【事件の表示】
　特願２０１２−８９５７１「ワーク研磨方法と、ワーク保持具と、ワーク安定器と、ワーク研磨装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開，特開２０１３−２１５８５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年４月１０日の出願であって，その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　９月１１日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年１１月１６日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２８年　１月２６日付け：拒絶査定（謄本送達日同年２月２日）
　平成２８年　５月　２日　　：審判請求書と同時に手続補正書の提出
第２　平成２８年５月２日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年５月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により，特許請求の範囲の記載は，次のとおり補正された（以下，請求項１に係る発明から順に「補正後発明１」，「補正後発明２」，「補正後発明３」，・・・という。）。
【請求項１】
　回転する研磨具に接触させて研磨するワークを保持するワーク保持具であって、
　前記ワーク保持具は、研磨具の上方に設置固定できる設置部と、設置部から上方に突出する保持部を備え、
　前記保持部は細長の保持部材数本が設置部の上方に縦向きに突設され、且つ平面視リング状に配置されてそれら数本の保持部材間に、細長いワークを収容できるセット空間を備え、
　前記セット空間は保持部材の細長方向両端に貫通開口しており、ワークを縦向きにして一方の開口部からセット空間内に差し込んで収容すると、当該ワークの下端が他方の開口部から突出して、前記研磨具に接触できるようにしてある、
　ことを特徴とするワーク保持具。
【請求項２】
　請求項１記載のワーク保持具において、
　平面視リング状に配置された二本以上の保持部材は互いに接近する方向に移動させてリング径を小さくするとセット空間を狭くすることができ、離れる方向に移動させてリング径を大きくするとセット空間を広くすることができる、
　ことを特徴とするワーク保持具。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２記載のワーク保持具のセット空間内にセットされたワークを安定させるワーク安定器において、
　前記ワーク安定器はほぼ逆円錐台の独楽形の錘と、その外側に水平に突出する横長のバランスアームを備え、
　前記錘は二以上が上下に間隔をあけて連結軸で連結され、
　バランスアームは二本を一対としてあり、一対のバランスアームは錘の外周面の対向箇所から、錘の外側に水平に突設されており、
　錘の下部は前記ワークに脱着可能である、
　ことを特徴とするワーク安定器。
【請求項４】
　請求項３記載のワーク安定器において、
　中継具を備え、中継具は一端が連結軸に、他端が保持具内にセットされたワークに脱着可能である、
　ことを特徴とするワーク安定器。
【請求項５】
　請求項４記載のワーク安定器において、
　中継具は、ワークがコイルスプリングの場合に、コイルスプリングの一端からコイルスプリングの内側空間内に差し込み可能な細長であり、連結軸に脱着可能な連結軸側端から、ワークに脱着可能なワーク側端に向けて次第に先細りであり、そのワーク側端を前記内側空間内に差し込むと当該コイルスプリングの内周面に接触する太さである、
　ことを特徴とするワーク安定器。
【請求項６】
　ワークを研磨する研磨装置において、
　回転式の研磨具と、ワーク保持具と、ワーク安定器を備え、
　前記ワーク保持具は請求項１又は請求項２記載のワーク保持具であり、その設置部が研磨具の上方に当該研磨具の研磨面から離して設置され、
　前記ワーク安定器は請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のワーク安定器であり、ワーク安定器の錘の下部が前記ワーク保持具のセット空間内に収容されてセットされたワークに脱着可能である、
　ことを特徴とするワーク研磨装置。
【請求項７】
　請求項６記載の研磨装置において、
　回転式の研磨具の上に、当該研磨具の研磨面から離して支持台が設けられ、
　前記支持台に開口部があり、支持台の上にワーク保持具の設置部が設置され、ワーク保持具のセット空間が前記開口部の上方に配置され、セット空間内に収容してセットしたワークの下端研磨面が前記セット空間の下端開口部から下方に突出し、更に支持台の開口部から下方に突出して研磨具の研磨面に接触可能である、
　ことを特徴とするワーク研磨装置。
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２７年１１月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである（以下，請求項１に係る発明から順に「補正前発明１」，「補正前発明２」，「補正前発明３」，・・・という。）。
