【事件の表示】
　特願２０１４−　２７７３４「ＰＢＸシステム，携帯電話端末，携帯電話端末のプログラム，およびＰＢＸシステムの携帯電話端末の加入者情報登録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２４日出願公開，特開２０１５−１５４３４７，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年２月１７日の出願であって，平成２７年１月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年３月３０日付けで手続補正がされ，同年５月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年７月２１日付けで手続補正がされ，同年１２月２日付けで同年７月２１日付け手続補正についての補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２８年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付で手続補正がされ，その後，当審において平成２８年８月１９日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年９月１６日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は，平成２８年９月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　加入者の端末情報を格納する加入者データベースと，
　固有のＩＰアドレスが払い出され，かつ固有の電話番号が格納されている携帯電話端末から，前記固有のＩＰアドレスと前記固有の電話番号の登録命令を受信したならば，前記携帯電話端末から受信した前記固有のＩＰアドレスと前記固有の電話番号とを対応付けて前記加入者データベースに登録し，前記携帯電話端末を，前記固有の電話番号を内線番号とする内線電話端末として加入者登録する加入者情報登録管理部と，
を備えるＰＢＸシステムであって，
　前記携帯電話端末は，
　ＩＰ通信による通話を実行するＩＰ電話処理部と，
　前記固有の電話番号が格納されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと，
　前記ＰＢＸシステムが接続されているＬＡＮから前記固有のＩＰアドレスの払い出しを受けたのち，前記ＰＢＸシステムに前記固有のＩＰアドレスと前記固有の電話番号の登録命令を送信して，前記固有の電話番号が前記ＰＢＸシステムにおける内線番号となるように，送信した前記固有のＩＰアドレスと前記固有の電話番号に基づいて自身をＰＢＸシステムの内線電話端末として前記ＰＢＸシステムに加入者登録させるＩＰ−ＰＢＸ登録部と，
　を備える，
　ことを特徴とするＰＢＸシステム。」　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　平成２７年５月２０日付け拒絶理由には以下の理由が記載されている。
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由（進歩性）について
・請求項　１，８
・引用文献等　１−３
　引用文献１（特に段落［００３２］−［００６３］，［図３］−［図６］）には，ＰＢＸ等の交換機システムにつき，ＩＰ電話機４を交換機Ｂ３ｂの内線電話として新たに登録する際，ＩＰ電話４が交換機Ｂ３ｂに対し登録要求通知を送信し，交換機Ｂ３ｂは当該通知を受信すると，ＩＰ電話機４の識別情報（ＩＰ電話機４の電話番号及びＩＰアドレス等）を電話機情報テーブルに登録することが記載されている。
　引用文献１に記載の発明は，交換機Ｂ３ｂがＩＰ電話４の移設元である交換機Ａ３ａからＩＰアドレスや電話番号等の登録情報を受信している点で，交換機が直接ＩＰ電話からＩＰアドレスと電話番号を受信する請求項１，８に係る発明と相違する。
　しかしながら，ＩＰ電話機の内線登録時，当該ＩＰ電話機が交換機にＩＰアドレスや電話番号を含む登録要求を送信し，交換機にてそれら情報を格納することは，例えば，引用文献２（特に段落［００３２］），引用文献３（特に段落［００３６］）に記載されるように周知技術である。
　引用文献１に記載の発明におけるＩＰ電話端末の内線登録方法として，上記周知の登録方法を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　したがって，請求項１，８に係る発明は，引用文献１−３に記載の発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
・請求項　２，５−７
・引用文献等　１−４
　引用文献４（特に段落［００４３］−［００４８］）には，事前に割り振られた携帯電話のＩＰアドレスと当該携帯電話の電話番号とを対応付けて交換機に登録することで，当該携帯電話を内線電話として使用可能とするＰＢＸシステムが記載されている。
　引用文献１に記載の発明において引用文献４に記載の発明に基づき，携帯電話のＩＰアドレスと電話番号を交換機に登録して，当該携帯電話を内線電話として使用可能とすることは，当業者が容易になし得たことである。（なお，出願人は平成２７年２月１７日付けの意見書にて，引用文献４に記載の発明においては携帯電話１の電話番号に関する情報は，管理サーバ１３にて管理されており，本願発明の如く，ＩＰ電話端末（携帯電話）自身に格納されるわけではない旨主張する。しかしながら，一般的に携帯電話は自身の電話番号に関する情報を自身で格納しているものであるから，上記主張は当を得ない。）
