【事件の表示】
　特願２０１５−　５２８７９号「シリンダボア壁の保温部材、内燃機関及び自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年６月１８日出願公開、特開２０１５−１１０９５３号、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年６月２２日に出願された特願２０１０−１４１２８５号（以下、「もとの出願」という。）の一部を平成２７年３月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年３月２７日に手続補正書が提出され、平成２８年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１０月１２日付けで拒絶査定がされ、平成２９年１月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２９年６月７日に上申書が提出されたものである。
　
第２　原査定の理由の概要
　原査定（平成２８年１０月１２日付け拒絶査定）の理由の概要は次のとおりである。
　
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１ないし８
・刊行物等　１ないし５
　
　出願人は、平成２８年５月１８日付け意見書の４．（２）欄において、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者は、下記の点で相違する旨主張する。
　
（１）本願発明１は、保温部材の内部又は接触面とは反対側の裏面に補強材を有しているのに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点。
（２）本願発明１においては、接触面が溝状冷却水流路のシリンダボア壁側の壁面のみを覆うのに対し、引用発明においては、接触面を有するスペーサが、溝状冷却水流路のシリンダボア壁側の壁面及びその反対側の壁面の両方に沿って設けられている点。
（３）本願発明１は、シリンダボア壁を覆うことにより保温する保温具であるのに対し、引用発明は、溝状冷却水流路を冷却水が流れるスペースを小さくすることにより保温するスペーサである点。
　
　上記各点について検討する。
　
＜（１）について＞
　本願発明１において、「補強材」がどのような形状であるかについて特に限定されていない。
　一方、引用発明における「支持具２」は、保温部材であるスペーサ１を裏面から支持し、スペーサ１を壁に密着させることができるものであるから（刊行物１段落【００１９】，【００２０】及び図６）、補強材としての役割を果たしていることは明らかである。
　そうすると、上記（１）の事項は実質的な相違点とはいえない。
　
＜（２）について＞
　引用発明において、スペーサ１は、シリンダボア壁に密着もしくは近接することにより、スペーサ配置部分のシリンダボア壁１４まわりを流れる水量を低減し、溝状冷却水流路を冷却水が流れるスペースを小さくするとともに、スペーサ配置部分のシリンダボア壁１４から奪われる熱量を低減させ、スペーサ配置部分のシリンダボア壁１４が過冷却されることを防止するために設けられるものである（刊行物１段落【０００８】ないし【００１０】）。
　そして、刊行物１には、接触面を有するスペーサを溝状冷却水流路のシリンダボア壁側の壁面のみを覆うように設けたものも実施例として記載されており（刊行物１段落【００１２】ないし【００１４】及び図１ないし図３）、当該実施例のものも、スペーサ配置部分のシリンダボア壁から奪われる熱量を低減させ、スペーサ配置部分のシリンダボア壁が過冷却されることを防止する作用効果を奏するものである。
　そうすると、引用発明において、スペーサ配置部分のシリンダボア壁から奪われる熱量を低減させるために、接触面を有するスペーサを、少なくとも溝状冷却水流路のシリンダボア壁側の壁面を覆うように設ければ足りることは、当業者であれば当然認識し得ることといえる。
　また、スペーサを、シリンダボア壁とは反対側の壁面に直接接触する対壁接触部を有する固定部材により、シリンダボア壁に押し付けて固定する技術は、例えば刊行物２，３にも記載のとおり、内燃機関のシリンダブロックに関する技術分野において、本願出願前に周知の技術的事項である。（刊行物２段落【００１８】ないし【００２０】及び図１ないし図３、刊行物３段落【００３２】，【００３９】及び図７，図８，図１１参照。）
　よって、引用発明において、溝状冷却水流路のシリンダボア壁とは反対側の壁面に設けられるスペーサを省略することは、当業者であれば適宜になし得たことといえ、格別困難なことではない。
　
＜（３）について＞
