(57)【要約】【課題】厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い管体でも、周面変形させず傷付けず、スリップさせずに把持可能にすること。【解決手段】把持すべき管体１の周面の周方向四等分長以上の間隔で二個の突片２Ａを突設した強靱な一対の支持体２と、前記管体１の周方向四等分未満の所定幅周面に対応した曲面３Ａを有し、この曲面の長手両側にゴムパッド４を固着した強靱な二対計四個の把持片３とをそれぞれ用意し、これら各把持片３をその中央枢支突部３Ｂで前記支持体２の各突片２Ａに枢支して一対の把持具５を構成し、前記各パッド４を管体周面に向けて把持具間隔を狭め保つことで、これら各パッド４をそれぞれ所定の周方向間隙を保ち管体の所定幅周面に面接触圧接させて管体を把持可能にした。【選択図】図１
2011136386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持すべき管体の周方向四等分長以上の間隔で対をなす突片を突設した強靱な一対の支持体と、前記管体の周方向四等分未満の所定幅周面に対応した曲面を有し、この曲面の長手両側にゴムパッドを固着した強靱な二対計四個の把持片とをそれぞれ用意し、これら各把持片をその中央枢支突部で前記支持体の各突片に枢支して一対の把持具を構成し、前記各パッドを管体周面に向けて把持具間隔を狭め保つことで、これら各パッドをそれぞれ所定の周方向間隙を保ち管体の所定幅周面に面接触圧接させて管体を把持可能にしたことを特徴とする管体の周面把持具。
【請求項２】
把持すべき管体の周方向四等分長以上の間隔で対をなす突片を突設した強靱な一対の支持体と、前記管体の周方向四等分未満の所定幅周面に対応した曲面を有し、この曲面の長手両側にゴムパッドを固着した強靱な二対計四個の把持片とをそれぞれ用意し、これら各把持片をその中央枢支突部で前記支持体の各突片に枢支する一方、各支持体付近における二対の把持片の各端部同士間に引きばねを張設することで、これら各端部同士の内向き接近状態を弾力的に維持すると共に、前記中央枢支突部を経た把持片他端部の外向き開放状態を弾力的に維持した一対の把持具を構成し、前記各パッドを管体周面に向け把持具間隔を狭め保つことで、これら各パッドをそれぞれ所定の周方向間隙を保ち管体の周面に面接触圧接させて管体を把持可能にしたことを特徴とする管体の周面把持具。
【請求項３】
前記ゴムパッドに前記把持片曲面とほぼ同形短冊状のゴム片に形成した中央凹面の両側をそれぞれパッドとして用いる二個一体型のゴムパッドを前記把持片曲面に固着したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管体の周面把持具。
【請求項４】
前記ゴムパッドの圧接面にその曲がり方向に沿った複数の溝を形成したことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一つの請求項に記載の管体の周面把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体の周面把持具に係り、特に本発明は、各種電波送信所用の防食円周面被覆仕上げの螺旋溝付同軸給電管など、厳重な周面加圧制限が有りスリップし易い管体でも、周面変形させず傷付けず、スリップさせずに把持できる管体の周面把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬質塩化ビニール管製下水管のような強靱管体の地中埋設現場では、横向き管体を軸線方向に移動させて順次直列に連結する際に、埋溝上面に横に寝かせた管体の周面を把持する管体把持装置として、従来例えば下記の特許文献のように、鉛直縦向きの支持部材の中央部に横向き管体の上周面に載せる当て片を垂直縦向きに設けると共に、上記支持部材の両側に左右一対の縦向きの掴持アームの上端を左右方向に回動自在に枢支し、各アームの下部対向面には横向き管体の側面を把持する把持片を枢支し、左右の掴持アームを螺子棒の回動力で互いに接離可能に構成した横向き硬質管体の把持装置が周知である。
