【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６４１６２３号発明「魚釣用電動リール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６４１６２３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５６４１６２３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５６４１６２３号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２５年　７月３０日　本件出願（特願２０１３−１５７２６９号）
　　　　　　　　　　　　（原出願：特願２０１１−１５２５１４号、
　　　　　　　　　　　　　原出願日：平成２３年７月１１日）
　平成２６年１１月　７日　設定登録（特許第５６４１６２３号）
　平成２７年１０月２８日　本件無効審判請求（差出日）
　平成２８年　１月１２日　被請求人より答弁書提出
　平成２８年　３月　１日　審理事項通知書（起案日）
　平成２８年　３月２５日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２８年　４月１５日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２８年　５月１０日　請求人より上申書提出
　平成２８年　５月１３日　被請求人より上申書提出
　平成２８年　５月１７日　口頭審理
　平成２８年　５月１７日　（口頭審理後）請求人より上申書提出
　平成２８年　６月　７日　被請求人より上申書提出
　平成２８年　６月２８日　請求人より上申書提出
　平成２８年　９月３０日　審決の予告（起案日）
　平成２８年１２月　５日　被請求人より訂正請求書提出
　平成２８年１２月　６日　被請求人より上申書提出
　平成２９年　１月１２日　請求人より弁駁書提出
　平成２９年　１月１８日　補正許否の決定（起案日）
　平成２９年　２月２２日　被請求人より答弁書（２）提出
第２　本件発明
１　本件発明（訂正前の本件発明）
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、
を有する魚釣用電動リールにおいて、
　前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されており、前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする魚釣用電動リール。」
２　本件特許の明細書の記載事項
　本件特許の明細書には、以下のとおり記載されている（抜粋）。
「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、魚釣用電動リールに関する。 
　【背景技術】 
　【０００２】 
　従来、魚釣用電動リールは、主に深場の釣りに適用させるべく、仕掛けの放出から巻き取りに至るまで、釣竿を船縁に装着された竿掛けに置いたままの状態で行えるように構成されたものが多いが、最近では、手持ち状態で操作が行えるように工夫されたものが知られている。
　【０００３】 
　例えば、魚釣用電動リールのスプールを巻き取り操作する（モータ出力を連続的に可変操作する）ための操作部材を、様々な位置に配置することが知られている。例えば、特許文献１には、リール本体の側方の前方側に、モータ出力を調整するスライドレバー式の操作部材を前後方向に移動可能に支持したもの、或いは、リール本体の後方に、モータ出力を調整する回転式の操作部材を回転可能に支持したものが開示されている。また、特許文献２には、制御ケースの上面から円板状の回転摘み（操作部材）の一部を露出させ、上方から親指を押し付けながら回転操作することで、モータ出力を連続的に可変させる構成が開示されている。さらに、特許文献３には、左側板上に、プッシュボタン式のモータ出力操作部材を設置したものが開示されている。
　【先行技術文献】 
　【特許文献】 
　【０００４】 
　　【特許文献１】特開２００１−１６９７００号 
　　【特許文献２】特開２００３−９２９５９号 
　　【特許文献３】特開２００１−１６９７０１号 
【発明の概要】 
【発明が解決しようとする課題】 
　【０００５】 
　上記したように、最近の魚釣用電動リールでは、ルアーフィッシングに用いられる魚釣用（ベイトキャスティング）リールと同様、手持ち状態で操作することが可能なタイプも望まれているが、従来のモータ出力を調整する操作部材の配置を工夫した魚釣用電動リールでは、操作性の面でさらに改良すべき余地がある。すなわち、釣竿とリール本体を把持する片手の親指での操作と把持の両面で満足できるものとはなっておらず、特に、釣竿とリール本体を把持する片手で、モータの出力調整操作をあらゆるシーン（単なる仕掛け回収のような巻き取りや、魚を誘う場合に応じた複雑（緩急）な巻き取り操作等）に適宜対応できるものとはなっていない。また、急激な魚の引きに対して把持状態が不安定になったり、親指が届いても、力を入れることができない位置に操作部材（操作部）があり、所望の巻き取り状態が得られない可能性もある。
　【０００６】 
　本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供することを目的とする。」
「【発明の効果】 
　【０００９】 
　本発明によれば、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールが得られる。」
「【発明を実施するための形態】」 
「【００２０】 
　前記制御ケース１５の後方部分、特に、図４に示すように、スプール７のフランジ７ｆの前端位置Ｐｆよりも後方側には、駆動モータ８の出力を調整する操作部材３０が配置されている。本実施形態の操作部材３０は、制御ケース１５の後方側で、左側板５Ａの上部で回転可能となるように支持されており、制御ケース１５に対して、スプール軸７ａと略平行に支持された支軸３１の左側板側端部に、略前後方向Ｄ１に向けて回転操作可能に装着されている。また、本実施形態の操作部材３０は、親指を前後方向にスライドさせて、親指の腹部で転がし操作が可能となるように略円筒形状に構成されており、その操作面３０ａ（親指を接触させて操作される外表面であり、操作部３０ａとも称する）の略上半分の円弧領域が露出した状態となっている。このため、制御ケース１５の左側板側には、操作部材３０の操作部３０ａを露出させるように、左側に開口する凹陥部１５Ａが形成されており、操作部材３０は、凹陥部１５Ａに収容された状態となっている。」
「【００２３】
　前記操作部材３０（操作部３０ａ）は、上記したように、上方から押え付けて転がすような操作ができるよう露出した状態で回転可能に支持されているが、図５に示すように、周辺の表面（本実施形態では、制御ケース１５の凹所１５Ｂの表面１５ｄ）に対して、その操作部（操作面）３０ａが突出した状態となっている。具体的に、本実施形態の略円筒形状の操作部材３０（操作部３０ａ）は、直径Ｄが１２ｍｍに形成されており、表面１５ｄに対して突出高さｈが３．６ｍｍとなるように設置されている。また、操作部３０ａの表面には、転がし操作する際に、滑り難いように、周方向に連続する凹凸３０ｂを形成しておくことが好ましい。」
「【００２９】 
　また、上記したように、前記支軸３１は、前記スプール７の回転軸（スプール軸７ａ）と略平行となるように回転可能に支持されているため、前記操作部材３０は、略前後方向（釣竿の方向；矢印Ｄ１に示す方向）に変位できるようになっている。この操作部材３０は、リール本体５を掌で把持した状態で操作することから、操作部材３０に親指を当接させた際、親指の位置が大きく横にずれることがなく、特に、外側にずれることがないため、把持安定性が高くなる。この場合、操作部材３０を回転させた際の指（親指）の位置の横方向のずれを考慮すると、上記した略平行の範囲については、スプール７の回転軸に対して±３０°の範囲内であれば良い。すなわち、±３０°の範囲内であれば、リール本体５を把持保持した状態で、操作部材３０を自由に回転しても、親指の位置が横方向にずれ難くなり、リール本体を把持保持した際のバランスが悪くなることがなくなる。
　なお、本実施形態のリール本体５は、釣竿とともに片手で把持して操作可能な大きさに構成されており、上記した操作部材３０は、リール本体５を、竿取付部５ａを介して釣竿に装着した際に、図８及び図９に示すように、釣竿Ｒとともにリール本体５を把持保持した状態の手の親指Ｔが届く位置に配設されている。」
「【００４６】 
　以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、駆動モータの出力を調整する操作部材が、左右側板上で、略前後方向に回転可能に支持され、かつ、その周辺部に対して僅かに（具体的には、０．５ｍｍ〜１２ｍｍ）突出した構造であれば良く、その設置位置や設置方法、周辺部の形状など、適宜変形することが可能である。また、操作部材の設置位置や形状については、リール本体の大きさ（手持ちタイプ、中型タイプ、大型タイプ）や対象魚に応じて適宜変形することが可能である。さらに、操作部材の操作角度を検知する検知手段についても、その構成や設置方法等、適宜変形することが可能である。」
第３　訂正請求について
　被請求人は、審決の予告があった後、本件特許について、平成２８年１２月５日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）を提出している。
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。）。
  
「【請求項１】 
　リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、
を有する魚釣用電動リールにおいて、
　前記操作部材は、
略円筒形状に構成され、
釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて前後方向に回転操作が可能となるように
　そこで、本件訂正の適否について検討する。
１　訂正内容
　本件訂正は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項１について訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設される」とあるのを、「前記操作部材は、
略円筒形状に構成され、
釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて前後方向に回転操作が可能となるように
（２）訂正事項２ 
 　明細書の段落【０００７】に「前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設される」とあるのを、「前記操作部材は、
略円筒形状に構成され、
釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて前後方向に回転操作が可能となるように
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１ 
　ア　訂正の目的の適否について  
　訂正事項１は、「操作部材」について、その形状を「略円筒形状」であることに、また、その配置位置及び操作態様を「前記制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて前後方向に回転操作が可能となる」ものであることに特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１は、訂正前に特定されていた「操作部材」についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて  
　「操作部材」が「略円筒形状」であることは、上記第２の２で摘記した本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００２０】に記載されており、また、「操作部材」が「前記制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて前後方向に回転操作が可能となる」ものであることは、同段落【００２０】【００２３】【００２９】に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的としているといえる。
　また、訂正事項２は、訂正事項１と同様の訂正であるから、上記（１）で検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
３　請求人の主張について 
　請求人は、訂正事項１において、操作部材の配設位置を「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」と特定したとしても、せいぜいリールの把持方法を特定するにとどまり、リール本体の大きさや形状を構成として特定するものではないから、本件訂正は特許請求の範囲を減縮するものとはいえないので不適法である旨主張する（弁駁書３〜４頁）。
　しかしながら、本件訂正は、「操作部材」について、その配設位置を「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」と限定したものであるから、特許請求の範囲を減縮したものであるといえる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
  
４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
　そして、本件訂正は認められたので、本件発明は訂正された本件訂正発明である。
第４　請求人の主張
１　請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、本件発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年３月２５日付け口頭審理陳述要領書、同年５月１０日付け上申書、同年５月１７日付け上申書、同年６月２８日付け上申書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６１号証を提出している。
　また、請求人が主張する無効理由１ないし６は、本件訂正発明に対しても主張される一方、本件訂正発明に対して新たに無効理由７（弁駁書８５頁１０行〜８９頁下から４行）及び無効理由８（弁駁書８９頁下から３行〜９０頁４行）が主張された。
  
（１）無効理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２、３、１９号証に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（２）無効理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）
　本件発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１、３号証に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（３）無効理由３（甲第１９号証を主引例とする進歩性欠如）
　本件発明は、甲第１９号証に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（４）無効理由４（分割要件違反に基づく進歩性欠如）
　本件発明は、原出願の出願当初明細書に記載されておらず、特許法第４４条第１項の分割要件を満たしていないため、出願日の遡及は認められず、甲第１８号証（原出願の公開公報）に記載された発明、甲第１、１９号証に記載された技術事項、及び、公然実施された発明（甲第２６ないし２８号証）に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、同法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（５）無効理由５（補正要件違反）
　本件発明について、平成２６年６月１２日付け手続補正書（甲第２４号証）においてなされた補正は、願書に最初に添付した明細書等（甲第５７号証）に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、本件発明は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
（６）無効理由６（サポート要件違反）
　本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に違反し、その特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
（７）無効理由７（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如） 
　本件訂正発明は、公然実施された発明（甲第３１号証「ＶＳ３００」）、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は無効とされるべきである。
（８）無効理由８（明確性要件違反）
　本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は不明確であるから、特許法３６条６項２号に適合せず、その特許は無効とされるべきである。
 （証拠方法） 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
甲第１号証：特開２００１−１６９７００号公報 
甲第２号証：特開２００３−９２９５９号公報 
甲第３号証：特開２０００−８３５３８号公報 
甲第４号証：特開２０００−２７０７３６号公報 
甲第５号証：１９９９リョービ釣用品カタログ 
甲第６号証：特開２００５−２０４５６７号公報 
甲第７号証：特開２００６−８７４２６号公報 
甲第８号証：特開２００５−９５０８６号公報 
甲第９号証：２００６ダイワ釣用品カタログ 
甲第１０号証：２０１０ダイワ釣用品カタログ 
甲第１１号証：特開２００１−４５９３３号公報 
甲第１２号証：特開２００１−１６９７０１号公報 
甲第１３号証：特開２０００−３４２１３７号公報 
甲第１４号証：特開２００２−５１６７４号公報 
甲第１５号証：特開２００２−９５３９４号公報 
甲第１６号証：特開２０００−３１６４３７号公報 
甲第１７号証：特開２００２−１２５５４０号公報 
甲第１８号証：特開２０１３−１７４１５号公報 
甲第１９号証：実願平１−１３２７９７号（実開平３−７１７６９号）のマイクロフィルム
甲第２０号証：実願平２−１１２４３号（実開平３−１０２８５６号）のマイクロフィルム
甲第２１号証：実用新案登録第２５０２８６０号公報 
甲第２２号証：特開平５−１５３８８８号公報 
甲第２３号証：本件出願に係る平成２６年４月２５日付け拒絶理由通知書
甲第２４号証：本件出願に係る平成２６年６月１２日付け手続補正書
甲第２５号証：本件出願に係る平成２６年６月１２日付け意見書
甲第２６号証：フォースマスター４００価格表 
甲第２７号証：フォースマスター４００取扱説明書 
甲第２８号証：２０１３シマノ釣用品カタログ 
甲第２９号証：２００４年ダイワ船カタログ 
甲第３０号証：LEOBRITZ150のホームページ 
　　　　　 （http://daiwa.globeride.co.jp/special/leo150/) 
甲第３１号証：２００２リョービ釣用品カタログ 
甲第３２号証：２０００リョービ釣用品カタログ 
　　　　　　（VS700AC） 
甲第３３号証：リョービ電動リールパンフレット 
　　　　　　（VS700AC、VS700AT-S等） 
甲第３４号証：２００１リョービ釣用品カタログ 
　　　　　　（VS700AC） 
甲第３５号証：Adventure電動VS700AC Hi-POWERの写真
甲第３６号証：’０７　手持ちコンセプト　ROD REEL 
甲第３７号証：Adventure電動VS700AC Hi-POWERの写真
甲第３８号証：スーパータナセンサーＳ　300DXの写真
甲第３９号証：スーパータナコン・S500CPの写真 
甲第４０号証：Adventure電動SS700AT-Sの写真 
甲第４１号証：Adventure電動VS300（甲３１と同じリール）の写真
甲第４２号証：２０１５ダイワ釣用品カタログ
　　　　　　（シーボーグ200J) 
甲第４３号証：技術説明書 
甲第４４号証：１９９６ダイワ釣用品総合カタログ
　　　　　　（スーパータナコン・X-CP、Z-SW）
甲第４５号証：技術説明書（２）
甲第４６号証：特開平１１−１１３４６２号公報
甲第４７号証：特開２００６−１４９３７０号公報
甲第４８号証：１９９８ダイワ釣用品総合カタログ
　　　　　　（スーパータナコン・S500CP（甲３９）、X500CP）
甲第４９号証：チタノス電動丸ED6000、スーパータナコン・X500、
　　　　　　　及びスーパータナコン・S500CPの写真
甲第５０号証：Adventure電動VS500AT-S、
　　　　　　　及びスーパータナセンサーＳ　300DXの写真
甲第５１号証：スーパータナコンＸ・300W、
　　　　　　　及びスーパータナコン・S500CP（甲３９）の写真
甲第５２号証：特開平１１−１２３０３８号公報
甲第５３号証：技術説明書（３）
甲第５４号証：１９９９リョービ釣用品カタログ
甲第５５号証：VS700AC Hi-POWER　取扱説明書
甲第５６号証：VS700AC　Hi-POWER　分解図、パーツリスト、仕様
甲第５７号証：特開２０１３−２１５２１３号公報（本件公開公報）
甲第５８号証：本件出願に係る平成２５年７月３０日付け上申書
甲第５９号証：特開２００４−２２９６０１号公報
甲第６０号証：技術説明書（４）
甲第６１号証：技術説明書（５）
２　無効理由の具体的な主張 
（１）無効理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） 
　ア　甲第１号証に記載された発明 
　甲第１号証の図５及び図６（ｂ）には、本件発明の構成に合わせて整理すると、以下の発明が記載されている。（以下「甲１発明」という。） 
 「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、前記制御ケースの前後方向の中央から少し後方側に偏倚した前後方向の所定領域において、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で配設されるとともに、前後方向に略円弧状にスライド可能に装着されており、操作部材の操作量を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする魚釣用電動リール。」 