　上記のとおり、引用発明において、スペーサは、シリンダボア壁に密着もしくは近接することにより、スペーサ配置部分のシリンダボア壁１４まわりを流れる水量を低減し、溝状冷却水流路を冷却水が流れるスペースを小さくするとともに、スペーサ配置部分のシリンダボア壁から奪われる熱量を低減させ、スペーサ配置部分のシリンダボア壁が過冷却されることを防止するものであるから、シリンダボア壁に密着するよう設けられたスペーサ（シリンダボア壁を覆うように設けられたスペーサ）は、スペーサ配置部分のシリンダボア壁から奪われる熱量を低減させ保温する保温具としての機能も有するものといえる（刊行物１段落【０００８】ないし【００１０】）。
　
　したがって、上記出願人の主張は採用することができない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２ないし５に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、依然として特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　本願の請求項２ないし８に係る発明についても同様である。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜刊行物等一覧＞
１．特開２００４−１９４７２号公報
２．特開２００７−７１０３９号公報
３．特開２００５−２５６６６１号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００７−１６２４７３号公報（周知技術を示す文献）
５．特開平８−２９６４９５号公報（周知技術を示す文献）
　
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年３月２７日付けの手続補正及び平成２８年５月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）
　
「　【請求項１】
　内燃機関のシリンダブロックのシリンダボア壁の溝状冷却水流路側の壁面に接することにより、シリンダボア壁の壁面を覆うための接触面を有するシリンダボア壁の保温部材であり、
　該接触面は、該溝状冷却水流路のシリンダボア壁側の壁面のみを覆い、
　該接触面を形成する部位の材質がエラストマであり、
　該保温部材の内部又は接触面とは反対の裏面に補強材を有しており、
　対壁接触部を有する固定部材により、シリンダボア壁に押し付けられて固定されること、
を特徴とするシリンダボア壁の保温部材。
　　【請求項２】
　バネ付勢によりシリンダボア壁に押し付けられる保温部材であることを特徴とする請求項１記載のシリンダボア壁の保温部材。
　　【請求項３】
　内燃機関のシリンダブロックのシリンダボア壁の溝状冷却水流路側の壁面に接することにより、シリンダボア壁の壁面を覆うための接触面を有するシリンダボア壁の保温部材であり、該接触面は、該溝状冷却水流路のシリンダボア壁側の壁面のみを覆い、該接触面を形成する部位の材質がエラストマであり、該保温部材の内部又は接触面とは反対の裏面に補強材を有しており、対壁接触部を有する固定部材により、シリンダボア壁に押し付けられて固定されるシリンダボア壁の保温部材が、該溝状冷却水流路側のシリンダボア壁の壁面に該接触面で接するようにして、設置されていることを特徴とする内燃機関。
　　【請求項４】
　前記シリンダボア壁の保温部材により、前記シリンダボア壁の周方向の全部が覆われていることを特徴とする請求項３記載の内燃機関。
　　【請求項５】
　前記シリンダボア壁の周方向の一部に、前記シリンダボア壁の保温部材により覆われていない部分があることを特徴とする請求項３記載の内燃機関。
　　【請求項６】
　前記シリンダボア壁の保温部材の上下方向の上端の位置が、前記溝状冷却水流路の上端を基準として、前記溝状冷却水流路の上端から下端までの長さの１／３の長さ分下側の位置より下側であることを特徴とする請求項３〜５いずれか１項記載の内燃機関。
　　【請求項７】
　前記シリンダボア壁の保温部材が、バネ付勢により前記シリンダボア壁に押し付けられていることを特徴とする請求項３〜６いずれか１項記載の内燃機関。
　　【請求項８】
　請求項３〜７いずれか１項記載の内燃機関を有することを特徴とする自動車。」
　
第４　刊行物
１．刊行物１（特開２００４−１９４７２号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用され、もとの出願の出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載事項
１ａ）「【０００９】
クローズドデッキ型のシリンダブロックにおいては、水孔を通してウォータジャケット内にスペーサを挿入、配置することが考えられるが、その場合に必然的に存在するスペーサとシリンダボア壁間の間隙に比べて、本発明のシリンダブロック用スペーサ１及びシリンダブロック１０では、スペーサ１とシリンダボア壁１４間の間隙が小さくなっている。スペーサ１とシリンダボア壁１４間の間隔が小さくなっている構成による作用については、スペーサ配置部分のシリンダボア壁１４まわりを流れる水量が低減し、スペーサ配置部分のシリンダボア壁１４から奪われる熱量が低減し、スペーサ配置部分のシリンダボア壁１４が過冷却されることが防止される。」（段落【０００９】）
