【事件の表示】
　特願２０１４−１５８７８３号「配置カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３７０２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１０年（平成２２年）４月６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００９年４月１０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２−５０４７８９号の一部を平成２６年８月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年７月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１２日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたが、平成２８年３月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２８年８月３日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲についてさらに補正がなされたものである。
第２　平成２８年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年８月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２８年８月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２７年１１月１２日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
（１）＜補正前＞
「【請求項１】
　医療デバイスの配置のための配置カテーテルであって、該配置カテーテルは、
　近位端および遠位端を備えたカテーテルシャフトであって、該カテーテルシャフトを通じて管腔が延びているカテーテルシャフトと、
　医療デバイスを受けるように構成された前記カテーテルシャフトの遠位部分の内部の第１の空洞であって、前記医療デバイスがバルブである第１の空洞と、
　前記カテーテルシャフト内の前記第１の空洞の遠位端に配設された硬質先端であって、該硬質先端は、そこに装填される前記医療デバイスの少なくとも一部分を収容することが可能な硬質先端と、
　前記カテーテルシャフトの管腔を通じて延びた安定化ワイヤであって、該安定化ワイヤは該安定化ワイヤの遠位端に配置された第２の空洞を具備し、該第２の空洞は前記医療デバイスの少なくとも一部を受けるように構成されており、前記カテーテルシャフトは前記医療デバイスの配置の際に前記安定化ワイヤに対して後退する、安定化ワイヤと、
を具備していることを特徴とする配置カテーテル。」
（２）＜補正後＞
「【請求項１】
　医療デバイスの配置のための配置カテーテルであって、該配置カテーテルは、
　近位端および遠位端を備えたカテーテルシャフトであって、該カテーテルシャフトを通じて管腔が延びているカテーテルシャフトと、
　医療デバイスを受けるように構成された前記カテーテルシャフトの遠位部分の内部の第１の空洞であって、前記医療デバイスがバルブである第１の空洞と、
　前記カテーテルシャフト内の前記第１の空洞の遠位端に
取り付けられ
　前記カテーテルシャフトの管腔を通じて延びた安定化ワイヤであって、該安定化ワイヤは該安定化ワイヤの遠位端に配置された第２の空洞を具備し、該第２の空洞は前記医療デバイスの少なくとも一部を受けるように構成されており、前記カテーテルシャフトは前記医療デバイスの配置の際に前記安定化ワイヤに対して後退する、安定化ワイヤと、
を具備していることを特徴とする配置カテーテル。」
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「第１の空洞の遠位端に配設された硬質先端」を「第１の空洞の遠位端に取り付けられた硬質先端」と補正しようとするものであって、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、同法同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件に適合するか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「配置カテーテル」であると認める。
（２）刊行物
（２−１）刊行物１
　これに対して、原審の平成２７年７月１４日付け拒絶の理由に引用された、本件の優先日前に頒布された刊行物である特表２００６−５１９６６５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の発明が記載されていると認める。
ア　刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、「気管支内デバイスを送達するための装置、方法及びアセンブリ」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付したものである。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　
