【事件の表示】
　特願２０１１−２４９６５６「湾曲センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月３０日出願公開、特開２０１３−１０４８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、平成２３年１１月１５日の出願であって、平成２７年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年８月７日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年４月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成２８年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
ア　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである（下線は、補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　光源と、
　前記光源に光学的に結合された光供給用導光部材と、
　物理化学状態に応じて光学特性が変化する特性検出部をおのおの有する複数の検出用導光部材と、
　前記光供給用導光部材から前記複数の検出用導光部材に光を分配する光分配部と、
　前記複数の検出用導光部材によって導光された光を分離して検出する光分離検出器を有して
おり、
　前記光分配部は、前記光供給用導光部材から出射した光の配光特性を変換して、前記複数の検出用導光部材に光を結合する配光変換部を有しており、
　前記配光変換部は、前記光供給用導光部材から出射した光の拡がりを抑制する働きをする
イ　本件補正前の請求項１及び請求項２
　平成２７年８月７日付けの手続補正書により補正された、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　光源と、
　前記光源に光学的に結合された光供給用導光部材と、
　物理化学状態に応じて光学特性が変化する特性検出部をおのおの有する複数の検出用導光部材と、
　前記光供給用導光部材から前記複数の検出用導光部材に光を分配する光分配部と、
　前記複数の検出用導光部材によって導光された光を分離して検出する光分離検出器を有している湾曲センサ。
　　【請求項２】
　請求項１において、前記光分配部は、前記光供給用導光部材から出射した光の配光特性を変換して、前記複数の検出用導光部材に光を結合する配光変換部を有している湾曲センサ。」
　
　すると、本件補正は、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１を引用する請求項２における「配光変換部」について、「前記配光変換部は、前記光供給用導光部材から出射した光の拡がりを抑制する働きをする」との限定を付加して、新たに請求項１とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２　本件補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、本件補正発明」という。）は、上記「１」「ア」に記載したとおりのものである。
３　引用例・引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００７−４４４１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、内視鏡の使用時の挿入管の形状を検知し得る
内視鏡挿入形状検出プローブ
「【０００７】
  また、出用光伝達手段は第１の光ファイバを有し、第１の光ファイバに伝達する光を損失させる光損失部を検出用入射部からの所定の距離だけ離れた位置の第１の光ファイバの中心から所定の径方向に形成することにより
曲がり角度に応じて光の伝達量が変化する
「【００１３】
  以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
  まず、内視鏡挿入形状検出プローブ１０の構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態を適用した内視鏡挿入形状検出プローブの外観図である。
【００１５】
  
内視鏡挿入形状検出プローブ１０は、プローブ本体２０、モジュール３０、およびコネクタ４０によって構成される。プローブ本体２０はモジュール３０に接続される。
【００１６】
  図２に示すように、プローブ本体２０が、内視鏡５０の鉗子チャンネル５１に挿入される。内視鏡５０の使用時に、プローブ本体２０は内視鏡５０の挿入管５２とともに体内などに挿入される。体内に挿入されるときに挿入管５２に沿って、プローブ本体２０の形状は変化する。
【００１７】
  
プローブ本体２０の形状が、モジュール３０によって検出される。モジュール３０に検出された形状に相当する信号は、コネクタ４０を介して信号処理装置６０に送られる。
【００１８】
  次にプローブ本体２０の構成について図３を用いて説明する。図３は、プローブ本体２０の透視図である。
プローブ本体２０は、光供給用ファイバ２１、曲率検出用ファイバ２２、ミラー２３、およびシース２４によって構成される。
【００１９】
  
光供給用ファイバ２１および曲率検出用ファイバ２２は光ファイバであり、一端から入射された光を他端まで伝達することが可能である。光供給用ファイバ２１の一端は、モジュール３０の内部に設けられる光源
光学的に接続される。光源から出射される光が光供給用ファイバ２１の一端に入射され、他端から出射される。
【００２０】
  曲率検出用ファイバ２２は光供給用ファイバ２１に沿って延ばされる。また、図４に示すように、複数の曲率検出用ファイバ２２が光供給用ファイバ２１を芯にして取り囲むように配置される。
【００２１】
  
光供給用ファイバ２１の一端と複数の曲率検出用ファイバ２２の一端は、ともに単一のミラー２３によって覆われる。したがって、光供給用ファイバ２１から出射される光はミラー２３によって反射され、曲率検出用ファイバ２２に入射される。
【００２２】
  
