【事件の表示】
　特願２０１１−　８９６５８「データ保存向けのエネルギー及び空間効率のよい検出」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開、特開２０１１−２２７９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月１４日（パリ条約による優先権主張　２０１０年４月２１日　米国（ＵＳ））に出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　４月　９日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２６年　９月１９日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２６年１２月　４日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年１２月　４日
　拒絶理由通知（最後）　　　：平成２７年　３月１２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２７年　５月１４日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２７年　５月１４日
　補正却下の決定　　　　　　：平成２７年１０月１９日（起案日）
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２７年１０月１９日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２８年　１月２８日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　１月２８日
第２　平成２８年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２８年１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１については、本件補正前に、
「　【請求項１】
光学媒体（１２）のマイクロホログラムに向かって送られた読取りビーム（１６）からの反射を検出するように構成された光学素子（１４）と、
前記光学媒体（１２）からの前記読取りビーム（１６）の反射に基づいて第１のデータストリーム（７６）を生成するように構成された光学読取り回路（２８）と、
第１のデータストリーム（７６）に対してチェックサムテスト（８２、８４）を適用するように構成されたチェックサム回路（５８）と、
第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に適合するか否かを判定する（８４）ように構成されたプロセッサ（２８、５８）と、
プロセッサ（２８、５８）により第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に適合したと判定されたときに非起動となり、デコード処理が行われないように構成され、かつプロセッサ（２８、５８）により第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に不適合であると判定されたときに起動され、デコード処理を行うように構成されたデコーダ（６０）と、
を備える光学読取り機システム（１０）。」
とあったところを、
本件補正後、
「　【請求項１】
光学媒体（１２）のマイクロホログラムに向かって送られた読取りビーム（１６）からの反射を検出するように構成された光学素子（１４）と、
前記光学媒体（１２）からの前記読取りビーム（１６）の反射に基づいて
、エンコードされた
エンコードされた
第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に適合するか否かを判定
し（８４）、適合と判定された、エンコードされた第１のデータストリーム（７６）を出力させる（８６）
プロセッサ（２８、５８）により
エンコードされた
エンコードされた
エンコードされた第１のデータストリーム（７６）をエンコードされる前の第１のデータストリーム（７６）とする
を備える光学読取り機システム（１０）。」
とするものである。
　上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「前記光学媒体（１２）からの前記読取りビーム（１６）の反射に基づいて、光学読取り回路（２８）により生成される第１のデータストリーム（７６）」について「エンコードされた」と限定し、「チェックサム回路（５８）によりチェックサムテスト（８２、８４）を適用される第１のデータストリーム（７６）」について「エンコードされた」と限定し、「第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に適合するか否かを判定する（８４）ように構成されたプロセッサ（２８、５８）」について「適合と判定された、エンコードされた第１のデータストリーム（７６）を出力させる（８６）」と限定し、「プロセッサ（２８、５８）によりチェックサムテスト（８２、８４）に適合したと判定される第１のデータストリーム（７６）」及び「プロセッサ（２８、５８）によりチェックサムテスト（８２、８４）に不適合であると判定される第１のデータストリーム（７６）」について「エンコードされた」と限定し、「デコーダ（６０）により行われるデコード処理」について「エンコードされた第１のデータストリーム（７６）をエンコードされる前の第１のデータストリーム（７６）とする」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３９０２６号公報（平成９年５月２７日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
