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　特願２０１３−１３３３４９「導電路」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１５日出願公開、特開２０１５−　　８１００、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２６日の出願であって、平成２８年５月２０日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月２９日付けで手続補正がされ、同年７月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２９年５月１５日付けで当審から拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年７月１４日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年７月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｅに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１３−０７３７０２号公報
Ｂ．特開２００９−２２５６０５号公報
Ｃ．特開２０００−０１３０８１号公報
Ｄ．特開２００５−２２３２１２号公報
Ｅ．特開平１１−０５３９５７号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献１−５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１３−７３７０２号公報 （拒絶査定時の引用文献Ａ）
２．特開平１１−３３７８４０号公報（当審において新たに引用された文献）
３．特開２００８−９８１２４号公報（当審において新たに引用された文献）
４．特開２００４−１１１１７８号公報（当審において新たに引用された文献）
５．特開平１１−５３９５７号公報 （拒絶査定時の引用文献Ｅ）
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成２９年７月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−６は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　複数の電線と、
　前記複数の電線を保持する電線保持部材と、
　前記電線保持部材の開口から導出された前記複数の電線を案内する導電性の金属からなるガイド部材と、
　前記電線保持部材と前記ガイド部材との間で前記複数の電線を覆い前記ガイド部材に接続されている可撓性を有する編組シールドと、
　前記複数の電線を貫通させる貫通孔が形成され、前記複数の電線から放射される電磁波を吸収する電磁波吸収部品と、
　を備え、
　前記電磁波吸収部品は、前記保持部材から前記複数の電線の延伸方向に離間し、前記電線保持部材と前記ガイド部材との間において前記複数の電線の外周側に配置され、
　前記ガイド部材の前記電線保持部材側に形成された開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記複数の電線及び前記編組シールドの長さが、前記電線保持部材の開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記複数の電線及び前記編組シールドの長さよりも長い
　導電路。
　　【請求項２】
　前記編組シールドは、弛んだ状態で前記ガイド部材に接続されている、
　請求項１に記載の導電路。
　　【請求項３】
　前記編組シールドは、前記複数の電線と前記電磁波吸収部品の前記貫通孔の内面との間に介在する、
　請求項１又は２に記載の導電路。
　　【請求項４】
　前記電線保持部材及び前記電磁波吸収部品はそれぞれ、少なくとも一部がシールドシェルの内部に収容され、
　前記電磁波吸収部品と前記シールドシェルとは、互いに固定されている、
　請求項１又は２に記載の導電路。
　　【請求項５】
　前記編組シールドは、前記複数の電線及び前記電磁波吸収部品の外周側を覆う、
　請求項１、２、又は４の何れか１項に記載の導電路。
　　【請求項６】
　前記電磁波吸収部品は、電磁波を吸収する環状の磁性体コアと、前記磁性体コアの外周側に配置され、前記磁性体コアよりも高い弾性を有する緩衝材とを有する、
　請求項５に記載の導電路。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　平成２９年５月１５日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同様。）