　
１ｂ）「【００１２】
以下に、本発明の各実施例の特有な部分の構成、作用を説明する。
本発明の実施例１はシリンダブロック用スペーサ１に関するもので、図１〜図３に示すように、スペーサ１に、組み付け後に変形する機能が付加されている。すなわち、スペーサ１は、ウォータジャケット１１への挿入後、シリンダボア壁１４に対向する面がシリンダボア壁に密着若しくは近接するよう変形可能に構成されている。
【００１３】
本発明の実施例１では、スペーサ１の一部、または全部が、水膨潤性あるいはＬＬＣ（不凍液）膨潤性を有するものとされており、これにより、エンジン組立工場出荷時のベンチテストでの水注入、または車両工場でのＬＬＣ注入によって膨潤し、所定の寸法となる。こうしたスペーサ１として、たとえば、スペーサ１の一部に発泡性ゴムを用い、この発泡性ゴムをバインダを入れて圧縮しておく。このようにスペーサ１を構成すれば、水注入によってバインダが溶けてゴムが非圧縮の状態になり、スペーサ１の一部が図２で組み付け時のＡの状態（スペーサ厚さが水孔より小の状態）から変形後のＢの状態（スペーサ厚さが水孔より大の状態）に膨潤、膨張する。図は膨潤後、スペーサ１がシリンダボア壁１４に密着してスペーサ１とシリンダボア壁１４間の隙間が無くなっている場合を示す。
また、２は発泡性ゴムを取り付けたステンレス製の支持具であり、スペーサ１は、支持具２に持たされた弾性（上部アーム２ａと下部アーム２ｂの弾性）によりシリンダブロック１０に着脱可能に支持される。この支持により、エンジン冷却水の流れの力がかかってもスペーサ１は所定位置に保持される。
【００１４】
本発明の実施例１の作用については、スペーサ１を寸法を小さくしておいて水孔１２に通すので、挿入性がよく、また、ウォータジャケット１１への挿入後は膨潤するので、固定性がよい。また、誤組み付け時など脱着したい時も、スペーサ１を治具で引っ掛けて引っ張ればよく、その時もスペーサ１が発泡性ゴムなど変形性があるので、水孔１２を通して出すことができる。これらにより、挿入性、誤組み付け時の脱着性に優れたスペーサを提供できる。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　
１ｃ）「【００１７】
本発明の実施例３はシリンダブロック用スペーサ１に関するもので、図５に示すように、スペーサ１の一部が支持具２に対して弾性支持されており、スペーサ１は組み付け時〜車両出荷状態までにシリンダボア壁１４に密着または近接するように拡がる。弾性支持機構は、たとえばばね機構３からなる。スペーサ１の挿入前はばね機構３を接着剤などで縮めておき（図５の左の図）、スペーサ１の挿入後は接着剤が水やＬＬＣで溶けて拡がり（図５の右の図）、ばね機構３が拡がってスペーサ１の一部が支持具２から離れる方向に拡がり、スペーサ１はシリンダボア壁１４およびスペーサ１を挟んでシリンダボア壁１４と対向する壁に密着または近接し、ウォータジャケット内に固定される。
【００１８】
本発明の実施例３の作用については、ばね機構３を縮めておいてスペーサ１を水孔１２に通すので、ウォータジャケット１１への挿入性がよく、また、ウォータジャケット１１への挿入後はばね機構３が拡がるので、ウォータジャケット１１内でのスペーサ１の固定性がよい。また、誤組み付け時など脱着したい時も、スペーサ１を治具で引っ掛けて引っ張ればよく、その時もばね機構３が弾性変形して、スペーサ１を水孔１２を通して出すことができる。これらにより、挿入性、誤組み付け時の脱着性に優れたスペーサを提供できる。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　
１ｄ）「【００１９】
本発明の実施例４はシリンダブロック用スペーサ１に関するもので、図６に示すように、スペーサ１の支持具２にばね機構３が設けられており、スペーサ１は組み付け時〜車両出荷状態までにシリンダボア壁１４に密着または近接するように拡がる。ばね機構３は、たとえば支持具２を支点まわりに開閉可能としている。スペーサ１の挿入前はばね機構３を縮めておき（図６の中央の図）、スペーサ１の挿入後ばね機構３を解放して開き（図６の左の図）、スペーサ１はシリンダボア壁１４およびスペーサ１を挟んでシリンダボア壁１４と対向する壁に密着または近接し、ウォータジャケット１１内に固定される（図６の右の図）。
【００２０】
