【事件の表示】
　特願２０１２−　１９２８９「染色プラスチックレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１３日出願公開、特開２０１２−１７７９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月３１日の出願（優先権主張平成２３年１月３１日）であって、平成２７年１０月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成２８年１月２１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年４月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２８年４月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２８年４月２８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２８年４月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２７年１２月２４日付け手続補正によって補正された本件補正前の請求項１に、
「プラスチックレンズの裏面及び表面の両面がそれぞれ
１色以上
　
「プラスチックレンズの裏面及び表面の両面がそれぞれ
１色又は２色
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「染料」が「１色以上」であるものから「１色又は２色」であるものとするものである。
２　本件補正の目的
　上記１の補正は、本件補正前の請求項１において記載されていた「染料」を、願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の【００３７】ないし【００３９】の記載に基づいて、「１色又は２色」であることに限定するものである。
　そうすると、本件補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開２００１−２１４３８６号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチックレンズを染色する方法、及び該方法に使用する染色用基体に関する。
【０００２】
【従来技術】従来より、眼鏡用のプラスチックレンズに対して染色を行う方法として、浸漬染色方法（以下「浸染法」という）が多く用いられている。この浸染法は、分散染料の赤、青、黄の三原色を混合して水中に分散させた染色液を調合し、この染色液を９０℃程度に加熱し、その中にプラスチックレンズを浸漬して染色を行うものである。
【０００３】また、この浸染法に代わる方法として、気相法による染色方法が提案されている。この気相法は固形昇華性染料を加熱して昇華させ、同じく加熱状態にあるプラスチックレンズを染色するというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の気相法による染色法では、固形昇華性染料を加熱してレンズの染色を行うことから、染色後の廃液処理等の問題はないものの、レンズ面に染料を定量的に飛ばすのは困難であり、染色濃度の調製が難しいという問題や、濃い色のレンズに染色するのが困難であるという問題もある。また、染色に使用される染料の色相の調合は人為的な面が大きいため、調合した際の色のばらつきが生じ易く、品質管理上大きな問題となっている。
【０００５】また、従来の浸染法おいては分散染料の相互作用や凝集等により、色相のばらつきやムラが発生して安定な染色物が得られないという問題がある。また、使用した染色液を最終的には廃棄しなければならないことから、染料の有効利用ができない上に廃液処理の問題も発生する。さらに浸染法では、染色液を加熱するため、高温多湿でしかも染料による悪臭の存在する環境で染色作業を行うことになり、作業環境が悪いという問題がある。
【０００６】本発明は濃度の調製が容易で常に安定した色相のプラスチックレンズの染色を行うと共に、作業環境を損なわずに快適に染色作業を行う方法を提供することを技術課題とする。」
　
（２）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参考にしつつ説明する。図１は使用する染色装置等を示した染色システム概略図、図５は染色方法の流れを示したフローチャートである。
【００１８】（１）
印刷基体の作製
初めにプラスチックレンズを染色するための
昇華性染料が塗布された印刷基体１０
パーソナルコンピュータ１（以下ＰＣという）にて所定の色相や色濃度を設定し、その後インクジェットプリンタ２から印刷することにより得られる
【００１９】
