(57)【要約】【課題】撮影時の各種条件に応じて適切な光通信の強度を設定することができる閃光制御装置及び閃光制御システムを提供する。【解決手段】光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブＳＢ６０を制御する閃光制御装置において、光通信に用いる光信号を発光する閃光発光部１７を備え、パワーパック７０が取り付けられたことを電源検出部７０により検出して、その検出結果は、ＳＢマイコン５１を介してカメラマイコン３１に伝えられる。通信強度指示部３８及び通信強度確定部５４は、カメラマイコン３１を介して得たパワーパック７０の検出結果に基づいて閃光発光部１７の発光する光信号の強度を決定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器を制御する閃光制御装置であって、
前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部と、
前記信号発光部の発光に使用する電力の供給状態を判定する電力判定部と、
前記電力判定部の判定結果に基づいて前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の閃光制御装置において、
前記通信強度決定部は、前記閃光制御装置の外部に設けられて前記信号発光部の発光に使用する電力を追加供給する外部電源装置が取り付けられているときに、前記光信号発光部の発光する光信号の強度を強くすること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項３】
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器を制御する閃光制御装置であって、
前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部と、
前記信号発光部の発光した光信号に応じて前記スレーブ閃光器が予備スレーブ発光を行ったか否かを判定するスレーブ閃光判定部と、
前記スレーブ閃光判定部が、前記予備スレーブ発光が行われなかったと判定したときに、前記光信号発光部の発光する光信号の強度を強くする通信強度決定部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、
前記信号発光部は、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の閃光制御装置において、
前記通信強度決定部は、撮影時の照明を行わない設定の場合には、前記光信号発光部の信号強度を強くすること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項６】
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器を制御する閃光制御装置であって、
前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部と、
被写界の輝度を測光する測光部と、
前記測光部の測光結果に基づいて前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項７】
撮影装置と、
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器と、
前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部と、
を備える閃光制御システムであって、
前記信号発光部は、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができる照明兼用信号発光装置と、
前記光信号の発光により前記スレーブ閃光器の動作指示のみを行う信号専用発光装置と、
を前記撮影装置に対して交換可能であり、
前記撮影装置は、前記照明兼用信号発光装置が発光する光信号の強度よりも、前記信号発光専用装置が発光する光信号の強度を強くすること、
を特徴とする閃光制御システム。
【請求項８】
撮影装置と、
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器と、
前記撮影装置に取り付けられ、前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部を備えた信号発光装置と、
を備える閃光制御システムであって、
前記撮影装置及び／又は前記信号発光装置に設けられ、被写界の輝度を測光する測光部と、
前記測光部の測光結果に基づいて前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部と、
を備えることを特徴とする閃光制御システム。
【請求項９】
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器を制御する閃光制御装置であって、
前記光通信に用いる光信号を発光することができると共に、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができる信号発光部と、
前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部と、
を備え、
前記通信強度決定部は、前記信号発光部による撮影時の照明を行わない設定の場合には、前記光信号発光部の信号強度を前記信号発光部による撮影時の照明を行う設定の場合の信号強度よりも強くすること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１０】
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器を制御する閃光制御装置であって、
前記光通信に用いる光信号を発光することができると共に、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができる信号発光部と、
前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部と、
を備え、
前記通信強度決定部は、スレーブ閃光器を制御する設定の場合には、前記信号発光部による撮影時の照明を禁止すること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の閃光制御装置において、
前記信号発光部は、撮影装置に内蔵されている内蔵閃光器であること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の閃光制御装置において、
前記通信強度決定部は、スレーブ閃光器を制御する設定の場合であっても、前記信号発光部として撮影装置に取り付けられている外部閃光発光器が所定以上の発光エネルギ容量を有している場合には、前記信号発光部による撮影時の照明を禁止しないこと、
を特徴とする閃光制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閃光発光器を光通信によりワイヤレスで制御する閃光制御装置及び閃光制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、特許文献１には、送信する情報量に応じて光通信の発光量を変化させている装置が提案されている。
また、この特許文献１には、コンデンサの充電状態を検出し、検出された充電状態に応じて光通信の発光量を制御する装置についても提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９０８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の装置では、ワイヤレスで制御する場合の制御可能な距離が長い方が、使用範囲が広がるために望ましく、したがって、できる限り遠くまで信号が届くことが望ましい。信号の到達可能な距離を長くするためには、光信号の強度が強いことが必要であり、したがって、光信号の発光時にできるだけ強い発光をする必要がある。
しかし、撮影のための閃光発光部と光送信部が兼用の場合には、光通信の強度を強くすると撮影時に利用できるエネルギが減ってしまい、撮影時に発光できる光量が減ってしまうという問題があった。
【０００５】
従来、予備発光を用いたスレーブ閃光器（ワイヤレスストロボ）の制御方法では、マスター閃光器（メインストロボ）は、予備発光および各スレーブ閃光器ヘの通信用の微少発光パルス発生のために多くのエネルギを消費せざるを得ず、本発光で残存する発光エネルギは、かなり小さくなっていた。逆に、マスター閃光器の本発光での発光エネルギの必要最小量を確保し、残るエネルギから予備発光と通信用の微少発光パルスに使えるエネルギを確保していたという表現の方が適切であった。この結果、通信用の微少発光パルスの光量は、きわめて小さくせざるを得ず、通信用の微少発光パルスを受信可能なスレーブ閃光器までの距離は小さなものに限られていた。
【０００６】
したがって、スレーブ閃光器までの距離が大きい場合、又は、撮影環境によりマスター閃光器からスレーブ閃光器ヘの見通しが確保できず、周囲物などで反射された発光パルスで通信せざるを得ないような場合には、スレーブ閃光器が十分な受信強度を得ることができず、通信不能となったり、通信不良によりスレーブ閃光器が誤作動をしたりするというおそれがあった。
