(57)【要約】【課題】透光性、耐光性及び耐熱性に優れると同時に、レンズ表面や形状に微細でかつ高精度な加工を施すことができるほどに高レベルの加工性及び離型性を有し、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）素子用の光拡散レンズ等に有用な光拡散レンズ用樹脂組成物、並びに、それを用いた光拡散レンズを提供する。【解決手段】アクリル系硬化性樹脂及び／又はエポキシ系硬化性樹脂を必須とする光拡散レンズ用樹脂組成物、並びに、該光拡散レンズ用樹脂組成物を用いてなる光拡散レンズ。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系硬化性樹脂及び／又はエポキシ系硬化性樹脂を必須とすることを特徴とする光拡散レンズ用樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、発光ダイオード素子用の光拡散レンズに用いられる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の光拡散レンズ用樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ系硬化性樹脂は、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び水添エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種のエポキシ化合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光拡散レンズ用樹脂組成物。
【請求項４】
前記アクリル系硬化性樹脂は、脂肪族炭化水素を含む有機骨格単位を分子中に２個以上有する脂肪族（メタ）アクリレート化合物、及び、フルオレン系（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種と、他の（メタ）アクリレートモノマーとを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散レンズ用樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂組成物が前記エポキシ系硬化性樹脂を必須とする場合、前記樹脂組成物は、更に、酸無水物又はカチオン硬化剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散レンズ用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散レンズ用樹脂組成物を用いてなることを特徴とする光拡散レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散レンズ用樹脂組成物及び光拡散レンズに関する。より詳しくは、種々の光学機器等における光学部材・部品として有用な光拡散レンズに用いられる樹脂組成物、及び、光拡散レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散レンズは、光を拡散して照度を均一にするためのレンズであり、種々の光学機器や表示デバイス装置、電子・機械機器等を構成する光学部材・部品として幅広く使用されている。特に最近では、光が直進してつきぬける現象（ホットスポット）が生じやすいＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）素子にも適用可能な光拡散レンズの開発・検討が進められている。ＬＥＤ素子としては、現在、青色ＬＥＤ素子に黄色発光体を使用した擬似白色ＬＥＤ素子が主に使用されているが、このようなＬＥＤ素子に用いられる光拡散レンズには、発光によって生じた光を無駄なく装置外に放出させるための透光性や耐光性に加えて、ＬＥＤが発光する際に発生する熱に対する耐性も必要とされている。
【０００３】
従来の光拡散レンズの構成材料に関し、例えばＬＥＤ素子用レンズの材料としては、重量平均分子量が５０００〜５０万であるノルボルネン樹脂（特許文献１参照。）や、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）樹脂（特許文献２参照。）が開示されている。また、特許文献３には、第１のレンズと２次レンズとを含むＬＥＤ構造体において、内側に位置するレンズの材料としてＵＶ硬化するシリコーンゲルが例示されており、外側に位置するレンズの材料として、ＵＶ又は熱硬化する、シリコーン、エポキシシリコーン、エポキシ、シリコーンエラストマー、硬質ゴム又は他のポリマーが例示されている。
【０００４】
ところで、ＬＥＤ光は指向性が高いという特異な性質を有するため、ＬＥＤ素子用の光拡散レンズには、光が垂直方向につきぬける現象（ホットスポット）を解決して光をより拡散させるために複雑なレンズ形状が種々提案されている。例えば、特許文献３図２６〜２９等や特許文献４図１１〜１２等に、複雑なレンズ形状が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０３２１３号公報
【特許文献２】特開２００７−５７９１号公報
【特許文献３】特開２００７−１４８３３２号公報
【特許文献４】特開２００７−９６３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、種々の光拡散レンズの構成材料が開示されているが、充分な耐熱性及び耐光性を満足でき、かつ加工性（成形加工性又は成形性ともいう）や離型性にも優れる材料は未だなく、このような諸物性を発揮できる材料を得るための工夫の余地があった。具体的にいうと、例えばＬＥＤ素子用途では、ホットスポットをより解消するために光拡散レンズを複雑なレンズ形状にすることが多々あるため、光拡散レンズの表面や形状に微細かつ高精度な加工を施せる程に高いレベルの加工性や離型性が必要と考えられる。また、光拡散レンズを含むレンズ分野では、組立工程の低コスト化の観点からレンズユニットを装着したままリフロー処理することがあるが、この場合には、光源に対する耐熱性（使用耐熱性ともいう）に加え、光源よりも一般的に高温のリフロー処理温度に対する耐性、すなわち着色抑制性や形状保持性の意味での耐熱性（リフロー耐熱性ともいう）も求められることになる。
【０００７】
しかしながら、特許文献３等に記載のシリコーン樹脂は、線膨張率が大きく硬化後の収縮が大きいため、成形後に割れやクラックが生じやすく、所望の高精度なレンズ形状（面形状等）を得ることが難しい。たとえ、樹脂の線膨張率を予め加味した金型を用いたとしても、所望の形状を得ることが難しいのが現状である。そのため、複雑な微細形状への加工性や形状維持性の点で課題を有する。更に高価である。また、特許文献１等に記載のノルボルネン樹脂や特許文献２等に記載のＰＭＭＡ樹脂は、熱可塑性樹脂であるが、流動性が充分ではなく、例えば数１００μｍ以下程度の薄いレンズを高精度な金型を用いての成形が困難である等、加工性が充分ではない。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、透光性、耐光性及び耐熱性に優れると同時に、レンズ表面や形状に微細でかつ高精度な加工を施すことができるほどに高レベルの加工性及び離型性を有し、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）素子用の光拡散レンズ等に有用な光拡散レンズ用樹脂組成物、並びに、それを用いた光拡散レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、光拡散レンズの構成材料について種々検討したところ、アクリル系硬化性樹脂やエポキシ系硬化性樹脂を用いると、耐光性及び耐熱性に優れる硬化物を得ることができることに着目した。そして、これらの樹脂の硬化収縮が充分に小さく、表面や形状に微細でかつ高精度な加工を施すことができるほどに高レベルの加工性及び離型性を有し、しかも硬化物がリフロー処理に耐え得るだけの高度の耐熱性をも有し、着色抑制性及び形状維持性に優れることを見いだした。更に、このようなアクリル系硬化性樹脂及び／又はエポキシ系硬化性樹脂を含む樹脂組成物を用いれば、容易に微細で複雑な形状のレンズを形成することができるため、ＬＥＤ素子におけるホットスポット現象をより解決することができることを見いだし、ＬＥＤ素子用の光拡散レンズを形成する樹脂組成物として特に有用なものとなることを見いだした。そして、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１０】
すなわち本発明は、アクリル系硬化性樹脂及び／又はエポキシ系硬化性樹脂を必須とする光拡散レンズ用樹脂組成物である。
本発明はまた、上記光拡散レンズ用樹脂組成物を用いてなる光拡散レンズでもある。
以下に本発明を詳述する。
【００１１】
本発明の光拡散レンズ用樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも称す。）は、アクリル系硬化性樹脂及びエポキシ系硬化性樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の硬化性樹脂を必須とするものである。これらの硬化性樹脂は、樹脂組成物の主成分であることが好ましく、例えば、樹脂組成物１００質量％中、これらの総量が３０質量％以上であることが好適である。より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上である。
【００１２】
上記アクリル系硬化性樹脂とは、（メタ）アクリレート（アクリレート又はメタクリレート）化合物を含む樹脂であり、例えば、脂肪族（メタ）アクリレートや芳香族（メタ）アクリレート等の１種又は２種以上を含むものが好適である。脂肪族（メタ）アクリレートとしては、脂肪族炭化水素を含む有機骨格単位を分子中に２個以上有する脂肪族（メタ）アクリレート化合物（すなわち、脂肪族炭化水素を含む有機骨格単位を分子中に２個以上有し、かつ少なくとも１つの分子末端に（メタ）アクリロイル基を有する化合物）が好ましく、得られる硬化物（レンズ）を耐光性に更に優れたものとすることができる。芳香族（メタ）アクリレートとしては、フルオレン系（メタ）アクリレートが好ましく、光拡散レンズの耐光性及び屈折率をより向上することが可能になる。また、更に、他の（メタ）アクリレートモノマーの１種又は２種以上を含むことが好ましい。これによって、樹脂組成物の粘度や硬化収縮率をより好適なものとすることができ、光拡散レンズ用の樹脂組成物として更に有用なものとなる。
【００１３】
