【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６２２０５７号発明「ネマチック液晶組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６２２０５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　第１　手続の経緯等　  
　１　本件無効審判に係る特許  
　本件無効審判に係る特許第５６２２０５７号（以下、「本件特許」という。）は、被請求人であるＤＩＣ株式会社が特許権者であって、平成１７年１０月３１日に特願２００５−３１６１６８号として出願されたものの一部を平成２４年９月２７日に特願２０１２−２１４１１３号として新たに出願したものであって、平成２６年１０月３日、発明の名称を「ネマチック液晶組成物」、請求項の数を５として特許権の設定登録を受けたものである。  
　２　本件無効審判における手続の経緯  
　本件無効審判は、請求人であるＪＮＣ株式会社より請求されたものであって、手続の経緯（両当事者からの提出書類）は以下のとおりである。  
　平成２７年１２月１７日　　　審判請求書（請求人）  
　平成２８年　３月１５日　　　審判事件答弁書及び訂正請求書（被請求人）  
　　　　同年　５月　６日　　　弁駁書（請求人）  
　　　　同年　６月２９日付け　審理事項通知書  
　　　　同年　９月１４日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）  
　　　　　　　　　　同日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）  
　　　　同年　９月２８日　　　口頭審理  
　　　　同年１０月１９日　　　上申書（被請求人）  
　　　　同年１１月　２日　　　上申書（請求人）  
　第２　両当事者の主張の概要と証拠方法  
　１　両当事者の主張  
　(1) 請求の趣旨  
　特許第５６２２０５７号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。  
　(2) 答弁の趣旨  
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　２　証拠方法  
　両当事者から提出された証拠方法は以下のとおりである（以下、各証拠につき、甲第１号証を「甲１」などと略して記載する。）。  
　(1) 請求人から提出された証拠  
　　甲１：国際公開第２００５／０１７０６７号  
　　甲２：特開２００４−２３８４８９号公報  
　　甲３：特開２００５−２２０３５５号公報  
　　甲４：特開２００１−１８１６３５号公報  
　　甲５：特開２００１−３３７４８号公報  
　　甲６：国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２００６／００４７０８号  
　　　　　（国際公開第２００６／１３３７８３号参照）  
　　甲７：国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２００５／００６４２８号  
　　　　　（国際公開第２００５／１２３８７９号参照）  
　　甲８：特願２００６−１４４８６１号  
　　　　　（特開２０６−３２８３９９号公報参照）  
　　甲９：国際公開第２００６／０３８４４３号  
　　甲１０：特開２００５−８９７５９号公報  
　　甲１１：特開２００７−１１９６７２号公報  
　　（以上、審判請求書に添付して提出）  
　　甲１２：特開２００３−１８３６５５号公報  
　　甲１３：特開２００３−２０１４７７号公報  
　　甲１４：特開２００４−１４９７７５号公報  
　　甲１５：特開２００４−３５２９９２号公報  
　　甲１６：特開２００５−１７９６７６号公報  
　　甲１７：特開平１１−１５２２９７号公報  
　　甲１８：特開２００４−２７７１号公報  
　　甲１９：特開２００５−３５９８５号公報  
　　甲２０：特開２００４−２８９４号公報 
　　甲２１：岡村維彦他，“液晶科学実験講座　第４回：液晶材料特性の測定技術（２）”，液晶，日本液晶学会，２００２年１０月２５日，６巻，４号，４４−５３頁
　　甲２２：石原將市，“電圧保持率に及ぼす諸要因”，シャープ技報，２００５年８月，９２号，１１−１６頁
　　（以上、弁駁書に添付して提出）
　(2) 被請求人から提出された証拠  
　　乙１：特開２０００−６３３０５号公報  
　　乙２：液晶便覧編集委員会編，“液晶便覧”，丸善株式会社，  
　　　　　２０００年１０月３０日，３１２−３１６頁  
　　乙３：“ＪＥＩＴＡ　ＥＤ−２５２１Ｂ”，社団法人電子情報技術  
　　　　　産業協会，２００９年，２６−２８、６３−６６頁  
　　（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出）  
　　乙４：“無効審判口頭審理　技術説明資料”  
　　（以上、平成２８年１０月１９日付け上申書に添付して提出）  
　第３　平成２８年３月１５日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の可否について  
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項及び同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項（請求項１ないし５）ごとに請求されたものであるところ、当審は、本件訂正の請求を認容すべきものと判断する。  
　その理由は以下のとおりである。 
　１　訂正事項  
　ア　 訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-COO-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-、-CF2O-又は-C≡C-を表し、」とあるのを「L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-、-CF2O-又は-C≡C-を表し、」と訂正する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「であることを特徴とする」とあるのを「であり、加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）が96％以上に保たれることを特徴とする」と訂正する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に、「ネマチック液晶組成物。」とあるのを「ネマチック液晶組成物（ただし、１種または２種以上のエステル化合物を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、
　下記式の化合物 
　　【化４】 
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯで置き換えられていてもよく、 
　環Ａは、以下の式： 
　　【化５】 
の左または右を向いている環構造を表し、 
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、 
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、 
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および
　ｍは、０または１を表す。）を１種以上含むことを特徴とする、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、 
　ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。
　　【化６】 
」と訂正する。
　２　訂正の適否に係る判断  
 　  
　(1)特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするか否かについて
　ア　訂正事項１ 
　訂正事項１は、請求項１に記載の液晶組成物における一般式(2)中のL1、L2、L3の選択肢の中から-COO-を削除することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められる。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
  
　イ　訂正事項２ 
　訂正事項２は、請求項２に記載の液晶組成物を、「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）・・が96％以上に保たれる」ものに限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められる。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
　ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、請求項１に記載の液晶組成物から、エステル化合物を含む液晶組成物、甲６の特許請求の範囲の請求項１で必須成分とされた化合物群を含む液晶組成物、及び、甲７の実施例の一部で用いられている化合物を含む液晶組成物を除くことにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められる。 
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
　(2)特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて
 
　ア　訂正事項１ 
　請求項１に記載の液晶組成物において、一般式(2)中のL1、L2、L3の選択肢として、「単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-COO-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-、-CF2O-又は-C≡C-」が許容されていたことは明らかであるから（本件特許明細書の段落【００１２】等）、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
  
　イ　訂正事項２ 
　訂正事項２の、「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）・・が96％以上に保たれる」との技術事項の追加について、本件特許明細書の段落【００３４】及び【００３７】【表１】によれば、本件特許明細書には、「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）・・が96％に保たれる」ことが記載されていたと認められる。さらに、同【０００２】に、「アクティブマトリックス表示方式・・には高電圧保持率であることが重要視されている」と記載されているように、そもそも高電圧保持率であることが求められているのは技術常識であることを考慮すると、特段の事情がない限り、実施例における値（すなわち、良好な物性）である96％よりも高い電圧保持率は一律に良好であると理解するのが自然であるし、また、訂正事項２により、新たな事項が導入されるとも解されないから、本件特許に係る発明の「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）」として、96％のみならず、「96％以上」も記載されていたに等しい事項と認められる。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、特定の化学構造を有する液晶化合物を含む液晶組成物の場合を除外する、いわゆる「除くクレーム」とするものであるが、これは、訂正前の請求項１に記載した事項で特定される発明における一部の態様を単に除外するものであって、当該除外によって、本件特許明細書等の記載に基づかない効果の発現等の新たな技術的事項が導入されるものでもない。  
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。  
  
　(3)特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するか否かについて
　ア　訂正事項１ 
　訂正事項１は、請求項１に記載の液晶組成物における一般式(2)中のL1、L2、L3の選択肢の中から-COO-を削除することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもない。 
　したがって、訂正事項１は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
  
　イ　訂正事項２ 
　訂正事項２は、請求項２に記載の液晶組成物を、「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）・・が96％以上に保たれる」ものに限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものであるから、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、特定の化学構造を有する液晶化合物を含む液晶組成物の場合を除外する、いわゆる「除くクレーム」とすることにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもない。 
　したがって、訂正事項３は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
  
　３　訂正に係るまとめ
 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の各規定に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。  
 
