【事件の表示】
　特願２０１２−２３３２８８「発光装置用レンズ及び照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１２日出願公開、特開２０１４−　８６５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年１０月２２日の出願であって、平成２８年５月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月８日に手続補正がなされたが、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２９年４月１８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月１９日に手続補正がなされたものである。　　　　　　　
　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２９年６月１９日の手続補正により補正された請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          
　「レンズ本体及び板状固定部材を含み、
前記レンズ本体が、入射面及び出射面を含み、
前記レンズ本体において、前記入射面及び前記出射面が、互いに一定の距離をおいて対面する状態で位置し、発光素子からの光が入射面に入射し、かつ、前記入射した光が前記出射面から出射し、
前記板状固定部材が、前記板状固定部材の一面に前記レンズ本体から出射される光を入射する入射面を含み、かつ、前記板状固定部材の他面に入射した光を出射する出射面を含み、
さらに、前記板状固定部材が、前記板状固定部材の縁部から形成されたツバ部を含み、
前記板状固定部材の入射面が前記レンズ本体の前記出射面と対面する状態で、かつ、前記板状固定部材の前記ツバ部が前記レンズ本体の前記出射面の外側に位置する状態で、前記板状固定部材が前記レンズ本体の前記出射面の上に配置され、
前記板状固定部材の内部が、光拡散性であり、
前記板状固定部材の前記出射面の
全体
の前記出射面の全体
断面形状が円弧状の
　　　　　             　　　             
第３　引用文献の記載　　　　　　　  
１　当審拒絶理由に引用した、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１１／１５２０３８号（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。
  　  
（１）引用文献１の記載事項
　ア　「請求の範囲 
［請求項１］　発光素子からなる光源と、 　 
　有底筒状を有すると共にその底壁内面に前記光源が配置されたケースと、　前記ケースよりも小さく且つ光出射面が前記ケースの開口側に位置する状態で前記ケース内に配されたレンズと、 　 
　少なくとも前記レンズと前記ケースとの間の空間を覆うカバーと、 　 
　前記ケースの底壁外面に外方へと突出する状態で装着された中空状の口金部材と、 　 
　前記口金部材によって受電して前記光源を発光させる回路と 　 
　を備え、 　 
　前記回路を構成する電子部品は、前記ケースと前記口金部材のそれぞれの内部の空間に配されている 　 
　ことを特徴とするランプ。 
［請求項２］ 
　　…… 
［請求項４］　前記カバーと前記レンズが一体に成形され、前記ケースの開口を塞ぐ蓋体を構成していることを特徴とする請求項１に記載のランプ。
［請求項５］　 
　　…… 
［請求項８］　前記蓋体の正面側全体に光拡散加工が施されていることを特徴とする請求項４に記載のランプ。」（第５９ないし６０頁） 
 　 
　イ　「［００９０］　以下、第３および第４の実施形態に係るランプの一実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、各図において矢印Ｘで指す方向がランプの照明方向であって、照明方向側から見た面がランプの正面である。 
［００９１］（第３の実施形態に係るランプの概略構成）  
　
図１３は、第３の実施形態に係るランプを示す斜視図である。図１４は、第３の実施形態に係るランプを示す断面図である
［００９２］（ケース） 　 
