(57)【要約】【課題】標高の上下に関係なく第１及び第２の点の位置を決めると、標高の高い方を始点とし、標高の低い方を終点とする矢印図形を設定できる中山間地域直接支払制度支援装置を提供する。【解決手段】３次元の座標情報を有する平面の地図の地図情報が記憶される地図情報記憶部１１、平面の地図上で、傾斜角を算出する線分の端点である第１及び第２の点の位置の指定を受け付ける受付部１５、座標情報を用いて、第１及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する標高値取得部１６、取得された標高値を用いて、第１及び第２の点の高低を判断する判断部１７、判断結果を用いて、第１及び第２の点のうち、高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する矢印図形生成部１８、平面の地図と生成された矢印図形とを出力する出力部１３を備える。【選択図】図１
2011108134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、
前記地図情報の平面の地図上において、傾斜角を算出する線分の端点である第１の点及び第２の点の位置の指定を受け付ける受付部と、
前記地図情報の座標情報を用いて、前記受付部が受け付けた第１の点及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する標高値取得部と、
前記標高値取得部が取得した標高値を用いて、前記第１の点及び第２の点の高低を判断する判断部と、
前記判断部の判断結果を用いて、前記第１の点及び第２の点のうち、高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する矢印図形生成部と、
前記地図情報の平面の地図と、前記矢印図形生成部が生成した矢印図形とを出力する出力部と、を備えた中山間地域直接支払制度支援装置。
【請求項２】
平面の地図上における、前記受付部が受け付けた第１の点及び第２の点の距離と、前記標高値取得部が取得した第１の点及び第２の点の標高値とを用いて、前記第１の点及び第２の点の間の傾斜角を算出する傾斜角算出部と、
前記傾斜角算出部が算出した傾斜角を出力する傾斜角出力部と、をさらに備えた、請求項１記載の中山間地域直接支払制度支援装置。
【請求項３】
等高線を有する地形図の情報である地形図情報が記憶される地形図情報記憶部をさらに備え、
前記出力部は、前記地図情報の平面の地図と、前記地形図情報の地形図とを重ね合わせて出力する、請求項１または請求項２記載の中山間地域直接支払制度支援装置。
【請求項４】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、受付部と、標高値取得部と、判断部と、矢印図形生成部と、出力部とを用いて処理される中山間地域直接支払制度支援方法であって、
前記出力部が、前記地図情報の平面の地図を出力する第１の出力ステップと、
前記受付部が、前記第１の出力ステップで出力された平面の地図上において、傾斜角を算出する線分の端点である第１の点及び第２の点の位置の指定を受け付ける位置指定受付ステップと、
前記標高値取得部が、前記地図情報の座標情報を用いて、前記位置指定受付ステップで受け付けた第１の点及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する標高値取得ステップと、
前記判断部が、前記標高値取得ステップで取得した標高値を用いて、前記第１の点及び第２の点の高低を判断する判断ステップと、
前記矢印図形生成部が、前記判断ステップでの判断結果を用いて、前記第１の点及び第２の点のうち、高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する矢印図形生成ステップと、
前記出力部が、前記矢印図形生成ステップで生成した矢印図形を出力する第２の出力ステップと、を備えた中山間地域直接支払制度支援方法。
【請求項５】
コンピュータを、
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部で記憶されている地図情報の平面の地図上において、傾斜角を算出する線分の端点である第１の点及び第２の点の位置の指定を受け付ける受付部、
前記地図情報の座標情報を用いて、前記受付部が受け付けた第１の点及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する標高値取得部、
前記標高値取得部が取得した標高値を用いて、前記第１の点及び第２の点の高低を判断する判断部、
前記判断部の判断結果を用いて、前記第１の点及び第２の点のうち、高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する矢印図形生成部、
前記地図情報の平面の地図と、前記矢印図形生成部が生成した矢印図形とを出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中山間地域直接支払制度の支援を行う装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
中山間地域は、農業や自然保護、景観等の面において重要な地域である。しかしながら、中山間地域は農業生産に不利であるため、農業生産性が低く、耕作放棄が深刻化してきている。そのため、その耕作放棄の対策として、中山間地域等直接支払制度（以下、単に「中山間地域直接支払制度」とする。）という、中山間地域等の耕作を奨励する制度が設けられている（例えば、http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html参照）。
【０００３】
その中山間地域直接支払制度の対象となるのは、傾斜角がしきい値以上の一団の農用地である。一団の農用地とは、農用地面積が１ｈａ以上の団地、または営農上の一体性を有する複数の団地の合計面積が１ｈａ以上のものである。また、団地とは、一つの農用地、もしくは圃場が直接または農道や畦畔を境として隣接する複数の農用地のことである。傾斜角は、測定単位ごとに測定される。その測定は図上によって行ってもよいことになっている。また、一つの団地に一つの測定単位が設定されている場合には、その測定単位で測定した傾斜角が、その団地の傾斜角となる。一方、一つの団地が２以上の測定単位を含む場合には、各測定単位の傾斜角を各測定単位に属する農用地面積で加重平均することによって、団地の傾斜角を算出する。
【０００４】
なお、関連する技術として、測量の演算に関する処理等を行う装置が、本件出願人によってすでに出願されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８０５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そのようにして、測定単位において傾斜角を測定する際に、その傾斜角を測定する位置に矢印図形を設定することが行われている。その際に、矢印図形は、等高線の方向にほぼ直角となる方向に設定され、標高の高い方が始点となり方向の低い方が終点となるように設定されなければならない。すなわち、矢印の矢尻の方が標高の低い方にならなくてはならなかった。
【０００７】
