(57)【要約】【課題】設置の自由度が阻害されることなく、同期点滅動作を行なうことが可能に構成された工事灯および当該工事灯を複数具備してなる工事灯システムを提供する。【解決手段】工事灯１は、独立電源としての太陽電池パネル２０および蓄電手段２２と、蓄電手段２２から電力が供給されることで発光する発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇと、標準電波を受信する受信アンテナ２４と、受信アンテナ２４にて受信した標準電波に基づいて上記発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの発光動作のタイミングを制御するＣＰＵ２とを備えている。工事灯システムは、当該工事灯１を複数具備しており、これにより複数の工事灯１が同期点滅する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立電源と、
前記独立電源から電力が供給されることで発光する光源と、
標準電波を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した標準電波に基づいて前記光源の発光動作のタイミングを制御する制御手段とを備えた、工事灯。
【請求項２】
前記受信手段による標準電波の受信状態を検出する受信状態検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記受信状態検出手段にて検出された情報に基づいて前記光源の発光動作を制御することで前記受信状態を報知する、請求項１に記載の工事灯。
【請求項３】
昼夜を判別する昼夜判別手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記昼夜判別手段にて検出された情報に基づいて前記光源の発光動作を行なうか否かを制御する、請求項１または２に記載の工事灯。
【請求項４】
前記独立電源は、太陽光を受光することで発電する太陽電池パネルと、当該太陽電池パネルで発電された電力を蓄電する蓄電手段とを含み、
前記昼夜判別手段は、前記太陽電池パネルの起電力を検知することで昼夜を判別する、請求項３に記載の工事灯。
【請求項５】
前記光源は、異なる色を発光する複数の発光ダイオードを含む、請求項１から４のいずれかに記載の工事灯。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の工事灯を複数備え、
それぞれの工事灯が具備する前記制御手段によってそれぞれの工事灯が具備する光源の発光動作のタイミングが制御されることにより、これら複数の工事灯が同期点滅するように構成された、工事灯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として工事現場等において危険箇所であることを知らせるために使用される工事灯および当該工事灯を複数具備してなる工事灯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路工事現場や建設工事現場等において使用される工事灯が広く普及している。この工事灯は、通行者等に当該箇所が危険箇所であることを知らせるために使用される一種の警告灯であり、注意喚起能力を高めるために通常は点滅動作を行なう。工事灯は、パイロン（カラーコーンまたは単にコーンとも呼ばれる）やフェンス、バリケード、足場等に取付けられて使用されることが一般的であり、単体式の工事灯とチューブ式の工事灯とに大別される。
【０００３】
単体式の工事灯は、上述したパイロン等に個別に取付けられて使用されるものであり、たとえば実開平７−２５０１６号公報（特許文献１）や実用新案登録第３０１４８０７号公報（特許文献２）等にその具体的な構成が開示されている。また、チューブ式の工事灯は、上述したフェンスやバリケード、足場等に特に好適に巻き付けられて使用されるものであり、たとえば実開昭６４−１６６５１号公報（特許文献３）や特開平１１−１６１８６１号公報（特許文献４）等にその具体的な構成が開示されている。
【０００４】
単体式の工事灯は、危険箇所の範囲の大きさ等に応じて工事灯を設置する位置や数、インターバル等を自由に変更することができ、設置の自由度が高い点において優れている。一方、チューブ式の工事灯は、危険箇所の範囲が大きい場合にその取り付けが比較的容易に行なえる点において優れている。
【０００５】
