【事件の表示】
　特願２０１４−１０８６４４「トナーカートリッジ、及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１４日出願公開、特開２０１５−２２５１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２６年５月２７日の出願であって、平成２７年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正がなされ、平成２８年４月２８日付けで拒絶の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年５月１０日）、これに対し、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がされたものである。
第２．平成２８年８月９日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８へ補正された。補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０、及び、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８は、それぞれ以下のとおりである（下線は補正箇所を示すために審決で付した。以下の下線も同様に審決で付した。）。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　現像装置に着脱自在に構成され、トナーを前記現像装置に補充するトナーカートリッジであって、
　回転軸を有し、その回転軸の周りを回転自在に構成され、前記トナーをトナー入力側から受け入れて前記現像装置へ排出する排出口が形成された円筒形状の筐体と、
　前記筐体の内周面にトナー搬送用に設けられ、不連続部が形成された複数の傾斜リブと、を備え、
　前記不連続部は、前記筐体の周方向について所定長さを有し、
　前記筐体は、前記筐体の回転軸の方向における一端部から他端部までの全域に前記不連続部を有し、
　前記傾斜リブの端部は、傾斜部を有するトナーカートリッジ。
　　【請求項２】
　前記複数の傾斜リブの各々は、トナー流動方向を基準として前記不連続部の下流側に位置する第１傾斜リブと上流側に位置する第２傾斜リブとを有し、
　前記第１傾斜リブは、前記不連続部側に形成される第１端部を有し、
　前記第２傾斜リブは、前記不連続部側に形成される第２端部を有し、
　前記第１端部は前記第２端部よりも前記トナー入力側に相対的にシフトした位置に設けられる請求項１に記載のトナーカートリッジ。
　　【請求項３】
　前記第１端部は、前記第２傾斜リブの延長線上の位置よりも、前記トナー入力側にシフトした位置に設けられる請求項２に記載のトナーカートリッジ。
　　【請求項４】
　前記第１端部は、前記第２端部の前記筐体の回転軸に対して垂直な位置よりも、前記トナー入力側にシフトした位置に設けられる請求項２に記載のトナーカートリッジ。
　　【請求項５】
　前記第１端部は、前記トナー入力側に屈曲する請求項２〜請求項４の何れかに記載のトナーカートリッジ。
　　【請求項６】
　前記第２端部は、前記排出口側に屈曲する請求項２〜請求項５の何れかに記載のトナーカートリッジ。
　　【請求項７】
　前記第１端部は、前記第２端部よりリブの幅が狭い請求項２〜請求項４の何れかに記載のトナーカートリッジ。
　　【請求項８】
　前記第１端部と前記第２端部とは、前記傾斜部を有する請求項１〜請求項７の何れかに記載のトナーカートリッジ。
　　【請求項９】
　前記筐体は、前記不連続部を前記筐体の周方向に１ヶ所のみ有する請求項１〜請求項８の何れかに記載のトナーカートリッジ。
　　【請求項１０】
　静電潜像が形成される感光体と、
　請求項１〜請求項９の何れかに記載のトナーカートリッジが着脱自在に構成される現像ユニットであって、トナーを前記感光体に供給してトナー像を形成する現像ユニットと、
　前記トナー像を直接又は間接的に用紙に転写して定着させる転写ユニットと、を備える画像形成装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　現像装置に着脱自在に構成され、トナーを前記現像装置に補充するトナーカートリッジであって、
　回転軸を有し、その回転軸の周りを回転自在に構成され、前記トナーをトナー入力側から受け入れて前記現像装置へ排出する排出口が形成された円筒形状の筐体と、
　前記筐体の内周面にトナー搬送用に設けられ、不連続部が形成された複数の傾斜リブと、を備え、
　前記不連続部は、前記筐体の周方向について所定長さを有し
ており、且つ、前記筐体の前記回転軸方向において一直線状に形成されており、
