(57)【要約】【課題】印刷媒体に転写される被転写像の画質が劣化することを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム２９及び転写ローラ３４は、用紙Ｐを搬送する。定着ローラ対１６ａは、用紙Ｐの搬送方向において感光体ドラム２９及び転写ローラ３４よりも下流に設けられ、用紙Ｐを搬送する。検知機構３６は、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４と定着ローラ１６ａとの間に設けられ、用紙Ｐに接触することによって、用紙Ｐに所定の大きさの撓みが発生したことを検知する。制御部は、定着ローラ対１６ａに所定の大きさの駆動トルクが発生したことを検知する。制御部は、用紙Ｐの搬送が開始されてから、撓み又は駆動トルクを先に検知した検知機構３６又は制御部の検知に基づいて、定着ローラ対１６ａにおける用紙Ｐの搬送速度を制御する。【選択図】図２
2011128398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を搬送する第１のローラ対と、
前記印刷媒体の搬送方向において前記第１のローラ対よりも下流側に設けられ、該印刷媒体を搬送する第２のローラ対と、
前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間に設けられ、前記印刷媒体に接触することによって、該印刷媒体に所定の大きさの撓みが発生したことを検知する第１の検知手段と、
前記第１のローラ対又は前記第２のローラ対に所定の大きさの駆動トルクが発生したことを検知する第２の検知手段と、
前記印刷媒体の搬送が開始されてから、前記所定の大きさの撓み又は前記所定の大きさの駆動トルクを先に検知した前記第１の検知手段又は前記第２の検知手段の検知に基づいて、前記第１のローラ対又は前記第２のローラ対における該印刷媒体の搬送速度を制御する制御手段と、
を備えていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のローラ対又は前記第２のローラ対の一方において、前記第２の検知手段による駆動トルクの検知が行われると共に、該第１のローラ対又は該第２のローラ対の他方において、前記印刷媒体に対する被転写像の転写が行われること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のローラ対では、前記印刷媒体に対して被転写像が転写され、
前記第２のローラ対では、前記印刷媒体に対して被転写像が定着されること、
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷媒体が撓んでいる状態とは、前記第１のローラ対において該印刷媒体が通過する部分と前記第２のローラ対において該印刷媒体が通過する部分とを結んで得られる平面に対して、該印刷媒体が突出している状態であること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のローラ対又は前記第２のローラ対を駆動させるためのモーターを、
更に備え、
前記第２の検知手段は、前記モーターを流れる電流値を検知することにより、前記駆動トルクを検知すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、特に、印刷媒体に被転写像を転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、一般的に、以下に説明するような動作により、用紙にトナー画像を形成している。まず、光走査装置が、帯電された感光体ドラムに対してビームを照射して、感光体ドラムの周面に静電潜像を形成する。次に、現像装置が、感光体ドラムの周面に対してトナーを付与することにより、静電潜像にしたがったトナー画像を形成する。ここで、用紙は、用紙トレイに積載されている。そして、給紙ローラが用紙トレイの用紙を１枚ずつ取り出す。次に、レジストローラ対が、給紙ローラが取り出した用紙を搬送する。転写ローラが、感光体ドラムと対向しており、レジストローラ対により搬送されてきた用紙に対して、感光体ドラムの周面に形成されているトナー画像を転写する。次に、定着装置が用紙に対して加熱・加圧処理を施すことにより、用紙にトナー画像が定着される。この後、用紙は、排紙トレイ上に排出される。
【０００３】
ところで、画像形成装置では、以下の理由により、感光体ドラム及び転写ローラと定着装置との間において用紙を撓ませている。より詳細には、定着装置の搬送速度が感光体ドラム及び転写ローラの搬送速度よりも大きい場合には、用紙は撓まない。この場合には、用紙には引っ張り応力が働き、感光体ドラム及び転写ローラにおいて僅かに滑りが発生する。そのため、用紙に転写されるトナー画像の画質が劣化する。そこで、従来の画像形成装置では、感光体ドラム及び転写ローラの搬送速度を定着装置の搬送速度よりも大きくして、感光体ドラム及び転写ローラと定着装置との間において用紙を撓ませることにより、用紙に引っ張り応力が働くことを防止している。
【０００４】
