(57)【要約】【課題】伝熱管が挿通されるフィンの幅が狭く、また、伝熱管同士の距離が短い場合であっても、伝熱管の外周面を確実にクランプできて、拡管作業を可能にすることができるクランプ機構を提供する。【解決手段】第１アーム３、第２アーム４、第３アーム６および第４アーム７は、第１ピン５および第２ピン８で揺動可能にクランプ機構本体に取り付けられている。第２アーム４および第３アーム６の一端部の互いに対向する外面には、伝熱管をクランプするクランプ用凹部１２，１３が形成されている。第１アーム３および第２アーム４の他端部の互いに対向する内面には、第２アーム４にクランプ動作をさせるために楔を受け入れる楔受け部１５，１６が形成されている。第３アーム６および第４アーム７の他端部の互いに対向する内面には、第３アーム６にクランプ動作をさせるために楔を受け入れる楔受け部１７，１８が形成されている。【選択図】図１０
2011185476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体(２)と、
第１アーム(３)および第２アーム(４)と、
上記第１アーム(３)および第２アーム(４)を揺動可能に、上記第１アーム(３)および第２アーム(４)の中央部を上記本体(２)に取り付けた第１ピン(５)と、
上記第１アーム(３)および第２アーム(４)に並置された第３アーム(６)および第４アーム(７)と、
上記第３アーム(６)および第４アーム(７)を揺動可能に、上記第３アーム(６)および第４アーム(７)の中央部を上記本体(２)に取り付けた上記第２ピン(８)と
を備え、
上記第２アーム(４)および第３アーム(６)の一端部の互いに対向する外面には、伝熱管(２０３)をクランプするクランプ用凹部(１２，１３)が形成され、
上記第１アーム(３)および第２アーム(４)の他端部の互いに対向する内面には、上記第２アーム(４)にクランプ動作をさせるために楔(５２Ｂ，５２Ｄ，５２Ｆ，…)を受け入れる楔受け部(１５，１６)が形成されており、
上記第３アーム(６)および第４アーム(７)の他端部の互いに対向する内面には、上記第３アーム(６)にクランプ動作をさせるために楔(５２Ａ，５２Ｃ，５２Ｅ，…)を受け入れる楔受け部(１７，１８)が形成されている
ことを特徴とするクランプ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプ機構において、
上記第１アーム(３)および第４アーム(７)の他端部の互いに対向する外面には、マンドレル(１０８)を挿通させるための挿通用凹部(１９，２０)が形成されている
ことを特徴とするクランプ機構。
【請求項３】
請求項２に記載のクランプ機構において、
上記第１アーム(３)および第４アーム(７)の一端部の外面には、伝熱管(２０３)をクランプするクランプ用凹部(１１，１４)が形成され、
上記第２アーム(４)および第３アーム(６)の他端部の外面には、マンドレル(１０８)を挿通させるための挿通用凹部(２１，２２)が形成されている
ことを特徴とするクランプ機構。
【請求項４】
複数の請求項３のクランプ機構(１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…)が並置されており、かつ、
上記複数のクランプ機構(１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…)の本体(２)が一体化されている
ことを特徴とするクランプ機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のクランプ機構(１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…)と、
上記クランプ機構(１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…)の他端部の楔受け部(１５，１６，１７，１８)に挿入される楔(５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，…)を有する楔機構(５１)と
を備える
ことを特徴とするクランプ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のクランプ装置(１０３)と、
上記クランプ装置(１０３)によって外周面がクランプされた伝熱管(２０３)の端部内に挿入されるマンドレル(１０８)を有するマンドレル装置(１０４)と
