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　特願２０１２−５４２２２７号「航空機に搭載される位置特定用リアルタイムＲＦＩＤのための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月１６日国際公開、ＷＯ２０１１／０７１７８１、平成２５年　４月１８日国内公表、特表２０１３−５１２８２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１２月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月１８日に手続補正書が提出され、平成２６年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２７年６月２９日付け（同年７月７日発送）で拒絶査定がなされた。これに対し、平成２７年１１月９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１１月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１１月９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。
　「航空機内の第１の固定位置に配置されたＲＦＩＤリーダー、
　前記航空機内の第２の固定位置に配置された無線通信機器、並びに
　前記ＲＦＩＤリーダーと前記無線通信機器とに結合された分散型アンテナシステムと、
を備えた航空機通信及びアイテム追跡システムであって、
　前記分散型アンテナシステムは、
　　無線分散システムと、
　　前記無線分散システムに別々に結合された複数の個別の送受信点であって、前記複数の個別の送受信点は、集合的に単一のケーブルに組み込まれていない、複数の個別の送受信点と、を備え、
　　前記無線分散システムが、前記ＲＦＩＤリーダー、前記無線通信機器及び前記複数の個別の送受信点の各々から分離されていて、前記複数の個別の送受信点と前記ＲＦＩＤリーダーと前記無線通信機器との間の通信が、前記無線分散システムを経由し、前記複数の送受信点は、前記航空機内部の複数のパッシブ型ＲＦＩＤタグが、前記複数の送信点の少なくとも一つによって出力される信号によって活性化されるように、前記航空機内部に分散配置されており、
　前記分散型アンテナシステムが、前記ＲＦＩＤリーダー及び前記パッシブ型ＲＦＩＤタグに関連する信号の送受信に対して操作可能であり、さらに、前記無線通信機器と関連する信号の送受信に対して操作可能である、システム。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２６年１２月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「航空機（２００）内の第１の固定位置に配置されたＲＦＩＤリーダー（３１０）、
　前記航空機内の第２の固定位置に配置された通信機（６６０）、並びに
　前記ＲＦＩＤリーダ（３１０）と前記通信機（６６０）とに結合された分散型アンテナシステムと、
を備えた航空機通信及びアイテム追跡システムであって、
　前記分散型アンテナシステムは、
　　無線分散システム（６３０）と、
　　前記無線分散システム（６３０）に別々に結合された複数の個別の送受信点であって、前記複数の個別の送受信点は、集合的に単一のケーブルに組み込まれていない、複数の個別の送受信点と、を備え、
　　前記無線分散システム（６３０）が、前記ＲＦＩＤリーダー（３１０）、前記通信機（６６０）及び前記複数の個別の送受信点の各々から分離されていて、前記複数の個別の送受信点と前記ＲＦＩＤリーダー（３１０）と前記通信機（６６０）との間の通信が、前記無線分散システム（６３０）を経由し、前記複数の送受信点は、前記航空機（２００）内部の複数のパッシブ型ＲＦＩＤタグ（３２０）が、前記複数の送信点の少なくとも一つによって出力される信号によって活性化されるように、前記航空機（２００）内部に分散配置されており、
　前記分散型アンテナシステムが、前記ＲＦＩＤリーダー（３１０）及び前記パッシブ型ＲＦＩＤタグ（３２０）に関連する信号の送受信に対して操作可能であり、さらに、前記通信機器（６６０）と関連する信号の送受信に対して操作可能である、システム。」
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「通信機」について、「無線通信機器」と補正するものである。それに加えて、請求項１に記載した発明特定事項について、補正前には、参照記号が付されていたものを削除するものである。