光供給用ファイバ２１、曲率検出用ファイバ２２、およびミラー２３は、シース２４によって覆われる。
【００２３】
  曲率検出用ファイバ２２は、ミラー２３側の端部付近（図３符合Ａ参照）においてミラー２３とともにシース２４に接着される。また、曲率検出用ファイバ２２は後述するように光損失部２５が設けられる付近（図３符合Ｂ参照）においてシース２４に接着される。なお、シース２４と曲率検出用ファイバ２２との接着、およびシース２４とミラー２３との接着には、光を吸収可能な接着剤が用いられる。
【００２４】
  
曲率検出用ファイバ２２には、光損失部２５が設けられる。
「【００３３】
  
曲率検出用ファイバ２２の出射端から出射される光の光量に基づいて、光損失部２５における曲率検出用ファイバ２２の曲げ角度を求めることが可能である。
「【００３６】
  
一定の光量の光を曲率検出用ファイバ２２に入射するとき、出射端からの光の出射量と光損失部２５における曲げ角度とは一定の対応関係を有する。したがって、出射端における光の受光量を検出することにより、光損失部２５における曲率検出用ファイバ２２
の曲げ角度が求められる。
「【００３９】
  
曲率検出用ファイバ２２の出射端は、モジュール３０の内部に設けられる受光素子
に光学的に接続される。
受光量に応じた電気信号が曲率信号として出力される。
【００４０】
  前述のように、
それぞれの曲率検出用ファイバ２２からの出射光量に基づく曲率信号がコネクタ４０を介して信号処理装置６０に送られる。複数の曲率信号に対して信号処理装置６０において所定の信号処理が施され、モニタ６１に、プローブ本体２０の形状、すなわち内視鏡５０の挿入管５２の形状が表示される。
「【００４３】
  また、内視鏡の正確な挿入形状の検出のためには、曲率検出用ファイバ２２に入射する光の光量が一定であることが求められる。本実施形態では、曲率検出用ファイバ２２とミラー２３とをシース２４に接着することによって、曲率検出用ファイバ２２の入射端をミラー２３に対して固定させる。この結果、
曲率検出用ファイバ２２とミラー２３との境界からの光の漏れが防がれ、曲率検出用ファイバ２２に入射する光の光量が一定に保たれる。
　よって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる
（括弧内は、認定の根拠とした記載箇所である。なお、段落【００１９】の「光源（図示せず）光学的に接続される」は「光源（図示せず）
と
「内視鏡挿入形状検出プローブ（【０００１】）であって、
　内視鏡挿入形状検出プローブ１０は、プローブ本体２０、モジュール３０、およびコネクタ４０によって構成され、（【００１５】）、
　プローブ本体２０は、光供給用ファイバ２１、曲率検出用ファイバ２２、ミラー２３、およびシース２４によって構成され（【００１８】）、
　光供給用ファイバ２１および曲率検出用ファイバ２２は光ファイバであり、一端から入射された光を他端まで伝達することが可能であり、光供給用ファイバ２１の一端は、モジュール３０の内部に設けられる光源と光学的に接続され、光源から出射される光が光供給用ファイバ２１の一端に入射され、他端から出射され（【００１９】）、
　光供給用ファイバ２１の一端と複数の曲率検出用ファイバ２２の一端は、ともに単一のミラー２３によって覆われ、したがって、光供給用ファイバ２１から出射される光はミラー２３によって反射され、曲率検出用ファイバ２２に入射され（【００２１】）、
　曲率検出用ファイバ２２には、光損失部２５が設けられ（【００２４】）、
  一定の光量の光を曲率検出用ファイバ２２に入射するとき、出射端からの光の出射量と光損失部２５における曲げ角度とは一定の対応関係を有するので、出射端における光の受光量を検出することにより、光損失部２５における曲率検出用ファイバ２２の曲げ角度が求められ（【００３６】）、
　曲率検出用ファイバ２２の出射端は、モジュール３０の内部に設けられる受光素子に光学的に接続され、受光量に応じた電気信号が曲率信号として出力され（【００３９】）、
　それぞれの曲率検出用ファイバ２２からの出射光量に基づく曲率信号がコネクタ４０を介して信号処理装置６０に送られ、複数の曲率信号に対して信号処理装置６０において所定の信号処理が施され、モニタ６１に、プローブ本体２０の形状、すなわち内視鏡５０の挿入管５２の形状が表示される。（【００４０】）、
　内視鏡挿入形状検出プローブ。」
４　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「光源」が、本件補正発明における「光源」に相当する。
イ　引用発明における「光供給用ファイバ２１」は、その「一端は、モジュール３０の内部に設けられる光源と光学的に接続され」るから、本件補正発明における「前記光源に光学的に結合された光供給用導光部材」に相当する。
