(57)【要約】【課題】防振性を高められより確実に防振することができ、発振器の特性の低下を防止できる防振構造を提供すること。【解決手段】防振構造６０は、開口部４５と、ベース１１と保持部４０との少なくとも一方とに配設され、筐体１０の外部から保持部４０に伝達した振動に対して発振器２０を防振する。  防振構造６０は、開口部４５に挿入され、端部４３を挟み込むことで外部から保持部４０に伝達した振動に対して発振器２０を防振する防振部材６１と、開口部４５に挿入される防振部材６１と開口部４５とに嵌り込み、振動による端部４３と防振部材６１との当接を防止して振動による当接からそれぞれを保護する保護材６７と、保持部４０をベース１１に固定すると同時に、防振部材６１の一部６５と保護材６７とを端部４３に密着させる固定構造６９と、振動を緩衝する弾力性を有し、振動に対して防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する緩衝部材９０とを具備している。【選択図】      図１
2011047507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の内部に搭載される基盤となるベースと、振動を発する発振器を中央に保持し、端部に開口部を有し、前記ベースに配設される保持部とにおいて、前記開口部と、前記ベースと前記保持部との少なくとも一方とに配設され、前記筐体の外部から前記筐体と前記ベースとを通じて前記保持部に伝達した振動に対して前記発振器を防振する防振構造であって、
前記開口部に挿入され、前記端部を前記表面側と前記裏面側とから挟み込むことで前記外部から前記筐体と前記ベースとを通じて前記保持部に伝達した前記振動に対して前記発振器を防振する防振部材と、
前記開口部に挿入される前記防振部材と前記開口部とに嵌り込み、前記振動による前記端部と前記防振部材との当接を防止して前記振動による当接からそれぞれを保護する保護材と、
前記発振器を保持する前記保持部を前記ベースに固定すると同時に、前記防振部材の一部と前記保護材とを前記端部に密着させるように前記防振部材と前記保護材とを前記端部に配設する固定構造と、
前記振動を緩衝する弾力性を有し、前記ベースと前記保持部との直接的な当接を防止することで、前記振動に対して前記防振部材と前記保護材と前記発振器とを防振する緩衝部材と、
を具備することを特徴とする防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機器に搭載される振動に弱い発振器を防振する防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に図示しない無線機器の筐体の内部には、無線機器の筐体内部の基盤となる図３に示すようなベース１１１が搭載される。
【０００３】
このベース１１１には、図３に示すように、振動を発する発振器１２０と、発振器１２０を保持する金属製の保持部１４０と、筐体の外部から筐体とベース１１１とを通じて保持部１４０に伝達した振動に対して発振器１２０を防振する（無線機器が外部から受けた振動が筐体とベース１１１と保持部１４０とを通じて発振器１２０に伝達することを防止する）防振構造１６０とが配設されている。
【０００４】
発振器１２０は、外部から伝達する振動に弱い。発振器１２０は、信号を出力する。
【０００５】
保持部１４０は、保持部１４０の中央に凹部１４１を有している。また保持部１４０は、凹部１４１の両端の端部１４３にて、端部１４３の厚み方向に貫通している開口部１４５を有している。凹部１４１と端部１４３とを含む保持部１４０は、金属である。
【０００６】
防振構造１６０は、開口部１４５に配設される。  
図３に示すように防振構造１６０は、開口部１４５に嵌め込まれ、且つ端部１４３の表面１４３ｃと裏面１４３ｄとに密着して端部１４３を表面１４３ｃと裏面１４３ｄとから挟み込むことで外部からの振動を吸収し、これにより筐体の外部から筐体とベース１１１とを通じて保持部１４０に伝達した振動に対して発振器１２０を防振する防振部材１６１と、発振器１２０を保持する保持部１４０をベース１１１に固定すると同時に、防振部材１６１を端部１４３に密着させるように防振部材１６１を端部１４３に配設する固定構造１６９とを有している。
【０００７】
次に防振部材１６１について説明する。  
防振部材１６１は、先端（凸部）１６３ａが開口部１４５に嵌り込み、固定構造１６９によって裏面１４３ｄに密着する凸形状の凸型防振部材１６３と、開口部１４５から突出する先端１６３ａに嵌まり込み、固定構造１６９によって表面１４３ｃに密着し、凸型防振部材１６３と共に端部１４３を挟み込むリング形状のリング型防振部材１６５とを有している。
【０００８】
凸型防振部材１６３とリング型防振部材１６５とは、例えばシリコンのようなジェル状の軟性体である。
【０００９】
凸型防振部材１６３とリング型防振部材１６５とは、高さ方向に貫通している中空部材である。凸型防振部材１６３の開口部１６３ｂには、後述するネジ１６９ａが螺合する軸部１６３ｃが予め配設されている。軸部１６３ｃには、ネジ１６９ａが螺合するための開口部１６４が配設されている。
【００１０】
先端１６３ａの外径は、開口部１４５の直径と略同一である。そのため先端１６３ａは、開口部１４５の内周面１４５ａに当接する。
【００１１】
固定構造１６９は、軸部１６３ｃに螺合し、保持部１４０をベース１１１にネジ止め固定するネジ１６９ａと、ワッシャ１６９ｂとを有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように端部１４３（より詳細には、内周面１４５ａ）と凸型防振部材１６３（より詳細には、先端１６３ａ）とは当接している。また上述したように端部１４３は金属であり、凸型防振部材１６３は例えばシリコンのようなジェル状の軟性体である。そのため振動が筐体の外部から筐体とベース１１１とを通じて保持部１４０に伝達する度に、端部１４３と凸型防振部材１６３とは繰り返し当接してしまう。これにより軟性体である凸型防振部材１６３に亀裂が生じ、防振構造１６０の防振性能が低下してしまう虞が生じる。よって振動が発振器１２０に伝達してしまい、発振器１２０の特性が低下してしまう虞が生じる。
【００１３】
また筐体の外部からの振動と、発振器１２０が信号を出力することに伴って生じる保持部１４０における振動とが、共振すると、保持部１４０が多大に振動し、これに伴い多大な振動が凸型防振部材１６３に伝達し、端部１４３と凸型防振部材１６３とはより繰り返し当接してしまう。これにより凸型防振部材１６３に生じる亀裂の進行が加速してしまう。そして上述したように防振構造１６０の防振性能が低下してしまう虞が生じ、振動が発振器１２０に伝達してしまい、発振器１２０の特性が低下してしまう虞が生じる。
【００１４】
