(57)【要約】      （修正有）【課題】将来を表す相対的表現以外の相対的表現で表された事象を絶対的表現で表す。【解決手段】情報端末１００ａは、所望の文章を示す文章データから、過去の特定事象を情報端末の履歴に関連する相対的表現で表す相対的文章部分を抽出する抽出手段１１５と、過去の特定事象に関連する情報端末の履歴を示す履歴情報２０１、２０２、２０３に基づいて、相対的文章部分を、当該相対的文章部分が表す過去の特定事象を絶対的表現で表す絶対的文章部分に変換する変換手段１１６とを備える。【選択図】図１
2011128927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の文章を示す文章データから、過去の特定事象を当該情報端末の履歴に関連する相対的表現で表す相対的文章部分を抽出する抽出手段と、
前記過去の特定事象に関連する当該情報端末の履歴を示す履歴情報に基づいて、前記相対的文章部分を、当該相対的文章部分が表す前記過去の特定事象を絶対的表現で表す絶対的文章部分に変換する変換手段と
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記変換手段は、前記所望の文章の対象者となる一のユーザに対応する一の履歴情報に基づいて、前記相対的文章部分を前記絶対的文章部分に変換することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記履歴情報に基づいて、前記相対的文章部分と前記絶対的文章部分とが対応付けられた蓄積情報を生成する生成手段を更に備え、
前記変換手段は、前記蓄積情報に基づいて、前記相対的文章部分を前記絶対的文章部分に変換することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項４】
前記生成手段は、複数のユーザ毎に区別された複数の前記蓄積情報を生成し、
前記変換手段は、前記複数の蓄積情報のうち前記所望の文章の対象者となる一のユーザに対応する一の蓄積情報に基づいて、前記相対的文章部分を前記絶対的文章部分に変換することを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
前記履歴情報は、当該情報端末が受信したメールの履歴、当該情報端末が送信したメールの履歴、当該情報端末が発信した電話の履歴、当該情報端末により着信された電話の履歴及び当該情報端末に登録されたスケジュールの履歴の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項６】
情報端末における情報処理方法であって、
所望の文章を示す文章データから、過去の特定事象を前記情報端末の履歴に関連する相対的表現で表す相対的文章部分を抽出する抽出工程と、
前記過去の特定事象に関連する前記情報端末の履歴を示す履歴情報に基づいて、前記相対的文章部分を、当該相対的文章部分が表す前記過去の特定事象を絶対的表現で表す絶対的文章部分に変換する変換工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
情報端末を動作させるコンピュータプログラムであって、
所望の文章を示す文章データから、過去の特定事象を前記情報端末の履歴に関連する相対的表現で表す相対的文章部分を抽出する抽出工程と、
前記過去の特定事象に関連する前記情報端末の履歴を示す履歴情報に基づいて、前記相対的文章部分を、当該相対的文章部分が表す前記過去の特定事象を絶対的表現で表す絶対的文章部分に変換する変換工程と
を前記情報端末が実行するように前記情報端末を動作させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話等の情報端末、このような情報端末における情報処理方法及びこのような情報端末を動作させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報端末に採用されている機能の一つとして、電子メール機能があげられる。電子メール機能により、ユーザは、携帯電話上で電子メールを作成すると共に、当該作成した電子メールを他の携帯電話に対して送信することができる。同様に、電子メール機能により、ユーザは、他の携帯電話から送信された電子メールを携帯電話上で受信すると共に、当該受信した電子メールをディスプレイ上で視認することができる。
【０００３】
このような電子メールの本文テキスト中には、日時等の表現が含まれることが多々ある。ここで、日時を表現する場合には、ユーザは、「１１月１５日」や「午後２時」という絶対的表現で表される日時を用いることがある。一方で、ユーザは、「３日後」や「２時間後」という相対的表現で表される日時も同様に用いることがある。しかしながら、相対的表現は、電子メールの作成者にとっては分かりやすい一方で、電子メールの受信者にとっては直感的に分かりづらいという問題がある。
【０００４】
このため、電子メールのヘッダ情報が示す電子メールの送信日時等に基づいて、電子メールの本文テキストに含まれる相対的表現を絶対的表現に変換する手法が提案されている。この手法は、受信した電子メールの内容をスケジュールに自動的に反映させる携帯電話により採用されることが想定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４６４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した手法は、将来の日時を表す相対的表現（例えば、「明日」という表現や、「２時間後」という表現等）を絶対的表現に変換することができるに過ぎない。一方で、相対的表現としては、将来を表す相対的表現のみならず、過去を表す相対的表現（例えば、「昨日」という表現や、「この前電話した日」と言う表現等）も想定される。このため、上述の手法では、絶対的表現に変換することができない相対的表現が多数存在することが想定される。
【０００７】
更には、電子メールには、日時を表す相対的表現のみならず、場所等の他の情報を表す相対的表現（例えば、「この前電話した日に行った場所」という表現等）が含まれることも想定される。しかしながら、上述した手法では、日時以外の他の情報を表す相対的表現を絶対的表現に変換することができない。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題には上記のようなものが一例として挙げられる。本発明は、例えば将来を表す相対的表現以外の相対的表現で表された事象を絶対的表現で表すことが可能な情報端末、このような情報端末における情報処理方法及びこのような情報端末を動作させるコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、抽出手段と、変換手段を備える情報端末によって解決され得る。
【００１０】
抽出手段は、所望の文章を示す文章データから相対的文章部分を抽出する。相対的文章部分は、過去の特定事象を、情報端末の履歴に関連する相対的表現で表す情報（例えば、文章や言葉等）である。言い換えれば、相対的文章部分は、過去の特定事象を、何の基準もなく一読しただけでは具体的に特定することが困難となる曖昧な表現であって且つ情報端末の履歴に関連する表現で表す情報である。また、過去の事象とは、例えば、過去の特定の動作、行動若しくは現象そのもの及び当該動作、行動若しくは現象に関連する情報（例えば、日時や場所）が一例としてあげられる。
【００１１】
変換手段は、履歴情報に基づいて、相対的文章部分を、当該相対的文章部分が表す過去の特定事象を絶対的表現で表す絶対的文章部分に変換する。絶対的文章部分は、過去の特定事象を絶対的表現で表す情報（例えば、文章や言葉等）である。言い換えれば、絶対的文章部分は、過去の特定事象を、何の基準もなく一読しただけでも具体的に特定することができる明確な表現を表す情報である。履歴情報は、過去の特定事象に関連する情報端末の履歴を示す。
【００１２】
上記課題はまた、情報端末における情報処理方法であって、抽出工程と、変換工程とを備える情報処理方法によって解決され得る。抽出工程では、上述した抽出手段が行う動作と同様の動作が行われる。変換工程では、上述した変換手段が行う動作と同様の動作が行われる。
