(57)【要約】【課題】高分解能かつ高精度な降水強度の算出を可能とする。【解決手段】水平偏波と垂直偏波のレーダ波を送信し、その反射波を受信する送受信装置１１〜１６と、その受信信号から偏波毎の受信電力を算出する信号処理装置１７とを備える気象レーダシステムにおいて、データ変換装置１９は、偏波毎の受信電力をもとにレーダ反射因子（ZH，ZV）及び差分レーダ装置反射因子（ZDR）を算出し、受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに算出された比偏波間位相差（KDP）をもとに低分解能領域毎の平均降水強度（Rave）を算出し、レーダ反射因子（ZH）と降水強度（R）との関係式（ZH＝B×Rβ：B，βは定数）における第１定数（B）を差分レーダ装置反射因子（ZDR）から算出し、さらに平均降水強度（Rave）及びレーダ反射因子（ZH）をもとに第２定数（β）を推定し、上記関係式に基づいて第１空間分解能の降水強度（R）を算出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平偏波と垂直偏波のレーダ波を同時に送信し、その反射波を受信する送受信装置と、
前記送受信装置の受信信号から二重偏波観測を行って偏波毎の受信電力を算出する信号処理装置と、
前記偏波毎の受信電力をもとに前記レーダ波のビーム幅及びパルス幅に基づく第１空間分解能で、水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）を算出する手段と、
前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び前記垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）をもとに差分レーダ装置反射因子（ZDR）を算出する手段と、
前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに前記第１空間分解能より低い第２空間分解能で比偏波間位相差（KDP）を算出する手段と、
前記比偏波間位相差（KDP）をもとに前記第２空間分解能領域毎の平均降水強度（Rave[mm/h]）を算出する手段と、
前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）と降水強度（R[mm/h]）との関係が、次の関係式で表されるとき、
ZH＝B×Rβ（B，βは定数）
前記差分レーダ装置反射因子（ZDR）をもとに第１定数（B）を算出する手段と、
前記第１定数（B）、前記平均降水強度（Rave[mm/h]）及び前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）をもとに、前記関係式に含まれる第２定数（β）を推定する手段と、
前記第１定数（B）、前記第２定数（β）及び前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）をもとに前記関係式に基づいて、前記第１空間分解能の降水強度（R[mm/h]）を算出する手段と
を具備することを特徴とする気象レーダシステム。
【請求項２】
前記偏波間位相差（φDP）の高周波成分を除去する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の気象レーダシステム。
【請求項３】
前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び前記垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）の距離に対する減衰量を、前記偏波間位相差（φDP）を用いて補正する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の気象レーダシステム。
【請求項４】
前記降水強度（R（KDP）[mm/h]）を方位方向及び距離方向に平滑化する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の気象レーダシステム。
【請求項５】
水平偏波と垂直偏波のレーダ波を同時に送信し、その反射波を受信する送受信装置と、前記送受信装置の受信信号から二重偏波観測を行って偏波毎の受信電力を算出する信号処理装置とを備える気象レーダシステムに用いられる方法であって、
前記偏波毎の受信電力をもとに前記レーダ波のビーム幅及びパルス幅に基づく第１空間分解能で、水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）を算出する過程と、
前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び前記垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）をもとに差分レーダ装置反射因子（ZDR）を算出する過程と、
前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに前記第１空間分解能より低い第２空間分解能で比偏波間位相差（KDP）を算出する過程と、
前記比偏波間位相差（KDP）をもとに前記第２空間分解能領域毎の平均降水強度（Rave[mm/h]）を算出する過程と、
前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）と降水強度（R[mm/h]）との関係が、次の関係式で表されるとき、
ZH＝B×Rβ（B，βは定数）
前記差分レーダ装置反射因子（ZDR）をもとに第１定数（B）を算出する過程と、
前記第１定数（B）、前記平均降水強度（Rave[mm/h]）及び前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）をもとに、前記関係式に含まれる第２定数（β）を推定する過程と、