を備える
ことを特徴とする拡管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空気調和機等の伝熱管のクランプに使用されるクランプ機構に関し、また、上記クランプ機構を備えたクランプ装置および拡管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機のクロスフィンコイルの製造工程では、所定の間隔をあけて重ね合わされた複数の平面視長方形状のフィンに、複数の伝熱管を挿通した後、各伝熱管にマンドレルを挿入して、各伝熱管を拡管してフィンに固定する。このとき、上記伝熱管が移動しないように、クランプ機構で伝熱管の端部をクランプする必要がある。
【０００３】
従来、クランプ機構としては、図１５に示すように、板形状の第１クランプ体１００１と、この第１クランプ体１００１に対向する板形状の第２クランプ体１００２とを備えたものがある（特許文献１（特開昭６３−１８８４３３号公報）参照）。
【０００４】
上記第１クランプ体１００１の第２クランプ体１００２に対向する端面には、先端面が半円筒凹面である複数のクランプ用凸部１００３Ａと、底面が半円筒凹面であるクランプ用凹部１００３Ｂとを設けている。
【０００５】
また、上記第２クランプ体１００２の第１クランプ体１００１に対向する端面にも、先端面が半円筒凹面である複数のクランプ用凸部１００４Ａと、底面が半円筒凹面であるクランプ用凹部１００４Ｂとを設けている。
【０００６】
上記構成のクランプ機構で複数の伝熱管（図示せず）をクランプする場合、クランプ用凸部１００３Ａの先端面の半円筒凹面と、クランプ用凹部１００３Ｂの底面の半円筒凹面とのそれぞれに、伝熱管をあてがう。
【０００７】
そして、図１６に示すように、上記第１クランプ体１００１に第２クランプ体１００２を接近させる。このとき、上記第１クランプ体１００１のクランプ用凹部１００３Ｂ内に、第２クランプ体１００２のクランプ用凸部１００４Ａを挿入すると共に、第２クランプ体１００２のクランプ用凹部１００４Ｂ内に、第１クランプ体１００１のクランプ用凸部１００３Ａを挿入する。これにより、上記クランプ用凸部１００４Ａの先端面の半円筒凹面と、クランプ用凹部１００４Ｂの底面の半円筒凹面とのそれぞれにも、伝熱管をあてがう。その結果、上記第１クランプ体１００１の半円筒凹面および第２クランプ体１００２の半円筒凹面によって複数の伝熱管の外周面がクランプされる。
【０００８】
ところで、図１７に示すように、幅２０ｍｍのフィン１００５を所定の間隔をあけて重ね合わせたものを、フィン１００５の幅方向（いわゆる短手方向）に複数並べた場合、伝熱管１００６同士の上記幅方向の距離が短くなる。
【０００９】
その結果、上記伝熱管１００６と、この伝熱管１００６に上記幅方向において隣り合う他の伝熱管１００６との間には、第１クランプ体１００１または第２クランプ体１００２が入らない。
【００１０】
したがって、上記伝熱管１００６の外周面を第１クランプ体１００１および第２クランプ体１００２でクランプできず、伝熱管１００６の拡管作業ができないという問題が発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６３−１８８４３３号公報（第１図，第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明の課題は、伝熱管が挿通されるフィンの幅が狭く、また、伝熱管同士の距離が短い場合であっても、伝熱管の外周面を確実にクランプできて、拡管作業を可能にすることができるクランプ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上記課題を解決するため、本発明のクランプ機構は、
本体と、
第１アームおよび第２アームと、
上記第１アームおよび第２アームを揺動可能に、上記第１アームおよび第２アームの中央部を上記本体に取り付けた第１ピンと、
上記第１アームおよび第２アームに並置された第３アームおよび第４アームと、
上記第３アームおよび第４アームを揺動可能に、上記第３アームおよび第４アームの中央部を上記本体に取り付けた上記第２ピンと
を備え、
上記第２アームおよび第３アームの一端部の互いに対向する外面には、伝熱管をクランプするクランプ用凹部が形成され、
上記第１アームおよび第２アームの他端部の互いに対向する内面には、上記第２アームにクランプ動作をさせるために楔を受け入れる楔受け部が形成されており、
