(57)【要約】【課題】  盗難の有効防止を可能としたうえに、仮にＰＣの盗難にあってもデータの流出を効果的に防止することが可能な盗難防止システムを提供する。【解決手段】  盗難防止用ワイヤ２４と、ワイヤの一端に接続されかつ電子機器の本体に機構的にロック可能なロック部２と、ワイヤ２４の他端に設けられた電池と、電池の電源をワイヤに沿って当該ワイヤの一端へ導通するための配線とを含み、ロック部２には、電子機器との間で予め定められたデータの無線通信をなす通信機能と、ロック部のロック状態に応じて電池の電源を通信機能へ供給制御するスイッチ部とが設けられており、電子機器には、ロック部内の通信機能とデータの無線通信を行ってデータ通信が途絶えた時にこれを検知して盗難を通知する信号を生成する機能１２とが設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の盗難防止システムであって、
盗難防止用ワイヤと、
前記ワイヤの一端に接続されかつ前記電子機器の本体に機構的にロック可能なロック部と、
前記ワイヤの他端に設けられた電池と、
前記電池の電源を前記ワイヤに沿って前記一端へ導通するための配線とを含み、
前記ロック部には、
前記電子機器との間で予め定められたデータの無線通信をなす通信手段と、前記ロック部のロック状態に応じて、前記電池の電源を前記通信手段へ供給制御するスイッチ手段とが設けられており、
前記電子機器には、
前記ロック部内の通信手段と前記データの無線通信をなす通信手段と、この通信手段によるデータ通信が途絶えた時に、これを検知して盗難を通知する信号を生成する手段とが設けられていることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２】
前記電子機器において、前記盗難を通知する信号に応答して、前記電子機器の機能を無効とすることを特徴とする請求項１記載の盗難防止システム。
【請求項３】
前記データは、予め定められたユニークな情報であることを特徴とする請求項１または２記載の盗難防止システム。
【請求項４】
前記無線通信は一定間隔で行われることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の盗難防止システム。
【請求項５】
電池と、この電池により作動し前記電子機器との間で予め定められたデータの無線通信をなす通信手段とを内蔵した携帯型端末を、更に含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の盗難防止システム。
【請求項６】
電子機器の盗難を防止するための装置であって、
盗難防止用ワイヤと、
前記ワイヤの一端に接続されかつ前記電子機器の本体に機構的にロック可能なロック部と、
前記ワイヤの他端に設けられた電池と、
前記電池の電源を前記ワイヤに沿って前記一端へ導通するための配線とを含み、
前記ロック部には、
前記電子機器との間で予め定められたデータの無線通信をなす通信手段と、前記ロック部のロック状態に応じて、前記電池の電源を前記通信手段へ供給制御するスイッチ手段とが設けられており、
前記電子機器において、前記ロック部とのデータ通信が途絶えた時に、機器の機能を無効とするようにしたことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項７】
前記データは、予め定められたユニークな情報であることを特徴とする請求項６記載の盗難防止装置。
【請求項８】
前記無線通信は一定間隔で行われることを特徴とする請求項６または７記載の盗難防止装置。
【請求項９】
請求項６〜８いずれか記載の盗難防止装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は盗難防止システム及びそれに用いる盗難防止装置並びにそれを用いた電子機器に関し、特に無線通信を利用した電子機器の盗難防止方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）化の発展に伴って、広くＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）が普及している。ＰＣは持ち運びが簡単なために、盗難や紛失によるデータの流出が頻発しており、特に企業にとっては、ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の観点から、すなわち企業の社会的責任の観点から、データの流出を防止することは、極めて重要な位置を占めるようになっていきている。
【０００３】
