【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５２０４１１号発明「照明装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５５２０４１１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２１年１２月２５日（以下、「出願遡及日」という。）に出願された特願２００９−２９５５８９号の一部を、平成２５年６月２５日に新たな特許出願である特願２０１３−１３２３５６号とし、その一部を平成２５年８月８日に新たな特許出願である特願２０１３−１６４６６３号とし、その一部を平成２５年９月９日に新たな特許出願である特願２０１３−１８６１５１号とし、その一部を平成２５年１０月７日に新たな特許出願とした特願２０１３−２１００１５号に係るものであって、その請求項１ないし４に係る発明について平成２６年４月１１日に特許権の設定登録がなされたものである。
　本件特許無効審判は、請求人　若林秀機（以下「請求人」という。）により、被請求人　シャープ株式会社（以下「被請求人」という。）の本件特許についてなされたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２６年　７月３１日　審判請求書
　　　同年１０月２０日　答弁書
　　　同年１２月１９日　審理事項通知
平成２７年　１月２０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　同日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同年　２月　３日　口頭審理
　　　同年　２月１９日　上申書（被請求人）
　　　同年　３月１０日　無効理由通知、職権審理結果通知
　　　同年　４月１３日　意見書、訂正請求書（被請求人）
　　　同年　５月２９日　弁駁書
　　　同年　６月２４日　補正許否の決定
第２　平成２７年４月１３日付けの訂正請求の可否
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　平成２７年４月１３日付け訂正請求により被請求人が求める訂正は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項１〜４からなる一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって、その内容は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「【請求項１】
　被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と、
　前記天井取付部の周囲を囲むように配された複数のＬＥＤと、
　前記複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が前記保持体の一面に固定されたＬＥＤ基板と、
　前記保持体の一面から離れた状態で前記保持体の一面に設けられ、前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と、
を備えとを特徴とする照明装置。」
とあるのを、
「【請求項１】
　被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と、
　前記天井取付部の周囲を囲むように配された複数のＬＥＤと、
　前記複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が前記保持体の一面に固定されたＬＥＤ基板と、
　前記保持体の一面から離れた状態で前記保持体の一面に設けられ、前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と、
　
前記ＬＥＤ基板と前記電源部との間において前記保持体に固定された縁部を有し、前記電源部を覆う電源カバーと、
を備え
たこ
と訂正する。（なお、下線部は訂正箇所を示す。以下同様。）
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００７】に、
「【０００７】
　本発明に係る照明装置は、被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と、前記天井取付部の周囲を囲むように配された複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が前記保持体の一面に固定されたＬＥＤ基板と、前記保持体の一面から離れた状態で前記保持体の一面に設けられ、前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と、を備えとを特徴とする照明装置。」
とあるのを、
「【０００７】
　本発明に係る照明装置は、被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と、前記天井取付部の周囲を囲むように配された複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が前記保持体の一面に固定されたＬＥＤ基板と、前記保持体の一面から離れた状態で前記保持体の一面に設けられ、前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と、
前記ＬＥＤ基板と前記電源部との間において前記保持体に固定された縁部を有し、前記電源部を覆う電源カバーと、
たこ
と訂正する。
２　訂正の可否に対する判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に
（ア）「前記ＬＥＤ基板と前記電源部との間において前記保持体に固定された縁部を有し、前記電源部を覆う電源カバーと、」を追加し、
（イ）「・・・備えとを・・・」との記載を「・・・備えたこと・・・」とするものである。
　上記（ア）の訂正は、訂正前の請求項１に記載された発明に「電源カバー」を発明特定事項として追加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記（イ）の訂正は、訂正前の請求項１における誤記の訂正を目的とするものに該当する。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内であること
　本件特許の明細書（甲第４号証参照）には、以下の記載がある。
「【００２３】
　シャーシ２には、電源基板４を有する電源部をその内部に収容する電源収容部としての電源カバー６が設けてある。電源カバー６は、熱伝導体であり、例えば、金属製であり、放熱体を兼ねている。電源カバー６は、中央に円穴を有する円板状の固定部６１と、該固定部６１の外周縁に立設された内周壁６２と、該内周壁６２に連設され、固定部６１と平行をなす天板部６３と、該天板部６３の外周縁に連設され、内周壁６２と同心をなして対向する外周壁６４と、該外周壁６４の天板部６３の反対側に周設された縁部６５とを有してなる。この電源カバー６は、固定部６１をシャーシ２の天井取付部２１に、縁部６５をシャーシ２の突条部２３に夫々整合させて、ネジ等により固定してある。この電源カバー６のシャーシ２への取付により、電源基板４を有する電源部、及び制御基板５を有する制御部及び調光回路部がシャーシ２と電源カバー６により形成される空洞内に収容される。同時に、電源カバー６がシャーシ２に熱的に接続される。」
　また、本件特許の図面（甲第４号証参照）の図４ないし図６から、電源カバー６の縁部６５が、電源基板４とＬＥＤ基板３１との間に位置することが看取しうる。
　したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書又は図面の記載の範囲内においてされた訂正である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された発明に「電源カバー」を発明特定事項として付加し、また、誤記の訂正をするものであるので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためにするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内であること
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正と同じ内容であるので、上記（１）イで述べた理由と同じ理由により、本件特許の願書に添付した明細書又は図面の記載の範囲内においてされた訂正である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正と同じ内容であるので、上記（１）イで述べた理由と同じ理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　小括
　以上のとおりであるので、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とし、また、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、それぞれ本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされ、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１及び２の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、当該訂正は適法なものであるからこれを認める。
第３　本件特許発明
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１〜４に記載された発明（以下、「本件特許発明１〜４」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と、
　前記天井取付部の周囲を囲むように配された複数のＬＥＤと、
　前記複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が前記保持体の一面に固定されたＬＥＤ基板と、
　前記保持体の一面から離れた状態で前記保持体の一面に設けられ、前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と、
　前記ＬＥＤ基板と前記電源部との間において前記保持体に固定された縁部を有し、前記電源部を覆う電源カバーと、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
　前記ＬＥＤ基板は、前記電源部の外周側に前記電源部と重なり合わないように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
　前記電源部は、支持部材を介して前記保持体の一面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
　前記支持部材は、基板アングルであることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。」
第４　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、「本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めており、審判請求書、平成２７年１月２０日付け口頭審理陳述要領書において主張する無効理由１及び２と、平成２７年５月２９日付け弁駁書において主張する無効理由３及び４は、以下のとおりである。