本発明の実施例４の作用については、ばね機構３を閉じておいてスペーサ１を水孔１２に通すので、ウォータジャケット１１への挿入性がよく、また、ウォータジャケット１１への挿入後はばね機構３が拡開して壁に密着するので、ウォータジャケット１１内でのスペーサ１の固定性がよい。また、誤組み付け時など脱着したい時も、支持具２を引っ張ればよく、その時はスペーサ１が弾性変形して、水孔１２を通して出すことができる。これらにより、挿入性、誤組み付け時の脱着性に優れたスペーサを提供できる。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
１ｅ）図２から、スペーサ１が膨潤してウォータージャケット１１のシリンダボア壁１４側の壁面のみを覆うことが看取できる。
　
（２）刊行物１記載の発明
　上記（１）並びに図２及び図３の記載からみて、実施例１に関して、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「シリンダブロック１０のシリンダボア壁１４のウォータージャケット１１側の壁面に密着することにより、シリンダボア壁１４の壁面を覆うための接触面を有するシリンダボア壁１４に設けられたスペーサ１であり、
　接触面は、ウォータージャケット１１のシリンダボア壁１４側の壁面のみを覆い、
　接触面を形成する部位の材質が発泡性ゴムであり、
　シリンダブロック１０に支持された支持具により所定位置に保持されるシリンダボア壁１４に設けられたスペーサ１。」
　
２．刊行物２（特開２００７−７１０３９号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用され、もとの出願の出願前に頒布された上記刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物２の記載事項
２ａ）「【請求項１】
　シリンダブロックのウォータジャケット内に嵌め入れられて、該ウォータジャケット内における冷却水の流通容量を調整する為のウォータジャケットスペーサであって、
　前記ウォータジャケットの形状に沿うよう成型されたスペーサ基体が、芯材と、該芯材に担持され冷却水により膨潤する膨潤材とよりなる調整部を備え、上記膨潤材の冷却水による膨張が、上記芯材の担持拘束作用により、スペーサ基体の面域方向には規制され、概ね厚み方向には許容されるようにしたことを特徴とするウォータジャケットスペーサ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
２ｂ）「【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれかに記載のウォータジャケットスペーサにおいて、
　前記膨潤材が、水膨潤性のエラストマーからなることを特徴とするウォータジャケットスペーサ。」（【特許請求の範囲】の【請求項８】）
　
２ｃ）「【００１２】
　請求項１の発明に係るウォータジャケットスペーサによれば、ウォータジャケットへの挿入時は調整部がまだ膨潤していないから、スペーサ基体とのトータル厚みをウォータジャケット内壁間幅より小としておけば、その挿入はウォータジャケット内壁で抵抗を受けることなく円滑になされる。挿入後は冷却水により膨潤材が膨潤するから、ウォータジャケット内壁間で密着して安定固定化される。そして、上記芯材の担持拘束作用により、スペーサ基体の面域方向には膨潤材の膨張が規制され、ウォータジャケットとウォータジャケットスペーサとの間が埋められことになるから、調整部の上記面域方向の大きさや形成位置或いは形成個数等を、実験データ等に基づき事前に適宜設定することより、ボア壁温が上下方向に亘り略均等温度となるような冷却水の流通容量の適正化が極めて合理的になし得る。また、膨潤材の冷却水による膨張が、概ね厚み方向には許容されるようになされているから、厚み方向への膨張部分によってウォータジャケットの内壁間での上記密着・固定がより確実になされる。
【００１３】
　また、調整部を請求項２〜７の発明のように構成すれば、既存の材料の使用と公知の加工技術により、上記厚み方向への膨張許容及び面域方向への膨張規制特性を備えた調整部の形成が簡易になし得、これらの選択的採用によって本発明のウォータジャケットスペーサを簡易且つ安価に供給することができる。更に、請求項８の発明のように、膨潤材が水膨潤性エラストマーからなるものとすれば、ウォータジャケット内での設置状態において、膨潤材の弾力性によりエンジンの振動が吸収され、膨潤によるウォータジャケットの内壁間での密着・固定がより安定的になされる。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　
２ｄ）「【００１８】
