(57)【要約】【課題】耐衝撃性に優れ、かつ施工が容易である防護堤及びその施工方法を提供する。【解決手段】盛土構造体と、盛土構造体内において高さ方向に所定の間隔を有して埋設された複数の盛土補強材と、盛土構造体の受撃面側に備えられた受撃体と、を備え、受撃体は、上部が開口していて略水平方向に連続して形成されている複数のセルを有する枠体を上下に積層するとともに、セルに中詰材を充填して構成されている、防護堤、及び該防護堤の施工方法とする。【選択図】図１
2011047162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土構造体と、前記盛土構造体内において高さ方向に所定の間隔を有して埋設された複数の盛土補強材と、前記盛土構造体の受撃面側に備えられた受撃体と、を備え、
前記受撃体は、上部が開口していて略水平方向に連続して形成されている複数のセルを有する枠体を上下に積層するとともに、前記セルに中詰材を充填して構成されている、防護堤。
【請求項２】
前記複数の盛土補強材に、３軸方向に特に強い引っ張り強度を有するジオテキスタイルからなるトラス構造補強材が含まれている、請求項１に記載の防護堤。
【請求項３】
前記複数の盛土補強材が、敷設時に横断方向に特に強い強度を有するジオテキスタイルからなる横断方向補強材と、前記トラス構造補強材とであり、
鉛直方向において、前記横断方向補強材同士の間に、１枚以上の前記トラス構造補強材が埋設されている、請求項２に記載の防護堤。
【請求項４】
前記受撃体の受撃面側と天面側とが衝撃吸収マットまたは衝撃吸収シートで覆われた、請求項１〜３のいずれかに記載の防護堤。
【請求項５】
前記受撃体が、鉛直方向の断面視において補強材に包まれている、請求項１〜４のいずれかに記載の防護堤。
【請求項６】
前記受撃体を包む前記補強材が、３軸方向に特に強い引っ張り強度を有するジオテキスタイルからなるトラス構造補強材である、請求項５に記載の防護堤。
【請求項７】
盛土構造体と、前記盛土構造体内において高さ方向に所定の間隔を有して埋設された複数の盛土補強材と、上部が開口していて略水平方向に連続して形成されている複数のセルを有する枠体を上下に積層するとともに、前記セルに中詰材を充填して構成されている受撃体と、を備える防護堤の施工方法であって、
盛土構造体作製工程と受撃体作製工程とを備えており、
前記盛土構造体作製工程は、前記盛土補強材を略水平に敷設する、補強材敷設工程、及び、敷設した前記盛土補強材の上に盛土材を乗せて締め固める、締め固め工程を備え、前記補強材敷設工程及び前記締め固め工程を経て得られる構造体の高さが所定の高さになるまで前記補強材敷設工程及び前記締め固め工程を繰り返す工程であり、
前記受撃体作製工程は、前記盛土構造体の受撃面側に前記枠体を略水平に敷設する、枠体敷設工程、及び、前記枠体のセルに中詰材を充填する、中詰材充填工程を備え、前記枠体敷設工程及び前記中詰材充填工程を経て得られる層を上下に積層した高さが所定の高さになるまで前記枠体敷設工程及び前記中詰材充填工程を繰り返す工程であり、
前記盛土構造体作製工程と前記受撃体作製工程とを並行して行う、防護堤の施工方法。
【請求項８】
前記複数の盛土補強材のうち、少なくとも１つに３軸方向に特に強い引っ張り強度を有するジオテキスタイルからなるトラス構造補強材を用いる、請求項７に記載の防護堤。
【請求項９】
前記複数の盛土補強材が、敷設時に横断方向に特に強い強度を有するジオテキスタイルからなる横断方向補強材と、前記トラス構造補強材とであり、
鉛直方向において、前記横断方向補強材同士の間に、１枚以上の前記トラス構造補強材を埋設する、請求項８に記載の防護堤の施工方法。
【請求項１０】
鉛直方向の断面視において、前記受撃体の受撃面側と天面側とを覆う衝撃吸収マットまたは衝撃吸収シートを設置する工程を備える、請求項７〜９のいずれかに記載の防護堤の施工方法。
【請求項１１】
鉛直方向の断面視において補強材で前記受撃体を包む工程を備える、請求項７〜１０のいずれかに記載の防護堤の施工方法。
【請求項１２】
