【事件の表示】
　特許第５２２０８８８号に関する訂正審判事件についてされた平成２８年５月２３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１０１５１号、平成２９年５月３１日判決言渡）があったので更に審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２２０８８８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許第５２２０８８８号（以下「本件特許」という。）は、平成２０年８月５日に出願された特願２００８−２０１５８３号（以下「もとの出願」という。）の一部を平成２３年６月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月１５日に設定登録され、以後の主な手続は以下のとおりである。 
　 
　　平成２７年　９月１０日　訂正２０１５−３９０１００の請求 
　　　　　同年１０月　６日　上申書　
　　　　　同年１０月３０日　訂正拒絶理由通知（起案日） 
　　　　　同年１２月　７日　請求取下　　　 
　　　　　同年１２月１５日　本件訂正審判の請求 
　　平成２８年　２月２５日　訂正拒絶理由通知（起案日）　
　　　　　同年　３月３０日　意見書
　　　　　同年　５月２３日　審決 
　　平成２９年　５月３１日　知的高等裁判所において審決取消しの判決
　　　　　　　　　　　　　　（平成２８年（行ケ）第１０１５１号）
第２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　 
第３　訂正の内容　
　本件審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 
　 
　１　訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。　
　
　２　訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項２に「該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部が相手端子に嵌合側から順次弾性接触するようになっており、」とあるのを、「該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部がこれら第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するようになっており、」に訂正する。　
　
　３　訂正事項３　
　特許請求の範囲の請求項２に「第一弾性腕の第一接触部は、該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し、」とあるのを、「第一弾性腕の第一接触部は、該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており、」に訂正する。　
　
　４　訂正事項４　
　特許請求の範囲の請求項２に「上記第一接触部の嵌合側と反対側の縁部の嵌合側と反対側に」とあるのを、「上記第一接触部の嵌合側と反対側の下縁の嵌合側と反対側に」に訂正する。　
　
　５　訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項２に「近接して位置し、」とあるのを、「近接して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保されており、」に訂正する。
　６　訂正事項６　
　特許請求の範囲の請求項２に「第二弾性腕の全長の方が長く設定されていること」とあるのを、「第二弾性腕の全長の方が長く設定されており、第一弾性部の板面の幅が、第二弾性部の板面の幅より大きく設定されていること」に訂正する。　
　
　７　訂正事項７　
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２」とあるのを、「請求項２」に訂正する　
　
　８　訂正事項８　
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１ないし請求項３のいずれか一つ」とあるのを、「請求項２または請求項３」に訂正する。　
　
　９　訂正事項９　
　願書に添付した明細書の段落【００１０】を「本発明に係る発明の多接点端子を有する電気コネクタは、端子が基板に接続される接続部を下端側に有する共に、自由端側が上方へ向け並んで延びる第一弾性腕と第二弾性腕を有し、上方から嵌合される相手コネクタとの嵌合時に、該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部がこれら第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に順次弾性接触するようになっており、端子は金属板の板面を維持したまま作られていて、該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている。」と訂正する。　
　
　１０　訂正事項１０　
