【事件の表示】
　特願２０１３−５５００５９「液晶組成物及びそれを使用した液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２１日国際公開、ＷＯ２０１４／１２５６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、２０１３年２月１５日を国際出願日とする特許出願であって、平成２６年８月５日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がされ、それに対して、当審は、平成２７年６月４日付けで拒絶理由を通知したところ、同年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明について
　本願に係る発明は、平成２７年８月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「　　【請求項１】
式（ｉ）
　　【化１】
で表される化合物を含有し、
式（ＸＩ−１−２）及び／又は（ＸＩ−１−４）
　　【化２】
　　【化３】
で表される化合物から選ばれる１種又は２種の化合物を含有し、
式（ＸＩＩＩ）
　　【化４】
（式中、ＲＸ１及びＲＸ２はお互い独立して炭素原子数１から１０のアルキル基、炭素原子数１から１０のアルコキシ基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個のメチレン基又は隣接していない２個以上のメチレン基は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていても良く、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
　ＭＸ３１は、
（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のメチレン基又は隣接していない２個以上のメチレン基は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい）、（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい。）
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ａ）又は基（ｂ）に含まれる水素原子はそれぞれシアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基又は塩素原子で置換されていても良く、
　Ｗは０を表し、Ｘ３１〜Ｘ３６は水素原子又はフッ素原子を表すが、Ｘ３３及びＸ３４の組み合わせがともにフッ素原子である。）で表される化合物を含有し、
一般式（ＸＩ−１）
　　【化５】
（式中、ＲＸ１１及びＲＸ２１はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数２〜５のアルケニル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基又は炭素原子数２〜５のアルケニルオキシ基を表すが、式（ＸＩ−１−２）及び式（ＸＩ−１−４）で表される化合物は除く。）で表される化合物を含有し、該一般式（ＸＩ−１）で表される化合物として、式（ＸＩ−１−１）
　　【化６】
で表される化合物を含有し、
一般式（ＸＩＩ−１）
　　【化７】
（式中、ＲＸ１が炭素原子数３又は５のアルキル基であり、ＲＸ２が炭素原子数２のアルコキシ基を表す。）で表される化合物を含有し、
一般式（Ｉ）
　　【化８】
（式中、Ｒ９１からＲ９２はそれぞれ独立して炭素原子数１から１０のアルキル基、炭素原子数１から１０のアルコキシ基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表すが、式（ｉ）で表される化合物は除く。）で表される化合物を含有し、該一般式（Ｉ）で表される化合物として、式（Ｉ−ａ−１）又は式（Ｉ−ａ−２）
　　【化９】
　　【化１０】
で表される化合物を含有する誘電率異方性が負の液晶組成物。」
第３　当審の判断
　当審は、本願が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（平成２７年６月４日付け拒絶理由通知の理由３に相当。以下、「理由Ａ」という。）から、特許法第４９条第４号に該当し、また、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである（平成２７年６月４日付け拒絶理由通知の理由２に相当。以下、「理由Ｂ」という。）から、特許法第４９条第２号に該当し、拒絶査定を不服とする審判の請求は成り立たないと判断する。
　以下、理由Ａ、Ｂそれぞれについて詳述する。