　ケース１１１０は、正面側に開口部１１１１を有する椀状であって、円筒状の筒部１１１２と、筒部１１１２の背面側を閉塞する円板状の底部１１１３とを有し、ＬＥＤモジュール１１２０、点灯回路１１５０を構成する電子部品の一部、および絶縁部材１１６０を内部に収納している。開口部１１１１は、ＬＥＤモジュール１１２０からの出射光をケース１１１０の外部へ取り出すために設けられたものであって、前記出射光を透過させる蓋体１１３０で塞がれている。なお、ケース１１１０の材料としては、樹脂、金属等が採用できるが、耐熱性、放熱性、軽量性等を考慮するとアルミが好適である。 
［００９３］（ＬＥＤモジュール） 　 
　ＬＥＤモジュール１１２０は、ランプ１１００の光源であって、モジュール基板１１２１と、モジュール基板１１２１の略中央に実装されたＬＥＤユニット１１２２とを備え、ケース１１１０の底部１１１３上に搭載されている。ＬＥＤユニット１１２２は、例えば、ユニット基板１１２３と、ユニット基板１１２３に実装された発光色が
青色のＩｎＧａＮ系のＬＥＤチップ１１２４と、ＬＥＤチップ１１２４を封止する黄緑色発光の蛍光体を含んだ半球状の封止部１１２５とを有し、前記ＬＥＤチップ１１２４から発せられた青色光の一部を蛍光体によって黄緑色に色変換し、青色と黄緑色との混色により生じた白色光を出射する
［００９４］ 
　　…… 
［００９９］　蓋体１１３０は、例えば透明アクリル樹脂製であり、ＬＥＤモジュール１１２０からの出射光は蓋体１１３０を透過してケース１１１０の外部へ取り出される。 
［０１００］　出射光は、主に、凹部１１３４からレンズ１１３２内に入射し、レンズ１１３２を透過した後、さらにカバー１１３１を透過して、
カバー１１３１の正面１１３５における光拡散加工領域１１３５ａで拡散されて、ケース１１１０の外部へ取り出される
光を拡散するための複数の凹凸が設けられている
［０１０１］　一方、レンズ１１３２から後述する第１空間１１０１内に漏れ出た出射光は、カバー１１３１を透過して、カバー１１３１の正面１１３５における非加工領域１１３５ｂからケース１１１０の外部へ取り出される。非加工領域１１３５ｂは、凹凸のない平面であって、カバー１１３１の正面１１３５に光拡散加工領域１１３５ａを取り囲むように略円環状に形成されている。このように、
光拡散加工領域１１３５ａ
［０１０２］　蓋体１１３０を構成する材料は、透明アクリル樹脂に限定されないが、アクリル以外の透光性樹脂、透光性セラミックス、ガラスなどの透光性材料であることが好ましい。 
［０１０３］　また、蓋体１１３０は、同じ材料で形成されている必要はなく、２種類以上の異なる材料で形成されていても良い。例えば、カバー１１３１とレンズ１１３２とが別の材料で形成されていても良いし、カバー１１３１において光拡散加工領域１１３５ａと非加工領域１１３５ｂとが別の材料で構成されていても良い。但し、蓋体１１３０が２種類以上の異なる材料で形成されている場合であっても、カバー１１３１とレンズ１１３２とが一体に成形されている必要がある。」　　　 
  
　ウ　「［０１１９］　（変形例２） 
　
図２０は、第３の実施形態の変形例２に係るランプを示す断面図である
［０１２０］　図２０に示すように、第３の実施形態の変形例２に係るランプ１４００の蓋体１４３０は、外周縁部１４３６が肉厚になった略円板状でケース１１１０の開口部１１１１の外周を覆うカバー１４３１と、円錐の頂点より上を水平にカットした裁頭円錐状で凹部１４３４を有しカバー１４３１の背面１４３３に延設されたレンズ１４３２とを有し、それらカバー１４３１とレンズ１４３２とが一体に成形されている。蓋体１４３０は、ケース１１１０の筒部１１１２の正面側端部１１１２ａに、ケース１１１０の正面全体を覆うようにして取り付けられており、レンズ１４３２は、カバー１４３１とＬＥＤモジュール１１２０との間に配置される。 
［０１２１］　蓋体１４３０は、例えば透明アクリル樹脂製であり、
カバー１４３１の正面１４３５の全体にグレアを防止するための光拡散加工が施されている。したがって、ＬＥＤモジュール１１２０からの出射光を、ランプ１４００の正面全体から、より反射鏡付き白熱電球に近い配光パターンで取り出し可能になっている。さらに、カバー１４３１の正面１４３５には光拡散加工が施されていない領域が存在しない