　イ　本件発明と甲１発明との対比 
　本件発明と甲１発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で配設されるとともに、前後方向に移動可能に装着されており、操作部材の操作量を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする魚釣用電動リール。」
＜相違点１＞ 
　本件発明では、操作部材が「制御ケースの後方側」に配置されているのに対して、甲１発明では、制御ケースの前後方向の中央から少し後方側に偏倚した前後方向の所定領域に配置されている点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明では、操作部材が制御ケースに配設されるともに制御ケースに支持された支軸に装着されているのに対して、甲１発明では、操作部材が「制御ケースに配設されるとともに制御ケースに支持された支軸に装着されている」かどうか不明である点。 
＜相違点３＞ 
　本件発明では、操作部材が（前後方向に）回転可能に装着されているのに対して、甲１発明では、操作部材が（前後方向に）略円弧状にスライド可能に装着されている点。 
＜相違点４＞ 
　本件発明では、操作部材の操作角度を検知する検知手段が制御ケースに設けられているのに対して、甲１発明では操作部材の操作量を検知する検知手段が、角度を検知するものか、また、制御ケースに設けられているかどうか不明である点。 
　ウ　相違点の検討 
（ア）相違点１の検討 
　甲第１号証では、操作部材は制御ケースの前後方向の中央から後方側に偏倚した前後方向の所定領域において前後方向に移動可能に配置されているから、甲１発明の操作部材は、実質的に、「制御ケースの後方側」に配置されている。 
　仮に、甲１発明が、「制御ケースの後方側」に配置されているといえないにしても、操作部材をより後方に下げて制御ケースの後方側に配置することは容易に想到し得ることにすぎない。 
　すなわち、親指が届きやすい操作部材の具体的配置はリールの大きさや形状等に応じて設計されるものであり、操作部材をより後方に下げて制御ケースの後方側に配置することは設計事項にすぎない。 
　また、甲第１号証には、同じ作用効果を奏する別の実施形態として、操作部材を（側板の上部）で制御ケースの後方側に配置した図３、図４及び図８が記載されているから、これらを参酌して、操作部材をより後方に下げて制御ケースの後方側に配置することは容易に想到し得ることであるし、リールを片方の手で把持しその手の親指で操作部材を操作する際のリールの操作性の向上のためにモータ出力等を調整する操作部材を側板の上部で制御ケースの後方側に配置することは、周知技術（甲２、甲１、甲３、甲４、甲１２）であるから、これを参酌して、操作部材をより後方に下げて制御ケースの後方側に配置することは容易に想到し得ることである。 
　さらに、甲第２号証には操作部材を制御ケースの後方側に配置した構成（図９）、甲第３号証には操作部材（出力調整レバー）を側板の上部で制御ケースの後方側に配置した構成（図１、【００２９】等）が記載されているから、これらを単独又は重畳して適用して相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。 
（イ）相違点２の検討 
　本件発明の課題及び作用効果からすれば、操作部材のリール本体における配置位置が重要であり、操作部材が制御ケースに配設されるともに制御ケースに支持された支軸に装着されていることは特に技術的意義を有しない。また、回転操作する操作部材を支軸に装着するのは一般的なことであり、相違点２に係る構成は設計事項として当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　また、相違点４について、操作部材を制御ケースに配設するとともに制御ケースに支持された支軸に操作部材を回転可能に装着し、制御ケースに操作部材の操作角度を検知する検知手段を設ける周知技術、甲第１９号証又は甲第２号証を適用した場合は当然に相違点２に係る構成も得られることになる。 
（ウ）相違点３の検討 
　甲１発明の操作部材は、「略円弧方向Ｔにスライド操作する」ものであるところ、円弧方向にスライドするということは円弧すなわちある中心点を中心とした円周の一部分に沿って移動することであるから実質的にある点を中心に回転することと変わりはないし、仮に回転可能なものであることがはっきりしないとしても回転可能なものに変更することは設計事項にすぎない。本件発明の作用効果からすれば、操作部材が（ダイヤル式のように）回転可能なものであるか（スライド式のように）スライド可能なものであるかは特に技術的意義を有しないところ、魚釣用電動リールのモータ出力の調整を行う操作部材としてスライド式のものとダイヤル式のものは周知慣用な置換手段（甲１、甲１３、甲２）である上に、甲第１号証の図５及び図６（ｂ）は略円弧方向に操作されダイヤル式に近いものであるものであるから、これをダイヤル式のように回転可能なものに変更することは当業者が当然になし得る設計事項にすぎない。 
　また、甲第１号証には同じ作用効果を奏する別の実施形態として、回転可能な操作部材である図８の実施形態及び図３及び図４の実施形態が記載されているから、これらを適用して相違点３に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。 
　さらに、甲第２号証（図９）及び甲第３号証（図１）には回転可能な操作部材が開示されているから、甲１発明にこれらを単独又は重畳して適用して、相違点３に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
（エ）相違点４の検討 
　本件発明では、操作部材の操作角度を検知する検知手段が制御ケースに設けられているのに対して、甲１発明では、操作部材の操作量を検知する検知手段が設けられていることは自明であるものの、操作量が「角度」であるのかどうか、また配置場所に関して明記されていない。 
　しかし、まず、検知手段が角度を検知するものである点について検討するに、略円弧方向に操作される操作部材においては、前記のとおり回転軸を中心として略円弧方向に移動させるように構成するのが自然であり、その場合、操作部材の略円弧方向の移動に伴って回転軸を回転させ、その回転量（角度）を検知するように構成するのが通常である。 
　また、仮にそうでないとしても、相違点３に係る構成が得られた場合は、検知手段は操作部材の操作量として当然ながら操作角度を検知するものが得られる。 
　次に、検知手段を制御ケースに配置することについては、魚釣用電動リールにおいて防水性の確保は自明かつ周知の課題であるところ（さらに、甲第２号証は本件発明及び甲１発明とも作用効果を同じくするところ）、魚釣用電動リールにおいて防水性の確保や配線の便宜のために検知手段を防水等のために制御ケースに収容することも（甲２、甲１９、甲２１、甲２２）、さらには、操作部材を制御ケースに配設するとともに制御ケースに支持された支軸に操作部材を回転可能に装着し、制御ケースに操作部材の操作角度を検知する検知手段を設けることも（甲２、甲１９、甲２２）古くから知られた周知技術であり、また、甲第１９号証又は甲第２号証には、操作部材を制御ケースに配設するとともに制御ケースに支持された支軸に操作部材を回転可能に装着し、制御ケースに操作部材の操作角度を検知する検知手段を設けることが記載されているから、これら周知技術、甲第１９号証又は甲第２号証を単独又は重畳して適用して相違点４に係る構成は当業者が容易に想到し得ることである。 
（審判請求書２５頁２行〜４１頁３行を参照。） 
（２）無効理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如） 
　ア　甲第２号証に記載された発明 
　甲第２号証には、本件発明の構成に合わせて整理すると、以下の発明が記載されている。（以下「甲２発明」という） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも一方の側板の上部に、側板間上面より突出する状態で（具体例として前記制御ケースの表面から露出した状態で）前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に回動変位可能に（具体例として斜め方向に）回転可能に装着されており、前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする魚釣用電動リール。」 
　イ　本件発明と甲２発明との対比 
　本件発明と甲２発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に回転可能に装着されており、前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする魚釣用電動リール。」 
＜相違点１＞ 
　本件発明では、操作部材が、側板の表面から露出した状態で配設されているのに対して、甲２発明では、操作部材が、側板間上面の表面（具体例として制御ケースの表面）から露出した状態で配設されている点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明では、操作部材が前後方向に回転可能に装着されているのに対して、甲２発明では、操作部材が回動変位可能に（具体例として斜め方向に回転可能）に装着されている点。 
　ウ　相違点の検討 
（ア）相違点１の検討 
　本件発明の課題及び作用効果からすれば、操作部材はリールの上部の表面から露出しておれば足りるから、操作部材が側板の表面から露出するようにするか側板間上面の表面である制御ケースの表面から露出するようにするかは、設計者が適宜選択し得る事項にすぎず、当業者は相違点１に係る構成を当然に想到し得る。 
　また、甲第１号証（図５及び図６（ｂ））には操作部材（操作部４０ａ）が（制御ケースの後方側で）側板の表面から露出した状態で配置された構成が記載されており、また、甲第３号証においても操作部材（出力調整レバー３９）が（制御ケースの後方側で）側板の表面から露出した状態で配置された構成が記載されている。 
　甲２発明も甲第１号証も甲第３号証も本件発明もいずれも同様の作用効果を有するものであり、甲２発明に甲第１号証の図５及び図６（ｂ）又は甲第３号証の発明を組み合わせるべき動機づけがある。 
　したがって、甲２発明に甲第１号証（図５及び図６（ｂ））又は甲第３号証の発明を単独又は重畳して適用して相違点１に係る構成を得ることは容易に想到し得る。 
（イ）相違点２の検討 
　魚釣用電動リールにおいてモータ出力の調整を行う操作部材は前後方向に回転操作することが最も一般的であり、操作部材を前後方向に回転操作することも周知技術（甲１（図３、図４、及び図８）、甲３、甲４、甲１７（図９）等）である。 
　甲２発明は、本件発明と同様に、操作部材の配置位置等によって釣竿とリール本体を片方の手で把持しその手の親指の無理のない移動操作によって操作部材を操作するという作用効果を奏するものである。 
　そして、甲２発明は、モータ出力調節体Ｂの操作部５を「リール本体Ａを握持保持した状態の手の親指で移動操作可能な位置に回動変位可能に設け」ることによって前記作用効果を奏するものであるから、操作部材（モータ出力調整体の操作部）の操作方向を、具体例として示されている図９の斜め方向から一般的な前後方向に変えることに支障はなく、設計事項として又は操作部材を前後方向に回転操作する周知技術（甲１、甲３、甲４、甲１７等）を適用して相違点２に係る構成を得ることは容易に想到し得るものである。
　また、前後方向に回転可能な操作部材を備えている甲第１号証（図３、図４、及び図８）又は甲第３号証を適用して相違点２に係る構成を得ることは容易に想到し得るものである。 
（審判請求書４１頁４行〜５０頁８行を参照。） 
（３）無効理由３（甲第１９号証を主引例とする進歩性欠如） 
　ア　甲第１９号証に記載された発明 
　甲第１９号証には、本件発明の構成に合わせて整理すると、以下の発明が記載されている。（以下「甲１９発明」という。） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、制御ケースのほぼ中央で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されており、前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする魚釣用電動リール。」 
　イ　本件発明と甲１９発明との対比 
　本件発明と甲１９発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されており、前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする魚釣用電動リール。」 
＜相違点＞ 
　本件発明では、操作部材が制御ケースの後方側に配置されているのに対して、甲１９発明では、操作部材（操作具１１）が制御ケースのほぼ中央に配置されている点。 
　ウ　相違点の検討 
　魚釣用電動リールにおいて、リールを片方の手で把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材で操作することは周知の課題であり、甲第１９号証のリールにも妥当する。また、前記課題の解決のために、モータ出力等を調整する操作部材をリールを保持した手の親指が届く位置に配置すること、さらに具体的には、モータ出力等を調整する操作部材を側板の上部で制御ケースの後方側に配置することは周知技術である（甲２、甲１、甲３、甲４、甲１２）。 
　したがって、甲１９発明において操作部材（操作具１１）を制御ケースのほぼ中央から制御ケースの後方側に変えて配置することは、設計事項として、又は周知技術の適用として、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　なお、仮に、本件発明と甲１９発明とで「側板の上部にその側板の表面から露出した状態で」という点が相違点になるとしても、モータ出力等を調整する操作部材をリールの上面に配置することは周知であり、前記周知技術においても操作部材は側板等のリールの上面から露出するように配置されているから（甲２、甲３、甲４、甲１２等）、これを適用して相違点に係る構成は容易に想到し得るものである。 
（審判請求書５０頁９行〜５４頁下から４行を参照。） 
（４）無効理由４（分割要件違反に基づく進歩性欠如） 
　ア　分割要件違反 
　「前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられている」との構成を必須とする本件発明は、原出願の出願当初明細書（甲第１８号証）の第１実施形態についての記載に基づいて分割出願されたものであるところ、原出願の出願当初明細書には、「前記操作部材は、・・・その側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、・・・前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられている」魚釣用電動リールや「前記操作部材は、・・・制御ケースに支持された支軸に・・・回転可能に装着されて」いる魚釣用電動リールは記載されておらず、本件発明は分割要件を満たさない違法なものである。 
　イ　本件発明と甲第１８号証に記載された発明との対比 
　本件発明と甲第１８号証（原出願の公開公報）に記載された発明（以下「甲１８発明」という。）とを対比すると、両者の相違点は次のとおりである。
＜相違点＞ 
　本件発明では、操作部材が側板の表面から露出しているのに対して、甲１８発明では、操作部材が制御ケースの表面から露出している点。 
　ウ　相違点の検討 
　甲第１号証の図５及び図６（ｂ）には操作部材（操作部４０ａ）が側板の表面から露出した状態で配置された構成が記載されており、また、請求人製品による公然実施発明（甲第２６ないし２８号証）においても、調整部材がケース部材の後方側において、ケース部材の右側延長部及び右側カバーに形成された開口から露出した状態で配置された構成が記載されている。 
　甲１８発明も甲第１号証も本件発明と同様の課題及び作用効果を有するものであり、また、請求人製品のカタログの記載に照らすと、甲１８発明に甲第１号証（図５及び図６（ｂ））又は請求人製品による公然実施発明の発明を組み合わせるべき動機づけがある。 
　したがって、甲１８発明に、甲第１号証（図５及び図６（ｂ））又は請求人製品による公然実施発明を適用して相違点に係る構成を得ることは容易に想到し得る。 
（審判請求書５４頁下から３行〜６５頁下から６行を参照。） 
（５）無効理由５（補正要件違反） 
　前記（４）アのとおり、本件発明について、平成２６年６月１２日付手続補正書（甲第２４号証）においてなされた補正は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。 
　すなわち、本件明細書は、【課題を解決するための手段】【０００７】及び【０００８】の記載を除き、原出願の出願当初明細書（甲第１８号証）と同じ内容であるところ、原出願の出願当初明細書には、前記（４）アの分割要件違反のとおり、本件発明の「前記操作部材は、・・・その側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設される」との構成及び「前記操作部材は、・・・制御ケースに支持された支軸に・・・回転可能に装着されており」との構成は記載されていない。一方、本件明細書の【０００７】は本件発明の請求項の記載を引き写したものにすぎず、【０００８】は原出願の出願当初明細書の【０００８】の部分的に取り出したものであるから、本件発明の「前記操作部材は、・・・その側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設される」との構成及び「前記操作部材は、・・・制御ケースに支持された支軸に・・・回転可能に装着されており」との構成は、原出願の出願当初明細書と同様に、本件の願書に最初に添付した最初の明細書等にも記載されていない。 
（審判請求書６５頁下から５行〜６６頁１４行を参照。） 
（６）無効理由６（サポート要件違反） 
　本件発明の「前記操作部材は、・・・その側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設される」との構成及び「前記操作部材は、・・・制御ケースに支持された支軸に・・・回転可能に装着されており」との構成は、本件明細書には記載されていないことは、前記（５）のとおりである。 
　そうすると、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
（審判請求書６６頁１５〜２２行を参照。） 
（７）本件訂正発明の進歩性欠如について
　ア　魚釣用電動リールにおいて片方の手でリール本体と釣竿を把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する際の操作性（操作性・把持性）の向上という本件訂正発明の課題は、自明かつ周知なものであり、また、その解決のために操作部材の配置位置等を工夫した電動リールが多数公開され実施されてきた（甲１〜甲６、甲９、甲１０、甲２９〜３４、甲３６等）。
　したがって、当業者にとって、釣竿とともにリール本体を片方の手で把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する際の操作性（操作性・把持性）の向上という本件訂正発明の課題の解決のために、甲第１号証等に記載されている（片方の手でリール本体を把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する際の操作性・把持性の向上という課題を解決するための）解決手段を（適宜組み合わせて）適用しようとする動機付けがあり、本件訂正発明は甲第１号証に、釣竿とともにリール本体を片方の手で把持しその手の親指でモータ出力を調整する操作部材を操作する周知技術（甲１〜甲６、甲９、甲１０、甲２９〜３４、甲３６等）、その一例としての甲第５９号証、公然実施された「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ電動ＶＳ３００」、「シーボーグ２５０ＦＢ」、「シーボーグ１５０Ｓ」若しくは「ＬＥＯＢＲＩＴＺ１５０」の各リール及び公知文献であるそのカタログ（甲３１、甲２９、甲３６、甲１０）等、甲第６号証のいずれか又は複数を適用・参酌することで、容易に想到し得ることは明らかである。他の主引例についても同様である。
　イ　本件訂正発明は、甲第１号証等に、手持ち状態で使用するリールにおいては片手でリール本体と釣竿をともに把持する技術常識・周知技術、手持ち状態で使用する電動リールについて（釣竿とともにリール本体を片手で把持して釣りをする）ベイトリールのようにするという要望（乙１の８９頁・１００頁、甲３１等）、さらには（ベイトリールのように）釣竿とリール本体を片手で把持しその手の親指で操作部材を操作し片手で釣りができるという一般的な要望（甲３１、甲５４等）、電動リールを小型化すると手持ち状態の使用において把持性・操作性が高まるという技術常識及びかかる電動リールの周知技術（乙１、甲９、甲１０、甲２９〜３１、甲３６、甲４４等）のいずれか又は複数を適用・参酌することで、容易に想到し得るものである。他の主引例についても同様である。
（弁駁書６７〜７１頁）
（８）無効理由７（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）
　ア　甲第３１号証の発明
　２００２年に販売されたリール「ＶＳ３００」（甲３１のカタログ、甲４１の写真、甲６１の技術説明書（５））に開示された技術事項を、本件訂正発明の構成に合わせて整理すると、以下の発明が開示されている（以下「甲３１発明」という。）。
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチと、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチは、ボタン形状に構成され、前記制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて操作が可能となるように前記制御ケースの左右の側板側の表面から露出した状態で制御ケースに配設されるとともに、上下方向に押圧操作可能に装着されており、変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチの操作を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする魚釣用電動リール。」
