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　特願２０１２−２６２４４４「シート搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月１２日出願公開、特開２０１４−１０８８３６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月３０日の出願であって、平成２８年２月２６日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月２５日付けで手続補正がされ、同年７月２８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年６月１日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月１日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１乃至９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明９」という。）は、平成２９年８月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定される以下のとおりの発明発明である。
　「【請求項１】
　シートに処理を行う処理部と、
　湾曲経路を含み、前記シートを前記処理部に案内する搬送経路に沿って、前記シートを搬送する搬送手段とを備え、
　前記搬送手段は、前記搬送経路を挟んで互いに対向してニップ点を構成し、前記シートを前記搬送経路における前記ニップ点より下流側に搬送する搬送ローラ及びピンチローラを有し、
　前記搬送ローラは回転駆動され、
　前記ピンチローラは、前記搬送ローラに向けて付勢されて、前記搬送ローラによって従動回転するシート搬送装置であって、
　前記搬送ローラを覆う閉鎖位置と、前記搬送ローラから離間して前記搬送ローラを開放する開放位置との間で変位可能なカバーと、
　前記カバーに変位可能に支持され、前記ピンチローラを回転可能に支持するホルダを備え、前記ホルダには、前記搬送経路における前記ニップ点より上流側から前記ニップ点に向けて前記シートを案内するガイド部が設けられ、前記ガイド部によって前記湾曲経路の下流側部分が形成され、
　前記ホルダと当接し、前記搬送経路における前記ガイド部より上流側の一部を構成し、前記搬送手段のうちの少なくとも前記搬送ローラを回転可能に支持すると共に、前記湾曲経路の上流側部分を形成する基体と、
　前記カバーと前記ホルダとの間に設けられ、前記カバーが前記閉鎖位置にある状態で、前記ピンチローラが前記搬送ローラに向けて付勢されるように前記ホルダを前記カバーから離反させる付勢手段とをさらに備え、
　前記ホルダは、前記搬送経路に沿って搬送される前記シートの幅方向の一端側から他端側まで延在し、
　前記ガイド部は、前記ホルダの前記一端側から前記他端側までに亘って設けられ、
　前記付勢手段は、前記一端側に配設された第１付勢手段と、前記他端側に配設された第２付勢手段とからなり、
　前記ホルダと前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段との間には、前記ホルダより高い剛性を有し、前記幅方向に延びて、前記一端側で前記第１付勢手段に当接し、前記他端側で前記第２付勢手段に当接し、前記一端側と前記他端側との間で前記ホルダと当接する剛性部材が配設され、
　前記カバー、前記付勢手段、前記剛性部材及び前記ホルダは、上下方向において、この順で配置されており、
　前記ホルダは、前記ニップ点においてピンチローラを介して前記搬送ローラによって支持される第１支持位置と、前記ホルダに設けられ前記基体に向かって突出する当接部が前記基体によって支持される第２支持位置とを有し、
　前記付勢手段は、前記搬送経路における前記第１支持位置と前記第２支持位置との間に設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
　【請求項２】
　前記ガイド部は、前記ホルダにおける前記搬送ローラと対向する対向面に形成されている請求項１記載のシート搬送装置。
　【請求項３】
　前記搬送経路は、湾曲して前記シートの搬送方向を変更する湾曲経路を含み、
　前記ガイド部は、前記湾曲経路の一部を構成している請求項１又は２記載のシート搬送装置。
　【請求項４】
　前記カバーには、前記搬送経路における前記ニップ点より下流側において前記シートを案内するカバー側ガイド部が設けられている請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート搬送装置。
　【請求項５】
　前記ガイド部における前記搬送経路の下流側に位置するガイド端縁は、前記ニップ点まで延びている請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート搬送装置。
　【請求項６】
　３個以上の前記ピンチローラが前記幅方向に並び、各前記ピンチローラが有する回転軸が前記シートの前記幅方向の長さよりも短い長さで前記ホルダに回転可能に支持され、
