【事件の表示】
　特願２０１４−　３０９５４「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２７日出願公開、特開２０１５−１５４８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年２月２０日の出願であって、平成２７年４月７日付けで拒絶理由通知がされ、これに対し同年６月３日付けで手続補正がなされ、同年１１月２５日付けで最後の拒絶理由通知がされ、これに対し平成２８年１月２６日付けで手続補正がなされたが、同年８月１日付け（発送日：同年８月９日）で同年１月２６日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。  
第２　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正の概要 
　平成２８年１月２６日付けの手続補正は既に却下されている。そして、本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載を含む補正であり、平成２７年６月３日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。また、Ａ〜Ｊについては発明を分説するため当審で付与した。）。 
（補正前：平成２７年６月３日付けの手続補正） 
「【請求項１】 
　所定の始動条件の成立を契機に所定の特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段による判定結果に基づいて演出手段にて実行される演出に関する制御を行う演出制御手段と、
　遊技者により操作可能な操作手段と、
　前記操作手段に対する操作を検知可能な操作検知手段と、を備え、
　前記演出を実行中であって、前記操作手段に対する操作を受け付ける所定の有効期間内に前記操作検知手段が前記操作手段に対する操作を検知したときに、前記演出を変化させることが可能な遊技機において、
　前記演出制御手段は、前記有効期間内において前記操作手段に対する操作を促す操作促進表示を行う操作促進表示手段を有し、
　前記操作促進表示は、前記操作手段に対する操作を促す表示とともに、前記有効期間内における特定のタイミングを示す表示を含む
　ことを特徴とする遊技機。」 
（補正後：本件補正である平成２８年１１月７日付けの手続補正）  
「【請求項１】 
Ａ　所定の始動条件の成立を契機に所定の特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
Ｂ　該判定手段による判定結果に基づいて演出手段にて実行される演出に関する制御を行う演出制御手段と、
Ｃ　遊技者により操作可能な操作手段と、
Ｄ　前記操作手段に対する操作を検知可能な操作検知手段と、を備え、
Ｅ　前記演出を実行中であって、前記操作手段に対する操作を受け付ける所定の有効期間内に前記操作検知手段が前記操作手段に対する操作を検知したときに、前記演出を変化させることが可能な遊技機において、
Ｆ　前記演出制御手段は、前記有効期間内において前記操作手段に対する操作を促す操作促進表示を行う操作促進表示手段を有し、
Ｇ　前記操作促進表示は、前記操作手段に対する操作を促す表示とともに、前記有効期間内における
前記操作手段に対する操作を行うべき単一の
定タ
含み、
Ｈ　
前記単一の特定タイミングで前記操作手段に対する操作が行われた場合には特定演出を実行し、
Ｉ　
前記特定演出は、前記判定結果を示唆する示唆演出を含み、
Ｊ　
前記単一の特定タイミングで前記操作手段に対する操作が行われなかった場合には、前記特定演出の実行を制限する
　ことを特徴とする遊技機。」 
２．補正の適否　　 
　本件補正によって、請求項１の記載は、上記１．の下線部が加わるように補正された。すなわち、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「操作促進表示手段」が「行う」「操作促進表示」について、「前記操作手段に対する操作を促す表示とともに、前記有効期間内における特定のタイミングを示す表示を含む」ものから、「前記操作手段に対する操作を促す表示とともに、前記有効期間内における前記操作手段に対する操作を行うべき単一の特定タイミングを示す表示を含」むものへと限定されるとともに、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「演出制御手段」が「制御を行」い「演出手段にて」「演出」が「実行され」るのであって「前記操作手段に対する操作を受け付ける所定の有効期間内に前記操作検知手段が前記操作手段に対する操作を検知したときに、前記演出を変化させることが可能」であることについて、「前記単一の特定タイミングで前記操作手段に対する操作が行われた場合には特定演出を実行し、前記特定演出は、前記判定結果を示唆する示唆演出を含み、前記単一の特定タイミングで前記操作手段に対する操作が行われなかった場合には、前記特定演出の実行を制限する」という限定を付加したものである。
　そうすると、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。 