従来では、光通信の発光強度を強くできる場合や、強くする必要がある場合を適切に判別して柔軟に光通信強度を変化させることができなかった。
【０００７】
また、上述の特許文献１に記載されているコンデンサの充電状態を検出する手法では、充電電圧が低い場合に発光量を小さくして光信号の発光時の発光抜けを防ごうとしているが、このような制御を行うと、光信号に必要な発光量が確保できず、スレーブ閃光器が誤作動をしたり、スレーブ発光を行えなかったりする等、かえって動作が不安定となる場合があった。
さらに、上述の特許文献１では、通信時の発光についての記述はあるが、本発光時の照明光に関しては、考慮されておらず、特にエネルギ容量（コンデンサ容量）の少ない小型の閃光器やカメラ内蔵型の閃光器等では、本発光時の照明光にエネルギを多く消費すると光通信が不可能となり、逆に、光通信にエネルギを多く消費すると本発光時の照明光量が不足したり発光不能となったりするという問題があった。
【０００８】
本発明の課題は、撮影時の各種条件に応じて適切な光通信の強度を設定することができる閃光制御装置及び閃光制御システムを提供することである。
また、本発明の第２の課題は、エネルギ容量の少ない閃光器であって、スレーブ閃光器までの距離が大きい場合、又は、撮影環境によりマスター閃光器からスレーブ閃光器ヘの見通しが確保できず、周囲物などで反射された発光パルスで通信せざるを得ないような場合であっても、正常にスレーブ閃光器を制御することができる閃光制御装置及び閃光制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器（６０）を制御する閃光制御装置であって、前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部（１７）と、前記信号発光部の発光に使用する電力の供給状態を判定する電力判定部（５１，５２）と、前記電力判定部の判定結果に基づいて前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部（３８，５４）と、を備える閃光制御装置である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の閃光制御装置において、前記通信強度決定部（３８，５４）は、前記閃光制御装置の外部に設けられて前記信号発光部（１７）の発光に使用する電力を追加供給する外部電源装置（７０）が取り付けられているときに、前記光信号発光部の発光する光信号の強度を強くすること、を特徴とする閃光制御装置である。
【００１１】
請求項３の発明は、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器（６０）を制御する閃光制御装置であって、前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部（１７）と、前記信号発光部の発光した光信号に応じて前記スレーブ閃光器が予備スレーブ発光を行ったか否かを判定するスレーブ閃光判定部（３１）と、前記スレーブ閃光判定部が、前記予備スレーブ発光が行われなかったと判定したときに、前記光信号発光部の発光する光信号の強度を強くする通信強度決定部（３８，５４）と、を備える閃光制御装置である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、前記信号発光部（１７）は、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができること、を特徴とする閃光制御装置である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の閃光制御装置において、前記通信強度決定部（３８，５４）は、撮影時の照明を行わない設定の場合には、前記光信号発光部（１７）の信号強度を強くすること、を特徴とする閃光制御装置である。
【００１４】
請求項６の発明は、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器（６０）を制御する閃光制御装置であって、前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部（１７）と、被写界の輝度を測光する測光部（３２）と、前記測光部の測光結果に基づいて前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部（３８，５４）と、を備える閃光制御装置である。
【００１５】
請求項７の発明は、撮影装置（３０）と、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器（６０）と、前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部（１７）と、を備える閃光制御システムであって、前記信号発光部は、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができる照明兼用信号発光装置（５０）と、前記光信号の発光により前記スレーブ閃光器の動作指示のみを行う信号専用発光装置（８０）と、を前記撮影装置に対して交換可能であり、前記撮影装置は、前記照明兼用信号発光装置が発光する光信号の強度よりも、前記信号発光専用装置が発光する光信号の強度を強くすること、を特徴とする閃光制御システムである。
【００１６】
請求項８の発明は、撮影装置（３０）と、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器（６０）と、前記撮影装置に取り付けられ、前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部（１７）を備えた信号発光装置（５０）と、を備える閃光制御システムであって、前記撮影装置及び／又は前記信号発光装置に設けられ、被写界の輝度を測光する測光部（３２）と、前記測光部の測光結果に基づいて前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部（３８，５４）と、を備えることを特徴とする閃光制御システムである。
【００１７】
請求項９の発明は、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器（６０）を制御する閃光制御装置であって、前記光通信に用いる光信号を発光することができると共に、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができる信号発光部（１７）と、前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部（３８，５４）と、を備え、前記通信強度決定部は、前記信号発光部による撮影時の照明を行わない設定の場合には、前記光信号発光部の信号強度を前記信号発光部による撮影時の照明を行う設定の場合の信号強度よりも強くすること、を特徴とする閃光制御装置である。
【００１８】
請求項１０の発明は、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器を制御する閃光制御装置であって、前記光通信に用いる光信号を発光することができると共に、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができる信号発光部（１７）と、前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部（５３８）と、を備え、前記通信強度決定部は、スレーブ閃光器を制御する設定の場合には、前記信号発光部による撮影時の照明を禁止すること、を特徴とする閃光制御装置である。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の閃光制御装置において、前記信号発光部（１７）は、撮影装置（５３０）に内蔵されている内蔵閃光器であること、を特徴とする閃光制御装置である。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１０に記載の閃光制御装置において、前記通信強度決定部は、スレーブ閃光器を制御する設定の場合であっても、前記信号発光部として撮影装置に取り付けられている外部閃光発光器が所定以上の発光エネルギ容量を有している場合には、前記信号発光部による撮影時の照明を禁止しないこと、を特徴とする閃光制御装置である。
【発明の効果】
【００２１】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）電力判定部の判定結果に基づいて前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部を備えるので、利用できる電力に応じて最適な光信号の強度で通信を行うことができ、エネルギを無駄に使用することなく、確実に通信を行うことができる。
【００２２】
（２）通信強度決定部は、外部電源装置が取り付けられているときに、光信号発光部の発光する光信号の強度を強くするので、外部電源装置のエネルギを利用して光信号の強度を強くすることができ、本発光時の光量を落とすことなく通信を確実にすることができる。
【００２３】
（３）予備スレーブ発光が行われなかったと判定したときに、光信号発光部の発光する光信号の強度を強くする通信強度決定部を備えるので、光信号がスレーブ閃光器に到達しない場合であっても、通信を行うことができるようになる。
