【事件の表示】
　特願２０１３−５４７４４９「プレチャンバー点火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日国際公開、ＷＯ２０１２／０９１７３９、平成２６年　２月　３日国内公表、特表２０１４−５０２６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月３１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月２４日に国内書面が提出され、平成２５年８月２１日に請求の範囲、明細書及び図面並びに要約書の翻訳文が提出され、同日に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２６年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月３０日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２７年７月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２８年１月８日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２７年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
１　補正の内容
　平成２７年１１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年１月３０日に提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし１５の記載を請求項１ないし１４の記載に補正するものであり、そのうち請求項１については、下記の（１）の記載を下記の（２）の記載に補正するものである。
　
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物を分配する方法であって、
　予燃焼室を提供するステップであって、前記予燃焼室が、
　　前記予燃焼室内に配置された第１の電極および第２の電極であって、電極ギャップを設けるように距離をおいて配置された第１の電極および第２の電極と、
　　前記予燃焼室の外表面と内表面との間を連通している少なくとも１つの吸気ポートであって、前記予燃焼室の前記内表面に前記燃料−酸化剤の混合物の少なくとも１つの充填ストリームを向けるように構成された少なくとも１つの吸気ポートと、を備える、予燃焼室を提供するステップと、
　前記少なくとも１つの吸気ポートを介して前記燃料−酸化剤の混合物の少なくとも１つの充填ストリームを前記予燃焼室に投入するステップと、を含む、予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物を分配する方法。」
　
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物を分配する方法であって、
　予燃焼室を提供するステップであって、前記予燃焼室が、
　　前記予燃焼室内に配置された第１の電極および第２の電極であって、電極ギャップを設けるように距離をおいて配置された第１の電極および第２の電極と、
　　前記予燃焼室の外表面と内表面との間を連通
する
補充
　前記少なくとも１つの吸気ポートを介して前記燃料−酸化剤の混合物の少なくとも１つの
補充
内
　
前記予燃焼室の１つ以上の内表面から前記少なくとも１つの補充ストリームを跳ね返らせて、火炎核と前記予燃焼室の前記１つ以上の内表面との相互作用を減少させるステップと、
　
２　本件補正の目的
　本件補正について、請求人は、審判請求の理由において、
「（２）補正の根拠の明示
　平成２７年１１月２７日付けの手続補正書において、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に補正前の請求項６の特徴を追加することによって作成しました。補正前の請求項６は削除しました。・・・
　その他、特許請求の範囲を通じて、引用する請求項番号の変更や用語の統一を含む形式的な補正を行いました。
　以上の補正は、いわゆる限定的減縮の要件を満たすとともに、何ら新規事項を追加する補正でもないものと思料いたします。」と述べている。
　その主張のとおり、本件補正は、請求項１についてみると、実質的にみて、本件補正前の請求項１に記載した発明における「前記少なくとも１つの吸気ポートを介して前記燃料−酸化剤の混合物の少なくとも１つの充填ストリームを前記予燃焼室に投入するステップ」という発明特定事項を「前記少なくとも１つの吸気ポートを介して前記燃料−酸化剤の混合物の少なくとも１つの
補充
内
前記予燃焼室の１つ以上の内表面から前記少なくとも１つの補充ストリームを跳ね返らせて、火炎核と前記予燃焼室の前記１つ以上の内表面との相互作用を減少させるステップ
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、実質的に、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであるとともに、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の判断