　第４　 本件特許請求の範囲の記載  
 　  
　上記「第３」のとおり、本件訂正の請求は適法なものであるから、本件無効審判の請求の対象となっている請求項１ないし５の記載は、以下のとおりとなった。 
「【請求項１】
第一成分として構造式(1)、
　　【化１】
で表される化合物を30%〜65%含有し、第二成分として一般式(2)
　　【化２】
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基であり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも1個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-、-S-、-CO-により置き換えられても良く、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基は -N- に置き換えられてもよい)
からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-、-CF2O-又は-C≡C-を表し、
Q1は-OCH2-、-OCF2-、-OCHF-、-CF2-、または単結合であり、
X1〜X3はそれぞれ独立してH、F又はClである。)で表される化合物群から選ばれる2種以上の化合物を含有し、ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）が96％以上に保たれることを特徴とするネマチック液晶組成物（ただし、１種または２種以上のエステル化合物を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、
　下記式の化合物 
　　【化４】 
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯで置き換えられていてもよく、 
　環Ａは、以下の式： 
　　【化５】 
の左または右を向いている環構造を表し、 
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、 
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、 
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および
　ｍは、０または１を表す。）を１種以上含むことを特徴とする、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、 
　ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。
　　【化６】 
　　【請求項２】
第三成分として一般式(3)
　　【化３】
 (式中、R2はR1と同じ意味を表し、
B4はB1と同じ意味を表し、
L4、L1と同じ意味を表し、
B4及びL4が複数存在する場合はそれらは同一でも良く異なっていても良く、
mは 0、1又は2であり、
nは0又は1であり、
Q2は-OCH2-、-OCF2-、-OCHF-、-CF2-、または単結合であり、
X4〜X8はそれぞれ独立してH、F又はClである。) で表される化合物群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有する請求項１記載のネマチック液晶組成物。
　　【請求項３】
ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δnが0.05〜0.15であり、誘電率異方性Δεが2.5〜10.0であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶組成物。
　　【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のネマチック液晶組成物を用いた液晶表示素子。
　　【請求項５】
請求項１から３の何れか一項に記載のネマチック液晶組成物を用いたアクティブマトリックス液晶表示素子。」
　（以下、本件訂正後の上記請求項１ないし５に係る発明を、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、これらを併せて「本件発明」ということもある。） 
　第５　請求人が主張する無効理由  
 　  
　請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである。  
  
無効理由Ａ、１−１、１−２、１−３、２−１、２−２、２−３、３ 
  
　ただし、第１回口頭審理調書の「審判長」の「３」によれば、本件訂正後の特許請求の範囲を対象とする限りにおいて、無効理由１−２、２−１、２−２、２−３は審理の対象としないことが確認されている。したがって、以下では、無効理由Ａ、１−１、１−３、３のみについて判断していくところ、無効理由Ａ、１−１、１−３、３は、それぞれ以下のとおりであると認められる。 
  
　無効理由Ａ　　　：本件発明１ないし５は、各請求項に係る発明が、甲１１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　無効理由１−１：本件発明１ないし５は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　　無効理由１−３：本件発明１ないし５は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　　無効理由３　　：本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号に記載する要件を満たしておらず、また、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないので、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許を受けることができるものではなく、同法同条第４項第１号又は第６項に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
  