しかしながら、画像形成装置では、用紙の撓みが大きくなりすぎた場合においても、用紙に転写されるトナー画像の画質が劣化する。より詳細には、用紙の撓みが大きくなりすぎると、用紙は、元の伸びた状態に戻ろうとする。そのため、搬送経路の下流側に位置する定着装置では用紙が押し出される方向に力が働き、搬送経路の上流側に位置する感光体ドラム及び転写ローラでは用紙が押し戻される方向に力が働く。そのため、感光体ドラム及び転写ローラにおいて僅かに滑りが発生する。その結果、用紙に転写されるトナー画像の画質が劣化する。以上より、画像形成装置では、感光体ドラム及び転写ローラと定着装置との間において用紙は適度に撓んでいることが望ましい。
【０００５】
そこで、従来の画像形成装置では、以下に説明する検知機構により、トナー画像の画質の劣化を防止している。図１１は、従来の画像形成装置５００の感光体ドラム５０２、転写ローラ５０４及び定着装置５０６の拡大図である。
【０００６】
画像形成装置５００は、感光体ドラム５０２、転写ローラ５０４、定着装置５０６及び検知機構５０８を備えている。感光体ドラム５０２、転写ローラ５０４及び定着装置５０６については、既に説明を行ったので説明を省略する。検知機構５０８は、用紙Ｐが撓んでいることを検知する機構であり、レバー５０８ａ及びセンサー５０８ｂを有している。レバー５０８ａは、棒状の部材であり、長手方向の中心が支持されることにより、画像形成装置５００の本体に対して矢印の方向に回転可能に取り付けられている。センサー５０８ｂは、レバー５０８ａの近傍に設けられており、発光部と受光部とを有している。そして、用紙Ｐが撓んでいないときには、レバー５０８ａは、センサー５０８ｂの発光部と受光部とを遮っている。一方、用紙Ｐが撓んでいるときには、レバー５０８ａは、用紙Ｐにより時計回りに回転させられる。その結果、レバー５０８ａは、図１１に示すように、センサー５０８ｂの受光部と発光部との間から退避する。画像形成装置５００では、検知機構５０８により、用紙Ｐの撓みの発生が検知されている。そして、図示しない制御部は、用紙Ｐが適度に撓むように、検知機構５０８の出力に基づいて、定着装置５０６の搬送速度を制御している。
【０００７】
しかしながら、画像形成装置５００では、以下に説明するように、トナー画像の画質の劣化を防止することが困難である。より詳細には、用紙Ｐとして、様々な用紙が用いられる。具体的には、用紙Ｐには、厚紙や普通紙等の異なる材質の用紙が用いられたり、Ａ４サイズやＡ３サイズ等の異なるサイズの用紙が用いられたりする。このように、用紙Ｐの種類が異なると、用紙Ｐの撓みやすさも異なっている。そのため、用紙Ｐが同じ大きさだけ撓んでいたとしても、用紙Ｐにおけるトナー画像の劣化が、発生したり、発生しなかったりする。
【０００８】
ここで、検知機構５０８が検知可能な用紙Ｐの撓みの大きさは、一定である。そのため、用紙Ｐが相対的に撓みやすい場合には、用紙Ｐの撓みの発生を検知して、トナー画像の画質の劣化を防止することができる。一方、用紙Ｐが相対的に撓みにくい場合には、トナー画像の劣化が発生しやすくなっている状態を用紙Ｐの撓みの発生では検知できないおそれがあり、トナー画像の画質の劣化を防止できないおそれがある。
【０００９】
なお、従来の画像形成装置としては、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置が知られている。該画像形成装置は、記録紙の種類に応じて定着条件を変更している。しかしながら、用紙Ｐの撓みによるトナー画像の画質の劣化を防止することについての記載は存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２２０９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、印刷媒体に転写される被転写像の画質が劣化することを防止できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一形態に係る画像形成装置は、印刷媒体を搬送する第１のローラ対と、前記印刷媒体の搬送方向において前記第１のローラ対よりも下流側に設けられ、該印刷媒体を搬送する第２のローラ対と、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間に設けられ、前記印刷媒体に接触することによって、該印刷媒体に所定の大きさの撓みが発生したことを検知する第１の検知手段と、前記第１のローラ対又は前記第２のローラ対に所定の大きさの駆動トルクが発生したことを検知する第２の検知手段と、前記印刷媒体の搬送が開始されてから、前記所定の大きさの撓み又は前記所定の大きさの駆動トルクを先に検知した前記第１の検知手段又は前記第２の検知手段の検知に基づいて、前記第１のローラ対又は前記第２のローラ対における該印刷媒体の搬送速度を制御する制御手段と、を備えていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、印刷媒体に転写される被転写像の画質が劣化することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の拡大図である。
【図３】図１の画像形成装置の拡大図である。
【図４】図１の画像形成装置の拡大図である。
【図５】用紙の撓みの大きさと時間との関係を示したグラフである。
【図６】図１の画像形成装置の拡大図である。
【図７】図１の画像形成装置の拡大図である。
【図８】図１の画像形成装置の拡大図である。
【図９】駆動トルクの大きさと時間との関係を示したグラフである。
【図１０】制御部が行う動作を示したフローチャートである。