前記受撃体を包む前記補強材を、３軸方向に特に強い引っ張り強度を有するジオテキスタイルからなるトラス構造補強材とする、請求項１１に記載の防護堤の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石、土石流、雪崩などの大きな運動エネルギーを持つ落下物による被害を防止するための防護堤、及びその施工方法に関し、さらに詳しくは、従来の防護堤より施工性に優れた防護堤、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部の斜面などには、落石、土石流、雪崩などの大きな運動エネルギーを持つ落下物による被害を防止するために、防護堤が備えられている。このような防護堤としては、従来、コンクリート製の擁壁が用いられていた。コンクリート製の擁壁は、自身の質量によって衝撃に対抗する。そのため、大きな衝撃に耐えるには、擁壁の質量を大きくする必要があり、その擁壁を設置する地盤には強力な支持力が要求されていた。地盤の強度が不足する場合には、別途、地盤改良の工事を行う必要があった。
【０００３】
このように、コンクリート製の擁壁は施工性及びコストの面で問題がある。そのため、現在は盛土中に補強材（例えば、ジオテキスタイル）を埋設してなる補強土壁と呼ばれるものを用いることがある。補強土壁の具体例としては、例えば、特許文献１に開示されている衝撃吸収用堤体が挙げられる。特許文献１には、盛土の内部に補強材をほぼ水平方向に複数枚間隙をおいて配置してなる抵抗体と、筒状の袋体に砂などを封入し、地面に対してほぼ垂直に立てた姿勢で抵抗体の山側に設置される複数の伝達体と、筒状の袋体に砂などを封入し、地面に対してほぼ平行な姿勢で抵抗体の山側に積み上げられた受撃体と、を備えた衝撃吸収用堤体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている衝撃吸収用堤体などでは、構造が複雑であり、施工性が悪かった。具体的には、抵抗体を作製した後でなければ伝達体や受撃体を設置することができず、施工に手間がかかるといった問題や、袋体に砂などを封入した受撃体や伝達体を作製すること自体に手間がかかるという問題があった。また、それらの袋体を紫外線から保護するために防護マットを被せることがあり、かかる場合は緑化が困難になるという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、耐衝撃性に優れ、かつ施工が容易な防護堤及びその施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図面の形態に限定されるものではない。
【０００８】
第１の本発明は、盛土構造体（１０）と、盛土構造体内において高さ方向に所定の間隔を有して埋設された複数の盛土補強材（１、１、…）と、盛土構造体の受撃面側に備えられた受撃体（２０）と、を備え、受撃体は、上部が開口していて略水平方向に連続して形成されている複数のセル（２２、２２、…）を有する枠体（２１）を上下に積層するとともに、セルに中詰材（２３、２３、…）を充填して構成されている、防護堤（１００、２００、３００）である。
【０００９】
第１の本発明及び以下に説明する第２の本発明（以下、これらをまとめて単に「本発明」ということがある。）において「盛土構造体」とは、盛土材を盛り上げて構成される堰堤状の構造体を意味する。なお、本発明に用いることができる「盛土材」は、特に限定されるものではなく、従来用いられていたものを用いることができる。例えば、砂質土や粘性土などの現地発生土などを用いることができる。また、「盛土補強材」とは、盛土構造体に埋設させて該盛土構造体を補強することができる部材であって、従来の盛土構造体に用いられているものであれば特に限定されない。さらに、「受撃面側」とは、本発明の防護堤を落石、土石流、雪崩などの落下物による被害を防止するために用いる場合に、それらが落下してきて衝突する側を意味する。すなわち、通常は山側を意味する。また、「上部が開口していて略水平方向に連続して形成されている複数のセルを有する枠体」とは、水平に設置した際に、少なくとも上側が開口している筒状のセルが水平方向に複数連続して備えられているものを意味する。