　願書に添付した明細書の段落【００１１】を「かかる多接点端子を有する電気コネクタにおいて、本発明では、端子の第一弾性腕と第二弾性腕は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており、第一弾性腕の第一接触部は、該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており、相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と、上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であり、第二弾性腕の第二接触部が上記第一接触部の嵌合側と反対側の下縁の嵌合側と反対側に接近して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保されており、上記第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ、第二弾性腕の全長の方が長く設定されており、第一弾性部の板面の幅が、第二弾性部の板面の幅より大きく設定されていることを特徴としてもよい。」と訂正する。　
　 
第４　訂正拒絶の理由 
　一方、平成２８年２月２５日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 
　 
　訂正後における特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、本件特許のもとの出願の出願前に頒布された米国特許第３６３１３８１号明細書（以下「刊行物１」という。）に記載された発明、米国特許第３４１４８７１号明細書（以下「刊行物２」という。）に記載された発明、周知の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第７項の規定に適合しない。 
　 
第５　訂正の適否についての判断 
　１　訂正の目的　
　訂正事項１ないし３及び５ないし８は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、訂正事項４、９及び１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。　
　
　２　新規事項　
　訂正事項１ないし１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。　
　したがって、訂正事項１ないし１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。　
　
　３　拡張・変更の存否　
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
　訂正事項２、３、５及び６は、請求項２に記載した発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
　訂正事項４は、特許請求の範囲の記載の整合を図るものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
　訂正事項７及び８は、引用する請求項の数を減じるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
　訂正事項９及び１０は、上記訂正事項２ないし６に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明細書の記載を訂正するものであるから、訂正事項２ないし６と同様、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　
　
　４　独立特許要件　
（１）訂正後の請求項２ないし５に係る発明　
　訂正後の請求項２ないし５に係る発明は、審判請求書に添付した特許請求の範囲の請求項２ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明４」という。）は次のとおりのものである。　
「【請求項２】　
　端子が基板に接続される接続部を有すると共に、自由端が嵌合側へ向け並んで延び、ハウジングの壁面との間にすき間をもって弾性変位可能な第一弾性部の嵌合側端部に第一接触部が形成された第一弾性腕と第二弾性部の嵌合側端部に第二接触部が形成された第二弾性腕を有し、相手コネクタとの嵌合時に、該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部がこれら第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するようになっており、端子は金属板の板面を維持したまま作られていて、該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている電気コネクタにおいて、端子の第一弾性腕と第二弾性腕は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており、第一弾性腕の第一接触部は、該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており、相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と、上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であり、第二弾性腕の第二接触部が上記第一接触部の嵌合側と反対側の下縁の嵌合側と反対側に近接して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保されており、上記第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ、第二弾性腕の全長の方が長く設定されており、第一弾性部の板面の幅が、第二弾性部の板面の幅より大きく設定されていることを特徴とする多接点端子を有する電気コネクタ。