【図１１】従来の画像形成装置の感光体ドラム、転写ローラ及び定着装置の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の構成図である。図２ないし図４は、画像形成装置１０の拡大図である。以下では、用紙の表面とは、画像が印刷される面を示し、用紙の裏面とは、画像が印刷されない面を示す。
【００１７】
画像形成装置１０は、電子写真方式による複写機やプリンタ等であり、図１に示すように、給紙ユニット１２、作像ユニット１４、定着ユニット１６、排紙ローラ対１８、排紙トレイ２０、検知機構（第１の検知手段）３６及び制御部（制御手段及び第２の検知手段）４０を備えている。
【００１８】
制御部４０は、例えば、ＣＰＵにより構成され、画像形成装置１０全体の動作を制御する。給紙ユニット１２は、給紙トレイ１７及び給紙ローラ１９を備えている。給紙トレイ１７は、複数枚の用紙（印刷媒体）Ｐを積載状態で収容している。給紙ローラ１９は、給紙トレイ１７から用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。取り出された用紙Ｐは、レジストローラ対２４を介して作像ユニット１４に供給される。
【００１９】
作像ユニット１４は、用紙Ｐに対してトナー画像（被転写像）を形成し、感光体ドラム２９、クリーナー３０、帯電器３１、光走査装置３２、現像装置３３及び転写ローラ３４を備えている。作像ユニット１４の詳細については後述する。
【００２０】
定着ユニット１６は、図２に示すように、定着ローラ対１６ａを含んでおり、用紙Ｐに対してトナー画像を定着させる。該定着ユニット１６は、用紙Ｐの搬送方向において感光体ドラム２９及び転写ローラ３４からなるローラ対よりも下流側に設けられ、用紙Ｐを搬送する。具体的には、定着ローラ対１６ａは、互いに圧接されている２つのローラにより構成されている。定着ローラ対１６ａは、モーター１６ｂによって回転される。そして、用紙Ｐは、作像ユニット１４においてトナー画像が形成された後に、定着ローラ対１６ａの回転により定着ローラ対１６ａ間を通過させられる。この際、加熱処理及び加圧処理が用紙Ｐに施される。これにより、定着ローラ対１６ａでは、用紙Ｐに対してトナー画像が定着される。また、以下では、定着ローラ対１６ａにおける用紙Ｐの搬送速度を搬送速度Ｖ（図２参照）とする。
【００２１】
排紙ローラ対１８は、定着ユニット１６から搬送されてきた用紙Ｐを排紙トレイ２０に排出する。これにより、画像が印刷された用紙Ｐが、排紙トレイ２０上に積載される。
【００２２】
次に、作像ユニット１４の構成の詳細について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２３】
図２に示すように、給紙ローラ１９により取り出された用紙Ｐは、レジストローラ対２４により、トナー画像の転写が可能な所定のタイミングで感光体ドラム２９及び転写ローラ３４へと搬送される。
【００２４】
感光体ドラム２９は、円柱形状をなしており、トナー画像を担持する像担持体として機能する。感光体ドラム２９は、図示しないモーター等により、図２に示すように、矢印Ａの方向（反時計回り）に回転させられる。
【００２５】
帯電器３１は、図１に示すように、感光体ドラム２９の周面に対向するように設けられ、感光体ドラム２９の周面を帯電させる。光走査装置３２は、図１に示すように、帯電器３１よりも矢印Ａの方向の下流側において感光体ドラム２９と対向するように設けられている。光走査装置３２は、画像読み取り装置（スキャナ）又はコンピュータから出力されてくる画像データに基づく制御部４０の制御により、感光体ドラム２９の周面にビームＢを照射する。これにより、感光体ドラム２９の周面には、静電潜像が形成される。
【００２６】
現像装置３３は、図１に示すように、光走査装置３２よりも矢印Ａの方向の下流側において感光体ドラム２９と対向するように設けられ、感光体ドラム２９の周面にトナー画像を形成する。現像装置３３は、図１に示すように、現像ローラ３３ａ及びケース３３ｂを含んでいる。ケース３３ｂは、トナー及び現像ローラ３３ａを収容している。現像ローラ３３ａは、図１に示すように、ケース３３ｂ内に設けられ、円筒形状をなしている。現像ローラ３３ａは、ケース３３ｂから一部が露出することにより、感光体ドラム２９の周面と対向している。そして、現像ローラ３３ａは、図示しないモーター等により回転させられることにより、感光体ドラム２９との対向部分にトナーを搬送し、該感光体ドラム２９に対してトナーを付与する。これにより、感光体ドラム２９の周面には、静電潜像に従ったトナー画像が形成される。なお、現像装置３３は、この他に、供給ローラ等も含んでいるが、これらの構成については説明を省略する。
【００２７】
転写ローラ３４は、レジストローラ対２４により搬送されてきた用紙Ｐにトナー画像を転写する。より詳細には、転写ローラ３４は、図２に示すように、現像装置３３よりも矢印Ａの方向の下流側において感光体ドラム２９と対向するように設けられ、感光体ドラム２９とローラ対を構成している。そして、転写ローラ３４は、該感光体ドラム２９との間を通過する用紙Ｐに対して感光体ドラム２９からトナー画像を転写する。すなわち、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４からなるローラ対では、用紙Ｐに対してトナー画像が転写される。また、転写ローラ３４は、図示しないモーター等により、図２に示すように、矢印Ｄの方向（時計回り）に回転させられる。そして、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４からなるローラ対は、用紙Ｐを搬送する。以下では、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４からなるローラ対における用紙Ｐの搬送速度をＶ'（図２参照）とする。
