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　特願２０１３−２５４２８３「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１３日出願公開、特開２０１４−　４４４４８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年７月１５日に出願された特願２０１１−１５６３３２号の一部を、平成２５年１２月９日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたもので、原審において、平成２６年１０月２３日付け、及び平成２７年５月２５日付けで手続補正書が提出され、同年１１月１０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同月１７日。）がされ、これに対して、平成２８年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されて、明細書、及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年１２月８日付けで手続補正がされ、更に平成２９年１月６日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年２月２０日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　原査定の概要について 
　原査定に係る拒絶理由の概要は、次のとおりである 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された、下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
Ａ.特開２００１−３３４７２５号公報（引用文献Ａ） 
Ｂ.特開平６−７７６６８号公報（引用文献Ｂ） 
Ｃ.特開２００４−２３３５４５号公報（引用文献Ｃ） 
Ｄ.特開２００６−４７７７４号公報（引用文献Ｄ） 
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１、２、および、周知技術（例えば、引用文献Ｃ、Ｄ参照。）をもとに、当業者が容易になし得たものである。
  
第３　当審で通知した１回目の拒絶理由の概要 
　当審において、平成２８年１０月２７日付けで通知した１回目の拒絶理由の概要は、次のとおりである。 
１．本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
２．本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　 
 　　　　　　　　記（引用文献については引用文献一覧参照）  
 　　　　　　　　　　（引用文献一覧）  
１．特開２００１−３３４７２５号公報（拒絶査定時の引用文献Ａであって、以下、「引用例１」という。」）  
２．特開平６−７７６６８号公報号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂであって、以下、「引用例２」という。）  
３．実願昭５９−１３０１６３号（実開昭６１−４４６５３号）のマイクロフィルム（当審において新たに引用した文献であって、以下「引用例３」という。）  
４．特開２００４−２３３５４５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃであって、以下「引用例４」という。） 
５．特開２００６−４７７７４号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄであって、以下、「引用例５」という。） 
 　 
　［理由１について］ 
・請求項１ないし４  
・引用文献等　引用例１、２、３、４、５ 
・備考  
・請求項１に係る発明について 
　引用例１には、「内部に画像形成手段、給送ローラ２、搬送ローラ３、レジストローラ対４、搬送ベルト５などが設けられた画像形成装置であって、制御基板を含み、上下方向に開閉可能に支持される、鉛直方向の長さが水平方向の長さよりも短い矩形状の第１電装部９ａを備えると共に、駆動部材１０１ｂ、１０１ｃからのリード１０４′を、纏まった状態で回動軸（回動支持部）に直交する方向に前記回動軸を通過させ、通過した位置から前記回動軸に沿って配索した後、制御基板の対応する部分に向かって分岐させて、それらの背面を背面カバーで覆った画像形成装置」の発明が記載されている。