【００１０】
第１の本発明の防護堤（１００、２００、３００）において、複数の盛土補強材（１、１、…）に、３軸方向に特に強い引っ張り強度を有するジオテキスタイルからなるトラス構造補強材（１ａ、１ａ、…）が含まれていることが好ましい。
【００１１】
本発明において「３軸方向に特に強い強度を有するジオテキスタイルからなるトラス構造補強材」とは、水平に設置した際に、水平面において３軸方向に特に強い引っ張り強度を有している結果、全方向（３６０度）に強度を擬似的に有するトラス構造を備える補強材を意味し、具体例としては、特開２００４−４４３７４号公報に開示されているジオグリットを挙げることができる。
【００１２】
第１の本発明の防護堤（１００、２００、３００）において、複数の盛土補強材（１、１、…）が、敷設時に横断方向に特に強い強度を有するジオテキスタイルからなる横断方向補強材（１ｂ、１ｂ、…）と、トラス構造補強材（１ａ、１ａ、…）とであり、鉛直方向において、横断方向補強材同士の間に、１枚以上のトラス構造補強材が埋設されていることが好ましい。
【００１３】
本発明において「横断方向」とは、盛土構造体の一方の法面から他方の法面に向かう方向を意味する。上記のように、横断方向補強材とトラス構造補強材とを用いることによって、横断方向に盛土材を拘束する力を備えつつ、落石などによる衝撃を広範囲に分散させる効果を有する防護堤を提供することができる。
【００１４】
第１の本発明の防護堤（１００、２００、３００）において、受撃体（２０）の受撃面側と天面側とが衝撃吸収マットまたは衝撃吸収シートで覆われていることが好ましい。
【００１５】
本発明において「衝撃吸収マット」または「衝撃吸収シート」とは、本発明の防護堤が落石、土石流、雪崩などの落下物による衝撃を受けた際にその衝撃をある程度分散できるものであって、その衝撃を受けた際に受撃体から中詰材が飛び出ることを抑制できる、マット状またはシート状のものであれば特に限定されない。そのような衝撃吸収マットまたは衝撃吸収シートとしては、例えば、上記したトラス構造補強材や、ＰＲＯＰＥＸ社製のＬＡＮＤＬＯＫ３００などを挙げることができる。
【００１６】
第１の本発明の防護堤（２００）において、受撃体（２０）が、鉛直方向の断面視において補強材（２８）に包まれていることが好ましい。また、該補強材が、３軸方向に特に強い引っ張り強度を有するジオテキスタイルからなるトラス構造補強材であることがより好ましい。
【００１７】
第２の本発明は、盛土構造体（１０）と、盛土構造体内において高さ方向に所定の間隔を有して埋設された複数の盛土補強材（１、１、…）と、上部が開口していて略水平方向に連続して形成されている複数のセル（２２、２２、…）を有する枠体（２１）を上下に積層するとともに、セルに中詰材（２３、２３、…）を充填して構成されている受撃体（２０）と、を備える防護堤（１００、２００、３００）の施工方法であって、盛土構造体作製工程（Ｓ１）と受撃体作製工程（Ｓ２）とを備えており、盛土構造体作製工程は、盛土補強材を略水平に敷設する、補強材敷設工程（Ｓ１１）、及び、敷設した盛土補強材の上に盛土材（２）を乗せて締め固める、締め固め工程（Ｓ１２）を備え、補強材敷設工程及び締め固め工程を経て得られる構造体の高さが所定の高さになるまで補強材敷設工程及び締め固め工程を繰り返す工程であり、受撃体作製工程は、盛土構造体の受撃面側に枠体を略水平に敷設する、枠体敷設工程（Ｓ２１）、及び、枠体のセルに中詰材を充填する、中詰材充填工程（Ｓ２２）を備え、枠体敷設工程及び中詰材充填工程を経て得られる層（２７、２７、…）を上下に積層した高さが所定の高さになるまで枠体敷設工程及び中詰材充填工程を繰り返す工程であり、盛土構造体作製工程と受撃体作製工程とを並行して行う、防護堤の施工方法である。
【００１８】
第２の本発明の防護堤（１００、２００、３００）の施工方法において、複数の盛土補強材（１、１、…）のうち、少なくとも１つに３軸方向に特に強い引っ張り強度を有するジオテキスタイルからなるトラス構造補強材（１ａ、１ａ、…）を用いることが好ましい。
