【事件の表示】
　特願２０１５−　　６７０７「発光装置及び樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１６日出願公開、特開２０１６−　８２２１２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１月１６日（優先権主張平成２６年１０月１７日）の出願であって、平成２８年４月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月１４日付けで手続補正がされ、同年８月１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年６月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１４日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、平成２９年７月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　パッケージと；
　前記パッケージに配置された発光素子と；
　蛍光体と、樹脂と、一次粒子の個数平均粒径が２ｎｍ〜５ｎｍである酸化ジルコニウムナノ粒子及び一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍ〜７０ｎｍである酸化ケイ素ナノ粒子とを含み、前記酸化ジルコニウムナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して３〜２５質量部であり、前記酸化ケイ素ナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．３〜０．８質量部であり、前記蛍光体の含有量が前記樹脂１００質量部に対して２０〜３７質量部である、樹脂組成物の硬化物であり、前記発光素子を被覆する封止部材と；を含み、
　前記蛍光体が、４価のマンガンイオンで付活された、下記式（Ｉ）で示される化学組成を有し、蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも、４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体を含み、
　前記表面領域が下記式（ＩＩ）で示される組成を有する、発光装置。
　Ａ２［Ｍ１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］　　　　（Ｉ）
　Ａ２［Ｍ１−ｙＭｎ４＋ｙＦ６］　　　　（ＩＩ）
（式中、Ａは、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも１種のカチオンであり、Ｍは、第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、ｘは０＜ｘ＜０．２を満たし、ｙは０＜ｙ＜ｘを満たす。）」
　なお、本願発明２〜１０の概要は以下のとおりである。
　本願発明２〜９は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１０は、本願発明１に用いられる樹脂組成物と同じ樹脂組成物の発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１４−１７７５８６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。以下、同じ。
「【００１４】
  実施形態にかかる赤色発光
蛍光体は、主としてケイフッ化カリウムからなり、マンガンで付活された蛍光体である
ＫａＳｉＦｂ  （Ａ）
  式中、
１．５≦ａ≦２．５、好ましくは１．８≦ａ≦２．３、かつ
５．５≦ｂ≦６．５、好ましくは５．７≦ｂ≦６．２である。
  そして、
蛍光体の表面に存在するマンガン量は、蛍光体全体に対するマンガン量よりも少なく、
【００１５】
  ここで、ａおよびｂが上記範囲内にあることで、蛍光体は優れた発光効率を発揮することができる。
【００１６】
  一方、実施形態にかかる
蛍光体は、
下記式（Ｂ）で表わされる
Ｋ
ｃ
（Ｓｉ
１−ｘ
，Ｍｎ
ｘ
）Ｆ
ｄ
  （Ｂ）
  
式中
  
１．５≦ｃ≦２．５、好ましくは１．８≦ｃ≦２．２、
５．５≦ｄ≦６．５、好ましくは５．７≦ｄ≦６．２かつ
０＜ｘ≦０．０６、好ましくは０．０１≦ｘ≦０．０５
である。
【００１７】
  実施形態にかかる蛍光体は、付活剤としてマンガンを含有するものである。マンガンが含有されていない場合（ｘ＝０）には紫外から青色領域に発光ピークを有する光で励起しても発光を確認することはできない。したがって、前記式（Ｂ）におけるｘは０より大きいことが必要である。また、マンガンの含有量が多くなると発光効率が改良される傾向にあり、０．０１以上であることが好ましい。また、
