【事件の表示】
　特願２０１３−５０８９５３「電子機器、操作制御方法および操作制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日国際公開、ＷＯ２０１２／１３７９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２０１２年４月６日（優先権主張　２０１１年４月６日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付けで手続補正がなされ、平成２７年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１７日付けで手続補正がなされ、同年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１３日付けで手続補正がなされたが、同年１２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、上記平成２７年１０月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　表示部と、
　第１の状態と、前記表示部に対する接触に基づいて所定の処理を行う第２の状態とを切り替える制御部と、振動部と、を備え、
　前記制御部は、前記第１の状態において、所定の閾値以上の押圧が検出された場合に、前記振動部を振動させ、前記第１の状態から前記第２の状態に切り替えることを特徴とする電子機器。」
　
　
３．引用発明
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１１−４８８４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は、当審において付加した。）
　
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、タッチセンサを備える入力装置、および当該入力装置の制御方法に関するものである。」（２頁２０−２３行）
　
イ．「【００２０】
（第１実施の形態）
　図１は、本発明の第１実施の形態に係る入力装置の概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
　図１に示すように、第１実施の形態に係る
入力装置１は、タッチセンサ１１、荷重検出部１２、触感呈示部１３、表示部１４、および、全体の動作を制御する制御部１５を備える
【００２２】
　
タッチセンサ１１は、通常は表示部１４の前面に配置して、表示部１４に表示したキーやボタン等に対する操作者の指などによる押圧入力（タッチ入力）を、対応するタッチセンサ１１のタッチ面により受け付ける
荷重検出部１２は、タッチセンサ１１のタッチ面に対する押圧荷重を検出す
触感呈示部１３は、タッチセンサ１１を振動させるもので
表示部１４は、押しボタンスイッチ（プッシュ式ボタンスイッチ）のような入力ボタン等の入力用オブジェクトを表示する
【００２３】
　図２は、図１に示した入力装置１の実装構造の一例を示すもので、図２（ａ）は要部断面図、図２（ｂ）は要部平面図である。表示部１４は、筐体２１内に収納保持する。表示部１４上には、弾性部材からなるインシュレータ２２を介して、タッチセンサ１１を保持する。なお、本実施の形態に係る入力装置１は、表示部１４およびタッチセンサ１１を、平面視で矩形状としてある。本実施の形態において、タッチセンサ１１は、図２（ｂ）に仮想線で示す表示部１４の表示領域Ａから外れた４隅に配設したインシュレータ２２を介して表示部１４上に保持する。」（５頁１８−４３行）　
　
ウ．「【００２７】
　図３は、本実施の形態に係る入力装置１の動作を示すフローチャートである。本実施の形態に係る入力装置１は、タッチセンサ１１に対する入力があっても、その時点では触感を呈示せずに、前記入力が維持されたまま所定時間経過したら、所定の動作が開始されたことを示すべく触感を呈示する。なお、図３に示すフローチャートにおいては、本実施の形態の適用例として、タッチパネル等のタッチセンサを有する携帯電話等の携帯端末において、タッチ入力の有効化／無効化を切り替えるキーロックの機能を想定して説明する。
【００２８】
　本実施の形態に係る入力装置の動作が開始すると、制御部１５は、タッチセンサ１１への入力を監視するとともに、荷重検出部１２で検出される荷重を監視する。ステップＳ１１において、タッチセンサ１１への指やスタイラスペン等の押圧対象（押圧物）による入力（タッチ入力）が表示部１４に表示された入力用オブジェクトに対する入力であるのを検出した場合、ステップＳ１２に移行する。本実施の形態における入力用オブジェクトは、入力を受け付ける部位を操作者に示唆する画像とすることができる。また、タッチセンサ１１全体（タッチセンサ１１の任意の部位）で入力を受け付ける場合には、本実施の形態における入力用オブジェクトは、表示部１４に表示するキー等や背景画像など全ての画像を含む一画面全体とすることもできる。
【００２９】
　ステップＳ１２において、制御部１５は、荷重検出部１２により検出される押圧荷重が、タッチセンサ１１の押圧によって増加しながら所定の基準を満たしたか否かを判定する。なお、荷重検出部１２は、例えば、４つの歪みゲージセンサ３１の出力の平均値から荷重を検出する。ステップＳ１２においてタッチセンサ１１に対する入力が検知されていても、荷重検出部１２により検出される押圧荷重が所定の基準を満たしていない場合、本実施の形態による動作は行わない。ステップＳ１２において所定の基準を満たす荷重を検出したら、制御部１５は、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において所定の時間が経過していない場合、制御部１５は、ステップＳ１２に戻り、荷重検出部１２により検出される押圧荷重がまだ所定の基準を満たしているか否かを判定し、満たしている場合はステップＳ１３に移行する。なお、本実施の形態において、「所定の時間」は、例えば上述した「長押し」に相当する時間とすることができる。この場合、所定の時間は、例えば２秒間などの適切な時間を設定する。
【００３０】
  ステップＳ１３において、荷重検出部１２により検出される押圧荷重が所定の基準を満たす状態のまま所定の時間が経過したら、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４において、制御部１５は、触感呈示部１３を所定の駆動信号で駆動して、タッチセンサ１１を予め設定した所定の振動パターンで振動させて触感を呈示する。すなわち、
