(57)【要約】      （修正有）【課題】熱の有効活用を可能とし、かつ、設計の自由度が高い保熱器の提供。【解決手段】熱源とシートとを有し、前記熱源と前記シートとの距離が１．０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記シートが、独立した空洞を有する樹脂フィルムを少なくとも有し、前記樹脂フィルムにおける前記空洞が前記樹脂フィルムの厚み方向と直交して配向しており、前記厚み方向における前記空洞の平均長さをｒ（μｍ）として、前記空洞の配向方向における前記空洞の平均長さをＬ（μｍ）とした際のＬ／ｒ比が１０以上であり、かつ、前記樹脂フィルムの厚みが１．０ｍｍ以下である保熱器である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源とシートとを有し、
前記熱源と前記シートとの距離が、１．０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記シートが、独立した空洞を有する樹脂フィルムを少なくとも有し、
前記樹脂フィルムにおける前記空洞が、前記樹脂フィルムの厚み方向と直交して配向しており、
前記厚み方向における前記空洞の平均長さをｒ（μｍ）として、前記空洞の配向方向における前記空洞の平均長さをＬ（μｍ）とした際のＬ／ｒ比が１０以上であり、かつ、
前記樹脂フィルムの厚みが、１．０ｍｍ以下であることを特徴とする保熱器。
【請求項２】
シートが、樹脂フィルムにおける熱源側の面に熱伝導層を有し、前記熱伝導層の厚みが１．０ｍｍ以下である請求項１に記載の保熱器。
【請求項３】
樹脂フィルムにおける熱源側の面とは反対側の面に変形防止材を有する請求項１から２のいずれかに記載の保熱器。
【請求項４】
複数の変形防止材が、平面形状であったシートを変形させた方向と平行な方向に直交する方向に配列されてなる請求項３に記載の保熱器。
【請求項５】
樹脂フィルムが、結晶性ポリマーのみからなる請求項１から４のいずれかに記載の保熱器。
【請求項６】
樹脂フィルムの熱伝導率が、０．０８Ｗ／ｍＫ以下である請求項１から５のいずれかに記載の保熱器。
【請求項７】
独立した空洞の割合が、全ての空洞に対して８０体積％以上である請求項１から６のいずれかに記載の保熱器。
【請求項８】
熱伝導層の熱伝導率が、１．０Ｗ／ｍＫ以上である請求項２から７のいずれかに記載の保熱器。
【請求項９】
熱源が、貯湯容器である請求項１から８のいずれかに記載の保熱器。
【請求項１０】
請求項９に記載の保熱器を有する電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気湯沸かし器などに使用できる保熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気湯沸かし器、冷蔵庫等などの電化製品は、内部の温度を保持するための保熱機能を有している。電気湯沸かし器には、水を沸かすために電力が使用されているが、水が沸いた後の保熱のためにも電力が使用されている。そして、保熱のために使用する電力を抑えるために保熱材が使用されている。冷蔵庫も電気湯沸かし器と同様に、低温になった保温室及び冷蔵室を保熱するために電力が使用され、その電力の使用を抑えるために保熱材が使用されている。近年、エネルギー消費の削減が望まれている中、少ない消費電力で前記電化製品の保熱ができれば、エネルギー消費の削減が可能となる。更には、熱を有効活用することができる。
【０００３】
これまでに、電気湯沸かし器等に使用できる保熱が可能な部材として、ガラスウールなどの芯材と、熱溶着層、ガスバリア層、及び保護層を有するラミネート構造の外被材とを備え、前記熱溶着層が融点２００℃以上の樹脂フィルムからなり、前記ガスバリア層及び前記保護層の樹脂フィルムの融点が、前記熱溶着層の樹脂フィルムの融点よりも高い部材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この部材は、高温環境においても使用でき、かつ長期間の保熱が可能である。
しかしながら、この部材は、芯材にガラスウールなどを用いているため柔軟性が十分ではなく、前記部材の形状を熱源の形状に合わせて任意に変形させることが困難である。そのため、前記部材を、熱源と前記部材とからなる機器に用いた場合には、機器の設計の自由度が低くなるという問題がある。
【０００４】
また、保熱性を有するフィルムとして、金属蒸着プラスチックフィルムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この提案の金属蒸着プラスチックフィルムは、金属蒸着膜と空洞を有する多孔質プラスチックフィルムとから形成されている。この金属蒸着プラスチックフィルムは、金属蒸着膜の付着強度が高いという利点を有する。
しかしながら、この多孔質プラスチックフィルムは、空洞を有しており、保熱性を高める構造であるものの、その空洞は、空洞の多くが特定個所で互いにつながった構造をしており、独立した空洞ではなく、その空洞の配向及び形状が制御されていないため、その保熱性は十分ではないという問題がある。また、熱源に対するこの多孔質プラスチックフィルムの配置の仕方によっては、物品の小型化に対して問題がある。
【０００５】
したがって、保熱によって熱の有効活用を可能とし、更に、設計の自由度が高い機器の提供が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３２９２９号公報
【特許文献２】特開昭５５−４８９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、熱の有効活用を可能とし、かつ、設計の自由度が高い保熱器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  熱源とシートとを有し、
前記熱源と前記シートとの距離が、１．０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記シートが、独立した空洞を有する樹脂フィルムを少なくとも有し、
前記樹脂フィルムにおける前記空洞が、前記樹脂フィルムの厚み方向と直交して配向しており、
前記厚み方向における前記空洞の平均長さをｒ（μｍ）として、前記空洞の配向方向における前記空洞の平均長さをＬ（μｍ）とした際のＬ／ｒ比が１０以上であり、かつ、
前記樹脂フィルムの厚みが、１．０ｍｍ以下であることを特徴とする保熱器である。
該＜１＞の保熱器において、前記熱源と前記シートとの間を１．０ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすることで、小型化を可能にしつつ、その空間にある空気により、前記熱源からの熱は、前記保熱器の外部に伝わりにくくなる。そして、前記樹脂フィルムは、独立した空洞を有し、樹脂フィルムの厚み方向と直交して配向し、かつ特定範囲のアスペクト比を有することから、空洞が連結して配向が不規則な樹脂フィルムよりも優れた保熱性を有し、そのため、前記熱源からの熱は、前記保熱器の外部に更に伝わりにくくなり、前記熱源は断熱され、効率よく保熱される。また、前記樹脂フィルムの柔軟性により、前記樹脂フィルムは自由に変形させることができる。この結果、前記保熱器は、熱の有効活用を可能とし、更に、設計の自由度を高くすることができる。
＜２＞  シートが、樹脂フィルムにおける熱源側の面に熱伝導層を有し、前記熱伝導層の厚みが１．０ｍｍ以下である前記＜１＞に記載の保熱器である。
該＜２＞の保熱器において、前記熱伝導層が、前記樹脂フィルムにおける熱源側の面に配置されていることで、前記熱源からの熱は、前記樹脂フィルムに伝達される前に前記熱伝導層の面方向に伝達するため、前記熱源からの熱は、前記シートに均一に広がる。その結果、前記熱源の保熱にむらがなく、均一な保熱が可能となる。
＜３＞  樹脂フィルムにおける熱源側の面とは反対側の面に変形防止材を有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の保熱器である。
該＜３＞の保熱器において、前記変形防止材が、前記樹脂フィルムにおける熱源側の面とは反対側の面に配置されていることで、保熱に影響を与えることなく、前記シートの反りなどの変形を抑え、前記保熱器は長期の使用にも耐えるものとなる。
＜４＞  複数の変形防止材が、平面形状であったシートを変形させた方向と平行な方向に直交する方向に配列されてなる前記＜３＞に記載の保熱器である。
＜５＞  樹脂フィルムが、結晶性ポリマーのみからなる前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の保熱器である。
＜６＞  樹脂フィルムの熱伝導率が、０．０８Ｗ／ｍＫ以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の保熱器である。
＜７＞  独立した空洞の割合が、全ての空洞に対して８０体積％以上である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の保熱器である。
＜８＞  熱伝導層の熱伝導率が、１．０Ｗ／ｍＫ以上である前記＜２＞から＜７＞のいずれかに記載の保熱器である。
＜９＞  熱源が、貯湯容器である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の保熱器である。
＜１０＞  前記＜９＞に記載の保熱器を有する電気湯沸かし器である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、熱の有効利用を可能とし、かつ、設計の自由度が高い保熱器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、独立した空洞を有する樹脂フィルムの製造方法の一例を示す図であって、二軸延伸フィルム製造装置のフロー図である。