前記第１定数（B）、前記第２定数（β）及び前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）をもとに前記関係式に基づいて、前記第１空間分解能の降水強度（R[mm/h]）を算出する過程と
を具備することを特徴とする降水強度算出方法。
【請求項６】
前記偏波間位相差（φDP）の高周波成分を除去する過程をさらに具備することを特徴とする請求項５記載の降水強度算出方法。
【請求項７】
前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び前記垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）の距離に対する減衰量を、前記偏波間位相差（φDP）を用いて補正する過程をさらに具備することを特徴とする請求項５又は６に記載の降水強度算出方法。
【請求項８】
前記降水強度（R[mm/h]）を方位方向及び距離方向に平滑化する過程をさらに具備することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の降水強度算出方法。
【請求項９】
水平偏波と垂直偏波のレーダ波を同時に送信し、その反射波を受信する送受信装置と、前記送受信装置の受信信号から二重偏波観測を行って偏波毎の受信電力を算出する信号処理装置とを備える気象レーダシステムを制御するコンピュータに、
前記偏波毎の受信電力をもとに前記レーダ波のビーム幅及びパルス幅に基づく第１空間分解能で、水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）を算出する処理と、
前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び前記垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）をもとに差分レーダ装置反射因子（ZDR）を算出する処理と、
前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに前記第１空間分解能より低い第２空間分解能で比偏波間位相差（KDP）を算出する処理と、
前記比偏波間位相差（KDP）をもとに前記第２空間分解能領域毎の平均降水強度（Rave[mm/h]）を算出する処理と、
前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）と降水強度（R[mm/h]）との関係が、次の関係式で表されるとき、
ZH＝B×Rβ（B，βは定数）
前記差分レーダ装置反射因子（ZDR）をもとに第１定数（B）を算出する処理と、
前記第１定数（B）、前記平均降水強度（Rave[mm/h]）及び前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）をもとに、前記関係式に含まれる第２定数（β）を推定する処理と、
前記第１定数（B）、前記第２定数（β）及び前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）をもとに前記関係式に基づいて、前記第１空間分解能の降水強度（R[mm/h]）を算出する処理と
を実行させることを特徴とする降水強度算出プログラム。
【請求項１０】
前記偏波間位相差（φDP）の高周波成分を除去する処理をさらに具備することを特徴とする請求項９記載の降水強度算出プログラム。
【請求項１１】
前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び前記垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）の距離に対する減衰量を、前記偏波間位相差（φDP）を用いて補正する処理をさらに具備することを特徴とする請求項９又は１０に記載の降水強度算出プログラム。
【請求項１２】
前記降水強度（R（KDP）[mm/h]）を方位方向及び距離方向に平滑化する処理をさらに具備することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の降水強度算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチパラメータレーダ（別名、二重偏波ドップラーレーダ）を用いて、ダム・河川・道路・下水道管理等における雨量算出などの気象防災に資する気象レーダシステムに係り、特に降水強度算出の分解能及び精度を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気象レーダシステムでは、比偏波間位相差（KDP）、レーダ反射因子（Z）、差分レーダ反射因子（ZDR）のうちいずれかの１つ観測パラメータに基づく方式によって降水強度算出が行われていた。また、予想される降水強度の強弱、あるいはクラッターレベルなどにより、３つの方式を切り替えることにより降水強度算出が行われていた（非特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、比偏波間位相差（KDP）は得られる距離分解能が粗いこと、レーダ反射因子（Z）は降水強度の強弱の相対関係は維持するものの絶対的な精度が低いこと、レーダ反射因子（Z）と差分レーダ反射因子（ZDR）は降雨等による電波減衰時の精度が悪いことなどの問題があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】V.N.Bringi and V.Chandrasekar, POLARIMETRIC DOPPLER WEATHER RADAR, CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS, p.517, 2001.
