(57)【要約】【課題】複数の室外機が集合設置される場合であっても室外機において外気の温度を精度よく検知することができるようにする。【解決手段】空気調和システム１１は複数の室外機１３とこれらを制御する集中管理装置８１とを有している。各室外機１３は圧縮機１７、ファン６４及び温度センサＴを有している。集中管理装置８１は、複数の室外機１３のうち隣り合う少なくとも２つの室外機１３を含む室外機群９１において、この室外機群９１の各圧縮機１７が停止した状態で室外機群９１の各ファン６４を所定時間駆動した後、室外機群９１における少なくとも一つの室外機１３の温度センサＴによりこの室外機１３に吸い込まれる外気の温度である吸込温度を検知する温度検知モードを実行するように制御する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室外機（１３）を有する空気調和システムであって、
各室外機（１３）は圧縮機（１７）、ファン（６４）及び温度センサ（Ｔ）を有しており、
前記複数の室外機（１３）のうち隣り合う少なくとも２つの室外機（１３）を含む室外機群（９１）において、この室外機群（９１）の各圧縮機（１７）が停止した状態で前記室外機群（９１）の各ファン（６４）を所定時間駆動した後、前記室外機群（９１）における少なくとも一つの室外機（１３）の前記温度センサ（Ｔ）によりこの室外機（１３）に吸い込まれる外気の温度である吸込温度を検知する温度検知モードを実行するように制御する制御部（８１ａ）を備えている空気調和システム。
【請求項２】
前記複数の室外機（１３）の識別情報を記憶可能で、前記温度検知モードにおいて検知された前記吸込温度を記憶可能な記憶部（８１ｂ）をさらに備え、
前記制御部（８１ａ）は前記温度検知モードを所定時間毎に実行するように制御し、
前記記憶部（８１ｂ）は前記所定時間毎に検知される前記吸込温度を前記識別情報とともに記憶する、請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記制御部（８１ａ）は、前記室外機群（９１）に含まれる室外機（１３）のうち、所定割合以上の台数の室外機（１３）が停止している場合、又は所定割合以上の台数の室外機（１３）における前記圧縮機（１７）が所定能力以下で駆動している場合に前記温度検知モードを実行するように制御する、請求項１又は２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記制御部（８１ａ）は、冷房運転が開始されてから所定時間が経過するまでは前記温度検知モードの実行を禁止するように制御する、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記制御部（８１ａ）は、前記温度検知モードにおいて、前記室外機群（９１）の全ての室外機（１３）の前記温度センサ（Ｔ）により各室外機（１３）に吸い込まれる外気の前記吸込温度をそれぞれ検知して前記記憶部（８１ｂ）に記憶させるように制御する、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記室外機群（９１）は当該システムの全ての室外機（１３）を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の室外機が集合設置される空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置では、室外機に設けられた温度センサにより外気温度の検知が行われている。例えば特許文献１には、運転が開始されてから一定時間後に外気温度の検知を行うことにより、運転開始直後の空気の乱れの影響を受けにくくして外気温度の検知精度向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５９８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えばビルディングの屋上などに複数の室外機が集合設置される空気調和システムにおいて、室外機の配置状態によっては、ある室外機から排出された空気をその近傍の他の室外機が吸い込む現象、いわゆるショートサーキットが生じることがある。例えば、空気調和システムが冷房運転をしている場合には、室外機から排出される空気は外気の温度よりも高い温風となる。したがって、このような場合には特許文献１の外気温度検知方法を適用しても、ショートサーキットの影響を受けて外気の温度を精度よく測定するのが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の室外機が集合設置される場合であっても、室外機において測定される外気温度の測定精度を向上させることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の空気調和システムは複数の室外機（１３）を有している。各室外機（１３）は圧縮機（１７）、ファン（６４）及び温度センサ（Ｔ）を有している。この空気調和システムは次のような制御部（８１ａ）を備えている。すなわち、この制御部（８１ａ）は、前記複数の室外機（１３）のうち隣り合う少なくとも２つの室外機（１３）を含む室外機群（９１）において、この室外機群（９１）の各圧縮機（１７）が停止した状態で前記室外機群（９１）の各ファン（６４）を所定時間駆動した後、前記室外機群（９１）における少なくとも一つの室外機（１３）の前記温度センサ（Ｔ）によりこの室外機（１３）に吸い込まれる外気の温度である吸込温度を検知する温度検知モードを実行するように制御する。
【０００７】