そのため本発明は、上記事情に鑑み、防振性を高められより確実に防振することができ、発振器の特性の低下を防止できる防振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は目的を達成するために、筐体と、前記筐体の内部に搭載される基盤となるベースと、振動を発する発振器を中央に保持し、端部に開口部を有し、前記ベースに配設される保持部とにおいて、前記開口部と、前記ベースと前記保持部との少なくとも一方とに配設され、前記筐体の外部から前記筐体と前記ベースとを通じて前記保持部に伝達した振動に対して前記発振器を防振する防振構造であって、前記開口部に挿入され、前記端部を前記表面側と前記裏面側とから挟み込むことで前記外部から前記筐体と前記ベースとを通じて前記保持部に伝達した前記振動に対して前記発振器を防振する防振部材と、前記開口部に挿入される前記防振部材と前記開口部とに嵌り込み、前記振動による前記端部と前記防振部材との当接を防止して前記振動による当接からそれぞれを保護する保護材と、前記発振器を保持する前記保持部を前記ベースに固定すると同時に、前記防振部材の一部と前記保護材とを前記端部に密着させるように前記防振部材と前記保護材とを前記端部に配設する固定構造と、前記振動を緩衝する弾力性を有し、前記ベースと前記保持部との直接的な当接を防止することで、前記振動に対して前記防振部材と前記保護材と前記発振器とを防振する緩衝部材と、を具備することを特徴とする防振構造を提供する。
【００１６】
また本発明は目的を達成するために、前記防振部材は、先端が前記開口部に挿入され、前記裏面側に配設される凸形状の凸型防振部材と、前記開口部から突出する前記先端に嵌まり込み、前記固定構造によって前記表面に密着し、前記凸型防振部材と共に前記端部を挟み込むリング形状のリング型防振部材とを有していることを特徴とする上記に記載の防振構造を提供する。
【００１７】
また本発明は目的を達成するために、前記保護材は、高さ方向に前記先端が前記保護材を貫通し、前記保護材が前記凸型防振部材に載置可能な中空の凸形状を有することを特徴とする上記に記載の防振構造を提供する。
【００１８】
また本発明は目的を達成するために、前記保護材が前記凸型防振部材に載置された状態で、前記凸型防振部材が前記開口部に配設される際、前記先端が嵌め込まれている前記保護材の先端は、前記開口部に嵌まり込むことで前記先端と前記開口部との間に配設され、前記凸型防振部材の基端に載置されている前記保護材の基端は、前記裏面と前記凸型防振部材の基端との間に配設され、前記保護材は、前記裏面と前記開口部と、前記凸型防振部材との間に位置し、前記裏面と前記開口部の内周面と、前記凸型防振部材との当接を防止することを特徴とする上記に記載の防振構造を提供する。
【００１９】
また本発明は目的を達成するために、前記固定構造は、前記保持部を前記ベースにネジ止め固定すると同時に、前記リング型防振部材を前記表面に向けて押圧して前記リング型防振部材を前記表面に密着させ、前記端部を前記先端に嵌め込まれている前記保護材に向けて押圧し前記端部と前記保護材とを密着させるネジとを有していることを特徴とする上記に記載の防振構造を提供する。
【００２０】
また本発明は目的を達成するために、前記凸型防振部材は、高さ方向に貫通している中空部材であり、前記凸型防振部材の中空部には、前記ネジが前記保持部を前記ベースに固定すると同時に前記防振部材を前記端部にネジ止めする際に、前記ネジによる締め付けによって前記リング型防振部材がつぶれることを防止する前記軸部が配設されていることを特徴とする上記に記載の防振構造を提供する。
【００２１】
また本発明は目的を達成するために、前記ベースに配設され、前記ベースの幅方向において前記保持部と略同一の長さを有し、前記ベースの長さ方向において前記保持部よりも長い長さを有し、前記保持部が挿通可能に嵌め込まれるベース側開口部において、前記ベース側開口部に嵌め込まれた前記保持部を長さ方向の両端から挟み込むように、前記長さ方向に沿って前記ベースに２箇所配設されている受け部材をさらに有し、前記緩衝部材は、前記保持部の前記幅方向側の幅方向側側面と前記幅方向側側面に対向する前記ベース側開口部の内周面との少なくとも一方に配設され、前記保持部が前記ベース側開口部に嵌め込まれた際に前記保持部と前記ベースとの前記幅方向における直接的な当接を防止し、前記幅方向における前記振動を吸収し、前記幅方向における前記振動を緩衝し、前記幅方向において前記防振部材と前記保護材とを防振する幅方向緩衝部材と、前記端部と前記ベースとの少なくとも一方に配設され、前記保持部が前記ベース側開口部に嵌め込まれた際に前記保持部と前記ベースとの前記ベースの厚み方向における直接的な当接を防止し、前記厚み方向における前記振動を吸収し、前記厚み方向における前記振動を緩衝し、前記厚み方向において前記防振部材と前記保護材とを防振する厚み方向緩衝部材と、前記保持部の前記長さ方向側の長さ方向側側面と前記受け部材との少なくとも一方に配設され、前記保持部が前記ベース側開口部に嵌め込まれた際に前記保持部と前記受け部材との前記長さ方向における直接的な当接を防止し、前記長さ方向における前記振動を吸収し、前記長さ方向における前記振動を緩衝し、前記長さ方向において前記防振部材と前記保護材とを防振する長さ方向緩衝部材と、を有していることを特徴とする上記に記載の防振構造を提供する。
【００２２】
また本発明は目的を達成するために、前記幅方向緩衝部材と前記上下方向緩衝部材と前記長さ方向緩衝部材とは、弾性変形可能なジェル状の軟性体であることを特徴とする上記に記載の防振構造を提供する。
【００２３】
また本発明は目的を達成するために、前記幅方向緩衝部材と前記上下方向緩衝部材と前記長さ方向緩衝部材とは、それぞれ複数配設されていることを特徴とする上記に記載の防振構造を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、防振性を高められより確実に防振することができ、発振器の特性の低下を防止できる防振構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、防振構造が配設され、発振器を保持している保持部とベースとの斜視図と、防振構造の分解斜視図とである。
【図２】図２は、開口部とベースと側面とに配設された防振構造の断面図である。
【図３】図３は、従来の防振構造が配設され、発振器を保持している従来の保持部とベースとの斜視図と、従来の防振構造の分解斜視図とである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１乃至図２を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１に示すように、無線機器の筐体１０の内部には、無線機器の筐体１０内部の基盤となるベース１１が搭載される。以下、ベース１１の幅方向を左右方向、ベース１１の長さ方向を前後方向、ベース１１の厚み方向を上下方向と称する。
【００２７】
