【事件の表示】
　特願２０１３−１５１８６７「水質試料無人採取装置及び採取方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２０日出願公開、特開２０１４−　３２１８８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月２２日（パリ条約による優先権主張：２０１２年８月１日（ＫＲ）韓国）を出願日とする特許出願であって、平成２６年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同手続補正が平成２７年１月２６日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、同査定の謄本は同年２月３日に請求人に送達された。
　これに対し、同年６月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正書が提出された。
　その後、当審において平成２８年３月４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という）が通知され、同年６月７日に意見書及び手続補正書が提出され、当審において同年７月２５日付けで最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という）が通知され、同年１０月２５日に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年１０月２５日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　本件補正は、特許請求の範囲、段落【００２７】、及び、段落【００４８】について補正を行うものであり、いずれも、新規事項を追加するものではない。
　また、本件補正のうち、特許請求の範囲についてする補正は、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的として行われたものであり、シフト補正に該当するものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　測定対象試料が移動するパイプ、前記測定対象試料を揚水するモータ、前記測定対象試料を前記パイプに移動させるために制御する制御バルブを具備した取水部と、
　最下部の両側に突起が形成されているハウジングと、
　試料注入針及び試料排出針が挿入される側面の両端がゴムで形成されており、前記ハウジングに形成された前記突起に接触するように積層方向を垂直方向として積層され、前記測定対象試料を貯蔵する複数の試料容器と、
　前記測定対象試料を前記試料容器に投入するための、前記取水部から前記測定対象試料が移動する試料供給配管と、前記試料供給配管から前記測定対象試料が注入され前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに隣接する試料注入口と、前記試料注入口の前記試料供給配管側の端に形成され、一部が前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに挿入される前記試料注入針と、前記試料注入口と前記試料供給配管の間にあって前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節するバルブとを含む試料投入部と、
　前記測定対象試料が、前記試料容器の予め定められた高さまで満たしているか否かを感知する第１のセンサと、
　前記試料容器内に気泡を感知する第２のセンサと、
　前記第２のセンサにより、前記気泡が感知されると、前記測定対象試料を排出する、前記測定対象試料が前記試料容器から排出され前記試料容器の側面の他端の前記ゴムに隣接する試料排出口と、前記測定対象試料が前記試料容器から前記試料排出口を介して排出される試料排出配管と、前記試料排出口の前記試料排出配管側の端に形成され、一部が前記試料容器の側面の他端の前記ゴムに挿入される前記試料排出針とを含む試料排出部と、
　前記第１のセンサにより、前記測定対象試料が、前記試料容器の予め定められた高さまで満たしていることを感知されると、前記試料注入針の前記試料容器側面の一端の前記ゴムからの離脱と、前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節する前記バルブの閉弁と、前記ハウジングに形成された前記突起の固定力の解除とを制御する制御部と、
　前記制御部により、前記試料注入針の前記試料容器側面の一端の前記ゴムからの離脱を行うことができる駆動部と、
　前記測定対象試料が満たされている前記試料容器が、前記ハウジングから移動され、０〜１０℃の温度で貯蔵されるための貯蔵部と、
を含むことを特徴とする水質試料無人自動採取装置。」
第４　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「【理由１】特許法第２９条第２項
　請求項１−８に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２−６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に推考し得たものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２０１２−６３３４７号公報
２．実願昭５８−９７０５９号（実開昭６０−４９３８号）のマイクロフィルム
３．特開昭５７−１７９６４２号公報
４．特開平４−２１６４３４号公報
５．特開２００５−２６５５６８号公報
６．特開２００１−１３３４５１号公報」
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−６３３４７号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加した。）。
ア　「【請求項１】
一方向に向かって下方向に傾斜して設置されるレール部材（１０）；
前記レール部材（１０）の下方向に移動し、上段にカプラー部（２５）を形成する保存管体（２１）からなる保存部材（２０）；
前記保存部材（２０）の移送を制御するためにレール部材（１０）の中段に設置されるストッパー（３０）；
前記ストッパー（３０）前段に位置する保存部材（２０）に雨水を流入させ、雨水が保存された保存部材（２０）の保存管体（２１）を取り外す流出雨水供給及び保存管体落下誘発装置（４０）；
前記流出雨水供給及び保存管体落下誘発装置（４０）に提供するための雨水を収集する取水ポンプ（５０）；
からなる
流出雨水連続サンプラー
イ　「【請求項４】
前記ストッパー（３０）は
中段部に垂直方向に開口した移動路（３１）を形成し、
前記移動路（３１）は保存管体（２１）の直径（Ｄ）よりも相対的に小さい幅（Ｗ）を有することで、前記保存管体（２１）が取り外しされてカプラー部（２５）のソケット（２４）にワイヤ（２９）で垂下する場合のみに前記保存部材（２０）が通過
ウ　「【請求項５】
降雨によって、
電気アクチュエーター部（４１）の昇降作動を制御することで、
制御装置（６０）が
流出雨水連続サンプラー。
エ　「上記
保存管体（２１）は
下段に
開閉手段（２２）
内部の雨水を排出させ
オ　「さらに詳細に説明すれば、上記ストッパー（３０）はレール部材（１０）に沿って下向き移動する多数の保存部材（２０）をストッパー（３０）の前段で移動を遮断させて、
ストッパー（３０）の前段で多数の保存部材（２０）を順次待機させ
カ　「その後、ソケット（２４）とプラグ（２３）が連結して上部が開口した保存管体（２１）内部に、後述する流出雨水供給及び保存管体落下誘発装置（４０）を通じて