（１）無効理由１
　本件特許発明１〜４は、甲第１号証、甲第２号証〜甲第２号証の２、甲第３号証〜甲第３号証の３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、よってその特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
（２）無効理由２
　本件特許発明１〜４は、甲１号証の１、甲第３号証〜甲第３号証の３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、よってその特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
（３）無効理由３
　本件特許発明１は、請求項の記載が不明確であり、これを引用する請求項２〜４も不明確である。本件特許発明１〜４は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、よってその特許は同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
（４）無効理由４
　本件特許発明１〜４は、甲第２号証、甲第２号証の４及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、よってその特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　なお、平成２７年５月２９日付け弁駁書において主張する無効理由３及び４は、平成２７年６月２４日付け補正許否の決定をもって許可された。
　請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。
＜証拠方法＞
甲第１号証　　：特開２００８−３００２０３号公報
甲第１号証の１：特開２００３−８６００６号公報
甲第２号証　　：登録実用新案第３１５４７６１号公報
甲第２号証の１：特開２００２−２７００２６号公報
甲第２号証の２：登録実用新案第３１４６６４１号公報
甲第２号証の３：特開２００９−２３１０２８号公報
甲第２号証の４：特開２００８−２０４６９２号公報
甲第３号証　　：電気用品安全法施行令　別表第八に係る附表第二
甲第３号証の１：特開平１１−３２９０５１号公報
甲第３号証の２：特開２００７−２２７１８１号公報
甲第３号証の３：特開２００８−９８１１６号公報
甲第３号証の４：通商産業省資源エネルギー庁公益事業部電力技術課編集、「電気用品の技術基準の解説」、第９版、社団法人日本電気協会、平成１０年７月２５日、ｐ．４０１、ｐ．４０８〜４１１、ｐ．７０２〜７０５
甲第３号証の５：「電気用品安全法の省令改正について」の下記ＵＲＬからの印刷物、表紙〜ｐ．２、
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/gijutsukijun/130701_revise/131100_presentation.pdf
甲第３号証の６：「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の全部改正について」の下記ＵＲＬからの印刷物、表紙〜目次−ｉ、
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaishaku/gijutsukijunkaishaku/130701_sinkaishaku.pdf
甲第４号証　　：特許第５２０４１１号公報（本件特許公報）
甲第５号証の１：特開２００７−２７０７２号公報
甲第５号証の２：特開２００１−１１８４２１号公報
甲第５号証の３：特開２００８−２６２８６１号公報
甲第５号証の４：登録実用新案第３０７０４２３号公報
甲第５号証の５：特開平１１−３０６８５０号公報
　なお、審判請求書に添付した本件特許公報は、口頭審理において、甲第４号証とされた（第１回口頭審理調書を参照）。
２　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めており、答弁書、平成２７年１月２０日付け口頭審理陳述要領書、及び、平成２７年４月１３日付け意見書において以下のとおり主張している。
（１）訂正について
　平成２７年４月１３日付け訂正請求による訂正は、全ての訂正要件に適合しており、訂正は認められるものである。
（２）無効理由について
　本件特許発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべき理由は存在しない。
　被請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。
＜証拠方法＞
乙第１号証　　：「電気用品安全法のページ」、下記のＵＲＬで表示されるＷｅｂページの写し
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaiseirireki.htm
乙第２号証　　：「電気用品安全法施行令　別表第四」の写し
乙第３号証　　：「電気用品安全法施行令」の下記ＵＲＬで表示されるＷｅｂページの写し
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE324.html
乙第４号証　　：電気用品の技術基準の解釈（通達）が掲載された下記ＵＲＬで表示されるＷｅｂページの写し
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei.htm
第５　当審における無効理由通知
　当審において平成２７年３月１０日付けの無効理由通知で通知した理由（以下、「当審無効理由」という。）の概要は以下のとおりである。
　本件特許発明１〜４は、甲第２号証に記載の発明及び甲第２号証の４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、同法１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
第６　当審の判断
　以下に、記載不備に関する無効理由である無効理由３、進歩性に関する無効理由である無効理由１、２、４、及び、当審無効理由の順で検討する。
１　無効理由３について
（１）請求人の主張
　請求人は、平成２７年５月２９日付け弁駁書において、以下のとおり主張している。
「被請求人は、構成Ｅ（当審註；上記第２の２（１）アで挙げた（ア）に係る「電源カバー」に関する事項）の効果として『ＬＥＤ基板から保持体に伝わった熱のうち、保持体の電源部付近へ向かう熱の一部は、その経路上に位置する縁部から電源カバーへ分散されるのである。』と主張する（意見書５頁下１行〜６頁１行）。
　しかしながら、本件発明１の構成から、なぜ上記主張に係る効果を奏するのか不明確である。例えば、電源カバーが樹脂製であれば、上記効果を奏することはありえない。また、この点は保持体に関しても同様である。その場合、ＬＥＤ基板の熱は、単に周囲に均等に発散するだけである。すなわち、訂正後の本件発明１の構成では、被請求人が主張する効果を奏することができない。
　従って、本件発明１は請求項の記載が不明確であり、これを引用する本件発明２〜４も不明確である。」（弁駁書第２頁２６行〜第３頁８行）
（２）判断
　訂正により本件特許発明１に追加された「前記ＬＥＤ基板と前記電源部との間において前記保持体に固定された縁部を有し、前記電源部を覆う電源カバー」との事項は、照明装置の電源カバーの構造として、何ら不明確な点はない。
　請求人は、被請求人が平成２７年４月１３日付け意見書において主張する熱の伝達及び分散との関係で、電源カバー及び保持体の材質が特定されていないことをもってして、請求項１の記載が不明確であると主張しているが、上述のとおり、電源カバーの構造として何ら不明確な点はなく、その材質を特定するまでもなく、照明装置の発明を明確に把握することができ、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反するものとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しているとはいえない。
２　無効理由１、２及び４、当審無効理由について
（１）各甲号証の記載
　本件特許の出願遡及日前に頒布された刊行物である各甲号証（以下、各甲号証は「甲１」等という。）に記載の事項は以下のとおりである。（下線は当審で付したものである）
　なお、甲３の公知日を示す文献として提出された甲３の６は平成２５年７月１日付けの書類であり、また、甲３の５の第１頁には「平成２５年１１月」と記載されているので、甲３、甲３の６及び甲３の５は、本件特許の出願遡及日前に頒布された刊行物としては取り扱わない。
ア　甲１
（ア）
「【０００１】
　 本発明は、発光ダイオード等の半導体発光素子を光源としたシーリングライト等の照明器具に関する。」
（イ）
「【０００４】
　一方、特許文献１および２に示されるような環形蛍光ランプを光源とするシーリングライトの場合には、住宅用としてやわらかい光が好まれる。このために発光面となるグローブの輝度ムラ、特に環形蛍光ランプに伴うリング状の明るいイメージおよび中心部分に生じる暗部を抑えることから、グローブに光の拡散性が高くて透過率の低い材料を使用する、その結果、一般的に器具効率（器具光束／ランプ光束）は５０％程度で低くなっている。このため、光源として発光ダイオードをそのまま使用した場合、発光面に対して発光ダイオードを万遍なく配置させても、発光ダイオード自体の輝度が高いために、グローブにイメージが発生して輝度ムラが生じ、やはりグローブに光り拡散性が高くて透過率の低い材料を使用せざるを得ない。
【０００５】
　また、特許文献３に示されるような、中空サイドライト方式にした場合、比較的容易に表示面の輝度の均斉度を高めることが可能となるが、住宅用のシーリングライトはバックライトや看板灯とは根本的に構造が異なりハウジング構造になっておらず、剥き出しの反射面に光源を取り付けて、全体を曲面形状のグローブで覆っている構造になっている。このため、シーリングライトの場合には、中空サイドライト方式のように光源部分をハウジングで隠すことができず、特に光源部付近に明暗の輝度ムラが生じやすくなり、グローブに光り拡散性が高くて透過率の低い材料を使用せざるを得なくなり器具効率が低下してしまう。
【０００６】
　また、中空サイドライト方式の反射面（特許文献３の乱反射層）は、出射面の輝度均斉度を高めるために、その形状や反射特性が設計されているが、出射部の形状が変わった場合には、それに応じた反射面の設計変更も必要となる。一方、住宅用シーリングライトの場合、部屋の雰囲気に合わせた数多くのグローブ形状の機種、ラインナップがあり、中空サイドライト方式をシーリングライトにそのまま採用すると、それぞれの機種ごとに異なる反射面が必要となり、開発コスト、および部品コスト等が高騰する問題がある。
【０００７】
　このため、住宅用シーリングライト等の照明器具の光源を発光ダイオード等の半導体発光素子にする場合には、発光面であるグローブの輝度ムラを低減して器具効率を向上させると共に、機種ごとの反射面の設計変更を不用にしてコスト的に問題の生じない照明器具を如何に実現するかが重要な課題となっている。
【０００８】
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、輝度ムラを低減して器具効率を向上させることができ、かつ部品を共通化してコスト的にも有利な照明器具を提供しようとするものである。」
（ウ）
「【０００９】