　上記の「制御基板」は、本願請求項１に係る発明の「電気回路基板」に相当し、以下同様に「リード１０１ｂ、１０１ｃ」は「配線」に、「給送ローラ２、搬送ローラ３、レジストローラ対４、搬送ベルト５など、及び駆動部材」は「駆動部を有する機能ユニット」に、「第１電装部９ａ」は「回動支持部材」に、「背面カバー」は「外装カバー」に、「画像形成装置」は「電子機器」に、それぞれ相当しており、本願請求項１に係る発明と引用例１に記載されている発明とは、次の点で相違する。
 　 
　（相違点１） 
　本願請求項１に係る発明では、回動支持部材が「（機能ユニットの）外面側」で電気回路基板を支持するのに対し、引用例１に記載されている発明では、制御基板（電気回路基板）が第１電装部９ａ（回動支持部材）のいずれの側で支持されているのか明確ではない点。 
　（相違点２） 
　本願請求項１に係る発明では、回動支持部材が「機能ユニットを覆う閉位置と前記機能ユニットを露出する開位置との間を回動可能」とされているのに対して、引用例１に記載されている発明では、第１電装部９ａ（回動支持部材）が、第２電装部９ｂを露出するにとどまり、機能ユニットを露出するとはいえない点。 
　（相違点３） 
　本願請求項１に係る発明では、機能ユニット及び電気回路基板は「コネクタ」を有し、配線はコネクタを介して接続されるのに対し、引用例１に記載されている発明では、コネクタについて言及していない点。 
 　 
　上記の相違点について検討する。 
 （１）相違点１について 
　引用例２には、「上下方向に回動可能とした取り付け板４の、電力用半導体素子６などの機能部品の外面側に回路基板３を搭載した電源装置」の発明が記載されており、上記の「回路基板３」及び「取り付け板４」は、本願請求項１に係る発明の「電気回路基板」及び「回動支持部材」に相当するものといえる。 
　そして、上記の電源装置も「電力用半導体素子６」を備えるから、引用例１記載の発明と同様に「電子機器」とみることができ、引用例１記載の発明において、引用例２に記載されている発明を適用して、上記相違点１に係る本願請求項１に係る発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度の事項といえる。 
（２）相違点２について 
　引用例３には、「機体２に内蔵した感光体ドラムや給紙装置などに、回転力を伝達するためのスプロケット６及びチェン７を組み付け、機体の開放窓３を、上下方向に回動する側面蓋１により開閉可能とし、側面蓋１には制御用電子素子類を組付けるプリント基板を取り付けた電子写真複写機」の発明が記載されており、上記の「感光体ドラムや給紙装置と、これらに回転力を伝達するスプロケット６及びチェン７」は、本願請求項１に係る発明の「機能ユニット」に相当するものといえる。 
　そして、上記の開放窓３を開くことにより、機能ユニットが露出して、その保守管理作業が容易になるが、このような保守管理作業の容易性は、引用例１に記載されている発明においても望ましいことは明らかであるから、引用例１に記載されている発明において、引用例３に記載されている発明を適用して、上記相違点２に係る本願請求項１に係る発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になしうる程度の事項といえる。 
（３）相違点３について 
　電気的接続にコネクタを用いることは、画像形成装置などの電子機器を含む各種の技術分野において周知慣用の事項であり（引用例４、５参照。）、引用例１に記載されている発明において、このような周知慣用の事項を適用して、上記相違点３に係る本願請求項１に係る発明の発明特定事項とするのは格別のことではない。 
  
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載されている発明、及び、上記の周知慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
・本願請求項２ないし４の発明について 
　本願請求項２に係る発明は、「前記水平方向の一辺は、前記回動支持部材の上端部の一辺であり」、「前記回動支持部材が前記開位置に位置している状態において、前記回動支持部材を保持する第１保持部材をさらに備える」ことを発明特定事項とするものである。 
　この点について検討すると、引用例１にも、上記発明特定事項と同様の、第１電装部９ａの開閉構成は、「上部の支軸１２を中心にして」上下方向に回動するように構成されていること（段落【００２０】）と、第１電装部９ａを開状態で保持するための「保持部材１４」（段落【００２６】）を設けることが記載されている。 
　本願請求項３に係る発明は、「前記水平方向の一辺は、前記回動支持部材の下端部の一辺であり」、「前記回動支持部材が前記開位置に位置している状態において、前記回動支持部材を保持する第２保持部材をさらに備える」ことを発明特定事項とするものである。 