雨水が流入し、所定の時間間隔後に上記ソケット（２４）とプラグ（２３）が分離しながら保存管体（２１）が降下してソケット（２４）にワイヤ（２９）で垂下される形態
そうすると、上記移動路（３１）を通過できなかった保存管体（２１）は保存管体（２１）を止めていたストッパー（３０）よりも下段に位置してソケット（２４）とワイヤ（２９）で垂下された状態
になり、
保存部材（２０）がストッパー（３０）を通過する
通過した保存部材（２０）は
レール部材（１０）の一端に止まる
キ　「係る上記流入管（４３）はソケット（２４）とプラグ（２３）が結合した状態の保存部材（２０）の保存管体（２１）に雨水を流入する役目をし、上記流入管（４３）の外周縁には後述する
取水ポンプ（５０）と連結している
流入ホース（４６）
から
雨水が流入管（４３）に内入された後、連通したソケット（２４）とプラグ（２３）を通過して保存管体（２１）内部に流入される
また、上記保存管体（２１）に雨水が流入されるようにした後、使用者が事前に指定した所定の時間が経過すると、上記電気アクチュエーター部（４１）が作動し、こうして流入管（４３）が降下しながらソケット（２４）の上部を押圧して下段に押され、そのため、上記プラグ（２３）と締結されていたソケット（２４）はプラグ（２３）と分離しながらプラグ（２３）が上段に結合されている保存管体（２１）が下段に落下する。」（【０００７】のうち、第６頁第３２−４２行）
ク　図１
ケ　図２
コ　図４
（２）引用発明
ア　上記（１）クの図１から、レール部材（１０）の中段の「両側」に設置されるストッパー（３０）が、見て取れる。
イ　上記アを踏まえつつ、上記（１）アないしコの記載内容を総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「一方向に向かって下方向に傾斜して設置されるレール部材（１０）；
　前記レール部材（１０）の下方向に移動し、上段にカプラー部（２５）を形成する保存管体（２１）からなる保存部材（２０）；
　前記保存部材（２０）の移送を制御するためにレール部材（１０）の中段の両側に設置されるストッパー（３０）；
　前記ストッパー（３０）前段に位置する保存部材（２０）に雨水を流入させ、雨水が保存された保存部材（２０）の保存管体（２１）を取り外す流出雨水供給及び保存管体落下誘発装置（４０）；
　前記流出雨水供給及び保存管体落下誘発装置（４０）に提供するための雨水を収集する取水ポンプ（５０）；からなる流出雨水連続サンプラーであって、
　前記取水ポンプ（５０）と連結している流入ホース（４６）から雨水が流入管（４３）に内入された後、連通した前記ソケット（２４）と前記プラグ（２３）を通過して前記保存管体（２１）内部に流入されるものであり、
　前記保存管体（２１）は、下段に内部の雨水を排出させる開閉手段（２２）を具備し、
　前記ストッパー（３０）は、前記中段に垂直方向に開口した移動路（３１）を形成し、前記移動路（３１）は前記保存管体（２１）の直径（Ｄ）よりも相対的に小さい幅（Ｗ）を有することで、前記ストッパー（３０）の前段で多数の前記保存部材（２０）を順次待機させ、前記保存管体（２１）が取り外しされてカプラー部（２５）のソケット（２４）にワイヤ（２９）で垂下する場合のみに前記保存部材（２０）を通過させ、通過した前記保存部材（２０）は、前記レール部材（１０）の一端に止まるものであり、
　制御装置（６０）が、電気アクチュエーター部（４１）の昇降作動を制御することで、雨水が流入してから所定の時間間隔後に、前記ソケット（２４）と前記プラグ（２３）が分離しながら前記保存管体（２１）が降下して前記ソケット（２４）に前記ワイヤ（２９）で垂下される形態となり、前記保存部材（２０）が前記ストッパー（３０）を通過する、流出雨水連続サンプラー。」（以下、「引用発明」という。）
（３）本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「雨水」、「取水ポンプ（５０）」、「流入ホース（４６）」、「取水ポンプ（５０）及び流入ホース（４６）からなる部分」は、
　それぞれ、本願発明の「測定対象試料」、「揚水するモータ」、「パイプ」、「取水部」に相当する。
イ　引用発明の「レール部材（１０）のうち中段より上側の部分」、「ストッパー（３０）」、「保存部材（２０）」は、
　それぞれ、本願発明の「ハウジング」、「突起」、「試料容器」に相当する。
　ここで、「レール部材（１０）のうち中段より上側の部分」のうち、ストッパー（３０）が両側に形成される中段の位置が、最下部となるから、
　引用発明の、最下部に当たる「中段の位置」の「両側に」「ストッパー（３０）」が「設置される」「レール部材（１０）のうち中段より上側の部分」が、本願発明の「最下部の両側に突起が形成されているハウジング」に相当する。
ウ　引用発明の「流入管（４３）」、「ソケット（２４）及びプラグ（２３）」、「流入管（４３）、ソケット（２４）及びプラグ（２３）からなる部分」、「開閉手段（２２）」、「開閉手段（２２）からなる部分」は、
　それぞれ、本願発明の「試料供給配管」、「試料注入口」、「試料投入部」、「試料排出口」、「試料排出部」に相当する。
エ　引用発明の「制御装置（６０）」、「レール部材（１０）の一端」、「流出雨水連続サンプラー」は、
　それぞれ、本願発明の「制御部」、「貯蔵部」、「水質試料無人自動採取装置」に相当する。
オ　上記アないしエのとおりであるから、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１ないし相違点６で相違する。
＜一致点＞
「　測定対象試料が移動するパイプ、前記測定対象試料を揚水するモータを具備した取水部と、
　最下部の両側に突起が形成されているハウジングと、
　前記ハウジングに形成された前記突起に接触するように積層され、前記測定対象試料を貯蔵する複数の試料容器と、
　前記測定対象試料を前記試料容器に投入するための、前記取水部から前記測定対象試料が移動する試料供給配管と、前記試料供給配管から前記測定対象試料が注入され前記試料容器に隣接する試料注入口とを含む試料投入部と、
　前記測定対象試料を排出する、前記測定対象試料が前記試料容器から排出され前記試料容器に隣接する試料排出口を含む試料排出部と、
　前記ハウジングに形成された前記突起の固定力の解除を制御する制御部と、
　前記測定対象試料が満たされている前記試料容器が、前記ハウジングから移動され、貯蔵されるための貯蔵部と、
を含むことを特徴とする水質試料無人自動採取装置。」
＜相違点１＞
　取水部について、本願発明は、「前記測定対象試料を前記パイプに移動させるために制御する制御バルブ」を含むのに対して、
　引用発明は、「取水ポンプ（５０）」と「流入ホース（４６）」からなる部分に上記構成を有しているか明らかでない点。
＜相違点２＞
　「複数の試料容器」について、本願発明は、「試料注入針及び試料排出針が挿入される側面の両端がゴムで形成されて」いるとともに、「積層方向を垂直方向として積層され」るものであるのに対して、
　引用発明の「多数の前記保存部材（２０）」の両端はゴムで形成されていなく、「ストッパー（３０）の前段で」「順次待機させ」られている点
＜相違点３＞
　試料投入部と試料排出部について、本願発明は、「前記試料注入口の前記試料供給配管側の端に形成され、一部が前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに挿入される前記試料注入針」と「前記試料排出口の前記試料排出配管側の端に形成され、一部が前記試料容器の側面の他端の前記ゴムに挿入される前記試料排出針」によって試料の注入と投入が行われるとともに、
