【事件の表示】
　特願２０１１−１４７７８８「圧縮型冷凍機用潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月２４日出願公開、特開２０１３−　１４６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成２３年７月１日の出願であって、出願後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２７年　２月２７日付　拒絶理由通知書
　　　　同年　６月　２日　　意見書・手続補正書提出
　　　　同年　６年１５日付　拒絶理由通知書（最後）
　　　　同年　８月２４日　　意見書・手続補正書提出
　　　　同年　９月　９日付　拒絶査定
　　　　同年１１月２０日　　審判請求書・手続補正書提出
　　　　同年１２月１０日付　前置報告書
　平成２８年　２月１９日　　上申書提出
　平成２９年　１月１２日付　拒絶理由通知書
　　　　同年　３月１７日　　意見書・手続補正書提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２９年３月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。 
「　【請求項１】
　基油が、水分含有量が３００質量ｐｐｍ以下である含酸素有機化合物からなり、該含酸素有機化合物が、下記の一般式（ＩＩ）
　【化１】
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ水素原子を示し、Ｒ７は炭素数２〜４の二価の脂肪族炭化水素基、Ｒ８はｐが０のときは炭素数１〜６のアルキル基であり、ｐが１以上のときは炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐはその平均値が０〜５の数を示し、Ｒ７及びＲ８は構成単位毎に同一であってもそれぞれ異なっていてもよく、またＲ７Ｏが複数ある場合には複数のＲ７Ｏは同一であっても異なっていてもよい。）
で表される構成単位を有するポリビニル系化合物を主成分として含む、ジフルオロメタン（Ｒ３２）単独である冷媒用の圧縮型冷凍機用潤滑油組成物。」
（以下、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するポリビニル系化合物を、単に「本願ポリビニル系化合物」といい、当該請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
第３　平成２９年１月１２日付けの当審拒絶理由３（進歩性）の概要
　平成２９年１月１２日付けの当審よりの拒絶理由通知における理由３（進歩性に関するもの）は、要するに、本願発明は、その出願前に頒布された下記刊行物１〜４に記載された各発明及び周知技術（下記周知文献Ａ〜Ｅ参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　＜主引例：ポリビニルエーテル系化合物とＲ３２との組合せに関する刊行物＞ 
　１．特許第３５０１２５８号公報 
　２．特許第３１７３６８４号公報 
　３．国際公開第２００９／１１０５８４号 
　４．国際公開第２００８／１０８３６５号 
　＜水分含有量に関する周知文献＞ 
　Ａ．特開２００９−１２６９７９号公報 
　Ｂ．特開２００９−１３８５４１号公報 
　Ｃ．特開平１−１９８６９４号公報 
　Ｄ．特開２００２−５３８８１号公報 
　Ｅ．特開平１０−８０８４号公報
第４　当審の判断の概要
　当審は、上記拒絶理由に対して平成２９年３月１７日に提出された手続補正書及び意見書の内容を参酌しても、依然として当該拒絶理由は解消されておらず、本願は拒絶すべきものであると判断する。
　以下、刊行物１を主引例とする場合と、刊行物２を主引例とする場合とに分けて、詳述する。
第５　刊行物１を主引例とする場合の進歩性の判断
　１　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、次の記載がある。
　　・「【請求項１】　少なくとも冷媒圧縮機，凝縮器，膨張機溝、蒸発器及び乾燥器から構成される冷凍サイクルからなるとともに、ハイドロフルオロカーボン系，フルオロカーボン系，ハイドロカーボン系，エーテル系，二酸化炭素系又はアンモニア系冷媒と、ポリビニルエーテル系化合物を主成分として含有する温度４０℃における動粘度が２〜２００ｍｍ2　／秒の潤滑油とを有してなる冷凍装置であって、前記ポリビニルエーテル系化合物が一般式（Ｉ）
【化１】
〔式中、Ｒ1　，Ｒ2　及びＲ3　は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｒ4　は炭素数１〜１０の二価の炭化水素基又は炭素数２〜２０の二価のエーテル結合酸素含有炭化水素基、Ｒ5　は炭素数１〜２０の炭化水素基、ｍはその平均値が０〜１０の数を示し、Ｒ1　〜Ｒ5　は構成単位毎に同一であってもそれぞれ異なっていてもよく、またＲ4　Ｏが複数ある場合には、複数のＲ4　Ｏは同一でも異なっていてもよい。〕で表される構成単位を有する重合体からなり、前記冷媒圧縮機が圧縮機と電動機とが一つのカバーの中に覆われた内部高圧形密閉式圧縮機又は内部低圧型密閉式圧縮機であり、かつ、電動機の固定子の巻線が、芯線をガラス転移温度１３０℃以上のエナメルで被覆したものであり、該エナメル被覆がポリエステルイミド，ポリイミド，ポリアミド及びポリアミドイミドよりなる群から選ばれた少なくとも一種の絶縁層からなるものである冷凍装置。
・・・
【請求項１１】　ポリビニルエーテル系化合物が、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテル、ポリイソプロピルビニルエーテル、ポリイソブチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテルポリイソプロピルビニルエーテル共重合体及びポリエチルビニルエーテルポリイソブチルビニルエーテル共重合体から選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項１記載の冷凍装置。
【請求項１２】　冷媒がハイドロフルオロカーボン系冷媒であり、かつ、１，１，１，２−テトラフルオロエタン，ジフルオロメタン，ペンタフルオロエタン及び１，１，１−トリフルオロエタンの中から選ばれた少なくとも一種である請求項１記載の冷凍装置。」