ウ　本願明細書の段落【００４６】には、「つまり、特性検出部４２Ａ〜４２Ｆは、特性検出部４２Ａ〜４２Ｆの
湾曲形状に限らず、
応力状態や温度、
電場や磁場や熱に依存して光学特性が変化してもよい。このほか、
化学物質に依存して光学特性が変化してもよい。
　したがって、本願補正発明における「物理化学状態に応じて光学特性が変化する」とは、「湾曲形状に限らず、応力状態や温度、電場や磁場や熱、化学物質に依存して光学特性が変化してもよい。」こと包括的に表現したものと解釈できるから、湾曲形状に依存して光学特性が変化することを包含していることは明らかである。
　これに対し、引用発明において「一定の光量の光を曲率検出用ファイバ２２に入射するとき、出射端からの光の出射量と光損失部２５における曲げ角度とは一定の対応関係を有する」ことは、いいかえると、「曲がり角度に応じて光の伝達量が変化する」（引用例１段落【０００７】参照。）ことであるから、引用発明における「光損失部２５」は、「光損失部２５における曲げ角度」に応じて、「曲率検出用ファイバ２２」の光の伝達量が変化するものといえる。
　よって、引用発明における、曲がり角度に応じて光の伝達量が変化する「光損失部２５」が、本件補正発明における「物理化学状態に応じて光学特性が変化する特性検出部」に相当するといえる。
エ　上記「ウ」を踏まえると、引用発明における、おのおのに「光損失部２５が設けられ」ている「複数の曲率検出用ファイバ２２」が、本願補正発明における「各々物理化学状態に応じて光学特性が変化する特性検出部をおのおの有する複数の検出用導光部材」に相当するといえる。
オ　引用発明における「単一のミラー２３」は、「光供給用ファイバ２１の一端と複数の曲率検出用ファイバ２２の一端」を「覆」うものであって、「光供給用ファイバ２１から出射される光はミラー２３によって反射され、曲率検出用ファイバ２２に入射され」るためのものである。
　よって、引用発明における「単一のミラー２３」は、「光供給用ファイバ２１の一端と複数の曲率検出用ファイバ２２の一端」を「覆」うものであって、「光供給用ファイバ２１から出射される光」を「反射」し、（上記のとおり「複数」の）「曲率検出用ファイバ２２に入射」させるものであるから、本件補正発明における「光供給用導光部材から前記複数の検出用導光部材に光を分配する光分配部」に相当するといえる。
カ　引用発明では、「曲率検出用ファイバ２２の出射端は、モジュール３０の内部に設けられる受光素子に光学的に接続され、受光量に応じた電気信号が曲率信号として出力され」ているが、該「曲率信号」は「それぞれの曲率検出用ファイバ２２からの出射光量に基づく曲率信号」であるから、引用発明における「受光素子」が、「複数の曲率検出用ファイバ２２」によって導光された光をそれぞれに（つまり、分離して）検出していることは明らかである。
　よって、引用発明における、「複数の曲率検出用ファイバ２２」の「出射端」に「光学的に接続され」た「受光素子」が、本件補正発明における「前記複数の検出用導光部材によって導光された光を分離して検出する光分離検出器」に相当するといえる。
キ　引用発明における「内視鏡挿入形状検出プローブ」は、「光損失部２５における曲率検出用ファイバ２２の曲げ角度が求められ」、「複数の曲率信号」により「プローブ本体２０の形状」を「検出」するためのものであるから、次の相違点は除いて、本件補正発明における「湾曲センサ」に相当する。
　すると、本件補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「光源と、
　前記光源に光学的に結合された光供給用導光部材と、
　物理化学状態に応じて光学特性が変化する特性検出部をおのおの有する複数の検出用導光部材と、
　前記光供給用導光部材から前記複数の検出用導光部材に光を分配する光分配部と、
　前記複数の検出用導光部材によって導光された光を分離して検出する光分離検出器を有している、
湾曲センサ。」
（相違点）
　本件補正発明における、前記光供給用導光部材から前記複数の検出用導光部材に光を分配する光分配部は、「前記光供給用導光部材から出射した光の配光特性を変換して、前記複数の検出用導光部材に光を結合する配光変換部を有しており、前記配光変換部は、前記光供給用導光部材から出射した光の拡がりを抑制する働きをする」のに対し、引用発明における「単一のミラー２３」は、「光供給用ファイバ２１の一端と複数の曲率検出用ファイバ２２の一端」を「覆」うものであって、「光供給用ファイバ２１から出射される光」を「反射」し、「複数」の「曲率検出用ファイバ２２に入射」させるものであるが、光供給用ファイバ２１から出射される光の「配光特性を変換」して、複数の曲率検出用ファイバ２２に光を「結合」する「配光変換部」であって、光供給用ファイバ２１から出射される光の「拡がりを抑制する働き」をするものを有することは、明記されていない点。