【００１３】
上記課題はまた、情報端末を動作させるコンピュータプログラムであって、上述した抽出工程と、上述した変換工程とを情報端末が実行するように情報端末を動作させるコンピュータプログラムによって解決され得る。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明した情報端末によれば、所望の文章に含まれる相対的文章部分を絶対的文章部分に変換することができる。特に、上述の情報端末によれば、日時のみならず場所等をも含み得る過去の事象を表す相対的文章部分を、絶対的文章部分に変換することができる。このため、情報端末のユーザ（或いは、所望の文章を読むユーザ）は、所望の文章に表現された過去の事象を具体的に特定することができる。言い換えれば、ユーザは、何かしらの基準を認識することなく、所望の文章に表現された過去の事象を具体的に特定することができる。
【００１５】
また、以上説明した情報処理方法及びコンピュータプログラムによれば、上述した情報端末と同様の効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の携帯電話の全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯電話における電子メールの送信動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】相対的文章から絶対的文章への変換処理を行う前の電子メールの内容の一例、携帯電話の通話履歴の一例、携帯電話のスケジュール管理の履歴の一例及び相対的文章から絶対的文章への変換処理を行った後電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯電話における電子メールの受信動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の携帯電話の全体構成を示すブロック図である。
【図６】履歴情報変換テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構造図である。
【図７】第２実施形態に係る携帯電話における履歴情報変換テーブルの生成動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る携帯電話における電子メールの送信動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る携帯電話における電子メールの受信動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づいて説明する。尚、以下の説明では、情報端末の一例としての携帯電話を用いて説明を進める。但し、携帯電話に限らず、メールの送受信機能を備える各種情報端末（例えば、ＰＤＡや、ミニパソコンや、ノートパソコンや、デスクトップパソコン等）に後述する構成を採用してもよい。
【００１８】
（１）第１実施形態
初めに、図１から図４を参照して、第１実施形態に係る携帯電話１００ａについて説明する。
【００１９】
（１−１）全体構成
初めに、図１を参照して、第１実施形態の携帯電話１００ａの全体構成について説明する。ここに、図１は、第１実施形態の携帯電話１００ａの全体構成を概念的に示すブロック図である。尚、図１では、第１実施形態の携帯電話１００ａの説明に必要な構成を選択的に明示している。このため、第１実施形態の携帯電話１００ａが、携帯電話としての機能に必要な不図示の他の構成を適宜備えていてもよいことは言うまでもない。
【００２０】
図１に示すように、第１実施形態の携帯電話１００ａは、その要部に着目すれば、無線送受信処理部１０１と、ＣＰＵ１０２ａと、メモリ１０３と、ディスプレイ１０４と、操作ボタン１０５とを備えている。
【００２１】
無線送受信処理部１０１は、不図示の無線基地局に対して無線電波を用いてデータを送信すると共に、不図示の無線基地局から無線電波を用いて送信されるデータを受信する。このため、無線送受信処理部１０１は、例えば、データの符号化（例えば、畳込み符号やターボ符号等の誤り訂正符号化）処理又は復号化処理等を含むベースバンド処理を行うベースバンド処理回路や、ＱＰＳＫ変調や１６ＱＡＭ変調等の変調処理を行う変調回路や、復調処理を行う復調回路や、送信電力又は受信電力を調整するＲＦ回路や、電波を送信又は受信するアンテナ等を含む。
【００２２】
ＣＰＵ１０２ａは、携帯電話１００ａ全体の動作を制御する。ＣＰＵ１０２ａは、例えばメモリ１０３等に格納された所定のファームウェアに基づいて動作する。
【００２３】
ＣＰＵ１０２ａは特に、その内部に構成される論理的な又は機能的な処理ブロックとして、通話制御部１１１と、メール制御部１１２と、スケジュール制御部１１３と、履歴管理部１１４と、「抽出手段」の一具体例を構成する相対表現抽出部１１５と、「変換手段」の一具体例を構成するメール変換処理部１１６と、ディスプレイ制御部１１７と、操作ボタン制御部１１８とを備えている。このような処理ブロックは、例えばＣＰＵ１０２ａの動作を規定するファームウェアの一部のプログラムの動作として実現されてもよいし、或いはファームウェアから独立したプログラムの動作として実現されてもよい。或いは、通話制御部１１１、メール制御部１１２、スケジュール制御部１１３、履歴管理部１１４、相対表現抽出部１１５、メール変換処理部１１６、ディスプレイ制御部１１７及び操作ボタン制御部１１８は、ＣＰＵ１０２ａとは独立した１つの回路として実現されてもよい。
【００２４】
通話制御部１１１は、携帯電話１００ａにおける通話を制御する。具体的には、通話制御部１１１は、例えば、携帯電話１００ａからの発信動作や、携帯電話１００ａへの着信動作や、これらの動作に関連するないしは付随する動作を制御する。
【００２５】
メール制御部１１２は、携帯電話１００ａにおける電子メールの動作を制御する。具体的には、メール制御部１１２は、例えば、電子メールの送信動作や、電子メールの受信動作や、これらの動作に関連するないしは付随する動作を制御する。
【００２６】
スケジュール制御部１１３は、携帯電話１００ａにおけるスケジュール管理動作を制御する。具体的には、スケジュール制御部１１４は、携帯電話１００ａに対する新規スケジュールの登録動作や、携帯電話１００ａに対する既存スケジュールの変更動作及び消去動作や、これらの動作に関連するないしは付随する動作を制御する。
【００２７】
履歴管理部１１４は、通話制御部１１１の制御の下に行なわれる通話動作の履歴や、メール制御部１１２の制御の下に行なわれる電子メールの動作の履歴や、スケジュール制御部１１３の制御の下に行なわれるスケジュール管理の履歴を管理する。具体的には、履歴管理部１１４は、通話制御部１１１の制御の下に行なわれる通話動作の履歴（つまり、通話履歴情報２０１）として、発信先電話番号と発信日時等を含む発信履歴や、着信先電話番号と着信日時等を含む着信履歴や、通話時間と通話先等を含む通話履歴等を管理する。また、履歴管理部１１４は、例えば、メール制御部１１２の制御の下に行なわれる電子メールの動作の履歴（つまり、メール履歴情報２０２）として、送信元メールアドレスと受信日時等を含むメール受信履歴や、送信先メールアドレスと送信日時等を含むメール送信履歴等を管理する。また、履歴管理部１１４は、例えば、スケジュール制御部１１３の制御の下に行なわれるスケジュール管理の履歴（つまり、スケジュール履歴情報２０３）として、スケジュール制御部１１３の制御の下に登録されたスケジュール内容（例えば、日時や場所や行動予定内容等）を管理する。
【００２８】
尚、履歴管理部１１４において管理される履歴（つまり、通話履歴情報２０１や、メール履歴情報２０２や、スケジュール履歴情報２０３等）は、メモリ１０４に格納されるように構成してもよい。或いは、履歴管理部１１４において管理される履歴は、履歴管理部１１４内の内部バッファに格納されるように構成してもよい。
【００２９】
