【事件の表示】
　特願２０１１−２２３８４８号「情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年５月９日出願公開、特開２０１３−８３５５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月１１日の出願であって、平成２６年９月２日に手続補正書が提出され、平成２７年６月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年３月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年８月１０日提出の手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１に補正することを含むものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ユーザの行動情報を取得する行動情報取得部と、
　現在地情報を取得する位置情報取得部と、
　取得された前記行動情報と、取得された前記現在地情報とに応じて、地図上における選択対象を選択するための選択範囲を設定する選択範囲設定部と、
　を備え、
　前記選択範囲設定部は、前記行動情報と、前記現在地情報とに応じて、前記ユーザが停止する停止位置を特定し、前記停止位置が前記選択範囲の中心となるように、前記選択範囲を設定する、情報処理装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ユーザの行動情報を取得する行動情報取得部と、
　現在地情報を取得する位置情報取得部と、
　取得された前記行動情報と、取得された前記現在地情報とに応じて、地図上における選択対象を選択するための選択範囲を設定する選択範囲設定部と、
　を備え、
　前記選択範囲設定部は、
前記ユーザが移動していると認識された場合に、
（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
［２］本件補正の目的について
　本件補正は、「前記選択範囲設定部は、前記行動情報と、前記現在地情報とに応じて、前記ユーザが停止する停止位置を特定し、前記停止位置が前記選択範囲の中心となるように、前記選択範囲を設定する」の記載を、「前記選択範囲設定部は、
前記ユーザが移動していると認識された場合に、
ユーザが移動していると認識された場合に
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−７６３３５号公報（以下、「刊行物」という。）には、情報提供システム、サーバ、端末、及び方法に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ）「【請求項１】
　端末とサーバとを具備する情報表示システムにおいて、
　閲覧するべき登録情報を位置情報と対応させて記録した情報データベースと、
　前記端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
　前記端末の移動状態に関する状態情報を取得する状態取得部と、
　前記登録情報を検索するべき範囲であって前記状態情報に応じて変化する指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定する範囲決定部と、
前記情報データベースに記録された前記登録情報のうちから前記指定検索範囲に含まれる閲覧情報を抽出する情報抽出部と、
前記閲覧情報を表示する表示部と
　を備える情報表示システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
１ｂ）「【００１６】
　本実施形態の情報提供システムでは、サーバが、端末の移動速度に応じて変化する情報の抽出範囲をデータベースに予め記録する。端末は、定期的に位置情報を取得してサーバへ送信する。サーバは、端末から受信する位置情報に基づいて端末の移動速度を算出して、移動速度に応じた情報の抽出範囲をデータベースから特定する。サーバは、特定された抽出範囲に登録されている情報を、情報データベースから抽出して端末へ送信する。このような構成とすることによって、ユーザは、移動状態に応じた適切な範囲の情報を、端末上で閲覧することができる。
【００１７】
［構成の説明］
　はじめに本実施形態における情報提供システムの構成の説明を行う。図１は、本実施形態における情報提供システムの構成を示す図である。
【００１８】
　本実施形態における情報提供システムは、端末１と、ネットワーク２と、サーバ３とを備える。
【００１９】