　この点について検討すると、引用例３にも、上記発明特定事項と同様の、機体２の外側面に「下縁をヒンジ８で取付けた側面蓋１」とすることと、側面蓋１を開状態に保持する保持部材が記載されている（第３頁第１７、１８行、図１参照。）。 
　また、本願請求項４に係る発明は、「前記機能ユニットは、画像形成ユニットを備え」、「前記電子機器本体は、画像形成動作を行う」ことを発明特定事項とするものであるが、この点は引用例１に記載されている発明と変わるところがない。 
　したがって、本願請求項２ないし４に係る発明も、引用例１ないし３に記載されている発明、及び、上記の周知慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　［理由２について］ 
　本願請求項１に係る発明（請求項１）では、「前記機能ユニットからの配線は、前記機能ユニットのコネクタから纏まった状態で前記回動軸に直交する直交方向に沿って前記回動軸側を通過し、通過した位置から前記回動軸に沿って配索された後、対応するコネクタに向けて分岐されて、前記対応するコネクタにそれぞれ接続されている」と記載されているが、上記の「回動軸側を通過し」という記載がどのような状態を意味するのかが明確ではない。 　  
第４　当審で通知した２回目の拒絶理由について 
１．当審で通知した２回目の拒絶理由の概要 
 　当審では、平成２９年１月６日付けで拒絶理由を通知したが、その概要は次のとおりである。 
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）特許請求の範囲の請求項１に、「電子機器本体の内部に配置され、駆動部を有する機能ユニット」という記載がある。 
　しかし、「駆動部」といっても、例えば、何かを「駆動する駆動部」が考えられる一方、動力機器等によって「駆動される駆動部」も考えられるから、上記の機能ユニットが有する「駆動部（を有する機能ユニット）」とは、どのようなものを意味するのかが明確であるとはいえない。 
 　 
（２）同じく請求項１に、「前記回動支持部材よりも外側に別体で配置される外装カバーであって、前記回動支持部材が前記閉位置にある状態で、前記回動支持部材を外部に露出させるための外装カバーと、」という記載がある。
　この記載では、外装カバーを外したときに閉位置にある回動支持部材が外部に露出することをいうのか、外装カバーに回動支持部材を外部に露出させる開口窓のようなものが形成されているのか等、「外装カバー」と、「回動支持部材を外部に露出させる」こととの関係が不明であり、上記の記載は明確ではない。 
 　 
（３）同じく請求項１に、「前記回動支持部材の回動軸側を通過して前記機能ユニットと前記電気回路基板とを接続する配線と、を備え、」という記載があるが、「回動支持部材の回動軸側を通過」するとは、どのようなことを意味するのかが明確ではない。 
　
第５　本願の発明  
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１ないし３」という。）は、平成２９年２月２０日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（上記補正により、補正前の請求項４は削除された。） 
　「【請求項１】 
　電子機器本体の内部に配置され、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置およびクリーニングユニットを備えた画像形成ユニットと、
　前記画像形成ユニットを制御するための電気回路基板と、
　前記画像形成ユニットよりも外側に配置され、前記画像形成ユニットを覆う閉位置にある状態で見たときに外面側で前記電気回路基板を支持する回動支持部材であって、鉛直方向の長さが水平方向の長さよりも短い矩形状に形成され、水平方向の一辺に形成された回動軸を中心に、前記画像形成ユニットを覆う閉位置と前記画像形成ユニットを露出する開位置との間を回動可能な回動支持部材と、
　前記回動支持部材よりも外側に別体で配置される外装カバーと、
　前記画像形成ユニットと前記電気回路基板とを接続する配線と、を備え、
　前記電気回路基板は、前記配線が接続される複数のコネクタを有し、
　前記画像形成ユニットからの配線は、前記画像形成ユニットのコネクタから纏まった状態で前記回動軸に直交する直交方向に沿って前記回動軸を越え、越えた位置から前記回動軸に沿って配索された後、対応するコネクタに向けて分岐されて、前記対応するコネクタにそれぞれ接続されていることを特徴とする電子機器。
　　【請求項２】
　前記水平方向の一辺は、前記回動支持部材の上端部の一辺であり、
　前記回動支持部材が前記開位置に位置している状態において、前記回動支持部材を保持する第１保持部材をさらに備える請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項３】