　　・「【００４３】本発明における潤滑油は、上記ポリビニルエーテル系化合物を単独で用いてもよく、また二種以上組み合わせて用いてもよい。更に、他の潤滑油、例えばエステル類，ポリアルキレングリコール，鉱油などと混合して用いることもできる。このポリビニルエーテル系化合物と他の潤滑油とを混合して用いる場合には、該ポリビニルエーテル系化合物は、混合潤滑油中に少なくとも５０重量％含有するのが好ましい。また、本発明における潤滑油には、従来の潤滑油に使用されている各種添加剤、例えば耐荷重添加剤，塩素捕捉剤，酸化防止剤，金属不活性化剤，消泡剤，清浄分散剤，粘度指数向上剤，油性剤，耐摩耗添加剤，極圧剤，防錆剤，腐食防止剤，流動点降下剤などを所望に応じて添加することができる。・・・」
　　・「【００４５】本発明の冷凍装置及び冷媒圧縮機においては、冷媒として、ハイドロフルオロカーボン系，フルオロカーボン系，ハイドロカーボン系，エーテル系，二酸化炭素系又はアンモニア系冷媒が用いられるが、これらの中でハイドロフルオロカーボン系冷媒が好ましい。このハイドロフルオロカーボン系冷媒としては、例えば１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ），ジフルオロメタン（Ｒ３２），ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）及び１，１，１−トリフルオロエタン（Ｒ１４３ａ）が好ましく、これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのハイドロフルオロカーボンは、オゾン層を破壊するおそれがなく、圧縮冷凍機用冷媒として好ましいものである。また、混合冷媒の例としては、Ｒ３２とＲ１２５とＲ１３４ａとの重量比２３：２５：５２の混合物（以下、Ｒ４０７Ｃと称する。），Ｒ３２とＲ１２５との重量比５０：５０の混合物（以下、Ｒ４１０Ａと称する。），Ｒ３２とＲ１２５との重量比４５：５５の混合物（以下、Ｒ４１０Ｂと称する。），Ｒ１２５とＲ１４３ａとＲ１３４ａとの重量比４４：５２：４の混合物（以下、Ｒ４０４Ａと称する。），Ｒ１２５とＲ１４３ａとの重量比５０：５０の混合物（以下、Ｒ５０７と称する。）などが挙げられる。」
　　・「【００５１】
【実施例】次に本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００５２】実施例１
ポリエチルビニルエーテルを用いて、動粘度，Ｒ１３４ａとの相溶性，体積固有抵抗，加水分解安定性を測定するとともに、有機材適合試験及びゴム膨潤試験を行った。得られた結果を第１表に示す。なお、各測定条件は次の通りである。
○１動粘度（当審注：ワープロの都合上、丸囲みの数値は使用できないため、丸囲みの１を「○１」と表記した。以下同じ。）
ＪＩＳ　Ｋ２２８３−１９８３に準じ、ガラス製毛管式粘度計を用いて測定した。
○２相溶性
(a) Ｒ１３４ａ
１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）に対し、５重量％および１０重量％となるように所定量の試料を耐圧ガラスアンプルに加え、これを真空配管およびＲ１３４ａガス配管に接続した。アンプルを室温で真空脱気後、液体窒素で冷却して所定量のＲ１３４ａを採取した。次いで、アンプルを封じ、恒温槽中で低温側の相溶性については室温から−６０℃まで徐々に冷却することで、一方、高温側の相溶性については室温から＋８０℃まで徐々に加熱することで相分離が始まる温度を測定した。低温側では相分離温度が低いほど、また高温側では相分離温度が高いほど好ましい。
(b) Ｒ３２
ジフルオロメタン（Ｒ３２）に対し、１０重量％および２０重量％となるように所定量の試料を耐圧ガラスアンプルに加え、これを真空配管およびＲ３２ガス配管に接続した。アンプルを室温で真空脱気後、液体窒素で冷却して所定量のＲ３２を採取した。次いで、アンプルを封じ、恒温槽中で低温側の相溶性については室温から徐々に冷却することで、一方、高温側の相溶性については室温から＋４０℃まで徐々に加熱することで相分離が始まる温度を測定した。低温側では相分離温度が低いほど、また高温側では相分離温度が高いほど好ましい。
・・・
【００５４】実施例２〜４
実施例１において、ポリエチルビニルエーテルの代わりに、ポリイソプロピルビニルエーテル（実施例２），ポリメチルビニルエーテル（実施例３）あるいはポリエチルビニルエーテルポリイソプロピルビニルエーテル共重合体（エチルビニル：イソプロピルビニル＝５：５）（実施例４）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして動粘度，Ｒ１３４ａとの相溶性，体積固有抵抗，加水分解安定性を測定するとともに、有機材適合試験及びゴム膨潤試験を行った。得られた結果を第１表に示す。
・・・
【００５８】
【表１】
・・・
【００６１】実施例５
ポリイソブチルビニルエーテルについて、動粘度，フロン１３４ａとの相溶性，体積固有抵抗，加水分解安定性，吸湿性を測定するとともに、有機材適合試験及びゴム膨潤試験を行った。得られた結果を第２表に示す。なお、各測定条件は次のとおりである。
（１）動粘度：実施例１と同様である。
（２）相溶性試験
Ｒ１３４ａに対し、所定量の試料を耐圧ガラスアンプルに加え、これを真空配管及びＲ１３４ａガス配管に接続した。アンプルを室温で真空脱気後、液体窒素で冷却して所定量のＲ１３４ａを採取した。次いで、アンプルを封じ、恒温槽中で低温側の相溶性については、室温から−５０℃まで徐々に冷却することで、一方、高温側の相溶性については、室温から＋９０℃まで徐々に加熱することで相分離が始まる温度を測定した。低温側では相分離温度が低いほど、また高温側では相分離温度が高いほど好ましい。Ｒ３２，Ｒ１２５についても、Ｒ１３４ａの場合と同様に測定した。なお、Ｒ３２については、低温側だけを測定し、Ｒ１２５については、−５０℃から＋５０℃の範囲を測定した。
・・・
【００６３】実施例６〜９