赤色発光の蛍光体
マンガンの価数は＋４価である
「【００５４】
  図６には、本発明の一実施形態にかかる発光装置の断面を示す。
【００５５】
  図示する発光装置は、
発光装置２００はリードフレームを成形してなるリード２０１およびリード２０２と、これに一体成形されてなる樹脂部２０３とを有する。樹脂部２０３は、上部開口部が底面部より広い凹部２０５を有しており、
【００５６】
  
凹部２０５
には、発光チップ２０６が
マウントされ
【００５７】
  
樹脂部２０３の凹部２０５内には、蛍光層２０７が配置され
蛍光層２０７は、
蛍光体２０８を、
樹脂層２１１中に５ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下の割合で分散することによって形成する
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「発光装置２００はリードフレームを成形してなるリード２０１およびリード２０２と、これに一体成形されてなる樹脂部２０３とを有し、
　樹脂部２０３は、上部開口部が底面部より広い凹部２０５を有しており、
　凹部２０５には、発光チップ２０６がマウントされ、
　樹脂部２０３の凹部２０５内には、蛍光層２０７が配置され、蛍光層２０７は、蛍光体２０８を、樹脂層２１１中に５ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下の割合で分散することによって形成され、
　蛍光体は、主としてケイフッ化カリウムからなり、マンガンで付活された蛍光体であり、蛍光体の表面に存在するマンガン量は、蛍光体全体に対するマンガン量よりも少なく、全体としては、下記式（Ｂ）で表わされ、マンガンの価数は＋４価である赤色発光の蛍光体である
発光装置。
Ｋｃ（Ｓｉ１−ｘ，Ｍｎｘ）Ｆｄ  （Ｂ）
  式中
  １．５≦ｃ≦２．５、好ましくは１．８≦ｃ≦２．２、
５．５≦ｄ≦６．５、好ましくは５．７≦ｄ≦６．２かつ
０＜ｘ≦０．０６、好ましくは０．０１≦ｘ≦０．０５
である。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１１−１２０９１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０２０４】
  得られた結晶を、Ｎｏ．５Ｃの濾紙で濾過した後、５０ｍｌのエタノールで３回洗浄し、１５０℃で２時間乾燥して蛍光体１９．６ｇを得た。得られた蛍光体は、後述の実施例、及び参考例に供するまでの間、除湿デシケーター（Ｒ.Ｈ．２０％）中で保管した。
  ［蛍光体の表面改質処理の実施例］
  ＜実施例１−１＞    
仕込み組成Ｋ
２
Ｓｉ
０．９
Ｍｎ
０．１
Ｆ
６
  合成例２で合成した蛍光体（１ｇ）に、ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ飽和水溶液（水１００ｇに対してＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏを２８０ｇ溶解させたもの）１０ｍｌを添加した。これにより、蛍光体表面に存在する不安定物質、例えばＫ２ＭｎＦ６が加水分解され、さらに、この不安定な物質を水溶性に還元させることができるものと考えられる。
【０２０５】
  その後、この水溶液に、蛍光体１ｇに対して０．０５ｇの割合でＭｇＯを添加して、室温（２５℃）下で３時間、攪拌した。これによって、水溶性の物質が一時的に価数変化し
水溶液の色が茶色に変化した。
  水溶液の液色が元の透明に戻るまで、室温中で保管した。液色が透明になったことを確認してから、水溶液中の蛍光体をＮｏ．５Ｃの濾紙でろ過した。次いで、エタノールで洗浄してからさらに水で洗浄し、１２０℃で２時間乾燥した。」
「【０２１１】
  ＜参考例１−２＞
  合成例３で合成した蛍光体を、実施例１−３に記載する表面改質処理を行わずに、参考例１−２として用いた。
  ＜実施例１−１、１−２、１−３及び参考例１−１、１−２で得られた蛍光体の比較＞
  実施例１−１、実施例１−３、参考例１−１、及び参考例１−２について、ＸＰＳ法による表面組成分析も行なった。その結果を表１０（Ａ）、及び（Ｂ）に示す。表１０（Ａ）は、蛍光体表面に存在する全元素に対する各元素が占める比率（％）を示す。表１０（Ｂ）は、表１０（Ａ）に示す分析結果に基づき、蛍光体表面に存在する化合物の存在割合を推定したものである。」
「【０２１３】
【表１０】
【０２１４】
  以上の結果より、表面改質処理前後の表面組成の変化がわかる。具体的には、実施例で得られた蛍光体は、その表面組成が参考例で得られた蛍光体に比べて蛍光体の母体結晶に由来する成分（Ｋ２ＳｉＦ６、Ｋ２ＮａＡｌＦ６）と付活元素に由来する成分（Ｋ２ＭｎＦ６）が大きく減少していることがわかる。一方で、実施例で得られた蛍光体は、蛍光体表面に、耐水性の高いＭｇＦ２、ＳｉＯ２が多く存在していることがわかる。