　理由Ａ（特許法３６条第６項第１号の規定について）
Ａ−１　本願発明の解決しようとする技術課題について
　本願明細書の［０００２］−［０００８］、特に、［０００８］より、本願発明が解決しようとする技術課題は、「誘電率異方性、粘度、ネマチック相上限温度、低温でのネマチック相安定性、γ１等の液晶表示素子としての諸特性及び表示素子の焼き付き特性を悪化させること無く、製造時の滴下痕が発生し難く、ODF工程における安定した液晶材料の吐出量を実現する液晶表示素子に適する液晶組成物」に提供にあるといえる。しかも、引き続く［０００９］には、「上記課題を解決するために、滴下法による液晶表示素子の作製に最適な種々の液晶組成物の構成を検討し、特定の液晶化合物を特定の混合割合で使用することにより液晶表示素子における滴下痕の発生を抑制することができることを見出し本願発明の完成に至った。」と記載されていることから、特に、「製造時の滴下痕が発生し難」くすることを求めるものであることが理解される。
Ａ−２　本願明細書に記載の事項
　そこで、滴下痕の発生の抑制に関する記載を中心に、本願明細書に記載の事項を見ていく。（当審注：下線部は、当審が付与した。）
（Ａ１）
「［００１８］
　前述の通り、滴下痕の発生のプロセスは現時点では明らかで無い、しかし、液晶化合物中の不純物と配向膜の相互作用、クロマト現象等が関係している可能性が高い。液晶化合物中の不純物は化合物の製造プロセスに大きな影響を受けるものであるが、化合物の製造方法は、たとえ側鎖の炭素原子数が異なるのみであっても同一とは限らない。すなわち、液晶化合物は精密な製造プロセスによって製造されることから、そのコストは化成品の中では高く、製造効率の向上が強く求められている。そのため、少しでも安い原料を使用するためには、たとえ側鎖の炭素原子数が一つ異なっただけでも全く別種の原料から製造を行った方が効率がよい場合もある。従って、液晶原体の製造プロセスは、各原体ごとに異なっていることがあり、たとえプロセスが同一であっても、原料が異なることは大部分であり、その結果、各原体毎に異なった不純物が混入していることが多い。しかし、滴下痕はきわめて微量の不純物によっても発生する可能性があり、原体の精製のみにより滴下痕の発生を抑制することには限界がある。
［００１９］
　その一方で、汎用されている液晶原体の製造方法は製造プロセス確立後は、各原体毎に一定に定まる傾向がある。分析技術の発展した現在においても、どのような不純物が混入しているかを完全に明らかにすることは容易ではないが、
各原体毎に定まった不純物が混入している前提で組成物の設計を行うことが必要
組成物中に含まれていても滴下痕が発生し難い不純物と、発生し易い不純物がある
特定の化合物を特定の混合割合で使用すること重要
（Ａ２）
「［００２１］
・・
さらに、本発明の液晶組成物は、他の成分として、一般式（Ｌ）で表される化合物を１種類または２種類以上含有することもできる。
［００２２］
［化４］
［００２３］
（式中、ＲＬ１及びＲＬ２はそれぞれ独立して炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、該アルキル基中の１個又は非隣接の２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−によって置換されていてもよく、
　ＯＬは０、１、２又は３を表し、
　ＢＬ１、ＢＬ２及びＢＬ３はそれぞれ独立して
（ａ）　１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−に置き換えられてもよい。）及び
（ｂ）　１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい。）
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ａ）、基（ｂ）はそれぞれ独立してシアノ基、フッ素原子又は塩素原子のいずれかひとつで置換されていても良く、
　ＬＬ１及びＬＬ２はそれぞれ独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、
　ＯＬが２又は３であってＬＬ２が複数存在する場合は、それらは同一であっても異なっていても良く、ＯＬが２又は３であってＢＬ３が複数存在する場合は、それらは同一であっても異なっていても良いが、ただし、式（ｉ）で表される化合物を除く。）
　ＲＬ１及びＲＬ２は、それが結合する環構造がフェニル基（芳香族）である場合には、直鎖状の炭素原子数１〜５のアルキル基、直鎖状の炭素原子数１〜４（またはそれ以上）のアルコキシ基及び炭素原子数４〜５のアルケニル基が好ましく、それが結合する環構造がシクロヘキサン、ピラン及びジオキサンなどの飽和した環構造の場合には、直鎖状の炭素原子数１〜５のアルキル基、直鎖状の炭素原子数１〜４（またはそれ以上）のアルコキシ基及び直鎖状の炭素原子数２〜５のアルケニル基が好ましい。