　まず、後者の補正は、本願各請求項に係る発明と発明の詳細な説明に記載された実施例との整合を図ることを目的とするものである。よって、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　次に、前者の補正は、「通信機」を「無線通信機器」と技術的に限定するものといえ、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）刊行物１に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２００９−５４０７５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　「【０００６】
　
本発明の一態様は、１つ又は２つ以上のクライアント機器とワイヤレス通信する集中型光ファイバ利用ワイヤレスピコセルラーシステムにある。このシステムは、中央局に配置された複数のサービスユニットを有する。中央局は、それぞれ１つ又は２つ以上のダウンリンクマルチプレクサ及び１つ又は２つ以上のアップリンクマルチプレクサを介してサービスユニットに電気的に結合された複数の電気−光（Ｅ／Ｏ）変換器及び光−電気（Ｏ／Ｅ）変換器を有する。システムは、多数のトランスポンダを更に有し、各トランスポンダは、それぞれのダウンリンク光ファイバ及びアップリンク光ファイバを介して中央局のところで１つのＥ／Ｏ変換器及び１つのＯ／Ｅ変換器に光結合されている。各トランスポンダは、サービスユニットの１つ、幾つか又は全てを、対応のダウンリンク光ファイバ及びアップリンク光ファイバを介して所与のピコセル内の１つ又は２つ以上のクライアント機器との無線周波数（ＲＦ）通信関係に置くピコセルを形成している。
　「【００１４】
Ｉ．汎用光ファイバ利用ワイヤレスシステム
　図１は、本発明の光ファイバ利用ワイヤレスピコセルラーシステム１０の一般化された実施形態の略図である。システム１０は、ヘッドエンドユニット２０、トランスポンダユニット（「トランスポンダ」）３０及びヘッドエンドユニットをトランスポンダに光結合する光ファイバＲＦ通信リンク３６を有している。以下に詳細に説明するように、システム１０は、中心が実質的にトランスポンダ３０に位置するピコセル４０を有している。
ヘッドエンドユニット２０は、多くの光ファイバによるＲＦ用途の任意の１つ、例えば無線移動識別（ＲＦＩＤ）、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）通信又はセルラー電話サービスを行い又はその使用を容易にするように構成されている。
【００１５】
　図２は、図１のシステム１０の例示の実施形態の概略詳細図である。例示の実施形態では、ヘッドエンドユニット２０は、特定のワイヤレスサービス又は用途のための電気ＲＦサービス信号を出すサービスユニット５０を有している。例示の実施形態では、サービスユニット５０は、電気ＲＦサービス信号を以下に説明するように１つ又は２つ以上の外部ネットワーク２２３から送る（又は調整し、次に送る）ことによりかかる信号を提供する。特定の例示の実施形態では、これは、ＩＥＥＥ８０．１１規格で特定されている、即ち、２．４〜２．５ＧＨｚ及び５．０〜６．０ＧＨｚの周波数範囲のＷＬＡＮ信号分配を提供することを含む。別の例示の実施形態では、サービスユニット５０は、電気ＲＦサービス信号を直接発生させることによりかかる信号を提供する。別の例示の実施形態では、サービスユニット５０は、ピコセルラーカバレージエリア４４内のクライアント機器相互間の電気ＲＦサービス信号の配信を協調させる。」
　「【００１９】
　引き続き図２を参照すると、トランスポンダ３０は、変換器対６６を有し、この変換器対のＥ／Ｏ変換器６０及びＯ／Ｅ変換器６２は、ＲＦ信号方向づけ要素１０６、例えばサーキュレータによりアンテナ１００に電気的に結合されている。信号方向づけ要素１０６は、以下に説明するようにダウンリンク電気ＲＦサービス信号及びアップリンク電気ＲＦサービス信号を方向づけるのに役立つ。
【００２０】
　図３は、トランスポンダ３０に関する別の例示の実施形態の拡大図であり、
このトランスポンドは、２つのアンテナ、即ち、Ｏ／Ｅ変換器６２に電気的に結合された送信アンテナ１００Ｔ及びＯ／Ｓ変換器６０に電気的に結合された受信アンテナ１００Ｒを有している。
　「【００３３】
ＩＩ．中央ヘッドエンド局及び光ファイバケーブルを備えたシステム
　
図４は、中央ヘッドエンド局２１０を含む光ファイバ利用ワイヤレスピコセルラーシステム２００の例示の実施形態の略図である。中央ヘッドエンド局２１０は、多数のサービスユニット５０及び多数のトランスポンダ３０を取り扱うようになった改良型ヘッドエンドユニット２０として考えることができる。中央ヘッドエンド局２１０は、多数のトランスポンダ３０を有する光ファイバケーブル２２０に光結合されている。