　そして、本件補正は、明細書の段落【０４０８】、【０４１５】、【０４２０】及び【０４２１】並びに図４７、図４８、図４９等の記載に基づいており、新規事項を追加するものではない。 
３．独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下において検討する。 
（１）本件補正後の請求項１に係る発明 
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の本件補正の概要において示したとおりのものである。
（２）刊行物に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１４−１８５９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
ア　「【請求項１】
　
始動口への遊技球の入球に起因して
大当りを生起させるか否かを抽選する主制御装置から送信される制御信号に基づいて、演出図柄表示装置における表示演出を制御するサブ制御装置と、
　
遊技者が操作可能な演出ボタンと、を備えた弾球遊技機において、
　
前記サブ制御装置は
　受信した前記制御信号の種類に基づいて、前記演出ボタンを用いるボタン演出を実施するか否か判定するボタン演出判定手段、を備え、
　該ボタン演出判定手段の判定に応じて前記ボタン演出を実施すると、前記
演出図柄表示装置に、
　
特別図柄に対応した演出図柄に加え
　少なくとも
前記操作手段（当審注：「操作手段」は「演出ボタン」の誤記と認められる。）の操作を促す操作指示部と、
　
前記操作手段（当審注：「操作手段」は「演出ボタン」の誤記と認められる。）の操作が有効となってからの経過時間、又は該操作が無効となるまでの残り時間を示すメーター部と、
　
該メーター部に設けられ、計時中の有効期間がどれくらい経過したかを表示位置の移動によって示す経過時間移動表示部と、
　前記有効期間の計時に応じた値を少なくとも２桁の数値で示す経過時間数値表示部と、
を表示し
　前記
有効期間中に前記演出ボタンを操作すると、
該操作時に応じた時間
が、所定の時間であれば特別な表示演出を行い
該所定の時間以外であれば通常の表示演出を行い
前記メーター部の前記所定の時間を示す位置に目印を配置した
　ことを特徴とする
弾球遊技機
イ　上記アにおいて、「有効期間中に前記演出ボタンを操作すると」、「該操作時に応じた時間」が「所定の時間であれば」「行」われる「特別な表示演出」は、その演出による表示が「特別図柄に対応した演出図柄に加え」て表示されるものであることから、「演出図柄表示装置における表示演出」中に行われることは明らかである。
ウ  上記アにおいて、「演出ボタンを操作すると」、「該操作時に応じた時間」が「所定の時間であれば特別な表示演出を行」うのであるから、演出ボタンに対する操作を検知可能な操作検知手段を有することは明らかである。
エ　上記アにおいて、「演出図柄表示装置における表示演出を制御する」のは「サブ制御装置」であるから、「サブ制御装置」は「演出図柄表示装置に、特別図柄に対応した演出図柄に加え」、「前記有効期間中に」「前記演出ボタンの操作を促す操作指示部と」、「前記演出ボタンの操作が有効となってからの経過時間又は該操作が無効となるまでの残り時間を示すメーター部と」、の「表示」を行う制御手段を有するといえる。
オ　上記アにおいて、「前記メーター部の前記所定の時間を示す位置に目印」が「配置」され、「有効期間中に前記演出ボタンを操作すると」「該操作時に応じた時間」「が、所定の時間であれば特別な表示演出を行」うことは、操作時に応じた時間が前記メーター部に配置された目印の位置により示される所定の時間であれば特別な表示演出を実行することといえる。
　上記記載事項ア及び認定事項イ〜オを総合すれば、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（ａ〜ｊについては引用発明を分説するため当審で付与した。）。
 
「ａ　始動口への遊技球の入球に起因して大当りを生起させるか否かを抽選する主制御装置と（記載事項ア）、
ｂ　前記主制御装置から送信される制御信号に基づいて、演出図柄表示装置における表示演出を制御するサブ制御装置と（記載事項ア）、
ｃ　遊技者が操作可能な演出ボタンと（記載事項ア）、
ｄ　演出ボタンに対する操作を検知可能な操作検知手段と（認定事項ウ）、を備え、
ｅ　演出図柄表示装置における表示演出中であって、有効期間中に前記演出ボタンの操作を操作検知手段が検知すると、該操作時に応じた時間が所定の時間であれば特別な表示演出を行う弾球遊技機において（記載事項ア、認定事項イ、ウ）、
ｆ　前記サブ制御装置は、演出図柄表示装置に、特別図柄に対応した演出図柄に加え、前記有効期間中に前記演出ボタンの操作を促す操作指示部と、前記演出ボタンの操作が有効となってからの経過時間又は該操作が無効となるまでの残り時間を示すメーター部と、の表示を行う制御手段を有し（記載事項ア、認定事項エ）、
ｇ　前記メーター部の前記所定の時間を示す位置に目印が配置され（記載事項ア）、
ｈ　前記操作時に応じた時間が前記メーター部に配置された目印の位置により示される前記所定の時間であれば特別な表示演出を実行し（認定事項オ）、