実施例５において、ポリイソブチルビニルエーテルの代わりに、ポリエチルビニルエーテルポリイソブチルビニルエーテル共重合体（エチルビニル：イソブチルビニル＝４：６）（実施例６），ポリエチルビニルエーテルポリイソブチルビニルエーテル共重合体（エチルビニル：イソブチルビニル＝５：５）（実施例７），ポリエチルビニルエーテルポリイソブチルビニルエーテル共重合体（エチルビニル：イソブチルビニル＝７：３）（実施例８）あるいはポリエチルビニルエーテルポリイソブチルビニルエーテル共重合体（エチルビニル：イソブチルビニル＝５：５（但し、実施例７より高分子量のもの））（実施例９）を用いたこと以外は、実施例５と同様にして動粘度，Ｒ１３４ａとの相溶性，体積固有抵抗，加水分解安定性，吸湿性を測定するとともに、有機材適合試験ゴム及び膨潤試験を行った。得られた結果を第２表に示す。
・・・
【００６５】
【表５】
【００６６】
【表６】
【００６７】
【表７】
【００６８】
【表８】
【００６９】
【表９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２　刊行物１記載の発明（引用発明１） 
　(1) 刊行物１の【請求項１】、【請求項１１】及び【請求項１２】の記載から、同刊行物には、次の冷凍装置の発明が記載されているといえる。 
「少なくとも冷媒圧縮機、凝縮器、膨張機溝、蒸発器及び乾燥器から構成される冷凍サイクルからなるとともに、 
　ハイドロフルオロカーボン系冷媒と、 
　ポリビニルエーテル系化合物を主成分として含有する温度４０℃における動粘度が２〜２００ｍｍ2／秒の潤滑油と、 
　を有してなる冷凍装置であって、 
　前記ハイドロフルオロカーボン系冷媒は、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及び１，１，１−トリフルオロエタンの中から選ばれた少なくとも一種であり、 
　前記ポリビニルエーテル系化合物は、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテル、ポリイソプロピルビニルエーテル、ポリイソブチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテルポリイソプロピルビニルエーテル共重合体及びポリエチルビニルエーテルポリイソブチルビニルエーテル共重合体から選ばれる少なくとも一種の化合物である冷凍装置。」 
　(2) そして、上記冷凍装置を、潤滑油に着目して整理すると、次の発明を認めることができる（以下、「引用発明１」という。）。 
「少なくとも冷媒圧縮機、凝縮器、膨張機溝、蒸発器及び乾燥器から構成される冷凍サイクルからなるとともに、ハイドロフルオロカーボン系冷媒を有してなる冷凍装置用の、ポリビニルエーテル系化合物を主成分として含有する温度４０℃における動粘度が２〜２００ｍｍ2／秒の潤滑油であって、 
　前記ハイドロフルオロカーボン系冷媒は、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及び１，１，１−トリフルオロエタンの中から選ばれた少なくとも一種であり、 
　前記ポリビニルエーテル系化合物は、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテル、ポリイソプロピルビニルエーテル、ポリイソブチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテルポリイソプロピルビニルエーテル共重合体及びポリエチルビニルエーテルポリイソブチルビニルエーテル共重合体から選ばれる少なくとも一種の化合物である潤滑油。」 
　３　本願発明と引用発明１との対比 
　(1) 対応関係 
　　・引用発明１の、少なくとも冷媒圧縮機、凝縮器、膨張機溝、蒸発器及び乾燥器から構成される冷凍サイクルからなる冷凍装置は、本願発明における「圧縮型冷凍機」に相当する。 
　　・引用発明１の潤滑油は、本願発明における「潤滑油組成物」に相当する。 
　　・引用発明１のポリビニルエーテル系化合物に属する具体的な化合物は、いずれも本願発明における「本願ポリビニル系化合物」（「含酸素有機化合物」）の範疇に属するものである。また、刊行物１の【００４３】には、引用発明１の潤滑油（組成物）は、当該ポリビニルエーテル化合物を単独で用いてもよい旨記載され、実際、実施例（特に【００５２】、【００５４】、【００６１】、【００６３】参照）においても、その単独の具体例が示されていること、及び、同【００４３】には、引用発明１の潤滑油（組成物）は、所望に応じて、従来の潤滑油に使用されている各種添加剤を添加して調製される旨記載されていること、に鑑みると、引用発明１の潤滑油（組成物）は、当該ポリビニルエーテル系化合物を、基油として含有しており、この基油を単独で構成する場合をも予定したものであるということができる。
　(2) 一致点・相違点 
　上記の対応関係を踏まえると、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致するといえる。
「基油が、含酸素有機化合物からなり、該含酸素有機化合物が、下記の一般式（ＩＩ）
　【化１】
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ水素原子を示し、Ｒ７は炭素数２〜４の二価の脂肪族炭化水素基、Ｒ８はｐが０のときは炭素数１〜６のアルキル基であり、ｐが１以上のときは炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐはその平均値が０〜５の数を示し、Ｒ７及びＲ８は構成単位毎に同一であってもそれぞれ異なっていてもよく、またＲ７Ｏが複数ある場合には複数のＲ７Ｏは同一であっても異なっていてもよい。）
で表される構成単位を有するポリビニル系化合物を主成分として含む、冷媒用の圧縮型冷凍機用潤滑油組成物。」
　そして、両者の相違点は、次の点にあると認められる。 
　　・相違点１：本願発明は、「基油が、水分含有量が３００質量ｐｐｍ以下である含酸素有機化合物からなり」と特定されているのに対して、引用発明１は、当該水分含有量に関する特定がない点。
　　・相違点２：冷媒について、本願発明は、「ジフルオロメタン（Ｒ３２）単独である」のに対して、引用発明１は、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及び１，１，１−トリフルオロエタンの中から選ばれた少なくとも一種である」点。
 
　４　相違点１について 
　(1) 水分含有量に関する周知技術の整理 