このベース１１には、振動を発する発振器２０と、発振器２０を保持する金属製の保持部４０と、筐体１０の外部から筐体１０とベース１１とを通じて保持部４０に伝達した振動に対して発振器２０を防振する（無線機器が外部から受けた振動が筐体１０とベース１１と保持部４０とを通じて発振器２０に伝達することを防止する）防振構造６０と、各種の設定を制御する図示しない制御部と、図示しない電子機器とが配設されている。
【００２８】
発振器２０を含む筐体１０は、搬送可能な可搬系である。
【００２９】
発振器２０は、外部から伝達する振動に弱い。この振動には、例えば衝撃と震動とも含まれる。この振動は、例えば、筐体１０を持ち運ぶ際や、筐体１０を搬送する車両やヘリコプターなどの移動体が移動して揺れる際に生じる。発振器２０は、例えば２つ配設されている。発振器２０は、それぞれ異なる周波数帯の信号を出力する。
【００３０】
保持部４０は、剛性が高い金属製の板部材である。図１に示すように保持部４０は、保持部４０の中央に凹部４１を有している。つまり保持部４０は、一枚の板部材の中央が凹形状に窪むことによって形成されている。凹部４１には、例えば２個の発振器２０が例えばネジなどの固定部材１２によって固定されている。保持部４０は、発振器２０をベース１１に取り付ける取付金具である。
【００３１】
また保持部４０は、凹部４１の両端の端部４３（保持部４０の側部）にて、端部４３の厚み方向に貫通している開口部４５を有している。開口部４５は、一方の端部４３ａの長手方向（前後方向）においてこの端部４３ａの例えば両端４３１ａにそれぞれ配設され（つまり一方の端部４３ａに例えば２個配設され）、また他方の端部４３ｂの長手方向においてこの端部４３ｂの例えば両端４３１ｂにそれぞれ配設され（つまり他方の端部４３に例えば２個配設され）ている。このように開口部４５は、保持部４０にあわせて例えば４個配設されている。
【００３２】
ベース１１には、図１に示すように開口部１１ａが配設されている。発振器２０を有する保持部４０は、端部４３がこの開口部１１ａの縁１１ｂに引っ掛かり、側面４０ａが開口部１１ａを挿通可能となるように、開口部１１ａに嵌め込まれる。開口部１１ａは、左右方向において保持部４０と例えば略同一の長さを有しているが、前後方向において保持部４０よりも例えば長い長さを有している。
【００３３】
上述したように無線機器の筐体１０と、筐体１０の内部に搭載されるベース１１と、振動を発する発振器２０を中央（凹部４１）に保持し、端部４３に開口部４５を有し、ベース１１に配設される保持部４０とにおいて、防振構造６０は、開口部４５と、ベース１１（より詳細には、縁１１ｂと開口部１１ｂの内周面１１ｃ）と保持部４０（より詳細には、側面４０ａ）との少なくとも一方とに配設され、筐体１０の外部から筐体１０とベース１１とを通じて保持部４０に伝達した振動に対して発振器２０を防振（無線機器が外部から受けた振動が筐体１０とベース１１と保持部４０とを通じて発振器２０に伝達することを防止）する。
【００３４】
防振構造６０は、１個の開口部４５に１個配設される。  
図１に示すように防振構造６０は、開口部４５に挿入され、端部４３を表面４３ｃ側と裏面４３ｄ側とから挟み込むことで外部からの振動を吸収し、これにより筐体１０の外部から筐体１０とベース１１とを通じて保持部４０に伝達した振動に対して発振器２０を防振する防振部材６１と、開口部４５に挿入される防振部材６１と開口部４５とに嵌まり込み、振動による端部４３と防振部材６１との当接を防止し振動による当接からそれぞれを保護する保護材６７と、発振器２０を保持する保持部４０をベース１１に固定すると同時に、防振部材６１の一部と保護材６７とを端部４３に密着させるように、防振部材６１と保護材６７とを端部４３に配設する固定構造６９とを有している。
【００３５】
次に図１と図２とを参照して防振部材６１について説明する。  
防振部材６１は、先端（凸部）６３ａが開口部４５に挿入され、裏面４３ｄ側に配設される凸形状の凸型防振部材６３と、開口部４５から突出する先端６３ａに嵌まり込み、固定構造６９によって表面４３ｃに密着し、凸型防振部材６３と共に端部４３を挟み込むリング形状のリング型防振部材６５とを有している。リング型防振部材６５は、固定構造６９によって端部４３に密着するように端部４３に配設される防振部材６１の一部である。
【００３６】
上述したように凸型防振部材６３は裏面４３ｄ側に配設され、リング型防振部材６５は固定構造６９によって表面４３ｃに密着し、凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とは端部４３を挟み込む。これにより凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とは、上述したように外部からの振動を吸収し、筐体１０の外部から筐体１０とベース１１とを通じて保持部４０に伝達した振動に対して発振器２０を防振する。このように凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とは、防振することで、振動による発振器２０への負荷を軽減している。
【００３７】
なお先端６３ａは、開口部４５に挿入される防振部材６１の挿入部分となる。
【００３８】
また凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とは、例えばシリコンのような弾性変形可能なジェル状の軟性体である。またリング型防振部材６５は、弾性変形可能なジェル状のリング部材でもある。
【００３９】
凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とは、高さ方向に貫通している中空部材である。凸型防振部材６３の中空部である開口部６３ｂには、後述するネジ６９ａが螺合する軸部６３ｃが予め配設されている。軸部６３ｃには、ネジ６９ａが螺合するための開口部６４が配設されている。
【００４０】
次に保護材６７について説明する。  
保護材６７は、例えばプラスチックやナイロンで形成されている。またこの保護材６７は、高さ方向に先端６３ａが保護材６７を貫通し、保護材６７が凸型防振部材６３（より詳細には凸型防振部材６３の基端６３ｄ）に載置可能な中空の凸形状を有している。この中空部は、開口部６７ｄである。
【００４１】
保護材６７が凸型防振部材６３に載置されると、保護材６７の先端（凸部）６７ａには先端６３ａが嵌め込まれ、保護材６７の基端６７ｂは凸型防振部材６３の基端６３ｄに載置する。
【００４２】
また保護材６７が凸型防振部材６３に載置された状態で、凸型防振部材６３が開口部４５に配設される際、図２に示すように先端６３ａが嵌め込まれている先端６７ａは、開口部４５に嵌まり込むことで先端６３ａと開口部４５（より詳細には開口部４５の内周面４５ａ）との間に配設され、基端６３ｄに載置されている基端６７ｂは、裏面４３ｄと基端６３ｄとの間に配設される。
【００４３】
これにより保護材６７は、裏面４３ｄと開口部４５と、凸型防振部材６３との間に位置し、裏面４３ｄと内周面４５ａと、凸型防振部材６３との当接を防止する。この内周面４５ａには、開口部４５のエッジ４５ｂが含まれる。またこの凸型防振部材６３には、先端６３ａと、基端６３ｄと、先端６３ａと基端６３ｄとによって形成するエッジ６３ｅとが含まれる。
