(57)【要約】【課題】回転印の印字部を自動的にかつ正確に合わせることができる回転印ユニット、回転印及び回転制御装置を提供する。【解決手段】本発明の回転印ユニットは、回転印が、移動枠又は回転印本体に設けられた第１係合部と、回転印本体又は移動枠に設けられた相対移動被誘導部とを有し、回転制御装置の回転印収納部が、第２係合部と相対移動誘導部とを有する。第２係合部と係合した第１係合部を中心に回動する回転印の相対移動被誘導部と相対移動誘導部との係合位置と、第１係合部との間の距離を変化させるように、相対移動被誘導部が相対移動誘導部に誘導され、移動枠が回転印本体に対して相対移動し、回転印体の回動可能状態又は回動規制状態とすることを特徴とする。【選択図】      図１
2011136553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転印本体との相対移動により回転印内部にある回転印体の回動制限又は回動許容を行う移動枠を有する回転印と、内部時計部の時計情報に基づいて、回転印収納部に収納された上記回転印の上記回転印体を回動させて所望の印字部に合わせる回転制御装置とを備える回転印ユニットにおいて、
上記回転印は、
上記移動枠又は上記回転印本体に設けられた第１係合部と、
上記回転印本体又は上記移動枠に設けられた相対移動被誘導部と
を有し、
上記回転制御装置の上記回転印収納部は、
上記第１係合部と係合する第２係合部と、
上記相対移動被誘導部と係合する相対移動誘導部と
を有し、
上記第１係合部と上記第２係合部とが係合して上記第１係合部を中心に回動する上記回転印の上記相対移動被誘導部と上記相対移動誘導部との係合位置と、上記第１係合部との間の距離を変化させるように、上記相対移動被誘導部が上記相対移動誘導部に誘導され、上記移動枠が上記回転印本体に対して相対移動し、上記回転印体の回動可能状態又は回動規制状態とすることを特徴とする回転印ユニット。
【請求項２】
上記相対移動誘導部が凸部であり、
上記相対移動被誘導部が、ガイド口から延長方向に傾斜部を有する第１ガイド部であり、
上記回転印の回動により、上記凸部が上記ガイド口に嵌り、上記傾斜部に沿って上記凸部が上記ガイド口から上記第１ガイド部の端部に向けて案内することで、上記移動枠が上記回転印本体から相対的に離れるように移動し、上記傾斜部に沿って上記凸部が上記第１ガイド部の端部から上記ガイド口に向けて案内することで、上記移動枠が上記回転印本体に相対的に近づくように移動することを特徴とする請求項１に記載の回転印ユニット。
【請求項３】
上記相対移動被誘導部が凸部であり、
上記相対移動誘導部が、ガイド口から延長方向に傾斜部を有する第２ガイド部であり、
上記回動印の回動により、上記凸部が上記ガイド口に嵌り、上記凸部が上記傾斜部に沿って上記ガイド口から上記第２ガイド部の端部に向けて変位することで、上記移動枠が上記回転印本体から相対的に離れるように移動し、上記凸部が上記傾斜部に沿って上記第２ガイド部の端部から上記ガイド口に向けて変位することで、上記移動枠が上記回転印本体に相対的に近づくように移動することを特徴とする請求項１に記載の回転印ユニット。
【請求項４】
上記回転印収納部に収納され回動可能状態にある上記回転印が、上記回転制御装置から上記回転印体に加えられる回転力による浮き上がりを防止する１又は複数の浮き上がり防止部を有し、
上記回転印収納部が上記各浮き上がり防止部と係合する１又は複数の第３係合部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の回転印ユニット。
【請求項５】
上記回転印収納部は、上記第２係合部に嵌め込まれた上記第１係合部を中心に回動すること許容する構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の回転印ユニット。
【請求項６】
上記第１係合部が、嵌合部を有する被ガイド部を有し、
上記第２係合部が、
壁面の上下方向に延びた、上記被ガイド部を案内する第３ガイド部と、
上記第３ガイド部の下部に、上記嵌合部により嵌合され上記回転印の回動を可能とする被嵌合部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の回転印ユニット。
【請求項７】
上記浮き上がり防止部の１つが上記第１係合部に形成され、上記第３係合部の１つが上記第２係合部に形成され、当該第３係合部が上記浮き上がり防止部を係止することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の回転印ユニット。
【請求項８】
上記第３係合部の１つが、上記回転印を固定するものであり、
上記浮き上がり防止部の１つが、上記回転印における上記第１係合部と反対側の端部に形成され、上記第３係合部により固定されるものである
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の回転印ユニット。
【請求項９】
上記回転印の上記回転印体は、
所定間隔毎に複数の凸部を有する複数の印字ベルトと
上記各印字ベルトを回動駆動させる回動駆動機構と、
上記回動駆動機構により回動する上記各印字ベルトの上記凸部を嵌合しながら上記各印字ベルトを送り出し、上記各印字ベルトの位置を確認する位置確認機構と
を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の回転印ユニット。
【請求項１０】
上記回転印は、上記移動枠の窓部に上記回転印体の印字部を露出させる際に、上記回転印体の回動を抑止して、上記窓部に露出する上記印字部の位置を決定する印字面位置補正機構を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の回転印ユニット。
【請求項１１】
回転制御装置の回転印収納部に収納され、上記回転制御装置により、内部にある回転印体が回動されて所望の印字部に合わせられる回転印において、
回転印本体と、上記回転印本体との相対移動により上記回転印体の回動制限又は回動許容を行う移動枠とを備え、
上記移動枠又は上記回転印本体に設けられた、上記回転印収納部が有する第２係合部と係合する第１係合部と、
上記回転印本体又は上記移動枠に設けられた、上記回転印収納部が有する相対移動誘導部と係合する相対移動被誘導部と
を有し、
上記第２係合部と係合した上記第１係合部を中心に回動し、上記相対移動被誘導部と上記相対移動誘導部との係合位置と、上記第１係合部との間の距離が変化するように、上記相対移動被誘導部が上記相対移動誘導部に誘導され、上記移動枠が上記回転印本体に対して相対移動し、回動可能状態又は回動規制状態とすることを特徴とする回転印。
【請求項１２】
上記回転印収納部が１又は複数の第３係合部を有し、
上記回転印収納部に収納され回動可能状態にある上記回転印が、上記各第３係合部と係合して上記回転制御装置から上記回転印体に加えられる回転力による浮き上がりを防止する１又は複数の浮き上がり防止部を有することを特徴とする請求項１１に記載の回転印。
【請求項１３】
回転印本体との相対移動により回転印内部にある回転印体の回動制限又は回動許容を行う移動枠を有するものであり、上記移動枠又は上記回転印本体に設けられた第１係合部と、上記回転印本体又は上記移動枠に設けられた相対移動被誘導部とを有する回転印を収納する回転印収納部と、
内部時計部の時計情報に基づいて、上記回転印収納部に収納された上記回転印の上記回転印体を回動させて所望の印字部に合わせる回動制御手段と
を備える回転制御装置において、
上記回転印収納部は、
上記第１係合部と係合する第２係合部と、
上記相対移動被誘導部と係合する相対移動誘導部と
を有し、
上記第２係合部と係合した上記第１係合部を中心に回動する上記回転印の上記相対移動被誘導部と上記相対移動誘導部との係合位置と、上記第１係合部との間の距離が変化するように、上記相対移動誘導部が上記相対移動被誘導部を誘導し、上記移動枠を上記回転印本体に対して相対移動させ、上記回転印体を回動可能状態又は回動規制状態とすることを特徴とする回転制御装置。
【請求項１４】
上記回転印収納部に収納され回動可能状態にある上記回転印が、上記回転制御装置から上記回転印体に加えられる回転力による浮き上がりを防止する１又は複数の浮き上がり防止部を有するものであり、
上記回転印収納部が、上記１又は複数の浮き上がり防止部と係合する１又は複数の第３係合部を有することを特徴とする請求項１３に記載の回転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転印ユニット、回転印及び回転制御装置に関し、例えば、内部に回転印体を有する回転印において、回転印体を自動的に回動させて、所望の印面を形成する回転印ユニット、回転印及び回転制御装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から回転印はよく知られており、特にオフィスにおいて幅広く使用されている。以下では、回転印体を有する回転印の一例として日付印を例に挙げて説明する。
従来の一般的な日付印は、日付印本体と、印字面を固定するスライド式の外枠（以下、スライド枠ともいう）とを有しており、利用者が手動でスライド枠を相対移動させ、例えば年、月、日、時等を示す数字や文字などが刻印された複数の印字ベルトを手動で回転させることにより日付合わせを行い、日付合わせ後に、再度手動でスライド枠を移動させることで印字面の日付を固定させるようにしている。
【０００３】