上記アクリル系硬化性樹脂として特に好ましい形態は、脂肪族炭化水素を含む有機骨格単位を分子中に２個以上有する脂肪族（メタ）アクリレート化合物（以下、単に「脂肪族（メタ）アクリレート化合物」とも称す。）、及び、フルオレン系（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種と、他の（メタ）アクリレートモノマーとを含む形態である。これら含有成分は、それぞれ１種又は２種以上を使用することができる。
【００１４】
上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物は、脂肪族炭化水素を含む有機骨格単位を、１分子中に２個以上有し、かつ、少なくとも１つの分子末端に（メタ）アクリロイル基を有する化合物であるが、分子中に２個以上有する当該有機骨格単位は、同じ種類のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよい。また、両末端に（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることがより好適である。
なお、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物は、硬化物の耐光性や耐熱性を害しない範囲で芳香環を構造中に含んでいてもよい。例えば、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物の全体を１００質量％とすると、当該構造中に含まれる芳香環の質量割合が２０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％、最も好ましくは０質量％、すなわち芳香環を含まないことである。
【００１５】
上記脂肪族炭化水素を含む有機骨格としては、例えば、脂肪族炭化水素（Ｒ）とウレタン結合とを有するウレタン骨格（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−Ｒ−）；脂肪族炭化水素（Ｒ）とエステル結合とを有するエステル骨格（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ−）；脂肪族炭化水素（Ｒ）とエーテル結合とを有するエーテル骨格（−Ｏ−Ｒ−）；脂肪族炭化水素（Ｒ）とカーボネート結合とを有するカーボネート骨格（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ−）；オキシアルキレン基からなるオキシアルキレン骨格（−ＲＯ−）；（メタ）アクリレートモノマーの（共）重合体からなる（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格等の１種又は２種以上が好適であり、このような骨格を有するものであると、樹脂組成物から得られる硬化物（成形物）が耐光性や耐熱性に更に優れたものとなる。このように、上記脂肪族炭化水素を含む有機骨格が、ウレタン骨格、エステル骨格、エーテル骨格、カーボネート骨格、オキシアルキレン骨格、及び、（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格からなる群より選択される少なくとも１種の骨格である形態もまた、本発明の好適な形態の１つである。
【００１６】
上記有機骨格の中でも、ウレタン骨格、エステル骨格及びエーテル骨格からなる群より選択される少なくとも１種の骨格を有することが特に好適である。すなわち、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物として特に好ましくは、ウレタン骨格を分子中に１個有し、更に、ウレタン骨格及び／又は他の脂肪族炭化水素を含む有機骨格（例えば、エステル骨格、エーテル骨格、カーボネート骨格、オキシアルキレン骨格、（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格等）を分子中に１個以上有する（メタ）アクリレート化合物（以下、「ウレタン（メタ）アクリレート化合物」とも称す。）；エステル骨格を分子中に２個以上有し、場合によってはウレタン骨格以外の脂肪族炭化水素を含む有機骨格（例えば、エーテル骨格、カーボネート骨格、オキシアルキレン骨格、（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格等）を更に有する（メタ）アクリレート化合物（以下、「ポリエステル（メタ）アクリレート化合物」とも称す。）；エーテル骨格を分子中に２個以上有し、場合によってはウレタン骨格以外の脂肪族炭化水素を含む有機骨格（例えば、エステル骨格、カーボネート骨格、オキシアルキレン骨格、（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格等）を更に有する（メタ）アクリレート化合物（以下、「ポリエーテル（メタ）アクリレート化合物」とも称す。）である。この中でも、耐熱性を更に向上できる観点から、ウレタン（メタ）アクリレート化合物やポリエステル（メタ）アクリレート化合物が好ましく、より好ましくはウレタン（メタ）アクリレート化合物であり、更に好ましくは、分子中にウレタン骨格とエステル骨格とをそれぞれ１個以上有するウレタン（メタ）アクリレート化合物である。
なお、本明細書中では、ウレタン骨格の他に、例えば、エステル骨格やエーテル骨格等の他の脂肪族炭化水素を含む有機骨格を有する脂肪族（メタ）アクリレート化合物は、全て、ウレタン（メタ）アクリレート化合物に分類されるものとする。つまり、例えばエステル骨格やエーテル骨格等を分子中に有するものであっても、更にウレタン骨格を有するものであれば、ウレタン（メタ）アクリレート化合物に含むものとする。
【００１７】
上記ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、例えば、ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート化合物と、水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとの反応生成物として得ることができる。なお、この反応は、通常用いられる反応条件を採用することができる。
上記ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオールが挙げられる。ポリオールとしてポリエステルポリオールを用いると、構造中にウレタン骨格とエステル骨格とを有するウレタン（メタ）アクリレート化合物が得られることになる。同様に、ポリオールとしてポリエーテルポリオールを用いると、構造中にウレタン骨格とエーテル骨格とを有するウレタン（メタ）アクリレート化合物が得られ、ポリオールとしてポリカーボネートジオールを用いると、構造中にウレタン骨格とカーボネート骨格とを有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物が得られることになる。
【００１８】
上記ポリエステルポリオールの製造方法は特に限定されず、例えば、ジオールとジカルボン酸若しくはジカルボン酸クロライドとを重縮合反応させても、ジオール又はジカルボン酸をエステル化して、エステル交換反応させてもよい。この反応は、通常用いられる反応条件を採用することができる。
上記ジオールとしてはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール等の１種又は２種以上を用いることができる。
上記ジカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マレイン酸等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００１９】
上記ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシドランダム共重合等の１種又は２種以上を用いることができる。
上記ポリカーボネートジオールは、低分子カーボネート化合物とジオールとのエステル交換反応で作られ、低分子カーボネート化合物としては、炭酸ジメチルを用いることができる。ジオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリオキシエチレングリコール等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００２０】
上記ジイソシアネートとしては、直鎖式又は環式の脂肪族ジイソシアネートを用いることができる。代表的なものとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
上記水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペタアクリレート等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００２１】
上記ウレタン（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、９２６０、８２９６（ダイセルサイテック社製）；ＣＮ９８９３、９７８８、９８３、９８０、９８１、９９１、９００６、９０１０、９１７８（サートマー社製）；ＵＦ−８００１Ｇ（共栄社製）；ＵＶ−７５５０Ｂ、６１００Ｂ、３３１０Ｂ、３２００Ｂ、３０００Ｂ（日本合成化学社製）等が挙げられる。
【００２２】
上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物のうち、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物や、ポリエーテル（メタ）アクリレート化合物としては、構造中に、エステル骨格やエーテル骨格の他に、ウレタン骨格以外のその他の骨格を有していてもよく、（メタ）アクリロキシ基を構造の末端に有していても側鎖に有していてもよい。
上記ポリエステル（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えば、ＣＮ２９４、ＣＮ２２８０、ＣＮ２２７０、ＣＮ２２９７、ＣＮ２４７０（サートマー社製）等が挙げられる。
【００２３】
上記脂肪族炭化水素を含む有機骨格のうち、オキシアルキレン骨格（オキシアルキレン鎖）としては特に限定されないが、例えば、炭素数１〜３０のオキシアルキレン鎖であることが好適である。
また上記（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格としては、任意の（メタ）アクリレートモノマーを（共）重合してなる構造であればよく、例えば、脂肪族（メタ）アクリレート化合物やフルオレン系（メタ）アクリレートの他、後述する（メタ）アクリレートモノマー等の１種又は２種以上を（共）重合してなる構造等が挙げられる。