［００２４］
・・
［００２５］
　本発明の液晶組成物において、
一般式（Ｌ）で表される化合物の含有量は、
滴下痕、
などの求められる性能に応じて適宜調整する必要がある
（Ａ３）
「［００３６］
・・
さらに、一般式（Ｉ）で表される化合物は、一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物群から選ばれる化合物であることが好ましい。
［００３７］
［化７］
［００３８］
（式中、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立して炭素原子数１〜５のアルキル基を表すが、Ｒ１３およびＲ１４において炭素原子数が３と２のアルキル基を表す組み合わせとなる化合物は除かれる。）
組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの求められる性能に応じて組み合わせる。使用する化合物の種類は、例えば本発明の一つの実施形態としては１種類である。あるいは本発明の別の実施形態では２種類である。また、本発明の別の実施形態では３種類以上である。
本発明の液晶組成物において、
一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物の含有量は、
滴下痕、
などの求められる性能に応じて適宜調整する必要がある
（Ａ４）
「［００４４］
・・
さらに、一般式（Ｉ）で表される化合物は一般式（Ｉ−ｂ）で表される化合物群から選ばれる化合物であることが好ましい。
［００４５］
［化１１］
［００４６］
（式中、Ｒ１８はそれぞれ独立して炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数２〜５のアルケニル基又は炭素原子数１〜５のアルコキシ基を表す。）
組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの求められる性能に応じて組み合わせる。使用する化合物の種類は、例えば本発明の一つの実施形態としては１種類である。あるいは本発明の別の実施形態では２種類である。また、本発明の別の実施形態では３種類以上である。
本発明の液晶組成物において、一般式（Ｉ−ｂ）で表される化合物の含有量は、
滴下痕、
などの求められる性能に応じて適宜調整する必要がある
（Ａ５）
「［００５１］
・・
さらに、一般式（Ｉ）で表される化合物は、一般式（Ｉ−ｃ）で表される化合物群から選ばれる化合物であることが好ましい。
［００５２］
［化１４］
［００５３］
（式中、Ｒ１３は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ１５は炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表す。）
組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの求められる性能に応じて組み合わせる。使用する化合物の種類は、例えば本発明の一つの実施形態としては１種類である。あるいは本発明の別の実施形態では２種類である。また、本発明の別の実施形態では３種類以上である。
［００５４］
　本発明の液晶組成物において、
一般式（Ｉ−ｃ）で表される化合物の含有量は、
滴下痕、
などの求められる性能に応じて適宜調整する必要がある
［００５５］
・・
［００５６］
　好ましい含有量の範囲は、本発明の液晶組成物の総量に対して、例えば本発明の一つの実施形態としては２〜１５％である。あるいは本発明の別の実施形態では４〜２０％である。また、本発明の別の実施形態では６〜２５％である。
［００５７］
　低温での溶解性を重視する場合は含有量を多めに設定すると効果が高く、反対に、応答速度を重視する場合は含有量を少なめに設定すると効果が高い。
さらに、滴下痕
を改良する場合は、含有量の範囲を中間に設定することが好ましい
・・」
（Ａ６）
「［００６４］
　さらに、一般式（Ｉ）で表される化合物は一般式（Ｉ−ｅ）で表される化合物群から選ばれる化合物であることが好ましい。
［００６５］
［化１８］
［００６６］
（式中、Ｒ１６およびＲ１７はそれぞれ独立して炭素原子数２〜５のアルケニル基を表す。）
　組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの求められる性能に応じて、１種類から３種類以上組み合わせることが好ましい。
一般式（Ｉ−ｅ）で表される化合物の含有量は、
滴下痕、
などの求められる性能に応じて、本発明の液晶組成物の総量に対して５質量％以上であることが好ましく、
また、最大に含有できる比率としては、４０質量％以下が好ましく、
・・」
