(57)【要約】【課題】  耐汚染性を確保しつつ、マスキングテープの粘着剤が残留しにくい建築用板材を提供する。【解決手段】  表面に親水性塗膜１を有する建築用板材に関する。親水性塗膜の静的接触角が下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）から選ばれる少なくとも一つである。（ａ）表面張力が３４ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が５〜２０度である。（ｂ）表面張力が５０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が５〜５０度である。（ｃ）表面張力が７０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が１０〜６０度である。【選択図】図１
2011106160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に親水性塗膜を有する建築用板材であって、親水性塗膜の静的接触角が下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする建築用板材。
（ａ）表面張力が３４ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が５〜２０度である。
（ｂ）表面張力が５０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が５〜５０度である。
（ｃ）表面張力が７０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が１０〜６０度である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋の外壁、内壁等に用いられる建築用板材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数枚の建築用板材を外装材として縦横に並設することにより、家屋の外壁を形成することが行われているが、隣接する建築用板材の間の目地にはコーキング材（シーリング材）を充填することにより、外壁の防水性を確保するようにしている。コーキング材はシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などの合成樹脂を主成分とするものであって、コーキングガンを用いて目地に充填されるものである。ここで、コーキング材の充填作業の際に、目地から漏れ出したコーキング材が建築用板材の表面に付着するのを防止するために、目地の開口縁部に沿ってマスキングテープを貼着するようにしている。これにより、目地から漏れ出したコーキング材が建築用板材の表面に付着せずにマスキングテープの表面に付着することになり、充填作業後にマスキングテープを建築用板材の表面から剥離することにより、建築用板材がコーキング材で汚されるのを防止することができるものである。
【０００３】
しかし、この場合、マスキングテープの粘着剤が建築用板材の表面に残留するという問題があった。最近では建築用板材の表面に耐汚染性の向上のために親水性塗膜を形成していることがあって（例えば、特許文献１参照）、この場合には特にマスキングテープの粘着剤が建築用板材の表面に残留しやすかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８５０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、耐汚染性を確保しつつ、マスキングテープの粘着剤が残留しにくい建築用板材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る建築用板材は、表面に親水性塗膜１を有する建築用板材であって、親水性塗膜１の静的接触角が下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とするものである。
（ａ）表面張力が３４ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が５〜２０度である。
（ｂ）表面張力が５０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が５〜５０度である。
（ｃ）表面張力が７０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が１０〜６０度である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、親水性塗膜が上記（ａ）〜（ｃ）から選ばれる少なくとも一つの静的接触角を有することにより、親水性塗膜の耐汚染性を確保しつつ、マスキングテープの粘着剤を残留しにくくすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一例を示す断面図である。