冷房運転を例に挙げて具体的に説明すると、通常の冷房運転では圧縮機（１７）及びファン（６４）が駆動すると室外機（１３）からは冷媒と熱交換された温風が排出される。一方、本構成のように圧縮機（１７）を停止した状態でファン（６４）を駆動すると、圧縮機（１７）を駆動させる場合と比較して室外機（１３）からはより低温の空気、すなわち実際の外気温度に近い温度の空気が排出される。そして、本構成では、一つの室外機（１３）だけではなく、隣り合う２つの室外機（１３）を含む室外機群（９１）の各室外機（１３）において圧縮機（１７）が停止した状態でファン（６４）を駆動させるので、前記室外機群（９１）の各室外機（１３）から排出される空気はそれぞれ実際の外気温度に近い温度となる。しかも、本構成では、ファン（６４）を所定時間駆動した後に温度センサ（Ｔ）により温度を検知するので、仮にファン（６４）の駆動前に室外機群（９１）の周辺に高温の空気が滞留していた場合であっても、所定時間のファン（６４）の駆動により空気の滞留がある程度解消された状態で温度の検知をすることができる。これにより、各室外機（１３）にそれぞれ吸い込まれる空気は実際の外気の温度に近い温度となるので、室外機において測定される外気温度の測定精度を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の空気調和システムは、前記複数の室外機（１３）の識別情報を記憶可能で、前記温度検知モードにおいて検知された前記吸込温度を記憶可能な記憶部（８１ｂ）をさらに備えていてもよい。この場合、前記制御部（８１ａ）は前記温度検知モードを所定時間毎に実行するように制御し、前記記憶部（８１ｂ）は前記所定時間毎に検知される前記吸込温度を前記識別情報とともに記憶する。
【０００９】
この構成では、所定時間毎の吸込温度データを前記識別情報とともに記憶部（８１ｂ）に記憶することができるので、このデータを利用すれば、ショートサーキットによる影響の経時変化を室外機（１３）の配置と関連づけて把握することができるようになり、ショーサーキットの解析をより詳細に行うことができるようになる。具体的には、所定時間毎の吸込温度データは、例えば時間帯毎のショートサーキットによる消費エネルギー増加分を解析するなどの用途に利用することができる。
【００１０】
前記制御部（８１ａ）は、前記室外機群（９１）に含まれる室外機（１３）のうち、所定割合以上の台数の室外機（１３）が停止している場合、又は所定割合以上の台数の室外機（１３）における前記圧縮機（１７）が所定能力以下で駆動している場合に前記温度検知モードを実行するように制御してもよい。
【００１１】
この構成では、室外機群（９１）に含まれる各室外機（１３）の運転状況又は各室外機（１３）における圧縮機（１７）の駆動状況に応じて温度検知モードの実行を判断するので、駆動中の圧縮機（１７）を停止させるたり、高回転で駆動中の圧縮機（１７）を停止させたりするのを抑制できる。これにより、冷房運転、暖房運転などの通常運転が妨げられるのを抑制できるので、高い快適性を維持できる。
【００１２】
前記制御部（８１ａ）は、冷房運転が開始されてから所定時間が経過するまでは前記温度検知モードの実行を禁止するように制御してもよい。
【００１３】
この構成では、冷房運転開始から所定時間が経過するまでは温度検知モードを実行しないので、冷房運転開始時の快適性が損なわれるのを抑制できる。
【００１４】
前記制御部（８１ａ）は、前記温度検知モードにおいて、前記室外機群（９１）の全ての室外機（１３）の前記温度センサ（Ｔ）により各室外機（１３）に吸い込まれる外気の前記吸込温度をそれぞれ検知して前記記憶部（８１ｂ）に記憶させるように制御してもよい。
【００１５】
この構成では、室外機群（９１）の各室外機（１３）において前記吸込温度をそれぞれ検知するので、吸込温度データを用いてより詳細なデータ解析を行うことができる。例えば、各室外機（１３）の温度センサ（Ｔ）により検知された複数のデータのうち最も低い吸込温度のデータは、ショートサーキットによる影響が小さいと考えられるので、実際の外気温度により近い値となる。
【００１６】
前記室外機群（９１）が当該システムの全ての室外機（１３）を含む場合には、集合設置されて配列された全ての室外機（１３）を対象として前記温度検知モードを実行するので、ショートサーキットによる影響をより低減させた状態で吸込温度を検知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、複数の室外機が集合設置される場合であっても、温度検知モードにおいて室外機での外気温度の測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】図１の空気調和システムの室外機を示す斜視図であり、ファングリルを取り外した状態を示している。
【図３】図２の室外機から天板、前板、羽根車などを取り外した状態を示す一部破断斜視図である。
【図４】図２の室外機から右側板を取り外した状態を示す右側面図である。
【図５】図２の室外機の内部構造を説明するために天板などを取り外した状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）は図２の室外機を示す平面図であり、（ｂ）は図２の室外機よりも高出力なタイプの室外機を示す平面図であり、（ｃ）はさらに高出力なタイプの室外機を示す平面図である。
【図７】図１の空気調和システムにおける複数の室外機をビルディングの屋上に設置したときの配列例を示す平面図である。
【図８】温度検知モードを実行するための制御例１を示すフローチャートである。
【図９】温度検知モードを実行するための制御例２を示すフローチャートである。
【図１０】温度検知モードを実行するための制御例３を示すフローチャートである。
【図１１】図７のように配列された複数の室外機を複数の室外機群に分けて制御する場合の一例を示す平面図である。
【図１２】図７のように配列された複数の室外機に遮蔽板を取り付けた状態を示す平面図である。
【図１３】（ａ）は図１０の室外機の遮蔽板を説明するための平面図であり、（ｂ）はその側面図であり、（ｃ）は前記遮蔽板の開閉機構を示す側面図である。
【図１４】（ａ）は図１の空気調和システムにおける複数の室外機をビルディングの各階に設置したときの配列例を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）は（ａ）の側面図である。
【図１５】（ａ）は図１の空気調和システムにおける複数の室外機をビルディングの各階に設置したときの他の配列例を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図１６】（ａ）は図１の空気調和システムにおける複数の室外機をビルディングの各階に設置したときのさらに他の配列例を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る空気調和システム１１は、複数の空気調和装置８３とこれらの空気調和装置８３を集中管理する集中管理装置８１とを備えている。この空気調和システム１１は、ビルディング用のマルチタイプのシステムであり、各空気調和装置８３は、１つの室外機１３に対して複数の室内機１５が並列に接続される構成を有している。