上記第３アームおよび第４アームの他端部の互いに対向する内面には、上記第３アームにクランプ動作をさせるために楔を受け入れる楔受け部が形成されている
ことを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、上記第２アームの一端部のクランプ用凹部と、第３アームの一端部のクランプ用凹部との間に、伝熱管を配置する。この状態で、上記第１アームおよび第２アームの他端部の楔受け部が楔を受け入れると、第２アームがクランプ動作して、第２アームおよび第３アームの一端部のクランプ用凹部が伝熱管の外周面をクランプする。
【００１５】
このように、上記第２アームおよび第３アームで伝熱管の外周面をクランプするので、伝熱管が挿通されるフィンの幅が狭く、また、伝熱管同士の距離が短い場合であっても、伝熱管同士の間に第２アームおよび第３アームの一端部を入れることにより、伝熱管の外周面を確実にクランプできて、拡管作業を行うことができる。
【００１６】
（２）一実施形態のクランプ機構では、
上記（１）のクランプ機構において、
上記第１アームおよび第４アームの他端部の互いに対向する外面には、マンドレルを挿通させるための挿通用凹部が形成されている。
【００１７】
上記実施形態によれば、上記第１ピンと第２ピンとの距離が短いとき、つまり、互いに隣接する伝熱管の距離が短いときであっても、上記凹部にマンドレルを挿通することができる。
【００１８】
（３）一実施形態のクランプ機構では、
上記（２）のクランプ機構において、
上記第１アームおよび第４アームの一端部の外面には、伝熱管をクランプするクランプ用凹部が形成され、
上記第２アームおよび第３アームの他端部の外面には、マンドレルを挿通させるための挿通用凹部が形成されている。
【００１９】
上記実施形態によれば、このクランプ機構を複数組み合わせて使用することによって、複数の伝熱管の外周面を同時にクランプして、複数の伝熱管を同時に拡管することが可能になる。
【００２０】
（４）一実施形態のクランプ機構では、
複数の上記（３）のクランプ機構が並置されており、かつ、
上記複数のクランプ機構の本体が一体化されている。
【００２１】
上記実施形態によれば、複数の伝熱管の外周面を同時にクランプして、複数の伝熱管を同時に拡管することができる。
【００２２】
（５）本発明のクランプ装置は、
上記（１）〜（４）のいずれか１つのクランプ機構と、
上記クランプ機構の他端部の楔受け部に挿入される楔を有する楔機構と
を備えることを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、上記クランプ機構と、上記クランプ機構の他端部の楔受け部に挿入される楔を有する楔機構とを備えるので、伝熱管が挿通されるフィンの幅が狭く、また、伝熱管同士の距離が短い場合であっても、伝熱管の外周面を確実にクランプできて、拡管作業をすることができる。
【００２４】
（６）本発明の拡管装置は、
上記（５）のクランプ装置と、
上記クランプ装置によって外周面がクランプされた伝熱管の端部内に挿入されるマンドレルを有するマンドレル装置と
を備えることを特徴としている。
【００２５】
上記構成によれば、上記クランプ装置と、このクランプ装置によって外周面がクランプされた伝熱管の端部内に挿入されるマンドレルを有するマンドレル装置とを備えるので、熱管が挿通されるフィンの幅が狭く、また、伝熱管同士の距離が短い場合であっても、伝熱管の外周面を確実にクランプして、拡管作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のクランプ機構は、第１ピンで揺動可能に連結された第１アームおよび第２アームと、第２ピンで揺動可能に連結された第３アームおよび第４アームとを備え、第１アームおよび第２アームの他端部の楔受け部と、第３アームおよび第４アームの他端部の楔受け部とに楔を挿入し、第２アームおよび第３アームの一端部の外面に設けたクランプ用凹部で伝熱管をクランプするようにしているので、伝熱管が挿通されるフィンの幅が狭く、また、伝熱管同士の距離が短い場合であっても、伝熱管の外周面を確実にクランプできて、拡管作業を行うことができる。
【００２７】
本発明のクランプ装置は、上記クランプ機構と、上記クランプ機構の他端部の楔受け部に挿入される楔を有する楔機構とを備えるので、伝熱管が挿通されるフィンの幅が狭く、また、伝熱管同士の距離が短い場合であっても、伝熱管の外周面を確実にクランプできて、拡管作業をすることができる。