　前記複数の傾斜リブの各々は、トナー流動方向を基準として前記不連続部の下流側又は上流側に位置する複数の第１傾斜リブを有し、
　前記複数の第１傾斜リブは、前記不連続部を形成する第１端面を夫々有し、これらの第１端面が略同一平面上で揃う様に配置されている
　　【請求項２】
　前記複数の傾斜リブの各々は、前記トナー流動方向を基準として前記不連続部
に対して前記複数の第１傾斜リブとは反対側
複数の
ブを
し、
　前
複数の
を
す
面
夫々
これらの第２端面が略同一平面上で揃う様に配置されている
　　【請求項３】
　前記第１端面は前記第２端面よりも前記トナー入力側に相対的にシフトした位置に設けられる請求項２に記載のトナーカートリッジ。
　　【請求項４】
　前記第１端
面
　　【請求項５】
　前記第１端
面
面
　　【請求項６】
　前記第１端
面
面
５
１項
　　【請求項７】
　前記筐体は、前記不連続部を前記筐体の周方向に１ヶ所のみ有する請求項１〜
６
１項
　　【請求項８】
　静電潜像が形成される感光体と、
　請求項１〜
７
１項
　前記トナー像を直接又は間接的に用紙に転写して定着させる転写ユニットと、を備える画像形成装置。」
２．本件補正の適否
（１）補正の目的について
ア．請求項１の補正事項について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記筐体は、前記筐体の回転軸の方向における一端部から他端部までの全域に前記不連続部を有し、」との発明特定事項を削除することを含むものである。
　そうすると、上記の発明特定事項を削除する補正は、補正前の発明特定事項を限定したものではないから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、上記補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
イ．本件補正前後の請求項の対応関係について
　本件補正前の請求項と本件補正後の請求項との対応関係について検討する。
　本件補正前の請求項２は、以下の（ア）ないし（ウ）の発明特定事項を含むものと認められる。
（ア）「複数の傾斜リブの各々は、トナー流動方向を基準として不連続部の下流側に位置する第１傾斜リブを有し、前記第１傾斜リブは、前記不連続部側に形成される第１端部を有する」
（イ）「複数の傾斜リブの各々は、トナー流動方向を基準として不連続部の上流側に位置する第２傾斜リブを有し、前記第２傾斜リブは、前記不連続部側に形成される第２端部を有する」
（ウ）「第１端部は第２端部よりもトナー入力側に相対的にシフトした位置に設けられる」
　本件補正後の「第１端面」及び「第２端面」は本件補正前の「第１端部」及び「第２端部」に対応すると認められるところ、本件補正後の請求項３は、本件補正前の請求項２の上記（ア）ないし（ウ）の発明特定事項を備えるから、本件補正前の請求項２と、一対一又はこれに準ずるような対応関係を有しているといえる。
　本件補正後の請求項１及び２は、いずれも本件補正前の請求項２の上記（ウ）の発明特定事項を備えるものではなく、また、本件補正前の請求項３ないし１０の発明特定事項を備えるものでもないから、本件補正前の請求項２ないし１０と、一対一又はこれに準ずるような対応関係を有しているとはいえない。
　そこで、本件補正後の請求項１及び２と、本件補正前の請求項１との対応関係について検討すると、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に本件補正前の請求項２の上記（ア）の発明特定事項を付加して新たな請求項１としたものであり、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項１に本件補正前の請求項２の上記（ア）及び（イ）の発明特定事項を付加して新たな請求項２としたものである。してみると、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応することになるが、本件補正後の請求項２は、本件補正前のいずれの請求項とも一対一又はこれに準ずるような対応関係を有しているとはいえない。
　そうすると、本件補正前の請求項と本件補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係を有するものではないから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない（東京高裁平成１６年４月１４日判決、平成１５年（行ケ）第２３０号参照）。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