　付随する諸構成（試料注入口、バルブ、試料排出口、試料排出配管、駆動部）、すなわち、「前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに隣接する試料注入口」、「前記試料注入口と前記試料供給配管の間にあって前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節するバルブ」、「前記試料容器の側面の他端の前記ゴムに隣接する試料排出口」、「前記測定対象試料が前記試料容器から前記試料排出口を介して排出される試料排出配管」、「前記制御部により、前記試料注入針の前記試料容器側面の一端の前記ゴムからの離脱を行うことができる駆動部」を有するのに対して、
　引用発明は、流入側に位置する「流入管（４３）」、「ソケット（２４）」、及び、「プラグ（２３）」からなる部分も、排出側に位置する「開閉手段（２２）」からなる部分もそのような構成を有していない点
＜相違点４＞
　制御部について、本願発明は、「前記第１のセンサにより、前記測定対象試料が、前記試料容器の予め定められた高さまで満たしていることを感知されると」、「突起の固定力の解除」、「注入針の離脱」、「バルブの閉弁」が制御部により制御されるのに対して、
　引用発明は、水位を測定するセンサを用いることなく、「制御装置（６０）が、電気アクチュエーター部（４１）の昇降作動を制御することで、雨水が流入してから所定の時間間隔後に、前記ソケット（２４）と前記プラグ（２３）が分離しながら前記保存管体（２１）が降下して前記ソケット（２４）に前記ワイヤ（２９）で垂下される形態となり、前記保存部材（２０）が前記ストッパー（３０）を通過する」点
＜相違点５＞
　試料排出部について、本願発明は、「前記試料容器内に気泡を感知する」「前記第２のセンサにより、前記気泡が感知されると、」「試料排出部」が「前記測定対象試料を排出する」のに対して、
　引用発明は、そのような気泡センサと試料排出部を有していない点
＜相違点６＞
　貯蔵部について、本願発明は、「０〜１０℃の温度で貯蔵」するのに対して、
　引用発明の「レール部材（１０）の一端」が、どのような温度であるのか明らかでない点
（４）判断
ア　上記相違点５について
（ア）本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特特開２００５−２６５５６８号公報）の段落【００６５】には、「容器２１内に気泡が残留している場合、気泡は排水ライン４２から排出される」ことは記載されているものの、相違点５に係る構成のように、「前記試料容器内に気泡を感知する」「前記第２のセンサにより、前記気泡が感知されると、」「試料排出部」が「前記測定対象試料を排出する」ことについては記載も示唆もされていない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（実願昭５８−９７０５９号（実開昭６０−４９３８号）のマイクロフィルム）、引用文献３（特開昭５７−１７９６４２号公報）、引用文献４（特開平４−２１６４３４号公報）、及び、引用文献６（特開２００１−１３３４５１号公報）にも、上記相違点５に係る構成については記載も示唆もされていない。
　なお、その他、補正却下の決定に引用された引用文献７（特開２０００−１３１３１０号公報）の【００６１】、引用文献８（特開平１０−２２７７９９号公報）の【００５８】にも、気泡を検知したときに気泡を排出する旨は記載されているものの、上記相違点５に係る構成については記載も示唆もされていない。
（イ）本願発明は、本願の段落【００３９】に「試料容器１１０内に気泡がある場合、制御部の信号により、試料測定対象試料を排出した後に、更に注入することになる。」と記載されるように、気泡が感知される場合に、試料を全て捨てて再注入するものである。
　この技術的意義について考察するに、試料自体に問題があることが原因で気泡を生じた場合に、気泡のみを排出して試料をそのまま利用するものに比べて、試料を全て捨てて再注入したものの方が、より適切な試料採取をできるという意味で、相違点５に係る構成は、一定の技術的意義を有すると解することができる。
　してみると、引用発明に、相違点５に係る構成が技術的意義を有しないことを根拠として、相違点５に係る構成を付加することが単なる設計的事項であるとはいえない。
（ウ）以上のとおりであるから、引用発明及び、引用文献２ないし６に記載された事項に基づいて、相違点５に係る構成を想到することができるとはいえない。
イ　上記相違点２について
（ア）引用発明は、「前記ソケット（２４）と前記プラグ（２３）が分離しながら前記保存管体（２１）が降下して前記ソケット（２４）に前記ワイヤ（２９）で垂下される」ものであり、垂直方向に働く「重力」を利用する機構であるところ、仮に、レールを垂直方向に設け、保存部材（２０）を垂直方向に積層する場合には、保存部材（２０）は水平方向に配向することになるが、ソケット（２４）とプラグ（２３）を分離した後に、保存管体（２１）が水平方向に移動する力が働かないので、結果、ワイヤ（２９）が伸びず、保存部材（２０）がストッパー（３０）を通過可能な状態にならない。
　したがって、引用発明を、保存部材（２０）垂直方向に積層して配置する態様に変更することには阻害要因があるといえる。
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２ないし６には、上記相違点２に係る構成については記載も示唆もされていない。
（ウ）以上のとおりであるから、引用発明及び、引用文献２ないし６に記載された事項に基づいて、相違点２に係る構成を想到することができるとはいえない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明と相違点２及び５で相違するところ、相違点１、３、４及び６に論及するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし６に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであり、本願の請求項３に係る発明は、本願発明の装置を用いた方法の発明であるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２ないし６に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
　よって、原査定の理由（特許法第２９条第２項）によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由１及び２の概要
（１）当審拒絶理由１の概要は、以下のとおりである。
「＜理由１＞ 
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 ＜理由２＞ 
 　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 ＜理由３＞ 
 　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
 １　＜理由１＞について 
 （１）請求項１に係る発明は、「両側に突起が形成されているハウジング」を発明特定事項とするものである。 
 　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】には、突起が、「ハウジングの最下部、すなわち、貯蔵部１２０と近接した部分」に形成されることについては記載されているものの、突起がハウジングの最下部以外に形成される構成については、発明の詳細な説明には記載も示唆もされていない。 
 　請求項１に係る発明の突起は、ハウジングの最下部以外に形成されるものを含むものであるから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張できるとはいえない。 
  