　あらかじめ、冷凍機用潤滑油（冷凍機油）の基油中の水分含有量に関する周知技術について整理しておく。 
　　ア　周知文献の記載事項
　冷凍機用潤滑油（冷凍機油）の基油中の水分について記載された周知文献Ａ、Ｂをみると、そこには、次の記載を認めることができる。
　　(ア) 周知文献Ａ
　　・「【請求項１】
　下記一般式（１）で表される構造単位を有し且つ炭素／酸素モル比が４．０〜５．８であるポリビニルエーテルと、フルオロプロペン冷媒と、を含有することを特徴とする冷凍機用作動流体組成物。
【化１】
［式中、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、Ｒ４は炭素数１〜１０の二価の炭化水素基又は炭素数２〜２０の二価のエーテル結合酸素含有炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ｍは前記ポリビニルエーテルについてのｍの平均値が０〜１０となるような数を示し、Ｒ１〜Ｒ５は構造単位毎に同一であっても異なっていてもよく、一の構造単位においてｍが２以上である場合には、複数のＲ４Ｏは同一でも異なっていてもよい。］」
　　・「【００４９】
　本発明の冷凍機油は上記の構成を有するポリビニルエーテルを含有するものであり、当該ポリビニルエーテルのみを単独で用いた場合であっても、低温流動性、潤滑性及び安定性が十分に高く、且つフルオロプロペン冷媒に対する十分に広い相溶領域を有するといった優れた特性を示すものであるが、必要に応じて後述する他の基油や添加剤を添加してもよい。・・・」
　　・「【００７４】
　また、本発明の冷凍機油の水分含有量は特に限定されないが、冷凍機油全量基準で好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、最も好ましくは２００ｐｐｍ以下とすることができる。特に密閉型の冷凍機用に用いる場合には、冷凍機油の熱・化学的安定性や電気絶縁性への影響の観点から、水分含有量が少ないことが求められる。」
　　・「【００９０】
［実施例１〜２、比較例１〜４］
　実施例１〜２及び比較例１〜４においては、それぞれ以下に示す基油１〜６を用いて冷凍機油を調製した。得られた冷凍機油の各種性状を表１に示す。
【００９１】
（基油）
基油１：エチルビニルエーテルとイソブチルビニルエーテルの共重合体（エチルビニルエーテル／イソブチルビニルエーテル＝７／１（モル比）、重量平均分子量：９１０、炭素／酸素モル比：４．２５）
基油２：エチルビニルエーテルとイソブチルビニルエーテルの共重合体（エチルビニルエーテル／イソブチルビニルエーテル＝２／１（モル比）、重量平均分子量：７４０、炭素／酸素モル比：４．６７）
基油３：ポリイソブチルビニルエーテル。（重量平均分子量：１０００、炭素／酸素モル比：６．００）
基油４：ポリエチレンプロピレングリコールジメチルエーテル。（エチレン基／プロピレン基のモル比：５０／５０、重量平均分子量：１１００）
基油５：ｎ−ヘプタン酸とペンタエリスリトールとのエステル
基油６：ナフテン系鉱油。
【００９２】
　次に、実施例１〜２及び比較例１〜４の各冷凍機油について、以下に示す評価試験を実施した。
【００９３】
　（冷媒相溶性の評価）
　ＪＩＳ−Ｋ−２２１１「冷凍機油」の「冷媒との相溶性試験方法」に準拠して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン１８ｇに対して冷凍機油を２ｇ配合し、冷媒と冷凍機油とが０℃において相互に溶解しているかを観察した。得られた結果を表１に示す。表１中、「相溶」は冷媒と冷凍機油とが相互に溶解したことを意味し、「分離」は冷媒と冷凍機油とが２層に分離したことを意味する。
【００９４】
　（熱・化学的安定性の評価）
　ＪＩＳ−Ｋ−２２１１に準拠し、水分を１００ｐｐｍ以下に調整した冷凍機油（初期色相Ｌ０．５）１ｇと、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン１ｇと、触媒（鉄、銅、アルミの各線）とをガラス管に封入した後、１５０℃に加熱して１週間保持し試験した。試験後は冷凍機油組成物の色相及び触媒の色変化を評価した。色相は、ＡＳＴＭ　Ｄ１５６に準拠して評価した。また、触媒の色変化は、外観を目視で観察し、変化なし、光沢なし、黒化のいずれに該当するかを評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　(イ) 周知文献Ｂ
　　・「【請求項１】
　回転軸の回転により冷媒を圧縮する圧縮手段を備えた冷媒圧縮機であって、
　前記圧縮手段は、前記回転軸を軸支する軸受を具備し、
　前記軸受は、固定炭素分が９０質量％以上９９質量％以下，黒鉛結晶化度が５０％以上８５％以下，面積空隙率が１５％以下である炭素黒鉛質基材の開気孔の半分以上が錫を含む銅のα固溶体で充填された炭素黒鉛質複合材からなることを特徴とする冷媒圧縮機。
・・・
【請求項５】
　前記冷媒が、ハロゲン化炭化水素系冷媒，炭化水素系冷媒および自然系冷媒から選ばれた１種または複数種からなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の冷媒圧縮機。
【請求項６】
　前記圧縮手段に用いられる冷凍機油が、鉱油，ポリオールエステル油，ポリアルキレングリコール油，ポリビニルエーテル油，ポリアルファオレフィン油およびハードアルキルベンゼン油から選ばれた１種または複数種からなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の冷媒圧縮機。
【請求項７】
　前記冷媒および前記冷凍機油中の水分濃度が１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の冷媒圧縮機。」
　　・「【００３２】
　軸受２８，３３は、冷媒圧縮機１０の機内圧力が大きい場合にも優れた耐摩耗性と耐焼付き性を示す。このため、冷媒圧縮機１０では、冷媒として、オゾン層破壊等の環境問題に配慮したハロゲン化炭化水素系冷媒（ＨＦＣ）や炭化水素系冷媒（ＨＣ），自然系冷媒を積極的に用いることができる。また、このような冷媒に対応して、冷凍機油として、鉱油，ポリオールエステル油，ポリアルキレングリコール油，ポリビニルエーテル油，ポリアルファオレフィン油，ハードアルキルベンゼン油が好適に用いられる。」
　　・「【００３３】