【００２８】
クリーナー３０は、図１に示すように、転写ローラ３４よりも矢印Ａの方向の下流側において感光体ドラム２９と対向するように設けられ、感光体ドラム２９の周面に残存したトナーを回収する。
【００２９】
次に、図２ないし図４を参照しながら検知機構３６について説明する。検知機構３６は、図２に示すように、用紙Ｐに接触することによって、用紙Ｐに所定の大きさの撓みが発生したことを検知する機構であり、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４と定着ローラ対１６ａとの間に設けられている。そして、検知機構３６は、レバー３６ａ及びセンサー３６ｂを有している。レバー３６ａは、棒状の部材であり、長手方向の中心が支持されることにより、画像形成装置１０の本体に対して矢印の方向に回転可能に取り付けられている。センサー３６ｂは、レバー３６ａの近傍に設けられており、発光部と受光部とを有している。
【００３０】
用紙Ｐの撓みが小さいとき（例えば、撓みの大きさが幅Ｄ２であるとき）には、レバー３６ａは、図３に示すように、センサー３６ｂの発光部と受光部とを遮っている。このとき、センサー３６ｂは、ＯＦＦの状態である。
【００３１】
用紙Ｐの撓みが大きくなると（例えば、撓みの大きさが幅Ｄ１になると）、レバー３６ａは、図２に示すように、用紙Ｐにより時計回りに回転させられる。その結果、レバー３６ａは、センサー３６ｂの受光部と発光部とを遮らなくなる。このとき、センサー３６ｂは、ＯＮの状態である。
【００３２】
用紙Ｐの撓みが更に大きくなると（例えば、撓みの大きさが幅Ｄ３になると）、レバー３６ａは、図４に示すように、用紙Ｐにより時計回りに更に回転させられる。その結果、レバー３６ａは、センサー３６ｂの受光部と発光部とを遮らない。このとき、センサー３６ｂは、ＯＮの状態である。
【００３３】
なお、用紙Ｐが撓んでいる状態とは、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４からなるローラ対において用紙Ｐが通過する部分と定着ローラ対１６ａにおいて用紙Ｐが通過する部分とを結んで得られる平面Ｈに対して、用紙Ｐが突出している状態を指す。また、撓みの大きさとは、用紙Ｐが平面Ｈから最も離れている位置と平面Ｈとの距離を指す。
【００３４】
以上のように、検知機構３６は、センサー３６ｂがＯＮの状態とＯＦＦの状態とを取ることにより、用紙Ｐの撓みが幅Ｄ１であるか否かを検知できる。そして、制御部４０は、幅Ｄ１の大きさの撓みの発生の検知に基づいて、モーター１６ｂを制御して、定着ローラ対１６ａにおける用紙Ｐの搬送速度Ｖを制御する。以下に、制御部４０による搬送速度Ｖの制御について図面を参照しながら説明する。図５は、用紙Ｐの撓みの大きさと時間との関係を示したグラフである。縦軸は、用紙Ｐの撓みの大きさを示し、横軸は、時間を示している。
【００３５】
制御部４０は、用紙Ｐの撓みの大きさが幅Ｄ１に近づくように、定着ローラ対１６ａにおける用紙Ｐの搬送速度Ｖを制御する。まず、制御部４０は、用紙Ｐの搬送が開始されると用紙Ｐの撓みの大きさが幅Ｄ１になるように、定着ローラ対１６ａにおける用紙Ｐの搬送速度Ｖを制御する。具体的には、時刻０〜時刻ｔ１の間には、制御部４０は、搬送速度Ｖの大きさを速度Ｖ２に制御する。速度Ｖ２は、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４からなるローラ対の搬送速度Ｖ'よりも小さな速度である。これにより、図５に示すように、用紙Ｐの撓みの大きさは、時間の経過と共に大きくなる。この間、センサー３６ｂは、図３に示すように、ＯＦＦの状態である。
【００３６】
次に、用紙Ｐの撓みの大きさが幅Ｄ１になると（時刻ｔ１）、センサー３６ｂは、ＯＦＦの状態からＯＮの状態へと切り替わる（図２参照）。そこで、制御部４０は、搬送速度Ｖを速度Ｖ１に制御する。速度Ｖ１は、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４からなるローラ対の搬送速度Ｖ'よりも大きな速度である。ただし、モーター１６ｂは、回転速度を瞬時に変更することができないので、徐々に回転速度を変更する。そのため、搬送速度Ｖが速度Ｖ１となるのは、図５の時刻ｔ３においてである。よって、時刻ｔ１〜時刻ｔ３の間では、用紙Ｐの撓みの大きさは、正弦波のように変化している。より詳細には、時刻ｔ１〜時刻ｔ２の間では、搬送速度Ｖと搬送速度Ｖ'との差が徐々に小さくなっていくので、用紙Ｐの撓みの大きさの増加速度も徐々に小さくなっていく。そして、時刻ｔ２において、搬送速度Ｖが搬送速度Ｖ'と等しくなるときに、用紙Ｐの撓みの大きさは、最大の幅Ｄ３をとなる。その後、搬送速度Ｖが搬送速度Ｖ'よりも大きくなるので、用紙Ｐの撓みの大きさが減少していく。
【００３７】