　各前記ピンチローラには、前記幅方向の中央に位置する第１ピンチローラと、前記一端側に位置する第２ピンチローラと、前記他端側に位置する第３ピンチローラとが含まれ、
　前記ホルダと前記剛性部材とは、前記第１ピンチローラと前記第２ピンチローラとの間、及び前記第１ピンチローラと前記第３ピンチローラとの間で当接している請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート搬送装置。
　【請求項７】
　前記ガイド部と前記カバーとの間には、前記搬送経路における前記ニップ点より下流側に搬送された前記シートの端縁に当接して、前記端縁が前記ピンチローラに引っ張られることを規制する巻き込み防止部が設けられている請求項１乃至６のいずれか１項記載のシート搬送装置。
　【請求項８】
　前記処理部は、前記シートの画像を読み取る読取処理を行う読取部である請求項１乃至７のいずれか１項記載のシート搬送装置。
　【請求項９】
　前記処理部によって前記処理が行われた前記シートが排出される排出部を備え、
　前記搬送ローラは、前記排出部に前記シートを排出する排出ローラであり、
　前記ピンチローラは、前記排出ローラに向けて付勢されて、前記排出ローラによって従動回転する排出ピンチローラである請求項１乃至８のいずれか１項記載のシート搬送装置。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平３−２６７２２６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「キャビネット６の上部に載置された複写機等の画像形成装置本体７の下部には、キャビネット６の側壁を構成するカバー１０が該本体７の側壁に延びている。本実施例では、カバー１０の上部は画像形成装置本体７の下部側面にまで延びていて、キャビネット６のトレイから画像形成装置本体７へ延びる用紙給送通路全体に渡っている。すなわち、
このカバー１０とキャビネット本体側面１１との間には、選択されたトレイから取り出された用紙を画像形成装置本体に送る給送通路１２が形成されている。
　イ　「キャビネット６の用紙トレイ２〜５からの用紙の給送は、用紙給送通路１２を通って行われ、
この通路１２には、用紙を給送するための手段として、間に用紙を挟んで給送する対になった給送部材すなわちローラと用紙が通る通路を形成する、対になった通路形成部材すなわちガイド板が設けられている
　ウ　「本発明においては、トレイ２〜５のそれぞれの用紙送り出し側に、給紙機構３２が設けられている。各給紙機構３２は、キャビネット６の各トレイの用紙送り出し側の給送部材としての給送ローラ対と、用紙通路形成部材としてのガイド板対とを有する。そして、
各給紙機構３２の給送ローラ対及びガイド板対の一方が、支持部材３３によってカバー１０に取付けられ、他方の給送ローラ及びガイド板がキャビネット６の本体の側に取付けられている。
　エ　「偏向部材３７を出た用紙は、本発明における給送部材として作用する対になった給送ローラ３８及び３９によって把持され、そのまま、垂直な給送通路１２中を給送される。なお、
本実施例では、給送ローラ３８はモータ等の駆動手段によって駆動され、他の給送ローラ３９は用紙をローラ間に圧接するピンチローラとして利用される。
　オ　「既述のように、本発明では、各トレイ毎に設けられた給紙機構３２の、対になった給送手段がカバー１０の側とキャビネット本体の側とに分離して設けられている。すなわち、
各トレイ毎に、一方のローラ３８は、キャビネット本体の側に取付けられ、他方のローラ３９は、カバー１０の側に設けられている。
一方のガイド板４１がキャビネット本体の側に取付けられ、他方のガイド板４２がカバー１０の側に取付けられている。
カバー１０を枢動させると、
カバー１０はローラ３９とガイド板４２とともに開き
　カ　「本発明においては、各給紙機構３２の、給送部材としての給送ローラ対３８及び３９は、間に用紙を挟んで給送するため相互に圧接されている。このため、
カバー１０側のローラ３９は、支持部材３３によって移動可能に支持され且つローラと支持部材またはカバーとの間にばね（図示せず）等が設けられて該ローラ３９がキャビネット本体の側のローラ３８に向けて圧接している。」
　キ　「また、本発明では、
カバー１０の側のガイド板４２は、キャビネット６の本体側のガイド板４１に向けてばね４４で付勢されている。そして、カバー１０とキャビネット本体側面との間に、用紙給送通路としての用紙が通過できる間隙を維持するため、ガイド板４１、４２のいずれかに、突起４６が設けられている。
　ク　第１図から、ガイド板４１及び４２は、用紙給送通路に沿って搬送される用紙の幅方向の一端側から他端側まで延在していることが看て取れる。
　ケ　第３図から、ガイド板４２に設けられた突起４６は、ガイド板４１に当接していることが看て取れる。
　コ　第３図から、ばね４４の設けられた位置は、給送ローラ対が対向する点と、ガイド板４１と突起４６が対向する点の間であることが看て取れる。