昇華性染料として、ウペポ（株）の分散染料インキ赤、青、黄、黒色（いずれも水性）の計４色を使用する。このインキを市販のインクジェットプリンタ用のインクカートリッジにそれぞれ入れ、プリンタ２にこのカートリッジを装着する
【００２０】次に、このプリンタ２を使用して所望の色をプリントさせるために、市販されているＰＣ１を使用して、出力する色相及び濃度の調製を行う。色相等の調製はＰＣ１のドローソフトやＣＣＭ（コンピュータカラーマッチング）等により行うため、所望する色データをＰＣ１内に保存しておくことができ、必要になったときに何度でも同じ色調が得られるようになっている。また、色の濃淡もデジタル管理されるため、必要なときに何回でも同じ濃度の色を所望することができる。
　・・・略・・・
【００３９】また、
使用されるレンズ２２の材質は、ポリカーボネート系樹脂（例えば、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート重合体（ＣＲ−３９）
　・・・略・・・
【００４６】さらに、
凹面の染色と凸面の染色を別々の印刷基体にて行えるため、レンズ２２の凸面側の染色と凹面側の染色を各々異なる色や素材にて行うことが可能である
【００４７】以上説明したように、一度に両面側から染色することで短時間に濃い濃度のレンズの染色が可能である。また、本発明のような気層にて行う染色は浸染法に比べ、染色性の低い高屈折率のレンズ材料であっても十分に染色することが可能である。さらに、印刷基体から染料を昇華させてレンズに蒸着させる前に、さらに、印刷基体から染料を昇華させてレンズに蒸着させる前に、レンズ自体に定着を促進させるための前処理を施しておくことにより、オーブンでの定着時間を短くすることができる。上記の前処理にはフェニルフェノール系やナフタレン系、クロロベンゼン系等のキャリヤーと呼ばれる用剤が使用される。」
　
（３）「【００４８】（実施例１）この実施例では、
ＣＲ−３９のレンズ
昇華性インキはウペポ社製の分散染料（水性）を使用し、ＰＣ１のドローソフトを使用して色相（Ｕ）１６０、彩度（Ｓ）２５５、明度（Ｖ）１５３に決定した。その後、この色データに基づいて印刷面（表面）が白色、裏面が黒色の印刷用紙（裏面に通気防止のコーティング処理済）に、直径９０ｍｍの円形形状を２つ印刷した後、図４に示す染色用治具３０に合うように余白部分を切り取り、これを印刷基体とした
【００４９】次に、図３に示すように真空気相転写機２０の棚２３にレンズ２２を挟んで印刷基体の印刷面を対抗させた状態で染色用治具３０取り付けた。次にロータリーポンプ２４を使用して真空気相転写機２０内の圧力を１ｋＰａにした。真空気層転写機２０内の圧力が１ｋＰａになったら、上下の加熱ランプ２１（ハロゲンランプ）を点灯させて、
印刷基体から染料を昇華させた
【００５０】この時の印刷基体の昇温状態を表１に示す。温度変化は印刷基体の裏面（黒色側）に熱電対を接触させて計測した。印刷基体上の染料は加熱ランプ２１の点灯後、４５秒ほどで着色層１２上の染料はすべて昇華した。
　・・・略・・・
【００５２】（実施例２）実施例１と同じ条件にて
レンズの凹面側、凸面側の同時染色を行った（両面染色）。加熱ランプ２１によって印刷基体の温度が２５０℃になるまで点灯（加熱）を続けた。加熱終了後、染色されたレンズを取り出し、染色されたレンズの色を定着させるためにオーブン内にて１２５℃、６０分程加熱した
【表３】
【００５３】表３に示すように、レンズの両面を一度に染色することにより、１回の染色で
染色濃度が８０％近くまで着色できた
　・・・略・・・
【００５６】（実施例３）高屈折率（１．７４）のチオエポキシ系のレンズを用いて染色を行った。この実施例では、昇華性インキはウペポ社製の分散染料（水性）を使用し、ＰＣ１のドローソフトを使用して色相（Ｕ）１２０、彩度（Ｓ）１７０、明度（Ｖ）１５０とした。その後、この色データに基づいて印刷面（表面）が白色、裏面が黒色の印刷用紙に、直径９０ｍｍの円形形状を２つ印刷した後、図４に示す染色用治具３０に合うように、余白部分を切り取り、これを印刷基体とした。
【００５７】次に、実施例１と同様な真空気層転写機３０、染色用治具３０を使用してレンズに染色を行った。染色はレンズの両面ではなく、凹面のみを行うものとした。真空気層転写機２０内の圧力は１ｋＰａとし、上側に設置されている加熱ランプ２１のみを点灯させて、印刷基体の温度が２５０℃になるまで加熱を続けた。加熱終了後、染色されたレンズを取り出した後、さらにもう一度同じ工程を行い、レンズの凹面側に２回染料を昇華させ蒸着させた。その後、染色されたレンズの色を定着させるためにオーブン内にて種々の条件を変えて加熱を行った。オーブンの加熱条件は１２５℃にて１時間、１３５℃にて１時間、１３５℃にて２時間、１５０℃にて２時間の計４条件にて行った。
【００５８】定着後のレンズの染色結果を表５に示す。測色は実施例２と同様に分光光度計にて行なった。ここで、Ｙは視感透過率を、Ｌ*、ａ*、ｂ*はＣＩＥ表色値を示す。また、定着後、外観不良、色むら、色抜け等がなく目的の色と一致しているかという観点で目視観察を行ったが、問題はなかった。