次に、用紙Ｐの撓みの大きさが幅Ｄ１よりも小さくなると（時刻ｔ４）、センサー３６ｂは、ＯＮの状態からＯＦＦの状態へと切り替わる。そこで、制御部４０は、搬送速度Ｖを速度Ｖ２に制御する。ただし、モーター１６ｂは、回転速度を瞬時に変更することができないので、徐々に回転速度を変更する。そのため、搬送速度Ｖが速度Ｖ２となるのは、図５の時刻ｔ６においてである。よって、時刻ｔ４〜時刻ｔ６の間では、用紙Ｐの撓みの大きさは、正弦波のように変化している。より詳細には、時刻ｔ４〜時刻ｔ５の間では、搬送速度Ｖと搬送速度Ｖ'との差が徐々に小さくなっていくので、用紙Ｐの撓みの大きさの減少速度も徐々に小さくなっていく。そして、時刻ｔ５において、搬送速度Ｖが搬送速度Ｖ'と等しくなるときに、用紙Ｐの撓みの大きさは、最小の幅Ｄ２をとなる。その後、搬送速度Ｖが搬送速度Ｖ'よりも小さくなるので、用紙Ｐの撓みの大きさが増加していく。
【００３８】
以上のように、制御部４０は、センサー３６ｂのＯＮの状態とＯＦＦの状態との切り替わりに基づいて、搬送速度Ｖを速度Ｖ１と速度Ｖ２とに切り換えている。これにより、用紙Ｐの撓みの大きさは、幅Ｄ２と幅Ｄ３との間において正弦波状に変化するようになる。
【００３９】
更に、制御部４０は、検知機構３６を用いた搬送速度Ｖの制御に加えて、定着ローラ対１６ａの駆動トルクＴに基づいて搬送速度Ｖを制御している。以下では、定着ローラ対１６ａの駆動トルクＴに基づく搬送速度Ｖの制御について図面を参照しながら説明する。図６ないし図８は、画像形成装置１０の拡大図である。
【００４０】
モーター１６ｂは、定着ローラ対１６ａを駆動している。ここで、用紙Ｐの撓みの大きさが相対的に大きい場合には、定着ローラ対１６ａの駆動トルクＴは、相対的に小さくなる。これは、用紙Ｐに相対的に大きな撓みが発生しているときには、用紙Ｐが元の伸びた状態に戻ろうとする力が相対的に大きいため、定着ローラ対１６ａにおいて用紙Ｐが搬送方向に相対的に大きな力で押し出されるためである。一方、用紙Ｐの撓みの大きさが相対的に小さい場合には、定着ローラ対１６ａの駆動トルクＴは相対的に大きくなる。これは、用紙Ｐに相対的に小さな撓みが発生しているときには、用紙Ｐが元の伸びた状態に戻ろうとする力が相対的に小さいため、定着ローラ対１６ａにおいて用紙Ｐが搬送方向に相対的に小さな力で押し出されるためである。
【００４１】
そこで、制御部４０は、定着ローラ対１６ａに所定の大きさの駆動トルクＴ（トルクＴ１）が発生したか否かを検知する。制御部４０は、モーター１６ｂを流れる電流値を検知することにより、駆動トルクＴを検知する。すなわち、制御部４０は、所定値の電流値がモーター１６ｂに流れたか否かを検知して、トルクＴ１の駆動トルクＴが発生したか否かを検知する。そして、図６に示すように、定着ローラ対１６ａにトルクＴ１の駆動トルクＴが発生した場合において、用紙Ｐに発生する撓みの大きさを幅Ｄ４とする。更に、図７に示すように、幅Ｄ４よりも小さな幅Ｄ５の大きさの撓みが用紙Ｐに発生した場合における駆動トルクＴをトルクＴ２とする。図８に示すように、幅Ｄ４よりも大きな幅Ｄ６の大きさの撓みが用紙Ｐに発生した場合における駆動トルクＴをトルクＴ３とする。トルクＴ２は、トルクＴ１より大きく、トルクＴ３は、トルクＴ１よりも小さい。そして、制御部４０は、検知した駆動トルクＴに基づいて、定着ローラ対１６ａにおける用紙Ｐの搬送速度Ｖを制御する。図９は、駆動トルクＴの大きさと時間との関係を示したグラフである。縦軸は、駆動トルクＴの大きさを示し、横軸は、時間を示している。
【００４２】
制御部４０は、用紙Ｐの搬送が開始されると駆動トルクＴがトルクＴ１となるように（すなわち、用紙Ｐの撓みの大きさが幅Ｄ４になるように）、定着ローラ対１６ａにおける用紙Ｐの搬送速度Ｖを制御する。具体的には、時刻０〜時刻ｔ１１の間には、制御部４０は、搬送速度Ｖの大きさを速度Ｖ２に制御する。
【００４３】
用紙Ｐの搬送が行われ、駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなると（時刻ｔ１１）、制御部４０は、搬送速度Ｖを速度Ｖ１に制御する。ただし、モーター１６ｂは、回転速度を瞬時に変更することができないので、徐々に回転速度を変更する。そのため、搬送速度Ｖが速度Ｖ１となるのは、図９の時刻ｔ１３においてである。よって、時刻ｔ１１〜時刻ｔ１３の間では、駆動トルクＴの大きさは、正弦波のように変化している。より詳細には、時刻ｔ１１〜時刻ｔ１２の間では、搬送速度Ｖと搬送速度Ｖ'との差が徐々に小さくなっていくので、駆動トルクＴの減少速度は徐々に小さくなっていく。そして、時刻ｔ１２において、搬送速度Ｖが搬送速度Ｖ'と等しくなるときに、駆動トルクＴは、最小のトルクＴ３となる。そして、このとき、用紙Ｐの撓みの大きさは、最大の幅Ｄ６となる。その後、搬送速度Ｖが搬送速度Ｖ'よりも大きくなるので、用紙Ｐの撓みの大きさが減少し、駆動トルクＴが増加していく。
【００４４】
次に、駆動トルクＴがトルクＴ１より大きくなると（時刻ｔ１４）、制御部４０は、搬送速度Ｖを速度Ｖ２に制御する。ただし、モーター１６ｂは、回転速度を瞬時に変更することができないので、徐々に回転速度を変更する。そのため、搬送速度Ｖが速度Ｖ２となるのは、図９の時刻ｔ１６においてである。よって、時刻ｔ１４〜時刻ｔ１６の間では、駆動トルクＴの大きさは、正弦波のように変化している。より詳細には、時刻ｔ１４〜時刻ｔ１５の間では、搬送速度Ｖと搬送速度Ｖ'との差が徐々に小さくなっていくので、駆動トルクＴの増加速度も徐々に小さくなっていく。そして、時刻ｔ１５において、搬送速度Ｖが搬送速度Ｖ'と等しくなるときに、駆動トルクＴは、最大のトルクＴ２となる。そして、このとき、用紙Ｐの撓みの大きさは、最小の幅Ｄ５となる。その後、搬送速度Ｖが搬送速度Ｖ'よりも小さくなるので、用紙Ｐの撓みの大きさが増加し、駆動トルクＴが減少していく。