【非特許文献２】「気象と大気のレーダーリモートセンシング」深尾、浜津著、京都大学学術出版会、２００５年３月発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、従来の気象レーダシステムでは、比偏波間位相差（KDP）、レーダ反射因子（Z）、差分レーダ反射因子（ZDR）のうちいずれか１つの観測パラメータに基づく方式によって降水強度算出が行われ、また、予想される降水強度の強弱、あるいはクラッターレベルなどにより、３つの方式を切り替えることにより降水強度算出が行われていたが、各観測パラメータには一長一短があり、精度のよい結果が安定して得られるものではないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、高分解能かつ高精度な降水強度の算出を可能とする気象レーダシステムとその降水強度算出方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る気象レーダシステムとその降水強度算出方法及びプログラムは、上記目的を達成するために、以下のような手段を講じている。
【０００８】
第１の態様は、水平偏波と垂直偏波のレーダ波を同時に送信し、その反射波を受信する送受信装置と、前記送受信装置の受信信号から二重偏波観測を行って偏波毎の受信電力を算出する信号処理装置と、前記偏波毎の受信電力をもとに前記レーダ波のビーム幅及びパルス幅に基づく第１空間分解能で、水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）を算出する手段と、前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び前記垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）をもとに差分レーダ装置反射因子（ZDR）を算出する手段と、前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに前記第１空間分解能より低い第２空間分解能で比偏波間位相差（KDP）を算出する手段と、前記比偏波間位相差（KDP）をもとに前記第２空間分解能領域毎の平均降水強度（Rave[mm/h]）を算出する手段と、前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）と降水強度（R[mm/h]）との関係が次の関係式で表されるとき、  
ZH＝B×Rβ（B，βは定数）  
前記差分レーダ装置反射因子（ZDR）をもとに第１定数（B）を算出する手段と、前記第１定数（B）、前記平均降水強度（Rave[mm/h]）及び前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）をもとに、前記関係式に含まれる第２定数（β）を推定する手段と、前記第１定数（B）、前記第２定数（β）及び前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）をもとに前記関係式に基づいて、前記第１空間分解能の降水強度（R[mm/h]）を算出する手段とを具備するものである。
【０００９】
第２の態様は、上記第１の態様において、前記偏波間位相差（φDP）の高周波成分を除去する手段をさらに具備するものである。
【００１０】
第３の態様は、上記第１又は２の態様において、前記水平偏波のレーダ反射因子（ZH）及び前記垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）の距離に対する減衰量を、前記偏波間位相差（φDP）を用いて補正する手段をさらに具備するものである。
【００１１】
第４の態様は、上記第１乃至３のいずれかの態様において、前記降水強度（R（KDP）[mm/h]）を方位方向及び距離方向に平滑化する手段をさらに具備するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高分解能かつ高精度な降水強度の算出を可能とする気象レーダシステムとその降水強度算出方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る気象レーダシステムの一実施形態を示すブロック構成図。
【図２】本発明に係る気象レーダシステムの他の構成例を示すブロック構成図。
【図３】図１に示した気象レーダシステムのデータ変換装置の処理の流れを示す処理系統図。
