(57)【要約】【課題】簡易な構成で、種々のスライド変形を可能とする電子機器を提供する。【解決手段】延びる方向が変化する変化部を一端部と他端部との間に少なくとも２箇所有する貫通溝３４ａが形成された第１面を有する上側ボディ１０と、第１面と対向する第２面を有し、第２面に、貫通溝に係合し、当該貫通溝に沿った摺動が可能な係合部材１６が設けられたボディ２０と、係合部材と上側ボディとを繋ぐように設けられ、係合部材が貫通溝の一端部、他端部、及び変化部に位置するときに、係合部材の動きを規制する方向に付勢力を付与するバネ１８と、を備える。【選択図】図７
2011128729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延びる方向が変化する変化部を一端部と他端部との間に少なくとも２箇所有する溝部が形成された第１面を有する第１筐体と、
前記第１面と対向する第２面を有し、前記第２面に、前記溝部に係合し、当該溝部に沿った摺動が可能な係合部が設けられた第２筐体と、
前記係合部と前記第１筐体とを繋ぐように設けられ、前記係合部が前記溝部の一端部、他端部、及び変化部に位置するときに、前記係合部の動きを規制する方向に付勢力を付与する弾性部材と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記弾性部材は、その一端が前記係合部の軸に対して回転可能に接合されるとともに、その他端が前記第１筐体の軸に対して回転可能に接合され、
前記弾性部材は、前記係合部の接合部分と、前記前記第１筐体の接合部分と、の間隔を広げる方向に、常時付勢することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記係合部には、前記第１筐体と前記第２筐体とを電気的に接続する配線を通す貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記配線は、前記弾性部材の中心から一端部寄りの位置及び他端部寄りの位置に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１筐体と前記第２筐体には、前記係合部が前記溝の前記変化部、一端部、及び他端部のいずれかの近傍に位置するときに、前記係合部を、前記変化部、一端部及び他端部のいずれかに引き込む力を発生する引き込み機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記引き込み機構が発生する力は、磁気的吸引力又は弾性力であることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１面及び前記第２面には、前記係合部が前記溝部に沿って摺動する間における、前記第１筐体と前記第２筐体との前記第１、第２面内での相対回転を抑制するガイド機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ほぼ同じ大きさを有し、互いに接合面を有する四角形板状（例えば長方形板状）のボディを重ね合わせた電子機器（例えば、携帯電話）がある。このような電子機器としては、ボディ同士が長辺方向に沿ってスライドするタイプや、ボディ同士が短辺方向に沿ってスライドするタイプがある。また、最近では、これら長辺方向及び短辺方向にスライドする機構を直列に接続して、双方の自由度でのスライドを可能とするタイプも出現してきている。また、特許文献１には、略Ｌ字状のガイド孔に沿ったスライドを、可動歯車や固定歯車を用いることで可能にする機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３４３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、電子機器に対する小型・軽量化の要請が強くなってきている。しかしながら、特許文献１では、可動歯車や固定歯車を用いる必要があり、部品点数の増加及び重量の増加が懸念される。また、特許文献１の図１等に示すように、ガイド孔やばね部材を複数設ける場合には、ガイド孔やばね部材を配置する領域を広く確保する必要があるため、配置の自由度が低下し、電子機器が大型化することも懸念される。
【０００５】