　イ　本件訂正発明と甲３１発明との対比
＜一致点＞
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記操作部材は、制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて操作が可能となるようにリールの表面から露出した状態で制御ケースに配設されるとともに、制御ケースには検知手段が設けられていることを特徴とする魚釣用電動リール。」
＜相違点１＞
　本件訂正発明では、操作部材が、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で設けられているのに対して、甲３１発明では、制御ケースの左右の側板側の表面から露出した状態で設けられている点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明では、操作部材が、略円筒形状に構成され、前後方向に回転操作可能に装着されているのに対して、甲３１発明では、ボタン形状であって上下方向に押圧操作可能に装着されている点。
＜相違点３＞
　本件訂正発明では、操作部材が、制御ケースに支持された支軸に（前後方向に回転可能に）装着されているのに対して、甲３１発明では、制御ケースに（押圧可能に）装着され、その支持態様が不明である点。
＜相違点４＞
　本件訂正発明では、操作部材の操作角度を検知する検知手段が制御ケースに設けられているのに対して、甲３１発明では操作部材の操作を検知する検知手段が、押しボタン操作の有無を検知するものであり、制御ケースに設けられているかどうか不明な点。
　ウ　相違点の検討
（１）相違点１の検討
　制御ケースや側板の大きさや形は、設計上の自由度が高く、意匠的な要素を含め設計者が適宜変更することができるものであり（たとえば、「側板」であるカバーを大きくすることは適宜変更可能である）、操作部材が側板の表面から露出するようにするか制御ケースの表面から露出するようにするかは、設計者が適宜選択し得る事項にすぎない。そして、リールを把持した手の親指の届きやすい位置として、モータ出力等を調整する操作部材を制御ケースの後方側で側板の上部に配置することは周知のことである（甲２、甲１、甲３、甲４、甲１２、甲３１等）。
（２）相違点２の検討
　魚釣用電動リールにおいて、各種操作部材は置換可能なものであり、ボタン式のものをダイヤル式のものに置換することも周知のことで、甲第３１号証のボタン式のものを略円筒形状に構成されたダイヤル式のものに変更することは容易に想到し得ることにすぎない。そして、略円筒形状に構成されたダイヤル式のものに変更する際に、一般的で合理的な操作方向である前後方向にすることは設計事項として又は周知技術（甲１（図８）、甲１９、甲１７（図９））を適用して当然に想到し得ることである。
（３）相違点３及び相違点４の検討
　魚釣用電動リールにおいて防水等のために検知手段を制御ケースに収容することは周知技術であり（甲２、甲１９、甲２１、甲２２）、また、防水等のために、操作部材を制御ケースに配設するとともに制御ケースに支持された支軸に操作部材を回転可能に装着し、制御ケースに操作部材の操作角度を検知する検知手段を設けることも古くから知られた周知技術であるから（甲２、甲１９、甲２２。）、略円筒形状に構成されたダイヤル式のものに変更した場合にこれらを適用して相違点３及び相違点４にかかる構成を得ることは容易に想到し得ることにすぎない。
（弁駁書８５〜８９頁を参照。）
（９）無効理由８（明確性要件違反）
　操作部材の配設位置を「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」と特定したとしても、リール本体の大きさや形状を構成として特定するものではなく、また、人によって手の大きさは異なるから、同じリールであっても釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置は異なるので、本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は不明確である。
（弁駁書３、８９、９０頁を参照。）
第５　被請求人の主張 
１　主張の概要 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由には理由がないことを主張し、請求人の主張に対して後記２のとおり反論している（平成２８年１月１２日付け答弁書（以下「答弁書」という。）、同年４月１５日付け口頭審理陳述要領書、同年５月１３日付け上申書、同年６月７日付け上申書を参照。）。また、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証（乙第１０号証は欠番）を提出している。
　また、被請求人は、本件訂正発明は、無効理由１ないし８によって無効とされるべきものではないと主張している（平成２８年１２月６日付け上申書、平成２９年２月２２日付け答弁書（２）（以下「答弁書（２）」という。）を参照。）。
（証拠方法）  
　提出された証拠は、以下のとおりである。  
乙第１号証：最新電動リール完全攻略（２００２年１１月２５日、株式会社桃園書房発行）の抜粋 
乙第２号証：釣り用語集（かみやフィッシングクラブ、２０１５年１２月２２日のインターネット画像） 
乙第３号証：沖釣りがわかる本（２００４年４月１０日発行、株式会社地球丸）の抜粋 
乙第４号証：必釣！初めての船釣り（２００５年４月２日発行、株式会社学習研究社）の抜粋 
乙第５号証：釣り情報２０１１年９月１日号（辰巳出版株式会社）の抜粋 
乙第６号証：特開２０１４−２１７２７８号公報 
乙第７号証：請求人が提出した甲第３１号証の電動リール（VS300）の取扱説明書 
乙第８号証：特開平７−２２２５４４号公報 
乙第９号証：報告書 
乙第１１号証の１：特開２００１−２７５５３２号公報 
乙第１１号証の２：特開２００６−４２６０７号公報 
乙第１１号証の３：特開２００２−１７１８７９号公報 
乙第１２号証：特開２００６−３３３７７７号公報 
乙第１３号証の１：平成２３年版 株式会社シマノカタログ抜粋 
乙第１３号証の２：平成２３年版 グローブライド株式会社カタログ抜粋 
乙第１３号証の３：平成２２年版 株式会社エイテックカタログ抜粋 
乙第１４号証の１及び２：独立行政法人産業技術総合研究所によるＡｌＳＴ日本人の手の寸法データ、「統計量」及び「寸法項目一覧」
乙第１５号証：報告書
２　無効理由に対する具体的な反論 
（１）進歩性に関する無効理由について 
　本件発明は、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供することを目的として、操作部材を、 
　ア　その装着位置を制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部に装着すること、 
　イ　左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で装着すること、 
　ウ　前後方向に回転可能に装着すること、 
 の全ての構成によって課題を解決している。 
　請求人は、進歩性に関する無効理由において、これらの構成を細かく分けて相違点を認定し容易想到性が肯定される旨主張しているが、上記のとおり本件発明は全ての構成によって課題を解決しているのであるから、このような発明の解決課題にかかる技術的観点を考慮することなく、相違点を細かく分けて認定することは不適切である（知財高裁平成２２年１０月２８日判決（平成２２年（行ケ）第１００６４号）参照）。 
（答弁書３頁１２行〜４頁１行を参照。） 
（２）無効理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）に対して 
　ア　本件発明と甲１発明との対比 
　本件発明と甲１発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本件発明の操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているのに対して、甲１発明は、図６（ｂ）のモータ出力調節体４０が制御ケースの左側方側（制御ケースの前後方向の中央から少し後方側に偏倚した前後方向の所定領域）に配置されるとともに、左側板の表面から露出した状態でモータ出力調節体４０の操作部４０ａを略円弧方向Ｔにスライド操作することによってモータ出力を増減調節するよう装着されている点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明の操作部材は制御ケースに支持された支軸に回転可能に装着されているが、甲１発明の図６（ｂ）のモータ出力調節体４０は制御ケースに配設されると共に制御ケースに支持された支軸に装着されているかどうか不明である点。 
＜相違点３＞ 
　本件発明の検知手段は、操作角度を検知するように制御ケースに設けられているのに対し、甲１発明の図６（ｂ）のモータ出力調節体４０の検知手段が角度を検知するものなのか、また、制御ケースに設けられているかどうか不明である点。 
　イ　相違点に係る構成を容易に想到することができないこと 
（ア）相違点１について 
　請求人は、甲第１号証の操作部材も、実質的に、「制御ケースの後方側」に配置されていると主張するが、甲１の図５から明らかなとおり、モータ出力調節体４０が制御ケースの左側方側に配置されていることは明らかである。 
 　そして、相違点１に係る構成、すなわち、操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているとの構成は、請求人の提出するいずれの公知文献にも開示されていない。 
　また、甲１発明は、釣り人がリール本体４を握持した状態で且つ指や手の無理のない姿勢でモータ出力調節体４０を変位操作することを目的としたものである。特に、甲第１号証には，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明においていずれもリール本体を握持保持することが記載されており（請求項３、段落【００２４】、【００３０】、【００３２】）、段落【００２４】には、「釣竿又はリール本体４を保持する手を持ち換えるだけで手動魚釣操作と電動魚釣操作のいずれか一方の操作形態に切り換えることができ」ると記載されて、一方の手がリール本体，他方の手が釣竿を保持することが明記されており，片手のみで釣竿とリール本体を把持することは記載も示唆もない。したがって、甲１発明のモータ出力調節体４０に替えて、片手で釣竿とリール本体を把持した状態を前提としてその操作部材の装着位置を設計する動機づけはない。したがって、甲１発明のモータ出力調節体４０の配置・装着態様に代えて、相違点１に係る構成を採用する動機づけはない。 
　さらに、請求人は、リールを片方の手で、把持しその手の親指で操作部材を操作する際のリールの操作性の向上のためにモータ出力等を調整する操作部材を側板の上部で、制御ケースの後方側に配置することは、周知技術（甲２、甲１、甲３、甲４、甲１２）であると主張するが、甲２、甲１、甲３、甲４、甲１２の各文献は、「釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供する」ことについてはもちろんのこと、操作部材を側板の上部の表面から露出した状態で制御ケースの後方側に前後方向に回転可能に配置することについて、記載も示唆もない。 
　以上のとおり、相違点１に係る構成は、いずれの文献にも記載されておらず、また、甲１発明に当該構成を採用する動機づけもないのであるから、当業者は相違点１に係る構成を容易に想到することができないことは明らかである。 
（イ）相違点２及び３について 
　請求人は、水際で使用される機器の検知手段等の電気部品については防水性の確保は自明の課題であり、魚釣用電動リールにおいて検知手段を防水等のために制御ケースに収容することは周知技術であると主張し、その根拠として、甲２、甲１９、甲２１、甲２２を挙げるが、抽象的に魚釣用電動リールにおいて防水性の確保が必要であるとしても、操作部材の操作角度を検知手段について防水性を確保するために、これを制御ケース内に設けることまで周知であるとはいえないことは明らかである。 
　また、甲第２号証には、モ−タ出力調節体Ｂは回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６と回動ツマミからなる操作部５で構成され、回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６は制御ケース１３に設置された電動リールが開示されているものの、これは単に操作部５を制御ケース１３の上面に透孔を形成してそこから突出させるという構成を採用したことによるものであって、防水性等を考慮した結果であることは、甲第２号証に記載はない。仮に、甲第２号証に記載の操作部５を側板の上部にその側板の表面から露出した状態で装着したとしても、当該操作部５を制御ケース１３に支持された支軸に回転可能に装着することや、さらには、そのような操作部５の装着状態において回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６を制御ケース１３内に設けることの動機づけはない。 
　さらに、甲第１９号証には、海水等の侵入を防止するという観点から、密閉型のケース（６）内部にホール素子等を設け、操作具（１１）をケース（６）に装着する発明が開示されている。しかし、甲第１９号証には、操作具（１１）がケース（６）の下面に、ケース（６）の側方から露出した状態で配置することを特徴とする電動リールが開示され手いるに過ぎず、そのため、甲１発明に、甲第１９号証の操作具（１１）等の構成を採用したとしても、当該操作具（１１）は、「制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているとの構成」にはならないのであるから、甲１発明に、甲第１９号証の操作具（１１）等の構成を組み合わせる何らかの動機があったとしても、本件発明を容易に想到することはできない。 
　以上のように、請求人の主張の根拠とする各文献によっても、防水性の確保は自明の課題とはいえない。また、仮に当業者がその課題を認識したとしても、電動リールのモータを操作する部材の角度を検知する検知手段の防水性を確保するために、これを制御ケース内に配置することなど相違点２及び相違点３に係る構成を抽象的にでも開示している文献は、甲第１９号証を除くほかは存在しない。そして、上記のとおり、甲第１９号証の操作具（１１）等の構成を組み合わせる何らかの動機があったとしても、本件発明を容易に想到することはできない。 
　したがって、当業者は、甲１発明に周知技術等を適用しても、相違点２及び相違点３に係る構成を容易に想到することができないことは明らかである。 
（答弁書３５頁１３行〜４２頁１４行を参照。） 
（３）無効理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）に対して 
　ア　本件発明と甲２発明との対比 
　本件発明と甲２発明とは、以下の点で相違する。 
 ＜相違点１＞ 
　本件発明の操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているのに対して、甲２発明の操作部５は、制御ケース１３の上部に露出した状態で傾斜方向に回転可能に装着されている点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明の操作部材は制御ケースに支持された支軸に回転可能に装着されているが、甲２発明の操作部５は制御ケース内に収容された回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６に支持された支軸に回転可能に装着されている点。 
　イ　相違点に係る構成を容易に想到することができないこと 
（ア）相違点１について 
　相違点１に係る構成について甲２発明に組み合わせる技術がないこと、また、甲２発明の操作部５の配置・装着態様に代えて、相違点１に係る構成を採用する動機づけはないことは、前記（２）イ（ア）で述べたことと同様である。特に、甲第２号証には、片手のみで釣竿とリール本体を把持することは記載も示唆もない。したがって、甲２発明の操作部５に替えて、片手で釣竿とリール本体を把持した状態を前提としてその操作部材の装着位置等を設計する動機づけはないのである。 
　また、甲２発明は、甲１発明のように、モ−タ出力調節体を側板の上方部や側板間に配設した部材の後ろ側に設けたものは、モータ出力調整操作が行い難く、リール本体の十分な保持を図りながら釣場の状況に応じたモータによる自動巻き取り操作を容易かつ確実に行えない、という課題を解消するように着想されたものであり、そのため、操作部５を、側板の上部ではなく、スプール１１上方の側板間の上面より突出させる（制御ケース１３の上面に透孔を形成してそこから突出させる）という構成を必須要件としたものである。したがって、甲２発明に接した当業者は、甲２発明の操作部５の配置・装着態様に代えて、側板の上部に調整部材を装着することを内容とする相違点１に係る構成を採用するにあたり阻害要因がある。 
　さらに、甲第２号証の段落【００２０】には、「第２実施例では、モ−タ出力調節体Ｂは回動式バリアブルレジスタ１６と回動ツマミからなる操作部５で構成されて操作部５の上部は制御ケ−ス１３の透孔から外部に突出されると共に透孔と操作部５は前記第１実施例に対して親指の回動移動操作の軌跡に略沿って傾斜して配置され、操作部５の位置はリ−ル本体Ａのスプ−ル１１上方で側板２、３間上面より突出する状態でかつリ−ル本体Ａを握持保持した状態の手の親指で移動操作可能な位置に回動変位可能に設けている。」と記載されているところ、甲第２号証の図９のように、左手の人差し指をリール前方に向けた態様でリール本体を保持すると、その親指の自然な移動操作は左右方向ないし傾斜方向であって、前後方向ではない。そのため、甲２発明を主引例とした場合に、操作部５を前後方向に操作可能とすることを想到することはできない。 
　以上のとおり、相違点１に係る構成は、いずれの文献にも記載されておらず、また、甲２発明に当該構成を採用する動機づけもなく、むしろ阻害要因があること等から、当業者は、相違点１に係る構成を容易に想到することができないことは明らかである。 
　請求人は、甲第２号証は操作部材を側板の上部に設けることを直接的に排除するものではないと主張するが、甲第２号証の段落【０００４】では、明確に「側板の上方部・・・にモータ出力体を設けた構成」の課題を指摘しているのであるから、甲２発明はこの課題を解決することを目的としていることは明らかであって、甲２発明は操作部材を側板の上部に設けることを排除するものであるから、請求人の主張は失当である。 
（イ）相違点２について 
　甲２発明は、モ−タ出力調節体Ｂは回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６と回動ツマミからなる操作部５で構成され、回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６は制御ケース１３に設置されているものの、これは単に操作部５を制御ケース１３の上面に透孔を形成してそこから突出させるという構成を採用したことによるものであって、防水性等を考慮した結果であることは、甲第２号証に記載はない。そうすると、仮に、甲２発明の操作部５を側板の上部にその側板の表面から露出した状態で装着したとしても、当該操作部５を制御ケース１３に支持された支軸に回転可能に装着することや、更には、そのような操作部５の装着状態において回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６を制御ケース１３内に設けることの動機づけはない。
　その他、請求人の主張の根拠とする各文献によっても、相違点２に係る構成及び角度検知手段を制御ケースに設けるという構成を容易に想到することができないことは、前記（２）イ（イ）で述べたとおりである。 
（答弁書４２頁１５行〜４６頁下から８行を参照。） 
（４）無効理由３（甲第１９号証を主引例とする進歩性欠如）に対して 
　ア　本件発明と甲１９発明との対比 
　本件発明と甲１９発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　本件発明の操作部材は、制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているのに対して、甲１９発明の操作具（１１）は、ケース（６）の下面に、この操作具（１１）の一部をケース（６）の側方に露出した状態で前後方向に回転可能に装着されている点。 
　イ　相違点に係る構成を容易に想到することができないこと 
　相違点に係る構成について甲１９発明に組み合わせる技術がないこと、また、甲１９発明の操作具（１１）の配置・装着態様に代えて、相違点に係る構成を採用する動機づけはないことは、前記（２）イ（ア）で述べたことと同様である。特に、甲第１９号証には、片手のみで釣竿とリール本体を把持することは記載も示唆もないばかりか、甲１９発明の操作具（１１）は、ケース（６）の下面に、この操作具（１１）の一部をケース（６）の側方に露出した状態で前後方向に回転可能に装着されているため、釣竿とリール本体を把持した手の親指でこの操作具（１１）を操作することはあり得ない。したがって、甲１９発明の操作具（１１）に替えて、片手で釣竿とリール本体を把持した状態を前提としてその操作部材の装着位置を設計する動機づけはないのである。 
　また、甲１９発明は、リールに手が触れた場合における操作具（１１）の誤操作をケース（６）によって防止することを目的として、操作具（１１）は、ケース（６）の下面に、この操作具（１１）の一部をケース（６）の側方に露出した状態で前後方向に回転可能に装着するという構成を採用したものである。そのため、操作具（１１）をケース（６）の下面に、この操作具（１１）の一部をケース（６）の側方に露出した状態で前後方向に回転可能に装着するという構成に代えて、側板の上部に操作部材を設けることを含む相違点に係る構成を採用した場合、リールに手が触れた場合における操作具（１１）の誤操作をケース（６）によって防止する、という作用効果は得られない。したがって、甲１９発明に接した当業者は、甲１９発明の操作具（１１）の配置・装着態様に代えて、相違点に係る構成を採用するにあたり阻害要因がある。 
　以上のとおり、相違点に係る構成は、いずれの文献にも記載されておらず、また、甲１９発明に当該構成を採用する動機づけもなく、むしろ阻害要因があるから、当業者は、相違点に係る構成を容易に想到することができないことは明らかである。 
（答弁書４６頁下から７行〜５０頁１２行を参照。） 