相対表現抽出部１１５は、携帯電話１００ａによって受信される又は送信される電子メールの本文テキストやタイトル等から相対的表現（言い換えれば、曖昧な表現）を含む相対的文章を抽出する。尚、相対表現抽出部１１５の動作については後に詳述するため、ここでの詳細な説明については省略する。
【００３０】
メール変換処理部１１６は、相対表現抽出部１１５により抽出された相対的文章を、当該相対的文章を絶対的表現（言い換えれば、具体的な又は明確な表現）で表す絶対的文章に変換する。尚、メール変換処理部１１６の動作については後に詳述するため、ここでの詳細な説明については省略する。
【００３１】
ディスプレイ制御部１１７は、ディスプレイ１０４に対する表示を制御する。例えば、ディスプレイ制御部１１７は、携帯電話１００ａによって受信される又は送信される電子メール（より具体的には、送信元又は送信先メールアドレスや、タイトルや、本文テキスト等）をディスプレイ１０４上に表示するようにディスプレイ１０４を制御する。
【００３２】
操作ボタン制御部１１８は、操作ボタン１０５における操作を制御する。例えば、操作ボタン制御部１１８は、操作ボタン１０５を用いたユーザの操作を検出すると共に、当該操作内容を示す操作信号を、当該操作信号を参照する処理ブロックに対して転送する。
【００３３】
メモリ１０３は、携帯電話１００ａ内部で使用するデータを一時的に格納する記憶領域を含んでいる。また、メモリ１０３は、携帯電話１００ａとしての動作を行うためのプログラム（即ち、ファームウェア）が格納される記憶領域等を含んでいてもよい。このようなメモリ１０３としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリや、その他の各種記録媒体が一例としてあげられる。
【００３４】
ディスプレイ１０４は、ディスプレイ制御部１１７の制御の下に、表示対象物（例えば、電子メール等）を表示する。ディスプレイ１０４としては、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイや、無機ＥＬディスプレイや、その他の各種方式を採用したディスプレイ等が一例としてあげられる。
【００３５】
操作ボタン１０５は、ユーザによる操作が可能なボタンである。操作ボタン１０５の一例として、所定のアルファベットや平仮名が夫々に割り当てられた複数のボタンや、複数のボタンを表示可能なタッチパネル等が一例としてあげられる。もちろん、ユーザによる操作が可能な（言い換えれば、ユーザの指示を実現することが可能な）構造物であれば、操作ボタン１０５に加えて又は代えて用いてもよい。例えば、キーボードやマウスやスタイラス等を操作ボタン１０５に加えて又は代えて用いてもよい。
【００３６】
（１−２）動作説明
続いて、図２から図４を参照して、第１実施形態に係る携帯電話１００ａの動作（特に、電子メールの送信動作及び受信動作）について説明する。
【００３７】
（１−２−１）電子メールの送信動作
初めに、図２を参照して、第１実施形態に係る携帯電話１００ａにおける電子メールの送信動作について説明する。ここに、図２は、第１実施形態に係る携帯電話１００ａにおける電子メールの送信動作の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
図２に示すように、携帯電話１００ａが電子メールを送信する場合には、ユーザは、操作ボタン１０５を用いて、電子メールの送信先メールアドレスや、電子メールのタイトルや、電子メールの本文テキストを入力する。操作ボタン１０５を介してユーザから入力された内容は、操作ボタン制御部１１８を介してメール制御部１１２へと通知される。その結果、メール制御部１１２は、所定の規格（例えば、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extension）等）に準拠した形式の電子メールを作成する（ステップＳ１１）。
【００３９】
続いて、相対表現抽出部１１５は、ステップＳ１１において作成された電子メールの本文テキストやタイトル等の中に、相対的表現（言い換えれば、曖昧な表現）を用いて過去の事象を表す相対的文章が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、相対表現抽出部１１５は、電子メールの本文テキストやタイトル等の中に、過去の事象（例えば、過去の日時や、過去の特定日時における行動対象となった場所等）を相対的表現で表す相対的文章が存在するか否かを判定することが好ましい。また、相対表現抽出部１１５は、電子メールの本文テキストやタイトル等の中に、過去の事象であって且つ携帯電話１００ａの履歴に関連する相対的表現（例えば、通話に関連する表現や、電子メールに関連する表現や、スケジュールの内容に関連する表現）で表す相対的文章が存在するか否かを判定してもよい。尚、相対的文章は、例えば、ある基準に対する相対的な表現を用いて事象を表す文章を示す趣旨である。より具体的には、相対的文章は、例えば、何の基準もなく一読しただけでは具体的に特定することが困難となる曖昧な表現を用いて事象を表す文章を示す。相対的文章の一例として、「３日前」という文章や、「この前電話した日」という文章や、「この前メールした日に行った場所」という文章部分が一例としてあげられる。もちろん、相対的文章がこれらの例示に限られることはない。また、予め相対的文章のリストをメモリ１０３等に記憶させておき、当該メモリ１０３等に記憶されているリスト中の相対的文章が電子メールの本文テキストやタイトル等の中に含まれるか否かを判定することでステップＳ１２の判定を実現してもよい。
【００４０】
ステップＳ１２における判定の結果、電子メールの本文テキストやタイトル等の中に相対的文章が存在しないと判定された場合には（ステップＳ１２：Ｎｏ）、メール制御部１１２は、電子メールの作成が終了したか否かを判定する（ステップＳ１７）。例えば、メール制御部１１２は、ユーザが操作ボタン１０５を介して電子メールの作成の終了を指示した場合には、電子メールの作成が終了したと判定してもよい。一方で、例えば、メール制御部１１２は、ユーザが操作ボタン１０５を介して電子メールの作成の終了を指示していない場合には、電子メールの作成が終了していないと判定してもよい。
【００４１】
ステップＳ１７における判定の結果、電子メールの作成が終了していないと判定された場合には（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１１へと戻り、電子メールの作成動作を継続する。
【００４２】
他方で、ステップＳ１７における判定の結果、電子メールの作成が終了していると判定された場合には（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、メール制御部１１２は、無線送受信処理部１０１を介して、作成された電子メールを送信する。
【００４３】
他方、ステップＳ１２における判定の結果、電子メールの本文テキストやタイトル等の中に相対的文章が存在すると判定された場合には（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、相対表現抽出部１１５は、電子メールの本文テキストやタイトル等から、相対的文章を抽出する（ステップＳ１３）。加えて、相対表現抽出部１１５は、抽出した相対的文章をメール変換処理部１１６に対して通知する。
【００４４】
続いて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１１において作成された電子メールの送信先メールアドレスに基づいて、電子メールの送信先を識別する（ステップＳ１４）。つまり、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１３において抽出された相対的文章の送信先対象者となるユーザを識別する。
【００４５】
