【事件の表示】
　特願２０１２−１３４８９１「一体型定電流駆動回路を有するＬＥＤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日出願公開、特開２０１２−２１６８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年７月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年７月１７日、米国）を国際出願日とする特願２０１０−５１６９９２号の一部を平成２４年６月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月１７日に特許請求の範囲の補正がなされ、平成２５年６月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年１月６日に特許請求の範囲の補正がなされ、同年７月１５日付けでさらに拒絶理由通知がなされ、同年１２月２２日に特許請求の範囲の補正がなされたが、当該補正は平成２７年４月２８日付けで却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲の補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年９月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年９月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含んでおり、補正前及び補正後の請求項１の記載は以下のとおりである（下線は請求人による）。
［補正前の請求項１］
「光デバイスパッケージであって、
　少なくとも１つの動作電圧を有する少なくとも１つのＬＥＤと、
　前記ＬＥＤに電気的に接続された、少なくとも１つの電圧レベルコンバータおよび少なくとも１つの定電流回路を備える回路と
　を備え、
　前記回路は、前記ＬＥＤと同一の表面側に実装された電力基板に含まれ、
　前記少なくとも１つの電圧レベルコンバータは、電源電圧を前記少なくとも１つのＬＥＤの前記少なくとも１つの動作電圧に一致させるように構成されている
　ことを特徴とする発光デバイスパッケージ。」
［補正後の請求項１］
「発光デバイスパッケージであって、
　少なくとも１つの動作電圧を有する少なくとも１つのＬＥＤと、
　前記ＬＥＤに電気的に接続された、少なくとも１つの電圧レベルコンバータおよび少なくとも１つの定電流回路を備える回路と
、
　
外付け素子への外部接続を可能にするピン配列と
　を備え、
　前記回路は、前記ＬＥＤと同一の表面側に
ある
　前記少なくとも１つの電圧レベルコンバータは、電源電圧を前記少なくとも１つのＬＥＤの前記少なくとも１つの動作電圧に一致させるように構成され
、
　
前記少なくとも１つのＬＥＤは、前記電力基板上にあり、サブマウントに電気的に接続され、前記サブマウントは、前記少なくとも１つのＬＥＤへの電気的接続のための導電性パスをもたらす電気的パターンを備え、
　
前記電力基板は、前記サブマウント上にあり、ボンドワイヤを介して前記サブマウントに電気的に接続され、
　
前記ボンドワイヤは、前記電気的パターンを介して前記ピン配列に電気的に接続されている
　ことを特徴とする発光デバイスパッケージ。」
２　上記のとおり、本件補正によって、請求項１において、「発光デバイスパッケージ」が「外付け素子への外部接続を可能にするピン配列」を備えるという事項が付加される。
　ここで、補正前の請求項１においては、「ピン配列」についての特定はないから、上記事項を付加する補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　したがって、上記事項を付加する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、上記事項を付加する補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものではないことは明らかである。
　よって、上記事項を付加する補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
３　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）、以下検討する。
（１）引用例
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００３−１８７６１４号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は当審による）。　
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図１及び図２を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態にかかる車両用リアコンビネーションランプ装置の回路の概略を示す回路図である。図２は本発明の実施の形態にかかる車両用リアコンビネーションランプ装置のより詳細な回路を示す回路図である。
【００１７】図１に示されるように、本実施の形態の
車両用リアコンビネーションランプ装置１は、制御ユニット２と発光ダイオードユニット１０とから構成されている
ＬＥＤユニット１０においては８個のＬＥＤ９が全て直列に接続されて、リアコンビネーションランプを構成している
バッテリの電圧は約１２Ｖ
約２Ｖ×８＝約１６Ｖを必要とするＬＥＤユニット１０
制御ユニット２内に昇圧回路４を設けて、約１６Ｖに昇圧した電圧を８個のＬＥＤ９に印加している
ＬＥＤユニット１０の先端は定電流回路８に接続されてアースされている