５　判断
（１）新規性について
ア　引用発明における「単一のミラー２３」は、「光供給用ファイバ２１の一端と複数の曲率検出用ファイバ２２の一端」を「覆」うものであって、「光供給用ファイバ２１から出射される光」を「反射」し、「複数」の「曲率検出用ファイバ２２に入射」させるものであるから、「光供給用ファイバ２１の一端」と「単一のミラー２３」の光反射面との間、及び、「複数の曲率検出用ファイバ２２の一端」と「単一のミラー２３」の光反射面との間には、「光供給用ファイバ２１から出射される光」を「複数」の「曲率検出用ファイバ２２」に分配しうる程度の、光の伝達空間が設けられていることは、技術的に明らかである。
イ　これに対し、本願明細書の段落【００５１】には「光分配部３０は、光ファイバー２０から出射した光の配光特性を変換して、光ファイバー４１Ａ〜４１Ｆに光を結合する配光変換部３１を有している。配光変換部３１は、屈折率が１以上の透明物質を有している。この透明物質は、１以上の屈折率を有しており、光ファイバー２０から出射した光の拡がりを抑制する働きをする。」と記載されている。
　また、本願明細書の段落【００５５】には「言い換えれば、配光変換部３１は、光ファイバー２０の光出射端面および光ファイバー束４０の光入射端面と、光折り返し部３２との間に存在する気体たとえば空気で構成されている。」と記載され、さらに段落【００５７】には、「配光変換部３１を構成する気体は、１以上の屈折率を有しており、光ファイバー２０から出射した光の拡がりを抑制する働きをする。」と記載されている。
ウ　光学設計における技術常識から、引用発明において、「光供給用ファイバ２１の一端」と「単一のミラー２３」の光反射面との間、及び、「複数の曲率検出用ファイバ２２の一端」と「単一のミラー２３」の光反射面との間に設けられた光の伝達空間は、空気等の気体、若しくはガラス等の透明部材で形成されていると考えるのが自然であって、これらの屈折率は、いずれも１より大きいことから、上記「イ」における本願明細書の記載のとおり、「光供給用ファイバ２１から出射される光」の拡がりを抑制する働きをするものといえる。
エ　以上のとおり、引用発明における「単一のミラー２３」は、「光供給用ファイバ２１から出射される光」の拡がりを抑制する働きをする光の伝達空間を有していると認められるから、これにより配光特性は変換されているといえる。
　よって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
オ　以上のとおり、本件補正発明は引用発明であるから、本件補正発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２）進歩性について
　仮に、上記相違点が実質的な相違点であるとして、以下検討する。
ア　入射光ファイバから出射した光を、ミラーで反射させて出力ファイバに分配する際、導波路を設け、その長さを調整したり、該導波路における側面反射を利用したり、ミラーを凹面とするなどして、入射光ファイバから出射した光の拡がりを抑制するための工夫を施して、配光特性を変換することは、周知の事項である（例えば、特開昭５６−４３６０３号公報（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１２行の「従来のミキシングロッドは、・・・光導波路３１を出た光は・・・ガラス棒１の中を数回多重反射して端面２２に接続されている反射板４で反射され、再びガラス棒１の中を多重反射して端面２１へ到達したときには、端面２１全体に光が均等に拡がっている。この光は、端面２１に接続されている光導波路３に一様に結合してそれぞれの光導波路から取出される。この結果、光導波路３１から出射した光は複数の光導波路３に均等に分配されて取出されるので、ミキシングロッドとして動作する。」及び第１図）、特開平１−２９１２０３号公報（第２頁左下欄第４〜１０行の「本発明は・・・出力光ファイバに対する結合パワーをほぼ一定にする導波路長は従来の約半分で済むという効果がある。」及び第１図）、特表２００４−５１７３３１号公報（「キャップはファイバから出てくる光４０７を中心の帰還ファイバに戻す役目をする内側のミラー凹面４０５を含む。帰還する光は矢印４０８で示されている。光を反対の方向に導くこともできる。・・・後者の場合、中心ファイバが定常的な照明を与え、外周のファイバで別々の光検出器を用いて各ファイバにユニークな信号を生成する。」（段落【０１２１】）、及び図２５）参照。）。