【００２４】
上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物の分子量としては、脂肪族炭化水素を含む有機骨格の存在数等によって異なるが、例えば、重量平均分子量が５００〜２００００であるものが好ましい。重量平均分子量がこのような範囲にあると、樹脂組成物が金型追随性により優れ、金型への注入時の泡の噛み込みや硬化時の収縮が更に抑制された樹脂組成物となる。より好ましくは１０００〜１５０００、更に好ましくは１５００〜１００００である。
なお、本明細書中、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィー（カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎ  ６．０＊１５０を４本、溶離液：テトラヒドロフラン、標準サンプル：ＴＳＫポリスチレンスタンダード）により測定することができる。
【００２５】
上記フルオレン系（メタ）アクリレートは、分子中にフルオレン骨格及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（モノマー）であり、フルオレン骨格に、直接又はオキシアルキレン鎖（モノオキシアルキレン鎖又はポリオキシアルキレン鎖）を介して、（メタ）アクリロイル基が結合してなる構造の化合物であることが好適である。このようなフルオレン系（メタ）アクリレートの中でも、フルオレン骨格に対する（メタ）アクリロイル基（オキシアルキレン鎖を介する場合を含む。）の結合数が２以上の、いわゆる、多官能フルオレン系（メタ）アクリレートが好ましい。
上記フルオレン系（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、オグソールＥＡ−０２００、ＥＡ−０５００、ＥＡ−１０００（大阪ガスケミカル社製）等が挙げられる。
【００２６】
上記フルオレン系（メタ）アクリレートの分子量としては、オキシアルキレン鎖の繰り返し数や、（メタ）アクリロイル基（オキシアルキレン鎖を介する場合を含む。）の結合数等によって異なるが、重量平均分子量が５００〜１００００であることが好ましい。重量平均分子量がこのような範囲にあると、樹脂組成物が金型追随性により優れ、金型への注入時の泡の噛み込みや硬化時の収縮が更に抑制された樹脂組成物となる。より好ましくは５００〜５０００、更に好ましくは５００〜２０００である。
【００２７】
上記他の（メタ）アクリレートモノマーとしては、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物と併用する場合は、当該脂肪族（メタ）アクリレート化合物以外の（メタ）アクリレートモノマーを、上記フルオレン系（メタ）アクリレートと併用する場合は、当該フルオレン系（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートモノマーを、それぞれ用いることが好適である。なお、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物の原料として用いた（メタ）アクリレートモノマーを、上記他の（メタ）アクリレートモノマーとして用いることもできる。すなわち、原料として用いた（メタ）アクリレートモノマーは、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物そのものには該当しないため、「脂肪族（メタ）アクリレート化合物以外の（メタ）アクリレートモノマー」に該当する。
【００２８】
上記他の（メタ）アクリレートモノマーとしては、脂肪族環状構造、芳香族環状構造、複素環構造、ネオペンチル構造及び／又はアルキレングリコール構造（オキシアルキレン鎖）を有するものであることが好ましい。このような構造を有する（メタ）アクリレートは、耐光性や耐熱性に優れ、更にガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、硬い硬化物を与えるモノマーである。樹脂組成物がこのようなモノマーを含むものであると、樹脂組成物から得られる成形物（レンズ）の耐光性や耐熱性を更に向上させ、また、得られる成形物をより硬いものとして、形状保持性を更に高めることができる。
【００２９】
上記他の（メタ）アクリレートモノマーはまた、多官能、単官能のいずれのモノマーであってもよいが、単官能モノマーは、硬化した際の収縮率が小さいが、得られる硬化物は高い硬度を有するものではなく、一方、多官能モノマーは、得られる硬化物は高い硬度を有するものとなるが、硬化した際の収縮率が単官能モノマーに比べて大きく、金型転写性（成形性）が充分ではなくなる場合がある。したがって、多官能モノマー、単官能モノマーは成形物に要求される性質に応じて適宜使い分けることが好ましい。
【００３０】
上記他の（メタ）アクリレートモノマーのうち、脂肪族環状構造を有する（メタ）アクリレートモノマーにおける脂肪族環状構造としては、例えば、シクロヘキシル構造、イソボルニル構造、ジシクロペンタニル構造、アダマンチル構造等が好適である。これにより、耐光性、耐熱性や形状保持性に更に優れたものとすることができる。中でも、より好ましくは、シクロヘキシル構造、イソボルニル構造である。
【００３１】
上記脂肪族環状構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート等のシクロヘキシル構造を有する（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニルジ（メタ）アクリレート等のイソボルニル構造を有する（メタ）アクリレート；アダマンチル（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート等のアダマンチル構造を有する（メタ）アクリレート；ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノール（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートが好ましい。より好ましくは、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートである。
【００３２】
上記芳香族環状構造を有する（メタ）アクリレートモノマーにおいて、芳香族環状構造としては、例えば、ビスフェノールＡ、Ｓ、Ｆ構造等が好適である。
このような芳香族環状構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレートやビスフェノールＡジグリシジルエーテル（メタ）アクリル酸付加物等のビスフェノールＡ構造を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
上記複素環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社製のＰＴ８１０；ＵＣＣ社製のＥＲＬ４２３４、４２９９、４２２１、４２０６；日立化成社製のＦＡ−７３１Ａ（トリアジン環を有する化合物；トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート）等が挙げられる。
【００３４】
上記ネオペンチル構造を有する（メタ）アクリレートモノマー及びネオペンチル構造とアルキレングリコール構造とを有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、例えば、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。より好ましくは、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートである。
【００３５】
上記アルキレングリコール構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、エトキシ化ネオペンチルグリコール、プロポキシ化ネオペンチルグリコール等のアルキレングリコール、ジオールの（メタ）アクリレートやジ（メタ）アクリレートが挙げられる。より具体的には、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
中でも、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールのいずれかのグリコールの（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレートが好ましい。アルキレングリコールが長鎖過ぎると、樹脂組成物を硬化させた硬化物（成形体）の形状保持性がより充分とはならず、吸湿性をより充分に低減できないことがあり、アルキレングリコールの鎖が短か過ぎると、硬化物の収縮率をより充分に低減することができないことがある。より好ましくは、これらのいずれかのグリコールのジ（メタ）アクリレートである。そのような、いずれかのグリコールのジ（メタ）アクリレートの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が好ましい。より好ましくは、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートである。これらの中でも、更に好ましくは、これらのいずれかのグリコールのジメタクリレートである。モノ（メタ）アクリレートよりもジ（メタ）アクリレートの方が硬化物の耐湿性がより高くなり、ジアクリレートよりもジメタクリレートの方が硬化物の耐湿性が更に高くなるため好ましい。
なお、上記アルキレングリコール構造を有する（メタ）アクリレートモノマーのうち、オキシアルキレン鎖の繰り返し構造を有するものは、構造上は上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物にも該当するものである。
【００３７】
上記アクリル系硬化性樹脂が、脂肪族（メタ）アクリレート化合物と他の（メタ）アクリレートモノマーとを含む樹脂である場合、これらの配合質量比（脂肪族（メタ）アクリレート化合物／他の（メタ）アクリレートモノマー）としては、例えば、３０〜９９／１〜７０であることが好適である。配合質量比がこの範囲にあれば、樹脂組成物の粘度を成形加工に更に好適な範囲に設定できるとともに、硬化収縮をより低減することが可能になる。より好ましくは５０〜９５／５〜５０、更に好ましくは６０〜９０／１０〜４０である。
【００３８】