【００４４】
これにより振動が保持部４０に伝達した際に、保護材６７は、端部４３（主に裏面４３ｄと内周面４５ａ）と凸型防振部材６３との当接を防止し、振動による当接から端部４３と凸型防振部材６３とを保護し、当接によって亀裂がエッジ６３ｅを中心に凸型防振部材６３（主に基端６３ｄ）に生じることを防止する。このように保護材６７は、裏面４３ｄと内周面４５ａと、凸型防振部材６３との当接を防止し、裏面４３ｄと内周面４５ａと、凸型防振部材６３との当接を防止する当接防止材として機能する。
【００４５】
よって保護材６７は、当接によって亀裂が凸型防振部材６３に生じることによって、防振構造６０の防振性能が低下してしまうことを防止する。また保護材６７は、当接によって亀裂が凸型防振部材６３に生じることを防止し、これにより凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とが常に端部４３を挟み込め、凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とが常に固定構造６９によって端部４３に密着するように配設されるために、無線機器の性能の著しい低下を防止する。
【００４６】
次に図２を参照して防振部材６１と保護材６７との形状について詳細に説明する。  
先端６３ａの外径は、保護材６７の内径とリング型防振部材６５の内径と略同一である。先端６７ａの外径は、開口部４５の直径と略同一である。そのため先端６３ａは、保護材６７（先端６７ａ）によって内周面４５ａに当接せず、保護材６７の内周面６７ｃに当接する。
【００４７】
先端６７ａの高さは、先端６７ａがリング型防振部材６５に当接しないように、端部４３の厚みよりも低い。
【００４８】
また先端６３ａの高さは、基端６７ｂの厚みと端部４３の厚みとリング型防振部材６５の高さとの和とよりも低い。より詳細には先端６３ａは、表面４３ｃから突出し、リング型防振部材６５の開口部６５ａ内に位置する長さを有している。
【００４９】
先端６３ａが保護材６７の開口部６７ｄに挿入された時、凸型防振部材６３には保護材６７が載置（積層）され、保護材６７には端部４３が載置（積層）され、先端６３ａは開口部６５ａに挿入され、端部４３（表面４３ｃ）にはリング型防振部材６５が載置（積層）される。このとき図２に示すように軸部６３ｃの一端は先端６３ａ側の開口部６３ｂから突出し且つリング型防振部材６５（開口部６５ａ）から突出せず、軸部６３ｃの他端は基端６３ｄ側の開口部６３ｂから突出しない。なお軸部６３ｃの一端において、軸部６３ｃの一端とリング型防振部材６５とは同一平面となる。
【００５０】
固定構造６９は、軸部６３ｃに螺合し、保持部４０をベース１１にネジ止め固定するネジ６９ａと、ワッシャ６９ｂとを有している。固定構造６９は、１個の防振構造６０に１個配設される。
【００５１】
ワッシャ６９ｂは、開口部６９ｃを有しており、リング型防振部材６５に配設される。ネジ６９ａは、ワッシャ６９ｂ側から開口部６９ｃと開口部６４とを挿通する。このときネジ６９ａは、軸部６３ｃに螺合し、さらに保持部４０をベース１１にネジ止め固定する。
【００５２】
またネジ６９ａは、保持部４０をベース１１にネジ止め固定すると同時に、保護材６７を裏面４３ｄに密着させ、リング型防振部材６５を表面４３ｃに密着させ、防振部材６１と保護材６７とを一体化させて端部４３に配設する。言い換えると、ネジ６９ａは、保持部４０をベース１１にネジ止め固定すると同時に、リング型防振部材６５を表面４３ｃに向けて押圧してリング型防振部材６５を表面４３ｃに密着させ、端部４３を先端６３ａに嵌め込まれている保護材６７に向けて押圧し端部４３と保護材６７とを密着させる。
【００５３】
このようにネジ６９ａは、防振部材６１の一部（リング型防振部材６５）と保護材６７とを端部４３により強固に密着させるように、防振部材６１と保護材６７とを端部４３に配設する。
【００５４】
なおネジ６９ａが保持部４０をベース１１に固定すると同時に防振部材６１を端部４３にネジ止めする際に、軸部６３ｃは、ネジ６９ａによる締め付けによってリング型防振部材６５がつぶれることを防止する。
【００５５】
ネジ６９ａは例えば真鍮であり、ワッシャ６９ｂは例えばアルミである。
【００５６】
また図１に示すように防振構造６０は、ベース１１と保持部４０とに配設され、振動を緩衝する弾力性を有し、振動を吸収しベース１１と保持部４０との直接的な当接を防止することで、振動に対して防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する緩衝部材９０と、開口部１１ａに嵌め込まれた保持部４０を前後方向の両端から挟み込むように、前後方向に沿ってベース１１の裏面１１ｄに２箇所配設されている受け部材９７とを有している。
【００５７】
緩衝部材９０は、開口部１１ａ（より詳細には、開口部１１ａの内周面１１ｃ）に対向する保持部４０の左右方向側の側面４０ａ（凹部４１）に配設されている左右方向緩衝部材９１と、縁１１ｂに配設されている上下方向緩衝部材９３と、前後方向側の側面４０ａに配設されている前後方向緩衝部材９５とを有している。
【００５８】
左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、振動を緩衝する弾力性を有しており、保持部４０とベース１１とのいずれか一方が振動した際に、振動を吸収し、振動を緩衝し、防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する。このように左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、振動を緩衝する緩衝材（クッション）として機能する。このような左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、例えばシリコンのような弾性変形可能なジェル状の軟性体である。
【００５９】
次に図１を参照して左右方向緩衝部材９１について詳細に説明する。  
左右方向緩衝部材９１は、保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれた際に、内周面１１ｃに密着するように、例えば左右方向側の側面４０ａに配設されている。左右方向緩衝部材９１は、前後方向に沿って例えば３個互いに離れて配設されている。左右方向緩衝部材９１は、例えば両面テープなどの接着部材によって側面４０ａに接着している。左右方向緩衝部材９１は、保持部４０とベース１１との少なくとも一方が左右方向に振動した際に、緩衝材として機能することで、保持部４０と内周面１１ｃとの左右方向における直接的な当接を防止し、左右方向における振動を吸収し、左右方向における振動を緩衝し、左右方向において防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する。
【００６０】