　第６　当審の判断 
  
　当審は、 
  
　請求人が主張する無効理由Ａ、１−１、１−３、３につき、いずれも理由がない、 
  
と判断する。  
　以下、その理由につき詳述する。 
　１．無効理由Ａについて
　(1)本件特許出願の分割要件の適否について
　審判請求書８２〜８３頁の「Ａ）−１」及び「Ａ）−２」によれば、「本件特許出願は、特願２００５−３１６１６８号を原出願として平成２４年９月２７日にした分割出願に係るものであるが、原出願に開示されていない発明を分割出願したものであるから、適法な分割出願でない。」「よって、本件特許は特許法第４４条第１項の要件を満たさず、その出願日は現実の出願日である平成２４年９月２７日と認められる。
　そうすると、本件発明は、原出願の特許公開公報である甲１１に記載された発明であるか、甲１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたのである」との理由により、無効理由Ａに基づく審判請求がされている。そこで、まず、本件特許出願の分割要件の適否について検討する。
　(1-1)原出願の【００１４】の記載について
　答弁書２〜３頁によれば、被請求人は、『原出願（特願２００５−３１６１６８号）の出願当初の明細書に、「本願発明における液晶組成物において、第一成分として構造式(1)で表される化合物の含有率は30〜65％であるが、・・」と記載されていることからもわかるとおり（甲第１１号証【００１４】）、「本件発明１の「第一成分として構造式(1)、（式の記載を省略）で表される化合物を３０％〜６５％含有し」とする技術事項は、原出願の「明細書に記載されて」いた事項である』旨主張している。
　そこで、原出願（特願２００５−３１６１６８号）の出願当初の明細書の記載をみていくと、
「【請求項１】
第一成分として構造式(1)、
【化１】
で表される化合物を35〜65%含有し、」
「【００１０】
  本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、第一成分として構造式(1)、
【００１１】
【化１】
で表される化合物を35〜65%含有し、」
「【００１４】
　本願発明における液晶組成物において、第一成分として構造式(1)で表される化合物の含有率は30〜65%であるが、40〜60質量％の範囲であることが好ましい。」
「【００３６】
(1〜3)　Synthesis of　液晶組成物の調整
　以下に示すネマチック液晶組成物(No.1)、(No.2)及び(No.3)を調整しその物性値を測定し、その結果を表1に示す。
【００３７】
【表１】
【００３８】
　1〜3のネマチック液晶組成物(No.1)〜(No.3)特性は、ネマチック相-等方性液体相転移温度（TN-I）、固体相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度（T→N）、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）全ての特性において所望の値を示した。また粘性も低く、パネルの応答速度も良好であり、さらに加熱150℃1時間後の保持率も初期の値を保っており信頼性が良好であった。
【００３９】
(比較例1〜3)  Synthesis of  液晶組成物の調整
　比較例として以下に示すネマチック液晶組成物(R1)〜(R3)を調整しその物性値を測定し、その結果を表2に示す。
【００４０】
【表２】
【００４１】
　比較例1〜比較例3は第一成分の含有量を30%としたものだが、と比較して粘性が高いものであった。」
とある。しかるに、少なくとも、原出願の当初の明細書には、構造式(（１）で表される化合物の含有率が３０％の液晶組成物が、段落【００１４】及び比較例１〜比較例３として開示されている。一方、段落【００１４】の記載を除くと、特許請求の範囲に係る発明における構造式(1)の下限値は35％であり、30％のものは比較例として扱われている。とするならば、段落【００１４】には、確かに、「本願発明における液晶組成物において、第一成分として構造式(1)で表される化合物の含有率は30〜65%である」と記載されているとして、『「構造式(（１）で表される化合物の含有率は３０〜６５%」の３０％は、「３５％」の誤記であると考えられ』（請求人による口頭審理陳述要領書７頁）なくもない。そこで、以下、原出願記載の当該比較例１〜比較例３の記載を本件特許とする分割出願の適否について検討を進める。
　(1-2)原出願に係る発明の本質と比較例１〜比較例３の関係について
　審判請求書の８３頁に開示されている平成１６年（行ケ）第５号特許取消決定取消請求事件には、「特許法44条１項に基づいてもとの出願から分割して新たな出願とすることのできる発明は，もとの出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載されていたものに限られず，その要旨とする技術的事項のすべてが，その発明の属する技術分野における通常の技術的知識を有する者がこれを正確に理解し，かつ，容易に実施できる程度に記載されている場合には，同明細書の発明の詳細な説明ないし図面に記載されているものであっても差し支えない（最高裁昭和56年３月13日第二小法廷判決・裁判集民事132号225頁参照）」との一般論が示されるとともに、具体的事案につき検討し、『比較例７及び８の化合物に対しては，原明細書において「冷凍サイクルに使用できないものである」という否定的な評価が明確に与えられているのであり（原明細書15頁３行），このようなものを取り上げて，逆に，実施例としての位置付けを与えることは，原明細書に接したその発明の属する技術分野における通常の技術的知識を有する者の理解の範囲を超えるものであるといわざるを得ない。したがって，かかる比較例７及び８が原明細書に記載されていたことは，原明細書において本件化合物を用いた冷凍装置が「その発明の属する技術分野における通常の技術的知識を有する者においてこれを正確に理解し，かつ，容易に実施できる程度に記載されている」ことを根拠付けるものでないことは明らかである』ことから、比較例７及び８の「化合物を，アンモニア冷凍装置に用いる作動流体組成物の潤滑油として含むことになる本件発明は，原出願に係る各発明の本質に合致せず，原明細書に記載されたものでないといわなければならない」旨説示している。とするならば、分割要件を満たすためには、比較例１〜比較例３が、原出願に単に記載されていただけでなく、「原出願に係る発明の本質」と合致するものとして記載されていたことが求められるといえる。
　そこで、以下、原出願記載の比較例１〜比較例３が、原出願に係る発明の本質と合致するものとして記載されていたかについて検討する。
　
　原出願（甲１１）には、以下の記載がされている。
(11a)
「【０００３】
　ツイステッドネマチック液晶表示素子(TN-LCD)やスーパーツイステッドネマチック液晶表示素子(STN-LCD)においては、表示の応答速度を高速化させるために低粘性化された液晶組成物への要望が強くなっている。また低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするためにネマチック温度範囲の広い液晶組成物が要求されている。
【０００４】
　低粘性液晶組成物は、Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし、これらの化合物はスメクチック性が高く、ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合、ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり、広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。
【０００５】
　比較的低粘性である液晶組成物は既に知られており、好ましい化合物の具体例が開示されている(特許文献3)。またビシクロヘキサン誘導体とphenylビシクロhexyl化合物を組み合わせた屈折率異方性の小さい液晶組成物も既に知られており、好ましい化合物の具体例が開示されている(特許文献4)。しかしながら、これら組成物の粘性は十分に低いものではなかった。
【０００６】
　一方、四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られており、好ましい化合物の具体例が開示されている(特許文献5)。しかしながら、この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。
【０００７】
　以上のことから、液晶相温度範囲が広く、粘性が低い液晶組成物を得ることは困難であ
った。」
(11b)
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明が解決しようとする課題は、液晶相温度範囲が広く、粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること、また、この液晶組成物を使用した動作温度範囲が広いアクティブマトリクス型液晶表示素子を提供することにある。」
(11c)（一部再掲）
「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、第一成分として構造式(1)、
【００１１】
【化１】
で表される化合物を35〜65%含有し、第二成分としてとして一般式(2)
【００１２】
【化２】
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基であり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも1個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-、-S-、-CO-により置き換えられても良く、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) trans-1,4-シクロへキシレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基は -O- 及び又は -S- に置き換えられてもよい)
(b) 1,4-フェニレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基は -N- に置き換えられてもよい)
からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-COO-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-、-CF2O-又は-C≡C-を表し、
Q1は-OCH2-、-OCF2-、-OCHF-、-CF2-、または単結合であり、
X1〜X3はそれぞれ独立してH、F又はClである。) で表される化合物群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物及び当該液晶組成物を構成部材とする液晶表示素子を提供する。」
(11d)
「【００３０】
　本発明において、ネマチック相-等方性液体相転移温度（TN-I）は70℃以上であることがより好ましい。固体相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度（T→N）は-20℃以下であることが好ましい。25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0であることが好ましく、3.0〜5.0であることがより好ましい。25℃における屈折率異方性（Δｎ）が0.08〜0.13であることが好ましい。」
(11e)（再掲）
「【００３６】
(1〜3)　Synthesis of  液晶組成物の調整
　以下に示すネマチック液晶組成物(No.1)、(No.2)及び(No.3)を調整しその物性値を測定し、その結果を表1に示す。
【００３７】
【表１】
【００３８】
　1〜3のネマチック液晶組成物(No.1)〜(No.3)特性は、ネマチック相-等方性液体相転移温度（TN-I）、固体相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度（T→N）、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）全ての特性において所望の値を示した。また粘性も低く、パネルの応答速度も良好であり、さらに加熱150℃1時間後の保持率も初期の値を保っており信頼性が良好であった。
【００３９】
(比較例1〜3)　Synthesis of  液晶組成物の調整
　比較例として以下に示すネマチック液晶組成物(R1)〜(R3)を調整しその物性値を測定し、その結果を表2に示す。
【００４０】
【表２】
【００４１】
　比較例1〜比較例3は第一成分の含有量を30%としたものだが、と比較して粘性が高いものであった。」
(11f)
「(比較例4)  Synthesis of  液晶組成物の調整
　比較例として以下に示すネマチック液晶組成物(R4)を調整しその物性値を測定し、その結果を表3に示す。
【００４３】
【表３】
【００４４】
　比較例4ネマチック液晶組成物(R4)は粘性がと比較して高く
パネルの応答速度が十分に高速ではなかった
【００４５】
(比較例5〜8)  Synthesis of  液晶組成物の調整
　比較例として以下に示すネマチック液晶組成物(R5)〜(R8)を調整しその物性値を測定し、その結果を表4に示す。
【００４６】
【表４】
【００４７】
　比較例5〜比較例8のネマチック液晶組成物(R5)〜(R8)の特性は、ネマチック相-等方性液体相転移温度（TN-I）は高いものの粘性がと比較して
高くパネルの応答速度が十分に高速ではなかった
【００４８】
(比較例9)  Synthesis of  液晶組成物の調整
　比較例として以下に示すネマチック液晶組成物(R9)を調整しその物性値を測定し、その結果を表4に示す。
【００４９】
【表５】
【００５０】
　比較例9のネマチック液晶組成物(R9)の特性は、ネマチック相-等方性液体相転移温度（TN-I）は高いものの粘性がと比較して高く
パネルの応答速度が十分に高速ではなかった