　はじめに、端末１の説明を行う。端末１は、ユーザが使用する携帯電話端末である。端末１は、ネットワーク２を介してサーバ３と通信を行うことが可能である。端末１は、現在の位置情報を取得することが可能である。端末１は、位置情報をサーバ３へ送信して、サーバ３からユーザが閲覧するべき情報（以下、閲覧情報）を取得して表示を行う。なお、本実施形態では端末１を携帯電話端末として説明を行うが、端末１は、携帯電話端末に限定せず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータ、ゲーム機、カーナビゲーション端末、情報表示機能を備えたメガネやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルコンピュータを含む情報表示端末、あるいは乗用車、自転車等に搭載される情報端末等の情報機器を広く適用可能である。
【００２０】
　端末１は、位置情報取得部１１と、入力部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５と、表示部１６とを備える。以下、各構成について説明を行う。
【００２１】
　まず、位置情報取得部１１は、端末１の位置情報を取得する。位置情報取得部１１は、制御部１５と接続されており、制御部１５とデータ送受信が可能である。位置情報取得部１１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信用アンテナを備え、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、端末１の位置を算出する。なお、本実施形態において、位置情報は、緯度、経度を含むとして説明を行うが、実際には緯度、経度に加えて高度も取得可能であり、高度を含めた情報としても良い。」（段落【００１６】ないし【００２１】）
　
１ｃ）「【００３７】
  図２を参照して、本実施形態における検索範囲の設定に対する考え方を説明する。図２は、本実施形態における検索範囲の設定に対する考え方を示す図である。本実施形態の検索範囲は、端末１の移動状態に応じて変化する。本実施形態において、端末１の移動状態は、移動方向と、移動速度である。このうち、範囲テーブル３２１は、端末１の移動速度に検索範囲を対応させて記憶している。図２には、（１）楕円で検索範囲を特定する場合と（２）扇形で検索範囲を特定する場合の２通りの場合を、端末１の移動状態である移動速度（つまり、端末１を持っているユーザや、端末１を備えた自動車等の移動状態）に対応させて示している。範囲テーブル３２１は、端末１の移動速度に応じた状態として、静止、歩く、早歩き、走る、の４区分を示している。
【００３８】
  楕円で検索範囲を特定する場合を例として説明を行うと、まず、端末１が静止している場合は、端末１を中心として一定の半径（例えば、ｒとする。）の円の範囲を検索範囲としている。例えば、端末１が移動しており、端末１の移動速度が歩くスピードである場合、検索範囲は、円の中心が端末１の移動方向前方へ移動した、半径ｒの円の範囲となる。つまり、検索範囲は、端末１の移動方向前方に対して広く確保され、端末１の移動方向後方は狭く確保される。これは、端末１は、移動方向へ移動しているため、今後、端末１のユーザは、これから向かう移動方向前方の情報を必要とすると考えられ、また、既に通過した移動方向後方の情報をさほど必要とはしないと考えられるからである。」
（段落【００３７】及び【００３８】）
　
１ｄ）「【００５０】
　次に、制御部３３は、サーバ３の機能を実行する。制御部３３は、ＣＰＵで構成される。制御部３３は、記憶部３２に記録された処理用プログラムを読み込んで実行することにより、サーバ３の機能を実現する。制御部３３は、状態取得部３３１と、範囲決定部３３２と、情報抽出部３３３とを備える。以下、状態取得部３３１と、範囲決定部３３２と、情報抽出部３３３とを説明する。
【００５１】
　まず、状態取得部３３１は、端末１の移動状態を算出する。状態取得部３３１は、端末１から端末１の位置情報を受信して、端末１の位置情報に基づいて移動状態を記憶する。本実施形態では、前述のとおり移動状態は、端末１の移動方向と移動速度である。状態取得部３３１は、算出された移動方向と移動速度とを、端末１の識別子に対応させて記憶しておく。
【００５２】
