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　特願２０１４−５３６０６３号「レーザー光源を備えた車両ヘッドライト」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１９日国際公開、ＷＯ２０１３／１３４８０４、平成２７年　１月２２日国内公表、特表２０１５−５０２６２８号、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年３月１２日、（ＡＴ）オーストリア）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２７年４月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において平成２８年８月１８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、平成２８年１１月４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「少なくとも１つのレーザー光源（２）と、少なくとも１つの、可視光線の放射のために励起可能な光要素（３）を備え、該光要素はレーザー光源（２）によって照射可能であり、及び少なくとも１つの結像光学要素を備え、その際前記レーザー光源（２）が前記車両ヘッドライト（１）の主要放射方向（１００）に見て前記光要素（３）の前に配置されており、その結果前記レーザー光源（２）の光が前記車両ヘッドライト（１）の前記主要放射方向（１００）と反対に放射される車両ヘッドライト（１）において、前記少なくとも１つの結像光学要素がリフレクター（４）として形成され、その際前記光要素（３）が前記リフレクター（４）の焦点内に配置されており、及びその際前記レーザー光源（２）と前記光要素（３）との間に少なくとも１つの導光要素（９）が配置され、前記レーザー光源（２）が、波長域が２００ｎｍ〜４５０ｎｍの間にあるレーザー光を放射し、前記車両ヘッドライト（１）は、前記光要素（３）を前記リフレクター（４）内に配置するためのキャリア要素（５）を備え、前記キャリア要素（５）には、前記光要素（３）内に生じた熱を排出するためのフィン（６）が取り付けられていることを特徴とする、車両ヘッドライト。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物等
　引用文献１：　特開２００４−２４１１４２号公報
　引用文献２：　特開２００５−１５００４１号公報
　引用文献３：　特開２００８−２３４９０８号公報
　引用文献４：　特開２０１１−６５９７９号公報
　引用文献１（【００５０】、図５、図６等）には、光源（２０２）と、励起可能な光要素（２０４）を備え、光源が車両ヘッドライトの主要放射方向に見て光要素の前に配置されており、その結果光源の光が車両ヘッドライトの主要放射方向と反対に放射される車両ヘッドライト、及び、光源として、レーザー光源を用いることが記載されている。
　そして、リフレクターの焦点に、励起可能な光要素を配置したヘッドライトを設けること（引用文献１、２）、及び、レーザー等の光の伝播に導光要素を用いること（引用文献３、４）は周知の技術であるから、引用文献１に記載されたヘッドライトに、上記周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
２　原査定の理由の判断
（１）　刊行物等の記載事項
　引用文献１には、次の記載がある（下線は当審で付与。以下同様。）。
（１ａ）　「【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る車両用灯具４００の構成の一例を示す。車両用灯具４００は、
車両用前照灯（ヘッドランプ）である。
車両用灯具４００は、
複数の光源ユニット１００を略横一列に収容する。
（１ｂ）　「【００１８】
図２及び図３は、光源ユニット１００の構成の一例を示す。
本例の光源ユニット１００は、
リフレクタ１１４を有する。
【００１９】
蛍光体２０４は、例えば水平反射部１１８の後端等の、予め定められた位置に設けられ、光照射部２０２から照射される光に応じて、その光と異なる波長の光を、リフレクタ１１４に向かって発生する。本例において、