　図１及び図３に示す調整部５は、上記スペーサ基体１とは別体に形成され、芯材としての板状（シート状）非膨潤性材５１と、膨潤材５０とが固着一体とされてなり、スペーサ基体１の内面に、膨潤材５０がボア壁４ａ側に向くよう接着剤５ａによって貼着されている。スペーサ基体１への貼着は、接着剤５ａによる場合の他、熱溶着も可能である。膨潤材５０は、例えば、ＥＰＤＭに前記吸水性高分子材料を配合してなり、また、非膨潤性材５１はこれと同じゴム成分（同じ加硫剤を含む）であり吸水性高分子材料を含まないＥＰＤＭからなり、両者は同時成型（２色成型）により重合一体に固着される。ゴム成分を同一とすれば、このような２色成型により重合一体化が容易になし得るが、非膨潤性材５１と、膨潤材５０とを接着剤により固着一体とすることも除外するものではない。スペーサ基体１と調整部５とのトータル厚みは、ウォータジャケット３の内壁間幅より小とされている。
【００１９】
　図３（ａ）は、上記スペーサＳをウォータジャケット３内に嵌め入れた直後の状態、即ち、冷却水をウォータジャケット３内に流通させていない状態を示し、従って、膨潤材５０は未だ膨潤せず、その嵌め入れはウォータジャケット３の内壁等で抵抗を受けることなく遊挿状態で円滑になされる。斯くして、ウォータジャケット３に冷却水が流通されると、膨潤材５０は水を吸って膨潤し、図３（ｂ）の白抜矢示のようにスペーサ基体１の厚み方向に膨張する。そして、この膨張部分はウォータジャケット３のボア壁４ａ側内壁面に弾接し、この反作用でウォータジャケットスペーサＳはウォータジャケット３の内壁間に密着・固定される。従って、エンジンの振動等によって、ウォータジャケットスペーサＳ自体がウォータジャケット３内で上下動することがない。また、調整部５がＥＰＤＭのようなゴム材（エラストマー）によって構成されていると、その弾性によって、エンジンの振動が吸収され、上記密着・固定がより安定的になされる。
【００２０】
　膨潤材５０は、非膨潤性材５１に固着一体とされているから、冷却水が流通されても、膨潤しない非膨潤性材５１の芯材としての担持拘束作用によって、スペーサ基体１の面域方向には膨張することがない。従って、調整部５の面域方向の大きさは変化しないから、ボア壁４ａの温度が、エンジンの規模に応じ適正化され、また、上下に亘って略均等となるよう、冷却水が、調整部５の大きさ、個数、形成位置等によって設定された適正容量によってウォータジャケット３内を流通し、これにより設計者が意図した所期の冷却機能が的確且つ持続的に発現され、自動車の燃費向上等に大きく寄与する。」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　
（２）刊行物２記載の技術　
　上記（１）及び図１ないし図３の記載からみて、刊行物２には以下の技術（以下、「刊行物２技術」という。）が記載されている。
　
「スペーサ基体１を、芯材５１と該芯材５１に担持され冷却水により膨潤するエラストマーである膨潤材５０とよりなる調整部５によってウォータジャケット３のボア壁４と反対側の壁に密着・固定する技術。」
　
３．刊行物３（特開２００５−２５６６６１号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用され、もとの出願の出願前に頒布された上記刊行物３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物３の記載事項
３ａ）「【００３２】
　（実施の形態４）
　図７は、この発明の実施の形態４に従ったシリンダブロックの冷却構造の断面図である。図８は、図７中の弾性体を示す断面図である。図７および図８を参照して、この発明の実施の形態４に従ったシリンダブロックの冷却構造１では、弾性体としての板ばね２０４を用いて、ウォータジャケットスペーサー２０をボア壁１１ｂに向かって付勢する。すなわち、過冷却防止手段は、ボア壁１１ｂに向かってウォータジャケットスペーサー２０を付勢する付勢手段としての板ばね２０４により構成される。
【００３３】
　なお、実施の形態１では、過冷却防止手段は、ボア壁１１ｂとウォータジャケットスペーサー２０との間の隙間の発生を防止する手段としての保温材２０１により構成される。
【００３４】
　板ばね２０４は、コイルばねなどの他のばねにより置換えてもよい。また、ゴム、ウレタンなどの弾性体に置換えてもよい。
【００３５】
　このように構成された実施の形態４に従ったシリンダブロックの冷却構造１では、ウォータジャケットスペーサー２０とボア壁１１ｂとの間に隙間が発生することを防止できる。その結果、実施の形態１に従ったシリンダブロックの冷却構造１と同様の効果がある。」（段落【００３２】ないし【００３５】）
　
３ｂ）「【００３９】
　（実施の形態６）