このように、一般的な日付印は、利用者が手動で日付合わせを行っているが、利用者の手動による日付合わせの手間を解消するために、例えば特許文献１に記載されているように、自動的に日付印の日付合わせを行う技術がある。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、常時時刻を計時する計時回路と、計時回路の出力信号により日付印の印字面の日付活字を設定する日付設定装置を備え、日付印を装置に押し込む押印力を日付活字変更駆動源に変換して、これにより日付活字を変更するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−４８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、日付印を利用する利用者は、毎日の日付合わせの手間や日付の合わせ間違いなどを回避することが必要であるから、自動的にかつ正確に日付印の日付合わせを行うことを強く望んでいる。
【０００７】
例えば、オフィス等の利用者は、前日の退社時にコントローラに日付印をセットしておき、次の日に出社したときには、日付印の日付が自動的に正しい日付になっていることが望まれる。
【０００８】
上述した特許文献１の記載技術は、日付印の押印力を利用して機械的に日付合わせを行っているが、日付印の利用時に、日付合わせのために、利用者が日付印を装置に押し込む作業が必要となり、自動的な日付合わせを行うものではない。そのため、特許文献１の記載技術を用いても、利用者の手間を省いて、日付印の日付合わせを自動的に行うことはできないという課題がある。
【０００９】
また、上述したように、日付印にはスライド枠があり、このスライド枠を移動させることにより、日付ベルトの回動や印字面の日付の固定を行っている。つまり、コントローラに日付印を装着して印字ベルトを回動させるためには、スライド枠を外しておくことが必要となる。その一方で、コントローラから日付印を取り外して利用するときには、印字面を固定するようにスライド枠が締まっていることが必要となる。そのため、日付印の装着の際又は取り外しの際に、いかにしてスライド枠を可動させるかという課題がある。
【００１０】
これは、スライド枠が締まったままで、コントローラに日付印を装着してしまうと、コントローラの印字ベルトの回動駆動の負荷がかかってしまい故障の原因等になり得、またコントローラから日付印を取り外すときに、スライド枠が外れたままだと、印字ベルトが回動してしまうこともあるため、正しく日付合わせができても、取り外しの際に誤って印字ベルトを回動させてしまい日付がずれてしまう場合があるからである。
また、スライド枠を移動させる機構については、利用者による日付印の使いやすさ、デザイン性、壊れにくいこと等を考慮する必要もある。
【００１１】
さらに、正確な日付合わせを行うためには、コントローラが、印字ベルトに刻印されている月や日等の刻印位置を正しく把握して、各印字ベルトを回動させることが必要である。
【００１２】
例えば、印字ベルトの回動制御において、刻字のピッチに合わせて歯車の回転量を調整する際、歯車の回転量を調整しても、印字ベルトが回動可能な状態においては、少しの負荷が加わっただけで印字ベルトが動いてしまうこともあり、必ずしも印字面に正しく日付を導くことができない場合がある。また、刻印位置が一度ずれてしまうと、その後の印字ベルトの回動もずれてしまい正確な日付合わせができない場合もある。さらに、一般に印字ベルトはゴム等からなるため、利用頻度に応じて印字ベルトが撓んでしまうこともあり得るので、このような場合でも、印字ベルトの刻印位置のずれを防止することが望まれる。
【００１３】
またさらに、スライド枠により印字面の日付を固定する必要があるが、スライド枠が締まっている状態であっても、印字ベルトはわずかに回動するので、日付印をコントローラから取り外したときに、印字面の月・日等の印字部がきれいに一列に整列しておらず、僅かに月・日等の印字がずれてしまうことが生じ得る。そのため、日付印を利用する際に、印字面の印字が整列するように微調整して、印字面の印字の位置ずれを補正することが望まれている。
【００１４】
本発明は、上記の課題に鑑みたものであり、回転印体を有する回転印の回転印体を自動的に回動させて、印面に露出させる回転印体の日付を自動的にかつ正確に合わせることができる回転印ユニット、回転印及び回転制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の回転印ユニットは、（Ａ）回転印本体との相対移動により回転印内部にある回転印体の回動制限又は回動許容を行う移動枠を有する回転印と、（Ｂ）内部時計部の時計情報に基づいて、回転印収納部に収納された回転印の回転印体を回動させて所望の印字部に合わせる回転制御装置とを備える回転印ユニットにおいて、（Ａ）回転印は、（Ａ−１）移動枠又は回転印本体に設けられた第１係合部と、（Ａ−２）回転印本体又は移動枠に設けられた相対移動被誘導部とを有し、（Ｂ）回転制御装置の回転印収納部は、（Ｂ−１）第１係合部と係合する第２係合部と、（Ｂ−２）相対移動被誘導部と係合する相対移動誘導部とを有し、第１係合部と第２係合部とが係合して第１係合部を中心に回動する回転印の相対移動被誘導部と相対移動誘導部との係合位置と、第１係合部との間の距離を変化させるように、相対移動被誘導部が相対移動誘導部に誘導され、移動枠が回転印本体に対して相対移動し、回転印体の回動可能状態又は回動規制状態とすることを特徴とする。
【００１６】
第２の本発明の回転印は、回転制御装置の回転印収納部に収納され、回転制御装置により、内部にある回転印体が回動されて所望の印字部に合わせられる回転印において、回転印本体と、回転印本体との相対移動により回転印内部にある回転印体の回動制限又は回動許容を行う移動枠とを備え、（１）移動枠又は回転印本体に設けられた、回転印収納部が有する第２係合部と係合する第１係合部と、（２）回転印本体又は移動枠に設けられた、回転印収納部が有する相対移動誘導部と係合する相対移動被誘導部とを有し、第２係合部と係合した第１係合部を中心に回動し、相対移動被誘導部と相対移動誘導部との係合位置と、第１係合部との間の距離が変化するように、相対移動被誘導部が相対移動誘導部に誘導され、移動枠が回転印本体に対して相対移動し、回動可能状態又は回動規制状態とすることを特徴とする。
【００１７】
第３の本発明の回転制御装置は、回転印本体との相対移動により回転印内部にある回転印体の回動制限又は回動許容を行う移動枠を有するものであり、移動枠又は回転印本体に設けられた第１係合部と、回転印本体又は移動枠に設けられた相対移動被誘導部とを有する回転印を収納する回転印収納部と、内部時計部の時計情報に基づいて、回転印収納部に収納された回転印の回転印体を回動させて所望の印字部に合わせる回動制御手段とを備える回転制御装置において、回転印収納部は、（１）第１係合部と係合する第２係合部と、（２）相対移動被誘導部と係合する相対移動誘導部とを有し、第２係合部と係合した第１係合部を中心に回動する回転印の相対移動被誘導部と相対移動誘導部との係合位置と、第１係合部との間の距離が変化するように、相対移動誘導部が相対移動被誘導部を誘導し、移動枠を回転印本体に対して相対移動させ、回転印体を回動可能状態又は回動規制状態とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、回転制御装置の回転印収納部に回転印を収納させる際又は取り外す際に、簡単な構成で日付印のスライド枠を外したり締めたりすることができ、かつ、日付印の日付を自動的にかつ正確に合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の日付印ユニットの構成を示す構成図である。
【図２】第２の実施形態の日付印の構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態の日付印の回転駆動機構の構成を示す構成図である。
【図４】第１の実施形態の位置確認機構の構成を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態の位置確認機構が印字ベルトを送り出す様子を説明する説明図である。
【図６】第２の実施形態のスライド枠及び印字面補正機構の構成を示す構成図である。
【図７】第１の実施形態の印字面補正機構２が印字ベルトの印字面の位置を補正する動作を説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態のコントローラの構成を示す構成図である。
【図９】第１の実施形態の回転駆動制御部による初期状態の日付合わせの処理を説明するフローチャートである。
【図１０】図２に示すコントローラの日付印収納部の断面図及び日付印収納部に収納される日付印を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の日付印の装着及び取り外しを説明する説明図である。
【図１２】変形実施形態の第２凸部及び第２凸部ガイド部を説明する説明図である。
【図１３】第１の実施形態の日付印の構成を示す構成図である。
【図１４】第１の実施形態のスライド枠及び印字面補正機構の構成を示す構成図である。
【図１５】第１の実施形態の日付印の装着及び取り外しを説明する説明図である。
【図１６】第１の実施形態の日付印の装着及び取り外しを説明する説明図である。
【図１７】第１の実施形態の日付印の装着及び取り外しを説明する説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る回転印ユニット、回転印及び回転制御装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
第１の実施形態では、本発明の回転印の一例として日付印に適用する場合の実施形態であって、日付印の印字ベルトを自動的に調整して、日付印の日付を正確に合わせる日付印ユニットの実施形態を例示する。