【請求項１】
　回転する研磨具にワークを接触させてワークを研磨する方法であって、
　研磨具と保持具の間に隙間をあけて研磨具の上に保持具を配置し、
　保持具に貫通されたセット空間内にワークを収容し、当該ワークの端面をセット空間から下方に突出させて当該端面を前記研磨具に接触させ、錘を備えたワーク安定器を前記ワークの上に載せて、当該ワーク安定器の荷重を前記セット空間内のワークに掛けて、ワークの傾きや横ブレを抑制して当該ワークを安定させ、その安定状態で研磨具を回転させて前記端面を研磨する、
　ことを特徴とするワーク研磨方法。
【請求項２】
　請求項１記載のワーク研磨方法において、
　ワークがコイルスプリングであり、
　ワーク安定器をセット空間内のコイルスプリングの内側空間に差し込んで、ワーク安定器の荷重を前記ワークに掛ける、
　ことを特徴とするワーク研磨方法。
【請求項３】
　回転する研磨具に接触させて研磨するワークを保持するワーク保持具であって、
　前記ワーク保持具は、研磨具の上方に設置固定できる設置部と、設置部から突出する保持部を備え、
　前記保持部は細長いワークを収容できる細長のセット空間を備え、
　前記セット空間は細長方向両端に貫通開口しており、ワークを一方の開口部からセット空間内に差し込んで収容すると、当該ワークの先端が他方の開口部から突出できるようにしてある、
　ことを特徴とするワーク保持具。
【請求項４】
　請求項３記載のワーク保持具において、
　保持部は二本以上の棒状の保持部材が間隔をあけて平面視リング状に配置され、それら二本以上の保持部材の間にセット空間が形成されたもの又は一本の筒であって内部にセット空間を備えたものであり、前記二本以上の保持部材の場合は、保持部材を互いに接近する方向に移動させるとセット空間が狭くなり、離れる方向に移動させるとセット空間が広くなり、一本の筒の場合はその筒を内径の大きな筒と交換することによりセット空間を広くでき、内径の小さな筒と交換することによりセット空間を狭くすることができる、
　ことを特徴とするワーク保持具。
【請求項５】
　請求項３又は請求項４記載のワーク保持具において、
　セット空間がコイルスプリングをその一端側から差し込んで収容できる細長である、
　ことを特徴とするワーク保持具。
【請求項６】
　回転する研磨具に接触させて研磨するワークを安定させるワーク安定器において、
　請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のワーク保持具のセット空間内に収容されたワークに脱着可能な中継具と、前記ワークに荷重を掛ける独楽形の錘と、当該錘よりも外側に水平に突出する二本以上の横長のバランスアームを備え、
　前記二本以上のバランスアームは、錘の外周面の周方向均等角度の数箇所から錘の外側に水平に突出する、
　ことを特徴とするワーク安定器。
【請求項７】
　請求項６記載のワーク安定器において、
　二以上の独楽形の錘を備え、それら錘が上下に間隔をあけて一本の連結軸に連結され、バランスアームが軸方向上の錘からその外側に突出している、
　ことを特徴とするワーク安定器。
【請求項８】
　請求項６又は請求項７記載のワーク安定器において、
　中継具は、ワークがコイルスプリングの場合に、そのコイルスプリングの内側空間内に差し込み可能な細長であり、細長軸方向先端側に向けて次第に先細りになる外形であり、前記内側空間内に差し込むと当該内側空間の外周面に接触する太さである、
　ことを特徴とするワーク安定器。
【請求項９】
　ワークを研磨する研磨装置において、
　回転式の研磨具と、ワーク保持具と、ワーク安定器を備え、
　前記ワーク保持具は請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のワーク保持具であり、前記研磨具の上方に当該研磨具の研磨面から離して設置され、
　前記ワーク安定器は、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のワーク安定器である、
　ことを特徴とするワーク研磨装置。
【請求項１０】
　請求項９記載の研磨装置において、
　回転式の研磨具の上に支持台が設けられ、
　前記支持台に開口部があり、支持台の上にワーク保持具が設置され、ワーク保持具のセット空間が前記開口部の上に配置され、セット空間内に収容したワークの下端が前記支持台の下端開口部から下方に突出して研磨具に接触する、
　ことを特徴とするワーク研磨装置。
２　補正の適否
（１）特許をすることができないものか否かの判断が示された発明
　本件補正前に請求人が拒絶理由通知を受けた時点での特許請求の範囲及び当該拒絶理由は，本件出願の出願当初に願書に最初に添付された特許請求の範囲及び平成２７年９月１１日付けの拒絶理由通知によれば，それぞれ次のとおりである。
「特許請求の範囲
【請求項１】
　ワークを研磨具で研磨する方法であって、研磨具の上に縦向きに配置された保持具のセット空間内にワークを入れて当該ワークの下端研磨面を研磨具に接触させ、ワークの上に錘を載せてワークに研磨具方向への荷重を掛けてワークの傾きや横ブレを抑制（防止）し、その状態で研磨具を回転させてワークの下端研磨面を研磨することを特徴とするワーク研磨方法。
【請求項２】