一方、電子機器においては、スライドによって出現する面は、スライド方向やスライドの大小に応じて異なる形状をなす。この面には、ボタン等の操作用インタフェースを設置することができる。したがって、電子機器のスライド方向やスライドの大小を種々異ならせることができれば、配置可能な操作用インタフェースの種類の幅が広がり、電子機器の使い易さや、機能・性能の向上に寄与することができると考えられる。
【０００６】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、種々のスライド変形を可能にする電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に記載の電子機器は、延びる方向が変化する変化部を一端部と他端部との間に少なくとも２箇所有する溝部が形成された第１面を有する第１筐体と、前記第１面と対向する第２面を有し、前記第２面に、前記溝部に係合し、当該溝部に沿った摺動が可能な係合部が設けられた第２筐体と、前記係合部と前記第１筐体とを繋ぐように設けられ、前記係合部が前記溝部の一端部、他端部、及び変化部に位置するときに、前記係合部の動きを規制する方向に付勢力を付与する弾性部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書に記載の電子機器は、簡易な構成で、種々のスライド変形ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る携帯端末を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｄ）は、携帯端末のスライド変形の態様を模式的に示す図である。
【図３】図３（ａ）は、携帯端末を＋Ｚ側から見た状態を示す分解斜視図であり、図３（ｂ）は、携帯端末を−Ｚ側から見た状態を示す分解斜視図である。
【図４】スライドモジュールの分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、係合部材及び配線通し部材の断面図であり、図５（ｂ）は、スライドモジュールの断面図であり、図５（ｃ）は、スライドモジュールが携帯端末に組み込まれた状態を示す断面図である。
【図６】配線をバネに固定した状態を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は、図２（ａ）から図２（ｂ）の状態に遷移する際のスライドモジュールの動きを示す図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｃ）は、図２（ａ）の状態から図２（ｃ）の状態に遷移する際のスライドモジュールの動きを示す図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）は、図２（ｃ）の状態から図２（ｄ）の状態に遷移する際のスライドモジュールの動きを示す図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｆ）は、ガイド機構を説明するための図である。
【図１１】スライドモジュールの変形例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｄ）は、引き込み機構の変形例を示す図である。
【図１３】貫通溝の変形例を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）〜図１４（ｄ）は、図１３の貫通溝を採用した場合の、携帯端末の形状の遷移を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、電子機器の一実施形態について、図１〜図１０に基づいて詳細に説明する。図１には、本実施形態に係る電子機器としての携帯端末１００が斜視図にて示されている。携帯端末１００は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。この携帯端末１００は、ディスプレイ３０を有する第１筐体としての上側ボディ１０と、上側ボディ１０のディスプレイ３０が設けられている面の反対側の面（第１面）と対向する面（第２面）を有し、上側ボディ１０と重ね合わされた第２筐体としての下側ボディ２０と、を備える。上側ボディ１０と下側ボディ２０とはほぼ同一の大きさを有している。下側ボディ２０には、入力キーなどの入力インタフェースが設けられる。なお、以下においては、ディスプレイ３０の短手方向をＸ軸方向、長手方向をＹ軸方向、Ｘ軸及びＹ軸に直交する方向をＺ軸方向として説明する。