【００２２】
（Ａ−１）外観構成
図１は、第１の実施形態の日付印ユニットの外観構成のイメージを示す外観図である。図１に示すように、第１の実施形態の日付印ユニット３は、日付印１、コントローラ２を有して構成されるものである。
【００２３】
日付印１は、年、月、日等の印字が刻印された複数の印字ベルトを有する回転日付印である。日付印１は、コントローラ２に装着すると、コントローラ２の回転駆動を受け、印字ベルトが回転して日付合わせを行うものである。日付印１は、既存の回転日付印を用いるようにしてもよいが、第１の実施形態では、コントローラ２からの回転駆動力により印字ベルトが回転する専用の回転日付印を用いることとする。この専用の日付印１の構成については後述する。
【００２４】
コントローラ２は、内部に有する時計部の日時情報に基づき、装着された日付印１の印字ベルトを回転させ、日付印１の印字面１３に現れる日付を自動的に変更するものである。コントローラ２は、日付印１を収納する日付印収納部２０を有し、この日付印収納部２０に日付印１が収納されると、その日付印１を日付合わせの対象とする。また、コントローラ２は、利用者が初期設定や変更操作等の種々の操作を行う操作部２１と、設定画面や日時等を表示する表示部２７を有する。
【００２５】
図１（Ａ）は、コントローラ２から日付印１を取り出した状態の構成図である。日付印１を使用する場合、図１（Ａ）に示すように、コントローラ２から日付印１を取り外して用いる。
図１（Ｂ）は、日付印１をコントローラ２に装着した状態の構成図である。例えば、業務終了後に、日付印１をコントローラ２に収納する際の状態である。この状態にして時計部の日付が変更すると、コントローラ２が日付印１の印字ベルトを回転させて日付を自動的に合わせるようにする。
【００２６】
なお、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すコントローラ２の外観構成は一例であり、この外観構成に限定されるものではない。従って、図１（Ａ）及び（Ｂ）では、コントローラ２の日付印収納部２０の位置は、コントローラ２の中央部からずれた位置にある場合を例示するが、例えばコントローラ２の端部（右端又は左端）などとしても良い。また、図１（Ａ）及び（Ｂ）では、日付印１の横置き型を例示するが、縦置きや斜めから日付印１を差し入れる構成としてもよい。
【００２７】
（Ａ−２）日付印１の構成について
図１３は、日付印１の構成を示す構成図である。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、日付印１の側面図であり、図１３（Ｃ）は、日付印１の上面を破断したときの内部図である。
【００２８】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）において、日付印１は、日付印本体１１と、日付印本体１１に対して相対的に移動することができるスライド枠（移動枠ともいう）１２と、そのスライド枠１２の先端に印字面１３を有して構成される。
【００２９】
また、図１３（Ｃ）に示すように、日付印１の内部には印字ベルト１７ａ〜１７ｃが３列に並んでなる回転印体がある。各印字ベルト１７ａ〜１７ｃは、無端印字ベルトである。日付印１の内部には、この各印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させる回転印体の回転駆動機構（図示しない）も有する。なお、回転駆動機構についての詳細な説明は後述する。
【００３０】
図１３（Ａ）は、日付印本体１１に対してスライド枠１２が離れる方向に相対的に移動した状態を示す。図１３（Ａ）に示す状態の場合、スライド枠１２による印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回動固定が解放され、各印字ベルト１７ａ〜１７ｃは回動可能な状態となる（以下、この状態をベルト回動可能状態）という。日付印１がコントローラ２に装着されているとき、日付印１はベルト回動状態となっており、日付印１の回転駆動機能を回転させて日付を調整するコントローラ２は各印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回動させることができる。
【００３１】
一方、図１３（Ｂ）は、スライド枠１２が日付印本体１と結合している状態を示す。図１３（Ｂ）に示す状態の場合、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部がスライド枠１２の先端にある窓部（例えば貫通孔等）に嵌り、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回動が固定される。つまり、スライド枠１２が日付印本体１１に結合すると、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回動が規制される状態となる（以下、これをベルト回動規制状態という）。日付印１がコントローラ２から取り外されたときには、日付印１はベルト回動規制状態となっており、利用者はこの状態で日付印１を利用する。
【００３２】
ベルト回動規制状態にあるとき、スライド枠１２の先端にある窓部から印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部が露出する。そのため、印影は、各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部と印字面１３に刻印されたマスタ印体とが結合したものとなる。
【００３３】
スライド枠１２の両側面には、１対の被ガイド部１１４（１１４ａ及び１１４ｂ）が形成されている。被ガイド部１１４は、図１３（Ａ）及び１３（Ｂ）に示すように、略Ｃ字形状の凸形状であり、受け部１１５（１１５ａ及び１１５ｂ）及び当接部１１６（１１６ａ及び１１６ｂ）を有する。被ガイド部１１４は、例えば、平板を、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に例示する形状に形成したものを配設したものである。
【００３４】
このような形状の被ガイド部１１４を設けることで、日付印１の利用に際して、利用者が凸形状の違和感を少なく使いやすいものとするものとすることができる。また、スライド枠１２を日付印本体１１に対して相対移動させる際に、凸形状を壊れにくくすることができる。
【００３５】
日付印本体１１の両側面には、１対のガイド溝部１１７（１１７ａ及び１１７ｂ）が形成されている。ガイド溝部１１７は、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）における下部から上部になるにつれ、溝がスライド枠１２側に近くなる傾斜部で形成される。また、ガイド溝部１１７は、その端部に一段深くなった第１凹部１１８（１１８ａ及び１１８ｂ）を有する。ガイド溝部１１７のように溝とすることで、利用者の握りやすさをよくすることができる。
【００３６】
さらに、日付印本体１１は、スライド枠１２から離れた側の端部の両側面に、１対の第２凹部１１９（１１９ａ及び１１９ｂ）を有する。
【００３７】
図１３（Ｃ）において、日付印本体１１の内部にある印字ベルト１７ａ〜１７ｃのそれぞれは、例えば３２個の凸部を有しており、各凸部には、例えば年、月、日を示す数字や文字等が刻印されている。以下では、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの１個の凸部を１コマと表現して説明する。なお、この実施形態では、露出させる凸部の位置調整の観点から、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部の数を３２個とする場合を例示するが、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部の位置調整が可能であれば、凸部の数は特に限定されるものではない。
【００３８】
また、第１の実施形態では、日付印１が３本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを備える場合を例示するが、本発明を、回転印体を有する回転印に広く適用することができる。また、この実施形態では、例えば年、月、日を示す３本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転印体を有する場合を例示するが、少なくとも１本以上とする印字ベルトを備える回転印にも広く適用することができる。
【００３９】
ここで、従来の日付印は、各印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させる操作回転子が突出しており、利用者は、この操作回転子を手動で回転させることにより、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させ、日付合わせを行っている。
【００４０】
これに対して、第１の実施形態では、従来の日付印のような各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの操作回転子を突出させていない。これは、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの操作回転子を突出させないようにすることで、利用者による安易な日付合わせができなくすることができ、日付改竄を防止することができる。また、日付印１をコントローラ２にセットした場合にのみ操作回転子が回転可能なように構成すれば、コントローラ２を用いない日付合わせが不可能になるため、日付改竄防止の観点で有用である。