　上位摘示事項(11a)の【０００４】によれば、「低粘性液晶組成物は、Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる」が「ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合、ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり、広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった」ことが、本願出願前に当業者に公知であったと認められる。また、【０００６】によれば、「四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られて」いたが、「この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった」ところ、原出願に係る発明は、上記摘示事項(11b)によれば、「液晶相温度範囲が広く、粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供」することを技術課題とし、上記摘示事項(11c)によれば、その解決手段として、所定量のビシクロヘキサン系化合物と四環化合物を併用するものと認められる。
　そして、上記摘示事項(11d)によれば、原出願に係る発明における「液晶相温度範囲が広」いとは、好ましくは、「ネマチック相-等方性液体相転移温度（TN-I）は70℃以上であ」り、「固体相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度（T→N）は-20℃以下であること」と解される。一方で、原出願に係る発明における「粘性が低い」とはどの程度を意味するのか明記されていない。そして、上記摘示事項(11e)の【表１】、【表２】によれば、実施例１〜３（No.1〜No.3）の回転粘度γ１は３３〜３５であり、また、ηは、通常粘度を表すところ（例えば、特開２００５−１８７６０４号公報の【００３８】参照）、ηは９．４〜９．６であり、一方、比較例１〜３の回転粘度γ１は、３７〜３９であり、また、ηは１０．０〜１０．６であり、【００４１】に「比較例1〜比較例3は第一成分の含有量を30%としたものだが、と比較して粘性が高い」と記載されている（なお、被請求人が、平成２８年１０月１９日付け上申書の９頁で、『０ｄ１−Ｃｙ−Ｃｙ−３を３０％含有する液晶組成物は実施例１〜３の液晶組成物と「比較して粘性が高いものであ」る』と述べているから、上記【００４１】の記載は、「比較例１〜比較例３は・・・
実施例１〜実施例３
　一方で、上記摘示事項(11f)によれば、比較例４、９では、粘度と解されるηが１１、１７であり、【００４４】によれば、「比較例4ネマチック液晶組成物(R4)は粘性がと比較して高くパネルの応答速度が十分に高速ではなかった」、【００５０】によれば、「比較例9のネマチック液晶組成物(R9)の特性は・・・粘性がと比較して高くパネルの応答速度が十分に高速ではなかった」と記載されている（上記検討結果から類推し、上記【００４４】の記載は、「比較例４ネマチック液晶組成物(R4)は粘性が
実施例１〜実施例３
実施例１〜実施例３
実施例１〜実施例３
　すなわち、【００４４】、【００４７】、【００５０】によれば、回転粘度γ１が９８〜１０８であったり、粘性ηが１１〜１７であると、「パネルの応答速度が十分に高速ではな」いと評価されており、上記摘示事項(11a)の【０００３】の「表示の応答速度を高速化させるために低粘性化された液晶組成物への要望が強くなっている」との記載と併せると、「表示の応答速度を高速化させ」られない程度に粘性が高いものは、上記摘示事項(11b)に記載の課題を解決し得ると認められないから、少なくとも、回転粘度γ１が９８〜１０８程度であったり、粘性ηが１１〜１７程度に高いものは、原出願において、明確に否定的評価が与えられていたと認められる。
　しかしながら、実施例１〜実施例３と比較例１〜比較例３とは、回転粘度γ１が「３３〜３５」と「３７〜３９」であり、粘度と解されるηが「９．４〜９．６」と「１０．０〜１０．６」であり、いずれも実施例の方が低く、実際、【００４１】で、「比較例１〜比較例３は実施例１〜実施例３と比較して粘性が高い」と評価されているが、【００４１】の記載は、【００４４】、【００４７】、【００５０】の記載と異なり、あくまでも、比較例１〜比較例３が、実施例１〜実施例３と相対的に粘度が高いとの評価を与えるに留まり、上記摘示事項(11b)に記載の課題を解決していないとまでの評価は与えられていないとみるべきである（少なくとも、課題解決との関係で否定的評価が与えられていると認める根拠はない。）。
　(1-3)小括
　よって、比較例１〜比較例３で採用されている、構造式(1)で表される化合物の含有量である「30％」との数値は、原出願に係る発明の本質と合致するものとして記載されていたと認められる。
　(2)本件特許の出願日と下記刊行物の公開日との関係について
甲１１：特開２００７−１１９６７２号公報
　上記のとおりであるから、本件特許は、原出願の出願日である平成１７年１０月３１日にしたものとみなされるところ、甲１１は、平成１９年５月１７日を公開日とする公開特許公報であるから、本件特許の出願日前に頒布されたものでない。
　したがって、甲１１に基いて本件特許の特許性を検討することはできない。
　(3)まとめ
　
　以上のとおり、本件発明１ないし５は、各請求項に係る発明が、甲１１に記載された発明でないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、甲１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもなく、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
　２．無効理由１−１について
　(1)刊行物  
甲１：国際公開第２００５／０１７０６７号  
甲２１：岡村維彦他，“液晶科学実験講座　第４回：液晶材料特性の測定技術（２）”，液晶，日本液晶学会，２００２年１０月２５日，６巻，４号，４４−５３頁
甲２２：石原將市，“電圧保持率に及ぼす諸要因”，シャープ技報，２００５年８月，９２号，１１−１６頁
　(2)刊行物に記載の発明  
　１．甲１に記載の事項（甲１の日本語訳を記載する。訳文は、対応日本国公報である特表２００７−５０１３０１号公報によるものであり、甲１の記載箇所も併せて記載した。） 
(1a)請求の範囲  
「【請求項１】  
　正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ  
【化１】  
で表される１種または２種以上の化合物および式ＩＡ  
【化２】 
で表される１種または２種以上の化合物を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％であり、ここで、個々の基は、以下の意味：  
Ｒ１は、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、  
Ｒ２は、Ｈ、１〜１５個の炭素原子を有し、ハロゲン化されているか、ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか、または非置換であるアルキル基であり、ここでさらに、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、  
【化３】 
により置換されていてもよく、  
Ｘ１は、各々６個までの炭素原子を有するアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり、ａ＝１である場合には、またＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳまたはＯＣＮであり、  
Ｘ２は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、ＯＣＮ、各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、  
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または単結合であり、ここでＺ１≠Ｚ２であり、  
ａは、０または１であり、  
【化４】 
は、各々、互いに独立して、  
【化５】  
であり、  
Ｌ１〜４は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである、  
を有することを特徴とする、前記液晶媒体。」  
「【請求項３】  
　式Ｉ−１〜Ｉ−５  
【化１２】 
式中、ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、ａｌｋｙｌは、１〜１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基である、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶媒体。」 
(1b)１１頁１４〜３４行  
「【００３５】  
　本発明の液晶混合物は、利用できるパラメーター自由度の顕著な拡大を可能にする。透明点、低温における粘度、熱的およびＵＶ安定性並びに誘電異方性の達成可能な組み合わせは、従来技術からの従前の材料に比較してはるかに優れている。  
【００３６】  
　EP 1 046 694 A1に開示されている混合物と比較して、本発明の混合物は、高い透明点、低いγ１値、流動粘度についての低い値および１００℃におけるＶＨＲについての極めて高い値を有する。本発明の混合物は、好ましくは、３．３および２．５Ｖドライバーを有するノート型ＰＣ用途のためのＴＮ−ＴＦＴ混合物として適する。  
【００３７】  
　本発明の液晶混合物は、−３０℃まで、特に好ましくは−４０℃までのネマティック相を維持しながら、７０℃を超える、好ましくは７５℃を超える、特に好ましくは≧８０℃の透明点、同時に≧６、好ましくは≧８の誘電異方性値Δε並びに優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイを得ることを可能にする比抵抗値についての高い値を達成することを可能にする。特に、この混合物は、低い動作電圧により特徴づけられる。ＴＮしきい値は、１．５Ｖより低く、好ましくは１．４Ｖより低く、特に好ましくは＜１．３Ｖである。」
「【００４０】 
　２０℃における流動粘度ν２０は、好ましくは＜２０ｍｍ２・ｓ−１、特に好ましくは＜１９ｍｍ２・ｓ−１である。本発明の混合物の２０℃における回転粘度γ１は、好ましくは＜１４０ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは＜１２０ｍＰａ・ｓである。ネマティック相範囲は、好ましくは少なくとも１００°、特に少なくとも１１０°である。この範囲は、好ましくは少なくとも−４０°〜＋８０°まで拡大される。」 
(1c)１３頁１〜１８行
「【００４２】
　電圧保持率（ＨＲ）の測定値［S. Matsumoto et al., Liquid Crystals 5, 1320 (1989); K. Niwa et al., Proc. SID Conference, San Francisco, １９８４年６月、 p. 304 (1984); G. Weber et al., Liquid Crystals 5, 1381 (1989)］は、式ＩおよびＩＡで表される化合物を含む本発明の混合物は、式
【化６】
で表されるシアノフェニルシクロヘキサン類または式
【化７】
で表されるエステル類を、式ＩＡで表される化合物の代わりに含む類似する混合物よりも、温度の上昇に伴うＨＲの減少が顕著に小さいことを示した。
【００４３】
　本発明の混合物は、好ましくは、ニトリル類をほとんど（≦２０％、特に≦１０％）または全く含まない。２０℃における本発明の混合物の保持比は、少なくとも９８％、好ましくは＞９９％である。本発明の混合物のＵＶ安定性はまた、顕著に一層良好であり、即ち、これらは、ＵＶに露光した際にＨＲの顕著に小さい低下を示す。」
(1d)３０頁２１〜２９行  
「【００６９】  
・・（省略）・・  
−式ＩＡおよびＩ〜ＶＩで表される化合物の合計の、全体としての混合物中の比率は、少なくとも５０重量％である；  
−式Ｉで表される化合物の、全体としての混合物中の比率は、≧１８重量％、好ましくは≧２０重量％、特に≧２２重量％、極めて特に好ましくは≧２４重量％である；  
−式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率は、５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である；  
−式ＩＩ〜ＶＩで表される化合物の、全体としての混合物中の比率は、３０〜８０重量％である；」  
(1e)６６頁２７行〜６７頁２行  
「【０１３１】  
 以下の例は、本発明を限定せずに、本発明を説明することを意図する。本明細書中、パーセンテージは重量パーセントである。すべての温度を、摂氏度で示す。ｍ．ｐ．は融点を示し、ｃｌ．ｐ．は透明点を示す。さらに、Ｃ＝結晶状態、Ｎ＝ネマティック相、Ｓ＝スメクティック相およびＩ＝アイソトロピック相である。これらの記号間のデータは、転移温度を示す。Δｎは、光学異方性（５８９ｎｍ、２０℃）を示し、Δεは、誘電異方性（１ｋＨｚ、２０℃）を示す。流動粘度ν２０（ｍｍ２／秒）は、２０℃において決定する。回転粘度γ１（ｍＰａ・ｓ）は、同様に２０℃において決定する。」 
　２．甲２１に記載の事項
(21a)５１頁右欄下から９〜１５行、５２頁左欄９〜１４行
「5.2　電圧保持率(ＶＨＲ)
　ＡＭ-ＬＣＤにおいて，各画素のほとんどの部分は液晶材料で構成されている．このため，高いコントラストや信頼性，良好な画像表示能力などを達成するためには，電極間からの漏れ電流を最小化することによって，液晶材料が一定周期(一般的にＮＴＳＣ方式の信号に準じて60Hzを用いる)の間電荷を保持できるようにする必要がある．」
「測定時の温度条件は，基本的に任意であるが，近年要求されているような高い信頼性をもった液晶材料の場合，常温における測定では明確な差が現れない場合もある(0.1％以下など)．このような場合には，通常高温(ただし，液晶材料のＴＮＩ以下)での測定を行うことによって，より明確な差が確認できる場合もある．」
　３．甲２２に記載の事項
(22a)１３頁右欄下から１３〜１７行
「配向膜のないセルでは，VHRはｐ型液晶分子含有割合(液晶材料誘電率異方性Δεの大きさ)に依存せずCRで決められるが，配向膜付きのセルではΔεとVHRは相間があり，しかも，ＣＮ系に比べてＦ系液晶は高電圧保持率を示す（図9）。」
(22b)図9
「
」
　(3)甲１に記載された発明  