【００４５】
以上のように、制御部４０は、定着ローラ対１６ａに所定の大きさのトルクＴ１が発生したことの検知に基づいて、搬送速度Ｖを速度Ｖ１と速度Ｖ２とに切り換えている。これにより、駆動トルクＴは、トルクＴ２とトルクＴ３との間において正弦波状に変化するようになる。そして、用紙Ｐの撓みの大きさも、幅Ｄ５と幅Ｄ６との間において正弦波状に変化するようになる。
【００４６】
ここで、画像形成装置１０では、制御部４０は、用紙Ｐの撓みやすさに応じて、検知機構３６に基づく搬送速度Ｖの制御と、駆動トルクＴに基づく搬送速度Ｖの制御とを切り換えている。以下に説明する。
【００４７】
検知機構３６は、相対的に撓みやすい用紙Ｐの撓みを検知することは可能である。しかしながら、検知機構３６は、相対的に撓みにくい用紙Ｐの撓みを検知することは困難である。したがって、相対的に撓みにくい用紙Ｐの撓みを検知機構３６により検知した場合には、用紙Ｐに幅Ｄ２〜幅Ｄ３の大きさの撓みしか発生していない状態であっても、用紙Ｐに転写されるトナー画像の劣化が発生するおそれがある。
【００４８】
一方、相対的に撓みにくい用紙Ｐの駆動トルクＴは、相対的に大きく変動するのに対して、相対的に撓みやすい用紙Ｐの駆動トルクＴは、相対的に小さくしか変動しない。そのため、相対的に撓みやすい用紙Ｐの駆動トルクＴを制御部４０により検知した場合には、駆動トルクＴがトルクＴ２〜トルクＴ３の間であっても、用紙Ｐに大きな撓みが発生して、用紙Ｐに転写されるトナー画像の劣化が発生するおそれがある。
【００４９】
そこで、画像形成装置１０では、制御部４０は、相対的に撓みやすい用紙Ｐを搬送する際には、検知機構３６が検知した用紙Ｐの撓みに基づいて搬送速度Ｖを制御する。一方、制御部４０は、相対的に撓みにくい用紙Ｐを搬送する際には、駆動トルクＴに基づいて搬送速度Ｖを制御する。かかる動作を実現するために、制御部４０は、用紙Ｐの搬送が開始されてから、幅Ｄ１の大きさの撓み又はトルクＴ１の駆動トルクＴを先に検知したセンサー３６ｂ又は制御部４０の検知に基づいて、以後の定着ローラ対１６ａにおける用紙Ｐの搬送速度Ｖを制御する。
【００５０】
（画像形成装置の動作）
以下に、画像形成装置１０が行う動作について図面を参照しながら説明する。図１０は、制御部４０が行う動作を示したフローチャートである。
【００５１】
制御部４０は、ユーザーからの入力又はコンピュータから画像の形成が指示されると、各部の動作を開始させ、モーター１６ｂの動作を制御して、定着ローラ対１６ａにおける搬送速度Ｖを速度Ｖ２に制御する（ステップＳ１）。次に、制御部４０は、給紙ローラ１９及びレジストローラ対２４により、給紙トレイ１７に積載されている用紙Ｐを１枚だけ給紙ローラ１９に搬送させる（ステップＳａ）。この後、本処理はステップＳｂに進む。
【００５２】
次に、制御部４０は、用紙Ｐの搬送が終了したか否かを判定する（ステップＳｂ）。用紙の搬送が終了した場合には、本処理は終了する。用紙の搬送が終了していない倍には、本処理はステップＳ２に進む。
【００５３】
用紙Ｐの搬送が終了していない場合には、制御部４０は、駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなったか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２では、制御部４０は、用紙Ｐが相対的に撓みにくい用紙であるのか否かを判定している。駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなっていない場合には、本処理はステップＳ３に進む。駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなった場合には、本処理はステップＳ９に進む。
【００５４】
駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなっていない場合には、制御部４０は、センサー３６ｂがＯＦＦの状態からＯＮの状態に切り替わったか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３では、制御部４０は、用紙Ｐが相対的に撓みやすい用紙であるのか否かを判定している。センサー３６ｂがＯＦＦの状態からＯＮの状態に切り替わった場合には、本処理はステップＳ４に進む。センサー３６ｂがＯＦＦの状態のままである場合には、本処理はステップＳｂに戻る。この場合、ステップＳ２で駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなるか、又は、ステップＳ３でセンサー３６ｂがＯＦＦの状態からＯＮの状態に切り替わるか、ステップＳｂで用紙Ｐの搬送が終了したと判定されるまで、ステップＳｂ、ステップＳ２及びステップＳ３の処理が繰り返される。すなわち、ステップＳ２及びステップＳ３では、制御部４０は、センサー３６ｂが幅Ｄ１の大きさの撓みを検知したことが先か、制御部４０がトルクＴ１の駆動トルクＴを検知したことが先かを判定している。