【図４】図３に示したローパスフィルタ処理を説明するための波形図。
【図５】図３に示した第２定数推定処理の詳細を示す図。
【図６】図３に示したスムージング処理の詳細を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の図において、同符号は同一部分または対応部分を示す。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態として、マルチパラメータレーダを用いた気象レーダシステムの構成を示すブロック図である。このシステムは、空中線装置（アンテナ）１１、送信装置（水平偏波）１２、受信装置（水平偏波）１３、送信装置（垂直偏波）１４、受信装置（垂直偏波）１５、周波数変換装置（垂直偏波）１６、信号処理装置１７、監視制御装置１８、データ変換装置１９、データ表示装置２０、データ蓄積装置２１、データ通信装置２２、遠隔監視制御装置２３、及び遠隔表示装置２４を備える。
【００１６】
ここで、図２に示すように、送信装置１２を水平偏波、垂直偏波共通とする構成にしてもよい。図１、図２ともに、例えば周波数変換装置１６を分離できるなどの構成もさらに考えられる。
【００１７】
上記構成において、遠隔監視制御装置２３からの監視制御信号が監視制御装置１８を通して信号処理装置１７に送られると、信号処理装置１７内では、内部に格納されている種信号のデジタルデータが発生され、Ｄ／Ａ変換された後、水平偏波、垂直偏波の送信ＩＦ信号として周波数変換装置１６に送られ、それぞれＲＦ信号にアップコンバートされる。
【００１８】
周波数変換装置１６で得られた水平偏波、垂直偏波の送信ＲＦ信号は、送信装置１２、１４により遠距離の観測可能な送信電力に増幅される。増幅された水平偏波、垂直偏波の２波は、空中線装置１１より空間に同時に送出される。
【００１９】
空間上の降水からの水平偏波、垂直偏波による反射波はいずれも上記空中線装置１１にて水平偏波／垂直偏波別に捕捉され、それぞれ受信装置１３，１５にて受信され、周波数変換装置１６でＩＦ信号に変換された後、共に信号処理装置１７に送られる。
【００２０】
信号処理装置１７は、水平偏波／垂直偏波に送られた水平偏波／垂直偏波の受信ＩＦ信号をそれぞれＡ／Ｄ変換し、Ｉ／Ｑ検波した後、受信電力（水平偏波、垂直偏波）、水平偏波と垂直偏波との間の偏波間位相差、偏波間相互相関、及びドップラ速度を算出する機能を持つ。
【００２１】
データ変換装置１９は、信号処理装置１７で得られる受信電力から比偏波間位相差（KDP）やレーダ反射因子（Z）や差分レーダ反射因子（ZDR）などの複数の観測パラメータを算出し、これら複数の観測パラメータを用いて降水強度（R）を算出する。具体的な処理の内容は後述する。
【００２２】
データ表示装置２０はデータ変換装置１９で解析されたデータを表示する。データ蓄積装置２１はデータ変換装置１９で解析されたデータを蓄積する。データ通信装置２２はレーダサイト外に通信手段を講じてデータ変換装置１９で解析されたデータを転送する。遠隔表示装置２４はレーダサイトから転送されてきたデータを表示、または解析等を実施する。また、遠隔監視制御装置２３は監視制御装置１８と同様にレーダシステムの監視が可能である。
【００２３】
上記構成による気象レーダシステムにおいて、図３を参照して本発明に係る降水強度算出方法を説明する。  
図３は上記気象レーダシステムのデータ変換装置１９に用いられる降水強度算出方法の処理の流れを示す処理系統図である。なお、図３において、通常の算出方式は、非特許文献２の「気象と大気のレーダーリモートセンシング（深尾ほか）」に準ずる。
【００２４】
レーダ反射因子算出処理１０１では、レーダ方程式に基づいて、水平偏波の受信電力（PrH）から水平偏波のレーダ反射因子（ZH）を算出し、垂直偏波の受信電力（PrV）から垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）を算出する。レーダ反射因子（ZH，ZV）の分解能は、方位方向は水平ビーム幅、距離方向はパルス幅に相当する。このレーダ反射因子（ZH，ZV）の分解能を高分解能（第１空間分解能）と呼ぶものとする。
【００２５】