　請求項１に記載の照明器具の発明は、器具本体と；器具本体の外縁部に配設される半導体発光素子と；半導体発光素子の光出射方向に対向して配置され、半導体発光素子の光を主として平行方向に制御するレンズ体と；半導体発光素子に対向し器具本体の略中央部に向かって傾斜させた反射体と；半導体発光素子および反射体を覆い外縁部から中央部にいくに従い透過率が高くなるようにしたグローブと；を具備することを特徴とする。
【００１０】
　本発明により、半導体発光素子の光出射方向に対向して配置され、半導体発光素子の光を主として平行方向に制御するレンズ体と、半導体発光素子に対向し器具本体の略中央部に向かって傾斜させた反射体と、半導体発光素子および反射体を覆い外縁部から中央部にいくに従い透過率が高くなるようにしたグローブにより、輝度ムラ対策の必要な部分のみグローブの拡散性を上げ、必要のない部分の透過率を上げることができる。また、反射体の形状や反射特性を、典型的なグローブ形状に対して均斉度が得られるように設計し、グローブ形状を変更した機種に対しては、グローブの透過率を制御して輝度ムラを低減することが可能となり、反射体を共通化することができる。
【００１１】
　本発明において、照明器具は、住宅用のシーリングライト等が好適であるが、住宅用に限らず、オフィス等施設・業務用の照明器具であってもよい。形状は円形、楕円形等の丸形、正方形や長方形等の角形、さらには６角形や８角形等の多角形状をなしていてもよく、特定の形状には限定されない。
【００１２】
　器具本体は、鉄板等の金属に白色塗装を施したものや白色の合成樹脂で円盤状のシャーシーとして構成され、中央部には天井等の器具取付面に設置された引掛シーリングに着脱可能に設置されるアダプタや、光源を点灯するための点灯装置を有するものが許容される。また形状は照明器具の形状に合わせた形状をなしていても、照明器具の形状とは別の形状をなしていてもよい。」
（エ）
「【００１５】
　反射体は、鉄板等の金属に白色塗装を施したものや白色の合成樹脂で構成されもの、若しくはアルミニウムやステンレス等の金属を鏡面加工したものなどが許容され、両端部を光源に対向し、中間部分から器具本体の略中央部に向かって傾斜させた形状をなしている。傾斜部分は連続的に徐々に傾斜させたものでも、階段状など不連続に傾斜させたものであってもよい。」
（オ）
「【００２８】
　図１〜図３に示すように、本実施例の照明器具は、器具取付面Ａに設置される器具本体１０、半導体発光素子からなる光源体２０、レンズ体３０、反射体４０およびグローブ５０で構成する。
【００２９】
　
器具本体１０は、
シャーシーとして構成され、シャーシーの略中央部には天井等の器具取付面Ａに設置された引掛シーリング１１に着脱可能に設置されるアダプタ１２を設ける。さらに、アダプタ１２の周囲の空間部に光源体２０を点灯するための点灯装置１３を取り付け、対向する辺の外縁部１４、１５に光源体２０を設置するための設置部１６、１７を設ける。
【００３０】
　
光源体２０は、
発光ダイオード２１（以下「ＬＥＤ」と称す）で構成し、複数個のＬＥＤ２１を発光素子基板２２に配置し
光源体２０を２本用意して、器具本体１０の対向する辺の外縁部１４、１５に設けられた設置部１６、１７に１本ずつ、発光部である各ＬＥＤ２１がそれぞれ対向するようにして器具本体の外縁部に配設される。
それぞれの設置部１６、１７にはシャーシーから一体に形成された支持板２４が立設され、支持板に各発光モジュールの発光素子基板２２を取り付けて支持する
【００３１】
  
レンズ体３０は、各ＬＥＤ２１の光出射方向に対向し近接して配置され
（カ）
「【００３２】
　
反射体４０は、
両端部を２本のそれぞれの光源体２０における各ＬＥＤ２１に対向し、中間部分から器具本体の略中央部に向かって連続的に徐々に傾斜させた傾斜部４１を形成する。反射体は、器具本体１０を構成するシャーシーの略中央部に、ネジ若しくはスポット溶接等の手段で固定される。
【００３３】
  
グローブ５０は、
光源体２０および反射体４０を覆うように器具本体の下面全体を囲むようにして取り付けられる。
（キ）
「【００３５】
　上記に設置された照明器具を点灯すると、光源体２０の各ＬＥＤ２１が発光し、ＬＥＤから放射された光はレンズ体３０により、略平行な方向、すなわち、反射体４０の傾斜部４１に向かって放射され、さらに反射体で反射してグローブ５０を内面側から照射し、部屋全体にわたり略均一な明るさで照明する。この際、光源体２０が器具本体１０の外縁部１４，１５に配設され、従来のように環形蛍光ランプが器具本体の中央部に存在しない。このため、ランプイメージがグローブの照射中心部に現れずに均斉度が向上する。また、グローブ５０は、その肉厚を器具本体１０の外縁部１４、１５に対応するグローブの外周部から中央部にいくに従い薄くなるようにして成形し、外縁部から中央部にいくに従い透過率が高くなるように構成してあるので、輝度ムラ対策の必要な部分のみグローブの拡散性を上げ、必要のない部分の透過率を上げることができる。
【００３６】
　すなわち、器具本体１０の外縁部１４、１５は、光源に近く、また５個の線状の発光モジュール２３を接続して長尺な光源体を構成した繋ぎ目の目地部分が暗部となったり、製造バラツキ等によりＬＥＤ２１とレンズ体３０の隙間から光が漏れグローブ５０に照射されて輝線が出たり、さらに空間部ｓ内に収納された光源体２０と点灯装置１３を配線するためのコード等の写りこみや影が出やすく、特に輝度ムラ対策が必要な部分となっている。また、器具本体１０の中央部は、アダプタ１２やリモコン受光部１８があるために暗部になりやすくグローブの透過率が高いことが望ましい。」
（ク）
「【００３８】
　また、各ＬＥＤ２１から発生した熱は、各発光モジュール２３の発光素子基板２２からシャーシーに一体に形成された支持板２４を介して面積の広いシャーシーに伝達され効率よく放熱される。」
（ケ）
　【図２】、【図６】から、発光素子基板２２はＬＥＤ２１が配置された面が器具本体の中央方向を向いていることが看取しうる。
（コ）
　【図１】から、点灯装置１３は反射体４０と器具本体１０との間に配置されていることが看取される。
イ　甲１の１
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光源としてＬＥＤを使用したＬＥＤ照明装置に関する。」
（イ）
「【０００５】本発明の目的は、屋内通路等の天井面に明り取り用として取付ける照明装置であって、天井面に大きな穴をあけることなく天井面に直接取付けることができ、しかも、天井面から下向きに突出する寸法を小さくすることができるるＬＥＤ照明装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明のＬＥＤ照明装置は、複数個のＬＥＤと；前記ＬＥＤを点灯制御する点灯装置と；を具備し、前記ＬＥＤは前記点灯装置と略同一面内であって前記点灯装置の周囲に配置されている。
【０００７】ここで、本発明及び以下の発明において、点灯装置は、交流電流を直流電流に変換する整流回路、保護用素子としてのコンデンサや抵抗などを含む装置を意味する。
【０００８】したがって、点灯装置とＬＥＤとが、ＬＥＤからの光の放射方向である上下方向に重ね合わない配置状態となり、このＬＥＤ照明装置は薄型化される。このため、このＬＥＤ照明装置を屋内通路などの天井面に取付けて明り取り用として使用する場合、天井面に直接取付けても下向きに突出する寸法が小さくなり、天井部分の美観を損ねることがない。また、天井面には、給電用の電源線などを通す小さい穴をあけるだけでよく、天井面への穴あけ加工を手間をかけず容易に行える。」
（ウ）
「【００２２】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。図１は
天井面へのＬＥＤ照明装置の取付状態
【００２３】このＬＥＤ照明装置は、円盤状の
ベース板１の一方の面の略中央部に給電部２が取付けられ、ベース板１の他方の面の略中央部には点灯装置３が取付けられている。
ベース板１の他方の面には、点灯装置３と略同一面内であって点灯装置３の周囲に等間隔で間欠的に位置する複数個のＬＥＤである大電流型ＬＥＤ４が配置されている
点灯装置３には大電流型ＬＥＤ４を点灯させるために必要な回路や素子、例えば、交流電流を直流電流に変換する整流回路、保護用素子としてのコンデンサや抵抗などが含まれている。
【００２４】大電流型ＬＥＤ４は、従来タイプのＬＥＤと比べ、新しいパッケージング技術の導入により半導体チップの面積が拡大されている。このため、従来タイプのＬＥＤと比較して、大電流を流すことができ、高輝度な光を放射することができる。・・・
【００２５】給電部２、点灯装置３、大電流型ＬＥＤ４が取付けられたベース板１は、図２に示すような取付ネジ６により天井面７にネジ止めされている。
【００２６】ベース板１の外周部にはネジ部８が形成され、このネジ部８には大電流型ＬＥＤ４からの光の放射側に配置された配光制御部材９が嵌合して取付けられている。・・・」
（エ）
「【００２８】また、このＬＥＤ照明装置は図１に示したように天井面７に直接取付けられるもので、その取付けが行われる天井面７には給電部２が挿入される挿入穴１０が形成されている。挿入穴１０に挿入された給電部２に対して、電力供給用の電源線５が接続されている。
【００２９】このような構成において、このＬＥＤ照明装置は、点灯装置３と同一面であってその周囲に複数個の大電流型ＬＥＤ４が配置され、点灯装置３と大電流型ＬＥＤ４とは上下方向で重ね合わない配置状態となり、薄型化されている。このため、このＬＥＤ照明装置を屋内通路などの天井面７に取付けて明り取り用として使用した場合、天井面７に直接取付けても下向きに突出する寸法が小さくなり、天井部分の美観を損ねることがない。」
（オ）
　【図２】から、
ベース板１の略中央部が取付ネジ６により天井面にネジ止めされている
ウ　甲２
（ア）
「【０００１】
　本考案は、ＬＥＤ灯具に関するものであり、さらに詳しくは、修理可能な環境保全多機能モジュール式ＬＥＤ灯具に関するものである。」
（イ）
「【００１６】
　図１乃至図３を参照しながら、本考案に係るＬＥＤ灯具について詳細に説明する。
本考案に係る
ＬＥＤ灯具は、灯座１０と、灯笠２０と、ＬＥＤ発光モジュール３０と、電源制御回路板４０と、検出センサ５０と、飾りリング６０とから構成されたものである。
【００１７】
　
灯座１０は、放熱し易いアルミニウム金属材質からなり、ほぼディスク状で、底板１１と
底板１１において、周縁に沿って、一体的にプレスされて、中央が上へ突出するリング状突縁１１１が形成され、
（ウ）
「【００１９】
　
ＬＥＤ発光モジュール３０は、複数設けられてあり、灯座１０の底板１１のリング状突縁１１１に設置され、それぞれに、基板３１と外蓋３２及び放熱弾性ゴム３３が備えられる。
基板３１が、上記底板１１のリング状突縁１１１に対応して、扇形になり、基板３１が、リング状突縁１１１の上に設置され、他のＬＥＤ発光モジュール３０と、リング状に囲み、
それぞれの基板３１に、複数のＬＥＤ３１１が配列され、基板３１の一側に、ともに、差込口金３１２が設けられてある。
（エ）
「【００２１】
　また、
基板３１の底部に、上記放熱弾性ゴム３３が設置され、ＬＥＤ３１１による熱エネルギーが、放熱弾性ゴム３３を介して直接に、アルミニウム金属からなる底板１１に伝達され
【００２２】
　
電源制御回路板４０は、灯座１０の底板１１の中心に固定されてあり、上記ＬＥＤ発光モジュール３０に対応して、ＬＥＤ発光モジュール３０にある差込口金３１２が差し込まれる複数の差込ソケット４１が設置され
【００２３】