 （２）請求項１に係る発明は、「試料注入針が挿入される部分がゴムで形成されている試料容器」を発明特定事項とするものである。 
 　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】、【００４９】、図１には、側面の両端がゴムで形成されている試料容器のみが記載されている。 
 　そして、試料容器の上面又は下面にゴムを形成することは、発明の詳細な説明には記載も示唆もされていないし、試料容器が垂直に積層していることに鑑みれば、上面又は下面にゴムを形成すれば、試料注入針及び試料排出針を着脱することができないことは明らかである。 
 　請求項１に係る発明の試料容器は、上面又は下面にゴムを形成したものを含むものであるから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張できるとはいえない。 
  
 （３）請求項１において、「試料容器の予め定められた高さまで満たしていることが感知されると前記試料注入針が着脱される第１のセンサ」との記載があるところ、請求項１に係る発明の「第１のセンサ」は、「試料注入針を着脱」する機能を有するものと解される。 
 　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】には、「駆動部は、試料容器に測定対象試料が注入される場合は、試料注入針１４６が試料容器１１０に装着されるように駆動し、試料容器１００に測定対象試料が満たされた場合は、試料注入針１４６から着脱できるように駆動する。」と記載されており、「試料注入針を着脱」する機能は駆動部が有するものである。 
 　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
  