【０２１５】
  ［発光装置作製の実施例］
  ＜実施例２−１＞
  （蛍光体含有層形成液の製造）
  前述の実施例１−１で合成した蛍光体を使用して、
蛍光体含有層形成液
封止剤液及び蛍光体を
混合し
【０２１６】
【表１１】
【０２１７】
  （発光装置の作製）
  青色発光ダイオード（以下、適宜「ＬＥＤ」と略する。）として、昭和電工社製の３５０μｍ角チップＧＵ３５Ｒ４６０Ｔを用いた。具体的には、この
ＬＥＤを
パッケージの凹部の底の端子に接着し
【０２１８】
  手動ピペットを用いて、上述の（蛍光体含有層形成液の製造）で得られた
蛍光体含有層形成液
赤色蛍光体
を
ＬＥＤを設置した発光装置に注液し
硬化させ
発光装置
　段落【０２０４】、【０２１８】の記載から実施例１−１の
仕込み組成は、Ｋ
２
Ｓｉ
０．９
Ｍｎ
０．１
Ｆ
６
である
　表１０（Ｂ）に記載の実施例１−１において、表面組成分析値は、Ｋ２ＳｉＦ６が１７．１ｍｏｌ％であり、Ｋ２ＭｎＦ６が０．２ｍｏｌ％であるから、
表面改質処理後の表面におけるＳｉとＭｎの比は、０．９９：０．０１である
　表１１の記載から、実施例１−１の
赤色蛍光体は、封止剤液１００重量％に対して１２重量％である
　したがって、上記引用文献２には、実施例１−１で合成した蛍光体を使用した実施例２−１の発光装置として、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「ＬＥＤをパッケージの凹部の底の端子に接着し、封止剤液及び蛍光体を混合した蛍光体含有層形成液をＬＥＤを設置した発光装置に注液し硬化させた発光装置であって、
　蛍光体は、Ｋ２Ｓｉ０．９Ｍｎ０．１Ｆ６であり、表面改質処理後の表面におけるＳｉとＭｎの比は、０．９９：０．０１であり、封止剤液１００重量％に対して１２重量％である
　発光装置。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１４−１３０９０３号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０１５０】
（無機微粒子）
  
蛍光体含有樹脂層形成用組成物には、無機微粒子が含まれてもよい。
【０１５１】
  無機微粒子の例には、
酸化ジルコニウム、酸化ケイ素
【０１５２】
  蛍光体含有樹脂層形成用組成物に含まれる無機微粒子の平均粒径は、上述したそれぞれの効果を考慮して１ｎｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１ｎｍ〜１０μｍがより好ましく、１ｎｍ〜１００ｎｍがさらに好ましい。無機微粒子の平均粒径は、例えばコールターカウンター法によって測定することができる。
【０１５３】
  蛍光体含有樹脂層形成用組成物に含まれる無機微粒子の量は、蛍光体含有樹脂層形成用組成物の硬化物中の無機微粒子量が、０．１質量％以上５質量％以下となる量が好ましく、より好ましくは０．５〜１．０質量％である。無機微粒子の量が０．１質量％未満であると、硬化前の蛍光体含有樹脂層形成用組成物の粘度を上げることができず、蛍光体の沈降抑制効果が得られない。さらに、無機微粒子の量が５重量％を超えると、蛍光体含有樹脂層のガスバリア性が低下してしまう。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１４−１７９５６５号公報）には、次の事項が記載されている。
「【００２０】
  微粒子としては、例えば、無機粒子、有機樹脂粒子、有機樹脂粒子中に無機粒子を分散複合化した微粒子が挙げられる。
  
封止組成物に含まれる樹脂中へ
無機粒子
ＳｉＯ
２
ＺｒＯ
２
【００２１】
  微粒子の平均一次粒径は、３ｎｍ以上、２０ｎｍ以下であり、４ｎｍ以上、１５ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
  平均一次粒径が３ｎｍ未満では、微粒子の相対比表面積が大きいため樹脂への単分散性と樹脂との界面親和性を確保するために微粒子表面を改質する表面修飾材料が多くなり、さらに表面修飾材料と樹脂との反応架橋点が多くなることで封止材組成物の硬化物が脆くなり、環境温度差が生じた場合にクラックが発生する。また、表面修飾した微粒子中の微粒子成分量が減ることから微粒子による封止材のアッベ数制御効果が低下する。また、特に金属酸化物を微粒子として選択した場合は、金属酸化物粒子の結晶性が低くなるため、微粒子による封止材のアッベ数制御効果が低下する。
  一方、平均一次粒径が２０ｎｍを超えると、微粒子による散乱が大きくなり封止材の透光性を低下させ、光半導体発光装置の輝度が低下してしまう。
【００２２】