【０００３】
上記特許文献によれば、横向き管体の上周面に跨がせ載せた当て片と、縦向きの対をなす掴持アームの下側対向面に中央部を枢支した一対の「く字状」の把持片とで、横向き管体の上面と左右下側周面とを点接触式に把持することで、その周面に前記一対の掴持アームや支持部材を鉛直縦向きに固定し、上記各アームの下部に横設した引き寄せ杆をレバー操作で設置済管体側に引き寄せ、そのソケット部に上記管体の端部を嵌入して、管体同士を順次に軸線方向に直列接続できるとした管体把持構造の記載が有る。
【０００４】
すなわち、上記特許文献における管体把持構造は、この特許文献記載のように横向き管体の上周面に、当て片を跨がせ載せた状態の対をなす縦向きの掴持アームの間隔を前記螺子棒のねじ込み力により狭め、各把持片を管体下側周面の左右二個所ずつに点接触圧接させることで、掴持アームなどを横向き管体の周面に垂直縦向きに立設固定する管体把持構造だから、この横向き管体の把持構造では、埋溝上面に寝かせた横向き管体を特許文献記載のように埋溝上面を引きずりながら水平軸線方向に動かせても、鉛直または斜め縦向きの管体は把持できないので、縦向き管体を上向き軸線方向に送り出せず、牽引もできず、建造物等に対し管体を固定できないという根源的で切実な問題点が有る。
【０００５】
そこで、上記問題点を除去するために、本件出願人は、前記特許文献には全く記載なく示唆すらもない考え方、すなわち、特許文献図１のような横向き管体と、この管体に前記のように立設固定した把持構造部材の全体とをそれぞれそっくり鉛直縦向きに置換し、この置換済の縦向き管体の側面を横向きに圧接把持した各把持片を横向きのまま、特許文献における一対の引き寄せ杆などに連結したクレーンロープなどで吊り上げることで、上記縦向きに置換した管体を無理矢理に上向き軸線方向に吊り上げ移動できると考えた。
【０００６】
ところが、上記特許文献における肝心な把持片は、弾性パッド付き偏平く字状の小さい板片であり、その圧接面も管体周方向周面長に比べて著しく小さいので、管体に対して点接触圧接に近く、動的圧接摩擦が小さい管体把持構造である事と相俟って、対をなす掴持アームが特許文献記載のように上端部枢支の細長く撓み易いアームであり、しかも肝心な把持片は前記螺子棒から遠く離れた各アームの下部に付いているので、テコの原理による上記細長い掴持アームの撓みにより、各把持片の管体圧接把持力が弱まり易く、前記各把持片が縦向き管体の周面に対しスリップし易くなり、埋溝上面に寝かせた横向き管体を特許文献記載のように引きずり動かせる程度の把持力は保てても、縦向き管体をその自重に抗して吊り上げる程の把持力は維持できず、折角把持して吊り上げかけた縦向き管体は、その自重で直ちに落下してしまう危険も有る。
【０００７】
このため、上記特許文献における横向き管体把持構造を、あくまでも特許文献記載通り、そのまま使用した場合でも、この特許文献の上記管体把持構造は、横向き管体の上周面に跨がせ載せた前記当て片と共に各把持片により、管体周面の周方向に大きく離れた計三個所の周面を二点ずつ点接触把持することで、掴持アームや支持部材を横向き管体の周面に対し垂直縦向きに立設固定する管体把持構造だから、横向き管体の上周面と左右両側の下側周面だけに、当て片と把持片による大きな圧接力が局部的に集中して加わる結果となるので、特許文献における横向き管体把持構造は、前記硬質塩化ビニール管製下水管のような強靱管体の地中埋設現場だけでしか使えないという根源的で切実な問題点が有る。
【０００８】