【００２４】
（４）信号発光部は、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができるので、光信号に使用するエネルギと照明に使用するエネルギとのバランスを考慮して光信号の強度を変更することができ、エネルギを有効に利用することができ、マスター及びスレーブ閃光器の利用範囲を拡大することができる。
【００２５】
（５）通信強度決定部は、撮影時の照明を行わない設定の場合には、前記光信号発光部の信号強度を強くするので、通信専用に使用する場合には、エネルギを最大限有効に利用することができる。
【００２６】
（６）測光部の測光結果に基づいて信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部を備えるので、被写界の輝度が高い場合には、光信号の強度を強くすることができ、被写界の明るさに光信号が埋もれることなく、確実に通信を行うことができる。
【００２７】
（７）撮影装置は、照明兼用信号発光装置が発光する光信号の強度よりも、信号発光専用装置が発光する光信号の強度を強くするので、信号発光専用装置を使用する場合には、より長距離で、より確実に通信を行うことができる。
【００２８】
（８）撮影装置及び／又は信号発光装置に設けられ、被写界の輝度を測光する測光部と、測光部の測光結果に基づいて信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部とを備えるので、被写界の輝度が高い場合には、光信号の強度を強くすることができ、被写界の明るさに光信号が埋もれることなく、確実に通信を行うことができる。
【００２９】
（９）通信強度決定部は、信号発光部による撮影時の照明を行わない設定の場合には、光信号発光部の信号強度を信号発光部による撮影時の照明を行う設定の場合の信号強度よりも強くするので、スレーブ閃光器までの距離が大きい場合、又は、撮影環境により信号発光部からスレーブＳＢヘの見通しが確保できず、周囲物などで反射された発光パルスで通信せざるを得ないような場合であっても、正常にスレーブ閃光器を制御することができる。
【００３０】
（１０）通信強度決定部は、スレーブ閃光器を制御する設定の場合には、信号発光部による撮影時の照明を禁止するので、スレーブ閃光器までの距離が大きい場合、又は、撮影環境により信号発光部からスレーブＳＢヘの見通しが確保できず、周囲物などで反射された発光パルスで通信せざるを得ないような場合であっても、正常にスレーブ閃光器を制御することができる。
【００３１】
（１１）信号発光部は、撮影装置に内蔵されている内蔵閃光器であるので、発光エネルギの少ない内蔵閃光器であっても、正常にスレーブ閃光器を制御することができる。
【００３２】
（１２）信号発光部として撮影装置に取り付けられている外部閃光発光器が所定以上の発光エネルギ容量を有している場合には、信号発光部による撮影時の照明を禁止しないので、常に正常にスレーブ閃光器を制御することができるとともに、可能な場合には本発光を行うことができ、使い勝手を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態におけるカメラの多灯閃光制御システムの光学系を示した図である。
【図２】本発明の実施形態の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の定常光測光部の分割形状を示す図である。
【図４】本実施形態の焦点検出部の領域と光学系を示す図である。
【図５】閃光測光部３３の光学系と測光領域の分割形状を示した図である。
【図６】本実施形態の調光素子の端子とその動作をわかりやすく示した図である。
【図７】マスターＳＢ５０本体の電源系について簡単に示した図である。
【図８】レリーズ時の基本動作をわかりやすく説明したタイミングチャートである。
【図９】ワイヤレス制御の場合のレリーズ時の基本動作をわかりやすく説明したタイミングチャート図である。
【図１０】マスターＳＢ５０にスレーブＳＢ６０を１つ追加した場合のタイミングチャートを簡単に示した図である。
【図１１】マスターＳＢ５０にスレーブＳＢ６０を２つ追加して、Ａ，Ｂの２グループとした場合のタイミングチャートを簡単に示した図である。
【図１２】マスターＳＢ５０にスレーブＳＢ６０を３つ追加して、Ａ，Ｂ，Ｃの３グループとした場合のタイミングチャートを簡単に示した図である。
【図１３】光信号のパルスとその意味について説明した図である。
【図１４】カメラマイコン３１のプログラムを示したフローチャートである。
【図１５】撮影前処理の制御内容を示したサブルーチンフローチャート図である。
【図１６】図１４に示したメインフローチャートのＳ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８において行われる予備発光処理について示す図である。
【図１７】標準反射率からの差とＲｅｆＧ［ｉ］との関係を示す図である。
【図１８】反射率とｄｅｌｔａＹとの関係を示す図である。
【図１９】Ｂ及びＣグループにおける本発光量演算の流れを示す図である。
【図２０】本実施形態において、専用コマンダ８０を取り付けた場合の概略の構成を示すブロック図である。
【図２１】専用コマンダ８０を用いて、Ａ〜Ｃの３グループのスレーブＳＢの多灯制御を行った場合のタイミングチャートを簡単に示した図である。
【図２２】増灯撮影の状態を簡単に示す図である。
【図２３】第２実施形態における予備発光処理について示す図である。
【図２４】各設定条件と通信強度との関係を示す表である。
【図２５】第４実施形態の概略の構成を示すブロック図である。
【図２６】第４実施形態におけるマスターＳＢ４５０本体の回路について簡単に示した図である。
【図２７】図２５における光信号の微少発光を制御する回路４５５をより詳細に説明する図である。
【図２８】本実施形態における微少発光時の信号波形を示す図である。
【図２９】本実施形態におけるマスターＳＢ４５０をワイヤレス多灯撮影モードに設定したときの表示画面の例である。
【図３０】第５実施形態の概略の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について、更に詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態におけるカメラの多灯閃光制御システムの光学系を示した図である。
この多灯閃光制御システムは、カメラ本体３０，撮影レンズ本体４０，マスター閃光発光器（以下、マスターＳＢと呼ぶ）５０及びスレーブ閃光発光器（以下、スレーブＳＢと呼ぶ）６０等によって構成される。
【００３５】
撮影時以外でＳＢ（閃光発光器）が発光していない状況では、いわゆる周囲光は、撮影レンズ１を通過し、メインミラー２によって上方に反射され、拡散スクリーン３上にいったん結像する。その後に、コンデンサレンズ４、ペンタプリズム５、接眼レンズ６を通って、撮影者の目に到達する。
【００３６】
一方、拡散スクリーン３によって拡散された光束の一部は、コンデンサレンズ４、ペンタプリズム５、測光用プリズム７、測光用レンズ８を通して定常光用の測光素子９上へ再結像される。
【００３７】
測光素子９は、例えば、ＣＣＤ（チャージ・カップルド・デバイス）等の受光素子が用いられており、図３（ａ）に示すように、被写界を２２×１５の３３０領域に分割して測光し、それぞれの測光値を出力可能な構造になっている。
また、それぞれの領域は、図３（ｂ）に示すように、Ｒ（赤）Ｇ（緑）Ｂ（青）の３色の測光セルを持ち、それぞれの色に分解して測光可能になっている。
【００３８】
ワイヤレス制御でない場合の撮影時には、まず、絞り１０が所定値まで絞られると同時に、メインミラー２が跳ね上げられる。その後に、予備発光としてマスターＳＢ５０の閃光発光部１７から発した光束は被写体によって反射され、撮影レンズ１によってシャッター１１上に略結像される。
シャッター１１で反射、拡散された一部の光束は、調光用レンズ１４を通して調光素子１５へ再結像されて、閃光測光が行われる。本発光時には、シャッター１１を開き、例えば、ＣＣＤ等によって構成される撮像素子１２の受光面上に光束を結像させる。
【００３９】
調光素子１５は、ＳＰＤとＳＰＤからの光電流を蓄積するコンデンサ、増幅アンプ等によって構成され、図５に示すように、領域Ｓ１〜Ｓ５に５分割されており、それぞれ図３のＢ１〜Ｂ５と対応している。
【００４０】
ワイヤレス制御の場合には、絞り１０が開放、メインミラー２が下がったままで予備発光が行われ、その反射光は、定常光測光と同様に測光素子９で測光される。
【００４１】
また、メインミラー２は、一部の光を透過するハーフミラーになっており、透過した光束の一部は、サブミラー１３によって下へ折り曲げられ、例えば、ＣＣＤ等によって構成される焦点検出部１６へ導かれる。焦点検出部１６では、図４に示す被写界の焦点検出領域Ｆ１〜Ｆ５についての焦点状態を検出し、その何れかの領域の焦点が合焦状態になるまで撮影レンズ１を駆動する。どの焦点検出領域を合焦させるかは、撮影者による手動選択、至近選択等がある。
【００４２】
マスターＳＢ５０は、信号発光部としても機能する閃光発光部１７と、自身の発光量をモニターする発光モニター部１８とから構成される。
また、スレーブＳＢ６０は、第２閃光発光部１９と、自身の発光量をモニターする第２発光モニター部２０と、受光部２１とから構成される。
