【事件の表示】
　特願２０１３−５３０２９５「低摩擦及び高強度を有する導管インナーダクト」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日国際公開、ＷＯ２０１２／０４０４１３、平成２５年１０月１７日国内公表、特表２０１３−５３９３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１１年（平成２３年）９月２２日（パリ条約による優先権主張２０１１年（平成２３年）７月２９日　米国、２０１０年（平成２２年）９月２３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月２９日付けで手続補正がなされたが、同年３月１７日付けで拒絶の査定がなされ、同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２８年１月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「所望の高引張強さの第１材料部分と、所望の低摩擦係数を有する第２材料部分と、を備え、前記第１及び第２材料部分は、互いに隣接して位置決めされており、互いに
接着されている
ことを特徴とする、導管内に挿入されるべき装置。」
第３　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１７７８１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、ア〜エのとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
ア．
「【０００９】
　このような状況を鑑みて、本発明は、本管に分岐管が分岐している既設管路において、通信ケーブルが入線可能な鞘管を具備していない本管を情報対応管に容易に変更することが可能である既設管路の情報対応管構築方法及び既設管路の情報対応管構築構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　前記課題を解決するための請求項１に記載の情報対応管構築方法は、
通信ケーブルを入線するための空間部が形成された本体部と、前記本体部の長さ方向に沿って前記本体部に一体化して設けられ、高強度低伸度特性を有する糸を少なくとも前記長さ方向に使用したベルト状の布帛からなる高強度低伸度性材料体と、を備えてなる鞘管を、人孔を介して既設管路に挿通し、
【００１１】
　このような方法によると、既設管路の略上部に鞘管を容易に設置して情報対応管とすることができる。また、
強度が高く伸びが低い材料である高強度低伸度性材料体を本体部の長さ方向に沿って一体化していることから、本体部が高強度低伸度特性を有する素材でなくても、伸びたり弛んだりすることがない。
　前記課題を解決するための請求項２に記載の情報対応管構築方法は、請求項１において、径方向に貫通した前記高強度低伸度性材料体を通す孔部を有し、回転させることによって前記孔部に通された前記高強度低伸度性材料体を巻き込み、前記高強度低伸度性材料体を巻き込んだ後に一端部にストッパを取り付けることで回転不能となる巻回ドラムを含むテンション装置を用いて、前記鞘管を前記既設管路の略上部に固定するものである。」
イ．
「【００１９】
　まずは、図１０をもちいて既設管路の構成について説明する。図１０に示す、５は下水道管の本管であり、マンホール等の人孔９、１０との間に配管されている。そしてその本管５の上部側から、分岐管口３８において分岐管７が分岐し、当該分岐管７は各家庭８の分岐管７端部である分岐管桝４３にまで接続されて既設管路が構成されている。
【００２０】
　一般に本管５は道路に沿って深さ数mの位置に敷設されており、本管５の斜め側上部に分岐管口３８が形成され、分岐管７は分岐管口３８から分岐管桝４３に接続されている。
【００２１】
　次いで、情報対応管構築に用いる鞘管について説明する。図２は、本実施の形態例の鞘管の斜視図である。
この鞘管１は、通信ケーブル６が入線可能な空間部２を有した円筒形状の本体部３と、本体部３の長さ方向に沿って本体部３内に一体化して設けられた高強度低伸度性材料体４とでなる。
【００２２】
