【事件の表示】
　特願２０１１−　２９９０２「金属調印刷物の印刷方法及び金属調印刷物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　６日出願公開、特開２０１２−１６６４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件出願は、平成２３年２月１５日を出願日とする出願であって、平成２６年２月３日、同年５月７日付けで手続補正書が提出され、平成２７年１月９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成２８年２月２日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年４月１１日付けで手続補正書が提出され、更に当審において、同年５月１６日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年７月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。  
　
２．本願の発明  
　本願の請求項１に係る発明は、前記の平成２８年７月１９日付けの手続補正後の明細書、特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　
【請求項１】
　溶剤を含有するソルベントインクに鱗片状の金属粒子を分散させたメタリックインクを、平滑な印刷面を有する光透過性の印刷媒体にインクジェット印刷装置により印刷する印刷工程と、
　その後、前記印刷工程により印刷されたインク滴に含まれる前記溶剤を揮発させて、前記金属粒子を前記印刷面側に堆積させた金属層を含むメタリックインク層を形成するように乾燥される乾燥工程と、を有することを特徴とする金属調印刷物の印刷方法。
　
３．引用例
（１）当審の平成２８年５月１６日付けの拒絶理由通知で引用された本願の出願日前の平成１７年１２月２２日に頒布された刊行物である特開２００５−３４９７７８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は、審決で付した。以下同じ）。 
　
ア．「【００１６】
（実施形態１）
　以下、図１〜図５を参照して、この発明の
加飾方法
　まず、図１に示すように、
ベースフィルム１の上面にメタリック層２を形成
このメタリック層２は、
金属箔の小片からなる金属材３が顔料として含有された流動性を有するメタリックインク４からな
このメタリックインク４は、ベースフィルム１の上面に印刷されると、メタリックインク４中の金属材３のうち、特にベースフィルム１の上面に接触する金属材３がベースフィルム１の上面に平行に配列され
【００１７】
　この後、図３に示すように、
メタリック層２の上面に接着剤を塗布して接着層５を形成
ベースフィルム１の上面にメタリック層２と接着層５とが積層された加飾用転写フィルム６が形成され
【００１８】
　そして、図４に示すように、
加飾用転写フィルム６を上下反転させ、この状態で加飾用転写フィルム６の接着層５を加飾面
に加圧して接着
加飾面である上側偏光板８の上面にメタリック層２が接着層５によって転写され
【００１９】
　このように、この加飾方法によれば、メタリックインク４中の金属材３をベースフィルム１の表面（図４では下面）に連続的に整列させた状態で、メタリック層２を加飾面である上側偏光板８の上面に接着層５によって設けることができる。このため、金属材３を含有するメタリックインク４を用いても、
加飾面である上側偏光板８の上面に設けられたメタリック層２の金属材３がベースフィルム１の面方向に連続的に整列された状態で、ベースフィルム１が剥離されるので、このメタリック層２によって金属調の鏡面光沢を得ることができ
イ．図２は次のものである。
ウ．「【００３５】
　また、上記実施形態１〜４およびその各変形例では、メタリックインク４に含有させる金属材３としてアルミニウムを用いたがアルミニウムに限らず、銀、クロム、ニッケル、スズ、亜鉛、鉛、パラジウム、ロジウム等であっても良い。更に、上記実施形態１〜４およびその各変形例では、加飾部材である加飾用転写フィルム６、１２、２２、３１を加飾面に接着させた後、ベースフィルム１を剥離しているが、これに限らず、例えば
ベースフィルムを透明な合成樹脂で形成
　前記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「透明な合成樹脂で形成したベースフィルム１の上面にメタリック層２を形成し、このメタリック層２は、金属箔の小片からなる金属材３が顔料として含有された流動性を有するメタリックインク４からなり、このメタリックインク４は、ベースフィルム１の上面に印刷されると、メタリックインク４中の金属材３のうち、特にベースフィルム１の上面に接触する金属材３がベースフィルム１の上面に平行に配列され、メタリック層２の上面に接着剤を塗布して接着層５を形成し、ベースフィルム１の上面にメタリック層２と接着層５とが積層された加飾用転写フィルム６が形成され、加飾用転写フィルム６を上下反転させ、この状態で加飾用転写フィルム６の接着層５を加飾面に加圧して接着し、加飾面である上側偏光板８の上面にメタリック層２が接着層５によって転写され、加飾面である上側偏光板８の上面に設けられたメタリック層２の金属材３がベースフィルム１の面方向に連続的に整列された状態で、ベースフィルム１が剥離されるので、このメタリック層２によって金属調の鏡面光沢を得ることができる、加飾方法。」