多数のトランスポンダ３０は、実際には縁部が互いにオーバーラップするピコセル４０で構成された所望のピコセルカバレージエリア４４を作るよう光ファイバケーブル２２０の長さに沿って間隔をおいて（例えば、８メートル間隔で）配置されている。
【００３４】
　図５は、中央ヘッドエンド管理局２１０の例示の実施形態の詳細図である。図１の多数のヘッドエンドユニット２０をヘッドエンド管理局２１０に直接組み込むのではなく、例示の実施形態では、
ヘッドエンドユニットは、各サービスユニット５０が所与のサービスユニットの特定の用途に応じて、トランスポンダ３０の１つ、幾つか又は全てと通信することができるよう改造されている。
　「【００３５】
　
中央ヘッドエンド局２１０は、コントローラ２５０に作動的に結合されたダウンリンクＲＦ信号マルチプレクサ（「ダウンリンクマルチプレクサ」）２７０を更に有している。
【００３６】
　例示の実施形態では、
ダウンリンクマルチプレクサ２７０は、以下に説明するようにサービスユニット５０とトランスポンダ３０との間の選択的な通信を可能にするＲＦ信号方向づけ要素２８０（例えば、ＲＦスイッチ）を有している。一例では、選択的通信は、対応のピコセル４０をポーリングするためにトランスポンダ３０を順次アドレス指定することを含む。かかる順次ポーリングは、例えば、サービスユニット５０の１つがピコセル４０（図４）内のＲＦＩＤタグ２９０を探索するＲＦＩＤリーダである場合に利用できる。例示の実施形態では、ＲＦＩＤタグ２９０は、アイテム２９２に取り付けられており、このアイテムは、取り付け状態のＲＦＩＤタグにより追跡され又は違ったやり方でモニタされる。別の例示の実施形態では、選択的通信は、トランスポンダ３０の幾つか又は全てを同時にアドレス指定することを含む。かかる同時アドレス指定は、例えば、サービスユニット５０の１つがピコセル４０の幾つか又は全ての同時カバレージを提供するセルラー電話送信機又はＲＦ信号フィードスリーユニットである場合に利用できる。
【００３７】
　
中央ヘッドエンド局２１０は、コントローラ２５０に作動的に結合されていて、入力側３２２及び出力側３２４を備えたアップリンクＲＦ信号マルチプレクサ（「アップリンクマルチプレクサ」）３２０を更に有している。
【００３８】
　中央ヘッドエンド局２１０は、Ｅ／Ｏ変換器アレイ３６０を構成する多数のＥ／Ｏ変換器６０及びＯ／Ｅ変換器アレイ３６２を構成する対応した数のＯ／Ｅ変換器６２を更に有している。Ｅ／Ｏ変換器６０は、電線路３３０を介してダウンリンクマルチプレクサ２７０の出力側２７４に電気的に結合されると共に対応のアップリンク光ファイバ３６Ｄの入力端部１３８に結合されている。Ｏ／Ｅ変換器６２は、電線路３３２を介してアップリンクマルチプレクサ３２０の入力側３２４に電気的に結合されると共に対応のアップリンク光ファイバ３６Ｕの出力端部１４４に光結合されている。ダウンリンク光１３６Ｄは、ダウンリンク光ファイバケーブル３７８を構成し、アップリンク光ファイバ１３６Ｕは、アップリンク光ファイバケーブル３８０を構成している。
【００３９】
　図６は、ダウンリンク及びアップリンク光ファイバ３６Ｄ，３６Ｕ並びに６つのトランスポンダ３０の２つを示す光ファイバケーブル２２０の概略拡大図である。トランスポンダ３０に電気的に結合された電力ライン１６８も又示されている。例示の実施形態では、
光ファイバケーブル２７０は、保護外側ジャケット３４４を有する。
　「【００４０】
作動方法
　
図４、図５及び図６を参照すると、光ファイバ利用ワイヤレスピコセルラーシステム２００は、次のように動作する。中央ヘッドエンド局２１０のところで、サービスユニット５０，５０ｂ，．．．５０ｆは各々、所与のサービスユニットの特定の用途に対応したそれぞれの電気信号ＳＤを生じ又は１つ又は２つ以上の外部ネットワーク２２３から通す。電気信号ＳＤは、ＲＦ送信ライン２３０によりダウンリンクマルチプレクサ２７０に送信される。次に、ダウンリンクマルチプレクサ２７０は、種々の信号ＳＤを（周波数において）組み合わせ、これら信号をＥ／Ｏ変換器アレイ３６０の中のＥ／Ｏ変換器６０に分配する。例示の実施形態では、ダウンリンクマルチプレクサ２７０及びこの中に設けられているＲＦ信号方向づけ要素２８０は、制御信号Ｓ１を介してコントローラ２５０によって制御されて信号ＳＤをＥ／Ｏ変換器アレイ３６０の中のＥ／Ｏ変換器６０の１つ、幾つか又は全てに、特定のサービスユニット用途に基づいてトランスポンダ３０の１つ、幾つか又は全てに差し向ける。例えば、サービスユニット５０ａがセルラー電話ユニットである場合、例示の実施形態では、このユニットからの信号ＳＤ（例えば、１つ又は２つ以上の外部ネットワーク２２３からこのユニットを通過した）は、ＲＦ信号方向づけ要素２８０により等しく分割され（そして、オプションとして、増幅され）、Ｅ／Ｏ変換器アレイ３６０の中の各Ｅ／Ｏ変換器６０に提供される。この結果、各トランスポンダ３０がアドレス指定される。他方、サービスユニット５０ｆがＷＬＡＮサービスユニットである場合、ＲＦ信号方向づけ要素２８０は、信号ＳＤを差し向けてＥ／Ｏ変換器アレイ３６０の中のＥ／Ｏ変換器６０を選択して選択されたトランスポンダ３０だけがアドレス指定されるようにするように構成されている（例えば、プログラムされている）のが良い。
