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　特願２０１１−２１１４７９「音声解析装置および音声解析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２２日出願公開、特開２０１３−　７２９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２７日に特許出願したものであって、平成２７年５月２８日付け拒絶理由通知に対して同年８月３日付けで手続補正がなされ、同年１０月２日付け最後の拒絶理由通知に対して同年１２月３日付けで手続補正がなされたが、平成２８年５月１１日付けで平成２７年１２月３日付け手続補正は却下されるとともに拒絶査定がなされた。これに対し、同年８月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年８月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年８月１６日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２８年８月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、そのうち請求項３については、
　本件補正前（平成２７年８月３日付け手続補正における請求項４）に、
「使用者の口からの音波伝搬経路の距離が相異なる位置となるように配置される第１音声取得手段および第２音声取得手段と、
　前記第１音声取得手段により取得された音声の音声信号と前記第２音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、当該第１音声取得手段および当該第２音声取得手段により取得された音声が当該第１音声取得手段および当該第２音声取得手段を装着した使用者の発話音声か、当該使用者の発話音声以外の他音源かを識別する識別部と
を備え、
　前記識別部は、前記使用者の口と前記第１音声取得手段との間の距離をＬａ１、当該使用者の口と前記第２音声取得手段との間の距離をＬａ２、前記他音源と当該第１音声取得手段との間の距離をＬｂ１、当該他音源と当該第２音声取得手段との間の距離をＬｂ２とすると、
　Ｌａ１＞Ｌａ２、
　Ｌｂ１≒Ｌｂ２
となる関係から得られる結果を用いて、使用者の発話音声か、当該他音源かを識別することを特徴とする、音声解析装置。」
とあったところ、
本件補正により、
「【請求項３】
　使用者の口からの音波伝搬経路の距離が相異なる位置となるように配置される第１音声取得手段および第２音声取得手段と、
　前記第１音声取得手段により取得された音声の音
圧
圧
音圧比
　
前記第２音声取得手段は、前記使用者の口との間の距離が前記第１音声取得手段との間の距離以下となる位置に設けられ、
　前記識別部は、前記使用者の口と前記第１音声取得手段との間の距離をＬａ１、当該使用者の口と前記第２音声取得手段との間の距離をＬａ２、前記他音源と当該第１音声取得手段との間の距離をＬｂ１、当該他音源と当該第２音声取得手段との間の距離をＬｂ２とすると、
　Ｌａ１＞Ｌａ２、
　Ｌｂ１≒Ｌｂ２
となる関係から得られる結果を用いて、使用者の発話音声か、当該他音源かを識別することを特徴とする、音声解析装置。」
　とするものである。なお、下線部は補正された箇所を示す。
　上記補正の内容は、補正前の請求項４について、使用者の発話音声か否かを「音圧比」に基づき識別することに限定し、更に、第２音声取得手段を「使用者の口との間の距離が第１音声取得手段との間の距離以下となる位置」に設けられたとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正における請求項３に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された文献である特開２０１０−２６３６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「音声収集方法、システム及びプログラム」に関し、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【００１４】
　
本発明によれば、少なくとも第１及び第２のマイクロホンを備え第１及び第２のマイクロホンを所定の距離離して配置したマイクロホンアレイを用いて、
複数の音声の信号を検出した後、求めた複数の音声の信号から第１及び第２のマイクロホンを結ぶ線分と到来方向のなす角度に応じて規定された音声方向インデックスを検出して、検出した音声方向インデックスにより、検出した複数の音声の信号から目的音声の信号を抽出するようにしたので、目的音声のみを確実に抽出して収集することができる