　【請求項３】
　端子の第一弾性腕及び第二弾性腕にそれぞれ形成された第一接触部及び第二接触部は、コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する第一接触部の相手端子に対する接触圧が次に接触する第二接触部での接圧よりも大きくなっていることとする請求項２に記載の多接点端子を有する電気コネクタ。
　【請求項４】
　第一弾性腕の第一接触部における接触圧と、次に接触する第二弾性腕の第二接触部における接触圧との比が２対１であることとする請求項３に記載の多接点端子を有する電気コネクタ。
　【請求項５】
　第一弾性腕と第二弾性腕は、固有振動数がそれぞれ異なることとする請求項２または請求項３に記載の多接点端子を有する電気コネクタ。」
（２）刊行物　
　ア　刊行物１　
　刊行物１には、「MULTIPLE ELECTRICAL CONNECTOR」（マルチプル電気コネクタ）について、図面と共に、次の事項が記載されている。仮訳は、本件特許に対する訂正２０１５−３９０１００号の審判手続において請求人が平成２７年１０月６日付けで提出した上申書に添付した刊行物１の訳文に基づき、当審が作成した。　
　
（ア）２欄２４行〜４欄８行（上記訳文２枚目下から６行〜４枚目下から２行。なお、下線は当審で付した。）　
　
　（仮訳）　
　最初に図1及び図2を参照すると、本発明の超小形多重電気コネクタは、本発明の上記原理に従って特別に設計されたコネクタ要素を多数受け入れるように構成されたレセプタクルを備える。各コネクタ要素は略C状で示され、レセプタクルは略R状で示されている。　
　レセプタクルRは、単一の絶縁材成形品から成り、プリント回路基板Bを受け入れるための長手溝10を中央に設けて形成される。前記溝は2つの向かい合った壁12及び14によって形成され、これら壁の少なくとも一方に、好ましくは両方にレセプタクルに収容されるコンタクト要素Cの数に対応した数のポケット16、16が溝に沿って長手方向に互いに距離を置いて形成される。各コンタクト要素は、ポケット16によって位置決めされ、かつ一部が収容される。レセプタクルRは、取付要素を受け入れるための有孔ターミナルラグ部18（図面には1つだけ図示）をさらに設けて形成されてもよい。　
　
各コンタクト要素Cは音叉、即ち二又部材の形態で構成され、基部20とこの基部から上方に延在する一対のばね脚22及び24とを備える
2つのばね脚22、24は、プリント回路基板Bの接触領域30、30に係合するように適合化された側方突出部26及び28をそれぞれ上端に有する。
　上記のようにばね脚22及び24は長さが互いに異なる。コンタクト要素のこの構成及びレセプタクル内のそれぞれの位置及び配置により、ばね脚22、24は互いに独立に機能してプリント回路基板の接触領域30との電気的接続をもたらす。これにより、コネクタを利用する際、コンタクト要素の第2のばね脚によって冗長性がもたらされる。また、
各コンタクト要素の基部20は、溝孔34をばね脚間に設けて形成される。
　上記の構造を採ることにより、荷重特性については、いくつかの選択（すなわち、２つのばね脚にかかる荷重が等しい、短ばね脚にかかる荷重より長ばね脚にかかる荷重が小さい、及び、
長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい
　上記のように、これらコンタクト要素は1シートインチの導電材料から形成される。この材料は燐青銅であることが好ましく、金又は銀鍍金されることが好ましい。このようなシート材として、図6に示されているように厚さ0.025インチのシート素材が挙げられる。
各ばね脚22、24の幅も、図4に示されているように0.025インチ台である。
　各コンタクト要素の基部20は、当該コンタクト要素をレセプタクルの基部に確実に取り付けるために、レセプタクルのポケット16の壁161及び162との係合用の側方突出部201及び202を設けて形成される。各コンタクト要素を締まり嵌めによってレセプタクル内に保持するために、各コンタクト要素の少なくとも一方の突出部にさらなる突起又は隆起36が形成される。この締まり嵌めによる取り付けにより、音叉状コンタクト要素の2つのフォーク、すなわちばね脚22及び24、の接触調整及び移動が完全に自由になる。ばね脚の上端突出部26、28の接触係合端は、同じ接触円滑さをもたらすために部分38、38が適切にコイニングされることが好ましい。上記コネクタのコンタクト要素は両端単一読み出し装置として説明されているが、これらコンタクト要素を片側用及び二重読み出し用として設けることも可能である。後者の機能は、追加のテール部をコンタクト要素に追加することによって得られる。図示のような
端子テール部は巻線用に正方形であるが、半田付け用の形状にすることもできる。