【００１９】
第２の本発明の防護堤（１００、２００、３００）の施工方法において、複数の盛土補強材（１、１、…）が、敷設時に横断方向に特に強い強度を有するジオテキスタイルからなる横断方向補強材（１ｂ、１ｂ、…）と、トラス構造補強材（１ａ、１ａ、…）とであり、鉛直方向において、横断方向補強材同士の間に、１枚以上のトラス構造補強材を埋設することが好ましい。
【００２０】
第２の本発明の防護堤（１００、２００、３００）の施工方法において、鉛直方向の断面視において、受撃体（２０）の受撃面側と天面側とを覆う衝撃吸収マットまたは衝撃吸収シートを設置する工程を備えることが好ましい。
【００２１】
第２の本発明の防護堤（１００、２００、３００）の施工方法において、鉛直方向の断面視において補強材（２８）で受撃体を包む工程を備えることが好ましい。また、該補強材を、３軸方向に特に強い引っ張り強度を有するジオテキスタイルとすることがより好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、耐衝撃性に優れ、かつ施工が容易な防護堤及びその施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の防護堤の鉛直断面を概略的に示す図である。
【図２】盛土補強材に用いることができるジオテキスタイルの一部を概略的に示す上面図である。
【図３】図２に示したジオテキスタイルの強度を概略的に示す図である。
【図４】本発明に用いることができる枠体の展張前の姿勢を概略的に示す斜視図である。
【図５】図４に示した枠体の展張時の姿勢を概略的に示す斜視図である。
【図６】本発明の防護堤の鉛直断面を概略的に示す図である。
【図７】本発明の防護堤の鉛直断面を概略的に示す図である。
【図８】本発明の防護堤の施工方法に備えられる工程を概略的に示したフローチャートである。
【図９】補強材２８で受撃体２０を包む工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
上記したように、従来の防護堤は構造が複雑であり施工性が悪かった。一方、本発明によれば、受撃体と盛土構造体とを並行して作製することができるため、容易に防護堤を構築することができる。また、従来の防護堤は受撃体などを構成する袋体を紫外線から保護するために防護マットが必要であったが、この防護マットによって緑化することが困難になっていた。一方、本発明によれば、防護マットが必要なくなるため、緑化することが困難になるという問題が生じない。
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本実施形態は、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更実施の形態が可能である。
【００２６】
１．防護堤
図１は、本発明の防護堤１００の鉛直断面を概略的に示す図である。図１及びその他の図において、図面が煩雑になるのを防ぐため、一部符号を省略している場合がある。
【００２７】
図１に示すように、防護堤１００は、盛土構造体１０と、盛土構造体１０内において高さ方向に所定の間隔を有して埋設された複数の補強材１、１、…と、受撃体２０とを備えている。以下、本発明の防護堤に備えられる主な構成要素について説明する。
【００２８】
（盛土構造体１０）
盛土構造体１０は、盛土材２、２、…を盛って締め固められたものであり、後に詳述する盛土補強材１、１、…が埋設される。盛土材２、２、…は、従来の盛土材として用いられているものであれば特に限定されることなく使用でき、例えば、砂質土や粘性土などの現地発生土などを用いることができる。
【００２９】
盛土構造体１０の法面の勾配は特に限定されないが、一般的には１：０．２から１：０．５程度である。なお、受撃体２０が備えられる側の法面の勾配と対向する側の法面の勾配とは異なっていてもよい。
【００３０】