しかしながら、等高線の表示された地形図において、高低の判断を間違えることもあり、矢印の向きが逆になることもあった。なぜなら、傾斜角を算出する際には、矢印図形の長さと、両端点の高低差の絶対値とが分かればよいため、その矢印図形のどちらの端点の側が標高の高い方であるのかは、気にしなくてもよかったからである。具体的には、等高線の表示された地形図上で傾斜角を算出する場合には、矢印図形の地図上での長さを測定し、その長さに縮尺の逆数をかけることによって、その矢印図形に対応した現実の距離を算出できる。また、その矢印図形が横切る等高線の間隔の数をカウントし、そのカウント数に等高線の間隔に応じた高低差をかけることによって、その矢印図形の両端点の高低差を算出できる。したがって、それらを用いて、傾斜角を算出することができていた。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、傾斜角を算出する位置を示す適切な矢印図形を設定することができる中山間地域直接支払制度支援装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による中山間地域直接支払制度支援装置は、３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、地図情報の平面の地図上において、傾斜角を算出する線分の端点である第１の点及び第２の点の位置の指定を受け付ける受付部と、地図情報の座標情報を用いて、受付部が受け付けた第１の点及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する標高値取得部と、標高値取得部が取得した標高値を用いて、第１の点及び第２の点の高低を判断する判断部と、判断部の判断結果を用いて、第１の点及び第２の点のうち、高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する矢印図形生成部と、地図情報の平面の地図と、矢印図形生成部が生成した矢印図形とを出力する出力部と、を備えたものである。
【００１０】
このような構成により、標高を気にすることなく第１及び第２の点の位置を決めるだけで、標高の高い方を始点として、標高の低い方を終点とする矢印図形を適切に設定することができるようになる。そのため、ユーザの利便性が向上されることになる。
【００１１】
また、本発明による中山間地域直接支払制度支援装置では、平面の地図上における、受付部が受け付けた第１の点及び第２の点の距離と、標高値取得部が取得した第１の点及び第２の点の標高値とを用いて、第１の点及び第２の点の間の傾斜角を算出する傾斜角算出部と、傾斜角算出部が算出した傾斜角を出力する傾斜角出力部と、をさらに備えてもよい。
このような構成により、矢印図形の位置における傾斜角を自動的に算出することができるようになる。
【００１２】
また、本発明による中山間地域直接支払制度支援装置では、等高線を有する地形図の情報である地形図情報が記憶される地形図情報記憶部をさらに備え、出力部は、地図情報の平面の地図と、地形図情報の地形図とを重ね合わせて出力してもよい。
【００１３】
このような構成により、地形図の等高線を見ながら、矢印図形の両端点である第１及び第２の点の位置を設定することができるようになる。具体的には、その等高線を参照することによって、前述のように、矢印図形が等高線にほぼ直交するように第１及び第２の点の位置を指定することができるようになる。
【００１４】
また、本発明による中山間地域直接支払制度支援方法は、３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、受付部と、標高値取得部と、判断部と、矢印図形生成部と、出力部とを用いて処理される中山間地域直接支払制度支援方法であって、出力部が、地図情報の平面の地図を出力する第１の出力ステップと、受付部が、第１の出力ステップで出力された平面の地図上において、傾斜角を算出する線分の端点である第１の点及び第２の点の位置の指定を受け付ける位置指定受付ステップと、標高値取得部が、地図情報の座標情報を用いて、位置指定受付ステップで受け付けた第１の点及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する標高値取得ステップと、判断部が、標高値取得ステップで取得した標高値を用いて、第１の点及び第２の点の高低を判断する判断ステップと、矢印図形生成部が、判断ステップでの判断結果を用いて、第１の点及び第２の点のうち、高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する矢印図形生成ステップと、出力部が、矢印図形生成ステップで生成した矢印図形を出力する第２の出力ステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による中山間地域直接支払制度支援装置等によれば、標高を気にすることなく第１及び第２の点の位置を決めるだけで、標高の高い方を始点として、標高の低い方を終点とする矢印図形を適切に設定することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１による中山間地域直接支払制度支援装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態における傾斜角の算出について説明するための図
【図５】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図６】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図７】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図８】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図９】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図１０】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図１１】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図１２】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による中山間地域直接支払制度支援装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００１８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による中山間地域直接支払制度支援装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置は、標高を気にすることなく第１及び第２の点の位置を決めるだけで、標高の高い方を始点として、標高の低い方を終点とする矢印図形を適切に設定することができるものである。
【００１９】