　図示のように右側及び左側のコンタクト要素は鏡像のような反転形状を有する。各側のコンタクト要素は、図2に明確に示されているように、さらには図3にテール部32、32の千鳥配列によって最も良く示されているように、互い違いに配置されることが好ましい。これにより端子への巻線作業が容易になる。この千鳥配列によると左側のコンタクト要素を右側に使用することも、この逆に使用することも可能である。　
　本コネクタの動作、コンタクト要素によって満たされる機能及び用途、及び従来技術の装置に勝る利点は、上記の詳細説明から概ね十分に明らかであろう。本発明のコネクタの構造は、コンタクト要素とプリント回路基板の導電接触領域との間の係合を保証し、コンタクト要素の確実な挿入及び容易な抜去を可能にし、コンタクト要素およびプリント回路基板の導電域の損傷又は過剰摩耗を抑止又は最小化するという通常の機能を動作及び使用中に実現することに加え、以下の目的、機能、及び利点を達成する。　
　ａ，互いに異なる長さのフォーク歯、すなわちばね脚、を有する音叉型コネクタ要素が提供される。各ばね脚は互いに独立に機能することによって、各ばね脚がプリント回路基板の接触領域との電気的接続を独立にもたらすという冗長性を提供する。　
　ｂ，両ばね脚は、互いに異なる（又は等しい）接触圧又は荷重特性を決定するように構成することができる。　
　ｃ，両ばね脚は、稼働中に遭遇しうるさまざまな振動周波数に一致する互いに異なる共振周波数を有するように設計される。　
　ｄ，コンタクト要素は、プリント回路基板との接触及び調整係合の自由を可能にするために、コネクタレセプタクル内に基部で支持されるように設計されうる。　
　ｅ，コンタクト要素は、シート素材から単純に形成されうるので、超小形エッジボードコネクタでの使用に容易に適合可能な装置を妥当な低製造コストでもたらしうる。　
　
（イ）ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４には、上記（ア）の「各コンタクト要素Cは音叉、即ち二又部材の形態で構成され、基部20とこの基部から上方に延在する一対のばね脚22及び24とを備える」との記載、「各コンタクト要素の基部20は、溝孔34をばね脚間に設けて形成される」との記載及び「2つのばね脚22,24は、プリント回路基板Bの接触領域30,30に係合するように適合化された側方突出部26及び28をそれぞれ上端に有する。」との記載とあわせみると、基部２０には溝孔３４が形成され、基部２０から上方に延在するばね脚２２，２４が、それぞれ、弾性部と弾性部の上端に形成された側方突出部２６，２８とからなることが示されている。　
（ウ）ＦＩＧ．２には、コンタクト要素Ｃが、自由端が係合側へ向け並んで延び、レセプタクルＲの壁１２，１４との間にすき間をもって弾性変位可能なばね脚２２の弾性部の上端に側方突出部２６が形成されたばね脚２２とばね脚２４の弾性部の上端に側方突出部２８が形成されたばね脚２４を有することが示されている。　
　
（エ）ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４からみて、プリント回路基板Ｂとの係合時に、ばね脚２２とばね脚２４にそれぞれ形成された側方突出部２６と側方突出部２８がこれら側方突出部２６，２８それぞれの半円形突状の部分３８，３８との接触を通じて接触領域３０に係合側から順次弾性接触することが理解できる。　
　
（オ）ＦＩＧ．２からみて、コンタクト要素Ｃのばね脚２２とばね脚２４は、接触領域３０との接触位置を通りプリント回路基板Ｂの係合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置することが理解できる。　
　
（カ）ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４には、ばね脚２２の側方突出部２６は、接触領域３０との接触側に向かう半円形突状の部分３８を有し且つ側方突出部２６の下縁に凹部が形成されており、ばね脚２４の側方突出部２８が側方突出部２６の下端に近接して位置付けられることが示されている。　
　
（キ）上記（ア）の「各ばね脚22、24の幅も、図4に示されているように0.025インチ台である」との記載によれば、各ばね脚２２，２４の弾性部は０．０２５インチ台の幅であることが理解できる。また、ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４には、ばね脚２２の弾性部の下端より、ばね脚２４の弾性部が下方に位置していることが示されている。そうすると、ばね脚２２の弾性部の下端からばね脚２４の上端までのプリント回路基板Ｂの係合方向での距離に比べ、ばね脚２４の全長の方が長く設定され、ばね脚２２の弾性部の板面の幅が、ばね脚２４の弾性部の板面の幅に等しいといえる。　
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。　
「コンタクト要素Ｃが半田付け用の形状にすることもできるテール部３２を有すると共に、自由端が係合側へ向け並んで延び、レセプタクルＲの壁１２，１４との間にすき間をもって弾性変位可能なばね脚２２の弾性部の上端に側方突出部２６が形成されたばね脚２２とばね脚２４の弾性部の上端に側方突出部２８が形成されたばね脚２４を有し、　