本発明の防護堤において、盛土構造体１０の法面や天面の構成は特に限定されず、従来の公知のものを用いることができる。例えば、盛土構造体１０の法面（受撃体２０が備えられない側）にはエキスパンドメタルや金網などの壁面材を用いることができる。
【００３１】
（盛土補強材１）
防護堤１００に備えられる盛土補強材１には、従来の盛土補強材を特に限定することなく用いることができるが、公知のジオグリッドなどのように引張強度が大きい樹脂製のネット状体が好適であり、金網など金属製のものも利用可能である。また、防護堤１００が雪崩、落石、土砂崩落などによる衝撃を受けた際に、その衝撃を防護堤１００内で広範囲に分散させることができるという観点からは、盛土補強材１として、図２に示すような、メッシュ開口部が略三角形となっており、３軸方向に特に強い引張強度を有している結果、全方向（３６０度）に強度を擬似的に有するトラス構造を有するジオテキスタイルからなるトラス構造補強材１ａ（例えば、特開２００４−４４３７４号公報に開示されているジオグリット。）を用いることが好ましい。なお、図２は、トラス構造補強材１ａの一部を概略的に示す上面図である。
【００３２】
図２に示したトラス構造補強材１ａの強度を図３に示す。図３において、同心円は強度を示しており、最外円の外側に記した数字は強度を有する方向（角度）を意味し、破線がトラス構造補強材１ａの引張強度を示している。図３に示すように、トラス構造補強材１ａは３軸方向（０°−１８０°と６０°−２４０°と１２０°−３００°）に特に強い強度を有している結果、全方向（３６０度）に強度を擬似的に有している。したがって、盛土補強材１としてトラス構造補強材１ａを用いた場合、防護堤１００が落石などによる衝撃を受けると、防護用堤体１００内に埋設された盛土補強材１ａ、１ａ、…によって広い範囲から抵抗力が働き、広い範囲で、その衝撃を受け止めることができる。
【００３３】
さらに、本発明では、補強材１、１、…として、敷設時に横断方向に特に強い強度を有するジオテキスタイルからなる横断方向補強材１ｂと上記トラス構造補強材１ａとを用いて、鉛直方向において、横断方向補強材１ｂと他の横断方向補強材１ｂと間に、１枚以上のトラス構造補強材１ａが挟まれる位置関係となるように盛土構造体１０に埋設することが好ましい。かかる形態とすることによって、横断方向補強材１ｂによって横断方向に盛土材２を拘束する力を備えつつ、トラス構造補強材１ａによって落石などによる衝撃を広範囲に分散させる効果を有する防護堤１００とすることができる。
【００３４】
（受撃体２０）
受撃体２０は、複数のセル２２、２２、…が連続して形成されている枠体２１とセル２２、２２、…に充填された中詰材２３、２３、…とを備える層２７、２７、…を上下に積層して構成されている。受撃体２０は、盛土構造体１０の受撃面側に備えられる。
【００３５】
まず、枠体２１について説明する。本発明に用いることができる枠体２１は、複数のセル２２、２２、…を有しており、枠体２１を水平に敷設した場合、セル２２、２２、…は、それぞれが開口部を上部に有した筒状となり、水平方向に連続して形成されている。枠体２１の具体例について、図４及び図５を用いて説明する。図４は本発明に用いることができる枠体２１の展張前の姿勢を概略的に示す斜視図であり、図５は図４に示した枠体２１の展張時の姿勢を概略的に示す斜視図である。
【００３６】
枠体２１は、上部が開口した複数のセル２２、２２、…、を備えており、該セル２２、２２、…、は、高分子材料からなる複数枚のストリップ材２４、２４、…が一定間隔で設けられた結合部位２５、２５、…にて結合されることで構成されている。枠体２１は、運搬時などは図４に示すようにセル２２、２２、…、を閉じた姿勢とすることで運搬しやすくすることができ、敷設時には図４に示した姿勢から奥／手前方向に引いて展張することで、図５に示すように、セル２２、２２、…を開くことができる。
【００３７】
また、層２７の排水性を向上させるという観点からは、ストリップ材２４に適宜、複数の孔２６、２６、…を設けることが好ましい。
【００３８】