【００４１】
なお、日付改竄防止の観点から、安易に印字ベルト１７ａ〜１７ｃが露出しないように、所定の鍵を設けるようにしてもよい。この鍵は、日付印１をコントローラ２にセットした際にのみ開くようにすれば、鍵を開ける操作が不要になり、かつ、良好な日付改竄防止性能を発揮できる。
【００４２】
（Ａ−３）位置確認機構について
図３は、日付印１の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させる回転駆動機構の構成を示す構成図である。図３は、ベルト回動可能状態にある日付印１の側面を破断して内部構成を示す内部構成図である。
【００４３】
図３において、日付印１は、第１回転輪３１、第２回転輪３２、位置確認機構３３、印面押出部３４を少なくとも有する。
【００４４】
位置確認機構３３は、コントローラ２のベルト回動機構２６から回転駆動を受けて、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転駆動させるものである。また、位置確認機構３３は、印字部を１コマずつ送り出すことで、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの刻印位置（印字部の位置）を確認しながら、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回動させるものである。
【００４５】
第１回転輪３１、第２回転輪３２及び印面押出部３４は、位置確認機構３３により回動する各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの張力を張りながら、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回動を案内するものである。
【００４６】
第１回転輪３１及び第２回転輪３２は、例えば、ローラなどを適用することができ、第１回転輪３１は、スライド枠１２に近い側に設けられ、第２回転輪３２は、スライド枠１２から遠い側に設けられている。
【００４７】
また、印面押出部３４は、例えば、押板などを適用することができ、ベルト回動可能状態の場合には、日付印１の先端で各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回動を案内するものであり、ベルト回動規制状態の場合には、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部を印字面１３の窓部４１から露出させるものである。
【００４８】
図４は、位置確認機構３３の構成例を説明する斜視図である。また、図５は、位置確認機構３３が印字ベルト１７ａ〜１７ｃを送り出す様子を説明する説明図である。
【００４９】
図４に示すように、位置確認機構３３は、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部を１コマずつ嵌合する嵌合部３３１と、コントローラ２から回転を受ける歯車部３３２とが一体的に結合されたものである。
【００５０】
日付印１が、コントローラ２に収納され、ベルト回動可能状態となると、位置確認機構３３の歯車部３３２は、コントローラ２のベルト回転機構２６を構成する歯車と歯合する。また、歯車部３３２がコントローラ２のベルト回転駆動機構２６から回転駆動を受けると、歯車部３３２が回転し、歯車部３３２と一体とする嵌合部３３１も回転する。
【００５１】
このとき、嵌合部３３１は、図５に示すように、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部を１コマずつ嵌合し、回転に伴い１コマずつ送り出しを行う。
【００５２】
このように嵌合部３３１が１コマずつ印字ベルト１７ａ〜１７ｃを送り出すことにより、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの刻印位置（凸部）を正確に把握することができる。そのため、コントローラ２による回転制御に係る歯車の回転量と、印字ベルト１７ａ〜１７ｃに印字されている年、月、日を示す数字や文字等の刻印位置との関係を正しく調整することができ、刻印位置のずれを防止することができる。
【００５３】
ここで、図４及び図５に示す嵌合部３３１は、位置確認機構３３の１回転につき、７コマの凸部を送り出す場合を例示するが、１回転につき嵌合部３３１の送り出すコマ数は、コントローラ２の回転制御に係る歯車の回転数との調整が可能であれば、特に限定されるものではない。
【００５４】
また、嵌合部３３１は、軸を中心として放射状に設けた複数の羽から構成され、隣り合う羽同士で形成される形状が台形形状となっている。これは、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部が矩形又は台形形状である場合に、第１回転輪３１又は第２回転輪３２から嵌合部３３１に送り込まれる際、嵌合部３３１との嵌り具合が良く、刻印位置を正確に確認することができる。
【００５５】
なお、図４に示す位置確認機構３３の構成例は、１本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを送り出すものを例示している。上述したように、第１の実施形態の日付印１は、３本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを備えるので、この場合には、それぞれの印字ベルト１７ａ〜１７ｃの送り出しを行う３個の位置確認機構３３を並べた構成とすることができる。
【００５６】
また、図３では、位置確認機構３３が日付印本体１１の下部に位置する場合を例示するが、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部を嵌合することができれば、位置確認機構３３の位置はどこであってもよく、例えば日付印本体の１１の上部に配置するようにしてもよい。また、部品数は増える事になるが、嵌合部により印字ベルト１７ａ〜１７ｃを送り出す機構を２個以上備えるようにしてもよい。
【００５７】
（Ａ−４）印字面補正機構について
次に、日付印１の印字面１３に露出する印字部の位置ずれを補正する印字面補正機構について、図１４及び図７を参照しながら説明する。
【００５８】
印字面補正機構は、スライド枠１２の窓部に回転印体の印字部を露出させる際に、回転印体の回動を抑止して、窓部に露出する印字部の位置を決定するものである。印字面補正機構は、印面押出部３４、印字ベルト１７ａ〜１７ｃ、及び、スライド枠１２の内側機構を構成要素とするものである。
【００５９】
以下では、図１４を用いてスライド枠１２の構成を説明した上で、図７を参照しながら印字面補正機構の構成及び印字面１３の位置補正の動作について説明する。
【００６０】
図１４は、日付印１のスライド枠１２の構成を示す構成図である。図１４（Ａ）はスライド枠１２の正面斜視図であり、図１４（Ｂ）はスライド枠１２の後方正面図であり、図１４（Ｃ）はスライド枠１２の側面断面図である。
【００６１】
スライド枠１２は、図１４（Ａ）に示すように、対向側面に１対の被ガイド部１１４、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部（凸部）を露出させる窓部４１を少なくとも有する。また、スライド枠１２は、図１４（Ｂ）に示すように、スライド枠１２の内側に位置ずれ防止部４２を有する。
【００６２】
窓部４１は、ベルト回動規制状態において、印面押出部３４により押し出された印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部を露出する窓（開口）である。窓部４１の開口は、矩形形状であり、例えば、図１４（Ａ）〜図１４（Ｂ）において、スライド枠１２の縦方向をｙ方向、横方向をｘ方向とすると、ｘ方向の開口長がｙ方向の開口長より長い形状である。
【００６３】
位置ずれ防止部４２は、ベルト回動規制状態において、印字面１３の窓部４１から露出する印字部の位置ずれを防止するものである。位置ずれ防止部４２は、例えば、図１４（Ｃ）に示すように、スライド枠１２の内側において、印字面１３の窓部４１のｘ方向の開口の縁に段差となる構造である。
【００６４】
位置ずれ防止部４２がこのような構成をとることにより、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを、窓部４１と段差になっている位置ずれ防止部４２と、印面押出部３４との間に挟むことができるので、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの動きを抑止することができ、窓部４１から露出する印字部の位置ずれを防止することができる。
【００６５】
図７は、印字面補正機構の構成及び印字面１３の位置ずれの補正動作を説明する説明図である。図７（Ａ）はベルト回動可能状態の場合を示し、図７（Ｂ）はベルト回動規制状態を示す。
【００６６】
図７において、印面押出部３４の形状は、先端に近づくほど、その厚みが小さくなるような傾斜構造となっている。そのため、図７（Ａ）に示すように、ベルト回動可能状態のとき、印面押出部３４は、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回動を滑らかに案内することができる。
【００６７】
また、印面押出部３４の先端は、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部（凸部）の幅と略等しい長さとなっている。そのため、図７（Ｂ）に示すように、ベルト回動規制状態になると、印面押出部３４は、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの裏側から印字部を正確に押し出し、印字面１３の窓部４１から印字部を露出させることができる。