【００５５】
センサー３６ｂがＯＦＦの状態からＯＮの状態に切り替わった場合には、制御部４０は、搬送速度Ｖを速度Ｖ１に制御する（ステップＳ４）。これにより、搬送速度Ｖが大きくなるので、用紙Ｐの撓みの大きさは小さくなっていく。
【００５６】
次に、制御部４０は、センサー３６ｂがＯＮの状態からＯＦＦの状態に切り替わったか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５では、制御部４０は、用紙Ｐの撓みの大きさが幅Ｄ１よりも小さくなったか否かを判定している。センサー３６ｂがＯＮの状態からＯＦＦの状態に切り替わった場合には、搬送速度本処理はステップＳ６に進む。センサー３６ｂがＯＮの状態のままである場合には、本処理はステップＳｃに進む。
【００５７】
センサー３６ｂがＯＮの状態のままである場合には、制御部４０は、用紙Ｐの搬送が終了したか否かを判定する（ステップＳｃ）。用紙Ｐの搬送が終了した場合には、本処理は終了する。一方、用紙Ｐの搬送が終了していない場合には、本処理はステップＳ５に戻る。
【００５８】
センサー３６ｂがＯＮの状態からＯＦＦの状態に切り替わった場合には、制御部４０は、搬送速度Ｖを速度Ｖ２に制御する（ステップＳ６）。これにより、搬送速度Ｖが小さくなるので、用紙Ｐの撓みの大きさは大きくなっていく。
【００５９】
次に、制御部４０は、センサー３６ｂがＯＦＦの状態からＯＮの状態に切り替わったか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７では、制御部４０は、用紙Ｐの撓みの大きさが幅Ｄ１よりも大きくなったか否かを判定している。センサー３６ｂがＯＦＦの状態からＯＮの状態に切り替わった場合には、本処理はステップＳ８に進む。センサー３６ｂがＯＦＦの状態のままである場合には、本処理はステップＳｄに進む。
【００６０】
センサー３６ｂがＯＦＦの状態のままである場合には、制御部４０は、用紙Ｐの搬送が終了したか否かを判定する（ステップＳｄ）。用紙Ｐの搬送が終了した場合には、本処理は終了する。一方、用紙Ｐの搬送が終了していない場合には、本処理はステップＳ７に戻る。
【００６１】
センサー３６ｂがＯＦＦの状態からＯＮの状態に切り替わった場合には、制御部４０は、用紙Ｐの搬送が終了したか否かを判定する（ステップＳ８）。用紙Ｐの搬送が終了した場合には、本処理は終了する。一方、用紙Ｐの搬送が終了していない場合には、本処理はステップＳ４に戻る。そして、用紙Ｐの搬送が終了するまで、ステップＳ４〜ステップＳ８の処理が繰り返される。
【００６２】
前記ステップＳ２において、駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなった場合には、制御部４０は、搬送速度Ｖを速度Ｖ１に制御する（ステップＳ９）。これにより、搬送速度Ｖが大きくなるので、用紙Ｐの撓みが小さくなり、駆動トルクＴは大きくなっていく。
【００６３】
次に、制御部４０は、駆動トルクＴがトルクＴ１より大きくなったか否かを判定する（ステップＳ１０）。駆動トルクＴがトルクＴ１より大きくなった場合には、本処理はステップＳ１１に進む。駆動トルクＴがトルクＴ１より大きくなっていない場合には、本処理はステップＳｅに進む。
【００６４】
駆動トルクＴがトルクＴ１より大きくなっていない場合には、制御部４０は、用紙Ｐの搬送が終了したか否かを判定する（ステップＳｅ）。用紙Ｐの搬送が終了した場合には、本処理は終了する。一方、用紙Ｐの搬送が終了していない場合には、本処理はステップＳ１０に戻る。
【００６５】
駆動トルクＴがトルクＴ１より大きくなった場合には、制御部４０は、搬送速度Ｖを速度Ｖ２に制御する（ステップＳ１１）。これにより、搬送速度Ｖが小さくなるので、用紙Ｐの撓みが大きくなり、駆動トルクＴは大きくなっていく。
【００６６】
次に、制御部４０は、駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなったか否かを判定する（ステップＳ１２）。駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなった場合には、本処理はステップＳ１３に進む。駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなっていない場合には、本処理はステップＳｆに進む。
【００６７】
駆動トルクＴがトルクＴ１より小さくなっていない場合には、制御部４０は、用紙Ｐの搬送が終了したか否かを判定する（ステップＳｆ）。用紙Ｐの搬送が終了した場合には、本処理は終了する。一方、用紙Ｐの搬送が終了していない場合には、本処理はステップＳ１２に戻る。
【００６８】
駆動トルクＴがトルクＴ１より小さい場合には、制御部４０は、用紙Ｐの搬送が終了したか否かを判定する（ステップＳ１３）。用紙Ｐの搬送が終了した場合には、本処理は終了する。一方、用紙Ｐの搬送が終了していない場合には、本処理はステップＳ９に戻る。そして、用紙Ｐの搬送が終了するまで、ステップＳ９〜ステップＳ１３の処理が繰り返される。
【００６９】
（効果）