なお、本発明に用いる枠体２１は、使用状況に応じて適当な高さのものを選択できる。また、枠体２１の幅（図１の奥／手前方向の長さ）は特に限定されず、防護堤１００の大きさに合わせて複数の枠体２１を並列または連結して用いることができる。さらに、枠体２１の奥行き（図１の左右方向の長さ）も特に限定されず、防護堤１００が受けると想定される衝撃の大きさに応じて選択することができる。すなわち、防護堤１００が受けると想定される衝撃が大きいほど受撃体２０の奥行きを長くすることが好ましく、その際、１つの枠体２１の奥行きを長くすることで受撃体２０の奥行きを長くしてもよく、複数の枠体２１を並列させることで受撃体２０の奥行きを長くしてもよい。
【００３９】
このような枠体２１の具体例としては、東京インキ株式会社製の「テラセル（登録商標）」などを挙げることができる。
【００４０】
図５に示すように、枠体２１を展張した後、セル２２、２２、…に中詰材２３を充填することで、層２７が形成される。中詰材２３としては、防護堤１００が衝撃を受けた際にその衝撃を分散させやすいものであれば特に限定されず、例えば、砕石などの礫材料の他、砂質土や粘性土などの現地発生土などを用いることができる。
【００４１】
なお、受撃体２０の下部には、コンクリートなどからなる基礎４０を設けても良い。基礎地盤が軟弱な場合や凹凸がある場合に、基礎４０を設けることによって受撃体２０の不等沈下の防止や不陸の調整を行うことができる。
【００４２】
（その他の構成）
図６に示した本発明の防護堤２００のように、より耐衝撃性を向上させるという観点からは、受撃体２０を包む補強材２８を備えていることが好ましい。図６は、補強材２８を備えた本発明の防護堤２００の鉛直断面を概略的に示す図である。図６において、図１に示した防護堤１００と同様の構成のものには同符号を付している。
【００４３】
防護堤２００のように、受撃体２０を補強材２８で包むことによって、防護堤２００が受撃体２０側に衝撃を受けた際、補強材２８が該衝撃を分散させ、防護堤２００の損傷を抑制することができる。受撃体２０が受けた衝撃をより分散させるという観点からは、補強材２８として、トラス構造補強材を用いることが好ましい。
【００４４】
また、図７に示した本発明の防護堤３００のように、盛土構造体１０と受撃体２０との間に伝達体３０を備えることによって、耐衝撃性を向上させることもできる。図７は、伝達体３０を備えた本発明の防護堤３００の鉛直断面を概略的に示す図である。図７において、図１に示した防護堤１００と同様の構成のものには同符号を付している。
【００４５】
伝達体３０を構成するものとしては、例えば、砂、砕石、礫質土等の現地発生土等が挙げられる。落石などの衝突によるエネルギーは伝達体３０が変形することによって吸収されるため、伝達体３０を構成するものとしては、単粒度の砕石が好ましい。このような伝達体３０を備えることによって、受撃体２０が受けた衝撃を伝達体３０で緩和して盛土構造体１０に伝えることができる。
【００４６】
さらに、本発明の防護堤の耐衝撃性を向上させる、本発明の防護堤が落石、土石流、雪崩などの落下物による衝撃を受けた際に受撃体から中詰材が飛び出ることを抑制するなどの観点からは、受撃体の受撃面側と天面側とを衝撃吸収マット（不図示）または衝撃吸収シート（不図示）で覆うことが好ましい。衝撃吸収マットや衝撃吸収シートは、本発明の防護堤が落石、土石流、雪崩などの落下物による衝撃を受けた際にその衝撃をある程度分散できるものであって、その衝撃を受けた際に受撃体から中詰材が飛び出ることを抑制できる、マット状またはシート状のものであれば特に限定されない。そのような衝撃吸収マットまたは衝撃吸収シートとしては、例えば、上記したトラス構造補強材や、ＰＲＯＰＥＸ社製のＬＡＮＤＬＯＫ３００などを挙げることができる。
【００４７】
２．防護堤の施工方法
図８は、本発明の防護堤の施工方法に備えられる工程を概略的に示したフローチャートである。本発明の防護堤の施工方法は、上記した本発明の防護堤を施工できる方法であって、図８に示すように、盛土構造体作製工程Ｓ１（以下、単に「工程Ｓ１」という。）と受撃体作製工程Ｓ２（以下、単に「工程Ｓ２」という。）と備えており、これらの工程を並行して行う。以下、図面を参照しつつ、本発明の防護堤の施工方法に備えられる各工程について説明する。