　冷凍機油中の水分は、冷凍機油を加水分解劣化させ、これによってクランクシャフト１４と軸受２８，３３との間の摩擦環境が悪化する。特に、冷媒としてＲ７４４，Ｒ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ，Ｒ１３４ａ，Ｒ６００ａ，Ｒ２９０を使用した場合に用いられる冷凍機油は、水分を取り込みやすく、取り込まれた水分によって加水分解されやすい。そこで、冷凍機油中の水分は１〜１０００ｐｐｍとすることが好ましく、１〜５００ｐｐｍとすることがより好ましい。なお、冷凍機油中の水分が１ｐｐｍ未満であることは極めて好ましいが、現実的に、冷凍機油中の水分を１ｐｐｍ未満とすることには、多大な労力が必要となる。」
　　イ　周知技術について
　周知文献Ａには、冷凍機油としてポリビニルエーテルが記載され、当該冷凍機油は、「本願ポリビニル系化合物」の範疇に属する化合物を、単独で使用することを予定したものであることが分かる（【請求項１】、【００４９】、【００９０】〜【００９５】）。そして、当該冷凍機油につき、【００７４】には、「本発明の冷凍機油の水分含有量は特に限定されないが、冷凍機油全量基準で好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、最も好ましくは２００ｐｐｍ以下とすることができる。特に密閉型の冷凍機用に用いる場合には、冷凍機油の熱・化学的安定性や電気絶縁性への影響の観点から、水分含有量が少ないことが求められる。」と記載され、実際に、実施例において、水分量を１００ｐｐｍ以下に調整したものが、熱・化学的安定性の評価試験に供されている（【００９４】）。
　また、周知文献Ｂには、冷凍機油として、ポリビニルエーテル油などが挙げられているところ（【請求項６】、【００３２】）、当該冷凍機油中の水分濃度につき、【請求項７】には、１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下との数値範囲が示され、その理由につき、【００３３】には、「冷凍機油中の水分は、冷凍機油を加水分解劣化させ、これによってクランクシャフト１４と軸受２８，３３との間の摩擦環境が悪化する。特に、冷媒としてＲ７４４，Ｒ４１０Ａ，Ｒ４０７Ｃ，Ｒ１３４ａ，Ｒ６００ａ，Ｒ２９０を使用した場合に用いられる冷凍機油は、水分を取り込みやすく、取り込まれた水分によって加水分解されやすい。そこで、冷凍機油中の水分は１〜１０００ｐｐｍとすることが好ましく、１〜５００ｐｐｍとすることがより好ましい。なお、冷凍機油中の水分が１ｐｐｍ未満であることは極めて好ましいが、現実的に、冷凍機油中の水分を１ｐｐｍ未満とすることには、多大な労力が必要となる。」と記載されている。 
　これらの記載を斟酌すると、一般に、ポリビニルエーテルなどの冷凍機用潤滑油（冷凍機油）の基油中の水分は、当該潤滑油の熱・化学的安定性、電気絶縁性などへの影響の観点から、その含有量が少ないことが求められており、当該水分含有量を３００ｐｐｍ以下に規制することも普通に行われていると解するのが相当である。
　(2) 相違点１の検討 
　上記(1)において整理したとおり、一般的な要請事項として、冷凍機用潤滑油の基油中の水分は、当該潤滑油の熱・化学的安定性、電気絶縁性などへの影響の観点から、その含有量が少ないことが求められており、それに対する一般的な対処手段として、当該水分含有量を３００ｐｐｍ以下に規制することも普通に行われていることに照らすと、引用発明１の潤滑油において、基油として機能するポリビニルエーテル系化合物（本願発明における「本願ポリビニル系化合物」及び「含酸素有機化合物」に相当するもの）中の水分含有量を、３００ｐｐｍ以下程度とすることは、上記の一般的な要請事項・対処手段に従った、当業者として当然の配慮の結果というほかなく、この点に格別の困難性を見いだすことはできない。
　そして、本願明細書に記載された実施例等から看取できる、本願発明の上記相違点１に係る水分含有量の規定により奏される効果は、上記引用発明１あるいは周知技術が予想し期待する程度の、熱安定性に関連する定性的なものであって、特に、「水分含有量３００質量ｐｐｍ以下」という数値範囲における定量的な効果（引用発明１あるいは周知技術からは予測し得ないような量的な効果）を認めることもできない。 
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の技術的事項は、上記周知技術を熟知する当業者が容易に想到し得る事項というべきである。
　５　相違点２について
　引用発明１の「ハイドロフルオロカーボン系冷媒」は、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及び１，１，１−トリフルオロエタンの中から選ばれた少なくとも一種」であるから、ジフルオロメタン、すなわち、Ｒ３２を一種のみ（単独で）選択することを許容するものであり、当該Ｒ３２単独冷媒の場合を予定したものと解するのが相当である。このことは、刊行物１の【００４５】に記載された、「このハイドロフルオロカーボン系冷媒としては、例えば１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ），ジフルオロメタン（Ｒ３２），ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）及び１，１，１−トリフルオロエタン（Ｒ１４３ａ）が好ましく、これらは単独で用いてもよく」との記載、さらには、同刊行物１の実施例において、各種ポリビニルエーテル系化合物と単独冷媒（Ｒ１３４ａ、Ｒ３２、または、Ｒ１２５）との相溶性につき検討され、実際、【００５２】、【００６１】及び【００６９】の【表９】（第２表−６）には、Ｒ３２単独冷媒との相溶性についての記載が認められることからも明らかである。
　また、仮に、刊行物１に、Ｒ３２単独冷媒についての実質的な開示がないとしても、当該Ｒ３２単独冷媒は、選択肢の一つとして記載されているのであるから、これを採用することに格別の困難性は認められない。
　そうすると、当該相違点２は、実質的なものではないか、仮に実質的なものであるとして、当該相違点２に係る本願発明の技術的事項は、当業者が刊行物１の記載から容易に想到し得るものにすぎない。
　６　審判請求人の主張について
　(1) 平成２９年３月１７日提出の意見書における、審判請求人の主張は、おおむね、次の２点に集約することができる。