【００１１】
図２（ａ）〜図２（ｄ）には、携帯端末１００のスライド変形の態様が模式的に示されている。図２（ａ）（及び図１）に示すように、上側ボディ１０と下側ボディ２０とがＸ、Ｙ方向にほとんどずれることなく重ね合わされた状態（以下、この状態を「閉じた状態」と呼ぶ）から、ユーザが＋Ｙ方向の力を上側ボディ１０に付与すると、図２（ｂ）に示すように、上側ボディ１０が＋Ｙ方向（矢印Ａ方向）にスライド移動する。また、図２（ａ）の状態から、ユーザが＋Ｘ方向の力を上側ボディ１０に付与すると、図２（ｃ）に示すように、上側ボディ１０が＋Ｘ方向（矢印Ｂ方向）にスライド移動する。更に、図２（ｃ）の状態から、ユーザが＋Ｙ方向の力を上側ボディ１０に付与すると、図２（ｄ）に示すように、上側ボディ１０がＹ軸方向（矢印Ａ方向）にスライド移動する。
【００１２】
次に、携帯端末１００の各部構成について、図３〜図７等に基づいて説明する。図３（ａ）は、携帯端末１００を＋Ｚ側から見た状態を示す分解斜視図であり、図３（ｂ）は、携帯端末１００を−Ｚ側から見た状態を示す分解斜視図である。これらの図に示すように、上側ボディ１０は、ディスプレイ３０を有する上側ボディ本体１２と、上側ボディ本体１２の−Ｚ側の面に設けられたスライドモジュール１４の溝板部１４１と、を有する。スライドモジュール１４の溝板部１４１は、上側ボディ本体１２よりも一回り小さい大きさを有しており、図３（ｂ）に示す上側ボディ本体１２の−Ｚ側の面に形成された矩形凹部１２ａに嵌合するようになっている。
【００１３】
図４には、スライドモジュール１４の分解斜視図（図３（ｂ）と同様の方向から見た図）が示されている。この図４に示すように、スライドモジュール１４は、前述した溝板部１４１と、係合部としての係合部材１６と、バネ１８と、を有する。溝板部１４１は、第１スライド溝板３２と、第２スライド溝板３４と、押さえ板３６と、を含む。各板３２、３４、３６は、Ｚ軸方向から見て、同一の大きさを有している。
【００１４】
第１スライド溝板３２には、略Ｕ字状（コ字状）の貫通溝３２ａが形成されている。貫通溝３２ａは、具体的には、Ｙ軸方向に延びるＹ溝部１３２ａ、１３２ｂと、これらＹ溝部１３２ａ、１３２ｂの＋Ｙ端部を繋ぐ、Ｘ溝部１３２ｃと、を有する。すなわち、貫通溝３２ａは、Ｙ溝部１３２ａとＸ溝部１３２ｃとが交わる位置、及びＹ溝部１３２ｂとＸ溝部１３２ｃとが交わる位置に、延びる方向が変化する変化部を有していると言える。
【００１５】
第２スライド溝板３４には、溝部としての略Ｕ字状（コ字状）の貫通溝３４ａが形成されている。貫通溝３４ａは、第１スライド溝板３２の貫通溝３２ａとほぼ同形状を有している。すなわち、貫通溝３４ａは、Ｙ軸方向に延びるＹ溝部１３４ａ、１３４ｂと、これらＹ溝部１３４ａ、１３４ｂの＋Ｙ端部を繋ぐ、Ｘ溝部１３４ｃと、を有する。なお、貫通溝３４ａは、全体的に、貫通溝３２ｂよりもわずかに幅広となっている。図４では、具体的な寸法として、Ｙ溝部１３４ａ、１３４ｂのＸ軸方向に関する幅をｘ1とし、Ｘ溝部１３４ｃのＹ軸方向に関する幅をｙ1としている。なお、この貫通溝３４ａも、一端と他端との間に、溝が延びる方向が変化する変化部を２箇所有しているといえる。
【００１６】
押さえ板３６には、略Ｕ字状（コ字状）の貫通溝３６ａが形成されている。貫通溝３６ａは、前述した貫通溝３２ａ、３４ａよりも幅狭となっている。また、貫通溝３６ａは、Ｙ軸方向に延びる部分のＸ軸方向に関する幅と、Ｘ軸方向に延びる部分のＹ軸方向に関する幅とが一致している。なお、この貫通溝３６ａも、一端と他端との間に、溝が延びる方向が変化する変化部を２箇所有しているといえる。
【００１７】