【図２】１／２θ法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１０】
本発明の建築用板材は外装材や内装材などとして用いられるものであって、基材２の表面側に親水性塗膜１を備えて形成されるものである。
【００１１】
基材２としては従来から建材として用いられているものをそのまま利用することができ、窯業系基材や金属系基材のように無機質のものであっても、樹脂系基材のように有機質のものであっても、いずれでもよい。窯業系基材は、無機質硬化体の原料となる水硬性膠着材に無機充填剤、繊維質材料等を配合し、成形した後に養生硬化させて作製されるものであり、水硬性膠着材としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポルトランドセメント、高炉セメント、高炉スラグ、ケイ酸カルシウム、石膏等から選ばれたものの一種あるいは複数種を用いることができる。また、無機充填剤としては、フライアッシュ、ミクロシリカ、珪砂等を、繊維質材料としては、パルプ、合成繊維等の有機繊維や、スチールファイバー等の金属繊維を、それぞれ単独であるいは複数種併せて用いることができる。成形は押出成形や注型成形、抄造成形、プレス成形等の方法により行うことができ、成形の後、必要に応じてオートクレーブ養生、蒸気養生、常温養生を行って、従来から建築用板材として使用される窯業系基材を作製することができる。その他、基材２としては、例えば、フレキシブルボード、珪酸カルシウム板、石膏スラグパーライト板、木片セメント板、プレキャストコンクリート板、ＡＬＣ板、石膏ボード等の無機質板を用いることができる。
【００１２】
基材２の表面には着色層３が設けられている。着色層３は下地（基材２）の隠蔽力が高く、耐久性に優れ、種類豊富な色揃えを有し、外観意匠性向上に寄与可能な着色有機塗料を塗装することにより形成することができる。具体的には、例えば、アクリルエマルション樹脂に、酸化チタン、酸化鉄系顔料、カーボンブラック、硫酸バリウム等の顔料、ブチルセロソルブ、消泡剤、増粘剤等の添加剤、水等を加えて撹拌分散して調製したものをエナメル塗料として用いて着色層３を形成することができる。この着色層３の厚みは特に制限されないが、３０〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【００１３】
また、着色層３の表面には透明な無機塗膜４が設けられており、これにより、着色層３を保護して建築用板材の耐候性を向上することができる。無機塗膜４としては適宜のものを用いることができるが、例えば、オルガノシランのシリカ分散オリゴマー溶液に、ポリオルガノシロキサンや、アルキルチタン酸塩等の縮合反応触媒を加え、或いは更にシリカを加えたケイ素アルコキシド系塗料等を用い、これを静電塗装等して塗布した後、６０〜１２０℃で焼き付け乾燥等することにより成膜し、無機塗膜４を形成することができる。この無機塗膜４の厚みは特に制限されないが、１〜１０μｍの範囲であることが好ましい。
【００１４】
そして、無機塗膜４の表面に親水性塗膜１が形成されている。親水性塗膜１はバインダー成分と、表面張力調整材と表面粗さ調整材との少なくとも一方を含有して形成されている。バインダー成分はシリケート（アルコキシシリケート）を用いることができ、この場合、アルコキシシランの加水分解物（部分加水分解物を含む）を塗布して乾燥固化することにより、アルコキシシランの加水分解物が脱水縮合反応して造膜することができる。アルコキシシランは一般式Ｓｉ（ＯＲ）４で表されるものであって、Ｒは同一又は異種の置換若しくは非置換の１価の炭化水素基であれば特に限定されないが、炭素数１〜８が１価の炭化水素基が好適である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ペプチル基、オクチル基等のアルキル基等を例示することができる。Ｒの炭素数が３以上のものについては、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等のように直鎖状のものであってもよいし、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等のように分岐を有するものであってもよい。本発明において、アルコキシドを加水分解（部分加水分解）するにあたって、Ｓｉ（ＯＲ）４中のＯＲ基１モルに対して０．００１モル以上の水で加水分解するのが好ましい。水の量が０．００１モルより少ないと、塗膜の造膜性が悪かったり、例え塗膜を形成することができたとしても、所望とする耐アルカリ性を得ることができない場合がある。また、アルコキシドを加水分解（部分加水分解）する際に必要に応じて用いられる触媒としては、特に限定されるものではないが、製造工程に要する時間を短縮する点から、酸性触媒が好ましい。このような酸性触媒としては、特に限定されないが、例えば、酢酸、クロロ酢酸、クエン酸、安息香酸、ジメチルマロン酸、蟻酸、プロピオン酸、グルタール酸、グリコール酸、マレイン酸、マロン酸、トルエンスルホン酸、シュウ酸などの有機酸や、塩酸、硝酸、ハロゲン化シラン等の無機酸、酸性コロイダルシリカ、酸化チタニアゾル等の酸性ゾル状フィラー等を挙げることができ、これらの１種あるいは２種以上を使用することができる。アルコキシドの加水分解（部分加水分解）は、必要に応じて、例えば、４０〜１００℃程度に加温して行ってもよい。