【００２１】
各室外機１３は、圧縮機１７、切換手段である四路切換弁１９、室外熱交換器２１、膨張機構である室外膨張弁２３、これらを接続する冷媒配管などを備えている。各室内機１５は、膨張機構である室内膨張弁２５、室内熱交換器２７、これらを接続する冷媒配管などを備えている。室外機１３の冷媒配管の一方の端部にはガス側閉鎖弁２９が設けられており、室外機１３の冷媒配管の他方の端部には液側閉鎖弁３１が設けられている。ガス側閉鎖弁２９と室内熱交換器２７との間はガス側冷媒連絡配管３３ａにより接続されている。また、液側閉鎖弁３１と室内膨張弁２５との間は液側冷媒連絡配管３３ｂにより接続されている。
【００２２】
冷房運転時は、四路切換弁１９が図１において実線で示す状態に保持される。圧縮機１７から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁１９を介して室外熱交換器２１に流入し、室外空気と熱交換して凝縮し液化する。液化した冷媒は、開状態の室外膨張弁２３を通過し、液側冷媒連絡配管３３ｂを通って各室内機３に流入する。室内機３において、冷媒は、室内膨張弁２５で所定の低圧に減圧され、さらに室内熱交換器２７で室内空気と熱交換して蒸発する。そして、冷媒の蒸発によって冷却された室内空気は、図略の室内ファンによって室内へと吹き出され、室内を冷房する。また、室内熱交換器２７で蒸発して気化した冷媒は、ガス側冷媒連絡配管３３ａを通って室外機１３に戻り、圧縮機１７に吸い込まれる。
【００２３】
一方、暖房運転時は、四路切換弁１９が図１において破線で示す状態に保持される。圧縮機１７から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁１９を介して各室内機１５の室内熱交換器２７に流入し、室内空気と熱交換して凝縮し液化する。冷媒の凝縮によって加熱された室内空気は、室内ファンによって室内へと吹き出され、室内を暖房する。室内熱交換器２７において液化した冷媒は、開状態の室内膨張弁２５から液側冷媒連絡配管３３ｂを通って室外機１３に戻る。室外機１３に戻った冷媒は、室外膨張弁２３で所定の低圧に減圧され、さらに室外熱交換器２１で室外空気と熱交換して蒸発する。そして、室外熱交換器２１で蒸発して気化した冷媒は、四路切換弁１２を介して圧縮機１７に吸い込まれる。
【００２４】
図２及び図３に示すように、室外機１３は直方体形状のケーシング３５を備え、このケーシング３５の内部空間に前述した圧縮機１７、室外熱交換器２１などが収容されている。ケーシング３５は、前板３７、右側板３９、後板４１、左側板４３、天板４５、及び底板４７により構成されている。
【００２５】
図２〜図５に示すように、室外熱交換器２１は底板４７上に載置されている。この室外熱交換器２１は、扁平な形状を有し、底板４７から上方に向かって立設され、右側板３９、後板４１及び左側板４３の各内面に沿うように屈曲して配置されている。圧縮機１７は、底板４７上に載置され、ケーシング３５の内部空間の下方に位置している。
【００２６】
図３に示すように、ケーシング３５の内部には、前板３７寄りの位置に電装品箱６９が取り付けられている。電装品箱６９内には、室外機１３の運転を制御する室外制御部７１などが設けられている。この室外制御部７１は、マイクロコンピュータ、種々のデータを記憶するメモリーなどからなる。
【００２７】
右側板３９は、その両サイドに、板金を折り曲げ加工して形成した支柱部５１，５５を有している。同様に、左側板４３は、その両サイドに、板金を折り曲げ加工して形成した支柱部４９，５３を有している。また、右側板３９及び左側板４３は、室外熱交換器２１と対向する領域に、空気吸込口として機能する複数の開口部５７をそれぞれ有している。
【００２８】
前板２１は、前板上部３７ａ、前板中部３７ｂ及び前板下部３７ｃの３つの部位からなり、これらは、右側板３９の支柱部５１及び左側板４３の支柱部４９に対してビス止めされて着脱可能に固定されている。
【００２９】
図２及び図４に示すように、前板２１の前板中部３７ｂにはスリット１０１が設けられている。このスリット１０１は、前板３７の前板中部３７ｂに設けられた横方向に長い切り込みであり、室外機１３の高さ方向のほぼ中央付近に位置している。
【００３０】
また、室外機１３は、ケーシング３５の内部に温度センサＴを備えている。温度センサＴは、スリット１０１に隣接した位置（スリット１０１の真横）に設けられており、図略の支持部材により前板中部３７ｂの内面に固定されている。
【００３１】
スリット１０１は、温度センサＴによる温度測定が可能な量の外気を吸い込むことができる程度の小さな開口寸法を有していれば十分である。また、スリット１０１の開口寸法を温度測定が可能な最小限の大きさに留めておくことにより、吹出口４５ａを通じて吸い込む外気の熱交換の効率が低下するのを抑制することができる。
【００３２】
後板４１は、右側板３９の支柱部５５及び左側板４３の支柱部５３に対してビス止めされて固定されている。また、後板４１は、室外熱交換器２１と対向する領域に、右側板３９及び左側板４３と同様の複数の開口部（図示略）を有している。これらの開口部は空気吸込口として機能する。
【００３３】
図２に示すように、天板４５は、中央部に円形の吹出口４５ａを有している。この吹出口４５ａよりも下方には、図３に示すように、右側板３９及び左側板４３に固定されて前後方向に延びる２本の支持部材６５が設けられている。これらの支持部材６５には、軸６３の方向が鉛直方向に向いた状態でモータ６１が支持されている。モータ６１の軸６３には羽根車５９が回転自在に取り付けられている（図２）。モータ６１、軸６３及び羽根車５９によりファン６４が構成されている。羽根車５９の周囲はベルマウス４５ｂにより囲まれている。図４に示すように、羽根車５９及び吹出口４５ａの上部には、これらを覆うように網状のファングリル６７が配設され、天板４５に固定されている。
【００３４】
本実施形態における室外機１３は上記のような構成を有しているので、室外機１３の運転時には空気の流れは次のようになる。すなわち、ファン６４のモータ６１が駆動して羽根車５９が回転すると、後板４１、右側板３９及び左側板４３の周辺に存在する外気は、これらの三面にそれぞれ設けられた前記開口部５７を通じてケーシング３５の内部に吸い込まれ、室外熱交換器２１を通過した後、ケーシング３５の内部を上昇し、吹出口４５ａを通じてケーシング３５の外部に吹き出される。一方で、前板中部３７ｂ付近に存在する外気は、スリット１０１を通じてケーシング３５の内部に吸い込まれる。