【図２Ａ】図２Ａは、アスペクト比を説明するための図であって、独立した空洞を有する樹脂フィルムの斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、アスペクト比を説明するための図であって、図２Ａにおける独立した空洞を有する樹脂フィルムのＡ−Ａ’断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、アスペクト比を説明するための図であって、図２Ａにおける独立した空洞を有する樹脂フィルムのＢ−Ｂ’断面図である。
【図３】図３は、円筒状の独立した空洞を有する樹脂フィルムに、変形防止材を配列している斜視図である。
【図４】図４は、実施例１４で作製した樹脂フィルム７の断面写真（図２ＡのＡ−Ａ’断面に相当する断面写真）である。
【図５】図５は、比較例４で作製した樹脂フィルム１０の断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（保熱器）
本発明の保熱器は、熱源とシートとを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の構成を有する。
【００１２】
＜熱源＞
前記熱源としては、常温よりも高温及び低温の少なくともいずれかになる部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電気湯沸かし器の貯湯容器、冷蔵庫の保温室及び冷蔵室、水筒などが挙げられる。
【００１３】
＜シート＞
前記シートとしては、独立した空洞を有する樹脂フィルムを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の構成を有する。
【００１４】
−独立した空洞を有する樹脂フィルム−
前記独立した空洞を有する樹脂フィルムが有する前記空洞とは、前記樹脂フィルム内部に存在する、真空状態のドメイン又は気相のドメインを意味する。前記独立した空洞とは、空洞の周囲に樹脂が存在する状態で２つ以上の空洞が連結していない状態を指す。前記独立した空洞は、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡により撮影した写真を画像解析することにより確認することができる。
【００１５】
前記独立した空洞の割合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、全ての空洞に対して８０体積％以上が好ましく、９０体積％以上がより好ましく、９５体積％以上が特に好ましい。前記独立した空洞の割合が前記特に好ましい範囲内であると、保熱性の点で有利である。ここで、前記独立した空洞の割合は、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡により撮影した写真を画像解析することにより求めることができる。
【００１６】
前記空洞は、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの厚み方向と直交して配向している。そして、前記空洞は、特定範囲のアスペクト比を有している。前記独立した空洞を有する樹脂フィルムは、独立した空洞を有し、その空洞が特定の配向及び特定範囲のアスペクト比を有することで、高い保熱性を得ることができる。そのため、本発明の保熱器は、熱の有効活用が可能である。
【００１７】
前記アスペクト比とは、前記厚み方向における前記空洞の平均長さをｒ（μｍ）として、前記空洞の配向方向における前記空洞の平均長さをＬ（μｍ）とした際のＬ／ｒ比（以下、「アスペクト比」と省略することがある。）を意味する。
前記アスペクト比としては、１０以上であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５以上が好ましく、２０以上がより好ましい。前記アスペクト比が２０以上であると、保熱性及び前記シートのクッション性を高めることができる点で、有利である。
【００１８】
図２Ａ〜２Ｃは、アスペクト比を具体的に説明するための図であって、図２Ａは、独立した空洞を有する樹脂フィルムの斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａにおける独立した空洞を有する樹脂フィルムのＡ−Ａ’断面図であり、図２Ｃは、図２Ａにおける独立した空洞を有する樹脂フィルムのＢ−Ｂ’断面図である。
【００１９】
前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの製造工程において、前記空洞は、通常、第一の延伸方向に沿って配向する。したがって、「厚み方向における前記空洞の平均長さ（ｒ（μｍ））」は、独立した空洞を有する樹脂フィルム１の表面１ａに垂直で、かつ、第一の延伸方向に直角な断面（図２ＡにおけるＡ−Ａ’断面）における空洞１００の平均の厚みｒ（図２Ｂ参照）に相当する。また、「空洞の配向方向における前記空洞の平均長さ（Ｌ（μｍ））」は、独立した空洞を有する樹脂フィルム１の表面１ａに垂直で、かつ、前記第一の延伸方向に平行な断面（図２ＡにおけるＢ−Ｂ’断面）における空洞１００の平均の長さＬ（図２Ｃ参照）に相当する。
【００２０】
なお、前記第一の延伸方向とは、延伸が１軸のみの場合には、その１軸の延伸方向を示す。通常は、製造時に成形体の流れる方向に沿って縦延伸を行うため、この縦延伸の方向が前記第一の延伸方向に相当する。
また、延伸が２軸以上の場合には、空洞形成を目的とした延伸方向のうち少なくとも１方向を示す。通常は、２軸以上の延伸においても、製造時に成形体の流れる方向に沿って縦延伸が行われ、かつ、この縦延伸により空洞を形成することが可能であるため、この縦延伸の方向が前記第一の延伸方向に相当する。
【００２１】
ここで、前記厚み方向における前記空洞の平均長さ（ｒ（μｍ））は、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。同様に、前記空洞の配向方向における前記空洞の平均長さ（Ｌ（μｍ））は、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。
【００２２】
前記厚み方向における前記空洞の平均の個数Ｐとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５個以上が好ましく、１０個以上がより好ましく、１５個以上が更に好ましい。
【００２３】
前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの製造工程において、前記空洞は、通常、第一の延伸方向に沿って配向する。したがって、前記「空洞の配向方向に直交する厚み方向における前記空洞の個数」は、独立した空洞を有する樹脂フィルム１の表面１ａに垂直で、かつ、第一の延伸方向に直角な断面（図２ＡにおけるＡ−Ａ’断面）において、膜厚方向に含まれる空洞１００の個数に相当する。
ここで、前記厚み方向における前記空洞の平均の個数Ｐは、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。
【００２４】
前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０８（Ｗ／ｍＫ）以下であることが好ましく、０．０６（Ｗ／ｍＫ）以下であることがより好ましい。前記熱伝導率が、前記好ましい範囲内にあると、保熱性を高めることができる点で、有利である。
【００２５】
ここで、前記熱伝導率は、熱拡散率、比熱、密度の測定値の積によって算出することができる。前記熱拡散率は一般的にはレーザーフラッシュ法（例えば、ＴＣ−７０００（（株）真空理工製））により測定できる。前記比熱はＤＳＣによりＪＩＳ  Ｋ７１２３に記載の方法に従って測定できる。前記密度は一定面積の質量とその厚みを測定することにより、算出することができる。
【００２６】
前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの厚みとしては、１．０ｍｍ以下であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましく、０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下がより好ましく、０．０４ｍｍ以上０．１８ｍｍ以下が特に好ましい。前記独立した空洞を有樹脂フィルムの厚みが、１．０ｍｍを超えると、加工性が低下する、特に曲げることが困難になることがある。一方、前記厚みが、前記特に好ましい範囲内であると、取扱いが容易となる点、及び曲率半径が小さい熱源にも十分に追随して曲げることができる点で有利である。なお、本発明において、前記厚みは、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムを１枚で使用する場合には、１枚の厚みをいい、複数枚を積層して使用する場合には、積層した複数枚の合計の厚みをいう。
【００２７】
前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性ポリマーのみからなるものでもよいし、結晶性ポリマー以外のその他の成分を含むものであってもよい。
これらの中でも、前記結晶性ポリマーのみからなるものが、保熱性を高めることができる点で、有利である。
【００２８】
−−結晶性ポリマー−−
一般に、ポリマーは、結晶性ポリマーと非晶性（アモルファス）ポリマーとに分けられるが、結晶性ポリマーといえども１００％結晶ということはなく、分子構造の中に長い鎖状の分子が規則的に並んだ結晶性領域と、規則的に並んでいない非結晶（アモルファス）領域とを含んでいる。
したがって、前記結晶性ポリマーとしては、分子構造の中に少なくとも前記結晶性領域を含んでいればよく、結晶性領域と非結晶領域とが混在していてもよい。
【００２９】