（５）無効理由４（分割要件違反に基づく進歩性欠如）に対して 
　請求人は、本件発明は原出願の出願当初明細書に記載されておらず、分割要件に違反すると主張するが、以下のとおり、いずれの構成も、原出願の出願当初明細書に記載されているので、本件発明に分割要件違反はなく、これを前提として本件発明の進歩性が欠如することはない。 
　ア　「前記操作部材は、・・・その側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設される」との構成について 
　原出願の出願当初明細書段落【００２０】には、「本実施形態の操作部材３０は、制御ケース１５の後方側で、左側板５Ａの上部で回転可能となるように支持されており、」と記載されており、また、図３及び図４を見れば明らかなとおり、左側板５Ａの一方の上部にその側板の表面から露出した状態で制御ケース１５に配設されることが示されている。 
　また、原出願の出願当初明細書段落【００１４】では、「本実施形態の制御ケース１５は、リール本体を構成する左右側板５Ａ、５Ｂの表面と面一状になるように構成されて」いるとされていること、及び、段落【００２２】には、「左側板５Ａの上面には、操作部材３０、或いは凹陥部１５Ａの湾曲部１５ｃに対応して、円弧状の凹所を形成しておいても良い。」と記載されていることからも、左側板５Ａにも凹所（凹陥部）が形成され、そこに操作部材３０が収容された状態となることで、左側板５Ａの表面から操作部材３０の操作部３０ａを露出させることになることが開示されている。 
　以上のように、「前記操作部材は、・・・その側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設される」構成は原出願の出願当初明細書に記載されていることは明らかである。 
　なお、請求人は、「側板の表面から露出した状態」とは、「側板の表面から露出した状態」が側板の表面のみから露出した状態のものを含むものであることは明らかであるところ、本件明細書の第１実施形態についての図面には側板の表面のみから露出した状態はまったく記載されておらず、いずれにしても、本件明細書の図面から「側板の表面から露出した状態」という技術事項をおよそ把握することができないことは明らかと主張するが、本件発明の構成を限定的に解釈する根拠はなく、請求人の主張は失当である。 
　イ　「制御ケースに支持された支軸に・・・回転可能に装着されて」との構成について 
　原出願の出願当初明細書段落【００４６】には、「以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、駆動モータの出力を調整する操作部材が、左右側板上で、略前後方向に回転可能に支持され、かつ、その周辺部に対して僅かに（具体的には、０．５ｍｍ〜１２ｍｍ）突出した構造であれば良く、その設置位置や設置方法、周辺部の形状など、適宜変形することが可能である。・・・さらに、操作部材の操作角度を検知する検知手段についても、その構成や設置方法等、適宜変形することが可能である。」と記載されており、原出願の出願当初明細書に開示されている操作部材を支持する構成や操作部材の操作角度を検知する手段は第１の実施形態に記載された構成に限定されない。 
　そして、操作部材３０が、制御ケース１５に回転可能に支持されることは原出願の出願当初明細書段落【００２６】に、また、支軸３１が制御ケース１５の後端側で支持されていること、及び、操作部材３０が制御ケース１５に配設される支軸３１に装着されることは原出願の出願当初明細書段落【００２７】にそれぞれ記載があるのであり、他方で、操作部材３０が支軸３１と一体となって回転するか、支軸３１を固定として操作部材３０が回転するかは、段落【００４６】に記載のとおり、適宜変形（変更）することが可能な設置方法や周辺部の形状の範囲である。 
　なお、甲第１９号証には、スプールの巻き取り作動を電動モータで行う魚釣用電動リールが開示されているが、巻き取り操作をするための操作具（１１）は、ケース（６）に支持された軸芯（Ｘ）に回転可能に装着されており（１０頁下から２行〜１１頁８行、第１図）、操作具（１１）には永久磁石（１２）が備えてあり、ケース（６）内のホール素子（９ａ）、（９ｂ）は永久磁石（１２）との近接度合いによって操作具（１１）の操作位置（角度）を検知して出力信号を出力して電動モータ（３）の駆動モードを設定する技術（１２頁７〜１５行）が開示されている。また、乙第８号証には、魚釣用電動リールにおいて、スプールモータ１７のモータ出力を連続的に増減して釣糸の巻き上げ速度を可変させる調整レバー３９が、回転可能に取付けられているところ（段落【００２７】）、スプールモータ１７のモータ出力を多段階に増減させるモータ出力調整手段として、ポテンショメータ４１に変えてホール素子を用いることができることが記載されている（段落【００６８】）。このような制御ケースに回転不能に支持された支軸に操作部材を回転可能に装着すると共に、制御ケースに操作部材の操作角度を検知する検知手段を設ける技術は周知であるから、操作部材３０が支軸３１と一体となって回転するか、支軸３１を固定として操作部材３０が回転するかは、適宜変形（変更）することが可能な範囲であることはより一層明らかである。 
　したがって、支軸が制御ケースに回転不能に支持され、かかる支軸に操作部材が回転可能に装着される構成も含む「制御ケースに支持された支軸に・・・回転可能に装着されて」との構成は、原出願の出願当初明細書に記載されていることは明らかである。 
（答弁書５０頁１３行〜５３頁１５行を参照。）
（６）無効理由５（補正要件違反）に対して
　請求人は、無効理由４と同様の理由で、本件発明について、平成２６年６月１２日付手続補正書（甲第２４号証）においてなされた補正は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないと主張するが、関連する願書に最初に添付した明細書等と原出願の出願当初明細書等は同じ内容であり、前記（５）で述べたことと同様の理由で本件発明に補正要件違反はない。 
（答弁書５３頁１６〜２２行を参照。） 
（７）無効理由６（サポート要件違反）に対して 
　請求人は、無効理由５と同様の理由で、本件発明の「前記操作部材は、・・・その側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設される」との構成及び「前記操作部材は、・・・制御ケースに支持された支軸に・・・回転可能に装着されており」との構成は、本件明細書には記載されていないから、サポート要件に違反すると主張するが、関連する願書に最初に添付した明細書等と原出願の出願当初明細書等は同じ内容であり、前記（５）で述べたことと同様の理由で本件発明にサポート要件違反はない。 
（答弁書５３頁２３行〜５４頁５行を参照。） 
（８）本件訂正発明の進歩性欠如との理由に対して
　ア　主引例をはじめ、リール本体を把持した手の指で操作部材を操作する電動リールは、比較的大きな電動リールであるが故にそのような構成を採用したものであって、釣竿とリール本体とを片手で把持する電動リールにおいて、本件訂正発明の構成を採用する動機付けはない。
　また、釣竿とリール本体とを片手で把持する電動リールについても、限定的な課題を解決するためにボタン式の部材が採用されているにすぎず、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、モータ出力を多段階に調整して所望の巻き取り状態を得るという構成を採用したものではないし、そのような構成を採用する動機づけもない。
　その他の電動リールに関する特許文献やパンフレットを見ても、甲１発明等の主引例の構成を、釣竿とリール本体とを片手で把持する電動リールに採用する動機はなく、したがって、本件訂正発明を容易に想到するものではない。
（答弁書（２）３２頁を参照。）
　イ　甲１発明等を仮に小型化して、釣竿とリール本体を片手で把持できるとすれば、ベイトリールや小型の電動リールと同様にリール本体を把持した手ではない手の指で糸巻操作をすればよいのであって、釣竿とリール本体を把持した手の指で操作部材を操作する必要性がない。したがって、そもそも甲１発明等と同様の構成を、ベイトリールのように片手でリール本体と釣竿をともに把持する電動リールにおいて採用することの動機はない。
（答弁書（２）３５頁を参照。）
（９）無効理由７（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）に対して
　甲３１発明は、小型化のために機能をそぎ落とす目的で、モータ出力の調節のための操作部材を、制御ケースの上面に２つのボタンを備えるシンプルな構成としたものであるから、このボタン式の操作部材に代えて、円筒形状に構成し、当該親指で押え付けて前後方向に転がし（回転）操作が可能となるように少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で制御ケースに配設されるとともに、制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着する操作部材に代える動機付けもなければ、ましてやこのような複雑な操作部材を採用することに阻害要因がある。
（答弁書（２）３８頁を参照。）
（１０）無効理由８（明確性要件違反）に対して
　リールを備えた釣竿を使用する対象者の手の大きさは一定の範囲に収まるものであり（乙１４の１及び２を参照）、そのような手の大きさの範囲で、釣竿とリール本体を片手で把持保持できる大きさ、形状の電動リールは当業者であれば想定でき、そして、その状態で側板の上部であって、その手の親指が届く位置も自ずと設定することができる。
　したがって、本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は、明確である。
（答弁書（２）４頁を参照。）
第６　証拠について
１　甲第１号証について
（１）甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付加した。以下同様。）。
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を容易に且つ誤操作すること無く確実に行うことができると共に、リール本体の重量バランスの偏寄を緩和させた魚釣操作性に優れた魚釣用電動リールに関する。」
　イ　「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】 
　ところで、従来の魚釣用電動リールでは、上述したモータ出力調節体（電動魚釣操作部）と、
スプールに釣糸を巻回する
　【０００４】 
　また、上記の両操作部をリール本体の同一側部に配設したことによって、リール本体の重量バランスが一側部に偏寄して、リール本体の安定性が低下し、その結果、魚釣操作性が低下してしまう。 
【０００５】 
　
本発明は
目的は、手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を容易に且つ誤操作すること無く確実に行うことができると共に、リール本体の重量バランスの偏寄を緩和させた魚釣操作性に優れた魚釣用電動リールを提供することにある
　ウ　「【０００６】 
　【課題を解決するための手段】 
　このような目的を達成するために、本発明の魚釣用電動リールは、リール本体に回転可能に支持されたスプールと、このスプールを駆動するためのスプール駆動モータと、このスプール駆動モータのモータ出力を増減変更するための変速装置と、前記リール本体の一側部に設けられ、スプールを回転させることによって手動魚釣操作を行うことが可能な手動巻取用ハンドルとを備えており、前記リール本体の手動巻取用ハンドルが装着される一側部を除くリール本体には、モータ出力を増減調節することによって電動魚釣操作を行うことが可能なモータ出力調節体を変位可能に設けたことを特徴とする。」 
　エ　「【発明の実施の形態】 
　【０００８】 
　図１及び図２に示すように、リール本体４の一側部（図中右側）には、手動巻取用ハンドル２が取り付けられており、この
リール本体４の左右フレーム（図示しない）の間には、スプール軸６が軸受によって回転可能に支持されていると共に、このスプール軸６を囲繞するようにスプール８が配置されている
「【００１３】 
　また、
左右フレームの間には、釣糸巻取時にスプール８を回転駆動させるスプール駆動モータ２４（以下、モータと言う）が保持されており
「【００２１】 
　このような
魚釣用電動リールには、モータ出力（モータ２４の回転運動）を増減調節することによって電動魚釣操作を行うことが可能なモータ出力調節体４０が設けられている
「【００２４】 
　以上の実施の形態では、ハンドル２とモータ出力調節体４０がリール本体４の左右の両側部に振り分け配置されているため、釣竿又はリール本体４を保持する手を持ち換えるだけで手動魚釣操作と電動魚釣操作のいずれか一方の操作形態に切り換えることができ、手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を容易に且つ誤操作すること無く確実に行えるようになる。」 
「【００２６】 
　また、
モータ出力調節体４０をスプール８の回転軸芯よりも上方側に配置したことによって、釣り人がリール本体４を握持した状態で且つ指や手の無理のない姿勢でモータ出力調節体４０を変位操作することができる
　【００２７】 
　なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されることは無く、以下のように構成することが可能である。 
　【００２８】 
　第１の変形例として、例えば
図３及び図４に示すように、モータ出力調節体４０を、リール本体４の反ハンドル側で且つ後方側（釣糸巻取方向側）の上部（具体的には、スプール８の回転軸芯６’よりも上方側）に回転可能に取り付けても同様の作用効果を得ることができる
　【００２９】 
　また、上述した実施の形態及び第１の変形例では、回転操作式のモータ出力調節体４０を例にとって説明したが、第２の変形例として、例えば
図５に示すように、モータ出力調節体４０をリール本体の反ハンドル側において、スライド操作式に構成しても良い
図６（ｂ）に示すように、操作部４０ａを略円弧方向Ｔにスライド操作することによってモータ出力を増減調節する形態を適用することが可能である
「【００３１】 
　また、
表示ケース５０には、糸長や棚位置等を表示する表示部５１に加え、モータ出力を、その出力値に応じて発光素子等によりアナログ的に視認できるアナログ表示部５２
デジタル表示部５３
を設けておくことが好ましい
　【００３２】 
　
図８は
　この実施の形態では、
スプール８の後方の側板間に配設されているサムレスト５５に、前後方向に回転操作可能なモータ出力調節体４０を設けている。
モータ出力調節体４０はリール本体を保持した手の指の操作によって容易に回転可能であり
　【００３３】 
　このような実施の形態においても、上記した実施の形態と同様な作用効果を得ることができる。尚、
図中Ｐは、リール本体４の側板内に設けられたモータ出力調節体４０の回転量によって変化する抵抗値を、図示しないリール本体４内の制御装置へ入力するポテンショメータである
「【００３５】
　以上のように、本発明においては、モータ出力調節体４０を、リール本体４の手動巻取用ハンドル２が設けられる側板以外の様々な部分に配設することが可能である。」
　オ　図面について 
（ア）図３及び図４には、モータ出力調節体４０が、リール本体４の後方側で、一方の側方部に前後方向に回転可能に装着された態様が図示されている。
（イ）図５には、モータ出力調節体４０の操作部４０ａが、リール本体４の一方の側方上部に、その表面から露出した状態で、前後方向に移動可能に設けられた態様が図示されている。 
（ウ）図６（ｂ）には、図５の一態様（一変形）として、操作部４０ａが、前後方向に略円弧状に移動可能に設けられた態様が図示されている。 
（エ）図８には、モータ出力調節体４０の操作部が、リール本体４の後方側の中央部に、露出した状態で、前後方向に回転可能に設けられた態様が図示されている。また、図８からモータ出力調節体４０の操作部は略円筒形状であると解される。
（オ）段落【０００８】の「リール本体４の左右フレーム（図示しない）の間には、スプール軸６が軸受によって回転可能に支持されていると共に、このスプール軸６を囲繞するようにスプール８が配置されている」との記載事項、段落【００３２】の「スプール８の後方の側板間に配設されている」との記載事項、及び、段落【００３３】の「リール本体４の側板」との記載事項を踏まえると、図３、図５、及び、図８には、スプール８がリール本体４の左右側板間に設けられていることが図示されているといえる。なお、リール本体が左右の側板から構成されることは、甲第２号証（段落【００１０】など参照。）に開示されているように自明である。 
（２）甲第１号証に記載の発明の認定 
　甲第１号証の「制御装置」は、上記（１）エで摘記した段落【００２１】、【００３３】の記載事項から、スプール駆動モータ２４を制御するものであると解される。加えて、同段落【００３１】の記載事項、及び、制御装置がその性質上からケース内に納められるものであることを踏まえると、「制御装置」は「表示ケース５０」に収容されていると解される。 
　よって、甲第１号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容、特に図５及び図６（ｂ）の態様からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「リール本体４の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプール８と、前記リール本体４に設けられ、スプール８を回転駆動するスプール駆動モータ２４と、前記スプール駆動モータ２４の出力を調節するモータ出力調節体４０と、前記スプール駆動モータ２４を制御する制御装置を収容した表示ケース５０と、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記モータ出力調節体４０の操作部４０ａが、リール本体４の一方の側方上部に、その表面から露出した状態で、前後方向に略円弧状に移動可能に設けられているとともに、モータ出力調節体４０の回転量によって変化する抵抗値を制御装置に入力するポテンショメータＰが設けられている、魚釣用電動リール。」 
２　甲第２号証について 
（１）甲第２号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、リ−ル本体に回転自在に支持されたスプ−ルを巻き取り駆動するモ−タを備えた魚釣用電動リ−ルの改良に関する。」 
　イ　「【０００４】 
　【発明が解決しようとする課題】 
　解決しようとする問題点は、出力調節部材がハンドル側にあって手動操作と電動操作の切換えが誤操作し易くなったり、重量偏倚し、リ−ル本体の安定性も劣ってしまったり、モ−タ出力調節体を設けた位置がリ−ル本体を握持保持した状態での手の親指の自然な移動操作で操作し難い位置にあってリ−ル本体の十分な保持を図りながら釣場の状況に応じたモ−タによる自動巻き取り操作を容易かつ確実に行えないことである。 
　【０００５】 
　
本発明の目的は
リ−ルを保持した状態を維持しながら手の親指の自然な移動操作でモ−タ出力を調節操作し易い魚釣用電動リ−ルを提供することである
　ウ　「【０００６】 
　【課題を解決するための手段】 
　上記課題を解決するために、請求項１に係わる本発明は、
リ−ル本体に回転可能に支持されたスプ−ルと、該スプ−ルを駆動するためのスプ−ル駆動モ−タと、該スプ−ル駆動モ−タのモ−タ出力を増減調節するモ−タ出力調節体を、前記リ−ル本体に手動操作可能に設けられた魚釣用電動リ−ル
前記モ−タ出力調節体の操作部を前記リ−ル本体のスプ−ル上方の側板間上面より突出する状態でかつリ−ル本体を握持保持した状態の手の親指で移動操作可能な位置に変位可能に設けたこと
　エ　「【発明の実施の形態】【実施例】 
　【００１０】 
　
魚釣用電動リ−ルのリ−ル本体Ａは枠体１とリ−ル側板２、３で構成されている
リ−ル側板２、３の夫々内側の両側枠１ａ、１ｂ間にはスプ−ル１１がスプ−ル軸１２に固定されて回転可能に支持されている
両側枠１ａ、１ｂ間の前方上側に制御ケ−ス１３が載せられて固定され、制御ケ−ス１３に表示部１４と複数の押し釦１５とモ−タ出力調節体Ｂが設けられている
　【００１１】 
　
モ−タ出力調節体Ｂは回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６と回動ツマミからなる操作部５で構成されて操作部５の上部は制御ケ−ス１３の透孔から外部に突出され、操作部５の位置はリ−ル本体Ａのスプ−ル１１上方で側板２、３間上面より突出する状態でかつリ−ル本体Ａを握持保持した状態の手の親指で移動操作可能な位置に回動変位可能に設けている
モ−タ収容ケ−ス１７内にはスプ−ル駆動モ−タ１８と減速機構を内蔵したボックス１９が収容されて蓋体２０で閉塞され、スプ−ル駆動モ−タ１８は蓋体２０で保持されている
　【００１２】 
　スプ−ル駆動モ−タ１８の給電コ−ド２１、２２は蓋体２０から引き出され、給電コ−ド２１はモ−タ出力調節体Ｂの回動式バリアブルレジスタ１６に接続され、給電コ−ド２２と回動式バリアブルレジスタ１６に接続された給電コ−ド２３は制御回路を通した後、リ−ル側板２の下側後部に突出部２ａが形成されて背面に設けられた給電接続部２４の内部端子に接続されている。モ−タ収容ケ−ス１７内のスプ−ル駆動モ−タ１８の回転軸２５にボックス１９内の減速機構が連結され、減速機構の出力軸２６はモ−タ収容ケ−ス１７から突出されて歯車２７が固定されている。枠体１の左側枠１ａから突出したスプ−ル軸１２には歯車２８が回り止め嵌合されて抜け止めされている。歯車２８は中間歯車２９を介して歯車２７に噛合されている。スプ−ル１１はスプ−ル駆動モ−タ１８とリ−ル側板３の外側に設けたハンドル３０で回転される。 
　【００１３】 
　歯車２７にはスプ−ル１１の回転数や糸長計測用のマグネット３１が固定されている。リ−ル本体Ａのリ−ル側板２の内側の左側枠１ａの外側には保持部３２が突出固定されてマグネット３１と対向する位置にホ−ル素子、リ−ドスイッチ等の磁気センサ−３３、３４が固定されている。図６の制御回路のブロック図で、磁気センサ−３３に糸長演算回路３５と巻取／繰出し判別回路３６に接続されている。磁気センサ−３４は巻取／繰出し判別回路３６に接続されている。糸長演算回路３５と巻取／繰出し判別回路３６は
ＣＰＵからなる制御回路３７
　【００１４】 