（２）前記の平成２８年５月１６日付けの拒絶理由通知で引用された本願の出願日前の平成２０年７月３１日に頒布された刊行物である特開２００８−１７４７１２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００６】
　本発明は、比較的安価な金属材料としてアルミニウムに着目し、高い金属鏡面光沢を有する顔料分散液、インク組成物、記録装置、
該インク組成物を用いたインクジェット記録方法
　また、本発明は、金属顔料濃度の異なるインク組成物を含むインクセットを構成することにより、印刷物上に異なる金属光沢を有する塗膜を形成することが可能なインクセットを提供することを目的とする。」
イ．「【００１７】
　前記
メタリック顔料は、
アルミニウム又はアルミニウム合金であ
ウ．「【００２０】
　前記
メタリック顔料（平板状粒子）
　[式１]
ＣＶ値＝粒度分布の標準偏差／粒子径の平均値×１００」
エ．「【００４７】
［インク組成物］
　 本実施形態の
インク組成物は、上述したメタリック顔料と、有機溶剤と、樹脂と、を含有
オ．「【０１０２】
　一方、前記記録媒体がインク受容層を有していない場合は、
乾燥速度を高め
記録媒体を加熱
【０１０３】
　加熱は、記録媒体に熱源を接触させて加熱する方法、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長を持つ電磁波）などを照射し、または熱風を吹き付けるなど記録媒体に接触させずに加熱する方法などが挙げられる。
【０１０４】
　前記加熱は、印刷する前及び／又は印刷と同時に及び／又は
印刷した後に行う
　前記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「メタリック顔料（平板状粒子）は、アルミニウム又はアルミニウム合金であり、インク組成物は、上述したメタリック顔料と、有機溶剤と、樹脂と、を含有し、乾燥速度を高めるために、記録媒体を加熱することを、印刷した後に行う、該インク組成物を用いたインクジェット記録方法。」
　
４．対比  
　本願発明と引用発明１とを対比すると、 
　
・後者の「透明な合成樹脂で形成したベースフィルム１」は、前者の「光透過性の印刷媒体」に相当し、以下同様に、「メタリック層２」は「メタリックインク層」に、「金属箔の小片からなる金属材３」は「鱗片状の金属粒子」に、「メタリックインク４」は、「メタリックインク」に、「ベースフィルム１の上面」は「印刷面」に、「加飾用転写フィルム６」は「金属調印刷物」に相当する。 
・後者の「メタリックインク４」は、金属箔の小片からなる金属材３（鱗片状の金属粒子）が顔料として含有されているから、金属材３が分散されているといえる。
・後者は、「加飾面である上側偏光板８」に「メタリック層２が接着層５によって転写され」る「加飾方法」であるが、「ベースフィルム１」（印刷媒体）に「メタリックインク４」（メタリックインク）を「印刷」して「加飾用転写フィルム６」（金属調印刷物）を形成するものでもあるので、「印刷工程」と「金属調印刷物の印刷方法」を包含しているといえる。　
　したがって、両者は、  
  
　「鱗片状の金属粒子を分散させたメタリックインクを、印刷面を有する光透過性の印刷媒体に印刷する印刷工程と、有する金属調印刷物の印刷方法。」　 
  
　の点で一致し、以下の相違点１ないし５で相違している。 
相違点１：本願発明は、「溶剤を含有するソルベントインクに鱗片状の金属粒子を分散させたメタリックインク」により、印刷されるのに対して、引用発明１は、金属箔の小片からなる金属材３（鱗片状の金属粒子）が分散されるのが，「溶剤を含有するソルベントインク」なのか否か明らかでない点。
相違点２：本願発明の印刷媒体は、「平滑な印刷面」であるに対して、引用発明１の「ベースフィルム１の上面」は、平滑であるのか否か明らかでない点。
相違点３：本願発明は、「インクジェット印刷装置により印刷する」のに対して、引用発明１は印刷するものであるが、インクジェット印刷装置を使用するか否か明らかでない点。
相違点４：本願発明は、「印刷工程により印刷されたインク滴」を含むのに対して、引用発明１の「印刷される・・・メタリックインク４」は、インク滴か否か明らかでない点。　
相違点５：本願発明は、「インク滴に含まれる前記溶剤を揮発させて、前記金属粒子を前記印刷面側に堆積させた金属層を含むメタリックインク層を形成するように乾燥される乾燥工程」を含むのに対して、引用発明１は「乾燥工程」を含むのか否か、引用発明１の「金属材３」（金属粒子）は「ベースフィルム１の上面」（印刷面）側に堆積されるのか否か明らかでない点。
５．判断  
  
前記の各相違点について検討する。 
  
（１）相違点１について 