制御部１５は、荷重検出部１２により検出される押圧荷重が、所定の荷重基準を満たす状態で所定期間継続した際に、タッチセンサ１１のタッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように触感呈示部１３を制御する
【００３１】
　ステップＳ１４において触感呈示部１３が触感を呈示したら、制御部１５は、キーロック機能が実行されていない場合はキーロック機能を実行し、
キーロック機能が既に実行されている場合は、当該キーロック機能を解除する
　
エ．「【００４１】
　このように、本実施の形態によれば、操作者は、入力装置１のタッチセンサ１１のタッチ面に対して長押し入力をすることで、キーロック／キーロック解除の機能が正しく実行されたか否かを、当該タッチ面によって認識することができる。また、本実施の形態によれば、荷重検出部１２が所定の基準の荷重を検出しても、当該荷重が検出された状態で所定の時間が経過しないと、キーロック／キーロック解除の機能を実行しない。したがって、例えば、入力装置１のタッチセンサ１１のタッチ面に意図せず何かが触れてしまい、所定の基準の荷重Ｐｔｈがかかってしまった場合でも、勝手にキーロックが解除されて不所望な動作が行われるという不都合は解消される。」（８頁４６行−９頁４行）
　
　
　上記引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
「タッチセンサ１１、荷重検出部１２、触感呈示部１３、表示部１４、および、全体の動作を制御する制御部１５を備える入力装置１において、
　前記タッチセンサ１１は、前記表示部１４の前面に配置して、前記表示部１４に表示したキーやボタン等に対する操作者の指などによる押圧入力（タッチ入力）を、タッチ面により受け付け、
　前記荷重検出部１２は、前記タッチセンサ１１の前記タッチ面に対する押圧荷重を検出し、
　前記触感呈示部１３は、前記タッチセンサ１１を振動させ、
　前記制御部１５は、前記荷重検出部１２により検出される押圧荷重が、所定の荷重基準を満たす状態で所定期間継続した際に、前記タッチセンサ１１のタッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部１３を制御し、キーロック機能が既に実行されている場合は、当該キーロック機能を解除する、
　入力装置。」
　
　　
４．対　比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明では、「タッチセンサ１１は、表示部１４の前面に配置して、前記表示部１４に表示したキーやボタン等に対する操作者の指などによる押圧入力（タッチ入力）を、タッチ面により受け付け」るものであり、「表示部１４」は「タッチセンサ１１」を介しての表示を行うものであるから、引用発明では、「表示部１４」と「タッチセンサ１１」を合わせたものが1つの表示手段を構成していると認められる。
　したがって、引用発明の「表示部１４」と「タッチセンサ１１」を合わせたものが、本願発明の「表示部」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「制御部１５」は「キーロック機能が既に実行されている場合は、当該キーロック機能を解除する」ものである。
　ここで、「キーロック機能が既に実行されている」状態を「第１の状態」と呼ぶことは任意であり、また、引用発明の「キーロック機能を解除」した状態においては、「タッチセンサ１１」に接触することで、「表示部１４」に表示される「キーやボタン」に対する入力が受け付けられ、「キーやボタン」に対応した所定の処理が行われることは明らかであるから、引用発明の「キーロック機能を解除」した状態は、本願発明の「第２の状態」に相当する。
　したがって、引用発明の「制御部１５」は、本願発明の「第１の状態と、前記表示部に対する接触に基づいて所定の処理を行う第２の状態とを切り替える制御部」に相当する。
ｃ．引用発明の「触感呈示部１３」は、「タッチセンサ１１を振動させ」るものであるから、本願発明の「振動部」に相当する。
ｄ．引用発明の「触感呈示部１３」が「触感を呈示する」のは、「所定の荷重基準を満たす状態」である場合であって、かつ、その状態が「所定期間継続した」場合であるから、引用発明の「所定の荷重基準を満たす状態で所定期間継続した際」は、本願発明の「所定の閾値以上の押圧が検出された場合」に含まれるものである。
　したがって、引用発明の「制御部１５は、前記荷重検出部１２により検出される押圧荷重が、所定の荷重基準を満たす状態で所定期間継続した際に、前記タッチセンサ１１のタッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部１３を制御し、キーロック機能が既に実行されている場合は、当該キーロック機能を解除する」ことは、本願発明の「制御部は、前記第１の状態において、所定の閾値以上の押圧が検出された場合に、前記振動部を振動させ、前記第１の状態から前記第２の状態に切り替えること」に相当する。
　なお、審判請求人は審判請求書の請求の理由において、「本願発明は、「第１の状態において、所定の閾値以上の押圧が検出された場合に、振動部を振動させ、前記第１の状態から第２の状態に切り替える」ことに特徴があります。 
 　これに対し、引用発明４は、押圧荷重が所定の基準Ｐｔｈを満たした時点（１）から所定の時間Ｔ１が経過した時点（２）において、触感呈示部１３を振動させるものであって、押圧荷重が所定の基準Ｐｔｈを満たした時点（１）で触感呈示部１３を振動させるものではなく、上述した本願発明の構成に対応する直接的な記載やこれを示唆する記載ではありません（相違点）。」と主張している。
　しかしながら、本願の請求項１には、「所定の閾値以上の押圧が検出された
時点
ｅ．引用発明の「入力装置」は、本願発明の「電子機器」に相当する。
  以上のとおり、引用発明は、本願発明の全ての要件を備えており、本願発明と相違はなく一致する。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明ということができる。
　　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。