前記結晶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオレフィン類（例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリアミド類（ＰＡ）（例えば、ナイロン−６など）、ポリアセタール類（ＰＯＭ）、ポリエステル類（例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＴＴ、ＰＢＴ、ＰＰＴ、ＰＨＴ、ＰＢＮ、ＰＥＳ、ＰＢＳなど）、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンサルファイド類（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン類（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー類（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、アイソタクティックポリプロピレン(ｉｓｏＰＰ)などが挙げられる。その中でも、耐久性、力学強度、製造及びコストの観点から、ポリオレフィン類、ポリエステル類、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、液晶ポリマー類（ＬＣＰ）が好ましく、ポリオレフィン類、ポリエステル類がより好ましい。また、これらのうち２種以上のポリマーをブレンドしたり、共重合させたりして使用してもよい。
【００３０】
前記結晶性ポリマーの溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓが好ましく、７０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓがより好ましく、８０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓが更に好ましい。前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、溶融製膜時にダイヘッドから吐出される溶融膜の形状が安定し、均一に製膜しやすくなる点、また、溶融製膜時の粘度が適切になって押出ししやすくなったり、製膜時の溶融膜がレベリングされて凹凸を低減できたりする点で好ましい。
ここで、前記溶融粘度は、プレートタイプのレオメーターやキャピラリーレオメーターにより測定することができる。
【００３１】
前記結晶性ポリマーの極限粘度（ＩＶ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．４〜１．２が好ましく、０．６〜１．０がより好ましく、０．７〜０．９が特に好ましい。前記ＩＶが０．４〜１．２であると、製膜されたフィルムの強度が高くなり、効率よく延伸することができる点で好ましい。
ここで、前記ＩＶは、ウベローデ型粘度計により測定することができる。
【００３２】
前記結晶性ポリマーの融点（Ｔｍ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜３５０℃が好ましく、１００℃〜３００℃がより好ましく、１００℃〜２６０℃が特に好ましい。前記融点が４０℃〜３５０℃であると、通常の使用で予想される温度範囲で形を保ちやすくなる点で好ましく、高温での加工に必要とされる特殊な技術を特に用いなくても、均一な製膜ができる点で好ましい。
ここで、前記融点は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００３３】
−−−ポリエステル樹脂−−−
前記ポリエステル類（以下、「ポリエステル樹脂」と称する。）は、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子化合物の総称を意味する。したがって、前記結晶性ポリマーとして好適な前記ポリエステル樹脂としては、前記例示したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＴ（ポリペンタメチレンテレフタレート）、ＰＨＴ（ポリヘキサメチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＥＳ（ポリエチレンサクシネート）、ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）だけでなく、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合反応によって得られる高分子化合物が全て含まれる。
【００３４】
前記ジカルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、オキシカルボン酸、多官能酸などが挙げられる。
【００３５】
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸がより好ましい。
【００３６】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、エイコ酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。前記脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。前記オキシカルボン酸としては、例えば、ｐ−オキシ安息香酸などが挙げられる。前記多官能酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。前記脂肪族ジカルボン酸及び脂環族ジカルボン酸の中では、コハク酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸が好ましく、コハク酸、アジピン酸がより好ましい。
【００３７】
前記ジオール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールが好ましい。
【００３８】
前記脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコールなどが挙げられる。これらの中でも、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールが特に好ましい。
前記脂環族ジオールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
前記芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどが挙げられる。
【００３９】
前記ポリエステル樹脂の溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓが好ましく、７０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓがより好ましく、８０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓが特に好ましい。前記溶融粘度が大きいほうが延伸時に空洞を発現しやすいが、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、製膜時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定したりする点、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、破断しづらくなる点、及び、製膜時にダイヘッドから吐出される溶融膜の形態が維持しやすくなって、安定的に成形できたり、製品が破損しにくくなったりするなど、物性が高まる点で好ましい。
【００４０】
前記ポリエステル樹脂の極限粘度（ＩＶ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．４〜１．２が好ましく、０．６〜１．０がより好ましく、０．７〜０．９が特に好ましい。前記ＩＶが大きいほうが延伸時に空洞を発現しやすいが、前記ＩＶが０．４〜１．２であると、製膜時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定したりする点で好ましい。さらに、前記ＩＶが０．４〜１．２であると、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、装置に負荷がかかりにくい点で好ましい。加えて、前記ＩＶが０．４〜１．２であると、製品が破損しにくくなって、物性が高まる点で好ましい。
【００４１】
前記ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、耐熱性や製膜性などの観点から、７０℃〜３００℃が好ましく、９０℃〜２７０℃がより好ましい。
【００４２】
なお、前記ポリエステル樹脂として、前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分とが、それぞれ１種で重合してポリマーを形成していてもよく、前記ジカルボン酸成分及び／又は前記ジオール成分が、２種以上で共重合してポリマーを形成していてもよい。また、前記ポリエステル樹脂として、２種以上のポリマーをブレンドして使用してもよい。
【００４３】
前記２種以上でのポリマーのブレンドにおいて、主たるポリマーに対して添加されるポリマーは、前記主たるポリマーに対して、溶融粘度及び極限粘度が近く、添加量が少量であるほうが、製膜時や溶融押出し時に物性が高まり、押出ししやすくなる点で好ましい。
【００４４】
また、前記ポリエステル樹脂の流動特性の改良、光線透過性の制御、塗布液との密着性の向上などを目的として、前記ポリエステル樹脂に対してポリエステル系以外の樹脂を添加してもよい。
【００４５】
結晶性ポリマーのみからなる前記独立した空洞を有する樹脂フィルムは、無機系微粒子、相溶しない樹脂などの空洞形成剤を特に添加しなくても、簡便な工程で空洞を形成させることができる。これにより、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムのリサイクル性を高めることができる。さらに、不活性ガスを予め樹脂の中に溶け込ませるための特殊な設備も必要としない。なお、結晶性ポリマーのみからなる前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの製造方法については、後記する。