　前記水平方向の一辺は、前記回動支持部材の下端部の一辺であり、
　前記回動支持部材が前記開位置に位置している状態において、前記回動支持部材を保持する第２保持部材をさらに備える請求項１に記載の電子機器。」 
 　 
第６　引用例の記載事項（以下の下線は、いずれも審決で付した。） 
１．引用例１ 
　引用例１には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、電装部のメンテナンスが容易な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、複写機やプリンタ等はデジタル・フルカラー化がすすみ、これに伴って装置の実装密度も高まる一方で、装置の小型化が求められている。
【０００３】このような画像形成装置はローラ等を駆動するモータを電装部からの信号によって駆動制御するが、電装部はメンテナンスが可能なように装置本体に対して開閉可能となっているのが一般的である。
【０００４】ここでプリンタ装置を背面から見た模式図を図７に示す。画像形成手段等を電気的に制御する制御基板、または電源などの電装部１００は給紙駆動部、作像部、作像駆動部、排紙駆動部などの駆動部１０１の下方に配置される。これは装置の小型化やメンテナンス性の向上を期待するためである。
【０００５】つまり、
駆動部１０１を覆うように電装部１００を配置すると、奥行き方向の寸法が広がってしまい、また、駆動部１０１のメンテナンスを行う場合に作業性が低下してしまう
　「【０００６】そこで図８に示すように電装部１００を積層配置する方法が多く用いられている。筐体１０３の表面に第１の電装部１００ａ（図中斜線部）を配置し、さらに第１の電装部１００ａを覆うように第２の電装部１００ｂを積層配置する。場合によってはさらに第３、第４の電装部（不図示）を積層配置する。ここで筐体１０３の表面に近い第１の電装部１００ａのメンテナンスを行うために、第２の電装部１００ｂを、図７（ｂ）に示すように、背面から見て左側で水平方向に実線の状態から二点鎖線で示す状態に開閉可能なように支持している。これによって電装部１００のメンテナンスを容易にしている。」
　「【００１７】｛画像形成装置の全体構成｝まず、図６を参照して画像形成装置の全体構成について概略説明する。この
画像形成装置は、電子写真方式を採用したカラー画像形成装置であり、画像形成装置の内部には第１、第２、第３および第４の４つの画像形成手段Ｐａ，Ｐｂ，ＰｃおよびＰｄが並設されている。この各画像形成手段は同一構成であり、その構成自体は公知のものである。すなわち、回転可能な像担持体の表面を帯電手段で一様に帯電し、その像担持体に選択的な露光を行って静電潜像を形成し、該潜像をトナー現像して可視像化し、そのトナー像を搬送される記録媒体に順次転写する
　「【００１９】｛電装部の開閉構成｝本実施形態に係る
画像形成装置にあっては、図１に示すように、前記画像形成手段等を電気的に制御する制御基板、または電源などの電装部９は給紙駆動部、作像部、作像駆動部、排紙駆動部などの駆動部１０の下方に配置し
【００２０】そして、前記電装部９は図２に示すように、第１電装部９ａと第２電装部９ｂとが積層配置されており、第１
電装部９ａが装置本体１１に対して開閉可能に構成されている。
電装部９ａの開閉構成は、図２に示すように、上部の支軸12を中心にして矢印ａに示す上下方向に回動して開閉するように構成されている
【００２１】そして、回動可能な第１電装部９ａの側面にはネットワークへの通信ケーブルやパソコンへの接続ケーブル１３を接続するための接続コネクタ（図示せず）が設けられている。本実施形態のように、第１電装部９ａを上下に開閉する構成にあっては、前記のように側面にケーブルを接続した状態で第１電装部９ａを開いても接続ケーブル１３は、図１の二点鎖線に示すように状態変化するだけであり、電装部９ａの回動動作に支障をきたさない。このため、接続ケーブル１３を脱着することなく電装部９ａを開閉することができ、メンテナンス性が向上する。
【００２２】また、前述したように従来の画像形成装置にあっては、図９に示すように、電装部１００ａが水平方向に開閉する場合は、リード線ガイド部１０５を回動支持部近傍に設ける必要があり、さらにリード線ガイド部１０６を設けてリード線１０４′を設けた場合にはメンテナンス時にはリード線１０４′を脱着するか、作業に支障がないようにリード線１０４′の線長を長くするしかなかった。
【００２３】しかし、本実施形態にあっては、図９に示すように、リード線ガイド部１０５，１０６を設けてリード線１０４，１０４′を設けたとしても、リード線ガイド部１０５，１０６を設けた側を中心に上下方向に回動するために、メンテナンスに際して従来のようにリード線１０４′を脱着する必要はない。そして、各リード線１０４，１０４′の長さが最短になるように、適正な配置が可能となるために、結果として、放射ノイズを低減することができる。さらにはリード線ガイド部材を設ける位置が広がるために電装部を設計する際の自由度が広がるようになる。」
