【事件の表示】
　特許第４５８９５０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８９５０２号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔２−５〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４５８９５０２号（以下「本件特許」という。）は、平成１２年８月３０日に特許出願され、平成２２年９月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年６月２日に請求項２〜５からなる一群の請求項に係る発明について本件訂正審判が請求されたものである。 
 　 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項２〜５について訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は訂正箇所を示す。） 
 　 
１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項２に、
　「請求項１記載の台輪において、前記嵌合部は台輪本体の上下方向に延在する溝部を備え、前記被嵌合部は前記溝部に嵌る突部を備えることを特徴とする台輪。」
とあるのを、 
　「
基礎上端に複数接続されて敷き込まれることで、基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される長尺板状に形成されたプラスチック製の台輪において、
　
複数の台輪のそれぞれは、
　
前記基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　
この台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え、
　
前記台輪本体の両端部の接続部には、それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され、
　
前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は、長手方向に隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されており、
　
前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となっており、
　前記嵌合部は台輪本体の
上下面に渡って形成された
　前記被嵌合部は前記溝部に嵌る突部を備えること
を特徴とする台輪。」
に訂正する。 
  
２　訂正事項２ 
 　特許請求の範囲の請求項５に、
　「基礎上端に請求項１〜４のいずれかに記載の台輪が基礎の長手方向に沿って複数接続して敷き込まれ、これら複数の台輪を隣接する台輪の接続部どうしが互いに嵌合し接続された状態で、基礎上に設置する台輪の設置方法であって、
　嵌合する接続部のうちの一方を前記基礎上面に固定すること
　を特徴とする台輪の設置方法。」
とあるのを、 
　「基礎上端に請求項１〜
３
　嵌合する接続部のうちの一方を前記基礎上面に固定すること
　を特徴とする台輪の設置方法。」
に訂正する。 
  
３　訂正事項３ 
　明細書の段落【００１６】に、
　「請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができるとともに、前記嵌合部３２は台輪本体２の上下方向に延在する溝部３２ａを備え、前記被嵌合部３１は前記溝部３２ａに嵌る突部３１ａを備えるので、前記嵌合部３２と被嵌合部３１とが嵌合した際に、前記溝部３２ａに前記突部３１ａが嵌合して、これら溝部３２ａ及び突部３１ａを有する嵌合部３２及び被嵌合部３１の一方に対する幅方向の移動が抑止される。
　よって、前記嵌合部３２に、台輪本体２の上下方向に延在する溝部３２ａを形成し、前記被嵌合部３１に前記溝部３２ａに嵌る突部３１ａを形成するだけで、つまり、簡易な構造で、接続部どうしを接続して基礎上に複数の台輪１を接続した際に、台輪１を幅方向に移動しないように接続することができる。」
とあるのを、 
　「請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができるとともに、前記嵌合部３２は台輪本体２の
上下面に渡って形成された
　よって、前記嵌合部３２に、
長尺板状に形成されたプラスチック製の
上下面に渡って形成された
と訂正する。 
  
４　訂正事項４ 
　明細書の段落【００６５】に「請求項２記載の」とあるのを、「請求項
３
５　訂正事項５ 
　明細書の段落【００６６】に「請求項３記載の」とあるのを、「請求項
４
６　訂正事項６ 
　明細書の段落【００６７】に「請求項４記載の」とあるのを、「請求項
５
第３　当審の判断
１　訂正事項１
（１）訂正の目的について
　訂正事項１の一部（以下「訂正事項１一部分」という。）は、請求項２に関して、請求項１を引用する記載を、請求項１を引用しないものとするものであり、すなわち独立形式請求項に改めるものであり、当該訂正は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項１の残りの部分（以下「訂正事項１他部分」という。）は、上記訂正事項１一部分に加えて、本件訂正前の請求項２の「台輪」の形状及び材料を「長尺板状に形成されたプラスチック製」と限定すること、及び本件訂正前の請求項２の「溝部」の形状について「上下面に渡って形成された」と限定することであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３〜５についても、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加について 
　上記訂正事項１一部分については、請求項１に記載されていた内容であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして、上記訂正事項１他部分に関する「台輪」が「長尺板状に形成されたプラスチック製」であるとの訂正については、願書に添付した明細書には、「【０００３】・・・本出願人などにより、図１６に示すような
プラスチック製
長尺板状に形成され
　また、上記訂正事項１他部分に関する「溝部」について「上下面に渡って形成された」との訂正について、図１５において溝部３２ａは台輪の上下面に達して形成されていることが看て取れるため、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について 