【００４６】
ここで、結晶性ポリマーのみからなる前記独立した空洞を有する樹脂フィルムは、空洞の発現に寄与しない成分であれば、必要に応じて前記結晶性ポリマー以外のその他の成分を含んでいてもよい。前記その他の成分としては、耐熱安定剤、酸化防止剤、有機の易滑剤、核剤、染料、顔料、分散剤、カップリング剤などが挙げられる。前記その他の成分が空洞の発現に寄与したかどうかは、空洞内又は空洞の界面部分に、結晶性ポリマー以外の成分（例えば、後記する各成分など）が検出されるかどうかで判別できる。
【００４７】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系微粒子、前記結晶性ポリマーと相溶しない樹脂などが挙げられる。
【００４８】
−独立した空洞を有する樹脂フィルムの製造方法−
−−結晶性ポリマーのみからなる独立した空洞を有する樹脂フィルムの製造方法−−
前記結晶性ポリマーのみからなる独立した空洞を有する樹脂フィルムの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくともポリマー成形体を２倍〜８倍延伸する延伸工程を含むことが好ましい。前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの製造方法は、更に必要に応じて製膜工程などのその他の工程を含んでもよい。
なお、前記ポリマー成形体とは、前記結晶性ポリマーのみからなり、特に空洞を有していないものを示し、例えば、ポリマーフィルム、ポリマーシートなどが挙げられる。
【００４９】
−−−延伸工程−−−
前記延伸工程では、前記ポリマー成形体が少なくとも１軸に延伸される。そして、前記延伸工程により、ポリマー成形体が延伸されるとともに、その内部に第一の延伸方向に沿って配向した空洞が形成されることで、独立した空洞を有する樹脂フィルムが得られる。
【００５０】
延伸により空洞が形成される理由としては、前記ポリマー成形体を構成する少なくとも１種類の結晶性ポリマーが、複数種類の結晶状態からなり、延伸時に伸張し難い結晶を含む相で、硬い結晶間の樹脂が引きちぎられるような形で剥離延伸されることにより、これが空洞形成源となって空洞が形成されるものと考えられる。
なお、このような延伸による空洞形成は、結晶性ポリマーが１種類の場合だけではなく、２種類以上の結晶性ポリマーが、ブレンド又は共重合されている場合であっても可能である。
【００５１】
前記延伸の方法としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、例えば、１軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸が挙げられるが、いずれの延伸方法においても、製造時に成形体の流れる方向に沿って縦延伸が行われることが好ましい。
【００５２】
一般に、縦延伸においては、ロールの組合せやロール間の速度差により、縦延伸の段数や延伸速度を調節することができる。
前記縦延伸の段数としては、１段以上であれば特に制限はないが、より安定して高速に延伸することができる点及び製造の歩留まりや機械の制約の点から、２段以上に縦延伸することが好ましい。また、２段以上に縦延伸することは、１段目の延伸によりネッキングの発生を確認したうえで、２段目の延伸により空洞を形成させることができる点においても、有利である。
【００５３】
−−−延伸速度−−−
前記縦延伸の延伸速度としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、８００ｍｍ／ｍｉｎ〜２４，０００ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、１，２００ｍｍ／ｍｉｎ〜１２，０００ｍｍ／ｍｉｎが更に好ましい。前記延伸速度が、１０ｍｍ／ｍｉｎ以上であると、充分なネッキングを発現させやすい点で好ましい。また、前記延伸速度が、３６，０００ｍｍ／ｍｉｎ以下であると、均一な延伸がしやすくなり、樹脂が破断しづらくなり、高速延伸を目的とした大型な延伸装置を必要とせずにコストを低減できる点で好ましい。したがって、前記延伸速度が、１０ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎであると、充分なネッキングを発現させやすく、かつ、均一な延伸がしやすくなり、樹脂が破断しづらくなり、高速延伸を目的とした大型な延伸装置を必要とせずにコストを低減できる点で好ましい。
【００５４】
より具体的には、１段延伸の場合の延伸速度としては、１，０００ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、１，１００ｍｍ／ｍｉｎ〜２４，０００ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、１，２００ｍｍ／ｍｉｎ〜１２，０００ｍｍ／ｍｉｎが更に好ましい。
【００５５】
２段延伸の場合には、１段目の延伸を、ネッキングを発現させることを主なる目的とした予備的な延伸とすることが好ましい。前記予備的な延伸の延伸速度としては、１０ｍｍ／ｍｉｎ〜３００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、４０ｍｍ／ｍｉｎ〜２２０ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、７０ｍｍ／ｍｉｎ〜１５０ｍｍ／ｍｉｎが更に好ましい。
【００５６】
そして、２段延伸における、前記予備的な延伸（１段目の延伸）によりネッキングを発現させた後の２段目の延伸速度は、前記予備的な延伸の延伸速度と変えることが好ましい。前記予備的延伸によりネッキングを発現させた後の、２段目の延伸速度としては、６００ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、８００ｍｍ／ｍｉｎ〜２４，０００ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、１，２００ｍｍ／ｍｉｎ〜１５，０００ｍｍ／ｍｉｎが更に好ましい。
【００５７】
−−−延伸温度−−−
延伸時の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、
延伸温度をＴ（℃）、ガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、
（Ｔｇ−３０）（℃）≦Ｔ（℃）≦（Ｔｇ＋７０）（℃）
で示される範囲の延伸温度Ｔ（℃）で延伸することが好ましく、
（Ｔｇ−２５）（℃）≦Ｔ（℃）≦（Ｔｇ＋７０）（℃）
で示される範囲の延伸温度Ｔ（℃）で延伸することがより好ましく、
（Ｔｇ−２０）（℃）≦Ｔ（℃）≦（Ｔｇ＋７０）（℃）
で示される範囲の延伸温度Ｔ（℃）で延伸することが更に好ましい。
【００５８】
一般に、延伸温度（℃）が高いほど延伸張力も低めに抑えられて容易に延伸できるが、前記延伸温度（℃）が、{ガラス転移温度（Ｔｇ）−３０}℃以上、{ガラス転移温度（Ｔｇ）＋７０}℃以下であると、空洞含有率が高くなり、アスペクト比が１０以上になりやすく、かつ、充分に空洞が発現する点で好ましい。
ここで、前記延伸温度Ｔ（℃）は、非接触式温度計により測定することができる。また、前記ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００５９】
なお、前記延伸工程において、空洞の発現の妨げにならない範囲で、横延伸はしてもよく、しなくてもよい。また横延伸をする場合には、横延伸工程を利用してフィルムを緩和させたり、熱処理を行ったりしてもよい。
また、延伸後の成形体は、形状安定化などの目的で、更に熱を加えて熱収縮させたり、張力を加えたりする等の処理をしてもよい。
【００６０】
前記ポリマー成形体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性ポリマーがポリオレフィン類、ポリエステル樹脂及びポリアミド類などである場合には、溶融製膜方法により好適に製造することができる。
また、前記ポリマー成形体の製造は、前記延伸工程と独立に行ってもよく、連続的に行ってもよい。
【００６１】
図１は、独立した空洞を有する樹脂フィルムの製造方法の一例を示す図であって、二軸延伸フィルム製造装置のフロー図である。
図１に示すように、原料樹脂１１は、押出機１２（原料形状や、製造規模によって、二軸押出機を用いたり、単軸押出し機を用いたりする）内部で熱溶融、混練された後、Ｔダイ１３から柔らかい板状（フィルム又はシート状）に吐出される。
次に、吐出されたフィルム又はシートＦは、キャスティングロール１４で冷却固化されて、製膜される。製膜されたフィルム又はシートＦ（「ポリマー成形体」に相当する）は、縦延伸機１５に送られる。
そして、製膜されたフィルム又はシートＦは、縦延伸機１５内で再び加熱され、速度の異なるロール１５ａ間で、縦に延伸される。この縦延伸により、フィルム又はシートＦの内部に延伸方向に沿って空洞が形成される。そして、空洞が形成されたフィルム又はシートＦは、横延伸機１６の左右のクリップ１６ａで両端を把持されて、巻取機側（図示せず）へ送られながら横に延伸されて、独立した空洞を有する樹脂フィルム１となる。なお、前記工程において、縦延伸のみを行ったフィルム又はシートＦを横延伸機１６に供さず、独立した空洞を有する樹脂フィルム１として使用してもよい。
【００６２】
−−その他の製造方法−−