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一又は複数の導電路と、これを覆うシールド部材とを含むワイヤハーネスに関する。」（２頁１８−２１行）
（ｂ）「【実施例１】
【００１８】
　以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスを示す図である。また、図２はワイヤハーネス端末のシールド構造を示す拡大斜視図、図３は外装部材を示す図である。
【００１９】
 　本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車であってもよいものとする）に本発明のワイヤハーネスを採用する例を挙げて説明するものとする。
【００２０】
　図１（ａ）において、引用符号２１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車２１は、エンジン２２、フロントモーターユニット２３、及びリアモーターユニット２４を併用して駆動する車両であって、フロントモーターユニット２３はフロントインバータユニット２５を介して、また、リアモーターユニット２４はリアインバータユニット２６を介してバッテリー２７（電池パック、組電池）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２２、フロントモーターユニット２３、及びフロントインバータユニット２５は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム２８に搭載されている。また、リアモーターユニット２４、リアインバータユニット２６、及びバッテリー２７は、後輪等がある自動車後部２９に搭載されている（搭載位置は一例であるものとする。尚、バッテリー２７に関しては、ハイブリッド自動車２１や電気自動車等に使用可能であれば特に限定されないものとする）。
【００２１】
　フロントモーターユニット２３とフロントインバータユニット２５は、高圧のワイヤハーネス３０により接続されている。また、フロントインバータユニット２５とバッテリー２７も高圧のワイヤハーネス３１により接続されている。さらに、リアモーターユニット２４とリアインバータユニット２６も高圧のワイヤハーネス３２により接続されている。さらにまた、リアインバータユニット２６とバッテリー２７も高圧のワイヤハーネス３３により接続されている。
【００２２】　・・・　中略　・・・
【００２３】　・・・　中略　・・・
【００２４】　・・・　中略　・・・
【００２５】
　以下、本発明に関し、ワイヤハーネス３２を例に挙げて説明をするものとする。本発明は、ワイヤハーネス３２に限らず、ワイヤハーネス３０、３１、３３にも適用可能であるものとする。
【００２６】
　図１（ｂ）において、ワイヤハーネス３２は、三本の高圧電線３９（導電路）と、この三本の高圧電線３９を一括してシールドする編組４０と、編組４０の本体部外側に設けられる外装部材４１と、三本の高圧電線３９の一端側に設けられるモーター側接続部４２と、他端側に設けられるインバータ側接続部４３とを備えて構成されている。
【００２７】　・・・　中略　・・・
【００２８】　・・・　中略　・・・
【００２９】
　
編組４０は、電磁シールド用の筒状部材（電磁波対策用のシールド部材）に形成されている。また、編組４０は、本実施例において、三本の高圧電線３９をこの全長にわたって覆うことのできる形状に形成されている
【００３０】
　
編組４０としては、導電性を有し且つ金属繊維よりも軽い非金属繊維からなる極細の素線を多数編んでなるものが用いられている
【００３１】
　編組４０は、上記素線が金属繊維よりも例えば単位長さ当たり軽い非金属繊維からなるものである。従って、編組４０は、素線が金属繊維の場合と比べて軽量化されたもの、また、鋼材の高騰に影響されないものになる。尚、素線の径は適宜設定されるものとする。
【００３２】　・・・　中略　・・・
【００３３】　・・・　中略　・・・
【００３４】　・・・　中略　・・・
【００３５】
　上記シールド構造において、図中の引用符号４７は編組４０の端末部における端部（端末開口部）をインサートしてなるインサート部分を示している。尚、一体化はインサート成型に限らず、加締めや溶着・溶接等であってもよいものとする。
【００３６】
　図１（ｂ）及び図３（ａ）において、
外装部材４１は、三本の高圧電線３９及び編組４０を覆い、これらを保護をするための部材であって
【００３７】
　尚、
外装部材４１は、図３（ｂ）に示す如くの管体５０であってもよいものとする
【００３８】
　
管体５０に関しては