光ディスク等のディジタルデータ再生装置
（２）「【００１２】この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、
データの誤り検出や訂正を効率良く行うことができるディジタルデータ再生装置を得る
（３）「【０００３】以下、動作について説明する。システムマイコン１７の動作指令を受け、サーボ回路４によって、光ピックアップ２やディスクモータ３が駆動されると、光ディスク１が回転して
光ピックアップ２より再生信号が読みとられる。再生信号はアンプおよび波形等化器５で増幅され、ディジタル信号に変換される
（４）「【００２３】実施の形態１．図１は、この発明の実施の形態１であるディジタルデータ再生装置を示すブロック図である。図において、
１は光ディスク、２はデータ読みとり用光ピックアップ（Ｐ．Ｕ）、
５はアンプおよび波形等化器、６は復調回路、７は誤り訂正回路、８は誤り訂正用のメモリ、
１０はバッファメモリ、
１８は誤り検出を行うＰＲＥ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路、１９はＰＯＳＴ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路である。
４０は誤り訂正回路７の動作を制御する誤り制御回路である。
（５）「【００２６】次に、実施の形態１の動作を、前記従来例と同様の動作が行われる部分の動作説明は省略し、異なる部分の動作を詳しく説明する。まず、
復調回路６で１６ビットの再生データが８ビットの再生データに変換され、一旦メモリ８にストアされると、ＰＲＥ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１８は、メモリ８から１セクタ分を１単位として再生データを読み出してデスクランブル処理を行った後、１セクタ毎に再生データに付加されているＥＤＣを用いて当該セクタ内のデータの誤り検出を行う。この誤り検出結果は、誤り検出フラグとしてメモリ８の所定領域に記憶される。
（６）「【００２７】次に、
誤り制御回路４０によってメモリ８から１ブロック分の誤り検出フラグが読み出され、１ブロックを構成するすべてのセクタに誤りがない場合には、誤り制御回路４０によって当該ブロックの誤り訂正回路７での誤り訂正動作が中止されて、そのままＰＯＳＴ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１９に転送され、当該ブロックのデータがデスクランブル処理されると、バッファメモリ１０に転送されて蓄えられる。
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ａ）引用例には、「光ディスクのディジタルデータ再生装置」が記載されている（摘示事項（１））。
（ｂ）「光ディスクのディジタルデータ再生装置」は、光ディスク１、データ読みとり用光ピックアップ（Ｐ．Ｕ）２、アンプおよび波形等化器５、復調回路６、誤り訂正回路７、誤り訂正用のメモリ８、バッファメモリ１０、誤り検出を行うＰＲＥ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１８、ＰＯＳＴ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１９、誤り訂正回路７の動作を制御する誤り制御回路４０を備える（摘示事項（４））。
（ｃ）光ピックアップ２より再生信号が読みとられる。再生信号はアンプおよび波形等化器５で増幅され、ディジタル信号に変換される（摘示事項（３））。
（ｄ）復調回路６で１６ビットの再生データが８ビットの再生データに変換され、一旦メモリ８にストアされると、ＰＲＥ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１８は、メモリ８から１セクタ分を１単位として再生データを読み出してデスクランブル処理を行った後、１セクタ毎に再生データに付加されているＥＤＣを用いて当該セクタ内のデータの誤り検出を行う。この誤り検出結果は、誤り検出フラグとしてメモリ８の所定領域に記憶される（摘示事項（５））。
（ｅ）誤り制御回路４０によってメモリ８から１ブロック分の誤り検出フラグが読み出され、１ブロックを構成するすべてのセクタに誤りがない場合には、誤り制御回路４０によって当該ブロックの誤り訂正回路７での誤り訂正動作が中止されて、そのままＰＯＳＴ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１９に転送され、当該ブロックのデータがデスクランブル処理されると、バッファメモリ１０に転送されて蓄えられる（摘示事項（６））。
　以上を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「光ディスクのディジタルデータ再生装置であって、