ローパスフィルタ処理１０２では、偏波間位相差（φDP）を距離方向にIIRやFIR等のローパスフィルタを用いてフィルタリングする。偏波間位相差（φDP）は、可能な限り高周波成分を取り除くため、方位方向のヒット平均数を多く取ることとなる。この影響で、方位方向にもレーダの一定のヒット数を取ることで、水平ビーム幅以上のビーム幅にてデータが生成される。さらに、距離方向に高周波成分が存在するため、このまま偏波間位相差（φDP）の距離微分である比偏波間位相差（KDP）を算出すると、ノイズ成分の多く含むデータとなる。このため、ローパスフィルタ処理１１１にて、偏波間位相差（φDP）の距離方向の高周波成分を取り除く。この様子を図４に示す。図４において、（ａ）がフィルタ処理前、（ｂ）がフィルタ処理後を示したもので、横軸に距離（r）をとり、縦軸に偏波間位相差（φDP）を示している。
【００２６】
減衰補正処理１０３では、レーダ反射因子（ZH）について、当該領域までの水平偏波、垂直偏波それぞれの電波減衰量を偏波間位相差（φDP）から推定し、これを補正する。具体的には、下記式により補正後のレーダ反射因子（ZH）を求める。なお、αは定数とする。補正前の地点rにおけるレーダ反射因子をZH(r)´とすると、  
10log10ZH(r)＝10log10ZH(r)´−α(φDP(r)−φDP(0))  
と算出できる。また、偏波間位相差（φDP）には、上記ローパスフィルタ処理１０２でのフィルタ処理後の値を用いるとよい。
【００２７】
比偏波間位相差算出処理１０４では、偏波間位相差（φDP）を距離微分することにより比偏波間位相差（KDP）を求める。２点間の総雨量に相当する比偏波間位相差（KDP）は、距離方向の２地点r1，r2のフィルタ通過後の偏波間位相差をφDP(r1)，φDP(r2)とすると、次式により算出できる。  
KDP＝｛φDP(r2)-φDP(r1)｝／｛２（ｒ2−ｒ1）｝
ここでは、低分解能（第２空間分解能）として方位角Θ[deg]、距離L[m]における比偏波間位相差（KDP）により算出する。上記図４（ｂ）に示したように、偏波間位相差（φDP）の高周波成分を取り除く際には距離方向の分解能が低下するので、２地点r1，r2間の距離（L＝r2−r1）をローパスフィルタ通過後の距離方向の分解能に設定する。Lの大きさはローパスフィルタの分解能による。また、方位角Θの分解能は、φDP算出の際に必要なヒット数による。
【００２８】
平均降水強度算出処理１０５では、低分解能の比偏波間位相差（KDP）により低分解能領域毎の平均降水強度（Rave）を算出する。具体的には次式で計算される。なお、fは送信周波数[GHz]、b2は定数（たとえば0.85）とする。  
Rave＝129×（KDP／f)b2
レーダ反射因子算出処理１０６では、水平偏波のレーダ反射因子（ZH）と垂直偏波のレーダ反射因子（ZV）との比で定義される差分レーダ装置反射因子（ZDR）を低分解能で算出する。なお、低分解能の差分レーダ装置反射因子（ZDR）は、例えば、高分解能で算出された減衰補正後のレーダ反射因子（ZH，ZV）を、低分解能領域で平均した値、又は低分解能領域での中央付近の値を採用して求める。
【００２９】
第１定数算出部１０７では、水平偏波のレーダ反射因子（ZH）と降水強度（R）との関係式を構成する定数B（第１定数）を算出する。水平偏波のレーダ反射因子（ZH）を用いた降水強度（R）の算出においては下記の式１が知られている。B，βは、定数であり、雨の種類等によって決定される。
【００３０】
ZH＝B×Rβ  ・・・（式１）  
ここでは、定数Bを、差分レーダ反射因子算出処理１０６で算出された差分レーダ装置反射因子（ZDR）を用いて、以下の手法により決定する。
【００３１】
定数Bは、経験的に得られた定数a，ｂにより例えば下記の式２、式３などにより表すこととする。この式２又は式３に基づいて、低分解能の差分レーダ装置反射因子（ZDR）から定数Bを求めることができる。  
B＝a×ZDR  ・・・（式２）  
B＝a×ZDR＋b  ・・・（式３）
さらに、上記手法において、隣り合う低分解能メッシュのBと比べて±10％以内とする、といった拘束条件をもうけてもよい。
【００３２】
第２定数推定部１０８では、水平偏波のレーダ反射因子（ZH）と降水強度（R）との関係式を構成する定数βを推定する。  
ここで、レーダ反射因子（Z）は、方位角θ[deg]、距離l[m]で高分解能として算出されている。高分解能と低分解能との関係は次のように考える。  
Θ＝m×θ  
L＝n×l
そこで、図５に示すように、高分解能の方位方向のメッシュ番号ｉ＝1〜m、距離方向のメッシュ番号ｊ＝1〜nとすると、上記式１は次のように変換される。  