　「【００３１】｛保持部材の収容構成｝
本実施形態に係る画像形成装置の背面は電装部９を含めて、不図示の背面カバーで覆われている
　図１、９から、「
電装部９ａ、１００ｂは、鉛直方向の長さが水平方向の長さよりも短い矩形状である
　また、段落【０００４】、【０００５】、及び図１、９の記載から、「電装部９ａ、１００ｂは、作像部、作像駆動部などの駆動部１０、１０１の下方に配置することにより、奥行き方向の寸法の広がりと、駆動部１０、１０１のメンテナンスを行う場合の作業性の低下を回避している」といえる。
　また、図９、及び「図９に示すように、リード線ガイド部１０５，１０６を設けてリード線１０４，１０４′を設けたとしても、リード線ガイド部１０５，１０６を設けた側を中心に上下方向に回動する」（段落【００２３】）との記載から、「
駆動部１０１内の駆動部材１０１ｂ、１０１ｃからのリード１０４′を纏まった状態で支軸１２に直交する方向に前記支軸１２を通過させ、通過した位置から前記支軸１２に沿って配索した後、制御基板の対応する部分に向かって分岐させて電気接続している
 　 
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」１という。）が記載されていると認定できる。 
　「回転可能な像担持体の表面を帯電手段で一様に帯電し、その像担持体に選択的な露光を行って静電潜像を形成し、該潜像をトナー現像して可視像化し、そのトナー像を搬送される記録媒体に順次転写する画像形成手段Ｐａ，Ｐｂ，ＰｃおよびＰｄが設けられた画像形成装置であって、
　画像形成手段等を電気的に制御する制御基板が設けられた電装部９ａ、１００ｂは、鉛直方向の長さが水平方向の長さよりも短い矩形状であって、上部の支軸１２を中心にして上下方向に回動し、作像部、作像駆動部などの駆動部１０、１０１の下方に配置することにより、奥行き方向の寸法の広がりと、駆動部１０、１０１のメンテナンスを行う場合の作業性の低下を回避すると共に、駆動部１０１内の駆動部材１０１ｂ、１０１ｃからのリード１０４′を纏まった状態で支軸１２に直交する方向に前記支軸１２を通過させ、通過した位置から前記支軸１２に沿って配索した後、上記制御基板の対応する部分に向かって分岐させて電気接続し、更に、それらの背面を背面カバーで覆った画像形成装置。」 
 　 
２．引用例２ 
　引用例２には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　「【請求項１】　前面パネルの直後に回路基板を備え、筐体内部に電力用半導体装置を備えた電力用半導体装置において、前記前面パネルを一方の側辺を支点にして開閉可能に構成するとともに、その裏面に突出部を設け、前記回路基板の上辺を支点にして開閉可能にしたことを特徴とする
電源装置
　「【０００７】
【実施例】図面を参照してこの発明の実施例を説明する。図１及び図２は、この発明の実施例である電源装置本体１の側面図である。図１は、前面パネル２及び前面パネル直後の回路基板３が閉の状態を示している。また
図２は、前面パネル２及び前面パネル直後の回路基板３が開の状態を示している
図４は、前面パネル直後の回路基板３を搭載する取り付け板４を示している。電源装置本体１は、前面パネル２、前面パネル直後の回路基板３、前記回路基板３を搭載する取り付け板４、内部を保護するケース５、電力用半導体装置で構成されている。
　「【０００８】図２において前面パネル２の裏面には、ボス２ａが設けられている。このボス２ａは、先端の内部にネジが切られボスの径よりも広いビス２ｂが取り付けられている。また前面パネル２には、表示部または、制御装置の指令部が取り付けられる開口部２ｃ、２ｄ、ケース５に固定する為のビス用穴２ｅ、この前面パネル２を開閉するときの支点ＡＡ’となるネジ穴２ｆが設けられている。ケース５には、ネジ穴２ｆに取り付けられるビスより若干大きい穴がある。前面パネル２のネジ穴２ｆに取り付けられたビスをこの穴に通すことにより２ｅに取り付けられたビスを外したとき前面パネル２は、ＡＡ’を支点として開閉自在となる。図４において、取り付け板４の縁端部は、折り曲げられている。その上部にネジ切りしたバーリング４ａが設けられている。ケース５より前記バーリング４ａに取り付けるビスより若干大きい穴のあいた板をケース５よりのばす。この穴にバーリング４ａに取り付けられたネジを通す。これにより取り付け板４は、ＢＢ’を支点として開閉自在となる。また前面パネル２の裏面のボス２ａに係合できる切り欠き４ｂを設けている。前面パネル２とケース５を固定しているビス用穴２ｅに取り付けられているビスを外す。図２に示すように前面パネル２をＡＡ’を支点として開する。前面パネル直後の回路基板３を搭載する取り付け板４をＢＢ’を支点として上部に開する。前面パネル２の裏面のボス２ａおよびボスに取り付けられたビス２ｂと前面パネル直後の回路基板３を搭載する取り付け板４に設けられたきりかき部７ｂを係止させる。これにより作業者が支持しなくても電源装置本体１内部の電力用半導体装置の保守点検または修理を前面パネル直後の回路基板３を取り外すことなく行うことができる。」