　　ア　本願発明の課題・効果（「水分含有量３００質量ｐｐｍ以下」の臨界的意義）について
　本願発明は、単に熱・酸化安定性に優れる圧縮型冷凍機用潤滑油組成物を提供することのみならず、従来の混合冷媒よりも圧縮機の吐出温度が高いという、特有の課題を有するＲ３２を、長時間過酷な条件下で冷媒として単独使用する技術を実用化できる圧縮型冷凍機用潤滑油組成物を提供することを技術課題とし、その解決手段として、水分含有量が３００質量ｐｐｍ以下である特定の含酸素有機化合物からなる基油を使用した圧縮型冷凍機用潤滑油組成物を用いることを見いだしたものである。そして、当該「水分含有量３００質量ｐｐｍ以下」には、過酷な条件下において、Ｒ３２を冷媒として単独使用する技術を実用化できる水分含有量の上限値を見いだしたという臨界的意義がある（同意見書の「３−２−２」、「３−２−３」）。
　　イ　刊行物１における「Ｒ３２単独冷媒」に関する記載と動機付けについて
　刊行物１の【０００４】、【０００５】、【０００７】、【０００９】、【００７２】には、Ｒ３２を単独で使用する態様に問題点があることが明記されており、しかも、同刊行物１は、その問題点を、Ｒ３２を他の冷媒との混合物にする方法によって解決する手段を開示するものであり、基油の構成によって解決する手段については記載がない。したがって、本願発明のように、地球温暖化防止の観点からＲ３２を冷媒として単独使用することを目的とする当業者が、多数存在する基油の中から、Ｒ３２に問題点があると述べた上で、その解決手段としてＲ３２を他の冷媒との混合物にする方法のみを開示する刊行物１に記載されている基油に注目する動機は存在せず、当該基油を採用した上で、さらに水分含有量を調整し、本願発明の優れた効果、すなわち「従来の混合冷媒よりも圧縮機の吐出温度が高いという特有の課題を有するＲ３２を、長時間過酷な条件下で冷媒として単独使用する技術を実用化できる」という効果を見いだすことは容易ではない（同意見書の「３−２−４」）。
　(2) 上記主張についての検討
　　ア　主張アについて
　審判請求人が主張する上記効果は、本願明細書に記載されたものとはいえず、また、上記刊行物１あるいは周知文献の記載から予測可能な事項というべきである。その理由は、次のとおりである。
　本願発明が水分含有量を規定した理由につき、本願明細書には、次のように記載されている。
「【００１２】
　＜基油＞
　本発明に用いる基油は、水分含有量が５００質量ｐｐｍ以下の含酸素有機化合物である。
　水分含有量が５００質量ｐｐｍを超える含酸素有機化合物を基油として用いると、冷凍機油の熱、化学安定性が低下し、同時に冷媒も変質劣化するため、良好な冷凍システムの作動が行えなくなる恐れがある。すなわち冷媒と冷凍機用潤滑油組成物とで形成される、いわば冷凍機流体組成物が、早期に劣化、変質することになる。
　したがって、含酸素有機化合物の水分含有量は３００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、２００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。」
　そうすると、審判請求人が主張する、Ｒ３２単独冷媒特有の課題と「水分含有量３００質量ｐｐｍ以下」という発明特定事項との因果関係については、本願明細書に何ら記載されていないといわざるを得ない。むしろ、本願明細書の【０１１１】の【表２】に掲載された、「ＰＶＥ−Ａ３」（水分含有量５００質量ｐｐｍ）の基油を用いた実施例３は、Ｒ３２単独冷媒と水分含有量が３００質量ｐｐｍを超える基油との組合せであっても、油外観などの熱安定性試験の結果が良好であることを示しているのであって、このことからも、当該因果関係を、本願明細書の記載から理解することは到底できない。また、上記平成２９年３月１７日提出の意見書において、上記臨界的意義の根拠として記載された追加実験についてみても、当該実験の温度条件（２２０℃）が、本願明細書に記載された実施例の温度条件（２００℃）よりも、苛酷なものであることは理解できるものの、Ｒ３２単独冷媒を使用した時の圧縮機の吐出温度（すなわち審判請求人が主張するＲ３２単独冷媒特有の課題）との関係性（上記因果関係）までを理解することができるほどのものではない。その上、そもそも、このような苛酷な温度条件下での実験結果は、本願明細書に何ら記載されていないのであるから、審判請求人が主張する本願発明の効果は、本願明細書の記載に基づくものとは言い難い。
　しがたって、当該主張アに、採用すべき理由は見当たらない。
　　イ　主張イについて
　当該主張イは、結局、刊行物１には、Ｒ３２単独冷媒についての開示がないとの主張に帰着するところ、上記「第５　３(1)」のとおり、刊行物１がＲ３２単独冷媒を予定するものであることは明らかであるし、審判請求人が当該主張の根拠としている刊行物１の【０００４】、【０００７】等の記載は、Ｒ３２に関する一般的な短所、及び、当該短所を踏まえ、Ｒ２２の代替冷媒としてＲ４０７Ｃなどの混合冷媒が使用されてきた経緯について説明するものであって、Ｒ３２単独冷媒での使用を排除することを意図したものとは認められない。
　したがって、当該主張イは的を射たものとはいえず、採用できない。　 
　７　小括
　上記のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得るものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第６　刊行物２を主引例とする場合の進歩性の判断
　１　刊行物２の記載事項
　刊行物２には、次の記載がある。
　　・「【請求項１】　一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ1 ，Ｒ2 及びＲ3 はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらはたがいに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ4 は炭素数２〜１０の二価の炭化水素基、Ｒ5 は炭素数１〜１０の炭化水素基、ｍはその平均値が０〜１０の数を示し、Ｒ1 〜Ｒ5 は構成単位毎に同一であってもそれぞれ異なっていてもよく、またＲ4 Ｏが複数ある場合には複数のＲ4 Ｏは同一であっても異なっていてもよい。）で表される構成単位を有するポリビニルエーテル系化合物を主成分とする圧縮型冷凍機用潤滑油。」