ｊ　前記所定の時間以外であれば通常の表示演出を行う（記載事項ア）
　弾球遊技機（記載事項ア）。」 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。なお、見出し（ａ）〜（ｊ）とし、本願補正発明、引用発明の分説に対応させている。
 
（ａ）引用発明の「始動口への遊技球の入球」、「大当り」及び「抽選」は、それぞれ本願補正発明の「所定の条件の成立」、「所定の特別遊技」及び「判定」に相当する。
　したがって、引用発明の「始動口への遊技球の入球に起因して大当りを生起させるか否かを抽選する主制御装置」は、本願補正発明の「所定の始動条件の成立を契機に所定の特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段」の機能を有する。
（ｂ）引用発明において「前記主制御装置から送信される制御信号」は、「主制御装置」による「抽選」の結果に基づくものであることは明らかである。
　したがって、引用発明の「前記主制御装置から送信される制御信号に基づいて、演出図柄表示装置における表示演出を制御するサブ制御装置」は、本願補正発明の「該判定手段による判定結果に基づいて演出手段にて実行される演出に関する制御を行う演出制御手段」に相当する。 
（ｃ）引用発明の「遊技者が操作可能な演出ボタン」は、本願補正発明の「遊技者により操作可能な操作手段」に相当する。 
（ｄ）引用発明の「演出ボタンに対する操作を検知可能な操作検知手段」は、本願補正発明の「前記操作手段に対する操作を検知可能な操作検知手段」に相当する。
（ｅ）引用発明において、「演出図柄表示装置における表示演出中」に「特別な表示演出を行う」ことは「表示演出」を変化させることといえる。
　したがって、引用発明の「演出図柄表示装置における表示演出中であって、有効期間中に前記演出ボタンの操作を操作検知手段が検知すると、該操作時に応じた時間が所定の時間であれば特別な表示演出を行う弾球遊技機」は、本願補正発明の「前記演出を実行中であって、前記操作手段に対する操作を受け付ける所定の有効期間内に前記操作検知手段が前記操作手段に対する操作を検知したときに、前記演出を変化させることが可能な遊技機」に相当する。
（ｆ）引用発明の「前記有効期間中に前記演出ボタンの操作を促す操作指示部と、前記演出ボタンの操作が有効となってからの経過時間又は該操作が無効となるまでの残り時間を示すメーター部と」からなるものは、メータ部も、演出ボタンの操作が有効となってからの経過時間又は該操作が無効となるまでの残り時間を示すものであって有効期間中の演出ボタンの操作を促すものといえるから、本願補正発明の「前記有効期間内において前記演出ボタンに対する操作を促す操作促進表示」に相当する。
　したがって、引用発明において「前記サブ制御装置は」「前記有効期間中に前記演出ボタンの操作を促す操作指示部と、前記有効期間中に前記演出ボタンの操作を促す操作指示部と、前記演出ボタンの操作が有効となってからの経過時間又は該操作が無効となるまでの残り時間を示すメーター部と、の表示を行う制御手段を有」することは、本願補正発明の「前記演出制御手段は、前記有効期間内において前記演出ボタンに対する操作を促す操作促進表示を行う操作促進表示手段を有」することに相当する。
（ｇ）引用発明の「前記メータ部の前記所定の時間を示す位置に」「配置」された「目印」は、その数が特定されていないが、１つあれば「演出ボタンの操作時に応じた」「特別な表示演出」を行い得るのは明らかであり、単一の特定のタイミングを示す表示といえる。
　そして、引用発明の「前記有効期間中に前記演出ボタンの操作を促す操作指示部と、前記演出ボタンの操作が有効となってからの経過時間又は該操作が無効となるまでの残り時間を示すメーター部」とからなるものは、上記（ｆ）でいう操作促進表示に相当するし、メーター部を含んでいる。
　さらに、「前記メーター部」は「前記所定の時間を示す位置」に「配置」された「目印」を含むことは明らかである。
　そのうえ、引用発明のｆの「前記有効期間中に前記演出ボタンの操作を促す操作指示部と、前記演出ボタンの操作が有効となってからの経過時間又は該操作が無効となるまでの残り時間を示すメーター部」は、本願補正発明の「前記有効期間内において前記演出ボタンに対する操作を促す操作促進表示」をするものである。
　結局、引用発明のｆの「前記有効期間中に前記演出ボタンの操作を促す操作指示部と、前記演出ボタンの操作が有効となってからの経過時間又は該操作が無効となるまでの残り時間を示すメーター部」において、ｇの「前記メーター部の前記所定の時間を示す位置に目印が配置され」ていることは、本願補正発明の「前記操作促進表示は、前記操作手段に対する操作を促す表示とともに、前記有効期間内における前記操作手段に対する操作を行うべき単一の特定タイミングを示す表示を含」むことに相当する。
（ｈ）引用発明の「特別な表示演出」は、本願補正発明の「特定演出」に相当する。
　したがって、上記（ｇ）の検討も踏まえれば、引用発明の「前記操作時に応じた時間が前記メーター部に配置された目印の位置により示される所定の時間であれば特別な表示演出を実行」することは、本願補正発明の「前記単一の特定タイミングで前記操作手段に対する操作が行われた場合には特定演出を実行」することに相当する。 
