【事件の表示】
　特願２０１３−５０８７９０「表示装置、表示方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日国際公開、ＷＯ２０１２／１３７５４９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年２月２１日（優先権主張　平成２３年４月６日（以下、「優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月１０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年１１月１２日付けで手続補正がなされ、平成２８年４月１９日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２８年５月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１０月２７日付けで、平成２８年５月２６日付け手続補正書でした補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２９年１月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１０月２７日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１　平成２８年１０月２７日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
　平成２８年５月２６日付けの補正は、限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の本願請求項１−７に係る発明は、引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、独立特許要件を満たさないから、平成２８年５月２６日付けの補正は却下すべきものである。
引用文献等一覧
１.特開２００６−３５０８１４号公報
２.特開２００９−３００８８４号公報
２　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は、引用文献１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成２９年１月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　操作指示を受け取る入力部と、
　画面を表示する表示部と、
　前記表示部が表示している画面の表示方向を切り替える切替部と、
　前記入力部が前記表示部が表示している画面上の情報に関する操作指示を受け取った場合に、前記切替部に基づく前記画面の表示方向の切り替えを停止する停止部と、を含み、
　前記停止部は、前記入力部が前記表示部が表示している画面を遷移させる操作指示を受け取ったイベントが発生した場合に、前記切替部に基づく前記画面の表示方向の切り替え制御を維持する、表示装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
ａ　「【０００１】
  本発明は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の
携帯端末装置
ｂ　「【００１０】
  図１（ｃ）に示す
第１のシェル１の前面には、
サブディスプレイ５ｂ、タッチパッド７
が設けられている。
タッチパッド７は、二次元平面上での入力操作に応じて位置情報を入力する座標入力装置である。
ｃ　「【００４１】
  図４は、操作領域に対して割り当てられる機能に応じて、
サブディスプレイ５ｂに各機能を示す情報（マーク）を表示する
【００４２】
  なお、
タッチパッド７による入力領域とサブディスプレイ５ｂの表示領域のサイズをほぼ同一とし、両者を重ね合わせた構成とすることで、タッチパッド７に機能が割り当てられた位置に同機能を表す情報（マーク）を表示させることができる。この場合、サブディスプレイ５ｂに表示されたマークを直接的に指示する入力操作をすることで、そのマークに対応する機能の実行を指示することができる。
ｄ　「【００７４】
  ここで、
タッチパッド７に対する入力操作がされていない場合には
制御ユニット２３は、サブディスプレイ表示制御ユニット２３ｄに対してサブディスプレイ５ｂにおける表示方向を変更させる。
ｅ　「【００７７】
  一方、姿勢方向の変化が検知された時に、
タッチパッド７に対する入力操作がされている場合には
、タブレット制御ユニット２３ｅは、タッチパッド７から入力された座標情報がタッチパッド７の機能が割り当てられた何れの領域に含まれるかを判別する
【００７８】
  タブレット制御ユニット２３ｅは、何れの領域（位置）に対して入力操作があったかを判別すると、その該当する領域に対して割り当てられている機能を、
姿勢情報に応じて設定された領域管理テーブルを参照して判別する（ステップＣ５）。なお、ここで参照される領域管理テーブルは、姿勢方向が変更される前に設定された領域管理テーブルである。
【００７９】
  
音楽再生ユニット２３ｃは、
入力操作により指示された機能を実行する
。
【００８０】
  
そして、タッチパッド７に対する入力操作が終了したことがタブレット制御ユニット２３ｅにより検知されると
、制御ユニット２３は、サブディスプレイ表示制御ユニット２３ｄに対してサブディスプレイ５ｂにおける表示方向を変更させる。
　上記ａ〜ｅより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「第１のシェル１の前面には、サブディスプレイ５ｂ、タッチパッド７が設けられ、
　タッチパッド７は、二次元平面上での入力操作に応じて位置情報を入力する座標入力装置であり（【００１０】）、
　サブディスプレイ５ｂに各機能を示す情報（マーク）を表示し（【００４１】）、
　タッチパッド７による入力領域とサブディスプレイ５ｂの表示領域のサイズをほぼ同一とし、両者を重ね合わせた構成とすることで、タッチパッド７に機能が割り当てられた位置に同機能を表す情報（マーク）を表示させることができ、この場合、サブディスプレイ５ｂに表示されたマークを直接的に指示する入力操作をすることで、そのマークに対応する機能の実行を指示することができ（【００４２】）、
　タッチパッド７に対する入力操作がされていない場合には、制御ユニット２３は、サブディスプレイ表示制御ユニット２３ｄに対してサブディスプレイ５ｂにおける表示方向を変更させ（【００７４】）、
　タッチパッド７に対する入力操作がされている場合には、タブレット制御ユニット２３ｅは、タッチパッド７から入力された座標情報がタッチパッド７の機能が割り当てられた何れの領域に含まれるかを判別し（【００７７】）、
　音楽再生ユニット２３ｃは、入力操作により指示された機能を実行し（【００７９】）、
　そして、タッチパッド７に対する入力操作が終了したことがタブレット制御ユニット２３ｅにより検知されると、制御ユニット２３は、サブディスプレイ表示制御ユニット２３ｄに対してサブディスプレイ５ｂにおける表示方向を変更させる（【００８０】）、
　携帯端末装置（【０００１】）。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由において、請求項３及び６に対して引用された引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　「【００６２】