　プリント回路基板Ｂとの係合時に、該ばね脚２２とばね脚２４にそれぞれ形成された側方突出部２６と側方突出部２８がこれら側方突出部２６，２８それぞれの半円形突状の部分３８，３８との接触を通じて接触領域３０に係合側から順次弾性接触するようになっており、
　コンタクト要素Ｃは導電体シートの板面を維持したまま作られていて、該コンタクト要素Ｃの板厚方向に間隔をもってレセプタクルＲに配列されている超小型多重電気コネクタにおいて、
　コンタクト要素Ｃのばね脚２２とばね脚２４は、接触領域３０との接触位置を通りプリント回路基板Ｂの係合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており、
　ばね脚２２の側方突出部２６は、接触領域３０との接触側に向かう半円形突状の部分３８を有し且つ側方突出部２６の下縁に凹部が形成されており、
　ばね脚２４の側方突出部２８が側方突出部２６の下端に近接して位置付けられ、
　上記ばね脚２２の弾性部の下端からばね脚２４の上端までのプリント回路基板Ｂの係合方向での距離に比べ、ばね脚２４の全長の方が長く設定されており、　
　ばね脚２２の弾性部の板面の幅が、ばね脚２４の弾性部の板面の幅に等しい　
　超小型多重電気コネクタ。」　
　 
　イ　刊行物２　
　刊行物２には、図面（特に、ＦＩＧ．１８）と共に、次の事項が記載されている。仮訳は、当審が作成した。 
　 
（ア）２欄３７行〜４１行 
　（仮訳） 
　図９は、本発明の多接触ソケットタイプコネクタが製作される打ち抜きブランクを示す。
　図１０は、図９の打ち抜きブランクから製作されたコネクタの側面図である。
　 
（イ）２欄５６行〜５７行 
　（仮訳） 
　図１７と図１８は、図９と図１０による２つの入れ子式コネクタを示す。
　 
（ウ）４欄５３行〜７４行 
　（仮訳） 
　図９は、板ばねタイプのコネクタを示す。同コネクタは、付加的なリード部分２１と付加的な戻り止めフラップ２２を備える。コネクタのコンタクトが製作される部分は、多数の平坦で相互に独立した弾性舌部からなる。付加的なリード部分２１は、ダブルリードとなることを許す。付加的な戻り止めフラップ２２は、同じ目的のためにあり、異なる方法で同じ結果を達成する。図９に示されたブランクから製作された２つの屈折した板ばねは、互いに入れ子にされ、例えば、フラップ２２によって、互いに戻り止めされる。２つのこのような入れ子ばねは、すでに複数のリードを有し、絶縁体の開口の中にインサートされ、或いは２番目のばねが１番目がインサートされた後に、インサートされる。 
　図１７と図１８は、図９と図１０に示されたタイプの、１組の入れ子ばねを示し、すでに絶縁体の中で戻り止めされる。内部コネクタは、そのフラップ２２を外部コネクタの部分３５に入れて、戻り止めされる。コンタクトは、例えば、両側に電気コンタクトを備えたプリント回路基板２３を受け入れるように適合される。 
　 
（エ）ＦＩＧ．１８には、プリント回路基板２３が上方から下方に入れ子式コネクタに嵌合することが示され、また、複数の弾性舌部が、脚部とその先端側の突状の接触部とからなることが示されている。そして、上記（ウ）の記載内容を踏まえ、便宜的に最大の弾性舌部を第一弾性舌部と称し、中型の弾性舌部を第二弾性舌部と称すると、自由端が嵌合側へ向け並んで延び、絶縁体の壁面との間にすき間をもって弾性変位可能な第一弾性舌部の第一脚部の嵌合側端部に第一接触部が形成され、第二弾性舌部の第二脚部の嵌合側端部に第二接触部が形成され、プリント回路基板２３との嵌合時に、該第一弾性舌部と第二弾性舌部にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部がこれら第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じてプリント回路基板２３の電気コンタクトに嵌合側から順次弾性接触するようになっており、第一弾性舌部と第二弾性舌部は、プリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触位置を通り嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており、第一弾性舌部の第一接触部は、該第一弾性舌部の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びてプリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁を有していることが理解できる。 
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されている。 
　 
 「自由端が嵌合側へ向け並んで延び、絶縁体の壁面との間にすき間をもって弾性変位可能な第一脚部の嵌合側端部に第一接触部が形成された第一弾性舌部と第二脚部の嵌合側端部に第二接触部が形成された第二弾性舌部を有し、プリント回路基板２３との嵌合時に、該第一弾性舌部と第二弾性舌部にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部がこれら第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じてプリント回路基板２３の電気コンタクトに嵌合側から順次弾性接触するようになっており、第一弾性舌部と第二弾性舌部は、プリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触位置を通り嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており、第一弾性舌部の第一接触部は、該第一弾性舌部の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びてプリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁を有している入れ子式コネクタ」。 