図１は、本実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１は、地図情報記憶部１１と、地形図情報記憶部１２と、出力部１３と、矢印図形記憶部１４と、受付部１５と、標高値取得部１６と、判断部１７と、矢印図形生成部１８と、傾斜角算出部１９と、傾斜角出力部２０と、傾斜角記憶部２１とを備える。
【００２０】
地図情報記憶部１１では、３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報が記憶される。この地図情報は、平面の地図の画像を有するものである。その画像は、例えば、ラスタデータ（ビットマップデータ）であってもよく、ベクタデータであってもよい。なお、地図情報に含まれる平面の地図の画像は、航空写真（空中写真）であることが好適である。航空写真であれば、中山間地域における水田と畑とその他の道路や畦畔等を地図上で区別可能だからである。後述するように、水田と畑とでは、急傾斜地、緩傾斜地の区分で用いられるしきい値が異なるため、水田と畑とを地図上で区別できれば利便性が向上することになる。その航空写真は、オルソ画像であってもよい。なお、水田や畑を区別できるのであれば、航空写真に代えて、衛星写真を用いてもよい。本実施の形態では、地図情報に含まれる平面の地図の画像が航空写真である場合について説明する。また、３次元の座標情報を有するとは、その平面の地図の画像において、所望の位置の平面の座標値と、高さ方向の座標値とを知ることができるようになっていることである。平面の座標値は、例えば、緯度・経度であってもよく、ある位置を基点とした座標値であってもよい。また、高さ方向の座標値は、例えば、標高である。その標高は、通常、海水面の高さを基準にしたものであるが、他の高さを基準にしたものであってもよい。また、地図情報が３次元の座標情報を有する方法は問わない。例えば、等間隔格子点ごとに高さ方向の座標値を有する数値標高モデル（ＤＥＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｌｅｖａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ）や、数値地形モデル（ＤＴＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｒｒａｉｎ  Ｍｏｄｅｌ）のデータであってもよく、あるいは、標高のサンプリング点を地形の特徴をよく反映するように選定したＴＩＮ（Ｔｒｉａｎｇｕｌａｔｅｄ  Ｉｒｒｅｇｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）データであってもよい。いずれの場合であっても、サンプル点以外の点の標高値は、サンプル点を補間することによって算出される。例えば、ＴＩＮデータの場合には、ある位置の標高値を算出する場合には、その位置を含む最小の三角形を構成するサンプル点の標高値を補間することによって標高値を算出する。なお、このようにサンプル点の標高値を補間することによって、任意の点の標高値を算出する方法はすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。また、このような地図情報は、オンライン地図や電子地図等として公知であり、その詳細な説明を省略する。なお、ＴＩＮデータのような３次元の座標情報を平面の地図が有していたとしても、その座標情報は、地図上には表示されないため、地図を見ただけで２個の地点の高低を判断することは通常できない。
【００２１】
なお、地図情報記憶部１１に地図情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して地図情報が地図情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された地図情報が地図情報記憶部１１で記憶されるようになってもよい。地図情報記憶部１１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。地図情報記憶部１１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２２】
地形図情報記憶部１２では、等高線を有する地形図の情報である地形図情報が記憶される。この地形図情報も、地図情報と同様に、平面の地図の画像を有するものである。その平面の地図の画像は、等高線を有する地形図である。なお、その画像は、例えば、ラスタデータであってもよく、ベクタデータであってもよい。また、地形図情報の地形図は、後述するように、地図情報の平面の地図と重ね合わせて出力されることによって、地図情報の平面の地図上において、等高線がどの方向に走っているのかを知ることができるようにするためのものである。したがって、地形図情報の地形図と、地図情報の平面の地図との対応する位置同士を重ね合わせることができるようになっていることが好適である。そのように、地形図と、平面の地図との対応する位置同士を重ね合わせることができるのであれば、すなわち、地図情報の平面の地図上に、地形図情報の対応する等高線を表示することができるのであれば、地形図情報は、平面の座標に関する情報を有していてもよく、あるいは、有していなくてもよい。後者の場合には、例えば、地図情報の平面の地図の領域と、地形図情報の地形図の領域とがちょうど一致する場合がありうる。その場合には、両者を単に重ね合わせるのみで、対応する位置同士が重ね合わされることになるからである。
【００２３】
なお、地形図情報記憶部１２に地形図情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して地形図情報が地形図情報記憶部１２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された地形図情報が地形図情報記憶部１２で記憶されるようになってもよい。地形図情報記憶部１２での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。地形図情報記憶部１２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２４】
出力部１３は、地図情報の平面の地図を出力する。また、出力部１３は、前述のように、地図情報の平面の地図と、地形図情報の地形図とを重ね合わせて出力する。また、出力部１３は、後述する矢印図形生成部１８が生成した矢印図形をも出力する。その矢印図形は、通常、地図情報の平面の地図上に出力される。また、出力部１３は、後述する受付部１５が受け付けた第１及び第２の点の位置をも出力してもよい。この出力は、最終的には人によって出力対象が視覚的に把握されるために行われるものである。したがって、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。出力が、例えば、通信回線を介した送信や、記録媒体への蓄積、他の構成要素への引き渡しの場合であっても、前述のように、最終的には表示されたり、印刷されたりすることが好適である。本実施の形態では、出力部１３は、表示デバイスへの表示を行うと共に、矢印図形を矢印図形記憶部１４に蓄積するものとする。なお、出力部１３は、矢印図形記憶部１４で記憶されている矢印図形を読み出して出力してもよい。また、出力部１３は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、出力部１３は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２５】