ウ．補正の目的についてのまとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は却下すべきものであるが、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって特許法第１７条第５項の規定に適合するものとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについても、以下に補足的に検討する。
ア．引用例
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１７１２２７号公報（以下「引用例Ａ」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【００１５】この実施形態における現像剤供給容器においては、図３〜図５に示すように、現像剤を収容する
円筒状の容器本体１０
容器本体１０の周面に、現像剤をこの容器本体１０から現像装置に供給する供給口１１を設ける
【００１６】また、この実施形態における現像剤供給容器においては、この
容器本体１０内における現像剤を容器本体１０の回転に伴って上記の供給口１１に案内する案内溝１２を、この容器本体１０の周面に螺旋状に凹設させる
（イ）「【００１９】ここで、この実施形態の現像剤供給容器においては、上記のように
案内溝１２における各螺旋に対して４つの断続部１５をそれぞれ軸方向に揃えて設け、案内溝１２が設けられていない部分が容器本体１０の軸方向に４つ連続するようにしている
（ウ）「【００２１】そして、上記のように容器本体１０内に現像剤を収容させ、この容器本体１０の一端における投入口１３にキャップ１４を取り付けて投入口１３を閉塞させた後は、この容器本体１０の一端側に設けられた供給口１１を閉塞させていたシール材を取り外して供給口１１を開口させると共に、この
現像剤供給容器を複写機等の画像形成装置
にセットし、この容器本体１０を回転させて、容器本体１０内に収容された現像剤を案内溝１２により供給口１１に導き、この供給口１１を通して現像剤を現像装置に供給させる
（エ）図６及び７からは、
容器本体１０の内周面において、案内溝１２が凸状で、断面形状が台形である
容器本体１０の内周面において、複数の案内溝１２の端面が略同一平面上に位置する
　上記の記載事項を総合すると、引用例Ａには、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
「現像剤供給容器を複写機等の画像形成装置にセットし、この容器本体１０を回転させて、容器本体１０内に収容された現像剤を案内溝１２により供給口１１に導き、この供給口１１を通して現像剤を現像装置に供給させ、
容器本体１０は円筒状であり、
容器本体１０の周面に、現像剤をこの容器本体１０から現像装置に供給する供給口１１を設け、
容器本体１０内における現像剤を容器本体１０の回転に伴って供給口１１に案内する案内溝１２を、この容器本体１０の周面に螺旋状に凹設させ、
容器本体１０の内周面において、案内溝１２が凸状で、断面が台形であり、
案内溝１２における各螺旋に対して４つの断続部１５をそれぞれ軸方向に揃えて設け、案内溝１２が設けられていない部分が容器本体１０の軸方向に４つ連続するようにし、
容器本体１０の内周面において、複数の案内溝１２の端面が略同一平面上に位置する
現像剤供給容器。」
イ．対比
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比する。
　後者の「現像剤供給容器」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「トナーカートリッジ」に相当し、同様に、「現像装置」は「現像装置」に、「容器本体１０」は「筐体」に、「現像剤」は「トナー」に、「供給口１１」は「排出口」に、「断続部１５」は「不連続部」にそれぞれ相当する。
　後者の「現像剤供給容器」は、複写機等の画像形成装置にセットされ、供給口１１を通して現像剤を現像装置に供給するところ、「現像剤供給容器」が供給口１１を通して現像剤を現像装置に供給する状態は、「現像剤供給容器」が現像装置に装着された状態であるといえる。そして、セットされた現像剤供給容器を取り外すことができることは明らかであるから、「現像剤供給容器」は現像装置に着脱自在に構成されているといえる。
　後者においては、「現像剤供給容器」は供給口１１を通して現像剤を現像装置に供給させるから、「現像剤供給容器」はトナーを現像装置に補充するといえる。
　後者においては「容器本体１０」を回転させるところ、回転が回転軸を中心に行われることは自明であるから、「容器本体１０」は回転軸を有し、その回転軸の周りを回転自在に構成されるといえる。
　後者においては、容器本体１０の周面に、現像剤をこの容器本体１０から現像装置に供給する供給口１１を設けるから、「容器本体１０」はトナーをトナー入力側から受け入れて前記現像装置へ排出する排出口が形成されたといえる。