　検出センサ５０は、筒体であり、その上段が、上記固定枠１３のバイアホール１３２を通してリング状シート１３１に固定され、その上段の外周に、螺条５１が設けられ、灯笠２０の開口２１を通してロック蓋２２と螺着され、その上端が、灯笠２０から露出でき、外部の環境を検出できる。また、電源制御回路板４０と、電気的に接続され、また、非常照明や人体或いは各種類の災害の検出及び警報ができる多機能を有する。例えば、人体検出センサや音響制御検出センサ、火災検出センサ、地震検出センサ、停電検出センサ、一酸化炭素検出センサ等である。本実施例において、上記検出センサ５０が停電検出センサであり、その上端に、光源５２が設置され、上記検出センサで停電を検出できる。また、停電の場合、充電式電池４２から電源を供給し、非常照明を実現できるようにしてある。」
（オ）
「【００２５】
　図２で示すように、本考案のより良い実施例であるＬＥＤ灯具は、天井式の円盤灯であり、上記
灯座１０の底板１１を、一般の部屋の天井に組立てた場合、
（カ）
「【００２６】
　ＬＥＤ３１１が故障した場合、ＬＥＤ発光モジュール３０の外蓋３２に固定するネジを弛め、故障した発光モジュール３０の差込口金３１２を、電源制御回路板４０の差込ソケット４１から抜き出して、故障したＬＥＤ発光モジュール３０だけを上記灯座１０から直接に取り外して、新しいＬＥＤ発光モジュール３０を実装すればよい。また、上記灯具の他のパーツも、例えば、灯笠２０や電源制御回路板４０、検出センサ５０及び飾りリング６０等も、簡単に交換できる。」
（キ）
「【００２７】
　・・・即ち、ユーザーが、ＬＥＤ照明の電源をオフしても、上記検出センサ５０に、商用周波を利用して給電でき、停電の場合でも電源制御回路板４０の充電式電池４２から給電される。」
（ク）
　【図３】から、電源制御回路板４０の表面に差込ソケット４１が配置されていることを看取しうる。
エ　甲２の１
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発光ダイオードを光源として用いるのに好適な照明器具に関する。」
（イ）
「【０００６】図示の実施形態は、天井１に対して固定され外周に係止部２が形成された引掛ローゼット３と、中央に前記引掛ローゼット３を通す孔４が設けられるとともに、前記孔４内に弾性付勢されて突出され前記係止部２に係止される被係止部５が設けられ、さらにこの被係止部５の外側位置には光源部６が設けられ、前記引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７（及びコード７ａ）を介して受電される本体８と、前記プラグ７の下面及び前記被係止部５を外向きに変位させるために前記本体８の下面に露出された係止解除操作部９の下面を着脱可能に覆うカバー１０とを備えた照明器具である。また、光源部６には多数の白色の発光ダイオード１１…を備えている。・・・
【０００７】さらに詳述すれば、・・・発光ダイオード１１…を搭載した基板１４には整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品も搭載してもよいが、そのような点灯回路部品はプラグ７内に設けてもよい。・・・」
オ　甲２の２
（ア）
「【０００１】
　この考案はＬＥＤ照明器具に関する。」
（イ）
「【００１４】
　図２の本体外周傾斜部（３）は水平方向より上向きに傾斜をつけており、本体外周傾斜部（３）に配置したＬＥＤ発光体（２）の照射範囲を水平方向に向けることが可能であり、全体の照射角Ａ（９）を、図６に示す従来品の照射角Ｂ（Ｊ）よりも広範囲にすることを可能とした。
【００１５】
　図４は本考案の正面図であり、図中の本体部（１）水平面に配置したＬＥＤ発光体（２）と本体外周傾斜部（３）に配置したＬＥＤ発光体（２）により、正面全体に照射可能としている。」
カ　甲２の３
（ア）
「【０００１】
　本発明は、ＬＥＤ（発光ダイオード）が発する光を用いて照明をする照明装置に関する。」
（イ）
「【００４８】
　図２に示すように灯具４は、金属製の装置本体例えば灯具本体１１に、発光装置として灯具本体１１の下側に光を照射する複数の第１のＬＥＤモジュール（下方照明用ＬＥＤモジュール）２１と、灯具本体１１の上側に光を照射する複数の第２のＬＥＤモジュール（上方照明用ＬＥＤモジュール）２２を配設するとともに、・・・
【００４９】
　灯具本体１１は、例えばアルミニウム又はその合金の一体成形品であり、照明装置２の吊下げ荷重の大部分を担っている。図１（Ｂ）〜図１（Ｄ）に示すように灯具本体１１を正面及び背面から見た形状は例えば円形である。この灯具本体１１は、図２に示すように境界壁部１２と、第１の壁部１３と、第２の壁部１４と、背面放熱部としてのヒートシンク１５を有している。」
キ　甲２の４
（ア）
「【０００１】
　本発明は、発光ダイオード等を光源とした照明器具に関する。」
（イ）
「【００１２】
　本発明は、光学性能を発揮させ、放熱性能を向上させつつ、商品性も損なうことのない照明器具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　請求項１に記載の照明器具の発明は、電源部を内蔵し、熱伝導性を有する光源配設部を備えた器具本体と；光源を配置した基板と；光源の光を制御する反射体と；前記基板を前記光源配設部と前記反射体との間に配置し、器具本体の略中心部から反射体を引き寄せて、基板を器具本体に密着させる固定手段と；を具備することを特徴とする。」
（ウ）
「【００３４】
　本実施例の照明器具は、高輝度、高出力の複数個の発光ダイオードを用い、例えば、一般家屋用のダウンライト形の照明器具として構成したものである。
【００３５】
　１は照明器具で、器具本体１０、光源２０を配置した基板３０、光源の光を反射させて制御する反射体４０、基板を器具本体に密着させる固定手段５０で構成する。
【００３６】
　光源は、発光ダイオード２０（以下「ＬＥＤ」と称す）で構成し、ＬＥＤは、同一色、本実施形態では高輝度、高出力の白色のＬＥＤが４個用意され、この各ＬＥＤは、一方向、すなわちＬＥＤの光軸方向に光線が主として放射される同種性能のもので構成する。」
（エ）
「【００４７】
　次に、１０は器具本体で、光源部Ａおよび内部に、後述する電源部６０を収容するための両端が開放した円筒体をなす熱伝導性の良好なアルミニウムで構成する。
【００４８】
　器具本体１０は、アルミニウムのダイカスト製で、両端に開口１０ａ、１０ｂを有する断面略円形の円筒状のケース部材として構成し、円筒体内部の一端部の開口１０ａ側に位置して、光源部Ａを配設するための光源配設部となる仕切り板１０ｃを一体に形成し、開口１０ａと仕切り板１０ｃとの間に光源部Ａを収納する収納部Ｓ１を形成する。
【００４９】
 仕切り板１０ｃの略中心部に、基板３０および反射体４０のそれぞれの挿通孔３０ｃおよびネジ孔４０ｈに連通して対応する取り付け用の挿通孔１０ｄを貫通させて形成する。（図８（ａ））
　この挿通孔１０ｄは、ネジ５０の頭が収納されるように座繰りを設けて形成する。 この座繰りにより、金属製のネジ頭と、後述する電源部６０の配線基板６０ｂとの間の電気絶縁距離をより多くとるように構成する。」
（オ）
「【００５２】
 　・・・１０ｈは、仕切り板１０ｃの空間部１０ｆ側に面して一体に形成された電源部６０の配線基板６０ａを支持するための支持段部である。」
（カ）
「【００５５】
　電源部６０は、上記の各ＬＥＤ２０を点灯する電源回路６０ａを実装した配線基板６０ｂからなり、電源回路は、図９に示すように、商用電源に接続される入力端子６０ｃ、６０ｃに、サージ吸収用のバリスタ６０ｄを介してダイオードブリッジからなる全波整流器６０ｅを並列に接続して構成する。６０ｆは電流ヒューズ、６０ｇ、６０ｇは出力端子である。
【００５６】
　電源部６０の配線基板６０ｂは、円板状のプリント配線基板からなり、その表面側（図２中上面側）に電源回路６０ａを構成する回路パターンが形成され電気部品が実装される。
【００５７】
　電源回路の電気部品の内、バリスタ６０ｄを配線基板６０ｂの裏面側（図２中下面側）に配置し、他の電気部品は表面側に配置する。」
（キ）
「【００７１】
 なお、器具本体の空間部１０ｆの内周面には、図７（ｃ）に示す円筒状の絶縁シート５５を配設し、配線基板６０ｂの外周面と器具本体１０内周面との間、すなわち電源部６０の外周に絶縁シートが介在するようにして、配線基板の表面側に形成された回路パターンとアルミニウム製の器具本体１０内周面との間の電気絶縁、すなわち電源とアースする恐れのある非充電金属部である器具本体との間に、所定の距離をとり、かつ絶縁材を介在させて電気絶縁を図る構成とする。
【００７２】
 絶縁シート５５は、ポリカーボネートやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の電気絶縁性および耐熱性に優れた柔軟性を有する材料で構成し、円筒の上端面に凸部５５ａを一体に形成し、端板１０ｅの側面に形成された凹部１０ｌに係合させることにより、位置決めと回転および上方への位置ずれを防いでいる。
【００７３】
 ５５ｂは、器具本体１０の支持段部１０ｈに対応して形成した切り欠きで、絶縁シート５５を器具本体内周面に挿入した際に、シートの下端面が支持段部に係止して挿入ができなくなることを防ぐようにしている。
【００７４】
 上記により、配線基板６０ｂを支持段部１０ｈに固定すると、支持段部によって配線基板６０ｂと仕切り板１０ｃとの間に所定寸法の空間部Ｓ２が形成され、アルミニウム製の仕切り板１０ｃと配線基板６０ｂ間の電気絶縁距離が確保される。」
（ク）
「【０１１１】
　また、各ＬＥＤ２０を配置した基板３０および反射体４０は、器具本体における仕切り板１０ｃの表面側に一括して設けられ、裏面側には何も設置されない構成をとることができ、裏面側に電源部６０を十分な電気絶縁距離を持って設置することが可能となる。」
ク　甲３の１
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、天井に直付けされる照明器具に関するものである。」
（イ）
「【００１０】
【発明の実施の形態】この発明の一実施の形態を図１および図２により説明する。すなわち、この照明器具は、器具本体１と、配光制御部材２と、弾性体３とを有する。器具本体１は、中央に天井取付部４を有し、この天井取付部４に対する略点対称位置に一対の配光制御部材取付部５を有する。実施の形態の器具本体１は円板状であり、周縁に周壁６を垂下している。また天井取付部４は、配線器具である引掛シーリングボディ７に引っ掛けるアダプタ８と、アダプタ８に係止するホルダ９からなっている。アダプタ８は天井１０に設けられた配線器具に機械的に保持され、電気的に照明器具に通電するもので、上面に引掛シーリングボディ７に引っ掛ける引掛爪（図示せず）を有し、周面にホルダ９の爪１１を係止する周溝１２を有し、引掛爪に接続された電源線１３を下面より引出しその先端にコネクタ１４を接続している。ホルダ９はアダプタ８に機械的に係止できるもので、アダプタ８に嵌合する嵌合孔１５をほぼ中央に有し、嵌合孔１５の内周面に係止爪１１をばねにより突出付勢し、係止爪１１を後退させる操作部１６をホルダ９の下面に設けている。このホルダ９は器具本体１の中央穴１７に嵌合孔１５が整合するように配置され、中央穴１７の周縁に形成しただるま形孔１８に取付けられている。
【００１１】また器具本体１の下面の配光制御部材取付部５を結ぶ線Ａから離れた位置に点灯装置２０が絶縁板２１を介して取付けられ、この点灯装置２０を被覆しホルダ９を受ける穴部２２を設けた略ドーナツ状の本体カバー２１をホルダ９を介して器具本体１の下面に取付けている。２３は本体カバー２１の内側でホルダ９およびアダプタ８の外周を被覆する充電部保護カバーである。この本体カバー２１には一対の配光制御部材取付部５を結ぶ一直線Ａ上にランプソケット２４およびランプ支持ばね２５が設けられ、これらに環形蛍光ランプ２６が接続され取付けられている。また本体カバー２１内に設けられた端子台に接続された電源線の受けコネタク２７をコネクタ１４に接続すると、器具本体１の点灯装置２０に引掛シーリングボディ７から給電される。」
