(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことを可能にしたパンク修理液の回収方法及び回収装置の提供。【解決手段】ホイール２に取り付けられたタイヤバルブ３からタイヤ１内に挿入されたチューブ１０と、バルブ接続口３１、加圧口３２及び排液口３３を有すると共に、バルブ接続口３１に対して加圧口３２及び排液口３３を選択的に繋ぐ切り替え弁３５を設けた排液器具３０とを備えたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ１内にパンク修理液４が注入されたホイール２のタイヤバルブ３を介してタイヤ１内にチューブ１０を挿入し、タイヤバルブ３に排液器具３０のバルブ接続口３１を接続し、加圧口３２に加圧空気供給源２０を接続し、加圧空気供給源２０からタイヤ１内に空気を充填した後、切り替え弁３５によりバルブ接続口３１を排液口３３に導通させることでタイヤ１内のパンク修理液４を排液口３３から回収する。【選択図】図１
2011143632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、前記タイヤバルブに接続されるバルブ接続口、加圧空気供給源に接続される加圧口、及び、パンク修理液を排出するための排液口を有すると共に、前記バルブ接続口に対して加圧口及び排液口を選択的に繋ぐ流路に切り替え弁を設けた排液器具とを備えたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ内にパンク修理液が注入されたホイールのタイヤバルブからバルブコアを取り外し、前記タイヤバルブを介してタイヤ内に前記チューブを挿入し、前記タイヤバルブに前記排液器具のバルブ接続口を接続し、前記排液器具の加圧口に前記加圧空気供給源を接続し、前記切り替え弁により前記排液器具のバルブ接続口を加圧口に導通させた状態で前記加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、前記切り替え弁により前記排液器具のバルブ接続口を排液口に導通させることでタイヤ内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ内のパンク修理液を前記排液器具の排液口から回収することを特徴とするパンク修理液の回収方法。
【請求項２】
前記排液器具において、前記流路がＴ字状に分岐する一方で前記切り替え弁がＬ字状の案内路を有し、前記加圧口と前記排液口とを対向位置に配置し、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させることを特徴とする請求項１に記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項３】
前記排液器具において、前記切り替え弁が２本の案内路を有すると共に前記タイヤバルブの中心軸に対して直交する方向に摺動自在であり、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させることを特徴とする請求項１に記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項４】
前記排液口にパンク修理液の飛散を防止する飛散防止部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項５】
前記チューブを前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも細くする一方で前記チューブのタイヤバルブ側の端部に前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも太い係止部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項６】
前記チューブが切断長さを指示する目盛りを具備し、該目盛りに基づいて前記チューブをタイヤサイズに応じて切断することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項７】
前記目盛りを前記チューブに直接表示したことを特徴とする請求項６に記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項８】
前記パンク修理液の回収装置が、パンク修理液を凝固させるための凝固剤と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋とを備え、タイヤ内から抜き取られたパンク修理液を前記袋の中に投入し、該袋の中で前記パンク修理液と前記凝固剤とを混合し、前記パンク修理液を凝固させた状態で回収することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項９】
ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、前記タイヤバルブに接続されるバルブ接続口、加圧空気供給源に接続される加圧口、及び、パンク修理液を排出するための排液口を有すると共に、前記バルブ接続口に対して加圧口及び排液口を選択的に繋ぐ流路に切り替え弁を設けた排液器具とを備えることを特徴とするパンク修理液の回収装置。
【請求項１０】
前記排液器具において、前記流路がＴ字状に分岐する一方で前記切り替え弁がＬ字状の案内路を有し、前記加圧口と前記排液口とを対向位置に配置し、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させることを特徴とする請求項９に記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１１】
前記排液器具において、前記切り替え弁が２本の案内路を有すると共に前記タイヤバルブの中心軸に対して直交する方向に摺動自在であり、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させることを特徴とする請求項９に記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１２】