【００４１】
　Ｅ／Ｏ変換器アレイ３６０の中のＥ／Ｏ変換器６０の１つ、幾つか又は全ては、ダウンリンクマルチプレクサ２７０から電気信号ＳＤを受け取る。Ｅ／Ｏ変換器アレイ３６０中のアドレス指定されたＥ／Ｏ変換器６０は、電気信号ＳＤを対応の光信号ＳＤ′に変換し、この光信号ＳＤ′は、対応のダウンリンク光ファイバ１３６Ｄによって対応のトランスポンダ３０に送信される。アドレス指定されたトランスポンダ３０は、光信号ＳＤ′を変換してこれを電気信号ＳＤに戻し、この電気信号ＳＤは、次に、特定のサービスユニット用途に対応した電磁信号ＳＤ″に変換される。」
　「【００４４】
　
例示の実施形態では、サービスユニット５０の幾つか又は全てからの種々のサービス（即ち、セルラー電話サービス、データ通信のためのＷｉＦｉ、ＲＦＩＤモニタ等）は、周波数多重化によりＳＲ信号レベルで組み合わされる。
　「【００５０】
ＩＶ．建物インフラストラクチャ用の集中型システム
　図１０は、建物インフラストラクチャ５００の概略切除図であり、かかる建物インフラストラクチャは、一般に、
本発明の光ファイバ利用ワイヤレスピコセルラーシステムが有用な任意形式の建物、例えばオフィスビルディング、学校、病院、大学建物、空港、倉庫等を表している。
　「【００５４】
　例示の実施形態では、
中央ヘッドエンド局２１０及び電力源１６０は、建物インフラストラクチャ５００内に（例えば、クローゼット又は管理室内に）配置され、
　特に、上記段落【００３３】−【００３８】及び図４−５の記載内容から、刊行物１の集中型光ファイバ利用ワイヤレスピコセルラーシステムのダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０は、多数のトランスポンダ３０を間隔を置いて配置する光ファイバーケーブル２２０と結合されているものであると認められる。
　また、上記段落【００３６】の記載内容から、刊行物１に記載の集中型光ファイバ利用ワイヤレスピコセルラーシステムは、サービスユニット５０がＲＦＩＤリーダである場合、トランスポンダ３０を経由する選択的通信によってＲＦＩＤタグ２９０を探索するものであると認められる。
（３）刊行物１に記載された発明
　以上より、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「建物インフラストラクチャ５００内に配置された中央ヘッドエンド局２１０を有し、
　前記中央ヘッドエンド局２１０は各サービスユニット５０を含み、前記サービスユニット５０の一つは、ＲＦＩＤリーダであり、及び、セルラー電話送信機ユニットであり、
　前記中央ヘッドエンド局２１０はダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０を更に有しており、前記ダウンリンクマルチプレクサ２７０と前記アップリンクマルチプレクサ３２０は、多数のトランスポンダ３０を間隔を置いて配置する光ファイバーケーブル２２０と結合されており、前記サービスユニット５０がＲＦＩＤリーダである場合、前記トランスポンダ３０を経由する選択的通信によって前記ＲＦＩＤタグを探索する、
　集中型光ファイバ利用ワイヤレスピコセルラーシステム。」
３　本件補正発明と引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「集中型光ファイバーケーブル利用ワイヤレスピコセルラーシステム」は「建物インフラストラクチャ５００内」に設置される無線（ＲＦ）システムであるのに対し、本件補正発明の「システム」は「航空機内」に設置される無線（ＲＦ）システムである。ここで両者は、「閉空間内」に設置される無線システムであるという限度で共通するといえる。
（イ）引用発明の「サービスユニット５０」の一つである「ＲＦＩＤリーダ」は本件補正発明の「ＲＦＩＤリーダー」に相当する。そして、引用発明の「ＲＦＩＤリーダ」は、中央ヘッドエンド局２１０に含まれており、その中央ヘッドエンド局２１０は「建物インフラストラクチャ５００内に配置され」ているから、「ＲＦＩＤリーダ」は建物内の第１の固定位置に配置されているといえる。
（ウ）同様に、引用発明の「サービスユニット５０」の一つである「セルラー電話送信機ユニット」は、技術的あるいは機能的にみて本件補正発明の「無線通信機器」に相当する。そして、引用発明の「セルラー電話送信機ユニット」は、中央ヘッドエンド局２１０に含まれており、その中央ヘッドエンド局２１０は「建物インフラストラクチャ５００内に配置され」ているから、「セルラー電話送信機ユニット」は建物内の第１の固定位置とは機能的及び物理的に別な位置、すなわち、第２の固定位置に配置されているといえる。