  封止組成物中における微粒子の含有量は、２０〜７０質量％であることが好ましく、２５〜６０質量％であることがより好ましい。さらに封止組成物の注入作業性を可能とするためには、封止組成物の粘度を１００Ｐａ・ｓ以下（室温）にすることが好ましいが、この粘度で実用的に封止材のアッベ数を調整することができる観点から、２５〜５０質量％であることがさらに好ましい。」
５．引用文献４及び５に記載された周知技術
　上記引用文献４及び５には、以下の周知技術が記載されていると認められる。　
　「蛍光体含有樹脂層形成用組成物に、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素などの無機微粒子を含めること。」
６．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２０１１−１２９６６１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００７７】
実施の形態７．
  図９は、本発明の実施の形態７に係る発光装置１を示す模式断面図である。本実施の形
態では、断面が逆台形で表面が反射鏡となった凹状の実装基板１０を用い、実装基板１０の上に半導体発光素子２を実装した後、蛍光体粒子１４と粒子２０を同時に混合した透光性媒質１８をポッティングし、蛍光体粒子１４を沈降させる。その他の点は、実施の形態１と同様である。
【００７８】
  本実施の形態によれば、簡単な製造方法により、蛍光体層１６と散乱層２１を同時に形成できる。即ち、本実施の形態では、半導体発光素子２の上面と側面を覆うように沈降した蛍光体粒子１４によって蛍光体層１６が構成される。本実施の形態の方法によって
発光装置
蛍光体粒子１４が沈降する
粒子２０は、粒子径が
沈降しない
「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　したがって、上記引用文献５には、「蛍光体粒子は沈降し、粒子は、沈降しない発光装置。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１との対比・判断
ア　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明１において、「樹脂部２０３は、上部開口部が底面部より広い凹部２０５を有しており、凹部２０５には、発光チップ２０６がマウントされ」るものであるから、引用発明１における「樹脂部２０３」及び「樹脂部２０３」の「凹部２０５に」「マウントされ」た「発光チップ２０６」は、それぞれ本願発明１における「パッケージ」及び「前記パッケージに配置された発光素子」に相当する。
　引用発明１において、「凹部２０５には、発光チップ２０６がマウントされ、樹脂部２０３の凹部２０５内には、蛍光層２０７が配置され、蛍光層２０７は、蛍光体２０８を、樹脂層２１１中に」「分散することによって形成され」るものであり、樹脂部２０３の凹部２０５内に配置される蛍光層２０７は、凹部２０５内にマウントされた発光チップ２０６を被覆し封止する部材であり、封止後硬化されることは明らかであるから、引用発明１の「樹脂層２１１中に分散する」「蛍光体２０８」及び「樹脂層２１１」は、それぞれ本願発明１の「蛍光体」及び「樹脂」に相当し、引用発明１の「蛍光体２０８を、樹脂層２１１中に」「分散することによって形成され」る「蛍光層２０７」は、本願発明１の「樹脂組成物の硬化物であり、前記発光素子を被覆する封止部材」に相当する。
　引用発明１の「蛍光体は、主としてケイフッ化カリウムからなり、マンガンで付活された蛍光体であり、蛍光体の表面に存在するマンガン量は、蛍光体全体に対するマンガン量よりも少なく、全体としては、下記式（Ｂ）で表わされ、マンガンの価数は＋４価である赤色発光の蛍光体である」ことは、本願発明１の「前記蛍光体が、４価のマンガンイオンで付活された、下記式（Ｉ）で示される化学組成を有し、蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも、４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体を含み、
　前記表面領域が下記式（ＩＩ）で示される組成を有する」ことに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点１があるといえる。
（一致点）
「パッケージと；
　前記パッケージに配置された発光素子と；
　蛍光体と、樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物であり、前記発光素子を被覆する封止部材と；を含み、
　前記蛍光体が、４価のマンガンイオンで付活された、下記式（Ｉ）で示される化学組成を有し、蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも、４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体を含み、