【表５】
【００５９】表５に示すように染色性に劣るとされた高屈折率材料でも、本発明の染色法により、問題なく濃い濃度の染色を行うことができた。
【００６０】また、レンズへの染色を行う前に、レンズ自体を８０℃、０．２％の前処理用ののキャリヤー溶液（大和化学工業（株）ＤＫ−Ｃ）に２分程浸漬した後、前述の条件（表４の発色条件）で同じように染色を行ったところ、すべての条件において加熱時間が半分の時間で同じ視感透過率が得られた。」
　
（４）上記表３（上記（３））において、実施例２の染色されたレンズの
視感透過率Ｙ
２１．５７％
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用例１には、発明の実施の形態に記載された事項を前提に、実施例１と同じ条件でレンズの両面染色を行った実施例２として、次の発明が記載されている。なお、引用した箇所の段落番号を併記した。
「レンズの凹面側、凸面側の同時染色が行われ、加熱ランプによって印刷基体の温度が２５０℃になるまで点灯を続け、加熱終了後、染色されたレンズを取り出し、染色されたレンズの色を定着させるためにオーブン内にて１２５℃、６０分程加熱することにより、視感透過率が２１．５７％、染色濃度が８０％近くである、染色されたレンズであって（【００５２】、【００５３】）、
　前記レンズの材質は、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート重合体（ＣＲ−３９）であり（【００３９】、【００４８】）、
　前記印刷基体は、昇華性インキとしてウペポ社製の分散染料（水性）を使用し、ＰＣのドローソフトを使用して色相（Ｕ）１６０、彩度（Ｓ）２５５、明度（Ｖ）１５３に決定し、その後、この色データに基づいて印刷面（表面）が白色、裏面が黒色の印刷用紙（裏面に通気防止のコーティング処理済）に、直径９０ｍｍの円形形状を２つ印刷した後、染色用治具に合うように余白部分を切り取ったものである（【００４８】）、
　染色されたレンズ。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
（１）対比
　ア　引用発明の「レンズ」は、その材質がジエチレングリコールビスアリルカーボネート重合体（ＣＲ−３９）であり、技術常識からみて、プラスチックレンズといえるから、本願補正発明の「プラスチックレンズ」に相当する。
　イ　引用発明において、「レンズ」（本願補正発明の「プラスチックレンズ」に相当。以下「」に続く（）内の用語は、対応する本願補正発明の用語を表す。）の凹面側、凸面側の同時染色が行われるものであり、この「凹面側」及び「凸面側」は、それぞれ「レンズ」（プラスチックレンズ）の「表面」及び「裏面」のいずれかに相当し、前記染色は、印刷基体の染料による着色がなされていることは自明であるから、引用発明は、本願補正発明の「プラスチックレンズの裏面及び表面の両面がそれぞれ」「染料で着色され」たとの構成を備える。また、引用発明の「染色されたレンズ」が、本願補正発明の「染色プラスチックレンズ」に相当することも明らかである。
　ウ　上記ア及びイからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「プラスチックレンズの裏面及び表面の両面がそれぞれ染料で着色された染色プラスチックレンズ。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　・相違点１
　本願補正発明では、「プラスチックレンズの裏面及び表面の両面がそれぞれ１色又は２色の染料で、かつ裏面と表面とが異なる染料で着色され」ているのに対し、
　引用発明では、プラスチックレンズの裏面及び表面の両面がそれぞれ１色又は２色の染料で着色されているかどうか、また、裏面と表面とが異なる染料で着色されているかどうかも不明である点。
　・相違点２
　本願補正発明では、「染色濃度が８０％以上である」のに対し、
　引用発明では、染色濃度が８０％近くであり、８０％以上ではない点。
　
（２）判断
　ア　相違点１について検討する。
　（ア）レンズに施される染色には様々な色相、再度、明度があり、引用発明において、色相（Ｕ）１６０、彩度（Ｓ）２５５、明度（Ｖ）１５３に換えて、所望の色相、彩度、明度を採用することは当業者が適宜なし得る設計的事項と認められるところ、以下においても検討する。