したがって、前記防食円周面被覆仕上げの螺旋溝付同軸給電管のように、周面が外力で変形したり傷付き易く、内面変形が僅かでも電磁波電流の給電性能が大きく低下するため厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い管体（以下厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い管体という）に対し、上記特許文献の横向き管体把持構造を無理矢理用いた場合には、当て片と把持片による大きな圧接力が管体周面の三個所に二点ずつ局部集中して加わる結果となり、同軸給電管の内面・外面が変形したり傷付くため、電磁波電流の給電性能が大きく低下して使い物にならなくなる物も出てくるので、各把持片の同軸給電管に対する圧接力を弱めると、今度は、各把持片が管体周面に対してスリップし易くなってしまい、折角横向き把持した同軸給電管が自重で傾いたり落下する危険が有るという、互いに相容れない大きな問題点が生じるので、特許文献における横向き管体の把持構造は、前記周面加圧に弱い同軸給電管周面の把持構造としては、とても危なくて使い物にならないという本質的かつ、大きな問題点が有る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−９０４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、縦向きの管体を把持できない点とか、厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い管体を周面変形させず傷付けず、スリップさせずに把持できない点などを解決することに有る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、把持すべき管体の周方向四等分長以上の間隔で対をなす突片を突設した強靱な一対の支持体と、前記管体の周方向四等分未満の所定幅周面に対応した曲面を有し、この曲面の長手両側にゴムパッドを固着した強靱な二対計四個の把持片とをそれぞれ用意し、これら各把持片をその中央枢支突部で前記支持体の各突片に枢支して一対の把持具を構成し、前記各パッドを管体周面に向けて把持具間隔を狭め保つことで、これら各パッドをそれぞれ所定の周方向間隙を保ち管体の所定幅周面に面接触圧接させて管体を把持可能にしたことを第一の特徴とする。
【００１２】
本発明の第二の特徴とする処は、把持すべき管体の周方向四等分長以上の間隔で対をなす突片を突設した強靱な一対の支持体と、前記管体の周方向四等分未満の所定幅周面に対応した曲面を有し、この曲面の長手両側にゴムパッドを固着した強靱な二対計四個の把持片とをそれぞれ用意し、これら各把持片をその中央枢支突部で前記支持体の各突片に枢支する一方、前記各支持体付近における二対の把持片の各端部同士間に引きばねを張設することで、これら各端部同士の内向き接近状態を弾力的に維持すると共に、前記中央枢支突部を経た把持片他端部の外向き開放状態を弾力的に維持した一対の把持具を構成し、前記各パッドを管体周面に向け把持具間隔を狭め保つことで、これら各パッドをそれぞれ所定の周方向間隙を保ち管体の周面に面接触圧接させて管体を把持可能にしたことに有る。
【００１３】
ただし、前記ゴムパッドは、硬質天然ゴムまたは合成ゴム製で、把持片曲面の幅とほぼ同寸の正方形ゴムパッド、または前記把持片曲面とほぼ同形短冊状のゴム片に形成した中央凹面の両側をそれぞれパッドとした二個一体型の溶着し易く扱い易いゴムパッドの二種類を本発明では用いるが、これら各パッドは、それぞれ上記把持片曲面に溶着や接着などで妄りに剥離しないように強固に固着して用いる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による前記第一の特徴によれば、上記各パッドによるトータル的な管体圧接把持力を、高圧大電力絶縁被覆送電ケーブル把持力の半分程度である同軸給電管最適把持力、例えばの４０ｋｇ程度の管体把持力に設定しても、上記パッドはゴム製であるから軟質であるし、動的圧接摩擦係数が大きいので、管体周面に対する各パッドの動的圧接摩擦力は、さほど低下せず、前記二対計四個の各把持片の曲面には、それぞれ二個ずつ計八個のパッドが固着してあるので、これら各パッドが管体の周面に面接触圧接した際には、上記計八個の全パッドが一個ずつ管体周面を周方向に八等分した所定幅周面に均等分散した圧接力て圧接する。