ア　上記摘示事項(1a)によれば、甲１には、請求項１を引用する請求項３として、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）および式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％であり、  
（式Ｉで表される化合物として、）式Ｉ−１〜Ｉ−５で表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含む、液晶媒体」が記載されていると認められる。  
イ　上記摘示事項(1d)によれば、甲１に記載の液晶媒体において、式Ｉで表される化合物の全体としての混合物中の比率は、極めて特に好ましくは「≧２４重量％」であるといえる。
ウ　上記摘示事項(1b)の【００３７】によれば、甲１に記載の液晶媒体は、ネマチック液晶媒体であることが理解される。
エ　上記摘示事項(1b)の【００３７】によれば、甲１に記載の液晶媒体は、「７０℃を超える、好ましくは７５℃を超える、特に好ましくは≧８０℃の透明点」を有するといえる。
オ　 上記摘示事項(1c)の【００４３】によれば、甲１に記載の液晶媒体は、２０℃における電圧保持比が、「少なくとも９８％、好ましくは＞９９％である」といえる。
　上記アないしオの検討事項より、甲１には、  
「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）および式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上であり、  
（式Ｉで表される化合物として、）式Ｉ−１〜Ｉ−５で表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、  
７０℃を超える、好ましくは７５℃を超える、特に好ましくは≧８０℃の透明点を有し、２０℃における電圧保持比が少なくとも９８％、好ましくは＞９９％であるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　(4)対比・検討  
　(4-1)本件発明１について  
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
○甲１発明の「ネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「ネマチック液晶組成物」に相当する。
○甲１発明の「式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式省略）」「を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上であり、」と本件発明１の「第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を30％〜65％含有し、」は、「第一成分としてアルケニル基を有する化合物を特定量含有し、」である点で一致する。  
○甲１発明の「式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、」と本件発明１の「第二成分として一般式(2)で表される化合物（式省略）群から選ばれる2種以上の化合物を含有し、」は、「第二成分として２種以上の四環化合物を含有し、」である点で一致する。
○ネマチック液相媒体における「透明点」が、ネマチック−アイソトロピック転移温度と同義であることは自明であるから、甲１発明の「７０℃を超える、好ましくは７５℃を超える、特に好ましくは≧８０℃の透明点を有し」と、本件発明１の「ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃である」とは、「ネマチック−アイソトロピック転移温度が70℃〜120℃である」点で重複する。
　上記より、本件発明１と甲１発明とは、「第一成分としてアルケニル基を有する化合物を特定量含有し、第二成分として２種以上の四環化合物を含有し、ネマチック−アイソトロピック転移温度が70℃〜120℃であるネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１−１＞  
　アルケニル基を有する化合物の構造及び含有量が、本件発明１では、「構造式(1)、 
　　【化１】 
で表される化合物」及び「30〜65％」であるのに対し、甲１発明では、「式Ｉで表される１種または２種以上の化合物 
ここで、個々の基は、以下の意味：  
Ｒ１は、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、  
Ｘ１は、各々６個までの炭素原子を有するアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり、ａ＝１である場合には、またＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳまたはＯＣＮであり、  
ａは、０または１であり、  
Ｌ１〜２は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである」及び「少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上」である点。  
＜相違点１−２＞  
　四環化合物が、本件発明１では、「一般式(2)で表される化合物 
　　【化２】 
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基であり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも1個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-、-S-、-CO-により置き換えられても良く、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基は -N- に置き換えられてもよい)
からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-、-CF2O-又は-C≡C-を表し、
Q1は-OCH2-、-OCF2-、-OCHF-、-CF2-、または単結合であり、
X1〜X3はそれぞれ独立してH、F又はClである。)」であるのに対し、甲１発明では、「式ＩＡで表される」「化合物 
ここで、個々の基は、以下の意味：  
Ｒ２は、Ｈ、１〜１５個の炭素原子を有し、ハロゲン化されているか、ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか、または非置換であるアルキル基であり、ここでさらに、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、  
【化３】 
により置換されていてもよく、  
Ｘ２は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、ＯＣＮ、各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、  
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または単結合であり、ここでＺ１≠Ｚ２であり、  
【化４】 
は、各々、互いに独立して、  
【化５】 
であり、  
Ｌ３〜４は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである」である点。  
＜相違点１−３＞
　電圧保持率に関し、本件発明１では、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）が96％以上」であることが特定されているのに対し、甲１発明では、「２０℃における電圧保持比が少なくとも９８％、好ましくは＞９９％」である点。
＜相違点１−４＞  
　本件発明１では、「（ただし、１種または２種以上のエステル化合物を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、
　下記式の化合物（式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、  
　ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ（式省略）を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ことが特定されているのに対し、甲１発明では斯かる事項が特定されていない点。  
＜相違点１−３＞について
　甲１発明は、「２０℃における電圧保持比が少なくとも９８％、好ましくは＞９９％」であることまでは特定されているものの、その際、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）」がどの程度の値を示すかまでは開示されていない。そして、上記摘示事項(21a)によれば、「常温における測定では明確な差が現れない・・・ような場合には，通常高温(ただし，液晶材料のＴＮＩ以下)での測定を行うことによって，より明確な差が確認できる」ことが知られているから、２０℃において９９％以上の電圧保持率を有することをもって、ただちに加熱150℃1時間後の60℃での保持率も同程度、少なくとも９６％以上であるということはできない。特に、上記摘示事項(22a)によれば、「配向膜付きのセルではΔεとVHRは相間があ」ることが知られており、(22b)の図9によれば、相間とは、Δεが大きくなると、VHRが小さくなることを意味するといえる（そして、本件発明１における保持率％の測定条件は、「TN-LCD」（ツイストネマチック液晶ディスプレイ）を用いるものであるが、これは配向膜付きであると認められる。）。そして甲１発明は、上記摘示事項(1b)の【００３７】及び(1e)の【０１３１】によれば、「≧６、好ましくは≧８の誘電異方性値Δε（１ｋＨｚ、２０℃）」を有するものであると認められ、一方、本件発明１は、本件特許明細書の【００３０】によれば、「25℃における誘電率異方性（Δε）が2.5〜7.0であることが好ましく、3.0〜5.0であることがより好ましい」とされており、【００３７】【表１】、及び【００４０】【表２】によれば、実際、実施例１〜６では、Δεは3.0〜3.1に調整されていることからして、甲１発明におけるΔεは、本件発明１よりも一定程度大きな値と認められ、そうであるならば、甲１発明の電圧保持率は、本件発明１よりも低くなる蓋然性が高い。とするならば、甲１発明の「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）」は、本件発明１と同程度であるとは推認できず、したがって、９６％以上である蓋然性が高いとはいえない。
　また、甲１には、上記摘示事項(1c)にあるように、電圧保持率が高いことが好適であるとの認識が示されており、また、上記摘示事項(21a)にあるように、本願出願時の技術水準として、高温下における電圧保持率が高いことが好ましいとの認識がされていたことからして、甲１発明を実施するに際し、高温下での電圧保持率を高い水準にしようとすることまでは、当業者が容易に想到し得ることといえるが、甲１発明の実施形態といえる態様の中で、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）」を９６％以上とする具体的な手段が技術常識であるという具体的根拠が見当たらないことからして、甲１発明において、相違点１−３に係る構成を具備する液晶媒体を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　請求人は、口頭審理陳述要領書の１７〜１８頁「オ．相違点１−Ｂの検討」において、上記摘示事項(1c)の記載を引用し、２０℃における電圧保持比が『少なくとも９８％、好ましくは＞９９％である甲１発明は、「温度の上昇に伴うＨＲの減少が顕著に小さいことも記載されているから、本件訂正発明１の加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）９６％以上に保たれることと同等であることを意味しており、この点は実質的な相違点でない。又は甲１発明Ｘにおいて、加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）９６％以上と限定することは当業者ならば容易に想到し得ることである』旨主張している。
　しかしながら、上記摘示事項(1c)に記載されているのは、式ＩＡで表される化合物を含む甲１発明が、換わりに、式【化６】（式省略）で表されるシアノフェニルシクロヘキサン類や式【化７】（式省略）で表されるエステル類を含む類似液晶媒体と比較して、温度の上昇に伴う電圧保持率の減少が顕著に小さいことを述べているにすぎず、式ＩＡで表される化合物を含む甲１発明の温度の上昇前と比べた温度の上昇後の電圧保持率の減少が、顕著に小さいとは述べておらず、甲１発明において、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率」が９６％以上に留まるだろうと推認することはできない。
　また、上記摘示事項(21a)にもあるように、液晶素子に用いる液晶組成物の分野において、常温のみならず、高温時の電圧保持率が高いことが好ましいことは、本願出願前より認識されていたことであるから、甲１発明において２０℃における電圧保持率のみならず、高温条件下、例えば、加熱150℃1時間後の６０℃での電圧保持率も高いことが好ましいことは当業者にとって明らかであるが、上記で検討したとおり、それを達成するための手段が、甲１に記載されておらず、また、技術常識であったと認める証拠も見当たらないことから、「加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）９６％以上と限定することは当業者ならば容易に想到し得ることである」ということはできない。
　よって、本件発明１は、相違点１−１、１−２、１−４について検討するまでもなく、当業者といえども甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものでない。 
　(4-2)本件発明２ないし５について  
　本件発明２ないし５は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が甲１発明に基いて容易に想到し得るものでないことは、上記(4-1)で検討済みである。  
　そして、それと同様の理由により、本件発明２ないし５も、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。  
　(5)無効理由１−１のまとめ  
  