以上のように構成された画像形成装置１０は、用紙Ｐに転写されるトナー画像の画質が劣化することを防止できる。より詳細には、検知機構３６は、相対的に撓みやすい用紙Ｐの撓みを検知することは可能である。しかしながら、検知機構３６は、相対的に撓みにくい用紙Ｐの撓みを検知することは困難である。したがって、相対的に撓みにくい用紙Ｐの撓みを検知機構３６により検知した場合には、用紙Ｐに幅Ｄ２〜幅Ｄ３の大きさの撓みしか発生していない状態であっても、用紙Ｐの撓みを戻そうとする大きな力が発生して、用紙Ｐに転写されるトナー画像の劣化が発生するおそれがある。
【００７０】
一方、相対的に撓みにくい用紙Ｐの駆動トルクＴは、相対的に大きく変動するのに対して、相対的に撓みやすい用紙Ｐの駆動トルクＴは、相対的に小さくしか変動しない。そのため、相対的に撓みやすい用紙Ｐの駆動トルクＴを制御部４０により検知した場合には、駆動トルクＴがトルクＴ２〜トルクＴ３の間であっても、用紙Ｐに転写されるトナー画像の劣化が発生するおそれがある。
【００７１】
そこで、画像形成装置１０では、制御部４０は、相対的に撓みやすい用紙Ｐを搬送する際には、検知機構３６が検知した用紙Ｐの撓みに基づいて搬送速度Ｖを制御する。一方、制御部４０は、相対的に撓みにくい用紙Ｐを搬送する際には、制御部４０が検知した駆動トルクＴに基づいて搬送速度Ｖを制御する。かかる動作を実現するために、制御部４０は、用紙Ｐの搬送が開始されてから、幅Ｄ１の大きさの撓み又はトルクＴ１の駆動トルクＴを先に検知したセンサー３６ｂ又は制御部４０の検知に基づいて、以後の定着ローラ対１６ａにおける用紙Ｐの搬送速度Ｖを制御する。具体的には、幅Ｄ１の大きさの撓みが先に検知された場合には、用紙Ｐは、相対的に撓みやすい用紙であると判定される。そして、用紙Ｐの搬送速度Ｖは、検知機構３６が検知した用紙Ｐの撓みに基づいて制御される。一方、トルクＴ１の駆動トルクＴが先に検知された場合には、用紙Ｐは、相対的に撓みにくい用紙であると判定される。そして、用紙Ｐの搬送速度Ｖは、制御部４０が検知した駆動トルクＴに基づいて制御される。これにより、用紙Ｐに適した検知方法により搬送速度Ｖが制御されるようになり、用紙Ｐに転写されるトナー画像の画質が劣化することが防止される。
【００７２】
なお、幅Ｄ１は、相対的に撓みやすい用紙Ｐに転写されるトナー画像の画質に劣化が発生しない程度の大きさに設定される。一方、トルクＴ１は、相対的に撓みにくい用紙Ｐに転写されるトナー画像の画質に劣化が発生しない程度の大きさに設定される。
【００７３】
ここで、用紙Ｐの撓みやすさについて説明する。同じ材質で同じ厚みの用紙である場合には、用紙の幅が大きい用紙の方が撓みにくく、用紙の幅が小さい用紙の方が撓みやすい。また、同じ材質で同じ幅の用紙である場合には、用紙の厚みが大きい用紙の方が撓みにくく、用紙の厚みが小さい用紙の方が撓みやすい。更に、同じ厚みで同じ幅の用紙である場合には、材質が硬い用紙の方が撓みにくく、材質が軟らかい用紙の方が撓みやすい。
【００７４】
なお、画像形成装置１０では、定着ローラ対１６ａにおいて、制御部４０による駆動トルクＴの検知が行われると共に、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４において、用紙Ｐに対するトナー画像の転写が行われている。しかしながら、画像形成装置１０において、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４の駆動トルクＴを検知してもよい。
【００７５】
なお、画像形成装置１０では、制御部４０は、定着ローラ対１６ａの搬送速度Ｖを制御している。しかしながら、制御部４０は、感光体ドラム２９及び転写ローラ３４の搬送速度Ｖ'を制御してもよい。
【００７６】
なお、画像形成装置１０は、図１に示したものに限らない。例えば、画像形成装置１０は、現像装置３３を複数備えることにより、カラー画像を形成してもよい。また、画像形成装置１０は、感光体ドラム２９から用紙Ｐに画像を直接に転写するのではなく、中間転写体（例えば、中間転写ベルト）を備え、中間転写体に転写された画像を転写ローラ３４によって用紙Ｐに二次転写してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、画像形成装置に有用であり、特に、印刷媒体に転写される被転写像の画質が劣化することを防止できる点において優れている。
【符号の説明】
【００７８】
Ｐ 用紙
１０  画像形成装置
１２  給紙ユニット
１４  作像ユニット
１６  定着ユニット
１６ａ  定着ローラ対
１６ｂ  モーター
１７  給紙トレイ
１８  排紙ローラ対
１９  給紙ローラ
２０  排紙トレイ
２４  レジストローラ対
２９  感光体ドラム
３０  クリーナー
３１  帯電器
３２  光走査装置
３３  現像装置
３３ａ  現像ローラ
３３ｂ  ケース
３４  転写ローラ
３６  検知機構
３６ａ  レバー
３６ｂ  センサー
４０  制御部
【図１】
2011128398.tif 000003
【図２】
2011128398.tif 000004
【図３】
2011128398.tif 000005
【図４】
2011128398.tif 000006
【図５】
2011128398.tif 000007
【図６】
2011128398.tif 000008
【図７】
2011128398.tif 000009
【図８】
2011128398.tif 000010
【図９】
2011128398.tif 000011
【図１０】
2011128398.tif 000012
【図１１】
2011128398.tif 000013