　後者の「容器本体１０」は円筒状であるから、円筒形状の筐体であるといえる。
　後者においては、容器本体１０内における現像剤を容器本体１０の回転に伴って供給口１１に案内する案内溝１２を、この容器本体１０の周面に螺旋状に凹設させ、容器本体１０の内周面において、案内溝１２が凸状で、断面形状が台形であり、案内溝１２における各螺旋に対して４つの断続部１５をそれぞれ軸方向に揃えて設けるところ、「案内溝１２」は現像剤を容器本体１０の回転に伴って供給口１１に案内するから、トナー搬送用であるといえる。また、後者においては、容器本体１０の内周面において、案内溝１２が凸状で、断面形状が台形であるから、「案内溝１２」は内周面に設けられたものであって、傾斜リブであるといえ、案内溝１２における各螺旋に対して４つの断続部１５をそれぞれ軸方向に揃えて設けるから、「案内溝１２」は不連続部が形成された複数のものであるといえる。そうすると、後者は、筐体の内周面にトナー搬送用に設けられ、不連続部が形成された複数の傾斜リブを備えているといえる。
　後者においては、案内溝１２における各螺旋に対して４つの断続部１５をそれぞれ軸方向に揃えて設け、案内溝１２が設けられていない部分が容器本体１０の軸方向に４つ連続するようにしているから、各「断続部１５」は螺旋状であって、筐体の周方向について所定長さを有しているといえ、断続部１５をそれぞれ軸方向に揃えて設け、案内溝１２が設けられていない部分が容器本体１０の軸方向に４つ連続するから、不連続部は、筐体の回転軸方向において一直線状に形成されているといえる。
　後者においては、案内溝１２における各螺旋に対して４つの断続部１５をそれぞれ軸方向に揃えて設けるから、「案内溝１２」は、各々がトナー流動方向を基準として不連続部の下流側又は上流側に位置する複数の第１傾斜リブを有するといえる。
　後者においては、容器本体１０の内周面において、複数の案内溝１２の端面が略同一平面上に位置するから、複数の第１傾斜リブは、不連続部を形成する第１端面を夫々有し、これらの第１端面が略同一平面上で揃う様に配置されているといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明Ａとは、
「現像装置に着脱自在に構成され、トナーを前記現像装置に補充するトナーカートリッジであって、
　回転軸を有し、その回転軸の周りを回転自在に構成され、前記トナーをトナー入力側から受け入れて前記現像装置へ排出する排出口が形成された円筒形状の筐体と、
　前記筐体の内周面にトナー搬送用に設けられ、不連続部が形成された複数の傾斜リブと、を備え、
　前記不連続部は、前記筐体の周方向について所定長さを有しており、且つ、前記筐体の前記回転軸方向において一直線状に形成されており、
　前記複数の傾斜リブの各々は、トナー流動方向を基準として前記不連続部の下流側又は上流側に位置する複数の第１傾斜リブを有し、
　前記複数の第１傾斜リブは、前記不連続部を形成する第１端面を夫々有し、これらの第１端面が略同一平面上で揃う様に配置されているトナーカートリッジ。」
である点で一致し、相違する点はない。
　そうすると、本願補正発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、また、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本願補正発明は、同法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２７年１２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「第２」の「［理由］１．（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１３５６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【００２８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態の現像剤収納容器３０を示す斜視図である。図２は、現像剤収納容器３０を示す正面図である。図３は、現像剤収納容器３０を示す左側面図である。
現像剤収納容器３０は、容器本体３１および支持部材３２を含んで構成される
容器本体３１は、略円筒状に形成され、電子写真方式の画像形成に用いる着色トナーなどの現像剤が収納される
支持部材３２は、容器本体３１を、その軸線Ｌ３１まわりに回転自在にして支持する
【００２９】
図４は、容器本体３１を示す正面図である。図５は、容器本体３１を示す左側面図である。図６は、容器本体３１を示す右側面図である。