　以上のとおり、本件発明１ないし５は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。 
　３．無効理由１−３について
　(1)刊行物  
甲３：特開２００５−２２０３５５号公報  
　(2)甲３に記載の事項 
(3a) 
「【請求項１】 
　次の成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む液晶媒体。 
　成分（Ａ）：式Ｉの誘電的に正の化合物の１種または２種以上と、式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物の１種または２種以上とを含有する誘電的に正の成分、成分（Ａ） 
【化１】 
（式中、 
　Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、炭素数１〜７のアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、炭素数２〜７のアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルであり、  
【化２】 
は、互いに独立して、且つ 
【化３】 
が、２つ存在するときはこれらも互いに独立して、それぞれ 
【化４】 
であり、 
　Ｚ２１、Ｚ２２、およびＺ３は、互いに独立して、且つＺ２１および／またはＺ３が２つ存在するときはこれらも互いに独立して−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、ｔｒａｎｓ−−ＣＨ＝ＣＨ−、ｔｒａｎｓ−−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合であり、 
　ｎおよびｍは、互いに独立して、０、１または２であり、 
　Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は互いに独立して、ハロゲン、炭素数１〜３のハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ、または炭素数２または３のハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり、 
　Ｙ２１およびＹ２２は、互いに独立してＨまたはＦであり、そして 
　Ｙ３１およびＹ３２は、互いに独立してＨまたはＦであり、但し、 
【化５】 
であるときは、Ｙ３１およびＹ３２は両方ともＨまたはＦのどちらかである。）
　成分（Ｂ）：任意成分として誘電的に中性の成分、成分（Ｂ） 
　成分（Ｃ）：任意成分としてさらに誘電的に正の成分、成分（Ｃ） 
　成分（Ｄ）：任意成分として誘電的に負の成分、成分（Ｄ）」 
「【請求項６】 
　下記式ＩＶ−１、ＩＶ−４、ＩＶ−６およびＩＶ−７の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含む誘電的に中性の成分、成分（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶媒体。 
【化１１】 
（式中、Ｒ４１およびＲ４２は、請求項２で定義された意味を有する。）」（当審注：請求項２において、「Ｒ４１およびＲ４２」は、請求項１の式ＩのＲ１に定義されるものと同じ意味である。） 
(3b) 
「【０１２７】 
　成分（Ｂ）は、好ましくは全混合物の０％〜４５％の濃度で使用され、より好ましくは１０％〜４０％、さらに好ましくは１５％〜３５％、最も好ましくは２０％〜３０％の範囲で使用される。」 
(3c) 
「【０１３８】 
　本発明の液晶媒体の１ｋＨｚ、２０℃におけるΔεは、好ましくは４．０以上、より好ましくは６．０以上、最も好ましくは１０．０以上であり、特に６．０〜２０．０である。」
(3d) 
「【０１４２】 
　本発明の媒体のネマチック相は、少なくとも０℃から７０℃、好ましくは少なくとも−２０℃から７５℃まで、最も好ましくは少なくとも−３０℃から８０℃まで、とくに少なくと−４０℃から８５℃まで（あるいは９０℃までさえも）広がることが好ましい。ここで、「ネマチック相が、少なくとも低温限界から高温限界まで広がる」とは、ネマチック相が、低温限界の温度までさらにはそれを超えて広がること、そして高温限界までまたはそれを超えて広がることを意味する。」 
　(3)甲３に記載された発明 
ア　上記摘示事項(3a)によれば、甲３には、請求項１を引用する請求項６として、「次の成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む液晶媒体 
　成分（Ａ）：式Ｉの誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上と、式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上とを含有する誘電的に正の成分、成分（Ａ）  
　成分（Ｂ）：式ＩＶ−１、ＩＶ−４、ＩＶ−６およびＩＶ−７の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物（式省略）を含む誘電的に中性の成分、成分（Ｂ） 
　成分（Ｃ）：任意成分としてさらに誘電的に正の成分、成分（Ｃ）  
　成分（Ｄ）：任意成分として誘電的に負の成分、成分（Ｄ）」が記載されていると認められる。 
イ　上記摘示事項(3b)によれば、甲３の液晶媒体において、成分（Ｂ）は、「好ましくは全混合物の０％〜４５％の濃度で使用され、より好ましくは１０％〜４０％、さらに好ましくは１５％〜３５％、最も好ましくは２０％〜３０％の範囲で使用される」といえる。
ウ　上記摘示事項(3d)によれば、甲３の液晶媒体は、ネマチック液晶媒体であるといえる。
エ　上記摘示事項(3d)によれば、甲３の液晶媒体におけるネマチック相の上限温度は、少なくとも７０℃であるといえる。
　上記アないしエの検討事項より、甲３には、 
「次の成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む、ネマチック相の上限温度が少なくとも７０℃であるネマチック液晶媒体。 
　成分（Ａ）：式Ｉの誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上と、式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上とを含有する誘電的に正の成分、成分（Ａ）  
　成分（Ｂ）：式ＩＶ−１、ＩＶ−４、ＩＶ−６およびＩＶ−７の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物（式省略）を含む、好ましくは全混合物の０％〜４５％の濃度で使用され、より好ましくは１０％〜４０％、さらに好ましくは１５％〜３５％、最も好ましくは２０％〜３０％の範囲で使用される、誘電的に中性の成分、成分（Ｂ） 
　成分（Ｃ）：任意成分としてさらに誘電的に正の成分、成分（Ｃ）  
　成分（Ｄ）：任意成分として誘電的に負の成分、成分（Ｄ）」（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　(4)対比・検討 
　(4-1)本件発明１について 
　本件発明１と甲３発明とを比較する。 
○甲３発明の「ネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「ネマチック液晶組成物」に相当する。
○甲３発明の「ネマチック相の上限温度が少なくとも７０℃である」と本件発明１の「ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃である」とは、「ネマチック−アイソトロピック転移温度が70℃〜120℃である」場合に重複する。
　上記より、本件発明１と甲３発明とは、 
「ネマチック−アイソトロピック転移温度が70℃〜120℃であるネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点３−１＞ 
　本件発明１では、「構造式(1)、 
【化１】 
で表される化合物を30〜65％含有」することが特定されているのに対し、甲３発明では、「式ＩＶ−１、ＩＶ−４、ＩＶ−６およびＩＶ−７の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含む、好ましくは全混合物の０％〜４５％の濃度で使用され、より好ましくは１０％〜４０％、さらに好ましくは１５％〜３５％、最も好ましくは２０％〜３０％の範囲で使用される 
（式中、Ｒ４１およびＲ４２は、互いに独立して、炭素数１〜７のアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、炭素数２〜７のアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルである。）」点。 
＜相違点３−２＞ 
　本件発明１では、「一般式(2) 
【化２】 
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基であり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも1個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-、-S-、-CO-により置き換えられても良く、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基
(b) 1,4-フェニレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基は -N- に置き換えられてもよい)
からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-、-CF2O-又は-C≡C-を表し、
Q1は-OCH2-、-OCF2-、-OCHF-、-CF2-、または単結合であり、
X1〜X3はそれぞれ独立してH、F又はClである。)で表される化合物群から選ばれる2種以上の化合物を含有」することが特定されているのに対し、甲３発明では、「式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物の１種または２種以上とを含有 
（式中、 
　Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、炭素数１〜７のアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、炭素数２〜７のアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルであり、 
は、互いに独立して、且つ 
が、２つ存在するときはこれらも互いに独立して、それぞれ 
であり、 
　Ｚ２１、Ｚ２２、およびＺ３は、互いに独立して、且つＺ２１および／またはＺ３が２つ存在するときはこれらも互いに独立して−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、ｔｒａｎｓ−−ＣＨ＝ＣＨ−、ｔｒａｎｓ−−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合であり、 
　ｎおよびｍは、互いに独立して、０、１または２であり、 