　図５を用いて、状態取得部３３１による移動状態の算出の考え方を説明する。図５は、本実施形態における端末１の位置情報と状態取得部３３１の算出する移動状態の関係を示した図である。状態取得部３３１は、端末１から連続して受信する二点の位置情報に基づいて移動状態を算出する。図５において、位置情報ａと位置情報ａ’とは、端末１において、位置情報ａ’（時刻ｔ’）、位置情報ａ（時刻ｔ）の順番に連続して測定された位置情報である。状態取得部３３１は、位置情報ａ’と位置情報ａとの座標に基づいて、位置情報ａ’と位置情報ａとの距離を求める。また、位置情報ａ’の測定された時刻ｔ'と位置情報ａの測定された時刻ｔとに基づいて、測定時刻間の時間を求める。状態取得部３３１は、位置情報ａ’と位置情報ａとの距離ｒとすると、図５に示すように、移動速度＝距離（ｒ）／（時刻ｔ−時刻ｔ’）と算出する。また、状態取得部３３１は、位置情報ａ’と位置情報ａとの座標に基づいて、位置情報ａ’と位置情報ａとを結んだ延長線である移動方向を求める。状態取得部３３１は、このようにして、移動方向と、移動速度とを算出する。
【００５３】
　次に、範囲決定部３３２は、検索範囲を決定する。範囲決定部３３２は、状態取得部３３１により算出された移動速度に基づいて、情報データベース３４から閲覧情報を抽出するべき指定検索範囲を、範囲テーブル３２１から特定する。図３を参照して説明すると、例えば、状態取得部３３１が、端末１の移動速度を「７ｋｍ／ｈ」と算出したとすると、範囲決定部３３２は、範囲テーブル３２１を参照して、速度区分「４ｋｍ／ｈ以上１０ｋｍ／ｈ未満」に対応する範囲情報「進行方向＋３００ｍ，後方向＋２０ｍ，右横方向＋５０ｍ，左横方向＋５０ｍ」を特定し、この範囲を指定検索範囲として決定する。
【００５４】
　次に、情報抽出部３３３は、閲覧情報を抽出する。情報抽出部３３３は、範囲決定部３３２により決定された指定検索範囲に基づいて、情報データベース３４に登録された登録情報から指定検索範囲内の位置情報を持つ情報を閲覧情報として抽出する。以下に、情報抽出部３３３による閲覧情報の抽出処理について説明を行う。
【００５５】
　図６は、本実施形態における指定検索範囲が円の場合に、情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。情報抽出部３３３は、現在の端末１の位置の座標を原点として、処理対象となる情報データベース３４の情報（以下、処理対象情報）の座標が、次に示す数式（１）を満たすか否かにより、当該処理対象情報を閲覧情報と決定するか否かを判定する。
【００５６】
（数式（１）略）
  ここで、数式（１）のＸ，Ｙには、処理対象情報の座標（ｘ，ｙ）が対応する。例えば、一つの処理対象情報の点１（ｘ１，ｙ１）は、数式（１）を満たすため閲覧情報と決定される。一方、他の処理対象情報の点２（ｘ２，ｙ２）は、数式（１）を満たさないため閲覧情報とは決定されない。なお、上述において、現在の端末１の座標を原点としているため、処理対象情報の座標、点１（ｘ１，ｙ１）、点２（ｘ２，ｙ２）は、現在の端末１の座標との差分が取られて補正されている。つまり、点１（ｘ１、ｙ１）であれば、現在の端末１の座標（ｐ，ｑ）とすると、（Ｘ，Ｙ）＝（ｘ１−ｐ、ｙ１−ｑ）となる。
【００５７】
　次に、図７は、本実施形態における指定検索範囲が楕円の場合に、情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。情報抽出部３３３は、現在の端末１の位置の座標を原点として、処理対象情報の座標が、次に示す数式（２）を満たすか否かにより、処理対象情報を閲覧情報と決定するか否かを判定する。
【００５８】
（数式（２）略）
　ここで、図３に示した「進行方向，後方向，右横方向，左横方向」は、図７の楕円、および数式（２）における「ｂ，−ｂ，ａ，−ａ」にそれぞれ対応する。数式（２）のＸ，Ｙには、処理対象情報の座標（ｘ，ｙ）が対応する。例えば、一つの処理対象情報の点１（ｘ１，ｙ１）は、数式（２）を満たすため閲覧情報と決定される。一方、他の処理対象情報の点２（ｘ２，ｙ２）は、数式（２）を満たさないため閲覧情報とは決定されない。なお、上述において、現在の端末１の座標を原点としているため、処理対象情報の座標、点１（ｘ１，ｙ１）、点２（ｘ２，ｙ２）は、現在の端末１の座標との差分が取られて補正されている。つまり、点１（ｘ１、ｙ１）であれば、現在の端末１の座標（ｐ，ｑ）とすると、（Ｘ，Ｙ）＝（ｘ１−ｐ、ｙ１−ｑ）となる。
【００５９】
　次に、図８は、本実施形態における指定検索範囲が楕円の場合に、移動方向の方向成分を考慮して情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。情報抽出部３３３は、現在の端末１の位置の座標を原点として、処理対象情報の座標が、次に示す数式（３）を満たすか否かにより、処理対象情報を閲覧情報と決定するか否かを判定する。
【００６０】
（数式（３）略）