 　訂正事項１は、上記「１（１）」のとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
２　訂正事項２ 
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項５について請求項１〜４を引用する記載から請求項１〜３を引用する記載に変更するものであるが、訂正前の請求項５には「請求項１〜４のいずれかに記載の台輪が・・・台輪の設置方法」と記載されているところ、請求項１〜３は「台輪」であるのに対して、請求項４は「台輪の設置構造」であるから、訂正前の請求項５の請求項４を引用する記載は誤記であることは明らかである。
　よって、訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項について
　訂正事項２は、上記「２（１）」のとおり、引用する請求項番号の誤記であるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項を逸脱するものではなく、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２は、上記「２（１）」のとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　訂正事項３ 
　訂正事項３は、上記訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 
４　訂正事項４〜６ 
（１）訂正の目的について 
　訂正事項４〜６は、本件特許明細書の【００６５】、【００６６】、【００６７】について、それぞれ「請求項２」、「請求項３」、「請求項４」の記載を「請求項３」、「請求項４」、「請求項５」と訂正するものであるが、【００６５】、【００６６】、【００６７】の記載内容は、それぞれ「請求項３」、「請求項４」、「請求項５」に関する記載であることは明らかである。
　よって、訂正事項４〜６は誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項について
　訂正事項４〜６は、上記「４（１）」のとおり、請求項番号の誤記であることは明らかであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項を逸脱するものではなく、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項４〜６は、上記「４（１）」のとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
５　独立特許要件について
　上記「１」で検討したとおり、訂正事項１は、請求項２〜５に関して、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記「２」「４」で検討したとおり、訂正事項２、４〜６は、請求項３〜５に関して、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項２〜５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）訂正後の請求項２〜５に係る発明
　上記訂正請求により訂正された請求項２〜５に係る発明（以下「本件発明２」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項２〜５に記載された、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。）
本件発明２
「
基礎上端に複数接続されて敷き込まれることで、基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される長尺板状に形成されたプラスチック製の台輪において、
　
複数の台輪のそれぞれは、
　
前記基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　
この台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え、
　
前記台輪本体の両端部の接続部には、それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され、
　
前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は、長手方向に隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されており、
　
前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となっており、
　前記嵌合部は台輪本体の
上下面に渡って形成された
　前記被嵌合部は前記溝部に嵌る突部を備えること
を特徴とする台輪。」
本件発明３
「請求項１又は２に記載の台輪において、
　前記台輪本体には、換気孔が前記台輪本体の幅方向に貫通するようにして形成されていることを
特徴とする台輪。」
本件発明４
「請求項１〜３のいずれかに記載の台輪が基礎上端に基礎の長手方向に沿って複数接続されて敷き込まれ、基礎と基礎上に構築される構造物本体との間に介在された台輪の設置構造であって、
　隣接する台輪どうしは接続部どうしを嵌合することで接続され、
　嵌合した接続部のうちの一方が前記基礎に固定されていること
を特徴とする台輪の設置構造。」
本件発明５
「基礎上端に請求項１〜
３
  嵌合する接続部のうちの一方を前記基礎上面に固定すること
  を特徴とする台輪の設置方法。」
（２）甲各号証の記載
ア　甲第１号証（実願昭５８−７４５７８号（実開昭５９−１８１１０３号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与。以下同様。）。
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
方形若しくは長方形基盤１
基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し
建築における基礎と土台間に介装する台座
（イ）「即ち実施例の図面に示したように、
ポリプロピレン、硬質ポリエチレン等の合成樹脂より成る略方形の基盤１