　（イ）引用発明は、昇華性インキとしてウペポ社製の分散染料（水性）を使用し、ＰＣのドローソフトを使用して色相（Ｕ）１６０、彩度（Ｓ）２５５、明度（Ｖ）１５３に決定し、その後、この色データに基づいて印刷した印刷基体を用いて、レンズの凹面側、凸面側の染色が行われるものであるところ、引用例１の【００１８】ないし【００２０】（上記３（２））の記載によれば、前記昇華性インキ（昇華性染料）は、赤、青、黄、黒色の計４色が使用され、このインキを市販のインクジェットプリンタ用のインクカートリッジにそれぞれ入れ、プリンタにこのカートリッジを装着することによって利用されるものである。そして、インクジェット方式等の印刷装置において、４色により、様々な色を表現する際に、前記４色のうち１色又は２色のみを用いる場合があることは技術常識（例．特開平４−１８１８６９号公報（３頁左下欄１１行ないし１９行、第２図参照。）、特開平１１−５３５０７号公報（【図４】参照。））であるから、引用発明において、プラスチックレンズの表面及び裏面（凸面側及び凹面側）のいずれかの面を染色するための印刷基体を作製する際に、染色の色によっては、特定の１色又は２色の昇華性インキ（昇華性染料）だけを用いることは十分あり得ることである。
　（ウ）引用例１には、【００４６】に「凹面の染色と凸面の染色を別々の印刷基体にて行えるため、レンズ２２の凸面側の染色と凹面側の染色を各々異なる色や素材にて行うことが可能である。」（上記３（２））と記載されており、前記「素材」が、直接何を意味するのかは引用例１には明示されていないが、染色に用いられるのであるから、「素材」は染料であるといえ、仮に「素材」が染料といえないとしても、前記記載事項より「素材」が染料であることを想起できるものである。そうすると、引用例１には、プラスチックレンズの凸面側と凹面側の染色を異なる染料で行うことが実質的に記載されているといえる。
　（エ）上記（イ）及び（ウ）からみて、引用発明において、色相（Ｕ）１６０、彩度（Ｓ）２５５、明度（Ｖ）１５３の色データに基づいて作製された印刷基体によるプラスチックレンズの表面と裏面（凸面側と凹面側）の染色に換えて、プラスチックレンズの裏面及び表面の両面がそれぞれ１色又は２色の染料で、かつ裏面と表面とが異なる染料で着色されるようになすこと、すなわち、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
　イ　相違点２について検討する。
　（ア）８０％以上の染色濃度で染色されたプラスチックレンズは周知（以下「周知技術」という。例．原査定で周知例として引用された特開平７−５１６０６号公報（「【０００２】【従来の技術】・・・眼鏡用カラーレンズは、は、濃度10〜30％位の淡いカラーのものと、サングラス用、スポーツ用、ファッション用として、中、高濃度（50〜90％位）に染色したレンズも多くなっている。」との記載参照。）、原査定で周知例として引用された特開２００５−９９８４２号公報（「【００２６】（実施例３）また、染色濃度３０％以外でも、染色濃度１０〜９０％において同様な染色条件にて全面及びグラディエントの染色を行ったが目視による観察では色むら等の問題はなかった。」との記載参照。））である。
　（イ）引用例１の【表５】（上記３（３））を参照すると、１２５℃で１時間加熱の条件では、視感透過率Ｙが「７２．７９」であり、１５０℃で２時間加熱の条件では、視感透過率Ｙが「４１．１４」にまで低下していることが看取でき、要するに、オーブンの加熱条件が、高温及び長時間になることにより、視感透過率Ｙが低下、すなわち、染色濃度が向上しているといえる。
　（ウ）引用発明は、染色されたレンズの色を定着させるためにオーブン内にて１２５℃、６０分程加熱した結果、視感透過率が２１．５７％、染色濃度が８０％近くになったものであるところ、上記（ア）のように、所望の高染色濃度のプラスチックレンズが必要とされる際に、上記（イ）のごとく、加熱条件を変更して、８０％近くであった染色濃度を更に高めるようになすこと、すなわち、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
　ウ　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（３）独立特許要件のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年１２月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　原査定の理由の概略
　この出願の平成２７年１２月２４日付けで手続補正された請求項１ないし５に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用例１ないし３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１．特開２００１−２１４３８６号公報
　引用例２．特開２００１−２１５３０６号公報
　引用例３．特開２００１−２１４３８１号公報
　なお、周知技術を表す文献として以下が引用されている。
　特開平７−５１６０６号公報
　特開２００５−９９８４２号公報
３　引用例
　引用例１の記載事項は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。