また上記アクリル系硬化性樹脂が、フルオレン系（メタ）アクリレートと他の（メタ）アクリレートモノマーとを含む樹脂である場合、これらの配合質量比（フルオレン系（メタ）アクリレート／他の（メタ）アクリレートモノマー）としては、例えば、３０〜９９／１〜７０であることが好適である。配合質量比がこの範囲にあれば、樹脂組成物の粘度を成形加工に更に好適な範囲に設定できるとともに、硬化収縮をより低減することが可能になる。より好ましくは５０〜９５／５〜５０、更に好ましくは６０〜９０／１０〜４０である。
【００３９】
上記エポキシ系硬化性樹脂とは、エポキシ基を含有する化合物（エポキシ化合物）を含む樹脂であり、例えば、芳香族エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物を含むものが好適である。中でも、成形物の強度の観点から、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物が好ましく、上記エポキシ系硬化性樹脂が、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び水添エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種のエポキシ化合物を含む形態もまた、本発明の好適な形態の１つである。
なお、本明細書中、エポキシ基とは、３員環のエーテルであるオキシラン環を含むものであり、狭義のエポキシ基の他、グリシジル基（グリシジルエーテル基及びグリシジルエステル基を含む。）を含むものである。
【００４０】
上記芳香族エポキシ化合物とは、分子中に芳香環及びエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノール骨格、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等の芳香環共役系を有するグリシジル化合物であることが好ましい。中でも、より高屈折率を実現させるため、ビスフェノール骨格及び／又はフルオレン骨格を有する化合物であることが好適である。より好ましくは、フルオレン骨格を有する化合物であり、これによって、更に著しく屈折率を高めることができ、また耐熱変色を更に抑えることが可能となる。また、芳香族エポキシ化合物の臭素化化合物を用いることによっても、より高屈折率を達成でき、しかも、臭素を含まない化合物に比べてアッベ数も高いため、用途に応じて適宜使用することが好ましい。
【００４１】
上記芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、フルオレン系エポキシ化合物、ブロモ置換基を有する芳香族エポキシ化合物等が好適であり、中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物及びフルオレン系エポキシ化合物が好ましい。具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン社製、８２８ＥＬ、１００３又は１００７）、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、フルオレン系エポキシ化合物（大阪ガスケミカル社製、オンコートＥＸ−１０２０又はオグソールＥＧ−２１０）、フルオレン系エポキシ化合物（大阪ガスケミカル社製、オグソールＥＧ−２１０又はオグソールＰＧ−１００）等が好ましく用いられる。より好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、フルオレン系エポキシ化合物（大阪ガスケミカル社製、オグソールＥＧ−２１０）である。
【００４２】
上記芳香族エポキシ化合物としてはまた、芳香族グリシジルエーテル化合物が好適であるが、芳香族グリシジルエーテル化合物としては、例えば、エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等の他、ベンゼン環を持つグリシジルエーテル化合物（ベンゼン環を持つエポキシ化合物）等が挙げられる。
上記エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるものが好適である。
上記高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、上記エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂を上記ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類と更に付加反応させることにより得られるものが好適である。
【００４３】
上記ノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ナフトール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のフェノール類とホルムアルデヒド、アセトアルテヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、ジシクロペンタジエン、テルペン、クマリン、パラキシリレングリコールジメチルエーテル、ジクロロパラキシリレン、ビスヒドロキシメチルビフェニル等を縮合反応させて得られる多価フェノール類を、更にエピハロヒドリンと縮合反応することにより得られるものが好適である。
【００４４】
上記ベンゼン環を持つグリシジルエーテル化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、４−メトキシフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。具体的には、ナガセケムテックス社製のＥＸ−１４１、１４５、１４６、１４７、２０１等が挙げられる。
【００４５】
上記芳香族エポキシ化合物としては更に、例えば、テトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂、及び、更に上記ビスフェノール類やテトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等を付加反応させることにより得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂の高分子量体；テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、安息香酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂等を用いることもできる。
【００４６】
上記脂肪族エポキシ化合物とは、脂肪族エポキシ基を有する化合物であり、脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好適である。
上記脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ６００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、グリセロール、ジグリセロール、テトラグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン及びその多量体、ペンタエリスリトール及びその多量体、グルコース、フルクトース、ラクトース、マルトース等の単／多糖類等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるもの、プロピレングリコール骨格、アルキレン骨格、オキシアルキレン骨格を有するもの等が好適である。中でも、中心骨格にプロピレングリコール骨格、アルキレン骨格、オキシアルキレン骨格を有する脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂等が好適である。
【００４７】
上記脂環式エポキシ化合物とは、脂環式エポキシ基を有する化合物であり、脂環式エポキシ基としては、例えば、エポキシシクロヘキサン基（エポキシシクロヘキサン骨格）、環状脂肪族炭化水素に直接又は炭化水素を介して付加したエポキシ基等が挙げられる。中でも、エポキシシクロヘキサン基を有する化合物であることが好適である。また、硬化速度をより高めることができる点で、分子中に脂環式エポキシ基を２個以上有する多官能脂環式エポキシ化合物が好適である。また、分子中に脂環式エポキシ基を１個有し、かつビニル基等の不飽和二重結合基を有する化合物も好ましく用いられる。
【００４８】
上記エポキシシクロヘキサン基を有するエポキシ化合物としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、イプシロン−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３´，４´−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等が好適である。また、上記エポキシシクロヘキサン基を有するエポキシ化合物以外の脂環式エポキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、トリグリシジルイソシアヌレート等のヘテロ環含有のエポキシ樹脂等の脂環式エポキシド等が挙げられる。
【００４９】
上記水添エポキシ化合物としては、飽和脂肪族環状炭化水素骨格に直接的又は間接的に結合したグリシジルエーテル基を有する化合物であることが好ましく、多官能グリシジルエーテル化合物が好適である。このような水添エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の完全又は部分水添物であることが好ましく、より好ましくは、芳香族グリシジルエーテル化合物の水添物であり、更に好ましくは、芳香族多官能グリシジルエーテル化合物の水添物である。具体的には、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＦ型エポキシ化合物等が好ましい。より好ましくは、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＦ型エポキシ化合物である。
【００５０】
上記エポキシ系硬化性樹脂としてはまた、ヒダントインやシアヌール酸、メラミン、ベンゾグアナミンとエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる、室温で固形の三級アミン含有グリシジルエーテル型エポキシ樹脂を用いることもできる。
【００５１】
上記樹脂組成物として特に好ましい形態としては、少なくともエポキシ系硬化性樹脂を必須とすることである。これによって、硬化反応による硬化後の収縮（硬化収縮）をより充分に抑制することができ、成形が更に容易になる。
【００５２】