係合部材１６は、矩形板状の板部材３９と、配線通し部材４０と、を有する。板部材３９は、そのＸ軸方向に関する幅がｘ1、Ｙ軸方向に関する幅がｙ1となっている。図５（ａ）には、係合部材１６の断面図が示されている。この図５（ａ）に示すように、配線通し部材４０は、リング状のフランジ部４０ａと円筒部４０ｂとを有し、円筒部４０ｂが板部材３９に形成された貫通孔３９ａに挿入された状態となっている。なお、フランジ部４０ａは、図４の押さえ板３６に形成された貫通溝３６ａを通過できない程度の径を有しており、円筒部４０ｂは、貫通溝３６ａを通過できる径を有している。この配線通し部材４０には、図５（ａ）に示すように、Ｚ軸方向に貫通する貫通孔４１が形成されている。
【００１８】
図５（ｂ）は、第１スライド溝板３２、第２スライド溝板３４、押さえ板３６、及び係合部材１６が組み上げられた状態を示す断面図である。この図５（ｂ）に示すように、係合部材１６は、第１スライド溝板３２と押さえ板３６に挟持される。この状態では、係合部材１６は、第２スライド溝板３４の貫通溝３４ａから離脱することなく、貫通溝３４ａに沿って摺動できるようになっている。また、配線通し部材４０は、係合部材１６の貫通溝３４ａに沿った摺動の際に、押さえ板３６に形成された貫通溝３６ａに沿って摺動するようになっている。
【００１９】
図４に戻り、バネ１８は、ねじりバネであり、その一端部１８ａが、押さえ板３６の＋Ｚ側から、配線通し部材４０に対して、軸９９を介して回転可能に接合され、その他端部１８ｂが、押さえ板３６の＋Ｚ側の面のほぼ中央部に設けられた軸３６ｂに回転可能に接合される。
【００２０】
上記のように構成されるスライドモジュール１４では、図５（ｃ）に示すように、押さえ板３６が上側ボディ１０に固定され、係合部材１６が下側ボディ２０の固定位置２０ａ（図３（ａ）参照）に固定（カシメ固定など）される。これにより、スライドモジュール１４が携帯端末１００に組み付けられる。この組み付けの際には、上側ボディ１０のディスプレイ３０と、下側ボディ２０内に設けられた回路基板等の電子部品とを接続する配線４２が、図５（ｃ）に示すように、配線通し部材４０の貫通孔４１に通されるようになっている。また、配線４２は、図６に示すように、バネ１８の中心から一端部１８ａ寄りの位置と、他端部１８ｂ寄りの位置に、固定部材（固定テープなど）４６を用いて固定される。
【００２１】
図３（ａ）に戻り、下側ボディ２０は、入力キー２０ｂと、入力キー２０ｂとは異なる入力インタフェースである入力機構２０ｃと、を有する。入力キー２０ｂは、例えば、ＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードなどを採用することができる。入力機構２０ｃとしては、例えば、トラックパッドなどのポインティングデバイスや、指紋認証用のデバイスなどを採用することができる。
【００２２】
次に、上側ボディ１０と下側ボディ２０とが、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示したように遷移する際の、スライドモジュール１４の動きについて、図７〜図９に基づいて説明する。図７（ａ）〜図７（ｃ）は、図２（ａ）の状態から図２（ｂ）の状態に遷移する際のスライドモジュール１４の動きを示す図である。
【００２３】
図７（ａ）に示すように、上側ボディ１０と下側ボディ２０とが閉じた状態（図２（ａ）の状態）では、係合部材１６は、上側ボディ１０の＋Ｘ端部及び＋Ｙ端部近傍に位置する。この場合、バネ１８は、バネ１８を開く方向の弾性力を上側ボディ１０及び下側ボディ２０に付与する。この弾性力は、上側ボディ１０を−Ｙ方向に付勢する力（−Ｆｙ）及び−Ｘ方向に付勢する力（−Ｆｘ）となる。このうち、力（−Ｆｙ）の作用により、係合部材１６の動きが規制されるので、携帯端末１００においては、ボディ１０、２０に外力が作用しない限り図７（ａ）の状態が維持されることになる。
【００２４】
図７（ａ）の状態から人の力（＋Ｆｈｙ）が加わり、図７（ｂ）の状態を経て図７（ｃ）の状態（図２（ｂ）の状態）に遷移する場合、第２スライド溝板３４に形成された貫通溝３４ａと係合部材１６とが係合しながら、上側ボディ１０が＋Ｙ方向に移動する。この場合、バネ１８は、図７（ｂ）に示すようにバネ１８の一端部１８ａと他端部１８ｂとがＸ軸方向に並ぶまでの間は、ボディ１０、２０が重なり合う方向の力（−Ｆｙ（図７（ａ）））を、ボディ１０、２０間に付勢し続ける。一方、上側ボディ１０が、図７（ｃ）に示すように、図７（ｂ）よりも＋Ｙ方向に移動した場合には、バネ１８は、ボディ１０、２０を引き離す方向の力（＋Ｆｙ）を、ボディ１０、２０間に付勢する。なお、図７（ｃ）の状態では、力（＋Ｆｙ）の作用により、係合部材１６の動きが規制される。これにより、携帯端末１００においては、ボディ１０、２０に外力が作用しない限り図７（ｃ）の状態が維持されることになる。