蛍光体２０４は、紫外光に応じて赤色光、緑色光、及び青色光をそれぞれ発生する蛍光物質により、形成される。蛍光体２０４は、赤色光、緑色光、及び青色光をそれぞれ略同じ強さで発生することにより、白色光を発生する。
【００２０】
他の例において、蛍光体２０４は、例えば、イットリウム、アルミニウム、ガーネット系（ＹＡＧ）からなるＹＡＧ蛍光物質により形成されてもよい。この場合、蛍光体２０４は、青色光に応じて、その青色光の補色である黄色光を発生する。
【００２１】
光照射部２０２は、複数のＬＥＤモジュール２１０、及び複数の集光レンズ２０８を含む。他の例において、光照射部２０２は、一組のＬＥＤモジュール２１０及び集光レンズ２０８を含んでもよい。
【００２２】
ＬＥＤモジュール２１０は、半導体発光素子１０２及び封止部材１０８を有する。
半導体発光素子１０２は、例えば、予め定められた発光領域から蛍光体２０４に対して、例えば波長が４００ｎｍ以下程度の紫外光を照射する。
半導体発光素子１０２は、蛍光体２０４に白色光を発生させる。
光源ユニット１００は、蛍光体２０４が発生する白色光を、車両の前方に照射する。
【００２３】
他の例において、半導体発光素子１０２は、例えばＹＡＧ蛍光物質により形成された蛍光体２０４に対して、例えば波長４２０〜４８０ｎｍ程度の青色光を照射してもよい。これにより、半導体発光素子１０２は、蛍光体２０４に、黄色光を発生させる。光源ユニット１００は、半導体発光素子１０２及び蛍光体２０４がそれぞれ発生する青色光及び黄色光に基づき、白色光を照射する。
…
【００３２】
投影レンズ１０４は、水平反射部１１８及びリフレクタ１１４に対して車両前方に設けられ、水平反射部１１８又はリフレクタ１１４が反射する光を透過して前方の照射方向に照射する。本例において、投影レンズ１０４は、水平反射部１１８の前縁近傍に焦点を有し、この焦点を含む焦点面の像を車両前方に投影することにより、車両用灯具４００（図１参照）の配光パターンの少なくとも一部を形成する。この場合、投影レンズ１０４は、水平反射部１１８の前縁形状に基づき、当該配光パターンにおける明暗境界であるカットラインの少なくとも一部を形成する。投影レンズ１０４は、例えば、略への字状の前縁形状に基づき、略への字状のカットラインを形成する。
【００３３】
リフレクタ１１４は、
光学部材の一例であり、
…
【００３７】
尚、他の例において、
リフレクタ１１４は、蛍光体２０４の近傍に焦点を有する放物面状の反射鏡
（１ｃ）　「【００４２】
図５及び図６は、光源ユニット１００の構成の他の例を示す。
本例の光源ユニット１００は、光源が発生する光を、投影レンズ１０４により前方に照射するプロジェクタ型の光源ユニットであり、蛍光体２０４、光照射部２０２、支持部材１１０、遮光部材１１２、及び投影レンズ１０４を有する。
【００４３】
蛍光体２０４及び光照射部２０２は、図２及び図３を用いて説明した蛍光体２０４及び光照射部２０２と同一又は同様の機能を有し、光源ユニット１００における光源を構成する
蛍光体２０４は、支持部材１１０の表面に、投影レンズ１０４に向かって固定され、光照射部２０２が発生する光に応じて、その光と異なる波長の光を、投影レンズ１０４に向かって発生する。
【００４４】
光照射部２０２は、
複数のＬＥＤモジュール２１０を有する。
【００４５】
本例において、
複数のＬＥＤモジュール２１０は、遮光部材１１２における後方の面に固定され、車両の更に後方に設けられた蛍光体２０４に向かって光を照射する。
【００４６】
支持部材１１０は、車両の前方を向く表面上に蛍光体２０４を支持して固定する板状体である。
【００４７】
投影レンズ１０４は、蛍光体２０４が発生する光を反射又は偏向するために設けられた光学部材の一例であり、
【００４８】
本例において、
投影レンズ１０４は、蛍光体２０４の近傍に光学的中心を有する。
投影レンズ１０４は、小さな領域に設けられた蛍光体２０４が発生する光に基づき、高い精度で制御された光を前方に照射することができる。
（１ｄ）　「【００５０】
図７は、光照射部２０２の構成の他の例を示す。
ＬＥＤモジュール２１０に代えて、それぞれ半導体発光素子１０２を含む複数の半導体レーザモジュール１２０を有する。