気管支内デバイスを
径方向に圧縮された送達形状に圧縮して供給するための装着ツール
　前記気管支内デバイスを保存形状状態で運ぶように構成された互いに平行な側壁を備えた保存空洞と、
　前記
気管支内デバイスを送達形状状態で展開用カテーテルの内腔に装着する
　前記保存空洞と前記送達部との間に連結された長手方向形状変化部であって、前記気管支内デバイスが前記保存空洞から前記送達部まで移動する際に、前記気管支内デバイスを前記保存形状から前記送達形状へと圧縮するように構成された形状変化部と、
　前記気管支内デバイスを前記保存空洞から前記送達部まで押すように構成された押し付け部材と、
　を備えていることを特徴とする
装着ツール
・・・
【請求項６】
　
前記気管支内デバイスが一方向バルブであって
気道内に埋め込まれるように構成されている
請求項１
の装着ツール
・・・
【請求項３２】
　
気道内に気管支内デバイスを送達するためのアセンブリ
気管支内デバイスを
受容するように構成され
展開用内腔の遠位端部を引き込むことによって前記気管支内デバイスを展開する
展開用内腔を備えている送達用カテーテル
　前記展開用内腔の前記遠位端部と連結された
請求項１
に記載の装着ツール
気管支内デバイス
　を備えていることを特徴とする
アセンブリ
【請求項３３】
　前記
展開用内腔が
展開用カテーテルの一部である
・・・
【請求項３５】
　前記展開用内腔の中で運ばれると共に、前記展開用カテーテルの前記遠位端部を引き込んでいる際に、前記気道に関して相対的に
静止位置で前記気管支内デバイスを安定化するように構成される安定化部材
【請求項３６】
　前記展開用カテーテルと前記安定化部材とが、該
安定化部材に関して相対的に前記展開用カテーテルを引き込むことによって、前記気管支内デバイスを前記展開用内腔から解除すべく
（イ）「【００３１】
　図２〜図５は関連する図である。　図２は、本発明の一実施例による、
送達用カテーテル１１０
気道内へ気管支内デバイスを送達するためのアセンブリ１００
気管支内デバイスを受容可能な構成とした送達用カテーテル１１０
（ウ）「【００３２】
　
送達用カテーテル１１０
展開用カテーテル１２０
安定化部材１５０
（エ）「【００３４】
　展開用カテーテル１２０は、内腔１７２内で部分的に運ばれると共に気道内で操舵可能な構造とされた
展開用内腔１２２
展開用内腔１２２の遠位端部１３０は、送達形状状態で気管支内デバイスを受容する
（オ）「【００３７】
　次に図４を参照すると、送達用カテーテル１１０は、
遠位端部１３０と遠位先端１３２とを有する展開用カテーテル１２０
その遠位端部に気管支内デバイスの安定化シートを有する安定化部材１５０
安定化シート１５２
（カ）「【００３８】
　
展開用内腔１２２は、比較的硬い及び／若しくは滑らかな表面を有する材料を含んでおり
アンカー若しくは気管支内デバイスの他の部材が、展開用内腔１２２と係合して展開の際に干渉することを防止
安定化シート１５２は、展開用カテーテル内腔の遠位端部内で受容された気管支内デバイスを安定化する
（キ）「【００４１】
　
安定化部材１５０は
ステンレス鋼ワイヤから作製されており
・・・
その遠位端部上に担持された安定化シート１５２
安定化シート１５２は
その先端面には、気管支内デバイスの近位端部と接触するように設けられた凹部
（ク）「【００５７】
　・・・図１０は、本発明の実施例による、患者の気管２８内に経口的に設けられた気管支鏡３００と、この気管支鏡の作動管腔内に導入された送達用カテーテル１１０を示す図である。　図１１は、本発明の実施例による、気管支鏡３００の遠位端部３１０と、
気管支内デバイス２５０を展開する
（ケ）「【００６０】
　図１２〜図１４は、本発明の実施例による、
気管支内デバイス２５０を展開する
イ　刊行物１発明
（コ）展開用カテーテル１２０は、技術常識に照らせば、遠位先端１３２のほかに近位先端を備えており、展開用カテーテル１２０を通じて内腔が延びているものであると認める。
（サ）展開用カテーテル１２０は遠位端部１３０を有する（上記記載事項（オ））とともに、展開用内腔１２２の遠位端部１３０は気管支内デバイス２５０を受容する（上記記載事項（エ））のであるから、展開用内腔１２２は、展開用カテーテル１２０の遠位端部１３０の内部に位置するということができる。
（シ）安定化部材１５０は、ステンレス鋼ワイヤから作製され（上記記載事項（キ））、図２ないし４に、展開用カテーテル１２０の内腔（又は展開用内腔１２２）に位置する点が図示されていることから、展開用カテーテル１２０の内腔を通じて延びたものであると認める。
（セ）気管支内デバイス２５０を展開する過程を図示した図１１ないし１４によれば、展開用カテーテル１２０は気管支内デバイス２５０の配置の際に安定化部材１５０に対して後退するものと認める。
　そして、上記記載事項（ア）ないし（ケ）及び上記認定事項（コ）ないし（セ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物１発明」という。）
「気道内に気管支内デバイス２５０を送達するためのアセンブリ１００の送達用カテーテル１１０であって、該送達用カテーテル１１０は、