【００２５】
このように、上側ボディ１０を＋Ｙ方向にスライドするときには、人がある一定以上、上側ボディ１０を押すまでは、バネ１８が、当該押す力（＋Ｆｈｙ）に抗するような力を発生する。そして、人がある一定以上、上側ボディ１０を押した後は、バネ１８は、当該押す力（＋Ｆｈｙ）と同一の方向の力を発生する。すなわち、バネ１８の弾性力は、上側ボディ１０を＋Ｙ方向に遷移させる際の人の操作感を高めていることになる。
【００２６】
図８（ａ）〜図８（ｃ）は、図２（ａ）の状態から図２（ｃ）の状態に遷移する際のスライドモジュール１４の動きを示す図である。
【００２７】
図８（ａ）に示すように、上側ボディ１０と下側ボディ２０とが閉じた状態（図２（ａ）の状態）から人の力（＋Ｆｈｘ）が加わり、図８（ｂ）の状態を経て図８（ｃ）の状態（図２（ｃ）の状態）に遷移する場合、第２スライド溝板３４に形成された貫通溝３４ａと係合部材１６とが係合しながら、上側ボディ１０が＋Ｘ方向に移動する。この場合、バネ１８は、図８（ｂ）に示すようにバネ１８の一端部１８ａと他端部１８ｂとがＹ軸方向に並ぶまでの間は、ボディ１０、２０が重なり合う方向の力（−Ｆｘ（図８（ａ）））をボディ１０、２０間に付勢し続ける。一方、上側ボディ１０が、図８（ｂ）よりも＋Ｘ方向に移動した場合には、バネ１８は、図８（ｃ）に示すように、ボディ１０、２０を引き離す方向の力（＋Ｆｘ）をボディ１０、２０間に付勢する。なお、図８（ｃ）の状態では、力（＋Ｆｘ）の作用により、係合部材１６の動きが規制される。これにより、携帯端末１００においては、ボディ１０、２０に外力が作用しない限り図８（ｃ）の状態が維持されることになる。
【００２８】
このように、上側ボディ１０を＋Ｘ方向にスライドするときには、人がある一定以上、上側ボディ１０を押すまでは、バネ１８が、当該押す力（＋Ｆｈｘ）に抗するような力を発生する。そして、人がある一定以上、上側ボディ１０を押した後は、バネ１８は、当該押す力（＋Ｆｈｘ）と同一の方向の力を発生する。すなわち、バネ１８の弾性力は、上側ボディ１０を＋Ｘ方向に遷移させる際の人の操作感を高めていることになる。
【００２９】
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、図２（ｃ）の状態から図２（ｄ）の状態に遷移する際のスライドモジュール１４の動きを示す図である。
【００３０】
図９（ａ）に示すように、上側ボディ１０が下側ボディ２０に対して＋Ｘ方向にずれた状態（図２（ｃ）の状態）から人の力（＋Ｆｈｙ）が加わり、図９（ｂ）の状態を経て図９（ｃ）の状態（図２（ｄ）の状態）に遷移する場合、第２スライド溝板３４に形成された貫通溝３４ａと係合部材１６とが係合しながら、上側ボディ１０が＋Ｙ方向に移動する。この場合、バネ１８は、図９（ｂ）に示すようにバネ１８の一端部１８ａと他端部１８ｂとがＸ軸方向に並ぶまでの間は、ボディ１０、２０が重なり合う方向の力（−Ｆｙ（図９（ａ））をボディ１０、２０間に付勢し続ける。一方、上側ボディ１０が、図９（ｂ）よりも＋Ｙ方向に移動した場合には、バネ１８は、図９（ｃ）に示すように、ボディ１０、２０を引き離す方向の力（＋Ｆｙ）をボディ１０、２０間に付勢する。なお、図９（ｃ）の状態では、力（＋Ｆｙ）の作用により、係合部材１６の動きが規制される。これにより、携帯端末１００においては、ボディ１０、２０に外力が作用しない限り図９（ｃ）の状態が維持されることになる。
【００３１】
このように、上側ボディ１０を＋Ｙ方向にスライドするときには、人がある一定以上、上側ボディ１０を押すまでは、バネ１８が、当該押す力（＋Ｆｈｙ）に抗するような力を発生する。そして、人がある一定以上、上側ボディ１０を押した後は、バネ１８は、当該押す力（＋Ｆｈｙ）と同一の方向の力を発生する。すなわち、バネ１８の弾性力は、図９（ａ）〜図９（ｃ）のように上側ボディ１０を＋Ｙ方向に遷移させる際の人の操作感も高めていることになる。
【００３２】