上記樹脂組成物としてはまた、硬化剤（重合開始剤を含む。）を含有することが好適である。硬化剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤、カチオン硬化剤、酸無水物、アミン類、フェノール樹脂類等が挙げられ、１種又は２種以上を用いることができる。中でも、上記樹脂組成物がアクリル系硬化性樹脂を必須とする場合、上記樹脂組成物は、更にラジカル重合開始剤を含むものであることが好適であり、上記樹脂組成物がエポキシ系硬化性樹脂を必須とする場合、上記樹脂組成物は、更に酸無水物、アミン、フェノール樹脂又はカチオン硬化剤を含むものであることが好適である。エポキシ系硬化性樹脂を必須とする場合においてより好ましくは、上記樹脂組成物が、更に酸無水物又はカチオン硬化剤を含むことである。
【００５３】
上記硬化剤の含有量としては、硬化系、用いる硬化剤や硬化性樹脂の種類等によって適宜選択すればよい。
例えば、アクリル系硬化性樹脂を必須とし、かつラジカル重合開始剤を用いる場合、ラジカル重合開始剤の含有量は、アクリル系硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部とすることが好適である。より好ましくは０．１〜５重量部、更に好ましくは０．２〜３重量部、特に好ましくは０．２〜２重量部である。
【００５４】
またエポキシ系硬化性樹脂を必須とし、かつカチオン硬化剤を用いる場合、カチオン硬化剤の含有量としては、溶媒等を含まない有効成分量としての固形分換算量として、エポキシ系硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部とすることが好適である。０．０１重量部以上であれば、硬化速度がより向上され、短時間でより充分に硬化・成形することが可能になる。より好ましくは０．１重量部以上、更に好ましくは０．２重量部以上である。また、１０重量部以下であれば、例えば、光拡散レンズを備えたレンズユニットをリフロー実装（リフロー処理）する場合にも、着色をより充分に抑えることができ、好適である。より好ましくは５重量部以下、更に好ましくは３重量部以下、特に好ましくは２重量部以下である。
【００５５】
上記硬化剤として酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂を用いる場合、当該硬化剤の含有量（酸無水物、アミン類及びフェノール樹脂の総量）としては、上記樹脂組成物１００質量％に対し、２５〜７０質量％であることが好適である。より好ましくは３５〜６０質量％である。また、上記エポキシ系硬化性樹脂と酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂とを併用する場合、その混合割合は、エポキシ系硬化性樹脂の１化学当量に対し、酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂を、その総量が０．５〜１．６当量の割合となるように混合することが好ましい。より好ましくは０．７〜１．４当量、更に好ましくは０．９〜１．２当量の割合で混合することである。
なお、酸無水物、アミン類及びフェノール樹脂の中でも、上述したように酸無水物を用いることが特に好適である。
【００５６】
以下に、各硬化剤について更に説明する。
上記ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生して上記重合を開始させることができる化合物であれば特に限定されず、例えば、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１，１’−アゾビス−１−シクロヘプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’アゾビス−２−メチルバレロニトリル等のアゾ系開始剤類；過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ラウロイル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシアセテート、ｔ−アミルパーオキシベンゾエート等の過酸化物系開始剤類等が挙げられる。
【００５７】
上記カチオン硬化剤とは、カチオン活性種を発生させる化合物であり、カチオン硬化触媒（熱潜在性カチオン硬化触媒、光潜在性カチオン硬化触媒）とも呼ばれるものである。カチオン硬化剤を用いた場合、加熱や光照射によりカチオン種を含む化合物が励起されて熱又は光分解反応が起こり、硬化が進むこととなるが、カチオン硬化剤を用いることで、より短時間で硬化・成形反応を好適に進めることができる。また、カチオン硬化剤は、硬化剤として一般に使用されている酸無水物類、アミン類、フェノール樹脂類等とは異なり、樹脂組成物に含まれていても、樹脂組成物の常温での経時的な粘度上昇やゲル化を引き起こすことなく、またカチオン硬化剤の作用として、硬化反応を充分に促進して優れた効果を発揮することができ、ハンドリング性により優れた一液性樹脂組成物（一液化材料）を提供することができる。
【００５８】
またカチオン硬化剤を用いることによって、樹脂組成物から得られる硬化成型体（光拡散レンズ）の耐湿性が劇的に改善され、過酷な使用環境においても樹脂組成物が有する優れた光学特性を保持し、種々の用途により好適に用いることができるものとなる。通常、屈折率が低い水分が樹脂組成物やその硬化物に含まれると濁りの原因になるが、熱潜在性カチオン硬化触媒を用いると、優れた耐湿性が発揮できることから、このような濁りが抑制され、光拡散レンズに更に好適に用いることができる。
【００５９】
上記カチオン硬化剤としては、例えば、下記一般式（１）：
（Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄＺ）＋ｍ（ＡＸｎ）−ｍ      （１）
（式中、Ｚは、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｎ及びハロゲン元素からなる群より選ばれる少なくとも一つの元素を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、有機基を表す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは、０又は正数であり、ａ、ｂ、ｃ及びｄの合計はＺの価数に等しい。カチオン（Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄＺ）＋ｍはオニウム塩を表す。Ａは、ハロゲン化物錯体の中心原子である金属元素又は半金属元素（ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）を表し、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏからなる群より選ばれる少なくとも一つである。Ｘは、ハロゲン元素を表す。ｍは、ハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷である。ｎは、ハロゲン化物錯体イオン中のハロゲン元素の数である。）で表される化合物が好適である。
【００６０】
上記一般式（１）の陰イオン（ＡＸｎ）−ｍの具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）等が挙げられる。
更に一般式ＡＸｎ（ＯＨ）−で表される陰イオンも用いることができる。また、その他の陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ３−）、トルエンスルホン酸イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【００６１】
上記カチオン硬化剤のうち、熱潜在性カチオン硬化触媒の具体的な商品としては、例えば、ＡＭＥＲＩＣＵＲＥシリーズ（アメリカン・キャン社製）、ＵＬＴＲＡＳＥＴシリーズ（アデカ社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）等のジアゾニウム塩タイプ；ＵＶＥシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＵＶ９３１０Ｃ（ＧＥ東芝シリコーン社製）、Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（ローヌプーラン社製）、ＷＰＩシリーズ（和光純薬社製）等のヨードニウム塩タイプ；ＣＹＲＡＣＵＲＥシリーズ（ユニオンカーバイド社製）、ＵＶＩシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＣＤシリーズ（サトーマー社製）、オプトマーＳＰシリーズ・オプトマーＣＰシリーズ（アデカ社製）、サンエイドＳＩシリーズ（三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）、ＣＰＩシリーズ（サンアプロ社製）等のスルホニウム塩タイプ等が挙げられる。
【００６２】
上記光潜在性カチオン硬化触媒としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムホスフェート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−クロルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−クロルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロフォスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ−ヘキサフルオロホスフェート、ジアリルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等が好適である。これらは市場より容易に入手することができ、例えば、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（旭電化社製）；イルガキュア２６１（チバ・ガイギー社製）；ＵＶＲ−６９７４、ＵＶＲ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）；ＣＤ−１０１２（サートマー社製）等が好適である。これらの中でも、オニウム塩を使用することが好ましい。また、オニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩及びジアリールヨードニウム塩のうち少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００６３】