　近位先端および遠位先端１３２を備えた展開用カテーテル１２０であって、該展開用カテーテル１２０を通じて内腔が延びている展開用カテーテル１２０と、
　気管支内デバイス２５０を受容するように構成された前記展開用カテーテル１２０の遠位端部１３０の内部の展開用内腔１２２であって、前記気管支内デバイス２５０が一方向バルブである展開用内腔１２２と、
　前記展開用カテーテル１２０内の前記展開用内腔１２２が、比較的硬い及び滑らかな表面を有する材料を含んでおり、かつ、前記気管支内デバイス２５０を受容することが可能であり、
　前記展開用カテーテル１２０の内腔を通じて延びた安定化部材１５０であって、該安定化部材１５０は、その遠位端部上に担持された安定化シート１５２を備え、該安定化シート１５２の先端面には、気管支内デバイス２５０の近位端部と接触するように設けられた凹部を具備し、前記展開用カテーテル１２０は前記気管支内デバイス２５０の配置の際に前記安定化部材１５０に対して後退する、安定化部材１５０と、
を具備している送達用カテーテル１１０。」
（２−２）刊行物２
　また、本件の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１４３３１４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されていると認める。
ア　刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、「拡張カテーテル」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付したものである。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は拡張操作を目的とする手術に使用される
拡張カテーテル
（イ）「【０００２】
　【従来の技術】
拡張カテーテルは
チューブ状のカテーテルシャフト
ガイドワイヤーを通過させるため
低摩擦性、高摺動性である
（ウ）「【００２５】
　また、
ガイドワイヤー通過用管状部材の内面については特に制限はなく
ショア硬度
が低い材料は摺動性に劣る
内面は
摺動性に優れた材料を配置する
ガイドワイヤーとの高摺動性
管状部材に好ましい機械的性質を与えるための材料層
最内面に接着性を有する材質を配置
イ　刊行物２事項
　上記記載事項（ア）ないし（ウ）、及び技術常識を踏まえると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。（以下「刊行物２事項」という。）
「チューブ状のカテーテルシャフトたる、ガイドワイヤー通過用管状部材にガイドワイヤーとの高摺動性を与えるために、該管状部材の内面についての制限は特になく、該管状部材の内面の一態様として、ショア硬度の高い摺動性に優れた材料を接着して配置すること。」
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。
　まず、刊行物１発明の「気管支内デバイス２５０」及び「一方向バルブ」はそれぞれ補正発明の「医療デバイス」及び「バルブ」に相当し、刊行物１発明の「気道内に気管支内デバイス２５０を送達するためのアセンブリ１００の送達用カテーテル１１０」は、その目的、構成及び機能に照らせば、補正発明の「医療デバイスの配置のための配置カテーテル」に相当するといえる。
　次に、それぞれの構成及び機能を踏まえれば、刊行物１発明の「展開用カテーテル１２０」は補正発明の「カテーテルシャフト」に相当し、以下同様に、「近位先端」は「近位端」に、「遠位先端１３２」は「遠位端」に、「内腔」は「管腔」に、「遠位端部１３０」は「遠位部分」に、「展開用内腔１２２」は「第１の空洞」に、「安定化部材１５０」は「安定化ワイヤ」に相当することも明らかである。
　また、技術常識を踏まえれば、刊行物１発明の「気管支内デバイス２５０を受容するように構成された」は補正発明の「医療デバイスを受けるように構成された」に相当し、以下同様に、「前記気管支内デバイス２５０を受容することが可能であり」は「そこに装填される前記医療デバイスの少なくとも一部分を収容することが可能な」に相当することも明らかである。
　さらに、刊行物１発明の「（安定化部材１５０）の遠位端部上に担持された安定化シート１５２」は、その先端面に「気管支内デバイス２５０の近位端部と接触するように設けられた凹部を具備」し、しかも、「展開用カテーテル内腔の遠位端部内で受容された気管支内デバイスを安定化する」（上記記載事項（カ））ものである。そうすると、刊行物１発明の「（安定化シート１５２の先端面にある）気管支内デバイス２５０の近位端部と接触するように設けられた凹部」は、補正発明の「安定化ワイヤの遠位端に配置された第２の空洞」であって「前記医療デバイスの少なくとも一部を受けるように構成され」たものに相当することも明らかである。
　次に、刊行物１発明の「展開用内腔１２２が、比較的硬い及び滑らかな表面を有する材料を含んでおり」は、補正発明の「第１の空洞の遠位端に取り付けられた硬質先端」と“第１の空洞の遠位端にある硬質先端”である限りにおいて共通するということができる。