ケ　甲３の２
（ア）
「【０００１】
　本発明は、天井に設けられた引掛シーリングに取り付けられる照明器具に関するものである。」
（イ）
「【００２７】
　本実施形態の照明器具１は、図１に示すように、天井面Ｘに設置された引掛シーリング（図示せず）の引掛栓刃受部（図示せず）に係止される引掛栓刃（図示せず）を上面側に有し、該引掛栓刃に一端が電気的に接続された電源線Ｌ１が下面側から導出され、器具取付用の一対の係止部９０，９０が側部に出没自在に設けられた引掛シーリング用アダプタ（以下、「アダプタ」と略す）９に取り付けられることで、天井面Ｘに設置されるものである。尚、上記のアダプタ９は、従来周知のものであるから、本実施形態では詳細な説明は省略する。
【００２８】
　照明器具１は、アダプタ９が挿通される開口部２ａが上下方向に貫設されるとともに、該開口部２ａにアダプタ９が挿通された状態（つまりは、開口部２ａ内にアダプタ９が位置した状態）で係止部９０，９０に係止される被係止部となるアダプタ保持具２１を有する器具本体２と、器具本体２に収納されるとともに、電源線Ｌ１より得られる電力を元に照明負荷である蛍光ランプ８用の動作電源を生成する回路ブロック３と、器具本体２の下面側に設けられて、動作電源を蛍光ランプ８に供給するソケット４と、器具本体２における開口部２ａの下端周辺部に取り付けられて開口部２ａを開閉するアダプタカバー５とを備え、開口部２ａは、器具本体２に取り付けられた蛍光ランプ８と対向しない器具本体２の部位に設けられ、アダプタカバー５は、開口部２ａを閉じた状態で、器具本体２の下面より下方に突出する下側ボディ５０を有し、該下側ボディ５０の底壁部５０ｂには、外部の赤外線信号を受信する受光ブロック５２が露設され、回路ブロック３は、接続線Ｌ２を用いて受光ブロック５２に接続されて、受光ブロック５２部で受信した外部の赤外線信号に基づいて蛍光ランプ８を制御する点灯制御部（図示せず）を有している。」
（ウ）
「【００５９】
　以上により本実施形態の照明器具１は構成されており、次に、照明器具１の組立方法について説明する。
【００６０】
　まず、器具本体２のボディ２０には、アダプタ保持具２１が、第２のアダプタ挿通孔２１ａをボディ２０の第１のアダプタ挿通孔２０ｄに連通させるとともに、周壁部２１ｂを下方に向けた状態で、ボディ２０の天板部２０ａの下面側にねじ止め等によって取り付けられる。また、ボディ２０には、ソケット台２６が、ソケット台用切欠部２０ｅを介して側壁部２０ｂの外方へ台部２６ａを突出させた状態で、取付板２６ｂを天板部２０ａの下面側にねじ止めすることにより取り付けられる。
【００６１】
　このようにアダプタ保持具２１及びソケット台２６が取り付けられたボディ２０の下面には、中板２２が、挿通孔２２ｂ内にアダプタ保持具２１を位置させるとともに、仕切り壁２２ｃにてアダプタ保持具２１を囲繞するようにして、ねじ止め等により取り付けられる。この後に、中板２２には回路ブロック３が、ソケット台２６の台部２６ａにはソケット４がそれぞれ取り付けられるとともに、回路ブロック３とソケット４とが図示しない接続線を用いて接続される。このとき、電源線Ｌ１の一端を回路ブロック３に接続するとともに、他端を仕切り壁２２ｂの電源線挿通孔を介して仕切り壁２２ｃ内に導出しておく。また、接続線Ｌ２の一端を回路ブロック３に接続しておく。」
コ　甲３の３
（ア）
「【０００１】
　本発明は、リモコン信号による放電灯の点灯制御を可能とする照明器具に関するものである。」
（イ）
「【００２４】
　（実施形態１）
　本発明の実施形態１に係る照明器具の構成について図１〜４を用いて説明する。この照明器具１は、図１に示すように、リモコン送信器（図示せず）からのリモコン信号による放電灯２の点灯制御を可能とするものであり、放電灯２を上面側で保持する器具本体３と、器具本体３の上面側に配置される反射板４と、放電灯２を点灯制御する点灯回路の電子部品（例えば発熱部品５１など）が実装された点灯回路基板（インバータ基板）５と、点灯回路基板５に実装されてリモコン信号を受光する受光素子６と、それぞれが点灯回路基板５のうち受光素子６の周囲に実装された複数の常夜灯用ＬＥＤ７・・・と、複数の常夜灯用ＬＥＤ７・・・及び受光素子６を内側に取り囲む保護ケース８と、保護ケース８の開口８０に覆設される絶縁カバー９とを備えている。また、図示していないが、照明器具１は、例えば部屋などの建築物の天井面に設置され例えば商用電源などの外部電源と接続する例えば引掛ローゼットや引掛シーリングなどの配線器具に係合する例えば引掛ローゼットアダプタや引掛シーリングアダプタなどの取付アダプタと、例えば細長い金属板などで形成され放電灯２を支持するランプ支持具と、放電灯２を収納して器具本体３の上面側全体を覆い被せるようにして取り付けられるグローブとをも備える。グローブは、例えばアクリル樹脂など乳白色の透過拡散性を有する樹脂材料で形成されたものである。このような構成の照明器具１は、配線器具（図示せず）が設置されている天井面（図示せず）に、器具本体３の上面が地面と対向するように設置される。」
（ウ）
「【００２７】
　器具本体３は例えば金属板などで円板状に形成されたものであり、円状の底面部３０と、底面部３０の外縁から上方に延設された段差部３１と、段差部３１の外縁から外方に延設された円環部３２と、円環部３２の外縁から上方に延設された筒状の端部３３とを一体に備えている。底面部３０の中央には、建築物の配線器具（図示せず）への取付用に設けられた長円状（小判状）の取付部３４が設けられている。この取付部３４には、円状の開口３５が中央に形成され、この開口３５の周囲に１対の孔部３６，３６（図２参照）が形成されている。円環部３２には、グローブに設けられた突出部（図示せず）と係合するための３つの係合部３７，３７，３７（図２参照）が同一円上に等間隔で設けられている。上記それぞれの係合部３７がグローブの突出部と係合することによって、グローブが器具本体３に取り付けられる。また、底面部３０の上面には、放電灯２を装着するソケット３８が設けられ、器具本体３はソケット３８を通じて放電灯２を上面側で保持する。このソケット３８は電線（図示せず）を介して点灯回路基板５の点灯回路と電気的に接続する。
【００２８】
　反射板４は例えば金属板などで形成されたものであり、円錐台状の主要部４０と、主要部４０の外縁から外方に延設された円環部４１とを一体に備えている。主要部４０には、長円状（小判状）の開口４２が中央に形成され、開口４２の短手方向の外方に、保護ケース８が嵌め込まれる長方形状の開口４３が形成され、さらに外縁に、ソケット３８が挿入される開口４４が形成されている。つまり、開口４３は、器具本体３の中心とソケット３８との間に形成されていることになる。
【００２９】
　点灯回路基板５は絶縁板５０によって器具本体３の上面側に固定されるものである。こ
の点灯回路基板５上に構成されている点灯回路は、取付アダプタ（図示せず）を介して外部電源（図示せず）から電力が供給され、受光素子６からのリモコン信号に基づいて放電灯２及び複数の常夜灯用ＬＥＤ７・・・を点灯制御する。なお、点灯回路を構成する電子部品には発熱部品５１が含まれている。」
サ　甲３の４
（ア）
　第７０４頁の「附表第二　電気かみそり等以外のものの空間距離」には、「電源電線の取付け部」のうちの「製造者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間」について、「線間電圧又は対地電圧（Ｖ）」が「５０を超え１５０以下のもの」は、「空間距離（縁面距離を含む。）＜ｍｍ＞」として「２．５」と記載されている。
（イ）
　第４０９頁の「ト」の「細則」に、「１　「空間距離」とは，空気を介する部分の最短距離（の和）をいい，「沿面距離」とは，絶縁物表面に沿つ最短距離（の和）をいう。」と記載されている。
シ　甲５の１
（ア）
「【０００１】
　本発明は、放熱効果と配光効果をともに考慮した天井用ＬＥＤ照明器具、殊に天井に近接または当接して取り付けられる天井用ＬＥＤ照明器具に関する。」
（イ）
「【０００３】
　特許文献１では、主に下面配光のみとなるため一般居室用として使用すると、天井が非常に暗くなり、圧迫感が生じるという解決すべき課題があることに着目されるべきである。一方、特許文献２では、配光が低温貯蔵庫内全体に行き渡るようにされてはいるが、ＬＥＤのマウントベースはその形状から見ても当然、合成樹脂などの絶縁性材質と考えられる。そして、その内部でどのように放熱処理されているかは全く開示も示唆もされていなく、おそらく別段の放熱手段を必要としていないものである。そうすると、一般居室用としてはるかに高照度を得るべく高輝度のＬＥＤを多数使用しなければならない天井用ＬＥＤ照明器具を実現するには熱的な問題が余りにも大きすぎるという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、放熱効果と配光効果をともに考慮した新規で実用性の高い天井用ＬＥＤ照明器具を実現しようとするものである。」
（ウ）
「【０００７】
　図１〜２に示す第一実施形態による天井用ＬＥＤ照明器具は、金属板１と、金属板１の外周部に設けられた略垂直方向の金属側板２と、金属ベース部３を設けたＬＥＤユニット４とを備え、金属板１にＬＥＤユニット４を金属ベース部３を介して固定して、主として下方向の配光を得るとともに、金属側板２にもＬＥＤユニット４を金属ベース部３を介して固定して、主として側部方向の配光を得ることを特徴としている。
【０００８】
　本実施形態によれば、金属板１にＬＥＤユニット４を金属ベース部３を介して固定して、主として下方向の配光を得るとともに、金属側板２にもＬＥＤユニット４を金属ベース部３を介して固定して、主として側部方向の配光を得ているため、放熱効果において絶大であるとともに、天井Ｃにも配光されるようになり、圧迫感が少ないという効果を奏する。」
ス　甲５の２
「【０００６】図示の実施形態は、天井１に取り付けられる本体２の上面においてその外周縁より内方に後退した箇所に上方に突き出した突出部３を形成し、この突出部３の下面に高周波インバータなどの点灯装置４を設けるとともに前記突出部３の側面に形成した窓孔５に臨んで図示されない赤外線リモコン信号を受ける受光部６を設け、これらの下面を反射板７で覆い、その下面に蛍光ランプ８を設け、前記本体２の下面に前記蛍光ランプ８を覆うようにグローブ９を取り付けた天井直付け型蛍光ランプ器具である。そして、点灯装置４を構成する部品を搭載したプリント基板１０が本体２の突出部３と反射板７の間に設けられ、前記プリント基板１０の上面に受光部６が搭載されている。」
セ　甲５の３
　【図１】の上段の図から、放電灯点灯装置２１０の外側がハッチングされた部材により覆われていることが看取しうる。
ソ　甲５の４
（ア）
「【００３８】
＜実施例１＞
　図１は、本考案の照明器具用本体ハウジング兼備反射板の一例を、その中心を通る垂直断面図で示す。但し、図１の右半分は、従来管Ｌ１（二点差線で表す）を３本取り付けこれに応じた形状の照明カバーを取り付けた状態で、また図１の左半分は、スリム管Ｌ２（二点差線で表す）を３本取り付けこれに応じた形状の照明カバーを取り付けた状態で、同一の本体ハウジング兼備反射板示す。図１において、本体ハウジング兼備反射板１は、天井（破線で表す）への直付け装置（図示せず）が挿入される円形の開口部２の周囲に全体としてドーナツ型に広がった盤状の形態をしており、回路部品を収容したハウジング区域の下半及びその周囲に広がった反射面を形成しているプラスチック製の下側部分３と、ハウジング区域の上半を覆っている金属製の上側部分５とから構成されている。下側部分３と上側部分５とは、それらの接触面においてネジ等で相互に固定することができるように構成されている（図３）。下側部分３には、そのハウジング区域において内壁面からハウジング内に立ち上がった複数の突出板（例えば７、８、９、１０、１１）を有する。対となった突出板（例えば７と８、又は９と１０）の間には所定の回路部品（例えば、豆電球ソケット１２、回路ボード１３、又はスイッチボックス１４）が挿嵌される。・・・」