（Ａ７）
「［００７８］
さらに、一般式（ＩＩ）で表される化合物は一般式（ＩＩ−ａ）で表される化合物群から選ばれる化合物であることが好ましい。
［００７９］
［化２９］
［００８０］
（式中、Ｒ１１は炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数２〜５のアルケニル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ１２は炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数４〜５のアルケニル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表す。）
組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの求められる性能に応じて組み合わせる。使用する化合物の種類は、例えば本発明の一つの実施形態としては１種類である。あるいは本発明の別の実施形態では２種類である。
［００８１］
　本発明の液晶組成物において、
一般式（ＩＩ−ａ）で表される化合物の含有量は、
滴下痕、
などの求められる性能に応じて適宜調整する必要がある
［００８２］
・・
［００８３］
　好ましい含有量の範囲は、本発明の液晶組成物の総量に対して、例えば本発明の一つの実施形態としては３〜８％である。あるいは本発明の別の実施形態では５〜１３％である。また、本発明の別の実施形態では７〜１８％である。さらに、本発明の別の実施形態では１１〜２０％である。さらに、本発明の別の実施形態では１３〜２５％である。さらに、本発明の別の実施形態では１５〜３０％である。
低温での溶解性を重視する場合は含有量を多めに設定すると効果が高く、反対に、応答速度を重視する場合は含有量を少なめに設定すると効果が高い。
さらに、滴下痕
を改良する場合は、含有量の範囲を中間に設定することが好ましい
・・」
（Ａ８）
「［００９６］
さらに、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される化合物群から選ばれる化合物であることが好ましい。
［００９７］
［化３９］
［００９８］
（式中、Ｒ１１は炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数２〜５のアルケニル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ１２は炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数４〜５のアルケニル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表す。）
組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの求められる性能に応じて組み合わせる。使用する化合物の種類は、例えば本発明の一つの実施形態としては１種類である。あるいは本発明の別の実施形態では２種類以上である。
［００９９］
　本発明の液晶組成物において、
一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される化合物の含有量は、
滴下痕、
などの求められる性能に応じて適宜調整する必要がある
［０１００］
・・
［０１０１］
　好ましい含有量の範囲は、本発明の液晶組成物の総量に対して、例えば本発明の一つの実施形態としては３〜１５％である。あるいは本発明の別の実施形態では５〜１５％である。さらに、本発明の別の実施形態では１２〜２５％である。さらに、本発明の別の実施形態では１５〜３０％である。さらに、本発明の別の実施形態では２０〜３５％である。
［０１０２］
　高い複屈折率を得る場合は含有量を多めに設定すると効果が高く、反対に、高いＴｎｉを重視する場合は含有量を少なめに設定すると効果が高い。
さらに、滴下痕
を改良する場合は、含有量の範囲を中間に設定することが好ましい
・・」
（Ａ９）
「［０１１０］
さらに、一般式（ＩＶ）で表される化合物は、例えば一般式（ＩＶ−ａ）で表される化合物群から選ばれる化合物であることが好ましい。
［０１１１］
［化４４］
［０１１２］
（Ｒ２５は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２４は炭素原子数１〜５のアルキル基表す。）
組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの求められる性能に応じて組み合わせる。使用する化合物の種類は、例えば本発明の一つの実施形態としては１種類である。あるいは本発明の別の実施形態では２種類以上である。
  【０１１３】