なお、近年においては、単体式の工事灯として、いわゆるソーラー工事灯が普及してきている。このソーラー工事灯は、光源として低消費電力でかつ高寿命の高輝度発光ダイオードを採用するとともに、電源として太陽電池パネルおよび蓄電手段からなる独立電源を採用するものであり、工事灯を商用電源等の外部電源に接続する必要がないため、上述した単体式の工事灯の特長である設置の自由度がさらに高まることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平７−２５０１６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０１４８０７号公報
【特許文献３】実開昭６４−１６６５１号公報
【特許文献４】特開平１１−１６１８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、工事灯においては、危険箇所の範囲が大きい場合に、当該危険箇所に設置された複数の光源が同期点滅することが好ましい。これは、複数の光源が同期点滅することによって通行者等に対する注意喚起能力が大幅に高められるとともに、危険箇所の範囲を通行者等が瞬時に認識することが可能となって大幅に視認性が向上し、より安全性を高めることができる効果が得られるためである。たとえば、危険箇所が大きい長方形状の範囲である場合に、当該範囲を囲うように複数の光源を当該長方形状の各頂点およびその辺の中点に配置したとすると、これら複数の光源を非同期点滅させた場合（すなわちランダムに点滅させた場合）には、通行者等が危険箇所の範囲を瞬間的に異なる範囲（たとえば、三角形状や台形形状等の範囲）に狭く見誤る可能性が生じてしまうのに対し、これら複数の光源を同期点滅させた場合には、通行者等が危険箇所の範囲を瞬時に正しく長方形状の範囲に認識することができ、通行者等が危険箇所の範囲を見誤る可能性が生じなくなる。
【０００８】
このような広い範囲における複数の光源の同期点滅を実現させるためには、複数の光源が有線接続された上記チューブ式の工事灯を使用することが好適である。しかしながら、上述したように、チューブ式の工事灯を使用した場合には、光源を設置する位置や光源の数、インターバル等を必ずしも自由に変更することができず、現場において融通性が利かない問題が生じてしまう。
【０００９】
一方、上述した単体式の工事灯を複数設置してこれら複数の工事灯を同期点滅させるためには、それぞれの工事灯の点滅動作を同期制御するコントローラをこれら複数の工事灯に有線接続することが必要になる。そのため、設置作業が大幅に煩雑化するといった問題が生じるばかりでなく、そもそも上述した単体式の工事灯の特長である設置の自由度自体が制限を受けてしまうことにもなりかねない。特に、単体式の工事灯としてソーラー工事灯を使用した場合には、外部電源に有線接続する必要がないという効果が没却してしまうことになる。
【００１０】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、設置の自由度が阻害されることなく、同期点滅動作を行なうことが可能に構成された工事灯および当該工事灯を複数具備してなる工事灯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に基づく工事灯は、独立電源と、上記独立電源から電力が供給されることで発光する光源と、標準電波を受信する受信手段と、上記受信手段にて受信した標準電波に基づいて上記光源の発光動作のタイミングを制御する制御手段とを備えている。
【００１２】
上記本発明に基づく工事灯は、上記受信手段による標準電波の受信状態を検出する受信状態検出手段をさらに備えていることが好ましく、その場合には、上記制御手段が、上記受信状態検出手段にて検出された情報に基づいて上記光源の発光動作を制御することで上記受信状態を報知することが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づく工事灯は、昼夜を判別する昼夜判別手段をさらに備えていることが好ましく、その場合には、上記制御手段が、上記昼夜判別手段にて検出された情報に基づいて上記光源の発光動作を行なうか否かを制御することが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づく工事灯にあっては、上記独立電源が、太陽光を受光することで発電する太陽電池パネルと、当該太陽電池パネルで発電された電力を蓄電する蓄電手段とを含んでいることが好ましく、その場合に、上記昼夜判別手段が、上記太陽電池パネルの起電力を検知することで昼夜を判別することが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく工事灯にあっては、上記光源が、異なる色を発光する複数の発光ダイオードを含んでいることが好ましい。
【００１６】