　糸長演算回路３５はマグネット３１が固定された歯車２７の一回転を磁気センサ−３３で検出して糸長に変換する回路である。巻取／繰出し判別回路３６は磁気センサ−３３、３４のどちらが先にマグネット３１を検出したかを判別する回路で、スプ−ル１１が釣糸４０の繰出しで回転されると、磁気センサ−３４が先にマグネット３１を検出するので釣糸繰出し信号を出力し、磁気センサ−３３が先にマグネット３１を検出する時は釣糸巻取信号を出力するように構成されている。表示部１４にはスプ−ル１１の回転数やスプ−ル１１に巻回される釣糸４０の繰り出しや巻き取りによる糸長のほか糸張力等を表示するようにしてもよい。 
　【００１５】 
　魚釣用電動リ−ルの動作は、
スプ−ル１１に釣糸４０が巻回されるためにスプ−ル駆動モ−タ１８が回転されると、ボックス１９内の減速機構を介してスプ−ル軸１２とスプ−ル１１が回転される
制御ケ−ス１３の透孔から外部に突出されたモ−タ出力調節体Ｂの操作部５が、
回動変位操作されると、回動式バリアブルレジスタ１６の抵抗値が調節されてスプ−ル駆動モ−タ１８の回転数が変速される。
　オ　「【００１９】 
　
図９は第２実施例で、図９は魚釣用電動リ−ルの平面図である
　【００２０】 
　
第２実施例では、モ−タ出力調節体Ｂは回動式バリアブルレジスタ１６と回動ツマミからなる操作部５で構成されて操作部５の上部は制御ケ−ス１３の透孔から外部に突出されると共に透孔と操作部５は前記第１実施例に対して親指の回動移動操作の軌跡に略沿って傾斜して配置され、操作部５の位置はリ−ル本体Ａのスプ−ル１１上方で側板２、３間上面より突出する状態でかつリ−ル本体Ａを握持保持した状態の手の親指で移動操作可能な位置に回動変位可能に設けている
　カ　図面について 
（ア）図７には、操作部５が回動式バリアブルレジスタ１６の回転軸に装着されている構成が図示されている。また、図７から操作部５は略円筒形状であることが見て取れる。
（イ）図９には、操作部５が、制御ケース１３の後方側で、その表面から露出した状態で配設されているとともに、斜め方向に回動変位可能である構成が図示されている。
（２）甲第２号証に記載の発明の認定 
　甲第２号証の「制御ケース１３」には、上記（１）エで摘記した段落【００１０】ないし【００１５】の記載事項から、ＣＰＵからなる制御回路３７などの制御装置が収容されていると解される。また、その制御装置はスプール駆動モータ１８を制御するものともいえる。
　よって、甲第２号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容、特に図９の態様からみて、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「リール本体Ａの左右側板２，３間に設けられ、釣糸が巻回されるスプール１１と、前記リール本体Ａに設けられ、スプール１１を回転駆動するスプール駆動モータ１８と、前記スプール駆動モータ１８の出力を調節するモータ出力調節体Ｂと、表示部１４とモータ出力調節体Ｂとスプール駆動モータ１８を制御する制御装置が設けられた制御ケース１３と、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記モータ出力調節体Ｂは回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６とその回転軸に装着された回動ツマミからなる操作部５で構成され、前記操作部５は、側板２、３間で、前記制御ケース１３の後方側で、その表面から露出した状態に配設されるとともに、斜め方向に回動変位可能であり、操作部５が回動変位操作されると、回動式バリアブルレジスタ１６の抵抗値が調節されてスプール駆動モータ１８の出力が調節される、魚釣用電動リール。」
３　甲第１９号証について 
（１）甲第１９号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１９号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「〔産業上の利用分野〕 
　本考案は、
釣り用リール
　イ　「〔考案が解決しようとする課題〕 
　ここで、第７図に示す如く構成されたスイッチング系について考えるに、この構成では制御機構に対して海水等の侵入を防止するという観点から、密封型のケースの内部にホール素子等を備えて、このスイッチング系を非接触型に構成してある・・・」（同４頁９〜１５行） 
　ウ　「〔課題を解決するための手段〕 
　本考案の特徴は、前述の如く、
電気機器の制御手段を密封型のケースに収め、このケースの外部に操作具と一体的に移動する永久磁石を配置し、ケースの内部に磁気感知手段を配置して成る釣り用リールの制御装置
　エ　「特に本考案では、
操作具を、円板状に成形し、ケースの端部から一部だけ露出するよう、ケースと重ね合す状態で配置することも可能であり、このように操作具を配置すると、操作具の配置スペースをより小さくできるばかりで無く、ケースによって操作具が保護されるので、リールを誤って落下させた場合でも操作具を破損し難く、しかも、誤って手が触れようとしても、ケースに遮られるので誤操作も生じ難いものにできるという効果も奏する
　オ　「第４図及び第５図に示すように、リール本体の側部に設けられたハンドル（１）からの回動操作力をスプール（２）に伝える手動巻き取り系と、
スプール（２）に内装された直流型電動モータ（３）からの動力をスプール（２）に伝える電動巻き取り系と
スプール（２）の回転力
リール本体（Ｂ）の上部に電動モータ（３）の駆動速度の調節、及び、釣り糸の繰り出し量から棚のレベルを表示するための制御機構（５）を収めた密封型のケース（６）を備えて電動リールが構成されている
　カ　「第１図及び第２図に示すように、
前記ケース（６）の内部には前記制御機構（５）を構成するマイクロプロセッサ、及び、棚のレベルをデジタル数字で表示する液晶ディスプレイ（７）それぞれを備えた基板（８）が収められ、更に、この基板（８）の側部には磁気感知手段として２つのホール素子（９ａ），（９ｂ）が設けられている
　キ　「
このケース（６）の下面には、電動モータ（３）の駆動速度、即ち、釣り糸の巻き取り速度を・・・設定するための操作具（１１）が、前記ホール素子（９ａ），（９ｂ）の配置平面と直交する軸芯（Ｘ）周りで回動自在に設けられている
（ク）「尚、
操作具（１１）は円板状に構成され、・・・この操作具（１１）の一部をケース（６）の側方に露出させ
　ケ　「そして、
操作具（１１）が「高速」、「中速」、「低速」夫々の位置に設定された際には、・・・前記制御機構（５）は一対のホール素子（９ａ），（９ｂ）からの出力信号に基づいて電動モータ（３）の駆動モードを設定する
　コ　図面について 
（ア）第１図には、操作具１１がケース６に支持された支軸に回転可能に装着された構成が図示されている。また、第４及び５図を考慮すると、操作具１１は前後方向に回転可能であるといえる。
（イ）第５図には、スプール２がリール本体Ｂの左右側板間に設けられている構成が図示されている。 
（２）甲第１９号証に記載の発明の認定 
　上記（１）ウ、カ、キ、ケで摘記した事項からみて、ホール素子９ａ，９ｂからなる磁気感知手段は、操作具１１の操作角度を検知するものと解される。
　よって、甲第１９号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲１９発明」という。）が記載されていると認められる。
「リール本体Ｂの左右側板間に設けられ、釣り糸が巻回されるスプール２と、前記リール本体Ｂに設けられ、スプール２を回転駆動する電動モータ３と、前記電動モータ３の駆動速度を調節する操作具１１と、前記電動モータ３を制御する制御機構５を収めた密封型のケース６と、を有する釣り用電動リールにおいて、前記操作具１１は、前記ケース６の側方に露出した状態で、前記ケース６に支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されており、前記ケース６には、操作具１１の操作角度を検知するホール素子９ａ，９ｂからなる磁気感知手段が設けられている、釣り用電動リール。」
４　甲第３号証について 
（１）甲第３号証に記載された事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　
本発明は、モータ出力調整手段を備えた魚釣用電動リールに関する
　イ　「【０００２】 
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】 
　特開平５−１５３８８８号公報が開示する電動リールは、スプール駆動モータの駆動速度を出力停止状態から多段階に調整するモータ出力調整手段を設けることによって、該モータ出力調整手段を操作するのみで電動巻き上げのスタート及び速度調節を任意に行うことができるようになっている。 
　【０００３】 
　しかし、この電動リールはモータ出力調整手段である出力調整レバーをリール本体のハンドル側の側板上における前部に備えるものであるため、ハンドルを回動操作する手をハンドルから離してモータ出力の調整をしなければならない。また、出力調整レバーをリール本体の反ハンドル側に設けることも考えられるが、その場合は釣竿を把持する他の手でリール本体のハンドル側を把持してモータ出力調整をしなければならない。 
　【０００４】 
　このため、
大きな獲物を取り込む場合のように両方の手でリールの前部と後部とを把持した場合には、モータ出力調整をしながら獲物とのやりとりをすることができず、釣場の移動等で早く仕掛けを巻き取りたい場合にハンドルを操作しながらモータの出力調整とモータの停止操作をすることができないという問題がある
　【０００５】 
　また、この電動リールは、モータ出力調整手段の出力調整レバーをリール本体の側部に設けるものであるため、獲物とのやりとり等で釣竿を左右に振って船縁等に電動りールをぶつけたり、獲物の取り外しや餌の取り替え時に電動リールを落としたりした場合に、出力調整レバーが損傷しやすいという問題がある。また、ハンドルを操作する手が出力調整レバーに接触しやすく、そのため不意にモータが作動して獲物を取り逃がしたりしてしまう等の問題もある。」 
　ウ　「【０００６】 
　【課題を解決するための手段】 
　上記課題を解決するため、請求項１の発明は、
リール本体（１）の側板（２，３）間に手動ハンドル（７）により回転可能に支持されたスプール（４）と、該スプール（４）を回転駆動するリール本体（１）又はスプール（４）内に装着されたスプール駆動モータ（８）と、該スプール駆動モータ（８）のモータ出力を出力停止状態から多段階に調整可能に上記リール本体（１）に変位操作可能に設けられたモータ出力調整手段（３８，３９等）とを備えた魚釣用電動リールにおいて、上記モータ出力調整手段（３８，３９等）がリール本体（１）の側板（２又は３）の後部周面上に配置された魚釣用電動リール
　【０００７】 
　また、請求項２の発明は、上記リール本体（１）の側板（２，３）間における上記スプール（４）の後方に、上記スプール（４）と上記手動ハンドル（７）及び上記スプール駆動モータ（８）とを駆動連結した釣糸巻き上げ状態と該駆動連結を解除した釣糸繰り出し状態との間で切り換えるクラッチ機構（１５等）の操作部（２０）が設けられた請求項１に記載の魚釣用電動リールを採用する。」 
　エ　「【発明の実施の形態】」 
「【００１０】 
　図１乃至図４に示されるように、
この魚釣用両軸受型電動リールは、リール本体１の左右の枠板１ａ，１ｂ上に側板２，３を一体的に有し、両側板２，３間にスプール４を有する。スプール４は、左右両枠板１ａ，１ｂにボールベアリング５，６を介して回転可能に支承され
モータ８で駆動するようになっている
「【００１８】 
　一方、図３及び図４に示されるように、
スプール４を駆動するためのモータ８がリール本体１の左右の枠板１ａ，１ｂ間に筒状のモータケース２３を介して横置きで固定されている
モータ８の駆動、停止等を行うための制御装置は、リール本体１の上部に載置されたコントロールボックス２４中に設けられている
「【００２４】 
　・・・
モータ８によりスプール４を回転させると
スプール４が回転し、その回りに釣糸を巻き取る
「【００２７】 
　
モータ出力調整手段は、
右側の枠板１ｂと側板３との間であってリール後部におけるクラッチレバー２０のやや上方の個所に設けられており、右側の枠板１ｂと側板３との間に収められて側板３の内面に固定された可変抵抗器であるポテンショメータ３８と、該ポテンショメータ３８のワイパを有する作動軸３８ａに固定される出力調整レバー３９とを具備している
　【００２８】 
　ポテンショメータ３８の作動軸３８ａは、枠板１ｂを側板３と反対側に貫通し、ブッシュ４５を介して枠板１ｂに回転可能に支持されている。作動軸３８ａの枠板１ｂを貫通した先端にはナット４６が螺合している。作動軸３８ａの中央から先端に亘る個所は横断面非円形に形成され、そこには円盤状の作動板４７が作動軸３８ａと共回り可能に取り付けられている。
　【００２９】 
　
出力調整レバー３９は、このリールの外部から操作することができるように側板３及び枠板１ｂの外面上に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置されている
　オ　「【００３９】 
　【発明の効果】 
　請求項１に係る発明によれば、
モータ出力調整手段をリール本体の両側板の後部周面上に配置したので、大きな獲物を取り込み中等に両方の手でリールの前部と後部とを把持した場合でも、リールの後部を把持した手でモータ出力調整手段を操作しながらの獲物とのやりとりができる
　【００４０】 
　請求項２に係る発明によれば、クラッチ機構の操作部がリール本体の側板間の上記スプールの後方に設けられるので、獲物とのやりとり中に獲物が突っ込んだ場合等のモータ出力を停止しての釣糸のフリー繰り出し、釣糸繰り出し中の当たり感知時におけるモータ駆動による巻き取り等の切換を迅速に行うことができる。また、手持ち釣りでの仕掛けの棚位置の調整時に、クラッチ機構を操作しての釣糸の繰り出しとモータ出力調整手段を操作しての釣糸の巻き取りとを釣竿を把持した手で迅速かつ容易に行うことができる。」
　カ　図面について 
　上記エの段落【００２７】，【００２９】の記載事項を踏まえて第１及び２図を見ると、出力調整レバー３９は前後方向に回転可能であるといえる。
（２）甲第３号証に記載の発明の認定 
　甲第３号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 
「リール本体１の側板２，３間に回転可能に支持された釣糸を巻き取るスプール４と、該スプール４を回転駆動するリール本体１に装着された駆動モータ８と、該駆動モータ８のモータ出力を出力停止状態から多段階に調整可能にする出力調整レバー３９と、リール本体１の上部に載置されたコントロールボックス２４中に設けられた駆動モータ８の駆動、停止等を行うための制御装置とを備えた魚釣用電動リールにおいて、出力調整レバー３９は、リール本体１の側板３及び枠板１ｂの外面上に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置されている、魚釣用電動リール。」 
５　周知技術であることを示す証拠について 
（１）甲第４号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、モータ出力調整手段を備えた魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【従来の技術】」 
「【０００５】 
　かかる問題点を解決するため、本出願人は、モータ出力調整手段をリール本体の後部に回動操作可能に設けることで、
釣竿に取り付けた電動リールの後方を把持した手によってモータ出力調整手段を操作することができる
（２）甲第５号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第５号証（カタログ）には、次の事項が記載されている。 
　ア　「ワンハンドＡＴ 
　ワンハンドＡＴは『Ａ』アクセルレバーと『Ｔ』タナトリクラッチが親指１本で操作出来る理想なレイアウト。リールをホールドしている手で電動巻き取り＆棚取りが可能となり、左手はワンハンドＡＴの操作、右手はロッド操作に集中できます。」（２６頁左欄） 
　イ　「アクセルレバー 
　魚の引きに合わせたスピード調整が可能なアクセルレバー。操作性を重視したレバーの位置と形状で、パーミング状態での瞬動巻上げも可能。アクセル感覚で使いこなせるアクセルレバーは片手操作の白眉です。・・・」（２６頁右下欄） 
　ウ　２６頁の写真からは、竿を把持した手の親指でアクセルレバーを操作する様子が見て取れる。 
（３）甲第６号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第６号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、リール本体に回転自在に取り付くスプールを巻取り駆動するスプールモータを備えた魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【背景技術】」
「【０００４】
　ところで、実際に電動リールを使用する場合、リール本体の枠体の下部に設けた脚部を釣竿側のリール取付部（リールシート）に装着，固定して、釣竿と共にリール全体を手で握持して釣糸の繰出しや巻取り等の魚釣り操作が行われる。」
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】」 
「【０００６】 
　このため、この電動リールによれば、リール全体を手でしっかり保持し難く、また、魚信を容易，確実に感知することができない虞がある。更に、
片手で電動リールと釣竿を保持し乍ら、クラッチの切換操作やスプールへのサミング操作も容易に行えない等の課題を残していた
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、更なるリール全体の小型，軽量化を図って操作性に優れた電動リールを提供することを目的とする
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】」 
「【００２２】
　そして、
寸動スイッチ５３の操作でスプールモータ１７が駆動して、微妙な棚位置調整やシャクリ操作ができるようになっている
　【００２３】 
　また、図１に示すように寸動スイッチ５３に隣接して表示器６３後方の操作パネル６１上には、凹状の指載置部６９が左右方向に設けられており、指載置部６９の側板５側は大きく平面視円形状に広がり、また、指載置部６９の底部は親指の指先に合わせて略弧状に窪んだ形状とされている。そして、指載置部６９の側板７側に前記寸動スイッチ５３が隣接して配設されており、このように
表示器６３後方の操作パネル４７上に親指の指載置部６９を設けたことで、実釣時に本実施形態に係る電動リール７１の確実な握持が可能となる
　【００２４】 
　更に、上述の如く
指載置部６９の側板７側に寸動スイッチ５３を隣接して配設した構造上、指載置部６９に載置した親指による寸動スイッチ５３の誤操作の虞があるため、寸動スイッチ５３を囲繞する環状の隆起部７３が、周辺の操作パネル６１より上方へ一体に突設されており
「【００３２】 
　加えて、本実施形態は、・・・ 
　
実釣時に、電動リール７１を保持する手の親指を指載置部６９に載置することで、電動リール７１の小型化と相俟って電動リール７１をより確実に保持することができ、また、電動リール７１を保持した状態で指載置部６９から親指をクラッチレバー４９にずらしてこれを押圧操作すれば、クラッチ機構４７がクラッチＯＮからクラッチＯＦＦに切り換わることとなる
　【００３３】 
　従って、本実施形態によれば、電動リール７１を保持した状態でのクラッチの切換操作が容易となり、電動リール７１に於て、手巻き感覚の魚釣り操作が可能となると共に、電動リール７１を保持する手の親指を無理なく指載置部６９に載置できるため、電動リール７１を容易且つ確実に保持できる利点を有する。・・・」 
（４）甲第７号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第７号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、魚釣用電動リールの給電方法に関し、特に、釣糸が巻回されるスプールの駆動用モータに給電するための魚釣用電動リールの給電方法に関する。」 
　イ　「【発明が解決しようとする課題】」 
「【００１１】 
　本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、
釣竿およびリール本体を保持した状態で操作する際に支障となるコードを不要とし、釣竿の保持スペースを制限することなく、スプール駆動モータに給電して電動巻き上げ操作することのできる魚釣用電動リールの給電方法を提供することを目的とする
　ウ　「【発明の効果】」 
「【００１９】 
　また、スプールを支持するスプール軸より前方且つ下方の反ハンドル側側板に設けた給電接続部に連結部を介して接続される携帯用電源装置を、給電接続部の下方に配置する場合には、リールと釣竿を握持する保持スペースを携帯用電源装置が邪魔することなく形成でき、リール及び釣竿を保持しながらの魚釣り操作（電動巻き上げ操作や合わせ操作等）を支障なく円滑に行うことができる。」 
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】」 
「【００３４】 
　また、スプールＳを支持するスプール軸Ｓａより前方且つ下方の反ハンドル側側板１４ａに設けた給電接続部３２に連結部５６を介して接続される携帯用電源装置５０を、給電接続部３２の下方に配置する場合には、リール１０と釣竿８を握持する保持スペースＥ（図２に二点鎖線で範囲を示すスペース）を携帯用電源装置５０が邪魔することなく形成でき、
リール１０及び釣竿８を保持しながらの魚釣り操作（電動巻き上げ操作や合わせ操作等）を支障なく円滑に行うことができる
　オ　図面について 
　図１ないし５には、リール及び釣竿を片方の手で保持する態様が図示されている。 
（５）甲第８号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第８号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、リール本体の側板間に回転自在に支持されたスプールを、釣糸巻取り状態と釣糸放出状態の両状態に切換えるクラッチ機構を備えた魚釣用リールの改良に関する。」 
　イ　「【背景技術】」 
「【０００４】 
　そこで、
リールを保持した手の指でクラッチ機構を、ＯＮ→ＯＦＦおよびＯＦＦ→ＯＮの両状態に切換え可能とし、釣糸放出状態時に魚が食い付いても切換部材を指で移動操作するだけでスプールを釣糸巻取り状態に切換えて素早い竿の合わせ操作を行なえるようにする技術が従来から知られている