【００１８】これによって、定電流回路８自身が発生する発熱量を可能な限り低く抑えることができ、回路の効率を上げることができる。また、８個のＬＥＤ９を全て直列に接続したことによって、全ＬＥＤに同じ電流が流れるので明るさのばらつきが抑えられる。また、ＬＥＤ９に加わる電圧（昇圧電圧）も制御されるので、電源電圧が変動してもＬＥＤ９の明るさの変動が生じない。さらに、制御ユニット２とＬＥＤユニット１０の間の配線が２本で済み、作業性が向上し、コストの低減を図ることができる。
【００１９】次に、より詳細な回路の動作について、図２を参照して説明する。昇圧してＬＥＤ９に印加する昇圧電圧Ｖ２を作るための
昇圧回路４は、本実施の形態においてはコイルＬとトランジスタＴｒを用いたチョッパ方式によっている。さらに、整流用ダイオードＤ、平滑用コンデンサＣも用いられている
　上記によれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「制御ユニット２と発光ダイオード（ＬＥＤ）ユニット１０とから構成されている車両用リアコンビネーションランプ装置１であって、
　ＬＥＤユニット１０は、８個のＬＥＤ９を直列に接続したものであり、
　制御ユニット２内には昇圧回路４が設けられ、バッテリの電圧約１２ＶをＬＥＤユニット１０が必要とする約２Ｖ×８＝約１６Ｖに昇圧して、８個のＬＥＤ９に印加しており、ＬＥＤユニット１０の先端は定電流回路８に接続されている
　車両用リアコンビネーションランプ装置１。」
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「車両用リアコンビネーションランプ装置１」は、「制御ユニット２と発光ダイオード（ＬＥＤ）ユニット１０とから構成されて」おり、「発光デバイスパッケージ」といえる。
イ　引用発明において、１個の「ＬＥＤ９」の動作電圧が「約２Ｖ」であり、「（８個のＬＥＤ９を直列に接続した）ＬＥＤユニット１０」の動作電圧が「約２Ｖ×８＝約１６Ｖ」であると認められるところであり、前記「約１６Ｖ」及び「ＬＥＤユニット１０」がそれぞれ本願補正発明の「少なくとも１つの動作電圧」及び「少なくとも１つのＬＥＤ」に相当するところであり、引用発明は、本願補正発明と同様に「少なくとも１つの動作電圧を有する少なくとも１つのＬＥＤ」を備えるものといえる。
ウ　引用発明の「昇圧回路４」及び「定電流回路８」がそれぞれ本願補正発明の「電圧レベルコンバータ」及び「定電流回路」に相当するところであり、引用発明の「制御ユニット２」は、本願補正発明の「前記ＬＥＤに電気的に接続された、少なくとも１つの電圧レベルコンバータおよび少なくとも１つの定電流回路を備える回路」に相当するといえる。
エ　引用発明における「バッテリの電圧」が本願補正発明の「電源電圧」に相当するところであり、引用発明の「昇圧回路４」は、「バッテリの電圧約１２ＶをＬＥＤユニット１０が必要とする約２Ｖ×８＝約１６Ｖに昇圧」するから、本願補正発明の「電圧レベルコンバータ」と同様に「電源電圧を前記少なくとも１つのＬＥＤの前記少なくとも１つの動作電圧に一致させるように構成され」たものといえる。
オ　以上のことから、両者は、
「発光デバイスパッケージであって、
　少なくとも１つの動作電圧を有する少なくとも１つのＬＥＤと、
　前記ＬＥＤに電気的に接続された、少なくとも１つの電圧レベルコンバータおよび少なくとも１つの定電流回路を備える回路と
　を備え、
　前記少なくとも１つの電圧レベルコンバータは、電源電圧を前記少なくとも１つのＬＥＤの前記少なくとも１つの動作電圧に一致させるように構成されている　
　発光デバイスパッケージ。」
の点で一致する。
カ　一方、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、
「外付け素子への外部接続を可能にするピン配列を備え、
　前記回路は、前記ＬＥＤと同一の表面側にある電力基板に含まれ、
　前記少なくとも１つのＬＥＤは、前記電力基板上にあり、サブマウントに電気的に接続され、前記サブマウントは、前記少なくとも１つのＬＥＤへの電気的接続のための導電性パスをもたらす電気的パターンを備え、
　前記電力基板は、前記サブマウント上にあり、ボンドワイヤを介して前記サブマウントに電気的に接続され、
　前記ボンドワイヤは、前記電気的パターンを介して前記ピン配列に電気的に接続されている」
ものであるのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点。
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用例１には、制御ユニット２と発光ダイオードユニット１０の具体的な実装構造についての記載はないが、引用発明において、制御ユニット２と発光ダイオードユニット１０の実装構造は当業者が適宜に設計し得る事項である。
　そして、平成２７年４月２８日付け補正却下の決定において引用された国際公開第２００６／００１３５２号（［００５６］−［００６２］及び図８−１１参照。）や特開２００７−１８０１８７号公報（【００３１】−【００５１】及び図１−６参照。）に記載されるように、回路基板（本願補正発明の「サブマウント」に相当）と駆動用ＩＣ（本願補正発明の「電力基板」に相当）とＬＥＤを下から順に重ねて配置するとともに、基板上に導電パターン等の外部端子（本願補正発明の「電気的パターン」に相当）を設け、当該外部端子と駆動用ＩＣを金線などのワイヤ（本願補正発明の「ボンドワイヤ」に相当）により接続する構成が周知である。