【００１５】
したがって、管体周面に対する計八個の圧接把持力を前記最適把持力の４０ｋｇ程度に設定した場合、この把持力が前記管体周面の周方向等分八個所に均等分散して加わり、管体周面一個所当たりの圧接把持力は、４０ｋｇ÷８＝５ｋｇと小さくなるので、前述したような厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い管体でも、周面変形させず傷付けず、スリップさせずに面接触圧接把持できるという優れた効果が有る。
【００１６】
また、本発明によれば、上記面接触圧接把持状態にある対をなす支持体を取着した周知のロボットアームによる押圧部材や、現用一般の前記大電力送電ケーブルの縦送りマシンにおける対向チェーンによる押圧部材とか、シャコ万力ねじ締め式または締め付けバンドなどを用いた現用一般の各種周知の押圧部材をそれぞれ周知対応の駆動手段で所望方向に移動させれば、前記厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い同軸給電管などの管体を上向き軸線方向・横向き軸線方向に周面変形させず傷付けず、スリップさせずに安定確実に送り出せるし、牽引もでき、上記管体を前記押圧部材を介してあらゆる方向に向けて建造物に固定したり、縦・横・斜めに管体を吊り上げてあらゆる方向に移動したり固定できるという優れた効果も有る。
【００１７】
さらに、本発明による前記第一の特徴によれば、把持すべき管体の周方向八等分未満の所定幅周面に圧接する前記パッドで管体のほぼ全周を所定の周方向間隙を保ち等分八個所に均等分散させた圧接力で面接触圧接把持できるから、管体の把持・抱持能力にも優れ、各パッドで一旦抱き込み把持した管体が風などでランダムに揺動したとしても、この揺動力程度では各把持片を前記現用一般の各種押圧部材で開かなくすることは容易で、管体に対する各把持片の把持状態は安定に確保できるという優れた効果も有る。
【００１８】
この発明の前記第二の特徴によれば、前記支持体付近における二対の把持片は、その端部同士間に張設した引きばねの牽引力で内向き接近状態を弾力的に維持すると共に、前記中央枢支突部を経た把持片の他端部同士は、テコの原理と前記引きばねの牽引弾力で互いに先広がり漏斗断面形状に開放し、管体の受入れ案内態勢を維持できるから、各把持片の間に管体が入り込み易くなり、この入り込み前の管体や各把持片が多少揺動していても、上記管体は二対計四個の把持片間に自動的に入り込むので、管体の周面に前記各パッドを圧接させて管体を安定確実に把持できるという効果を付加できた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図
【図２】図１に示すものの分解斜視図
【図３】本発明の実施形態を示す斜視図
【図４】本発明の実施形態を示す平面図
【図５】図３と状態を異にした斜視図
【図６】図４と状態を異にした平面図
【図７】押圧部材の他の例を示す斜視図
【図８】押圧部材のさらに他の例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態は、図１・図２のように把持すべき管体１の周方向四等分長以上の間隔で対をなす突片２Ａを突設した強靱な一対の支持体２と、前記管体１の周方向四等分未満の所定幅周面に対応した曲面３Ａを有し、この曲面の長手両側にゴムパッド４を固着した強靱な二対計四個の把持片３をそれぞれ用意し、これら各把持片３をその中央枢支突部３Ｂで図１のように各支持体２の突片２Ａに枢支して一対の把持具５を構成する一方、前記パッド４を図３・図４のように管体１の周面に向けつつ把持具間隔を狭め保つことで、前記二対計四個の各把持片３に固着した計八個の各パッド４を図５・図６のように所定の周方向間隙を保ち管体１の所定幅周面に面接触圧接させて管体１を把持可能にした。