【００３５】
スリット１０１は、前記開口部５７のように室外熱交換器２１に対向する位置に設けられているのではなく、室外熱交換器２１に対向していない位置に設けられている。すなわち、スリット１０１は前板３７に対向する位置に設けられている。したがって、温度センサＴは、スリット１０１からケーシング３５の内部に流入した直後の外気、すなわち室外熱交換器２１を通過していない外気の温度を測定することができる。
【００３６】
図６（ａ）は前記した室外機１３を示す平面図である。以下、このタイプを室外機１３ａという。図６（ｂ）は室外機１３ａよりも高出力なタイプの室外機１３ｂを示す平面図であり、図６（ｃ）はさらに高出力なタイプの室外機１３ｃを示す平面図である。室外機１３ｂ及び室外機１３ｃは、ケーシング３５内に内蔵する圧縮機１７の台数を増やすことにより室外機１３ａよりも出力を向上させている。室外機１３ｂは、天板４５に室外機１３ａと同様の吹出口が２つ設けられており、これらの吹出口にファン６４がそれぞれ配設されている。室外機１３ｃは、天板４５に室外機１３ａと同様の吹出口が３つ設けられており、これらの吹出口にファン６４がそれぞれ配設されている。室外機１３ｂ，１３ｃは、ファン６４の上部にこれを覆うように配設された網状のファングリル６７を有している。ファングリル６７は天板４５に固定されている。なお、以下において室外機１３ａ、室外機１３ｂ及び室外機１３ｃを総称するときには室外機１３という。
【００３７】
図７は、図６（ａ）〜（ｃ）に示す室外機１３ａ，１３ｂ，１３ｃを複数台ずつビルディング９５の屋上に配列した状態を示す平面図である。このビルディング９５の屋上には合計２４台の室外機１３が設置されている。２４台の室外機１３は、Ａ列〜Ｇ列までの７列に分けてそれぞれ配置されている。
【００３８】
各列において、その列に含まれる室外機１３は同じ方向に向くように配置されている。例えばＡ列の３つの室外機１３は、正面側（前板３７側）が図７における右側に向くように配置されており、Ｄ列の４つの室外機１３は、正面側（前板３７側）が図７における左側に向くように配置されている。なお、図７中の破線９３は、室外機１３の正面側（前板３７側）を表している。
【００３９】
Ａ列の室外機１３とＢ列の室外機１３は前板３７同士が対向するように配置されている。Ｂ列の室外機１３とＣ列の室外機１３は後板４１同士が対向するように配置されている。同様に、Ｃ列の室外機１３とＤ列の室外機１３、及びＥ列の室外機１３とＦ列の室外機１３は、前板３７同士が対向するように配置されており、Ｄ列の室外機１３とＥ列の室外機１３、及びＦ列の室外機１３とＧ列の室外機１３は、後板４１同士が対向するように配置されている。
【００４０】
次に、本実施形態の空気調和システム１１の特徴について説明する。本実施形態の空気調和システム１１は、ショートサーキットの影響を排除又は緩和した状態で外気の温度を測定する温度検知モードを備えている。
【００４１】
この温度検知モードでは、ビルディング９５に設置された複数の室外機１３のうち隣り合う少なくとも２つの室外機１３を含む室外機群を制御対象とする。したがって、この制御対象となる室外機群は、隣り合う２つの室外機１３のみから構成されていてもよく、ビルディング９５の屋上に設置された全ての室外機１３により構成されていてもよい。また、後述する制御例４のように、屋上に設置された複数の室外機１３を複数の室外機群に分けて（制御例４では図１１に示すように６つの室外機群９１に分けている）、これらの室外機群のうちの１つ又は２つ以上の室外機群を温度検知モードの制御対象としてもよい。
【００４２】
冷房運転などの通常運転時に制御対象の室外機１３の周辺に滞留しがちな高温の外気を除去する効果を高めることができるという点で、制御対象となる室外機群に含める室外機１３の台数は多い方が好ましい。一方で、制御例４のように、複数の室外機群のうちの一部の室外機群を温度検知モードの制御対象とする場合には、通常運転を一時的に停止する室外機１３の台数を少なくすることができる。
【００４３】
この温度検知モードは、前述した図１に示す集中管理装置８１により制御される。この集中管理装置８１は、各空気調和装置８３が設置されたビルディング９５内に設置されていてもよく、ビルディング９５内ではなくこれとは離れた遠隔地に設置されていてもよい。集中管理装置８１が同じビルディング９５内に設置されている場合には、集中管理装置８１は、例えばビルディング９５内の通信線などの通信網８５を介して各空気調和装置８３を制御する。集中管理装置８１が遠隔地に設置されている場合には、集中管理装置８１は、例えばインターネットなどの通信網８５を介して各空気調和装置８３を制御する。
【００４４】
集中管理装置８１は、各空気調和装置８３の運転を制御する制御部８１ａ、制御に必要なデータなどを記憶する記憶部８１ｂ、通信網８５を介して各空気調和装置８３とのデータのやりとりを行う通信部８１ｃ、運転時間などを計測するタイマー８１ｄなどを有している。通信部８１ｃは、各室外機１３と接続され、各空気調和装置８３からの運転状況に関する情報を受信し、各空気調和装置８３に対しては運転制御に関する情報を送信する。
【００４５】
＜制御例１＞
図８は、温度検知モードを実行するための制御例１を示すフローチャートである。この制御例１では、温度検知モードを実行する制御対象である室外機群が図７の全ての室外機１３により構成される場合（全ての室外機１３を制御対象とする場合）を例に挙げて説明する。つまり、１つの室外機群に図７の全ての室外機１３が含まれる場合を例に挙げて説明する。
【００４６】
また、この制御例１では、所定時間ｔａごとに温度検知モードを実行する。この所定時間ｔａは、例えば０．５時間、１時間などのように数十分程度に設定されるのが好ましい。これにより、１日あたり数回の温度検知モードを実行することができるので、例えば１日の時間帯ごとのショートサーキットの発生状況の傾向を把握することができる。所定時間ｔａは記憶部８１ｂに記憶されている。
【００４７】