【００６８】
また、図７（Ｂ）に示すように、印字面１３から露出する印字部に隣接する２個の印字部（凸部）の側面で、スライド枠１２の内側を押さえることで、印字部の位置を正しく決定することができる。つまり、露出する印字部の隣接する印字部（凸部）が、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの動きを止めるストッパーとしての役割となるので、露出する印字部の位置を決めることができる。
【００６９】
さらに、上述したように、窓部４１に対して段差とした位置ずれ防止部４２と印面押出部３４との間に印字ベルト１７ａ〜１７ｃを挟むことで、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの動きを止めることができるので、印字面１３に露出させる印字部の位置を固定することができる。
【００７０】
なお、図１４（Ｃ）では、位置ずれ防止部４２の形状が、窓部４１のｘ方向の開口の縁で段差となるような構造を例示したが、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを、位置ずれ防止部４２及び窓部４１と、印面押出部３４との間に挟み、露出する印字部の位置を固定することができる構成であれば、位置ずれ防止部４２の形状については種々の構成を適用することができる。
【００７１】
例えば、図７に示すように、先端に近づくほど厚みが小さくなるような傾斜部を有する印面押出部３４の形状に合わせて、位置ずれ防止部４２の形状が傾斜部として、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを挟むような構造としても良い。
【００７２】
（Ａ−５）コントローラ２の構成について
次に、コントローラ２の構成について、図１及び図８を参照しながら説明する。
【００７３】
図１において、コントローラ２は、外観構成として、日付印１を収納する日付印収納部２０、利用者が日付印１の日付や、コントローラ２内部の時計機能の日時を調整するための操作部２１を備える。操作部２１は、種々の操作手段を広く適用することができ、例えば、操作ボタンやタッチパネルボタン等を適用することができる。
【００７４】
また、図８において、コントローラ２の機能構成は、時計部２３、調整部２２、制御部２４、ベルト回動制御部２５、ベルト回動機構２６などを少なくとも有するものである。
【００７５】
時計部２３は、時刻計時するものである。少なくとも現在の年月日が分かるものであれば、広く適用することができる。例えば、一般的な電動式時計や電波時計などを適用できる。
【００７６】
調整部２２は、利用者による操作部２１の操作を受けて、日付印１の日付や時計部２３の日時の変更調整を行うものである。調整部２２による調整の仕方としては、コントローラ２が有する年、月、日のそれぞれについて操作部２１を押下することにより、年、月、日をそれぞれ調整する方法を適用できる。
【００７７】
制御部２４は、コントローラ２の機能を司るものである。制御部２４は、時計部２３が計時する時刻を監視しており、時計部２３の日付変更に応じて、その日付印１の日付合わせを行うものである。
【００７８】
ベルト回動制御部２５は、制御部２４の制御の下、時計部２３により日付変更された旨を受けると、日付印１の印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回転子を回転させるベルト回動機構２６の動作を制御するものである。
【００７９】
ベルト回動機構２６は、ベルト回動制御部２５の制御を受けて、装着された日付印１の各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回転駆動機構に対して回転を伝動するものであり、例えば、駆動源として１又は複数の電動機（例えばモータ等）と、この電動機の駆動力により回転する複数の歯車を有して構成されるものである。
【００８０】
ここで、ベルト回動制御部２５による日付合わせのアルゴリズムを説明する。図９は、ベルト回動制御部２５による初期状態の日付合わせの例を示すフローチャートである。
【００８１】
ベルト回動制御部２５は、前提として、日付印１の各印字ベルト１７ａ〜１７ｃに刻印された印字部を１コマ変更するための回転数が予め設定されている。
【００８２】
まず、製品出荷時の日付印１の印字面には、予め設定された日付が現れるように設定されている（ステップＳ１０１）。例えば、製品出荷時には、「０９年０１月０１日」を表す日付が必ず印面に来るように設定されている。
【００８３】
そして、初期時、日付印１がコントローラ２に装着され（ステップＳ１０２）、利用者による操作部２１の操作により所定の初期ボタンが押下されると（ステップＳ１０３）、ベルト回動制御部２５は、時計部２３の計時する現在の「年月日」と、製品出荷時の「年月日」とのそれぞれの差分を計算し（ステップＳ１０３）、各差分に相当する回転数だけベルト回動機構２６を回転させるように制御する（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。
【００８４】
例えば、製品出荷時の設定「年月日」が「０９年０１月０１日」であって、初期セット時の「年月日」が「０９年０７月０９日」であれば、ベルト回動制御部２５は、「年」については、製造出荷時と現在とで同じであるから回転させないようにし、「月」については、「６月」だけ異なるので、「６月（６コマ）」分だけ回転させるようにし、「日」については、「８日」だけ異なるので、「８日（８コマ）」分だけ回転させるようにする。
【００８５】
また、通常使用時においては、日付印１がコントローラ２に装着されると、ベルト回動制御部２５が、時計部２３が計時する日付が変更したことを受けて（例えば、ＡＭ０時になることで）、「日」についての「１日（１コマ）」分だけ回転するようにベルト回動機構２６を制御する。
【００８６】
ここで、ベルト回動制御部２５は、何年何月何日に日付印１の印字ベルト１７ａ〜１７ｃをどれだけ回転させたかを記憶する機能を有する。
【００８７】
例えば、各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部間のピッチを認識しておき、また各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの１ピッチだけ回転させる歯車の回転数を認識しておく。そして、日付印１の各印字ベルト１７ａ〜１７ｃについて、日付合わせのために必要な歯車の回転数だけ歯車を回転させるように制御することで実現することができる。このようにすることで、前回日付合わせを行なった日を記憶することができる。
【００８８】
このとき、前回日付合わせを行なった日と現在の日にちとが異なる場合、日付印１の日付合わせのし忘れなどが考えられる。この場合、ベルト回動制御部２５は、前回の日付合わせを行った日が現在の日にちと異なる場合、前回の日付合わせを行った日を基準日として時計部２３の年月日との差分を求め、その差分に応じた回転数で回転制御するようにしてもよい。
【００８９】
また、ベルト回動制御部２５は、日付印１が装着されていない場合には、通常の日付合わせを行わないようにする。そのためには、日付印１が装着されたか否かを検知する検知部（図示しない）を備えるようにしても良い。そして、この検知部が日付印１の装着を検出した場合、ベルト回動制御部２５はモータを駆動させて必要な回転数だけ歯車を回転させるが、そうでない場合、時計部２３による日付変更を検知しても、ベルト回動制御部２５はモータを駆動させないようにすることができる。
【００９０】
さらに、コントローラ２が装着されている日付印１の印字面１３に現れている印字部を認識する方法としては、種々の方法を適用することができるが、例えば、印字面１３の画像を取り込み、その画像から印字面１３の日付を認識する方法や、また例えば、各印字ベルトに予め印字部を認識させる識別突起を付しておき、コントローラ２がこの識別突起を認識する方法を適用することができる。このように、コントローラ２が日付印１の印字面１３に現れている印字部を認識することで、日付印１の印字面１３上の日付と時計部２３の計時する年月日との差分に応じて回転制御することができる。
【００９１】
（Ａ−６）コントローラ２への日付印１の装着及び取り外し機構について
次に、日付印１をコントローラ２に収納する際の、日付印１の装着及び取り外し機構について図面を参照しながら説明する。
【００９２】
図１５〜図１７は、日付印１をコントローラ２の日付印収納部２０に収納する際の、日付印１の装着及び取り外しを説明する説明図である。
【００９３】
図１５において、コントローラ２は、図１に示すコントローラ２の日付印収納部２０のＡ−Ａ断面である。図１５に示すように、コントローラ２の日付印収納部２０は、両サイドに、１対のガイド部１５１（１５１ａ及び１５１ｂ）と、１対の第１凸部１５２（１５２ａ及び１５２ｂ）と、１対の第２凸部１５６（１５６ａ及び１５６ｂ）と、１対の固定部１５７（１５７ａ及び１５７ｂ）とを有する。
【００９４】
日付印１をコントローラ２の日付印収納部２０に収納する際、利用者により印字面１３を下にし、コントローラ２に対して日付印１を略垂直に立てて、日付印１の被ガイド部１１４がガイド部１５１に挿入される。
【００９５】
