件データが指定先に格納されたと情報と比較して、判定する（Ｓ５０２）。この監視プログラムによって、社内システム利用可能と判定した場合（Ｓ５０４）、利用者はクライアント端末１１から接続先環境１３上で社内システムを利用することができる。
【００３１】
一方、社内システム利用条件から利用不可と判定した場合（Ｓ５０３）、Ｗｅｂブラウザ監視プログラムを起動する（Ｓ５０５）。このＷｅｂブラウザ監視プログラムは常時Ｗｅｂブラウザを監視しており、社内システム利用条件に記載されたサイトへのアクセスを監視している。
【００３２】
Ｗｅｂブラウザ監視プログラムは、接続先環境１３からＷｅｂブラウザへのアクセスを切断し、その社内システムを利用するＷｅｂサイトへのアクセスを遮断する。この状態で、利用者が社内システムのＷｅｂサイトにアクセスしようとしても、ネットワークが遮断しているため、利用者からのアクセスを受け付けずに社内システムを利用することは出来なくなる。この状態で、利用者が社内システムへの実行ファイルを起動させようとしても、実行ファイルが利用者からのアクセスを受け付けないため、社内システムを利用することは出来なくなる。
【符号の説明】
【００３３】
１１：クライアント端末      １２：ネットワーク      １３：接続先環境
１４：ＬＤＡＰサーバ        １５、１５１、１５２：社内システムサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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