容器本体３１は、第１容器部３３、第２容器部３４および第３容器部３５を含んで構成される
【００３０】
第１容器部３３は、有底円筒状に形成される。第１容器部３３の軸線方向の長さ寸法Ａ３３は、任意に設定可能であり、たとえば１６０ミリメートルであってもよい。
第１容器部３３の内周部には、軸線Ｌ３１まわりに回転駆動されるときに、現像剤を軸線方向に送る送り手段が設けられる。前記送り手段は、
回転方向下流側に向かうにつれて第１容器部３３の軸線方向他端部である開口端部３３ｂから軸線方向一端部である底部３３ａに向かう第１延在方向に延び、半径方向内方に突出する複数の送り部である第１突起片３６を有する
各第１突起片３６は、周方向および軸線方向に間隔をあけて形成され
（２）「【００３４】
第２容器部３４は、有底円筒状に形成される。第２容器部３４の軸線方向の長さ寸法Ａ３４は、任意に設定可能であり、たとえば２１０ミリメートルであってもよい。
第２容器部３４の内周部には、軸線Ｌ３１まわりに回転駆動されるときに、現像剤を軸線方向に送る送り手段が設けられる。前記送り手段は、
回転方向下流側に向かうにつれて第２容器部３４の軸線方向一端部である開口端部３４ｂから軸線方向他端部である底部３４ａに向かう第２延在方向に延び、半径方向内方に突出する複数の送り部である第２突起片３９を有する。各第２突起片３９は、周方向および軸線方向に間隔をあけて形成され
（３）「【００４０】
図７は、第３容器部３５を示す斜視図である。図８は、第３容器部３５付近を拡大して示す正面図である。図９（１）は、図８の切断面線Ｓ９１−Ｓ９１から見た断面図であり、図９（２）は、図４の切断面線Ｓ９２−Ｓ９２から見た断面図である。図４も併せて参照する。第３容器部３５は、大略的に円筒状に形成される。
第３容器部３５は、
現像剤を排出するための排出孔４３が設けられる
（４）「【０１１０】
図２５は、第１の実施形態の現像剤収納容器３０の第１突起片３６を拡大して示す断面図である。
現像剤収納容器３０の第１突起片３６の周方向に垂直な断面形状は、略Ｖ字状である
と、第１突起片３３による現像剤の送り量が所望の送り量とならない。また前記角度δが７０度を超えると、第１突起片３３の傾斜面に当接する現像剤が前記傾斜面付近で滞留して凝集する危険性がある。
【０１１１】
なお第１の実施形態の
現像剤収納容器３０の第２突起片３９は、第１突起片３６と同様の断面形状なので
（５）「【０１１３】
プリンタ装置および複写装置などの電子写真記録方式の画像形成装置７０は、第１の実施形態の現像剤収納容器３０および画像形成装置本体（以後、単に「装置本体」と表記することがある）７１を含む。
現像剤収納容器３０は、装置本体７１に備えられるトナーホッパ７２に、
着脱可能に装着される
【０１１４】
トナーホッパ７２は、ハウジング７３
を備える
ハウジング７３の内空間は、
少なくとも容器収容空間７７と攪拌空間７８とに分割される
（６）「【０１２７】
このように現像剤収納容器３０が装着位置に配置されている状態で、駆動源８４を駆動して、継手受部８７を回転すると、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合している状態では、そのまま容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転する。また、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合していない状態では、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合するまでは、しばらくの間、継手受部８７だけが角変位し、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが嵌合すると、ばね部材８８によるばね力が付勢されて、継手受部８７の嵌合凹所９０と現像剤収納容器３０の嵌合凸部３７とが密着するように嵌合する。容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転する。このように
現像剤収納容器３０の容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転することで、現像剤収納容器３０に収納されている現像剤が、
攪拌空間７８に供給されて収容される
（７）「【０１３１】
装置本体７１は、現像部２００
をさらに含む
現像部２００は、トナーホッパ７２から供給される現像剤であるトナーと、予め用意されている磁性を有する粒子であるキャリアとを攪拌して２成分現像材を生成する
（８）「【０１３３】
現像部２００は、２成分現像材を攪拌するとともに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０２の感光体に２成分現像材を供給して現像して