（エ）また、本件補正発明の「分散型アンテナシステム」は、アンテナスイッチングハブ機能を有する構成（ユニバーサル無線分散システム）と複数のアンテナ装置とを含むところ（本願明細書段落【００３１】）、引用発明の「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」は、「サービスユニット５０」と「多数のトランスポンダ３０」との間の選択的な通信を可能にするものであり、アンテナスイッチングハブ機能を有するといえる。一方、引用発明の「多数のトランスポンダ３０」は、アンテナ１００を有し、ピコセル４０内にあるクライアント機器４５に対してあるいはこれから電磁ＲＦ信号を送受信するものであるから（段落【００１４】、【００２０】）、アンテナ装置（送受信点）であるといえる。
　よって、引用発明の「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」と「多数のトランスポンダ３０」は、本件補正発明の「分散型アンテナシステム」に相当する。
（オ）引用発明の「サービスユニット５０」がセルラー電話送信機ユニットである場合、引用発明は、建物内通信システムを構成し、同様に、「サービスユニット５０」が、ＲＦＩＤリーダである場合、引用発明は、アイテム追跡システムを構成するものであるといえる。
（カ）結局、上記（ア）−（オ）より、引用発明の、
「集中型光ファイバ利用ワイヤレスピコセルラーシステム」は、
本件補正発明の、
「航空機内の第１の固定位置に配置されたＲＦＩＤリーダー、
　前記航空機内の第２の固定位置に配置された無線通信機器、並びに
　前記ＲＦＩＤリーダーと前記無線通信機器とに結合された分散型アンテナシステムと、
を備えた航空機通信及びアイテム追跡システム」との対比において、
「閉空間内の第１の固定位置に配置されたＲＦＩＤリーダー、
　前記閉空間内の第２の固定位置に配置された無線通信機器、並びに
　前記ＲＦＩＤリーダーと前記無線通信機器とに結合された分散型アンテナシステムと、
を備えた閉空間内通信及びアイテム追跡システム」の限度で共通する。
（キ）上記（エ）より、引用発明の「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」は本件補正発明の「無線分散システム」に相当する。また、引用発明の「多数のトランスポンダ３０」は、ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０と別々に結合された複数の個別の送受信点であるといえ、本件補正発明の「複数の個別の送受信点」に相当する。
　よって、引用発明の「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」と「多数のトランスポンダ３０」とは、本件補正発明の、
「前記分散型アンテナシステムは、
　　無線分散システムと、
　　前記無線分散システムに別々に結合された複数の個別の送受信点であって、前記複数の個別の送受信点は、集合的に単一のケーブルに組み込まれていない、複数の個別の送受信点と、を備え」との対比において、
「前記分散型アンテナシステムは、
　　無線分散システムと、
　　前記無線分散システムに別々に結合された複数の個別の送受信点であって、複数の個別の送受信点と、を備え」の限度で共通する機能を有する。
（ク）引用発明の「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」（本件補正発明の「無線分散システム」に相当する）は、「ＲＦＩＤリーダ」、「セルラー電話送信機ユニット」及び「多数のトランスポンダ３０」とは機能的に、また、物理的に分離されているといえる。
　また、引用発明の「多数のトランスポンダ３０」と「ＲＦＩＤリーダ」と「セルラー電話送信機ユニット」との間の通信は「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」経由して行われている（段落【００３６】、【００４０】）。さらに、引用発明の「多数のトランスポンダ３０」は「建物インフラストラクチャ５００」内部に分散配置されているといえる。
　よって、引用発明の、「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」（本件補正発明の「無線分散システム」に相当する）は、本件補正発明の、
「前記無線分散システムが、前記ＲＦＩＤリーダー、前記無線通信機器及び前記複数の個別の送受信点の各々から分離されていて、前記複数の個別の送受信点と前記ＲＦＩＤリーダーと前記無線通信機器との間の通信が、前記無線分散システムを経由し、前記複数の送受信点は、前記航空機内部の複数のパッシブ型ＲＦＩＤタグが、前記複数の送信点の少なくとも一つによって出力される信号によって活性化されるように、前記航空機内部に分散配置されており」との対比において、