　また、段落【０００８】、及び図１、２の記載から、「
取り付け板４は、上下方向に回動可能な開閉自在としたものであり、取り付け板４の電力用半導体装置の外面側に回路基板３が搭載されている
 　 
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認定できる。 
　「前面パネル２、前面パネル直後の回路基板３、前記回路基板３を搭載する取り付け板４、内部を保護するケース５、電力用半導体素子６の制御装置等で構成されている電力用半導体装置を備えた電源装置であって、上下方向に回動可能な開閉自在とした取り付け板４の電力用半導体装置の外面側に前記回路基板３を搭載した電源装置。」 
　
３．引用例３ 
　引用例３には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　「第１図は側面蓋を開放して示す本考案による
複写機
　また、第２図に示すように
機体２の外側面に下縁をヒンジ８で取付けた側面蓋１はその内面に２枚のプリント基板９Ａ、９Ｂを支持し、同プリント基板９Ａ、９Ｂの表面に、メモリ素子、クロック信号発生素子、中央演算素子等から構成する多数の制御用素子類１０Ａ、１０Ｂが配列してある
　また、上記の記載、及び第１、２図の記載から、「
感光体ドラム５、給紙装置、現像装置、定着装置等に回転力を伝達するための複数のスプロケット６及びチェン７は、機体２に内蔵され、機体の開放窓３を上下方向に回動する側面蓋１により開閉可能としている
　 
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認定できる。 
　「機体２に内蔵した感光体ドラムや給紙装置などに、回転力を伝達するためのスプロケット６及びチェン７を組み付け、機体の開放窓３を上下方向に回動する側面蓋１により開閉可能とし、側面蓋１には制御用電子素子類１０Ａ、１０Ｂが配列してあるプリント基板９Ａ、９Ｂを支持した複写機。」 
 　 
４．引用例４ 
　引用例４には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
複写機
等の画像形成装置における配線構造
　「【００５０】
《配線構造》
図４は、図１〜図３等の画像形成装置におけるＬＥＤ書込みヘッド制御基板２３２まわりの配線構造を示す。図示のように、ＬＥＤ書込みヘッド制御基板２３２は、保持具２３３を介して基板支持部材２３１の直上に平行に支持され、その基板支持部材２３１は、薄板鋼板のプレス成形により形成される。この基板支持部材２３１には、ハーネス（本発明の配線束）３００の位置をそれぞれ規制するための規制孔（本発明の規制手段）２４０（２４０ａ〜２４０ｄ）が設けられている。なお、この規制孔２４０は、本例では切欠きのない長孔になっているが、受側コネクタ３１１，３１２から離れた側縁部分に、図示は省略するが、切欠き等を設けてハーネス３００の基板支持板２３１への組付けが容易となるようにしてもよい。
【００５１】
上述のハーネス３００は、それぞれ２本のハーネス３００ａ，３００ａ′〜３００ｄ，３００ｄ′を結束バンドなどの結束部材３２２で結束して、その先端に受側コネクタ３１１（３１１ａ〜３１１ｄ），３１２（３１２ａ〜３１２ｄ）に接続するコネクタ３０１，３０２を取り付ける一方、基部側には、機能ユニット２２７（２２７ａ〜２２７ｄ）の受側コネクタ３１３（３１３ａ〜３１３ｄ），３１４（３１４ａ〜３１４ｄ）に接続するためのコネクタ３０３（３０３ａ〜３０３ｄ），３０４（３０４ａ〜３０４ｄ）を取り付け、それぞれ最短距離で、各機能ユニット２２７とＬＥＤ書込みヘッド制御基板２３２とを電気的に各独立に接続できるようにしている。そして、各ハーネス３００は、全て共通として互換性を高めることで、量産性を向上させ、かつ、コストの低減を可能とし、メンテナンスパーツの種類を減じてパーツ管理も容易としている。」
　また、段落【００５０】、及び【００５１】の記載から、「
ハーネスの接続にコネクタが用いられている
 　 
　上記の記載事項を総合すると、引用例４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認定できる。 