　Ｘ２およびＸ３は互いに独立して、ハロゲン、炭素数１〜３のハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ、または炭素数２または３のハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり、 
　Ｙ２１およびＹ２２は、互いに独立してＨまたはＦであり、そして 
　Ｙ３１およびＹ３２は、互いに独立してＨまたはＦであり、但し、 
であるときは、Ｙ３１およびＹ３２は両方ともＨまたはＦのどちらかである。）」する点。 
＜相違点３−３＞ 
　本件発明１では、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）が96％以上」であることが特定されているのに対し、甲３発明では斯かる事項が特定されていない点。 
＜相違点３−４＞ 
　本件発明１では、「（ただし、１種または２種以上のエステル化合物を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、
　下記式の化合物（式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、  
　ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ（式省略）を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ことが特定されているのに対し、甲３発明では斯かる事項が特定されていない点。  
＜相違点３−３＞について 
　甲３には、電圧保持率に関する記載がされておらず、甲３発明が、いかなる電圧保持率を示すのか不明であるが（そして、上記摘示事項(3c)によれば、甲３発明の誘電率異方性Δεの値はある程度高く調整されていることが理解されるところ、上記摘示事項(22a)、(22b)によれば、誘電率異方性Δεの値が高いと、電圧保持率が低下する傾向にあるといえるから、甲３発明の電圧保持率は高いと推察することはできない。）、上記摘示事項(21a)にもあるように、本願出願時において、高温時の電圧保持率が高いことが好ましいとの認識が持たれていたことからすると、少なくとも、甲３発明において、高温時の電圧保持率を高くしようとする動機は、当業者が十分に認識し得るものといえる。
　しかしながら、甲３発明の実施形態といえる態様の中で、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）」を９６％以上とする具体的な手段が技術常識であるという具体的根拠が見当たらないことからして、甲３発明に基いて相違点３−３に係る構成を具備する液晶媒体を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　請求人は、口頭審理陳述要領書の２４頁「キ．相違点３−Ｂの検討」において、「甲３には、液晶媒体、特にアクティブマトリックスにより駆動するディスプレイに関すること（【０００１】）が記載され、通常、ＡＭ駆動の正の液晶材料では、電圧保持率が高いもの方が信頼性の点からも当然に求められていたのであるから（・・）、甲３発明Ｘにおいて、保持率９６％以上とすることも当業者ならば容易に想到し得ることである。」旨主張している。
　確かに、甲３発明においても、電圧保持率が高いことが好ましいことは当然であるが、それを達成するための手段が、甲３に記載されておらず、また、上記「＜相違点１−３＞について」でも検討したとおり、技術常識であったと認める証拠も見当たらないことから、加熱１５０℃１時間後の６０℃での「保持率９６％以上とすることも当業者ならば容易に想到し得ることである」ともいえない。
　したがって、甲３発明において、相違点３−３に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。  
　よって、本件発明１は、相違点３−１、３−２、３−４について検討するまでもなく、当業者といえども甲３発明に基いて容易に発明をすることができたものでない。  
　(4-2)本件発明２ないし５について  
　本件発明２ないし５は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が甲３発明に基いて容易に想到し得るものでないことは、上記(4-1)で検討済みである。  
　そして、それと同様の理由により、本件発明２ないし５も、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。  
　(5)無効理由１−３のまとめ  
　以上のとおり、本件発明１ないし５は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。 
　４．無効理由３について
(1)特許法第３６条第６項第１号又は同条第４項第１号の規定について  
　(1-1)本件発明が解決しようとする課題について  
　本件特許明細書の【０００９】等を参照すると、本件発明が解決しようとする課題は、「液晶相温度範囲が広く、粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供」することにあるものと認められる。  
　(1-2)第二成分、第三成分について  
　本件特許明細書の【００１０】〜【００１２】に、「上記課題を解決するために鋭意検討した結果、第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を35〜65%含有し、第二成分として一般式(2)で表される化合物（式省略）群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有する・・アクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物・・を提供」することが記載されており、本件発明は、構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物との組合せによって、上記課題を解決することが理解される。  
　また、【００２０】〜【００２１】には、「一般式（2）の具体的な構造として以下の化合物が好ましい。  
【化４】  
（式中R1はそれぞれ独立して、炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基を表す。）」ことが記載され、また、【００２２】には、「組成物の物性値を調整し、さらに低粘性化、低電圧化を達成させるために第三成分として、一般式(3)で表される化合物（式省略）群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物含有することが好ましい」ことが記載されている。  
　そして、実施例として、【００３７】【表１】、【００４０】【表２】には、本件特許の要件を満足する６つのネマチック液晶組成物(No.1)〜(No.3)、(R1)〜(R3)が開示されているが、これらのネマチック液晶組成物(No.1)〜(No.3)、(R1)〜(R3)は、一般式(2)で表される化合物として、一般式(2-1)で表される化合物のみが用いられ、かつ、一般式(3)で表される化合物が併用されている点で共通する。すなわち、構造式(1)で表される化合物と共に、一般式(2-1)で表される化合物と一般式(3)で表される化合物を併用した場合に、上記課題が解決し得ることが具体的に確認されているものの、それ以外の場合にまで上記課題が解決し得るかについての十分な証拠が、本件特許明細書に開示がされているとまではただちにいうことができない。  
　そこで、まず、一般式(2-1)以外の一般式(2)で表される化合物であっても上記課題が解決するかについて検討すると、被請求人は、口頭審理陳述要領書６頁において、『四環液晶化合物のＴＮ−Ｉが高いことは液晶分野の当業者に知られていたことですので（乙第２号証）、２−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、３−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、４−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆを含有する実施例１〜３の液晶組成物の「特性は、ネマチック相−等方性液体相転移温度（ＴＮ−Ｉ）、・・・所望の値を示した。」（【００３８】）という記載に接した当業者は、２−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、３−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、４−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ以外の一般式（２）で表される化合物を用いた場合でも、０ｄ１−Ｃｙ−Ｃｙ−３と組み合わせて技術常識に従い適宜組成を調整して所望のＴＮ−Ｉとすることができる』旨主張している。そして、乙第２号証には、３１２頁右欄に「ベンゼン環は1,4-位で連結され，環の数が増えると棒状分子の長さが長くなり，液晶相の熱安定性が高くなる．ビフェニル系液晶のN-I転移温度は35℃であり，同じ末端基をもち，ベンゼン環が一つ多いテルフェニル系液晶のN-I転移温度は240℃である．ベンゼン環が一つ増え，二環から三環になると，N-I転移温度が205℃高くなる」ことが、３１３頁右欄に「液晶骨格中のシクロヘキサン環の数が増えても，ベンゼン環同様に液晶相の熱安定性は顕著に高くなる．ビフェニル系液晶からシクロヘキサン環が一つ増えた三環のビフェニルシクロヘキサン系液晶のN-I転移温度は，」当該ビフェニル系液晶「のN-I転移温度より，187℃高い」ことが記載されており、シクロヘキシレン基やフェニレン基を多数有する四環液晶化合物であれば、「ＴＮ−Ｉが高いことは液晶分野の当業者に知られていたこと」といえることが理解されるから、実施例で用いられ、課題を解決することが確認されている液晶組成物では、常に一般式(2-1)で表される化合物のみが用いられているとして、当業者であれば、その他の四環化合物であっても、すなわち、一般式(2)の要件を満たす化合物であれば、上記課題を解決し得ると推察する技術的根拠があるといえる。さらに、被請求人は、平成２８年１０月１９日付け上申書で添付した乙第４号証の１０頁で、追加実験例１〜３を示し、一般式(2-2)、(2-6)で表される化合物を用いても良好な結果が得られることを示した。
　これに対して、請求人は、平成２８年１１月２日付け上申書の５〜６頁で、判決を引用し、「後出しの実験データが認められない」旨主張する。しかしながら、請求人が引用した平成１７年（行ケ）第１００４２号審決取消請求事件の判決で、「発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示せず，本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに」と記載されているように、「発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示」しない場合であって、かつ、当該「具体例を開示」していない事項が「本件出願時の当業者の技術常識」でもない場合に、（当初明細書の不足部分を）追加実験例によって補足することは許されるものではないが、本件における当該論点には、上述した技術常識が存在し、それを裏付ける証拠として提出された実験データであるから、当該追加実験例１〜３は参酌されるべきものである。  