【００２１】
なお、前記一対の支持体２付近における各把持片３の端部同士間に図４・図６の仮想鎖線のようにピン３Ｄを介して引きばね６を張設すれば、その牽引弾力で各把持片３の中央枢支突部３Ｂを経た各把持片の他端部同士は、図３・図４のようにテコの原理で広がり、風などで揺れている長尺管体１でも二対計四個の把持片３間に案内して入れ込み、管体１を前記パッド４で圧接させ得ると共に、この圧接応力で上記枢支部４Ｂを経た二対の把持片３の各他端同士は、図５・図６のようにテコの原理で自動的に内向きに閉じ、これら各他端におけるパッド４が前記管体１の周面に自動的に圧接し、結局、管体の周面に前記二対計四個の各把持片３の長手両側に固着したパッド４を上記各図のように所定の周方向間隙を保ち管体１の前記所定幅周面に面接触圧接させて管体１を把持可能にできた。
【実施例１】
【００２２】
次に、本発明を実施するための具体例を図面と共に詳細に説明すると、本発明では先ず、図１のように縦向きにして把持すべき管体、例えば各種放送電波の送信所などで用いる同軸給電管のように、周面が外力で変形したり傷付き易く、内面変形が僅かでもアンテナ給電性能が大きく低下するため厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い管体１の周方向四等分長以上の間隔、例えば管体１の直径の７０〜９５％程度の間隔で枢支孔２Ｂを設けた二対の突片２Ａを溝２Ｃと共に、同図１のように同方向に突設した強靱な一対の支持体２と、前記管体１の周方向四等分未満の所定幅周面に対応した曲面３Ａを有し、この曲面の長手両側にゴムパッド４を溶着などで強固に固着した強靱な二対計四個の把持片３とをそれぞれ用意する。
【００２３】
次いで、前記一対の支持体突片２Ａ同士間の溝２Ｃ内に図１のように前記把持片３の外側中央枢支突部３Ｂを遊挿し、各突片２Ａの枢支孔２Ｂと上記枢支突部３Ｂの枢支孔３Ｃとを合致させた状態で、各枢支孔２Ｂ・４Ｄにそれぞれ枢支ピン２Ｄを同図１のように通した後、各ピンの両端を周知手段で押し潰し広げ、各ピン２Ｄの抜け止めを施したり、周知のねじ式枢支ピン２Ｄを用いて前記一対の支持体２の各突片２Ａに把持片３を一個ずつ同方向に向けて枢支することで、同図１のような一対の把持具５を構成する。
【００２４】
ただし、前記各図の実施形態は、ゴムパッド４に前記把持片曲面３Ａとほぼ同形短冊状のゴム片に形成した中央凹面４Ａの両側をそれぞれパッド４として用いる二個一体型のゴムパッドを前記把持片曲面３Ａに強固に固着して用いた例を示してあるが、パッド４には、上記把持片幅とほぼ同寸の正方形または楕円や小判形のパッドを用いてもよく、この場合には、これら各パッド４を前記のように把持片曲面３Ａの長手両側、つまり、曲面３Ａの曲がり方向の両側に各別に溶着して用いればよく、いずれにしても、上記把持片曲面３Ａの長手両側には、ゴムパッド４が強固に固着してあり、これら各パッド４の外面にその曲がり方向に沿った複数の溝を上記各図のように形成しておけば、より一層パッド４の管体周面に対する動的圧接摩擦が増大し、使い易くなる。
【００２５】
本発明の構成は以上のようなもので、以下その使用例につき説明すると、前記各パッド４を図３のような縦向きの管体１の周面に対向させつつ、各把持具５の間隔を人手やロボットアームなどで狭め始めると、先ず一対の支持体２に近い二対の把持片３の各端部付近のパッド４が管体周面に圧接し始めると共に、この圧接応力で前記中央枢支突部３Ｂを経た把持片３の他端部がテコの原理で内向きに動き、これら各他端部付近におけるパッド４が図５・図６のように管体１の周面に圧接し、結局、前記二対計四個の把持片３に二個ずつ固着した計八個の各パッド４を上記管体周面の等分八個所に所定間隔を保ち均等分散させた圧接力で面接触圧接できる。
【００２６】