次に図１を参照して上下方向緩衝部材９３について詳細に説明する。  
上下方向緩衝部材９３は、保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれた際に、保持部４０（より詳細には端部４３）が上下方向緩衝部材９３に載置するように、例えば縁１１ｂに配設されている。上下方向緩衝部材９３は、左右方向において一方の縁１１ｂと他方の縁１１ｂとにそれぞれ配設されている。上下方向緩衝部材９３は、例えば両面テープなどの接着部材によって縁１１ｂに接着している。上下方向緩衝部材９３は、保持部４０とベース１１との少なくとも一方が上下方向に振動した際に、緩衝材として機能することで、保持部４０と縁１１ｂとの上下方向における直接的な当接を防止し、振動を吸収し、上下方向における振動を緩衝し、上下方向において防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する。
【００６１】
次に図１を参照して前後方向緩衝部材９５について詳細に説明する。  
前後方向緩衝部材９５は、保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれた際に、ベース１１の開口部１１ａを挿通し受け部材９７に密着するように、例えば前後方向側の側面４０ａに配設されている。前後方向緩衝部材９５は、例えば両面テープなどの接着部材によって側面４０ａに接着している。前後方向緩衝部材９５は、左右方向に沿って例えば２個互いに離れて配設されている。前後方向緩衝部材９５は、保持部４０とベース１１との少なくとも一方が前後方向に振動した際に、緩衝材として機能することで、保持部４０と受け部材９７との前後方向における直接的な当接を防止し、振動を吸収し、前後方向における振動を緩衝し、前後方向において防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する。
【００６２】
次に図１を参照して受け部材９７について説明する。  
受け部材９７は、ベース１１の例えば裏面１１ｄに配設されており、側面４０ａが開口部１１ａを挿通した際に、前後方向緩衝部材９５を受ける。受け部材９７は、保持部４０と同様に、剛性が高い金属製の板部材である。このような金属は、例えばアルミである。受け部材９７は、受け部材９７の中央に凹部９７ａを有している。つまり受け部材９７は、一枚の板部材の中央が凹形状に窪むことによって形成されている。凹部９７ａには、例えば下方向に折れ曲がることで前後方向緩衝部材９５が密着する被密着部９７ｂが配設されている。受け部材９７は、前後方向において、裏面１１ｄに２箇所配設されており、開口部１１ａに嵌め込まれた保持部４０を被密着部９７ｂによって挟み込んでいる。受け部材９７は、ネジ等の取付部材９９によってベース１１の裏面１１ｄに取り付けられる。そのため受け部材９７は、ベース１１に含まれる。
【００６３】
なお左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、上述したように防振部材６１と保護材６７とを防振することで、振動による防振部材６１と保護材６７とへの負荷を軽減し、凸型防振部材６３に亀裂が生じることをより防止し、防振部材６１と保護材６７とにおける防振構造６０の防振性能が低下してしまうことをより防止する。そして左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、結果的に、振動が防振部材６１と保護材６７とを介して発振器２０に伝達することを防止し、発振器２０をより防振し、発振器２０の特性の低下をより防止し、無線機器の性能の著しい低下をより防止する。
【００６４】
もちろん左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、保持部４０と受け部材９７を含むベース１１との直接的な当接を防止し、振動を吸収し、前後左右上下方向における振動を緩衝し、発振器２０を防振するため、発振器２０の特性の低下を防止し、無線機器の性能の著しい低下を防止する。
【００６５】
なお筐体の外部からの振動と、発振器２０が信号を出力することに伴って生じる保持部４０における振動とが共振し、保持部４０が多大に振動しても、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、上述したように防振部材６１と保護材６７とを防振する。
【００６６】
このように共振が生じても、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、上述したように防振部材６１と保護材６７とを防振するために、振動による防振部材６１と保護材６７とへの負荷を軽減し、防振部材６１と保護材６７とにおける防振構造６０の防振性能の低下を防止し、発振器２０を防振し、発振器２０の特性の低下を防止し、無線機器の性能の著しい低下を防止する。
【００６７】
また上述したように共振が生じても、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、保持部４０と受け部材９７を含むベース１１との直接的な当接を防止し、振動を吸収し、前後左右上下方向における振動を緩衝し、発振器２０を防振するため、発振器２０の特性の低下を防止し、無線機器の性能の著しい低下を防止する。
【００６８】
次に本実施形態における動作方法について説明する。  
保持部４０は、凹部４１にて発振器２０を保持する。先端６３ａは、保護材６７（開口部６７ｄ）に嵌まり込み、内周面６７ｃに当接する。また基端６７ｂ、基端６３ｄに当接する。そして、保護材６７は、凸型防振部材６３に載置される。
【００６９】
保護材６７が載置されている凸型防振部材６３は、開口部１１ａの縁１１ｂに配置される。保持部４０は、端部４３がこの開口部１１ａの縁１１ｂに引っ掛かるように開口部１１ａに嵌め込まれる。
【００７０】
このとき、端部４３は、保護材６７に載置され、先端６３ａは開口部４５を挿通し開口部４５から突出する。またこのとき先端６３ａは、保護材６７によって内周面４５ａに当接しない。また先端６７ａは、開口部４５に嵌り込み、内周面４５ａに当接する。また基端６７ｂは、裏面４５ｄに当接する。
【００７１】
次に先端６３ａには、リング型防振部材６５が嵌まり込む。これにより凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とは端部４３を挟み込み、保護材６７は、裏面４３ｄと内周面４５ａと、凸型防振部材６３との間に配設され、緩衝材として機能する。
【００７２】
また軸部６３ｃはリング型防振部材６５から突出せず、リング型防振部材６５にはワッシャ６９ｂが配設される。ネジ６９ａは、ワッシャ６９ｂ側から開口部６９ｃを通じて開口部６４を挿通する。
【００７３】