　光ディスク１、データ読みとり用光ピックアップ（Ｐ．Ｕ）２、アンプおよび波形等化器５、復調回路６、誤り訂正回路７、誤り訂正用のメモリ８、バッファメモリ１０、誤り検出を行うＰＲＥ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１８、ＰＯＳＴ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１９、誤り訂正回路７の動作を制御する誤り制御回路４０を備え、
　光ピックアップ２より再生信号が読みとられ、再生信号はアンプおよび波形等化器５で増幅され、ディジタル信号に変換され、
　復調回路６で１６ビットの再生データが８ビットの再生データに変換され、一旦メモリ８にストアされると、ＰＲＥ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１８は、メモリ８から１セクタ分を１単位として再生データを読み出してデスクランブル処理を行った後、１セクタ毎に再生データに付加されているＥＤＣを用いて当該セクタ内のデータの誤り検出を行い、この誤り検出結果は、誤り検出フラグとしてメモリ８の所定領域に記憶され、
　誤り制御回路４０によってメモリ８から１ブロック分の誤り検出フラグが読み出され、１ブロックを構成するすべてのセクタに誤りがない場合には、誤り制御回路４０によって当該ブロックの誤り訂正回路７での誤り訂正動作が中止されて、そのままＰＯＳＴ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１９に転送され、当該ブロックのデータがデスクランブル処理されると、バッファメモリ１０に転送されて蓄えられる光ディスクのディジタルデータ再生装置。」
３．対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）光学読取り機システム
　引用発明の「光ディスクのディジタルデータ再生装置」は「光学読取り機システム」といえる。
（２）光学素子
　引用発明の「光ディスク１」は「光学媒体」といえる。また、「データ読みとり用光ピックアップ（Ｐ．Ｕ）２」は「光学素子」といえ、再生信号を読みとる。そして、「データ読みとり用光ピックアップ（Ｐ．Ｕ）２」が「光ディスク１」に向かって送られた読取りビームからの反射を検出するように構成されたものであることは、技術常識である。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「光学媒体（１２）に向かって送られた読取りビーム（１６）からの反射を検出するように構成された光学素子（１４）」を備える点で一致する。
　もっとも、「読取りビーム（１６）を反射するもの」について、本件補正発明は、「マイクロホログラム」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
（３）光学読取り回路
　引用発明において、光ピックアップ２より読みとられた再生信号は、「アンプおよび波形等化器５」で増幅され、ディジタル信号に変換され、「復調回路６」で１６ビットの再生データが８ビットの再生データに変換されるから、「アンプおよび波形等化器５」と「復調回路６」とは「光学読取り回路」といえる。そして、「再生データ」は、誤り訂正回路７での誤り訂正動作の対象となるものであるから、「エンコードされた第１のデータストリーム」といえる。
　したがって、本件補正は発明と引用発明とは、「前記光学媒体（１２）からの前記読取りビーム（１６）の反射に基づいて、エンコードされた第１のデータストリーム（７６）を生成するように構成された光学読取り回路（２８）」を備える点で一致する。
（４）チェックサム回路
　引用発明の「ＰＲＥ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１８」は、メモリ８から１セクタ分を１単位として再生データを読み出してデスクランブル処理を行った後、１セクタ毎に再生データに付加されているＥＤＣを用いて当該セクタ内のデータの誤り検出を行うから、「チェックサム回路」といえる。そして、本件補正発明と引用発明とは、「エンコードされた第１のデータストリーム（７６）に対してチェックサムテスト（８２、８４）を適用するように構成されたチェックサム回路（５８）」を備える点で一致する。
（５）プロセッサ
　引用発明において、「誤り制御回路４０」によってメモリ８から１ブロック分の誤り検出フラグが読み出され、１ブロックを構成するすべてのセクタに誤りがない場合には、「誤り制御回路４０」によって当該ブロックの誤り訂正回路７での誤り訂正動作が中止されて、そのままＰＯＳＴ−ＥＤＣおよびデスクランブル回路１９に転送され、当該ブロックのデータがデスクランブル処理されると、バッファメモリ１０に転送されて蓄えられるから、「誤り制御回路４０」は「プロセッサ」といえる。そして、本件補正発明と引用発明とは、「第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に適合するか否かを判定し（８４）、適合と判定された、エンコードされた第１のデータストリーム（７６）を出力させる（８６）ように構成されたプロセッサ（２８、５８）」を備える点で一致する。
（６）デコーダ