すなわち、前記面接触圧接状態における計八個の各パッド４のトータル的な圧接把持力を、前記同軸給電管の周面を変形させずスリップさせずに把持できる前記最適把持力である４０ｋｇ程度設定した場合には、管体周面一個所当たりのパッド圧接把持力は、前述した通り５ｋｇと小さくできるので、前記同軸給電管のように厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い管体でも、周面変形させず傷付けず、スリップさせずに把持できる。
【００２７】
ただし、管体１の周面に各パッド４を図３・図４のように圧接させ始めたり、図５・図６のような一対の支持体５の対向間隔を保つには、前述したような周知各種の押圧部材、または前記各図に予め符号７を付して示しておいた押圧部材７のように、強靱なコ字状の支持部材８の両側片８Ａから内向きに螺入した二本の雄ねじ９の先端無ねじ部をそれぞれ前記支持体２の外側中央穴２Ｆの底面まで回転可能に差し込んだ後、必要に応じて回転可能に抜け止めを施したねじ込み式の押圧部材７を用いても維持できる。
【００２８】
つまり、人手や前記押圧部材７を初めとする周知各種の押圧部材で各支持体２の対向間隔を図３・図４のように把持片３と共に狭めると、管体１の周面に前記計八個の各パッド４が、それぞれ図５・図６のように管体周面の等分八個所に均等分散させた前記５ｋｇ程度の圧接力で、面接触圧接して管体１を優しく締め付け式に把持できるので、厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い管体でも、その周面を変形させずスリップさせずに面接触圧接できると共に、この圧接状態を前記周知各種の押圧部材などで維持して管体１を把持可能にした本発明による管体の周面把持具を構成できた。
【００２９】
したがって、前記二対計四個の把持片３に固着した計八個のパッド４による管体周面の圧接把持状態を維持した前記各図のような押圧部材７や前記周知各種の押圧部材を周知対応の固定手段で建造物等に固定することで、上記のように把持した管体１を建造物等に固定できる一方、図５のような鉛直または斜め縦向きの管体１を前記各種の押圧部材７を介し、上向き軸線方向または横向き軸線方向に周面変形させず傷付けず、スリップさせずに送り出し、または牽引したり、あらゆる方向に固定したり移動できる。
【００３０】
なお、前記把持片３を四個共、図１・図２のように管体１の周面に沿わせ予め円形対向させた場合には、把持具間隔を狭めることで、計八個のパッド４の全部を一斉に管体周面に図５・図６のように面接触圧接させて管体１を圧接把持できる。
【００３１】
また、前記各パッド４による管体１に対する面接触圧接把持応力は、計八個のパッド４がそれぞれ管体１の前記所定幅周面の等分八個所に均等分散させた圧接力で面接触圧接して加わるので、前記特許文献の「く字状」圧接片による横向き管体の点接触把持構造よりも、本発明における二対計四個の把持片３に固着した各パッド４は、管体１に対して圧接力が弱くても動的圧接摩擦を大きくできた。
【００３２】
この結果、押圧部材７を初めとする前記周知各種の押圧部材をそれぞれ周知の動力機材で所望方向に移動させれば、前記同軸給電管などの厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い管体でも、図５のように高所へ向け鉛直または斜め上向き軸線方向に周面変形させず傷付けず、スリップさせずに確実に送り出せるし牽引もでき、管体１を図５のように縦向き、または横向き・斜めに吊り上げてあらゆる方向に移動したり固定できる。
【００３３】
ただし、周面が外力で変形したり傷付き易く、内面変形が僅かでも電磁波電流の給電性能が大きく低下するため厳重な周面加圧制限が有り、スリップし易い管体としては、前記放送電波の送信所用の防食円周面被覆仕上げの螺旋溝付同軸給電管が有るが、その具体例としては、例えば直径６０ｍｍ程度の螺旋溝付または溝なし中空円断面の給電内管１Ａを螺旋溝付中空導体外管１Ｂの内面に対し、螺旋絶縁板スペーサ１Ｃにより所定の間隔を厳重に保った状態で、妄りに動かないように同軸的に設け同軸給電管などが有る。