　本発明の液晶組成物において、
一般式（ＩＶ−ａ）で表される化合物の含有量は、
滴下痕、
などの求められる性能に応じて適宜調整する必要がある
（Ａ１０）
「［０１２６］
　さらに、一般式（ＩＶ）で表される化合物は、例えば一般式（ＩＶ−ｃ）で表される化合物群から選ばれる化合物であっても良い。
［０１２７］
［化５１］
［０１２８］
（Ｒ２３は炭素原子数２〜５のアルケニル基を表し、Ｒ２４は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）
　組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの求められる性能に応じて組み合わせる。使用する化合物の種類は、例えば本発明の一つの実施形態としては１種類である。あるいは本発明の別の実施形態では２種類以上である。
［０１２９］
　本発明の液晶組成物において、
一般式（ＩＶ−ｃ）で表される化合物の含有量は、
滴下痕、
などの求められる性能に応じて適宜調整する必要がある
（Ａ１１）
「［０３８８］
・・
　滴下痕　：
　液晶表示装置の滴下痕の評価は、全面黒表示した場合における白く浮かび上がる滴下痕を目視にて以下の４段階評価で行った。
［０３８９］
　◎残像無し（非常に良いレベル）
　○残像ごく僅かに有るも許容できるレベル（良いレベル）
　△残像有り許容できないレベル（良くないレベル）
　×残像有りかなり劣悪（悪いレベル）
・・」
（Ａ１２）
「［０３９３］
（比較例１及び２、実施例１〜３）
　次に示す組成を有する液晶組成物（ＬＣ−Ａ〜Ｂ、ＬＣ−１〜３）を調製し、その物性値を測定した。この結果を次の表に示す。
［０３９４］
　それぞれの液晶組成物を用いて、図１に示すＶＡ液晶表示素子を作製した。この液晶表示素子は、アクティブ素子として逆スタガード型の薄膜トランジスターを有している。液晶組成物の注入は、滴下法にて行い、焼き付き、滴下痕、プロセス適合性及び低温での溶解性の評価を行った。
［０３９５］
　尚、含有量の左側の記号は、上記化合物の略号の記載である。
［０３９６］
［表１］
［０３９７］
　比較例１の液晶組成物ＬＣ−Ａは、式（ｉ）の化合物を含有するが、式（ＸＩ−１−２）及び式（ＸＩ−１−４）の化合物は含有していない。比較例２の液晶組成物ＬＣ−Ｂは、式（ＸＩ−１−２）及び式（ＸＩ−１−４）の化合物は含有するが、式（ｉ）の化合物は含有していない。
実施例１〜３の液晶組成物ＬＣ−１〜３は、比較例１の液晶組成物と比較して、粘度η及び回転粘性γ１が低く、各種パネル評価性能、プロセス適合性、また、低温での溶解性において優れていることが分かる。
（実施例４〜８）
　次に示す組成を有する液晶組成物（ＬＣ−４〜８）を調製し、その物性値を測定した。また、液晶表示素子により、焼き付き、滴下痕、プロセス適合性及び低温での溶解性の評価を行った。その結果を以下に示す。
［０３９８］
［表２］
［０３９９］
　実施例４〜８の液晶組成物ＬＣ−４〜８において、粘度η及び回転粘性γ１が低く、各種パネル評価性能、プロセス適合性、また、低温での溶解性において優れていることが分かる。」
Ａ−３　検討
　まず、発明の詳細な説明のうち、［実施例］について検討する。
　本願請求項１に記載された全ての特定事項を具備する「実施例３」は、同例の液晶組成物の「滴下痕」及び「プロセス適合性」につき、「比較例２」と同様に「△」評価、すなわち「残像有り許容できないレベル（良くないレベル）」及び「変化が有り許容できないレベル（斑発生により歩留まりが悪化。良くないレベル）」であるから、請求項１に記載された全ての特定事項を具備することにより、上記技術課題を解決することができると認識することができるものとは認められない。
〔なお、仮に、本願請求項１における「式（Ｉ−ａ−１）又は式（Ｉ−ａ−２）で表される化合物」なる記載が「どちらか一方のみを含み他方を含まない」ことを意味し、もって「実施例３」〔式（Ｉ−ａ−１）及び式（Ｉ−ａ−２）で表される化合物の併用〕を除外したとしても、下記に示す２点により、残りの実施形態が全て上記技術課題を解決することができるとは認められない。
１．「一般式（Ｉ）」で表される化合物には、「１〜１０−ＣｙＣｙ−１〜１０」（両端の数値はいずれもアルキル基の炭素原子数を表す。）が含まれるところ、このうち、「３−ＣｙＣｙ−４」〔式（Ｉ−ａ−１）〕と「３−ＣｙＣｙ−５」〔式（Ｉ−ａ−２）〕の併用を排除する技術的根拠（作用機序）が、上記のとおり本願明細書の発明の詳細な説明には記載ないし示唆されていないから、「式（Ｉ−ａ−１）」及び「式（Ｉ−ａ−２）」で表される化合物の一方と「一般式（Ｉ）」で表される化合物の範囲内の別の化合物との併用の中に、「式（Ｉ−ａ−１）」及び「式（Ｉ−ａ−２）」で表される化合物の併用と同様に排除されるものがあることを否定できない。