　また、図１（ａ）の鞘管の断面図が前述の鞘管１に該当しており、図１に示すように円筒形状の本体部３の肉厚内にベルト状の布帛からなる高強度低伸度性材料体４を埋設して一体化している。この埋設された高強度低伸度性材料体４は、糸又はロープ状の布帛も使用することができる。
【００２３】
　また、図１（ｂ）乃至図１（ｈ）には、鞘管の他の実施の形態例の断面図を示しており、図１（ａ）の鞘管１だけでなく後述する鞘管も同様にすべて適用可能である。
図１（ｂ）（ｃ）に示す鞘管１ｂ、１ｃは、通信ケーブル６が入線可能な空間部２ｂ、２ｃを有した円筒形状の本体部３ｂ、３ｃの外周面５ｂ又は、内周面５ｃに高強度低伸度性材料体４ｂ、４ｃが本体部３ｂ、３ｃの長さ方向に沿って一体化している。この場合の高強度低伸度性材料体４ｂ、４ｃは、ベルト状の布帛を使用することができる。また、高強度低伸度性材料体４ｂ、４ｃを接着材等で本体部４ｂ、４ｃに一体化することも可能である。
ウ．
「【００２７】
　
図１（ｈ）に示す鞘管１ｈは、通信ケーブル６が入線可能な空間部２ｈを有した円筒形状の本体部３ｈからなり、本体部３ｈの肉厚の周方向に筒状の布帛からなる高強度低伸度性材料体４ｈを長さ方向に沿って埋設して一体化している。この場合の高強度低伸度性材料体４ｈは、筒状の布帛を使用しており、図１（ｈ）に示すように本体部３ｈの周方向に埋設することによって、本体部３ｈ全体が変形し難くなると共に本体部３ｈの強度が向上し、空間部２ｈに入線する通信ケーブル６を保護することができる。
【００２８】
　
以上のように鞘管の断面形状は、種々の形状のものを適用することができ、通信ケーブル６が入線可能な空間を有する本体部と長さ方向に沿って高強度低伸度性材料体が一体化しておれば良く、特に限定するものではない。
【００２９】
　
前述した鞘管は、本体部と高強度低伸度性材料体が一体化しているので本体部の素材が低密度ポリエチレン等の伸びやすい素材であっても伸びて弛んだりすることがない。
エ．
「【００３２】
　また、
布帛としては、織物、編物、組物又は、不織布からなるベルト状のものやロープ状のものなど種々の形態が使用可能だが、少なくとも高強度低伸度性繊維を使用した糸を本体部の長さ方向へ略直線的に配置し、その糸の高強度低伸度性の効果が発揮可能な構成とする。
【００３３】
　以上の
高強度低伸度性材料体は、鞘管の本体部に埋設するか又は接着することによって本体部と一体化することができる。
【００３４】
　
鞘管１の本体部３と一体化する高強度低伸度性材料体４に、ポリアリレート繊維のフィラメント群よりなる１５００ｄを７本引き揃えて本撚りしたもの１０本を経糸（本体部の長さ方向）に用いて、ポリエステル繊維のフィラメント群よりなる５００ｄの１本に本撚りを１３７回／１００ｍｍしたものを緯糸に用いて、平織りからなる幅１７ｍｍ、厚み１．８ｍｍのベルト状の布帛をもちいた。
【００３５】
　前述のポリアリレート繊維は、耐酸や耐水等の耐薬品性が良く、またクリープ特性も良いので、下水道管のような環境下に、常時荷重が作用する用途に最適である。また、耐摩耗性、耐切創性も良いことから、本管５から人孔９、１０にかけて屈曲させてテンション機構に取り付ける際にも、傷つきにくく強度低下が生じにくい。
【００３６】
　次いで、
鞘管１の本体部３には、密度０．９１９の低密度ポリエチレンを用いて鞘管１を製造した。
ａ．
　段落【００１０】によれば、引用文献１には、
「通信ケーブルを入線するための空間部が形成された本体部と、前記本体部の長さ方向に沿って前記本体部に一体化して設けられ、高強度低伸度特性を有する糸を少なくとも前記長さ方向に使用したベルト状の布帛からなる高強度低伸度性材料体と、を備えてなる鞘管であって、人孔を介して既設管路に挿通される鞘管。」が記載されている。
ｂ．
　段落【００２７】，図１（ｈ）の記載によれば、
　上記ａ．の布帛は、筒状であり、本体部の肉厚の周方向に布帛からなる高強度低伸度性材料を長さ方向に埋設して一体化したものである。
ｃ．
　段落【００３２】，【００３４】によれば、上記ａ．の高強度低伸度特性を有する糸を少なくとも前記長さ方向に使用したベルト状の布帛からなる高強度低伸度性材料体は、ポリアリレート繊維を経糸とし、ポリエステル繊維を緯糸として、平織りしたものである。
ｄ．
　段落【００３６】によれば、上記ａ．の本体部は、低密度ポリエチレンからなるものである。