（９）図２５からは、
現像剤収納容器３０の第１突起片３６の端面が傾斜面である
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「現像剤収納容器３０は、装置本体７１に備えられるトナーホッパ７２に、着脱可能に装着され、
トナーホッパ７２は、ハウジング７３を備え、ハウジング７３の内空間は、少なくとも容器収容空間７７と攪拌空間７８とに分割され、
現像剤収納容器３０の容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転することで、現像剤収納容器３０に収納されている現像剤が、攪拌空間７８に供給されて収容され、
装置本体７１は、現像部２００をさらに含み、
現像部２００は、トナーホッパ７２から供給される現像剤であるトナーと、予め用意されている磁性を有する粒子であるキャリアとを攪拌して２成分現像材を生成し、
現像部２００は、２成分現像材を攪拌するとともに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０２の感光体に２成分現像材を供給して現像し、
現像剤収納容器３０は、容器本体３１および支持部材３２を含んで構成され、容器本体３１は、略円筒状に形成され、電子写真方式の画像形成に用いる着色トナーなどの現像剤が収納され、支持部材３２は、容器本体３１を、その軸線Ｌ３１まわりに回転自在にして支持し、
容器本体３１は、第１容器部３３、第２容器部３４および第３容器部３５を含んで構成され、
第３容器部３５は、現像剤を排出するための排出孔４３が設けられ、
第１容器部３３の内周部には、軸線Ｌ３１まわりに回転駆動されるときに、現像剤を軸線方向に送る送り手段が設けられ、前記送り手段は、回転方向下流側に向かうにつれて第１容器部３３の軸線方向他端部である開口端部３３ｂから軸線方向一端部である底部３３ａに向かう第１延在方向に延び、半径方向内方に突出する複数の送り部である第１突起片３６を有し、各第１突起片３６は、周方向および軸線方向に間隔をあけて形成され、
第２容器部３４の内周部には、軸線Ｌ３１まわりに回転駆動されるときに、現像剤を軸線方向に送る送り手段が設けられ、前記送り手段は、回転方向下流側に向かうにつれて第２容器部３４の軸線方向一端部である開口端部３４ｂから軸線方向他端部である底部３４ａに向かう第２延在方向に延び、半径方向内方に突出する複数の送り部である第２突起片３９を有し、各第２突起片３９は、周方向および軸線方向に間隔をあけて形成され、
現像剤収納容器３０の第１突起片３６の周方向に垂直な断面形状は、略Ｖ字状であり、
現像剤収納容器３０の第２突起片３９は、第１突起片３６と同様の断面形状であり、
現像剤収納容器３０の第１突起片３６の端面が傾斜面である
現像剤収納容器３０。」
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　後者の「現像剤収納容器３０」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「トナーカートリッジ」に相当し、同様に、「容器本体３１」は「筐体」に、「現像剤」は「トナー」に、「排出孔４３」は「排出口」にそれぞれ相当する。
　本願明細書には「画像形成ユニット１は、感光体ドラム１２１〜１２４の表面を所定の電位に均一に帯電させ、画像データに基づく画像光を露光ユニット１１から照射して静電潜像を感光体ドラム１２１〜１２４の表面に形成して、現像装置１３１〜１３４によってトナーを静電潜像に供給してトナー像を形成する。」（段落【００１９】）と記載されているから、前者の「現像装置」は、トナーカートリッジ６１〜６４からトナーを補充し、トナーを静電潜像に供給するものであるといえる。すると、後者においては、「トナーホッパ７２」は、ハウジング７３、現像剤供給部７４、攪拌部材７５および供給ローラ７６を備え、ハウジング７３の内空間は、現像剤供給部７４によって、少なくとも容器収容空間７７と攪拌空間７８とに分割され、現像剤収納容器３０の容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転することで、現像剤収納容器３０に収納されている現像剤が、攪拌空間７８に供給されて収容され、装置本体７１は、「現像部２００」をさらに含み、現像部２００は、トナーホッパ７２から供給される現像剤であるトナーと、予め用意されている磁性を有する粒子であるキャリアとを攪拌して２成分現像材を生成し、２成分現像材を攪拌するとともに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０２の感光体に２成分現像材を供給して現像するから、後者の「トナーホッパ７２」及び「現像部２００」は、現像剤収納容器３０に収納されている現像剤が、トナーホッパ７２の攪拌空間７８に供給され、現像部２００は、トナーホッパ７２から供給される現像剤であるトナーとキャリアとを攪拌して２成分現像材を生成し、静電潜像が形成された感光体ドラム２０２の感光体に２成分現像材を供給して現像するものであって、前者の「現像装置」に相当する。