【００４３】
図２は、本発明の実施形態の概略の構成を示すブロック図である。
カメラ本体３０内の制御は、全てマイクロプロセッサであるカメラマイコン３１によって行われる。この制御は、以下に示す、測光・露出関連、オートフォーカス関連、マスターＳＢ制御関連、スレーブＳＢ制御関連に大別される。
【００４４】
（測光・露出関連）
定常光測光部３２は、図３に示したように、被写界を２２×１５の３３０領域に分割して測光する回路であり、その測光出力は、カメラマイコン３１へ出力される。カメラマイコン３１は、定常光測光部３２からの出力と、撮影レンズ４０に設けられたレンズマイコン４１内に格納された撮影レンズ（レンズ光学系）１の開放Ｆ値、焦点距離、射出瞳位置などのレンズ情報、感度設定部３４からの撮像素子１２の感度情報等に基づいて、定常光露出に関する適正露出値を算出し、それを絞り値とシャッター値とに分解して、絞り制御部３７やシャッター１１へ出力する。絞り制御部３７は、レリーズスイッチ３５からのレリーズ信号に応じて、絞り１０の絞り込み／復帰の制御を行う。
【００４５】
（オートフォーカス関連）
焦点検出部１６は、図４に示したように、被写界の５領域についての焦点状態を検出する。その情報は、カメラマイコン３１で処理され、レンズ駆動量となってレンズ駆動部３６へ出力され、更に、レンズ本体４０内のレンズ光学系１を合焦状態まで駆動する。
【００４６】
（マスターＳＢ制御関連）
カメラマイコン３１は、測光値、絞り値、感度値、距離値、閃光発光部のバウンス状態などに基づいて、閃光測光部３３の設定ゲインを算出してゲイン設定を行う。その後に、カメラマイコン３１は、マスターＳＢ５０本体内のＳＢマイコン５１を通じて閃光発光部１７を予備発光させ、閃光測光部３３は、その被写体反射光量に応じた光電流を積分する。カメラマイコン３１は、その積分値を基にして、本発光量指示値を算出し、再び、ＳＢマイコン５１へ本発光指示値を出力する。
【００４７】
ＳＢマイコン５１は、その本発光量指示値と自らの発光モニター部１８によって測光した予備発光値とから本発光量を算出し、撮影時の発光トリガ信号（Ｘ信号）によって発光し、発光量を適正光量に制御する。
また、ＳＢマイコン５１は、電源検出部５２と共に、閃光発光部１７の発光に利用可能な電力の供給状態を判定する電力判定部としても働き、外部電源装置であるパワーパック７０が装着されたことを検出することができる。
【００４８】
（スレーブＳＢ制御関連）
カメラマイコン３１は、マスターＳＢ５０本体内のＳＢマイコン５１を通じて閃光発光部１７、又は、第２閃光発光部１９を予備発光させ、定常光測光部３２によってその被写体反射光量に応じた光電流を積分する。その積分値を基に本発光量指示値を算出し、再びＳＢマイコン５１へ本発光指示値を出力する。ＳＢマイコン５１は、その本発光量指示値と自ら発光モニター部１８によって測光した予備発光値とから本発光量を算出し、撮影時の発光トリガ信号（Ｘ信号）によって発光し発光量を適正光量に制御する。
【００４９】
データ設定部５３には、撮影者により多灯制御のモード（後述する）が設定される。
第２ＳＢマイコン６１は、受光部２１で光信号を受光すると、その本発光量指示値と自ら発光モニター部２０によって測光した予備発光値とから本発光量を算出し、撮影時の発光トリガ信号（Ｘ信号）によって発光し発光量を適正光量に制御する。
【００５０】
図３（ａ）は、測光素子９の分割状態を被写界に照らし合わせて示した図である。測光素子９は、被写界のほぼ全面を３３０分割して測光し、それぞれの測光値を出力できるようになっている。また、測光領域を閃光測光部３３の分割形状に合わせて平均化した領域Ｂ１〜Ｂ５の測光値を出力可能になっている。
図３（ｂ）は、それぞれの測光領域がＲＧＢの３色の測光領域に分割されているところを示した図である。
【００５１】
図４（ａ）は、焦点検出部１６の検出領域を被写界に照らし合わせて示した図である。Ｆ１〜Ｆ５の５領域についての焦点状態をそれぞれ検出可能になっている。
図４（ｂ）は、焦点検出部１６の光学系を詳しく示した図である。撮影レンズ１、視野マスク１６ａ、フィールドレンズ１６ｂ、セパレータレンズ１６ｃ、ＡＦ用センサ１６ｄからなる。
【００５２】
図５は、閃光測光部３３の光学系と測光領域の分割形状を示した図である。シャッター面に入射し結像した被写体像を、３連の調光用レンズ１４により調光素子１５上に再結像させ、Ｓ１〜Ｓ５の５領域に分割してそれぞれ光電変換された電荷を蓄積する構成になっている。ここで、Ｓ１〜Ｓ５の各領域と番号の関係は、図３（ａ）における測光領域Ｂ１〜Ｂ５の各領域の番号と対応している。また、絞りマスク１５ａは、隣のレンズからの入射光がセンサ上に迷光として入らないようにカットする。
【００５３】
図６（ａ）は、調光素子１５の端子とその役割をわかりやすく説明した図である。Ｃ１〜Ｃ５は、それぞれ領域Ｓ１〜Ｓ５の光電流を蓄積する外付けコンデンサ、ＳＣは、ストップ信号を出すためにＳ１〜Ｓ５の光電流を加算して蓄積する外付けコンデンサ、Ｖｒｅｆは、温度比例電圧出力端子、ｓｔｏｐは、ストップ信号出力端子、ＣＳＲ，ＣＳＧ，ＣＬＫは、アンプ・ゲインと読み出しチャンネルの設定を切り替えるための端子であり、設定方法は、それぞれ図６（ｂ）および（ｃ）の所で説明する。
ＩＳは、蓄積開始／終了を行う端子、ＤＡは、各領域のアンプ・ゲインを入力する端子、ＡＤは、各領域の測光積分値の出力端子である。
【００５４】
図６（ｂ）は、調光素子１５の各領域のアンプ・ゲインの設定方法を示した図である。ＣＳＧ端子をＨレベルにしたまま、ＣＳＲ端子をＬレベルに下げ、その後にＣＬＫ端子にクロック信号を入力すると、Ｌレベルへの立ち下がりに同期してチャンネルが切り替わる。ＣＬＫ端子がＬレベルの間に、ＤＡ端子を設定ゲインに応じた電圧レベルにすることによって、そのチャンネルのゲインが設定される。Ｃｈ１〜Ｃｈ５は、それぞれＳ１〜Ｓ５に対応している。
【００５５】
図６（ｃ）は、調光素子１５の各領域の測光積分値の読み出し方法を示した図である。ＣＳＲ及びＣＳＧ端子をＬレベルに下げた後に、ＣＬＫ端子にクロック信号を入力すると、Ｌレベルへの立ち下がりに同期してチャンネルが切り替わり、各領域の測光積分値が測光値に応じた電圧レベルとなってＡＤ端子に出力される。
【００５６】
図７は、マスターＳＢ５０本体の電源系について簡単に示した図である。パワーパック７０がついていない状態では、閃光発光に使用される電力は、マスターＳＢ５０本体内のメインコンデンサＣ１のみから供給される。パワーパック７０が装着されると、パワーパック内コンデンサＣ２が並列に接続される。パワーパック内コンデンサＣ２は、少なくともメインコンデンサＣ１と同程度の電力を蓄積可能な容量があり、これによってマスターＳＢの発光能力を倍以上にすることができる。
【００５７】
図８は、レリーズ時の基本動作をわかりやすく説明したタイミングチャートである。話を簡単にするために、マスターＳＢのみが装着された１灯制御の場合について説明する。
レリーズ信号が入力されて絞り込みが完了すると、閃光測光部３３のゲイン設定（ゲイン設定１）が行われる。その後、閃光発光部１７及び閃光測光部３３のウォーム・アップのために、小発光のカラ打ちが２発行われた後に、ＩＳ端子が立ち下げられて積分（積分１）が開始されると同時に予備発光が行われる。
【００５８】
測光積分値が適当なレベルに達したか、小発光の回数が最大数（例えば、１６回程度）になったところで予備発光が終了し、積分値の読み出し（読み出し１）が行なわれた後に、ＩＳ端子を立ち上げ、積分値のリセットを行う。予備発光時の積分値には、ＳＢ光の反射光の他に定常光成分も含まれているため、予備発光終了後に定常光のみの積分を行い、後の演算処理において、定常光成分を予備発光積分値から差し引く演算を行う。
【００５９】
ゲイン設定２において、定常光積分のためのゲイン設定を行い、その後、予備発光のときと同様にＩＳ端子を立ち下げ、定常光積分（積分２）を行う。定常光積分が終了したら積分値を読み出し（読み出し２）た後に、ＩＳ端子を立ち上げて、積分値をリセットする。その後に、後述するアルゴリズムによって、本発光量を算出してその値がＳＢマイコン５１を通じて閃光発光部１７へ通信され、撮影と同時に、本発光制御を行い撮影が完了する。
【００６０】
図９は、ワイヤレス制御の場合のレリーズ時の基本動作をわかりやすく説明したタイミングチャートである。ここでも、話を簡単にするため、マスターＳＢのみが装着された場合について説明する。レリーズ信号が入力されると、閃光発光部１７がまずガイドナンバー（以下、ＧＮとする）２程度の予備発光を行い、その発光と同期して定常光測光部３２が反射光の測光を行う。その後、この測光値が有効レベルに達していたかどうかが判定され、達していなかった場合にはＧＮ８程度の予備発光を再び行い、その発光と同期して定常光測光部３２が反射光の測光を行う。
【００６１】
１灯制御の場合と同様に、予備発光時の積分値には、ＳＢ光の反射光の他に定常光成分も含まれているため、予備発光終了後に定常光のみの積分を行い後の演算処理において定常光成分を予備発光積分値から差し引く演算を行う。その後、後述するアルゴリズムによって本発光量を算出してその値がＳＢマイコン５１を通じて閃光発光部１７へ通信され、撮影と同時に本発光制御を行い撮影が完了する。
なお、図１０以降のタイミングチャートにおいては、説明を簡単にするために定常光積分動作についての記述は省略する。
【００６２】