紫外光又は青色光等のレーザ光を発生する半導体レーザ素子である。
【００５１】
この場合、
複数の半導体レーザモジュール１２０は、蛍光体２０４に向けて、それぞれ異なる方向からレーザ光を照射する。
【００５２】
尚、
上記の点を除き、図７において、図２及び図３、又は図５及び図６と同じ符号を付した構成は、これらの図における構成と同一又は同様の機能を有するため説明を省略する。この光照射部２０２及び蛍光体２０４は、図２及び図３、又は図５及び図６を用いて説明した光源ユニット１００に用いられてよい。
（１ｅ）　引用文献１の図１、２、３、５、６には、それぞれ以下の図が示されている。
３　引用文献に記載された発明
（１）　引用文献１には、
ア
（ア）　車両用灯具４００は、車両用前照灯（ヘッドランプ）であること（摘示（１ａ）【００１６】）、
（イ）　車両用灯具４００は、光源ユニット１００を収容するものであること（摘示（１ａ）【００１６】）、
イ　図５及び図６の光源ユニット１００に関し、
（ア）　光源ユニット１００は、蛍光体２０４、光照射部２０２、支持部材１１０及び投影レンズ１０４を有すること（摘示（１ｃ）【００４２】）、
（イ）
ａ　光照射部２０２は、複数のＬＥＤモジュール２１０を有すること（摘示（１ｃ）【００４４】）、
ｂ　複数のＬＥＤモジュール２１０は、遮光部材１１２における後方の面に固定され、車両の更に後方に設けられた蛍光体２０４に向かって光を照射すること（摘示（１ｃ）【００４５】）、
（ウ）
ａ　蛍光体２０４は、支持部材１１０の表面に固定されること（摘示（１ｃ）【００４３】）、
ｂ　蛍光体２０４は、光照射部２０２が発生する光と異なる波長の光を、投影レンズ１０４に向かって発生すること（摘示（１ｃ）【００４３】）、
が記載されている。また、
ウ　図２及び図３の光源ユニット１００に関し、
（ア）　光源ユニット１００は、光を車両の前方に照射するものであること（摘示（１ｂ）【００２２】）、
（イ）　ＬＥＤモジュール２１０は、半導体発光素子１０２を有するものであり、半導体発光素子１０２は、蛍光体２０４に波長が４００ｎｍ以下程度の紫外光を照射するものであること（摘示（１ｂ）【００２２】）、
（ウ）　蛍光体２０４は、白色光を発生するものであること（摘示（１ｂ）【００１９】及び【００２２】）、
が記載されているところ、図５及び図６の光源ユニット１００においては、「蛍光体２０４及び光照射部２０２は、図２及び図３を用いて説明した蛍光体２０４及び光照射部２０２と同一又は同様の機能を有し、光源ユニット１００における光源を構成する」（摘示（１ｃ）【００４３】）ものであるから、図５及び図６の光源ユニット１００も上記「（ア）」〜「（ウ）」の構成を備えているといえること、
エ　上記「ア」より、「光源ユニット１００」は「車両用灯具４００」をなすものであるから、車両用灯具４００が「蛍光体２０４、光照射部２０２、支持部材１１０及び投影レンズ１０４を有する」（上記「イ（ア）」）といえること、
オ
（ア）　上記「イ（イ）ｂ」、「ウ（ア）」及び摘示（１ｅ）より、「車両の後方」から「車両の前方」に向かう方向が車両用灯具４００の主要照射方向であるといえること、
（イ）　上記「（ア）」、「イ（イ）ｂ」、「イ（ウ）」及び摘示（１ｅ）の図５より、蛍光体２０４は、半導体発光素子１０２よりも車両用灯具４００の主要照射方向において後方に配置されていること、
（ウ）　上記「（イ）」、「イ（ウ）ｂ」及び摘示（１ｅ）の図５より、半導体発光素子１０２の照射方向は、車両用灯具４００の主要照射方向と反対であるといえること、
が明らかである。
（２）　これらのことから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「車両用前照灯（ヘッドランプ）である車両用灯具４００において、
　車両の後方から車両の前方に向かう方向が車両用灯具４００の主要照射方向であり、
　車両用灯具４００は、蛍光体２０４、光照射部２０２、支持部材１１０及び投影レンズ１０４を有し、
　光照射部２０２は、複数のＬＥＤモジュール２１０を有し、
　複数のＬＥＤモジュール２１０の半導体発光素子１０２は、蛍光体２０４に向かって波長が４００ｎｍ以下程度の紫外光を照射し、
　半導体発光素子１０２の照射方向は、車両用灯具４００の主要照射方向と反対であり、