ガイド部１５１は、凸形状の被ガイド部１１４を挿入できるように凹形状で形成されており、利用者による日付印１の装着又は取り外しを簡単にするため、図１５に示すように、挿入口はＣ字形状の被ガイド部１１４の外径よりも大きいものとなっている。また、ガイド部１５１の下部は、略半円形状となっている。
【００９６】
また、被ガイド部１１４がＣ字形状の凸形状とし、ガイド部１５１が被ガイド部１１４を挿入可能な凹形状とすることで、日付印１を垂直にコントローラ２にセットする際に、被ガイド部１１４の幅を比較的広くすることができるので、比較的安定した状態で日付印１をコントローラ２にセットすることができる。
【００９７】
ガイド部１５１は挿入された日付印１の被ガイド部１１４を案内し、挿入された被ガイド部１１４の受け部１１５は第１凸部１５２を嵌合する。ここで、第１凸部１５２は、ガイド部１５１の下部の略半円形状の中心と中心を同じにする略円柱の凸部である。
【００９８】
被ガイド部１１４の受け部１１５が第１凸部１５２を嵌合した状態で、日付印１が日付印収納部２０に収められるように日付印１が倒される。このとき、受け部１１５は第１凸部１５２を嵌合し、被ガイド部１１４はＣ字形状であるから、略半円形状のガイド部１５１に沿って被ガイド部１１４が案内される。そのため、日付印１は、第１凸部１５２を中心に回転させることができる。
【００９９】
日付印１が倒されると、図１６に示すように、日付印収納部２０の第２凸部１５６が、日付印１のガイド溝部１１７の挿入口に当接する。
【０１００】
さらに利用者により日付印１が下方向に押し込まれると、日付印１のガイド溝部１１７は、押し込まれる力により、第２凸部１５６を端部に向けて導き、ガイド溝部１１７の第１凹部１１８が第２凸部１５６を係合する。また、日付印１の被ガイド部１１４の当接部１１６は、ガイド部１５１の係止部１５３に当接する。
【０１０１】
ここで、図１６に示すように、日付印１の受け部１１５とガイド溝部１１７の端部の第１凹部１１８との間の距離をＸとし、日付印収納部２０の第１凸部１５２と第２凸部との間の距離をＹとすると、距離Ｘと距離Ｙとの関係は、距離Ｙ＞距離Ｘの関係にある。
つまり、受け部１１５が第１凸部１５２を嵌合した状態での被ガイド部１１４からガイド溝部１１７の挿入口までの距離は距離Ｙとなるように形成されているから、日付印１の押し込みにより、ガイド溝部１１７は第２凸部１５６を溝に取り込むことができる。
そして、日付印１が収納されるように押し込まれ、ガイド溝部１１７が第２凸部１５６を端部に向けて誘導することで、被ガイド部１１４と第２凸部１５６との間に引っ張り合う力が作用し、スライド枠１２が日付印本体１１から離れる方向に相対的に移動する。これにより、日付印１はベルト回動可能状態となる。
【０１０２】
また、図１７に示すように、日付印１の第２凹部１１９は日付印収納部２０の固定部１５７を係合する。固定部１５７は、コントローラ２の内部から例えばバネ等の弾性体により付勢された凸部である。第２凹部１１９が固定部１５７を係合することで、弾性体の付勢を受けて日付印１は固定される。
【０１０３】
ここで、日付印１の第２凹部１１９は、被ガイド部１１４の反対側の端部に形成される。また、日付印収納部２０の固定部１５７も、第２凹部１１９の位置に合わせて、第１凸部１５２の反対側の端部に形成される。さらに、日付印１の当接部１１６が係止部１５３に当接するように形成されている。
【０１０４】
このように、被ガイド部１１４が被ガイド部１１４から比較的離れた位置に形成され、当接部１１６が係止部１５３に当接されることで、収納されている日付印１をしっかりと固定することができる。
日付印１がコントローラ２からベルト回転の駆動力を受ける際に、ベルト回動機構２６の回転力に伴い、日付印１が浮き上がってしまい、日付印１が日付印収納部２０に正しくセットされず、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを正確に回動させることができないおそれがある。そこで、この実施形態では、第２凹部１１９の位置を第１凸部１５２から比較的離れた位置に形成することで、固定部１５７が日付印１を付勢する付勢力を大きくし、コントローラ２から回転力が加わっても日付印１をしっかりと固定する。
【０１０５】
なお、この実施形態では、日付印１の浮き上がりを防止するために、日付印１及び日付印収納部２０が、当接部１１６及び係止部１５３と、第２凸部１１９及び固定部１５７と（これらを浮き上がり防止部ともいう）の双方を備えるようにしたが、回転力の向きに応じて、これらのいずれか一方を備えるようにしてもよい。また、日付印１の浮き上がりを防止することができれば、当接部１１６及び係止部１５３や、第２凸部１１９及び固定部１５７に限定されず、種々の構成をとるようにしてもよい。例えば、この実施形態では、日付印１の両端に当接部１１６及び第２凸部１１９を設けることで、下向きに作用する反力を大きくし、ベルト回動機構２６から回転力を受けても浮き上がらないような構成したが、日付印１の略中央部に浮き上がり防止部を設けるようにしてもよい。また、この実施形態では、２個の浮き上がり防止部を設けたが、３個以上としてもよい。
【０１０６】
次に、コントローラ２から日付印１を取り外すときには、日付印１を装着するときと逆の工程により日付印１はコントローラ２から外される。
まず、日付印１の日付印本体１１側から引き上げられる。これにより、受け部１１５が嵌合する第１凸部１５２を中心に、日付印１は上方向に回転する。このとき、第２凹部１１９は固定部１５７との係合をやめ、ガイド溝部１１７の第１凹部１１８は第２凸部１５６との係合をやめる。
【０１０７】
日付印１が上方向に回転されることで、ガイド溝部１１７が第２凸部１５６を挿入口のほうに誘導され、ガイド溝部１１７に挿入されていた第２凸部１５６が外れる。このとき、日付印１の回転により、第２凸部１５６が挿入しているガイド溝部１１７が移動することで、被ガイド部１１４と第２凸部１５６との距離がだんだん短くなり、スライド枠１２が日付印本体１１の方向に移動する。
【０１０８】
これにより、日付印１をコントローラ２に対して略垂直にする状態のときには、スライド枠１２は日付印本体１１と結合しており、ベルト回動規制状態となる。
【０１０９】
（Ａ−７）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、自動的にかつ正確に日付印１の日付合わせを行うことができる。
【０１１０】
また、第１の実施形態によれば、コントローラ２への日付印の押し込む力又は取り上げる力により、第１凸部１５２を嵌合する被ガイド部１１４と第２凸部１５１との間の距離が変わり、スライド枠１２と日付印本体１１との相対移動を可能とすることができる。そのため、日付印１をコントローラ２に装着するときには、日付印１をベルト回動可能状態とし、日付印１を取り外したときには、日付印１をベルト回動規制状態とすることができる。
【０１１１】
第１の実施形態によれば、コントローラ２のベルト回動機構２６が、ベルト回動可能状態にある日付印１の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回動するときに、ベルト回動機構２６の回転力に伴い、日付印１が浮き上がることを防止するために、日付印１及び日付印収納部が、当接部１１６及び係止部１５３、及び又は、第２凸部１１９及び固定部１５７を有する。これにより、日付印１の浮き上がりを防止できる。
【０１１２】
さらに、第１の実施形態では、日付印１が位置確認機構３３を備えることにより、各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの刻印位置を正確に認識することができるので、正しい印字部を印字面１３に導くことができる。
【０１１３】
また、第１の実施形態では、スライド枠１２が、位置ずれ防止部４２を備えることにより、印字面１３での印字部のずれを補正することができるので、きれいに整列した印字面１３を提供することができる。
【０１１４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る回転印ユニット、回転印及び回転制御装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【０１１５】
第２の実施形態では、本発明の回転印の一例として日付印に適用する場合の実施形態であって、日付印の印字ベルトを自動的に調整して、日付印の日付を正確に合わせる日付印ユニットの実施形態を例示する。
【０１１６】
第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、日付印１の外観構成と、その外観構成が異なることで日付印１をコントローラ２の装着又はコントローラ２から取り外す機構である。
【０１１７】
そこで、以下では、第１の実施形態と異なる点を中心に第２の実施形態を詳細に説明する。
【０１１８】
（Ｂ−１）日付印１の構成について
図２は、日付印１の構成を説明する説明図である。図２（Ａ）及び（Ｂ）は、日付印１の外観図であり、図２（Ｃ）は、日付印１の内部を上から見た透視図である。
【０１１９】
図２（Ａ）及び（Ｂ）において、日付印１の外観構成は、日付印本体１１、スライド枠１２、印字面１３、対向側面に１対の第１凸部１４、対向側面に１対の第２凸部１５、長孔１６、軸体１８を少なくとも有するものである。
【０１２０】
また、図２（Ｃ）において、日付印１は、その内部に、例えば年、月、日等の印字を刻印した３本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃが３列に並べてなる回転印体が組み込まれている。各印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させる回転印体の回転駆動機構については後述する。
【０１２１】