（１）　刊行物
（１−１）　刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−９６０８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　本発明は、点火点を覆うプラグカバー内に点火室が形成された点火プラグがシリンダヘッドに装着され、前記点火室とピストンに面する燃焼室とを連通する複数の連通孔が前記プラグカバーに備えられているエンジン、及び、エンジンのシリンダヘッドに装着されるエンジン用点火プラグに関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００２４】
　〔エンジンの全体構成〕
　エンジン１は、図１に示すように、ピストン２と、ピストン２を収容してピストン２の天面２ａとともに燃焼室３を形成するシリンダ４と、シリンダヘッド６に装着された点火プラグ１０（本発明に係るエンジン用点火プラグ）とを備えている。ピストン２をシリンダ４内で往復運動させるとともに、吸気バルブ５及び排気バルブ（図示を省略）を開閉動作させることにより、燃焼室３において、吸気行程、圧縮行程、燃焼・膨張行程、排気行程の各行程を順次行う。これにより、図示は省略するが、ピストン２の往復動を連結棒によってクランク軸の回転運動として出力するように構成されている。このような構成は、通常の４ストローク内燃機関と同様の構成である。
【００２５】
　エンジン１は、気体燃料である都市ガス（１３Ａ）を燃料とするものであり、吸気行程では、吸気バルブ５を開状態として、吸気ポート８から燃焼室３に空気と燃料との混合気（例えば、希薄混合気）Ｍを吸気するように構成されている。圧縮行程及び燃焼・膨張行程では、燃焼室３に吸気した混合気Ｍを圧縮して燃料を燃焼・膨張させるように構成されている。排気行程では、排気バルブを開状態として、燃焼室３から図外の排気ポートに排ガスを排出するように構成されている。
【００２６】
　ピストン２のシリンダヘッド６と対向する天面２ａには、凹部７が形成されている。これにより、燃焼室３は、ピストン２の天面２ａとシリンダ４の内面との間の空間に加え、凹部７にて形成される空間から構成されている。このように燃焼室３を形成することにより、圧縮行程においてピストン２が上昇するときに、凹部７の周囲から凹部７の中心に向かう渦流、いわゆるスキッシュを発生させるように構成されている。
【００２７】
　シリンダヘッド６に設けられた吸気ポート８には、吸気される空気Ａに対して燃料Ｇを噴射する燃料供給部９が設けられ、空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍ（例えば、希薄混合気）を生成するように構成されている。吸気バルブ５を開動作することにより、空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍ（例えば、希薄混合気）を燃焼室３に吸気するように構成されている。ここで、燃料供給部９からの燃料噴出量は変更自在であり、エンジン１の運転状況に応じて空気Ａと燃料Ｇとの混合割合を変更自在に構成されている。
【００２８】
　シリンダヘッド６に装着された点火プラグ１０は、その中心軸が燃焼室３の中心軸Ｑと同軸上となるように設けられている。点火プラグ１０は、先端部に点火点１１を有するプラグ本体１２と、点火点１１を覆うように設けられたプラグカバー１３とから構成されている。点火プラグ１０は、点火タイミング（例えば、ピストン２が上死点直前に位置するタイミング）においてピストン２に形成された凹部７にプラグカバー１３を挿入させるように装着されている。プラグカバー１３は、その先端側を底部１３ａとする有底筒状に形成され、プラグ本体１２に一体的に形成されている。ちなみに、プラグカバー１３の底部１３ａは、円弧状になるように形成されている。プラグカバー１３内には、点火点１１を備えた点火室１４が形成されている。
　ここで、燃焼室３の軸心方向は、燃焼室３の中心軸Ｑに沿った方向であり、例えば、ピストン２の上下動方向と同一方向である。
【００２９】
　プラグカバー１３には、燃焼室３と点火室１４とを連通する複数の連通孔１５が形成されている。点火プラグ１０は、燃焼室３から連通孔１５を通して点火室１４に流入する混合気Ｍに火花点火して燃焼し、その燃焼により形成された火炎を連通孔１５を通して燃焼室３に噴出させるように構成されている。このようにして、燃焼室３から点火室１４への混合気Ｍの流入及び点火室１４から燃焼室３への火炎の噴出を複数の連通孔１５により行うことにより、燃焼室３に吸気された混合気Ｍを燃焼させるようにしている。よって、点火室１４に流入する混合気Ｍは、燃焼室３から連通孔１５を通して流入される混合気Ｍが全てであり、点火室１４に対して燃焼室３以外から燃料や混合気が供給されることはない。
【００３０】
　〔エンジンの動作〕
　エンジン１は、吸気バルブ５を開動作させた状態でピストン２が上死点から下降することにより、燃焼室３に混合気Ｍを吸気する吸気行程が行われる。次に、吸気バルブ５を閉動作させた状態でピストン２が上昇することにより、燃焼室３の混合気Ｍを圧縮する圧縮行程が行われる。この圧縮行程では、ピストン２の上昇により燃焼室３の容積が減少されるので、燃焼室３の混合気Ｍが連通孔１５を通して点火室１４に流入する。