　研磨するワークを保持するワーク保持具であって、研磨具の上方に設置固定できる設置部と、研磨具の上方に突出する保持部を備え、保持部はワークを垂直又は略垂直に収容してセット可能なセット空間を備え、セット空間はその上下方向に貫通開口して、上方開口部からセット空間内に収容したワークの下端研磨面が下方開口部から突出して研磨具に接触可能であることを特徴とするワーク保持具。
【請求項３】
　請求項２記載のワーク保持具において、保持部が二本以上の保持部材が間隔をあけてリング状に配置されてそれら二本以上の保持部材の内側にセット空間が形成されたもの、又は一本の筒であり、前記二本以上の保持部材の場合は、保持部材をセット空間の内側方向に移動させるとセット空間が狭くなり、外側方向に移動させるとセット空間が広くなるようにし、一本の筒の場合はその筒を内径の大きな筒と交換することによりセット空間を広くでき、内径の小さな筒と交換することによりセット空間を狭くすることができることを特徴とするワーク保持具。
【請求項４】
　請求項２又は請求項３記載のワーク保持具のセット空間内に収容されたワークを安定させるワーク安定器であり、そのワーク安定器は独楽形の錘と、その外側に水平に突出する横長のバランスアームを備えたことを特徴とするワーク安定器。
【請求項５】
　請求項４記載のワーク安定器において、二以上の錘が上下に間隔をあけて一本の連結軸で連結されたことを特徴とするワーク安定器。
【請求項６】
　請求項４又は請求項５記載のワーク安定器において、バランスアームを二本以上備え、それらバランスアームは錘の周方向対向位置から外側に水平に突出されたことを特徴とするワーク安定器。
【請求項７】
　研磨具に接触するワークを研磨具の回転により研磨する研磨装置であって、研磨具と、ワーク保持具と、錘を備え、前記ワーク保持具が請求項２又は請求項３記載のワーク保持具であり、ワーク保持具は前記研磨具の上方に設置され、セット空間内に収容されるワークの下端研磨面が前記研磨具に接触可能であることを特徴とするワーク研磨装置。
【請求項８】
　請求項７記載のワーク研磨装置において、錘にバランスアームが取付けられたことを特徴とするワーク研磨装置。
【請求項９】
　研磨具の上に支持台が研磨具から浮かせて設置され、この支持台に通孔が開口され、支持台の上にワーク保持具が設置され、ワーク保持具はそのセット空間が前記通孔の上に配置されて前記支持台の上に設置され、セット空間内に収容したワークの下端研磨面が前記支持台の通孔から下方に突出して研磨具に接触するようにしたことを特徴とするワーク研磨装置。」
（以下，請求項１に係る発明から順に「当初発明１」，「当初発明２」，「当初発明３」，・・・という。）
「理由
１．（発明の単一性）この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
２．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（発明の単一性）について
１−１．特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定
　請求項１に係る発明は、引用文献１により新規性が欠如しており、特別な技術的特徴を有しない。
　したがって、それまでに特別な技術的特徴の有無を判断した請求項１に係る発明を、審査対象とする。
１−２．審査の効率性に基づく審査対象の決定
　請求項２−９に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの発明ではない。そして、請求項２−９に係る発明は、特別な技術的特徴に基づいて審査対象とされた発明を審査した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明ではなく、当該発明とまとめて審査を行うことが効率的であるといえる他の事情も無い。
　したがって、請求項２−９に係る発明は、発明の単一性の要件以外の要件についての審査対象としない。
●理由２（新規性）、３（進歩性）について
・請求項１
・理由２、３
・引用文献等１
・備考
　・・・
●理由４（明確性）について
　・・・
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開平３−６６５５５号公報」
　ここで，上記拒絶理由によれば，本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明は，当初発明１であるところ，この発明と，上記１（２）の補正前発明１ないし１０の内容とを照らし合わせれば，当初発明１が，平成２７年１１月１６日にされた手続補正により，補正前発明１及び２に補正されたものといえる。そうすると，結局，本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明は補正前発明１及び２となる。
（２）引用例に記載された発明
ア　原査定の拒絶理由に引用され，本願の出願前に頒布された特開平３−６６５５５号公報（以下「引用例」という。）には，図とともに次の記載がある。