　引用発明の「誤り訂正回路７」と「誤り訂正用のメモリ８」とは「デコーダ」といえる。誤り制御回路４０によってメモリ８から１ブロック分の誤り検出フラグが読み出され、１ブロックを構成するすべてのセクタに誤りがない場合には、誤り制御回路４０によって当該ブロックの誤り訂正回路７での誤り訂正動作が中止される。そして、１ブロックを構成するすべてのセクタに誤りがない場合に該当しない場合には、誤り制御回路４０によって当該ブロックの誤り訂正回路７での誤り訂正動作が行われると認められる。また、誤り訂正動作を行うということは、誤り訂正符号化されたデータを誤り訂正符号化される前のデータに復号化することである。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「プロセッサ（２８、５８）によりエンコードされた第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に適合したと判定されたときに非起動となり、デコード処理が行われないように構成され、かつプロセッサ（２８、５８）によりエンコードされた第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に不適合であると判定されたときに起動され、エンコードされた第１のデータストリーム（７６）をエンコードされる前の第１のデータストリーム（７６）とするデコード処理を行うように構成されたデコーダ（６０）」を備える点で一致する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「光学媒体（１２）のマイクロホログラムに向かって送られた読取りビーム（１６）からの反射を検出するように構成された光学素子（１４）と、
前記光学媒体（１２）からの前記読取りビーム（１６）の反射に基づいて、エンコードされた第１のデータストリーム（７６）を生成するように構成された光学読取り回路（２８）と、
エンコードされた第１のデータストリーム（７６）に対してチェックサムテスト（８２、８４）を適用するように構成されたチェックサム回路（５８）と、
第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に適合するか否かを判定し（８４）、適合と判定された、エンコードされた第１のデータストリーム（７６）を出力させる（８６）ように構成されたプロセッサ（２８、５８）と、
プロセッサ（２８、５８）によりエンコードされた第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に適合したと判定されたときに非起動となり、デコード処理が行われないように構成され、かつプロセッサ（２８、５８）によりエンコードされた第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に不適合であると判定されたときに起動され、エンコードされた第１のデータストリーム（７６）をエンコードされる前の第１のデータストリーム（７６）とするデコード処理を行うように構成されたデコーダ（６０）と、
を備える光学読取り機システム（１０）。」の点。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「読取りビーム（１６）を反射するもの」について、本件補正発明は、「マイクロホログラム」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　光ディスク装置において、光スポットサイズの小さなホログラムでなる記録マークへ光ビームを照射し、記録マークから発生する再生光ビームの光量を検出することは周知である（例えば、特開２００８−２５１１３４号公報の【０００７】ないし【００１７】参照。）から、引用発明において、「読取りビーム（１６）を反射するもの」として「マイクロホログラム」を採用することは、当業者が容易に想到し得る。
　また、効果についてみても、上記構成の変化に伴って当業者であれば予測し得る程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年１月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年１２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「前記光学媒体（１２）からの前記読取りビーム（１６）の反射に基づいて、光学読取り回路（２８）により生成される第１のデータストリーム（７６）」について「エンコードされた」との構成を削除し、「チェックサム回路（５８）によりチェックサムテスト（８２、８４）を適用される第１のデータストリーム（７６）」について「エンコードされた」との構成を削除し、「第１のデータストリーム（７６）がチェックサムテスト（８２、８４）に適合するか否かを判定する（８４）ように構成されたプロセッサ（２８、５８）」について「適合と判定された、エンコードされた第１のデータストリーム（７６）を出力させる（８６）」との構成を削除し、「プロセッサ（２８、５８）によりチェックサムテスト（８２、８４）に適合したと判定される第１のデータストリーム（７６）」及び「プロセッサ（２８、５８）によりチェックサムテスト（８２、８４）に不適合であると判定される第１のデータストリーム（７６）」について「エンコードされた」との構成を削除し、「デコーダ（６０）により行われるデコード処理」について「エンコードされた第１のデータストリーム（７６）をエンコードされる前の第１のデータストリーム（７６）とする」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。