　 
（３）対比　
　本件訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者の「コンタクト要素Ｃ」は前者の「端子」に相当し、以下同様に、「テール部３２」は「接続部」に、「係合」は「嵌合」に、「レセプタクルＲ」は「ハウジング」に、「ばね脚２２」は「第一弾性腕」に、「ばね脚２２の弾性部」は「第一弾性部」に、「ばね脚２２の弾性部の上端」は「第一弾性部の嵌合側端部」に、「ばね脚２２の弾性部の下端」は「第一弾性部の嵌合側と反対側端部」に、「側方突出部２６」は「第一接触部」に、「側方突出部２６の下端」は「第一接触部の嵌合側と反対側」に、「ばね脚２４」は「第二弾性腕」に、「ばね脚２４の弾性部」は「第二弾性部」に、「ばね脚２４の弾性部の上端」は「第二弾性部の嵌合側端部」に、「側方突出部２８」は「第二接触部」に、「プリント回路基板Ｂ」は「相手コネクタ」に、「プリント回路基板Ｂの係合方向」は「コネクタ嵌合方向」に、「接触領域３０」は「相手端子」に、「導電体シート」は「金属板」に、「超小型多重電気コネクタ」は「多接点端子を有する電気コネクタ」にそれぞれ相当する。　
　
　したがって、両者は、　
 「端子が、自由端が嵌合側へ向け並んで延び、ハウジングの壁面との間にすき間をもって弾性変位可能な第一弾性部の嵌合側端部に第一接触部が形成された第一弾性腕と第二弾性部の嵌合側端部に第二接触部が形成された第二弾性腕を有し、相手コネクタとの嵌合時に、該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部が接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するようになっており、端子は金属板の板面を維持したまま作られていて、該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている電気コネクタにおいて、端子の第一弾性腕と第二弾性腕は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており、上記第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ、第二弾性腕の全長の方が長く設定されている多接点端子を有する電気コネクタ。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本件訂正発明１は、端子が「基板に接続される接続部を有する」のに対し、
　刊行物１発明は、コンタクト要素Ｃが半田付け用の形状にすることもできるテール部３２を有する点。　
〔相違点２〕　
　本件訂正発明１は、「これら第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との」接触を通じて相手端子に順次弾性接触し、「第一弾性腕の第一接触部は、該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており、相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と、上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であり、第二弾性腕の第二接触部が上記第一接触部の嵌合側と反対側の下縁の嵌合側と反対側に近接して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保されて」いるのに対し、
　刊行物１発明は、「これら側方突出部２６，２８それぞれの半円形突状の部分３８，３８との」接触を通じて接触領域３０に順次弾性接触し、「ばね脚２２の側方突出部２６は、接触領域３０との接触側に向かう半円形突状の部分３８を有し且つ側方突出部２６の下縁に凹部が形成されており、ばね脚２４の側方突出部２８が側方突出部２６の下端に近接して位置付けられ」ている点。　
　
〔相違点３〕　
　本件訂正発明１は、「第一弾性部の板面の幅が、第二弾性部の板面の幅より大きく設定されている」のに対し、　
　刊行物１発明は、「ばね脚２２の弾性部の板面の幅が、ばね脚２４の弾性部の板面の幅に等しい」点。　
　
（４）判断　
　事案に鑑み、相違点２を先に検討する。　　
　ア　相違点２について　
　本件特許に係る出願のもとの出願時に、電気コネクタの技術分野において有効嵌合長を長く確保することは、周知の技術事項（例えば、特開２００３−１６８５０５号公報に「両接続片１１、１１間に進入する端子２３の有効嵌合長及び端子２３のばね長を長くし、接触信頼性を高めることができる」（段落【００４０】）との記載参照。）である。 