【００２８】
本発明の拡管装置は、上記クランプ装置と、このクランプ装置によって外周面がクランプされた伝熱管の端部内に挿入されるマンドレルを有するマンドレル装置とを備えるので、熱管が挿通されるフィンの幅が狭く、また、伝熱管同士の距離が短い場合であっても、伝熱管の外周面を確実にクランプして、拡管作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は本発明の一実施形態の拡管装置の概略正面図である。
【図２】図２は上記拡管装置のクランプ装置の内部の模式図である。
【図３】図３は上記クランプ装置のクランプ機構の模式正面図である。
【図４】図４は上記第１アームの模式斜視図である。
【図５】図５は上記第２アームの模式斜視図である。
【図６】図６は上記第３アームの模式斜視図である。
【図７】図７は上記第４アームの模式斜視図である。
【図８】図８は図３の矢印Ｆ８方向から見たクランプ機構の模式側面図である。
【図９】図９は図３の矢印Ｆ９方向から見たクランプ機構の模式側面図である。
【図１０】図１０は図８のＦ１０−Ｆ１０線から見たクランプ機構の模式断面図である。
【図１１】図１１は上記クランプ機構の模式底面図である。
【図１２】図１２は上記クランプ機構の模式平面図である。
【図１３】図１３は上記クランプ機構のクランプ動作を説明するための模式図である。
【図１４】図１４は上記クランプ機構のクランプ動作を説明するための模式図である。
【図１５】図１５は従来のクランプ機構の要部の斜視図である。
【図１６】図１６は上記従来のクランプ機構の要部の他の斜視図である。
【図１７】図１７はクロスフィンコイルの模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態のクランプ装置１０３を備えた拡管装置の概略正面図である。
【００３２】
上記拡管装置は、ベース板１０１と、このベース板１０１上に立設された門型のフレーム１０２と、このフレーム１０２に鉛直方向に移動可能に取り付けられたクランプ装置１０３と、このクランプ装置１０３上に配置されたマンドレル装置１０４と、クランプ装置１０３の鉛直方向の移動を制御する制御部３００とを備えている。
【００３３】
上記クランプ装置１０３の鉛直方向の移動は、電動シリンダ（図示せず）によって行われるようになっている。
【００３４】
上記マンドレル装置１０４は、フレーム１０２の上部１０２ａに設置されたメインシリンダ１０５と、フレーム１０２の柱部１０２ｂ，１０２ｃに鉛直方向に移動可能に取り付けられた加圧部１０６と、この加圧部１０６下に配置されたマンドレル移動方向規制部１０７と、このマンドレル移動方向規制部１０７によって移動方向が鉛直方向に規制されるマンドレル１０８とを備えている。
【００３５】
上記加圧部１０６の上部にはメインシリンダ１０５の下端部が連結されている一方、加圧部１０６の下部にはマンドレル１０８の上端部が連結されている。また、上記加圧部１０６の下方には、２枚の中間板１０９Ａ，１０９Ｂを配置している。上記中間板１０９Ａ，１０９Ｂおよびマンドレル移動方向規制部１０７のそれぞれには、マンドレル１０８を挿通させる挿通孔（図示せず）を設けている。また、上記加圧部１０６およびマンドレル移動方向規制部１０７は、フレーム１０２の柱部１０２ｂ，１０２ｃに鉛直方向に移動可能に取り付けられている。
【００３６】
また、上記加圧部１０６と中間板１０９Ａとをロッド１１０Ａで、中間板１０９Ａと中間板１０９Ｂとをロッド１１０Ｂで、中間板１０９Ｂとマンドレル移動方向規制部１０７とをロッド１１０Ｃで、それぞれ連結している。これにより、上記加圧部１０６が鉛直方向に移動すると、マンドレル移動方向規制部１０７および中間板１０９Ａ，１０９Ｂも加圧部１０６と共に鉛直方向に移動する。
【００３７】
また、上記クランプ装置１０３の下方、かつ、柱部１０２ｂと柱部１０２ｃとの間には、クロスフィンコイル２０１を配置する。このクロスフィンコイル２０１は、互いに重ね合わされた複数の平面視長方形状のフィン２０２と、この複数のフィン２０２に挿通された複数の伝熱管２０３とを含んでいる。
【００３８】
上記各伝熱管２０３は、上端部が開口すると共に、下端部がほぼＵ字形状に折り曲げられている。このため、上記各伝熱管２０３の下端部を受ける受け台１１１をベース板１０１上に設けている。