ｅ．
　上記ａ〜ｄによれば、引用文献１には、
「通信ケーブルを入線するための空間部が形成された低密度ポリエチレンからなる本体部と、
　前記本体部の長さ方向に沿って前記本体部に埋設して一体化して設けられ、高強度低伸度特性を有するポリアリレート繊維を経糸とし、ポリエステル繊維を緯糸とした布帛からなる筒状の高強度低伸度性材料体と、
を備えてなる鞘管であって、
人孔を介して既設管路に挿通される鞘管。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア
　引用発明の「人孔を介して既設管路に挿通される鞘管」は、本願発明と同様の「導管内に挿入されるべき装置」であるということができる。
イ
　引用発明の「前記本体部の長さ方向に沿って前記本体部に埋設して一体化して設けられ、高強度低伸度特性を有するポリアリレート繊維を経糸とし、ポリエステル繊維を緯糸とした布帛からなる筒状の高強度低伸度性材料体」は、本願発明の「所望の高引張強さの第１材料部分」に相当する。
ウ
　引用発明の「通信ケーブルを入線するための空間部が形成された低密度ポリエチレンからなる本体部」と本願発明の「所望の低摩擦係数を有する第２材料部分」とは、いずれも、「第１材料部分とは異なる素材の第２材料部分」である点で共通する。
エ
　引用発明の「高強度低伸度性材料体」と「本体部」とは、間に何も介していないから、互いに隣接していることは明らかであるので、引用発明の「高強度低伸度性材料体」が「本体部に埋設して一体化」されることと、本願発明の「前記第１及び第２材料部分は、互いに隣接して位置決めされており、互いに接着されている」こととは、いずれも、「前記第１及び第２材料部分は、互いに隣接して位置決めされており、一体化されている」という点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
「所望の高引張強さの第１材料部分と、第１材料部分とは異なる素材の第２材料部分と、を備え、前記第１及び第２材料部分は、互いに隣接して位置決めされており、一体化されている、
導管内に挿入されるべき装置。」
［相違点］
（相違点１）
　第１材料部分と第２材料部分との一体化が、本願発明では、「互いに接着されている」のに対し、引用発明では、「埋設」である点。
（相違点２）
　第１材料部分と異なる素材の第２材料部分が、本願発明では、「所望の低摩擦係数を有する」のに対し、引用発明では、摩擦係数について特定されていない点。
第５　判断
　上記相違点について判断する。
（相違点１）について
　引用発明の「高強度低伸度性材料体」は筒状の布帛であるが、引用文献１の段落【００２３】，【００３２】，【００３４】，図１（ｂ），図１（ｃ）に記載されているように、布帛は筒状に限られたものではなく、ベルト状でもよいものであり、また、引用文献１の段落【００２３】，【００３３】，図１（ｂ），図１（ｃ）に記載されているように、一体化は埋設に限らず、接着材で一体化してもよいものである。
　したがって、引用発明において、高強度低伸度性材料体と本体部とを互いに接着することは引用文献１の上記記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
（相違点２）について
　引用発明の鞘管の本体部には、通信ケーブルが入線されるから、本体部の内部表面が、通信ケーブルを挿通しにくいような高摩擦な状態とは考えられず、通信ケーブルを挿通できる程度に低摩擦な状態と考えるのが自然である。この点、例えば、特開平９−７４６５８号公報の段落【００１０】に記載されているように、通信ケーブル用配管として、「ケーブルとの滑り性が良く、ケーブル挿入時の摩擦によるケーブル表面に損傷を与えることが少な」い材質のものを使用することは、通信用配管において広く採用されている技術でもある。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、実質的なものではないか、当業者が適宜なし得た程度のものにすぎない。
（本願発明の効果）
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用文献１の記載事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。