［０１２３］　蓋体１４３０は、嵌合溝１４３３ａにケース１１１０の正面側端部１１１２ａを嵌合させることで容易にケース１１１０に対して位置決めすることができる。蓋体１４３０をケース１１１０に取り付ける際には、予め嵌合溝１４３３ａ内に接着剤１４９０を充填しておくことで蓋体１４３０とケース１１１０とを接着することができる。 
［０１２４］　絶縁部材１４６０は、正面側に開口１４６１を有する椀状であって、筒部１４６２と筒部１４６２の背面側を閉塞する円板状の底部１４６３とを有し、ケース１１１０よりも一回り小さく、ケース１１１０の内面に沿うように配置されている。絶縁部材１４６０の筒部１４６２の正面側端部１４６２ａは、ケース１１１０の筒部１１１２の正面側端部１１１２ａよりもやや背面側に位置しており、絶縁部材１４６０の正面側端部１４６２ａは、ケース１１１０の正面側端部１１１２ａを嵌合溝１４３３ａに嵌合させた状態においてカバー１４３１の背面１４３３に当接され、ケース１１１０と蓋体１４３０とを接着する接着剤１１９０により背面１４３３と接着されている。」　 
 　 
　エ　上記イで引用する「第３の実施形態に係るランプ」を示す断面図（図１４）は、以下のものであ。 
  
　オ　上記ウで引用する「第３の実施形態の変形例２に係るランプ」を示す断面図（図２０）は、以下のものである。 
  　
 （２）引用文献１に記載された発明 
　ア　上記（１）アより、引用文献１には、 
　「発光素子からなる光源と、 　 
　有底筒状を有すると共にその底壁内面に前記光源が配置されたケースと、
　
前記ケースよりも小さく
　前記レンズと一体に成形されるとともに、正面側全体に光拡散加工が施された、
前記ケースの開口を塞ぐ蓋体
　前記ケースの底壁外面に外方へと突出する状態で装着された中空状の口金部材と、 　 
　前記口金部材によって受電して前記光源を発光させる回路と 　 
を備え、 　 
　前記回路を構成する電子部品は、前記ケースと前記口金部材のそれぞれの内部の空間に配されている、ランプ。」が記載されているものと認められる。　 
 　 　 
　イ　上記（１）イ及びウの記載によれば、 
　上記アの「発光素子からなる光源」は、 
　青色のＩｎＧａＮ系のＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを封止する黄緑色発光の蛍光体を含んだ半球状の封止部とを有するＬＥＤモジュールであってもよいものと認められる。 
 　 
　ウ　上記（１）イ及びウの記載を踏まえて、図２０を見ると、 
　上記アの「光拡散加工」とは、蓋体の正面側全体に光を拡散するための複数の凹凸を設けることである。　 
 　 
　エ　上記（１）ウの記載によれば、図２０に示されたランプは、 
　ＬＥＤモジュールからの出射光をランプの正面全体から反射鏡付き白熱電球に近い配光パターンで取り出し可能なものである。　 
 　 
　オ　以上のことから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「青色のＩｎＧａＮ系のＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを封止する黄緑色発光の蛍光体を含んだ半球状の封止部とを有するＬＥＤモジュールと、 
　有底筒状を有すると共にその底壁内面に前記ＬＥＤモジュールが配置されたケースと、 　 
　前記ケースよりも小さく且つ光出射面が前記ケースの開口側に位置する状態で前記ケース内に配されたレンズと、 　 
　前記レンズと一体に成形されるとともに、正面側全体に光を拡散するための複数の凹凸が設けられた、前記ケースの開口を塞ぐ蓋体と、 
　前記ケースの底壁外面に外方へと突出する状態で装着された中空状の口金部材と、 　 
　前記口金部材によって受電して前記光源を発光させる回路と 　 
を備え、 　 
　前記回路を構成する電子部品は、前記ケースと前記口金部材のそれぞれの内部の空間に配され、 
　前記ＬＥＤモジュールからの出射光をランプの正面全体から反射鏡付き白熱電球に近い配光パターンで取り出し可能な、ランプ。」 
       　
２　当審拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−１１４０８６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の記載がある。
　
（１）引用文献２の記載事項
　ア　「【請求項１】 
　