　エンジン１は、点火タイミング（例えば、上死点直前）に、点火プラグ１０を作動させて、点火点１１にて火花点火して点火室１４の混合気Ｍに点火させる。すると、点火室１４での燃焼が進み、火炎が連通孔１５を通して燃焼室３に噴出する。これにより、燃焼室３の混合気Ｍが燃焼されて燃焼・膨張行程が行われる。次に、排気バルブを開動作させた状態でピストン２が上昇することにより、燃焼室３の排ガスを排気ポートに排出する排出行程が行われる。
　このようにして、エンジン１は、吸気行程、圧縮行程、燃焼・膨張行程、排気行程の順に各行程を行う一連の動作を繰り返し行うように構成されている。
【００３１】
　〔連通孔の構成〕
　図２に基づいて、プラグカバー１３に備えられた連通孔１５の構成について説明する。
　複数の連通孔１５は、軸心方向（図２中上下方向）において、プラグカバー１３の先端側（図２中下側）に備えられた先端側連通孔１６と、先端側連通孔１６よりもプラグカバー１３の基端側（図２中上側）に備えられた基端側連通孔１７とから構成されている。
【００３２】
　先端側連通孔１６は、燃焼室３の中心軸Ｑ上となるプラグカバー１３の先端位置に１つ設けられ、その先端位置を中心とする円周上で一定間隔を隔てて複数（例えば４つ）設けられている。
　基端側連通孔１７の配置位置については、軸心方向において、シリンダヘッド６の下端部６ａからプラグカバー１３の先端部までの距離をＤとすると、基端側連通孔１７は、シリンダヘッド６の下端部６ａからＤ／２の中央位置Ｐよりもプラグカバー１３の基端側に設けられている。これにより、軸心方向において、点火室側端部１７ａ及び燃焼室側端部１７ｂの双方、すなわち基端側連通孔１７全体が、中央位置Ｐよりもプラグカバー１３の基端側になるように設けられている。
【００３３】
　このように、基端側連通孔１７は、シリンダヘッド６の下端部６ａからＤ／２の中央位置Ｐよりもプラグカバー１３の基端側に設けられているので、基端側連通孔１７における点火室側端部１７ａから点火点１１までの距離を短くでき、点火点１１に対する混合気Ｍの供給を的確に行える。しかも、燃焼室３の混合気Ｍは、基端側連通孔１７からだけでなく、先端側連通孔１６からも点火室１４内に流入するので、点火室１４内に十分な混合気を流入させることができる。これにより、点火点１１に対して燃焼室３の混合気Ｍを十分に供給することができ、混合気Ｍに対する火花点火を確実に行うことができる。
　また、基端側連通孔１７は、点火室１４への燃焼室３からの混合気Ｍの流入方向が斜め上方側を向いており、点火点１１に向けて混合気Ｍを流入させるように構成されている。これにより、基端側連通孔１７により点火点１１に向けて混合気Ｍを流入させることができ、この点からも、点火点１１に対する混合気Ｍの供給を的確に行えることになる。
【００３４】
　基端側連通孔１７は、その孔径が燃焼室側端部１７ｂで最大となり点火室側端部１７ａで最小となるテーパ状に形成されている。それに対して、先端側連通孔１６は、その孔径が燃焼室端部１６ｂと点火室側端部１６ａとに亘って同一の孔径となる円筒形状に形成されている。基端側連通孔１７における点火室側端部１７ａの孔径は、先端側連通孔１６の点火室側端部１６ａの孔径よりも小さくなるように構成されている。ここで、基端側連通孔１７については、例えば、基端側連通孔１７における点火室側端部１７ａの孔径Ｓ２を０．４ｍｍとし、基端側連通孔１７の内壁部を延長させた延長線（図２中点線参照）を基端側連通孔１７の中心軸上にて交差させて、このときの延長線の交差角を設定角度α（例えば２３°）として拡径し、燃焼室側端部１７ｂを最大径としている。また、先端側連通孔１６における点火室側端部１６ａの孔径Ｔ（先端側連通孔１７の孔径）は、例えば１．６ｍｍとしている。
　ちなみに、図２では、プラグカバー１３の先端位置に位置する先端側連通孔１６の向き及びその周りに位置する先端側連通孔１６の向きを、プラグカバー１３を直線的に貫通する形状に形成しているものを示しているが、例えば、プラグカバー１３の先端位置の周りに位置する先端側連通孔１６の向きを周方向に沿って斜めにプラグカバー１３を貫通する形状に形成することもでき、先端側連通孔１６の向きについては適宜変更が可能である。
【００３５】
　このように、基端側連通孔１７では、その孔径を燃焼室側端部１７ｂの方が点火室側端部１７ａよりも大きくしているので、基端側連通孔１７では、燃焼室３側から点火室１４側への流体の流れに対する抵抗が点火室１４側から燃焼室３側への流体の流れに対する抵抗よりも小さくなる。これにより、燃焼室３から点火室１４へ流体が流入し易く、逆に、点火室１４から燃焼室３へ流体が排出し難くなる。よって、燃焼室３から点火室１４への混合気Ｍの流入は、先端側連通孔１６及び基端側連通孔１７の双方により行うことができ、点火室１４から燃焼室３への火炎の噴出は、基端側連通孔１７からはほとんど行われず、先端側連通孔１６により行うことができる。その結果、混合気Ｍの火花点火を安定して行うことができながら、燃焼室３に対して火炎を均一に噴出させることができる。また、基端側連通孔１７の孔径が燃焼室側端部１７ｂで最大となり点火室側端部１７ａで最小となるテーパ状であるので、燃焼室３から点火室１４に流入される混合気Ｍの流速を速くすることができる。よって、点火室１４内に残存する既燃ガスの流動を促進して点火室１４から積極的に排出させることができ、混合気Ｍの火花点火の安定化をより的確に図ることができる。