　ここで、図３に示した「進行方向，後方向，右横方向，左横方向」は、図８の楕円、および数式（３）における「ｂ，−ｂ，ａ，−ａ」にそれぞれ対応する。また、中心点（α，β）は、楕円の中心点であり、次に示す数式（４）により、（α’,β’）に補正されて数式（３）へ代入される。現在の端末１の座標は原点である。数式（３）のＸ’，Ｙ’は、移動方向の方向成分を考慮して補正された処理対象情報の座標（ｘ，ｙ）が対応する。補正後のＸ’,Ｙ’は、補正前のＸ，Ｙに、処理対象情報の座標（ｘ，ｙ）が代入され、次に示す数式（５）により算出され、数式（３）へ代入される。
【００６１】
（数式（４）、（５）略）
　例えば、一つの処理対象情報の点１（ｘ１，ｙ１）は、数式（３）を満たすため閲覧情報と決定される。一方、他の処理対象情報の点２（ｘ２，ｙ２）は、数式（３）を満たさないため閲覧情報とは決定されない。このようにして情報抽出部３３３は、指定検索範囲内の閲覧情報を抽出する。なお、上述において、現在の端末１の座標を原点としているため、処理対象情報の座標、点１（ｘ１，ｙ１）、点２（ｘ２，ｙ２）は、現在の端末１の座標との差分が取られて補正されている。つまり、点１（ｘ１、ｙ１）であれば、現在の端末１の座標（ｐ，ｑ）とすると、（Ｘ，Ｙ）＝（ｘ１−ｐ、ｙ１−ｑ）となる。
【００６２】
　以上が、状態取得部３３１と、範囲決定部３３２と、情報抽出部３３３との説明である。
【００６３】
　以上が、本実施形態における情報提供システムの構成の説明である。このように、本実施形態の情報提供システムでは、端末１の移動速度に応じた検索範囲を用いて、ユーザが閲覧するべき情報を抽出する。そのため、本実施形態の情報提供システムは、端末１の移動状態に応じた適切な範囲の情報を、端末１へ出力することができる。」（段落【００５０】ないし【００６３】）
　
１ｅ）「【００７１】
　次に、本実施形態の情報提供システムにより端末１へ閲覧情報を提供する動作方法の説明を行う。図１０は、本実施形態の情報提供システムにより端末１へ閲覧情報を提供する動作フローである。
【００７２】
（ステップＳ１０）
　ユーザは、端末１の入力部１２へ情報取得命令を入力する。情報取得要求には、例えば、「レストラン」といったような検索キーが含まれている。端末１の情報取得部１５１は、ユーザからの情報取得命令の入力を検知すると、入力された検索キーを含めた情報取得要求を、通信部１３を介してサーバ１３へ送信する。サーバ３の通信部３１は、ネットワーク２を介して端末１からの情報取得要求を受信する。制御部３３の状態取得部３３１は、端末１からの情報取得要求を入力して、端末１の状態算出動作を開始する。
【００７３】
（ステップＳ２０）
　位置情報取得部１１は、位置情報を取得する。制御部１５は、情報取得要求を送信すると、位置情報取得部１１へ位置情報取得を命令する。位置情報取得部１１は、位置情報取得命令を受けて定期的な位置情報の取得を開始し、制御部１５へ出力する。情報取得部１５１は、位置情報取得部１１から定期的に位置情報を入力すると、位置情報と、位置情報の取得時刻と、端末１の識別子とを格納した位置情報通知メッセージを、通信部１３を介してサーバ３へ送信する。なお、位置情報取得部１１は、制御部１５からの命令を受けて位置情報の取得を開始するのではなく、予め定期的に位置情報を取得していても良い。
【００７４】
（ステップＳ３０）
　サーバ３の状態取得部３３１は、移動速度を算出する。状態取得部３３１は、通信部３１を介して、端末１からの位置情報通知メッセージを入力する。状態取得部３３１は、位置情報通知メッセージに格納された位置情報と、位置情報の取得時刻とを、端末１の識別子に対応させて記憶する。状態取得部３３１は、図５で説明を行ったように、端末１から取得した連続する２点の位置情報と、位置情報の取得時刻に基づいて、端末１の移動速度を算出する。状態取得部３３１は、端末１から位置情報を取得する度に、端末１の移動速度を算出する。
【００７５】
（ステップＳ４０）
　サーバ３の状態取得部３３１は、端末１の移動方向を算出する。状態取得部３３１は、移動速度を算出するのと同時に、端末１の移動方向を算出する。状態取得部３３１は、図５で説明を行ったように、移動速度の算出に用いる２点の位置情報に基づいて、端末１の移動方向を算出する。状態取得部３３１は、端末１から位置情報を取得する度に、端末１の移動方向を算出する。
【００７６】
（ステップＳ５０）
　サーバ３の範囲決定部３３２は、指定検索範囲を取得する。記憶部３２の範囲テーブル３２１は、図３で説明を行ったように、端末１の移動速度に検索範囲を対応させて記憶している。範囲決定部３３２は、状態取得部３３１により算出された端末１の移動速度に基づいて、範囲テーブル３２１から移動速度に対応する検索範囲を指定検索範囲として取得する。範囲決定部３３２は、状態取得部３３１が端末１の移動速度を算出する度に、範囲テーブル３２１から指定検索範囲を取得する。