矢印図形記憶部１４には、前述のように、出力部１３によって矢印図形が蓄積される。この矢印図形記憶部１４に蓄積される矢印図形は、ラスタデータであってもよく、あるいは、始点及び終点の位置を指定するベクタデータであってもよい。矢印図形記憶部１４での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。矢印図形記憶部１４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。また、例えば、地図情報の平面の地図上に、直接、矢印図形が追加されるような場合には、地図情報記憶部１１と、矢印図形記憶部１４とは同じ記録媒体によって構成されていると考えてもよい。その場合には、矢印図形が記憶されている領域が矢印図形記憶部１４であると考えてもよい。
【００２６】
受付部１５は、地図情報の平面の地図上において、傾斜角を算出する線分の端点である第１の点及び第２の点の位置の指定を受け付ける。その位置の指定は、例えば、マウス等のポインティングデバイスによって、地図情報の平面の地図上の第１の点や第２の点の位置を指定されることによって受け付けられてもよい。また、受付部１５は、一度指定された第１の点や第２の点の位置を移動させる指示を受け付けてもよい。その場合には、第１の点や第２の点について、移動後の位置の指定を受け付けたと考えることもできる。また、受付部１５は、その他の指示等を受け付けてもよい。例えば、受付部１５は、地形図情報の出力の有無の指示を受け付けてもよい。
【００２７】
受付部１５は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよい。なお、受付部１５は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、受付部１５は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２８】
標高値取得部１６は、地図情報の座標情報を用いて、受付部１５が受け付けた第１の点及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する。前述のように、標高値取得部１６は、第１の点や、第２の点の標高値を、地図情報の座標情報の示すサンプリング点の標高値を補間することによって算出してもよい。この補間の方法はすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００２９】
判断部１７は、標高値取得部１６が取得した標高値を用いて、第１の点及び第２の点の高低を判断する。すなわち、判断部１７は、第１の点の標高値がＸであり、第２の点の標高値がＹである場合に、Ｘ＜Ｙであるのか、Ｘ＞Ｙであるのかを判断する。例えば、判断部１７は、Ｘ＜Ｙであるかどうかの判断を行い、そうでない場合に、Ｘ＞Ｙであると判断してもよい（不等号は逆であってもよい）。
【００３０】
矢印図形生成部１８は、判断部１７の判断結果を用いて、第１の点及び第２の点のうち、標高の高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する。この矢印図形は、前述のように、例えば、ラスタデータの画像であってもよく、あるいは、ベクタデータであってもよい。前者の場合には、透明な背景上の矢印の画像であってもよく（この場合には、その画像を地図上のどの位置に表示するのかを示す情報も存在してもよい）、地図情報の地図の画像上に直接追加された矢印の画像であってもよい。後者の場合には、例えば、矢印の始点と終点との地図上の位置（地図上のピクセルを指定する情報であってもよく、緯度・経度等の座標情報であってもよい）を示す情報であってもよい。このように、矢印図形生成部１８が生成する矢印図形は、結果として地図情報の平面の地図上に表示される矢印を生成することができるのであれば、そのデータ構造等を問わない。なお、この矢印図形生成部１８が生成した矢印図形は、本実施の形態では、出力部１３によって、地図情報の平面の地図上に表示されると共に、矢印図形記憶部１４に蓄積されることは前述の通りである。
【００３１】
傾斜角算出部１９は、平面の地図上における、受付部１５が受け付けた第１の点及び第２の点の距離と、標高値取得部１６が取得した第１の点及び第２の点の標高値とを用いて、第１の点及び第２の点の間の傾斜角を算出する。この傾斜角は、分数表示のものであってもよく、あるいは、角度表示のものであってもよい。すなわち、傾斜角算出部１９は、分数表示の傾斜角を算出してもよく、角度表示の傾斜角を算出してもよく、あるいは、両方の傾斜角を算出してもよい。この傾斜角の算出については後述する。また、この傾斜角算出部１９が算出した傾斜角は、図示しない記録媒体において記憶されてもよい。
【００３２】
傾斜角出力部２０は、傾斜角算出部１９が算出した傾斜角を出力する。この出力は、最終的には人によって出力対象が認知されるために行われるものである。したがって、この出力は、例えば、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。出力が、例えば、通信回線を介した送信や、記録媒体への蓄積、他の構成要素への引き渡しの場合であっても、前述のように、最終的には表示されたり、印刷されたり、音声出力されたりすることが好適である。本実施の形態では、傾斜角出力部２０は、傾斜角の表示デバイスへの表示を行うと共に、傾斜角を傾斜角記憶部２１に蓄積するものとする。なお、傾斜角出力部２０は、傾斜角記憶部２１で記憶されている傾斜角を読み出して出力してもよい。また、傾斜角出力部２０は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、傾斜角出力部２０は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３３】
傾斜角記憶部２１には、前述のように、傾斜角出力部２０によって傾斜角が蓄積される。傾斜角記憶部２１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。傾斜角記憶部２１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３４】
なお、地図情報記憶部１１と、地形図情報記憶部１２と、矢印図形記憶部１４と、傾斜角記憶部２１との任意の２以上の記憶部は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、地図情報を記憶している領域が地図情報記憶部１１となり、地形図情報を記憶している領域が地形図情報記憶部１２となる。
【００３５】