そこで、特許文献１〜３などには、ＰＣの盗難防止に関する技術が提案されている。例えば、特許文献１を参照すると、ＰＣをチェーンなどのワイヤにより固定物に取付けて、機構的に施錠しておき、この施錠によるロックを解除するために電子的な開錠を行う技術が提案されている。
【０００４】
より具体的には、チェーンなどのワイヤの先端に取付けられたロック装置の突起部を、ＰＣの側面に設けた鍵穴に挿入し、この状態でキーロックを行っておき、このワイヤの他端を固定物に取付けて盗難防止を図るようにしたものである。
【０００５】
そして、このキーロックを解除する場合には、ロック装置に、ＰＣ本体との間の無線通信機能を設けておき、更にこのロック装置に設けられているメモリに予め開錠コードを設定して記憶しておき、ＰＣ本体側の入力部（キーボード）から当該開錠コードを入力して、この入力開錠コードとロック装置内の記憶開錠コードとが一致したときにのみキーロックを解除するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３４５５６号公報
【特許文献２】特開２００７−２５５０３７号公報
【特許文献３】特開２００７−２６５３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の盗難防止の技術では、チェーンなどのワイヤを切断してしまえば、ＰＣを持ち運べるので、盗難や紛失によるデータの流出を、有効に防止することはできないという欠点がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、盗難時にＰＣ操作を不可能とすることにより、盗難の有効防止を可能としたうえに、仮にＰＣの盗難にあっても、データの流出を効果的に防止することが可能な盗難防止システム及びそれに用いる盗難防止装置並びにそれを用いた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による電子機器の盗難防止システムは、
盗難防止用ワイヤと、
前記ワイヤの一端に接続されかつ前記電子機器の本体に機構的にロック可能なロック部と、
前記ワイヤの他端に設けられた電池と、
前記電池の電源を前記ワイヤに沿って前記一端へ導通するための配線とを含み、
前記ロック部には、
前記電子機器との間で予め定められたデータの無線通信をなす通信手段と、前記ロック部のロック状態に応じて、前記電池の電源を前記通信手段へ供給制御するスイッチ手段とが設けられており、
前記電子機器には、
前記ロック部内の通信手段と前記データの無線通信をなす通信手段と、この通信手段によるデータ通信が途絶えた時に、これを検知して盗難を通知する信号を生成する手段とが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明による、電子機器の盗難を防止するための装置は、
盗難防止用ワイヤと、
前記ワイヤの一端に接続されかつ前記電子機器の本体に機構的にロック可能なロック部と、
前記ワイヤの他端に設けられた電池と、
前記電池の電源を前記ワイヤに沿って前記一端へ導通するための配線とを含み、
前記ロック部には、
前記電子機器との間で予め定められたデータの無線通信をなす通信手段と、前記ロック部のロック状態に応じて、前記電池の電源を前記通信手段へ供給制御するスイッチ手段とが設けられており、
前記電子機器において、前記ロック部とのデータ通信が途絶えた時に、前記電子機器の機能を無効とするようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による電子機器は、上記の盗難防止装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、機構的な盗難防止機能の他に、電子的な盗難防止機能を付加するようにしたので、ＰＣなどの電子機器の盗難及びデータ流出を効果的に防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の概要を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の基本動作を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるロック部２の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるＰＣ内蔵部１２の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態の概要を示す全体斜視図であり、図２はその基本動作を説明するための斜視図である。両図において、同等部分は同一符号により示している。