【００３６】
　〔第２実施形態〕
　この第２実施形態は、上記第１実施形態における基端側連通孔１７の構成についての別実施形態である。図３に基づいて、第２実施形態における基端側連通孔１７について説明する。その他の構成については、上記第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００３７】
　基端側連通孔１７は、点火室側端部１７ａが軸心方向において点火点１１よりもプラグカバー１３の基端側に設けられている。これにより、燃焼室３の軸心方向において、先端側連通孔１６における点火室側端部１６ａと基端側連通孔１７における点火室側端部１７ａとの間に点火点１１を位置させることができる。よって、点火点１１に対して、燃焼室３の軸心方向の一方側及び他方側の双方から燃焼室３の混合気Ｍを供給することができ、点火点１１に対する燃焼室３の混合気の十分な供給を確実に行える。その結果、点火室１４における混合気Ｍの火花点火を安定して的確に行える。」（段落【００２４】ないし【００３７】）
　
イ　上記ア及び図面から了解ないし把握できること
　刊行物１の（特に、段落【００３２】及び【００３７】並びに図１、２及び３）をみると、基端側連通孔１７の中心線は、点火点１１に向かってではなく、概ね、点火点１１よりプラグカバー１３の基端側に向かって指向しており、したがって、基端側連通孔１７から点火室１４に流入した混合気Ｍ（の相当部分）は点火点１１よりプラグカバー１３の基端側に向かい、プラグ本体１２の絶縁体等により形成される点火室１４の基端側の内側壁面に向かって流れることが理解できる。
　
ウ　刊行物１発明
　上記ア及びイ並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１発明＞
「プラグカバー１３内に形成された点火点１１を備えた点火室１４で空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍを流動させる方法であって、
　点火室１４を提供するステップであって、前記点火室１４が、
　　前記点火室１４内に配置された２つの電極であって、点火点１１を形成するように距離をおいて配置された２つの電極と、
　　前記プラグカバー１３に形成され、前記点火室１４の外側表面と内側表面との間を連通する、プラグカバー１３の先端側の先端側連通孔１６と先端側連通孔１６よりプラグカバー１３の基端側の基端側連通孔１７であって、前記点火室１４の前記内側表面に前記空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍの流れを向けるように構成された基端側連通孔１７と、を備える、点火室１４を提供するステップと、
　前記先端側連通孔１６と基端側連通孔１７を介して前記空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍの流れを前記点火室１４に流入させるステップと、
　前記点火室１４の点火点１１に対する混合気Ｍの供給を的確に行い、混合気Ｍに対する火花点火を確実に行うステップと、を含む、点火室１４で空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍを流動させる方法。」
　
（１−２）　刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−２７０５４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　本発明は、点火点を覆うプラグカバー内に点火室が形成された点火プラグがシリンダヘッドに装着され、点火室とピストンに面する燃焼室とを連通する複数の噴孔がプラグカバーに備えられ、燃焼室から噴孔を介して点火室に流入した混合気を点火プラグにより火花点火するエンジン、及びこのエンジンに用いられる点火プラグに関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００３６】
〔プラグカバー（点火室）〕
　本願のエンジン１００では、特に、本願の点火プラグ７のプラグカバー７ｂは、上記圧縮行程において、燃焼室１からの混合気Ｍを点火室８内の点火点Ｐに案内するようなガス流動（点火室８の上下方向にわたるタンブル流（縦渦）Ｔ）を発生させることができるように構成されている。ここで、タンブル流とは、点火室８の上下方向にわたって回転する縦方向の回転（旋回）渦流をいう。」（段落【００３６】）
　
（ウ）　「【００４１】
　よって、上記圧縮行程において、図３に示すように、点火空間部８ｂ内の上部で、中心軸Ｙ上に配置された点火点Ｐ付近に混合気Ｍを案内し当該混合気Ｍを良好に混合して、少なくとも点火点側の混合気の混合濃度を新たに流入した混合気の濃度に確保される状態とすることができ、点火プラグ７の点火空間部８ｂ内に未燃焼残留ガスが存在している場合、特に、点火空間部８ｂの中心軸Ｙ近傍や点火空間部８ｂの上部近傍に酸素濃度の比較的低い未燃焼残留ガスが多く存在する場合であっても、混合気Ｍのガス流動（タンブル流Ｔ）により混合気Ｍの混合を促進して、局所的な未燃焼残留ガスの存在を解消することができる。」（段落【００４１】）