続いて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１３において抽出された相対的文章に関連し且つステップＳ１４において識別されたユーザに関連する携帯電話１００ａの履歴をメモリ１０３から検索する（ステップＳ１５）。例えば、ステップＳ１３において抽出された相対的文章が「この前電話した日」であり且つステップＳ１４において識別されたユーザが「携帯電話＃２（言い換えれば、携帯電話＃２のユーザ）」である場合には、メール変換処理部１１６は、メモリ１０３中に格納されている通話履歴情報２０１から、携帯電話＃２と最後に通話した履歴を検索する。或いは、例えば、ステップＳ１３において抽出された相対的文章が「この前メールした日」であり且つステップＳ１４において識別されたユーザが「携帯電話＃３（言い換えれば、携帯電話＃３のユーザ）」である場合には、メール変換処理部１１６は、メモリ１０３中に格納されているメール履歴２０２から、携帯電話＃３と最後にメールした履歴を検索する。或いは、例えば、ステップＳ１３において抽出された相対的文章が「この前会った場所」であり且つステップＳ１４において識別されたユーザが「携帯電話＃１（言い換えれば、携帯電話＃１のユーザ）」である場合には、メール変換処理部１１６は、メモリ１０３中に格納されているスケジュール履歴情報２０３から、携帯電話＃１のユーザと最後に会ったスケジュールを検索する。或いは、例えば、ステップＳ１３において抽出された相対的文章が「この前電話した日に会った場所」であり且つステップＳ１４において識別されたユーザが「携帯電話＃１（言い換えれば、携帯電話＃１のユーザ）」である場合には、メール変換処理部１１６は、メモリ１０３中に格納されている通話履歴情報２０１から、携帯電話＃１と最後に通話した履歴を検索すると共に、メモリ１０３中に格納されているスケジュール履歴情報２０３から、携帯電話＃１と最後に通話した日時のスケジュールを検索する。
【００４６】
続いて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１５における履歴の検索結果に基づいて、ステップＳ１３において抽出された相対的文章を、当該相対的文章が表す過去の事象を絶対的表現で表す絶対的文章に変換する（ステップＳ１６）。尚、絶対的文章は、絶対的表現を用いて事象を表す文章である。より具体的には、絶対的文章は、例えば、何の基準もなく一読しただけでも具体的に特定することができる明確な表現を用いて事象を表す文章を示す。絶対的文章の一例として、「１１月１５日」という文章部分や、「１９：３０」という文章部分や、「○○公園」という文章部分が一例としてあげられる。もちろん、絶対的文章がこれらの例示に限られることはない。
【００４７】
ここで、図３を参照して、相対的文章から絶対的文章への変換処理の具体例について説明する。ここに、図３は、相対的文章から絶対的文章への変換処理を行う前の電子メールの内容の一例、携帯電話１００ａの通話履歴の一例、携帯電話１００ａのスケジュール管理の履歴の一例及び相対的文章から絶対的文章への変換処理を行った後電子メールの内容の一例を示す説明図である。
【００４８】
図３（ａ）に示すように、図２のステップＳ１１において、(i)携帯電話＃２のメールアドレスを送信先メールアドレスとし、(ii)「予定について」という文章をタイトルとし、(iii)「この前電話した日に行った場所で会いましょう」という文章を本文テキストとする電子メールが作成されたとする。
【００４９】
この電子メールに対して、相対表現抽出部１１５は、「この前電話した日に行った場所」という文章を相対的文章として抽出する。抽出された相対的文章には、「この前電話した日」という携帯電話１００ａの通話履歴に関連する相対的文章と、「（この前電話した日に）行った場所」という携帯電話１００ａのスケジュール管理の履歴に関連する相対的文章とが含まれている。従って、メール変換処理部１１６は、携帯電話１００ａの通話履歴及びスケジュール管理の履歴を検索する。
【００５０】
ここで、図３（ｂ）に示すように、携帯電話１００ａの通話履歴情報２０１には、(i)通話先が「携帯電話＃２」であり且つ通話時間が「２００８年１０月１０日１５時１２分から１５時４５分」となる履歴と、(ii)通話先が「携帯電話＃２」であり且つ通話時間が「２００８年１０月８日２１時１１分から２１時１２分」となる履歴と、(iii)通話先が「携帯電話＃１」であり且つ通話時間が「２００８年１０月７日８時９分から８時１１分」となる履歴とが含まれているとする。この場合、メール変換処理部１１６は、「この前電話した日」という相対的文章に関連する履歴として、通話先が「携帯電話＃２」であり且つ通話時間が「２００８年１０月１０日１５時１２分から１５時４５分」となる履歴を検索する。従って、メール変換処理部１１６は、履歴の検索結果に基づいて、「この前電話した日」という相対的表現を、「２００８年１０月１０日」という絶対的表現に変換することができる。
【００５１】
また、図３（ｃ）に示すように、携帯電話１００ａのスケジュール履歴情報２０３には、(i)「２００８年１０月１０日」に「北緯ＷＷ度ＸＸ分東経ＹＹ度ＺＺ分」という場所で予定があることを示すスケジュール（履歴）と、(ii)「２００８年１０月９日」に「北緯ａａ度ｂｂ分東経ｃｃ度ｄｄ分」という場所で予定があることを示すスケジュール（履歴）とが含まれているとする。この場合、メール変換処理部１１６は、「（この前電話した日に）行った場所」という相対的文章に関連する履歴として、「２００８年１０月１０日」に「北緯ＷＷ度ＸＸ分東経ＹＹ度ＺＺ分」という場所で予定があることを示すスケジュール（履歴）を検索する。従って、メール変換処理部１１６は、履歴の検索結果に基づいて、「（この前電話した日に）行った場所」という相対的表現を、「北緯ＷＷ度ＸＸ分東経ＹＹ度ＺＺ分」という絶対的表現に変換することができる。
【００５２】
その結果、図３（ｄ）に示すように、メール変換処理部１１６は、図３（ａ）に示す電子メールを、(i)携帯電話＃２のメールアドレスを送信先メールアドレスとし、(ii)「予定について」という文章をタイトルとし、(iii)「この前電話した日（２００８年１０月１０日）に行った場所（北緯ＷＷ度ＸＸ分東経ＹＹ度ＺＺ分）で会いましょう」という文章を本文テキストとする電子メールに変換する。
【００５３】
尚、図３（ｄ）では、相対的表現と絶対的表現とを併記する例を示しているが、相対的表現を絶対的表現によって置き換える（つまり、相対的表現を記載しない）ように構成してもよい。また、図３（ｃ）及び図３（ｄ）では、「場所」を現す絶対的表現として緯度及び経度を用いている。しかしながら、緯度及び経度に代えて、場所の具体的な名称（例えば、○○公園や、ＸＸ駅や、ＦＦビル等）を用いてもよい。加えて、図３（ａ）から図３（ｄ）に示す変換処理の例は一具体例に過ぎず、この例に限定されることはない。
【００５４】
再び図２において、続いて、メール制御部１１２は、電子メールの作成が終了したか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７における判定の結果、電子メールの作成が終了していないと判定された場合には（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１１へと戻り、電子メールの作成動作を継続する。他方で、ステップＳ１７における判定の結果、電子メールの作成が終了していると判定された場合には（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、メール制御部１１２は、無線送受信処理部１０１を介して、作成された電子メールを他の携帯電話に対して送信する。つまり、メール制御部１１２は、相対的文章が絶対的文章に変換された電子メールを送信する。
【００５５】
（１−２−２）電子メールの受信動作
続いて、図４を参照して、第１実施形態に係る携帯電話１００ａにおける電子メールの受信動作について説明する。ここに、図４は、第１実施形態に係る携帯電話１００ａにおける電子メールの受信動作の流れを示すフローチャートである。尚、上述した電子メールの送信動作と同様の動作については、同一のステップ番号を付してその詳細な説明については省略する。
【００５６】
図４に示すように、携帯電話１００ａが電子メールを受信する場合には、メール制御部１１２は、無線送受信部１０１を介して、他の携帯電話から送信されてくる電子メールを受信する（ステップＳ２１）。
【００５７】