【００７７】
（ステップＳ６０）
　サーバ３の情報抽出部３３３は、閲覧情報を抽出する。情報抽出部３３３は、情報データベース３４から閲覧情報を抽出する。情報データベース３４は、図４で説明を行ったように、登録情報と登録情報の位置情報とを対応させて記録している。情報抽出部３３３は、図６から図８で説明を行ったように、情報データベース３４に記録された登録情報のうちから、端末１の位置情報と移動方向を用いて、範囲決定部３３２により取得された指定検索範囲に含まれる閲覧情報を抽出する。
【００７８】
（ステップＳ７０）
　端末１の表示部１６は、閲覧情報を表示する。サーバ３の情報抽出部３３３は、抽出した閲覧情報を、通信部３１を介して端末１へ送信する。端末１の情報取得部１５１は、通信部１３を介して閲覧情報を受信する。制御部３１の表示制御部１５２は、閲覧情報を表示部１６へ表示する。閲覧情報は、情報の一覧として表示されても良いし、単に閲覧情報の件数のみを表示しても良い。また、地図情報に閲覧情報の位置を示して表示しても良いし、この場合、どの範囲が指定検索範囲であったのかをさらに明示しても良い。このような地図情報は、サーバ３の記憶部３２や、情報データベース３４や、端末１の記憶部１４へ記憶させておく。また、端末１の移動中には、閲覧情報のタイトルや名称のみを表示しておき、端末１が静止したときに、閲覧情報の概要を追加して表示してもよい。これにより移動中の情報送受信量を少なくして、表示部１６における視認性を高めることができる。さらに、閲覧情報に音声情報が含まれる場合には、端末１の図示されないスピーカやイヤホン等による音声出力部に音声が出力される。このとき、閲覧情報に複数の音声情報が含まれるときには、各音声の音の高さや音の種類を変えるなど、同時に複数の音声をユーザが聞き取れるように出力してもよい。」（段落【００７１】ないし【００７８】）
　
（２）上記（１）及び図１ないし図１０から分かること
１ｆ）上記（１）１ｅ）段落【００７６】の記載からみて、指定検索範囲は、状態取得部３３１により算出された端末１の移動速度、すなわち状態情報に基づいて範囲決定部３３２により決定されるものであり、
　さらに、指定検索範囲は、位置情報である端末１の現在の位置を原点として定められることが、図６ないし図８及び上記（１）１ｄ）段落【００５５】ないし【００６３】の記載からみて明らかであって、
　上記（１）１ｅ）段落【００７７】及び【００７８】において、指定検索範囲に含まれることにより抽出された閲覧情報は、地図情報に位置を示して表示されることが記載されていることから、
　範囲決定部３３２は、取得された状態情報と、取得された位置情報とに基づいて、地図情報に位置が表示される閲覧情報を抽出するための指定検索範囲を決定することが分かる。
　
１ｇ）（１）１ｃ）段落【００３８】の記載からみて、指定検索範囲を設定するにあたって、端末１が静止している場合は、端末１を中心として一定の半径の円の範囲を検索範囲としていることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図１０の記載を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「端末１の移動状態に関する状態情報を取得する状態取得部３３１と、
端末１の位置情報を取得する位置情報取得部１１と、
　取得された状態情報と、取得された位置情報とに基づいて、地図情報に位置が表示される閲覧情報を抽出するための指定検索範囲を決定する範囲決定部３３２と、
　を備え、
　範囲決定部３３２は、取得された状態情報と、取得された位置情報とに基づいて、端末１が静止している場合には、端末１を中心として一定の半径の円の範囲となるように、指定検索範囲を設定する、情報表示システム。」
　
２．本願補正発明と引用発明との対比・判断
　引用発明における「端末１の移動状態に関する状態情報を取得する状態取得部３３１」は、上記１．（１）１ｂ）段落【００１９】の記載によれば、「端末１」は、ユーザが使用する携帯電話端末であって、技術常識からみてユーザとともに移動するものであること、及び、「移動状態に関する状態情報」は、上記１．（１）１ｃ）段落【００３７】の記載によれば、移動方向と移動速度であるから、本願補正発明における「ユーザの行動情報を取得する行動情報取得部」に相当し、
　引用発明における「端末１の位置情報を取得する位置情報取得部１１」は、上記１．（１）１ｂ）段落【００１９】の記載によれば、「端末１の位置情報」は、ユーザが使用する携帯電話端末であって、技術常識からみてユーザとともに移動するものであって、ユーザの現在地を示す情報に他ならないから、本願補正発明における「現在地情報を取得する位置情報取得部」に相当する。