イ　そして、引用発明は、「一定の光量の光を曲率検出用ファイバ２２に入射するとき」の「出射端における光の受光量を検出する」ことで、「光損失部２５における曲率検出用ファイバ２２の曲げ角度が求められ」るものであるから、「光供給用ファイバ２１から出射される光はミラー２３によって反射され、曲率検出用ファイバ２２に入射され」る際、光の漏れが防がれ、「複数の曲率検出用ファイバ２２」に入射される光量が等しくなるような工夫を施すことが好ましいことは、引用例１の段落【００４３】の「曲率検出用ファイバ２２とミラー２３との境界からの光の漏れが防がれ、曲率検出用ファイバ２２に入射する光の光量が一定に保たれる。」との記載からも、また、その検出原理からみても明らかなことである。
　よって、引用発明において、「光供給用ファイバ２１から出射される光はミラー２３によって反射され、曲率検出用ファイバ２２に入射され」る際、上記周知の事項を適用し、「単一のミラー２３」に導波路を設け、その長さを調整したり、該導波路における側面反射を利用したり、ミラーを凹面とするなどして、入射光ファイバから出射した光の拡がりを抑制する働きをする工夫を施こし、これにより、「単一のミラー２３」が、光供給用ファイバ２１から出射される光の「配光特性を変換」して複数の曲率検出用ファイバ２２に光を「結合」する「配光変換部」であって、光供給用ファイバ２１から出射される光の「拡がりを抑制する働き」をするものを有するようにして、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　また、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
６　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　平成２８年４月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２４に係る発明は、平成２７年８月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］「１」「イ」に記載したとおりのものである。
　これを、独立形式で書き下せば、次のとおりである。
「光源と、
　前記光源に光学的に結合された光供給用導光部材と、
　物理化学状態に応じて光学特性が変化する特性検出部をおのおの有する複数の検出用導光部材と、
　前記光供給用導光部材から前記複数の検出用導光部材に光を分配する光分配部と、
　前記複数の検出用導光部材によって導光された光を分離して検出する光分離検出器を有しており、
　前記光分配部は、前記光供給用導光部材から出射した光の配光特性を変換して、前記複数の検出用導光部材に光を結合する配光変換部を有している湾曲センサ。」
２　引用例・引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、前記第２の［理由］「３」に記載したとおりのものである。
３　対比・判断
ア　本願発明は、前記第２の［理由］で検討した本件補正発明から、「配光変換部」についての「前記配光変換部は、前記光供給用導光部材から出射した光の拡がりを抑制する働きをする」との限定を削除したものに相当する。
イ　すると、前記第２の［理由］「４」の対比を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明における、前記光供給用導光部材から前記複数の検出用導光部材に光を分配する光分配部は、「前記光供給用導光部材から出射した光の配光特性を変換して、前記複数の検出用導光部材に光を結合する配光変換部を有し」ているのに対し、引用発明における「単一のミラー２３」は、「光供給用ファイバ２１の一端と複数の曲率検出用ファイバ２２の一端」を「覆」うものであって、「光供給用ファイバ２１から出射される光」を「反射」し、「複数」の「曲率検出用ファイバ２２に入射」させるものであるが、光供給用ファイバ２１から出射される光の「配光特性を変換」して、複数の曲率検出用ファイバ２２に光を「結合」する「配光変換部」を有することについては、明記されていない点。
ウ　そこで、検討すると、前記第２の［理由］「５」「（１）」で述べたのと同様の理由により、上記相違点は、実質的な相違点ではないから、本願発明は引用発明である。
  よって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
エ　仮に、上記相違点が実質的な相違点であるとしても、前記第２の［理由］「５」「（２）」で述べたのと同様の理由により、引用発明において、周知の事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであって、本願発明の奏する作用効果も、格別顕著なものということはできない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、仮に、本願発明が引用発明ではないとしても、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。