【００１５】
図１及び図２を参照すると、ＰＣ１と、このＰＣ１を機構的及び電子的にロックするためのロック部２とが示されている。ＰＣ１には、その回路基板（図示せず）に組み込まれたＰＣ内蔵部１２（その機能の詳細は、後述の図４参照）が設けられている。このＰＣ内蔵部１２は、外部のロック部２のロック本体部２１内に組み込まれている電子回路部分（その機能の詳細は、後述の図３参照）と近距離無線通信を行うようになっている。
【００１６】
ロック部２は、図３に示す回路機能が内蔵されたロック部本体２１と、このロック部本体２１に一端が取付けられ他端が図示せぬ固定物に取付けられた盗難防止用のワイヤ（チェーンなどを含む）２４と、ロック部本体２１の先端に設けられて矢印Ａのように回動自在でかつＰＣ１の側面のロック穴１１に嵌合自在なロック用突起２２と、このロック用突起２２を矢印Ａのように回動せしめつつ施錠するための鍵穴２３とを有している。
【００１７】
図２に示しているように、ＰＣ１の側面のロック穴１１に、ロック部２のロック用突起２２を嵌合させつつ鍵穴２３に図示せぬ鍵を挿入して、矢印Ａ方向に鍵を回してロックする。そして、盗難防止用ワイヤ２４の他端を、例えば、南京錠などを用いて固定物に取付ける。これにより、機構的な盗難防止が可能となる。
【００１８】
しかしながら、盗難防止用ワイヤ２４を切断したり、またロック部２の鍵穴２３に挿入する合鍵に対しては、この機構的盗難防止は無防備となる。そこで、本発明では、この機構的盗難防止機能に、更に電子的盗難防止機能を付加しているのである。
【００１９】
そのために、ロック部２のロック本体部２１に、図３に示すような回路機能を内蔵し、またＰＣ１の本体内部に、図４に示すような回路機能を内蔵しているのである。
【００２０】
先ず、図３を参照すると、ロック本体部２１には、無線部２１１と、処理部２１２と、記憶部２１３と、スイッチ部２１４と、電源部２１５とが設けられている。無線部２１１は、ＰＣ１におけるＰＣ内蔵部１２との近距離無線通信機能を有しており、処理部２１２は、無線部２１１及び記憶部２１３の制御や信号処理を行うものである。
【００２１】
記憶部２１３は、無線通信に必要な設定値を予め記憶しておくものである。スイッチ部２１４は、鍵穴２３に挿入された鍵と連動するようになっており、電源部２１５のオンオフの制御を行うものである。すなわち、鍵穴２３に鍵が挿入されてロックがなされると、電源部２１５の電源をオンとし、ロック解除がなされると、電源部２１５の電源をオフとするようになっているものとする。
【００２２】
この電源部２１５への電源供給は、ロック本体部２１の外部の電池２５によりなされるものであり、この電池２５は、固定物に取付けられているワイヤ２４の他端に装着されており、ワイヤ２４内に設けられている配線２６により、電源部２１５に接続されているものとする。
【００２３】
次に、図４を参照すると、ＰＣ内蔵部１２には、無線部１２１と、処理部１２２と、記憶部１２３と、電源部１２４とが設けられている。
【００２４】
無線部１２１は、ロック部２におけるロック本体部２１との近距離無線通信機能を有しており、処理部１２２は、無線部１２１及び記憶部１２３の制御や信号処理を行い、またＰＣ本体とのインタフェース（ＩＦ）機能を有するものである。記憶部１２３は、無線通信に必要な設定値を予め記憶しておくものである。電源部１２４は、ＰＣ本体から電源供給を受けて、各部へ電源を供給するものである。
【００２５】
ロック本体部２１とＰＣ内蔵部１２とは無線通信を行い、通信ができない場合には、ＰＣ内蔵部１２の処理部１２２が盗難と判断して、ＰＣ本体１へ通知する。このとき、ＰＣ本体１には、専用のアプリケーションソフトが予めインストールされており、ＰＣ内蔵部１２の処理部１２２から盗難である旨の信号を受けた場合には、ＰＣ機能の一部もしくは全部を無効とする処理が行われるようになっているものとする。
【００２６】
また、ロック本体部２１とＰＣ内蔵部１２との通信は、１対１の通信であることが必要であるので、その通信にはユニークな情報が必要となる。そこで、ロック本体部２１の記憶部２１３とＰＣ内蔵部１２の記憶部１２３には、上述したアプリケーションソフトにより、予め当該一意のユニークな情報をそれぞれに設定しておく。なお、この通信の内容の例については、後述するものとし、また、この情報の内容は個別に設定変更可能であるものとする。
【００２７】
なお、ロック本体部２１の記憶部２１３の設定内容の変更は、ＰＣ内蔵部１２との無線通信データの内容によって実現可能とし、ロック本体部２１の処理部２１２が当該記憶部２１３の書き換えかどうかの判断及び処理を行うものとする。
【００２８】