上記光潜在性カチオン硬化触媒を用いる場合には、更に光増感剤を併用することが好ましい。光増感剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル等のアミン類等が好適である。
【００６４】
上記光増感剤の配合量は、上記樹脂組成物１００質量％に対し、０．１〜２０質量％であることが好ましい。これにより、光重合をより効率的に進行することができ、また硬化反応を充分に行うことが可能になる。より好ましくは０．５〜１０質量％である
【００６５】
上記硬化剤として酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂類を用いる場合、これらの硬化剤としては、通常使用されるものを用いればよい。具体的には、酸無水物（酸無水物系硬化剤）としては、例えば、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル、酸無水物、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ナジック酸無水物、メチルナジック酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸−無水マレイン酸付加物、クロレンド酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等の脂環式カルボン酸無水物；ドデセニル無水コハク酸、ポリアゼライン酸無水物、ポリセバシン酸無水物、ポリドデカン二酸無水物等の脂肪族カルボン酸の無水物；フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコール無水トリメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の芳香族カルボン酸無水物等が挙げられる。
【００６６】
上記アミン類（アミン系硬化剤）としては、芳香族アミンが好ましく、例えば、１，３−ジアミノ−２，４−ジエチルトルエン、ビス（３−エチル−４−アミノフェニル）メタン、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ビス−（アミノフェニル）プロパン、ジアミノジフェニルスルホン、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン及びこれらの誘導体等が挙げられる。
【００６７】
上記フェノール樹脂類（フェノール系硬化剤）としては、例えば、ビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェニルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリレン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール類；１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール類；フェノール化ポリブタジエン等のポリフェノール化合物、フェノール、クレゾール類、エチルフェノール類、ブチルフェノール類、オクチルフェノール類、ビスフェノールＡ、ブロム化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂：キシリレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック樹脂が挙げられる。
【００６８】
上記酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂類の中でも、好ましくは酸無水物であり、より好ましくは、脂環式カルボン酸無水物であり、更に好ましくは、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、へキサヒドロ無水フタル酸であり、更に好ましくは、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、へキサヒドロ無水フタル酸である。
【００６９】
上記樹脂組成物はまた、硬化促進剤を含んでいてもよい。特に上記硬化剤として酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂類を用いる場合には、硬化促進剤を併用することが好適である。硬化促進剤としては、有機塩基の酸塩又は三級窒素を有する芳香族化合物等が挙げられ、有機塩基の酸塩としては、有機ホスフォニウム塩や有機アンモニウム塩等の有機オニウム塩や三級窒素を有する有機塩基の酸塩が挙げられる。有機ホスフォニウム塩としては、例えば、テトラフェニルホスフォニウムブロミド、トリフェニルホスフィン・トルエンブロミド等のフェニル環を四つ有するホスフォニウムブロミドが挙げられ、有機アンモニウム塩としては、例えばテトラオクチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド等のテトラ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアンモニウムブロミドが挙げられ、三級窒素を有する有機塩基の酸塩としては、例えば、環内に三級窒素を有する脂環式塩基の有機酸塩や各種イミダゾール類の有機酸塩が挙げられる。
【００７０】
上記環内に三級窒素を有する脂環式塩基の有機酸塩としては、例えば、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のフェノール塩、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のオクチル酸塩等のジアザ化合物とフェノール類、下記多価カルボン酸類、又はフォスフィン酸類との塩類が挙げられる。
【００７１】
上記各種イミダゾール類の有機酸塩としては、例えばイミダゾール類と多価カルボン酸等の有機酸との塩類が挙げられる。イミダゾール類としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール等が挙げられる。好ましいイミダゾール類としては、例えば下記の三級窒素を有する芳香族化合物におけるフェニル基置換イミダゾール類と同じイミダゾール類が挙げられる。
【００７２】
上記多価カルボン酸類としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸、マレイン酸、蓚酸等の脂肪族多価カルボン酸が挙げられ、好ましい多価カルボン酸としては、例えばテレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸が挙げられる。好ましいイミダゾール類と多価カルボン酸等の有機酸との塩類としては、例えば１位に置換基を有しているイミダゾール類の多価カルボン酸塩が挙げられる。より好ましくは、例えば１−ベンジル−２−フェニルイミダゾールのトリメリット酸塩である。
【００７３】
上記三級窒素を有する芳香族化合物としては、例えばフェニル基置換イミダゾール類や三級アミノ基置換フェノール類が挙げられる。フェニル基置換イミダゾール類としては、例えば２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−３，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−ヒドロキシメチル−５ーメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−３，５−ジシアノエトキシメチルイミダゾール等が挙げられる。好ましくは、例えば１位に芳香族置換基を有しているイミダゾール類であり、より好ましくは、例えば１−ベンジル−２−フェニルイミダゾールである。三級アミノ基置換フェノール類としては、例えば２，４，６−トリ（ジメチルアミノメチル）−フェノール等のジ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアミノ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基を１〜３個有するフェノール類が挙げられる。
【００７４】
上記硬化促進剤の中でも好ましくは、例えば、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のフェノール塩、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のオクチル酸塩、２，４，６−トリ（ジメチルアミノメチル）−フェノール、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾールのトリメリット酸塩、テトラフェニルホスフォニウムブロミド、トリフェニルホスフィン・トルエンブロミドである。
上記硬化促進剤は、１種又は２種類以上併せて用いることができる。硬化促進剤の使用量は、上記樹脂組成物の総量１００質量％に対し、０．０１〜５質量％とすることが好ましく、より好ましくは０．０３〜３質量％である。
【００７５】
上記樹脂組成物はまた、離型剤を更に含むものであることが好適である。離型剤としては、通常の離型剤を好適に用いることができるが、アルコール、カルボン酸、カルボン酸エステル及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物であることが好ましい。このような離型剤を含有することで、金型を用いて硬化する際に容易に金型を剥がすことができ、硬化物（光拡散レンズ）の表面に傷をつけることなく外観を制御し、透明性をより発現させることができる。また、これらの化合物の炭素数（炭素原子数）が８〜３６であることが好適である。
【００７６】
硬化剤としてカチオン硬化触媒（カチオン硬化剤）を用いる場合、上記化合物の中でもより好ましくは、硬化反応を阻害することなく、離型効果を充分に発揮できることから、特に、アルコール、カルボン酸及びカルボン酸エステルであり、更に好ましくは、カルボン酸（特に高級脂肪酸）及びカルボン酸エステルである。なお、アミン類は、カチオン硬化反応を阻害する可能性があることから、離型剤として用いない方が好ましい。
上記化合物はまた、直鎖状、分岐状、環状等のいずれの構造であってもよく、分岐しているものが好ましい。
上記化合物の炭素数としては、８〜３６の整数であることが好適であるが、これによって、樹脂組成物の透明性や作業性等の機能を損なうことなく優れた剥離性を示す硬化物となる。炭素数としてより好ましくは８〜２０であり、更に好ましくは１０〜１８である。
【００７７】