他に一般的な金属パイプも一例として挙げることができるものとする。この場合、編組４０の端末部をバンドや加締めリング等で固定すれば、金属パイプにシールド部材としての機能を持たせることができる
（ｃ）「【実施例４】
【００６２】
　
以下、図面を参照しながら実施例４を説明する
実施例４は図１も参照するものとする
【００６３】
　実施例４は、ワイヤハーネス３２でなくワイヤハーネス３１を例に挙げて説明をするものとする。
【００６４】
　図７において、
ワイヤハーネス３１は、二本の高圧電線６５（導電路。ここでは一本のみ図示）と、この二本の高圧電線６５を一括してシールドする編組６６と、編組６６の外側に設けられる図示しない外装部材と、高圧電線６５の一端側に設けられるインバータ側接続部６７と、他端側に設けられる図示しないバッテリー側接続部とを備えて構成されている
【００６５】
　高圧電線６５は、導体６８と、この導体６８を被覆する絶縁体６９とを備えて構成されている。高圧電線６５は、この端末において所定の長さ分だけ絶縁体６９が皮剥されて導体６８が露出するように加工されている。導体６８は、ここでは素線（銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金からなる素線）を撚り合わせてなる導体構造のものが用いられている。導体６８は、特に限定するものでないが、断面略丸形（円形）となる形状に形成されている。尚、導体６８に関し、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造）のものであってもよいものとする。また、例えば編組バスバーからなる導体構造のものであってもよいものとする。
【００６６】
　絶縁体６９は、絶縁性を有する樹脂材料を導体６８の外側に押し出し被覆することによりなるものであって、ここでは公知のものが用いられている。
【００６７】
　高圧電線６５は、高圧用であることから、太物の電線に形成されている。
【００６８】
　編組６６は、電磁シールド機能を発揮させるための部材であって、筒状に形成されている。
本実施例の編組６６は、実施例１の編組４０（図２参照）
用いられるものとする
【００６９】
　インバータ側接続部６７は、所謂コネクタであって、フロントインバータユニット２５のシールドケース７０に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるように構成されている。
インバータ側接続部６７は、端子金具７１と、ハウジング７２と、端子係止部材７３と、防水用のシール部材７４〜７６と、リアホルダ７７と、絶縁カバー７８と、導電性樹脂成型品７９と、固定用のボルト（図示省略）とを備えて構成されている
【００７０】　・・・　中略　・・・
【００７１】　・・・　中略　・・・
【００７２】　・・・　中略　・・・
【００７３】　・・・　中略　・・・
【００７４】　・・・　中略　・・・
【００７５】　・・・　中略　・・・
【００７６】　・・・　中略　・・・
【００７７】　・・・　中略　・・・
【００７８】　・・・　中略　・・・
【００７９】　・・・　中略　・・・
　リアホルダ７７は、絶縁性を有する樹脂成形品であって、特に図示しないが二分割可能な形状に形成されている。
リアホルダ７７は、高圧電線６５の直径に合わせて貫通する電線挿通孔９３と
有している
【００８０】　・・・　中略　・・・
【００８１】　・・・　中略　・・・
【００８２】　・・・　中略　・・・
【００８３】　・・・　中略　・・・
【００８４】　・・・　中略　・・・
　導電性樹脂成型品７９は、所謂金属シェル（シールドシェル）の代替品であって、樹脂材料に導電性材料を混ぜこれを成型金型に充填して成型されている。
導電性樹脂成型品７９は、略筒状の成型品本体１０１（シェル本体）と、複数の成型品固定部１０２（シェル固定部）とを有している
【００８５】
　
成型品本体１０１には、編組６６の端末部（端末開口部）が一体成型されている
図中の引用符号１０３は編組６６の端末部におけるインサート部分を示している（インサート成型に限らず、加締めや溶着・溶接等で一体化してもよいものとする
【００８６】
　以上のようなシールド構造であっても、実施例１〜３と同様の効果を奏するのは勿論である。すなわち、本発明に係るワイヤハーネス３１によれば、導電性を有する非金属繊維の素線を筒形状に編んだ編組６６を用いることから、素線が従来例のような金属繊維の場合と比べて軽量化されたもの、また、鋼材の高騰に影響されないものになる。
【００８７】
　本発明によれば、編組６６の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。従って、本発明によれば、ワイヤハーネス３１の軽量化及びコスト低減を図ることができるという効果を奏する。」（８頁４３行−１１頁３１行）