　前記表面領域が下記式（ＩＩ）で示される組成を有する、発光装置。
　Ａ２［Ｍ１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］　　　　（Ｉ）
　Ａ２［Ｍ１−ｙＭｎ４＋ｙＦ６］　　　　（ＩＩ）
（式中、Ａは、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも１種のカチオンであり、Ｍは、第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、ｘは０＜ｘ＜０．２を満たし、ｙは０＜ｙ＜ｘを満たす。）」
（相違点１）
　本願発明１は、樹脂組成物に、「一次粒子の個数平均粒径が２ｎｍ〜５ｎｍである酸化ジルコニウムナノ粒子及び一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍ〜７０ｎｍである酸化ケイ素ナノ粒子とを含み、前記酸化ジルコニウムナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して３〜２５質量部であり、前記酸化ケイ素ナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．３〜０．８質量部であり、前記蛍光体の含有量が前記樹脂１００質量部に対して２０〜３７質量部」であるのに対し、引用発明１は、蛍光体層が、粒子を含むかは不明であり、蛍光体の含有量が５ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下の割合である点。
イ　相違点１についての判断
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】及び【０１５７】には、以下の記載がある。
「【００３６】
  封止部材を構成する樹脂組成物は、樹脂組成物中に一次粒子径が比較的小さい酸化ジルコニウムナノ粒子を含むことにより、樹脂組成物中で酸化ジルコニウムナノ粒子が分散し、レイリー散乱によって発光素子からの光の散乱効果が大きくなり、樹脂組成物中に含まれる蛍光体の量を従来よりも少量とした場合であっても、同様の色調を得ることができる。また、
封止部材を構成する樹脂組成物は、樹脂組成物中に酸化ジルコニウムナノ粒子を含む場合、酸化ジルコニウムナノ粒子のレイリー散乱によって蛍光体の量を少量とすることができるため、蛍光体と水分との反応をより抑制することができる。よって、酸化ジルコニウムナノ粒子を含む樹脂組成物を用いることで、長期信頼性試験においても、より優れた耐久性を有する発光装置を提供することができる
「【０１５７】
  実施例６〜７のジルコニアナノ粒子及び／又は特定量のシリカナノ粒子を用いた発光装置は、比較例１０の発光装置よりも光束維持率が大きいことから、長期信頼性試験において優れた耐久性を有することが分かる。より具体的には、ジルコニアナノ粒子あるいはシリカナノ粒子のいずれか一方を含む実施例６、７、８は、それらのいずれも含まない比較例１０よりも光束維持率が高いことが分かる。また、実施例１０、１１に示されるように、
ジルコニアナノ粒子とシリカナノ粒子の両方を特定量含むことにより、ジルコニアナノ粒子あるいはシリカナノ粒子のいずれか一方を含む実施例６、７、８よりも、光束維持率を高くすることができたことが分かる
　これらの記載から、本願発明１は、相違点１に係る構成により、「酸化ジルコニウムナノ粒子のレイリー散乱によって蛍光体の量を少量とすることができるため、蛍光体と水分との反応をより抑制することができ」「長期信頼性試験においても、より優れた耐久性を有」し、「ジルコニアナノ粒子とシリカナノ粒子の両方を特定量含むことにより、ジルコニアナノ粒子あるいはシリカナノ粒子のいずれか一方を含む実施例６、７、８よりも、光束維持率を高くすることができ」るという効果を奏するものである。
　一方、引用文献４及び５に記載されているように「蛍光体含有樹脂層形成用組成物に、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素などの無機微粒子を含めること。」は、周知技術であるといえるが、引用発明１において、本願発明１のように「ジルコニアナノ粒子とシリカナノ粒子の両方を特定量含むことにより、」「光束維持率を高く」し、「酸化ジルコニウムナノ粒子のレイリー散乱によって蛍光体の量を少量とすることができるため、蛍光体と水分との反応をより抑制する」という知見に基づいて、引用発明１の蛍光体層に、特定の無機微粒子を特定の粒子径として特定量含有させ、かつ、蛍光体の含有量を本願発明１のように特定の範囲に限定する動機付けは無い。