　蛍光体２０４は、半導体発光素子１０２よりも車両用灯具４００の主要照射方向において後方に配置され、
　蛍光体２０４は、白色光を発生し、
　蛍光体２０４は、支持部材１１０の表面に固定される、
　車両用灯具４００。」
４　対比・判断
（１）　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「車両用灯具４００」は「車両用前照灯（ヘッドランプ）である」から、本願発明の「車両ヘッドライト」に相当する。
イ　引用発明の「車両用灯具４００の主要照射方向」は本願発明の「車両ヘッドライト（１）の前記主要放射方向（１００）」に相当する。
ウ　引用発明の「複数のＬＥＤモジュール２１０の半導体発光素子１０２」は本願発明の「少なくとも１つのレーザー光源（２）」と、「少なくとも１つの半導体発光素子」である限度で一致する。
エ　引用発明の「蛍光体２０４」は、「波長が４００ｎｍ以下程度の紫外光を照射」されて「白色光を発生」するものであるから、技術常識に照らして、本願発明の「少なくとも１つの、可視光線の放射のために励起可能な光要素（３）」に相当する。
オ　引用発明の「複数のＬＥＤモジュール２１０の半導体発光素子１０２は、蛍光体２０４に向かって波長が４００ｎｍ以下程度の紫外光を照射」することは、本願発明の「光要素はレーザー光源（２）によって照射可能であ」ることと、「光要素は半導体発光素子によって照射可能であ」る限度で一致し、また、「レーザー光源（２）が、波長域が２００ｎｍ〜４５０ｎｍの間にあるレーザー光を放射」することと、「半導体発光素子が、特定の波長域にある光を放射」する限度で一致する。
カ　引用発明の「半導体発光素子１０２の照射方向は、車両用灯具４００の主要照射方向と反対であ」ることは、本願発明の「レーザー光源（２）の光が前記車両ヘッドライト（１）の前記主要放射方向（１００）と反対に放射される」ことと、「半導体発光素子の光が前記車両ヘッドライト（１）の前記主要放射方向（１００）と反対に放射される」限度で一致する。
キ　引用発明の「蛍光体２０４は、半導体発光素子１０２よりも車両用灯具４００の主要照射方向において後方に配置され」ることは、本願発明の「前記レーザー光源（２）が前記車両ヘッドライト（１）の主要放射方向（１００）に見て前記光要素（３）の前に配置され」ることと、「半導体発光素子が前記車両ヘッドライト（１）の主要放射方向（１００）に見て前記光要素（３）の前に配置され」る限度で一致する。
ク　引用発明の「蛍光体２０４は、支持部材１１０の表面に固定される」ことは、本願発明の「車両ヘッドライト（１）は、前記光要素（３）を前記リフレクター（４）内に配置するためのキャリア要素（５）を備え」ることと、「車両ヘッドライト（１）は、前記光要素（３）を配置するためのキャリア要素（５）を備え」る限度で一致する。
（２）　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「少なくとも１つの半導体発光素子と、少なくとも１つの、可視光線の放射のために励起可能な光要素を備え、該光要素は半導体発光素子によって照射可能であり、その際前記半導体発光素子が前記車両ヘッドライトの主要放射方向に見て前記光要素の前に配置されており、その結果前記半導体発光素子の光が前記車両ヘッドライトの前記主要放射方向と反対に放射される車両ヘッドライトにおいて、前記半導体発光素子が、特定の波長域にある光を放射し、前記車両ヘッドライトは、前記光要素を配置するためのキャリア要素を備える、車両ヘッドライト。」
［相違点１］
　本願発明では、半導体発光素子が「レーザー光源」であり、半導体発光素子が放射する、特定の波長域にある光が「波長域が２００ｎｍ〜４５０ｎｍの間にあるレーザー光」であるのに対し、引用発明では、半導体発光素子が「半導体発光素子１０２」であり、半導体発光素子が放射する、特定の波長域にある光が「波長が４００ｎｍ以下程度の紫外光」である点。
［相違点２］
　本願発明では、「少なくとも１つの結像光学要素を備え」、「前記少なくとも１つの結像光学要素がリフレクター（４）として形成され、その際前記光要素（３）が前記リフレクター（４）の焦点内に配置されて」いるのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