【００１５】
また、アルコキシドの加水分解（部分加水分解）は、必要に応じ、適当な溶媒で希釈して行ってもよい。そのような溶媒としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等の低級脂肪族アルコール類、エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル等のエチレングリコール誘導体、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコール誘導体、及びジアセトンアルコール等を挙げることができ、これらからなる群より選ばれる１種あるいは２種以上のものを使用することができる。さらにこれらの親水性有機溶媒と併用して、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトオキシム等の１種あるいは２種以上のものを使用することができる。
【００１６】
上記のアルコキシドを加水分解（部分加水分解）して得られた成分の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、５００以上が好ましい。重量平均分子量が５００未満の場合は、加水分解物（部分加水分解物）が不安定であるという不都合がある。
【００１７】
表面張力調整材は親水性塗膜１の表面張力を調整するために配合するものであって、例えば、ジメチルジオールシロキサンやポリオレフィンディスパージョンなどを用いることができる。ここで、ポリオレフィンディスパージョンとしては、高密度酸化ポリエチレンの微粒子を液体に分散させたものや、低密度酸化ポリエチレン、エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ等の金属塩）等のアイオノマー、これらの混合物もしくは部分反応物などを、親水性塗膜を形成する塗料に配合しやすいように、エマルション化したしたものや機械的に分散させたもの等を用いることができる。その際、これらのポリオレフィンの微粒子は、粒径が１μｍ以下が好ましい。この粒径が大きすぎる場合、親水性塗膜１の表面粗さに影響を与えてしまう。なお、０．０５μｍ未満のものは製造自体が困難であるため、下限はこのレベルとなる。
【００１８】
また、ＨＯ−（Ｍｅ２ＳｉＯ）ｎ−Ｈで表されるジメチルジオールは、直鎖状であることが好ましい。この化学式のｎは１０≦ｎ≦２０の範囲が好ましい。ジメチルジオールは、末端ＯＨ基以外の反応基を有していないため、反応性に比較的乏しい分子である。そのため、組成物中での完全な相溶性に欠け、超微粒子として分散しているので、容易に塗膜表面に配位して単分子層を形成するが、最終的には、末端反応性基であるシラノール基がシリケート樹脂と縮合反応して塗膜表面に固定化される。上記のｎが２０を超えるとこの固定化が進まないおそれがある。反対に上記のｎが１０を超えないとバルクに取り込まれ、表面張力調整材としての有効性に欠けるおそれがある。
【００１９】
表面粗さ調整材は親水性塗膜１の表面粗さを調整するために配合するものであって、例えば、シリカやタルク等の無機フィラーを用いることができる。ここで、表面粗さはＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定されている算術平均粗さ（Ｒａ）で表されるものである。また無機フィラーは、粉末、微粒子粉末、溶液分散ゾル粒子など、分散可能な形態であれば、いかなる形態のものでも構わないが、シリカの場合、それがゾル状であれば使用する上で利便性に優れる。ゾルに使用される分散媒としては、無機フィラーの微粒子を均一に分散させることができるものであれば特に限定されないものであり、親水性塗膜を形成するバインダー等の成分に合わせて選べばよい。それら無機フィラーの粒径は、特に限定はないが、０．０１〜１０μｍであることが好ましい。塗膜厚みとの関連にもよるが、無機フィラーの粒径が０．０１μｍより小さいものは入手困難かつ入手可能でも表面粗さに影響を与えにくくなるおそれがある。一方、無機フィラーの粒径が１０μｍより大きいと欲する表面粗さを容易に超えやすくなるおそれがある。
【００２０】
そして、バインダー成分及び表面張力調整材と表面粗さ調整材の少なくとも一方を含む塗料を無機塗膜４の表面に塗布して乾燥固化することにより、上記（ａ）〜（ｃ）の少なくともいずれか一つの静的接触角を有する親水性塗膜１を形成することができる。親水性塗膜１の厚みは特に限定されないが、例えば、０．２〜３０μｍとすることができる。