イ．「【００３４】
 ［話者方向インデックス］
　図４はマイクロホンの位置に対する話者方向インデックスの一例を示す図である。
マイクロホンアレイ１１に含まれるマイクロホン１１ａ及び１１ｂを結ぶ方向ベクトルを仮定すると、話者からの音声が到達する方向は、マイクロホンアレイ１１を中心とする当該方向ベクトルに対する方位角の範囲として区別し得る。
マイクロホン間隔ｄ及び音速ｃが与えられると、到達時間差τは角度θに依存する
 【００３５】
　
マイクロホンアレイ１１に対して直角の方向からマイクロホン１１ａ及び１１ｂに到来する音声には到来時間差はなく、ここでは、この方向の話者方向インデックスは０と表される。
話者方向インデックス＝０であると、
角度θ＝９０°となる。
ウ．「【００８６】
 ［可搬型販売員音声収集装置の動作状況の例］
　
図１０に、本発明の一実施形態に係る、可搬型販売員音声収集装置６０の動作状況を例示する。可搬型販売員音声収集装置６０は、マイクロホン６０ａ及び６０ｂを備え、これらは図１〜３及び図６を用いて前述の、本発明に係る音声収集方法の実施装置におけるマイクロホンアレイを構成する。
 【００８７】
　
典型的には、可搬型販売員音声収集装置６０は販売員２２の胸元等に固定され、販売員２２が顧客２１と対面するときに、販売員２２の口元から可搬型販売員音声収集装置６０に向かう音声到来方向１（７０）及び顧客２１の口元から可搬型販売員音声収集装置６０にむかう音声到来方向２（７２）のそれぞれが、マイクロホン６０ａ及びマイクロホン６０ｂを結ぶ方向ベクトルに対して異なる角度を有するように配置される。例えば、当該方向ベクトルは、販売員２２の頭頂から足元に向かい、体軸と略平行な向きを向いており（顧客２１から見て２つのマイクロホン６０ａ及び６０ｂは上下に配置しているように見える）、音声到来方向１（７０）は当該方向ベクトルと略平行な方向であり、音声到来方向２（７１）は当該方向ベクトルに対して略垂直な方向であり得る。
 【００８８】
　
このように可搬型販売員音声収集装置６０を配置し、マイクロホン６０ａ及びマイクロホン６０ｂを本発明に係る音声収集方法におけるマイクロホンアレイとして用い、前述の目的音声抽出のための方法を実施して、特定の時間差を有して当該マイクロホンアレイに到達する音声を抽出することにより、販売員２２の声を選択的に収集することが可能になる。
　上記アないしウにより、引用例１の「音声収集装置」には以下の事項が記載されている。
・上記アによれば、第１及び第２のマイクロホンを所定の距離離して、複数の音声の信号を検出した後、求めた複数の音声の信号から第１及び第２のマイクロホンを結ぶ線分と到来方向のなす角度に応じて規定された音声方向インデックスを検出して、検出した音声方向インデックスにより、検出した複数の音声の信号から目的音声の信号を抽出するようにしたものである。
　つまり、上記イによれば、話者からの音声が到達する方向は、２つのマイクロホン結ぶ方向ベクトルに対する方位角の範囲として区別し、到達時間差は角度に依存するものである。なお、２つのマイクロホンを結ぶ方向ベクトルと直角の方向（角度９０°）から到来する音声は、２つのマイクロホンへの到来時間差がないものである。
・上記ウ、図１０によれば、音声収集装置６０は、販売員２２の胸元等に固定され、販売員２２の頭頂から足元に向かい体軸と略平行な向きに（上から順に）マイクロホン６０ａ及び６０ｂを備えているものである。
　つまり、販売員２２の口元から音声収集装置６０に向かう音声到来方向１（７０）は、マイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａと略平行な方向であり、顧客２１の口元から音声収集装置６０に向かう音声到来方向２（７１）は、マイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａに対して略垂直な方向である。
　そして、音声収集装置６０は、特定の時間差を有してマイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａに到達する音声を抽出し、販売員２２の声を収集することができるものである。
　したがって、上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、図１０の音声収集装置６０の実施の形態に関して、引用例１には次の発明（以下、「引用発明という。）が記載されているものと認められる。
　「販売員２２の胸元等に固定され、販売員２２の頭頂から足元に向かい体軸と略平行な向きに備えているマイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａと、