・・・
【請求項１３】　圧縮型冷凍機が、冷媒としてジフルオロメタンを用いたものである請求項１〜９のいずれかに記載の潤滑油。」
　　・「【００２７】・・・本発明の冷凍機用潤滑油は、上記ポリビニルエーテル系化合物を単独で用いてもよく、又二種以上組み合わせて用いてもよい。更に、他の潤滑油と混合して用いることもできる。
【００２８】また、本発明の冷凍機用潤滑油には、従来の潤滑油に使用されている各種添加剤、例えば耐荷重添加剤，塩素捕捉剤，酸化防止剤，金属不活性化剤，消泡剤，清浄分散剤，粘度指数向上剤，油性剤，耐摩耗添加剤，極圧剤，防錆剤，腐食防止剤，流動点降下剤などを所望に応じて添加することができる。・・・」
　　・「【００３０】
【実施例】次に調製例，製造例，実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
・・・・
【００３５】製造例３
・・・・ＮＭＲ，ＩＲ測定の結果、ポリマーの末端構造の一方が（Ａ）であり、もう一方が（Ｂ）と（Ｃ）の混合物であった。
【００３６】
【化１３】
【００３７】製造例４
滴下ロート，冷却管および攪拌機を取り付けた５リットルガラス製フラスコにトルエン１０００ｇ，アセトアルデヒドジエチルアセタール５００ｇおよび三フッ化硼素ジエチルエーテル錯体5.０ｇを入れた。滴下ロートにエチルビニルエーテル２５００ｇを入れ２時間３０分で滴下した。この間反応が開始し、反応液の温度が上昇した。氷水浴で冷却しながら約２５℃に保った。滴下終了後５分間攪拌した。反応混合物を洗浄槽に移し、５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液１０００ミリリットルで３回洗浄し、さらに、水１０００ミリリットルで３回洗浄した。ロータリーエバポレーターを用い減圧下溶媒および未反応原料を除去し粗製品を２８３３ｇを得た。ＳＵＳ−３１６Ｌ製２リットルオートクレーブに粗製品６００ｇ，ヘキサン６００ｇ，ラネーニッケル６０ｇおよびゼオライト６０ｇを入れた。オートクレーブ内に水素を導入し、水素圧２０ｋｇ／ｃｍ2 とし、約３０秒間攪拌した後脱圧した。再びオートクレーブ内に水素を導入し、水素圧２０ｋｇ／ｃｍ2 とし、約３０秒間攪拌した後脱圧した。この操作をさらに一回行った後、水素圧を５０ｋｇ／ｃｍ2 とし攪拌しながら３０分で１３０℃に昇温した。１３０℃で１時間反応した。昇温中及び昇温後反応が起こり、水素圧の減少が認められた。なお、昇温に伴う圧力の増加、反応に伴う圧力の減少は適時減圧，加圧して水素圧を５０ｋｇ／ｃｍ2 とし反応を行った。反応終了後室温まで冷却し常圧まで減圧した。１時間静置し触媒を沈降させ反応液をデカンテーションで除いた。触媒をヘキサン１００ミリリットルで２回洗浄し、洗浄液は反応液と合わせ、ろ紙を用いてろ過を行った。洗浄槽に移し、５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液５００ミリリットルで３回洗浄、次いで蒸留水５００ミリリットルで５回洗浄した。ロータリーエバポレーターを用い減圧下、ヘキサン，水分等を除去した。収量は４６８ｇであった。ＮＭＲ，ＩＲ測定の結果、ポリマーの末端構造の一方は大部分が（Ｃ）であった。また、少量の末端が（Ｄ）であることが確認された。
【００３８】
【化１４】
・・・・
【００５２】製造例１４
滴下ロート，冷却管および攪拌機を取り付けた５リットルガラス製フラスコにトルエン１０００ｇ，アセトアルデヒドジエチルアセタール５００ｇおよび三フッ化硼素ジエチルエーテル錯体5.０ｇを入れた。滴下ロートにエチルビニルエーテル２７００ｇを入れ３時間で滴下した。反応熱により、反応液の温度が上昇するが、氷水浴で冷却しながら約２５℃に保った。滴下終了後５分間攪拌した。反応混合物を洗浄槽に移し、５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液１０００ミリリットルで３回洗浄し、さらに、水１０００ミリリットルで３回洗浄した。ロータリーエバポレーターを用い減圧下溶媒および未反応原料を除去し粗製品を３０４０ｇ得た。その組成物の４０℃での粘度は４2.１ｃＳｔであった。ＳＵＳ−３１６Ｌ製２リットルオートクレーブに粗製品６００ｇ，ヘキサン６００ｇ，ラネーニッケル１８ｇおよびゼオライト１８ｇを入れた。オートクレーブ内に水素を導入し、水素圧２０ｋｇ／ｃｍ2 とし、約３０秒間攪拌した後脱圧した。再びオートクレーブ内に水素を導入し、水素圧２０ｋｇ／ｃｍ2 とし、約３０秒間攪拌した後脱圧した。この操作をさらに一回行った後、水素圧を５０ｋｇ／ｃｍ2 とし攪拌しながら３０分で１４０℃に昇温した。１４０℃で２時間反応した。昇温中及び昇温後反応が起こり、水素圧の減少が認められた。なお、昇温に伴う圧力の増加、反応に伴う圧力の減少は適時減圧，加圧して水素圧を５０ｋｇ／ｃｍ2 とし反応を行った。反応終了後室温まで冷却し常圧まで減圧した。１時間静置し触媒を沈降させ反応液をデカンテーションで除いた。触媒をヘキサン１００ミリリットルで２回洗浄し洗浄液は反応液と合わせ、濾紙を用いて濾過を行った。洗浄槽に移し、５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液５００ミリリットルで３回洗浄、次いで蒸留水５００ミリリットルで５回洗浄した。ロータリーエバポレーターを用い減圧下、ヘキサン，水分等を除去した。収量は４９５ｇであった。ポリマーの末端構造は製造例４と同様であった。
【００５３】製造例１５