本実施形態の多灯制御では、原理的には、増やせるスレーブＳＢの個数に制限はない。また、各ＳＢは、最大Ａ，Ｂ，Ｃの３グループにグループ分けされ、各グループに所属しているＳＢは、同一の動作をする。スレーブＳＢをどのグループに所属させるかは、スレーブＳＢ本体にスイッチを設けて設定するようにすればよい。一方、マスターＳＢは、必ず、Ａグループに所属するものとする。また、各グループ毎に調光補正量などを設定することができ、その設定は、マスターＳＢに設けられたデータ設定部５３によって設定するものとする。
【００６３】
図１０は、マスターＳＢ５０にスレーブＳＢ６０を１つ追加した場合のタイミングチャートを簡単に示した図である。
図１０に示した例は、マスターＳＢ５０、スレーブＳＢ６０共にＡグループの場合である。これをマスター（Ａ）、スレーブ（Ａ）と表すことにする。
【００６４】
スレーブＳＢ６０を制御する場合、マスターＳＢ５０は、僅かな光量の発光（以下、チョップ発光と呼ぶ）を繰り返してコード化された光信号を発光して、スレーブＳＢ６０へ情報の伝達を行う。スレーブＳＢ６０は、このコード化された光信号を受光部２１で受信し、発光コマンド（以下、予備発光コマンドと呼ぶ）が来たことを解釈し、その後のマスターＳＢ５０の発光を受光部２１で受光すると、マスターＳＢ５０の１回目の予備発光と同期して１回目の予備発光を行う。
【００６５】
本実施形態では、図９において説明したように、１回目の予備発光では、ＧＮ２の光量で予備発光を行い、光量が不足している場合には、２回目の予備発光をＧＮ８で行う。なお、本実施形態では、２回目の予備発光の次は、必ず本発光を行うようになっている。本発光を行う前にも、マスターＳＢ５０は、光信号を発信するが、この光信号は、ＳＢのグループ数により異なる。図１０に示す例では、グループがひとつしかないので、２バイトの通信を行う。このうち、１バイト目は、本発光のデータであるという内容を示すコマンド（以下、本発光コマンドと呼ぶ）であり、次の１バイトは、実際の本発光量を伝えるデータとなっている。
【００６６】
ここで、光信号について、さらに詳しく説明する。
図１３は、光信号のパルスとその意味について説明した図である。
なお、予備発光時のデータ（予備発光コマンド）と本発光時の１バイト目のデータ（本発光コマンド）は同じフォーマットである。
本実施形態における光信号は、チョップ発光があれば１，チョップ発光がなければ０と定義して１ビットの信号として、これを８つ並べて１バイトの光信号を構成している。
先頭の１ビットは、何もないとタイミングを計ることができないので、この先頭の１ビットは必ず発光する。
【００６７】
次の２ビットで、ガイドナンバーのレベル（０〜３）を指定する。この２ビットは、本発光コマンドに続く光信号であるか、予備発光時のコマンド（予備発光コマンド）であるかにより、指定する内容が異なる。予備発光時には、予備発光のガイドナンバーを指定する（後述の図１５中のＳ２０５の説明参照）。本発光コマンドに続く光信号の場合には、この２ビットデータは無効として扱う。
【００６８】
その次の２ビットでグループ指定（Ａ，Ｂ，Ｃ，ＡＬＬ）を行う。
さらに次の２ビットが、モードといって、本発光のコマンドなのか、予備発光のコマンドなのか、を示す部分である。スレーブＳＢにとっては、このようなコードが突然くるので、何のコマンドなのかをここに示しておくことにより、コマンドの内容を判別することができる。
最後の２ビットでは、チャンネル（ＣＨ）指定（０〜３）を行う。ＣＨ指定とは、例えば他人が同じセットを持っていて、隣どうして使ったときなどに別々のＣＨ指定をすることにより、誤作動を防止するためのものである。
図９の本発光コマンドに続く本発光量データは、後述するＫＧＮＡ（８ビットデータ）をパルス化して付加するものである。なお、データのフォーマットはＡ〜Ｃグループで共通である。
【００６９】
図１０に示した例では、グループがひとつであったが、次に、グループが複数ある場合について説明する。
図１１は、マスターＳＢ５０にスレーブＳＢ６０を２つ追加して、Ａ，Ｂの２グループとした場合のタイミングチャートを簡単に示した図である。
図１２は、マスターＳＢ５０にスレーブＳＢ６０を３つ追加して、Ａ，Ｂ，Ｃの３グループとした場合のタイミングチャートを簡単に示した図である。
グループが２つの場合には、本発光コマンドに続く光信号は、２バイト続き、３グループの場合には、３バイト続くようになっている。各スレーブＳＢは、自分が何グループかというのが判っているので、例えば、Ａグループであれば、本発光コマンドの次の１バイトが自分の発光量データであるとし、Ｂグループであれば、本発光量コマンドの次の次の、２個目のデータが自分の発光量データとする。Ｃグループなら３つ目を自分の発光量データとする。
【００７０】
光通信に使用する光信号のビット数は、図１０の場合に最大５バイト（４０パルス）、図１１の場合に最大９バイト（７２パルス）、図１２の場合に最大１３バイト（１０４パルス）となる。チョップ発光１発当たりの発光量を、仮にＧＮ２とし、１０４パルス全て発光したとすると、通信に使用する光信号の総発光量は、次のようになる。
光信号の総発光量（ＧＮ）＝２×√（１０４）＝２０．４
ＧＮ２０．４は、小さめのＳＢでは、フル発光に相当する量となってしまう。したがって、光信号にエネルギを使いすぎると、照明に使用可能なエネルギが少なくなり、十分な照明を行うことができなくなってしまう。
【００７１】
なお、図１０〜１２では、光信号が全てのビットにおいて発光しているように示してあるが、実際には、信号に応じて発光するビットと発光しないビットとが組み合わさった信号となり、実際の総発光量は、上記計算値よりも少なくなる場合が多い。
【００７２】
図１４は、カメラマイコン３１のプログラムを示したフローチャートである。カメラのレリーズスイッチ３５が半押しされることによって、カメラの電源が入り、本プログラムが実行される。以下ステップ毎に説明する。
Ｓ１０１では、カメラの撮影前処理を行う。詳細は後述する。
Ｓ１０２では、レリーズが全押しされたか否かを判定する。レリーズが全押しされた場合には、Ｓ１０３へ進み、レリーズが全押しされていない場合には、Ｓ１１９へ進む。
Ｓ１０３では、増灯モードであるか否かの判断を行う。増灯モードの場合には、Ｓ１０４へ進み、増灯モードでない場合には、Ｓ１１３へ進む。
Ｓ１０４では、Ａグループの予備発光を行う。詳細は後述する。
【００７３】
Ｓ１０５では、Ｂグループが設定されているか否かを判定する。Ｂグループがある場合には、Ｓ１０６へ進み、Ｂグループがない場合には、Ｓ１０７へ進む。
Ｓ１０６では、Ｂグループの予備発光を行う。詳細は後述する。
Ｓ１０７では、Ｃグループが設定されているか否かを判定する。Ｃグループがある場合には、Ｓ１０８へ進み、Ｃグループがない場合には、Ｓ１０９へ進む。
Ｓ１０８では、Ｃグループの予備発光を行う。詳細は後述する。
【００７４】
Ｓ１０９では、本発光量の演算を行う。以下、本発光量の演算について詳しく説明する。
まず、Ａグループの場合を説明する。
はじめに、以下に示すＧＶ［ｉ］を求める。ここで、ｉ＝１〜５の整数であり、図３のＢ１〜Ｂ５に対応している。
ＧＶ［ｉ］は、標準反射率被写体に対して基準露光量を与えるガイドナンバーを単位ＥＶに変換したものである。以下の（式１）によって求められる。
ＧＶ［ｉ］＝Ｌｏｇ２（ＧＮｐｒｅＡ＾２）＋ｌｏｇ２（ＡＤ０［ｉ］／ＡＤ［ｉ］）＋（ＡＶ−ＡＶ０）  ・・・（式１）
ＧＮｐｒｅＡ：予備発光時のガイドナンバー
ＡＤ０［ｉ］：適正光量時の各エリアＢ［ｉ］（ｉ＝１〜５）の測光値（エリア内の平均値）ＡＤ［ｉ］：定常光値を引いた予備発光時の各エリアＢ［ｉ］（ｉ＝１〜５）の測光値（エリア内の平均値）
ＡＶ：制御絞り値（ＡＰＥＸ値）
ＡＶ０：開放Ｆ値（ＡＰＥＸ値）
【００７５】
次に、各領域のＧＶ［ｉ］を用いて、各領域の被写体反射率ＲｅｆＥＶ［ｉ］を以下に示す（式２）を用いて算出する。
ＲｅｆＥＶ［ｉ］＝２＊Ｘ＋ＡＶ−ＧＶ［ｉ］    （ｉ＝１〜５）  ・・・（式２）
Ｘ：撮影距離（単位：ｍ）
ＡＶ：撮影絞り値（単位：ＡＶ）
ここでＲｅｆＥＶ［ｉ］は、反射率が標準値であった場合は０、反射率が標準よりも＋１段高かった場合は＋１、同様に−１段では−１となる変数である。
【００７６】
次に、ＲｅｆＥＶ［ｉ］を用いて、反射率に応じた各領域に対する重み付け数ＲｅｆＧ［ｉ］を以下の（式３）を用いて算出する。
ＲｅｆＧ［ｉ］＝１／（２＾（Ａｂｓ（ＲｅｆＧ［ｉ］）））  （ｉ＝１〜５）  ・・・（式３）
ただし、Ａｂｓ（）は、（）内の絶対値を求める関数である。
図１７は、標準反射率からの差とＲｅｆＧ［ｉ］との関係を示す図である。
ＲｅｆＧ［ｉ］は、図１７に示すように被写体の反射率が標準値の場合には１、また、標準値からから離れるに従って小さくなっていく変数である。
【００７７】
次に、以下の（式４）によりＲｅｆＧ［ｉ］を規格化し、各領域対する重みｗｔ［ｉ］を算出する。
ｗｔ［ｉ］＝ＲｅｆＧ［ｉ］／Σ（ＲｅｆＧ［ｉ］）  （ｉ＝１〜５）  ・・・（式４）
ただし、Σ（）は、（）内の変数ＲｅｆＧ［ｉ］（ｉ＝１〜５）の総和を求める関数である。
【００７８】
次に、（式２）で求めたＲｅｆＥＶ［ｉ］を再び用いて、以下の（式５）により被写界全体での反射率補正値ＲｅｆＭａｉｎを算出する。
ＲｅｆＭａｉｎ＝ｌｏｇ２（Σ（ｗｔ［ｉ］＊２＾ＲｅｆＥＶ［ｉ］））  （ｉ＝１〜５）  ・・・（式５）
ただし、Σ（）は数式１６と同様の関数、ｌｏｇ２は２の対数を表す関数である。