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、刊行物１発明における「点火室１４」は本願補正発明における「予燃焼室」に相当し、以下同様に、「空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍ」は「燃料−酸化剤の混合物」に、「２つの電極」は「第１の電極および第２の電極」に、「点火点１１を形成するように距離をおいて配置された」は「電極ギャップを設けるように距離をおいて配置された」に、「外側表面」は「外表面」に、「内側表面」は「内表面」に、「基端側連通孔１７」は「吸気ポート」に、「流れ」は「補充ストリーム」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明における「点火室１４で空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍを流動させる方法」と本願補正発明における「予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物を分配する方法」は、「予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物の挙動に関わる方法」である点で一致する。
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物の挙動に関わる方法であって、
　予燃焼室を提供するステップであって、前記予燃焼室が、
　　前記予燃焼室内に配置された第１の電極および第２の電極であって、電極ギャップを設けるように距離をおいて配置された第１の電極および第２の電極と、
　　前記予燃焼室の外表面と内表面との間を連通する少なくとも１つの吸気ポートであって、前記予燃焼室の前記内表面に前記燃料−酸化剤の混合物の少なくとも１つの補充ストリームを向けるように構成された少なくとも１つの吸気ポートと、を備える、予燃焼室を提供するステップと、
　前記少なくとも１つの吸気ポートを介して前記燃料−酸化剤の混合物の少なくとも１つの補充ストリームを前記予燃焼室内に投入するステップと、を含む、予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物の挙動に関わる方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物を分配する方法」であって、「前記予燃焼室の１つ以上の内表面から前記少なくとも１つの補充ストリームを跳ね返らせて、火炎核と前記予燃焼室の前記１つ以上の内表面との相互作用を減少させるステップ」を含むのに対し、
　刊行物１発明においては、「点火室１４で空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍを流動させる方法」であって、「前記点火室１４の点火点１１に対する混合気Ｍの供給を的確に行い、混合気Ｍに対する火花点火を確実に行うステップ」を含む点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　主燃焼室以外に副燃焼室等が設けられた内燃機関において、副燃焼室等で点火した火炎等が十分成長しないうちに比較的低温の連通路等の内壁面で冷却されると消炎ないし失火が起こり得ることは、本願の優先日前周知の事項（例えば、特開昭５４−５５２０９号公報（特に、第１ページ右下欄第１０ないし１５行）等参照。以下、「周知事項」という。）である。そして、このような十分成長していない火炎等の消炎ないし失火を回避ないし抑制するために、該火炎等を比較的低温の壁面に接触ないし接近させず、可及的に離隔させることが望ましいことは明らかである。
　刊行物１発明は、刊行物１の特に段落【００３３】及び【００３７】に記載されているように、点火室１４の点火点に対する混合気Ｍの供給を的確に行い、混合気Ｍに対する火花点火を確実に行うステップを備えている。ただ、刊行物１の特に図２及び３をみると、複数の先端側連通孔１６の中心線は、複数の先端側連通孔１６から点火室１４に流入した混合気Ｍが単独であるいは合流後に概ね点火点１１に向かうように指向されているが、一方、基端側連通孔１７の中心線は、点火点１１よりプラグカバー１３の基端側に向かって指向しており、したがって、基端側連通孔１７から点火室１４に流入した混合気Ｍ（の相当部分）は点火点１４よりプラグカバー１３の基端側に向かい、プラグ本体１２の絶縁体等により形成される点火室１４の基端側の内側壁面に接近ないし衝突することになるが、その後、該混合気Ｍが点火室１４内でどのように流動するのかは必ずしも明らかではない。
　これに関して、刊行物２（特に、段落【００３６】及び【００４１】並びに図３）には、プラグカバー７ｂに形成された噴孔１０から点火室８に流入した混合気Ｍが点火室８の内側表面に接近ないし衝突すると、その流れの方向を変え、その後、点火点Ｐ付近では、主として、プラグ本体７ａにより形成される点火室８の基端側の内側表面と略平行に流れること（以下、「刊行物２技術」という。）が開示されている。そして、その結果、点火点Ｐ付近から点火室８の基端側の内側方面に向かう流れは減殺ないし抑制されている。すなわち、刊行物２技術は、点火室８の内側表面によって混合気Ｍの流れの方向を変更することにより、点火点Ｐ付近における混合気Ｍや点火した火炎等の主流に影響を与え、点火室８の基端側の内側表面に向かう流れを回避ないし抑制し得ることを示しているのであり、その程度のことは当業者であれば当然に理解できるところである。