 （４）請求項１において、「気泡可否が感知されると、前記測定対象試料を排出する試料排出部」との記載があるところ、請求項１に係る発明の「試料排出部」は、「気泡」が「可」であっても、「否」であっても測定対象試料を排出するものと解される。 
 　これに対して、発明の詳細な説明の段落【００３９】−【００４４】、【００５４】には、「気泡がある場合」に「測定対象試料を排出する」ことが記載されているのみである。 
 　そして、気泡がない場合は、測定対象試料を排出しないことは明らかであるから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張できるとはいえない。 
  
 （５）請求項１に係る発明は、「試料容器の移動を制御する制御部」を発明特定事項とするものである。 
 　これに対して、発明の詳細な説明の段落【００３６】、【００３７】、【００５２】、【００５３】には、制御部の信号によって、試料注入針が着脱されること、制御部によってハウジングの突起の固定力が解除されることは記載されているものの、「試料容器の移動を制御」することは記載されていない。 
 　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
 　 
 （６）請求項１に係る発明は、「試料容器の移動」にあたって、「突起」の固定力を解除することなく移動させることを発明特定事項とするものである。 
 　これに対して、発明の詳細な説明の【００３６】、【００３７】、【００５３】には、「突起」の固定力を解除することで、「試料容器の移動」を行うことが記載されているのみである。 
 　そして、「試料容器」は、「突起」によって垂直に積層されるものであり、突起の固定力を解除することなく移動はできないから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張できるとはいえない。 
  
 （７）請求項３には、以下の（ｄ）ないし（ｆ）の段階が記載されている。 
 　（ｄ）前記測定対象試料が、前記試料容器の予め定められた高さまで満たしているか否かを感知する第１のセンサにより、前記試料容器内の状態を感知する段階 
 　（ｅ）前記制御部は、前記測定対象試料が、前記試料容器の予め定められた高さまで満たした場合、前記バルブを閉弁して、前記試料注入針を除去する段階 
 　（ｆ）前記第１のセンサにより、前記試料容器が所定の容量分満たされていることを感知すると、前記制御部の信号により、前記ハウジングの突起の固定力を解除して、前記試料容器が前記貯蔵部に移動して０〜１０℃の温度で貯蔵されるようにする段階 
 　ここで、請求項３に係る発明は、水質試料を無人で採取する方法であるから、各段階は経時的に記載されているものである。そうすると、（ｆ）における「前記第１のセンサにより、前記試料容器が所定の容量分満たされていることを感知する」ことは、（ｄ）及び（ｅ）の段階の後に行われるものであるといえる。 
 　これに対して、発明の詳細な説明の段落【００３５】、【００３６】、【００５２】、【００５３】には、第１のセンサが試料容器１１０内に、試料が満たされていることを感知した後に、バルブの閉弁、試料注入針の除去、突起の固定力の解除を行うことは記載されているものの、試料注入針を除去した後に、再度、第１のセンサにより、試料容器が所定の容量分満たされていることを感知することは記載も示唆もされていない。 
 　よって、請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
  
 （８）以上のことから、請求項１、３は、発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。請求項１を引用する請求項２についても同様である。 
  
 ２　＜理由２＞について 
 （１）請求項１において、「ハウジングに形成された突起に接触するように積層され、前記測定対象試料を貯蔵する複数の試料容器」との記載があるが、「積層」が垂直方向なのか水平方向なのかが不明確である。 
  
 （２）請求項１において、「気泡可否を感知する第２のセンサ」との記載があるが、「可否」とは、物事の「よしあし」や「賛否」を意味する用語であるところ、第２のセンサが何を感知するのか不明確である（気泡の存在の有無を感知するのであれば、「可否」ではなく、「存否」ではないか？）。 
  
 （３）請求項１において、「前記試料容器内に前記測定対象試料が投入されるように、前記試料投入部を制御」との記載があるが、当該記載は機能的な記載であり、制御部が、「試料投入部」を構成する「試料供給配管」、「試料注入口」、「試料注入針」及び「測定対象試料の供給及び給断を調節するバルブ」をどのように制御しているのかが不明確である。 
  
 （４）請求項１において、「移動された前記試料容器を０〜１０℃の温度で貯蔵するための貯蔵部」との記載があるが、「移動された」とは、「ハウジング」から「貯蔵部」に移動されたものであるのかそうでないのかが不明確である。 
  