【００７９】
ここで、ＲｅｆＭａｉｎを用いて、本発光量補正値ｄｅｌｔａＹを以下の（式６）により算出する。
ｄｅｌｔａＹ＝ｋｒｍ＊ＲｅｆＭａｉｎ    ・・・（式６）
図１８は、反射率とｄｅｌｔａＹとの関係を示す図である。ここで、ｋｒｍは、反射率の補正度合いを調節する定数でありｋｒｍ＝０．５程度の数値を用いるが、必要に応じて変更可能にしてもよい。
【００８０】
（式４），（式６）によりｗｔ［ｉ］，ｄｅｌｔａＹが求まったら、以下の（式７），（式８）によって本発光量倍数Ｋを求め、本発光量倍数データＫＧＮＡを算出する。
Ｋ＝Σ（２＾（ＧＶ［ｉ］）＊ｗｔ［ｉ］）／（ＧＮｐｒｅ＾２）  ・・・（式７）
ＫＧＮＡ＝１２＊（ｌｏｇ２（Ｋ））＋ｄｅｌｔａＹ）＋１２８  ・・・（式８）
【００８１】
図１９は、Ｂ及びＣグループにおける本発光量演算の流れを示す図である。
まず、図３のＢ１〜Ｂ５の各エリアに対して定常光成分を除去した測光値を求める（Ｓ４０１）。次に、Ｂ及びＣグループのそれぞれの測光値において、被写体エリア内から、輝度の最も高いピークエリアを検出する（Ｓ４０２）。Ｂ及びＣグループのときは、増灯撮影の特徴からして、一番明るい部分が、適正になるように計算を行うことが望ましい。
【００８２】
図２２は、増灯撮影の状態を簡単に示す図である。
図２２に示す状態では、Ａ〜Ｃの各グループが別々の被写体７５，７６，７７を照明しており、各グループのＳＢは、被写界上の一部分しか照明していない。このように、スレーブＳＢは、被写体全体を照明するものではなく、ある一部に光を当てることが多く、画面全体が照明されている保証がない。したがって、一番明るいエリアを適正にすることで、最適な露出値とすることができる。Ｓ４０３では、ピークエリアについて適正光量となるように、以下の（式９），（式１０）により本発光量倍数データＫＧＮＢＣを算出する。
【００８３】
ＧＶＢＣ＝Ｌｏｇ２（ＧＮｐｒｅＢＣ＾２）＋ｌｏｇ２（ＡＤ０ＢＣ／ＡＤＢＣ）＋（ＡＶ−ＡＶ０）  ・・・（式９）
ＧＮｐｒｅＢＣ：それぞれのグループの予備発光時ガイドナンバー
ＡＤ０ＢＣ：適正光量時の測光値
ＡＤＢＣ：定常光値を引いた各予備発光時の測光ピーク値（全エリア内の最高値）
ＡＶ：制御絞り値（ＡＰＥＸ値）
ＡＶ０：開放Ｆ値（ＡＰＥＸ値）
【００８４】
ＫＧＮＢＣ＝１２＊（ＧＶＢＣ−Ｌｏｇ２（ＧＮｐｒｅＢＣ＾２）／２）＋１２８    ・・・（式１０）
【００８５】
図１４に戻って、Ｓ１１０では、各ＳＢへの通信と、発光を行う。
Ｓ１１１では、ミラーアップ、絞り込みを行う。
Ｓ１１２では、本発光トリガ信号を発光する。
Ｓ１１３〜Ｓ１１５は、１灯用の動作であり、ミラーアップ、絞り込み（Ｓ１１３），１灯用予備発光（Ｓ１１４），本発光量演算（Ｓ１１５）を行う。
【００８６】
Ｓ１１６では、シャッターを開く。必要ならば、本発光までの時間を計時してタイミングを合わせ込む。
Ｓ１１７では、Ｘ接点を閉じて本発光を行うと同時に、撮像素子１２への露出を行う。
Ｓ１１８では、シャッター、絞り、ミラーを初期位置に復帰させる。
Ｓ１１９では、半押しタイマー起動後所定時間経過したか否かを判別し、所定時間内であれば、ステップＳ１０１へ戻って処理を繰り返し、タイマー切れであれば、処理を終了する。
【００８７】
図１５は、撮影前処理の制御内容を示したサブルーチンフローチャート図である。図１４のＳ１０１が実行されると本サブルーチンが呼び出されて実行される。
以下、ステップ毎に説明する。
Ｓ２０１では、カメラの諸設定（感度、測光モード、露出モードなど）を読み出す。
Ｓ２０２では、レンズ通信により、撮影レンズの焦点距離、開放Ｆ値、射出瞳距離、距離データなどを読み出す。
Ｓ２０３では、ＳＢ通信により、マスターＳＢの予備発光１発当たりの光量、最大本発光量、ＳＢの状態（バウンス状態か否か）等を読み出す。
Ｓ２０４では、定常光測光を行い、Ｂ１〜Ｂ５の測光値等を算出する。
【００８８】
Ｓ２０５では、予備発光のガイドナンバーと、光信号のガイドナンバー（光信号の強度）を指定する。
図１３に示したとおり、予備発光のガイドナンバーは、４段階に指定可能である。図１３のＧＮレベルを指定する２ビットの信号とＧＮの対応は以下のとおりである。
００  →  予備発光ＧＮ＝２．０
０１  →  予備発光ＧＮ＝４．０
０２  →  予備発光ＧＮ＝５．６
０３  →  予備発光ＧＮ＝８．０
【００８９】
Ｓ２０６では、測光値を基に公知の手法により適正露出値を算出し、露出モードに応じて絞り値、シャッター値を算出する。
Ｓ２０７では、焦点検出を行う。
Ｓ２０８では、焦点検出の状態に応じてデフォーカス量が０になるまでレンズを駆動し、ピントを合わせる。
Ｓ２０９では、合焦位置での撮影レンズのピント距離を被写体距離と見なし、その値をレンズマイコン４１から読み出す。
【００９０】
図１６は、図１４に示したメインフローチャートのＳ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８において行われる予備発光処理について示す図である。
Ｓ３０１では、予備発光に必要な情報を有する光信号であって、第１回目の予備発光時に発光する予備発光用のコマンド（以下、予備１コマンドと呼ぶ）を発光する。この予備１コマンド発光後、ＲＤＹを下げる（図９参照）。
【００９１】
Ｓ３０２では、ＲＤＹを下げてから所定時間ｔ１だけタイマーを設定する。
Ｓ３０３では、上記時間ｔ１の間（１回目の予備発光の間）反射光の蓄積と、測光素子９からカメラマイコン３１に蓄積データの読み出しを行う。
Ｓ３０４では、十分な光量があるか否かの判断を読み出した蓄積データから判断する。光量が足りている場合には、Ｓ３０８に進み、足りない場合には、Ｓ３０５に進む。
【００９２】
Ｓ３０５〜Ｓ３０７では、図９中の時間ｔ２の間（２回目の予備発光の間）について、上記Ｓ３０１〜Ｓ３０３と同様な処理を行う。なお、２回目の予備発光のガイドナンバーは、１回目の予備発光から得られた蓄積データを参照して決定する。
Ｓ３０８では、定常光成分の蓄積及び読み出しを行う。なお、仮に、２回目の予備発光の光量が足りていなかったとしても、２回目の予備発光から得られた蓄積データに基づいて処理が継続される。
【００９３】
図２０は、本実施形態において、専用コマンダ８０を取り付けた場合の概略の構成を示すブロック図である。
専用コマンダ８０は、照明兼用信号発光装置であるマスターＳＢ５０の代わりに取り付けられる信号専用発光装置であって、コマンダマイコン８１，赤外発光部８２，データ設定部８３，通信強度確定部８４等を備えている。赤外発光部８２は、通信専用の発光部であり、マスターＳＢ５０における閃光発光部１７に可視光カットフィルターが取り付けられた形態となっている。
【００９４】
図２１は、専用コマンダ８０を用いて、Ａ〜Ｃの３グループのスレーブＳＢの多灯制御を行った場合のタイミングチャートを簡単に示した図である。
専用コマンダ８０は、照明光となる閃光の発光を行わないので、代わりにトリガとなるチョップ発光を、光信号の後に行うことにより、スレーブＳＢへ発光タイミングの伝達を行っている。また、照明光となる閃光の発光のためにエネルギを温存しておく必要がないので、上述したように、光信号の光強度を強くして発光することができる。
また、マスターＳＢ装着時であっても、マスターＳＢ自身は本発光を行わないモードであるコマンダモードでは、図２１に示したタイミングチャートと同様のタイミングチャートとなる。
【００９５】
図２４は、各設定条件と通信強度との関係を示す表である。
ＳＢマイコン５１は、電源検出部５２の検出結果と、カメラマイコン３１からのデータ通信により受信した通信強度指示部３８の情報をもとに、通信強度確定部５４又は通信強度確定部８４が、光信号のガイドナンバー（光強度）を図２４の通信強度アップ指定なしの欄に示したように確定する。このように、本実施形態においては、通信強度指示部３８及び通信強度確定部５４，８４が、光信号の強度を決定する通信強度決定部として機能している。
【００９６】
マスターＳＢのみの場合には、後の発光に使用するエネルギを十分に確保するために、通信強度をあまり高くすることができないので、ＧＮ０．７としている。
これに対して、マスターＳＢ＋パワーパックの場合、及び、マスターＳＢのみであっても、マスターＳＢが本発光を行わない場合には、ＧＮ１．０まで通信強度を高くすることができる。
さらに、マスターＳＢ＋パワーパックの組み合わせであって、マスターＳＢが本発光を行わない場合、及び、専用コマンダの場合には、さらに通信強度を高くすることができ、ＧＮ１．４としている。
なお、通信強度アップ指定については、後述の第３実施形態において説明する。
【００９７】
本実施形態によれば、装着されたＳＢの状態を判別して、通信強度指示部３８及び通信強度確定部５４，８４が、光信号のガイドナンバー（光強度）を決定するので、電源状態に余裕があるパワーパック装着時や、専用コマンダ８０使用時には、光信号の強度を強くすることができ、スレーブＳＢがカメラから離れた位置にあっても、より確実な通信を行うことができる。
【００９８】
（第２実施形態）
第２実施形態は、通信強度指示部３８及び通信強度確定部５４の動作が一部異なる以外は、第１実施形態と同様な形態であるので、第１実施形態と共通の部分の説明は、適宜省略する。
図２３は、第２実施形態における予備発光処理について示す図である。
図２３のフローチャートは、第１実施形態において示した図１６に、Ｓ３０３−１とＳ３０３−２を追加し、Ｓ３０８を先頭に持ってきた点のみが異なるので、この部分のみ説明を行う。