（イ）
「【００４２】
　４０は、本体ハウジング兼備反射板の下側部分３と上側部分とを一体になるよう相互に固定しているネジである。これ以外に、下側部分３と上側部分５とは、上側部分５に設けられた受け部４２に下側部分の一部を挟み込むことにより、また下側部分３に設けられた受け部４４に上側部分の一部を挟み込むことによっても固定される。このような受け部を設けることにより、下側部分３と上側部分との相互固定は、最小限のネジ本数で行うことが可能である。」
タ　甲５の５
（ア）
「【０００６】図示の実施形態は、金属製の本体１の下面に絶縁板２を介して点灯回路基板３を取り付け、その下面に金属製の反射板４を設けた照明器具において、・・・」
（イ）
「【０００７】・・・反射板４の周縁部は本体１の下面に取り付けられる。・・・」
（２）無効理由１について
ア　甲１発明
　上記（１）アで摘記した甲１の各記載事項及び図面の記載からみて、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
〔甲１発明〕
「略中央部に天井等の器具取付面Ａに設置された引掛シーリング１１に着脱可能に設置されるアダプタ１２を設け、その周囲の空間部に光源体２０を点灯するための点灯装置１３を取り付けた器具本体１０と、
　光源体２０は複数個のＬＥＤ２１を配置した発光素子基板２２からなり、発光部である各ＬＥＤ２１が対向するようにして器具本体１０の対向する辺の外縁部１４、１５に設けられた設置部１６、１７に１本ずつ配設され、
　各設置部１６、１７に立設された支持板２４に、複数個のＬＥＤ２１を実装した面を中央に向けて取り付けて支持された発光素子基板２２と、
　複数個のＬＥＤ２１の光出射方向に対向して配置され、複数個のＬＥＤ２１の光を主として平行方向に制御するレンズ体３０と、
　複数個のＬＥＤ２１に対向し中間部分から器具本体１０の略中央部に向かって傾斜させ、器具本体１０の略中央部に固定された反射体４０と、
　複数個のＬＥＤ２１および反射体４０を覆い外縁部から中央部にいくに従い透過率が高くなるようにしたグローブ５０と
を具備する照明器具。」
イ　対比・判断
（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「器具取付面Ａ」は前者の「被取付部材」に相当し、後者の「器具本体１０」は、その略中央部のアダプタにより天井等に取り付けられるので、後者のアダプタが設けられる「略中央部」を有する「器具本体１０」は、前者の「天井取付部を有する保持体」に相当する。
　後者の「複数個のＬＥＤ２１」は、器具本体１０の対向する辺の外縁部１４、１５に配置されているので、前者の「天井取付部の周囲を囲むように配された複数のＬＥＤ」と、「天井取付部の周囲に配された複数のＬＥＤ」である限りにおいて一致する。
　後者の一面に複数個のＬＥＤ２１が実装された「発光素子基板２２」と、前者の「複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が保持体の一面に固定されたＬＥＤ基板」とは、「複数のＬＥＤが実装された面と裏面とを有したＬＥＤ基板」である限りにおいて一致する。
　後者の「点灯装置１３」と、前者の「保持体の一面から離れた状態で保持体の一面に設けられ、複数のＬＥＤに電力を供給する電源部」とは、「保持体の一面に設けられ、複数のＬＥＤに電力を供給する電源部」である限りにおいて一致する。
　後者の「照明器具」は、前者の「照明装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と、
　前記天井取付部の周囲に配された複数のＬＥＤと、
　前記複数のＬＥＤが実装された面と裏面とを有したＬＥＤ基板と、
　前記保持体の一面に設けられ、前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と、
を備えた照明装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点１〕
　本件特許発明１は、複数のＬＥＤが天井取付部の「周囲を囲むように」配されているのに対して、甲１発明の複数のＬＥＤ２１は、そのような特定がなされていない点。
〔相違点２〕
　本件特許発明１は、ＬＥＤ基板が「複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が保持体の一面に固定された」ものであるのに対して、甲１発明は、発光素子基板２２が器具本体１０に立設した支持板２４に取り付けられ、ＬＥＤ２１を実装した面を中央に向けて取り付けて支持されているものである点。
〔相違点３〕
　本件特許発明１は、電源部が「保持体の一面から離れた状態で」設けられているのに対して、甲１発明は、点灯装置１３にそのような特定がなされていない点。
〔相違点４〕
　本件特許発明１は、「ＬＥＤ基板と電源部との間において保持体に固定された縁部を有し、電源部を覆う電源カバー」を有しているのに対して、甲１発明は、そのような事項を有していない点。
　上記各相違点について検討する。
〔相違点１について〕
　甲１には、実施例として、器具本体を四角形とし、その内の１組の「対向する辺」に光源体を配置するものが例示されているが、甲１には、光源体の配置について実施例に限定されるとの記載はなく、他の対向する辺に光源体を配置することを阻害する要因は認められない。また、甲１の段落【００１１】（上記（１）ア（ウ）を参照）には、照明器具の「形状は円形、楕円形等の丸形、正方形や長方形等の角形、さらには６角形や８角形等の多角形状をなしていてもよく、特定の形状には限定されない。」とも記載されており、甲１発明の器具本体を多角形とした時、その内の１組の「対向する辺」にしか光源体を配置できないとする理由もなく、むしろ、得ようとする光量との関係で、ＬＥＤを増減し、中央部を囲むように多数のＬＥＤを配置することは、適宜になし得ることといえる。
　したがって、甲１発明の複数のＬＥＤを、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
〔相違点２について〕
　甲１の段落【０００１】、【０００４】〜【０００８】の記載（上記（１）ア（ア）、（イ）を参照）を参酌すると、甲１発明は「発光ダイオード等の半導体発光素子を光源としたシーリングライト等の照明器具に関する」ものであり、従来の「環形蛍光ランプを光源とするシーリングライト」の光源を単純に発光ダイオードに置き換えた場合、「発光ダイオード自体の輝度が高いために、グローブにイメージが発生して輝度ムラが生じ」ることから、「比較的容易に表示面の輝度の均斉度を高めることが可能」な「中空サイドライト方式」を採用した照明器具を得ようとするものであることが理解できる。
　すなわち、甲１発明は「中空サイドライト方式」を前提とし、器具本体の対向する各辺の外縁部に複数個のＬＥＤを実装した発光素子基板を中央に向けて支持することで、各ＬＥＤを対向するように配置し、各ＬＥＤの光の出射方向を器具本体と略平行にして、器具本体に設けた反射体で反射させ、器具本体の前面に光を照射するものである。
　そうしてみると、甲１発明の各ＬＥＤを、器具本体の前面に向けて配置することは、その前提からみて動機付けがないといえる。
　したがって、甲２〜甲２の２にＬＥＤを器具本体の前面に取り付ける構成が示されているとしても、甲１発明を、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
〔相違点３について〕
　甲３の１には、天井に直付けされる照明器具に関して、器具本体１の下面に点灯装置２０が絶縁板２１（当審註、１９の誤記と認められる）を介して取付けられることが記載されている（上記（１）クを参照）。
　甲３の２には、天井に設けられた引掛シーリングに取り付けられる照明器具に関して、蛍光ランプ８用の動作電源を生成する回路ブロック３を、中板２２を介してボディ２０の下面に取り付けることが記載されている（上記（１）ケを参照）。
　甲３の３には、天井面に設置される照明器具に関して、点灯回路基板５は絶縁板５０によって、器具本体３の地面と対向する上面に固定されることが記載されている（上記（１）コを参照）。
　そうすると、甲３の１〜甲３の３に記載された事項は、いずれも蛍光灯に電源を供給する点灯装置を、器具本体から絶縁するための構成である。
　また、甲３の４には、電気かみそり等以外の電気用品について、電源電線の取付け部のうちの製造者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離を、線間電圧又は対地電圧（Ｖ）が５０〜１５０のものについて、２．５ｍｍ以上とすることが記載されている。
　しかしながら、甲１には、点灯装置１３の構造について記載されておらず、【図１】にボックス状のものが器具本体に接して設けられていることが記載されているのみである。
　そうしてみると、甲１発明において、器具本体に接して設けられているボックス状の点灯装置に対して、器具本体から点灯装置を離間して配置する甲３の１〜甲３の３に記載の事項及び甲３の４に記載の事項を適用する動機付けはないといえる。
　したがって、甲１発明を、相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
〔相違点４について〕
　甲１には、反射体４０は、両端部を２本のそれぞれの光源体２０における各ＬＥＤ２１に対向し、中間部分から器具本体の略中央部に向かって連続的に徐々に傾斜させた傾斜部４１を形成したものであり、器具本体１０との間に点灯装置１３を配置したものであることが記載されているが（上記（１）ア（カ）、（コ）を参照）、反射体４０の各ＬＥＤに対向する部分が、どのように器具本体に接続されているのかは記載されていない。
　甲１発明の「反射体」は、光源体２０からの光を反射するものであり、本件特許発明１の「電源カバー」に相当するとはいえない。
　また、仮に甲１発明の「反射体」が点灯装置１３を覆うように配置されることをもって、カバーとみなすことができたとしても、当該反射体は器具本体の略中央部に固定されているものの、反射体の両端部の器具本体との関係は、甲１の記載からでは明らかでなく（上記（１）ア（カ）の段落【００３２】を参照）、甲１発明の「反射体」は、本件特許発明１の「ＬＥＤ基板と電源部との間において保持体に固定された縁部を有し」たものということはできず、また、そのような固定された構造となすことが容易だとする証拠もない。
　したがって、甲１発明において、相違点４に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　よって、本件特許発明１が、甲１発明、甲２〜甲２の２、甲３〜甲３の４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１を直接的または間接的に引用するものであり、本件特許発明１のすべての構成を備えるものである。
　本件特許発明１が上記（ア）で検討したとおり、甲１発明、甲２〜甲２の２、甲３〜甲３の４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、本件特許発明１のすべての構成を備えた本件特許発明２〜４も同様に、甲１発明、甲２〜甲２の２、甲３〜甲３の４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）無効理由２について