　さらに、引用発明における「状態情報」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「行動情報」に相当し、以下同様に、「位置情報」は「現在地情報」に、「地図情報に位置が表示される閲覧情報」は「地図上における選択対象」に、「抽出」は「選択」に、「指定検索範囲」は「選択範囲」に、「決定する」は「設定する」に、「範囲決定部３３２」は「選択範囲設定部」に、「情報表示システム」は「情報処理装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「範囲決定部３３２は、取得された状態情報と、取得された位置情報とに基づいて、端末１が静止している場合には、端末１を中心として一定の半径の円の範囲となるように、指定検索範囲を設定する」ことと、本願補正発明における「選択範囲設定部は、前記ユーザが移動していると認識された場合に、前記行動情報と、前記現在地情報とに応じて、前記ユーザが停止する停止位置を特定し、前記停止位置が前記選択範囲の中心となるように、前記選択範囲を設定する」こととは、「選択範囲設定部は、行動情報と、現在地情報とに応じて、選択範囲を設定する」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ユーザの行動情報を取得する行動情報取得部と、
　現在地情報を取得する位置情報取得部と、
　取得された前記行動情報と、取得された前記現在地情報とに応じて、地図上における選択対象を選択するための選択範囲を設定する選択範囲設定部と、
　を備え、
　前記選択範囲設定部は、前記行動情報と、前記現在地情報とに応じて、前記選択範囲を設定する、情報処理装置。」
　
［相違点］
　「選択範囲設定部は、行動情報と、現在地情報とに応じて、選択範囲を設定する」ことに関して、本願補正発明においては、「選択範囲設定部は、ユーザが移動していると認識された場合に、行動情報と、現在地情報とに応じて、ユーザが停止する停止位置を特定し、停止位置が選択範囲の中心となるように、選択範囲を設定する」のに対して、引用発明においては、「範囲決定部３３２は、取得された状態情報と、取得された位置情報とに基づいて、端末１が静止している場合には、端末１を中心として一定の半径の円の範囲となるように、指定検索範囲を設定する」点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　地図上における選択対象を選択するための選択範囲を設定するにあたって、ユーザが鉄道などで移動していると認識された場合に、行動情報と現在地情報とに応じてユーザが停止する停止位置を特定し、停止位置が選択範囲の中心となるように選択範囲を設定することは周知の技術である（例えば、特開２００４−２９５６２５号公報（段落【００６６】ないし【００８８】並びに図７及び図１０の記載）、特開２００９−１６８５６１号公報（段落【００７０】ないし【００７８】及び図１０の記載）及び特開２００９−２０４５６９号公報（段落【０１３８】ないし【０１４５】及び図２）を参照。）。
　よって、引用発明の範囲決定部３３２において指定検索範囲を設定するにあたって、上記周知の技術を適用して、ユーザが移動していると認識された場合に、状態情報と位置情報とに応じてユーザが停止する停止位置を特定し、停止位置が選択範囲の中心となるように指定選択範囲を設定することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても引用発明及び周知の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
３．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年９月２日提出の手続補正書により補正された明細書及び平成２７年８月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、上記第２［理由］［１］（１）に記載したとおりのものである。
　
２．刊行物の記載等
　原査定の理由に引用された刊行物及び引用発明は、上記第２［理由］［３］１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］［２］で検討した、「選択範囲を設定する」についての「ユーザが移動していると認識された場合」であることの限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由］［３］２．に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。