・上記（ｃ）の段落【００６２】には、実施例４に関して、実施例１の図１も参照すると記載されており、実施例４においては、実施例４として上記（ｃ）に記載される部分以外は実施例１と同様の構成を有しているものと認められる。
・上記（ｃ）の段落【００６４】によれば、実施例４として、二本の高圧電線６５と、この二本の高圧電線６５を一括してシールドする編組６６と、編組６６の外側に設けられる外装部材と、高圧電線６５の一端側に設けられるインバータ側接続部６７と、他端側に設けられるバッテリー側接続部とを備えた、ワイヤハーネス３１が記載されているといえる。
　上記（ｂ）の段落【００３６】−【００３８】には、実施例１の外装部材として、高圧電線３９を覆い、管体として金属パイプからなり、編組４０の端末部をバンドや加締めリング等で固定すれば、シールド部材としての機能を持たせることができることが記載されている。
　したがって、引用文献１には、二本の高圧電線６５と、この二本の高圧電線６５を一括してシールドする編組６６と、高圧電線６５を覆う管体からなる金属パイプであって編組６６の端末部がバンドや加締めリング等で固定された外装部材と、高圧電線６５の一端側に設けられるインバータ側接続部６７と、他端側に設けられるバッテリー側接続部とを備えた、ワイヤハーネス３１が記載されている。
・さらに、上記（ｃ）の段落【００６８】の記載によれば、実施例４の前記編組６６は、実施例１の編組４０が用いられることが、そして、上記（ｂ）の段落【００２９】−【００３０】には、実施例１の編組４０として、電磁シールド用の筒状部材で形成されおり、高圧電線を覆い、導電性を有し且つ金属繊維よりも軽い非金属繊維からなる極細の素線を多数編んでなるものが記載されている。
　したがって、引用文献１には、編組６６は、高圧電線を覆う電磁シールド用の筒状部材であり、導電性を有し且つ金属繊維よりも軽い非金属繊維からなる極細の素線を多数編んだものである、ことが記載されているといえる。
・上記（ｃ）の段落【００６９】には、前記インバータ側接続部６７が、端子金具７１と、ハウジング７２と、端子係止部材７３と、防水用のシール部材７４〜７６と、リアホルダ７７と、絶縁カバー７８と、導電性樹脂成型品７９と、固定用のボルト（図示省略）とを備えていることが、さらに、段落【００７９】には、前記リアホルダ７７が、高圧電線６５の直径に合わせて貫通する電線挿通孔９３を有していることが、また、段落【００８４】−【００８５】には、前記導電性樹脂成型品７９が、略筒状の成型品本体１０１（シェル本体）と、複数の成型品固定部１０２（シェル固定部）とを有しており、成型品本体１０１には、編組６６の端末部（端末開口部）が一体化されていることが記載されている。
　したがって、引用文献１には、インバータ側接続部６７は、端子金具７１と、ハウジング７２と、端子係止部材７３と、防水用のシール部材７４〜７６と、リアホルダ７７と、絶縁カバー７８と、導電性樹脂成型品７９と、固定用のボルトとを備え、前記リアホルダ７７は、高圧電線６５の直径に合わせて貫通する電線挿通孔９３を有し、前記導電性樹脂成型品７９は、編組６６の端末部が一体化されている略筒状の成型品本体１０１（シェル本体）と、複数の成型品固定部１０２（シェル固定部）とを有している、ことが記載されている。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「二本の高圧電線６５と、この二本の高圧電線６５を一括してシールドする編組６６と、高圧電線６５を覆う管体からなる金属パイプであって編組６６の端末部がバンドや加締めリング等で固定された外装部材と、高圧電線６５の一端側に設けられるインバータ側接続部６７と、他端側に設けられるバッテリー側接続部とを備えた、ワイヤハーネス３１であって、
　前記編組６６は、高圧電線を覆う電磁シールド用の筒状部材であり、導電性を有し且つ金属繊維よりも軽い非金属繊維からなる極細の素線を多数編んだものであり、
　前記インバータ側接続部６７は、端子金具７１と、ハウジング７２と、端子係止部材７３と、防水用のシール部材７４〜７６と、リアホルダ７７と、絶縁カバー７８と、導電性樹脂成型品７９と、固定用のボルト（図示省略）とを備え、
　前記リアホルダ７７は、高圧電線６５の直径に合わせて貫通する電線挿通孔９３を有し、
　前記導電性樹脂成型品７９は、編組６６の端末部が一体化されている略筒状の成型品本体１０１（シェル本体）と、複数の成型品固定部１０２（シェル固定部）とを有している、
　ワイヤハーネス３１。」
２．引用文献２について