　そうすると、刊行物１発明において、上記周知の技術事項を踏まえ、「ばね脚２４の側方突出部２８が側方突出部２６の下端に近接して位置付けられる」との事項により、有効嵌合長を長く確保することに格別の困難性はない。 
　また、相手コネクタと接触する接点から接触部の突出基部に向けた直線と、斜縁を通る直線とでなす角度を鋭角とする点については従来周知である（例えば、特開２００３−１６８５０５号公報の図４及び図５、刊行物２のＦＩＧ．９及びＦＩＧ．１８、特開昭４７−１５３２号公報のＦｉｇ．３、特開２００３−２６４０１５号公報の図２を参照）。  
　そうすると、刊行物１発明に刊行物２発明を適用したものにおいて、相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と、斜縁を通る直線とでなす角度を鋭角とすることに格別の困難性はない。 
　一方、刊行物２発明のコネクタの第一弾性舌部と第二弾性舌部にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部は、「それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じてプリント回路基板２３の電気コンタクトに嵌合側から順次弾性接触するようになっており、第一弾性舌部と第二弾性舌部は、プリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触位置を通り嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており、第一弾性舌部の第一接触部は、該第一弾性舌部の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びてプリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁を有して」いるものの、当該下縁には「凹部」が形成されていないから（図９及び１８参照）、刊行物１発明の側方突出部２６の構成を、刊行物２発明のコネクタの第一接触部に係る構成に単に置き換えたとしても、その下縁に「凹部」が形成される構成とならないことは明らかである。
　そこで、刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２発明のコネクタの第一接触部に係る構成を適用することによりその下縁に「凹部」を形成する構成とするためには、刊行物１発明の側方突出部２６の構成のうち、「下縁に凹部が形成され」た構成のみを残した上で、それ以外の構成を刊行物２発明のコネクタの第一接触部に係る構成と置き換えることが必要となる。しかしながら、刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２発明のコネクタの第一接触部に係る構成を適用するに際し、上記側方突出部２６が備える一体的構成の一部である下縁の「凹部」の構成のみを分離し、これを残すこととすべき合理的な理由は認められない。そもそも、刊行物１発明の側方突出部２６の下縁に凹部が形成されている理由については、刊行物１に何ら記載されておらず技術常識等に照らして明らかなことともいえないから、当該構成の技術的意義との関係でこれを残すべき理由があると認められるものではない。したがって、当業者が、刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２発明のコネクタの第一接触部に係る構成を適用するに当たり、刊行物１発明の側方突出部２６における下縁の「凹部」の構成のみをあえて残そうとすることは、考え難いことというほかない。
　してみると、刊行物１発明に刊行物２発明のコネクタの第一接触部に係る構成、前記周知の技術事項及び前記周知技術を適用したとしても、相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、第一接触部の斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１は、相違点１及び相違点３を検討するまでもなく、刊行物１発明、刊行物２発明、前記周知の技術事項及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、本件訂正発明１を直接的及び間接的に引用し、本件訂正発明１を更に限定した本件訂正発明２ないし４も、本件訂正発明１と同様に、刊行物１発明、刊行物２発明、前記周知の技術事項及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　イ　まとめ　
　したがって、本件訂正発明１ないし４は、刊行物１発明、刊行物２発明、前記周知の技術事項及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）まとめ　
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし４は、刊行物１発明、刊行物２発明、前記周知の技術事項及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１ないし４は、特許出願の際独立して特許を受けることができる。
　
第３　むすび　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。