・請求項　３，４（中略）
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００５−３１８０５４号公報
２.特開２０１０−１８７２４１号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
３.特開２０１１−１３９１３５号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
４.特開２００８−２６３３９２号公報
５.（略）」
　平成２７年１２月２日付けの補正の却下の決定には，同年７月２１日付け手続補正について以下の記載がある。
「平成２７年　７月２１日付け手続補正書でした明細書，特許請求の範囲又は図面についての補正は，次の理由によって却下します。
　　　　　　　　　　　　　　　　理由
　請求項１−８についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合，補正後の請求項１−８に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　しかしながら，補正後の請求項１，８に係る発明は引用文献１−３に記載の発明に基いて，また同請求項２，５−７に係る発明は引用文献１−４に記載の発明に基いて，さらに同請求項３，４に係る発明は引用文献１−５に記載の発明に基づいて，それぞれ当業者が容易になし得るものであるので，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　出願人は，平成２７年７月２１日付けの手続補正書において，補正前の請求項１に係る発明において，「ＩＰ電話端末を，固有の電話番号が内線電話番号である内線電話端末として加入者登録する」旨の発明特定事項を付加して補正後の請求項１とする補正を行い，同日付けの意見書において，「引用文献１〜５のいずれにも，専門技術者が加入者情報を登録しなければならないという課題や，固有の電話番号を内線電話番号として加入者登録するという構成や，内線電話番号の入力無しに正確かつ容易に加入者登録して内線電話端末として動作させるという作用効果は記載されていません」と主張する。なお，請求項２−８に係る発明におても同様の補正，主張がなされている。
　しかしながら，引用文献１の図６−９の記載からも明らかなように，ＩＰ電話機の電話番号は交換機Ａから交換機Ｂに移設した際も変わらず「７１１−１００１」であり，当該電話番号は上記ＩＰ電話機固有のものとなっている。また，同文献に記載の発明は，段落［００１４］における「ＩＰ電話機の内線登録を誤設定なく自動でできる」旨の記載より，専門技術者でなくとも，内線電話番号の手入力をせずに当該内線電話番号を正確かつ容易に交換機に登録することができるといえるため，上記出願人の主張は当を得ない。
　したがって，当該補正後の請求項１−８に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって，この補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，同法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００５−３１８０５４号公報
２.特開２０１０−１８７２４１号公報
３.特開２０１１−１３９１３５号公報
４.特開２００８−２６３３９２号公報
５.（略）」
　平成２７年１２月２日付けの拒絶査定には以下の記載がある。
「この出願については，平成２７年　５月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。」
　ここで，本願発明は，平成２７年５月２０日付け拒絶理由の対象である，平成２７年３月３０日付け手続補正された特許請求の範囲の請求項２に係る発明をさらに特定した発明であるといえるところ，上記拒絶理由は，前記請求項２に係る発明については，引用文献１−４に記載の発明に基いて当業者が容易になし得るものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないとされたものである。
２．当審における原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項
ア　引用発明
　引用文献１（特開２００５−３１８０５４号公報）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００３２】
　（実施の形態）
　以下，図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１は，本発明の実施の形態に係る交換機を用いた交換機システムの構成を示す図である。図１に示すように，交換機システム１は，３台の交換機３と，ＩＰ電話機４とがネットワークであるＬＡＮ２で接続されている。交換機３は，ＬＡＮ２を介して内線ＩＰ電話同士の接続や，ネットワークに接続された他のＩＰ電話機と内線ＩＰ電話機との接続を行うＩＰ−ＰＢＸ（Internet Protocol-Private Branch eXchange）などの交換機である。交換機３は，図示しないが加入者電話網やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線などの接続するためのインタフェースも有する。