前記結晶性ポリマーのみからなる独立した空洞を有する樹脂フィルムの製造方法以外の、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムを作製する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂フィルムなどの樹脂フィルムの中に無機系微粒子などを含有させておき、樹脂の延伸製膜時に無機微粒子などと樹脂界面とが剥離することにより作製する方法、主たる成分である樹脂（例えば、ポリエステル系樹脂）に、その樹脂と相溶しない（非相溶の）別の樹脂を添加して混練する事により２相構造（例えば海島構造）を形成し、樹脂の延伸製膜時に主たる成分である樹脂と、そこに添加・混練された別の樹脂との界面を剥離することにより作製する方法などが挙げられる。
【００６３】
−その他の構成−
前記その他の構成としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、独立した空洞を有する樹脂フィルムの片面に熱伝導層を有するものなどが挙げられる。また、前記シートは、前記独立した空洞を有する樹脂フィルム以外の樹脂フィルム（例えば、空洞を有さない樹脂フィルム）を有していてもよい。なお、前記シートにおいて、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムは、１枚で用いてもよいし、複数枚を積層して用いてもよい。なお、複数枚の前記独立した空洞を有する樹脂フィルムを積層する場合には、本発明の効果を損なわない限り、接着剤を用いてもよい。
【００６４】
前記シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下が好ましく、０．０２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下がより好ましく、０．０４ｍｍ以上０．２ｍｍ以下が特に好ましい。前記シートの厚みが、１．０ｍｍを超えると、加工性が低下する、特に曲げることが困難になることがある。一方、前記シートの厚みが、前記特に好ましい範囲内であると、取扱いが容易となる点、及び曲率半径が小さい熱源にも十分に追随して曲げることができる点で有利である。
【００６５】
前記シートの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平面状、円筒状などが挙げられる。
前記シートは、例えば、四角形に切り出した前記シートを丸め対向する２辺を接合して円筒状にして使用してもよい。円筒状にした前記シートは、前記熱源が円筒状の場合に、前記円筒状の熱源の湾曲側面に沿って所定の距離を有するように配置させることができる。このように、本発明の保熱器は、前記熱源の形状に応じて、前記シートを自由に配置できることから、設計の自由度が高い。
【００６６】
−熱伝導層−
前記熱伝導層は、熱伝導性を有する材料から形成される層である。
前記熱伝導層の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０Ｗ／ｍＫ以上が好ましく、２０Ｗ／ｍＫ以上がより好ましく、１００Ｗ／ｍＫ以上が特に好ましい。前記熱伝導率が、１．０Ｗ／ｍＫ未満であると、熱が面内に均一に伝導する時間が長く保熱性が悪くなることがある。前記熱伝導率が、前記特に好ましい範囲内であると、保熱性の点で有利である。
前記熱伝導性を有する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アモルファスシリカ（１．５Ｗ／ｍＫ）、水晶（９Ｗ／ｍＫ）、ダイヤモンド（２，０００Ｗ／ｍＫ）、ステンレス（３０Ｗ／ｍＫ）、鉄（８０Ｗ／ｍＫ）、グラファイト（１５０Ｗ／ｍＫ）、アルミニウム（２３６Ｗ／ｍＫ）、銅（４００Ｗ／ｍＫ以上）、銀（４２０Ｗ／ｍＫ以上）、金（３２０Ｗ／ｍＫ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、グラファイト、アルミニウム及び銅が、コスト及び加工性の点で好ましい。
【００６７】
前記熱伝導層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１．０ｍｍ以下が好ましく、１×１０−６ｍｍ以上０．３ｍｍ以下がより好ましく、１×１０−５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下が特に好ましい。前記熱伝導層の厚みが、１．０ｍｍを超えると、加工が困難になることがある。一方、前記熱伝導層の厚みが、前記特に好ましい範囲内であると、保熱器を作成する場合の加工性の点で有利である。
【００６８】
前記熱伝導層の形成位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの片面、及び両面のいずれであってもよい。
また、前記熱源との配置関係における、前記熱伝導層の形成位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムにおける前記熱源側の面、及び前記独立した空洞を有する樹脂フィルムにおける前記熱源側の面とは反対側の面のいずれであってもよい。
これらの中でも、前記熱伝導層の形成位置が、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムにおける前記熱源側の面であること、即ち、前記シートが、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムにおける前記熱源側の面に前記熱伝導層を有していることが、熱の均一性の点で有利である。
【００６９】
前記熱伝導層を前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの面に形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの面に蒸着装置を用いて蒸着により形成する方法、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの面に熱伝導性を有するフィルムを貼り付ける方法などが挙げられる。前記熱伝導層を前記独立した空洞を有する樹脂フィルムに貼り付ける際には、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて接着剤を用いてもよい。
【００７０】
＜熱源とシートとの距離＞
前記熱源と前記シートとの距離としては、１．０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１．０ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましく、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下が特に好ましい。前記熱源と前記シートとの距離が１．０ｍｍ未満であると、前記シートのうねりなどで前記シートが前記熱源と接触して保熱性を損なう場合があり、５０ｍｍを超えると、前記熱源と前記シートとの間の空間に存在する空気の流動が大きくなり熱が逃げてしまい保熱性を損なうことがある。一方、前記特に好ましい範囲内であると、前記熱源と前記シートとの間の空間に存在する空気の流動が小さいため、保熱性を損なうことがない点で、有利である。
前記熱源と前記シートとの距離を調整する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記熱源と前記シートとの間に金属線（ワイヤー）や樹脂などのスペーサーを挟む方法が挙げられる。
前記熱源と前記シートとの間に前記金属線を挟む場合の前記金属線の本数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１本でもよいし、２本以上でもよい。
例えば、前記熱源が円筒状の場合には、スペーサーとなる金属線を前記熱源の外周に等間隔に複数本配置させることにより、前記熱源と前記シートとの距離を調整できる。
【００７１】
＜その他の構成＞
−変形防止材−
前記変形防止材は、熱による前記シートの変形を防止する部材である。
前記シートの変形が防止できれば、前記シートの変形による前記シートの保熱性の低下を抑え、ひいては、本発明の保熱器による熱の有効活用をより可能にする。前記シートの変形の具体例としては、熱による前記シートの反り、うねりなどが挙げられる。
【００７２】
前記変形防止材を構成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属や、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等のプラスチックなどが挙げられる。
前記変形防止材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シート状、柱状などが挙げられる。
【００７３】
前記変形防止材の形成位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムにおける前記熱源側の面、及び前記独立した空洞を有する樹脂フィルムにおける前記熱源側の面とは反対側の面のいずれであってもよい。
これらの中でも、前記変形防止材の形成位置が、前記独立した空洞を有する樹脂フィルムにおける前記熱源側の面とは反対側の面であることが、保熱に影響を与えることなく、前記熱源からの熱による前記シートのうねりを抑えることができる点で有利である。
【００７４】
また、前記変形防止材の形成位置としては、複数の前記変形防止材が、平面形状であった前記シートを変形させた方向と平行な方向に直交する方向に配列されていることが、前記シートの柔軟性を損なうことなく、前記熱源からの熱による前記シートの変形（例えば、反り）を防止できる点で、有利である。
複数の前記変形防止材が、平面形状であった前記独立した空洞を有する樹脂フィルムを変形させた方向と平行な方向に直交する方向に配列されている構成の一例を、図３を参照して説明する。図３は、柱状の変形防止材３２を配列した、円筒状の独立した空洞を有する樹脂フィルム３１の斜視図である。図３では、複数の前記変形防止材３２を、円筒状の独立した空洞を有する樹脂フィルム３１の湾曲方向（平面形状であった独立した空洞を有する樹脂フィルムを変形させた方向）と平行な方向と直交する方向に、適度な間隔を空けて配列させている。