日付印本体１１の先端部には、スライド枠１２が結合されている。スライド枠１２は、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部分を突出するための窓部（例えば貫通孔部等）を有している。スライド枠１２の先端部には、印字面１３が固着されており、スライド枠１２の窓部から露呈する印字ベルト１７ａ〜１７ｃとマスタ印体とが結合することで、日付が付された印体を提供できる。
【０１２２】
なお、第１の実施形態では、マスタ印体がスライド枠１２に固着されている日付印１を例示するが、マスタ印体が固着されていない回転印にも広く適用することができる。
【０１２３】
また、スライド枠１２は、対向する両側面に１対の第１凸部１４を有している。また、日付印本体１１は、対向する両側面に１対の第２凸部１５を有している。
【０１２４】
なお、図２（Ａ）及び（Ｂ）において、第１凸部１４はスライド枠１２の中央部付近、第２凸部１５は日付印本体１１の下部付近に位置している場合を例示するが、第１凸部１４及び第２凸部１５の配置位置は、特に限定されるものではない。
【０１２５】
第１凸部１４及び第２凸部１５は、日付印１をコントローラ２に収納する際に、コントローラ部２の日付印収納部２０が有する第１凸部ガイド部５１及び第２凸部ガイド部５２に案内される被ガイド部として機能するものであり、スライド枠１２と日付印本体１１とを相対移動させて、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転可能な状態にする際に寄与するものである。
【０１２６】
また、第１凸部１４及び第２凸部１５は、コントローラ２から日付印１１を取り外す際に、スライド枠１２を元の位置まで相対移動させて、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回転を制限する状態にする際に寄与するものである。
【０１２７】
さらに、スライド枠１２は、軸体１８（例えばボルト）と対向側面に長孔１６とを有している。ここで、日付印本体１１とスライド枠１２との結合は、例えば、日付印本体１１に孔があり、スライド枠１２の一方の長孔１６に軸体１８を挿入し、日付印本体１１の孔に軸体１８を貫通させ、スライド枠１２の他方の長孔１６から軸体１８を貫通させて軸体１８にネジを螺合することにより結合させる。
【０１２８】
日付印本体１１にスライド枠１２を結合させることにより、スライド枠１２は、日付印本体１１に対して相対移動ができるものとなる。
【０１２９】
図２（Ａ）に示すように、スライド枠１２が相対的に日付印本体１１の方向へ移動した場合、スライド枠１２の窓部が印字ベルト１７ａ〜１７ｃに嵌り、印字面が固定される。このとき、それぞれの印字ベルト１７ａ〜１７ｃは、日付合わせのための回転が規制される状態（以下、ベルト回動規制状態という）となる。
【０１３０】
一方、図２（Ｂ）に示すように、スライド枠１２が相対的に日付印本体１１から離れる方向に移動した場合、スライド枠１２による印字ベルト１７ａ〜１７ｃの固定が開放される。このとき、印字ベルト１７ａ〜１７ｃは、日付合わせのための回転が可能な状態（以下、ベルト回動可能状態という）となる。
【０１３１】
日付印本体１１の内部には、年、月、日等が刻印されている複数の印字ベルト１７ａ〜１７ｃと、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転駆動させる回転駆動機構とがある。
【０１３２】
印字ベルト１７ａ〜１７ｃのそれぞれは、例えば３２個の凸部を有する構成であり、それぞれの凸部には、年、月、日が刻印されている。以下では、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの１個の凸部を１コマと表現して説明する。なお、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部の数は、特に限定されるものではない。
【０１３３】
第１の実施形態では、日付印１が３本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを備える場合を例示するが、本発明を回転印に適用するような場合には、少なくとも１本以上とする印字ベルトを備える回転印に広く適用することができる。
【０１３４】
ここで、従来の日付印は、各印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させる操作回転子が突出しており、利用者は、この操作回転子を手動で回転させることにより、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させ、日付合わせを行っている。
【０１３５】
これに対して、第１の実施形態では、従来の日付印のような各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの操作回転子を突出させていない。これは、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの操作回転子を突出させないようにすることで、利用者による安易な日付合わせができなくすることができ、日付改竄を防止することができる。また、日付印１をコントローラ２にセットした場合にのみ操作回転子が回転可能なように構成すれば、コントローラ２を用いない日付合わせが不可能になるため、日付改竄防止の観点で有用である。
【０１３６】
なお、日付改竄防止の観点から、安易に印字ベルト４２が露出しないように、所定の鍵を設けるようにしてもよい。この鍵は、日付印１をコントローラ２にセットした際にのみ開くようにすれば、鍵を開ける操作が不要になり、かつ、良好な日付改竄防止性能を発揮できる。
【０１３７】
また、第２の実施形態に係る日付印１のスライド枠１２の印字面補正機構については、図６に示す。スライド枠１２の印字面補正機構は、第１の実施形態と同様である。
【０１３８】
（Ｂ−２）コントローラ２への日付印１の装着及び取り外し機構について
次に、日付印１をコントローラ２に収納する際の、日付印１の装着及び取り外し機構について図面を参照しながら説明する。
【０１３９】
図１０は、図１に示すコントローラ２の日付印収納部２０のＡ−Ａ断面を示す断面図及び日付印収納部２０に収納される日付印１とを示す図である。
【０１４０】
図１１は、日付印１のスライド枠１２を装着及び取り外しを説明する説明図である。
【０１４１】
図１０において、コントローラ２の日付印収納部２０は、両サイドに、日付印１を日付印１のスライド枠１２が有する第１凸部１４を挿入する１対の第１凸部ガイド部５１と、日付印本体１１が有する第２凸部１５を挿入する１対の第２凸部ガイド部５２とを有する。
【０１４２】
第１凸部ガイド部５１は、挿入されたスライド枠１２の第１凸部１４を案内する鉛直方向の溝からなるものである。コントローラ２の日付印収納部２０に日付印１を装着する際、第１凸部ガイド部５１は、スライド枠１２の第１凸部１４が挿入される。
【０１４３】
第２凸部ガイド部５２は、挿入された日付印本体１１の第２凸部１５を案内する溝からなるものである。第２凸部ガイド部５２は、挿入口付近の傾斜部５２１と、挿入口から奥側にある鉛直方向の端部５２２とからなる。第１凸部１４が第１凸部ガイド部５１に挿入された後、第２凸部ガイド部５２には、日付印本体１１の第２凸部１５が挿入される。
【０１４４】
例えば、日付印１の第１凸部１４と第２凸部１５との間の距離が距離Ｘとする。この場合、第１凸部ガイド部５１及び第２凸部ガイド部５２の位置関係は、第１凸部ガイド部５１の奥側のある位置から、第２凸部ガイド部５２の挿入口までの２点間距離を距離Ｘとなるように設ける。
【０１４５】
図１１（Ａ）に示すように、日付印１を日付印収納部２０に収納する際、利用者により、第１凸部１４が第１凸部ガイド部５１の挿入口に挿入され、第１凸部１４が、第１凸部ガイド部５１に案内されて、第１凸部ガイド部５１の奥側に差し込まれる。
【０１４６】
さらに、利用者により、第２凸部１５が第２凸部ガイド部５２に挿入され、日付印１が下向きに押し込まれる。
【０１４７】
このとき、例えば、第２凸部ガイド部５２の傾斜部５２１のある位置と、第１凸部ガイド部５１との間の水平方向の距離を距離Ｚとすると、距離Ｚと距離Ｘとの関係は、距離Ｚ＜距離Ｘとの関係にある。
【０１４８】
そのため、日付印１が押し込まれることにより、第２凸部１５が第２凸部ガイド部５２の傾斜部５２１を移動し、第１凸部ガイド部５１に挿入されている第１凸部１４の位置を中心として日付印１が回転する。
【０１４９】
これにより、スライド枠１２の第１凸部１４と日付印本体１１の第２凸部１５との間に引っ張り合う力が作用して、スライド枠１２が日付印本体１１から離れる方向に相対移動しながら、第２凸部ガイド部５２の傾斜部５２１に沿って第２凸部１５が移動する。
【０１５０】
さらに、日付印１が下向き方向に押し込まれることにより、第２凸部１５が第２凸部ガイド部５２の鉛直方向の端部５２２へ移動することにより、スライド枠１２が完全に日付印本体１１から離れた状態となり、図１１（Ｂ）に示すように日付印１はベルト回動可能状態となる。
【０１５１】
例えば、第２凸部ガイド部５２の鉛直方向の端部５２２と、第１凸部ガイド部５１との間の水平方向の距離を距離Ｙとすると、距離Ｙは、スライド枠１２が解除するのに充分な距離であり、距離Ｙと距離Ｘとの関係は、距離Ｙ＞距離Ｘとの関係にある。
【０１５２】
そのため、日付印１が完全に押し込まれ、第２凸部１５が第２凸部ガイド部５２の端部５２２に移動したときには、日付印１はベルト回動可能状態となり、かつ、日付印１の歯車部３３２がコントローラ部２のベルト回動機構２６と嵌合した状態となる。