続いて、相対表現抽出部１１５は、ステップＳ１１において受信された電子メールの本文テキストやタイトル等の中に、相対的表現を用いて過去の事象を表す相対的文章が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５８】
ステップＳ１２における判定の結果、電子メールの本文テキストやタイトル等の中に相対的文章が存在しないと判定された場合には（ステップＳ１２：Ｎｏ）、メール制御部１１２は、受信した電子メールをディスプレイ制御部１１７に対して転送する。ディスプレイ制御部１１７は、受信した電子メールがディスプレイ１０４に表示されるようにディスプレイ１０４を制御する。その結果、受信した電子メールがディスプレイ１０４に表示される（ステップＳ２２）。
【００５９】
他方、ステップＳ１２における判定の結果、電子メールの本文テキストやタイトル等の中に相対的文章が存在すると判定された場合には（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、相対表現抽出部１１５は、電子メールの本文テキストやタイトル等から、相対的文章を抽出する（ステップＳ１３）。加えて、相対表現抽出部１１５は、抽出した相対的文章をメール変換処理部１１６に対して通知する。
【００６０】
続いて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ２１において受信された電子メールの送信元メールアドレスに基づいて、電子メールの送信元を識別する（ステップＳ１４）。つまり、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１３において抽出された相対的文章の送信元対象者となるユーザを識別する。
【００６１】
続いて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１３において抽出された相対的文章に関連し且つステップＳ１４において識別されたユーザに関連する携帯電話１００ａの履歴をメモリ１０３から検索する（ステップＳ１５）。
【００６２】
続いて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１５における履歴の検索結果に基づいて、ステップＳ１３において抽出された相対的文章を、当該相対的文章が表す過去の事象を絶対的表現で表す絶対的文章に変換する（ステップＳ１６）。
【００６３】
続いて、メール制御部１１２は、相対的文章が絶対的文章に変換された電子メールをディスプレイ制御部１１７に対して転送する。ディスプレイ制御部１１７は、相対的文章が絶対的文章に変換された電子メールがディスプレイ１０４に表示されるようにディスプレイ１０４を制御する。その結果、相対的文章が絶対的文章に変換された電子メールがディスプレイ１０４に表示される（ステップＳ２２）。
【００６４】
以上説明したように、第１実施形態に係る携帯電話１００ａによれば、作成した又は受信した電子メールに含まれる相対的文章（特に、過去の事象を表す相対的文章）を絶対的文章に変換することができる。つまり、電子メールの作成者以外の者には分かりにくい又は特定しにくい相対的文章を、電子メールの作成者以外の者にも分かりやすい又は特定しやすい絶対的文章に変換することができる。従って、ユーザは、電子メールの内容をより一層認識しやすくなる。
【００６５】
加えて、第１実施形態に係る携帯電話１００ａによれば、携帯電話１００ａの履歴（つまり、通話履歴やメール履歴やスケジュール履歴等）に関連する相対的文章を絶対的文章に変換することができる。従って、携帯電話１００ａに格納されている履歴（つまり、通話履歴情報２０１や、メール履歴情報２０２や、スケジュール履歴情報２０３等）を参照することで、比較的容易に且つ確実に相対的文章を絶対的文章に変換することができる。
【００６６】
また、第１実施形態に係る携帯電話１００ａによれば、通話履歴情報２０１やメール履歴情報２０２やスケジュール履歴情報２０３を用いて、相対的文章を絶対的文章に変換することができる。このため、通話やメールやスケジュール管理を行うことが多い携帯電話１００ａ等の情報端末に対して、好適に上述の構成を適用することができる。
【００６７】
但し、携帯電話１００ａの履歴に関連する相対的文章以外の相対的文章を絶対的文章に変換してもよいことはいうまでもない。例えば、「昨日」という相対的文章を「１１月１４日」という絶対的文章に変換してもよいし、「３時間前」という相対的文章を「１３：３０」という絶対的文章に変換してもよい。これにより、様々な過去の事象を表す相対的文章を絶対的文章に変換することができる。
【００６８】
また、第１実施形態に係る携帯電話１００ａによれば、電子メールの送信先のユーザ又は送信元のユーザに対応する履歴を検索することで、電子メールに含まれる相対的文章を絶対的文章に変換することができる。従って、複数のユーザとの間で通話やメールをする場合であっても、個々のユーザ毎に相対的文章から絶対的文章への適切な変換を行うことができる。
【００６９】
また、第１実施形態に係る携帯電話１００ａによれば、過去の事象の一例たる日時や場所を表す相対的文章を絶対的文章に変換することができる。このため、ユーザは、相対的な又は曖昧な表現になりがちな日時や場所を適切に特定することができる。
【００７０】
尚、上述の説明では、携帯電話１００ａの履歴の一例として、通話動作の履歴や、電子メールの履歴や、スケジュール管理の履歴を用いて説明している。しかしながら、携帯電話１００ａの履歴がこれらの例に限定されることはなく、他の履歴を用いてもよい。例えば、近年の携帯電話１００ａには公共交通機関の乗車券機能が備えられていることが多い。従って、乗車券機能の履歴（例えば、乗車券の使用日時や、乗車券を使用した区間の駅名や、乗車券の使用金額等）に基づいて、乗車券機能の履歴に関連する相対的文章を絶対的文章に変換するように構成してもよい。このように構成すれば、例えば、「この前降りた駅で会いましょう」という相対的表現を、「ＸＸ駅で会いましょう」という絶対的表現に変換することができる。或いは、例えば、近年の携帯電話１００ａには電子マネー機能が備えられていることが多い。従って、電子マネー機能の履歴（例えば、電子マネーの使用日時や、電子マネーの使用場所や、電子マネーの使用金額等）に基づいて、電子マネー機能の履歴に関連する相対的文章を絶対的文章に変換するように構成してもよい。このように構成すれば、例えば、「この前電子マネーを使用した場所で会いましょう」という相対的表現を、「○○レストランで会いましょう」という絶対的表現に変換することができる。
【００７１】
また、上述の説明では、電子メールのタイトルや本文テキストに含まれる相対的文章を絶対的文章に変換する例について説明している。しかしながら、任意のテキストに含まれる相対的表現を絶対的文章に変換してもよい。このように構成すれば、電子メールに限らず各種テキストを作成する又は表示する場合にも、上述した各種効果を好適に享受することができる。
【００７２】
（２）第２実施形態
続いて、図５から図９を参照して、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂについて説明する。尚、上述した第１実施形態の携帯電話１００ａと同一の構成及び同一の動作については、同一の参照符号及び同一のステップ番号を付することでその詳細な説明については省略する。
【００７３】
（２−１）全体構成
初めに、図５を参照して、第２実施形態の携帯電話１００ｂの全体構成について説明する。ここに、図５は、第２実施形態の携帯電話１００ｂの全体構成を示すブロック図である。尚、図５では、第２実施形態の携帯電話１００ｂの説明に必要な構成を選択的に明示している。このため、第２実施形態の携帯電話１００ｂが、携帯電話としての機能に必要な不図示の他の構成を適宜備えていてもよいことは言うまでもない。
【００７４】
図５に示すように、第２実施形態の携帯電話１００ｂは、第１実施形態の携帯電話１００ａと同様に、その要部に着目すれば、無線送受信処理部１０１と、ＣＰＵ１０２ｂと、メモリ１０３と、ディスプレイ１０４と、操作ボタン１０５とを備えている。加えて、第２実施形態の携帯電話１００ｂが備えるＣＰＵ１０２ｂは、第１実施形態の携帯電話１００ａが備えるＣＰＵ１０２ａと同様に、その内部に構成される論理的な又は機能的な処理ブロックとして、通話制御部１１１と、メール制御部１１２と、スケジュール制御部１１３と、履歴管理部１１４と、相対表現抽出部１１５と、メール変換処理部１１６と、ディスプレイ制御部１１７と、操作ボタン制御部１１８とを備えている。