このときネジ６９ａは、軸部６３ｃに螺合しつつ、凸型防振部材６３を抜けて、保持部４０をベース１１にネジ止め固定する。さらにネジ６９ａは、リング型防振部材６５を表面４３ｃに密着させ、保護材６７を裏面４３ｄに密着させ、防振部材６１と保護材６７とを一体化させて端部４３に配設する。このようにネジ６９ａは、防振部材６１の一部（リング型防振部材６５）と保護材６７とを端部４３に密着させるように、防振部材６１と保護材６７とを端部４３に配設する。
【００７４】
また上述したように保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれた際、左右方向緩衝部材９１は内周面１１ｃに密着し、上下方向緩衝部材９３には端部４３が載置し、前後方向緩衝部材９５は被密着部９７ｂに密着する。このとき保持部４０は、受け部材９７によって前後方向において挟み込まれる。
【００７５】
なお受け部材９７は、保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれる前に予め取付部材９９によってベース１１の裏面１１ｄに取り付けられてもよいし、または保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれた後に取付部材９９によってベース１１の裏面１１ｄに取り付けられてもよい。
【００７６】
また左右方向緩衝部材９１と前後方向緩衝部材９５とは、弾性変形可能なジェル状の軟性体である。そのため保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれる際に、開口部１１ａが左右方向において保持部４０と略同一の長さを有しているが、左右方向緩衝部材９１は弾性変形することで、保持部４０は開口部１１ａに容易に嵌め込まれ、左右方向緩衝部材９１は内周面１１ｃと密着する。
【００７７】
また受け部材９７が取付部材９９によってベース１１の裏面１１ｄに取り付けられた後に、保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれる際において、前後方向緩衝部材９５は弾性変形することで、保持部４０は受け部材９７の間に容易に嵌め込まれ、前後方向緩衝部材９５は被密着部９７ｂと密着する。
【００７８】
この状態ではベース１１は、図示しない無線機器に搭載される。  
無線機器が外部から振動を受けると、振動は筐体１０の外部から筐体１０とベース１１と保持部４０と通じて発振器２０に伝達する。しかしながら本実施形態では、凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とが端部４３を挟み込み、凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とが固定構造６９によって端部４３により強固に密着するように配設されている。よって凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とは、外部からの振動を吸収し、筐体１０の外部から筐体１０とベース１１とを通じて保持部４０に伝達した振動に対して発振器２０を防振する。このように凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とは、発振器２０を防振することで、振動による発振器２０への負荷を軽減している。
【００７９】
またこのとき保護材６７は、開口部４５と凸型防振部材６３とに嵌まり込み、裏面４３ｄと開口部４５と、凸型防振部材６３との間に位置する。詳細には、先端６３ａが内周面４５ａ，６７ｃに当接し、基端６３ｄが基端６７ｂと裏面４３ｄとに当接する。そして保護材は、裏面４３ｄと内周面４５ａと、凸型防振部材６３との当接を防止する。
【００８０】
そのため振動が防振構造６０に伝達した際に、保護材６７は、裏面４３ｄと内周面４５ａと、凸型防振部材６３との当接を防止する。これにより保護材６７は、当接によって亀裂がエッジ６３ｅを中心に凸型防振部材６３に生じることを防止する。
【００８１】
よって凸型防振部材６３には亀裂が生じず、凸型防振部材６３が破損しないために、凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とが常に端部４３を挟み込む状態が維持される。これにより凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とは、常に外部からの振動を吸収し、筐体１０の外部から筐体１０とベース１１とを通じて保持部４０に伝達した振動に対して常に発振器２０を防振する。
【００８２】
このように保護材６７は、防振構造６０の防振性能が低下してしまうことを防止する。また保護材６７は、当接によって亀裂が凸型防振部材６３に生じることを防止し、凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とを常に端部４３に挟み込ませる。よって発振器２０への振動の伝達が防止され（振動による発振器２０への負荷を軽減され）、発振器２０の特性の低下が防止され、無線機器の性能の著しい低下が防止される。
【００８３】
また保持部４０とベース１１とのいずれか一方が振動した際に、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、緩衝材として機能し、振動を吸収し、振動を緩衝し、防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する。
【００８４】
より詳細には、左右方向緩衝部材９１は、保持部４０と内周面１１ｃとの左右方向における直接的な当接を防止し、左右方向における振動を吸収し、左右方向における振動を緩衝し、左右方向において防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する。また上下方向緩衝部材９３は、保持部４０と縁１１ｂとの上下方向における直接的な当接を防止し、上下方向における振動を吸収し、上下方向における振動を緩衝し、上下方向において防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する。また前後方向緩衝部材９５は、保持部４０と受け部材９７との前後方向における直接的な当接を防止し、前後方向における振動を吸収し、前後方向における振動を緩衝し、前後方向において防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する。
【００８５】
このように左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、振動を緩衝することで、防振部材６１と保護材６７とを防振し、振動による防振部材６１と保護材６７とへの負荷を軽減している。これにより左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、亀裂が凸型防振部材６３に生じることをより防止し、凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とを常に端部４３に挟み込ませる。そして左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、防振部材６１と保護材６７とにおける防振構造６０の防振性能が低下してしまうことをより防止する。