 （５）請求項１において、「給断」との記載があるが、「給断」とは、一般的な用語ではないところ、どのような状態を意味するのか不明確である（「遮断」ではないか？）。 
  
 （６）請求項１において、「試料注入口」が、「試料供給配管」と「試料注入針」との間に形成されているのか、「試料注入針」が、「試料供給配管」と「試料注入針」との間に形成されているのか、３者の接続関係が不明確である。 
  
 （７）請求項１において、「試料排出口」が、「試料排出配管」と「試料排出針」との間に形成されているのか、「試料排出針」が、「試料排出配管」と「試料排出口」との間に形成されているのか、３者の接続関係が不明確である。 
  
 （８）請求項３において、「前記複数の試料容器をハウジングに形成された突起によって整列する」との記載があるが、「整列」とは、請求項３が引用する請求項１の「積層」と同じ意味であるのか、そうでないのかが不明確である（同じ意味であれば、上記（１）も踏まえて「垂直に積層」で統一してはいかがか？） 
  
 （９）請求項３において、「前記試料容器の一端に、前記試料注入針を装着」との記載がある。一方、請求項３が引用する請求項１においては、「試料注入針が挿入される部分がゴムで形成」されており、請求項３における「試料容器の一端」が請求項１の「ゴム」を指すのかそうでないのかが不明確である。 
  
 （１０）請求項３において、「前記バルブ」との記載があるが、「前記バルブ」が、請求項１の「制御バルブ」を指すのか、「前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び給断を調節するバルブ」を指すのか不明確である。 
  
 （１１）請求項３において、「前記制御部の信号により、前記バルブを開弁して」との記載があるが、請求項３が引用する請求項１においては、制御部がバルブを開弁するための信号を有することは特定されておらず、請求項１と請求項３との対応関係が不明確である。 
  
 （１２）請求項３において、「前記制御部の制御により、前記ハウジングの突起の固定力を解除して」との記載があるが、請求項３が引用する請求項１においては、制御部がハウジングの突起の固定力を解除するための信号を有することは特定されておらず、請求項１と請求項３との対応関係が不明確である。 
  
 （１３）請求項３において、「前記（ｅ）段階において、前記試料容器内に気泡可否を感知する第２のセンサにより・・・（略）・・・前記測定対象試料が排出される段階を含む」との記載があるが、「前記（ｅ）段階において」という記載では、「前記試料容器内に気泡可否を感知する第２のセンサにより・・・（略）・・・前記測定対象試料が排出される段階」が、（ｅ）段階の前に行われるのか、後に行われるのかが不明確である。 
  
 （１４）したがって、請求項１、３に係る発明及び請求項１を引用する請求項２に係る発明は、明確でない。 
  
 ３　＜理由３＞について 
 （１）発明の詳細な説明の段落【００３２】において、「試料注入針１４６は、試料容器１００の一端がゴムで形成された部分を貫通する態様で
装着
着脱
 　ここで、着脱とは「着けることと取り外すこと」という意味する用語であるが、「試料注入針１４６は、試料容器１００の一端がゴムで形成された部分を貫通された態様で装着されて」いる状態において、「着脱」のうち、着（着けること）をどのようにして行っているのか不明である。（「着脱」ではなく、「除去」または「離脱」ではないか？【００３４】、【００３６】についても同様である。） 
 　したがって、本願発明の詳細な説明の記載は、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 」
（２）当審拒絶理由２の概要は、以下のとおりである。
「第２　特許法第３６条第６項第２号について 
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
 （１）請求項１には、「・・・・、前記ハウジングに形成された突起に接触するように水平に積層され、前記測定対象試料を貯蔵する複数の試料容器」との記載がある。 
 　しかしながら、「水平に積層」が、各層の面が「水平」に積層されることを意味するのか、積層方向を「水平方向」として積層されることを意味するのか明らかでない。 
 　請求項３も「水平に積層」との記載を含むため、同様の理由で不明確である。 
  
 （２）請求項１には、「・・・・前記試料供給配管から前記測定対象試料が注入され前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに隣接する試料注入口と、前記試料注入口の前記試料供給配管側の端に形成され、一部が前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに挿入される前記試料注入針・・・・とを含む試料投入部」との記載、「・・・・前記測定対象試料が前記試料容器から排出され前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに隣接する試料排出口・・・・前記試料排出口の前記試料排出配管側の端に形成され、一部が前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに挿入される前記試料排出針とを含む試料排出部」との記載がそれぞれあるが、 
 　あたかも、「試料容器の側面」の一方の端部に、試料投入部と試料排出部の両方の各構成が配されるかのようであるため、発明が不明確である（なお、発明の詳細な説明には、試料容器の一端に試料投入部の各構成、他端に試料排出部の各構成を配した態様のみが記載されている。）。 
  
 （３）請求項１には、「前記第１のセンサに従って、前記試料注入針の前記試料容器側面のゴムへの着脱と、前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節するバルブの開閉と、前記ハウジングに形成された突起の固定力の解除とを制御する制御部」という記載があるが、 
 　第１のセンサにより、測定対象試料が、試料容器の予め定められた高さまで「満たしてない」ことが感知された場合にも、注射針の離脱、バルブの閉弁、及び固定力の解除が行われるかのような記載であり、技術的に不適切な場合をも含むことになるので、発明が不明確である。 
    