【００７５】
第２実施形態では特に、ＣＰＵ１０２ｂは、その内部に構成される論理的な又は機能的な処理ブロックとして、「生成手段」の一具体例を構成する変換テーブル生成部１１９を更に備えている。変換テーブル生成部１１９は、メモリ１０３に格納されている履歴（つまり、通話履歴情報２０１やメール履歴情報２０２やスケジュール履歴情報２０３等）に基づいて、相対的文章と絶対的文章とを対応付けた履歴情報変換テーブル２１０を生成する。尚、履歴情報変換テーブル２１０は、「蓄積情報」の一具体例を構成している。
【００７６】
ここで、履歴情報変換テーブル２１０について、図６を参照して説明する。ここに、図６は、履歴情報変換テーブル２１０のデータ構造の一例を示すデータ構造図である。
【００７７】
図６に示すように、履歴情報変換テーブル２１０は、入力文字（つまり、相対的文章）と変換候補（つまり、絶対的文章）とを含むレコードを一又は複数含んでいる。図６に示す例では、履歴情報変換テーブル２１０は、(i)「この前の電話」という相対的文章と「２００８年１０月１０日（或いは、２００８年１０月１０日１５時１２分の電話）」という絶対的表現とを含むレコードと、(ii)「この前のメール」という相対的文章と「２００８年１０月１０日（或いは、２００８年１０月１０日１２時９分のメール）」という絶対的表現とを含むレコードと、(iii)「行った場所」という相対的文章と「２００８年１０月１０日に北緯ＷＷ度ＸＸ分東経ＹＹ度ＺＺ分」という絶対的表現とを含むレコードとを含んでいる。
【００７８】
また、履歴情報変換テーブル２１０は、ユーザ毎に区別された個別のテーブルを含んでいることが好ましい。例えば、図６に示す例では、履歴情報変換テーブル２１０は、携帯電話＃１に対応するテーブルと、携帯電話＃２に対応するテーブルと、携帯電話＃３に対応するテーブルとを含んでいる。携帯電話＃１に対応するテーブルは、携帯電話＃１を送信先とする又は送信元とする電子メールに含まれる入力文字（つまり、相対的文章）と変換候補（つまり、絶対的文章）とを含むレコードを一又は複数含んでいる。同様に、携帯電話＃２に対応するテーブルは、携帯電話＃２を送信先とする又は送信元とする電子メールに含まれる入力文字（つまり、相対的文章）と変換候補（つまり、絶対的文章）とを含むレコードを一又は複数含んでいる。同様に、携帯電話＃３に対応するテーブルは、携帯電話＃３を送信先とする又は送信元とする電子メールに含まれる入力文字（つまり、相対的文章）と変換候補（つまり、絶対的文章）とを含むレコードを一又は複数含んでいる。
【００７９】
（２−２）動作説明
続いて、図７から図９を参照して、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂの動作（特に、履歴情報変換テーブル２１０の作成動作並びに電子メールの送信動作及び受信動作）について説明する。
【００８０】
（２−２−１）履歴情報変換テーブルの生成動作
初めに、図７を参照して、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂにおける履歴情報変換テーブル２１０の生成動作について説明する。ここに、図７は、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂにおける履歴情報変換テーブル２１０の生成動作の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
図７に示すように、履歴管理部１１４は、通話履歴情報２０１が更新されたか否かを判定する（ステップＳ３１）。つまり、履歴管理部１１４は、新たな発信履歴や新たな着信履歴や新たな通話履歴等が通話履歴情報２０１に追加されたか否かを判定する。
【００８２】
ステップＳ３１における判定の結果、通話履歴情報２０１が更新されたと判定された場合には（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、変換テーブル生成部１１９は、更新された通話履歴情報２０１に基づいて、履歴情報変換テーブル２１０を更新する（ステップＳ３２）。このとき、変換テーブル生成部１１９は、通話履歴情報２０１に含まれる携帯電話＃Ｎ（但し、Ｎは１以上の整数）との間の通話の履歴が更新された場合には、携帯電話＃Ｎとの間の通話の履歴を示す通話履歴情報２０１に基づいて、携帯電話＃Ｎに対応する履歴情報変換テーブル２１０を更新することが好ましい。つまり、変換テーブル生成部１１９は、携帯電話のユーザ毎に区別しながら、履歴情報変換テーブル２１０を更新することが好ましい。
【００８３】
例えば、携帯電話＃１に対応する履歴情報変換テーブル２１０内に、「この前の電話」という相対的文章と「２００８年１０月１０日」という絶対的文章とが対応付けられたレコードが存在する例について説明する。ここで、(i)通話先が「携帯電話＃１」であり且つ通話日時が「２００８年１０月１５日１５時１２分から１５時４５分」となる新たな履歴が通話履歴情報２０１に追加された場合には、変換テーブル生成部１１９は、「この前の電話」という相対的文章に対応する絶対的文章を、「２００８年１０月１０日」から「２００８年１０月１５日」に更新する。変換テーブル生成部１１９は、このような動作を通話履歴情報２０１が更新される都度繰り返し行う。
【００８４】
他方で、ステップＳ３１における判定の結果、通話履歴情報２０１が更新されていないと判定された場合には（ステップＳ３１：Ｎｏ）、変換テーブル生成部１１９による履歴情報変換テーブル２１０の更新が行われることなく、ステップＳ３３へ進む。
【００８５】
ステップＳ３１及びＳ３２の動作に続いて、履歴管理部１１４は、メール履歴情報２０２が更新されたか否かを判定する（ステップＳ３３）。つまり、履歴管理部１１４は、新たなメール受信履歴や新たなメール送信履歴等がメール履歴情報２０２に追加されたか否かを判定する。
【００８６】
ステップＳ３３における判定の結果、メール履歴情報２０２が更新されたと判定された場合には（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、変換テーブル生成部１１９は、更新されたメール履歴情報２０２に基づいて、履歴情報変換テーブル２１０を更新する（ステップＳ３４）。このとき、変換テーブル生成部１１９は、メール履歴情報２０２に含まれる携帯電話＃Ｎ（但し、Ｎは１以上の整数）との間の電子メールの履歴が更新された場合には、携帯電話＃Ｎとの間の電子メールの履歴を示すメール履歴情報２０２に基づいて、携帯電話＃Ｎに対応する履歴情報変換テーブル２１０を更新することが好ましい。
【００８７】
例えば、携帯電話＃１に対応する履歴情報変換テーブル２１０内に、「この前のメール」という相対的文章と「２００８年１０月１０日」という絶対的文章とが対応付けられたレコードが存在する例について説明する。ここで、(i)送信先メールアドレスが「携帯電話＃１」であり且つ送信日時が「２００８年１０月１５日１８時２３分」となる新たな履歴がメール履歴情報２０２に追加された場合には、変換テーブル生成部１１９は、「この前のメール」という相対的文章に対応する絶対的文章を、「２００８年１０月１０日」から「２００８年１０月１５日」に更新する。変換テーブル生成部１１９は、このような動作をメール履歴情報２０２が更新される都度繰り返し行う。
【００８８】
他方で、ステップＳ３３における判定の結果、メール履歴情報２０２が更新されていないと判定された場合には（ステップＳ３３：Ｎｏ）、変換テーブル生成部１１９による履歴情報変換テーブル２１０の更新が行われることなく、ステップＳ３５へ進む。
【００８９】
ステップＳ３３及びＳ３４の動作に続いて、履歴管理部１１４は、スケジュール履歴情報２０３が更新されたか否かを判定する（ステップＳ３５）。つまり、履歴管理部１１４は、新たなスケジュールがスケジュール履歴情報２０３に追加されたか否かを判定する。