第１の分光分布を有する光を発光する固体発光素子と、前記固体発光素子から発せられる光が入射され、その一部の光を第２の分光分布を有する光に波長変換して出射する波長変換素子と、前記固体発光素子及び波長変換素子を収容し、それらの素子から出射される光を照射するための開口を有する筺体と、前記筺体の開口に設けられ、照射する光を透過する透過材と、を備えた発光装置
　前記第１の分光分布は、波長λにおいてピークを有し、 
　前記透過材は、粒子径ｄの微粒子を含有し、この微粒子は、πｄ／λにより規定される粒径パラメータを０．５以下、又は
粒子径ｄを１００ｎｍ以下とした
 　 
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　近年、多くの
照明器具
多種多様な照明器具にＬＥＤが用いられている
【０００３】　
　……
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明は、上記問題を解決するものであり、
固体発光素子と波長変換素子とを有する発光装置において、照射面の色むらを低減すると共に、色むら低減に伴う照射効率の低下を防ぐことを目的とする
　  　
　ウ　「【００２２】
　発光装置１は、照明器具として、又は照明器具の一部等として用いられる。
固体発光素子２１ａは、青色発光ダイオード素子
波長変換素子２１ｂは、蛍光体から成り、青色光の一部により励起され、蛍光を放射する素子
励起光である青色光よりもエネルギーの低い、すなわち波長の長い黄色光となる
【００２３】 
　図２は、
白色ＬＥＤ２１
青色光が有する第１の分光分布
波長変換素子２１ｂから出射される黄色光が有する第２の分光分布
 　 
　エ　「【００３０】 
　伝搬媒質中の微粒子によって生じる散乱は、レイリー散乱の他にミー散乱がある。ミー散乱は、レイリー散乱とは波長依存性が異なり、青色光だけを散乱することはない。πｄ／λで規定される粒径パラメータαがあり、αが０．１以下ではレイリー散乱が支配的となり、αが１以上ではミー散乱が支配的となり、それ以外ではレイリー散乱とミー散乱が共に起こる。本実施形態では、青色光を効果的にレイリー散乱させるために、微粒子の粒径パラメータαを０．５以下とした。」　 
 　 
　オ　「【００４４】 
（第３の実施形態） 
　
本発明の第２の実施形態に係る発光装置を図１１を参照して説明する
【００４５】 
　
レンズ６は、白色ＬＥＤ２１から出射される白色光の光制御に用いるものであり、透明なプラスチック等を成型したものである
透過材４とレンズ６は、別体であっても一体であってもよい
【００４６】 
　上記のように構成された発光装置１１において、レンズ６は、光路Ｌ５で示されるように、
白色ＬＥＤ２１から出射される白色光を透過材４に向けて出射する。白色光は、透過材４に入射され、透過材４内を透過し、空気中に照射される。透過材４に含有された微粒子は、第１の実施形態と同様に、白色光に含まれる青色光を黄色光よりも効果的にレイリー散乱により拡散する
【００４７】 
　このように、発光装置１１は、レンズ６が固体発光素子２１ａ及び波長変換素子２１ｂから出射される光を集光し、透過材４が集光された光を透過するので、集光を可能にしつつ、透過材４に含有された微粒子によって照射面の色むらを低減することができる。」　 
 　 
　カ　上記オで引用する図１１は、以下のものである。　 
  　　　
（２）引用文献２に記載された技術事項
　「青色発光ダイオード素子と、
　前記青色発光ダイオード素子から発せられる光が入射され、その一部の光を黄色光に波長変換して出射する蛍光体からなる波長変換素子と、
  前記青色発光ダイオード素子及び前記波長変換素子を収容し、それらの素子から出射される光を照射するための開口を有する筺体と、
　前記筺体の開口に設けられ、照射する光を透過する透過材と、を備えた発光装置において、
　前記透過材に、粒子径１００ｎｍ以下の微粒子を含有させ、青色光を黄色光よりも効果的にレイリー散乱により拡散することで、照射面の色むらを低減すること。」（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）　
　
第４　対比・判断
１　本願発明と引用発明を対比する。
（１）ア　引用発明の「ケース内に配されたレンズ」及び「ケースの開口を塞ぐ蓋体」は、それぞれ、本願発明の「レンズ本体」及び「板状固定部材」に相当し、「ケース内に配されたレンズ」及び「ケースの開口を塞ぐ蓋体」を合わせたものが、本願発明の「発光装置用レンズ」に相当する。　 