　また、引用発明２及び引用文献５に記載された技術的事項には、前記動機付けに関する記載はない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、引用文献３、４に記載された周知技術、引用発明２及び引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（１）引用発明２との対比・判断
ア　本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明２の「ＬＥＤ」、「パッケージ」は、それぞれ本願発明１の「発光素子」、「パッケージ」に相当する。
　引用発明２において「封止剤液及び蛍光体を混合した蛍光体含有層形成液をＬＥＤを設置した発光装置に注液し硬化させ」ているから、引用発明２の「蛍光体含有層形成液を」「硬化させ」たものは、本願発明１の「蛍光体と、樹脂と、」「である、樹脂組成物の硬化物であり、前記発光素子を被覆する封止部材」に相当する。
　引用発明２の「蛍光体の仕込み組成は、Ｋ２Ｓｉ０．９Ｍｎ０．１Ｆ６であり、表面改質処理後の表面におけるＳｉとＭｎの比は、０．９９：０．０１であ」ることは、本願発明１の「前記蛍光体が、４価のマンガンイオンで付活された、下記式（Ｉ）で示される化学組成を有し、蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも、４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体を含」むことに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点及び相違点２があるといえる。
（一致点）
「パッケージと；
　前記パッケージに配置された発光素子と；
　蛍光体と、樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物であり、前記発光素子を被覆する封止部材と；を含み、
　前記蛍光体が、４価のマンガンイオンで付活された、下記式（Ｉ）で示される化学組成を有し、蛍光体内部領域の４価のマンガンイオン濃度よりも、４価のマンガンイオン濃度が低い表面領域を有する赤色蛍光体を含み、
　前記表面領域が下記式（ＩＩ）で示される組成を有する、発光装置。
　Ａ２［Ｍ１−ｘＭｎ４＋ｘＦ６］　　　　（Ｉ）
　Ａ２［Ｍ１−ｙＭｎ４＋ｙＦ６］　　　　（ＩＩ）
（式中、Ａは、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも１種のカチオンであり、Ｍは、第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、ｘは０＜ｘ＜０．２を満たし、ｙは０＜ｙ＜ｘを満たす。）」
（相違点２）
　本願発明１は、樹脂組成物に、「一次粒子の個数平均粒径が２ｎｍ〜５ｎｍである酸化ジルコニウムナノ粒子及び一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍ〜７０ｎｍである酸化ケイ素ナノ粒子とを含み、前記酸化ジルコニウムナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して３〜２５質量部であり、前記酸化ケイ素ナノ粒子の含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．３〜０．８質量部であり、前記蛍光体の含有量が前記樹脂１００質量部に対して２０〜３７質量部」であるのに対し、引用発明２は、蛍光体層が、粒子を含むかは不明であり、封止剤液１００重量％に対して１２重量％である点。
イ　相違点２についての判断
　引用文献４及び５に記載されているように「蛍光体含有樹脂層形成用組成物に、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素などの無機微粒子を含めること。」は、周知技術であるといえるが、引用発明２において、本願発明１のように「ジルコニアナノ粒子とシリカナノ粒子の両方を特定量含むことにより、」「光束維持率を高く」し、「酸化ジルコニウムナノ粒子のレイリー散乱によって蛍光体の量を少量とすることができるため、蛍光体と水分との反応をより抑制する」という知見に基づいて、引用発明１の蛍光体層に、特定の無機微粒子を特定の粒子径として特定量含有させ、かつ、蛍光体の含有量を本願発明１のように特定の範囲に限定する動機付けは無い。
　また、引用発明１及び引用文献５に記載された技術的事項には、前記動機付けに関する記載はない。
　そして、本願発明１は、相違点２に係る構成により、「酸化ジルコニウムナノ粒子のレイリー散乱によって蛍光体の量を少量とすることができるため、蛍光体と水分との反応をより抑制することができ」「長期信頼性試験においても、より優れた耐久性を有」し、「ジルコニアナノ粒子とシリカナノ粒子の両方を特定量含むことにより、ジルコニアナノ粒子あるいはシリカナノ粒子のいずれか一方を含む実施例６、７、８よりも、光束維持率を高くすることができ」るという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明２、引用文献３、４に記載された周知技術、引用発明１及び引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし１０について