本発明に基づく工事灯システムは、上述したいずれかの工事灯を複数備えており、それぞれの工事灯が具備する上記制御手段によってそれぞれの工事灯が具備する光源の発光動作のタイミングが制御されることにより、これら複数の工事灯が同期点滅するように構成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、設置の自由度が阻害されることなく、同期点滅動作を行なうことが可能に構成された工事灯および当該工事灯を複数具備してなる工事灯システムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態における工事灯の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における工事灯の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態における工事灯の上面図である。
【図４】本発明の実施の形態における工事灯の下面図である。
【図５】本発明の実施の形態における工事灯の右側面図である。
【図６】本発明の実施の形態における工事灯の模式縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態における工事灯の機能ブロックの構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における工事灯において、標準電波の受信に成功した場合の発光ダイオードの発光パターンを示すチャートである。
【図９】本発明の実施の形態における工事灯において、標準電波の受信に失敗した場合の発光ダイオードの発光パターンを示すチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態における工事灯を複数具備してなる工事灯システムの概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、いわゆる単体式のソーラー工事灯に本発明を適用した場合を例示して説明を行なう。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態における工事灯の斜視図であり、図２ないし図５は、それぞれ図１に示す工事灯の正面図、上面図、下面図および右側面図である。また、図６は、図１ないし図４に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った工事灯の模式縦断面図である。まず、これら図１ないし図６を参照して、本実施の形態における工事灯の外観構造および内部構造について詳説する。
【００２１】
図１ないし図６に示すように、本実施の形態における工事灯１は、ベース部材１０と、ケース部材１１と、カバー部材１２とを主として備えている。このうち、ベース部材１０およびカバー部材１２は、工事灯１の筐体に相当する外殻部材であり、ケース部材１１は、ベース部材１０およびカバー部材１２からなる筐体の内部に収容されて各種の内部構成部品を支持する支持部材となるものである。
【００２２】
ベース部材１０は、工事灯１の下部に位置しており、内部に収容空間を有する有底円筒状の部材からなる。ベース部材１０は、たとえば樹脂製の部材にて構成され、工事灯１をパイロン等に取付ける際に、当該パイロン等に直接またはアタッチメント等を介して取付けられる被取付部となる。ベース部材１０の底部には、電源スイッチ８が設けられている。当該電源スイッチ８は、工事灯１を作動させるか否かを切り替えるためのボタンであり、たとえばスライドスイッチやトグルスイッチ、プッシュスイッチ等にて構成される。
【００２３】
ケース部材１１は、工事灯１の上部に位置しており、内部に収容空間を有する外形が略三角柱状の部材からなる。ケース部材１１は、工事灯１の前後方向の略中央部にて前ケースおよび後ろケースに２分割されており、これら分割された前ケースおよび後ろケースが嵌め合わされることで箱状に構成されている。ケース部材１１は、たとえば樹脂製の部材にて構成され、その下部に設けられた略円筒状の接続部がベース部材１０の上端開口に内挿されることでベース部材１０に組付けられている。
【００２４】
カバー部材１２は、工事灯１の上部に位置しており、内部に収容空間を有する外形が略三角柱状の部材からなる。カバー部材１２は、工事灯１の前後方向の略中央部にて前カバーおよび後ろカバーに２分割されており、これら分割された前カバーおよび後ろカバーが嵌め合わされることで箱状に構成されている。カバー部材１２は、たとえば透光性の樹脂製の部材にて構成され、ケース部材１１を覆っている。なお、カバー部材１２は、その下部に設けられた略円筒状の接続部がベース部材１０の上端開口に外挿されることでベース部材１０に組付けられている。
【００２５】
