【事件の表示】
　特願２０１３−５０３５８０「回路接続用テープ、接着剤リール、積層テープの回路接続材料としての使用、積層テープの回路接続材料の製造のための使用及び回路接続体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年９月１３日国際公開、ＷＯ２０１２／１２１２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年３月７日（国内優先権主張　優先日：平成２３年３月９日）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　１月　９日　審査請求
　平成２７年　７月１７日　拒絶理由通知
　平成２７年　９月２８日　意見書・手続補正
　平成２７年１２月　２日　拒絶査定
　平成２８年　３月　８日　審判請求・手続補正
　平成２９年　１月２０日　拒絶理由通知
　平成２９年　３月２３日　意見書・手続補正
第２　当審の判断
　１　補正内容
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２９年３月２３日付けで補正された特許請求の範囲における，請求項１に記載された事項によって特定されるべきものであり，その記載は次のとおりである。
　「テープ状の基材及びその一方面上に形成された接着剤層を有する回路接続用テープと，前記回路接続用テープが巻かれた巻芯とを備える接着剤リールであって，
　前記接着剤層の表面のみに形成され，滑り止め加工が施されたエンドマークが設けられており，
　前記エンドマークと前記基材との最大静止摩擦力は，０．９８１Ｎ以上であることを特徴とする接着剤リール。」
　２　刊行物に記載された事項
　（１）刊行物１
　平成２９年１月２０日付け拒絶の理由に引用し，本願の優先日前である平成１３年１０月１２日に頒布された特開２００１−２８４００５号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付与した。他の下線についても同じ。）
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば液晶パネル，ＰＤＰパネル，ＥＬパネル，ペアチップ実装などの電子部品と回路板，
回路板同士を接着固定すると共に，両者の電極同士を電気的に接続する異方導電材テープに関し，特にリールに巻かれた異方導電材の巻き芯部付近に設けた自動検出のためのエンドマークに関する。
　イ「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は，
基材に塗布されたアクリル系接着剤からなる異方導電材テープにおいて，自動検出のためのエンドマークをアクリル系接着剤上に設けられたゴム系粘着テープとした異方導電材テープである。
エンドマーク(4)としてアクリル系接着剤(2)上にゴム系粘着材(5)と基材ｂ(6)から構成されるゴム系粘着剤テープを設ける
　ウ「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明を図面を参照しながらさらに具体的に説明する。図１は本発明の一実施例を説明する断面模式図である。図２，図３は，図１の各部の拡大図である。
本発明の異方導電材テープ(1)は，基材ａ(3)上に塗布された異方導電性のアクリル系接着剤(2)からなり，
異方導電材を用いた接続は用途及び需要拡大に伴い，オ−トメション化され，異方導電材の欠乏，すなわち異方導電材がなくなっていることを知らせるため，アクリル系接着剤(2)上にエンドマーク(4)を付けて検知するようにしている。
　刊行物１の上記記載事項を含め，刊行物１の全記載を総合すると，刊行物１には以下の事項（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「回路板同士を接着固定すると共に，両者の電極同士を電気的に接続する異方導電材テープであって，
　該異方導電材テープは，基材ａ(3)上に塗布された異方導電性のアクリル系接着剤(2)からなり，
　リールに巻かれた異方導電材の巻き芯部付近には，自動検出のためのエンドマークが設けられ，
　該エンドマークは，前記アクリル系接着剤(2)上にゴム系粘着材(5)と基材ｂ(6)から構成されるゴム系粘着剤テープを付けたものである異方導電材テープ」
　（２）刊行物２
　平成２９年１月２０日付け拒絶の理由に引用し，本願の優先日前である平成２２年１０月７日に頒布された特開２０１０−２２２１４４号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　エ「【０００１】
　本発明は，
テープ状の基材及びその一方面上に形成された接着剤層を有する回路接続用テープと，この回路接続用テープが巻かれる巻芯とを備えた接着材リールに関する。
　オ「【００２８】
　次に，異方導電テープ５の終端部５ａの構成について，図４を参照しながら説明する。図４に示すように，
異方導電テープ５の終端部５ａは，エンドテープ１２，カバーテープ１４及び粘着テープ１６によって構成されている。
【００２９】
　
エンドテープ１２は，異方導電テープ５と巻芯１とを連結するテープであり，その終端部１２ａは巻芯１の外面１ａに固定されている。
　カ　「【００３２】
　エンドテープ１２は，少なくとも一方の面に滑り止め加工が施されていることが好ましい。
所望の長さの異方導電テープ５を十分に高い精度で引き出すことが可能となる。
　キ「【００５９】
　例えば，上記実施形態では，
異方導電テープ５の量が残り僅かであることを検知するため，カバーテープ１４と接着剤層８との間に色相差を設ける場合を例示したが，エンドテープ１２と基材６又は接着剤層８との間に色相差を設けてもよい。
　刊行物２の上記記載事項を含め，刊行物２の全記載を総合すると，刊行物２には以下の事項（以下，「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「テープ状の基材６及びその一方面上に形成された接着剤層８を有する回路接続用テープ５と，この回路接続用テープ５が巻かれる巻芯１とを備えた接着材リール１０であって，
　異方導電テープ５の終端部５ａは，エンドテープ１２，カバーテープ１４及び粘着テープ１６によって構成され，