　次に、一般式(3)で表される化合物が任意成分であるかについて検討すると、本件特許明細書の【００２２】には、一般式(3)で表される化合物が、「組成物の物性値を調整し、さらに低粘性化、低電圧化を達成させるために」含有させることが好ましい任意成分であることが記載されていたところ、被請求人は、口頭審理陳述要領書の５頁で、『１−フルオロ−２−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−６−プロピルナフタレンをはじめとする一般式（Ｉ）で表されるフツ素置換−２−フェニルナフタレン誘導体が「低粘度で応答性に優れ、屈折率が大きく、かつ広いネマチック相温度範囲と，低い閾値電圧とを兼ね備えた液晶組成物を得る上において、従来の化合物より優れた効果を有していること」は本件特許の出願時の当業者に知られていたことです（特開２０００−６３３０５号公報（乙第１号証）・・・』旨主張し、さらに、平成２８年１０月１９日付け上申書で添付した乙第４号証の１０頁で、追加実験例３を示し、一般式(3)で表される化合物を用いなくても良好な結果が得られることを示した。請求人は、上記と同様に、「後出しの実験データが認められない」旨主張するが、当該追加実験例３は、本件特許明細書に出願当初より記載された事項を裏付けるためのものであるから、やはり、参酌されるべきものである。  
　そして、上記主張及び追加の実験データを参酌すれば、第二成分として一般式(2)で表される化合物が広く適用でき、また、第三成分が任意成分であることは明らかであるし、請求人の他のいずれの主張を参照しても、それを覆すに足る事由を見出せない。  
　(1-3)第一成分の下限値、第二成分の種類数について  
　本件特許明細書の【００３７】【表１】と【００４０】【表２】を比較すると、本件発明の構造式(1)で表される化合物（0d1-Cy-Cy-3）の含有量と回転粘度γ１との間にある程度の相間関係があることが見て取れる（なお、例えば、液晶組成物(No.1)と(No.3)で、0d1-Cy-Cy-3の含有量は(No.3)の方が多いが、回転粘度は低くなっていないように、液晶組成物の低粘性は、構造式(1)で表される化合物の含有量のみによって決まるものではないことも分かる。）。そして、審判請求書の９２頁表１によると、0d1-Cy-Cy-3の含有量を２５％から５４％に増加させていくと、回転粘度γ１は連続的に減少し、３０％付近に変曲点がなかったことが示されている。  
　しかしながら、本件特許明細書の【０００４】に、「低粘性液晶組成物は、Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし、これらの化合物はスメクチック性が高く、ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合、ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり、広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。」と記載され、また、【０００６】に、「一方、四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られてられており、好ましい化合物の具体例が開示されている(特許文献5)。しかしながら、この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。」ことが記載され、そして、【０００９】に、「本発明が解決しようとする課題は、液晶相温度範囲が広く、粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること」と記載されているように、本件発明は、含有量を増やせば低粘性が得られるが、ネマチック相温度範囲を広くすることが困難であることが知られるビシクロヘキサン誘導体と、液晶温度範囲を調整するために用いられるが、粘性が十分に低いものとすることができていなかった四環化合物とを併用することで、液晶相温度範囲が広く、粘性が低い液晶組成物を得ようとするものと理解され、少なくとも、低粘性の変曲点を見出すことを課題とする発明でない。そして、構造式(1)で表される化合物の含有量を３０％とすれば、（その他の成分や比率にもよるとして、）必要な粘度が得られることが確認されているのであるから、構造式(1)で表される化合物の下限値を３０％とすることは、上記課題との関係で意味を有するものと認められる。  
　また、審判請求書の９３頁表２で、含有させる第二成分の種類数を１種、２種、３種と変えても、作用効果（課題解決）に影響がないことが示されているが、そもそも、本件特許の当初明細書では、第二成分は、「1種または2種以上」であれば良いとされていたところ、「２種以上」と発明特定事項をさらに限定するものであるから、上記課題を解決する範囲に発明が限定されていることは明らかであり、上記課題との関係で直接的な意味が認められないとして、そのことをもって、特許法第３６条第６項第１号又は同条第４項第１号の規定に反することとはならない（単に、この点で、有利な効果が認められないというだけである。）。  
　(1-4)実施例の有無について  
　本件発明１は、「下記式の化合物  
　　【化４】  
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯで置き換えられていてもよく、  
　環Ａは、以下の式：  
　　【化５】  
の左または右を向いている環構造を表し、  
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、  
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、  
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および  
　ｍは、０または１を表す。）を１種以上含むことを特徴とする、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体」であるものを含まないことが特定されている。そして、上記化合物が、「Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−」と「ｍは、０」との要件を同時に満たす場合にどのような化合物が許容されるかについて検討すると、ｍ＝０の場合、Ｚ１は存在しないことから、Ｚ２が「基−ＣＦ＝ＣＦ−」でなくては、化合物中に「基−ＣＦ＝ＣＦ−」が存在しないこととなるので、「Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−」を必須要件とする化合物において、ｍ＝０の場合は、Ｚ２が「基−ＣＦ＝ＣＦ−」となると理解するのが自然である。また、当該訂正事項は、訂正請求書の７頁を参照すると、「国際公開された（国際公開第２００６／１３３７８３号。甲第６号証）・・・に記載された液晶組成物を除くものである」ことが理解されるところ、甲６を参照しても、ｍ＝０の場合は、Ｚ２が「基−ＣＦ＝ＣＦ−」となると解するのが妥当である。  
　とするならば、上記化合物は、本件特許明細書の実施例で用いられている液晶組成物(No.1)〜(No.3)、(R1)〜(R3)に配合されている「3-Ph-T-Ph-1」、「0d3-Ph-T-Ph-3d0」を包含するものでないから、本件発明１の液晶組成物から、上記化合物を含む液晶組成物が除かれたとして、それによって、実施例がなくなることはなく、したがって、実施例の不存在を根拠とする当該無効理由を認めることはできない。  
　(2)特許法第３６条第６項第２号の規定について  
　(2-1)誘電率異方性Δεについて  
　本件発明３は、誘電率異方性Δεの値を発明特定事項の一つとするものであるが、本件特許明細書には、誘電率異方性Δεの測定条件が開示されていない。  
　ここで、答弁書２６頁の「Δεの値は、常法（通常日本電子機械工業会規格ＥＩＡＪ・ＥＤ−２５２１Ａ）にしたがって測定するというのが本件特許出願時の当業者の技術常識である。」との記載、及び、被請求人の口頭審理陳述要領書６〜７頁の『乙第３号証（当審注：ＪＥＩＴＡ・ＥＤ−２５２１Ｂ。日本電子機械工業会規格ＥＩＡＪ・ＥＤ−２５２１Ａが２００９年３月に改正されたもの。）には、液晶材料の比誘電率測定方法として、「（１）平行板パネルを用いる場合」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」が記載されています・・・。  
　そうすると、本件特許の出願時、液晶材料の比誘電率測定方法として、「（１）平行板パネルを用いる場合」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」が当業者に技術常識であったといえます。  
　そして、この三つの場合は、液晶の配向のさせ方が異なる（「（１）平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」は「配向パネル」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」は「静磁場」、が用いられる）ものの、いずれも、「液晶の交流電気信号に対する・・・液晶材料の比誘電率（ε）はＣ／Ｃａｉｒの値となる。」という理論に基づき、配向した液晶の「静電容量を測定」する方法ですので、技術常識を有する当業者が普通に測定すれば、その比誘電率（ε）の値は当然一致します。  
　さらに、「（１）平行板パネルを用いる場合」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」のいずれかの測定方法で測定してもε||及びε⊥の値は一致しますので、測定方法がいずれであっても、Δεの値も当然に一致します。』との記載によれば、誘電率異方性Δεの測定条件は、本件特許の出願時に規格化がされていたこと、及び、当該規格には３つの異なる測定条件が含まれているが、いずれの測定条件で測定してもΔεの値は一致することが理解される。  
　とするならば、本件発明３において、誘電率異方性Δεの測定条件が不明であると認められるとして、規格化されたいずれの常法にしたがっても誘電率異方性Δεの値は一致するのであるから、「誘電率異方性Δεが2.5〜10.0である」との発明特定事項は明確であるといえる。  
　(3)無効理由３のまとめ  
　以上のとおり、請求人が主張するいずれの理由によっても、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に記載する要件を満たしており、また、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているので、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法同条第４項第１号又は第６項に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきものでない。  
　第７　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、無効とすべきものでない。  
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で読み替えて準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。