　販売員２２の口元から音声収集装置６０に向かう音声到来方向１（７０）は、マイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａと略平行な方向であり、顧客２１の口元から音声収集装置６０に向かう音声到来方向２（７１）は、マイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａに対して略垂直な方向であり、特定の時間差を有してマイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａに到達する音声を抽出し、販売員２２の声を収集する、
　音声収集装置６０。」
（２）引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された文献である国際公開２００８／１４６５６５号（以下、「引用例２」という。）には、「音源方向検出方法、装置及びプログラム」に関し、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
エ．「【００２４】
　次に、上記音源方向検出部２に配された各部の動作について説明する。
音源方向計算部２０１は、受音手段１０１、１０２から出力された信号Ｘ１（ｋ）、Ｘ２（ｋ）から、方向値θと、指標として音量値Ｖを算出し、方向値θを出力判断部２０５に、前記音量値Ｖを音声判断部２０４に出力する。
 【００２５】
　前記方向値θは、信号Ｘ１（ｋ）、Ｘ２（ｋ）の相互相関の最大値として求められる。
受音手段１０１、１０２に目的音源が発生した音信号Ｓ（ｋ）が到達する時間差τ（＝ｎ１−ｎ２）、受音手段間の距離Ｍ［ｍ］、音速ｃ［ｍ／秒］を用いて、方向値θは、次式［数２］で表わされる。」
オ．「【００２９】
　また、
上記手法に代えて、信号Ｘ１（ｋ）、Ｘ２（ｋ）より、音圧レベルの比を求め、前記音圧レベルの比から音源方向（方向値θ）を検出する特許文献４に記載の手法を用いることもできる。
　上記エ、オによれば、引用例２には、「受音手段に到達する音信号の時間差から音源方向を検出する手法に代えて、音圧レベルの比から音源方向を検出する手法を用いる」技術事項が記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「販売員２２」は、自らの胸元等に音声収集装置６０を固定する者であり、本願補正発明の「使用者」に相当する。
　また、引用発明の「マイクロホン６０ｂ」及び「マイクロホン６０ａ」は、販売員２２の口元から近い順にマイクロホン６０ａ、マイクロホン６０ｂが配置されており、音声を取得するためのものであるから、本願補正発明の「第１音声取得手段」及び「第２音声取得手段」に相当する。
　そして、引用発明の「マイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａ」は、販売員２２の胸元等で体軸と略平行な向きに備えられ、販売員２２の口元から各マイクロホンの距離は異なるものであるから、本願補正発明の「使用者の口からの音波伝搬経路の距離が相異なる位置となるように配置」されているものである。
　よって、引用発明の「販売員２２の胸元等に固定され、販売員２２の頭頂から足元に向かい体軸と略平行な向きに備えているマイクロホン６０ｂ及び６０ａ」は、本願補正発明の「使用者の口からの音波伝搬経路の距離が相異なる位置となるように配置される第１音声取得手段および第２音声取得手段」に相当する。
（２）引用発明の「マイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａに到達する音声」は、本願補正発明の「前記第１音声取得手段により取得された音声」及び「前記第２音声取得手段により取得された音声」に相当する。
　また、引用発明の「販売員２２の・・・音声」及び「顧客２１の・・・音声」は、本願補正発明の「使用者の発話音声」及び「使用者の発話音声以外の他音源」に相当する。
　そして、引用発明の「販売員２２の声を収集する」ことは、各マイクロホンに到達する音声に時間差が生じるか否かで、販売員２２の音声か他音源（顧客２１の音声）かを識別して収集しているから、本願補正発明の「使用者の発話音声か、当該使用者の発話音声以外の他音源かを識別する識別部」を当然に備えているものである。
　よって、引用発明の「特定の時間差を有してマイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａに到達する音声を抽出し、販売員２２の声を収集する」ことは、本願補正発明の「前記第１音声取得手段により取得された音声・・・と前記第２音声取得手段により取得された音声・・・に基づき、当該第１音声取得手段および当該第２音声取得手段により取得された音声が当該第１音声取得手段および当該第２音声取得手段を装着した使用者の発話音声か、当該使用者の発話音声以外の他音源かを識別する識別部」に相当する構成を備えている。