（６）甲第１０号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１０号証（カタログ）には、次の事項が記載されている。 
　ア　「一日中手持ちでも疲れ知らずの、手持ちコンセプトに最適な小型電動リール」（４頁左下欄） 
　イ　４頁上部及び５頁中央下部の写真からは、片方の手でリールを把持している様子が見て取れる。 
　ウ　４頁中央下部の写真からは、リールを把持した片方の手で操作部材を操作する様子が見て取れる。 
（７）甲第１２号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１２号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、リール本体に装着したスプールモータのモータ出力を調節可能とした魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【０００５】 
　【発明が解決しようとする課題】 
　しかし乍ら、一般に圧力センサ７への押圧力や押圧状態の感度は釣人によって様々で微妙に異なり、而も、上記電動リール１は圧力センサ７による出力調節の程度が目視できず、また、モータ出力の状態が指９を通して実感できずに、専ら押す力の度合いだけでモータ出力を調節するものであるため、状況に応じたモータ出力を容易に設定することができない欠点が指摘されていた。
　【０００６】 
 本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、状況に応じたスプールモータのモータ出力が容易に設定可能な電動リールを提供することを目的とする。」 
　ウ　「【発明の実施の形態】」 
「【００１５】 
　而して、
本実施形態に係る電動リール４１は
操作パネル３７近傍の側板１７に、リール本体１５を握持する左手４２の親指４２ａで押圧操作可能な操作スイッチ（モータ出力調節部）４３を出没可能に設けて、当該操作スイッチ４３の押圧変位操作で、スプールモータ２５のモータ出力を連続的に増減変更可能としたものである
　エ　図面について 
　図１からは、モータ出力調節用の操作スイッチ４３が、リール本体１５の後方側方の上部に配置されていることが見て取れる。 
（８）甲第１３号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、スプールを駆動するスプールモータのモータ出力を、リール本体に装着したモータ出力調節体の操作で連続的に調節可能とした魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【発明の実施の形態】」 
「【００３４】 
　更にまた、上記
実施形態では
モータ出力調節体を
レバー形状の
パワーレバー７３で構成したが
スライドスイッチをモータ出力調節体として装着した電動リールにも本発明を適用することが可能である
レバー形状に代えて
モータ出力調節体を
円筒形状のダイヤル式にしてもよい
（９）甲第１４号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１４号証には、次の事項が記載されている。 
　ア「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、モータ制御装置、特に、スプールを糸巻取方向に回転させるモータを増減速制御する電動リールのモータ制御装置に関する。」 
　イ　「【発明の実施の形態】」 
「【００２６】 
　
変速操作部ＳＫは、モータ１２の通常の回転速度（第１速度）を増減するために設けられており
「【００５６】 
　（ｂ）前記実施形態では、２つのスイッチＳＫ１，ＳＫ２により変速操作部ＳＫを構成しているが、
リール本体１に揺動自在に設けられたレバー部材や回動自在に設けられたダイヤル部材等の移動操作部材により変速操作部ＳＫを構成してもよい
（１０）甲第１５号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１５号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、スプールを駆動するスプールモータを備えた魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【発明の実施の形態】」 
「【００１７】 
　また、図１及び図４に示すようにハンドル１５が取り付く側板７の側部前方には、既述した特許第２９７７９７８号公報の電動リールと同様、
スプールモータ１３のモータ出力を増減して釣糸の巻取り速度を調節するパワーレバー（変速手段）５１
パワーレバー５１は側板７に内蔵されたポテンショメータ５３に連結されている
「【００３０】 
　従って、本実施形態によっても、釣人の望む巻取り速度や繰出し速度で仕掛けを巻き取ったり繰り出すことができ、この結果、釣場の状況変化や対象魚等に応じて、幅広い微妙な釣糸の繰出しや巻取り操作が行えることとなった。尚、上記各実施形態では、
変速手段としてパワーレバーを用いたが、ダイヤル式の変速手段をリール本体に装着して、これを変速手段として用いてもよい
（１１）甲第１７号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第１７号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、スイッチによる操作性の向上を図った魚釣用リールに関する。」 
　イ　「【発明の実施の形態】」 
「【００３６】 
　また、
図９
円盤状のジョグダイヤル６７に代え
ジョグダイヤル８５を円筒形状に成形し
制御ボックス４９の後端側に矢印Ａ，Ｂ方向へ回転操作可能且つ矢印Ｃ方向へ押圧操作可能に装着したもので、ジョグダイヤル８５は、魚釣用リール８７を保持した手の指で操作可能とされている
　ウ　図面について 
　図９には、前後方向に回転操作するジョグダイヤル８５が図示されている。
（１２）甲第２１号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第２１号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「釣り用リールの制御装置」（考案の名称） 
　イ　「〔課題を解決するための手段〕 
 　本考案の特徴は、前述の如く、
電気機器の制御手段を密封型のケースに収め、このケースの外部に操作具と一体的に移動する永久磁石を配置し、ケースの内部に磁気感知手段を配置して成る釣り用リールの制御装置
　ウ　「
リール本体（Ｂ）の上部に電動モータ（３）の駆動速度の調節、及び、釣り糸の繰り出し量から棚のレベルを表示するための制御機構（５）を収めた密封型のケース（６）を備えて電動リール
　エ　「第１図及び第２図に示すように、前記
ケース（６）の内部には前記制御機構（５）
液晶ディスプレイ（７）
基板（８）が収められ
この基板（８）の側部には磁気感知手段として２つのホール素子（９ａ），（９ｂ）が設けられている
　オ　図面について 
　第２図には、ホール素子（９ａ）（９ｂ）をケース（６）に収容することが図示されている。
  
（１３）甲第２２号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第２２号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
　【産業上の利用分野】 
　本発明は、スプール駆動モータへの駆動電源通電時間率を可変制御して釣糸の巻上げ操作性の向上を図った魚釣用電動リールに関する。」 
　イ　「【実施例】」 
「【００１２】 
　而して、本実施例に係る魚釣用電動リールは、上述の如き構造に加えて、リール本体１の右側面前方に、モータ出力調節体としてモータ出力調節レバー（以下「レバー」という）３９を約１２０°の範囲に亘って回転可能に取り付けると共に、
モータ１７の出力調節手段として回転形のポテンショメータ４１をレバー３９に連結して、当該レバー３９の回転操作でモータ１７の出力をオフ状態から最大値まで連続的に増減変更させるようにしたものである
「【００１４】 
　又、図１に於て、４５は上記制御回路４３を収納する制御ユニットで、当該
制御ユニット４５はリール側枠３，５と一体構造の水密収納部４７内に装着されてリール本体１に組み付けられている
　ウ　図面について 
　図１には、ポテンショメータ４１が水密収容部４７に収容することが図示されている。
（１４）甲第２９号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第２９号証（カタログ）には、次の事項が記載されている。 
　ア　８頁左側中段の写真からは、片方の手でリールと釣竿を把持している様子が見て取れる。 
　イ　同頁左下の写真からは、リールと釣竿を片方の手で把持しその手の親指で操作部材を操作する様子が見て取れる。
（１５）甲第３１号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件原出願前に頒布された甲第３１号証（カタログ）には、次の事項が記載されている。 
　ア　８〜１１頁には、「ベイト機能搭載超小型電動リール」として「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ電動ＶＳ３００」が記載されている。
　イ　１０〜１１頁には、大きさが「Ｌ９５ｍｍ、Ｗ８５ｍｍ、Ｈ４８ｍｍ」であること、重さが「３９０ｇ」であることが記載されている。
　ウ　１１頁下段には、「ニューコンセプトシンプル機能・・・２スイッチによる簡単操作を実現」、「スライドクラッチ＆リターンレバー・・・手持ち姿勢＆片手でクラッチのＯＮ／ＯＦＦ操作をする」、「スピード２段切り替え」と記載されている。
　エ　９頁右上の写真からは、リールと釣竿を片方の手で把持しその手の親指で操作部材を操作する様子が見て取れる。
　そして、甲第３１号証で開示された「超小型電動リール」「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ電動ＶＳ３００」（公知であることに争いはない。）においては、当該カタログの記載事項、並びに、当該電動リールに係る甲第４１号証の写真、及び、甲第６１号証の技術説明書（５）からみて、以下の発明が開示されている（以下「甲３１発明」という。）。
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力を調整する変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチと、前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、を有する魚釣用電動リールにおいて、前記変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチは、ボタン形状に構成され、前記制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて操作が可能となるように前記制御ケースの左右の側板側の表面から露出した状態で制御ケースに配設されるとともに、上下方向に押圧操作可能に装着されており、変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチの操作を検知する検知手段が設けられている、魚釣用電動リール。」
第７　無効理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）の検討
１　対比
（１）本件訂正発明と甲１発明（上記第６の１（２）を参照。）とを対比すると以下のとおりである。
　ア　甲１発明の「リール本体４」は、本件訂正発明の「リール本体」に相当し、
　以下同様に、 
　「スプール８」は「スプール」に、 
　「スプール駆動モータ２４」は「駆動モータ」に、 
　「（スプール駆動モータ２４の出力を）調節する」ことは「（駆動モータの出力を）調整する」ことに、 
　「モータ出力調節体４０の操作部４０ａ」は「操作部材」に、 
　「（スプール駆動モータ２４を制御する）制御装置」は「（駆動モータを制御する）制御部」に、 
　「（制御装置を収容した）表示ケース５０」は「（制御部を収容した）制御ケース」に、 
　それぞれ相当する。 
　イ　また、甲１発明の「モータ出力調節体４０の回転量によって変化する抵抗値を制御装置に入力するポテンショメータＰ」と、本件訂正発明の「操作部材の操作角度を検知する検知手段」とは、「操作部材の操作量を検知する検知手段」である点で共通する。
（２）したがって、本件訂正発明と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
（一致点） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、 
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、 
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、 
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、 
　操作部材の操作量を検知する検知手段と、 
を有する魚釣用電動リール。」 
（相違点１）
　操作部材について、  
　本件訂正発明では、「操作部材は、略円筒形状に構成され、前記制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて前後方向に回転操作が可能となるように少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されて」いるのに対して、
　甲１発明では、「モータ出力調節体４０の操作部４０ａが、リール本体４の一方の側方上部に、その表面から露出した状態で、前後方向に略円弧状に移動可能に設けられている」点。
（相違点２）
　検知手段について、 
　本件訂正発明では、「検知手段」が「操作部材の操作角度を検知する」もので、「制御ケース」に「設けられている」のに対し、 
　甲１発明では、「ポテンショメータＰ」（検知手段）が「操作部４０ａ」（操作部材）の角度を検知するものなのか否か、また、「表示ケース５０」（制御ケース）に設けられているか否かが特定されていない点。
２　判断
（１）相違点１について
　ア　本件訂正発明は、「最近の魚釣用電動リールでは、ルアーフィッシングに用いられる魚釣用（ベイトキャスティング）リールと同様、手持ち状態で操作することが可能なタイプも望まれているが、従来のモータ出力を調整する操作部材の配置を工夫した魚釣用電動リールでは、・・・釣竿とリール本体を把持する片手の親指での操作と把持の両面で満足できるものとはなっておらず、特に、釣竿とリール本体を把持する片手で、モータの出力調整操作をあらゆるシーン（単なる仕掛け回収のような巻き取りや、魚を誘う場合に応じた複雑（緩急）な巻き取り操作等）に適宜対応できるものとはなっていない」（段落【０００５】）との「問題に着目してなされたものであり、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールを提供することを目的」（段落【０００６】）として、「操作部材は、略円筒形状に構成され、前記制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて前後方向に回転操作が可能となるように少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されて」（請求項１）いる構成とすることにより、「釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、その手の親指でモータ出力を調整する操作部材を巧みに操作でき、更には、操作部材の操作中や急に大きな負荷がかかっても十分な把持性を有する魚釣用電動リールが得られる」（段落【０００９】）ものである。
　イ　甲１発明は、上記第６の１（１）のとおり、従来の魚釣用電動リールでは、モータ出力調節体と手動巻取用ハンドルとが、小型化及び小スペース化されたリール本体の同一側部に配設されているため、両操作部の配置位置が相互に近接してしまい、手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を誤操作し易いという問題があり（段落【０００３】）、また、両操作部をリール本体の同一側部に配設したことによって、リール本体の重量バランスが一側部に偏寄して、リール本体の安定性が低下するという問題があったことに鑑み（段落【０００４】）、手動魚釣操作と電動魚釣操作の切換を容易に且つ誤操作すること無く確実に行うことができるとともに、リール本体の重量バランスの偏寄を緩和させた魚釣操作性に優れた魚釣用電動リールを提供することを目的とし（段落【０００５】）、かかる課題の解決手段として、リール本体の手動巻取用ハンドルが装着される一側部を除くリール本体にモータ出力調節体を変位可能に設けるという構成を採用したことにより（段落【０００６】）、上記課題に応じた効果を奏するものである。また、甲１発明では、「モータ出力調節体４０の操作部４０ａが、リール本体４の一方の側方上部に、その表面から露出した状態で」設けることにより、釣り人がリール本体を握持した状態で、かつ指や手の無理のない姿勢でモータ出力調節体を変位操作することができるという作用効果をも奏している（段落【００２６】）。
　ウ　また、甲第１号証（上記第６の摘記事項を参照。以下同様。）には、モータ出力調節体４０を、リール本体４の手動巻取用ハンドル２が設けられる側板以外の様々な部分に配設することが可能であることが記載されており（段落【００３５】）、実施形態として、図５及び図６（ｂ）に基づく甲１発明のほか、モータ出力調節体をリール本体の反ハンドル側で、かつ後方側（釣糸巻取方向側）の上部に回転可能に取り付けたもの（図３及び４に記載の「第１の実施形態」の「第１の変形例」）や、スプールの後方の側板間に配設されているサムレストに、前後方向に回転操作可能に設けたもの（図８に記載の「第３の実施形態」）なども開示されており、この形態の場合でも、リール本体を把持した手の指の操作によってモータ出力調節体を容易に回転可能であることが記載されていることに照らせば、甲第１号証には、小型化された魚釣用電動リールにおいて、リール本体を保持した手の指による操作性の向上を考慮して、モータ出力調節体の配置や形状（操作形態）を変更することについての示唆があるといえる。
　エ　ところで、電動リールを装着した釣竿を片手で把持し、把持した手の親指でモータ出力調整などのスプール回転制御に係る操作部材を容易に操作しようとすることは、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１２号証、甲第２９号証、甲第３１号証に記載されているように本件原出願前において周知の課題であり、そのような作用効果を奏するものも本件原出願前から種々知られている。特に甲第５号証、甲第１０号証、甲第２９号証、甲第３１号証のカタログに開示されている魚釣用電動リールは、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上を指向したものであるとともに、甲第３１号証の「ＶＳ３００」については、釣竿とリール本体とを片手で把持し、その把持した手の親指で駆動モータの出力を制御する操作部材（「変速」スイッチ）を操作することを予定したものであるといえる。また、甲第６号証には、その記載事項からみて、駆動モータの出力を制御する寸動スイッチ５３をリール本体と釣竿とを片手で把持した状態で操作することが開示されているといえる。
　オ　上記イないしエを踏まえると、当業者において、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を図るため、操作部材の配設位置や形態に係る周知技術を適用して、甲１発明のモータ出力調節体をより操作性のよいものに変更することには、動機付けがあるということができる。
　カ　操作部材の配設位置について、甲第２号証には、リール本体を保持した手の親指でモータ出力を調節する操作部５（操作部材）を操作し易いようにすること、及び、操作部５（操作部材）を側板２、３間で、制御ケース１３の後方側に配置した構成が記載されている。また、甲第３号証には、リール本体を両方の手で把持した場合に、リール本体の後部を把持した手でモータ出力を調節する出力調整レバー３９（操作部材）を操作し易いようにすること、及び、出力調整レバー３９（操作部材）をリール本体１の側板３及び枠板１ｂの外面上に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置した構成が記載されている。そもそも、電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材をリール本体の側方後方側に配置することは、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第１２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。以上のこと、及び上記ウないしオで述べたことを踏まえると、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を考慮して、甲１発明のモータ出力調節体を、制御ケースの後方側に配置することにし、「制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で」「少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設」することは、当業者が容易に想到できたことである。
　キ　次に、電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材が、ダイヤル式やレバー形状のように回転可能なものも、スライド式のようにスライド可能なものも存在し、それらが置換可能であることは、甲第１３号証、甲第１４号証に記載されているように本件原出願前に周知である。また、電動リールにおいて、操作部材を制御ケースに配設するとともに、制御ケースに支持された支軸に回転可能に装着することは、甲第２号証、甲第１９号証、甲第２２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。加えて、甲第１号証には、円筒状のモータ出力調節体を前後方向に回転操作可能に設けたもの（「第３の実施形態」）が記載されており、そもそも、甲第２号証には、図７からみて略円筒形状といえる回動ツマミからなる操作部５（操作部材）が記載されているとともに、甲第１７号証には、前後方向に回転操作する円筒形状のジョグダイヤル８５（操作部材）が記載されているように、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知である。以上のことを踏まえると、甲１発明のモータ出力調節体をスライド式のものからダイヤル式の略円筒形状のものに置き換え、リール本体を構成する制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されたものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。そして、上記カの配置とともにそのような構成を備えた場合、操作部材の前後方向への回転操作は、親指で押え付けるようにして行われ得るものであることは明らかである。