【００３３】
　図１では，交換機３として，便宜上，交換機Ａ３ａと，交換機Ｂ３ｂと，交換機Ｃ３ｃとを図示しているが，この台数は，接続されるＩＰ電話機４などの接続台数や設置される場所などに応じて，適宜決めることができる。それぞれ交換機３が接続されるＬＡＮ２は，図示しないネットワーク中継装置などのルータで接続されている。従って，交換機Ａ３ａと交換機Ｂ３ｂと交換機Ｃ３ｃとは，それぞれサブネットが異なるネットワークに接続された状態である。
【００３４】
　交換機Ａ３ａには，ＩＰ電話機４が接続されている。このＩＰ電話機４は，交換機Ａ３ａと同じサブネットのネットワークに接続されている。なお，図１においては，便宜上，交換機Ａ３ａにＩＰ電話機４が１台のみ接続されたことを図示しているが，交換機Ａ３ａと，交換機Ｂ３ｂと，交換機Ｃ３ｃとは，図示しない複数のＩＰ電話機を接続している。
【００３５】
　交換機Ａ３ａと，交換機Ｂ３ｂと，交換機Ｃ３ｃとは，ＬＡＮ２を介して通信を行っている。この手順は，交換機３同士が通信可能であればよいので，各種プロトコルに準拠した手順でも，独自の手順としてもよい。ＩＰ電話機４は，交換機Ａ３ａとＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に準拠した手順で通信を行っている。また，ＩＰ電話機４は，交換機３の後述する電話機識別テーブルへ登録を要求する登録要求通知を接続された交換機３へ送信する。そして登録完了後も所定時間間隔で登録要求通知を送信する機能を有している。
【００３６】
　次に，本発明の実施の形態に係る交換機の構成を図２から図４に基づいて説明する。図２は，本発明の実施の形態に係る交換機の構成を説明する図である。図３は電話機情報テーブルの構成を示す図ある。図４は交換機情報テーブルの構成を示す図である。図２に示すように，交換機３は，運用管理テーブル１１，呼制御手段１２と，ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ部１３と，ＬＡＮスイッチ１４とを備えている。
【００３７】
　運用管理テーブル１１は，電話機情報テーブル１１ａと，交換機情報テーブル１１ｂとを備えている。電話機情報テーブル１１ａと交換機情報テーブル１１ｂとは，この交換機３に接続されるＩＰ電話機４の情報や，他の交換機３の情報を格納する記憶手段である。
【００３８】
　この電話機情報テーブル１１ａの構成を図３に基づいて説明する。電話機情報テーブル１１ａは，ＩＰ電話機４の電話番号と，ＭＡＣアドレスと，ＩＰアドレスとを識別情報として格納されている。さらに，他の交換機３のアドレス情報であるルーティング情報と，仮設定フラグとがそれぞれ識別情報に対応付けられて格納されている。これらの設定は，それぞれ対応付けられているこの仮設定フラグは，現在接続されているＩＰ電話機４が仮の設置状態か，本設置の状態かを区別するためのフラグである。
【００３９】
　すなわち，この仮設定フラグが「０」の場合は，接続されているＩＰ電話機４が本設置の状態であることを示す。また，仮設定フラグが「１」の場合には接続されているＩＰ電話機４が仮設置の状態であることを示す。例えば，ＩＰ電話機４が交換機Ａ３ａから交換機Ｂ３ｂへ移設された状態では，交換機Ｂ３ｂの電話機情報テーブル１１ａにおいて，このＩＰ電話機４が仮設定フラグ「１」となる。
【００４０】
　ルーティング情報は，接続されているＩＰ電話機４を他の交換機３へ移設する場合に，移設先の交換機３のＩＰアドレスが登録される。例えば，ＩＰ電話機４を交換機Ａ３ａから交換機Ｂ３ｂへ移設する場合には，交換機Ａ３ａの電話機情報テーブル１１ａのルーティング情報に交換機Ｂ３ｂのＩＰアドレスが登録される。
【００４１】
　次に，交換機情報テーブル１１ｂを図４に基づいて説明する。図４に示すように，交換機情報テーブル１１ｂは，ノード名と，ＩＰアドレスとが格納されている。ノード名は，同じ職場や会社内に設置される他の交換機３の名前である。ＩＰアドレスは，その交換機３に割り当てられているアドレス情報である。この交換機情報テーブル１１ｂに格納される他の交換機のＩＰアドレスは，同じサブネットでも，異なるサブネットに接続される交換機でもよい。
【００４２】
　図２に戻って，呼制御手段１２は，配信制御手段１２ａと，登録要求通知手段１２ｂと，登録応答手段１２ｄと，情報テーブル登録手段１２ｅと，登録管理手段１２ｆとを備えている。配信制御手段１２ａは，電話機情報テーブル１１ａの識別情報である電話番号やＩＰアドレスに基づいて着信した呼を該当するＩＰ電話機４へ配信する。また，配信制御手段１２ａは，着信した呼を配信すべきＩＰ電話機４の識別情報が電話機情報テーブル１１ａに登録され，かつ識別情報に移設先の交換機のＩＰアドレスが関連付けられていると判定すると，識別情報に関連付けられた移設先の交換機のＩＰアドレス情報に基づいて，呼が着信した旨の通知を送信する。
【００４３】