　サ　第６図から、ばね４４は、用紙の幅方向の一端側と他端側の２箇所に設けられていることが看て取れる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「カバー１０とキャビネット本体側面１１との間には、選択されたトレイから取り出された用紙を画像形成装置本体に送る給送通路１２が形成され、
　該通路１２には、用紙を給送するための手段として、間に用紙を挟んで給送する対になった給送部材であるローラと、用紙が通る通路を形成する対になった通路形成部材であるガイド板が設けられており、
　ローラは、モータ等の駆動手段によって駆動される給送ローラ３８と、用紙をローラ間に圧接するピンチローラとして利用される他の給送ローラ３９とからなり、
　該他の給送ローラ３９は、支持部材３３によって移動可能に支持され且つローラと支持部材またはカバーとの間にばね等が設けられて、キャビネット本体の側のローラ３８に向けて圧接され、
　ガイド板は、一方のガイド板４１がキャビネット本体の側に取付けられ、他方のガイド板４２がカバー１０の側に取付けられるとともに、用紙給送通路に沿って搬送される用紙の幅方向の一端側から他端側まで延在し、
　該カバー１０を枢動させると、カバー１０はローラ３９とガイド板４２とともに開き、
　カバー１０の側のガイド板４２は、給送ローラ対が対向する点と、ガイド板４１と突起４６が対向する点の間であって、キャビネット６の本体側のガイド板４１に向けて用紙の幅方向の一端側と他端側の２箇所に設けられたばね４４で付勢されており、
　ガイド板４２には、カバー１０とキャビネット本体側面との間に、用紙給送通路としての用紙が通過できる間隙を維持するため、ガイド板４１に当接する突起４６が設けられいる、複写機等の画像形成装置本体７。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０００−７２２７５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　シ　「【請求項１】 
 第１の支持体側に取り付けられている駆動ローラと、第２の支持体側に取り付けられている従動ローラとからなり、前記第２の支持体が所定位置に移動すると前記従動ローラが前記駆動ローラに所定圧で当接してシートを挟持して搬送する態勢になる搬送ローラ対を具備しているシート搬送装置において、
前記第２の支持体に対して支軸を中心に回動可能となるように取り付けられ、かつ、互いに独立している複数のローラ支持部材によって前記従動ローラを支持した、ことを特徴とするシート搬送装置。
　ス　「【請求項４】  前記
各ローラ支持部材は前記駆動ローラと前記従動ローラの間へシートを導くシートガイドを兼ねる
　セ　「【００１２】
搬送ローラ対１０６は、図示しない駆動源からの駆動が伝達されてシート搬送方向に回転する駆動ローラ（ゴムローラ）１０６ａと、同駆動ローラ１０６ａに所定圧で当接して従動回転する従動ローラ（合成樹脂ローラ）１０６ｂからなり、両ローラ１０６ａ，１０６ｂとでシートＳを挟持して搬送する
【００１３】本画像形成装置１００Ａにおいては、搬送ローラ対１０６にて狭持されたまま紙詰まりを起こしたシートＳを画像形成装置本体１００内から取り除き易くするため、
支軸１０８を中心に回動して開閉可能なジャム処理用扉１０７を備えている。
搬送ローラ対１０６の駆動ローラ１０６ａを画像形成装置本体（第１の支持体）１００側に取り付け、従動ローラ１０６ｂを扉（第２の支持体）１０７側に取り付けている。
【００１４】
図１１は扉１０７が閉じられている状態を示している。この場合、従動ローラ（１０６ｂは駆動ローラ１０６ａに所定圧で当接しており、シートＳの挟持搬送が可能な状態になっている。図１２は扉１０７が開かれてパスが開放された状態を示している。この場合、従動ローラ１０６ｂが駆動ローラ１０６ａから離れて、シートＳの挟持状態が解除される。
　ソ　「【００２８】
従動ローラ１０６ｂは、扉１０７に対してボス（支軸）１２０−１を中心に上下の方向に回動可能に取り付けられている合成樹脂製のアーム形ローラホルダ（ローラ支持部材）１２０の先端（自由端）に回転可能な状態で装着されている。扉１０７には独立している２つのローラホルダ１２０，１２０が所定の間隔を置いて取り付けられ
従動ローラ１０６ｂはこれら２つのローラホルダ１２０，１２０によって両端を支持されている。
【００２９】
扉１０７に取り付けられたローラホルダ１２０は、同ローラホルダ１２０と扉１０７との間に介在する付勢ばね１２５（図４、図５参照）によって前方に付勢されている。
このローラホルダ１２０は扉１０７の溝１０７−６を移動して扉１０７に係止するストッパ爪１２０−２，１２０−２によって前方への移動量が規制されている。
　タ　図１から、カセット１０１内のシートＳは、給紙ローラ１０４によって送り出された後、搬送ローラ対１０６の箇所で、搬送方向を変更する湾曲通路を搬送されることが看て取れる。
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「搬送ローラ対１０６は、駆動源からの駆動が伝達されてシート搬送方向に回転する駆動ローラ（ゴムローラ）１０６ａと、同駆動ローラ１０６ａに所定圧で当接して従動回転する従動ローラ（合成樹脂ローラ）１０６ｂからなり、両ローラ１０６ａ，１０６ｂとでシートＳを挟持して搬送し、