　平成２９年５月１５日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００３】図５には、従来の内視鏡スコープのケーブルコネクタ部におけるノイズ対策の構成が示されている。図５において、コネクタ部１は、ライトガイドの光入力端２が配置された光源装置側の接続部１Ａ、スコープに直接接続されたケーブル３、プロセッサ装置に接続される分岐ケーブル４が配置される。これらのケーブル３及び４内には、電気的シールド構造を有する信号線や電源線が複数本配設されるが、これらをまとめて内包する当該ケーブル３，４においても、その外皮直下に電気的シールド体（金属ネット）３Ａ，４Ａを備えており、二重シールド構造となっている。
【０００４】また、このコネクタ部１内には、各種の回路を実装した回路基板が配置され、この回路基板に各種の信号線や電源線等が接続されるが、これらの線にフェライトコアが配置されると共に、上記
分岐ケーブル４の根元部４Ｅにもこのケーブル４の外周にフェライトコアＦ1が配置される
３．引用文献３について
　平成２９年５月１５日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００８】
　図１は、本発明の第１の実施の形態の高周波ノイズ除去プラグの一部を切り欠いた側面図を示す。
　図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の
高周波ノイズ除去プラグ１０は、同軸ケーブル２１と接続し、環状のフェライトコア１９を内装する
プラグケース１１の後方側（図１では上方側）に装着する環状のフェライトコア１９
　プラグケース１１は、前方側（図１では下方側）には円筒部１１ａが、後方側には円筒部１１ａより小径の円筒部１１ｂが形成された形状に設定され、円筒部１１ｂには環状のフェライトコア１９を装着し同軸ケーブル２１のシールド線２４が接続する。環状形状の絶縁部材１２は、円筒部１１ａが外側からカシメられ円筒部１１ａに固定される。また、プラグピン１３は、環状突起部１３ｂと、後端部のカシメにより環状形状の絶縁部材１２に固定されている。
【０００９】
　同軸ケーブル２１は、芯線２３が絶縁部２２の中心に配置され、絶縁部２２の外側は細いエナメル線で編まれたシールド線２４と絶縁チューブ２５とで覆われている。同軸ケーブル２１が高周波ノイズ除去プラグ１０に装着されるときには、絶縁チューブ２５が先端から予め定めた長さだけ切り落とされ、また、絶縁部２２とシールド線２４とが先端から予め定めたより短い長さだけ切り落とされている。同軸ケーブル２１は、円筒形状のカバー１４の中を通され、同軸ケーブル２１の芯線２３は、プラグピン１３の中を通り先端に設けられた芯線固定穴１３ａの外側でハンダ付けにより固定されプラグピン１３と接続する。絶縁部２２は、プラグケース１１の円筒部１１ａに挿入され、シールド線２４が環状のフェライトコア１９を装着した円筒部１１ｂの後端の外側と接続する。円筒形状のカバー１４は、内側に同軸ケーブル２１が装着されており、同軸ケーブル２１に沿って前方側に移動することにより、環状のフェライトコア１９が円筒部１１ａの外側に固定されるとともに、シールド線２４も円筒部１１ａの外側に固定され接続する。
　高周波ノイズ除去プラグ１０は、プラグケース１１の円筒部１１ａに円筒形状のジャック（図示せず）が挿入され、プラグピン１３はジャックのピン受部と接続し、ジャックの胴体部はプラグケース１１の円筒部１１ａの内側に当接し、ジャックと接続する。
【００１０】
　図２は、本発明の第１の実施の形態の高周波ノイズ除去プラグのプラグケースとカバーの側面図を示し、図２（ａ）は、プラグケースの側面図を示し、図２（ｂ）は、カバーの側面図を示す。
　図２（ａ）に示すように、図１に示す本発明の第１の実施の形態の
高周波ノイズ除去プラグ１０のキャップ形状のプラグケース１１は、円筒部１１ａと円筒部１１ａより小径の円筒部１１ｂが形成され、図１に示す同軸ケーブル２１と接続し、環状のフェライトコア１９を円筒部１１ａに装着する
　また、図２（ｂ）に示すように、図１に示す本発明の第１の実施の形態の高周波ノイズ除去プラグ１０の円筒形状のカバー１４は、プラグケース１１の後方側を覆い、円筒部１４ａで環状のフェライトコア１９を固定し、円筒部１４ｂで内側に装着する図１に示すシールド線２４を固定する。」 （３頁３１行−４頁２３行）
４．引用文献４について
　平成２９年５月１５日付けの拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００４】
ところが、最近の自動車には各種インバータ、小型モータや多くの電子情報機器が搭載されており、電気ブレーキシステムに多様なノイズが混入する可能性がある。これらのノイズがケーブルを介して電磁波ノイズを輻射し、自動車に搭載されている各種電子情報機器あるいは制御装置に影響を与える問題がある。
【０００５】