　図１１は、この発明の実施の形態６に従ったシリンダブロックの冷却構造の断面図である。図１２は、図１１中の楔状部材の断面図である。図１１および図１２を参照して、この発明の実施の形態６に従ったシリンダブロックの冷却構造１では、ウォータジャケットスペーサー２０とシリンダブロックベース部１３との間に楔状部材２０５を設ける。楔状部材２０５は、たとえば弾性を有する金属により構成される。また、楔状部材２０５は、樹脂、ゴム、絶縁材料などさまざまな部材で構成されていてもよい。楔状部材２０５がウォータジャケットスペーサー２０とシリンダブロックベース部１３との間に介在することで、楔状部材２０５は付勢手段の役割を果たす。すなわち、楔状部材２０５により、ウォータジャケットスペーサー２０はボア壁１１ｂに向かって押し付けられる。これにより、ボア壁１１ｂとウォータジャケットスペーサー２０との間の隙間を減少させることができ、冷却水の回り込みを防止することができる。
【００４０】
　このように構成された、この発明に実施の形態６に従ったシリンダブロックの冷却構造１でも、実施の形態１に従ったシリンダブロックの冷却構造と同様の効果がある。」（段落【００３９】及び【００４０】）
　
（２）刊行物３記載の技術
　上記（１）並びに図７、図８及び図１１の記載からみて、刊行物３には以下の技術（以下、「刊行物３技術」という。）が記載されている。
　
「ウォータジャケットスペーサー２０をボア壁１１ｂに向かって付勢するため、ウォータジャケットスペーサー２０とシリンダブロックベース部１３との間に板ばね２０４や弾性を有する楔状部材２０５を付勢手段として設ける技術。」
　
４．刊行物４（特開２００７−１６２４７３号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用され、もとの出願の出願前に頒布された上記刊行物４には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物４の記載事項
４ａ）「【００１３】
　本発明のウォータージャケットスペーサ（請求項１）によれば、ウォータージャケット内に多孔質部材が挿入されているため、エンジンの燃焼，膨張行程におけるピストンの下死点側（下部側）の端部の過冷却を抑制することができる。また、多孔質部材に一端部を内挿されたブラケットにより多孔質部材内部の熱が上部側の冷却水へと熱伝導されるため、ピストンの下死点側の端部の過昇温を抑制できる。これにより、シリンダ外周において上部側から下部側にかけての温度分布を略均一にすることが容易となる。」（段落【００１３】）
　
４ｂ）「【００２１】
　（２）ウォータージャケットスペーサ構成
　本発明のウォータージャケットスペーサは、ウォータージャケット３に内装されている。まず、図１に示すように、ウォータージャケット３の内部において、ピストン１４の下死点側、すなわち、シリンダブロック４の下部側（クランクケース側）の端部には、多孔質部材としてスポンジ１が挿入されている。このスポンジ１は、空孔同士が互いに繋がっているオープンセル式の材料であって、例えばＮＢＲ（ニトリルゴム）製スポンジやその他のゴム系スポンジ、合成樹脂系スポンジ等である。スポンジ１内部の空孔を冷却水が通り抜けようとしても、その冷却水の流通が滞って水の流れが鈍るようになっている。これにより、スポンジ１が挿入されたウォータージャケット３の下部側では、上部側よりも温度が変動しにくい（熱量が移動しにくい）性質が与えられることになる。つまり、スポンジ１はシリンダブロック４の下部側における冷却水による過冷却を抑制するよう機能する。」（段落【００２１】）
　
（２）刊行物４記載の技術
　上記（１）及び図１の記載からみて、刊行物４には以下の技術（以下、「刊行物４技術」という。）が記載されている。
　
「ウォータージャケット３の下部側に、空孔同士が互いに繋がっているオープンセル式の材料からなるスポンジを挿入して、シリンダブロック４の下部側における冷却水による過冷却を抑制する技術。」
　
５．刊行物５（特開平８−２９６４９５号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用され、もとの出願の出願前に頒布された上記刊行物５には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物５の記載事項
５ａ）「【請求項１】ウォータジャケットの低温部分に含水性のある充填部材を設置したことを特徴とするエンジンのシリンダブロック。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
５ｂ）「【０００５】
【実施例】以下、図示の実施例について本発明を詳しく説明する。一般に燃焼室内の可燃混合気に適度のスワール比や強いスキッシュ流などを与えて燃焼させると燃焼速度が速くなって燃焼時間が短縮され、上死点直後で全ての可燃混合気が燃焼を終了する。（急速燃焼による熱効率の向上）
また、急速燃焼させると、受熱面積の大きなピストンクラウン部が大きな熱負荷を受けると共に受けた熱の大部分が上死点付近でピストンリングを介してシリンダライナ側に伝達されるため、シリンダライナの温度分布は上死点付近で最高となり、それ以降は温度が急速に低下して膨張行程の凡そ１／３付近より下死点まではシリンダライナの冷却が不要なレベルまで温度が低下する。このような領域はいわゆる低温部分であって、それは図１の符号５で示してある。