　後者の「現像剤収納容器３０は、装置本体７１に備えられるトナーホッパ７２に、着脱可能に装着され」る点は、前者の「トナーカートリッジ」が「現像装置に着脱自在に構成され」る点に相当する。
　後者においては、「現像剤収納容器３０」の容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転することで、「現像剤収納容器３０」に収納されている現像剤が、攪拌空間７８に供給されて収容されるから、後者の「現像剤収納容器３０」はトナーを現像装置に補充するといえる。
　後者においては、現像剤収納容器３０の「容器本体３１」が回転軸線Ｌ３１まわりに回転することで、現像剤収納容器３０に収納されている現像剤が、攪拌空間７８に供給されて収容されるから、後者の「容器本体３１」は回転軸を有し、その回転軸の周りを回転自在に構成されるといえる。
　後者においては、「容器本体３１」は、略円筒状に形成されている。また、「容器本体３１」は、第１容器部３３、第２容器部３４および第３容器部３５を含んで構成され、第３容器部３５は、現像剤を排出するための排出孔４３が設けられているところ、現像剤収納容器３０に収納されている現像剤が、攪拌空間７８に供給されるのだから、排出孔４３から排出された現像剤がトナーホッパ７２の攪拌空間７８に供給されることは明らかである。そうすると、後者の「容器本体３１」は、トナーをトナー入力側から受け入れて現像装置へ排出する排出口が形成された円筒形状の筐体であるといえる。
　後者において、現像剤収納容器３０の「第１突起片３６」の周方向に垂直な断面形状は、略Ｖ字状であり、「第２突起片３９」は第１突起片３６と同様の断面形状であるから、「第１突起片３６」及び「第２突起片３９」は「傾斜リブ」であるといえ、また、後者の第１容器部３３の内周部には、現像剤を軸線方向に送る送り手段が設けられ、送り手段は、回転方向下流側に向かうにつれて第１容器部３３の軸線方向他端部である開口端部３３ｂから軸線方向一端部である底部３３ａに向かう第１延在方向に延び、半径方向内方に突出する複数の送り部である「第１突起片３６」を有し、各「第１突起片３６」は、周方向および軸線方向に間隔をあけて形成されるとともに、第２容器部３４の内周部には、現像剤を軸線方向に送る送り手段が設けられ、前記送り手段は、回転方向下流側に向かうにつれて第２容器部３４の軸線方向一端部である開口端部３４ｂから軸線方向他端部である底部３４ａに向かう第２延在方向に延び、半径方向内方に突出する複数の送り部である「第２突起片３９」を有し、各「第２突起片３９」は、周方向および軸線方向に間隔をあけて形成されるから、「第１突起片３６」及び「第２突起片３９」は筐体の内周面にトナー搬送用に設けられ、不連続部が形成された複数の傾斜リブであるといえる。
　後者においては、現像剤収納容器３０の「第１突起片３６」の端面が傾斜面であり、「第２突起片３９」は第１突起片３６と同様の断面形状であるから、「第１突起片３６」及び「第２突起片３９」の端部は傾斜部を有するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「現像装置に着脱自在に構成され、トナーを前記現像装置に補充するトナーカートリッジであって、
　回転軸を有し、その回転軸の周りを回転自在に構成され、前記トナーをトナー入力側から受け入れて前記現像装置へ排出する排出口が形成された円筒形状の筐体と、
　前記筐体の内周面にトナー搬送用に設けられ、不連続部が形成された複数の傾斜リブと、を備え、
　前記不連続部は、前記筐体の周方向について所定長さを有し、
　前記傾斜リブの端部は、傾斜部を有するトナーカートリッジ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　前者においては、「筐体の回転軸の方向における一端部から他端部までの全域に」不連続部を有するのに対して、後者はそのようなものでない点。
４．判断
　トナーカートリッジにおいて、筐体の回転軸の方向における一端部から他端部までの全域に不連続部を設けることは、例えば、引用例１の図３２にも示されるように本出願の出願前の常套手段であって、引用発明１において不連続部ラベルを当該常套手段のように筐体の回転軸の方向における一端部から他端部までの全域に設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。