前記排液口にパンク修理液の飛散を防止する飛散防止部材を設けたことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１３】
前記チューブを前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも細くする一方で前記チューブのタイヤバルブ側の端部に前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも太い係止部を設けたことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１４】
前記チューブが切断長さを指示する目盛りを具備することを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１５】
前記目盛りを前記チューブに直接表示したことを特徴とする請求項１４に記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１６】
パンク修理液を凝固させるための凝固剤と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋とを備えることを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ内に注入されたパンク修理液を回収する方法及び装置に関し、更に詳しくは、タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことを可能にしたパンク修理液の回収方法及び回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に装着されたタイヤがパンクした際に、タイヤバルブを介してタイヤ内にパンク修理液を注入することにより、パンクを応急的に修理すると同時にタイヤ内に空気を充填することが行われている。
【０００３】
しかしながら、上述のようなパンク修理方法では、タイヤ内にパンク修理液が残存するため、タイヤをホイールから取り外して交換する際にパンク修理液がタイヤから溢れ、タイヤチェンジャー等の機器を汚してしまうという不都合がある。
【０００４】
この対策として、パンク修理液の溢れを防止する方法が種々提案されている。例えば、パンク修理液が残存するタイヤの中にエマルション凝固剤を注入することにより、パンク修理液を固化し、タイヤをホイールから取り外した後にパンク修理液の固化物を廃棄することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この場合、ホイールに組付けられた状態のタイヤの中にエマルション凝固剤を注入することが難しいという欠点がある。
【０００５】
また、ホイールからタイヤバルブを切除し、タイヤバルブの取り付け穴からタイヤ内にチューブを挿入し、そのチューブを介してタイヤ内のパンク修理液を排出することが提案されている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。しかしながら、この場合、タイヤバルブを切断する必要があり、タイヤバルブを再利用することができないという欠点がある。
【０００６】
更に、タイヤバルブ内に気体用流路を形成する管と液体用流路を形成する管を挿入し、気体用流路を介してタイヤ内に加圧空気を導入する一方で液体用流路を介してパンク修理液をタイヤ外に排出することが提案されている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、この場合、タイヤバルブの中に気体用流路を形成する管と液体用流路を形成する管を挿入する必要があり、液体用流路を極めて細くせざるを得ないので、パンク修理液の排出に多大な時間を要するという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２００９−４１００６号公報
【特許文献２】特開平２００３−１２７２４２号公報
【特許文献３】特開平１０−６７２１２号公報
【特許文献４】特開平２００７−３３１２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことを可能にしたパンク修理液の回収方法及び回収装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の回収方法は、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、前記タイヤバルブに接続されるバルブ接続口、加圧空気供給源に接続される加圧口、及び、パンク修理液を排出するための排液口を有すると共に、前記バルブ接続口に対して加圧口及び排液口を選択的に繋ぐ流路に切り替え弁を設けた排液器具とを備えたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ内にパンク修理液が注入されたホイールのタイヤバルブからバルブコアを取り外し、前記タイヤバルブを介してタイヤ内に前記チューブを挿入し、前記タイヤバルブに前記排液器具のバルブ接続口を接続し、前記排液器具の加圧口に前記加圧空気供給源を接続し、前記切り替え弁により前記排液器具のバルブ接続口を加圧口に導通させた状態で前記加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、前記切り替え弁により前記排液器具のバルブ接続口を排液口に導通させることでタイヤ内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ内のパンク修理液を前記排液器具の排液口から回収することを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の回収装置は、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、前記タイヤバルブに接続されるバルブ接続口、加圧空気供給源に接続される加圧口、及び、パンク修理液を排出するための排液口を有すると共に、前記バルブ接続口に対して加圧口及び排液口を選択的に繋ぐ流路に切り替え弁を設けた排液器具とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、チューブと排液器具とを備えたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤバルブを介してタイヤ内にチューブを挿入し、タイヤバルブと排液器具と加圧空気供給源とを互いに接続し、加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、タイヤ内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ内のパンク修理液を排液器具の排液口から回収する。