　しかし，着信した呼を配信すべきＩＰ電話機４の識別情報が電話機情報テーブル１１ａに登録され，かつ識別情報に移設先の交換機のＩＰアドレスが関連付けられていないと判定すると，識別情報に基づいて着信した呼を該当するＩＰ電話機４へ配信する。例えば，交換機Ａ３ａから交換機Ｂ３ｂへＩＰ電話機４が移設された場合，交換機Ａ３ａの電話機情報テーブル１１ａには，ＩＰ電話機４の識別情報と移転先の交換機Ｂ３ｂのＩＰアドレスが登録されることになる。一方，交換機Ｂ３ｂの電話機情報テーブル１１ａには，ＩＰ電話機４の識別情報が登録されることになる。
【００４４】
　従って，交換機Ａ３ａにＩＰ電話機４へ呼の着信があると，交換機Ａ３ａの配信制御手段１２ａは，電話機情報テーブル１１ａにＩＰ電話機４の識別情報が登録されていると判定する。そして，ＩＰ電話機４の識別情報が登録されていて，かつこの識別情報に関連付けられた移転先の交換機Ｂ３ｂのＩＰアドレスがルーティング情報に登録されていると判定し，この交換機Ｂ３ｂのＩＰアドレス基づいて呼が着信した旨の通知を送信する。
【００４５】
　また，交換機Ｂ３ｂにＩＰ電話機４へ呼の着信があると，交換機Ｂ３ｂの配信制御手段１２ａは，電話機情報テーブル１１ａにＩＰ電話機４の識別情報が登録されていると判定する。そして，ＩＰ電話機４に識別情報が登録されていて，かつこの識別情報に関連付けられた交換機のＩＰアドレスがルーティング情報に登録されていないと判定し，交換機Ｂ３ｂの配信制御手段１２ａは，ＩＰ電話機４の識別情報に基づいて着信した呼をＩＰ電話機４へ配信する。
【００４６】
　登録要求通知手段１２ｂは，ＩＰ電話機４からの登録要求を受信し，このＩＰ電話機４の識別情報が電話機情報テーブル１１ａに登録されていないと判定すると，交換機情報テーブル１１ｂに登録された他の交換機のＩＰアドレスに基づき，ＩＰ電話機４の登録要求を通知する手段である。
【００４７】
　例えば，交換機Ｂ３ｂがＩＰ電話機４から送信される登録要求を受信すると，交換機Ｂ３ｂの登録要求通知手段１２ｂは，交換機Ｂ３ｂの電話機情報テーブル１１ａにＩＰ電話機４の識別情報が登録されているか否かを判定し，登録されていない場合は，交換機Ｂ３ｂの交換機情報テーブル１１ｂに登録されている交換機Ａ３ａのＩＰアドレスに基づいて，ＩＰ電話機４の登録要求を通知する。
【００４８】
　移設元である交換機Ａ３ａと移設先である交換機Ｂ３ｂとが同じサブネットのネットワークに接続されていれば，登録要求通知手段１２ｂは，ＩＰ電話機４の登録要求の通知をブロードキャストで送信する。このＩＰ電話機４の登録要求の通知を交換機情報テーブル１１ｂにより相手交換機３を指定して送信するか，ブロードキャストにより送信するかは，ネットワークの接続形態に応じて適宜決めることができる。
【００４９】
　登録応答手段１２ｄは，移設先となる交換機３から，送信されたＩＰ電話機４の登録要求の通知を受信すると，その通知に応じて，このＩＰ電話機４の識別情報を電話機情報テーブル１１ａから取得し，登録されていれば登録されている旨の通知を移設先となる交換機３へ応答する。
【００５０】
　例えば，交換機Ａ３ａから交換機Ｂ３ｂへＩＰ電話機４が移設される場合，ＩＰ電話機４からの登録要求が交換機Ｂ３ｂへ送信される。この登録要求の通知を受信した交換機Ａ３ａは，ＩＰ電話機４の登録要求の通知を交換機Ａ３ａへ送信する。登録要求の通知を受信した交換機Ａ３ａの登録応答手段１２ｄは，電話機情報テーブル１１ａに移設先である交換機Ｂ３ｂのＩＰアドレスとＩＰ電話機４の識別情報を関連付けて登録すると共に，ＩＰ電話機４の識別情報を交換機Ｂ３ｂへ応答する。
【００５１】
　情報テーブル登録手段１２ｅは，移設元となる交換機３から登録要求の応答として，ＩＰ電話機４の識別情報が送信されると，この識別情報を電話機情報テーブル１１ａに登録する手段である。例えば，移設元となる交換機Ａ３ａからＩＰ電話機４の識別情報が，登録要求の応答として送信されると，この応答を受信した交換機Ｂ３ｂの情報テーブル登録手段１２ｅは，このＩＰ電話機４の識別情報を識別情報テーブル１１ａに登録するとともに，仮設定フラグを「１」とする。
【００５２】−【００５４】（略）
【００５５】
　ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ部１３は，他の交換機３や，ＩＰ電話機４などと接続するために，１００Ｂａｓｅ−Ｔや１００Ｂａｓｅ−Ｔｘなどの電気的変換を行うインタフェースである。ＬＡＮスイッチ１４は，ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ部１３を介して入力されたパケットのＭＡＣアドレスを参照して，このＭＡＣアドレスを有する他の交換機３や，ＩＰ電話機４や，図示しないルータへ，内部の経路を切り換えて送信する。また，呼制御手段１２から送信されるパケットも，このＬＡＮスイッチ１４を経由して送信される。
【００５６】
　以上のように構成される本発明の実施の形態に係る交換機の動作を図に基づいて説明する。図５から図１３は本発明の実施の形態に係る交換機の動作を説明する図である。
【００５７】
　本実施の形態では，交換機Ａ３ａに接続されるＩＰ電話機４を交換機Ｂ３ｂへ移設する場合を例に説明する。図５に示すように，交換機Ａ３ａと交換機Ｂ３ｂとの交換機情報テーブル１１ｂにお互いのＩＰアドレスが登録されている。この場合，交換機Ｂ３ｂのＩＰアドレスは「１９２．１０．１１．１」であるので，交換機Ａ３ａの交換機情報テーブルには，ノード名として「交換機Ｂ」，ＩＰアドレスとして上述した「１９２．１０．１１．１」が登録されている。そして同様に，交換機Ｂ３ｂの交換機情報テーブル１１ｂに，ノード名として「交換機Ａ」，ＩＰアドレスとして上述した「１９２．１０．１０．１」が登録されている。これは図１では図示しない入力手段により，交換機情報テーブル１１ｂに登録するものである。このように，交換機情報テーブル１１ｂにより，それぞれの交換機３同士が関連付けられている。