次に、上側ボディ１０と下側ボディ２０に設けられた、上側ボディ１０を下側ボディ２０に対して並進させるためのガイド機構について図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に基づいて、説明する。
【００３３】
図１０（ａ）に示すように、下側ボディ２０の＋Ｚ側の面には、Ｙ軸方向に延びるＹ軸凹ガイド５２ａと、Ｘ軸方向に延びるＸ軸凹ガイド５２ｂと、Ｘ軸方向に延びるＸ軸凸ガイド５２ｃとが設けられている。また、図１０（ｂ）に示すように、上側ボディ１０の−Ｚ側の面には、Ｙ軸方向に延びるＹ軸凸ガイド５４ａと、Ｘ軸方向に延びるＸ軸凸ガイド５４ｂと、Ｘ軸方向に延びるＸ軸凹ガイド５４ｃとが設けられている。
【００３４】
これら各ガイドによると、図２（ａ）に示すように、ボディ１０、２０が閉じた状態では、図１０（ｃ）に示すように、Ｘ軸凹ガイド５２ｂとＸ軸凸ガイド５４ｂとが係合し、Ｘ軸凸ガイド５２ｃとＸ軸凹ガイド５４ｃとが係合する。また、図１０（ｅ）に示すように、Ｙ軸凹ガイド５２ａとＹ軸凸ガイド５４ａとが係合する。
【００３５】
一方、図２（ａ）の状態から図２（ｂ）の状態に遷移するときには、図１０（ｅ）のようにガイド５２ａ、５４ａの係合が維持されたまま、図１０（ｄ）のように、ガイド５２ｂとガイド５４ｂ、ガイド５２ｃとガイド５４ｃが離間する。
【００３６】
更に、図２（ａ）の状態から図２（ｃ）の状態に遷移するときには、図１０（ｃ）のようにガイド５２ｂとガイド５４ｂ、ガイド５２ｃとガイド５４ｃの係合が維持されたまま、図１０（ｆ）のようにガイド５２ａ、５４ａが離間する。
【００３７】
このように、各ガイドを設けることで、上側ボディ１０のＸ軸方向へのスライド時、及びＹ軸方向へのスライド時における、上側ボディ１０の下側ボディ２０に対する回転を抑制することができる。
【００３８】
なお、図２（ｃ）の状態から図２（ｄ）の状態に遷移するときには、各ガイドの接触が生じないようになっている。これにより、図２（ｄ）の状態に遷移するときに、各ガイドが、上側ボディ１０及び下側ボディ２０の相対移動の邪魔をすることはない。
【００３９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、上側ボディ１０が、−Ｚ側の面に、延びる方向が変化する変化部を一端部と他端部との間に２箇所有する貫通溝３４ａを有し、下側ボディ２０が、＋Ｚ側の面に、貫通溝３４ａに係合し、貫通溝３４ａに沿った摺動が可能な係合部材１６を有している。また、係合部材１６が貫通溝３４ａの一端部、他端部、及び変化部に位置するときに、係合部材１６の動きを規制する方向に付勢力を付与するバネ１８が、係合部材１６と上側ボディ１０とを繋ぐように設けられている。したがって、本実施形態では、貫通溝３４ａ、係合部材１６及びバネ１８という簡易な構成で、変化部を２箇所有する貫通溝３４ａの形状に倣った、上側ボディ１０と下側ボディ２０との相対移動を実現することができる。すなわち、簡易な構成で、種々のスライド変形が可能な携帯端末を実現することができる。このように、種々のスライド変形が可能なことから、例えば、図２（ｄ）のように変形した際に露出する下側ボディ２０の一部に入力機構２０ｃなどを設けておくことで、携帯端末１００の機能の拡張を図ることができる。
【００４０】
更に、従来のように、Ｘ軸及びＹ軸方向のスライドを、各軸ごとのスライド機構を直列に接続して実現するようなことをしないので、機構の剛性確保が容易となる。更に、貫通溝３４ａ等と係合部材１６、及びバネ１８というシンプルな構成としているので、携帯端末１００の小型・軽量化及び機械設計の容易化を図ることも可能である。
【００４１】
また、本実施形態では、バネ１８は、一端部１８ａが係合部材１６に、軸９９を介して回転可能に接合されるとともに、他端部１８ｂが上側ボディ１０の軸３６ｂに回転可能に接合された、ねじりバネであり、バネ１８は、係合部材１６の接合部分と上側ボディ１０の接合部分との間隔を広げる方向に、常時付勢する。本実施形態では、１つのバネを、上記のように設けることで、貫通溝３４ａの一端部、他端部、及び変化部に位置するときの係合部材１６の動きを規制する方向の付勢力を、バネに発生させるようにすることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、係合部材１６には、上側ボディ１０と下側ボディ２０とを電気的に接続する配線４２を通す貫通孔４１が形成されている。すなわち、配線４２は、係合部材１６を通して、上側ボディ１０と下側ボディ２０とを繋ぐ。これにより、配線４２が、上側ボディ１０と下側ボディ２０の動きに連動して動くので、配線４２が係合部材１６の摺動を妨げるのを抑制することができる。また、配線４２の損傷も抑制することができる。更に、配線４２を係合部材１６に通すことで、防水機能の実装が容易となる。