（ア）「砥石４の上方には、互いに離間して設けられた下部スプリング支え１と上部スプリング支え２とが配設れており、両スプリング支え１，２に形成された開口１ａ，２ａにコイルスプリング３の下部および上部がそれぞれゆるく挿入され、コイルスプリング３が垂直状態に保持されている。上記コイルスプリング３の下端面は砥石４に載置された状態とされ、上部スプリング支え２から上方に突出しているコイルスプリング３の上端面には、所定重量の錘６が載置されている。
　しかして、上記コイルスプリング３には上記錘６によって一定量の荷重が加わり、コイルスプリング３の下端面が砥石４に対して所定の力で圧接される。したがって、砥石４の回転によって、所定加圧力のもとで、コイルスプリング３の端面の研摩が行なわれ、一定量の端面研摩を行なうことができる。」（第２ページ左下欄第４−２０行）
（イ）第１図には，砥石４の上方に隙間をあけて，それぞれが開口を有する下部スプリング支え１及び上部スプリング支え２が配置されており，下部スプリング支えの開口１ａ及び上部スプリング支えの開口２ａとが縦方向に並ぶことによって，コイルスプリング３が貫通できる空間を形成し，当該空間内のコイルスプリング３は下部スプリング支えの開口１ａ及び上部スプリング支えの開口２ａによって縦方向に保持され，かつ，当該コイルスプリング３は，下端で下部スプリング支え１から突出して砥石４と接触するとともに上端で錘６と接触しているコイルスプリングの端面研磨方法が看取される。
イ　上記（１）によれば，引用例には，
「回転する砥石にコイルスプリングを接触させてコイルスプリングを研摩する方法であって，
砥石と下部スプリング支えとの間に隙間をあけて前記砥石の上に前記下部スプリング支え及び上部スプリング支えを配置し，
前記下部スプリング支え及び前記上部スプリング支えの開口によって形成される空間内で前記コイルスプリングを保持し，前記コイルスプリングの下端面を下部スプリング支えの開口から下方に突出させて当該下端面を前記砥石に接触させ，錘を前記コイルスプリングの上端面に載置して，当該錘の荷重を加えて，砥石の回転によって前記下端面を研摩する，
コイルスプリングの研摩方法。」（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（３）本件補正についての特許法第１７条の２第４項の判断
　補正後発明１と補正前発明１及び２とを対比すると，両者間の同一の又は対応する技術的特徴は，
「回転する研磨具に接触させてワークを研磨するにあたり，研磨具の上に配置されたワーク保持具を用いる技術であって，当該ワーク保持具は，ワークを縦向きにセットできるセット空間を有し，当該セット空間は下方で開口していることでワークの下端をワーク保持具から下方に突出させて研磨具に接触させることができるワーク保持具である，という研磨技術。」（以下，「共通特徴」という。）と認められる。
　次に，上記共通特徴と引用発明とを対比すると，引用発明の「回転する砥石」，「コイルスプリング」，「砥石の上に配置された下部スプリング支え及び上部スプリング支え」及び「前記下部スプリング支え及び前記上部スプリング支えの開口によって形成される空間であって，コイルスプリングの下端面を下部スプリング支えの開口から下方に突出させて当該下端面を砥石に接触させる事項」がそれぞれ，上記共通特徴の「回転する研磨具」，「ワーク」，「研磨具の上に配置されたワーク保持具」及び「ワークを縦向きにセットできるセット空間であって，当該セット空間は下方で開口していることでワークの下端をワーク保持具から下方に突出させて研磨具に接触させることができる事項」に相当する。
　してみると，上記共通特徴は，引用発明が備えている構成であり，特許法施行規則第２５条の８第２項に規定する「発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴」に該当しないから，「特別な技術的特徴」であるとはいえない。また，補正前発明１及び２と，補正後発明１との間に，他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
　そうすると，補正前発明１及び２と補正後発明２ないし７との関係について検討するまでもなく，補正前発明１及び２と補正後発明１ないし７との間に，同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
（４）特許法第１７条の２第４項の規定についての小括
　したがって，本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された全ての発明（補正前発明１及び２）と，審判請求時に補正された請求項１ないし７に係る発明（補正後発明１ないし７）とは，発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではない。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（５）本件補正の目的について
ア　補正後発明３に係る補正について，その目的を検討する。
イ　補正後発明３に係る補正は，特許法第１７条の２第５項第１号又は第３号でいう「請求項の削除」又は「誤記の訂正」を目的とするものでないことは，明らかである。