「前記無線分散システムが、前記ＲＦＩＤリーダー、前記無線通信機器及び前記複数の個別の送受信点の各々から分離されていて、前記複数の個別の送受信点と前記ＲＦＩＤリーダーと前記無線通信機器との間の通信が、前記無線分散システムを経由し、前記複数の送受信点は、前記閉空間内部に分散配置されており」の限度で共通する機能をも有する。
（ケ）引用発明は、「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」による「サービスユニット５０」と「多数のトランスポンダ３０」との選択的通信によって、ＲＦＩＤリーダによるピコセル内のＲＦＩＤタグ２９０の探索をするものであるから（段落【００３６】）、引用発明の「多数のトランスポンダ３０」と「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」が、ＲＦＩＤリーダ及びＲＦＩＤタグ２９０に関連する信号の送受信に対して操作可能であるといえる。
　また、同様に、引用発明は、「ダウンリンクマルチプレクサ２７０」が、「セルラー電話送信機ユニット」からの信号を、いくつかの又は全ての「多数のトランスポンダ３０」に向けて差し向けるものであり（段落【００４０】）、逆に、ピコセル内のクライアント機器（セルラー電話送信機）からの信号を「トランスポンダ３０」を介し「アップリンクマルチプレクサ３２０」によって、「セルラー電話送信機ユニット」へ差し向けるものであるから（段落【００４２】）、引用発明の「多数のトランスポンダ３０」と「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」が、セルラー電話送信機ユニットと関連する信号の送受信に対して操作可能であるともいえる。
　よって、引用発明の「多数のトランスポンダ３０」と「ダウンリンクマルチプレクサ２７０とアップリンクマルチプレクサ３２０」とは、本件補正発明の、
「分散型アンテナシステムが、前記ＲＦＩＤリーダー及び前記パッシブ型ＲＦＩＤタグに関連する信号の送受信に対して操作可能であり、さらに、前記無線通信機器と関連する信号の送受信に対して操作可能である」との対比において、
「分散型アンテナシステムが、前記ＲＦＩＤリーダー及び前記ＲＦＩＤタグに関連する信号の送受信に対して操作可能であり、さらに、前記無線通信機器と関連する信号の送受信に対して操作可能である」の限度で共通する機能を有する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
　「閉空間内の第１の固定位置に配置されたＲＦＩＤリーダー、
　前記閉空間内の第２の固定位置に配置された無線通信機器、並びに
　前記ＲＦＩＤリーダーと前記無線通信機器とに結合された分散型アンテナシステムと、
を備えた閉空間内通信及びアイテム追跡システムであって、
　前記分散型アンテナシステムは、
　　無線分散システムと、
　　前記無線分散システムに別々に結合された複数の個別の送受信点と、を備え、
　　前記無線分散システムが、前記ＲＦＩＤリーダー、前記無線通信機器及び前記複数の個別の送受信点の各々から分離されていて、前記複数の個別の送受信点と前記ＲＦＩＤリーダーと前記無線通信機器との間の通信が、前記無線分散システムを経由し、前記複数の送受信点は、前記閉空間内部に分散配置されており、
　前記分散型アンテナシステムが、前記ＲＦＩＤリーダー及び前記ＲＦＩＤタグに関連する信号の送受信に対して操作可能であり、さらに、前記無線通信機器と関連する信号の送受信に対して操作可能である、システム。」
【相違点１】
　本件補正発明のシステムが設置されている閉空間が、「航空機」であるのに対し、引用発明の閉空間が「建物インフラストラクチャ５００」である点。
【相違点２】
　本件補正発明の「複数の個別の送受信点」が「集合的に単一のケーブルに組み込まれていない」の対し、引用発明の「多数のトランスポンダ３０」は、光ファイバーケーブル２２０（つまり、単一のケーブルの態様の光ファイバーケーブル２２０）に間隔を置いて配置されているものである点。
【相違点３】
　本件補正発明の「ＲＦＩＤタグ」がパッシブ型であり、この「航空機内部の複数のパッシブ型ＲＦＩＤタグが、複数の送信点の少なくとも一つによって出力される信号によって活性化され」るものであるのに対し、引用発明の「ＲＦＩＤタグ２９０」は、「トランスポンダ３０を経由する選択的通信によって」探索されるものであるものの、それがパッシブ型、すなわち、トランスポンダ３０を経由する選択的通信（信号）によって活性化されるものであるか否かは特定されていない点。