　してみると、周知事項を考慮すれば、刊行物１発明において、点火点１１で点火した火炎等の消炎ないし失火を回避ないし抑制するために、該火炎等を比較的低温の壁面に接触ないし接近させず、可及的に離隔させることが望ましいとの上述したとおりの視点から、刊行物１発明において刊行物２技術を参酌ないし適用して、基端側連通孔１７から点火室１４に流入し、点火室１４の基端側の内側壁面に接近ないし衝突して方向を変えた混合気Ｍ（の相当部分）の少なくとも一部が、例えば、略点火点１１に向かって流れるように基端側連通孔１７の角度等を適宜設計し、それにより、点火点１１付近から点火室１４の基端側の内側壁面に向かう火炎等の流れを阻害ないし抑制することは、上記の視点に適った至極合理的な設計であり、技術的にみても格別の困難性はない。
　補足すると、上記の如く、基端側連通孔１７から流入した混合気Ｍが点火室１４の基端側の内側壁面に接近ないし衝突した後、略点火点１１に向かって流れるようにすることは、刊行物１発明における「前記点火室１４の点火点１１に対する混合気Ｍの供給を的確に行い」という事項と整合しており、刊行物１発明の範囲内の自然な構成である。
　以上を総合すると、刊行物１発明、刊行物２技術及び周知事項に基づいて、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２技術及び周知事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２技術及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（３）　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２７年１月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、そのうち、本願の請求項１に記載した発明（以下、「本願発明」という。）の特許請求の範囲は、上記第２の［理由］の１（１）に記載したとおりである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１及び刊行物２には、図面とともに、上記第２の［理由］の３に摘記したとおりの事項並びに発明及び技術が記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、刊行物１発明における「点火室１４」は本願発明における「予燃焼室」に相当し、以下同様に、「空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍ」は「燃料−酸化剤の混合物」に、「２つの電極」は「第１の電極および第２の電極」に、「点火点１１を形成するように距離をおいて配置された」は「電極ギャップを設けるように距離をおいて配置された」に、「外側表面」は「外表面」に、「内側表面」は「内表面」に、「基端側連通孔１７」は「吸気ポート」に、「流れ」は「補充ストリーム」に、それぞれ相当する。
　そして、本願発明における「点火室１４で空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍを流動させる方法」は、本願発明の特定事項である各ステップを含むものであるから、以上のとおり、刊行物１発明が本願発明の各ステップをすべて具備する以上、刊行物１発明における「点火室１４で空気Ａと燃料Ｇとの混合気Ｍを流動させる方法」は本願発明における「予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物を分配する方法」に相当する。
　したがって、本願発明の記載に倣って整理すると、本願発明と刊行物１発明とは、
「予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物を分配する方法であって、
　予燃焼室を提供するステップであって、前記予燃焼室が、
　　前記予燃焼室内に配置された第１の電極および第２の電極であって、電極ギャップを設けるように距離をおいて配置された第１の電極および第２の電極と、
　　前記予燃焼室の外表面と内表面との間を連通している少なくとも１つの吸気ポートであって、前記予燃焼室の前記内表面に前記燃料−酸化剤の混合物の少なくとも１つの充填ストリームを向けるように構成された少なくとも１つの吸気ポートと、を備える、予燃焼室を提供するステップと、
　前記少なくとも１つの吸気ポートを介して前記燃料−酸化剤の混合物の少なくとも１つの充填ストリームを前記予燃焼室に投入するステップと、を含む、予燃焼室で燃料−酸化剤の混合物を分配する方法。」である点で一致し、相違点はない。
　そうすると、本願発明は、刊行物１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。