【００３９】
また、上記フレーム１０２の柱部１０２ｂ，１０２ｃに転倒防止部１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄを設けている。この転倒防止部１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄはクロスフィンコイル２０１の外縁部に接触してクロスフィンコイル２０１の転倒を防ぐ。
【００４０】
また、上記マンドレル１０８の下端部はほぼ楕円球形状になっている。これにより、上記マンドレル１０８のほぼ楕円球形状の下端部を伝熱管２０３の上端部内に挿入して、伝熱管２０３の上端部を拡管できるようになっている。
【００４１】
また、上記マンドレル１０８のほぼ楕円球形状の下端部を伝熱管２０３の上端部内に挿入するとき、上記マンドレル１０８のほぼ楕円球形状の下端部の挿入量が予め設定された量となるように、制御部３００がメインシリンダ１０５を制御する。
【００４２】
図２は、上記クランプ装置１０３の内部を示す模式図である。また、図３は、上記クランプ装置１０３のクランプ機構１Ａの模式正面図である。
【００４３】
図２，図３に示すように、上記クランプ装置１０３は、複数並置されたクランプ機構１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…と、この複数のクランプ機構１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…上に設けられた片楔形状の楔５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，…を有する楔機構５１とを備えている。
【００４４】
上記楔機構５１は、クランプ機構本体２に対して鉛直方向に移動可能に設けられた楔機構本体５３を有している。この楔機構本体５３に楔５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，…を一体に固定している。
【００４５】
上記クランプ機構１Ａは他のクランプ機構１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…と同一構成および同一形状であるので、以下、クランプ機構１Ａの構成および形状についてのみ説明し、他のクランプ機構１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…の構成および形状の説明は省略する。
【００４６】
上記クランプ機構１Ａは、それぞれ、クランプ機構本体２と、第１アーム３および第２アーム４と、第１ピン５と、第１アーム３および第２アーム４に並置された第３アーム６および第４アーム７と、第２ピン８とを有している。
【００４７】
上記クランプ機構本体２は、複数のクランプ機構１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…の共通の本体である。このクランプ機構本体２には、第１アーム３および第２アーム４の中央部を第１ピン５で取り付けると共に、第３アーム６および第４アーム７の中央部を第２ピン８で取り付けている。
【００４８】
上記第１アーム３および第２アーム４は第１ピン５の軸を中心に、また、第３アーム６および第４アーム７は第２ピン８の軸を中心に、それぞれ揺動可能になっている。
【００４９】
上記第１ピン５は、第１アーム３の図中下側の端面が水平方向とほぼ平行となるように第１アーム３を支持すると共に、第２アーム４の図中下側の端面が水平方向に対して傾斜するように第２アーム４を支持する。
【００５０】
上記第２ピン８は、第３アーム６の図中下側の端面が水平方向とほぼ平行となるように第１アーム３を支持すると共に、第４アーム７の図中下側の端面が水平方向に対して傾斜するように第４アーム７を支持する。
【００５１】
すなわち、上記第１ピン５および第２ピン８の支持によって、非クランプ時における第２アーム４の一端と第３アーム６の一端との間の距離は、クランプ時における第２アーム４の一端と第３アーム６の一端との間の距離よりも長くなっている。
【００５２】
図４は上記第１アーム３の模式斜視図、図５は上記第２アーム４の模式斜視図、図６は上記第３アーム６の模式斜視図、図７は上記第４アーム７の模式斜視図である。また、図８は図３の矢印Ｆ８方向から見たクランプ機構１Ａの模式側面図であり、図９は図３の矢印Ｆ９方向から見たクランプ機構１Ａの模式側面図である。