　搬送ローラ対１０６の駆動ローラ１０６ａを画像形成装置本体（第１の支持体）１００側に取り付け、従動ローラ１０６ｂを開閉可能なジャム処理用扉（第２の支持体）１０７側に取り付け、
　従動ローラ１０６ｂは、扉１０７に対してボス（支軸）１２０−１を中心に上下の方向に回動可能に取り付けられている２つのローラホルダである合成樹脂製のアーム形ローラホルダ（ローラ支持部材）１２０の先端（自由端）に回転可能な状態で装着され、
　各ローラ支持部材は前記駆動ローラと前記従動ローラの間へシートを導くシートガイドを兼ねるとともに、給紙ローラ１０４によって送り出されたシートＳは搬送ローラ対１０６の箇所で、搬送方向を変更する湾曲通路を搬送される画像形成装置。」
３．引用文献３乃至８について
　「搬送経路を覆う開閉可能なカバーにカバー側ガイド部材を設ける画像形成装置」という周知技術１が、例えば引用文献３（特開平４−２０４４３号公報の明細書の第２頁左下欄第６行〜右上欄第１行参照）及び４（特開２０１２−２１４２６３号公報の明細書の段落【００３２】〜【００３９】参照）に記載されている。
　「従動ローラを保持する部材に、補強する剛性部材を設ける画像形成装置」という周知技術２が、例えば引用文献５（特開平１０−７２１４０号公報の明細書の段落【００２４】〜【００３０】参照）及び６（特開２００９−１３７２０１号公報の明細書の段落【００２８】参照）に記載されている。
　引用文献７（米国特許出願公開第２００５／００９８９４３号明細書の、［0143］、 ［0156］、 ［0149］、［0152］ 〜 ［0156］、参照）には、「３個以上のピンチローラ（idle rollers 257）が幅方向に並び、各前記ピンチローラが有する回転軸（rotary shafts 28）がシートの前記幅方向の長さよりも短い長さでホルダ（bracket 255）に回転可能に支持され、各前記ピンチローラには、前記幅方向の中央に位置する第１ピンチローラと、前記一端側に位置する第２ピンチローラと、前記他端側に位置する第３ピンチローラとが含まれ、前記ホルダと前記剛性部材（supporting plate 253）とは、前記第１ピンチローラと前記第２ピンチローラとの間、及び前記第１ピンチローラと前記第３ピンチローラとの間で当接している」技術事項が記載されている。
　「搬送経路におけるニップ点より下流側に搬送されたシートの端縁に当接して、前記端縁が前記ピンチローラに引っ張られることを規制する巻き込み防止部を設ける画像形成装置」という周知技術３が、例えば引用文献８（特開平９−３４２０２号公報の明細書の段落【００２４】参照）に記載されている。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「用紙」は、本願発明１における「シート」に相当する。
　以下同様に、『「給送通路１２」及び「用紙給送通路」』は、「搬送経路」に、「ローラ３８」は「搬送ローラ」に、「給送ローラ３９」は「ピンチローラ」に、「カバー１０」は「カバー」に、「ガイド板４２」は「ガイド部」に、「支持部材３３」は「ホルダ」に、「ばね４４」は「付勢手段」に、「突起４６」は「当接部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の画像形成装置本体７は、具体的には「複写機」であり、用紙に何らかの処理を行っていることは明らかであるから、本願発明１における「処理部」に相当する構成を有することは自明である。
　引用発明１の給送ローラ３９は、ローラ３８に対してピンチローラとして機能しているから、本願発明１における「ニップ点」に相当する構成を有することは自明である。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「シートに処理を行う処理部と、
　前記シートを前記処理部に案内する搬送経路に沿って、前記シートを搬送する搬送手段とを備え、
　前記搬送手段は、前記搬送経路を挟んで互いに対向してニップ点を構成し、前記シートを前記搬送経路における前記ニップ点より下流側に搬送する搬送ローラ及びピンチローラを有し、
　前記搬送ローラは回転駆動され、
　前記ピンチローラは、前記搬送ローラに向けて付勢されて、前記搬送ローラによって従動回転するシート搬送装置であって、
　前記搬送ローラを覆う閉鎖位置と、前記搬送ローラから離間して前記搬送ローラを開放する開放位置との間で変位可能なカバーと、
　前記カバーに変位可能に支持され、前記ピンチローラを回転可能に支持するホルダを備え、前記ホルダには、前記搬送経路における前記ニップ点より上流側から前記ニップ点に向けて前記シートを案内するガイド部が設けられ、
　前記カバーと前記ホルダとの間に設けられ、前記カバーが前記閉鎖位置にある状態で、前記ピンチローラが前記搬送ローラに向けて付勢されるように前記ホルダを前記カバーから離反させる付勢手段とをさらに備え、
　前記ホルダは、前記搬送経路に沿って搬送される前記シートの幅方向の一端側から他端側まで延在し、