　したがって、引用発明において、「制御ユニット２」を駆動用ＩＣとして構成するとともに、これと「発光ダイオードユニット１０」を上記周知の構造で実装することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の「前記回路は、前記ＬＥＤと同一の表面側にある電力基板に含まれ、前記少なくとも１つのＬＥＤは、前記電力基板上にあり、サブマウントに電気的に接続され、前記サブマウントは、前記少なくとも１つのＬＥＤへの電気的接続のための導電性パスをもたらす電気的パターンを備え、前記電力基板は、前記サブマウント上にあり、ボンドワイヤを介して前記サブマウントに電気的に接続され、」との構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、引用発明の「制御ユニット２」は、引用例１の【００１９】に記載されるように、その「昇圧回路４」に「コイルＬ」や「平滑用コンデンサＣ」を含むものであるところ、コイルやコンデンサはＩＣ化になじまないので、コイルやコンデンサを駆動用ＩＣの外付け素子として構成することは周知であるから（この点必要ならば、例えば、平成２５年６月２４日付け拒絶理由通知に引用された特開２００６−３２０１５８号公報【００２９】の「チャージポンプ回路１０には、第１キャパシタＣ１、第２キャパシタＣ２が定電流駆動回路１００の外部に外付けされている。」の記載を参照されたい。）、引用発明の「制御ユニット２」を駆動用ＩＣとして構成するに際して、「制御ユニット２」に含まれる前記「コイルＬ」や「平滑用コンデンサＣ」を駆動用ＩＣの外付け素子として構成するべく、駆動用ＩＣにワイヤにより電気的に接続された外部端子の外側端部を前記「コイルＬ」や「平滑用コンデンサＣ」への接続を可能にするピン配列として、上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることに格別の困難性は認められない。
　また、本願補正発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
４　補正却下の理由のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しており、また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下され、平成２６年１２月１２日になされた補正も却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年１月６日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載される事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］「１　本件補正の内容」において［補正前の請求項１］として記載したとおりであり、再掲すると以下のとおりである。
「発光デバイスパッケージであって、
　少なくとも１つの動作電圧を有する少なくとも１つのＬＥＤと、
　前記ＬＥＤに電気的に接続された、少なくとも１つの電圧レベルコンバータおよび少なくとも１つの定電流回路を備える回路と
　を備え、
　前記回路は、前記ＬＥＤと同一の表面側に実装された電力基板に含まれ、
　前記少なくとも１つの電圧レベルコンバータは、電源電圧を前記少なくとも１つのＬＥＤの前記少なくとも１つの動作電圧に一致させるように構成されている
　ことを特徴とする発光デバイスパッケージ。」
２　本願発明と引用発明の対比
　上記第２［理由］３の検討から、本願発明と引用発明は、
「発光デバイスパッケージであって、
　少なくとも１つの動作電圧を有する少なくとも１つのＬＥＤと、
　前記ＬＥＤに電気的に接続された、少なくとも１つの電圧レベルコンバータおよび少なくとも１つの定電流回路を備える回路と
　を備え、
　前記少なくとも１つの電圧レベルコンバータは、電源電圧を前記少なくとも１つのＬＥＤの前記少なくとも１つの動作電圧に一致させるように構成されている
　発光デバイスパッケージ。」の点で一致すると認められる。
　一方、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
［相違点２］
「前記回路は、前記ＬＥＤと同一の表面側に実装された電力基板に含まれ」るものであるのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点で相違すると認められる。
　
３　判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明において、ＩＥＤの駆動回路の具体的構成やその配置位置は、当業者が適宜に設計し得る事項である。
　そして、ＬＥＤの駆動回路を駆動集積回路チップ、すなわち、本願発明でいう「（駆動回路を含む）電力基板」とし、これとＬＥＤを基板の同一の表面側に配することは、本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００５−３９１６７号公報（以下「引用例２」という。）に記載されている（引用例２の図１、２には、「駆動集積回路チップ１９」と「発光ダイオードチップ１５、１６、１７」がともに「絶縁基板１８」の上側表面に配置されている様子が示されている。）。
　したがって、引用発明において、「制御ユニット２」を駆動集積回路チップとし、これと「発光ダイオードユニット１０」を同じ表面側に配するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、ＬＥＤの駆動回路を駆動用ＩＣ、すなわち、本願発明でいう「（駆動回路を含む）電力基板」とし、これとＬＥＤを基板の同一の表面側に配することは、上記第２［理由］３（３）で指摘したように、平成２７年４月２８日付け補正却下の決定において引用された国際公開第２００６／００１３５２号及び特開２００７−１８０１８７号公報にも記載されている．
　そして、本願発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。