　ク　以上のとおりであるから、本件訂正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　ア　魚釣用電動リールを構成する電子機器・部品において、その防水性を確保することは、自明かつ周知の課題であるところ、魚釣用電動リールにおいて、検知手段を防水等のために制御ケースに収容することは、甲第２号証、甲第１９号証、甲第２１号証、甲第２２号証に記載されているように本件原出願前に周知であるから、甲１発明において、ポテンショメータＰ（検知手段）を表示ケース５０（制御ケース）に収容することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　イ　甲１発明のポテンショメータＰはモータ出力調節体４０の回転量を検出するものであるところ、魚釣用電動リールにおいて、操作部材を制御ケースに配設するとともに、制御ケースに支持された支軸に回転可能に装着し、制御ケースに操作部材の操作角度を検知する検知手段を設けることは、甲第２号証、甲第１９号証、甲第２２号証に記載されているように本件原出願前に周知であるから、甲１発明の検出手段としてポテンショメータＰに代えて操作部材の操作角度を検知する検知手段を適用することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　ウ　上記ア及びイに加えて、甲第１９号証には、釣り用電動リール（魚釣用電動リール）において、操作具１１（操作部材）がケース６（制御ケース）に支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されているとともに、操作具１１の操作角度を検知するホール素子９ａ，９ｂからなる磁気感知手段（検出手段）をケース６に設ける構成が開示されているから、甲１発明に甲第１９号証に記載の上記構成を適用して、本件訂正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　エ　上記アないしウのとおりであるから、本件訂正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
３　被請求人の主張について 
　被請求人は、甲１発明のようなリール本体を把持した手の指で操作部材を操作する電動リールは、比較的大きな電動リールであるが故にそのような構成を採用したものであって、釣竿とリール本体とを片手で把持する電動リールにおいて、本件訂正発明の構成を採用する動機付けはなく、また、釣竿とリール本体とを片手で把持する電動リールについても、限定的な課題を解決するためにボタン式の部材が採用されているにすぎず、釣竿とリール本体を片手で容易に把持できるとともに、モータ出力を多段階に調整して所望の巻き取り状態を得るという構成を採用したものではないし、そのような構成を採用する動機づけはなく、仮に甲１発明を小型化して、釣竿とリール本体を片手で把持できるとすれば、ベイトリールや小型の電動リールと同様にリール本体を把持した手ではない手の指で糸巻操作をすればよいのであって、釣竿とリール本体を把持した手の指で操作部材を操作する必要性がないから、、そもそも甲１発明と同様の構成を、ベイトリールのように片手でリール本体と釣竿をともに把持する電動リールにおいて採用することの動機はない旨主張する。
　しかしながら、たとえ甲第１号証に記載された魚釣用電動リールが、リール本体のみを把持した手やその指でモータ出力調節体を操作することを前提としたものであったとしても、上記２で説示したように、甲第１号証には、小型化された魚釣用電動リールにおいて、リール本体を把持した手の指による操作性の向上を考慮して、モータ出力調節体の配置を変更することについての示唆があるということができ、また、魚釣用電動リールは、本件原出願前から、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、このように小型化、軽量化した魚釣用電動リールでは、釣竿とリール本体とを片手で把持し、その把持した手の親指で駆動モータの出力を制御する操作部材を操作することが指向されていたといえる。また、そもそも、甲１発明を含め甲第１号証に記載されたものは、小型化された魚釣用電動リールであって、手持ち状態での使用も予定されるものであると理解されるから、当業者であれば、甲１発明において、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を図ることを容易に想到し得たということができる。
　以上に照らせば、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を図るため、操作部材の配設位置や形態に係る周知技術を適用して、甲１発明のモータ出力調節体をより操作性のよいものに変更することには、動機付けがあるといえる。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明は、甲１発明、甲第２、３、１９号証に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
  
第８　無効理由２（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）の検討 
１　対比 
（１）本件訂正発明と甲２発明（上記第６の２（２）を参照。）とを対比すると以下のとおりである。
　ア　甲２発明の「リール本体Ａ」は、本件訂正発明の「リール本体」に相当し、
　以下同様に、 
　「（リール本体Ａの）左右側板２，３」は「（リール本体の）左右側板」に、
　「スプール１１」は「スプール」に、
　「スプール駆動モータ１８」は「駆動モータ」に、 
　「（スプール駆動モータ１８の出力を）調節する」ことは「（駆動モータの出力を）調整する」ことに、
　「回動ツマミからなる操作部５」は「操作部材」に、
　「制御装置」は「制御部」に、
　「制御ケース１３」は「制御ケース」に、
　それぞれ相当する。
　イ　また、甲２発明は「操作部５が回動変位操作されると、回動式バリアブルレジスタ１６の抵抗値が調節されてスプ−ル駆動モ−タ１８の出力が調節される」ものであるから、甲２発明の「回動式バリアブルレジスタ１６」は「操作部５」（操作部材）の操作角度を検知していると解されるので、本件訂正発明の「操作部材の操作角度を検知する検知手段」に相当する。
（２）したがって、本件訂正発明と甲２発明とは、次の一致点で一致し、相違点２−１で相違する。
（一致点） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、
　制御ケースに設けられ、操作部材の操作角度を検知する検知手段と、
を有する魚釣用電動リール。」
（相違点２−１）
　操作部材について、
　本件訂正発明では、「操作部材は、略円筒形状に構成され、前記制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて前後方向に回転操作が可能となるように少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されて」いるのに対して、
　甲２発明では、「回動ツマミからなる操作部５は、側板２、３間で、前記制御ケース１３の後方側で、その表面から露出した状態に配設されるとともに、斜め方向に回動変位可能であり」、「回動式バリアブルレジスタ（可変抵抗器）１６」「の回転軸に装着され」ている点。 
２　判断 
（１）相違点２−１について
　ア　甲２発明は、「リ−ルを保持した状態を維持しながら手の親指の自然な移動操作でモ−タ出力を調節操作し易い魚釣用電動リ−ルを提供すること」（段落【０００５】）を課題とするものである。 
　イ　また、電動リールを装着した釣竿を片手で把持し、把持した手の親指でモータ出力調整などのスプール回転制御に係る操作部材を容易に操作しようとすることは、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１２号証、甲第２９号証、甲第３１号証に記載されているように本件原出願前において周知の課題であり、そのような作用効果を奏するものも本件原出願前から種々知られている。特に甲第５号証、甲第１０号証、甲第２９号証、甲第３１号証のカタログに開示されている魚釣用電動リールは、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上を指向したものであるといえる。さらに、甲第３１号証の「ＶＳ３００」については、釣竿とリール本体とを片手で把持し、その把持した手の親指で駆動モータの出力を制御する操作部材（「変速」スイッチ）を操作することを予定したものであるといえる。加えて、甲第６号証には、その記載事項からみて、駆動モータの出力を制御する寸動スイッチ５３をリール本体と釣竿とを片手で把持した状態で操作することが開示されているといえる。
　ウ　甲第１号証には、モータ出力調節体４０の操作部４０ａ（操作部材）の配置や形状（操作形態）について、図５及び図６（ｂ）に記載の実施形態（甲１発明）のほかに、図３及び４に記載の実施形態や、図８に記載の実施形態が記載されているから、甲第１号証には、操作部４０ａ（操作部材）の配置や形状（操作形態）を変更することが開示されているといえる。 
　エ　甲第３号証には、リール本体を両方の手で把持した場合に、リール本体の後部を把持した手でモータ出力を調節する出力調整レバー３９（操作部材）を操作し易いようにすること、及び、出力調整レバー３９（操作部材）をリール本体１の側板３及び枠板１ｂの外面上に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置した構成が記載されている。 
　オ　電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材をリール本体の側方後方側に配置することは、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第１２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。
　カ　電動リールにおいて、操作部材を制御ケースに配設するとともに制御ケースに支持された支軸に操作部材を回転可能に装着し、制御ケースに操作部材の操作角度を検知する検知手段を設けることは、甲２発明のほかに、甲第１９号証、甲第２２号証にも記載されているように本件原出願前に周知である。
　キ　電動リールにおいて、モータ出力の調整を行う操作部材を前後方向に回転操作することは、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第１７号証に記載されているように本件原出願前に周知である。
　ク　甲２発明の回動ツマミからなる操作部５（操作部材）は、図７からみて略円筒形状といえる。そもそも、甲第１号証の図８に記載の実施形態には、円筒形状の操作部（操作部材）が記載されており、また、甲第１７号証には、前後方向に回転操作する円筒形状のジョグダイヤル８５（操作部材）が記載されているように、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知である。
　ケ　上記アで述べた課題、及び上記イで説示したことを踏まえると、甲２発明において、操作部５（操作部材）の配置や形状（操作形態）を操作し易いように変更しようとすることは、当業者が容易に着想し得るといえる。
　そして、上記イないしクに記載した操作部材の配置や形状（操作形態）に係る公知技術及び周知技術を踏まえると、当業者であれば、甲２発明の操作部５（操作部材）を、釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を考慮して、制御ケース１３の後方側で、左右の側板２，３の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で制御ケース１３に配設するとともに、略円筒形状とし、前後方向に回転可能に装着された形態に変更すること、すなわち、本件訂正発明の相違点２−１に係る構成とすることは、容易に想到し得たことといえる。
３　被請求人の主張について 
　被請求人は、上記第７の無効理由１に係る主張と同様の主張をしているが、上記２及び上記第７の３で述べたように、採用することができない。
４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明は、甲２発明、甲第１、３号証に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
第９　無効理由３（甲第１９号証を主引例とする進歩性欠如）の検討
１　対比
（１）本件訂正発明と甲１９発明（上記第６の３（２）を参照。）とを対比すると以下のとおりである。 
　ア　甲１９発明の「リール本体Ｂ」は、本件訂正発明の「リール本体」に相当し、 
　以下同様に、 
　「釣り糸が巻回されるスプール２」は「釣糸が巻回されるスプール」に、
　「電動モータ３」は「駆動モータ」に、 
　「電動モータ３の駆動速度を調節する操作具１１」は「駆動モータの出力を調整する操作部材」に、
　「制御機構５」は「制御部」に、 
　「（制御機構５を収めた密封型の）ケース６」は「（制御部を収容した）制御ケース」に、 
　「操作具１１の操作角度を検知するホール素子９ａ，９ｂからなる磁気感知手段」は「操作部材の操作角度を検知する検知手段」に、 
　「釣り用電動リール」は「魚釣用電動リール」に、 
　それぞれ相当する。 
（２）したがって、本件訂正発明と甲１９発明とは、次の一致点で一致し、相違点３−１で相違する。
（一致点） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、 
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、 
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、 
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースと、 
　制御ケースに設けられ、操作部材の操作角度を検知する検知手段と、 
を有する魚釣用電動リール。」 
（相違点３−１）
　操作部材について、
　本件訂正発明では、「操作部材は、略円筒形状に構成され、前記制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて前後方向に回転操作が可能となるように少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されて」いるのに対して、
　甲１９発明では、「前記操作具１１は、前記ケース６の側方に露出した状態で、前記ケース６に支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されて」いる点。
２　判断 
（１）相違点３−１について 
　ア　電動リールを装着した釣竿を片手で把持し、把持した手の親指でモータ出力調整などのスプール回転制御に係る操作部材を容易に操作しようとすることは、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１２号証、甲第２９号証、甲第３１号証に記載されているように本件原出願前において周知の課題であり、そのような作用効果を奏するものも本件原出願前から種々知られている。特に甲第５号証、甲第１０号証、甲第２９号証、甲第３１号証のカタログに開示されている魚釣用電動リールは、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上を指向したものであるといえる。さらに、甲第３１号証の「ＶＳ３００」については、釣竿とリール本体とを片手で把持し、その把持した手の親指で駆動モータの出力を制御する操作部材（「変速」スイッチ）を操作することを予定したものであるといえる。加えて、甲第６号証には、その記載事項からみて、駆動モータの出力を制御する寸動スイッチ５３をリール本体と釣竿とを片手で把持した状態で操作することが開示されているといえる。
　イ　甲第１号証には、モータ出力調節体４０の操作部４０ａ（操作部材）の配置や形状（操作形態）について、図５及び図６（ｂ）に記載の実施形態（甲１発明）のほかに、図３及び４に記載の実施形態や、図８に記載の実施形態が記載されているから、甲第１号証には、操作部４０ａ（操作部材）の配置や形状（操作形態）を変更することが開示されているといえる。
　ウ　甲第２号証には、リール本体を保持した手の親指でモータ出力を調節する操作部５（操作部材）を操作し易いようにすること、及び、操作部５（操作部材）を側板２、３間で、制御ケース１３の後方側に配置した構成が記載されている。
　エ　甲第３号証には、リール本体を両方の手で把持した場合に、リール本体の後部を把持した手でモータ出力を調節する出力調整レバー３９（操作部材）を操作し易いようにすること、及び、出力調整レバー３９（操作部材）をリール本体１の側板３及び枠板１ｂの外面上に設けられ、且つ側板３の後部周面上に配置した構成が記載されている。 
　オ　電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材をリール本体の側方後方側に配置することは、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第１２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。 
　カ　甲第１号証には、円筒状のモータ出力調節体を前後方向に回転操作可能に設けたもの（「第３の実施形態」）が記載されており、また、甲第２号証には、図７からみて略円筒形状といえる回動ツマミからなる操作部５（操作部材）が記載されており、さらに、甲第１７号証には、前後方向に回転操作する円筒形状のジョグダイヤル８５（操作部材）が記載されているように、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知である。
　キ　上記アないしカに記載した操作部材の配置や形状（操作形態）に係る公知技術及び周知技術を踏まえると、当業者であれば、甲１９発明の操作具１１（操作部材）を釣竿とリール本体とを片手で把持した状態でのその手の指による操作性の向上を考慮して、ケース６（制御ケース）の後方側で、左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態でケース６に配設するとともに、略円筒形状とすること、すなわち、本件訂正発明の相違点３−１に係る構成とすることは、容易に想到し得たことといえる。
３　被請求人の主張について 
　被請求人は、上記第７の無効理由１に係る主張と同様の主張をしているが、上記２、及び上記第７の３で述べたように、採用することができない。
４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明は、甲１９発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
第１０　無効理由４（分割要件違反に基づく進歩性欠如）の検討 
１　分割要件の適否について
　請求人は、本件訂正発明は「前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられている」と特定されているところ、本件の原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（甲第１８号証、以下「原出願当初明細書」という。）には、「前記操作部材は、・・・その側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、・・・前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられている」魚釣用電動リールや「前記操作部材は、・・・制御ケースに支持された支軸に・・・回転可能に装着されて」いる魚釣用電動リールは記載されていないから、本件訂正発明は分割要件を満たさない旨主張する。 
　そこで、請求人の主張を踏まえて、分割要件の適否を検討する。 
（１）原出願当初明細書の記載事項 
　原出願当初明細書（甲第１８号証）には、以下のとおり記載されている。
「【００１４】 
　また、スプール７の前方の左右側板５Ａ，５Ｂ間には、スプール７に対して均等に釣糸を巻回する機能を備えた公知のレベルワインド機構１４２（図６および図７参照）が設置されている。さらに、リール本体５を構成する左右側板５Ａ，５Ｂ間のスプール７の上方には、駆動モータ８を制御する制御部１００（制御基板１００Ａ，１００Ｂを有する）を収容した箱型の制御ケース１５が配設されている。本実施形態の制御ケース１５は、リール本体を構成する左右側板５Ａ，５Ｂの表面と面一状になるように構成されており、前後方向の長さ寸法が左右方向の長さ寸法よりも長く設定されている。また、制御ケース１５の後端部１５ａは、図５に示すように、側板を構成するフレーム（図では、左フレーム３ａが示されている）に対して面一となるように設置されている。」 
「【００２０】 
　前記制御ケース１５の後方部分、特に、図４に示すように、スプール７のフランジ７ｆの前端位置Ｐｆよりも後方側には、駆動モータ８の出力を調整する操作部材３０が配置されている。本実施形態の操作部材３０は、制御ケース１５の後方側で、左側板５Ａの上部で回転可能となるように支持されており、制御ケース１５に対して、スプール軸７ａと略平行に支持された支軸３１の左側板側端部に、略前後方向Ｄ１に向けて回転操作可能に装着されている。また、本実施形態の操作部材３０は、親指を前後方向にスライドさせて、親指の腹部で転がし操作が可能となるように略円筒形状に構成されており、その操作面３０ａ（親指を接触させて操作される外表面であり、操作部３０ａとも称する）の略上半分の円弧領域が露出した状態となっている。このため、制御ケース１５の左側板側には、操作部材３０の操作部３０ａを露出させるように、左側に開口する凹陥部１５Ａが形成されており、操作部材３０は、凹陥部１５Ａに収容された状態となっている。」 