該基盤の片側壁に楔状突部ｔを突設すると共に反対側壁に該突部と係合する凹部ｈを形成し然して前記挿通孔の４辺に釘孔ｒを穿設して成るものであって、なお図面中３はコンクリート基礎、４は土台、５は土台４上に設立した柱、６はラス等の下地材、７は締着用ナツト、８は座金を示した
（ウ）「然して又本案は以上のほか基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように
上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる
（エ）上記（ア）〜（ウ）で摘記した事項を踏まえると、第１図、第３図、第４図から、「
台座はコンクリート基礎３とコンクリート基礎３上に構築される土台４、柱５との間に、コンクリート基礎３の長手方向に沿って介装されていること
突部と凹部はコンクリート基礎３の幅方向に並んで配置されていること
突部と凹部は、台座をコンクリート基礎３の幅方向へ移動しないように係合して接続すること
（オ）以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
甲１発明
「コンクリート基礎と、コンクリート基礎上に構築される土台、柱との間に、コンクリート基礎の長手方向に沿って介装される台座であって、
ポリプロピレン、硬質ポリエチレン等の合成樹脂より成る略方形の基盤の片側壁に楔状突部を突設すると共に反対側壁に該突部と係合する凹部を形成し、それぞれ突部と凹部はコンクリート基礎の幅方向に並んで配置されており、
　上記突部と凹部を順次係合して接続することにより、コンクリート基礎の幅方向へ移動しないように、耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着する、
建築におけるコンクリート基礎と土台間に介装する台座」
イ　甲第２号証（実願平４−５５５７０号（実開平６−１０４１３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１６】
　図１の１１は、
ゴム，合成ゴム，合成樹脂その他の同効性質をもつ弾性材料からなる長尺の保護板であって
　ちなみに、前記突起１２の上辺径は約９mm，基部径は約１１mm，高さを６mm（荷重による歪１mm）としたものである。また、図１においては突起１２は碁盤目状に配設形成されているが、千鳥状に配設形成してもよい。
【００１７】
　前記保護板１１の長さ、および、形状は任意であるが、
保護板１１の一端中央部には突起１２をもつ係合突片１３が、また、保護板１１の他端中央部には前記係合突片１３が適嵌する係合凹所１４が形成してあり、連設される保護板１１間に間隙が生じないようにしてある
図７は、図１に示す係合突片１３と係合凹所１４の平面形状を楔形状とし、土台である角材１６をコンクリート基礎１５上に保護板１１を敷き込みする際に、保護板１１同志が引っ張り方向に移動したり、分離したりするのを防止させるようにしたものである
ウ　甲第３号証（特開平１１−１００９１１号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
布基礎上に
土台を受け且つ釘固定する金具
（イ）「【００２４】図７は、金具の他の実施例を示す。図７において
金具２５は、２分割タイプとされ、２つのＬ形の金具２６と２７とから成り、金具２６、２７は、底部２６ａ、２７ａに各対抗する端面に開口する略半円状の切欠２６ｂ、２７ｂが設けられ、これらの切欠２６ｂ、２７ｂの両側に互いに噛み合うように、櫛状の突起２６ｃとスリット２７ｄ、突起２７ｃとスリット状の切欠２６ｄとを設け、対抗する側部２６ｅと２７ｅとの間隔を任意に調節可能としたものである
エ　甲第４号証（意匠登録第１０４４５７０号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「本物品は、芝生を保護するために用いられるもので、合成樹脂により一体的に成形される。本物品は、その四辺に設けた連結部により順次連結して面を構成し」（意匠公報説明）
（イ）平面図の連結部の形状から、
連結部が芝生保護材の向きを逆にしても接続可能となっていること
オ　甲第５号証（実用新案登録第２５８６９７７号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「［産業上の利用分野］
　本考案は、鉄道、高速道路等で使用する情報ケーブル等各種の配線を収容保護する配線路を構築敷設するための配線路用ブロックに関するものである。」（３欄２３行〜２６行）
（イ）「上記において、ブロック本体ａの底板１の長手方向一端面１′に所要の間隔をおいて形成した突起部４′及び受入凹部５′と、両長手方向他端面１″に形成する受入凹部５″及び突起部４″を互いに対応させるとともに、左右側壁２、３の長手方向一端面２′、３′に形成した突起部６′あるいは受入凹部７′に同長手方向他端面２″、３″に形成する受入凹部７″あるいは突起部６″を互いに対応させておく。
　さらに、ブロック蓋板ｂ、あるいはブロック蓋板ｃの長手方向一端面ｂ′、ｃ′に所要の間隔をおいて形成した突起部１０′、１２′及び受入孔１１′、１３′と、長手方向他端面ｂ″、ｃ″に形成する受入孔１１″、１３″及び突起部１０″、１２″を対応させておく。そしてこれらを噛合させ、配線路用ブロックを接続する。
　これによって、これらブロック本体ａ及びブロック蓋板ｂ、あるいはブロック蓋板ｃは、いずれもその前後方向に動くことがなく一体のものとなる。」（５欄２６行〜４２行）
（ウ）上記（イ）で摘記した事項を踏まえると、第１図、第２図から、
突起部４′及び受入凹部５′、又は突起部１０′及び受入孔１１′は向きを逆にしても接続可能となっていること
カ　甲第６号証（特開平１０−１１３４７５号公報）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、乗用玩具とともに用いられる乗用玩具用レールに関するものである。」
（イ）「【００２９】図３ないし図５は、１つの直線レールユニット２を示すもので、図３は平面図、図４は正面図、図５は左側面図である。直線レールユニット２は、その幅方向中心線に沿って位置し、かつ直線状に延びるガイド凸部１６ａを有している。このレールユニット２の一方端部であって、ガイド凸部１６ａの一方側には、第１形式の連結部１７が設けられ、同じく他方側には、第２形式の連結部１８が設けられる。他方、レールユニット２の他方端部であって、ガイド凸部１６ａの一方側には、第２形式の連結部１８が設けられ、同じく他方側には、第１形式の連結部１７が設けられる。これら第１形式および第２形式の連結部１７および１８の詳細については後述するが、第１形式の連結部１７と第２形式の連結部１８とは、互いに着脱可能に係合され得る構造を有している。」