ケース部材１１の上面には、太陽電池パネル２０が組付けられている。太陽電池パネル２０は、太陽光を受光することで発電するものであり、ケース部材１１に接着、貼着、嵌め込み、ビス留め、またはこれらの組み合わせ等によって固定されている。好適には、太陽電池パネル２０としては、単結晶型や多結晶型あるいは薄膜型等のシリコン系太陽電池や化合物系太陽電池等が組み込まれたものが使用される。なお、この太陽電池パネル２０は、ケース部材１１の上面上において露出しており、カバー部材１２に対向している。したがって、太陽電池パネル２０には、透光性のカバー部材１２を介して太陽光が入射することになる。
【００２６】
ケース部材１１の前面および背面には、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）３０Ｒ，３０Ｇが位置している。複数の発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇは、その各々が光源に相当し、通電することで赤色光を発する赤色発光ダイオード３０Ｒと、通電することで緑色光を発する緑色発光ダイオード３０Ｇとを含んでいる。これら赤色発光ダイオード３０Ｒおよび緑色発光ダイオード３０Ｇは、それぞれがケース部材１１の前面および背面に２個ずつ位置するように構成されており、赤色発光ダイオード３０Ｒは、ケース部材１１の前面および背面においてそれぞれ左右方向（水平方向）に並んで配置され、緑色発光ダイオード３０Ｇは、ケース部材１１の前面および背面においてそれぞれ上下方向（鉛直方向）に並んで配置されている。
【００２７】
ケース部材１１の内部には、プリント基板１５が位置している。プリント基板１５は、たとえばガラスエポキシ基板等のリジッド配線基板からなり、その表裏面に各種の電子部品が実装されることで後述する各種回路が形成されている。プリント基板１５は、その表裏面がそれぞれケース部材１１の前面および背面に対向するように配置されており、このプリント基板１５の表裏面に上述した赤色発光ダイオード３０Ｒおよび緑色発光ダイオード３０Ｇがそれぞれ実装されている。より詳細には、赤色発光ダイオード３０Ｒおよび緑色発光ダイオード３０Ｇは、それぞれが略砲弾型の発光部から後方に向けて端子が立設してなる電子部品として構成されており、当該発光部および端子に取付けられた支持部材１６を介して赤色発光ダイオード３０Ｒおよび緑色発光ダイオード３０Ｇがプリント基板１５に位置決めして半田付け等によって固定されている。
【００２８】
ここで、赤色発光ダイオード３０Ｒおよび緑色発光ダイオード３０Ｇが位置する部分のケース部材１１には、それぞれ開口部が対応して設けられており、当該開口部を介して赤色発光ダイオード３０Ｒおよび緑色発光ダイオード３０Ｇの上述した発光部が、それぞれケース部材１１から露出して配置されるように構成されている。また、ケース部材１１の上記開口部が形成された部分の周縁には、凹状の部分が設けられており、当該凹状の部分の表面に金属めっき等を施して被覆することで反射鏡としている。これにより、赤色発光ダイオード３０Ｒおよび緑色発光ダイオード３０Ｇが作動することで発せられた光は、反射鏡で反射されてカバー部材１２を経由して工事灯１の外部に向けて照射されることになる。また、当該照射される光の拡散性を高めるために、カバー部材１２の赤色発光ダイオード３０Ｒおよび緑色発光ダイオード３０Ｇに対向する位置には、凸レンズが設けられていることが好ましい。
【００２９】
プリント基板１５には、受信アンテナ２４が実装されている。受信アンテナ２４は、標準電波として使用される所定周波数域の電波を受信するためのものである。ここで、標準電波（ＪＪＹ、ＷＷＶ、ＷＷＶＨ、ＭＳＦ、ＤＣＦ７７、ＢＰＭ等）とは、標準周波数局と呼ばれる標準電波送信基地局１００（図７参照）から放送される、時刻や時間、周波数といった情報を含む電波のことであり、当該情報には、時，分，年といったタイムコード信号や、秒信号等が含まれている。受信アンテナ２４が受信した標準電波は、後述する受信回路４（図７参照）で復調され、当該情報が取り出される。なお、上述した受信アンテナ２４および受信回路４は、標準電波を受信するための受信手段に相当する。
【００３０】
ベース部材１０の内部には、蓄電手段２２が配置されている。蓄電手段２２は、太陽電池パネル２０で発電された電力を蓄電するためのものであり、たとえばリチウムイオン電池やニッケル水素電池、鉛電池、キャパシタ等からなる。なお、この蓄電手段２２および上述した太陽電池パネル２０は、独立電源として機能することになる。
【００３１】