　「ハーネスの接続にコネクタを用いる、複写機等の画像形成装置。」 
 　 
５．引用例５ 
　引用例５には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　「【０００１】
  本発明は、シート等の記録媒体上に画像を形成する・・・
複写機
などの画像形成装置に関する
　「【００２０】
  次に、図１，２，８を用いて、本実施例の特徴的な構成である、ＡＣ電源供給経路分岐手段（以下、ＡＣライン分岐手段という）について詳しく説明する。」
　「【００２５】
  ＡＣライン分岐手段１８ａは画像形成装置１本体の右側板の後方下部に設けられている。まず、側板に分岐基板保持部材２０ａを取り付け、分岐基板保持部材２０ａに分岐基板１９ａを締結する。
【００２６】
  分岐基板１９ａにはスイッチ２１ａ、第１コネクタ２２ａ、第２コネクタ２３ａ、第３コネクタ２４ａが設けられている。インレットと接続された第１電源ケーブル２５ａを第１コネクタ２２ａへ接続することにより、ＡＣ電源をＡＣライン分岐手段１８ａへ供給する。」
　また、段落【００２６】の記載から、「
ＡＣ電源供給経路分岐手段（ＡＣライン分岐手段）１８ａにＡＣ電源をへ供給するのための電気接続に、コネクタ２２ａを用いている
 　 
　上記の記載事項を総合すると、引用例５には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認定できる。 
　「ＡＣ電源供給経路分岐手段（ＡＣライン分岐手段）１８ａにＡＣ電源をへ供給するのための電気接続に、コネクタ２２ａを用いる複写機などの画像形成装置。」 
 　 
第７　当審で通知した１回目の拒絶理由についての当審の判断
　［理由１について］ 
１．本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明１とを対比する。 
　後者の「回転可能な像担持体」は、その機能等からみて、前者の「感光体ドラム」に相当し、以下同様に、「帯電手段」は「帯電装置」に、「像担持体に選択的な露光を行って静電潜像を形成し、該潜像をトナー現像して可視像化（するもの）」は「露光装置、現像装置」に、「画像形成手段等を電気的に制御する制御基板」は「前記画像形成ユニットを制御するための電気回路基板」に、「電装部９ａ、１００ｂ」は「回動支持部材」に、「背面カバー」は「外装カバー」に、「リード」は「配線」に、「支軸１２」は「回動軸」に、それぞれ相当する。
　また、後者で「上部の支軸１２を中心にして上下方向に回動する」としているのは、「水平方向の一辺に形成された支軸１２（回動軸）を中心に、回動可能にする」ことを意味している。
　また、後者は、「像担持体に選択的な露光を行って静電潜像を形成し、該潜像をトナー現像して可視像化」しているから、「露光装置」、及び「現像装置」を備えていることは明らかである。
　また、後者において、「潜像をトナー現像して可視像化」することを繰り返す画像形成装置において、「クリーニングユニット」を備えていることは明らかである。
　また、後者の「画像形成手段Ｐａ，Ｐｂ，ＰｃおよびＰｄ」は、「（作像部、作像駆動部などの）駆動部１０、１０１」と共に、前者の「画像形成ユニット」に相当するものといえる。
　また、後者における「電気接続」には、前者のコネクタと同様に、なんらかの電気接続具が用いられることも明らかであって、両者は、「電気接続具」との概念で共通する。
  　 
　したがって、両者は、  
　「電子機器本体の内部に配置され、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置およびクリーニングユニットを備えた画像形成ユニットと、
　前記画像形成ユニットを制御するための電気回路基板と、
　前記電気回路基板を支持する回動支持部材であって、鉛直方向の長さが水平方向の長さよりも短い矩形状に形成され、水平方向の一辺に形成された回動軸を中心に、回動可能な回動支持部材と、
　前記回動支持部材よりも外側に別体で配置される外装カバーと、
　前記画像形成ユニットと前記電気回路基板とを接続する配線と、を備え、
　前記画像形成ユニットからの配線は、前記画像形成ユニットの電気接続具から纏まった状態で前記回動軸に直交する直交方向に沿って前記回動軸を越え、越えた位置から前記回動軸に沿って配索された後、対応する電気接続具に向けて分岐されて、前記対応する電気接続具にそれぞれ接続されている電子機器。」  
 　の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
　［相違点１］ 
　本願発明１では、回動支持部材が「画像形成ユニットを覆う閉位置にある状態で見たときに外面側で」電気回路基板を支持するのに対し、引用発明１では、電装部９ａ、１００ｂ（回動支持部材）のいずれの側で制御基板（電気回路基板）を支持しているのかが明確ではない点。