　該エンドテープ１２は，少なくとも一方の面に滑り止め加工が施されて，所望の長さの異方導電テープ５を十分に高い精度で引き出すことが可能であり，
　異方導電テープ５の量が残り僅かであることを検知するために，エンドテープ１２と基材６又は接着剤層８との間に色相差を設けた接着材リール。」
　３　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　後者の「回路板同士を接着固定すると共に，両者の電極同士を電気的に接続」する「異方導電材テープ」は，「基材ａ(3)」上に塗布された「（異方導電性の）アクリル系接着剤(2)」からなるものであるから，後者の「異方導電材テープ」は，前者の「回路接続用テープ」に相当し，以下同様に「基材ａ(3)」は，「基材」に，「（異方導電性の）アクリル系接着剤(2)」は「接着剤層」に相当する。
　後者の「エンドマーク」は，前者の「エンドマーク」に相当する。
　後者の「異方導電材テープ」は，巻き芯部を有するリールに巻かれていることから，前者の「回路接続用テープが巻かれた巻芯とを備える接着剤リール」に相当する構成となっていることは自明である。
　以上のことより，両者は，
〈一致点〉
「テープ状の基材及びその一方面上に形成された接着剤層を有する回路接続用テープと，前記回路接続用テープが巻かれた巻芯とを備える接着剤リールであって，
　前記接着剤層の表面のみに形成されたエンドマークが設けられた接着剤リール。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点＞
　相違点１
　エンドマークに関して，本願発明は「滑り止め加工が施」されているのに対して，刊行物１発明では，その点については明らかではない点。
　相違点２
　エンドマークに関して，本願発明は「エンドマークと基材との最大静止摩擦力は，０．９８１Ｎ以上」であるのに対して，刊行物１発明では，その点については明らかではない点。
　４．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物２発明には，テープ状の基材及びその一方面上に形成された接着剤層を有する回路接続用テープであって，異方導電テープ５の終端部５ａには，少なくとも一方の面に滑り止め加工が施されたエンドテープ１２が備えられている点が記載されている。
　ここで，刊行物２発明の「エンドテープ１２」は，「異方導電テープ５の終端部５ａ」であって、「異方導電テープ５の量が残り僅かであることを検知するため」に設けられるものであるから、本願発明の「エンドマーク」に相当する。
　また、刊行物２の段落【００３２】に「エンドテープ１２は，少なくとも一方の面に滑り止め加工が施されていることが好ましい。これにより，巻芯１上に巻かれた状態で互いに当接するエンドテープ１２の外面と内面との間で滑りが生じにくくすることができる。その結果，所望の長さの異方導電テープ５を十分に高い精度で引き出すことが可能となる。」と記載されているとおり，刊行物２発明のエンドテープに設けられた滑り止め加工は，回路接続用テープが巻回された状態において，エンドテープと，該エンドテープに接する次の巻層のエンドテープとの間に生じる摩擦力を大きくすることで，当該箇所での滑りを生じにくくするためのものである。
　してみると、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物２発明に示されている。
　そして，刊行物１発明のエンドマークも，刊行物２発明のエンドテープも，回路接続用テープの終端部（巻芯側）近傍に設けられること，回路接続用テープの終端を検出するために設けられたものであることで共通しており，刊行物２発明のエンドテープの滑り止め加工を刊行物１発明のエンドマークに適用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることに，なんら技術的困難性はなく，その結果，格別な作用効果が生じているものでもない。
　相違点２について
　本願発明は，「エンドマーク」が設けられた接着剤リールに係るものであるから，「エンドマーク」に関して，本願の発明の詳細な説明に記載された実施例及び比較例は，【表１】の実施例１，実施例３及び実施例４，【表２】の比較例２となる。
　そして，エンドマークと基材との間の摩擦力は，それぞれ１５０，６００，９００，１５０（単位は，ｇｆ）であって，特に，本願発明で限定された数値である「０．９８１Ｎ（１００ｇｆ）以上」について，該数値の臨界的意義を示すものではない。
　また，本願発明で限定された数値である「０．９８１Ｎ（１００ｇｆ）以上」とするための根拠について，本願明細書に記載はなく，示唆もされない。
　一般に，巻回されたテープ状物を引き出す際に，テープの背面と，その上に積層された次層のテープとの間で滑りが発生し，これによりリールが空回りする空回りという現象があることは広く知られた周知の技術的課題であり，その際，積層されたテープ間の摩擦力が大きいほど空回りが発生にくくなることは常識である。
　したがって，本願発明において，「最大静止摩擦力は，０．９８１Ｎ」であると，その下限値を定めたことは，巻回されたテープ状物を引き出すにあたり，周知の技術的課題を解消するために，常識を踏まえて，当業者が適宜定める程度の数値範囲を限定したに過ぎない。
　そして，「最大静止摩擦力は，０．９８１Ｎ」であれば，出願人が主張する効果が奏されるものであるかは，明細書を参酌しても不明であるし，「最大静止摩擦力は，０．９８１Ｎ」とすることに，格別の技術的困難性があったとも認められない。
　したがって，相違点２に係る本願発明の発明特定事項については，刊行物１発明及び２発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　また，本願発明の発明特定事項全体によって奏される作用効果も，刊行物１及び２発明から，当業者が予測しうる程度のものである。
　第３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１及び２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。