　本願発明の「ソルベントインク」について、本願明細書発明の詳細な説明をみると、「本実施形態で用いる溶媒に金属粒子を分散させたメタリックインクを例示すると以下の通りである。一例としてインクジェット印刷用のインクとして溶剤を含むソルベントタイプのソルベントインクが用いられる。インク成分としては、例えば主溶剤としてＰｎｂ（ポリプロピレングリコールノルマルブルエーテル）；８０〜９５重量％、他溶剤としてＩＰＡ（イソプロピルアルコール）、酢酸エチルや酢酸プロピル等；１重量％未満〜２０重量％、金属粒子として顔料；アルミペースト（若しくはアルミニウム合金）１重量％未満〜５重量％、バインダーとして合成樹脂（ニトロセルロースほか）１重量％未満を含むものが用いられる。」（段落【００１９】）、「上述した実施形態では、メタリックインクの一例として溶剤を含有するソルベントインクを用いた・・・」（段落【００３１】）と記載されていることや、一般に、ｓｏｌｖｅｎｔ（ソルベント）とは溶剤、溶媒の意味（研究社、新英和大辞典、第６版第１刷、２００２年３月）なので、前記「ソルベントインク」は溶剤、溶媒を含むインクであると解釈される。
　これに対して、引用発明１の「メタリックインク４」は「流動性を有する」ものであるので、一般的なインクと同様に溶剤を含むものと解されるから、「ソルベントインク」であるといえる。
　よって、後者の前記「メタリックインク４」と前者の前記「メタリックインク」は、溶剤に鱗片状の金属粒子を分散させたソルベントインクという点で差異はないので、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　引用発明１の「ベースフィルム１の上面に印刷されると、メタリックインク４中の金属材３のうち、特にベースフィルム１の上面に接触する金属材３がベースフィルム１の上面に平行に配列され」ることや、「金属材３がベースフィルム１の面方向に連続的に整列された状態で、ベースフィルム１が剥離されるので、このメタリック層２によって金属調の鏡面光沢を得ることができ」ることからみて、ベースフィルム１のメタリック層２が設けられる上面(印刷面)は、金属調の鏡面光沢が得られるほど平滑といえるから、引用発明１の前記「ベースフィルム１」は平滑な印刷面を有するといえる。
　よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
（３）相違点３、４について
　引用発明２は、アルミニウム又はアルミニウム合金（金属）のメタリック顔料（平板状粒子）をインクジェットによって印刷するインクジェット記録方法であるので、インクジェット印刷装置を使用することは自明である。
　してみると、引用発明２には、前記相違点３に係る本願発明の発明特定事項が示されている。
　また、インクジェット印刷装置はインク滴を飛ばして印刷をおこなうものであるから、引用発明２には前記相違点４に係る本願発明の発明特定事項が示されている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、メタリック印刷という共通の技術分野に属し、一般にインクジェット印刷装置による印刷は、印刷方法として、常とう手段といえるものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　 
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点３及び４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 
　　
（４）相違点５について
　引用発明１は、流動性を有するメタリックインクを印刷するものであり、印刷後、加飾用転写フィルム６を使用する際に、当然メタリックインクを乾燥させて流動性がない状態で使用するものであるから、印刷後にメタリックインクを乾燥させていると解される。
　また、引用発明２は、乾燥速度を高めるために、記録媒体を加熱することを、印刷した後に行うものであり、前記（３）で検討したとおり、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　また、引用発明１は、メタリックインク４は、ベースフィルム１の上面に印刷されると、メタリックインク４中の金属材３のうち、特にベースフィルム１の上面に接触する金属材３がベースフィルム１の上面に平行に配列されるものであり、前記図２をみると、金属材３がベースフィルム１の上面に堆積しているのがみてとれる。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点５に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 
（５）そして、本願発明の全体の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、２から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
 　 
６．むすび  
  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
　よって、結論のとおり審決する。