（５）　判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である２００７年１月４日に頒布された米国特許出願公開第２００７／０００１８０９号（以下、「刊行物２」という。）には、航空機内部でＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグを用いてアイテムを追跡する技術が開示されている（段落［００５０］−［００６０］、第４−５図）。
　上記刊行物２には、閉空間である航空機内部でＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグを用いてアイテムを追跡するシステムが開示されているから、閉空間である建物インフラストラクチャ内でＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグを用いてアイテムを追跡するシステムを含む引用発明を、航空機内部でのアイテムを追跡するシステムとして適用することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
イ　相違点２について
　分散アンテナシステムにおいて、複数のアンテナを分散配置する手段としては種々の手段が考えられ（例えば、複数のアンテナケーブルを束ねて単一化したものの使用、いわゆる漏洩同軸ケーブルような単一のケーブルに複数のアンテナを配置したものの使用、単一のケーブルに組み込まない複数のアンテナの使用）、そのいずれも当業者には周知の技術である。そして、その周知の技術のうちのどれを採用するかは、アンテナを配置する空間の大きさや、形状や複数のアンテナの配置のレイアウトなどに応じて当業者が適当なものを採用することができるものというべきである。ちなみに、刊行物２の第３図、段落［００３４］には、４つのスレーブアンテナ３０８が単一化されていない同軸ケーブルによって外部アンテナ３１２に結合されている態様、つまり、集合的に単一のケーブルに組み込まない複数のアンテナの使用による複数のアンテナの分散配置の態様が開示されている。
　したがって、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、上記周知の技術に基づき当業者が容易に想到し得たものである。
ウ　相違点３について
　ＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグを用いてアイテムを追跡する技術において、パッシブ型ＲＦＩＤタグ、アクティブ型ＲＦＩＤタグのどちらも周知の技術であり、置換可能なものとして当業者には認識されている（例えば、刊行物２の段落［０００４］、参照。）。
　よって、上記周知のパッシブ型ＲＦＩＤタグを、引用発明のＲＦＩＤタグとして採用することは当業者が容易に想到し得たものである。ここで、パッシブ型ＲＦＩＤタグの場合、パッシブ型ＲＦＩＤタグが、複数の送信点の少なくとも一つによって出力される信号によって活性化され、それによってアイテムの追跡が可能となるるものであることは当業者には周知な技術的事項であるといえる。
　したがって、相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは上記周知のＲＦＩＤタグに基づき当業者であれば容易に想到し得たものである。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明および刊行物２に記載された技術や上記周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術や周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１１月９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１４に係る発明は、平成２６年１２月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２００９−５４０７５３号公報に記載の事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明における、「無線通信機器」という発明を特定する事項について、「通信機」とあるように技術的な限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（４）、（５）に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された技術や周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載された技術や周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。