【００５８】
　図６に示すように，ＩＰ電話機４を交換機Ａ３ａから交換機Ｂ３ｂへ接続の変更する。図７に示すように，ＩＰ電話機４から送信される電話機情報テーブル１１ａへの登録を要求する登録要求通知を，登録要求通知手段１２ｂが受信すると，登録要求通知に含まれるＩＰ電話機４の電話番号が電話機情報テーブル１１ａにない場合は，受信された登録要求通知に含まれる電話番号が，交換機Ａ３ａの電話機情報テーブル１１ａに登録されているか否かを交換機Ａ３ａへ問い合わせるためにＩＰ電話機４の登録要求を通知する。
【００５９】
　この交換機Ａ３ａへのＩＰ電話機４の登録要求の通知は，図５に示す交換機情報テーブル１１ｂに基づいて行われ，交換機Ａ３ａのＩＰアドレス「１９２．１０．１０．１」宛となる。なお，本実施の形態では，交換機Ｂ３ｂから交換機Ａ３ａへは，電話番号をＩＰ電話機４を特定する識別情報として用いたが，ＩＰ電話機４を特定できる識別情報であればよく，ＩＰ電話機４のＭＡＣアドレスでも使用できる。また，同じサブネット内であれば，ＩＰ電話機４を特定する識別情報として，ＩＰアドレスも使用できる。
【００６０】
　また，登録要求通知手段１２ｂは，移設先となる交換機３が同じサブネットのネットワークに接続されているものであれば，このＩＰ電話機４の登録要求の通知をブロードキャストで送信してもよい。
【００６１】
　図８に示すように，交換機Ａ３ａから，交換機Ａ３ａの電話機情報テーブル１１ａにＩＰ電話機４の電話番号が登録されている旨の通知が交換機Ｂ３ｂへ応答される。これは，交換機Ａ３ａの登録応答手段１２ｄにより，交換機Ｂ３ｂからの登録要求通知を送信したＩＰ電話機４の電話番号の問い合わせである登録要求の通知に応じて，このＩＰ電話機４の電話番号を電話機情報テーブル１１ａから取得し，登録されていれば登録されている旨の通知を交換機Ｂ３ｂへ応答される。
【００６２】
　図９に示すように，交換機Ａ３ａからＩＰ電話機４が電話機情報テーブル１１ａに登録されている旨の応答を交換機Ｂ３ｂの情報テーブル登録手段１２ｅが受信する。そして，交換機Ｂ３ｂの情報テーブル登録手段１２ｅは，受信した交換機Ａ３ａから応答により，登録要求通知を送信したＩＰ電話機４の電話番号，ＭＡＣアドレスと，新たに割り当てたＩＰアドレスを識別情報として，各々関連付けて電話機情報テーブル１１ａに登録する。またその際に，移設されたＩＰ電話機４と対応付けられた仮設定フラグを「１」とする。
【００６３】
　また，交換機Ａ３ａの情報テーブル登録手段１２ｅは，電話機情報テーブル１１ａから取得されたＩＰ電話機４の識別情報と，問い合わせた移設先の交換機３のＩＰアドレスとを対応付けて電話機情報テーブル１１ａのルーティング情報に登録する。このように，ＩＰ電話機４は，交換機Ａ３ａから交換機Ｂ３ｂへ接続の変更を仮登録というかたちで行うことができる。移設元の交換機３の確認を取ることで，移設されたＩＰ電話機４が既に使用されているＩＰ電話機４であることが容易に判別できるので，セキュリティの高い交換機３とすることができる。
【００６４】
　次に，移設されたＩＰ電話機４への交換機Ａ３ａおよび交換機Ｂ３ｂの着信動作を図１０に基づいて説明する。図１０に示すように，交換機Ａ３ａの配信制御手段１２ａは，呼の着信を示す呼設定要求があると，交換機Ａ３ａの電話機情報テーブル１１ａから，呼に対応する電話番号を取得するとともに，この電話番号に対応付けられた交換機Ｂ３ｂのＩＰアドレスを取得する。そして，呼が着信した旨の通知を，電話機情報テーブル１１ａの交換機Ｂ３ｂのＩＰアドレスに基づいて送信する。
【００６５】
　交換機Ｂ３ｂの配信制御手段１２ａは，ＩＰ電話機４への呼の着信した旨の通知である呼設定要求を受信すると，電話機情報テーブル１１ａから呼設定要求に含まれる電話番号を取得し交換機情報テーブル１１ａを参照してＩＰ電話機４のＩＰアドレスを取得する。そして，そのＩＰアドレス宛であるＩＰ電話機４へ呼の着信を通知する。
【００６６】
　呼が着信したＩＰ電話機４は，呼の着信により呼び出し中を示す鳴動を開始する。そして呼の着信と反対の順序で，交換機Ｂ３ｂ，交換機Ａ３ａ，そして発信者の電話機へと呼び出し中を示す通知が送信される。ＩＰ電話機４がオフフックされると，呼び出し中を示す応答と同じ順序で通知される。
【００６７】
　また，交換機３がボイスメール機能を備えている場合には，図１１に示すように，移設されたＩＰ電話機４が接続している交換機Ｂ３ｂのボイスメールが応答する。このように，移設されたＩＰ電話機４の登録が自動的に移設先である交換機Ｂ３ｂ登録されることで，ボイスメールも移設先の交換機Ｂ３ｂが応答することで，ＩＰ電話機４の管理を容易に行うことができる。
【００６８】
　次に，移設されたＩＰ電話機４が，移設元である交換機Ａ３ａへ接続を戻した場合の交換機Ａ３ａおよび交換機Ｂ３ｂの動作を図１２に基づいて説明する。これは，例えば，事務所で使用していたＩＰ電話機４を会議が行われる会議室へ持っていき，会議の終了とともに，ＩＰ電話機４を事務所へ戻すことで，事務所の交換機Ａ３ａから会議室の交換機Ｂ３ｂへ接続変更され，また事務所の交換機Ａ３ａへ接続変更されるケースなどである。」（７〜１２頁）