【００７５】
前記変形防止材を前記独立した空洞を有する樹脂フィルムの面に形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、貼り付ける方法などが挙げられる。貼り付ける際には、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて接着剤を用いてもよい。
【００７６】
（電気湯沸かし器）
本発明の電気湯沸かし器は、前記保熱器を有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
【００７７】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、筐体、ヒーター、電気配線、スイッチなどが挙げられる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施することは全ての本発明の技術的範囲に包含される。
【００７９】
（実施例１）
極限粘度（ＩＶ）＝０．７１であるＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート１００％樹脂、ポリエステル類）を、溶融押出機を用いて２４５℃でＴダイから押出し、キャスティングドラムで固化させて、厚み３９０μｍのポリマー成形体（ポリマーフィルム）を作製した。このポリマー成形体（ポリマーフィルム）を１軸延伸（縦延伸）した。
具体的には、４０℃の加温雰囲気下で、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１軸延伸し、ネッキングが発生したことを確認した後、５１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で、同一方向に更に１軸延伸し、厚み１１０μｍの樹脂フィルム１（独立した空洞を有する樹脂フィルム１）を作製した。この樹脂フィルム１をシート１とした。
前記樹脂フィルムについて、後述の測定、及び評価を行った。測定結果及び評価結果を表１に示す。
次に、電気湯沸かし器（商品名：ＶＩＰ魔法瓶  ＮＣ−ＳＵ２２１、松下電器社製）の外側の筐体を取り外し、貯湯容器とヒーター部分のみとした。前記貯湯容器の周りにスペーサー１（直径１．０ｍｍの金属線）を巻いた。前記スペーサー１を巻いた前記貯湯容器の周りに、前記貯湯容器と前記シート１との距離が均一に１．０ｍｍとなるように前記シート１を巻き、保熱器を作製した。
前記保熱器について、下記の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８０】
＜測定＞
＜＜１＞＞熱伝導率の測定
熱拡散率は、ＴＣ−７０００（（株）真空理工製）を用いて測定した。樹脂フィルム両面をスプレーにより黒化し室温で測定した。密度、比熱は後述の方法で測定し、３つの測定値の積から熱伝導率を求めた。
密度は、一定面積を切り取り、その質量を天秤で測定し、その厚みを膜厚計で測定し、質量を体積で割ることで求めた。
比熱はＪＩＳ  Ｋ７１２３に記載の方法で求めた。ＤＳＣとしては、Ｑ１０００（ＴＡインスツルメント社製）を用いた。
【００８１】
＜＜２＞＞厚みの測定
−樹脂フィルムの厚みー
キーエンス社製、ロングレンジ接触式変位計ＡＦ０３０（測定部）、ＡＦ３５０（指示部）を用いて測定した。
−蒸着層の厚み−
断面が露出したシートの小片を包埋樹脂で包埋し超薄切片作成後、透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ２０１０型、日本電子製）により厚みを測定した。または、シートの断面を露出させ、走査型電子顕微鏡（Ｓ−４７００型、日立ハイテクノロジーズ製）により厚みを測定した。
【００８２】
＜＜３＞＞空洞の有無
光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡により撮影した写真を観察して、空洞の有無を確認した。
【００８３】
＜＜４＞＞独立した空洞の有無
光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡により撮影した写真を画像解析して、独立した空洞の有無を確認した。
【００８４】
＜＜５＞＞独立した空洞の割合
光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡により撮影した写真を画像解析して、独立した空洞の割合を求めた。
【００８５】
＜＜６＞＞配向の方向
配向の方向は、樹脂フィルムの縦延伸方向に対して平行な方向と垂直な方向のそれぞれの断面を露出させ、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡により撮影した写真により確認した。
なお、表１及び表２中の記載は以下の意味である。
ＭＤ：全ての空洞が縦延伸方向（厚み方向と直交する方向）に配向している。
ＭＤ向きが多い：６割以上１０割未満の空洞が縦延伸方向（厚み方向と直交する方向）に配向している。
ＭＤ／ＴＤ同等：５割の空洞が縦延伸方向（厚み方向と直交する方向）に配向しており、５割の空洞が横延伸方向（厚み方向と直交する方向）に配向している。
【００８６】
＜＜７＞＞アスペクト比の測定
樹脂フィルムの表面に垂直で、かつ、縦延伸方向に直角な断面（図２Ｂ参照）と、前記樹脂フィルムの表面に垂直で、かつ、前記縦延伸方向に平行な断面（図２Ｃ参照）を、走査型電子顕微鏡を用いて３００倍〜３，０００倍の適切な倍率で検鏡し、前記各断面写真において測定枠をそれぞれ設定した。この測定枠は、その枠内に空洞が５０個〜１００個含まれるように設定した。
次に、測定枠に含まれる空洞の数を計測し、前記縦延伸方向に直角な断面の測定枠（図２Ｂ参照）に含まれる空洞の数をｍ個、前記縦延伸方向に平行な断面の測定枠（図２Ｃ参照）に含まれる空洞の数をｎ個とした。
そして、前記縦延伸方向に直角な断面の測定枠（図２Ｂ参照）に含まれる空洞の１個づつの厚み（ｒｉ）を測定し、その平均の厚さをｒとした。また、前記縦延伸方向に平行な断面の測定枠（図２Ｃ参照）に含まれる空洞の１個づつの長さ（Ｌｉ）を測定し、その平均の長さをＬとした。
即ち、ｒ及びＬは、それぞれ下記の（２）式及び（３）式で表すことができる。
ｒ＝（Σｒｉ）／ｍ      ・・・（２）
Ｌ＝（ΣＬｉ）／ｎ      ・・・（３）
そして、Ｌ／ｒを算出し、アスペクト比とした。
【００８７】
＜評価＞
＜＜１＞＞柔軟性
作製したシートの柔軟性を下記の評価基準で評価した。評価結果を表１に示す。
○：折れ目を作らずに貯湯容器を取り囲むことができ、かつシートを熱源から取り外すと元の平面状に戻すことができる。
△：一部折れ目ができるが貯湯容器を取り囲むことができ、かつシートを熱源から取り外すと一部折り目がついたまま元の平面状に戻すことができる。
×：折れてしまい、貯湯容器を取り囲むことができず、かつシートを熱源から取り外すと変形したまま元の平面状に戻すことができない。
【００８８】
＜＜２＞＞消費電力低減効果
作製した保熱器を９０℃で４８時間保温し、そのときの消費電力（ＷＸ）を測定した。消費電力（ＷＸ）と比較例１の保熱器の消費電力（Ｗ０）を比較し、下記式により低減効果を数値化した。
低減効果（％）＝〔（Ｗ０−ＷＸ）／Ｗ０〕×１００
低減効果を下記の評価基準で評価した結果を表１に示す。
◎：２％以上の低減効果
○：１％以上２％未満の低減効果
△：０％を超え１％未満の低減効果
×：低減効果なし（０％以下）
【００８９】
＜＜３＞＞熱の均一性
温度が変化すると色表示で表される小型熱画像カメラ（ＣＰＡ−０１５０  チノー製）により熱の均一性を測定した。
前記測定結果を基に以下の評価基準で評価した結果を表１に示す。
○：画像上の任意の３０点を選択し温度計測し、温度差の範囲が平均値から２℃以内
△：画像上の任意の３０点を選択し温度計測し、温度差の範囲が平均値から２℃を超えて５℃未満
×：画像上の任意の３０点を選択し温度計測し、温度差の範囲が平均値から５℃以上
【００９０】
＜＜４＞＞変形防止効果
作製した保熱器を９０℃で４８時間保温した後、シ−トのうねりを目視により確認した。
以下の評価基準で評価した結果を表１に示す。
○：目視でうねりが見られない。
△：うねりにより一箇所〜二箇所、熱源と接していた。
×：うねりにより三箇所以上、熱源と接していた。
【００９１】
（実施例２）
実施例１で得た樹脂フィルム１を横方向にテンターにより横延伸した。具体的には、５０℃の加温雰囲気下で、３００ｍｍ／ｍｉｎで２倍に横延伸し、１５０℃で熱固定した後に冷却して巻取り、厚み５３μｍの樹脂フィルム２（独立した空洞を有する樹脂フィルム２）を作製した。この樹脂フィルム２をシート２とした。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート２を用い、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記樹脂フィルム及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例３）
蒸着装置（商品名：ＶＰＣ−４１０、アルバック機工株式会社製）を用いて、実施例１で得た樹脂フィルム１の片面に厚み１００ｎｍの銅を蒸着し、シート３を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート３を用い、熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例４）
蒸着装置（商品名：ＶＰＣ−４１０、アルバック機工株式会社製）を用いて、実施例２で得た樹脂フィルム２の片面に厚み１００ｎｍの銅を蒸着し、シート４を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート４を用い、熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００９４】
（実施例５）