 　 　 
　イ　引用発明の「ケース内に配されたレンズ」は、「『光出射面』が『ケースの開口側に位置する状態で』『ケース内に配されたレンズ』」であることから、「ケース開口側」と反対側に「光入射面」が位置することは、明らかである。
　また、引用発明の「青色のＩｎＧａＮ系のＬＥＤチップ」は、本願発明の「発光素子」に相当する。　
　    　
　ウ　してみると、引用発明と本願発明とは、
　「レンズ本体及び板状固定部材を含み、前記レンズ本体が、入射面及び出射面を含み、前記レンズ本体において、前記入射面及び前記出射面が、互いに一定の距離をおいて対面する状態で位置し、発光素子からの光が入射面に入射し、かつ、前記入射した光が前記出射面から出射」する点で一致する。
　　
（２）ア　引用発明の「『レンズと一体に成形され』た『ケースの開口を塞ぐ蓋体』」は、「ケース内に配されたレンズ」が「ケースよりも小さ」いことから、「（レンズの）光出射面」から外側に突出する部分を備え、その突出する部分により、ケースの開口を塞いでいることは、明らかである。
　  　
　イ　してみると、引用発明と本願発明とは、
　「板状固定部材が、前記板状固定部材の一面にレンズ本体から出射される光を入射する入射面を含み、かつ、前記板状固定部材の他面に入射した光を出射する出射面を含み、
　さらに、前記板状固定部材が、前記板状固定部材の縁部から形成されたツバ部を含み、
　前記板状固定部材の入射面が前記レンズ本体の出射面と対面する状態で、かつ、前記板状固定部材の前記ツバ部が前記レンズ本体の前記出射面の外側に位置する状態で、前記板状固定部材が前記レンズ本体の前記出射面の上に配置され」ている点で一致する。　
　
　ウ　引用発明の「ケースの開口を塞ぐ蓋体」は、「正面側全体に光を拡散するための複数の凹凸が設けられた」ものである。
　してみると、引用発明と本願発明とは、
　「板状固定部材の出射面の全体及びツバ部の出射面の全体に、複数の凹凸が形成されている」点で一致する。　
　
（３）以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　＜一致点＞  
　「レンズ本体及び板状固定部材を含み、
　前記レンズ本体が、入射面及び出射面を含み、
　前記レンズ本体において、前記入射面及び前記出射面が、互いに一定の距離をおいて対面する状態で位置し、発光素子からの光が入射面に入射し、かつ、前記入射した光が前記出射面から出射し、
　前記板状固定部材が、前記板状固定部材の一面に前記レンズ本体から出射される光を入射する入射面を含み、かつ、前記板状固定部材の他面に入射した光を出射する出射面を含み、
　さらに、前記板状固定部材が、前記板状固定部材の縁部から形成されたツバ部を含み、
　前記板状固定部材の入射面が前記レンズ本体の前記出射面と対面する状態で、かつ、前記板状固定部材の前記ツバ部が前記レンズ本体の前記出射面の外側に位置する状態で、前記板状固定部材が前記レンズ本体の前記出射面の上に配置され、
　前記板状固定部材の前記出射面の全体及び前記ツバ部の前記出射面の全体に、複数の凹凸が形成されている、発光装置用レンズ。」
　　　  　　　 　
（４）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 
　「板状固定部材の内部」に関して、 
　本願発明は、「光拡散性であ」るのに対して、 
　引用発明は、（ケースの開口を塞ぐ蓋体の）内部が、光拡散性ではない点。 
 　 
　＜相違点２＞　 
　「複数の凹凸」に関して、
　本願発明は、「断面形状が円弧状の複数の同心円状の凹凸」であるのに対して、
　引用発明は、複数の凹凸が設けられてはいるものの、そのような形状であるか否か不明である点。
 　 
２　判断　
（１）上記＜相違点１＞について検討する。　 
　ア　上記＜相違点１＞について 
 （ア）引用文献２には、下記の「引用文献２に記載された技術事項」が記載されている。　
　
　「青色発光ダイオード素子と、
　前記青色発光ダイオード素子から発せられる光が入射され、その一部の光を黄色光に波長変換して出射する蛍光体からなる波長変換素子と、
  前記青色発光ダイオード素子及び前記波長変換素子を収容し、それらの素子から出射される光を照射するための開口を有する筺体と、