従来、ケーブルの電磁波ノイズ対策として、ケーブルにシールド層を形成することが行われている。このような従来のケーブルとして、図４に示すようなシールドケーブル４１がある。
【０００６】
シールドケーブル４１は、金属からなる複数本の芯線４２の外周に、第一の絶縁層４３、シールド層４４および第二の絶縁層４５をこの順で形成した構造を有する。第一の絶縁層４３と第二の絶縁層４５は、それぞれ合成樹脂等の絶縁性に優れた材料からなり、他方、シールド層４４は金属編組線等により構成されている。
【０００７】
シールドケーブル４１では、シールド層４４をアース電位に接続することにより、外部からのノイズが芯線４２に侵入したり、芯線４２から放射される電磁輻射ノイズがシールドケーブル４１外へ輻射したりすることが防止される。
【０００８】
また、従来のケーブルとして、導体が絶縁体で被覆された絶縁電線を複数本有し、その外側に銅編組が巻かれ、さらにその外側に、絶縁材料からなるシースが配されている車載用高圧放電ランプの電力供給ケーブルがある。このケーブルの各絶縁電線の絶縁体は、合成樹脂を母材としてこれにフェライト粉末を含有させたフェライト含有樹脂で形成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−３１９１３号公報（第２−３頁、第１図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシールドケーブル４１では、シールド層４４を確実に基準電位に接続しなければ、上述のようなノイズ除去効果を確実に得ることができない。すなわち、
シールド層４４が確実に基準電位に接続されていない場合には、シールド層４４からＥＭＩノイズが外部に輻射するという問題がある。また、このシールド層４４のアンテナ効果によりコモンモードノイズが発生し、電磁波ノイズが輻射することがある
【００１１】
これらのノイズ対策として、シールドケーブル４１にフェライトコアを挿通させる方法が一般的に採用されている
５．引用文献５について
　平成２９年５月１５日付けの拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【００１２】［第１実施形態、図１〜図３］図１及び図２に示すように、
ノイズ抑制機能付き絶縁被覆電線１は、リング状磁性体コア２と、このリング状磁性体コア２の穴２ａを挿通している被覆電線５と、リング状磁性体コア２を被覆電線５に固定するための固定部材１０とで構成されている
【００１３】被覆電線５は、相互に平行に配設された一対の導線６，６と、この一対の導線６，６を被覆している電線被覆材７と、この電線被覆材７を被覆している外皮８とからなる。導線６としては、例えば銅線や半田引き銅線等が使用される。電線被覆材７や外皮８の材料としては、例えば塩化ビニル樹脂やウレタン樹脂等が使用される。この被覆電線５の一端部の外皮８は取り除かれており、電線被覆材７のみで被覆された導線６の部分が、リング状磁性体コア２の穴２ａに挿通している。
【００１４】
リング状磁性体コア２は外皮８の端部近傍に配置され、固定部材１０にて覆われた状態で被覆電線５の端部に固定されている。固定部材１０の材料としては、樹脂又はゴムの少なくともいずれか一方が使用される。樹脂やゴムは柔軟性を有し、リング状磁性体コア２に加わる機械的ストレスの緩衝材としても機能することができる
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ａ）引用発明の「二本の高圧電線６５」は、本願発明１の「複数の電線」に相当する。
（ｂ）引用発明の「インバータ側接続部６７」は、「リアホルダ７７」を有し、該「リアホルダ７７」は、「高圧電線６５の直径に合わせて貫通する電線挿通孔９３を有」するものであり、「リアホルダ７７」は「電線挿通孔９３」によって「高圧電線６５」を保持するものと認められることから、引用発明の「インバータ側接続部６７」は、本願発明１の「複数の電線を保持する電線保持部材」に相当する。
（ｃ）引用発明の「外装部材」は、「高圧電線６５を覆う管体からなる金属パイプ」であり、「高圧電線６５の一端側」は「インバータ側接続部６７」に接続されるものであるから、本願発明１の「電線保持部材の開口から導出された前記複数の電線を案内する導電性の金属からなるガイド部材」に相当する。
（ｄ）引用発明の「編組６６」は、「高圧電線を覆う電磁シールド用の筒状部材」であって、「編組６６」の一方の端部は「インバータ側接続部６７」の「導電性樹脂成型品７９」に一体化され、「編組６６」の他方の端部は「外装部材」に「バンドや加締めリング等で固定され」ており、さらに、「極細の素線を多数編んだもの」であり可撓性を有するものと認められることから、引用発明の「編組６６」は、本願発明１の「電線保持部材と前記ガイド部材との間で前記複数の電線を覆い前記ガイド部材に接続されている可撓性を有する編組シールド」に相当する。