【００４８】
＜工程Ｓ１＞
工程Ｓ１は、補強材敷設工程Ｓ１１（以下、単に「工程Ｓ１１」という。）及び締め固め工程Ｓ１２（以下、単に「工程Ｓ１２」という。）を備えており、工程Ｓ１１及び工程Ｓ１２を経て得られる構造体の高さが所定の高さになるまで工程Ｓ１１工程及び工程Ｓ１２を繰り返す工程である。
【００４９】
（工程Ｓ１１）
工程Ｓ１１は、地盤５０上に、又は後に説明する締め固め工程Ｓ１２の後に盛土材２の上に、盛土補強材１を敷設する工程である。地盤５０又は盛土材２の上に盛土補強材１を固定する方法は特に限定されず、従来の公知の方法を用いることができる。
【００５０】
（工程Ｓ１２）
工程Ｓ１２は、盛土補強材１の上に、盛土材２を乗せて締め固める工程である。盛土補強材１、１、…は、通常、鉛直方向において３０ｃｍ、６０ｃｍ、又は１．２ｍの間隔で埋設される。したがって、工程Ｓ１２では、締め固め後の盛土材２の高さ（地盤５０又は該盛土材２の下側に敷設された盛土補強材１からの高さ）が３０ｃｍ、６０ｃｍ、又は１．２ｍ程度になるように盛土材２を乗せて締め固める。ただし、本発明において盛土補強材１、１、…が埋設される間隔は上記間隔に限定されない。
【００５１】
工程Ｓ１１及び工程Ｓ１２を経て得られる構造体の高さが所定の高さになるまで工程Ｓ１１及び工程Ｓ１２を繰り返し行うことで、鉛直方向に所定の間隔を有して複数の盛土補強材１、１、…が埋設された盛土構造体１０が施工される。上記したように、本発明の防護堤では、その複数の盛土補強材１、１、…に、トラス構造補強材１ａが含まれていることが好ましい。そのため、繰り返し行われる工程Ｓ１１のうち、少なくとも１回は、トラス構造補強材１ａを用いて行う。また、盛土補強材１、１、…が、横断方向補強材１ｂと、トラス構造補強材１ａとであり、鉛直方向において、横断方向補強材１ｂと他の横断方向補強材１ｂと間に、１枚以上のトラス構造補強材１ａが挟まれる位置関係となるように埋設させることが好ましい。すなわち、横断方向補強材１ｂを用いて工程Ｓ１１を１回行った後は、少なくとも１回はトラス構造補強材１ａを用いて工程Ｓ１１を行い、その後、さらに横断方向補強材１ｂを用いて工程Ｓ１１を行うことが好ましい。
【００５２】
好ましい形態をより具体的に説明すると、横断方向補強材１ｂを用いて工程Ｓ１１を行った後、締め固め後の盛土材２の高さが約３０ｃｍになるように工程Ｓ１２を行い、その後、トラス構造補強材１ａを用いて工程Ｓ１１を行い、さらに締め固め後の盛土材２の高さが約３０ｃｍになるように工程Ｓ１２を行うという工程を、工程Ｓ１１及び工程Ｓ１２を経て得られる構造体の高さが所定高さまで繰り返し行うことが好ましい。
【００５３】
なお、本発明の防護堤の施工方法において、盛土構造体１０の法面の構成及び天面の構成は特に限定されず、従来の公知の方法によって施工することができる。
【００５４】
＜工程Ｓ２＞
工程Ｓ２は、枠体敷設工程Ｓ２１（以下、単に「工程Ｓ２１」という。）及び中詰材充填工程Ｓ２２（以下、単に「工程Ｓ２２」という。）を備えており、工程Ｓ２１及び工程Ｓ２２を経て得られる層２７を上下に積層した高さが所定の高さになるまで工程Ｓ２１及び工程Ｓ２２を繰り返す工程である。
【００５５】
（工程Ｓ２１）
工程Ｓ２１は、盛土構造体１０の受撃面側に枠体２１を略水平に敷設する工程である。枠体２１は、展張した姿勢で敷設する（図５参照。）。防護堤１００の説明において説明したように、枠体２１の敷設数は、防護堤の大きさや防護堤が受けると想定される衝撃の大きさに応じて適宜決定される。すなわち、枠体２１の幅方向（図１の奥／手前方向）の敷設数は防護堤（盛土構造体）の幅方向（図１の奥／手前方向）に応じて決められ、枠体２１の奥行き方向（図１の左右方向）の敷設数は防護堤が受けると想定される衝撃の大きさに応じて決められる。
【００５６】
（工程Ｓ２２）
工程Ｓ２２は、枠体２１のセル２２、２２、…に中詰材２３、２３、…を充填する工程である。中詰材２３、２３、…を構成するものは、既に説明した通りであるため、ここでは説明を省略する。