かかる構成において、図２に示したロック状態では、電池２５からケーブル２６を通して電源が電源部２１５に供給されているので、ロック本体部２１とＰＣ内蔵部１２の間で、記憶部に記憶されているユニーク情報が、予め設定されている一定間隔で通信されることになる。このときの通信間隔や通信電力は、これまたアプリケーションソフトにより任意に設定可能である。
【００２９】
この状態では、ＰＣ本体１は正常に動作可能となっているが、第三者が合鍵などを用いてロック状態を解除すると、スイッチ部２１４がこれを検出して、電源部の電源供給をオフとする。よって、無線通信が不可能となり、ＰＣ本体部１２の処理部１２２がこれを検出して盗難と判断し、ＰＣ本体へ通知する。これにより、ＰＣの動作の一部または全部が停止することになる。
【００３０】
また、第三者がワイヤ２４を切断したとすると、これまたロック本体部２１内の電源供給がなされなくなり、無線通信が不可能となる。その結果、これまたＰＣの動作の一部または全部が停止することになる。このように、機構的ロックの他に更に電子的ロックを併用しているので、悪意の第三者によるＰＣの盗難やデータの流出がより効果的に防止できることになるのである。
【００３１】
なお、上記の実施の形態では、第三者ではなく、正当な使用者がこのＰＣ１を使用する場合には、常に、ロック状態にしている必要がある。なぜなら、ロック部２のロックを外せば、ロック本体部とＰＣ内蔵部との間の無線通信は断となってしまい、ＰＣは盗難と判断して動作不能になるからである。
【００３２】
しかしながら、正当使用者がこのローック状態を解除してＰＣを使用したい状況も十分に考えられる。そこで、図３に示したＰＣ内蔵部２１の機能を携帯型の端末として構成し、当該使用者のポケットに入れておいたり、ＰＣ近傍においておくという構成を採用することができる。
【００３３】
この場合には、図３の電池２５は、当然に、この携帯型の端末内に実装するようにしておき、図３のスイッチ部２１４は、省略するか、手動によるオンオフスイッチとしても良い。また、この携帯型の端末を使用する場合には、ＰＣのアプリケーションソフトにより、当該携帯型の端末に固有の通信データに切替えて、通信相手を切替えるように構成することもできるものである。
【００３４】
なお、上記実施の形態においては、ＰＣ内蔵部１２をＰＣ１内に設けるようにしているが、ＰＣに広く用いられているＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ＩＦに挿入して使用する、いわゆるドングル形式としても良いことは勿論である。
【００３５】
ここで、ＰＣ内蔵部１２とロック部本体２１との通信内容の例について説明する。ＰＣ内蔵部１２の記憶部１２３とロック部本体２１の記憶部２１３とには、予めＩＤが設定されているものとする。盗難判定のための通信は、上述した様に、一定間隔で定期的に実行されるが、この場合、ＰＣ内蔵部からＩＤと返送要求（コマンド）とを送信し、ロック部本体は、受信データ内のＩＤが自身の記憶部内のＩＤと一致した場合には、当該ＩＤを送信する（コマンド応答はなし）。
【００３６】
ＩＤ変更を行う場合には、ＰＣ内蔵部からＩＤとＩＤ変更要求（コマンド）と新しいＩＤとを送信する。ロック部本体は、受信データ内のＩＤが自身の記憶部内のＩＤと一致した場合には、ＩＤ変更処理を行った後に、当該ＩＤとＩＤ変更ＯＫ（コマンド応答）を送信する。
【００３７】
通信間隔変更を行う場合には、ＰＣ内蔵部からＩＤと通信間隔変更要求（コマンド）と新通信間隔を送信する。ロック部本体は、受信データ内のＩＤが自身のＩＤと一致した場合には、ＩＤと通信間隔変更ＯＫ（コマンド応答）を送信する。
【００３８】
なお、ロック部２のロック機構については、単に一例を示したものにすぎず、機構的ロックが可能なものであれば良く、これに限定されないことは明白である。更には、例としてＰＣに適用した場合について説明したが、広く情報処理機能を有する電子機器に適用可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ＰＣ
２  ロック部
１１  ロック穴
１２  ＰＣ内蔵部
２１  ロック本体部
２２  ロック用突起
２３  鍵穴
２４  ワイヤ（チェーン）
２５  電池
２６  配線
１２１，２１１  無線部
１２２，２１２  処理部
１２３，２１３  記憶部
１２４，２１５  電源部
２１４  スイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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