次に、本実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）中山間地域直接支払制度支援装置１は、傾斜角の算出等の処理を開始するかどうか判断する。そして、傾斜角の算出等の処理を開始する場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、開始すると判断するまで、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。なお、このステップの処理は、図１で示されるいずれかの構成要素によって行われてもよく、あるいは、図１に記載されていない他の構成要素、例えば、図示しない制御部等によって行われてもよい。また、中山間地域直接支払制度支援装置１は、受付部１５が、傾斜角の算出等の処理を開始する旨の指示を受け付けた場合に、傾斜角の算出等の処理を開始すると判断してもよく、その他のタイミングで傾斜角の算出等の処理を開始すると判断してもよい。
【００３６】
（ステップＳ１０２）出力部１３は、地図情報記憶部１１から平面の地図を読み出してディスプレイに表示する。表示する領域は、例えば、ユーザによって指定されてもよく、あるいは、あらかじめ決まっていてもよい。
【００３７】
（ステップＳ１０３）受付部１５は、第１及び第２の点の位置の指定を受け付けたかどうか判断する。そして、受け付けた場合には、ステップＳ１０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０５に進む。
【００３８】
（ステップＳ１０４）標高値取得部１６や、判断部１７、傾斜角算出部１９等は、標高値を取得したり、判断を行ったり、傾斜角を算出したりする。そして、ステップＳ１０３に戻る。なお、この処理の詳細については、図３のフローチャートを用いて後述する。
【００３９】
（ステップＳ１０５）受付部１５は、地形図を表示する指示を受け付けたかどうか判断する。そして、地形図を表示する指示を受け付けた場合には、ステップＳ１０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０７に進む。
【００４０】
（ステップＳ１０６）出力部１３は、地形図情報記憶部１２から地形図を読み出して、平面の地図に重ねてディスプレイに表示する。なお、前述のように、出力部１３は、地形図と平面の地図との対応する位置が重なるように、両者を重ね合わせるものとする。そして、ステップＳ１０３に戻る。
【００４１】
（ステップＳ１０７）受付部１５は、表示中の地形図を非表示にする指示を受け付けたかどうか判断する。そして、表示中の地形図を非表示にする指示を受け付けた場合には、ステップＳ１０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０９に進む。
【００４２】
（ステップＳ１０８）出力部１３は、地形図の表示を取りやめ、地図情報記憶部１１から読み出した平面の地図のみの表示に切り替える。そして、ステップＳ１０３に戻る。
【００４３】
（ステップＳ１０９）中山間地域直接支払制度支援装置１は、地図情報の表示や、傾斜角の算出などの一連の処理を終了するかどうか判断する。そして、終了する場合には、ステップＳ１０１に戻り、そうでない場合には、ステップＳ１０３に戻る。なお、このステップの処理は、図１で示されるいずれかの構成要素によって行われてもよく、あるいは、図１に記載されていない他の構成要素、例えば、図示しない制御部等によって行われてもよい。また、中山間地域直接支払制度支援装置１は、受付部１５が、一連の処理を終了する旨の指示を受け付けた場合に、一連の処理を終了すると判断してもよく、その他のタイミングで一連の処理を終了すると判断してもよい。
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００４４】
図３は、図２のフローチャートにおける矢印図形の作成等の処理（ステップＳ１０４）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）標高値取得部１６は、受付部１５が受け付けた第１及び第２の点の位置に対応する標高値を、地図情報に含まれる座標情報を用いて取得する。この際には、前述のように、サンプリング点の標高値を補間する処理を行ってもよい。その取得された第１及び第２の点の標高値は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００４５】
（ステップＳ２０２）判断部１７は、第１の点の標高値と、第２の点の標高値とのいずれが高いのかを判断する。その判断結果は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００４６】
（ステップＳ２０３）矢印図形生成部１８は、第１及び第２の点のうち、高い方から低い方に向かう矢印図形を生成する。
【００４７】
（ステップＳ２０４）出力部１３は、矢印図形生成部１８が生成した矢印図形をディスプレイの地図上に表示すると共に、矢印図形記憶部１４に蓄積する。
【００４８】
（ステップＳ２０５）傾斜角算出部１９は、受付部１５が受け付けた第１及び第２の点の距離と、標高値取得部１６が取得した第１及び第２の点の標高値とを用いて、矢印図形の位置における傾斜角を算出する。
【００４９】
（ステップＳ２０６）傾斜角出力部２０は、傾斜角算出部１９が算出した傾斜角をディスプレイに表示すると共に、傾斜角記憶部２１に蓄積する。そして、図２のフローチャートに戻る。
【００５０】
ここで、傾斜角の算出について図４を参照して説明する。図４は、第１及び第２の点を含む鉛直方向の平面を、その平面に直角な方向から見たものである。傾斜角算出部１９は、受付部１５が受け付けた第１及び第２の点の平面の地図上の位置を取得することによって、第１の点に対応する実際の位置と、第２の点に対応する実際の位置との間の距離（この距離を図４では、「第１の点と第２の点との距離」としている）を知ることができる。例えば、地図情報に含まれる座標情報が、緯度・経度の情報を含む場合には、第１及び第２の点の緯度・経度を用いて、傾斜角算出部１９は、その第１の点と第２の点との距離を算出できる。また、傾斜角算出部１９は、例えば、第１の点と第２の点との平面の地図上の長さを測定し、その長さに平面の地図の縮尺の逆数をかけることによって、第１の点と第２の点との距離を算出してもよい。また、傾斜角算出部１９は、標高値取得部１６が取得した第１及び第２の点の標高値の差の絶対値を計算することによって、図４中の高低差を算出できる。その後、傾斜角算出部１９は、角度表示の傾斜角θを次式により算出することができる。
傾斜角θ＝ｔａｎ−１（高低差／第１の点と第２の点との距離）
【００５１】
また、傾斜角算出部１９は、分数表示の傾斜角Ａを次式により算出することができる。
傾斜角Ａ＝１／（第１の点と第２の点との距離／高低差）
ただし、上述の両式において、「第１の点と第２の点との距離」と、「高低差」との長さの単位は同じであるとする。例えば、両方ともメートルの単位であってもよい。
【００５２】
中山間地域直接支払制度では、水田の場合には、傾斜が１／２０以上であれば急傾斜地であると判断され、傾斜が１／１００以上であり、１／２０未満であれば緩傾斜地であると判断される。また、畑の場合には、傾斜が１５°以上であれば急傾斜地であると判断され、傾斜が８°以上であり、１５°未満であれば緩傾斜地であると判断される。なお、１／２０や１／１００、１５°、８°などのしきい値は、変更されることがありうる。
【００５３】
次に、本実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１の動作について、具体例を用いて説明する。