【０１５３】
ここで、コントローラ２の日付印収納部２０は、日付印１のスライド枠１２の回動を許容する構成となっている。例えば、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、日付印１が押し込まれると、第１凸部１４を中心に日付印１は回動するので、日付印収納部２０の第１凸部ガイド部５１である鉛直下向きの溝の末端は、日付印収納部２０の縦方向の長さの中央付近までに位置させるような構成を適用することができる。
【０１５４】
次に、コントローラ２から日付印１を取り外す場合、日付印１の装着のときとは逆の工程により日付印１はコントローラ２から取り外される。
【０１５５】
まず、日付印１の日付印本体１１側から引き上げられる。これにより、第２凸部１５が第２凸部ガイド部５２の鉛直方向の端部５２２に沿って上方向に移動する。
【０１５６】
そして、第２凸部１５が第２凸部ガイド部５２の傾斜部５２１に沿って挿入口に向かって移動していくことで、第１凸部１４と第２凸部１５との間の距離が狭くなり、だんだんスライド枠１２が日付印本体１１の方向に相対移動する。
【０１５７】
そして、第２凸部１５が第２凸部ガイド部５２の挿入口付近に辿り着くときには、スライド枠１２が元に戻った状態となり、日付印１はベルト回動規制状態となる。
【０１５８】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、コントローラ２の第２凸部ガイド部５２が傾斜部５２１を備えることにより、コントローラ２への日付印の押し込む力又は取り上げる力により、第２凸部１５が第２凸部ガイド部５２の傾斜部５２１に沿って移動させ、スライド枠１２と日付印本体１１との相対移動を可能とすることができる。そのため、日付印１をコントローラ２に装着するときには、日付印１をベルト回動可能状態とし、日付印１を取り外したときには、日付印１をベルト回動規制状態とすることができる。
【０１５９】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態においても種々の変形実施形態を挙げたが、それ以外の変形実施形態を以下で説明する。
【０１６０】
（Ｃ−１）日付印本体１１又はスライド枠１２が、ベルト回動規制状態において、スライド枠１２を日付印本体１１に係止する係止機構を備えるようにしてもよい。これにより、ベルト回動規制状態において、スライド枠１２を日付印本体１１と係止させることができる。
【０１６１】
係止機構の係合力は、スライド枠１２と日付印本体１１との間で、スライド枠１２が日付印本体１１から離れない程度のものでよく、強固な係合力を必要としない。
【０１６２】
すなわち、第２の実施形態の例の場合、日付印１をコントローラ２に装着する際に、日付印１が押し込まれ、第２凸部が第２凸部ガイド部５２に沿って移動することで、係止機構によるスライド枠１２と日付印本体１１との係止が解かれ、スライド枠１２が日付印本体１１から離れる方向に相対移動できる程度の係合力であってもよい。
【０１６３】
係止機構としては、例えば、スライド枠１２が凸部又は凹部を有し、日付印本体１１が凹部又は凸部を備え、両者の凸部と凹部とが係合するような構成としても良いし、又例えば、日付印本体１１又はスライド枠１２が、スライド枠１２又は日付印本体１１を引き合わせる磁石などとすることができる。
【０１６４】
（Ｃ−２）第２の実施形態では、第２凸部１５が日付印本体１１に一体として備えられる場合を例示したが、第２凸部１５が日付印本体１１と一体的でなく、図１２（Ａ）に示すように、２個の第２凸部１５の間を、例えばバネ等の弾性体６１で固定したものを、日付印本体１１の内側から挿入し、この弾性体の弾性力により、両サイドの第２凸部１５が内側方向と外側方向に可動な構造体としてもよい。
【０１６５】
この場合、コントローラ２の第２凸部ガイド部５２は、奥側の端部に一段深い凹部である日付印固定部６２を備える。そして、日付印１をコントローラ２に装着する際に、第２凸部１５が、第２凸部ガイド部５２に沿って日付印固定部６２まで挿入されると、弾性体６１の弾性力により日付印固定部６２に嵌るような構成としてもよい。
【０１６６】
（Ｃ−３）第２の実施形態では、スライド枠１２及び日付印本体１１が、第１凸部１４及び第２凸部１５を備える場合を例示した。
【０１６７】
しかし、第１凸部１４及び第２凸部１５に代えて、スライド枠１２及び日付印本体１１がそれぞれ第１凹部及び第２凹部を備えるようにしてもよい。この場合、コントローラ２は、第１凸部ガイド部５１及び第２凸部ガイド部５２に変えて、第１凹部ガイド部及び第２凹部ガイド部を備えるようにしてもよい。
【０１６８】
（Ｃ−４）第１及び第２の実施形態では、日付印１とコントローラ２とを１対１で対応付けた場合を前提として説明するが、コントローラ２が複数の日付印１にも対応できるようにしても良い。
【０１６９】
この場合、複数の日付印１のそれぞれに自己を特定する識別情報（例えばＩＤ等）をＩＣチップなどに記憶させておき、コントローラ２が記憶された識別情報を読み取り、この識別情報に基づいて各日付印１の日付合わせ管理を行うようにしてもよい。例えば、日付印１ごとに前回の日付合わせを行った日を記憶したり、日付合わせを行う時間（例えば、ある日付印はＡＭ０時とし、別の日付印１はＡＭ１時としてもよい）や、制限（例えば、土日は行なわない）などの情報も設定できようにしても良い。
【０１７０】
また、コントローラ２は、された日付印１の識別情報に基づいて、当該日付印１が管理していないものであると判断した場合、当該された日付印１の日付合わせを行わないようにすることができる。
【０１７１】
（Ｃ−５）印面と対向する位置に印面を撮像する画像センサを設け、制御部２４は例えば日付調整作業後に当該画像センサを用いて印字面１３に現されている日付を確認し、設定（現在の日付）と印面に現されている日付とが同一であるか否か判断してもよい。そして、同一でない場合には両者の差分を計算し、当該差分に応じただけベルト回動制御部２５に日付印１の回転子を回転させるよう指示するとよい。これにより、印字面１３をより正確な状態にし得る。
【０１７２】
（Ｃ−６）上記日付印１を回転印に適用することも当然に可能である。この場合、時計部２３は特に必要はなく、制御部２４が所定のルールに従って印字面１３を調整すればよい。また、調整部２２から入力された利用者の指示に基づいて印字面１３を調整してもよい。
【０１７３】
（Ｃ−７）第１の実施形態では、移動枠１２が被ガイド部１１４を有し、日付印本体１１がガイド溝部を有する場合を例示したが、この逆に、移動枠１２がガイド溝部を有し、日付印本体１１が被ガイド部を有するようにしてもよい。また、日付印１は、両側面に１対の被ガイド部１１４及びガイド溝部１１７を備える場合を例示したが、いずれかの側面に備え、日付印収納部２０も、いずれかの壁面にガイド部１５１及び固定部１５７を備えるようにしてもよい。
【０１７４】
（Ｃ−８）第１の実施形態では、移動枠１２の被ガイド部１１４が凸形状で、日付印収納部２０のガイド部１５１が凹形状である場合を例示したが、この逆に、移動枠１２の被ガイド部１１４が凹形状で、日付印収納部２０のガイド部１５１が凸形状であってもよい。
【０１７５】
（Ｃ−９）第１の実施形態で説明した日付印１の第２凹部１１９が固定部１５７を係合する構成に代えて、日付印１が図１２に例示する構成を有するようにしてもよい。また、日付印１は、いずれかの側面に第２凸部１１９に備え、日付印収納部２０も、いずれかの壁面に固定部１５７を備えるようにしてもよい。
【０１７６】
（Ｃ−１０）第１及び第２の実施形態では、説明便宜上、日付印１が長方体形状とする場合を示したが、これに限られることなく、例えば、利用者が日付印を握る把持部を略筒形状としてもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１…日付印、２…コントローラ、３…日付印ユニット、
１１…日付印本体、１２…スライド枠、１３…印字面、１４…第１凸部、
１５…第２凸部、１６…長孔、１７ａ〜１７ｃ…印字ベルト、１８…軸体、
２０…日付印収納部、３１…第１回転輪、３２…第２回転輪、３３…位置確認機構、
３３１…嵌合部、３３２…歯車部、４１…窓部、４２…印字面補正機構、
４２１…位置調整部、４２２…ガイド部、４２３…位置固定部、
５１…第１凸部ガイド部、５２…第２凸部ガイド部、
６１…弾性体、６２…日付印固定部、
１１４…被ガイド部、１１５…受け部、１１６…当接部、１１７…ガイド溝部、
１１８…第１凹部、１１９…第２凹部、１５１…ガイド部、１５２…第１凸部、
１５３…係止部、１５６…第２凸部、１５７…固定部。
【図１】
2011136553.tif 000003
【図２】
2011136553.tif 000004
【図３】
2011136553.tif 000005
【図４】
2011136553.tif 000006
【図５】
2011136553.tif 000007
【図６】
2011136553.tif 000008
【図７】
2011136553.tif 000009
【図８】
2011136553.tif 000010
【図９】
2011136553.tif 000011
【図１０】
2011136553.tif 000012
【図１１】
2011136553.tif 000013
【図１２】
2011136553.tif 000014
【図１３】
2011136553.tif 000015
【図１４】
2011136553.tif 000016
【図１５】
2011136553.tif 000017
【図１６】
2011136553.tif 000018
【図１７】
2011136553.tif 000019