【００８６】
またこれに伴い、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、防振部材６１と保護材６７と共に、保持部４０に伝達した振動に対して常に発振器２０をより防振する。そして、発振器２０への振動の伝達がより防止され（振動による発振器２０への負荷を軽減され）、発振器２０はより防振され、発振器２０の特性の低下がより防止され、無線機器の性能の著しい低下がより防止される。
【００８７】
また左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、保持部４０と受け部材９７を含むベース１１との直接的な当接を防止し、振動を吸収し、前後左右上下方向における振動を緩衝し、発振器２０を防振する。これにより発振器２０の特性の低下が防止され、無線機器の性能の著しい低下が防止される。
【００８８】
また筐体の外部からの振動と、発振器２０が信号を出力することに伴って生じる保持部４０における振動とが共振し、保持部４０が多大に振動しても、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、防振部材６１と保護材６７とを防振する。
【００８９】
そのためこのように共振が生じても、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とによって、振動による防振部材６１と保護材６７とへの負荷が軽減され、防振部材６１と保護材６７とにおける防振構造６０の防振性能の低下はより防止され、発振器２０はより防振され、発振器２０の特性の低下がより防止され、無線機器の性能の著しい低下がより防止される。
【００９０】
また上述したように共振が生じても、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、保持部４０と受け部材９７を含むベース１１との直接的な当接を防止し、振動を吸収し、前後左右上下方向における振動を緩衝し、発振器２０を防振する。そのため発振器２０の特性の低下は防止され、無線機器の性能の著しい低下が防止される。
【００９１】
また左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とは、それぞれ複数配設されているために、それぞれ１つである場合よりも効率よく防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振する。
【００９２】
このように本実施形態では、保護材６７を開口部４５と凸型防振部材６３とに嵌め込み、裏面４３ｄと開口部４５と、凸型防振部材６３と間に保護材６７を配設させる。
【００９３】
これにより本実施形態では、振動が防振構造６０における保護材６７と凸型防振部材６３とに伝達した際に、裏面４３ｄと内周面４５ａと、凸型防振部材６３との当接を防止することができ、裏面４３ｄと内周面４５ａと、凸型防振部材６３とを保護でき、当接によって亀裂が凸型防振部材６３に生じることを防止することができる。
【００９４】
また本実施形態では、防振構造６０における左右方向緩衝部材９１と前後方向緩衝部材９５とを側面４０ａに配設させ、上下方向緩衝部材９３を縁１１ｂに配設させている。
【００９５】
これにより本実施形態では、保持部４０とベース１１とのいずれか一方が振動した際に、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とを緩衝材として機能でき、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とによって、振動を吸収し、前後左右上下方向において振動を緩衝し、防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振することができる。
【００９６】
このように本実施形態では、保護材６７と左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とによって、防振構造６０の防振性能が低下してしまうことを常に防止することができ、防振性を高められより確実に防振することができる。
【００９７】
より詳細には、本実施形態では、保護材６７によって防振構造６０の防振性能の低下を防止でき、凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とによって端部４３を挟み込ませることを常にでき、固定構造６９によって防振部材６１を端部４３に常に密着させることができる。よって本実施形態では、発振器２０への振動の伝達を防止でき（振動による発振器２０への負荷を軽減することができ）、発振器２０の特性の低下を防止することができる。
【００９８】
また本実施形態では、保護材６７によって、当接によって亀裂が凸型防振部材６３に生じることを防止でき、凸型防振部材６３とリング型防振部材６５とによって常に端部４３を挟み込ませることを常にできるために、無線機器の性能の著しい低下を防止することができる。
【００９９】
また本実施形態では、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とによって防振部材６１と保護材６７とを防振することができ、振動による防振部材６１と保護材６７とへの負荷を軽減することができる。よって本実施形態では、亀裂が凸型防振部材６３に生じることをより防止することができ、防振部材６１と保護材６７とにおける防振構造６０の防振性能が低下してしまうことをより防止することができる。またこれに伴い本実施形態では、発振器２０への振動の伝達をより防止でき、発振器２０をより防振でき、発振器２０の特性の低下をより防止でき、無線機器の性能の著しい低下をより防止できる。
【０１００】
このように本実施形態では、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とによって、上述した保護材６７における効果をより高めることができる。
【０１０１】
また本実施形態では、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とによって、保持部４０と受け部材９７を含むベース１１との直接的な当接を防止し、振動を吸収し、前後左右上下方向における振動を緩衝し、発振器２０を防振することができるため、発振器２０の特性の低下を防止することができ、無線機器の性能の著しい低下を防止することができる。
【０１０２】
また本実施形態では、共振が生じても左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とによって、防振部材６１と保護材６７とを防振できるために、振動による防振部材６１と保護材６７とへの負荷を軽減することができ、防振部材６１と保護材６７とにおける防振構造６０の防振性能の低下を防止でき、発振器２０を防振でき、発振器２０の特性の低下を防止でき、無線機器の性能の著しい低下を防止することができる。