　但し、使用者の発話音声か他音源かの識別を行うのに、本願補正発明が、２つの音声取得手段により取得された音声の「音圧比」に基づいているのに対し、引用発明は、２つの音声取得手段により取得された音声の「時間差」に基づいている点で相違する。
（３）引用発明の「販売員２２の口元から音声収集装置６０に向かう音声到来方向１（７０）は、マイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａと略平行な方向」であること、及び図１０に基づくと、販売員２２の口元とマイクロホン６０ｂとの距離が販売員２２の口元とマイクロホン６０ａとの距離よりも大きいと認められるから、引用発明は、本願補正発明の「前記使用者の口と前記第１音声取得手段との間の距離をＬａ１、当該使用者の口と前記第２音声取得手段との間の距離をＬａ２とすると・・・Ｌａ１＞Ｌａ２・・・となる関係」を備えているといえる。
　また、引用発明の「顧客２１の口元から音声収集装置６０に向かう音声到来方向２（７１）は、マイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａに対して略垂直な方向」であること、及び上記イおよびウに基づくと、顧客２１の口元からマイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａとの距離とは略等しいと認められるから、引用発明は、本願補正発明の「他音源と当該第１音声取得手段との間の距離をＬｂ１、当該他音源と当該第２音声取得手段との間の距離をＬｂ２とすると・・・Ｌｂ１≒Ｌｂ２となる関係」を備えているといえる。
　そして、上記の距離の関係からすると、引用発明は、マイクロホン６０ｂとマイクロホン６０ａにそれぞれ到達する販売員２２の音声は最大の到達時間差になり、マイクロホン６０ｂとマイクロホン６０ａにそれぞれ到達する顧客２１の音声は到達時間差が無いものである。この到達時間差をもって、つまり、Ｌａ１＞Ｌａ２、Ｌｂ１≒Ｌｂ２をもって、販売員２２の音声か他音源（顧客２１の音声）かを識別しているのであるから、引用発明の「特定の時間差を有してマイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａに到達する音声を抽出し、販売員２２の声を収集する」ことは、本願補正発明の「Ｌａ１＞Ｌａ２、Ｌｂ１≒Ｌｂ２となる関係から得られる結果を用いて、使用者の発話音声か、当該他音源かを識別する」ことに相当する。
　よって、引用発明の「販売員２２の口元から音声収集装置６０に向かう音声到来方向１（７０）は、マイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａと略平行な方向であり、顧客２１の口元から音声収集装置６０に向かう音声到来方向２（７１）は、マイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａに対して略垂直な方向であり、特定の時間差を有してマイクロホン６０ｂ及びマイクロホン６０ａに到達する音声を抽出し、販売員２２の声を収集する」ことは、本願補正発明の「前記識別部は、前記使用者の口と前記第１音声取得手段との間の距離をＬａ１、当該使用者の口と前記第２音声取得手段との間の距離をＬａ２、前記他音源と当該第１音声取得手段との間の距離をＬｂ１、当該他音源と当該第２音声取得手段との間の距離をＬｂ２とすると、Ｌａ１＞Ｌａ２、Ｌｂ１≒Ｌｂ２となる関係から得られる結果を用いて、使用者の発話音声か、当該他音源かを識別する」ことに相当する。
　但し、本願補正発明は「第２音声取得手段は、使用者の口との間の距離が第１音声取得手段との間の距離以下となる位置に設けられ」るのに対して、引用発明はその旨の特定がなされていない点で相違する。
ｄ．引用発明の「音声収集装置」は、販売員の音声と他音源（顧客の音声）を識別する構成を備えることから、本願補正発明の「音声解析装置」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「使用者の口からの音波伝搬経路の距離が相異なる位置となるように配置される第１音声取得手段および第２音声取得手段と、
　前記第１音声取得手段により取得された音声と前記第２音声取得手段により取得された音声に基づき、当該第１音声取得手段および当該第２音声取得手段により取得された音声が当該第１音声取得手段および当該第２音声取得手段を装着した使用者の発話音声か、当該使用者の発話音声以外の他音源かを識別する識別部とを備え、