ウ　補正前発明１及び２は方法のカテゴリーの発明であり，補正前発明３ないし５は「ワーク保持具」の発明であって，これらの発明をさらに限定しても「ワーク安定器」の発明となることはないから，補正後発明３は，補正前発明１ないし５のいずれかに記載された発明特定事項をさらに限定したものとはいえない。
　また，補正前発明６には，上記１（２）【請求項６】のとおり，
「回転する研磨具に接触させて研磨するワークを安定させるワーク安定器において、
　請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のワーク保持具のセット空間内に収容されたワークに脱着可能な中継具と、前記ワークに荷重を掛ける独楽形の錘と、当該錘よりも外側に水平に突出する二本以上の横長のバランスアームを備え、
　前記二本以上のバランスアームは、錘の外周面の周方向均等角度の数箇所から錘の外側に水平に突出する」と記載されており，「・・・ワーク保持具のセット空間内に収容されたワークに脱着可能な中継具」を備えることが発明特定事項とされている。そして，本件補正前に特許請求の範囲に記載されていた発明において，「ワーク安定器」の発明は，上記補正前発明６ないし８であるから，本件補正前の「ワーク安定器」の発明である補正前発明６ないし８の全てが，「中継具」を発明特定事項としている。
　しかしながら，補正後発明３は，中継具を発明特定事項とする記載はないから，「ワーク安定器」の発明である補正前発明６ないし８のいずれかを補正後発明３とする補正は，補正前発明６ないし８の発明特定事項の一部を削除するものである。
　さらに，補正前発明９及び１０は「ワーク研磨装置」の発明であって，「ワーク安定器」の発明ではなく，補正前発明６ないし８のいずれかを直接又は間接引用するものでもあるから，補正前発明９又は１０を補正後発明３とする補正も，補正前発明６ないし８の発明特定事項の一部を削除するものである。
　したがって，補正後発明３に係る補正は，特許法第１７条の２第５項第２号でいう「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
エ　上記平成２７年９月１１日付けの拒絶理由通知，平成２８年１月２６日付け拒絶査定のいずれにおいても，「ワーク安定器」の「中継具」に関して明瞭でない記載である旨の拒絶の理由が示されていないことは明らかである。
　したがって，補正後発明３に係る補正は，特許法第１７条の２第５項第４号でいう「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものともいえない。
（６）特許法第１７条の２第５項の規定についての小括
　したがって，上記（５）アないしエのとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項に掲げられる事項のいずれをも目的としない補正を含むものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２７年１１月１６日に手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり，上記第２［理由］１（２）【請求項１】で摘記したとおりの補正前発明１である。
２　引用発明
　引用発明は，前記第２［理由］２（２）イに記載されたとおりのものである。
３　対比・判断
　補正前発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「砥石」，「コイルスプリング」，「下部スプリング支え及び上部スプリング支え」及び「前記下部スプリング支え及び前記上部スプリング支えの開口によって形成される空間」及び「錘」はそれぞれ，補正前発明１の「研磨具」，「ワーク」，「ワーク保持具」，「セット空間」及び「錘を備えたワーク安定器」に相当する。
イ　引用発明の「前記下部スプリング支え及び前記上部スプリング支えの開口によって形成される空間」は，下部及び上部スプリング支えの開口の上下に空間が広がっており，縦向きの「コイルスプリング」を収容できるものであることから，「貫通された」空間であることは明らかである。
ウ　補正前発明１の「当該ワーク安定器の荷重を前記セット空間内のワークに掛けて、ワークの傾きや横ブレを抑制して当該ワークを安定させ」るという記載の「ワークの傾きや横ブレを抑制」する事項は，本願明細書を参酌しても「当該ワーク安定器の荷重を前記セット空間内のワークに掛け」た結果を記述したにすぎないとしか認めることができないから，引用発明の「錘を前記コイルスプリングの上端面に載置して，当該錘の荷重を加えて，砥石の回転によって前記下端面を研摩する」という事項が補正前発明１の「錘を備えたワーク安定器を前記ワークの上に載せて、当該ワーク安定器の荷重を前記セット空間内のワークに掛けて、ワークの傾きや横ブレを抑制して当該ワークを安定させ、その安定状態で研磨具を回転させて前記端面を研磨する」に相当する。
エ　以上のとおりであって，引用発明は補正前発明１の全ての発明特定事項を備えたものであるから，補正前発明１は引用例に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号の発明に該当する。
第４　むすび
　以上のとおり，補正前発明１は，特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。