ZH（i,j）＝B×R（i,j）β・・・（式４）
上記式２より、
R（i,j）＝（ZH（i,j）/B）-β・・・（式５）
ここで、低分解能でも高分解能でも方位角Θ[deg]、距離L[m]の領域における総降水量は同じであると仮定すると、
【数１】
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【００３３】
が成り立つ。
【００３４】
ここで、上記の式４と式６からβを解析的に推定する。なお、βの算出にあたっては、隣接する低分解領域のβの値±10％以内で決定する、などの拘束条件をいれてスムージング処理を施してもよい。
【００３５】
降水強度算出処理１０９では、上記第１定数算出処理１０７で算出された低分解能のBと、上記第２定数推定処理１０８で推定された低分解能のβと、上記減衰補正処理１０３で補正された水平偏波のレーダ反射因子（ZH（i,j））とを用いて、上記式３に基づいて、高分解能のR（i,j）を算出する。
【００３６】
スムージング処理１１０では、方位方向及び距離方向でデータのスムージング処理を行ってつなぎ目の段差のないデータとする。スムージング手法は、例えば、下記の２つの手法を用いる。
【００３７】
（第１のスムージング手法）  
第１のスムージング手法は、図６に示すように、高分解能メッシュに対して、距離方向及び方位方向にずらした互い異なる４パターンの低分解能メッシュを配置するものである。比偏波間位相差算出処理１０４では、この４パターンの低分解能メッシュについて、それぞれ比偏波間位相差（KDP）を求めることにより、４パターンの比偏波間位相差（KDP）についての高分解能の降水強度（R（KDP））を算出することができる。そして、スムージング処理１１０において、４パターンの高分解能の降水強度（R（i,j））から図６に示すように、各低分解能メッシュの中央付近の値を採用することにより、平滑化された降水強度（（R（i,j））を求めることができる。または、４パターンで重複するメッシュについて加重平均をとるようにしてもよい。
【００３８】
（第２のスムージング手法）
第２のスムージング手法は、比偏波間位相差算出処理１０４において、低分解能の比偏波間位相差（KDP）を算出する際に、隣接する低分解能メッシュの比偏波間位相差（KDP）と比して一定以上の差を持たないように拘束条件を設ける方法である。例えば、他の周辺メッシュ領域の比偏波間位相差（KDP）の値±10％以内で決定する。
【００３９】
以上述べたように、本実施形態では、低空間分解能であるが降水強度との相関が高い性質を持つ比偏波間位相差（KDP）から求めた平均降水強度（Rave）と、空間分解能が高いが降水強度の絶対値との相関は低く、その地点付近の相対的な値となるレーダ反射因子（ZH，ZV）と差分レーダ反射因子（ZDR）とを求め、レーダ反射因子（ZH）と降水強度（R）との間の関係式を構成する定数Bを上記差分レーダ反射因子（ZDR）から算出し、上記関係式の定数βを平均降水強度（Rave）から推定し、この関係式を用いて高分解能の降水強度（（R（i,j）））を算出するようにしている。したがって、上記の降水強度算出方法によれば、高空間分解能でかつ高精度な降水強度を算出することができる。
【００４０】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、本発明によれば、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１１…空中線装置（アンテナ）、１２…送信装置（水平偏波）、１３…受信装置（水平偏波）、１４…送信装置（垂直偏波）、１５…受信装置（垂直偏波）、１６…周波数変換装置（水平偏波）、１７…信号処理装置、１８…監視制御装置、１９…データ変換装置、２０…データ表示装置、２１…データ蓄積装置、２２…データ通信装置、２３…遠隔監視制御装置、２４…遠隔表示装置、１０１…レーダ反射因子算出処理、１０２…ローパスフィルタ、１０３…減衰補正処理、１０４…比偏波間位相差算出処理、１０５…平均降水強度算出処理、１０６…差分レーダ反射因子算出処理、１０７…第１定数算出処理、１０８…第２定数推定処理、１０９…降水強度算出処理、１１０…スムージング処理。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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