ここで、上述した電源スイッチ８、太陽電池パネル２０、蓄電手段２２、受信アンテナ２４、発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇおよびプリント基板１５に設けられた各種回路は、図示しないリード線やプリント基板１５に設けられた配線パターン等を介して相互に電気的に接続されており、これにより後述する各種機能ブロック間の接続が実現されている。
【００３２】
図７は、本実施の形態における工事灯の機能ブロックの構成を示す図である。また、図８は、本実施の形態における工事灯において、標準電波の受信に成功した場合の発光ダイオードの発光パターンを示すチャートであり、図９は、標準電波の受信に失敗した場合の発光ダイオードの発光パターンを示すチャートである。次に、これら図７ないし図９を参照して、本実施の形態における工事灯の機能ブロックの構成および発光ダイオードの発光パターンについて詳説する。
【００３３】
図７に示すように、本実施の形態における工事灯１は、上述した電源スイッチ８、太陽電池パネル２０、蓄電手段２２、受信アンテナ２４および発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇに加え、機能ブロックとして、ＣＰＵ２、昼夜判別回路３、受信回路４、第１発振回路５ａ、第２発振回路５ｂ、電源回路６およびＬＥＤ駆動回路７を備えている。これらは、上述したプリント基板１５に各種電子部品等が実装されることで構成されている。なお、このうち、ＣＰＵ２は、工事灯１の全体を制御する制御手段に相当し、受信状態検出手段や基準単位時間検出手段、点滅動作制御手段、内部時計等を兼ね備えている。
【００３４】
昼夜判別回路３は、太陽電池パネル２０の起電力を検知することで昼夜を判別する昼夜判別手段に相当する。すなわち、昼夜判別回路３は、太陽電池パネル２０の起電力が予め定めた閾値以上であるか否かを検知し、検知した情報を信号としてＣＰＵ２に出力する。
【００３５】
受信回路４は、受信アンテナ２４から入力された信号を復調し、タイムコード信号を取り出してＣＰＵ２へと出力する。また、受信回路４は、受信アンテナ２４から入力された信号の信号強度が微弱で復調が行なえない場合には、その旨をＣＰＵ２へと出力する。
【００３６】
第１発振回路５ａは、いわゆるフィルタとして機能するものであり、水晶振動子等を発振源として特定の周波数（たとえば４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ等）の信号を生成してこれを受信回路４へと出力する。受信回路４は、第１発振回路５ａから入力された上記特定の周波数の信号を利用することにより、上述した受信アンテナ２４から入力された信号を復調する。
【００３７】
第２発振回路５ｂは、いわゆるクロックとして機能するものであり、水晶振動子等を発振源として特定の周波数の信号を生成してこれをＣＰＵ２へと出力する。当該第２発振回路５ｂから入力された信号は、ＣＰＵ２に内蔵された内部時計においてカウントされるカウント値の更新に利用される。
【００３８】
電源回路６は、蓄電手段２２の放電回路を含み、当該電源回路６を介して蓄電手段２２に蓄えられた電力がＣＰＵ２およびＬＥＤ駆動回路７へと給電される。ここで、電源回路６には、上述した電源スイッチ８が接続されており、蓄電手段２２からＣＰＵ２への給電は、当該電源スイッチ８の操作に連動している。
【００３９】
ＬＥＤ駆動回路７は、電源回路６を介して給電される蓄電手段２２の電力を発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇに供給することで発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇを駆動する。ここで、発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの発光動作のタイミングは、当該ＬＥＤ駆動回路７の動作がＣＰＵ２によって制御されることで行なわれる。
【００４０】
ＣＰＵ２は、受信回路４から入力されたタイムコード信号を参照して所定時間ごと（たとえば３０分ごと）に内部時計の時刻合わせ（すなわち内部時計の時刻の修正）を行なう。ここで、消費電力を抑えるためには、受信回路４の動作は、補正のタイミングにおいてのみ、すなわち上記所定時間ごとに行なうことが好ましい。
【００４１】
受信回路４から入力された信号がタイムコード信号であった場合には、ＣＰＵ２は、標準電波の受信に成功していると判断し、当該入力されたタイムコード信号に基づいて内部時計の時刻を修正する。受信回路４から入力された信号が当該受信回路４に入力された信号の信号強度が微弱で復調が行なえない旨を示す信号であった場合には、ＣＰＵ２は、標準電波の受信に失敗していると判断する。
【００４２】