　上記記載からみて，交換機Ｂは，
ａ　【００３８】より，ＩＰ電話機の識別情報を格納する電話機情報テーブルを備え，
ｂ　【００５８】より，ＩＰ電話機からの登録要求通知を受信し，
ｃ　【００６２】より，前記登録要求通知を受信すると，情報テーブル登録手段は，前記識別情報として，ＩＰ電話機の電話番号と交換機Ｂにより登録時に新たに割り当てられるＩＰアドレスを登録し，
ｄ　【００３２】より，前記ＩＰ電話機を，前記電話番号を内線番号とする内線ＩＰ電話として登録するものといえ，
　ＩＰ電話機は，
ｅ　【００６４】ないし【００６６】及び図１０より，ＩＰ通信による通話を実行する手段を備えているということができ，
ｆ　当然，当該ＩＰ電話機を特定する電話番号が格納された手段を備えているということができ，
ｇ　上記ａないしｄをＩＰ電話機側からみると，前記ＩＰ電話機の電話番号を含む前記登録要求を送信して，前記電話番号が前記交換機Ｂにおける内線番号となるように，登録時に新たに割り当てられるＩＰアドレスと前記電話番号に基づいて，自身を前記交換機Ｂにおける内線ＩＰ電話として前記交換機Ｂに登録させる手段を備えるといえる。
ｈ　そして，上記【００６７】からみて，ＩＰ電話機４は，使用者の移動に伴って移設することが想定されていることから，「使用者のＩＰ電話機」といえる。そうすると，ＩＰ電話機４を登録することは，間接的に使用者を登録することといえる。
ｉ　また，上記ｂ，ｆより，ＩＰ電話機４は，「特定の電話番号が格納されているＩＰ電話機」といえる。
　以上より，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「使用者のＩＰ電話機の識別情報を格納する電話機情報テーブルと，
　特定の電話番号が格納されている前記ＩＰ電話機から，登録要求通知を受信すると，前記識別情報として登録時に新たに割り当てられるＩＰアドレスと前記ＩＰ電話機の電話番号とを関連づけて前記電話機情報テーブルに登録し，前記ＩＰ電話機を前記電話番号を内線番号とする内線ＩＰ電話として登録する情報テーブル登録手段と，
を備える交換機Ｂであって，
　前記ＩＰ電話機は，
　ＩＰ通信による通話を実行する手段と，
　前記特定の電話番号が格納された手段と，
　前記登録要求通知を送信して，前記電話番号が前記交換機Ｂにおける内線番号となるように，登録時に新たに割り当てられるＩＰアドレスと前記電話番号に基づいて，自身を前記交換機Ｂにおける内線ＩＰ電話として前記交換機Ｂに登録させる手段，
　を備える交換機Ｂ。」
イ　周知事項
　引用文献２（特開２０１０−１８７２４１号公報）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００３２】
　また，ＬＡＮインタフェース部１３Ｈには，登録制御部１３Ｆが接続されている。この登録制御部１３Ｆは，ＩＰ電話機３２を電話交換装置１の内線電話端末として使用するために登録させる処理を行うものである。すなわち，ＩＰ電話機３２を内線電話端末として登録するために，ＩＰ電話機３２はオンライン状態になると，ＬＡＮ５を介して内線ＩＰユニット１３に登録要求情報を送信し登録要求を行う。この登録要求情報は，ＩＰ電話機３２が使用するＩＰアドレス（電話番号とは異なる形態のアドレス情報）や内線番号（電話番号）などが含まれている。そして，内線ＩＰユニット１３は，登録要求情報をＬＡＮインタフェース部１３Ｈを介して登録制御部１３Ｆで受信して，登録制御部１３Ｆに接続されている記憶部１３Ｇにこの登録状態を書き込む制御をしている。なお，記憶部１３Ｇは，呼制御部１３Ｅが呼接続に係る制御処理を行うために必要なＩＰ電話機管理テーブルを記憶しており，その登録状態はこのテーブルにて管理することができる。」（８頁）
　引用文献３（特開２０１１−１３９１３５号公報）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００３６】
　一方，呼制御部１３は，この発明に係る機能として，登録制御部１３１と，接続制御部１３２と，更新制御部１３３とを備えている。登録制御部１３１は，端末からＩＰ電話機Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１，Ｔ３１から内線電話番号及びＩＰアドレスを含む登録要求が到来した場合に，登録要求に含まれる内線電話番号及びＩＰアドレスを対応付けてアドレスマップテーブル１４１に登録する。」（８〜９頁）
　引用文献２，３に記載されているように，次の事項（以下，「周知事項」という。）は周知であると認める。
「ＩＰ電話機の内線登録時，当該ＩＰ電話機が交換機にＩＰアドレスや電話番号を含む登録要求を送信し，交換機にてそれら情報を格納すること。」
ウ　公知事項
　引用文献４（特開２００８−２６３３９２号公報）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００４３】
　管理サーバ１３は，個人情報マスター１３０１，業務履歴情報１３０２，接続状態情報１３０３からなり，コミュニケータ端末３とコミュニケータ端末７とコミュニケータ端末１１より各端末の接続状態と業務履歴の更新がされる。
【００４４】
　着信電話振分サーバ１４は，お客さまからの着信があるとＰＢＸ１５より着信情報を受け取り管理サーバ１３の接続状態情報１３０３より振分け可能なコミュニケータ端末を選択しアクセスポイント１８を経由して該当するコミュニケータ端末に接続されているＩＣタグ付き携帯電話に着信させる動作を行う。