　［相違点２］ 
　本願発明１では、回動支持部材が「画像形成ユニットよりも外側に配置され」、「前記画像形成ユニットを覆う閉位置と前記画像形成ユニットを露出する開位置との間を回動可能」であるのに対し、引用発明１では、上部の支軸１２を中心にして上下方向に回動し、作像部、作像駆動部などの駆動部１０、１０１の下方に配置する点。
　［相違点３］ 
　本願発明１では、電気回路基板は、配線が接続される「複数のコネクタ」を有し、画像形成ユニットからの配線は、前記画像形成ユニットの「コネクタ」から纏まった状態で回動軸に直交する直交方向に沿って前記回動軸を越え、越えた位置から前記回動軸に沿って配索された後、対応する「コネクタ」に向けて分岐されて、前記対応する「コネクタ」にそれぞれ接続されているのに対し、引用発明１では、駆動部１０１と、制御基板との間の電気接続に、コネクタを用いることに言及していない点。
 　 
（２）判断 
　まず、相違点２について検討する。 
　上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、回動支持部材が「画像形成ユニットよりも外側に配置され」、「前記画像形成ユニットを覆う閉位置と前記画像形成ユニットを露出する開位置との間を回動可能」であるとするものである。
　この点について引用発明３をみると、引用発明３の「上下方向に回動する側面蓋１」は本願発明１の「回動支持部材」に相当し、同様に、「感光体ドラムや給紙装置などに、回転力を伝達するためのスプロケット６及びチェン７」は「画像形成ユニット」に相当する。
　してみると、引用発明３には、上記相違点２に係る本願発明１における回動支持部材が「画像形成ユニットよりも外側に配置され」るとの発明特定事項が示されている。
　しかしながら、引用発明１は、「電装部９ａ、１００ｂは、作像部、作像駆動部などの駆動部１０、１０１の下方に配置することにより、奥行き方向の寸法の広がりと、駆動部１０、１０１のメンテナンスを行う場合の作業性の低下を回避する」というものであるから、仮に、引用発明１に引用発明３を適用すると、電装部９ａ、１００ｂは、作像部、作像駆動部などの駆動部１０、１０１の外側に配置されて、奥行き方向の寸法の広がってしまって、駆動部１０、１０１のメンテナンスを行う場合の作業性の低下することになるから、引用発明１において、引用発明３を適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、引用発明３は、上記相違点２に係る本願発明１における「前記画像形成ユニットからの配線は、前記画像形成ユニットのコネクタから纏まった状態で前記回動軸に直交する直交方向に沿って前記回動軸を越え」るとの発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、引用発明２、４、及び５にも、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　したがって、他の相違点を判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
 　 
２．本願発明２、３について 
　本願発明２、３は、本願発明１を引用する発明であり、本願発明１と同様の理由により、本願発明２、３も、引用発明１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
　［理由２について］
　平成２９年２月２０日に提出された手続補正書において、上記第５のとおり、請求項１の記載は補正されたことにより、請求項１に係る発明は明確となった。
　したがって、当審で通知した１回目の拒絶理由２は解消した。
 　 
第８　原査定についての判断 
　上記「第７　１．」のとおりであるから、本願発明１は、上記引用文献ＡないしＤ（当審からの１回目の拒絶理由における引用文献１、２、５、６）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明２、３は、本願発明１を引用する発明であるから、本願発明１と同様の理由により、上記引用文献ＡないしＤに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって、原査定を維持することはできない。 
 　 
第９　当審で通知した２回目の拒絶理由について当審の判断
　平成２９年２月２０日に提出された手続補正書において、上記第５のとおり、請求項１の記載は補正されたことにより、請求項１に係る発明は明確となった。
　したがって、当審で通知した２回目の拒絶理由は解消した。
 　 
第９　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。