２．本願発明の実施例の液晶組成物は、任意成分も含め、１０を超える多数の成分からなり、その組合せや配合量も実施例ごとに異なることから、何が「滴下痕」及び「プロセス適合性」を悪化させる要因なのか、これらの結果を比較するだけでは客観的に判断することができない（例えば、式（ｉ）で表される化合物の含有量をみると、実施例３のみが１０質量％であるのに対し、他の実施例では２０質量％以上と、２倍以上の開きがあり、この違いにより作用効果に差異が生じた可能性も否定できない。）
　したがって、「式（Ｉ−ａ−１）又は式（Ｉ−ａ−２）で表される化合物」が「どちらか一方のみを含み他方を含まない」ものであるとすることの技術的根拠を見出すことができない。〕
　次に、発明の詳細な説明のうち、［実施例］以外の記載について検討すると、上記（Ａ１）には、「各原体毎に定まった不純物が混入している前提で組成物の設計を行うことが必要」、「組成物中に含まれていても滴下痕が発生し難い不純物と、発生し易い不純物がある」、「特定の化合物を特定の混合割合で使用すること重要」と記載されていることから、「滴下痕が発生し難い不純物が混入している化合物」と「滴下痕が発生し易い不純物が混入している化合物」とを認識し、「特定の化合物」（これが、「滴下痕が発生し難い不純物が混入している化合物」のみを指すのか不明である。）を「特定の混合割合」で用いることが重要とされている。
　しかしながら、本願発明では、「式（ｉ）で表される化合物」、「式（ＸＩ−１−２）及び／又は（ＸＩ−１−４）で表される化合物」、「式（ＸＩＩＩ）で表される化合物」、「式（ＸＩ−１−１）で表される化合物」、「一般式（ＸＩＩ−１）で表される化合物」、「式（Ｉ−ａ−１）又は式（Ｉ−ａ−２）で表される化合物」を含有することが特定されているところ、当該化合物のそれぞれと「滴下痕が発生し難い不純物が混入している化合物」、「滴下痕が発生し易い不純物が混入している化合物」との対応関係が不明確であり、また、これらの混合割合が特定されていないから、上記（Ａ１）の記載に基づいて、本願発明が全範囲にわたり、上記課題を解決しうると理解することはできない。
　また、上記（Ａ２）ないし（Ａ１０）にも、滴下痕の発生の抑制には、特定の構造式を満たす化合物の含有量（混合割合）が重要であることが記載されているところ、本願発明は各化合物の含有量（混合割合）を特定するものではないので、本願発明が全範囲にわたり、上記課題を解決しうると理解することはできない。
　さらに、本願請求項１に記載された全ての特定事項を具備することにより、上記課題、特に滴下痕の発生抑制なる課題を解決できるであろうと当業者が認識することができる当業者の技術常識が、本願出願時に存したものとも認められない。
　以上を総合すると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、たとえ当業者の技術常識に照らしたとしても、本願請求項１に記載された特定事項を具備する全ての場合において、上記課題を解決できるであろうと当業者が認識することができるように記載したものとはいえないから、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。
Ａ−４　まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）の規定を満たしていない。
　理由Ｂ（特許法第２９条第２項の規定について）
Ｂ−１　本願出願前の配布された刊行物
・特表２０１３−５０３９５２号公報（平成２７年６月４日付け拒絶理由通知の引用例２。以下、「引用例」という。）
Ｂ−２　引用例に記載の事項
（Ｂ１）
「【０２６５】
  以下の例は、本発明を限定することなく説明する。しかしながら、それらは、当業者に対して、好ましく用いられる化合物、それらのそれぞれの濃度およびそれらの互いの組み合わせの好ましい混合の考え方を示す。加えて、例は、どのような特性および特性の組み合わせが入手可能であるかを例示する。
【０２６６】
  下の表においては、以下の略称を使用する：
（ｎ、ｍ、ｚ：それぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５または６）
【０２６７】
【表１】
【０２６８】
【表２】
」
（Ｂ２）
「【０３００】
    ＜例５＞
  以下のネマチックＬＣホスト混合物Ｈ５を配合する。
【０３０１】
【表１９】
  混合物は、第２のサブ群（誘電的に中性または負）より選択され、ｐが０である式Ｉの化合物ＰＹＰ−２−４を含有する。」
（Ｂ３）
「【０３０２】
   ＜例６＞
  以下のネマチックＬＣホスト混合物Ｈ６を配合する。
【０３０３】
【表２０】
  混合物は、第１のサブ群（誘電的に正）より選択され、ｐが１である式Ｉの化合物ＰＰＧＵ−３−Ｆと、第２のサブ群（誘電的に中性または負）より選択され、ｐが０である式Ｉの化合物ＰＹＰ−２−３とを含有する。」