（ｊ）引用発明の「前記所定の時間以外であれば通常の表示演出を行う」ことは、前記所定の時間以外であれば特別な表示演出を行わないことは明らかであり、この場合は特別な演出の実行を制限するといえる。
　したがって、上記（ｇ）及び（ｈ）の検討も踏まえれば、引用発明の「前記所定の時間以外であれば通常の表示演出を行う」ことは、本願補正発明の「前記単一の特定タイミングで前記操作手段に対する操作が行われなかった場合には、前記特定演出の実行を制限する」ことに相当する。 
　そうすると、両者は、 
「Ａ　所定の始動条件の成立を契機に所定の特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
Ｂ　該判定手段による判定結果に基づいて演出手段にて実行される演出に関する制御を行う演出制御手段と、
Ｃ　遊技者により操作可能な操作手段と、
Ｄ　前記操作手段に対する操作を検知可能な操作検知手段と、を備え、
Ｅ　前記演出を実行中であって、前記操作手段に対する操作を受け付ける所定の有効期間内に前記操作検知手段が前記操作手段に対する操作を検知したときに、前記演出を変化させることが可能な遊技機において、
Ｆ　前記演出制御手段は、前記有効期間内において前記操作手段に対する操作を促す操作促進表示を行う操作促進表示手段を有し、
Ｇ　前記操作促進表示は、前記操作手段に対する操作を促す表示とともに、前記有効期間内における前記操作手段に対する操作を行うべき単一の特定タイミングを示す表示を含み、
Ｈ　前記単一の特定タイミングで前記操作手段に対する操作が行われた場合には特定演出を実行し、
Ｊ　前記単一の特定タイミングで前記操作手段に対する操作が行われなかった場合には、前記特定演出の実行を制限する遊技機。」 
である点で一致し、構成Ｉに関し次の点で相違する。
(相違点）
　特定演出は、本願補正発明では判定結果を示唆する示唆演出を含むのに対し、引用発明ではそのようなものか否か特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には以下の記載がある（下線は当審で付した。）。
「【００９７】
  図１１（４）は、遊技ボタン１４が特別停止秒数に合わせて実施された場合、即ち、操作が成功し数値表示部に３桁の同じ数字が表示された場合、又は変動パターン８、９に応じた特別遊技ボタン演出の実施時に遊技ボタン１４が操作された場合に表示される
特別演出（本発明の特別な表示演出に該当）
【００９８】
　
特別演出が実施されると
現在変動表示中の抽選結果に対して、当りハズレがはっきり分かるコメントを表示する。当りハズレがはっきり分かるコメントとは、例えば、図例にあるように「やったぜ大当りだ！」であれば、変動表示中の抽選が必ず大当りとなることを示唆し、「残念ハズレです」であれば、必ずはずれることを示唆する
　そして、上記記載の「現在変動表示中の抽選結果に対して、当りハズレがはっきり分かるコメントを表示する。当りハズレがはっきり分かるコメントとは、例えば、図例にあるように「やったぜ大当りだ！」であれば、変動表示中の抽選が必ず大当りとなることを示唆し、「残念ハズレです」であれば、必ずはずれることを示唆する」ような表示は、「本発明（引用発明）の特別な表示演出に該当」する「特別演出が実施されると」行われるものであることから、刊行物１の請求項１に記載された「特別な表示演出」に相当することは明らかである。
　また、「現在変動表示中の抽選結果に対して、当りハズレがはっきり分かるコメントを表示する。当りハズレがはっきり分かるコメントとは、例えば、図例にあるように「やったぜ大当りだ！」であれば、変動表示中の抽選が必ず大当りとなることを示唆し、「残念ハズレです」であれば、必ずはずれることを示唆する」ことは、本願補正発明の判定結果を示唆する示唆演出に対応するものといえる。
　そこで、刊行物１の請求項１の記載に基づいて認定した引用発明の特別な演出として、刊行物１の上記記載の「現在変動表示中の抽選結果に対して、当りハズレがはっきり分かるコメントを表示する。当りハズレがはっきり分かるコメントとは、例えば、図例にあるように「やったぜ大当りだ！」であれば、変動表示中の抽選が必ず大当りとなることを示唆し、「残念ハズレです」であれば、必ずはずれることを示唆する」という技術事項を適用して相違点に係る本願補正発明の構成に想到することは当業者が容易になし得るものである。
　また、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び刊行物１に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物１に記載の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）付言
　なお、仮に、上記（ｇ）、（ｈ）及び（ｊ）において、引用発明の「前記所定の時間を示す位置に目印」が１つのものを含まず、よって演出ボタンの操作時に応じた時間が単一の所定の時間のものを含まないと認定した場合、すなわち、例えば刊行物１の段落【００９２】並びに図９及び図１０の記載から、引用発明を「前記所定の時間を示す位置に目印」の記載に代えて「前記所定の時間を示す位置に５箇所の目印」と認定し、よって演出ボタンの操作時に応じた時間が５つの所定の時間のものと認定した場合、両者は、上記（相違点）に加え、以下の点で相違する。