また、この制御例１では、温度検知モード中に圧縮機１７を停止させてファン６４を駆動させる時間を所定時間ｔｂに設定している。この所定時間ｔｂは、冷房運転などの通常運転時に制御対象の室外機１３の周辺に滞留しがちな高温の外気を室外機１３の周辺から除去する効果を高める点で長く設定するのが好ましい。一方で、所定時間ｔｂは、温度検知モードに要する時間をできるだけ短くして通常運転にできるだけ早く復帰できるという点では短く設定するのがよい。したがって、これらの点を考慮すると、所定時間ｔｂは１分〜５分程度に設定するのが好ましい。所定時間ｔｂは記憶部８１ｂに記憶されている。
【００４８】
図８に示すように、空気調和システム１１において冷房運転などの通常運転が開始されると、ステップＳ１において、制御部８１ａはタイマー８１ｄにより通常運転継続時間ｔ１の計測を開始し、ステップＳ２に進む。この通常運転継続時間ｔ１とは、制御対象の複数の室外機１３のうちの少なくとも一つが運転されている時間を計測するものであり、ユーザがリモコン設定などで冷房運転（あるいは暖房運転、除湿運転など）をしている継続時間のことをいう。また、サーモオフしている時間も運転が継続されていると判断して通常運転継続時間ｔ１の計測は継続される。
【００４９】
ステップＳ２において、制御部８１ａは、この通常運転の通常運転継続時間ｔ１と前記所定時間ｔａとを比較する。通常運転継続時間ｔ１が所定時間ｔａを超えている場合には制御部８１ａはステップＳ３に進み、通常運転継続時間ｔ１が所定時間ｔａ以下である場合には制御部８１ａはステップＳ２の判断を繰り返す。
【００５０】
ステップＳ３では、制御部８１ａは、温度検知モードを実行する直前の吸込温度Ｔ１を測定するように制御する。この吸込温度Ｔ１は、温度センサＴにより測定され、後述の温度検知モードで測定される吸込温度Ｔ２と比較してショートサーキットの発生状況を判断するための比較値として用いられる。具体的には、ステップＳ３において、制御部８１ａは、室外機群における少なくとも一つの室外機１３の温度センサＴにより当該室外機１３に吸い込まれる外気の温度である吸込温度Ｔ１を測定し、ステップＳ４に進む。ステップＳ３において測定された吸込温度Ｔ１は、ショートサーキットによる影響を受けて、実際の外気温度よりも高めの温度となっていることがある。
【００５１】
ステップＳ４において、通信部８１ｃはステップＳ３で測定された吸込温度Ｔ１を通信網８５を介して受信し、制御部８１ａは、この吸込温度Ｔ１をその測定時刻及び当該吸込温度Ｔ１を測定した室外機１３の識別情報とともに記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ５に進む。ここで、室外機１３の識別情報とは、例えば図７に示す２４台の室外機１３に対して、各室外機１３を個別に特定できるように付与された番号などが挙げられる。この識別情報は、各室外機１３を現場に設置する際や工場出荷時などにおいて設置業者、製造業者などにより設定される。識別情報は記憶部８１ｂに記憶されている。各識別情報は、ビルディング９５における各室外機１３の設置場所に対応づけて記憶部８１ｂに記憶されている。
【００５２】
次に、制御部８１ａは、ステップＳ５〜Ｓ１０の温度検知モードを実行する。まず、ステップＳ５において制御対象である全ての室外機１３の圧縮機１７を停止し、ついでステップＳ６においてタイマー８１ｄにより圧縮機１７の停止継続時間ｔ２の計測を開始し、さらにステップＳ７において全ての室外機１３のファン６４を駆動してステップＳ８に進む。
【００５３】
ステップＳ８では、制御部８１ａは、停止継続時間ｔ２と前記所定時間ｔｂとを比較する。停止継続時間ｔ２が所定時間ｔｂを超えている場合には制御部８１ａはステップＳ９に進み、停止継続時間ｔ２が所定時間ｔｂ以下である場合には制御部８１ａはステップＳ８の判断を繰り返す。
【００５４】
ステップＳ９では、制御部８１ａは、ステップＳ３で吸込温度Ｔ１を測定した室外機１３と同じ室外機１３の温度センサＴにより当該室外機１３に吸い込まれる外気の温度である吸込温度Ｔ２を測定し、ステップＳ１０に進む。
【００５５】
ステップＳ３，Ｓ９において吸込温度Ｔ１，Ｔ２を測定する室外機１３の台数は、室外機群に含まれる室外機１３のうちの少なくとも１台であればよいが、外気温度の測定精度をさらに高めるという観点では多い方がよい。すなわち、ステップＳ３，Ｓ９においては、好ましくは複数の室外機１３により吸込温度Ｔ１，Ｔ２を測定するのがよく、より好ましくは全ての室外機１３により吸込温度Ｔ１，Ｔ２を測定するのがよい。
【００５６】
温度検知モードにおいては、通常運転時と比較すると、ショートサーキットが吸込温度Ｔ２に与える影響を低減できるが、室外機１３の設置場所によってはショートサーキットの影響の低減効果にばらつきが生じることがある。このようなばらつきが生じていたとしても、複数の吸込温度Ｔ２のうち最も低い温度を外気温度とみなすことにより、外気温度の測定精度を高めることができる。すなわち、前記最も低い温度は、ショートサーキットの影響が最も小さいと考えられるからである。
【００５７】
ステップＳ１０において、通信部８１ｃはステップＳ９で測定された吸込温度Ｔ２を通信網８５を介して受信し、制御部８１ａはこの吸込温度Ｔ２をその測定時刻及び当該吸込温度Ｔ２を測定した室外機１３の識別情報とともに記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ１１に進む。
【００５８】
ステップＳ１１では、制御部８１ａは、タイマー８１ｄにおける通常運転継続時間ｔ１及び圧縮機停止時間ｔ２の値をリセットし、ステップＳ１に戻って上記の一連の制御を繰り返す。
【００５９】
以上のような一連の制御を繰り返すことにより、温度検知モードを実行する直前の通常運転時の吸込温度Ｔ１と温度検知モードにおける吸込温度Ｔ２とを所定時間ｔａごとに得ることができる。吸込温度Ｔ１は、通常運転時において測定されるので、ショートサーキットによる影響を受けて実際の外気温度よりも高めの値になっていることが多い。一方、吸込温度Ｔ２は、温度検知モードにおいて測定されるので、ショートサーキットによる影響が通常運転時よりも低減されて実際の外気温度により近い値になっている。したがって、吸込温度Ｔ１と吸込温度Ｔ２を比較し解析することにより、ショートサーキットの発生の有無、ショートサーキットによる吸込温度の上昇度合い、ショートサーキットによる消費エネルギーの増加分などを把握することができる。
【００６０】