 （４）請求項３には、「（ｅ）前記測定対象試料が、前記試料容器の予め定められた高さまで満たした場合、前記第２のセンサにより前記試料容器内に気泡がないことを感知すると、前記制御部により、前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節する前記バルブを閉弁して前記試料注入針を除去し、前記第２のセンサにより前記試料容器内に気泡があることを感知すると、前記制御部により、前記試料排出部を介して前記測定対象試料が排出されて（ｂ）の段階に戻ることを選択する段階」という記載があるが、 
 　「気泡があることを感知する場合」には（ｂ）の段階に戻ることを規定しているのに対して、「気泡がないことを感知する場合」に、バルブを閉弁、試料注入針を除去（離脱）した後に、どの段階に進むのかが明らかでないので、発明が不明確である。 
  
 （５）まとめ 
 　上記（１）ないし（４）のとおり、請求項１及び３に記載された発明、並びに、請求項１を直接的に引用する請求項２に記載された発明は明確でないから、本願のそれらの請求項の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
２　当審拒絶理由１及び２の判断
（１）特許法第３６条第６項第１号について
ア　当審拒絶理由１の１（１）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項１の当審拒絶理由１の１（１）で指摘した部分が「最下部の両側に突起が形成されているハウジング」と補正された。このことにより、請求項１に記載の発明は発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
イ　当審拒絶理由１の１（２）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項１の当審拒絶理由１の１（２）で指摘した部分が「試料注入針及び試料排出針が挿入される側面の両端がゴムで形成されて」いる「試料容器」と補正された。このことにより、請求項１に記載の発明は発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
ウ　当審拒絶理由１の１（３）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項１の当審拒絶理由１の１（３）で指摘した部分が「前記測定対象試料が、前記試料容器の予め定められた高さまで満たしているか否かを感知する第１のセンサ」、「前記制御部により、前記試料注入針の前記試料容器側面のゴムへの着脱を行うことができる駆動部」と補正された。このことにより、請求項１に記載の発明は発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
エ　当審拒絶理由１の１（４）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項１の当審拒絶理由１の１（４）で指摘した部分が「前記第２のセンサにより、気泡が感知されると、前記測定対象試料を排出する、」「試料排出部」と補正された。このことにより、請求項１に記載の発明は発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
オ　当審拒絶理由１の１（５）、（６）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項１の当審拒絶理由１の１（５）、（６）で指摘した部分が「前記第１のセンサに従って、前記試料注入針の前記試料容器側面のゴムへの着脱と、前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節するバルブの開閉と、前記ハウジングに形成された突起の固定力の解除とを制御する制御部」と補正された。このことにより、請求項１に記載の発明は発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
カ　当審拒絶理由１の１（７）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項３の当審拒絶理由１の１（７）で指摘した部分が「（ｅ）前記測定対象試料が、前記試料容器の予め定められた高さまで満たした場合、前記第２のセンサにより前記試料容器内に気泡がないことを感知すると、前記制御部により、前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節する前記バルブを閉弁して前記試料注入針を除去し、前記第２のセンサにより前記試料容器内に気泡があることを感知すると、前記制御部により、前記試料排出部を介して前記測定対象試料が排出されて（ｂ）の段階に戻ることを選択する段階」、「（ｆ）前記制御部により、前記ハウジングの突起の固定力を解除して、前記試料容器が前記貯蔵部に移動されて、０〜１０℃の温度で貯蔵されるようにする段階」と補正された。このことにより、請求項３に記載の発明は発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
キ　小括
　以上のとおり、特許請求の範囲に記載される発明は発明の詳細な説明に記載されたものになり、当審拒絶理由１（特許法第３６条第６項第１号）は解消した。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由１（特許法第３６条第６項第１号）によって本願を拒絶することはできない。
（２）特許法第３６条第６項第２号について
ア　当審拒絶理由１の２（１）、（８）、及び、当審拒絶理由２の第２（１）
　平成２８年１０月２５日にされた手続補正によって、請求項１、３の当審拒絶理由１の２（１）、（８）、及び、当審拒絶理由２の第２（１）で指摘した部分が「積層方向を垂直方向として積層」と補正された。このことにより、請求項１及び３に記載の発明は明確となった。
イ　当審拒絶理由１の２（２）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項１の当審拒絶理由１の２（２）で指摘した部分が「前記試料容器内に気泡を感知する第２のセンサ」と補正された。このことにより、請求項１に記載の発明は明確となった。
ウ　当審拒絶理由１の２（３）、（５）、及び、当審拒絶理由２の第２の（３）
　平成２８年１０月２５日にされた手続補正によって、請求項１の当審拒絶理由１の２（３）（５）で指摘した部分が「前記第１のセンサにより、前記測定対象試料が、前記試料容器の予め定められた高さまで満たしていることを感知されると、前記試料注入針の前記試料容器側面の一端の前記ゴムからの離脱と、前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節する前記バルブの閉弁と、前記ハウジングに形成された前記突起の固定力の解除とを制御する制御部」と補正された。このことにより、請求項１に記載の発明は明確となった。