【０００６】本発明の実施例では、エンジンのシリンダブロックとシリンダライナが一体形の例を示しているが、必ずしも一体形を必要とするものではなく別体形であってもよい。図１のシリンダブロック１に示すように、シリンダライナ２の外周部の上死点側より下死点側にかけて設けたウォータジャケット３の上記低温部分５のウォータジャケット３に含水性のある充填部材４を設置する。この充填部材４の例としては、耐熱性のある合成樹脂製のスポンジ材料やウール状の素材ガあげられる。そして、ウォータポンプが作動しても、充填部材４を設置したウォータジャケット３の冷却水は流れないようにし、シリンダライナ２の高温部の上死点付近だけを流して冷却するようにする。その他の構成は従来の技術と同じであるので、ここでは説明を省略する。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
（２）刊行物５記載の技術
　上記（１）及び図１の記載からみて、刊行物５には以下の技術（以下、「刊行物５技術」という。）が記載されている。
　
「ウォータジャケット３の、膨張行程の凡そ１／３付近より下死点までの領域である低温部分５のウォータジャケット３に含水性のある充填部材４を設置する技術。」
　
第５　対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「シリンダブロック１０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「内燃機関のシリンダブロック」に相当し、以下同様に、「シリンダボア壁１４」は「シリンダボア壁」に、「ウォータージャケット１１」は「溝状冷却水流路」に、「密着する」は「接する」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「シリンダボア壁１４に設けられたスペーサ１」と、本願発明１における「シリンダボア壁の保温部材」とは、「シリンダボア壁に設けられた部材」という限りにおいて一致し、
　引用発明１における「接触面を形成する部位の材質が発泡性ゴム」であることと、本願発明１における「接触面を形成する部位の材質がエラストマ」であることとは、「接触面を形成する部位の材質が弾性部材」であること、という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「内燃機関のシリンダブロックのシリンダボア壁の溝状冷却水流路側の壁面に接することにより、シリンダボア壁の壁面を覆うための接触面を有するシリンダボア壁に設けられた部材であり、
　該接触面は、該溝状冷却水流路のシリンダボア壁側の壁面のみを覆い、
　該接触面を形成する部位の材質が弾性部材である、
　シリンダボア壁に設けられた部材。」
　
［相違点１］
　「シリンダボア壁に設けられた部材」に関して、本願発明１においては「シリンダボア壁の保温部材」であるのに対して、引用発明においては「シリンダボア壁１４に設けられたスペーサ１」である点。　
　
［相違点２］
　「接触面を形成する部位の材質が弾性部材」であることに関して、本願発明１においては「接触面を形成する部位の材質がエラストマ」であるのに対して、引用発明においては「接触面を形成する部位の材質が発泡性ゴム」である点。
　
［相違点３］
　本願発明１においては「保温部材の内部又は接触面とは反対の裏面に補強材を有して」いるのに対して、引用発明においては、スペーサ１が補強材を有しているか不明な点。
　
［相違点４］
　本願発明１においては「シリンダボア壁の保温部材」が「対壁接触部を有する固定部材により、シリンダボア壁に押し付けられて固定される」のに対して、引用発明においては「シリンダボア壁１４に設けられたスペーサ１」が「シリンダブロック１０に支持された支持具により所定位置に保持される」点。
　
　以下、上記相違点について判断する。
　事案に鑑み、まず相違点４について検討する。
　
［相違点４について」
　刊行物２技術は、「スペーサ基体１を、芯材５１と該芯材５１に担持され冷却水により膨潤するエラストマーである膨潤材５０とよりなる調整部５によってウォータジャケット３のボア壁４と反対側の壁に密着・固定する技術」であって、
　刊行物３技術は、「ウォータジャケットスペーサー２０をボア壁１１ｂに向かって付勢するため、ウォータジャケットスペーサー２０とシリンダブロックベース部１３との間に板ばね２０４や弾性を有する楔状部材２０５を付勢手段として設ける技術」である。
　まず、刊行物２技術について検討すると、スペーサ基体１は膨潤剤５０を含む調整部５によって、ウォータジャケット３のボア壁４と反対側の壁に密着・固定するのであって、保温部材がシリンダボア壁に押しつけられて固定される本願発明１のものとは基本構成において異なる。