【００９９】
Ｓ３０８の定常光成分の測光を先に行う理由は、後のＳ３０３−１での予備発光が実行されたか否かの判別にこの測光結果を用いるためである。
Ｓ３０３−１では、Ｓ３０３において蓄積・読み出しされた結果と、Ｓ３０８での定常光成分との差から、スレーブＳＢ６０により予備発光が行われたか否かの判断をカメラマイコン３１が行う。つまり、この差が所定値以下であれば予備発光が行われていないと見なす。したがって、このステップにおいては、カメラマイコン３１はスレーブ閃光判定部として機能する。予備発光が行われている場合には、Ｓ３０４へ進み、予備発光が行われていない場合には、Ｓ３０３−２へ進む。
【０１００】
Ｓ３０３−２に進んだ場合には、予備発光が行われていない場合であるので、予備１コマンドの光信号がスレーブＳＢ６０に届かなかった可能性が高い。そこで、光信号のＧＮパワー（光信号の強度）を増加して、次に行われる予備２コマンドの光信号をスレーブＳＢ６０に確実に届くようにする。具体的には、カメラマイコン３１は、通信強度指示部３８に強度アップ要求のデータをセットし、ＳＢマイコン５１へデータを送信する。本ステップにおいて光信号のＧＮパワーを増加する設定を行った後は、Ｓ３０５へ進む。
【０１０１】
本実施形態によれば、予備発光が行われたか否かを判断して、予備発光が行われていない場合には、光信号の強度を増加するので、スレーブＳＢ６０とマスターＳＢ５０との距離が離れている場合などであっても、より確実に通信を行うことができる。
【０１０２】
（第３実施形態）
第３実施形態は、通信強度指示部３８の動作が一部異なる以外は、第１実施形態と同様な形態であるので、第１実施形態と共通の部分の説明は、適宜省略する。
【０１０３】
通信強度指示部３８は、定常光測光部３２による測光結果により、被写界の輝度に応じて、上述の光信号のガイドナンバー（光強度）をさらに増加させる。
本実施形態では、以下のようにして光信号のガイドナンバー（光強度）を増加させる。
定常光１２ＥＶ（ＩＳＯ１００）以下  →  通信強度アップ要求をしない
定常光１２ＥＶ（ＩＳＯ１００）以上  →  通信強度アップ要求をする
通信強度アップ要求の有無により、光信号のガイドナンバーは、図２４に示すように変更される。
【０１０４】
本実施形態によれば、定常光の輝度に応じて光信号の強度を増加させるので、被写界が明るい場合などで、光信号が周囲光に埋もれてしまいスレーブＳＢ６０で検出できないようことを防止し、被写界の輝度によらずに、確実な通信を行うことができる。
【０１０５】
（第４実施形態）
図２５は、第４実施形態の概略の構成を示すブロック図である。
第４実施形態は、第１〜第３実施形態と異なり、電源検出部を備えずに、撮影者が撮影モードを選択することにより、光信号の発光に用いるエネルギを確保する形態である。
図２６は、第４実施形態におけるマスターＳＢ４５０本体の回路について簡単に示した図である。
図２７は、図２５における光信号の微少発光を制御する回路４５５をより詳細に説明する図である。
図２８は、本実施形態における微少発光時の信号波形を示す図である。
フォトダイオードＰＤは、キセノン管の発光をモニターし、発生する電流を抵抗ＲＬで電圧に変換する。フォトダイオードＰＤの発生する電流は、受光量によい精度で比例する。オペアンプＯＰとＲ１，Ｒ２は、電圧増幅器を構成していて、抵抗ＲＬに発生する電圧を（Ｒ１＋Ｒ２）／Ｒ１倍に増幅する。抵抗ＲＬに大きな値の抵抗を用いて一度に電圧増幅をしないのは、抵抗ＲＬを大きくするとフォトダイオードＰＤの接合容量が大きいために応答遅れが生じるためである。
【０１０６】
フォトダイオードＯＰの出力は、増幅された発光モニター電圧であり、コンパレータＣＭＰは、これを比較電圧Ｖｔｈと比較する。発光起動信号は、正パルスでありＤタイプフリップフロップＤＦＦの出力ＱをＨｉとし、ＩＧＢＴをオンさせると共にキセノン管を発光起動させる高圧を発生させるためのトリガ回路も起動する。したがって、発光起動信号によりキセノン管が発光を開始する。キセノン管の電源ソースは、メインコンデンサＣ１に予めチャージされた約３３０Ｖ程度の蓄積電荷である。発光後は、フォトダイオードＰＤが光電流を発生し、発光量が増加するとコンパレータＣＭＰが出力をＬｏｗとしてＤＦＦをリセットし、出力ＱもＬｏｗとなるので、ＩＧＢＴは、オフし発光が停止する。スレーブＳＢヘデータ送信する光パルス列は、この微少発光制御を繰り返し行うことで行われる。
【０１０７】
図２９は、本実施形態におけるマスターＳＢ４５０をワイヤレス多灯撮影モードに設定したときの表示画面の例である。図２９（ａ）は、従来と同じワイヤレス多灯撮影モードを選択した場合を示している。
ワイヤレス撮影を設定すると、各ＳＢにＴＴＬ自動調光やマニュアル発光といった発光制御モードを設定することができる。
ＴＴＬ自動調光などの自動調光モードでは、標準の露光レベルに対する補正量を設定することができる。図２９（ａ）では、「ＴＴＬ」の表示の右側の数値がＥＶ値表示による補正量を示している。
【０１０８】
マニュアル発光モードでは、撮影者が発光量を設定するので補正量設定ではなく、絶対発光量を設定する。図２９（ａ）では、「ＭＡＮ」の表示がマニュアル発光を示し、この右側の「ＧＮ３０」が発光量（ガイドナンバー）を示す。なお、マニュアル発光の場合は、予備発光を行う必要が無い。図２９（ａ）に示す設定では、「ＭＡＳＴＥＲ  ＴＴＬ」と表示されている（設定されている）のでこの閃光発光器は、マスターＳＢとして機能する。この場合、スレーブＳＢヘのデータ送信用の光信号の強度（パルス列）は、先に説明したように比較的小さく抑えなくてはならない。
【０１０９】
図２９（ｂ）は、ワイヤレス多灯撮影モードの１つであるコマンダモードを選択した場合を示す図である。
本実施形態では、図２９（ａ）に示した従来と同様なワイヤレス多灯撮影モードの他に、図２９（ｂ）に示すコマンダモードと呼ぶワイヤレス多灯撮影モードを有している。
コマンダモードでは、第１実施形態におけるコマンダモードと同様に、マスターＳＢ装着時であっても、マスターＳＢ自身は本発光を行わない。
【０１１０】
撮影者がカメラに直接接続された閃光発光器をワイヤレス多灯撮影モードに設定し、かつ、この閃光発光器自身は発光させないように設定することによりこの図２９（ｂ）に示す設定となる。
「ＭＡＳＴＥＲ  −−−」という表示は、この閃光発光器自身は、本発光させない設定であることを意味する。この設定は、カメラとの接続端子を介した電気通信によりカメラに送信される。したがってカメラは、スレーブＳＢだけによる撮影（コマンダモード）と判断し、予備発光もスレーブＳＢ（Ａ，Ｂ，Ｃ）だけが行うようにシーケンス制御を行う。
なお、発光の制御方法については、第１実施形態におけるコマンダモードと同様であり、図２１に示したタイミングチャートと同様のタイミングチャートとなる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、撮影者がカメラに直接接続された閃光発光器をワイヤレス多灯撮影モードに設定し、かつ、この閃光発光器自身は、発光させないように設定することによりマスターＳＢの本発光を禁止することとしているが、例えば、ワイヤレス多灯撮影モードに設定すると、自動的にマスターＳＢの本発光を禁止するようにしてもよい。また、そのようにする場合であっても、マスターＳＢが本発光をするために十分な発光エネルギ容量を有している場合には、マスターＳＢの本発光を禁止しないようにしてもよい。
【０１１２】
本実施形態によれば、マスターＳＢは、データ送信用あるいはタイミング識別用のパルス発光のみ行い、本発光は行わないので、光信号の強度を増加することができ、スレーブＳＢまでの距離が大きい場合、又は、撮影環境によりマスターＳＢからスレーブＳＢヘの見通しが確保できず、周囲物などで反射された発光パルスで通信せざるを得ないような場合であっても、正常にスレーブ閃光器を制御することができる。
【０１１３】
（第５実施形態）
図３０は、第５実施形態の概略の構成を示すブロック図である。
第４実施形態では、カメラに対して着脱自在ないわゆる外付けタイプのマスターＳＢ４５０を用いた場合を示したが、本実施形態は、カメラ本体５３０に内蔵された閃光発光部１７によりスレーブＳＢ６０の制御を行う場合の形態である。一般に、いわゆる一眼レフ（ＳＬＲ）タイプカメラといえどもカメラ内蔵の閃光発光器では、ガイドナンバーが小さく、発光エネルギは小さい。したがって、スレーブＳＢ６０の制御を行うためにカメラ内蔵の閃光発光１７から光信号を発光すると、本発光に使用するエネルギが不足してしまったり、本発光に必要なエネルギを確保しようとすると、通信に使用できるエネルギが不足して光信号の強度が不足してしまったりする場合が多かった。
【０１１４】
そこで、本実施形態では、カメラ内蔵の閃光発光部１７によりスレーブＳＢ６０を制御する設定の場合には、通信強度決定部５３８により、閃光発光部１７による撮影時の照明を禁止することとする。したがって、ワイヤレス多灯システムに適用する場合には、カメラ内蔵の閃光発光部１７は、通信用の発光パルスのみ出力する、つまりコマンダモード専用で機能することにより、スレーブＳＢ６０の制御を行うことができる。
本実施形態では、カメラ内蔵の閃光発光部１７によりスレーブＳＢ６０を制御するので、第４実施形態に示したような単体のマスターＳＢ４５０をコマンダモードで使う場合に比べて発光強度は小さいが、従来のケーブル接続による撮影に比べれば遙かに自由度の高い撮影を行うことができる。