（ウ）上記（イ）で摘記した事項を踏まえると、図３、６〜９から、
レールユニット２の左右の連結部は向きを逆にしても接続可能となっていること
（３）判断
ア　本件発明２について
（ア）甲１発明の「コンクリート基礎」、「土台、柱」は、それぞれ本件発明２の「基礎」、「基礎上に構築される建造物本体」に相当する。
（イ）甲１発明の「台座」は、「コンクリート基礎と、コンクリート基礎上に構築される土台、柱との間に、コンクリート基礎の長手方向に沿って介装され」、「ポリプロピレン、硬質ポリエチレン等の合成樹脂より成る略方形」の基盤からなっているので、本件発明２の「台輪」に相当し、本件発明２と「基礎上端に複数接続されて敷き込まれることで、基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される
方形
（ウ）甲１発明の「突部」、「凹部」は、「台座」の「片側壁」と「反対側壁」に形成され、「台座」を「順次係合して接続することにより、コンクリート基礎の幅方向へ移動しないように」するので、本件発明２の「嵌合部」、「被嵌合部」に相当する。また、甲１発明の「コンクリート基礎の幅方向」は、本件発明２の台輪の「幅方向」に一致するので、甲１発明は本件発明２と「この台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え、前記台輪本体の両端部の接続部には、それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され、前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は、長手方向に隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されて」いる点で一致する。
（エ）これらのことから、本件発明２と甲１発明は
「基礎上端に複数接続されて敷き込まれることで、基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される方形板状に形成されたプラスチック製の台輪において、
　複数の台輪のそれぞれは、
　前記基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　この台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え、
　前記台輪本体の両端部の接続部には、それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され、
　前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は、長手方向に隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されている、
台輪。」
の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明２は、台輪を長尺板状に形成しているのに対し、甲１発明は、台座を略方形に形成している点
（相違点２）
　本件発明２は、「前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となって」いるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点
（相違点３）
　本件発明２は、「前記嵌合部は台輪本体の上下面に渡って形成された上下方向に延在する溝部を備え、前記被嵌合部は前記溝部に嵌る突部を備える」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点
　相違点２について検討するに、本件発明２の「前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となって」いる構成に関して、甲第４〜６号証には、向きを逆にしても接続可能となる嵌合部、被嵌合部が記載されている（上記（２）エ（イ）、（２）オ（ウ）、（２）カ（ウ）参照）。
　しかしながら、甲第４号証は芝生保護材に関するものであり、甲第５号証は鉄道、高速道路等で使用する情報ケーブル等各種の配線を収容保護する配線路を構築敷設するための配線路用ブロックに関するものであり、甲第６号証は乗用玩具とともに用いられる乗用玩具用レールに関するものであり、甲１発明の建築における基礎と土台間に介装する台座と比較して、それぞれ、その適用箇所、技術分野が大きく異なるものであるから、甲第４〜６号証に記載された技術を、甲１発明に適用する動機付けはないというべきである。
　したがって、甲１発明に甲第４〜６号証に記載された技術事項を適用することにより、本件発明２のようにすることは当業者が容易に想到しうる程度のこととはいえない。
　なお、相違点２に関して、甲第２号証においては、土台保護板に関するものであり、本件発明２の台輪と共通する技術分野であるが（上記（２）イ参照）、係合突片１３、係合凹所１４は「向きを逆にしても接続可能」となっておらず、相違点２に関する技術事項は記載されていない。また、甲第３号証においては、２分割タイプの金具の噛み合い部として切欠、突起が記載されており（上記（２）ウ（イ）参照）、切欠、突起の形状は本件発明２と似通っている部分はあるものの、これらは２つの金具の接合に関するものであり、「向きを逆にしても接続可能」とはなっていないし、また、そのようにする必要性もないものであるので、相違点２に関する技術事項とはいえない。
　よって、相違点１、３については検討するまでもなく、本件発明２は甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明３〜５について
　本件発明３〜５は、本件発明２を減縮したものであり、本件発明２と同様の理由（上記（３）ア（エ）参照）で、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　上記（１）〜（３）で検討した事項に加え、本件発明２〜５が、独立して特許を受けることができないとするその他の理由は見いだせない。
　したがって、本件発明２〜５は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
  
第４　むすび 
　以上のとおり、訂正事項１〜６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。  
  
 　よって、結論のとおり審決する。