また、吸込温度Ｔ１，Ｔ２は、これらが測定された時刻及び吸込温度Ｔ１，Ｔ２を測定した室外機１３の識別情報とともに記憶部８１ｂに記憶されている。このように吸込温度Ｔ１，Ｔ２からなる２つの温度と前記測定時刻と前記識別情報とが一組のデータとして記憶され、この一組のデータが所定時間ｔａ毎にある期間（１日、１週間、１ヶ月、１年など）にわたって定期的に取得されることにより、時間帯毎や季節毎のショートサーキットの発生の有無、ショートサーキットによる吸込温度の上昇度合い、ショートサーキットによる消費エネルギーの増加分などを室外機１３の設置場所ごとに把握することができるようになる。これらのデータは、例えばさらなる省エネルギー化を図るためにはどのような対策が有効かなどの省エネ対策の立案などに役立てることができる。
【００６１】
また、集中管理装置８１が遠隔地の管理センターなどに設置されている場合には、この管理センターにおいてデータを集中管理することができる。
【００６２】
＜制御例２＞
図９は、温度検知モードを実行するための制御例２を示すフローチャートである。この制御例２では、温度検知モードを実行するか否かの判断基準として冷房運転開始からの経過時間ｔ３を新たに加えた点（ステップＳ２１，Ｓ２３）が制御例１と異なっている。
【００６３】
この制御例２では、冷房運転開始からの経過時間ｔ３が所定時間ｔｃ以内であれば温度検知モードを実行しない。すなわち、冷房開始直後においては、制御例１のように通常運転継続時間ｔ１が所定時間ｔａを超えたとしても、冷房運転開始からの経過時間ｔ３が所定時間ｔｃ以内であれば温度検知モードを実行しない。したがって、この制御例２では、前記所定時間ｔａが前記所定時間ｔｃよりも小さい場合（ｔａ＜ｔｃ）の制御である。
【００６４】
具体的には、例えば所定時間ｔａを０．５時間に設定し、経過時間ｔｃを１時間に設定する場合などの設定例が挙げられる。この場合、温度検知モードは０．５時間毎に実行されるように制御される。しかし、冷房運転開始直後は室外機１３の圧縮機１７を停止すると快適性が低下する場合があるので、前記所定時間ｔｃを例えば１時間に設定しておくことにより、冷房運転開始直後の１時間に限っては圧縮機１７の運転を継続させることができる。これにより、冷房運転開始直後の快適性が低下するのを抑制できる。以下、図９のフローチャートに沿って制御例２について説明する。
【００６５】
図９に示すように、空気調和システム１１において冷房運転が開始されると、ステップＳ２１において、制御部８１ａはタイマー８１ｄにより冷房運転開始からの経過時間ｔ３の計測を開始する。ついで、ステップＳ２２において、制御部８１ａはタイマー８１ｄにより通常運転継続時間ｔ１の計測を開始し、ステップＳ２３に進む。
【００６６】
ステップＳ２３において、制御部８１ａは、冷房運転開始からの経過時間ｔ３と所定時間ｔｃとを比較する。経過時間ｔ３が所定時間ｔｃを超えている場合には制御部８１ａはステップＳ２４に進み、経過時間ｔ３が所定時間ｔｃ以下である場合には制御部８１ａはステップＳ２３の判断を繰り返す。したがって、この制御例２では、冷房運転が開始されてから所定時間ｔｃが経過するまでは温度検知モードの実行を禁止することができる。
【００６７】
なお、ステップＳ２４〜Ｓ３３については、制御例１のステップＳ２〜Ｓ１１と同様の制御であるので説明を省略する。
【００６８】
＜制御例３＞
図１０は、温度検知モードを実行するための制御例３を示すフローチャートである。この制御例３では、温度検知モードを実行するか否かの判断基準として、制御対象の室外機１３の運転状況を新たに加えた点（ステップＳ４３）が制御例１と異なっている。
【００６９】
この制御例３では、温度検知モードの制御対象である室外機群に含まれる室外機１３のうち、所定割合以上の台数の室外機１３における圧縮機１７が所定能力以下で駆動している場合には温度検知モードを実行する。言い換えると、所定割合以上の台数の室外機１３における圧縮機１７が所定能力を超える能力で駆動している場合には、温度検知モードの実行を禁止する。以下、図１０のフローチャートに沿って制御例３について説明する。
【００７０】
図１０に示すように、空気調和システム１１において冷房運転などの通常運転が開始されると、ステップＳ４１において、制御部８１ａはタイマー８１ｄにより通常運転継続時間ｔ１の計測を開始し、ステップＳ４２に進む。
【００７１】
ステップＳ４２において、制御部８１ａは、この通常運転の通常運転継続時間ｔ１と前記所定時間ｔａとを比較する。通常運転継続時間ｔ１が所定時間ｔａを超えている場合には制御部８１ａはステップＳ４３に進み、通常運転継続時間ｔ１が所定時間ｔａ以下である場合には制御部８１ａはステップＳ２の判断を繰り返す。
【００７２】
ステップＳ４３において、制御部８１ａは、温度検知モードの制御対象である室外機群に含まれる室外機１３の圧縮機１７の駆動状況に応じて温度検知モードを実行するか否かを判断する。すなわち、制御部８１ａは、前記室外機群に含まれる複数の室外機１３のうち、所定割合以上の台数の室外機１３における圧縮機１７が所定能力以下で駆動している場合にはステップＳ４４に進む。一方、制御部８１ａは、前記所定割合以上の台数の室外機１３における圧縮機１７が前記所定能力を超える能力で駆動している場合には、ステップＳ４２に戻り、温度検知モードを実行しないように制御する。圧縮機１７の駆動状況を判断する前記能力としては、例えば圧縮機１７の回転数などを用いることができる。
【００７３】
具体的には、例えば、温度検知モードの制御対象である室外機群に含まれる室外機１３の総数を２４台とし（図７に示す全ての室外機１３）、前記所定割合が５割に設定され、前記所定能力が８０％に設定されている場合を想定すると、制御部８１ａは次のように制御を行う。すなわち、ステップＳ４３において、制御部８１ａは、２４台の室外機１３のうちの１２台以上の室外機１３の圧縮機１７がその最大回転数の８０％に相当する回転数以下で駆動している場合には、温度検知モードを実行するためにステップＳ４４に進む。一方、制御部８１ａは、２４台の室外機１３のうち１２台以上の室外機１３の圧縮機１７がその最大回転数の８０％に相当する回転数を超える回転数で駆動している場合には、ステップＳ４２に戻り、温度検知モードを実行しないように制御する。
【００７４】
以上のように制御例３では、室外機群における所定割合以上の台数の室外機１３において圧縮機１７が前記所定能力を超える能力で駆動している場合には温度検知モードを実行しないので、通常運転の負荷が高い状況下にある圧縮機１７を停止させるのを抑制できる。これにより、快適性が損なわれるのを抑制することができる。