滴下ロート，冷却管および攪拌機を取り付けた５リットルガラス製フラスコにトルエン１０００ｇ，アセトアルデヒドジエチルアセタール４５０ｇおよび三フッ化硼素ジエチルエーテル錯体4.５ｇを入れた。滴下ロートにエチルビニルエーテル３２００ｇを入れ４時間１０分で滴下した。反応熱により、反応液の温度が上昇するが、氷水浴で冷却しながら約２５℃に保った。滴下終了後５分間攪拌した。反応混合物を洗浄槽に移し、５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液１０００ミリリットルで３回洗浄し、さらに、水１０００ミリリットルで３回洗浄した。ロータリーエバポレーターを用い減圧下溶媒および未反応原料を除去し粗製品を３４６６ｇ得た。その粗製品の４０℃での粘度は７6.１ｃＳｔであった。ＳＵＳ−３１６Ｌ製２リットルに粗製品６００ｇ，ヘキサン６００ｇ，ラネーニッケル１８ｇおよびゼオライト１８ｇを入れた。オートクレーブ内に水素を導入し、水素圧２０ｋｇ／ｃｍ2 とし、約３０秒間攪拌した後脱圧した。再びオートクレーブ内に水素を導入し、水素圧２０ｋｇ／ｃｍ2 とし、約３０秒間攪拌した後脱圧した。この操作をさらに一回行った後、水素圧を５０ｋｇ／ｃｍ2 とし攪拌しながら３０分で１４０℃に昇温した。１４０℃で２時間反応した。昇温中及び昇温後反応が起こり、水素圧の減少が認められた。なお、昇温に伴う圧力の増加、反応に伴う圧力の減少は適時減圧，加圧して水素圧を５０ｋｇ／ｃｍ2 とし反応を行った。反応終了後室温まで冷却し常圧まで減圧した。１時間静置し触媒を沈降させ反応液をデカンテーションで除いた。触媒をヘキサン１００ミリリットルで２回洗浄し洗浄液は反応液と合わせ、濾紙を用いて濾過を行った。洗浄槽に移し、５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液５００ミリリットルで３回洗浄、次いで蒸留水５００ミリリットルで５回洗浄した。ロータリーエバポレーターを用い減圧下、ヘキサン，水分等を除去した。収量は４９８ｇであった。ポリマーの末端構造は製造例４と同様であった。
・・・・
【００５５】実施例１
製造例１で生成した本発明の潤滑油を用いて、動粘度，フロン１３４ａとの相溶性，体積固有抵抗，加水分解安定性を測定した。得られた結果を第１表に示す。なお、各測定条件は次の通りである。
○１動粘度
ＪＩＳ　Ｋ２２８３−１９８３に準じ、ガラス製毛管式粘度計を用いて測定した。
○２相溶性
(a) フロン１３４ａ
１，１，１，２−テトラフルオロエタン（フロン１３４ａ）に対し、５重量％および１０重量％となるように所定量の試料を耐圧ガラスアンプルに加え、これを真空配管およびフロン１３４ａガス配管に接続した。アンプルを室温で真空脱気後、液体窒素で冷却して所定量のフロン１３４ａを採取した。次いで、アンプルを封じ、恒温槽中で低温側の相溶性については室温から−６０℃まで徐々に冷却することで、一方、高温側の相溶性については室温から＋８０℃まで徐々に加熱することで相分離が始まる温度を測定した。低温側では相分離温度が低いほど、また高温側では相分離温度が高いほど好ましい。
(b) フロン３２
ジフルオロメタン（フロン３２）に対し、１０重量％および２０重量％となるように所定量の試料を耐圧ガラスアンプルに加え、これを真空配管およびフロン３２ガス配管に接続した。アンプルを室温で真空脱気後、液体窒素で冷却して所定量のフロン３２を採取した。次いで、アンプルを封じ、恒温槽中で低温側の相溶性については室温から徐々に冷却することで、一方、高温側の相溶性については室温から＋４０℃まで徐々に加熱することで相分離が始まる温度を測定した。低温側では相分離温度が低いほど、また高温側では相分離温度が高いほど好ましい。
・・・・
【００５６】実施例２〜１５
製造例２〜１５で生成した本発明の潤滑油を用いて、実施例１と同様にして動粘度，フロン１３４ａとの相溶性，体積固有抵抗，加水分解安定性を測定した。得られた結果を第１表に示す。なお、実施例１４と１５についてはフロン３２との相溶性も測定した。その結果を第２表に示す。
・・・・
【００６２】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２　刊行物２記載の発明（引用発明２） 
　(1) 刊行物２の【請求項１】及び【請求項１３】の記載から、同刊行物には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ1 ，Ｒ2 及びＲ3 はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらはたがいに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ4 は炭素数２〜１０の二価の炭化水素基、Ｒ5 は炭素数１〜１０の炭化水素基、ｍはその平均値が０〜１０の数を示し、Ｒ1 〜Ｒ5 は構成単位毎に同一であってもそれぞれ異なっていてもよく、またＲ4 Ｏが複数ある場合には複数のＲ4 Ｏは同一であっても異なっていてもよい。）で表される構成単位を有するポリビニルエーテル系化合物を主成分とする、ジフルオロメタンである冷媒用の圧縮型冷凍機用潤滑油。」
　３　本願発明と引用発明２との対比 
　引用発明２におけるポリビニルエーテル系化合物は、本願発明における「本願ポリビニル系化合物」に含まれる化合物を予定するものであり、実際、刊行物２の【００６２】の【表３】（第２表）において、フロン３２（ジフルオロメタン、Ｒ３２）との相溶性の試験が行われた実施例１４、１５のポリビニルエーテル系化合物（製造例１４、１５により製造されたもの）は、【００５２】、【００５３】の記載によると、エチルビニルエーテルを構成単位とするものと理解できるから、本願発明における「本願ポリビニル系化合物」に相当するものを内包することは明らかである。また、当該ポリビニルエーテル系化合物は、潤滑油（潤滑油組成物）の基油として機能するものであり、その単独使用も想定されていること（【００２７】）が分かる。 
　そうすると、引用発明２の潤滑油は、「本願ポリビニル系化合物」（含酸素有機化合物）に相当するポリビニルエーテル系化合物からなる基油を含むものと認められるから、本願発明とは、次の点で相違し、その余の点では一致するといえる。 
　　・相違点３：本願発明は、「基油が、水分含有量が３００質量ｐｐｍ以下である含酸素有機化合物からなり」と特定されているのに対して、引用発明２は、当該水分含有量に関する特定がない点。
　４　相違点３について 
　上記相違点３は、上記相違点１と実質的に同じであるから、上記「第５　４」において説示したのと同様の理由により、当該相違点３に係る本願発明の技術的事項は、当業者が容易に想到し得る事項というべきである。
　５　小括
　上記のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得るものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、すなわち本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。