　前記識別部は、前記使用者の口と前記第１音声取得手段との間の距離をＬａ１、当該使用者の口と前記第２音声取得手段との間の距離をＬａ２、前記他音源と当該第１音声取得手段との間の距離をＬｂ１、当該他音源と当該第２音声取得手段との間の距離をＬｂ２とすると、
　Ｌａ１＞Ｌａ２、
　Ｌｂ１≒Ｌｂ２
となる関係から得られる結果を用いて、使用者の発話音声か、当該他音源かを識別する音声解析装置。」
＜相違点１＞
　使用者の発話音声か他音源かの識別を行うのに、本願補正発明は、２つの音声取得手段により取得された音声の「音圧比」に基づいているのに対し、引用発明は、２つの音声取得手段により取得された音声の「時間差」に基づいている点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は「第２音声取得手段は、使用者の口との間の距離が第１音声取得手段との間の距離以下となる位置に設けられ」るのに対して、引用発明はその旨の特定がなされていない点。
　そこで、上記相違点についての判断を行う。
＜相違点１＞について
　マイクロホンで取得される音圧は、音の発生地点とマイクロホンとの距離の２乗に反比例するから、それぞれ離れた２つのマイクロホンで取得した音圧比について、２つのマイクロホンの近距離で発生した音であれば、マイクロホン間の距離は無視できず２つのマイクロホンにおける音圧比が大きくなり、２つのマイクロホンから遠距離で発生した音であれば、音の発生場所から２つのマイクロホンまでの距離はほぼ等しくなるので２つのマイクロホンにおける音圧比が小さくなることは技術常識である。（必要に応じて、例えば特開昭５８−１４２４００号公報の第３頁左上欄５〜１９行、特開平４−１８１８９７号公報の第２頁左下欄１６行〜右下欄１９行を参照。）
　よって、音圧比（本願補正発明）も時間差（引用発明）も、音の発生場所とマイクロホンとの距離によって決定する事項である。
　そして、音源方向の検出を「時間差」に代えて「音圧比」に基づいて行うことは、引用例２（上記２．（２）を参照。）に記載されている。なお、本願明細書の段落【００４１】には、発話者の識別は音圧比の比較には限定されず、第１マイクロフォンにおける音声取得時刻と第２マイクロフォンにおける音声取得時刻の時間差を比較してもよいことが記載されている。
　これらを勘案すると、引用発明において、販売員の音声か他音源（顧客の音声）かを識別するのに、２つのマイクロホンに到達する時間差に代えて「音圧比」を採用して相違点１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点２＞について
　「使用者の口」と「第１音声取得手段及び第２音声取得手段」との距離の関係をどの程度にするかは、音圧比（引用発明であれば時間差）の閾値をどこに設定して識別を行うかを設計するものであるから、相違点２の構成は当業者であれば適宜なし得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年８月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１．」に本件補正前の請求項４として記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項（引用発明）は、上記「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「前記第２音声取得手段は、前記使用者の口との間の距離が前記第１音声取得手段との間の距離以下となる位置に設けられ」（上記相違点２に相当。）を削除し、「音圧（比）」に基づいて識別を行うこと（上記相違点１に相当。）を単に「音声信号の比較結果」に基づいて識別を行うこと、としたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２　３．」で示した＜一致点＞で一致し、以下の点で一応相違している。
＜相違点３＞
  使用者の発話音声か他音源かの識別を行うのに、本願発明は、２つの音声取得手段により取得された音声の「音声信号の比較結果」に基づいているのに対し、引用発明は、２つの音声取得手段により取得された音声の「時間差」に基づいている点。
　上記＜相違点３＞について検討すると、本願発明の「音声信号の比較結果」とは、音声信号の何を比較するのか具体的な特定がされておらず、引用発明の「時間差」の比較も含まれるものである。
　そうすると、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、引用発明と実質同一である。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。