【００３４】
そして、上記導体外管１Ｂは、最大外径が１５０ｍｍ程度・厚さ２ｍｍ程度の銅製管体の円周面に、ピッチ幅２０ｍｍ程度で最大深さ１０ｍｍ程度の円弧断面の螺旋溝を形成した全長３５０ｍ程度の長尺同軸給電管で、その外周面を全長に渡りポリエチレンで防食円周面被覆仕上げを施した単位長当たりの重量が８Ｋｇ／ｍ程度の各種放送電波の送信所などで用いる同軸給電管を本発明では縦送り実施対象物とした。
【００３５】
そして、上記長尺同軸給電管の先端付近を周知手段で巻装ドラムから繰り出して立ち上げた後、この長尺同軸給電管の中間部に１５〜２０組の前記把持具５における全把持片パッド４をそれぞれ軸線方向に密接させて圧接把持した場合に、前記各把持具一組当たりの圧接把持力を例えば前記同軸給電管の周面を変形させず傷付けず、スリップさせずに把持できる前記最適把持力の４０ｋｇ程度に設定することで、上記１５〜２０組の各把持具５における全把持片パッド４の同軸給電管周面に対するトータル圧接把持力を６００〜８００ｋｇ程度に設定できた。
【００３６】
したがって、前記多数の各パッド４による長尺同軸給電管周面に対する前記圧接把持状態をそれぞれ維持した前記対をなす多数の支持体２を前記周知の高圧大電力送電ケーブルの縦送りマシンにおける対向チェーンに取着した後、この対向チェーンを試験的に上向きに分速１ｍ程度で緩徐に移動させた処、前記同軸給電管の中間部を変形させず傷付けず、スリップさせずに把持したまま、鉛直または斜め上向き軸線方向に約８０ｍ程度緩徐に送り出せたし牽引もできたので、本件出願人は、現在工事中の各種放送電波を発射する電波塔（愛称・東京スカイツリー）の上層部へ向け、前記全長３５０ｍ程度の前記同軸給電管の全体を鉛直軸線方向に緩徐に送り出すテストマシンの作成準備中である。
【００３７】
さらに本発明による管体の周面把持具によれば、前記二対計四個の把持片３の曲面３Ａの長手両側に固着した計八個のパッド４により、管体１の所定幅周面を所定の周方向間隙を保ち前記図５・図６のように均等圧接力で面接触圧接把持でき、この把持状態は前記周知各種の押圧部材で安定に確保できるから、管体やケーブル把持・抱持能力にも優れ、一旦各パッド４で抱き込み把持した管体１がランダムに揺動しても、各把持片３は妄りに開かず、管体１をパッド４で継続して圧接把持できた。
【実施例２】
【００３８】
前記各支持体２付近における二対の把持片３の各外側端部付近に図４・図６の仮想鎖線で示すようにピン３Ｄを突設し、これら各ピン３Ｄ同士間に引きばね６を張設することで、上記二対の把持片端部同士の内向き接近状態を引きばね６の牽引力により、図３・図４のように維持できると共に、前記中央枢支突部３Ｂを経た把持片他端部の外向き開放状態をテコの原理で上記各図のように弾力的に維持できる一対の把持具５を構成できた。
【００３９】
なお、前記各図中符号２Ｅで示す部分は、前記各支持体２の対向面に設けた縦長の逃がし溝で、この逃がし溝２Ｅは、各パッド４で管体１を図５・図６のように把持した際に、前記ピン３Ｄや引きばね６を図６のように逃がし入れるために設けてある。
【００４０】
このような把持具５を用いた場合、各把持具５を前記管体１の両側に図３・図４のように対向させた後、把持具間隔を前述したように狭め保つことで、管体１の前記所定幅周面に先ず前記支持体２付近の一対のパッド４を上記引きばね６の牽引弾力に抗して図３・図４のように圧接させ始めると、この圧接応力で前記中央枢支突部３Ｂを経た把持片他端部におけるパッド４をテコの原理で管体１の周面に図５・図６のように圧接でき、結局、管体１の前記所定幅周面に計八個の各パッド４を所定の周方向間隙を保ち均等分散させた圧接力で面接触圧接させて管体１を安定確実に把持できる。
【００４１】