Ｂ−３　引用例に記載の発明
　上記（Ｂ２）より、引用例には、
「ＣＣＨ−２３、ＣＹ−３−Ｏ４、ＰＹＰ−２−４、ＣＹ−３−Ｏ２、ＣＣＹ−４−Ｏ２、ＣＣＨ−３４を含有するΔεが−３．３の混合物。」（以下、「引用例記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　上記（Ｂ３）より、引用例には、
「ＣＣＨ−２３、ＣＹ−３−Ｏ４、ＰＹＰ−２−３、ＣＹ−５−Ｏ２、ＣＣＹ−３−Ｏ２、ＣＣＨ−３４を含有するΔεが−５．０の混合物。」（以下、「引用例記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
Ｂ−４　対比・判断
　ア　引用例記載の発明１を主発明とした場合
○引用例記載の発明１の「ＣＣＨ−２３」は、本願発明の「式（ｉ）で表される化合物」に相当する。
○引用例記載の発明１の「ＣＹ−３−Ｏ４」は、本願発明の「式（ＸＩ−１−２）で表される化合物」に相当する。
○引用例記載の発明１の「ＰＹＰ−２−４」は、本願発明の「式（ＸＩＩＩ）で表される化合物」（但し、ＲＸ１が炭素原子数２のアルキル基、Ｗが０、Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３５、Ｘ３６が水素原子、Ｘ３３，Ｘ３４がフッ素原子、ＲＸ２が炭素原子数４のアルキル基を表す。）に相当する。
○引用例記載の発明１の「ＣＹ−３−Ｏ２」は、本願発明の「式（ＸＩ−１−１）で表される化合物」に相当する。
○引用例記載の発明１の「ＣＣＨ−３４」は、本願発明の「式（Ｉ−ａ−１）で表される化合物」に相当する。
○引用例記載の発明１の「Δεが−３．３の混合物」は、本願発明の「誘電率異方性が負の液晶組成物」に相当する。
　上記より、本願発明と引用例記載の発明１とは、
「式（ｉ）で表される化合物を含有し、式（ＸＩ−１−２）で表される化合物を含有し、式（ＸＩＩＩ）（但し、ＲＸ１が炭素原子数２のアルキル基、Ｗが０、Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３５、Ｘ３６が水素原子、Ｘ３３，Ｘ３４がフッ素原子、ＲＸ２が炭素原子数４のアルキル基を表す。）で表される化合物を含有し、式（ＸＩ−１−１）で表される化合物を含有し、式（Ｉ−ａ−１）で表される化合物を含有する誘電率異方性が負の液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「一般式（ＸＩＩ−１）
（式中、ＲＸ１が炭素原子数３又は５のアルキル基であり、ＲＸ２が炭素原子数２のアルコキシ基を表す。）で表される化合物」を必須成分とするのに対し、引用例記載の発明１では、「ＣＣＹ−４−Ｏ２」を含有する点。
　以下、上記相違点１について検討する。
　上記（Ｂ１）には、「ＣＣＹ−４−Ｏ２」を包含する類に含まれる化合物として、
（ｎ、ｍ：それぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５または６）の化合物が選択し得ることが記載されている。
　すなわち、引用例記載の発明１の「ＣＣＹ−４−Ｏ２」は、「ＣＣＹ−ｎ−Ｏｍ」のｎ＝
４
３
５
　次に、本願発明において、一般式（ＸＩＩ−１）で表される化合物の中でも、特に、「ＲＸ１が炭素原子数３のアルキル基であり、ＲＸ２が炭素原子数２のアルキル基」又は「ＲＸ１が炭素原子数５のアルキル基であり、ＲＸ２が炭素原子数２のアルキル基」である場合に、顕著な効果を奏するかについて見ていくと、本願明細書には、
「［０２９２］
　一般式（ＸＩＩ）で表される化合物は更に一般式（ＸＩＩ−１）及び一般式（ＸＩＩ−２）で表される化合物が好ましい。
［０２９３］
［化１１９］
［０２９４］
（式中、ＲＸ１は一般式（Ｘ）におけるＲＸ１と同じ意味を表し、ＲＸ２は一般式（Ｘ）におけるＲＸ２と同じ意味を表す。）
　一般式（ＸＩＩ−１）で表される化合物は具体的には次に記載する式（ＸＩＩ−１−１）〜（ＸＩＩ−１−６）
［０２９５］
［化１２０］
［０２９６］
で表される化合物が好ましいが、式（ＸＩＩ−１−１）〜式（ＸＩＩ−１−４）で表される化合物がより好ましく、式（ＸＩＩ−１−１）〜式（ＸＩＩ−１−３）で表される化合物が更に好ましく、式（ＸＩＩ−１−１）及び式（ＸＩＩ−１−３）で表される化合物が特に好ましい。
・・」
と記載されており、「式（ＸＩＩ−１−３）で表される化合物」は、「式（ＸＸＩＩ−１−４）で表される化合物」や「式（ＸＸＩＩ−１−７）で表される化合物」よりも好適であることが示されているところ、「式（ＸＩＩ−１−３）で表される化合物」が引用例記載の発明１の「ＣＣＹ−４−Ｏ２」に相当し、一方、「式（ＸＸＩＩ−１−４）で表される化合物」及び「式（ＸＸＩＩ−１−７）で表される化合物」がそれぞれ本願発明の「