「【００２２】 
　なお、本実施形態では、凹陥部１５Ａは、半円状に窪んだ湾曲部１５ｃによって、前記略円筒形状の操作部材３０の下方領域を収容しているが、凹陥部１５Ａは、上下方向に貫通した状態で操作部材３０を収容するようにしても良い。また、左側板５Ａの上面には、操作部材３０、或いは凹陥部１５Ａの湾曲部１５ｃに対応して、円弧状の凹所を形成しておいても良い。」 
「【００２６】 
　さらに、制御ケース１５に、上記したような構成で操作部材３０を回転可能に支持する場合、操作部材３０は、その頂部Ｐが、制御ケース１５の表面１５ｂ（図５においてＰ１で示す）に対して下方となるように設置することが好ましい。このようにすることで、制御ケース１５表面に、親指を当て付けた状態で親指を表面に沿ってシフトするだけで、引っかかることなく、操作部材３０上に親指を載置することができ、迅速な巻き取り操作に移行することが可能となる。 
　【００２７】 
　前記操作部材３０は、制御ケース１５に配設される支軸３１に装着されており、その支軸３１の右端部には、操作部材３０の操作角度を検知する検知手段、具体的には、角度センサ１３０が設置されている。この角度センサ１３０は、制御ケース１５の後端側で右側板側に設けられた収容部１５Ｄにシールされた状態で組み込まれており、制御ケース後端側で回転可能に支持された支軸３１の回転位置に応じた操作位置信号を出力する。すなわち、角度センサ１３０は、操作部材３０の操作位置に応じて操作信号を出力し、モータ８の出力は、操作部材３０の操作位置に応じて調整することが可能となっている。」 
「【００３７】 
　上記した実施形態では、操作部材は制御ケース部分に配設されていたが、操作部材は、制御ケースと関係ない部分に配設しても良い。本実施形態の操作部材４０は、制御ケース１５の後方側で、スプール７のフランジ７ｆ後端より前方側に、左側板５Ａ上に凹所５ｅを形成し、その凹所５ｅ内に設置されている。この操作部材４０は、略円筒形状（内部を中空状にしたカップ形状）に形成されており、好ましくは、その操作部４０ａの内部に、角度センサ１４０を収容する空洞部４０ｂが形成されている。具体的には、操作部材４０は、スプール側が開口しており、この開口部分に、左フレーム３ａに突出形成された環状突起３ｄが嵌入されている。環状突起３ｄ内には、固定部材１４２によって固定された角度センサ１４０が嵌入されており、前記操作部材４０は、空洞部４０ｂ内に前記固定部材１４２及び環状突起３ｄが収容された状態で、これらの部材に対して相対回転可能となっている。また、前記操作部材４０の底部４０ｃには、断面非円形の穴４０ｄが形成されており、その部分に角度センサ１４０の軸１４０ａが嵌合固定され、操作部材４０の操作部４０ａを回転した際、軸１４０ａの回転量が検知できるようになっている。」 
「【００４６】 
　以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、駆動モータの出力を調整する操作部材が、左右側板上で、略前後方向に回転可能に支持され、かつ、その周辺部に対して僅かに（具体的には、０．５ｍｍ〜１２ｍｍ）突出した構造であれば良く、その設置位置や設置方法、周辺部の形状など、適宜変形することが可能である。また、操作部材の設置位置や形状については、リール本体の大きさ（手持ちタイプ、中型タイプ、大型タイプ）や対象魚に応じて適宜変形することが可能である。さらに、操作部材の操作角度を検知する検知手段についても、その構成や設置方法等、適宜変形することが可能である。」 
（２）分割要件の適否の検討 
 ア　本件訂正発明の「前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されて」いる事項は、上記（１）で摘記した原出願当初明細書の段落【００２０】に記載されている。 
　イ　「前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられている」事項は、上記（１）で摘記した原出願当初明細書の段落【００２７】に記載されている。 
　ウ　なお、本件出願（分割出願）は、本件の原出願が補正される前に分割出願されたものである。 
　エ　以上のとおり、本件訂正発明は、原出願当初明細書に記載されたものであるから、特許法第４４条第１項の分割要件を満たしている。 
（３）請求人の主張について
　ア　請求人は、原出願当初明細書（甲第１８号証）には、「前記操作部材は、・・・その側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設される」魚釣用電動リールは記載されていない旨主張する。 
　しかしながら、請求人の主張は以下のとおり採用できない。  
（ア）原出願当初明細書の段落【００２０】に、「本実施形態の操作部材３０は、制御ケース１５の後方側で、左側板５Ａの上部で回転可能となるように支持されており、」との記載があることから、操作部材は側板の表面から露出した状態であると解することができる。 
（イ）また、原出願当初明細書の段落【００１４】に「リール本体５を構成する左右側板５Ａ，５Ｂ間のスプール７の上方には、駆動モータ８を制御する制御部１００（制御基板１００Ａ，１００Ｂを有する）を収容した箱型の制御ケース１５が配設されている。本実施形態の制御ケース１５は、リール本体を構成する左右側板５Ａ，５Ｂの表面と面一状になるように構成されており、」と、また、段落【００２２】に「左側板５Ａの上面には、操作部材３０、或いは凹陥部１５Ａの湾曲部１５ｃに対応して、円弧状の凹所を形成しておいても良い。」との記載があることからも、操作部材は側板の表面から露出した状態であると解することができる。 
（ウ）なお、本件訂正発明は、「操作部材は、・・・制御ケースに配設される」ものであるから、操作部材が側板の表面のみから露出したものを含むものであると直ちに解することはできない。 
　イ　請求人は、原出願当初明細書（甲第１８号証）には、「前記操作部材は、・・・制御ケースに支持された支軸に・・・回転可能に装着されて」いる、すなわち、操作部材が支軸に対して（相対的に）回転可能に装着されている魚釣用電動リールは記載されていない旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張は以下のとおり採用できない。  
（ア）原出願当初明細書の段落【００４６】に、「操作部材の操作角度を検知する検知手段についても、その構成や設置方法等、適宜変形することが可能である。」と記載されているから、段落【００２０】及び【００２７】などに記載の操作部材が支軸と一体になって回転可能に装着されている構成に加えて、それとは異なる実施形態も示唆されている。 
（イ）そのような異なる実施形態として、原出願当初明細書の段落【００３７】には、「具体的には、操作部材４０は、スプール側が開口しており、この開口部分に、左フレーム３ａに突出形成された環状突起３ｄが嵌入されている。環状突起３ｄ内には、固定部材１４２によって固定された角度センサ１４０が嵌入されており、前記操作部材４０は、空洞部４０ｂ内に前記固定部材１４２及び環状突起３ｄが収容された状態で、これらの部材に対して相対回転可能となっている。」と、操作部材が（支軸に対応する）環状突起に対して（相対的に）回転可能に装着することが記載されている。 
（ウ）また、電動リールにおいて、操作部材を制御ケースに支持された支軸に対して（相対的に）回転可能に装着することは、甲第１９号証に記載されているように本件原出願前に周知である。 
（エ）そうすると、操作部材が支軸に対して（相対的に）回転可能に装着されている構成は、原出願当初明細書に記載された事項から自明というべきである。 
２　進歩性について 
　本件訂正発明は、上記１で述べたように、分割要件を満たすものであるから、出願日の遡及は認められる。 
　したがって、請求人が本件の出願日が遡及しないことを前提として提出した主引例である甲第１８号証（本件原出願の公開公報）は、本件出願日前に頒布された刊行物ではない。 
　よって、本件訂正発明は、請求人が主張する無効理由４及びその証拠により進歩性がないとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
第１１　無効理由５（補正要件違反）の検討 
　請求人は、本件訂正発明について、平成２６年６月１２日付け手続補正書（甲第２４号証）においてなされた補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書等（甲第５７号証、以下「本件当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものではない旨主張する。 
　具体的には、本件補正により、「制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されており」（下線は補正箇所を示す。）と補正され、本件発明に、操作部材は支軸に対して（相対的に）回転可能に装着されている構成が含まれるようになったが、本件当初明細書にはそのような構成は記載されていないと主張する。この主張は、上記第１０の無効理由４における分割要件違反と同様の主張である。
　しかしながら、本件当初明細書は、特許請求の範囲及び段落【０００７】、【０００８】の記載を除き、原出願当初明細書（甲第１８号証）と同じ内容であるから、上記第１０の１で述べたとおり、本件発明の「前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されており、前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられていること」（下線は補正箇所を示す。）は、原出願当初明細書と同様に、本件当初明細書にも記載されているといえる。 
　よって、本件補正は、本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定する要件（補正要件）を満たしている。 
第１２　無効理由６（サポート要件違反）の検討
　請求人は、上記第１０の無効理由４における分割要件違反、及び、上記第１１の無効理由５における補正要件違反と同様の理由で、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張する。 
　しかしながら、本件特許明細書は、特許請求の範囲及び段落【０００７】、【０００８】の記載を除き、原出願当初明細書（甲第１８号証）及び本件当初明細書（甲第５７号証）と同じ内容であるから、上記第１０の１及び上記第１１で述べたととおり、本件訂正発明の「前記操作部材は、前記制御ケースの後方側で、少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されており、前記制御ケースには、操作部材の操作角度を検知する検知手段が設けられていること」は、本件特許明細書に記載されているといえる。 
　よって、本件訂正発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしている。
第１３　無効理由７（公然実施発明を主引例とする進歩性欠如）の検討
１　対比 
　本件訂正発明と甲３１発明（上記第６の５（１５）を参照。）とを対比すると、次の一致点で一致し、相違点４−１で相違する。
（一致点） 
「リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、
　前記リール本体に設けられ、スプールを回転駆動する駆動モータと、
　前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、
　前記駆動モータを制御する制御部を収容した制御ケースとを有し、
　前記操作部材は、制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて操作が可能となるようにリールの表面から露出した状態で制御ケースに配設されるとともに、制御ケースには検知手段が設けられている、魚釣用電動リール。」
（相違点４−１）
　操作部材について、
　本件訂正発明では、「操作部材は、略円筒形状に構成され、前記制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて前後方向に回転操作が可能となるように少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で前記制御ケースに配設されるとともに、前記制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されて」いるのに対して、
　甲３１発明では、「前記変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチは、ボタン形状に構成され、前記制御ケースの後方側で、釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置で押え付けて操作が可能となるように前記制御ケースの左右の側板側の表面から露出した状態で制御ケースに配設されるとともに、上下方向に押圧操作可能に装着されて」いる点。
（相違点４−２）
　検知手段について、
　本件訂正発明では、「検知手段」が「操作部材の操作角度を検知する」もので、「制御ケース」に「設けられている」のに対し、 
　甲３１発明では、「検知手段」が「ボタン形状に構成され」た「変速スイッチ及びＯＮ／ＯＦＦスイッチの操作を検知する」ものであり、制御ケースに設けられているか否かが特定されていない点。
２　判断 
（１）相違点４−１について
　ア　電動リールを装着した釣竿を片手で把持し、把持した手の親指でモータ出力調整などのスプール回転制御に係る操作部材を容易に操作しようとすることは、甲３１発明の他にも、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１２号証、甲第２９号証に記載されているように本件原出願前において周知の課題であって、甲３１発明、及び甲第５号証、甲第１０号証、甲第２９号証のカタログに開示されている魚釣用電動リールは、手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上を指向したものであるといえる。
　イ　また、甲第１号証には、モータ出力調節体４０を、リール本体４の手動巻取用ハンドル２が設けられる側板以外の様々な部分に配設することが可能であることが記載されており（段落【００３５】）、実施形態として、図５及び図６（ｂ）に基づく甲１発明のほか、モータ出力調節体をリール本体の反ハンドル側で、かつ後方側（釣糸巻取方向側）の上部に回転可能に取り付けたもの（図３及び４に記載の「第１の実施形態」の「第１の変形例」）や、スプールの後方の側板間に配設されているサムレストに、前後方向に回転操作可能に設けたもの（図８に記載の「第３の実施形態」）なども開示されていることに照らせば、小型化された魚釣用電動リールにおいて、リール本体を保持した手の指による操作性の向上を考慮して、モータ出力調節体の配置や形状（操作形態）を変更することは、本件原出願前において周知であったといえる。
　ウ　加えて、電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材が、ダイヤル式やレバー形状のように回転可能なものも、スライド式のようにスライド可能なものも存在し、それらが置換可能であることは、甲第１３号証、甲第１４号証に記載されているように本件原出願前に周知である。また、電動リールにおいて、操作部材を制御ケースに配設するとともに、制御ケースに支持された支軸に回転可能に装着することは、甲第２号証、甲第１９号証、甲第２２号証に記載されているように本件原出願前に周知である。加えて、甲第１号証には、円筒状のモータ出力調節体を前後方向に回転操作可能に設けたもの（「第３の実施形態」）が記載されており、また、甲第２号証には、図７からみて略円筒形状といえる回動ツマミからなる操作部５（操作部材）が記載されており、さらには、甲第１７号証には、前後方向に回転操作する円筒形状のジョグダイヤル８５（操作部材）が記載されているように、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知である。
　エ　上記アないしウで述べたことを踏まえると、甲３１発明の「変速スイッチ」や「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」をボタン式のものからダイヤル式の略円筒形状のものに置き換え、リール本体を構成する制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されたものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。そして、そのような構成を備えた場合、操作部材の前後方向への回転操作は、親指で押え付けるようにして行われ得るものであることは明らかである。
　オ　以上のとおりであるから、本件訂正発明の相違点４−１に係る構成とすることは、容易に想到し得たことといえる。
（２）相違点４−２について
　ア　魚釣用電動リールを構成する電子機器・部品において、その防水性を確保することは、自明かつ周知の課題であるところ、魚釣用電動リールにおいて、検知手段を防水等のために制御ケースに収容することは、甲第２号証、甲第１９号証、甲第２１号証、甲第２２号証に記載されているように本件原出願前に周知であるから、甲３１発明において、検知手段を制御ケースに収容することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　イ　魚釣用電動リールにおいて、操作部材を制御ケースに配設するとともに、制御ケースに支持された支軸に回転可能に装着し、制御ケースに操作部材の操作角度を検知する検知手段を設けることは、甲第２号証、甲第１９号証、甲第２２号証に記載されているように本件原出願前に周知であるから、甲３１発明の検出手段として操作部材の操作角度を検知する検知手段を採用することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　ウ　上記ア及びイに加えて、甲第１９号証には、釣り用電動リール（魚釣用電動リール）において、操作具１１（操作部材）がケース６（制御ケース）に支持された支軸に前後方向に回転可能に装着されているとともに、操作具１１の操作角度を検知するホール素子９ａ，９ｂからなる磁気感知手段（検出手段）をケース６に設ける構成が開示されているから、甲３１発明に甲第１９号証に記載の上記構成を適用して、本件訂正発明の相違点４−２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　エ　以上のとおりであるから、本件訂正発明の相違点４−２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
３　被請求人の主張について 
　被請求人は、甲３１発明は、小型化のために機能をそぎ落とす目的で、モータ出力の調節のための操作部材を、制御ケースの上面に２つのボタンを備えるシンプルな構成としたものであるから、このボタン式の操作部材に代えて、円筒形状に構成し、当該親指で押え付けて前後方向に転がし（回転）操作が可能となるように少なくとも左右の側板の一方の上部にその側板の表面から露出した状態で制御ケースに配設されるとともに、制御ケースに支持された支軸に前後方向に回転可能に装着する操作部材に代える動機付けもなければ、ましてやこのような複雑な操作部材を採用することに阻害要因がある旨主張する。
　しかしながら、上記２で述べたように、魚釣用電動リールは、本件原出願前から手のひらにのる程度に小型化、軽量化が図られており、駆動モータの出力を制御する操作部材の操作性の向上も指向されていた。また、電動リールにおいて、駆動モータの出力を調整する操作部材が、ダイヤル式やレバー形状のように回転可能なものも、スライド式のようにスライド可能なものも存在し、それらが置換可能であることは、本件原出願前において周知であり、また、円筒形状の操作部材は、本件原出願前から周知であった。そして、これらに接した当業者であれば、ボタン式の操作部材に代えて、円筒形状に構成し、親指で押え付けて前後方向に転がし（回転）操作が可能となるように構成することは、容易に想到できたといえる。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明は、甲３１発明、及び、周知技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件訂正発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
第１４　無効理由８（明確性要件違反）の検討
　請求人は、操作部材の配設位置を「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」と特定したとしても、リール本体の大きさや形状を構成として特定するものではなく、また、人によって手の大きさは異なるから、同じリールであっても釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置は異なるので、本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は不明確である旨主張する。
　そこで、請求人の主張する明確性要件について以下に検討する。
　本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は、機能的（作用的）な表現ではあるが、文言上は明確であるといえる。
　そして、リールを備えた釣竿を使用する対象者の手の大きさは一定の範囲に収まるものであること（乙第１４号証の１及び２を参照。）を踏まえると、「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持」できる電動リールは、そのような手の大きさの範囲で、釣竿とリール本体を片手で把持保持できる大きさ、形状であると認識することができ、「手の親指が届く位置」とはそのような状態でその手の親指が届く位置であることも認識できる。
　したがって、本件訂正発明の「釣竿とともにリール本体を片手で把持保持した状態の手の親指が届く位置」は、明確である。
第１５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、請求人が主張する無効理由４ないし６、８には理由がないが、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人の負担とする。 
 　よって、結論のとおり審決する。