ア　甲１の１発明
　上記（１）イで摘記した甲１の１の各記載事項及び図面の記載からみて、甲１の１には次の発明（以下、「甲１の１発明」という。）が記載されている。
〔甲１の１発明〕
「天井面７に取り付けるＬＥＤ照明装置であって、
　複数個の大電流型ＬＥＤ４と、
　前記大電流型ＬＥＤ４を点灯制御する点灯装置３と、
　略中央部が取付ネジ６により天井面７にネジ止めされる円盤状のベース板１と、を具備し、
　ベース板１の一方の面の略中央部に給電部２が取付けられ、ベース板１の他方の面の略中央部には点灯装置３が取付けられるとともに、点灯装置３と略同一面内であって点灯装置３の周囲に等間隔で間欠的に位置する複数個の大電流型ＬＥＤ４が配置された
　ＬＥＤ照明装置。」
イ　対比・判断
（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１の１発明とを対比すると、後者の「天井面７」は、前者の「被取付部材」に相当し、後者のベース板１の略中央部は、取付ネジ６により天井面７にネジ止めされるので、後者の「略中央部」を有する「ベース板１」は、前者の「天井取付部を有する保持体」に相当する。
　後者の点灯装置３の周囲に等間隔で間欠的に配置された「複数個の大電流型ＬＥＤ４」は、点灯装置３がベース板１の略中央部に取り付けられ、略中央部は天井面への取り付け箇所でもあるので、前者の「天井取付部の周囲を囲むように配された複数のＬＥＤ」に相当する。
　後者のベース板１の他方の面の略中央部に取付けられ、大電流型ＬＥＤ４を点灯制御する「点灯装置３」は、前者の「保持体の一面から離れた状態で保持体の一面に設けられ、複数のＬＥＤに電力を供給する電源部」と、「保持体の一面に設けられ、複数のＬＥＤに電力を供給する電源部」である限りにおいて一致する。
　後者の「ＬＥＤ照明装置」は、前者の「照明装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と、
　前記天井取付部の周囲を囲むように配された複数のＬＥＤと、
　前記保持体の一面に設けられ、前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と、
を備えた照明装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点５〕
　本件特許発明１は、「複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が保持体の一面に固定されたＬＥＤ基板」を備えているのに対して、甲１の１発明のＬＥＤ４は、そのような構成を有しているのか明らかでない点。
〔相違点６〕
　本件特許発明１は、電源部が「保持体の一面から離れた状態で」設けられているのに対して、甲１の１発明は、点灯装置３にそのような特定がなされていない点。
〔相違点７〕
　本件特許発明１は、「ＬＥＤ基板と電源部との間において保持体に固定された縁部を有し、電源部を覆う電源カバー」を有しているのに対して、甲１の１発明は、そのような事項を有していない点。
　上記各相違点について検討する。
〔相違点５について〕
　請求人は、平成２７年１月２０日の口頭審理陳述要領書で、相違点５について次のように主張している。
「甲第１号証の１には、ＬＥＤ４を搭載する基板が明確に開示されていない。しかしながら、ＬＥＤ４を基板なしでベース１に取り付けることは、技術常識的に考えられない。請求人が提出した甲第１号証、甲第２号証〜甲第２号証の４には、すべて基板にＬＥＤが搭載された構成が記載されており、ＬＥＤを搭載する場合に基板を用いることは技術常識である。・・・（中略）・・・甲第１号証の１には、ＬＥＤ光が前面を向いている構成が開示されている以上、ＬＥＤ基板を有することも記載されているに等しい事項であるから、基板の裏面側がベースに固定されていると考えるのが自然な発想である。」（第８頁８〜２１行）
　甲１の１には、大電流型ＬＥＤ４について、次のとおり記載されている。
「【００２３】・・・複数個のＬＥＤである大電流型ＬＥＤ４が配置されている。・・・
【００２４】大電流型ＬＥＤ４は、従来タイプのＬＥＤと比べ、新しいパッケージング技術の導入により半導体チップの面積が拡大されている。このため、従来タイプのＬＥＤと比較して、大電流を流すことができ、高輝度な光を放射することができる。・・・」（上記（１）イ（ウ）を参照）
　上記記載によれば、大電流型ＬＥＤは複数のＬＥＤをパッケージングしたものと解釈できるが、ＬＥＤの基板への搭載については記載されておらず、ＬＥＤを基板に搭載することが技術常識であるとしても、大電流型ＬＥＤ４として示されているボックス状の構造の中で、基板がベース板１にどのように支持されるのかについて記載も示唆もされていない。
　したがって、請求人の「基板の裏面側がベースに固定されていると考えるのが自然な発想」とする上記主張を採用することはできず、甲１の１発明が、相違点５に係る本件特許発明の構成を有しているとはいえず、また、容易に想到し得るともいえない。
〔相違点６について〕
　甲３の１〜甲３の３に記載された事項、及び、甲３の４に記載された事項は、上記（２）イ（ア）の〔相違点３について〕で述べたとおりである。
　甲１の１の段落【００２３】（上記（１）イ（ウ）を参照）には、「円盤状のベース板１の一方の面の略中央部に給電部２が取付けられ、ベース板１の他方の面の略中央部には点灯装置３が取付けられている。」「給電部２は、電源線５が接続されて大電流型ＬＥＤ４を点灯させるために必要な電力が供給される部分であり、点灯装置３には大電流型ＬＥＤ４を点灯させるために必要な回路や素子、例えば、交流電流を直流電流に変換する整流回路、保護用素子としてのコンデンサや抵抗などが含まれている。」と記載されている。
　甲１の１の上記記載からは、点灯装置３は整流回路、保護用素子等々を含むものではあるものの、【図１】にはボックス状に示されているのみであり、ベース板に接して設けられていることは明らかであるものの、整流回路、保護用素子等々の配置までは明らかではない。
　そうしてみると、甲１の１発明において、ベース板に接して設けられているボックス状の点灯装置に対して、器具本体から点灯装置を離間して配置する甲３の１〜甲３の３に記載の事項及び甲３の４に記載の事項を適用する動機付けはないといえる。
　したがって、甲１の１発明を、相違点６に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
〔相違点７について〕
　上記〔相違点６について〕で述べたとおり、甲１の１の【図１】には、ボックス状の点灯装置が記載されているが、その構造は明らかではなく、電源カバーを有しているとまでは認められない。
　したがって、甲１の１発明を、相違点７に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　よって、本件特許発明１が、甲１の１発明、甲３の１〜甲３の４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１を直接的または間接的に引用するものであり、本件特許発明１のすべての構成を備えるものである。
　本件特許発明１が上記（ア）で検討したとおり、甲１の１発明及び甲３の１〜甲３の４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、本件特許発明１のすべての構成を備えた本件特許発明２〜４も同様に、甲１の１発明、甲３〜甲３の４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）無効理由４について
ア　甲２発明
　上記（１）ウで摘記した甲２の各記載事項及び図面の記載からみて、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
〔甲２発明〕
「灯座１０と、灯笠２０と、ＬＥＤ発光モジュール３０と、電源制御回路板４０と、検出センサ５０と、飾りリング６０とから構成されたＬＥＤ灯具であって、
　灯座１０は、アルミニウム金属材質からなり、ほぼディスク状で、底板１１と底板１１の周縁に沿って中央が上へ突出するリング状突縁１１１が形成され、底板１１が天井に取り付けられ、
　ＬＥＤ発光モジュール３０は、複数設けられており、灯座１０の底板１１のリング状突縁１１１に設置され、それぞれに、基板３１と外蓋３２及び放熱弾性ゴム３３が備えられ、
　基板３１は、底板１１のリング状突縁１１１に対応して、扇形になり、リング状突縁１１１の上に設置され、他のＬＥＤ発光モジュール３０と、リング状に囲み、
　それぞれの基板３１に、複数のＬＥＤ３１１が配列され、その一側に、差込口金３１２が設けられ、
　基板３１の底部に、放熱弾性ゴム３３が設置され、ＬＥＤ３１１による熱エネルギーが底板１１に伝達され、
　電源制御回路板４０は、灯座１０の底板１１の中心に固定されており、ＬＥＤ発光モジュール３０に対応して、ＬＥＤ発光モジュール３０にある差込口金３１２が差し込まれる複数の差込ソケット４１が設置された
ＬＥＤ灯具。」
イ　対比・判断
（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、後者の「天井」、「灯座１０」は、前者の「被取付部材」、「保持体」にそれぞれ相当し、後者の灯座１０は、その底板１１が天井に取り付けられるので、前者の「天井取付部」を備えている。
　後者の「複数のＬＥＤ３１１」は、前者の「複数のＬＥＤ」に相当し、後者の、「複数のＬＥＤ３１１が配列され」、「底部に放熱弾性ゴム３３が設置され」、灯座１０の底板１１の「リング状突縁１１１の上に設置され」る「基板３１」は、前者の「複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が保持体の一面に固定されたＬＥＤ基板」に相当する。
　後者の「ＬＥＤ発光モジュール３０にある差込口金３１２が差し込まれる複数の差込ソケット４１が設置された」「電源制御回路板４０」は、前者の「複数のＬＥＤに電力を供給する電源部」に相当する。
　後者の「ＬＥＤ灯具」は、前者の「照明装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
〔一致点〕
「被取付部材に取り付けるための天井取付部を有する保持体と、
　複数のＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が保持体の一面に固定されたＬＥＤ基板と、
　前記複数のＬＥＤに電力を供給する電源部と、を備えた照明装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点８〕
　本件特許発明１は、複数のＬＥＤが保持体の「天井取付部の周囲を囲むように配された」との構成を有しているのに対して、甲２発明はそのような特定がなされていない点。
〔相違点９〕
　本件特許発明１は、電源部が「保持体の一面から離れた状態で保持体の一面に設けられ」との構成を有しているのに対して、甲２発明はそのような特定がなされていない点。
〔相違点１０〕
　本件特許発明１は、「ＬＥＤ基板と電源部との間において保持体に固定された縁部を有し、電源部を覆う電源カバー」を有しているのに対して、甲２発明は、そのような事項を有していない点。
　上記各相違点について検討する。
〔相違点８について〕
　甲２発明は、天井取付部の配置についての特定はないが、天井に取り付ける円盤状の照明器具において、天井取付部を器具本体の中心に設け、その外側に点灯回路、光源の順にリング状に配置することは周知の事項である（必要であれば、甲第３号証の１として提出された特開平１１−３２９０５１号公報、甲第３号証の２として提出された特開２００７−２２７１８１号公報を参照）。