【００４５】
　個人情報マスター１３０１は，ユーザＩＤ，氏名，携帯電話番号，携帯電話のＩＰアドレスで構成される。
【００４６】
　ユーザＩＤはコミュニケータの識別コードである。氏名はコミュニケータの氏名である。携帯電話番号はコミュニケータが使用するＩＣタグ付きの携帯電話の電話番号である。
【００４７】
　携帯電話のＩＰアドレスはコミュニケータが使用するＩＣタグ付きの携帯電話にコンタクトセンター内で利用可能なプライベートＩＰアドレスである。
【００４８】
　個人情報マスター１３０１の設定例を，図７に示す。
　2名のコミュニケータが登録されている例で，一人目は，ユーザＩＤがID001である氏名，携帯電話番号，携帯電話のＩＰアドレスは，氏名一郎，ａ，Ａの値が設定されている。2人目は，ユーザＩＤがID002である氏名，携帯電話番号，携帯電話のＩＰアドレスは，氏名二郎，ｂ，Ｂの値が設定されている。本項目は運用前に事前登録がされていることとする。」（８〜９頁）
　引用文献４に記載されているように，次の事項（以下，「公知事項」という。）は公知であると認める。
「運用前に，事前に予め割り振られた携帯電話のＩＰアドレスと当該携帯電話の電話番号とを対応付けて交換機に登録すること。」
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「使用者」を「加入者」と称することは任意であり，引用発明の「ＩＰ電話機の識別情報」は，本願発明の「端末情報」に含まれるから，引用発明の「使用者のＩＰ電話機の識別情報を格納する電話機情報テーブル」は，本願発明の「加入者の端末情報を格納する加入者データベース」に含まれる。
ｂ　引用発明の「特定の電話番号が格納されている前記ＩＰ電話機」と本願発明の「固有のＩＰアドレスが払い出され，かつ固有の電話番号が格納されている携帯電話端末」とは，「電話番号が格納されている電話端末」である点で共通する。また，引用発明の「登録要求通知」は本願発明の「登録命令」に相当するから，引用発明の「登録要求通知を受信すると」と本願発明の「前記固有のＩＰアドレスと前記固有の電話番号の登録命令を受信したならば」とは，登録する事項は別として「登録命令を受信したならば」という点で共通する。
ｃ　引用発明の「前記識別情報として登録時に新たに割り当てられるＩＰアドレスと前記ＩＰ電話機から受信した前記電話番号」と本願発明の「前記携帯電話端末から受信した前記固有のＩＰアドレスと前記固有の電話番号」とは，「特定のＩＰアドレスと特定の電話番号」である点で共通し，引用発明と本願発明は，前記ａの「加入者データベース」に「特定のＩＰアドレス」と「特定の電話番号」を「対応付けて登録する」点でも共通する。
　この場合，上記ｂの「電話番号」は，前記共通点のうちの「特定の電話番号」のことといえる。    
ｄ　引用発明の「内線ＩＰ電話」は本願発明の「内線電話端末」といえるから，上記ａ，ｃを考慮すると，引用発明の「前記ＩＰ電話機を前記電話番号を内線番号とする内線ＩＰ電話として登録する情報テーブル登録手段」と本願発明の「前記携帯電話端末を，前記固有の電話番号を内線番号とする内線電話端末として加入者登録する加入者情報登録管理部」は，「前記電話端末を，前記特定の電話番号を内線番号とする内線電話端末として加入者登録する加入者情報登録管理部」である点で共通する。
ｅ　引用発明の「交換機Ｂ」は，引用文献１の【００３２】より，「ＩＰ−ＰＢＸ」といえるから，本願発明の「ＰＢＸシステム」に含まれるといえる。
ｆ　引用発明の「ＩＰ通信による通話を実行する手段」は，本願発明の「ＩＰ通信による通話を実行するＩＰ電話処理部」に相当する。
ｇ　引用発明の「前記特定の電話番号が格納されたメモリ」と本願発明の「前記固有の電話番号が格納されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード」とは，「前記特定の電話番号が格納された手段」である点で共通する。
ｈ　引用発明の「登録させる手段」は，上記ｅより「ＩＰ−ＰＢＸ登録手段」と称することができ，本願発明の「ＩＰ−ＰＢＸ登録部」といえる。
　そして，上記ｂないしｅを参照すると，引用発明の「前記登録要求通知を送信して，前記電話番号が前記交換機Ｂにおける内線番号となるように，登録時に新たに割り当てられるＩＰアドレスと前記電話番号に基づいて，自身を前記交換機Ｂにおける内線ＩＰ電話として前記交換機Ｂに登録させる手段」と本願発明の「前記ＰＢＸシステムが接続されているＬＡＮから前記固有のＩＰアドレスの払い出しを受けたのち，前記ＰＢＸシステムに前記固有のＩＰアドレスと前記固有の電話番号の登録命令を送信して，前記固有の電話番号が前記ＰＢＸシステムにおける内線番号となるように，送信した前記固有のＩＰアドレスと前記固有の電話番号に基づいて自身をＰＢＸシステムの内線電話端末として前記ＰＢＸシステムに加入者登録させるＩＰ−ＰＢＸ登録部」は，「前記ＰＢＸシステムに登録命令を送信して，前記特定の電話番号が前記ＰＢＸシステムにおける内線番号となるように，前記特定のＩＰアドレスと前記特定の電話番号に基づいて自身をＰＢＸシステムの内線電話端末として前記ＰＢＸシステムに加入者登録させるＩＰ−ＰＢＸ登録部」である点で共通する。
　上記ａないしｈを総合すると，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致する。