まず、ユーザが、マウスやキーボード等を操作して、傾斜角の算出等の処理を開始する旨の指示を入力したとする。すると、受付部１５は、傾斜角の算出等の処理を開始する旨の受け付け、出力部１３にその旨を渡す。すると、出力部１３は、地図情報記憶部１１から平面の地図を読み出して、ディスプレイに表示する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。その結果、図５のように、平面の地図が表示される。なお、その地図において、あらかじめ測定単位の領域が表示されているとする。その測定単位は、右下の道路と、左上の池との間に設定されているものである。また、この地図は、座標情報を有するＴＩＮデータを含む航空写真であるとする。
【００５４】
次に、ユーザがマウスを操作することによって、「地形図表示／非表示」ボタンをクリックしたとする。すると、受付部１５は、地形図が表示されていない場合に、「地形図表示／非表示」ボタンのクリックを受け付けたため、地形図の表示の指示を受け付けと判断し、その指示を出力部１３に渡す（ステップＳ１０５）。そして、出力部１３は、表示中の地図に対応する地形図を、地形図情報記憶部１２から読み出して、地図に重ね合わせて表示する（ステップＳ１０６）。その結果、図６で示されるように、地図と地形図とが重ね合わされて表示されることになる。この重ね合わせは、例えば、背面側に不透明の地形図を表示し、その地形図の前面側に、半透明の平面の地図を表示することによって実現されてもよく、あるいは、背面側に不透明の平面の地図を表示し、その平面の地図の前面側に、半透明の地形図を表示することによって実現されてもよい。
【００５５】
次に、ユーザがマウスを操作することによって、表示されている測定単位内の２点であって、その２点を結ぶ線が測定単位の中心付近を通り、またその線が等高線に直交する方向となるように第１及び第２の点を入力したとする。具体的には、ユーザは、まず第１の点の位置をクリックし、次に、第２の点の位置をクリックしたとする。すると、受付部１５は、それらの入力を受け付け（ステップＳ１０３）、その位置を示す情報を出力部１３と、標高値取得部１６とに渡す。出力部１３は、その受け付けた２点と、その２点を結ぶ線を、図７で示されるように表示する（この処理は、フローチャートでは図示していない）。
【００５６】
標高値取得部１６は、受付部１５から、指定された第１及び第２の点の位置を受け付ける。この第１及び第２の点の位置は、スクリーン座標での位置を示すものであったとする。すると、標高値取得部１６は、その位置を、平面の地図が表示されているウィンドウのクライアント座標の位置に変換し、さらに、その位置を、平面の地図上の位置に変換する。そして、標高値取得部１６は、その平面の地図上の位置に対応する標高値と、緯度・経度とを取得し、第１の点に対応する緯度・経度（Ｘ１，Ｙ１）及び標高値「Ｚ１」と、第２の点に対応する緯度・経度（Ｘ１，Ｙ１）及び標高値「Ｚ２」とを、判断部１７と傾斜角算出部１９とに渡す（ステップＳ２０１）。なお、スクリーン座標や、クライアント座標等における位置の変換はすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
判断部１７は、第１及び第２の点の緯度・経度等を受け取ると、Ｚ１＜Ｚ２であるかどうか判断する（ステップＳ２０２）。この場合には、Ｚ１＜Ｚ２であったとする。すると、判断部１７は、第２の点の標高の方が高い旨と、標高値取得部１６から受け取った第１及び第２の点の緯度・経度とを矢印図形生成部１８に渡す。なお、Ｚ１＜Ｚ２でなかったとすると、判断部１７は、第１の点の標高の方が高い旨と、標高値取得部１６から受け取った第１及び第２の点の緯度・経度とを矢印図形生成部１８に渡すものとする。
【００５８】
矢印図形生成部１８は、判断部１７から緯度・経度等を受け取ると、標高の高い方の点である第２の点から第１の点に向かう矢印図形を生成し、出力部１３に渡す（ステップＳ２０３）。その矢印図形の両端点は、緯度・経度によって示されるものであるとする。出力部１３は、その矢印図形の両端点の緯度・経度に対応するスクリーン座標での位置を算出し、その位置に矢印図形をディスプレイに表示すると共に、その矢印図形の情報を矢印図形記憶部１４に蓄積する（ステップＳ２０４）。
【００５９】
また、傾斜角算出部１９は、標高値取得部１６から受け取った第１及び第２の点の緯度・経度等を用いて、第１及び第２の点の距離と、高低差とを算出する。ここでは、第１及び第２の点の距離がＬ１であり、高低差がＨ１であったとする。すると、傾斜角算出部１９は、それらの距離Ｌ１と、高低差Ｈ１とを用いて、度数表示の傾斜角と、分数表示の傾斜角とを算出する（ステップＳ２０５）。その度数表示の傾斜角が「１７°」となり、分数表示の傾斜角が「１／３．３」になったとする。また、傾斜角算出部１９は、それらの傾斜角を、しきい値と比較することによって、水田であれば急傾斜であるのか、緩傾斜であるのかを判断すると共に、畑であれば急傾斜であるのか、緩傾斜であるのかを判断する。この場合には、両方とも急傾斜となる。そして、傾斜角算出部１９は、度数表示及び分数表示の傾斜角と、水田及び畑の両方について急傾斜である旨の判断結果とを傾斜角出力部２０に渡す。すると、傾斜角出力部２０は、受け取った傾斜角と判断結果とをディスプレイに表示すると共に、傾斜角記憶部２１に蓄積する（ステップＳ２０６）。その結果、図８で示されるように、第２の点を始点として、第１の点を終点とする矢印図形が平面の地図上に表示されることになる。また、図８で示されるように、度数表示及び分数表示の傾斜角と、傾斜区分が水田でも畑でも「急傾斜」になる旨とが表示されることになる（ステップＳ１０４）。
【００６０】
次に、ユーザがマウスを操作することによって、「地形図表示／非表示」ボタンをクリックしたとする。すると、受付部１５は、地形図が表示されている場合に、「地形図表示／非表示」ボタンのクリックを受け付けたため、地形図の非表示の指示を受け付けたと判断し、その指示を出力部１３に渡す（ステップＳ１０７）。そして、出力部１３は、表示中の地形図を、表示しないようにする（ステップＳ１０８）。その結果、図９で示されるように、地図と矢印図形のみが表示されることになる。このようにして、最終的に正しい方向に表示された矢印図形を平面の地図上に表示することができ、また、その矢印図形に対応する位置における傾斜角や、傾斜区分を知ることができる。
【００６１】
なお、第１の点及び第２の点の位置が不適切である場合には、ユーザは、その点をマウス等のポインティングデバイスを用いてドラッグすることなどによって、移動してもよい。その移動後の点の位置の指定も受付部１５で受け付けられ（ステップＳ１０３）、前述の説明と同様にして新たな矢印図形の生成や、傾斜角の算出等が行われることになる。
【００６２】
また、ユーザが、「終了」ボタンをクリックすると、中山間地域直接支払制度支援装置１は、傾斜角の算出等の一連の処理を終了すると判断して、地図の表示等を終了する。なお、矢印図形記憶部１４や、傾斜角記憶部２１において、矢印図形や傾斜角が記憶されているため、次に処理が開始された場合には、それらの情報を読み出して表示できるようにしてもよい。また、その記憶部で記憶されている矢印図形等は、他の構成要素や他の装置によって読み出されて、中山間地域直接支払制度の申請等において利用されてもよい。