（仮の相違点） 
　操作手段に対する操作を行うべき特定のタイミングが、本願補正発明では「単一」のものであるのに対し、引用発明では「５つ」である点。
　そこで、上記（仮の相違点）について検討するに、弾球遊技機における操作手段に対する操作を行うべき特定のタイミングを単一のものとすることは、例えば、特開２０１２−９５７６８号（明細書の演出ボタン３５の開放操作時を検出することによる操作中時間に関わる記載及び図２２〜２３参照。）、特開２０１４−１８６７９号公報（明細書の第２の有効期間中における演出ボタン２６の操作に関する記載並びに図９〜１１参照。）に記載されているように周知技術である。
　そして、操作手段に対する操作を行うべき特定のタイミングを複数のものとして遊技者に複数回のチャンスを与えて面白くするか、単一のものとして操作手段の操作における遊技者の緊張感を高めて面白くするかは、当業者が適宜選択し得る設計事項といえ、引用発明の「５つ」に代えて、上記周知技術を適用して「単一」のものとすることは当業者が容易になし得るものである。
　また、上記（仮の相違点）に係る本願補正発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から予測できる範囲のものであり格別なものではない。
　したがって、仮に、本願補正発明と引用発明とが上記（相違点）に加え上記（仮の相違点）の点で相違するとしても、本願補正発明は引用発明、刊行物１に記載の技術事項及び上記周知技術から容易に発明をすることができたものである。
（６）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の第５頁第５〜１６行で次のような主張をしている。
「本願発明は、演出ボタンの操作タイミングが悪かった場合には特定演出自体を行わず、タイミングが良かった時にだけ高信頼度の演出を行うことにより、遊技者にはより正確な情報を与える出来るため、操作演出に対する参加意欲を向上させることが可能です。 
　それに対し、引用文献１には、特定のリーチ演出において、遊技ボタンの操作有効期間中の予め設定されたタイミング（移動表示部が特別演出目印部にある）で遊技ボタンが操作された場合には、大当たり判定結果を明確に示す特別なコメントが表示され、それ以外のタイミングで遊技ボタンが操作された場合は、大当たり判定結果を曖昧に示すコメントが表示されます。 
　上記のように、本願発明の場合、特定タイミングで遊技ボタンが操作されなかった場合には、大当たり期待度を示唆する特定演出自体が行われないため、引用文献１の構成とは明確に異なっているものと思料致します。」
　しかしながら、上記（３）（ｊ）で検討したように、引用発明においても操作時に応じた時間が所定の時間でなければ特別な表示演出を行わないことは明らかであり、この場合は特別な演出の実行を制限するといえるから、本願補正発明と相違するものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（７）小括 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物１に記載の技術事項に基づいて、又は、引用発明、刊行物１に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
４．むすび 
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年６月３日付けの手続補正書により補正された、上記第２の１．で示した特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
１．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、上記第２の３．（２）に記載したとおりである。
２．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記第２の１．の下線部の構成を省いたものでる。
　そして、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は、上記第２の３．（３）で検討した相違点に係る構成を有さないから、本願発明と引用発明とは相違点がなく、同一である。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるといえる。
　また、上記第２の３．（５）で検討したのと同様に、仮に相違点があったとしても、本願発明は引用発明及び上記周知技術から容易に発明をすることができたものである。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であり、また、仮に、刊行物１に記載された発明でないとしても、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。