【００４３】
また、本実施形態では、配線４２が、バネ１８の中心から一端部１８ａ寄りの位置及び他端部１８ｂ寄りの位置に固定されている。このため、係合部材１６が貫通溝３４ａに沿って摺動した際にバネ１８がＸＹ面内で回転しても、配線４２は、バネ１８とともに回転する。これにより、バネ１８と配線４２の機械的な干渉を抑制することができるので、上側ボディ１０の下側ボディ２０に対するスライド移動をスムーズに行うことが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、上側ボディ１０の−Ｚ側の面及び下側ボディ２０の＋Ｚ側の面には、スライド移動時の上側ボディ１０の回転を抑制するガイド機構（ガイド５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ）が設けられている。これにより、上側ボディ１０をスライド移動させている間の、ボディ１０、２０間の齧りを抑制することができる。これにより、携帯端末１００の長寿命化を図ることができる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、上側ボディ１０と下側ボディ２０とを、配線４２により電気的に接続する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、無線にて電気的に接続することも可能である。この場合、スライドモジュールとしては、図１１に示すようなスライドモジュール１４’を採用することができる。このスライドモジュール１４’は、第１スライド溝板３２と、第２スライド溝板３４と、係合部材１６’と、バネ（不図示）と、を有する。係合部材１６’は、上記実施形態の係合部材１６から、配線通し部材４０を省略したものであり、下側ボディ２０に固定（カシメ固定）される。このように、無線を採用した場合には、スライドモジュール１４’として簡易な構成を採用することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、スライド時の上側ボディ１０と下側ボディ２０との齧りを抑制するための機構として、ガイド機構（ガイド５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ）を採用した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、図１２のような引き込み機構６０を採用することもできる。
【００４７】
図１２（ａ）に示すように、引き込み機構６０は、上側ボディ１０の−Ｘ側かつ−Ｙ側端部に設けられた永久磁石７０と、下側ボディ２０の−Ｘ側かつ−Ｙ側端部に設けられた永久磁石７２と、下側ボディ２０の−Ｙ側端部のＸ軸方向ほぼ中央部に設けられた永久磁石７４と、を有する。永久磁石７０と永久磁石７２との間、及び永久磁石７０と永久磁石７４との間には磁気的吸引力が発生する。なお、永久磁石７０、７２、７４の材料としては、例えばＮｄ−Ｆｅ−ＢやＳｍ−Ｃｏなどが挙げられる。
【００４８】
この引き込み機構６０によれば、図１２（ａ）に示すように、上側ボディ１０が下側ボディ２０から＋Ｙ方向にわずかにずれているときには、永久磁石７０と永久磁石７２により、上側ボディ１０と下側ボディ２０との間に、閉じた状態に戻ろうとする力が作用する。また、図１２（ｂ）に示すように、上側ボディ１０が下側ボディ２０から＋Ｘ方向にわずかにずれているときにも、永久磁石７０と永久磁石７２により、上側ボディ１０と下側ボディ２０との間に、閉じた状態に戻ろうとする力が作用する。
【００４９】