　ＬＥＤを用いた照明器具が既存の照明器具と置き換えて利用されることに鑑みれば、甲２発明においても既存の照明器具と同様の天井への取付構造が求められることは、当業者が容易に想到し得ることであり、甲２発明に前記周知の照明器具における天井取付部、点灯回路、光源の配置を適用し、灯座１０の底板１１の中心に天井取付部を設け、その外側に電源制御回路４０、ＬＥＤ発光モジュール３０を順に配置することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　してみれば、甲２発明を、上記相違点８に係る本件特許発明１の構成とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点９について〕
　甲２の４の段落【００７４】、【００７１】（上記（１）キ（キ）を参照）には、発光ダイオードを用いたダウンライト型の照明器具において、その表面及び裏面に電気部品を配置した配線基板６０ｂからなる電源部６０を、アルミニウム製の器具本体１０の仕切り板１０ｃから離して設置し、電気絶縁距離を確保すること、及び、電源部６０と器具本体１０との間に所定の距離をとり、かつ絶縁材を介在させて電気絶縁を図ることが記載されている。
　照明器具の点灯制御回路や電源回路が基板に電気部品を実装して形成されることは周知の事項であり、両面に電気部品を配置した基板とするか、片方の面にのみ配置した基板とするかは、当業者が適宜選択し得る事項といえる。
　また、片方の面のみに電気部品を配置した基板においても、その裏面において半田付けすることは、一般的に行われている周知の事項であって、そのような場合には、当該基板を金属製の部材上に設ける際に絶縁距離を確保しなければならないことは当然の事項である。
　してみると、甲２発明の電源制御回路４０を灯座１０の底板１１のリング状突縁１１１に設置するに際し、甲２の４に記載の事項及び周知の事項に基づいて、器具本体との絶縁距離を確保するように離間させる構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　したがって、甲２発明を、上記相違点９に係る本件特許発明１の構成とすることは、甲２の４に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点１０について〕
ａ．
　請求人は平成２７年５月２９日の弁駁書において、次のとおり主張している。
「・・・構成Ｅ（当審註、相違点１０に係る構成と同じ）は技術常識あるいは周知技術に過ぎず、平成２７年３月１２付け発送の無効理由通知に記載のとおり、本件発明１〜本件発明４は、刊行物１、刊行物２、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。なお、構成Ｅが周知技術（あるいは技術常識）であることを立証するために請求人は甲５号証の１〜甲５号証の５を新たに証拠として提出する。すでに提出済みの証拠と合わせて、各甲号証には次のような記載が認められる。」（第３頁１０〜１６行）
　そして、同弁駁書において、甲１に記載の反射体４０、甲１の１に記載の点灯装置３として示されるもの、甲５の１に記載の金属板１及び金属側板２、甲５の２に記載の反射板７、甲５の３に記載の点灯装置２１０を覆うハッチングの部分、甲５の４に記載の上側部分５、甲５の５に記載の反射板４が、それぞれ電源カバーに相当する旨主張している（第３頁１７行〜第６頁２４行）。
　甲１、甲１の１、甲５の１〜甲５の５についての上記主張について以下検討する。
　甲１に記載の反射体４０、甲５の２の反射板７及び甲５の５の反射板４は、いずれも反射板であって、電源カバーとはいえない。
　甲１の１には、点灯装置３の構造について記載されておらず、カバーで覆われているとすることはできない。
　甲５の１の段落【０００７】には「・・・金属板１にＬＥＤユニット４を金属ベース部３を介して固定して、・・・」と記載され、段落【０００８】には「・・・金属側板２にもＬＥＤユニット４を金属ベース部３を介して固定して、・・・」と記載されている（上記（１）シ（ウ）を参照）。そうしてみると、金属板１及び金属側板２は、本件特許発明１の電源カバーというよりも、むしろ保持体に相当するというべきである。
　甲１、甲１の１、甲５の１、甲５の２、甲５の５に記載のものはいずれも電源カバーに相当するとはいえず、甲２発明の電源制御回路４０に適用することは容易に想到し得るとはいえない。
　甲５の３には、点灯装置２１０を覆うハッチングの部分について何ら記載されておらず、点灯装置２１０全体を覆うものか不明であり、甲２発明の電源制御回路４０に適用する動機付けはないといえる。
　甲５の４に記載の上側部分５は、下側部分３の天井側に配置され、天井に向かって露出している回路部品を天井側である上側から覆うものであり、下側部分３に対して環状蛍光ランプと同じ側にある回路部品を覆うものではない。対して、甲２発明の電源制御回路板４０は、ＬＥＤ灯具を天井に取り付けた状態で、下方側に回路素子が露出するものであり、灯座１０に対してＬＥＤ発光モジュール３０と電源制御回路板４０とは同じ側に配置されるものである。甲２発明の下方に露出する電源制御回路板４０の回路素子に対して、甲５の４に記載の天井側からの覆いとなる上側部分５を適用することは、回路素子の露出する方向が異なること、光源に対する回路素子の配置が異なることから、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
ｂ．
　さらに、甲２の段落【００２２】（上記（１）ウ（エ）を参照）には、「電源制御回路板４０は、・・・上記ＬＥＤ発光モジュール３０に対応して、ＬＥＤ発光モジュール３０にある差込口金３１２が差し込まれる複数の差込ソケット４１が設置され、・・・」と記載され、段落【００２６】（上記（１）ウ（カ）を参照）には、「ＬＥＤ３１１が故障した場合、ＬＥＤ発光モジュール３０の外蓋３２に固定するネジを弛め、故障した発光モジュール３０の差込口金３１２を、電源制御回路板４０の差込ソケット４１から抜き出して、故障したＬＥＤ発光モジュール３０だけを上記灯座１０から直接に取り外して、新しいＬＥＤ発光モジュール３０を実装すればよい。」と記載されているとともに、【図３】から、電源制御回路板４０の表面に差込ソケットが配置されていることを看取しうる（上記１ウ（ク）を参照）。
　また、段落【００１７】（上記（１）ウ（イ）を参照）には、「・・・底板１１の中心に、固定枠１３が設けられ、上記固定枠１３の上方に、リング状シート１３１が設置され、リング状シート１３１の中心に、バイアホール１３２が形成され、また、固定枠１３のリング状シート１３１の両側から、それぞれ、下へスタンド１３３が設けられて、固定枠１３が、そのスタンド１３３により、底板１１に固定され、・・・」と記載され、段落【００２３】（上記１ウ（エ）を参照）には、「検出センサ５０は、筒体であり、その上段が、上記固定枠１３のバイアホール１３２を通してリング状シート１３１に固定され、・・・」と記載されているとともに、【図２】から、検出センサ５０が固定された固定枠１３が２本のスタンド１３３で灯座１０に固定されていること、【図３】から、固定枠１３固定された検出センサ５０と灯座１０との間に電源制御回路板４０が配置されていることが、看取しうる。
　上記段落の記載及び図面の記載によれば、甲２発明は、電源制御回路板４０の表面に配置した差込ソケット４１に、ＬＥＤ発光モジュール３０の差込口金３１２を抜き差しできるよう、電源制御回路板４０の表面側に位置する検出センサ５０が固定された固定枠１３が、その２本のスタンド１３３により灯座１０に固定され、また、固定枠１３固定された検出センサ５０と灯座１０との間に電源制御回路板４０が配置されて構成されているといえる。
　上述のとおり、甲２発明は、電源制御回路板４０を覆う固定枠１３の２本のスタンド１３３の間から、電源制御回路板４０の差込ソケット４１にＬＥＤ発光モジュール３０の差込口金３１２を抜き差しできるように構成されており、固定枠を電源制御回路板４０を覆うカバーとすることは、上記２本のスタンド１３３の間を閉塞することになり、差込ソケット４１への差込口金３１２の抜き差しを妨げることになる。また、電源制御回路基板４０と検出センサ５０との間に、電源制御回路板４０を覆うカバーを設けることは、必要性もないし、上述の抜き差しを妨げることにもなる。
　よって、甲２発明において、電源制御回路板４０を覆うカバーを設けることは、動機付けがないといえる。
　したがって、甲２発明を、相違点１０に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
ｃ．
　そして、他に相違点１０に係る本件特許発明１の構成を容易になし得たとする証拠はない。
　したがって、甲２発明に、甲１、甲１の１、甲５の１〜甲５の５に記載の事項または周知の技術を適用し、相違点１０に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
ｄ．
　よって、本件特許発明１が、甲２発明、甲２の４に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１を直接的または間接的に引用するものであり、本件特許発明１のすべての構成を備えるものである。
　本件特許発明１が上記（ア）で検討したとおり、甲２発明及び甲２の４に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、本件特許発明１のすべての構成を備えた本件特許発明２〜４も同様に、甲２発明及び甲２の４に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）当審無効理由について
ア　甲２発明
　甲２発明は、上記（４）アで述べたとおりである。
イ　対比・判断
（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明とを対比するところ、その一致点、相違点は上記（４）イ（ア）で述べたとおりであり、上述の相違点８〜１０で相違する。
　そして、相違点８〜１０については、上記（４）イ（ア）の〔相違点８について〕、〔相違点９について〕及び〔相違点１０について〕で検討したとおりである。
　よって、本件特許発明１が、甲２発明、甲２の４に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１を直接的または間接的に引用するものであり、本件特許発明１のすべての構成を備えるものである。
　本件特許発明１が上記（ア）で検討したとおり、甲２発明及び甲２の４に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、本件特許発明１のすべての構成を備えた本件特許発明２〜４も同様に、甲２発明及び甲２の４に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
３　無効理由についてのまとめ
　上記１で述べたとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しているとはいえず、無効理由３は理由があるとはいえない。
　また、上記２で述べたとおり、本件特許発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえず、無効理由１、２、４、及び、当審無効理由は理由があるとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明１〜４に係る特許を無効とすることはできない。
　また、当審で通知した無効理由によっても、本件特許発明１〜４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。