【０１０３】
また本実施形態では、共振が生じても左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とによって、保持部４０と受け部材９７を含むベース１１との直接的な当接を防止し、振動を吸収し、前後左右上下方向における振動を緩衝し、発振器２０を防振できるため、発振器２０への振動の伝達を防止でき、発振器２０の特性の低下を防止することができ、無線機器の性能の著しい低下を防止することができる。
【０１０４】
このように本実施形態では、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とによって、防振部材６１と保護材６７とのみの構成よりもより確実に発振器２０を防振することができ、発振器２０への振動の伝達をより防止でき、発振器２０の特性の低下をより防止することができ、無線機器の性能の著しい低下をより防止することができる。
【０１０５】
また本実施形態では、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５とを複数配設しているために、効率よく防振部材６１と保護材６７と発振器２０とを防振することができる。
【０１０６】
また本実施形態では、左右方向緩衝部材９１と前後方向緩衝部材９５とを弾性変形可能なジェル状の軟性体としているため、保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれる際に、開口部１１ａが左右方向において保持部４０と略同一の長さを有しているが、左右方向緩衝部材９１を弾性変形させることで容易に保持部４０を開口部１１ａに嵌め込むことができ、左右方向緩衝部材９１を内周面１１ｃと密着させることができる。  
また本実施形態では、受け部材９７が取付部材９９によってベース１１の裏面１１ｄに取り付けられた後に、保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれる際において、上記同様に前後方向緩衝部材９５を弾性変形させることで容易に保持部４０を受け部材９７の間に嵌め込むことができ、被密着部９７ｂと密着させることができる。
【０１０７】
なお本実施形態において、保持部４０が保持する発振器２０の数は、特に限定はされない。
【０１０８】
また本実施形態では、開口部４５の配設位置と数は、特に限定されない。
【０１０９】
また本実施形態では、防振構造６０は、４個の開口部４５が配設されているため、４個配設されているが、これに限定する必要はなく、開口部４５の数に対応して配設される数は変化してもよい。
【０１１０】
また本実施形態では、固定構造６９は、防振構造６０と同様に、４個の防振構造６０が配設されているため、４個配設されているが、これに限定する必要はなく、防振構造６０の数に対応して配設される数は変化してもよい。
【０１１１】
また本実施形態では、左右方向緩衝部材９１と上下方向緩衝部材９３と前後方向緩衝部材９５との配設位置は、特に限定されず、またその数も複数であれば良い。
【０１１２】
また本実施形態では、開口部１１ａは、左右方向において保持部４０と略同一の長さを有しているが、保持部４０よりも長い場合、前後方向と同様に、左右方向緩衝部材９１を受ける受け部材をベース１１の例えば裏面１１ａに配設すればよい。この受け部材は、受け部材９７と略同様であればよい。
【０１１３】
また本実施形態では、開口部１１ａは、前後方向において保持部４０よりも長い長さを有しているが、保持部４０と略同様である場合、左右方向と同様に、前後方向緩衝部材９５を内周面１１ｃに密着させればよい。この場合、本実施形態では、受け部材９７は、不要となり、安価にすることができる。またこの場合、本実施形態では、前後方向緩衝部材９５を弾性変形可能なジェル状の軟性体としているため、保持部４０が開口部１１ａに嵌め込まれる際に、前後方向緩衝部材９５を弾性変形させることで、保持部４０を開口部１１ａに容易に嵌め込むことができ、容易に内周面１１ｃと密着させることができる。
【０１１４】
また本実施形態では、開口部１１ａは、前後方向において保持部４０よりも長い長さを有しているが、受け部材９７を配設させずに、前後方向において保持部４０と内周面１１ｃとの隙間を埋める長さを有する前後方向緩衝部材９５を配設してもよい。なお開口部１１ａが、左右方向において保持部４０よりも長い長さを有している場合、左右方向において、保持部４０と内周面１１ｃとの隙間を埋める長さを有する左右方向緩衝部材９１を配設すればよい。
【０１１５】
また本実施形態では、左右方向緩衝部材９１は、側面４０ａに配設されているが、これに限定する必要はない。左右方向緩衝部材９１は、側面４０ａと内周面１１ｃとの少なくとも一方に配設されていればよい。
【０１１６】
また本実施形態では、上下方向緩衝部材９３は、縁１１ｂに配設されているが、これに限定する必要はない。上下方向緩衝部材９３は、縁１１ｂと裏面４３ｄとの少なくとも一方に配設されていればよい。また上下方向緩衝部材９３は、縁１１ｂに限定する必要はなく、裏面４３ｄに対向するベース１１の表面に配設されていればよい。
【０１１７】
また本実施形態では、前後方向緩衝部材９５は、側面４０ａに配設されているが、これに限定する必要はない。前後方向緩衝部材９５は、側面４０ａと被密着部９７ｂとの少なくとも一方に配設されていればよい。
【０１１８】
このように本実施形態では、緩衝部材９０は、ベース１１と保持部４０との少なくとも一方に配設されていればよい。
【０１１９】
また本実施形態では、受け部材９７は、２つに分かれているが、一体となっていてもよい。また本実施形態では、ベース１１の一部が折れ曲がり、受け部材９７を兼ねていてもよい。
【０１２０】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…筐体、１１…ベース、１１ａ…開口部、１１ｂ…縁、１１ｃ…内周面、１１ｄ…裏面、２０…発振器、４０…保持部、４１…凹部、４３…端部、４３ｃ…表面、４３ｄ…裏面、４５…開口部、４５ａ…内周面、４５ｂ…エッジ、６０…防振構造、６１…防振部材、６３…凸型防振部材、６３ａ…先端、６３ｂ…開口部、６３ｃ…軸部、６３ｄ…基端、６３ｅ…エッジ、６４…開口部、６５…リング型防振部材、６５ａ…開口部、６７…保護材、６７ａ…先端、６７ｂ…基端、６７ｃ…内周面、６７ｄ…開口部、６９…固定構造、６９ａ…ネジ、６９ｂ…ワッシャ、６９ｃ…開口部、９０…緩衝部材、９１…左右方向緩衝部材、９３…上下方向緩衝部材、９５…前後方向緩衝部材、９７…受け部材、９７ａ…凹部、９７ｂ…被密着部、９９…取付部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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