【００７５】
ステップＳ４４〜Ｓ５２については、制御例１のステップＳ３〜Ｓ１１と同様の制御であるので説明を省略する。
【００７６】
なお、上記制御例３では、ステップＳ４３において、制御対象の室外機１３の運転状況を判断する基準として圧縮機の駆動状況を用いたが、これに代えて、例えば制御部８１ａは、室外機群に含まれる室外機１３のうち、所定割合以上の台数の室外機１３が停止している場合にステップＳ４４に進み、温度検知モードを実行するように制御してもよい。これによっても上記と同様に快適性が損なわれるのを抑制することができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態では、制御部８１ａは、ビルディング９５に集合設置された複数の室外機１３の各圧縮機１７が停止した状態で各ファン６４を所定時間駆動した後、少なくとも一つの室外機１３の温度センサＴによりこの室外機１３に吸い込まれる外気の温度である吸込温度Ｔ２を検知する温度検知モードを実行するように制御する。したがって、本実施形態では、ある室外機１３が他の室外機１３から排出された空気を吸い込むショートサーキットが生じる場合であっても、温度検知モードにおいて各室外機１３から排出される空気は、通常運転時に排出される空気（温風）と比べて温度が低く実際の外気温度により近い温度になる。これにより、温度検知モードにおいて外気の温度を精度よく検知することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、制御部８１ａは、温度検知モードにおいて、ビルディング９５に集合設置された複数の室外機１３又は全ての室外機１３の温度センサＴにより当該室外機１３に吸い込まれる外気の吸込温度Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ検知して記憶部８１ｂに記憶させる場合には、これにより得られる吸込温度データを用いてより詳細なデータ解析を行うことができる。例えば、各室外機１３の温度センサＴにより検知された複数のデータのうち最も低い吸込温度のデータは、ショートサーキットによる影響が小さいと考えられるので、実際の外気温度により近い値となる。
【００７９】
また、温度検知モードの制御対象である室外機群が当該システムの全ての室外機１３を含む場合には、集合設置されて配列された全ての室外機１３を対象として前記温度検知モードを実行するので、ショートサーキットによる影響をより低減させた状態で吸込温度Ｔ２を検知することができる。
【００８０】
＜制御例４＞
図１１は、図７のように配列された複数の室外機を複数の室外機群に分けて制御する制御例４を示す平面図である。この制御例４では、ビルディング９５の屋上に集合設置された合計２４台の室外機１３を６つの室外機群９１（９１ａ〜９１ｆ）にわけて、温度検知モードの制御を行う。
【００８１】
温度検知モードは、複数の室外機群９１のうちの少なくとも１つの室外機群９１について実行される。温度検知モードは、予め定められた１つ又は複数の室外機群９１に対して実行してもよく、ランダムな順番で対象とする室外機群９１を変えて実行してもよい。制御対象の室外機群９１は、例えば室外機１３の現場設置時にその設置状況に応じて選定することができ、選定された室外機群９１は記憶部８１ｂに記憶される。また、温度検知モードは、以下のような判断基準で対象とする室外機群９１を選択して実行してもよい。
【００８２】
例えば、通信部８１ｃが各室外機群９１の運転状況に関する情報を通信網８５を介して定期的に受信して制御部８１ａが室外機群９１毎の運転状況を定期的に監視しておくことにより、次のような制御を行うことができる。
【００８３】
例えば、複数の室外機群９１のうち、冷房開始からの経過時間ｔ３が所定時間ｔｃを超えている室外機１３の割合が高い室外機群９１を選択し、この室外機群９１に対して温度検知モードを実行することができる。
【００８４】
また、所定割合以上の台数の圧縮機１７が所定能力以下で駆動している室外機１３の割合が高い室外機群９１を選択し、この室外機群９１に対して温度検知モードを実行することができる。
【００８５】
また、風向きによってショートサーキットの生じやすさは変化するので、ビルディング９５の屋上における風向きを検知する検知手段を備えている場合には、温度検知モードを実行するか否かの判断時の風向きに応じて室外機群９１を選択してもよい。
【００８６】
また、使用頻度の低い室外機１３が判別できる過去の使用状況のデータ、空室状況などの現在のデータなどの基礎データに基づいて、この基礎データに該当する室外機１３を含む複数の室外機１３により構成される室外機群を温度検知モードの制御対象として選定するとよい。これにより、この室外機群を制御対象として温度検知モードを実行すれば、通常運転を一時的に停止することに起因する通常運転に与える影響をより小さくすることができる。
【００８７】
また、過去に実行された温度検知モードのデータを室外機群９１毎に蓄積しておくことにより、当該ビルディング９５のどの室外機群９１において精度の高い外気温度の測定が可能であるかについて把握することができる。これにより、比較的精度の高い室外機群９１を対象として温度検知モードを実行することができる。
【００８８】
なお、制御例４において、上記したステップ以外の他の制御項目については、制御例１〜３のフローチャート（図８〜１０）と同様に制御することができるので、説明を省略する。
【００８９】
＜変形例＞
図１２は、図７のように配列された複数の室外機１３に遮蔽板９７を取り付けた状態を示す平面図である。図１３（ａ）は図１２の室外機１３の遮蔽板９７を説明するための平面図であり、図１３（ｂ）はその側面図であり、図１３（ｃ）は前記遮蔽板９７の開閉機構を示す側面図である。
【００９０】
図１２に示すように、Ａ列の室外機１３とＢ列の室外機１３、Ｂ列の室外機１３とＣ列の室外機１３、・・・、Ｆ列の室外機１３とＧ列の室外機１３は、それぞれ間隔をあけて配置されている。また、前述したように、Ｂ列の室外機１３とＣ列の室外機１３は後板４１同士が対向するように配置されている。同様に、Ｄ列の室外機１３とＥ列の室外機１３、及びＦ列の室外機１３とＧ列の室外機１３は、後板４１同士が対向するように配置されている。
【００９１】