【００５３】
図４〜図７に示すように、上記第１アーム３、第２アーム４、第３アーム６および第４アーム７は、それぞれ、ほぼ円板形状の中央部と、この中央部に連なるほぼ四角中形状の両端部とからなる。上記両端部の肉厚は上記中央部の肉厚のほぼ２倍となっている。これにより、図８，図９に示すように、上記第１アーム３の中央部と第２アーム４の中央部とを重ね合わせてときに、第１ピン５の軸に垂直な方向において、第１アーム３の一端部が第２アーム４の一端部に対向し、かつ、第１アーム３の他端部が第２アーム４の他端部に対向するようになっている。これと同様に、上記第３アーム６の中央部と第４アーム７の中央部とを重ね合わせてときに、第２ピン８の軸に垂直な方向において、第３アーム６の一端部が第４アーム７の一端部に対向し、かつ、第３アーム６の他端部が第４アーム７の他端部に対向するようになっている。
【００５４】
また、図４〜図７に示すように、上記第１アーム３，第３アーム６の中央部には、第１ピン５，第２ピン８の頭部を嵌合させる略円板状のピン嵌合用凹部３ａ，６ａと、第１ピン５，第２ピン８の軸部を挿通させるピン挿通用孔３ｂ，６ｂとを設けている。また、上記第２アーム４，第４アーム７の中央部にも、第１ピン５，第２ピン８の軸部を挿通させるピン挿通用孔４ａ，７ａを設けている。
【００５５】
図１０は図８のＦ１０−Ｆ１０線から見たクランプ機構１Ａの模式断面図である。また、図１１は上記クランプ機構１Ａの模式底面図である。また、図１２は上記クランプ機構１Ａの模式平面図である。
【００５６】
図１０，図１１に示すように、上記第１アーム３の一端部の図中右側の外面（第２アーム４の一端部側とは反対側の外面）には断面ほぼ円弧形状のクランプ用凹部１１を形成している。
【００５７】
また、上記第２アーム４の一端部の図中左側の外面（第３アーム６の一端部に対向する外面）には断面ほぼ円弧形状のクランプ用凹部１２を形成している。
【００５８】
また、上記第３アーム６の一端部の図中右側の外面（第２アーム４の一端部に対向する外面）には断面ほぼ円弧形状のクランプ用凹部１３を形成している。
【００５９】
また、上記第４アーム７の一端部の図中左側の外面（第３アーム６の一端部側とは反対側の外面）には断面ほぼ円弧形状のクランプ用凹部１４を形成している
上記クランプ用凹部１１〜１４は、それぞれ、伝熱管２０３の外周面の一部に密接可能な形状を有している。そして、上記クランプ用凹部１１はクランプ用凹部１３と同一形状であり、クランプ用凹部１２はクランプ用凹部１４と同一形状である。より詳しくは、上記クランプ用凹部１１〜１４の下端部は、下端に向かって徐々に曲率半径が大きくなるように形成されている。また、上記クランプ用凹部１１，１３では下端部以外の部分の曲率半径をほぼ一定にしているが、クランプ用凹部１２，１４では上端部の曲率半径を中央部の曲率半径より大きくしている（図５，図７，図８参照）。
【００６０】
図１０，図１２に示すように、上記第１アーム３の他端部の図中右側の内面（第２アーム４の他端部に対向する内面）には、楔受け部１５を形成している。一方、上記第１アーム３の他端部の図中左側の外面（第４アーム７の他端部に対向する外面）には、マンドレル１０８を挿通させるための断面ほぼ円弧形状の挿通用凹部１９を形成している。
【００６１】
上記第２アーム４の他端部の図中左側の内面（第１アーム３の他端部に対向する内面）には、楔受け部１６を形成している。一方、上記第２アーム４の他端部の図中右側の外面（第１アーム３の他端部側とは反対側の外面）には、マンドレル１０８を挿通させるための断面ほぼ円弧形状の挿通用凹部２１を形成している。
【００６２】
上記第３アーム６の他端部の図中右側の内面（第４アーム７の他端部に対向する内面）には、楔受け部１７を形成している。一方、上記第３アーム６の他端部の図中左側の外面（第４アーム７の他端部側とは反対側の外面）には、マンドレル１０８を挿通させるための断面ほぼ円弧形状の挿通用凹部２２を形成している。
【００６３】
上記第４アーム７の他端部の図中左側の内面（第３アーム６の他端部に対向する内面）には、楔受け部１８を形成している。一方、上記第４アーム７の他端部の図中右側の外面（第１アーム３の他端部に対向する外面）には、マンドレル１０８を挿通させるための断面ほぼ円弧形状の挿通用凹部２０を形成している。
【００６４】