実施例１で得た樹脂フィルム１を接着剤（エアゾール接着剤、スプレーのり９９、３Ｍ製）を用いて８枚に重ねて厚み０．８８ｍｍにした。続いて、蒸着装置（商品名：ＶＰＣ−４１０、アルバック機工株式会社製）を用いて、重ねた樹脂フィルムの片面に厚み５０ｎｍのアルミニウムを蒸着し、シート５を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート５を用い、かつシート５の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００９５】
（実施例６）
実施例４において銅の代わりに厚み１００ｎｍのアルミニウムを蒸着し、シート６を得た。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート６を用い、熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
（実施例７）
極限粘度（ＩＶ）＝０．６９であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート１００％樹脂、ポリエステル類）を、溶融押出機を用いて２９５℃でＴダイから押出し、キャスティングドラムで固化させて、厚み３８０μｍのポリマー成形体（ポリマーフィルム）を作製した。続いて、このポリマー成形体（ポリマーフィルム）を１軸延伸（縦延伸）した。
具体的には、７０℃の加温雰囲気下で、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１軸延伸し、ネッキングが発生したことを確認した後、５１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で、同一方向に更に１軸延伸し、厚み１００μｍの樹脂フィルム３（独立した空洞を有する樹脂フィルム３）を作製した。この樹脂フィルム３をシート７とした。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート７を用いた以外は実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記樹脂フィルム及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例８）
実施例７で得た樹脂フィルム３を横方向にテンターにより横延伸した。具体的には１２０℃の加温雰囲気下、３００ｍｍ／ｍｉｎで３．５倍に横延伸し、２００℃で熱固定した後に冷却して巻取り、厚み５０μｍの樹脂フィルム４（独立した空洞を有する樹脂フィルム４）を作製した。
次に、該樹脂フィルム４の片面に厚み０．５ｍｍのグラファイトフィルム（商品名：ＨＴ１２２０ＡＰ、グラフテック社製）を接着剤（エアゾール接着剤、スプレーのり９９、３Ｍ製）で２枚貼り合わせ、シート８を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート８を用い、かつシート８の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記樹脂フィルム、前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例９）
実施例８で得た樹脂フィルム４の片面に厚み０．０１２ｍｍのアルミホイル（商品名：三菱ホイル、三菱アルミニウム社製）を接着剤（エアゾール接着剤、スプレーのり９９、３Ｍ製）で貼り合わせ、シート９を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート９を用い、かつシート９の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００９９】
（実施例１０）
実施例７で得た樹脂フィルム３を接着剤（エアゾール接着剤、スプレーのり９９、３Ｍ製）を用いて５枚重ねて厚み０．５ｍｍとした。重ねた樹脂フィルムの片面に厚み０．５ｍｍのグラファイトフィルム（商品名：ＨＴ１２２０ＡＰ、グラフテック社製）を接着剤（エアゾール接着剤、スプレーのり９９、３Ｍ製）で２枚貼り合わせ、シート１０を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート１０を用い、かつシート１０の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【０１００】
（実施例１１）
ポリプロピレン（ポリプロピレン１００％樹脂、Ａｌｄｒｉｃｈ社製、重量平均分子量１９万、数平均分子量５万、ＭＦＩ：３５ｇ／１０ｍｉｎ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃・２．１６ｋｇ）、Ｔｍ：１７０℃〜１７５℃）を、溶融押出機を用いてＴダイから押出し、キャスティングドラムで固化させて、厚み４１０μｍのポリマー成形体（ポリマーフィルム）を作製した。続いて、このポリマー成形体（ポリマーフィルム）を１軸延伸（縦延伸）した。
具体的には、ロール延伸機を用いて２５℃で送り出しが１０ｍｍ／ｍｉｎ、ネッキングが発生したことを確認した後、延伸ロールが５１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１軸延伸し、厚み７０μｍの樹脂フィルム５（独立した空洞を有する樹脂フィルム５）を作製した。この樹脂フィルム５をシート１１とした。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート１１を用いた以外は実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記樹脂フィルム、及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０１】
（実施例１２）
実施例１１で得た樹脂フィルム５を横方向にテンターにより横延伸した。具体的には４０℃の加温雰囲気下、５０ｍｍ／ｍｉｎで５倍に横延伸し、１００℃で熱固定した後に冷却して巻取り、厚み１０μｍの樹脂フィルム６（独立した空洞を有する樹脂フィルム６）を作製した。次に、蒸着装置（商品名：ＶＰＣ−４１０、アルバック機工株式会社製）を用いて、該樹脂フィルム６の片面に厚み１００ｎｍの銅を蒸着し、シート１２を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート１２を用い、かつシート１２の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記樹脂フィルム、前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
（実施例１３）
実施例１１で得た５枚の樹脂フィルム５と実施例１２で得た５枚の樹脂フィルム６とを接着剤（エアゾール接着剤、スプレーのり９９、３Ｍ製）を用いて重ねて０．４ｍｍの樹脂フィルムを作製した。次に、蒸着装置（商品名：ＶＰＣ−４１０、アルバック機工株式会社製））を用いて、重ねた樹脂フィルムの片面に厚み１００ｎｍの銅を蒸着し、シート１３を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート１３を用い、かつシート１３の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
（実施例１４）
テレフタル酸１６６質量部とエチレングリコール７５質量部を用いた通常のエステル化反応により得た低重合体に、着色防止剤としてリン酸８５％水溶液を０．０３質量部、重縮合触媒として三酸化アンチモンを０．０６質量部添加して重縮合反応を行い、極限粘度（ＩＶ）＝０．６６のポリエチレンテレフタレートを得た。このポリエチレンテレフタレート１００質量部に対し、三井化学（株）製ポリメチルペンテン（ＴＰＸ、タイプＲＴ１８。以下ＰＭＰと略記する。）１５質量部をチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填した。続いて、溶融押出機を用いて２４５℃でＴダイから押出し、キャスティングドラムで固化させて、厚み２，１００μｍのポリマー成形体（ポリマーフィルム）を作製した。続いて、このポリマー成形体（ポリマーフィルム）を通常の逐次２軸延伸装置にて製膜した。具体的には、赤外線ヒーターにより９０℃の加温雰囲気下で、周速比３．３倍で縦延伸を行い、ついで横方向にテンターにより１３０℃の加熱雰囲気下で３．５倍に横延伸後２２０℃で熱固定した後、幅方向に４％弛緩させた。その後、冷却して巻き取り、厚み１８０μｍの樹脂フィルム７（独立した空洞を有する樹脂フィルム７）を作製した。
次に、蒸着装置（商品名：ＶＰＣ−４１０、アルバック機工株式会社製）を用いて、樹脂フィルム７の片面に厚み１００ｎｍの銅を蒸着し、シート１４を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート１４を用い、かつシート１４の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記樹脂フィルム、前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
また、作製した樹脂フィルム７の断面写真（図２ＡのＡ−Ａ’断面に相当する断面写真）を図４に示す。
【０１０４】
（実施例１５）
実施例２で得た樹脂フィルム２の片面に厚み０．５ｍｍのグラファイトフィルム（商品名：ＨＴ１２２０ＡＰ、グラフテック社製）を接着剤（エアゾール接着剤、スプレーのり９９、３Ｍ製）で４枚貼り合わせ、シート１５を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート１５を用い、かつシート１５の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０５】
（実施例１６）