【００５７】
工程Ｓ２１及び工程２２を経て得られる層２７を上下に積層した高さが所定の高さになるまで工程２１及び工程２２を繰り返すことによって、所定高さの受撃体２０を作製することができる。なお、層２７、２７、…は、盛土構造体１０の法面に沿うようにして、斜めに積層する。
【００５８】
本発明の防護堤の施工方法では、工程Ｓ１と工程Ｓ２とを並行して行う。すなわち、工程Ｓ１１及び工程Ｓ１２を繰り返して作製される構造体の高さと、工程Ｓ２１及び工程Ｓ２２を経て得られる層２７を上下に積層した高さとをほぼ揃えつつ、盛土構造体１０及び受撃体２０を作製する。このようにして防護堤を作製することにより、従来の受撃体などを備えた防護堤に比べて容易に作製することができる。
【００５９】
（その他の工程）
本発明の防護堤は、図６に示した防護堤２００のように、受撃体２０が補強材２８で包まれた形態とすることもできる。受撃体２０を補強材２８包むための工程について、図９を参照しつつ説明する。まず、図９（ａ）に示すように、最初の工程Ｓ２１の前に補強材２８の一端２８ａ側を地盤５０上に敷き、その上に工程Ｓ２１及び工程Ｓ２２を経て層２７を形成する。このとき、補強材２８の他端２８ｂ側は、工程Ｓ１１及び工程Ｓ１２を経て得られる構造体の上にくるように伸ばしておく。その後、図９（ｂ）に示すように、補強材の他端２８ｂ側が工程Ｓ１１及び工程Ｓ１２を経て得られる構造体の上にくるように伸ばしておきつつ、工程Ｓ１１、工程Ｓ１２、工程Ｓ２１及び工程Ｓ２２を実行する。そして、最後に、図９（ｃ）に示すように、補強材２８の端２８ａ及び端２８ｂを連結することによって、受撃体２０を補強材２８で包むことができる。なお、補強材２８は１枚で構成されている必要はなく、必要に応じて複数の補強材を連結させて補強材２８とすることができる。
【００６０】
また、本発明の防護堤は、図７に示した防護堤３００のように、盛土構造体１０と受撃体２０との間に伝達体３０を備えた形態とすることもできる。盛土構造体１０と受撃体２０との間に伝達体３０を備えた形態とする場合は、盛土構造体１０と受撃体２０との間に間隔を設け、該間隔に伝達体３０を構成する材料を敷き詰める。すなわち、工程Ｓ１１、工程Ｓ１２、工程Ｓ２１及び工程Ｓ２２に並行して、工程Ｓ１１及び工程Ｓ１２を経て得られる構造体と工程Ｓ２１及び工程Ｓ２２を経て得られる層２７との間に伝達体３０を構成する材料を敷き詰める工程を行うことによって、盛土構造体１０と受撃体２０との間に伝達体３０を備えた形態とすることができる。
【００６１】
さらに、本発明の防護堤は、上記したように受撃体の受撃面側と天面側とを衝撃吸収マットまたは衝撃吸収シートで覆うことが好ましい。衝撃吸収マットまたは衝撃吸収シートを設置する方法は、衝撃吸収マットまたは衝撃吸収シートが自然に外れないように固定できる方法であれば特に限定されない。例えば、受撃体を作製後、該受撃体の受撃面側と天面側とを衝撃吸収マットまたは衝撃吸収シートで覆い、該衝撃吸収マットまたは該衝撃吸収シートを杭などで受撃体に固定する方法が考えられる。
【００６２】
以上、現時点において実践的で好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う防護堤、及び防護堤の施工方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【符号の説明】
【００６３】
１  盛土補強材
１ａ  トラス構造補強材
１ｂ  横断方向補強材
２  盛土材
１０  盛土構造体
２０  受撃体
２１  枠体
２２  セル
２３  中詰材
２４  ストリップ材
２５  結合部位
２６  孔
２７  層
２８  補強材
３０  伝達体
４０  基礎
５０  地盤
１００  防護堤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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