上記楔受け部１５と楔受け部１６との間には、第２アーム４にクランプ動作をさせるために、楔５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，…のいずれか一つを挿入する。また、上記楔受け部１７と楔受け部１８との間には、第４アーム７にクランプ動作をさせるために、楔５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，…の他のいずれか一つを挿入する。
【００６５】
上記挿通用凹部１９，２０，２１，２２のそれぞれの曲面の曲率半径は、マンドレル１０８のほぼ楕円球形状の下端部の最大半径よりも大きく設定されている。これにより、上記マンドレル１０８のほぼ楕円球形状の下端部が挿通用凹部１９と挿通用凹部２０との間を通って、伝熱管２０３の上端部内に挿入できるようになっている。
【００６６】
上記構成の拡管装置によれば、図１，図１３に示すように、上記クロスフィンコイル２０１に対してクランプ装置１０３を下降させさて、第２アーム４の一端部のクランプ用凹部１２と、第３アーム６の一端部のクランプ用凹部１３との間に、伝熱管２０３の上端部を入れると共に、第１アーム３の一端部のクランプ用凹部１１と、第４アーム６の一端部のクランプ用凹部１４との間にも、他の伝熱管２０３の上端部を入れる。
【００６７】
次に、図１４に示すように、上記第１アーム３〜第４アーム７に対して楔機構本体５３を下降させる。そうすると、上記第１アーム３の他端部の楔受け部１５と第２アーム４の他端部の楔受け部１６との間に、楔５２Ｂ，５２Ｄ，５２Ｆ，…が挿入される。これにより、上記第２アーム４の一端部が第３アーム６の一端部に接近するように揺動して、第２アーム４の一端部と第３アーム６の一端部とで伝熱管２０３の外周面が確実にクランプされる。
【００６８】
また、上記楔５２Ｂ，５２Ｄ，５２Ｆ，…の挿入時、第３アーム６の他端部の楔受け部１７と第４アーム７の他端部の楔受け部１８との間に、楔５２Ａ，５２Ｃ，５２Ｅ，…が挿入される。これにより、上記第４アーム７の一端部が第３アーム６の一端部から離れるように揺動して、第１アーム３の一端部と第４アーム７の一端部とで他の伝熱管２０３の外周面が確実にクランプされる。
【００６９】
次に、図１に示すように、上記メインシリンダ１０５の加圧により、マンドレル１０８を下降させて、複数のマンドレル１０８のほぼ楕円球形状の下端部を、挿通用凹部１９と挿通用凹部２０との間、および、挿通用凹部２１と挿通用凹部２２との間を通して、伝熱管２０３の上端部内に挿入する。これにより、上記複数の伝熱管２０３の上端部が同時に拡管される。
【００７０】
このように、上記第１アーム３〜第４アーム７によって伝熱管２０３のクランプを行うので、伝熱管２０３が挿通されるフィン２０２の幅が狭く、また、伝熱管２０３の背面側のすぐ近くに他の伝熱管がある場合であっても、伝熱管２０３同士の間に第１アーム３〜第４アーム７の一端部を入れて、第２アーム４および第４アーム７にクランプ動作させることにより、伝熱管２０３の外周面を確実にクランプできて、拡管作業を可能にすることができる。
【００７１】
したがって、上記拡管装置は、図１７に示すように、幅２０ｍｍのフィン１００５を所定の間隔をあけて重ね合わせたものを、フィン１００５の幅方向に複数並べた場合であっても、伝熱管１００６を拡管できる。
【００７２】
また、上記拡管装置は、特開２００１−２１２６３４号公報の図１５，図１６，図１４に示すような上部に段部があるクロスフィンコイルであっても、このクロスフィンコイルの伝熱管を拡管できる。
【００７３】
また、上記第１アーム３および第４アーム７の他端部の互いに対向する外面に、マンドレル１０８を挿通させるための挿通用凹部１９，２０を形成しているので、第１ピン５と第２ピン８との距離が短いとき、つまり、フィン２０２の長手方向において互いに隣接する伝熱管２０３の距離が短いときであっても、挿通用凹部１９，２０にマンドレル１０８を挿通することができる。
【００７４】
また、上記第１アーム３および第４アーム７の一端部の外面には、伝熱管２０３をクランプするクランプ用凹部１１，１４を形成し、かつ、第２アーム４および第３アーム６の他端部の外面には、マンドレル１０８を挿通させるための挿通用凹部２１，２２を形成しているので、複数の伝熱管２０３の外周面を同時にクランプして、複数の伝熱管２０３の上端部を同時に拡管できる。
【００７５】