また、図１２（ｃ）に示すように、図２（ｃ）の状態よりも上側ボディ１０が下側ボディ２０から−Ｘ方向にわずかにずれているときには、永久磁石７０と永久磁石７４により、上側ボディ１０と下側ボディ２０との間に、図２（ｃ）の状態に戻ろうとする力が作用する。更に、図１２（ｄ）に示すように、図２（ｃ）の状態よりも上側ボディ１０が下側ボディ２０から＋Ｙ方向にわずかにずれているときにも、永久磁石７０と永久磁石７４により、上側ボディ１０と下側ボディ２０との間に、図２（ｃ）の状態に戻ろうとする力が作用する。
【００５０】
このように、引き込み機構６０によれば、永久磁石間に発生する磁気的吸引力により、図２（ａ）〜図２（ｄ）の状態を維持することができる。また、図２（ａ）〜図２（ｄ）の状態から変位する際には、引き込み機構６０が、その変位を戻す方向の力を発生するので、上側ボディ１０と下側ボディ２０との間の転倒モーメントを緩和することができる。これにより、上側ボディ１０と下側ボディ２０との間に、スライド時に転倒モーメントに耐えうる姿勢保持力を付与することができ、上側ボディ１０と下側ボディ２０との間の齧りの発生を抑制することができる。
【００５１】
なお、上記においては、上側ボディ１０に永久磁石７０を設け、下側ボディ２０に永久磁石７２、７４を設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、永久磁石７０及び永久磁石７２、７４のいずれか一方を、鉄などの磁性体に変更することとしても良い。
【００５２】
また、上記変形例では、引き込み機構６０として永久磁石を利用した機構を採用した場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、上側ボディ１０の永久磁石７０が設けられた位置にボールプランジャを設け、下側ボディ２０の永久磁石７２、７４が設けられた位置に、ボールプランジャが嵌合する溝を設けることとしても良い。この場合にも、上側ボディ１０と下側ボディ２０の弾性変形による弾性力を利用した、引き込み機構を実現することができる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、バネ１８として、ねじりバネを用いることとしたが、これに限らず、その他のバネ（コイルバネなど）を用いることとしても良い。また、バネに限らず、ゴムなど、他の弾性部材を用いることとしても良い。
【００５４】
なお、上記実施形態では、貫通溝３２ａ、３４ａ、３６ａが、図４に示すような形状の溝である場合について説明したが、これに限らず、図１３に示すような形状の貫通溝３２ａ’、３４ａ’、３６ａ’を採用しても良い。このような貫通溝を採用した場合でも、図１４（ａ）に示すような上側ボディ１０と下側ボディ２０とが閉じた状態から、図１４（ｂ）に示すように、上側ボディ１０を＋Ｙ方向にスライド移動させることができる。また、図１４（ｃ）に示すように、上側ボディ１０を、図１４（ａ）の状態から＋Ｘ方向にスライド移動させることもできる。更には、図１４（ｄ）に示すように、上側ボディ１０を、図１４（ｂ）の状態から＋Ｘ方向にスライド移動させることもできる。
【００５５】
なお、上記実施形態及び変形例（図１４）では、貫通溝の延びる方向が変化する変化部が２箇所設けられた場合について説明したが、これに限らず、変化部が３箇所以上設けられても良い。また、貫通溝は略Ｕ字状（コ字状）に限らず、クランク状など、種々の形状を採用することができる。
【００５６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  上側ボディ（第１筐体）
１６  係合部材（係合部）
１８  バネ（弾性部材）
２０  下側ボディ（第２筐体）
３４ａ  貫通溝（溝部）
３６ｂ  軸
４１  貫通孔
４２  配線
５２ａ  Ｙ軸凹ガイド（ガイド機構の一部）
５２ｂ  Ｘ軸凹ガイド（ガイド機構の一部）
５２ｃ  Ｘ軸凸ガイド（ガイド機構の一部）
５４ａ  Ｙ軸凸ガイド（ガイド機構の一部）
５４ｂ  Ｘ軸凸ガイド（ガイド機構の一部）
５４ｃ  Ｘ軸凹ガイド（ガイド機構の一部）
６０  引き込み機構
９９  軸
１００  携帯端末（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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