【００６３】
なお、この具体例では、矢印図形は、両端点の位置を緯度・経度によって示すものである場合について説明したが、そうでなくてもよい。前述のように、矢印図形のデータのデータ構造は問わない。
【００６４】
また、この具体例では、平面の地図において、１個の測定単位のみが表示されている場合について説明したが、２個以上の測定単位が表示されていてもよい。その場合には、例えば、矢印図形や、傾斜角度が、その測定単位を識別する情報に対応付けられて、蓄積されてもよい。そして、測定単位ごとに、矢印図形や、傾斜角度を管理し、適宜、それらを表示したり、印刷したりできるようにしてもよい。
【００６５】
また、この具体例では、標高値取得部１６がスクリーン座標やクライアント座標等の変換を行う場合について説明したが、これは一例であって、それ以外の座標の変換を行うことによって、標高値を取得してもよいことは言うまでもない。
【００６６】
また、この具体例では、傾斜角を数値で出力する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、棒グラフなどによって、図的に出力してもよい。その場合には、例えば、しきい値の位置に線を引いておくことなどによって、傾斜角としきい値との関係が視覚的に把握されるようにしてもよい。
【００６７】
以上のように、本実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１によれば、標高の高低を気にすることなく、第１及び第２の点の位置を指定するだけで、標高の高い方を始点として、標高の低い方を終点とする矢印図形を適切に設定することができるようになる。また、その矢印図形に対応する位置における傾斜角を、自動的に算出することができる。その結果、中山間地域直接支払制度を用いる際のユーザの利便性を向上することができる。特に、中山間地域直接支払制度の申請手続においては、短期間に多くの測定単位（場合によっては、数千から数万のオーダーになることもありうる）について申請することがある。したがって、煩雑な処理を短期間で行うことになり、それだけ矢印の向きを間違える可能性もあったが、本実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１を用いることによって、そのような間違いを防止することができる。また、その申請手続においては、提出した図面等の手直しができず、特に正確な図面等の提出が求められるため、本実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１を用いることが有効となる。
【００６８】
また、地形図において、田や畑の領域は、急峻な山肌などに比べると、等高線の間隔が広くなる傾向にある。また、地形図において、田や畑の場合には、地目を示すために、等高線を省略することも行われている。そのような場合には、測定単位の周りの等高線を見ることによって、傾斜角を測定する直線の位置（すなわち、等高線に直交する直線の位置）を知ることができ、第１及び第２の点の位置を決定することができたとしても、第１及び第２の点の標高の高低を簡単に知ることはできなかった。一方、そのような場合であっても、本実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１では、自動的に両端点の標高の高低を判断して矢印図形を適切に設定することができ、中山間地域直接支払制度の申請手続において、間違いのない書類等の作成を支援することができる。例えば、平面の地図と地形図とを重ね合わせたものが図１０で示されるものであり、測定単位の領域にあまり等高線が存在しなかったとしても、図１０の矢印図形のように、適切に矢印の向きを設定することができるようになる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、傾斜角も算出して出力する場合について説明したが、そうでなくてもよい。すなわち、中山間地域直接支払制度支援装置１において、傾斜角の算出や出力を行わなくてもよい。その場合には、中山間地域直接支払制度支援装置１は、傾斜角算出部１９や、傾斜角出力部２０、傾斜角記憶部２１を備えていなくてもよい。
【００７０】
また、本実施の形態では、地形図も出力できる場合について説明したが、そうでなくてもよい。すなわち、中山間地域直接支払制度支援装置１は、地形図の出力を行わなくてもよい。その場合には、中山間地域直接支払制度支援装置１は、地形図情報記憶部１２を備えていなくてもよい。
【００７１】
また、本実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１が、本実施の形態で説明した以外の処理をも行ってもよいことは言うまでもない。例えば、各測定単位において算出された傾斜角を、各測定単位に属する農用地面積で加重平均することによって、団地の傾斜角を算出する処理を行ってもよく、その他の中山間地域直接支払制度に関する処理を行ってもよい。
【００７２】
また、本実施の形態の矢印図形は、明確な矢尻を有する図形である場合について主に説明したが、矢印図形は有向線分であれば、明確な矢尻を有するものでなくてもよい。例えば、グラデュエーションや、破線の間隔の変化等によって、向きを示す線分であってもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態では、中山間地域直接支払制度支援装置１がスタンドアロンである場合について主に説明したが、中山間地域直接支払制度支援装置１は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、情報を出力したりしてもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態において、中山間地域直接支払制度支援装置１に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態における中山間地域直接支払制度支援装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、３次元の座標情報を有する平面の地図の情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部で記憶されている地図情報の平面の地図上において、傾斜角を算出する線分の端点である第１の点及び第２の点の位置の指定を受け付ける受付部、地図情報の座標情報を用いて、受付部が受け付けた第１の点及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する標高値取得部、標高値取得部が取得した標高値を用いて、第１の点及び第２の点の高低を判断する判断部、判断部の判断結果を用いて、第１の点及び第２の点のうち、高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する矢印図形生成部、地図情報の平面の地図と、矢印図形生成部が生成した矢印図形とを出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【００７９】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を受け付ける受付部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【００８０】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【００８１】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【００８２】