【００２１】
本発明において、親水性塗膜１は、（ａ）表面張力（ぬれ張力）が３４ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が５〜２０度、（ｂ）表面張力（ぬれ張力）が５０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が５〜５０度、（ｃ）表面張力（ぬれ張力）が７０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液を４μＬ滴下したときの１／２θ法で求めた静的接触角が１０〜６０度から選ばれる少なくとも一つの静的接触角を有するものである。（ａ）〜（ｃ）のいずれの静的接触角も有さない場合は、親水性塗膜１の耐汚染性が不十分となったり、マスキングテープの粘着剤が残留しやすくなるおそれがある。ここで、ぬれ張力試験用混合液はＪＩＳ  Ｋ  ６７６８の「４．２標準液」及び「表２」で規定されているものを用いることができる。すなわち、ホルムアミドとエチレングリコールモノエチルエーテルとを所定の割合で混合し、目的とする表面張力（２３±２℃、（５０±５）％Ｒ．Ｈ．）を有するぬれ張力試験用混合液を得ることができる。また、１／２θ法は、図２に示す静的接触角θと、接触半径ｒと、着滴Ｌの高さｈとの間に、ｔａｎ（θ／２）＝ｈ／ｒの関係があることを利用し、この式からθ＝２ａｒｃｔａｎ（ｈ／ｒ）で静的接触角を求めるものである。
【００２２】
本発明の親水性塗膜１は、例えば、その表面張力を表面張力調整材により調整したり、その表面粗さを表面粗さ調整材により調整したりすることにより上記（ａ）〜（ｃ）の少なくともいずれか一つの静的接触角を有するものとすることができる。
【００２３】
表面粗さ調整材による表面粗さの調整はその添加量（質量部）で行うことができる。具体的には、例えば、以下のようにして行うことができる。
【００２４】
（１）バインダー成分であるシリケートを縮合化合物換算し、その縮合化合物換算量に対して表面粗さ調整材の不揮発分を百分率で算出し、添加する。シリケートの縮合化合物換算は、一般式Ｓｉ（ＯＲ）４のシリコンアルコキシドが加水分解〜脱水縮合を行うことでＳｉＯ２となることから、ＲがＣ２Ｈ５の場合（ＴＥＯＳ）、ＳｉＯ２の分子量／Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４の分子量×１００＝６０／２０８×１００≒２９％となる。
【００２５】
（２）ＴＥＯＳ：１００質量部（縮合化合物換算量２９質量部）に対して、ｘ％の濃度の表面粗さ調整材をｙ％添加する場合、ｘ＝５０、ｙ＝１のとき、２９×（５０／１００）×（１／１００）＝０．１４５部の表面粗さ調整材が添加されることとなる。
【００２６】
（３）したがって、この場合、バインダー成分の縮合化合物換算量１００に対し、表面粗さ調整材固形分０．５％が加えられたこととなる（尚、後述の実施例、比較例の配合％はこの数値（％）を記載している）。
【００２７】
（４）次に、上記で得られたサンプルの表面粗さＲａを顕微鏡等（例えば、キーエンス製３Ｄレーザー顕微鏡  ＶＫ８７００／８７１０、対物レンズ１００倍）で測定し、その添加量でのＲａが求めることができる。
【００２８】
また、表面張力調整材による表面張力の調整はその添加量（質量部）で行うことができる。具体的には、例えば、以下のようにして行うことができる。
【００２９】
（１）バインダー成分であるシリケートを縮合化合物換算し、その縮合化合物換算量に対して表面張力調整材の不揮発分を百分率で算出し、添加する。シリケートの縮合化合物換算は、一般式Ｓｉ（ＯＲ）４のシリコンアルコキシドが加水分解〜脱水縮合を行うことでＳｉＯ２となることから、ＲがＣ２Ｈ５の場合（ＴＥＯＳ）、ＳｉＯ２の分子量／Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４の分子量×１００＝６０／２０８×１００≒２９％となる。
【００３０】
（２）ＴＥＯＳ：１００質量部（縮合化合物換算量２９質量部）に対して、ｘ％の濃度の表面張力調整材をｙ％添加する場合、ｘ＝１００、ｙ＝１のとき、２９×（１００／１００）×（１／１００）＝０．２９部の表面張力調整材が添加されることとなる。
【００３１】
（３）したがって、この場合、バインダー成分の縮合化合物換算量１００に対し、表面張力調整材固形分１．０％が加えられたこととなる（尚、後述の実施例、比較例の配合％はこの数値（％）を記載している）。
【００３２】
（４）次に、上記で得られたサンプルの表面張力を下記で求める。
【００３３】
親水性塗膜１の表面張力（表面エネルギー）γＳは以下のようにして求める。
【００３４】
ヤング式：γＳ＝γＳＬ＋γＬＣＯＳθ
ヤング−デュプレ式：Ｗ＝γＬ（１＋ＣＯＳθ）
フォークス式：γＳＬ＝γＳ＋γＬ−２（γＳｄ×γＬｄ）＾０．５