【００９０】
ステップＳ３５における判定の結果、スケジュール履歴情報２０３が更新されたと判定された場合には（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、変換テーブル生成部１１９は、更新されたスケジュール履歴情報２０３に基づいて、履歴情報変換テーブル２１０を更新する（ステップＳ３６）。このとき、変換テーブル生成部１１９は、携帯電話のユーザ毎に区別しながら履歴情報変換テーブル２１０を更新してもよいし、携帯電話のユーザ毎に区別することなく履歴情報変換テーブル２１０を更新してもよい。
【００９１】
例えば、(i)「２００８年１０月１５日に○○駅（北緯ａａ度ｂｂ分東経ｃｃ度ｄｄ分）に行く」という新たなスケジュールがスケジュール履歴情報２０３に追加された場合には、変換テーブル生成部１１９は、「行った場所」という相対的文章と「２００８年１０月１５日に北緯ａａ度ｂｂ分東経ｃｃ度ｄｄ分」という絶対的文章とを含むレコードを履歴情報変換テーブル２１０に新たに追加する。変換テーブル生成部１１９は、このような動作をスケジュール履歴情報２０３が更新される都度繰り返し行う。
【００９２】
他方で、ステップＳ３５における判定の結果、スケジュール履歴情報２０３が更新されていないと判定された場合には（ステップＳ３５：Ｎｏ）、変換テーブル生成部１１９による履歴情報変換テーブル２１０の更新が行われることなく、ステップＳ３６へ進む。
【００９３】
（２−２−２）電子メールの送信動作
続いて、図８を参照して、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂにおける電子メールの送信動作について説明する。ここに、図８は、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂにおける電子メールの送信動作の流れを示すフローチャートである。
【００９４】
図８に示すように、メール制御部１１２は、所定の規格（例えば、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extension）等）に準拠した形式の電子メールを作成する（ステップＳ１１）。
【００９５】
続いて、相対表現抽出部１１５は、ステップＳ１１において作成された電子メールの本文テキストやタイトル等の中に、相対的表現（言い換えれば、曖昧な表現）を用いて過去の事象を表す相対的文章が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００９６】
ステップＳ１２における判定の結果、電子メールの本文テキストやタイトル等の中に相対的文章が存在しないと判定された場合には（ステップＳ１２：Ｎｏ）、メール制御部１１２は、電子メールの作成が終了したか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７における判定の結果、電子メールの作成が終了していないと判定された場合には（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１１へと戻り、電子メールの作成動作を継続する。他方で、ステップＳ１７における判定の結果、電子メールの作成が終了していると判定された場合には（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、メール制御部１１２は、無線送受信処理部１０１を介して、作成された電子メールを送信する。
【００９７】
他方、ステップＳ１２における判定の結果、電子メールの本文テキストやタイトル等の中に相対的文章が存在すると判定された場合には（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、相対表現抽出部１１５は、電子メールの本文テキストやタイトル等から、相対的文章を抽出する（ステップＳ１３）。加えて、相対表現抽出部１１５は、抽出した相対的文章をメール変換処理部１１６に対して通知する。
【００９８】
続いて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１１において作成された電子メールの送信先メールアドレスに基づいて、電子メールの送信先を識別する（ステップＳ１４）。つまり、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１３において抽出された相対的文章の送信先対象者となるユーザを識別する。
【００９９】
続いて、メール変換処理部１１６は、履歴情報変換テーブル２１０の中から、ステップＳ１４において識別されたユーザに関連するテーブルを参照する（ステップＳ４１）。加えて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１４において識別されたユーザに関連するテーブルの中から、ステップＳ１３において抽出された相対的文章に関連するレコードを参照する。その結果、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１３において抽出された相対的文章の変換候補（絶対的文章）を特定することができる。
【０１００】
続いて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１３において抽出された相対的文章を、ステップＳ４１において特定された絶対的文章に変換する（ステップＳ１６）。
【０１０１】
続いて、メール制御部１１２は、電子メールの作成が終了したか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７における判定の結果、電子メールの作成が終了していないと判定された場合には（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１１へと戻り、電子メールの作成動作を継続する。他方で、ステップＳ１７における判定の結果、電子メールの作成が終了していると判定された場合には（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、メール制御部１１２は、無線送受信処理部１０１を介して、作成された電子メールを他の携帯電話に対して送信する。つまり、メール制御部１１２は、相対的文章が絶対的文章に変換された電子メールを送信する。
【０１０２】
（２−２−３）電子メールの受信動作
続いて、図９を参照して、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂにおける電子メールの受信動作について説明する。ここに、図９は、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂにおける電子メールの受信動作の流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
図９に示すように、携帯電話１００ａが電子メールを受信する場合には、メール制御部１１２は、無線送受信部１０１を介して、他の携帯電話から送信されてくる電子メールを受信する（ステップＳ２１）。
【０１０４】
続いて、相対表現抽出部１１５は、ステップＳ１１において受信された電子メールの本文テキストやタイトル等の中に、相対的表現を用いて過去の事象を表す相対的文章が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【０１０５】
ステップＳ１２における判定の結果、電子メールの本文テキストやタイトル等の中に相対的文章が存在しないと判定された場合には（ステップＳ１２：Ｎｏ）、メール制御部１１２は、受信した電子メールをディスプレイ制御部１１７に対して転送する。ディスプレイ制御部１１７は、受信した電子メールがディスプレイ１０４に表示されるようにディスプレイ１０４を制御する。その結果、受信した電子メールがディスプレイ１０４に表示される（ステップＳ２２）。
【０１０６】