　前記ガイド部は、前記ホルダの前記一端側から前記他端側までに亘って設けられ、
　前記付勢手段は、前記一端側に配設された第１付勢手段と、前記他端側に配設された第２付勢手段とからなるシート搬送装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「湾曲経路」という発明特定事項を備えるのに対し、引用発明１は該発明特定事項に相当する構成を備えていない点。
（相違点２）本願発明１は「ガイド部によって湾曲経路の下流側部分が形成」されているのに対し、引用発明１はそうではない点。
（相違点３）本願発明１は、「ホルダと当接し、搬送経路におけるガイド部より上流側の一部を構成し、搬送手段のうちの少なくとも搬送ローラを回転可能に支持すると共に、湾曲経路の上流側部分を形成する基体」という発明特定事項を備えるのに対し、引用発明１は該発明特定事項に相当する構成を備えていない点。
（相違点４）本願発明１は「ホルダと第１付勢手段及び第２付勢手段との間には、前記ホルダより高い剛性を有し、（搬送経路に沿って搬送されるシートの）幅方向に延びて、一端側で前記第１付勢手段に当接し、他端側で前記第２付勢手段に当接し、前記一端側と前記他端側との間で前記ホルダと当接する剛性部材が配設され、カバー、前記付勢手段、前記剛性部材及び前記ホルダは、上下方向において、この順で配置」されているのに対し、引用発明１は本願発明１の発明特定事項である「剛性部材」に相当する構成を備えていない点。
（相違点５）本願発明１は「ホルダは、ニップ点においてピンチローラを介して搬送ローラによって支持される第１支持位置と、前記ホルダに設けられ基体に向かって突出する当接部が基体によって支持される第２支持位置とを有し、付勢手段は、搬送経路における前記第１支持位置と前記第２支持位置との間に設けら」れているのに対し、引用発明１はそうではない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、「基体」という発明特定事項を含む、上記相違点３及び５について検討する。
　本願発明１の「基体」は、上記引用文献２には記載されておらず、また他の引用文献３乃至８にも記載されないものであり、該発明特定事項がこの技術分野において周知技術１乃至３であるとも、設計事項であるともいえない。
　また、引用発明１において、本願発明１のホルダに相当する支持部材３３に取り付けられたガイド板４２にさらに取り付けられた突起４６が当接しているのは、ガイド板４１であって、該ガイド板４１は、搬送経路におけるガイド部より上流側の一部を構成するものでも、搬送ローラを回転可能に支持するものでもないから、本願発明１の「基体」に相当するものではない。
　そして、本願発明１は、該発明特定事項を備えることによって「搬送経路における第１支持位置と第２支持位置との間に設けられた付勢手段にホルダが付勢されることにより、ホルダの姿勢が第１支持位置と第２支持位置とで確実に決められるので、ホルダのガタツキを確実に抑制でき、ホルダのガタツキによって搬送経路が変形する不具合が生じ難く、搬送ローラ及びピンチローラまでのシートの搬送を一層安定させることができる（本願明細書段落【００１７】参照）」という顕著な効果を奏しているものである。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び２、引用文献３乃至８に記載された周知技術又は技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２乃至９について
　本願発明２乃至９は、いずれも、本願発明１の「基体」という発明特定事項を備えるものであり、さらに他の発明特定事項を限定したものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び２、引用文献３乃至８に記載された周知技術又は技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１乃至９について上記引用文献１乃至８に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年８月１日付け手続補正により補正された請求項１乃至９は、「基体」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１乃至９は、上記引用文献１乃至８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　１．特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、請求項１の「前記基体よって」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年８月１日付けの補正において、「前記基体によって」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１乃至９は、当業者が引用文献１乃至８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。