［相違点３］
　本願発明では、「レーザー光源（２）と前記光要素（３）との間に少なくとも１つの導光要素（９）が配置され」ているのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
［相違点４］
　本願発明では、キャリア要素は、「光要素（３）を前記リフレクター（４）内に配置する」ものであって、「キャリア要素（５）には、前記光要素（３）内に生じた熱を排出するためのフィン（６）が取り付けられている」のに対し、引用発明の「支持部材１１０」はそのような構成を有していない点。
（３）　判断
ア　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　引用文献１には、図２及び図３の例においてリフレクタ１１４を備えることが記載されている（摘示（１ｂ）【００１８】）ものの、当該リフレクタ１１４を引用発明に対応する図５及び図６の例に採用し得ることは記載も示唆もされていない。引用発明に対応する図５及び図６の例は、リフレクタを用いずに車両の前方に光を照射可能としたものであるから、引用発明にリフレクタを設ける動機付けは存在しないといえる。
　そして、引用文献２には、反射鏡２０８（本願発明の「リフレクター」に相当。）を蛍光体１１２（本願発明の「光要素」に相当。）がその焦点となるように配置する技術が記載されている（【００３３】及び図３）ものの、当該技術は蛍光体１１２をレーザーダイオード１０４（本願発明の「レーザー光源」に相当。）の前に配置する構成のものであるから、「蛍光体２０４」が「半導体発光素子１０２よりも車両用灯具４００の主要照射方向において後方に配置され」た引用発明に当該技術を適用することは、当業者が容易になし得ることとはいえない。
　さらに、当該相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献３及び引用文献４にも記載も示唆もされていない。
イ　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献１〜４の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）　小括
　本願の請求項２〜１２に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用文献１〜４の記載事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）　請求項２の「レーザー光源（２）の放射方向（２００）が前記車両ヘッドライト（１）の光学軸（４００）に対して０°〜９０°の角度（３００）で伸びている」との記載に関し、当該角度が９０°の場合（例えば図２で角度３００が９０°の場合に相当するものと認められる。）には、レーザー光源（２）と光要素（３）との位置関係は、車両ヘッドライト（１）の主要放射方向（１００）に見て同じ位置となるから、当該記載は請求項１の「レーザー光源（２）が前記車両ヘッドライト（１）の主要放射方向（１００）に見て前記光要素（３）の前に配置されており」との記載と整合したものでない。
（２）　請求項３の「前記レーザー光源（２）が前記光要素（３）に対して直円錐（１１）の円錐側面上に配置されており、その際前記円錐（１１）の頂点は…、前記円錐軸（５００）は…、及び…前記円錐側面の母線（１２）が…」との記載に関し、円錐軸と母線との角度が９０°の場合、円錐を構成することができないことが明らかであるから、請求項３が請求項２を引用する場合において、当該記載は請求項２の「レーザー光源（２）の放射方向（２００）が前記車両ヘッドライト（１）の光学軸（４００）に対して０°〜９０°の角度（３００）で伸びている」との記載と整合したものでない。
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年１１月４日になされた手続補正により、本願の請求項２において、「０°〜９０°の角度（３００）」との記載が「０°以上９０°未満の角度（３００）」と補正された。
　よって当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。