付着仕事と表面張力の関係：Ｗ＝γＬ＋γＳ−γＳＬ
但し、γＳは固体（親水性塗膜１）の表面張力、γＬは液体の表面張力、γＳＬの固液界面張力、θは液体の接触角、Ｗは付着仕事、γＳｄは固体の表面張力の分散成分、γＬｄは液体の表面張力の分散成分をそれぞれ示す。
【００３５】
上記の式から
Ｗ＝γＬ（１＋ＣＯＳθ）＝２（γＳｄ×γＬｄ）＾０．５
さらに、分散力、極性力、水素結合を考慮すると、
Ｗ＝２（γＳｄ×γＬｄ）＾０．５＋２（γＳＰ×γＬＰ）＾０．５＋２（γＳＨ×γＬＨ）＾０．５
ここで、例えば、液体として水、ジョードメタン、１−ブロモナフタレンを用いた場合、これらの各物性値（γＬｄ、γＬＰ、γＬＨ、γＬ）は表１の通り既知であるので、各液体のγＳｄ、γＳＰ、γＳＨを連立方程式を解いて算出する。そして、最終的に求める表面張力γＳは、次の式で算出される。
【００３６】
γＳ＝γＳｄ＋γＳＰ＋γＳＨ
【００３７】
【表１】
2011106160.tif 000003
【００３８】
本発明の建築用板材は目地へのシーリング材の充填時に使用するマスキングテープの粘着剤を残留しにくくすることができる。このようなマスキングテープの構成は、概ね、紙と、その一面に層状に設けた粘着剤からなっている。粘着剤にはゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤などがある。ゴム系粘着剤としては、従来から知られているゴム系粘着剤なら、どの様なものでも良く、天然ゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、イソブチレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレン共重合ゴム、メタクリル酸メチルグラフト天然ゴム、スチレングラフト天然ゴム、アクリロニトリルグラフト天然ゴム、合成イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合ゴム、エチレン−アクリル酸エステル共重合ゴム、エチレン−アクリロニトリル共重合ゴム、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合ゴム、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステルウレタンゴム、液状イソプレンゴム、液状ブタジエン、液状スチレン−ブタジエン共重合ゴム、液状アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、液状オキシプロピレンゴムなどを挙げることが出来る。また、アクリル系粘着剤の例を挙げれば、（Ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステル及び／又はアルキル基の炭素数が４〜１８のメタクリル酸アルキルエステル８５〜９８．９重量％、（Ｂ）アクリロニトリル及び／又はメタクリロニトリル１〜１０重量％、（Ｃ）α，β−不飽和カルボン酸０．１〜５重量％から成るモノマー混合物か、あるいは該モノマー混合物１００重量部に対し４０重量部を超えない量のこれら成分と共重合可能なモノマーを配合して成るモノマー混合物を重合して得られるポリマーを用いることができる。
【実施例】
【００３９】
以下本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００４０】
（実施例１〜４及び比較例１、２）
基材２としては窯業系基材を用いた。この表面に着色層３を形成した。着色層３はエナメル塗料であって、このエナメル塗料としては、アクリルエマルション樹脂２８質量部に、顔料（酸化チタン、酸化鉄系顔料、カーボンブラック、硫酸バリウムからなる）２３質量部、添加剤（ブチルセロソルブ、消泡剤、増粘剤からなる）６．５質量部、水４２．５質量部を加えて撹拌分散して調製したものを用いた。そして、エナメル塗料は、塗布量９８ｇ／ｍ２でスプレー方式にて塗布し、この後、ジェット乾燥機を用いて、１２０℃、２分の条件で焼付け乾燥を行った。
【００４１】
また、着色層３の表面に無機塗膜４を形成した。無機塗膜４はシリコーン系無機塗料で形成した。シリコーン系無機塗料の調製は、メチルトリメトキシシラン１００質量部、テトラエトシキシラン２０質量部、イソプロピルアルコールオルガノシリカゾル（触媒化学化成工業株式会社製「ＯＳＣＡＬ１４３２」、ＳｉＯ２含有量３０質量％）１５０質量部、ジメチルジメトキシシラン４０質量部及びイソプロピルアルコール１００質量部を混合し、さらに水２００質量部を添加して攪拌し、これを６０℃の恒温槽中で重量平均分子量Ｍｗを１２００に調整することによって、ケイ素アルコキシドを調製した。このケイ素アルコキシドに、紫外線吸収剤の酸化亜鉛を固形分全量に対して１３質量％と、つや消し剤のコロイダルシリカを固形分全量に対して４質量％配合して、シリコーン系無機塗料を得た。そして、４０℃の板温に予熱した後、着色層３の塗膜の上に、上記のシリコーン系無機塗料を７．８ｇ／ｍ２の乾燥塗布量でスプレー方式で塗布し、雰囲気温度が１８０℃の乾燥機に１２０秒間通し無機塗膜を形成した。