  使用者が意図しない、表示状態切替手段１１５による表示状態切替動作の発生、表示状態切替動作の誤動作を防止することを目的として、画像表示制御手段１１１は、表示状態切替手段１１５の表示状態切替動作を使用者の操作により禁止する表示状態切替禁止手段１１６を備えている。表示状態切替禁止手段１１６はさらに、表示状態切替動作禁止指定を受付ける切替禁止指定受付手段１１６１と、表示状態切替手段１１５の表示状態切替動作が禁止されていないかを確認する切替禁止確認手段１１６２とを備えている。
【００６３】
  使用者が表示状態切替の禁止を指定するためには、操作部１５にて所定の操作、たとえば、特定のキーを押下げるなどの操作を行なう。この所定の操作が為されたとき、制御部１１は切替禁止指定受付手段１１６１で受付け、表示状態切替手段１１５の表示状態切替動作を禁止する。切替禁止確認手段１１６２は、表示状態切替手段１１５による表示状態切替が作動する条件を満たしたとき、表示状態切替手段１１５の表示状態切替動作が禁止されていないかを確認する。表示状態切替動作が禁止されていないことを確認後に、表示状態切替手段１１５の表示状態切替動作を行なう（第１画像表示状態から第２画像表示状態に切替える。）。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「タッチパッド７」は、「二次元平面上での入力操作に応じて位置情報を入力する座標入力装置」であるので、本願発明１の「操作指示を受け取る入力部」に相当する。
イ　引用発明の「サブディスプレイ５ｂ」は、「各機能を示す情報（マーク）を表示」するので、本願発明１の「画面を表示する表示部」に相当する。
エ　引用発明の「サブディスプレイ表示制御ユニット２３ｄ」は、「サブディスプレイ５ｂにおける表示方向を変更」するので、本願発明１の「前記表示部が表示している画面の表示方向を切り替える切替部」に相当する。
オ　引用発明の「サブディスプレイ５ｂ」が「表示」している「各機能を示す情報（マーク）」は、本願発明１の「前記表示部が表示している画面上の情報」に相当し、
　引用発明の「タッチパッド７に機能が割り当てられた位置」の「サブディスプレイ５ｂに表示された」「同機能を表す情報（マーク）を」「直接的に指示する入力操作」は、本願発明１の「前記表示部が表示している画面上の情報に関する操作指示」に相当する。
　したがって、引用発明の「タッチパッド７に対する入力操作がされている場合」は、本願発明１の「前記入力部が前記表示部が表示している画面上の情報に関する操作指示を受け取った場合」に相当するといえる。
カ　引用発明の「制御ユニット２３」は、「タッチパッド７に対する入力操作がされている場合には」、「タッチパッド７に対する入力操作が終了したことがタブレット制御ユニット２３ｅにより検知される」まで、「サブディスプレイ表示制御ユニット２３ｄに対してサブディスプレイ５ｂにおける表示方向を変更させる」ことをしていないので、本願発明の「前記切替部に基づく前記画面の表示方向の切り替えを停止する停止部」に相当する。
キ　引用発明の「携帯端末装置」は、「第１のシェル１の前面には、サブディスプレイ５ｂ、タッチパッド７が設けられ」た装置であるから、本願発明１の「表示装置」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「操作指示を受け取る入力部と、
　画面を表示する表示部と、
　前記表示部が表示している画面の表示方向を切り替える切替部と、
　前記入力部が前記表示部が表示している画面上の情報に関する操作指示を受け取った場合に、前記切替部に基づく前記画面の表示方向の切り替えを停止する停止部と、を含む、
　表示装置。」　
（相違点）
　本願発明の「停止部」は、「前記入力部が前記表示部が表示している画面を遷移させる操作指示を受け取ったイベントが発生した場合に、前記切替部に基づく前記画面の表示方向の切り替え制御を維持する」のに対して、引用発明の「制御ユニット２３」は、そのような特定がなされていない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は「タッチパッド７に対する入力操作がされていない場合」に、表示方向を変更し、「タッチパッド７に対する入力操作がされている場合」には、入力操作の終了が検知されると、表示方向を変更するものであるが、
　「タッチパッド７」が、サブディスプレイ５ｂが表示している画面を遷移させる入力操作を受け取ることは、引用文献１に記載も示唆もされていない。
　よって、引用発明において、サブディスプレイ５ｂが表示している画面を遷移させる入力操作を受け取るように「タッチパッド７」を構成し、当該入力操作を受け取った場合に、サブディスプレイ表示制御ユニット２３ｄに対して、サブディスプレイ５ｂにおける表示方向を変更させるようにすることは、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　したがって、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明１を引用する本願発明２は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明３について
　引用文献２には、上記相違点に係る本願発明１の「前記入力部が前記表示部が表示している画面を遷移させる操作指示を受け取ったイベントが発生した場合に、前記切替部に基づく前記画面の表示方向の切り替え制御を維持する」構成は記載されていない。
　よって、本願発明１を直接または間接的に引用する本願発明３は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点に係る本願発明１の「前記入力部が前記表示部が表示している画面を遷移させる操作指示を受け取ったイベントが発生した場合に、前記切替部に基づく前記画面の表示方向の切り替え制御を維持する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
５　本願発明５について
　本願発明４を引用する本願発明５は、本願発明４をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
６　本願発明６について
　本願発明４を直接または間接的に引用する本願発明６は、本願発明４をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
７　本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、上記相違点に係る本願発明１の「前記入力部が前記表示部が表示している画面を遷移させる操作指示を受け取ったイベントが発生した場合に、前記切替部に基づく前記画面の表示方向の切り替え制御を維持する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−７は、「前記入力部が前記表示部が表示している画面を遷移させる操作指示を受け取ったイベントが発生した場合に、前記切替部に基づく前記画面の表示方向の切り替え制御を維持する」という構成、又は、それに対応する構成を有するものとなっており、
　本願発明１、２、４、５、７は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、本願発明３、６は、引用発明、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。