　本願発明２ないし１０も、本願発明１の上記相違点１又は相違点２に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし１０は、当業者であっても、引用発明１、引用発明２、引用文献３、４に記載された周知技術及び引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１ないし１７に係る発明について上記引用文献１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年７月１４日付け手続補正により補正された請求項１ないし１０は、それぞれ相違点１又は２に係る構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし１０は、上記引用発明１、引用発明２、引用文献３、４に記載された周知技術及び引用文献５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由は、本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には、酸化ジルコニウムナノ粒子及び酸化ケイ素ナノ粒子を含む発明であり、所定の効果を生じるものとして実施例１０及び１１の記載があるが、含有量の範囲については、ジルコニアナノ粒子では５及び２０質量部、シリカナノ粒子では０．４質量部の例しかなく、特許請求の範囲の請求項１に記載されている、酸化ジルコニウムナノ粒子１〜２７質量部、酸化ケイ素ナノ粒子０．０２〜５質量部の範囲まで拡張し得るとまではいえない。
　また、一般に無機粒子を含有させる際には、目的に応じて、無機粒子の種類、粒径、含有量を選択することが必要であるところ（例えば、特開２００９−２３９２４２号公報段落【０２９９】〜【０３１１】参照。）、ナノ粒子の種類と含有量だけ特定し、粒径の特定がない本願発明は、ナノ粒子を含有させる目的を達し得ない場合を包含することになる。
　さらに、発明の詳細な説明の
「【００３６】
  封止部材を構成する樹脂組成物は、樹脂組成物中に一次粒子径が比較的小さい酸化ジルコニウムナノ粒子を含むことにより、樹脂組成物中で酸化ジルコニウムナノ粒子が分散し、
レイリー散乱によって発光素子からの光の散乱効果が大きくなり
封止部材を構成する樹脂組成物は、樹脂組成物中に酸化ジルコニウムナノ粒子を含む場合、酸化ジルコニウムナノ粒子のレイリー散乱によって蛍光体の量を少量とすることができるため、蛍光体と水分との反応をより抑制することができる。よって、酸化ジルコニウムナノ粒子を含む樹脂組成物を用いることで、長期信頼性試験においても、より優れた耐久性を有する発光装置を提供することができる。
及び【表６】の記載からすると、耐久性に優れ、十分な信頼性を有するという本願発明の課題(本願明細書段落【０００７】参照。）を解決するための手段の一つとして、「レイリー散乱によって蛍光体の量を少量とすることができるため、蛍光体と水分との反応をより抑制することができる」ものである必要がある。また、段落【００３９】の記載からすると、酸化ケイ素ナノ粒子において、蛍光体の分散がよくなる粘度とするための条件が必要となる。
　してみると、課題を解決する手段は、ナノ粒子の含有量だけでなく、酸化ジルコニウムナノ粒子において、レイリー散乱が生じる粒径であることが必要であり（なお、レイリー散乱は、粒径が波長と比べて非常に小さい場合に生じる散乱現象である。）、酸化ケイ素ナノ粒子において、適正な粘度とするための粒径であることが必要であり、また、蛍光体の量を少量（表６に記載の実施例１０では３４質量部、実施例１１では３３質量部。）とする必要があるところ、特許請求の範囲の請求項１には、粒径および蛍光体の量についての特定がないことから、請求項１ないし１１に係る発明は、課題を解決する手段が反映されていないものである。
　
　したがって、請求項１ないし１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
２．当審拒絶理由についての判断
　平成２９年７月１４日付けの補正において、特許請求の範囲が上記第２に記載のとおり補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１０は、当業者が引用発明１、引用発明２、引用文献３、４に記載された周知技術及び引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。