【００４２】
また、無機塗膜４の表面に親水性塗膜１を形成した。親水性塗膜１は以下のようにして形成した。テトラエトキシシラン２０８質量部にメタノール３５６質量部を加え、さらに水１８質量部及び０．０１Ｎの塩酸１８質量部を混合し、これをディスパーを用いてよく混合した。この混合液を６０℃恒温槽中で２時間加熱して、バインダー成分を得た（重量平均分子量≒９５０）。次に、表面粗さ調整材（無機フィラー）として、メタノールシリカゾル（日産化学工業  粒径１０〜２０ｎｍ、表２ではシリカＡと表記）、シリカ粉末（エボニックデグサジャパン  ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ５２０  平均粒径３μｍ、表２ではシリカＢと表記）、タルク粉末（日本タルク  ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥ  Ｐ２  粒径７μｍ、表２ではタルクと表記）を用いた。さらに表面張力調整材として、低密度酸化ポリエチレン（上記バインダー成分に強制分散したもの。表２にポリオレフィンと表記）、ジメチルジオールシロキサン（重量平均分子量Ｍｗ＝８００、ＨＯ−（Ｍｅ２ＳｉＯ）ｎ−Ｈで表されるジメチルジオール中のｎがｎ≒１１（平均値）で直鎖状のもの。表２にジメチルジオールシロキサンと表記）を用いた。そして、表２の配合量にて各成分を混合後、分散メディアにガラスビーズを用い、ペイントシェイカーにて１時間分散し、その後、全固形分が５％になるようにメタノールで希釈することによって、コーティング材組成物を調製した。そして、８０℃の板温に予熱した後、無機塗膜４の上に、上記のコーティン材組成物を５ｇ／ｍ２のウェット塗布量でスプレー方式で塗布し、雰囲気温度が１００℃の乾燥機に１２０秒間通し親水性塗膜１を形成した。このようにして建築用板材を形成した。
【００４３】
（性能測定）
静的接触角は３種のぬれ張力試験用混合液（いずれも和光純薬工業株式会社製）を用いて測定した。「Ｎｏ．３４．０」は表面張力が３４ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液であり、「Ｎｏ．５０．０」は表面張力が５０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液であり、「Ｎｏ．７０．０」は表面張力が７０ｍＮ／ｍのぬれ張力試験用混合液である。１/２θ法による静的接触角の測定には「全自動接触角計  ＣＡ−Ｗ１５０型」（製品会社  協和界面科学株式会社）を用い、ぬれ張力試験用混合液の滴下量は４μＬとし、測定は４回測定の平均値とした。
【００４４】
また、実施例及び比較例の親水性塗膜１の表面張力、表面粗さを参考までに測定した。
【００４５】
表面張力は、３種の液体（水（蒸留水）と１−ブロモナフタレン（ナカライテスク製）とジヨードメタン（シグマアルドリッチ製））を準備し、各実施例の試験体表面上でのそれぞれの接触角（θ）を１/２θ法で算出し測定した。接触角の測定には「全自動接触角計  ＣＡ−Ｗ１５０型」（製品会社  協和界面科学株式会社）を用い、液滴の大きさは、約２μＬとし、測定は４回測定の平均値とした。そして、上記接触角と上記の計算方法から表面エネルギーを算出し、表面張力を得た。
【００４６】
表面粗さはＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠して測定した。
【００４７】
耐汚染性試験は、５％カーボン水溶液を親水性塗膜１の表面に噴霧し、この後、流水で洗浄した。そして、５％カーボン水溶液の噴霧前と流水洗浄後との明度の差（ΔＬ＊）で評価した。ΔＬ＊が２以下の場合を◎、２より大きく５未満の場合を○、５以上の場合を×とした。
【００４８】
粘着剤残留試験は、大きさ５００×１８ｍｍのマスキングテープ（カモ井加工紙株式会社  Ｎｏ．ＳＢ−２２９Ｐ（サイディングボード用）、粘着剤の成分はゴム系粘着剤）を親水性塗膜１の表面に貼着し、４０℃、８０％ＲＨ×６時間後に剥離した。そして、剥離後に親水性塗膜１の表面に粘着剤が残留したか否かを目視により確認した。粘着剤の残留が確認できなかったものを◎、薄っすらと粘着剤の残留が確認できるものを○、べっとりと粘着剤の残留が確認できるものを×とした。結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
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【符号の説明】
【００５０】
１  親水性塗膜
【図１】
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【図２】
2011106160.tif 000006