他方、ステップＳ１２における判定の結果、電子メールの本文テキストやタイトル等の中に相対的文章が存在すると判定された場合には（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、相対表現抽出部１１５は、電子メールの本文テキストやタイトル等から、相対的文章を抽出する（ステップＳ１３）。加えて、相対表現抽出部１１５は、抽出した相対的文章をメール変換処理部１１６に対して通知する。
【０１０７】
続いて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ２１において受信された電子メールの送信元メールアドレスに基づいて、電子メールの送信元を識別する（ステップＳ１４）。つまり、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１３において抽出された相対的文章の送信元対象者となるユーザを識別する。
【０１０８】
続いて、メール変換処理部１１６は、履歴情報変換テーブル２１０の中から、ステップＳ１４において識別されたユーザに関連するテーブルを参照する（ステップＳ４１）。加えて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１４において識別されたユーザに関連するテーブルの中から、ステップＳ１３において抽出された相対的文章に関連するレコードを参照する。その結果、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１３において抽出された相対的文章の変換候補（絶対的文章）を特定することができる。
【０１０９】
続いて、メール変換処理部１１６は、ステップＳ１３において抽出された相対的文章を、ステップＳ４１において特定された絶対的文章に変換する（ステップＳ１６）。
【０１１０】
続いて、メール制御部１１２は、相対的文章が絶対的文章に変換された電子メールをディスプレイ制御部１１７に対して転送する。ディスプレイ制御部１１７は、相対的文章が絶対的文章に変換された電子メールがディスプレイ１０４に表示されるようにディスプレイ１０４を制御する。その結果、相対的文章が絶対的文章に変換された電子メールがディスプレイ１０４に表示される（ステップＳ２２）。
【０１１１】
以上説明したように、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂによれば、上述した第１実施形態の携帯電話１００ａが享受する効果と同様の効果を享受することができる。
【０１１２】
特に、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂによれば、履歴情報変換テーブル２１０を参照した結果に基づいて相対的文章を絶対的文章に変換している。このため、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂによれば、相対的文章が抽出される都度リアルタイムに履歴を検索することで相対的文章を絶対的文章に変換する構成と比較して、相対的文章から絶対的文章への変換に要する携帯電話１００ｂ処理負荷の低減を図ることができる。
【０１１３】
また、第２実施形態に係る携帯電話１００ｂによれば、履歴情報変換テーブル２１０の中から電子メールの送信先のユーザ又は送信元のユーザに対応するテーブルを参照することで、相対的文章を絶対的文章に変換することができる。従って、複数のユーザとの間で通話やメールをする場合であっても、個々のユーザ毎に相対的文章から絶対的文章への適切な変換を行うことができる。
【０１１４】
以上説明した第１及び第２実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【０１１５】
（付記１）
所望の文章を示す文章データから、過去の特定事象を相対的表現で表す相対的文章部分を抽出する抽出手段と、前記過去の特定事象に関連する当該情報端末の履歴を示す履歴情報に基づいて、前記相対的文章部分を、当該相対的文章部分が表す前記過去の特定事象を絶対的表現で表す絶対的文章部分に変換する変換手段とを備えることを特徴とする情報端末。
【０１１６】
（付記２）
前記変換手段は、前記所望の文章の対象者となる一のユーザに対応する一の履歴情報に基づいて、前記相対的文章部分を前記絶対的文章部分に変換することを特徴とする付記１に記載の情報端末。
【０１１７】
（付記３）
前記履歴情報に基づいて、前記相対的文章部分と前記絶対的文章部分とが対応付けられた蓄積情報を生成する生成手段を更に備え、前記変換手段は、前記蓄積情報に基づいて、前記相対的文章部分を前記絶対的文章部分に変換することを特徴とする付記１に記載の情報端末。
【０１１８】
（付記４）
前記生成手段は、複数のユーザ毎に区別された複数の前記蓄積情報を生成し、前記変換手段は、前記複数の蓄積情報のうち前記所望の文章の対象者となる一のユーザに対応する一の蓄積情報に基づいて、前記相対的文章部分を前記絶対的文章部分に変換することを特徴とする付記３に記載の情報端末。
【０１１９】
（付記５）
前記履歴情報は、当該情報端末が受信したメールの履歴、当該情報端末が送信したメールの履歴、当該情報端末が発信した電話の履歴、当該情報端末により着信された電話の履歴及び当該情報端末に登録されたスケジュールの履歴の少なくとも１つを含むことを特徴とする付記１から４のいずれか一項に記載の情報端末。
【０１２０】
（付記６）
前記過去の特定事象は、過去の特定日時及び過去の行動対象となった特定場所のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする付記１から５のいずれか一項に記載の情報端末。
【０１２１】
（付記７）
情報端末における情報処理方法であって、所望の文章を示す文章データから、過去の特定事象を前記情報端末の履歴に関連する相対的表現で表す相対的文章部分を抽出する抽出工程と、前記過去の特定事象に関連する前記情報端末の履歴を示す履歴情報に基づいて、前記相対的文章部分を、当該相対的文章部分が表す前記過去の特定事象を絶対的表現で表す絶対的文章部分に変換する変換工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【０１２２】
（付記８）
情報端末を動作させるコンピュータプログラムであって、所望の文章を示す文章データから、過去の特定事象を前記情報端末の履歴に関連する相対的表現で表す相対的文章部分を抽出する抽出工程と、前記過去の特定事象に関連する前記情報端末の履歴を示す履歴情報に基づいて、前記相対的文章部分を、当該相対的文章部分が表す前記過去の特定事象を絶対的表現で表す絶対的文章部分に変換する変換工程とを実行させるように前記情報端末を動作させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【０１２３】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報端末、情報処理方法及びコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１００ａ、１００ｂ  携帯電話
１０１  無線送受信処理部
１０２ａ、１０２ｂ  ＣＰＵ
１０３  メモリ
１０４  ディスプレイ
１０５  操作ボタン
１１１  通話制御部
１１２  メール性御部
１１３  スケジュール制御部
１１４  履歴管理部
１１５  相対表現抽出部
１１６  メール変換処理部
１１７  ディスプレイ制御部
１１８  操作ボタン制御部
１１９  変換テーブル生成部
２０１  通話履歴情報
２０２  メール履歴情報
２０３  スケジュール履歴情報
２１０  履歴情報変換テーブル
【図１】
2011128927.tif 000003
【図２】
2011128927.tif 000004
【図３】
2011128927.tif 000005
【図４】
2011128927.tif 000006
【図５】
2011128927.tif 000007
【図６】
2011128927.tif 000008
【図７】
2011128927.tif 000009
【図８】
2011128927.tif 000010
【図９】
2011128927.tif 000011