エ　当審拒絶理由１の２（４）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項１の当審拒絶理由１の２（４）で指摘した部分が「前記測定対象試料が満たされている前記試料容器が、前記ハウジングから移動され、０〜１０℃の温度で貯蔵されるための貯蔵部」と補正された。このことにより、請求項１に記載の発明は明確となった。
オ　当審拒絶理由１の２（６）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項１の当審拒絶理由１の２（６）で指摘した部分が「前記測定対象試料を前記試料容器に投入するための、前記取水部から前記測定対象試料が移動する試料供給配管と、前記試料供給配管から前記測定対象試料が注入され前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに隣接する試料注入口と、前記試料注入口の前記試料供給配管側の端に形成され、一部が前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに挿入される前記試料注入針と、前記試料注入口と前記試料供給配管の間にあって前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節するバルブとを含む試料投入部」と補正された。このことにより、請求項１に記載の発明は明確となった。
カ　当審拒絶理由１の２（７）、及び、当審拒絶理由２の第２の（２）
　平成２８年１０月２５日にされた手続補正によって、請求項１の当審拒絶理由１の２（７）、及び、当審拒絶理由２の第２の（２）で指摘した部分が「前記第２のセンサにより、前記気泡が感知されると、前記測定対象試料を排出する、前記測定対象試料が前記試料容器から排出され前記試料容器の側面の他端の前記ゴムに隣接する試料排出口と、前記測定対象試料が前記試料容器から前記試料排出口を介して排出される試料排出配管と、前記試料排出口の前記試料排出配管側の端に形成され、一部が前記試料容器の側面の他端の前記ゴムに挿入される前記試料排出針とを含む試料排出部」、「前記制御部により、前記試料注入針の前記試料容器側面の一端の前記ゴムからの離脱を行うことができる駆動部」と補正された。このことにより、請求項１に記載の発明は明確となった。
キ　当審拒絶理由１の２（９）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項３の当審拒絶理由１の２（９）で指摘した部分が「（ｂ）前記ハウジングの突起と接触する前記試料容器の側面の一端の前記ゴムに、前記試料注入針を装着する段階」と補正された。このことにより、請求項３に記載の発明は明確となった。
ク　当審拒絶理由１の２（１０）、（１１）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項３の当審拒絶理由１の２（１０）、（１１）で指摘した部分が「（ｃ）前記制御部により、前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節する前記バルブを開弁して、前記測定対象試料を前記試料容器に投入する段階」、請求項１の対応する部分が「前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節するバルブの開閉」「を制御する制御部」と補正された。このことにより、請求項３に記載の発明は明確となった。
ケ　当審拒絶理由１の２（１２）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、請求項３の当審拒絶理由１の２（１２）で指摘した部分が「（ｆ）前記制御部により、前記ハウジングの突起の固定力を解除して、前記試料容器が前記貯蔵部に移動されて、０〜１０℃の温度で貯蔵されるようにする段階」、請求項１の対応する部分が「前記ハウジングに形成された突起の固定力の解除とを制御する制御部」と補正された。このことにより、請求項３に記載の発明は明確となった。
コ　当審拒絶理由１の２（１３）、及び、当審拒絶理由２の第２の（４）
　平成２８年１０月２５日にされた手続補正によって、請求項３の当審拒絶理由１の２（１２）、及び、当審拒絶理由２の第２の（４）で指摘した部分が「（ｅ）前記測定対象試料が、前記試料容器の予め定められた高さまで満たした場合、前記第２のセンサにより前記試料容器内に前記気泡がないことを感知すると、前記制御部により、前記試料容器に前記測定対象試料の供給及び遮断を調節する前記バルブを閉弁して前記試料注入針を離脱してから（ｆ）の段階に進むことを選択し、前記第２のセンサにより前記試料容器内に前記気泡があることを感知すると、前記制御部により、前記試料排出部を介して前記測定対象試料が排出されて（ｂ）の段階に戻ることを選択する段階」と補正された。このことにより、請求項３に記載の発明は明確となった。
サ　小括
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載は明確になり、当審拒絶理由１及び２（特許法第３６条第６項第２号）は解消した。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由１及び２（特許法第３６条第６項第２号）によって本願を拒絶することはできない。
（３）特許法第３６条第４項第１号について
ア　当審拒絶理由１の３（１）
　平成２８年６月７日にされた手続補正によって、段落【００３２】、【００３４】、【００３６】の当審拒絶理由１の３（１）で指摘した部分が「離脱」と補正された。このことにより、本願発明の詳細な説明の記載は、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとなった。
イ　小括
　以上のとおり、本願発明の詳細な説明の記載は、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものになり、当審拒絶理由１（特許法第３６条第４項第１号）は解消した。
　そうすると、もはや、当審拒絶理由１（特許法第３６条第４項第１号）によって本願を拒絶することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由１及び当審拒絶理由２によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。