【０１１５】
本実施形態によれば、カメラに内蔵された閃光器であっても、自身の本発光は取りやめて、スレーブＳＢに対して制御用の光パルス列を出力することにより、ワイヤレス（多灯）撮影を行うことができる。
【０１１６】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
例えば、第１実施形態において、電源検出部５２及びＳＢマイコン５１によりパワーパックの有無を判断して光信号の強度を変更する例を示したが、これに限らず、例えば、電源検出部５２がマスターＳＢ５０自身の電源状態（充電状態など）を検出して判断するようにしてもよい。
【０１１７】
また、第２実施形態において、Ｓ３０３−２を実行した後は、Ｓ３０５へ進み、予備２コマンドを実行する例を示したが、これに限らず、例えば、Ｓ３０１に戻り、予備１コマンドを再度実行するようにしてもよい。
【０１１８】
さらに、第３実施形態において、カメラ本体３０に設けられた定常光測光部３２の測光結果に応じて光信号の強度を変更する例を示したが、これに限らず、例えば、マスターＳＢ５０にも定常光測光部を設けて、マスターＳＢ５０自身が判断して光信号の強度を変更するようにしてもよい。
【０１１９】
さらにまた、各実施形態では、ＣＣＤ等の撮像素子を用いた電子スチルカメラを例にして説明したが、銀塩フィルムを露光するカメラにも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１：撮影レンズ、２：メインミラー、３：拡散スクリーン、４：コンデンサレンズ、５：ペンタプリズム、６：接眼レンズ、７：測光用プリズム、８：測光用レンズ、９：測光素子、１０：絞り、１１：シャッター、１２：撮像素子、１３：サブミラー、１４：調光用レンズ、１５：調光素子、１６：焦点検出部、１７：閃光発光部、１８：発光モニター部、１９：第２閃光発光部、２０：第２発光モニター部、２１：受光部、３０，５３０：カメラ本体、３１：カメラマイコン、３２：定常光測光部、３３：閃光測光部、３４：感度設定部、３５：レリーズスイッチ、３６：レンズ駆動部、３７：絞り制御部、３８：通信強度指示部、４０：撮影レンズ本体、４１：レンズマイコン、４２：距離エンコーダ、５０，４５０：マスターＳＢ本体、５１：ＳＢマイコン、５２：電源検出部、５３：データ設定部、５４：通信強度確定部、６０：スレーブＳＢ本体、６１：第２ＳＢマイコン、７０：パワーパック、８０：専用コマンダ、８１：コマンダマイコン、８２：赤外発光部、８３：データ設定部、８４：通信強度確定部、５３８：通信強度決定部
【図１】
2011128644.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器を制御する閃光制御装置であって、
前記光通信に用いる光信号を発光することができると共に、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができる信号発光部と、
前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部と、
を備え、
前記通信強度決定部は、前記信号発光部による撮影時の照明を行わない設定の場合には、前記光信号発光部の信号強度を前記信号発光部による撮影時の照明を行う設定の場合の信号強度よりも強くすること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項２】
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器を制御する閃光制御装置であって、
前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部と、
前記信号発光部の発光した光信号に応じて前記スレーブ閃光器が予備スレーブ発光を行ったか否かを判定するスレーブ閃光判定部と、
前記スレーブ閃光判定部が、前記予備スレーブ発光が行われなかったと判定したときに、前記光信号発光部の発光する光信号の強度を強くする通信強度決定部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項３】
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器を制御する閃光制御装置であって、
前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部と、
被写界の輝度を測光する測光部と、
前記測光部の測光結果に基づいて前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項４】
撮影装置と、
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器と、
前記撮影装置に取り付けられ、前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部を備えた信号発光装置と、
を備える閃光制御システムであって、
前記撮影装置及び／又は前記信号発光装置に設けられ、被写界の輝度を測光する測光部と、
前記測光部の測光結果に基づいて前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部と、
を備えることを特徴とする閃光制御システム。
【請求項５】
撮影装置と、
光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器と、
前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部と、
を備える閃光制御システムであって、
前記信号発光部は、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができる照明兼用信号発光装置と、
前記光信号の発光により前記スレーブ閃光器の動作指示のみを行う信号専用発光装置と、
を前記撮影装置に対して交換可能であり、
前記撮影装置は、前記照明兼用信号発光装置が発光する光信号の強度よりも、前記信号発光専用装置が発光する光信号の強度を強くすること、
を特徴とする閃光制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器（６０）を制御する閃光制御装置であって、前記光通信に用いる光信号を発光することができると共に、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができる信号発光部（１７）と、前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部（３８，５４）と、を備え、前記通信強度決定部は、前記信号発光部による撮影時の照明を行わない設定の場合には、前記光信号発光部の信号強度を前記信号発光部による撮影時の照明を行う設定の場合の信号強度よりも強くすること、を特徴とする閃光制御装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器（６０）を制御する閃光制御装置であって、前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部（１７）と、前記信号発光部の発光した光信号に応じて前記スレーブ閃光器が予備スレーブ発光を行ったか否かを判定するスレーブ閃光判定部（３１）と、前記スレーブ閃光判定部が、前記予備スレーブ発光が行われなかったと判定したときに、前記光信号発光部の発光する光信号の強度を強くする通信強度決定部（３８，５４）と、を備える閃光制御装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、撮影装置（３０）と、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器（６０）と、前記撮影装置に取り付けられ、前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部（１７）を備えた信号発光装置（５０）と、を備える閃光制御システムであって、前記撮影装置及び／又は前記信号発光装置に設けられ、被写界の輝度を測光する測光部（３２）と、前記測光部の測光結果に基づいて前記信号発光部の発光する光信号の強度を決定する通信強度決定部（３８，５４）と、を備えることを特徴とする閃光制御システムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の発明は、撮影装置（３０）と、光通信により動作指示を受けて閃光発光を行うスレーブ閃光器（６０）と、前記光通信に用いる光信号を発光する信号発光部（１７）と、を備える閃光制御システムであって、前記信号発光部は、撮影時の照明光となる閃光の発光を行うことができる照明兼用信号発光装置（５０）と、前記光信号の発光により前記スレーブ閃光器の動作指示のみを行う信号専用発光装置（８０）と、を前記撮影装置に対して交換可能であり、前記撮影装置は、前記照明兼用信号発光装置が発光する光信号の強度よりも、前記信号発光専用装置が発光する光信号の強度を強くすること、を特徴とする閃光制御システムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】