（式中、ＲＸ１が炭素原子数３又は５のアルキル基であり、ＲＸ２が炭素原子数２のアルコキシ基を表す。）で表される化合物」であるから、本願発明は、本願明細書の記載によれば、引用例記載の発明１で用いられている化合物よりも好ましくないと認識されている化合物を選択した実施形態に限定されたものであるといえるから、結局、本願発明は、引用発明と相違点１に係る構成において有利な効果の差異が生じるものではない。
　イ　引用例記載の発明２を主発明とした場合
○引用例記載の発明１の「ＣＣＨ−２３」は、本願発明の「式（ｉ）で表される化合物」に相当する。
○引用例記載の発明１の「ＣＹ−３−Ｏ４」は、本願発明の「式（ＸＩ−１−２）で表される化合物」に相当する。
○引用例記載の発明１の「ＰＹＰ−２−３」（但し、ＲＸ１が炭素原子数２のアルキル基、Ｗが０、Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３５、Ｘ３６が水素原子、Ｘ３３，Ｘ３４がフッ素原子、ＲＸ２が炭素原子数３のアルキル基を表す。）は、本願発明の「式（ＸＩＩＩ）で表される化合物」に相当する。
○引用例記載の発明１の「ＣＣＹ−３−Ｏ２」は、本願発明の「一般式（ＸＩＩ−１）で表される化合物」（但し、ＲＸ１が炭素原子数３のアルキル基、ＲＸ２が炭素原子数２のアルコキシ基を表す。）に相当する。
○引用例記載の発明１の「ＣＣＨ−３４」は、本願発明の「式（Ｉ−ａ−１）で表される化合物」に相当する。
○引用例記載の発明１の「Δεが−５．０の混合物」は、本願発明の「誘電率異方性が負の液晶組成物」に相当する。
　上記より、本願発明と引用例記載の発明２とは、
「式（ｉ）で表される化合物を含有し、式（ＸＩ−１−２）で表される化合物を含有し、式（ＸＩＩＩ）（但し、ＲＸ１が炭素原子数２のアルキル基、Ｗが０、Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３５、Ｘ３６が水素原子、Ｘ３３，Ｘ３４がフッ素原子、ＲＸ２が炭素原子数２のアルキル基を表す。）で表される化合物を含有し、一般式（ＸＩＩ−１）（但し、ＲＸ１が炭素原子数３のアルキル基、ＲＸ２が炭素原子数２のアルコキシ基を表す。）で表される化合物を含有し、式（Ｉ−ａ−１）で表される化合物を含有する誘電率異方性が負の液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　本願発明では、「式（ＸＩ−１−１）
で表される化合物」を必須成分とするのに対し、引用例記載の発明１では、「ＣＹ−５−Ｏ２」を含有する点。
　以下、上記相違点２について検討する。
　上記（Ｂ１）には、「ＣＹ−５−Ｏ２」を包含する類に含まれる化合物として、
（ｎ、ｍ：それぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５または６）の化合物が選択し得ることが記載されている。
　すなわち、引用例記載の発明１の「ＣＹ−５−Ｏ２」は、「ＣＣＹ−ｎ−Ｏｍ」のｎ＝５、ｍ＝２に相当する化合物であるところ、当該化合物とともに、「ＣＹ−ｎ−Ｏｍ」のｎ＝
３
　次に、本願発明において、一般式（ＸＩ−１）で表される化合物の中でも、特に、「ＲＸ１が炭素原子数３のアルキル基であり、ＲＸ２が炭素原子数２のアルキル基」である場合に、顕著な効果を奏するかについて見ていくと、本願明細書には、
「［０２７７］
　一般式（ＸＩ）で表される化合物は具体的には次に記載する式（ＸＩ−１−１）〜式（ＸＩ−２−４）
［０２７８］
［化１１４］
［０２７９］
・・
［０２８０］
で表される化合物が好ましいが、式（ＸＩ−１−１）、式（ＸＩ−１−３）・・で表される化合物がより好ましく、式（ＸＩ−１−１）、式（ＸＩ−１−３）・・で表される化合物が特に好ましく、より具体的に述べると本願発明の液晶組成物に要求される屈折率異方性Δｎの値が比較的低い場合（概ね０．１００未満）は式（ＸＩ−１−１）及び式（ＸＩ−１−３）で表される化合物が最も好まし・・い。
・・」
と記載されており、「式（ＸＩ−１−３）で表される化合物」が「式（ＸＩ−１−１）で表される化合物」と同様に最も好ましいとされているが、「式（ＸＩ−１−３）で表される化合物」が引用例記載の発明２の「ＣＹ−５−Ｏ２」に相当するから、結局、本願発明は、引用例記載の発明２と相違点２に係る構成において有利な効果の差異が生じるものでない。
Ｂ−５　まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載された発明１、２に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　結語
　したがって、本願は、他の理由を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。