また、上記複数のクランプ機構１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…の全ての第１アーム３〜第４アーム７をクランプ機構本体２に取り付けているので、複雑な制御をしなくても、全ての第１アーム３〜第４アーム７を同時に下降させることができる。
【００７６】
上記実施形態では、クランプ装置１０３は、複数のクランプ機構１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…を備えていたが、複数のクランプ機構１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…のうちのいずれか１つを備えるようにしてもよい。
【００７７】
上記実施形態において、非クランプ時における第２アーム４の一端と第３アーム６の一端との間の距離が、クランプ時における第２アーム４の一端と第３アーム６の一端との間の距離よりも長くなるように、第１アーム３〜第４アーム７にスプリングを取り付けてもよい。例えば、上記第２アーム３の他端部を、第１アーム３の他端部に近づく方向に付勢するスプリングと、第４アーム７の他端部を、第３アーム６の他端部に近づく方向に付勢するスプリングとを用いてもよい。これられのスプリングを用いれば、非クランプ時における第２アーム４の一端と第３アーム６の一端との間の距離を、クランプ時における第２アーム４の一端と第３アーム６の一端との間の距離よりも確実に長くできる。したがって、上記第２アーム４の一端部と第３アーム６の一端部との間への伝熱管２０３の配置が容易となる。
【００７８】
上記実施形態では、上記複数のクランプ機構１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…の本体を一体化していたが、複数のクランプ機構１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…のそれぞれの本体を個別に設けてもよい。
【００７９】
上記複数のクランプ機構１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…のそれぞれの本体を個別に設ける場合、各本体が独立に鉛直方向に移動できるようにしてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、上記フレーム１０２に鉛直方向に移動可能にクランプ装置１０３を取り付けていたが、フレーム１０２に鉛直方向に移動不可能にクランプ装置１０３を固定してもよい。
【００８１】
上記フレーム１０２に鉛直方向に移動不可能にクランプ装置１０３を固定する場合、クロスフィンコイル２０１を昇降させる昇降装置を設けてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、クランプ装置１０３の鉛直方向の移動を電動シリンダで行うようにしていたが、例えば、ボールネジと、このボールネジを回転させるサーボモータ（図示せず）とで行うようにしてもよいし、あるいは、チェーンなどで行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…  クランプ機構
２  クランプ機構本体
３  第１アーム
４  第２アーム
５  第１ピン
６  第３アーム
７  第４アーム
８  第２ピン
１１，１２，１３，１４  クランプ用凹部
１５，１６，１７，１８  楔受け部
１９，２０，２１，２２  挿通用凹部
５１  楔機構
５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，…  楔
５３  楔機構本体
１０１  ベース板
１０２  フレーム
１０３  クランプ装置
１０４  マンドレル装置
１０５  メインシリンダ
１０６  加圧部
１０７  マンドレル移動方向規制部
１０８  マンドレル
１０９Ａ，１０９Ｂ  中間板
１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ  ロッド
１１１  受け台
１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄ  転倒防止部
２０１  クロスフィンコイル
２０２  フィン
２０３  伝熱管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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