また、ＣＰＵ２は、発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの点滅発光を制御する。より詳細には、ＣＰＵ２は、ＬＥＤ駆動回路７の動作を制御することで、発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇに供給される電力を個別に制御し、これにより発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの発光動作のタイミングを制御する。ここで、ＣＰＵ２は、内部時計の時刻情報に基づいて基準単位時間を検出し、当該基準単位時間に従って発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの発光動作のタイミングを制御するとともに、標準電波の受信に成功しているか失敗しているかの判断に基づき、発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの発光パターンを決定する。また、ＣＰＵ２は、昼夜の別に応じて発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの発光動作を行なうか否かを制御してもよい。以下において、発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの発光動作制御の具体例を示す。
【００４３】
まず、ＣＰＵ２は、昼夜判別回路３から入力された信号に基づき、昼間であると判断した場合には、ＬＥＤ駆動回路７の動作を制御して発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの発光を停止させ、夜間であると判断した場合には、ＬＥＤ駆動回路７の動作を制御して発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇを発光動作させる。
【００４４】
また、ＣＰＵ２は、電源スイッチ８が操作されて電源が投入された場合や電源が投入された状態で所定時間が経過した後に定期的に、標準電波の受信に成功しているか失敗しているかを判断する。そして、標準電波の受信に成功していると判断した場合には、ＣＰＵ２は、赤色発光ダイオード３０Ｒの点滅と緑色発光ダイオード３０Ｇの点滅とが交互に繰り返される図８に示す発光パターンに従って発光ダイオードを点滅させ、標準電波の受信に失敗していると判断した場合には、ＣＰＵ２は、赤色発光ダイオード３０Ｒの点滅が繰り返される図９に示す発光パターンに従って発光ダイオードを点滅させる。
【００４５】
ここで、ＣＰＵ２は、標準電波の受信に成功している場合に、検出した基準単位時間に基づいて発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇを駆動するための駆動パルス信号を生成し、生成した当該駆動パルス信号をＬＥＤ駆動回路７に出力する。ここで、基準単位時間としては、好適にはたとえば０．５秒が選択され、図８に示す発光パターンにおいては、０．５秒ごとに赤色発光ダイオード３０Ｒの点滅と緑色発光ダイオード３０Ｇの点滅とが交互に繰り返されるようにする。
【００４６】
一方、ＣＰＵ２は、標準電波の受信に失敗している場合に、検出した基準単位時間に基づいて発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇを駆動するための駆動パルス信号を生成し、生成した当該駆動パルス信号をＬＥＤ駆動回路７に出力する。ここで、基準単位時間としては、好適にはたとえば０．５秒が選択され、図９に示す発光パターンにおいては、０．５秒ごとに赤色発光ダイオード３０Ｒの点滅が繰り返されるようにする。
【００４７】
以上により、本実施の形態における工事灯１においては、発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの発光パターンによって標準電波の受信が成功しているか失敗しているかを使用者に対して報知することが可能とされ、使用者は、当該発光ダイオード３０Ｒ，３０Ｇの発光パターンを確認することで、工事灯１の設置場所が標準電波の受信に適した場所であるか否かを判断する事が可能になる。
【００４８】
図１０は、上述した本実施の形態における工事灯を複数具備してなる工事灯システムの概略斜視図である。次に、この図１０を参照して、本実施の形態における工事灯を複数具備してなる工事灯システムについて詳説する。
【００４９】