　すなわち、刊行物１発明の「比較的硬い及び滑らかな表面を有する材料」について、気管支内デバイス２５０のアンカー等の部材が展開の際に展開用内腔１２２と干渉することを防止する点（上記記載事項（カ））に照らせば、当該材料が含まれる場所は、展開用内腔１２２のうち、展開の際にアンカー等が接触する可能性がある、遠位端部１３０側の部分（展開用カテーテル１２０の遠位端部１３０のうち内腔に対面する部分）であるといえる。
　そうすると、当該材料が含まれる「遠位端部１３０側の部分」は、展開用内腔１２２の「硬質先端」であるということができる。
　さらに、刊行物１発明の「硬質先端」は、展開用内腔１２２の構成及び機能からみて「気管支内デバイス２５０を受容することが可能」なものということができる。
　そうすると、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「医療デバイスの配置のための配置カテーテルであって、該配置カテーテルは、
　近位端および遠位端を備えたカテーテルシャフトであって、該カテーテルシャフトを通じて管腔が延びているカテーテルシャフトと、
　医療デバイスを受けるように構成された前記カテーテルシャフトの遠位部分の内部の第１の空洞であって、前記医療デバイスがバルブである第１の空洞と、
　前記カテーテルシャフト内の前記第１の空洞の遠位端にある硬質先端であって、該硬質先端は、そこに装填される前記医療デバイスの少なくとも一部分を収容することが可能な硬質先端と、
　前記カテーテルシャフトの管腔を通じて延びた安定化ワイヤであって、該安定化ワイヤは該安定化ワイヤの遠位端に配置された第２の空洞を具備し、該第２の空洞は前記医療デバイスの少なくとも一部を受けるように構成されており、前記カテーテルシャフトは前記医療デバイスの配置の際に前記安定化ワイヤに対して後退する、安定化ワイヤと、
を具備している配置カテーテル。」
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点Ａ＞
　“第１の空洞の遠位端にある硬質先端”に関し、
　補正発明は、第１の空洞の遠位端に取り付けられた硬質先端であるのに対し、
　刊行物１発明は、比較的硬い及び滑らかな表面を有する材料が含まれる、展開用内腔１２２の遠位端部１３０側の部分である点。
（４）相違点の検討
　一般に、カテーテルにおいて、管腔を通過するガイドワイヤーとの高摺動性を確保するため、その内面に摺動性に優れた高硬度材料の部材を接着して配置することは、刊行物２事項で例示されるとおり、従来周知の技術事項である。
　そして、刊行物１発明における、比較的硬い及び滑らかな表面を有する材料が含まれる、展開用内腔１２２の遠位端部１３０側の部分は、上記のとおり、気管支内デバイス２５０のアンカー等の部材が展開の際に展開用内腔１２２と干渉することを防止するもの（上記記載事項（カ））であり、気管支内デバイス２５０の部材との摺動性を確保することを課題とする。
　そうすると、刊行物１発明の当該部分に上記従来周知の技術事項を適用することは、当業者において十分に動機付けがあるといえる。
　してみると、刊行物１発明に、上記従来周知の技術事項を適用して、展開用内腔１２２の遠位端部１３０側の部分に、摺動性に優れた高硬度材料の部材を接着して配置し、もって、相違点Ａに係る補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
（５）小括
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたところ、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２７年１１月１２日付けの手続補正書により補正された上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「配置カテーテル」であると認める。
２　刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。
３　対比・検討
　本願発明は、上記第２の２で検討した補正発明の「第１の空洞の遠位端に取り付けられた硬質先端」を「第１の空洞の遠位端に配設された硬質先端」としたものである。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、上記第２の２（２）に示した＜一致点＞で一致し、以下の点で一応相違している。
＜相違点Ｂ＞
　“第１の空洞の遠位端にある硬質先端”に関し、
　本願発明は、第１の空洞の遠位端に配設された硬質先端であるのに対し、
　刊行物１発明は、比較的硬い及び滑らかな表面を有する材料が含まれる、展開用内腔１２２の遠位端部１３０側の部分である点。
　相違点Ｂについて検討するに、本願発明の「配設された」は、カテーテルシャフトとは別部材たる硬質先端を接着により取り付けた態様のほか、カテーテルシャフトの内面に硬質材料を層状に被覆した態様や、カテーテルシャフトの母材に硬質材料を混合・成形して硬質構造とした態様等が含まれる表現である。
　そうすると、かかる相違点は形式的なものにすぎず、本願発明と刊行物１発明とは、実質的に、すべての点において一致するということができる。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明である。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。