（一致点）
「加入者の端末情報を格納する加入者データベースと，
　特定の電話番号が格納されている電話端末から，登録命令を受信したならば，特定のＩＰアドレスと前記特定の電話番号を対応付けて前記加入者データベースに登録し，前記電話端末を，前記特定の電話番号を内線番号とする内線電話端末として加入者登録する加入者情報登録管理部と，
を備えるＰＢＸシステムであって，
　前記電話端末は，
　ＩＰ通信による通話を実行するＩＰ電話処理部と，
　前記特定の電話番号が格納された手段と，
　前記ＰＢＸシステムに登録命令を送信して，前記特定の電話番号が前記ＰＢＸシステムにおける内線番号となるように，前記特定のＩＰアドレスと前記特定の電話番号に基づいて自身をＰＢＸシステムの内線電話端末として前記ＰＢＸシステムに加入者登録させるＩＰ−ＰＢＸ登録部と，
　を備えるＰＢＸシステム。」
　また，両者は，以下の各点で相違する。
（相違点１）
　一致点である「前記特定の電話番号が格納された手段」について，本願発明では「ＳＩＭカード」であるのに対し，引用発明ではこの点が特定されていない点。
(相違点２）
　一致点である「前記電話端末を，前記特定の電話番号を内線番号とする内線電話端末として登録する」ために，本願発明では，携帯電話端末は，ＰＢＸシステムが接続されているＬＡＮから払い出しを受けたＩＰアドレスと，ＳＩＭカードに格納された固有の電話番号の登録命令とともに前記固有のＩＰアドレスと前記固有の電話番号を送信し，前記ＰＢＸシステムは，受信した前記固有のＩＰアドレスと前記固有の電話番号とを対応付けて登録するものであるのに対し，引用発明では，ＩＰ電話機は，登録要求通知を送信し，交換機Ｂは，登録時に新たに割り当てられるＩＰアドレスと前記ＩＰ電話機の前記電話番号とを関連づけて登録するものである点。
（３）判断
　事案に鑑み，まず相違点２について検討する。
　本願発明が解決しようとする技術課題は，大規模災害などによって電話が利用不能となった被災地に，臨時に無線ＬＡＮ対応の仮設ＰＢＸシステムを設置し，従前より使用されていた携帯電話端末の加入者情報を，仮設ＰＢＸシステムに迅速に登録すること（本願明細書【０００５】等）にあり，そのため，相違点２に係る構成を採用することにより，「携帯電話端末３に固有の携帯電話番号が，当該端末の内線電話番号として仮設ＰＢＸシステム１にそのまま登録されることになるので，利用者による手入力が不要となり，容易に加入者登録を行うことができる。また，電話番号の誤入力や虚偽の登録を防止することができる。更に，当該端末の利用者以外の他の利用者は，従前より使用していた通話先の電話番号がそのまま内線電話番号となるので，サービスの利便性が高まる。」（【００４１】）という顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　一方，上記「（１）イ　周知事項」の項で述べたとおり，「ＩＰ電話機の内線登録時，当該ＩＰ電話機が交換機にＩＰアドレスや電話番号を含む登録要求を送信し，交換機にてそれら情報を格納すること。」は周知事項であり，上記「（１）ウ　公知事項」の項で述べたとおり，「事前に割り振られた携帯電話のＩＰアドレスと当該携帯電話の電話番号とを対応付けて交換機に登録すること。」は公知事項であるといえる。
　しかしながら，引用発明に周知事項及び公知事項を適用したとしても，携帯電話端末の電話番号として用いていた「ＳＩＭカードに格納された携帯電話端末に固有の電話番号」をＰＢＸシステムにおける内線番号として登録することまでは導出できず，またその点は，当業者にとって自明な事項でもない。
　そうすると，引用発明に，周知事項及び公知事項を適用したとしても，相違点２に係る構成を容易とすることはできない。
（４）小括
　したがって，本願発明は，上記相違点１について検討するまでもなく，当業者が引用発明に基づいて周知事項及び公知事項を参酌しても容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，本願の請求項２−４に係る発明は，本願発明とは発明の対象が異なるものの，上記相違点と実質的に同じ構成を有することから，本願発明と同様に，当業者が引用発明に基づいて周知事項及び公知事項を参酌しても容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
　（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明，図３では，「携帯電話端末」と「ＩＰ電話端末」とを分けて記載しているところ，請求項１の記載では，「ＩＰ電話端末」が「携帯電話端末」のみに含まれる「ＳＩＭカード」を備えることとなり，両記載が対応していない。 
　よって，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。 
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年９月１６日付け手続補正によって，本願の請求項１の「ＩＰ電話端末」が「携帯電話端末」と補正され，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　よって，当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。