実施例１において、スペーサー１の代わりにスペーサー２（直径３．０ｍｍのＭＤＸ６：三菱瓦斯化学製のストランド：金型直径３．０ｍｍから押し出した糸）を用い、前記貯湯容器と前記シート１との距離が均一に３．０ｍｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、保熱器を作製した。
前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０６】
（実施例１７）
実施例４において、シート４の熱伝導層が貯湯容器側の面とは反対面にくるようにした以外は、実施例４と同様にして、保熱器を作製した。
前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０７】
（実施例１８）
実施例１で得たシート１に、変形防止材１（縦２０ｃｍ×横１ｃｍ×厚み０．３ｃｍのアルミ板）を０．５ｃｍ間隔で３０枚貼り付けた。
次に、実施例１の筐体を取り外した電気湯沸かし器の貯湯容器の周りに、前記スペーサー１を巻いた。前記スペーサー１を巻いた前記貯湯容器の周りに、前記変形防止材１を貼り付けたシート１と前記貯湯容器との距離が均一に１．０ｍｍとなるように巻き、保熱器を作製した。なお、前記変形防止材１が前記シート１の湾曲方向と平行な方向に直交する方向に配列し、かつ、前記変形防止材１が前記シート１における熱源側の面とは反対側の面に貼り付いた状態になるように巻きつけた。
前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０８】
（実施例１９）
実施例４で得たシート４の樹脂フィルム面に、前記変形防止材１を０．５ｃｍ間隔で３０枚貼り付けた。
次に、実施例１８において、前記変形防止材１を貼り付けたシート１に代えて前記変形防止材１を貼り付けたシート４を用いた以外は、実施例１８と同様にして、保熱器を作製した。
前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０９】
（実施例２０）
実施例５で得たシート５の樹脂フィルム面に、前記変形防止材１を０．５ｃｍ間隔で３０枚貼り付けた。
次に、実施例１８において、前記変形防止材１を貼り付けたシート１に代えて前記変形防止材１を貼り付けたシート５を用いた以外は、実施例１８と同様にして、保熱器を作製した。
前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１０】
（実施例２１）
実施例９で得たシート９の樹脂フィルム面に、前記変形防止材１を０．５ｃｍ間隔で３０枚貼り付けた。
次に、実施例１８において、前記変形防止材１を貼り付けたシート１に代えて前記変形防止材１を貼り付けたシート５を用いた以外は、実施例１８と同様にして、保熱器を作製した。
前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１１】
（実施例２２）
実施例１３で得たシート１３の樹脂フィルム面に、前記変形防止材１を０．５ｃｍ間隔で３０枚貼り付けた。
次に、実施例１８において、前記変形防止材１を貼り付けたシート１に代えて前記変形防止材１を貼り付けたシート１３を用いた以外は、実施例１８と同様にして、保熱器を作製した。
前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１２】
（比較例１）
実施例１の筐体を取り外した電気湯沸かし器の貯湯容器の周りに、前記スペーサー１を巻いた。続いて、前記スペーサー１を巻いた前記貯湯容器の周りに、前記貯湯容器と前記シート１との距離が均一に１．０ｍｍとなるように厚み０．０１２ｍｍのアルミホイル（商品名：三菱ホイル、三菱アルミニウム社製）を巻き、比較用の保熱器を作製した。
前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１３】
（比較例２）
極限粘度（ＩＶ）＝０．７１であるＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート１００％樹脂、ポリエステル類）を、溶融押出機を用いて２４５℃でＴダイから押出し、キャスティングドラムで固化させて、厚み１２０μｍのポリマー成形体（ポリマーフィルム）を作製した。このポリマー成形体（ポリマーフィルム）を延伸せず空洞のない樹脂フィルム８を作製した。蒸着装置（商品名：ＶＰＣ−４１０、アルバック機工株式会社製）を用いて、該樹脂フィルム８の片面に厚み５０ｎｍのアルミニウムを蒸着し、シート１６を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート１６を用い、かつシート１６の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、比較用の保熱器を作製した。
前記樹脂フィルム、前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１４】
（比較例３）
極限粘度（ＩＶ）＝０．６６であるＰＥＴ（ポリエチンテレフタレート１００％樹脂、ポリエステル類）を、溶融押出機を用いて２９５℃でＴダイから押出し、キャスティングドラムで固化させて、厚み１．５０ｍｍのポリマー成形体（ポリマーフィルム）を得た。このポリマー成形体（ポリマーフィルム）を延伸せず空洞のない樹脂フィルム９を作製した。次に、樹脂フィルム９の片面に厚み０．５ｍｍのグラファイトフィルム（商品名：ＨＴ１２２０ＡＰ、グラフテック社製）を２枚接着剤で貼り合わせ、シート１７を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート１７を用い、かつシート１７の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、比較用の保熱器を作製した。
前記樹脂フィルム、前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１５】
（比較例４）
厚み４００μｍの未延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに、二酸化炭素を浸透圧力６０ｋｇ／ｃｍ２で浸透させた。このフィルムを２枚の厚み５０μｍのＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）フィルムで挟んで、ラミネート温度２００℃でラミネートした。このラミネート工程において、ラミネートする際の加熱によって、含浸している二酸化炭素が発泡し多孔質なプラスチック部が形成された。発泡後、２枚のＳＰＳフィルムを剥がし、全体として空孔率約３６ｖｏｌ％、厚み１．５ｍｍのプラスチック発泡樹脂フィルム１０を得た。
次に、蒸着装置（商品名：ＶＰＣ−４１０、アルバック機工株式会社製）を用いて、前記樹脂フィルム１０の片面に厚み１００ｎｍの銅を蒸着し、シート１８を作製した。
次に、実施例１において、シート１に代えてシート１８を用い、かつシート１８の熱伝導層が貯湯容器側の面にくるようにした以外は、実施例１と同様にして、比較用の保熱器を作製した。
前記シート及び前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
また、作製した樹脂フィルム１０の断面写真を図５に示す。
【０１１６】
（比較例５）
実施例１において、スペーサー３（直径０．５ｍｍの金属線）を用い、前記貯湯容器と前記シート１との距離が均一に０．５ｍｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、比較用の保熱器を作製した。
前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１７】
（比較例６）
実施例１において、スペーサー４（縦２０ｃｍ×横６．０ｃｍ×厚み０．３ｃｍのアルミ板）８枚を用い、前記貯湯容器を中心にして８枚の前記スペーサー４を放射状に並べ、前記スペーサーの横幅を利用して、前記貯湯容器と前記シート１との距離が均一に６０ｍｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、比較用の保熱器を作製した。
前記保熱器について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１８】
【表１】
2011185374.tif 000002
【０１１９】
【表２】
2011185374.tif 000003
【０１２０】
以上の結果から、本発明の保熱器である実施例１〜２２の保熱器は、その部材を構成するシートが柔軟性に優れると共に、電気湯沸かし器に用いた場合に、電気湯沸かし器の消費電力を低減させる効果があることがわかった。消費電力の低減は、熱源の熱の放散防止を示していることから、本発明の保熱器により熱を有効活用できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の保熱器は、熱の有効活用を可能とし、かつ、設計の自由度が高いため、例えば、電気湯沸かし器などに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１    独立した空洞を有する樹脂フィルム
１ａ    表面
１１    原料
１２    押出機
１３    Ｔダイ
１４    キャスティングロール
１５    縦延伸機
１５ａ    ロール
１６    横延伸機
１６ａ    クリップ
１００    空洞
Ｆ    フィルム又はシート
Ｌ    空洞の配向方向における空洞の長さ
ｒ    空洞の配向方向に直交する厚み方向における空洞の長さ
３１    独立した空洞を有する樹脂フィルム
３２    変形防止材
【図１】
2011185374.tif 000004
【図２Ａ】
2011185374.tif 000005
【図２Ｂ】
2011185374.tif 000006
【図２Ｃ】
2011185374.tif 000007
【図３】
2011185374.tif 000008
【図４】
2011185374.tif 000009
【図５】
2011185374.tif 000010