（ｅ）引用発明の「ワイヤハーネス３１」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「導電路」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「複数の電線と、
　前記複数の電線を保持する電線保持部材と、
　前記電線保持部材の開口から導出された前記複数の電線を案内する導電性の金属からなるガイド部材と、
　前記電線保持部材と前記ガイド部材との間で前記複数の電線を覆い前記ガイド部材に接続されている可撓性を有する編組シールドと、
　を備えた、
　導電路。」
（相違点）
　本願発明１では、「前記複数の電線を貫通させる貫通孔が形成され、前記複数の電線から放射される電磁波を吸収する電磁波吸収部品」を備え、該「電磁波吸収部品」は、「前記保持部材から前記複数の電線の延伸方向に離間し、前記電線保持部材と前記ガイド部材との間において前記複数の電線の外周側に配置され」、さらに、「前記ガイド部材の前記電線保持部材側に形成された開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記複数の電線及び前記編組シールドの長さが、前記電線保持部材の開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記複数の電線及び前記編組シールドの長さよりも長い」ものであるのに対して、引用発明では、そのような電磁波吸収部品を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、上記引用文献２−５には、導電路に電磁波吸収部材を設けることは記載されているが、電磁波吸収部材を「保持部材から前記複数の電線の延伸方向に離間し、前記電線保持部材と前記ガイド部材との間において前記複数の電線の外周側に配置し」、かつ、「前記ガイド部材の前記電線保持部材側に形成された開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記複数の電線及び前記編組シールドの長さが、前記電線保持部材の開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記複数の電線及び前記編組シールドの長さよりも長」くすることは記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−５の記載に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６も、本願発明１の「電磁波吸収部品は、前記保持部材から前記複数の電線の延伸方向に離間し、前記電線保持部材と前記ガイド部材との間において前記複数の電線の外周側に配置され、前記ガイド部材の前記電線保持部材側に形成された開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記複数の電線及び前記編組シールドの長さが、前記電線保持部材の開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記複数の電線及び前記編組シールドの長さよりも長い」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−５の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　平成２９年７月１４日付けの補正により、補正後の請求項１は、「電磁波吸収部品は、前記保持部材から前記複数の電線の延伸方向に離間し、前記電線保持部材と前記ガイド部材との間において前記複数の電線の外周側に配置され、前記ガイド部材の前記電線保持部材側に形成された開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記複数の電線及び前記編組シールドの長さが、前記電線保持部材の開口端面から前記電磁波吸収部品の中心部までの間における前記複数の電線及び前記編組シールドの長さよりも長い」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ−Ｅ（引用文献Ａは、当審拒絶理由における引用文献１）には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−６は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｅに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。