図１１は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【００８３】
図１１において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【００８４】
図１２は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１２において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【００８５】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【００８６】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による中山間地域直接支払制度支援装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【００８７】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上より、本発明による中山間地域直接支払制度支援装置等によれば、標高を気にすることなく第１及び第２の点の位置を決めるだけで、標高の高い方を始点として、標高の低い方を終点とする矢印図形を適切に設定することができ、中山間地域直接支払制度に関する処理を支援する装置やシステム等として有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１  中山間地域直接支払制度支援装置
１１  地図情報記憶部
１２  地形図情報記憶部
１３  出力部
１４  矢印図形記憶部
１５  受付部
１６  標高値取得部
１７  判断部
１８  矢印図形生成部
１９  傾斜角算出部
２０  傾斜角出力部
２１  傾斜角記憶部
【図１】
2011108134.tif 000003
【図２】
2011108134.tif 000004
【図３】
2011108134.tif 000005
【図４】
2011108134.tif 000006
【図５】
2011108134.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011108134.tif 000009
【図８】
2011108134.tif 000010
【図９】
2011108134.tif 000011
【図１０】
2011108134.tif 000012
【図１１】
2011108134.tif 000013
【図１２】
2011108134.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報であり、中山間地域の地図の情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、
前記地図情報の平面の地図上において、傾斜角を算出する線分の端点である第１の点及び第２の点の位置の指定を受け付ける受付部と、
前記地図情報の座標情報を用いて、前記受付部が受け付けた第１の点及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する標高値取得部と、
前記標高値取得部が取得した標高値を用いて、前記第１の点及び第２の点の高低を判断する判断部と、
前記判断部の判断結果を用いて、前記第１の点及び第２の点のうち、高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する矢印図形生成部と、
前記地図情報の平面の地図と、前記矢印図形生成部が生成した矢印図形とを出力する出力部と、を備えた中山間地域直接支払制度支援装置。
【請求項２】
平面の地図上における、前記受付部が受け付けた第１の点及び第２の点の距離と、前記標高値取得部が取得した第１の点及び第２の点の標高値とを用いて、前記第１の点及び第２の点の間の傾斜角を算出する傾斜角算出部と、
前記傾斜角算出部が算出した傾斜角を出力する傾斜角出力部と、をさらに備えた、請求項１記載の中山間地域直接支払制度支援装置。
【請求項３】
等高線を有する地形図の情報である地形図情報が記憶される地形図情報記憶部をさらに備え、
前記出力部は、前記地図情報の平面の地図と、前記地形図情報の地形図とを重ね合わせて出力する、請求項１または請求項２記載の中山間地域直接支払制度支援装置。
【請求項４】
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報であり、中山間地域の地図の情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、受付部と、標高値取得部と、判断部と、矢印図形生成部と、出力部とを用いて処理される中山間地域直接支払制度支援方法であって、
前記出力部が、前記地図情報の平面の地図を出力する第１の出力ステップと、
前記受付部が、前記第１の出力ステップで出力された平面の地図上において、傾斜角を算出する線分の端点である第１の点及び第２の点の位置の指定を受け付ける位置指定受付ステップと、
前記標高値取得部が、前記地図情報の座標情報を用いて、前記位置指定受付ステップで受け付けた第１の点及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する標高値取得ステップと、
前記判断部が、前記標高値取得ステップで取得した標高値を用いて、前記第１の点及び第２の点の高低を判断する判断ステップと、
前記矢印図形生成部が、前記判断ステップでの判断結果を用いて、前記第１の点及び第２の点のうち、高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する矢印図形生成ステップと、
前記出力部が、前記矢印図形生成ステップで生成した矢印図形を出力する第２の出力ステップと、を備えた中山間地域直接支払制度支援方法。
【請求項５】
コンピュータを、
３次元の座標情報を有する平面の地図の情報であり、中山間地域の地図の情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部で記憶されている地図情報の平面の地図上において、傾斜角を算出する線分の端点である第１の点及び第２の点の位置の指定を受け付ける受付部、
前記地図情報の座標情報を用いて、前記受付部が受け付けた第１の点及び第２の点の高さ方向の座標値である標高値を取得する標高値取得部、
前記標高値取得部が取得した標高値を用いて、前記第１の点及び第２の点の高低を判断する判断部、
前記判断部の判断結果を用いて、前記第１の点及び第２の点のうち、高い方の点を始点とし、低い方の点を終点とする有向線分である矢印図形を生成する矢印図形生成部、
前記地図情報の平面の地図と、前記矢印図形生成部が生成した矢印図形とを出力する出力部として機能させるためのプログラム。