上記炭素数が８〜３６のアルコールとは、一価又は多価のアルコールであり、直鎖状のものでも分岐状のものでもよい。具体的には、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、パルミチルアルコール、マーガリルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、ミリシルアルコ−ル、メチルペンチルアルコール、２−エチルブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、３．５−ジメチル−１−ヘキサノール、２，２，４−トリメチル−１−ペンタノール、ジペンタエリスリトール、２−フェニルエタノール等が好適である。上記アルコールとしては、脂肪族アルコールが好ましく、中でも、オクチルアルコール(オクタノール)、ラウリルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール（２−エチルヘキサノール）、ステアリルアルコールがより好ましい。
【００７８】
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸とは、１価又は多価のカルボン酸であり、２−エチルヘキサン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、１−ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、１−ヘキサコサン酸、ベヘン酸等が好適である。好ましくは、オクタン酸、ラウリン酸、テトラデカン酸、ステアリン酸である。
【００７９】
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸エステルとは、（１）上記アルコールと上記カルボン酸とから得られるカルボン酸エステル、（２）メタノール、エタノール、プロパノール、ヘプタノール、ヘキサノール、グリセリン、ベンジルアルコール等の炭素数１〜７のアルコールと上記カルボン酸との組み合わせで得られるカルボン酸エステル、（３）酢酸、プロピオン酸、ヘキサン酸、ブタン酸等の炭素数１〜７のカルボン酸と上記アルコールとの組み合わせで得られるカルボン酸エステル、（４）炭素数１〜７のアルコールと、炭素数１〜７のカルボン酸とから得られるカルボン酸エステルであって、合計炭素数が８〜３６となる化合物等が好適である。これらの中でも、（２）及び（３）のカルボン酸エステルが好ましく、ステアリン酸メチルエステル、ステアリン酸エチルエステル、酢酸オクチルエステル等がより好ましい。
【００８０】
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸塩とは、上記カルボン酸と、アミン、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎとの組み合わせで得られるカルボン酸塩等が好適である。これらの中でも、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ｍｇ、２−エチルヘキサン酸Ｚｎ等が好ましい。
【００８１】
上述した化合物の中でもより好ましくは、ステアリン酸及びステアリン酸エステル等のステアリン酸系化合物、アルコール系化合物であり、更に好ましくは、ステアリン酸系化合物である。
【００８２】
上記離型剤の含有量としては、硬化性等を考慮すると、上記樹脂組成物１００質量％に対して、１０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは０．０１〜５質量％、更に好ましくは０．１〜２質量％である。
【００８３】
上記樹脂組成物としてはまた、可撓性を有する成分（可撓性成分）を含むことが好適であり、これによって、一体感のある樹脂組成物とすることが可能となる。また、可撓性成分を含むことによって樹脂の硬度が向上する。
上記可撓性成分としては、上記アクリル系硬化性樹脂やエポキシ系硬化性樹脂とは異なる化合物であってもよく、これらの少なくとも１種が可撓性成分であってもよい。
【００８４】
上記可撓性成分として具体的には、−〔−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−〕ｍ−で表されるオキシアルキレン骨格を有する化合物（ｎは２以上、ｍは１以上の整数である。好ましくは、ｎは２〜１２、ｍは１〜１０００の整数であり、より好ましくは、ｎは３〜６、ｍは１〜２０の整数である。）が好適であり、例えば、（１）オキシブチレン基を含むエポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７２１７、エポキシ当量４３７、液状エポキシ化合物（１０℃以上））が好適である。また、その他の好適な可撓性成分としては、（２）高分子エポキシ化合物（例えば、水添ビスフェノール（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＸ−８０４０、エポキシ当量１０００、固形水添エポキシ化合物））；（３）脂環式固形エポキシ化合物（ダイセル工業社製  ＥＨＰＥ−３１５０）；（４）脂環式液状エポキシ化合物（ダイセル工業社製、セロキサイド２０８１）等のエポキシ基を含む化合物；（５）液状ニトリルゴム等の液状ゴム、ポリブタジエン等の高分子ゴム、粒径１００ｎｍ以下の微粒子ゴム等が好ましい。
【００８５】
上記可撓性成分としては、硬化性樹脂としてエポキシ系硬化性樹脂を用いる場合は、エポキシ基を含む化合物であることが好ましく、より好ましくは、オキシブチレン基（−〔−（ＣＨ２）４−Ｏ−〕ｍ−（ｍは、同上。））を有する化合物である。
【００８６】
上記可撓性成分の含有量としては、上記アクリル系硬化性樹脂及びエポキシ系硬化性樹脂と可撓性成分との合計量１００質量％に対し、４０質量％以下であることが好適である。より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。また、０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上である。
【００８７】
上記樹脂組成物は、上述した必須成分や好適な含有成分の他に、本発明の作用効果を損なわない限りにおいて、無機微粒子、反応性希釈剤、不飽和結合を有さない飽和化合物、顔料、染料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、熱重合開始剤、嫌気重合開始剤、重合禁止剤、無機充填剤や有機充填剤、カップリング剤等の密着向上剤、熱安定剤、防菌・防カビ剤、難燃剤、艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、湿潤・分散剤、沈降防止剤、増粘剤・タレ防止剤、色分かれ防止剤、乳化剤、スリップ・スリキズ防止剤、皮張り防止剤、乾燥剤、防汚剤、帯電防止剤、導電剤（静電助剤）等を含有していてもよい。
【００８８】
上記樹脂組成物はまた、４０℃での粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。これによって、加工特性に更に優れるものとなり、微細でかつ高精度な加工をより容易に施すことができる。より好ましくは５００Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは２００Ｐａ・ｓ以下である。また、０．０１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。より好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以上、更に好ましくは０．５Ｐａ・ｓ以上である。
なお、上記粘度は、Ｒ／Ｓレオメーター（米国ブルックフィールド社製）を用い、樹脂組成物の粘度として測定することができる。
【００８９】
本発明の樹脂組成物の硬化方法としては、通常の手法を採用でき、例えば、加熱や、活性エネルギー線の照射等により行うことができる。
例えば加熱により硬化させる場合、その硬化温度及び硬化時間は硬化剤等に応じて適宜設定すればよく、例えば、２５〜２５０℃が好ましく、より好ましくは６０〜２００℃、更に好ましくは８０〜１８０℃、特に好ましくは１００〜１８０℃、最も好ましくは１１０〜１５０℃である。また、硬化時間は、例えば、上記カチオン硬化剤やラジカル重合開始剤を硬化剤として用いる場合、すなわちカチオン硬化反応やラジカル重合（硬化）反応で硬化させる場合は、硬化時間を短時間としても充分に硬化反応を行うことができるため、硬化時間は２０分以内であることが好ましく、より好ましくは１５分以内である。また、好ましくは１０秒以上、より好ましくは３０秒以上である。また、酸無水物系やフェノール系、アミン系等の硬化剤を用いる場合は、より充分に硬化させるため、硬化時間は１５分〜４８時間とすることが好適である。より好ましくは３０分〜３６時間である。
【００９０】
上記熱硬化ではまた、空気中及び／又は窒素等の不活性ガス雰囲気の減圧下、加圧下のいずれの雰囲気下でも行うことができる。また、硬化温度を段階的に変化させてもよい。例えば、生産性向上等の観点から、樹脂組成物を型内で所定の温度・時間で保持した後、型から取り出して空気中及び／又は窒素等の不活性ガス雰囲気内に静置して熱処理することも可能である。また、活性エネルギー線照射による硬化を組み合わせてもよい。
【００９１】
また活性エネルギー線照射により硬化させる場合、活性エネルギー線としては、ラジカル、カチオン等の活性種を生成させることができるものであればよく、例えば、紫外線、可視光線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線、マイクロ波、高周波、赤外線、レーザー光線等が好適であり、活性種を発生させる化合物の吸収波長を考慮して適宜選択すればよい。中でも、容易に取り扱うことができる点から、波長１８０〜５００ｎｍの紫外線又は可視光線が好ましく、特に、２５４ｎｍ、３０８ｎｍ、３１３ｎｍ、３６５ｎｍの波長の光が硬化に有効である。
なお、上記活性エネルギー線照射による硬化は、空気中及び／又は不活性ガス中、減圧下、加圧下のいずれの雰囲気下でも行うことができる。
【００９２】
上記波長１８０〜５００ｎｍの紫外線又は可視光線の光発生源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、エキシマーランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、エキシマーレーザー、太陽光等が好適である。また、これらの光源とともに、赤外線、遠赤外線、熱風、高周波加熱等を用いて熱エネルギーを加えてもよい。
【００９３】