　前記筺体の開口に設けられ、照射する光を透過する透過材と、を備えた発光装置において、
　
前記透過材に、粒子径１００ｎｍ以下の微粒子を含有させ
　
（イ）引用発明の「反射鏡付き白熱電球に近い配光パターンで取り出し可能な、ランプ」は、「青色のＩｎＧａＮ系のＬＥＤチップ」と「黄緑色発光の蛍光体」との組合せにより白色光を得るものであるから、「引用文献２に記載された技術事項」とは、「青色発光ダイオードと蛍光体とを組合わせて白色光を得る照明装置」である点で技術的に共通する。　
　  　
（ウ）してみると、引用発明の「ケースの開口を塞ぐ蓋体」に、「粒子径１００ｎｍ以下の微粒子」を含有させることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　 　　 
（エ）上記（ウ）のようにした引用発明の「ケースの開口を塞ぐ蓋体」の内部は、「光拡散性である」といえる。　
　
（オ）よって、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の発明特定事項を備えることは、当業者が「引用文献２に記載された記載事項」に基づいて容易になし得たことである。　
　　　　 
（２）上記＜相違点２＞について検討する。 
 　ア　引用発明の「（ケースの開口を塞ぐ蓋体に形成された）複数の凹凸」は、「（ランプの）正面側全体に光を拡散するため」のものであるところ、光を拡散するための構造として、「環状溝を同心円状に複数形成した構造」は、当審拒絶理由で例示した、特開２０１１−１９８４７３号公報（【請求項５】、【００３７】及び図６を参照。）に記載されているように、本願出願時点で周知である（以下、周知技術」という。）。
　
　ちなみに、特開２０１１−１９８４７３号公報の【請求項５】には「出射面に、同一
断面Ｒ形状の凹面を有する環状溝
 
  　
　イ　してみると、引用発明の「ケースの開口を塞ぐ蓋体」の光出射面に形成する「複数の凹凸」の形状として、「断面Ｒ形状の凹面を有する環状溝を同心円状に複数形成した構造」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。　                 　
　　
　ウ　上記イのようにした引用発明の「ケースの開口を塞ぐ蓋体」には、出射面の全体及びツバ部の出射面の全体に、断面形状が円弧状の複数の同心円状の凹凸が形成されていることになる。
　
　エ　よって、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を備えることは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。  　
　　 　   　 　 　　 
（３）効果 
　本願発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。
　
３　平成２９年６月１９日提出の意見書について
（１）請求人は、意見書（第１頁下から６行目ないし末行）において、以下のように主張することから、この点について検討する。　
　
　「特開２０１１−１９８４７３号公報の【００３７】及び図６に記載の、出射面に同心円状に複数形成された環状溝部は、同公報の図１２に示されるように、近平行の光の拡散を目的としたものです。これに対し、請求項１に係る発明は、本願当初明細書の【００２６】に記載のように、グラデーションに所望の分布を持たせることが可能となるという、同公報が有する効果とは異質な効果を有し、この効果は、出願時の技術水準から当業者が予測できたものではありません。」　
　   　
（２）しかしながら、上記公報は、「光を拡散させる構造」として、「環状溝を同心円状に複数形成した構造」が、本願出願時点でよく知られていることを示すために例示したものにすぎない。また、光を拡散させた結果として得られる配光特性に格別の差異が生じるとは認められない。　
　本願発明の奏する効果は、引用発明が、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本願発明に係る発明特定事項を採用することにより、奏される効果として、当業者が予測し得ることである。　　
　　　
（３）よって、請求人の上記主張は、上記判断を左右するものではない。　
　　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。