　さらに、引用発明におけるスペーサ１を所定位置に保持するための支持具に代えて刊行物２技術における膨潤剤５０を含む調整部５を採用することができるかについて検討すると、引用発明における支持具は、膨潤してシリンダボア壁１４に接触する発泡性ゴムからなるスペーサ１を所定位置に保持するのであり、一方、刊行物２技術における膨潤剤５０を含む調整部５はスペーサ基体１をウォータジャケット３のボア壁４と反対側の壁に密着・固定する、すなわち、ボア壁４と反対側の壁に押しつけるのであるから、引用発明における支持具と、刊行物２技術における膨潤剤５０を含む調整部５とはそれぞれの作用において異なるものである。
　よって、引用発明におけるスペーサ１を所定位置に保持するための支持具に代えて刊行物２技術における膨潤剤５０を含む調整部５を採用する動機付けを見出すことはできない。
　次に刊行物３技術について検討すると、引用発明における、スペーサ１を所定位置に保持するための支持具に代えて刊行物３技術における、ウォータジャケットスペーサー２０とシリンダブロックベース部１３との間に板ばね２０４や弾性を有する楔状部材２０５を採用できるかについて検討すると、引用発明における支持具は、膨潤してシリンダボア壁１４に接触する発泡性ゴムからなるスペーサ１を所定位置に保持するためのものであり、刊行物３技術における、ウォータジャケットスペーサー２０とシリンダブロックベース部１３との間に設けられた板ばね２０４や弾性を有する楔状部材２０５は、ウォータジャケットスペーサー２０をボア壁１１ｂに向かって付勢するものであるから、引用発明における支持具と、刊行物３技術における、ウォータジャケットスペーサー２０とシリンダブロックベース部１３との間に設けられた板ばね２０４や弾性を有する楔状部材２０５とはそれぞれの作用において異なるものである。
　よって、引用発明における、スペーサ１を所定位置に保持するための支持具に代えて刊行物３技術における、ウォータジャケットスペーサー２０とシリンダブロックベース部１３との間に板ばね２０４や弾性を有する楔状部材２０５を採用する動機付けを見出すことはできない。
　さらに、刊行物１における実施例３及び実施例４に関する記載（第４　１．（１）１ｃ）、１ｄ）の記載、図５及び図６を参照）によれば、ウォータジャケット１１のシリンダボア壁１４側の壁面とシリンダボア壁１４の反対側の壁面の両方にスペーサ１を設け、スペーサ１同士をばね機構３によって互いに付勢する技術が開示されているが、スペーサ１の接触面がウォータジャケット１１のシリンダボア壁１４側の壁面のみを覆う引用発明のものとは基本構成が異なるため、引用発明に上記刊行物１における実施例３及び実施例４における技術を適用する動機付けを見出すことはできない。
　また、刊行物４技術及び刊行物５技術においては、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項についての開示や示唆を行うものではない。
　よって、相違点１ないし３について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明、刊行物２技術ないし刊行物５技術に基いて当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
２．本願発明２について
　本願の特許請求の範囲における請求項２は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２は、本願発明１と同様の理由で、引用発明、刊行物２技術ないし刊行物５技術に基いて当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
３．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１に対応する構成を全て備えるものであるから、本願発明１と同様の理由で、引用発明、刊行物２技術ないし刊行物５技術に基いて当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
４．本願発明４ないし８
　本願の特許請求の範囲における請求項４ないし８は、請求項３の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明４ないし８は、本願発明３の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明４ないし８は、本願発明３と同様の理由で、引用発明、刊行物２技術ないし刊行物５技術に基いて当業者が容易になし得たとすることはできない。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも引用発明、刊行物２技術ないし刊行物５技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。