図１０に示すように、本実施の形態における工事灯１は、たとえばパイロン２００の上端に取付けられて使用される。ここで、パイロン２００は、危険箇所を囲うように通常複数個設置され、当該複数個のパイロン２００のそれぞれの上部に工事灯１が取付けられることになる。ここで、パイロン２００に取付けられた複数の工事灯１のそれぞれは、上述したように標準電波を受信することでその点滅動作のタイミングが制御されており、標準電波の受信に成功している場合において同期点滅することになる。すなわち、図８に示した発光パターンに従って複数の工事灯１のそれぞれが発光動作を行なうことにより、工事灯１に含まれる赤色発光ダイオード３０Ｒおよび緑色発光ダイオード３０Ｇが同期的に発光し、工事灯システム全体として同期点滅することになる。
【００５０】
以上において説明したように、本実施の形態の如くの工事灯およびこれを複数具備してなる工事灯システムを採用することにより、単体式の工事灯を用いて工事灯システムを構成した場合にも、これら複数の単体式の工事灯に含まれる光源を同期点滅させることが可能になる。その場合に、従来の如くそれぞれの単体式の工事灯の点滅動作を同期制御するコントローラ等を別途各々の工事灯に有線接続する必要もなく、設置作業が非常に容易に行なえ、また単体式の工事灯の特長である設置の自由度も何ら制限を受けることがない。また、本実施の形態の工事灯は、独立電源としての太陽電池パネルおよび蓄電手段を備えたソーラー工事灯であるため、工事灯を商用電源等の外部電源に接続する必要もない。
【００５１】
このように、本実施の形態の如くの工事灯およびこれを複数具備してなる工事灯システムを採用することにより、設置の自由度が阻害されることなく、同期点滅動作を行なうことが可能に構成された工事灯および当該工事灯を複数具備してなる工事灯システムとすることができ、高い注意喚起能力を得ることが可能になるとともに、高い視認性向上効果を得ることも可能になる。すなわち、通行者等が危険箇所の範囲を瞬間的に異なる範囲に見誤るおそれが低減でき、瞬時に危険箇所の範囲を正しく認識することが可能となって通行者等の安全に大きく寄与することができる。
【００５２】
なお、上述した本実施の形態における工事灯においては、複数の工事灯を同期点滅させるために、工事灯に内部時計を設け、受信した標準電波に基づいて当該内部時計の時刻が修正されるようにし、修正後の内部時計の時刻に基づいて工事灯を点滅制御するようにした場合を例示して説明を行なったが、他の構成を採用して複数の工事灯を同期点滅させるようにしてもよい。すなわち、標準電波を利用して複数の工事灯の同期点滅が実現されるのであれば、その手法は特に限定されるものではなく、種々の構成およびアルゴリズムの適用が可能である。
【００５３】
また、上述した本実施の形態における工事灯においては、昼間であると判断された場合にその発光動作を停止するように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもこのように制御する必要はなく、夜間とは異なる発光パターンで発光するように構成してもよいし、夜間とは異なる出力で発光してもよいし、場合によっては夜間と同様の発光パターンで発光するように構成してもよい。
【００５４】
また、上述した本実施の形態においては、注意喚起機能を有する赤色光と、視認感度が良好である緑色光とが交互点滅するように工事灯を構成した場合を例示して説明を行なったが、他の色の光を発するように構成してもよいし、複数色の光ではなく単数色の光を発光するように構成してもよい。また、工事灯の発光パターンも、上述した図８および図９に示す如くの発光パターンとは異なるものとすることも当然に可能である。
【００５５】
さらには、上述した本実施の形態においては、独立電源として太陽電池パネルおよび蓄電手段を備えたソーラー工事灯に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、独立電源として乾電池を使用するものや、風力その他の自然エネルギーを使用するものであってもよい。
【００５６】
このように、今回開示した上記一実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５７】
１  工事灯、２  ＣＰＵ、３  昼夜判別回路、４  受信回路、５ａ  第１発振回路、５ｂ  第２発振回路、６  電源回路、７  ＬＥＤ駆動回路、８  電源スイッチ、１０  ベース、１１  ケース、１２  透明カバー、１５  プリント基板、１６  支持部材、２０  太陽電池パネル、２２  蓄電手段、２４  受信アンテナ、３０Ｒ  赤色発光ダイオード、３０Ｇ  緑色発光ダイオード、１００  標準電波送信基地局、２００  パイロン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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