また電子線を用いて硬化させる場合には、加速電圧の下限を１０ｋＶ以上、好ましくは２０ｋＶ以上、より好ましくは３０ｋＶ以上に設定し、上限を５００ｋＶ以下、好ましくは３００ｋＶ以下、より好ましくは２００ｋＶ以下に設定した電子線を用いることが挙げられる。なお、電子線の照射量は、下限を２ｋＧｙ以上、好ましくは３ｋＧｙ以上、より好ましくは５ｋＧｙ以上に設定し、上限を５００ｋＧｙ以下、好ましくは３００ｋＧｙ以下、より好ましくは２００ｋＧｙ以下に設定することが挙げられる。更に、上記電子線とともに、赤外線、遠赤外線、熱風、高周波加熱等を用いて熱エネルギーを同時に付与してもよい。
【００９４】
上記活性エネルギー線照射の照射時間、すなわち活性エネルギー線による硬化での硬化時間は、活性エネルギー線の種類や照射量等によって適宜設定すればよい。例えば、波長１８０〜５００ｎｍの紫外線又は可視光線の照射時間は、０．１マイクロ秒〜３０分が好ましく、より好ましくは０．１ミリ秒〜１分である。
【００９５】
上記樹脂組成物の硬化方法としてはまた、上述した必須成分に必要に応じてその他の材料を混合して１液組成物とし、硬化物の形状に合わせた金型に該組成物を塗出して硬化させた後、硬化物を金型から取り出す（脱型する）方法が好適に用いられる。なお、金型とは、金属、セラミック、ガラス、樹脂製等の型であり、例えば、射出成型法、圧縮成型法、注型成型法、サンドイッチ成型法等の金型成型法で通常行われる硬化手法を採用できる。
【００９６】
上記樹脂組成物を硬化した後、必要に応じてアニール処理を行うことが好適である。特に熱硬化させる場合はアニール処理を行うことが好ましい。これによって、寸法精度により優れたレンズ形状を得ることが可能になる。
【００９７】
本発明の光拡散レンズ用樹脂組成物は、光透過性、耐光性及び耐熱性に優れると同時に、高レベルの加工性（成形加工性）及び離型性を有し、かつ形状維持性にも優れるため、例えば、液晶表示装置等の発光ダイオード（ＬＥＤ）素子、照明、フラッシュライト等の各種用途における光拡散レンズに好適に適用できる。中でも、ＬＥＤ素子に用いられる光拡散レンズに適用することが好ましい。ＬＥＤ素子は、その発する光の指向性が高いという特異な性質を有するため、ホットスポット現象を解決して光をより拡散させるために、光拡散レンズを複雑な形状とすることが多々あるが、本発明の樹脂組成物は、高レベルの成形性、加工性及び離型性を有し、かつ形状維持性に優れるため、微細でかつ高精度な形状の光拡散レンズを容易に形成することができる。このように、上記樹脂組成物がＬＥＤ素子用の光拡散レンズに用いられる樹脂組成物である形態もまた、本発明の好適な形態の１つである。また、上記光拡散レンズ用樹脂組成物はリフロー耐熱性にも優れるものであるため、リフロー処理（はんだリフロー処理）に供される用途にも好適に使用することができる。
【００９８】
上記ＬＥＤ素子としては、発光部と、該発光部を覆う上面にレンズ部とを有し、該レンズ部として本発明の光拡散レンズ用樹脂組成物を用いてなる形態のものであれば特に限定されるものではない。レンズ部の形状も特に限定されず、例えば、特許文献３（特開２００７−１４８３３２号公報）図２６〜２９等や、特許文献４（特開２００７−９６３１８号公報）図１１〜１２等に記載されているような複雑なレンズ形状であっても採用可能である。このようなＬＥＤ素子は、液晶表示装置等の各種表示装置におけるバックライトユニットに特に好適に適用することができ、これによって、より高性能化及び薄膜化を実現することができる。このように、本発明の光拡散レンズ用樹脂組成物を用いてなるＬＥＤ素子もまた、本発明の好適な実施形態の１つである。
【発明の効果】
【００９９】
本発明の光拡散レンズ用樹脂組成物は、上述のような構成であるので、耐光性、耐光性及び耐熱性に優れると同時に、レンズ表面や形状に微細でかつ高精度な加工を施すことができるほどに高レベルの加工性及び離型性を有し、例えばＬＥＤ素子用の光拡散レンズ等に好適に適用できるものである。また、このような樹脂組成物を用いて得た光拡散レンズは、ＬＥＤ素子等の各種用途における光拡散レンズとして極めて有用なものである。
【発明を実施するための形態】
【０１００】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
下記実施例及び比較例中、各物性は、下記の手法に従って評価した。
【０１０１】
＜成形性（加工性）＞
外径が２ｍｍ、レンズ径が０．８ｍｍ、中心厚み０．５ｍｍの非球面レンズの金型を用いて、以下の条件１又は２で射出成形法により成形した。
（成形条件１：実施例１〜１６及び比較例２）
金型温度を１４０℃で１０分間成形後、脱型し、窒素雰囲気下のオーブンで１８０℃で１時間アニールを行い、硬化させ成形体（レンズ）を作成した。
（成形条件２：比較例１）
射出温度２２０℃で金型内に射出し、金型温度を１００℃として５分間冷却後、脱型し成形体（レンズ）を得た。
上記のようにして得られたレンズについて、表面形状を松下電器産業社製３次元形状測定機ＵＡ３Ｐを用いてＸ軸Ｙ軸の２方向の測定を行った。金型設計値とレンズ表面との差によって以下のように評価した。
○：金型との形状誤差が２．０μm未満
△：金型との形状誤差が２．０μm以上、５．０μm未満
×：金型との形状誤差が５．０μm以上
【０１０２】
＜リフロー耐熱性＞
測定試料の作成（サンプル版）：調製した樹脂組成物を、１ｍｍ厚のスペーサーを挟んだ２枚の硝子板で挟み、１４０℃のオーブンで１５分間加熱することにより硬化させサンプル板を得た。
上記方法で作成したサンプル板を２６０℃窒素雰囲気の加熱炉中で１０分間加熱した。加熱前と加熱後の各サンプル板について波長４００ｎｍにおける透過率を分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００）で測定し、加熱前の透過率に対する加熱後の透過率の差異（減少分）を求め、以下の基準により判定した。
○：透過率の減少が１０％未満
△：透過率の減少が１０％以上、２０％未満
×：透過率の減少が２０％以上
【０１０３】
＜耐光性＞
上記耐熱性の評価試験で作成したサンプル板をメタリングウエザーメーター（スガ試験機社製、Ｍ６Ｔ、１００ｍW／ｃｍ２）に設置し、１００時間促進耐光性試験を行った。耐光性試験前と耐光性試験後の各サンプル板について、波長４００ｎｍにおける透過率を分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００）で測定し、試験前の透過率に対する試験後の透過率の差異（減少分）を求め、以下の基準により判定した。
○：透過率の減少が１０％未満
△：透過率の減少が１０％以上、２０％未満
×：透過率の減少が２０％以上
【０１０４】
実施例１〜１６、比較例１
５００ｍＬスケールのセパラブルフラスコを用い、表１及び２に示す配合（単位：部）で各成分を全量で２００ｇになるように配合し、４０℃で２０Ｔｏｒｒ（１Ｔｏｒｒ＝１．３３３２２×１０２Ｐａ）で真空に引きながら１時間撹拌し、樹脂組成物を各々得た。得られた樹脂組成物の各々について、成形性（実施例１〜１６：上記成形条件１、比較例１：上記成形条件２にて成形した後、上記のように評価した。）、耐熱性及び耐光性を評価した。結果を表１及び２に示す。
【０１０５】
比較例２
５００ｍＬスケールのセパラブルフラスコを用い、ＳＲ７０１０Ａ及びＳＲ７０１０Ｂ（いずれも東レ・ダウコーニング社製の熱硬化型シリコーン樹脂）を各１００ｇずつ混合し、４０℃で２０Ｔｏｒｒで真空に引きながら１時間撹拌し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、成形性（上記成形条件１にて成形した後、上記のように評価した。）、耐熱性及び耐光性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０６】
【表１】
2011128225.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2011128225.tif 000003
【０１０８】
表１及び２中の各化合物は、以下のとおりである。
ＣＮ９８９３：サートマー社製、ウレタンアクリレート
ＣＮ９７８８：サートマー社製、ウレタンアクリレート
ＵＶ７５５０Ｂ：日本合成化学社製、ウレタンアクリレート
ＣＮ２２７０：サートマー社製、ポリエステルアクリレート
ＥＡ−０２００：大阪ガスケミカル社製、フルオレン系アクリレート
ＢＰ−２ＥＭＫ：共栄社化学社製、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジメタクリレート
３０００Ａ：共栄社化学社製、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルアクリル酸付加物
ＩＢ−Ｘ：共栄社化学社製、イソボルニルメタクリレート
ＤＣＰ−Ａ：共栄社化学社製、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート
ＮＰ−Ａ：共栄社化学社製、ネオペンチルグリコールジアクリレート
ＦＡ−７３１Ａ：日立化成社製、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート
【０１０９】
ＪＥＲ８２８ＥＬ：ＪＥＲ社製、ＢｉｓＡ型エポキシ樹脂
ＣＥＬ−２０２１Ｐ：ダイセル化学工業社製、脂肪族環状エポキシ樹脂
ＹＸ−８０００：ＪＥＲ社製、水添ＢｉｓＡ型エポキシ樹脂
ＹＸ−８０４０：ＪＥＲ社製、水添ＢｉｓＡ型エポキシ樹脂
ＥＨＰＥ−３１５０：ダイセル化学工業社製、脂肪族環状エポキシ樹脂
４８０Ｒ：日本ゼオン社製、シクロオレフィン系熱可塑性樹脂
ＳＲ７０１０（ＳＲ７０１０Ａ、ＳＲ７０１０Ｂ）：東レ・ダウコーニング社製、熱硬化型シリコ−ン樹脂
【０１１０】
ＭＨ−７００Ｇ：新日本理化社製、液状脂環式酸無水物
パーヘキシルＤ：日油社製、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド
ＳＩ−１００Ｌ：三新化学社製、カチオン硬化剤
ＴＰＰ：和光純薬工業社製、トリフェニルフォスフィン
ミリスチン酸：和光純薬工業社製
ステアリン酸：和光純薬工業社製
【０１１１】
実施例及び比較例の結果から、比較例１の熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物では、リフロー処理温度に耐え得るだけの耐熱性を有していないこと、及び、比較例２のシリコーン樹脂からなる樹脂組成物では、成形性が充分ではないことが確認された。なお、比較例２のシリコーン樹脂の成形ではまた、予めシリコーン樹脂の線膨張率を加味した金型を用いてもみたが、それでも形状誤差が非常に大きく、成形性に著しく劣ることが分かった。これに対し、アクリル系硬化性樹脂及び／又はエポキシ系硬化性樹脂を含む本発明の樹脂組成物では、成形性、リフロー耐熱性及び耐光性の各種物性がすべて良好な硬化物（レンズ）を得ることができることが分かった。