例えば図７に示す形態のように遮蔽板９７が設けられていない場合には、室外機１３の後板４１側は開口部５７が設けられていてこの開口部５７を通じて外気が吸引されるので、前板３７側と比べてショートサーキットに起因する温度の高い空気が多く存在して滞留する傾向にある。
【００９２】
一方、この変形例では、図１２及び図１３（ａ），（ｂ）に示すように、遮蔽板９７は、Ｂ列の室外機１３とＣ列の室外機１３との間隙の上部、Ｄ列の室外機１３とＥ列の室外機１３との間隙の上部、及びＦ列の室外機１３とＧ列の室外機１３との間隙の上部をそれぞれ塞ぐように設けられている。したがって、後板４１の開口部５７に向かう空気の流れが遮蔽板９７により遮られるので、ショートサーキットの発生が抑制される。
【００９３】
また、隣り合う２つの列が、後板４１同士又は前板３７同士が対向するように配列されているので、遮蔽板９７は外気を吸い込む開口部５７が設けられた側（本変形例では後板４１側）にのみ設ければよい。これにより、遮蔽板９７を設ける数を削減することができるので、省スペース化、コストダウンなどを図ることができる。また、この構成の場合には、配管の配設位置を前板３７同士が対向する間隙側に集合させることができる。また、床面のグレーチングについても前板３７側のみ設ければよく、後板４１側（吸い込み側）の下面には設けなくてもよい。
【００９４】
また、図１３（ｃ）に示すように、この変形例では、遮蔽板９７は折りたたみ可能なようにその端部が天板４５の周縁に例えば蝶番などにより固定されている。ただし、この折りたたみ構造は必須ではなく、間隙の上部を遮蔽した状態で固定されていてもよい。
【００９５】
また、遮蔽板９７の材質は特に限定されず、鉄などの金属であってもよく、耐候性に優れた樹脂などであってもよい。
【００９６】
また、隣り合う室外機１３の右側板３９と左側板４３との間隙の上部にも同様の遮蔽板を設けてショートサーキットの発生をさらに抑制するのが好ましい。
【００９７】
その他の構成及び制御方法については前記したものと同様であるので、説明を省略する。
【００９８】
＜その他の実施形態＞
前記実施形態では、ビルディング９５の屋上に複数の室外機１３を集合設置した場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば図１４〜１６に示すように、ビルディング９５の各階に室外機１３をそれぞれ設置する形態であってもよい。
【００９９】
図１４（ａ）は図１の空気調和システムにおける複数の室外機１３をビルディング９５の各階に設置したときの配列例を示す平面図であり、図１４（ｂ）はその正面図であり、図１４（ｃ）は（ａ）の側面図である。図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、室外機１３は各階の角に設置されている。正面側に吹出口（吹出ダクト）４５ａが設けられており、側面側に吸い込み用の開口部５７が設けられている。このように複数の室外機１３が上下方向に集合設置された形態であっても本発明の温度検知モードを適用することができる。
【０１００】
また、図１５（ａ）は図１の空気調和システムにおける複数の室外機１３をビルディング９５の各階に設置したときの他の配列例を示す平面図であり、図１５（ｂ）はその正面図である。図１５（ａ），（ｂ）に示すように、室外機１３は各階の正面側に設けられている。上下に隣り合う階同士の室外機１３の配設位置が鉛直方向に重なり合わないようにずらされている。これにより、上下方向に隣り合う室外機１３同士でショートサーキットが生じるのを抑制することができる。
【０１０１】
また、図１６（ａ）は図１の空気調和システムにおける複数の室外機をビルディングの各階に設置したときのさらに他の配列例を示す平面図であり、図１６（ｂ）はその正面図である。図１６（ａ），（ｂ）に示すように、室外機１３は各階の正面側、右側面側及び左側面側のいずれかにそれぞれ配置されている。上下に隣り合う階同士の室外機１３の配設位置が鉛直方向に重なり合わないように、配置される位置がずらされている。これにより、上下方向に隣り合う室外機１３同士でショートサーキットが生じるのを抑制することができる。
【０１０２】
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、前記実施形態では、温度測定用の空気の流入部位が前板に設けられた横方向に長い切り込みからなるスリット１０１である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。流入部位の形状は、スリット状、円形状の他、三角形状、四角形上などの他の形状であってもよい。また、スリット１０１は、図２に示すような高さ方向のほぼ中央付近ではなく、さらに上方の位置（例えば前板上部３７ａ）に設けられていてもよい。また、スリット１０１は、室外熱交換器２１の熱の影響を受けにくい位置であれば必ずしも前板３７に設けられている必要はなく、右側板３７又は左側板４３に設けられていてもよい。また、スリット１０１を省略して、図２の開口部５７を流入部位として用いることもできる。この場合には、開口部５７と室外熱交換器２１との間などのように室外熱交換器２１で熱交換される前の外気の温度を測定できる位置に温度センサＴを配置すればよい。
【０１０３】
また、前記実施形態では、冷房運転時に温度検知モードを実行する場合を例に挙げて説明したが、除湿運転、暖房運転などの他の運転時にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１１  空気調和システム
１３  室外機
１５  室内機
２１  室外熱交換器
３５  ケーシング
３７  前板
３９  右側板
４１  後板
４３  左側板
４５  天板
４５ａ  吹出口
４７  底板
５７  開口部
６４  ファン
７１  室外制御部
８１  集中管理装置（制御部）
９１  室外機群
１０１  スリット
Ｔ  温度センサ
【図１】
2011043255.tif 000003
【図２】
2011043255.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011043255.tif 000013
【図１２】
2011043255.tif 000014
【図１３】
2011043255.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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