すなわち、前記支持体２付近における二対の把持片３は、その端部同士間に張設した前記引きばね６の牽引弾力で図３・図４のような内向き接近状態を弾力的に維持できると共に、前記中央枢支突部３Ｂを経た把持片３の他端部同士は、テコの原理で上記各図のように互いに先広がりに開放して管体１の受入れ案内態勢となし得るから、これら各把持片３間に管体１が入り込み易くなる結果、入り込み前の管体１や把持片３が多少揺動していても、この揺れている管体１は各把持片３間に自動的に入り込み、この管体１の前記所定幅周面に前記パッド４を所定の周方向間隙を保ち均等分散させた圧接力で面接触圧接させて管体１の周面を変形させず傷付けず、スリップさせずに把持できる。
【実施例３】
【００４２】
前記押圧部材７としては、図７のように管体１の両側に対向配置した前記一対の支持体２のいずれか片方を前記支持部材８の側片８Ａに固定し、他方の支持体２だけを一本の雄ねじ９の螺入で管体１に向けて移動させることで、支持体間隔を一本の雄ねじ９で狭めるようにした押圧部材７も用い得る。
【００４３】
この場合は、前記一本の雄ねじ９の螺入力で、管体１の方向に移動する方の支持体付近の対をなすパッド４が先ず管体１の周面に圧接し、この圧接応力で前記把持片枢支突部３Ｂを経た把持片他端部における一対のパッド４が管体１の周面に圧接した後、さらに雄ねじ９を螺入し続けると、この螺入力で上記圧接状態にある各パッド４が管体１を前記固定側の支持体２に向けて押し動かし、今度は、固定側の各支持体２付近の対をなすパッド４に管体１の周面が圧接し、この圧接応力で前記中央枢支突部３Ｂを経た把持片他端部における一対のパッド４がテコの原理で管体１の周面に図７のように圧接し、結局一本の雄ねじ９の螺入力で、管体１の前記所定幅周面に前記各パッド４を所定の周方向間隙を保ち均等分散させた圧接力で面接触圧接させて管体１を安定確実に圧接把持できる。
【実施例４】
【００４４】
さらに、押圧部材７には、図８のような中央ナットを挟んだ両側における雄ねじの削設向きを互いに逆向きに形成した二本の雄ねじ９を有する押圧部材７も用い得るが、この場合、管体周面の両側に対向させる支持体２として、その長手両端を図８のように管体周面以上に延在して形成した対向突片２Ｇを有する支持体２を用い、各対向突片２Ｇに互いに逆向き形成した雌ねじ孔にそれぞれ上記雄ねじ９をその両端から同図８のように一本ずつ同時に螺入することで、支持体間隔を二本の雄ねじ９の同時同方向回転で変化できる。
【００４５】
すなわち、前記二本の雄ねじ９をその中央ナットを介して同時に同方向に回転させると、各ねじ９のナット両側のねじ向きは前述のように互いに逆向きだから、一対の支持体２の間隔を上記各ねじ９の同時回転方向に応じて変化できるので、前記各パッド４を前述した各例と同様に、管体１の前記所定幅周面に所定の周方向間隙を保ち均等分散させた圧接力で面接触圧接させて管体を安定確実に把持できる。
【００４６】
なお、前記二本の雄ねじ９の代わりに、前記支持体２の対向突片２Ｇ同士にからげ付けた締め付け紐とか、周知のパチン錠付きバンドなどの周知の締め付け式固定部材を用いた押圧部材７を用いても、管体１に対する前記各パッド４の把持状態を維持できる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明による管体の周面把持具は、管体以外の例えばドラム缶とか、高圧大電力絶縁被覆送電ケーブルのような現用一般長尺物の周面把持具としても当然に利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１…管体（同軸給電管）  １Ａ…給電内管    １Ｂ…導体外管
２…支持体  ２Ａ…突片  ２Ｂ…枢支孔  ２Ｄ…枢支ピン  ２Ｅ…逃がし溝
３…把持片  ３Ａ…曲面  ３Ｂ…中央枢支突部  ３Ｄ…ピン
４…ゴムパッド  ４Ａ…凹面  ５…把持具  ６…引きばね  
７…押圧部材  ８…支持部材  ９…雄ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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