この場合、タイヤバルブを切除する必要はなく、パンク修理液の回収後においてタイヤバルブをそのまま使用することができる。また、チューブはタイヤバルブが許容する範囲で可及的に太くすることが可能であるので、従来のようにタイヤバルブの中に気体用流路の管と液体用流路の管を挿入する場合に比べてパンク修理液を短時間で回収することができる。従って、本発明によれば、タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことができる。
【００１２】
上記排液器具において、流路がＴ字状に分岐する一方で切り替え弁がＬ字状の案内路を有し、加圧口と排液口とを対向位置に配置し、切り替え弁の第１の切り替え位置ではバルブ接続口を前記加圧口に導通させ、切り替え弁の第２の切り替え位置ではバルブ接続口を排液口に導通させる構成とするのが良い。或いは、上記排液器具において、切り替え弁が２本の案内路を有すると共にタイヤバルブの中心軸に対して直交する方向に摺動自在であり、切り替え弁の第１の切り替え位置ではバルブ接続口を加圧口に導通させ、切り替え弁の第２の切り替え位置ではバルブ接続口を排液口に導通させる構成とするのが良い。このような構成を有する排液器具を採用した場合、加圧口と排液口とを誤って導通させてしまうような切り替えミスを確実に防止することができる。
【００１３】
また、排液口にはパンク修理液の飛散を防止する飛散防止部材を設けることが好ましい。排液口に飛散防止部材を設けることにより、パンク修理液の飛散を防止することができるので、パンク修理液の回収作業を更に効率良く行うことができる。
【００１４】
本発明において、チューブをタイヤバルブの貫通孔の最細部よりも細くする一方でチューブのタイヤバルブ側の端部に前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも太い係止部を設けることが好ましい。これにより、チューブをタイヤバルブからタイヤ内へ容易に挿入することができ、しかもチューブのタイヤバルブ側の端部に設けた係止部がタイヤバルブの貫通孔の最細部により係止されるためチューブのタイヤ内への脱落を防止することができる。
【００１５】
チューブは切断長さを指示する目盛りを具備し、該目盛りに基づいてチューブをタイヤサイズに応じて切断することが好ましい。つまり、チューブの長さを想定される全てのタイヤについてタイヤバルブからタイヤ内面まで届くような寸法に設定しておき、目盛りに基づいてチューブを適宜切断することにより、各種タイヤサイズに適応することができる。目盛りはチューブに直接表示することが好ましいが、場合によっては、紙等に印刷された目盛りをチューブに同梱するようにしても良い。
【００１６】
更に、パンク修理液の回収装置は、パンク修理液を凝固させるための凝固剤と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋とを備えることが好ましい。この場合、タイヤ内から抜き取られたパンク修理液を袋の中に投入し、該袋の中でパンク修理液と凝固剤とを混合し、パンク修理液を凝固させた状態で回収する。これにより、使用済みのパンク修理液を可燃ゴミとして簡単かつ速やかに廃棄することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態からなるパンク修理液の回収装置を示す側面図である。
【図２】本発明で使用されるタイヤバルブの一例を示す側面図である。
【図３】本発明で使用されるチューブを例示し、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれチューブの要部を示す側面図である。
【図４】本発明で使用されるチューブを例示し、（ａ）〜（ｂ）はそれぞれチューブの要部を示す側面図である。
【図５】図１のパンク修理液の回収装置における排液器具を示し、（ａ）〜（ｂ）は排液器具の異なる操作状態を示す側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態からなるパンク修理液の回収装置を示す側面図である。
【図７】図６のパンク修理液の回収装置における排液器具を示し、（ａ）〜（ｂ）は排液器具の異なる操作状態を示す側面図である。
【図８】本発明で使用される排液器具の排液口の変形例を示し、（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ排液口を示す側面図である。
【図９】本発明で使用される凝固剤を封入した可撓性を有する袋を一部切り欠いて示す側面図である。
【図１０】図９の袋を構成するラミネートフィルムを示す拡大断面図である。
【図１１】図９の袋の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図１〜図５は本発明の実施形態からなるパンク修理液の回収装置を示すものである。図１において、１は空気入りタイヤであり、２はホイールであり、３はホイールに取り付けられたタイヤバルブであり、４は空気入りタイヤ１の中に注入されたパンク修理液である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のパンク修理液の回収装置は、ホイール２のタイヤバルブ３からタイヤ１内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブ１０と、タイヤバルブ３と加圧空気供給源２０との間に接続される排液器具３０とを備えている。
【００２０】
図２に示すように、タイヤバルブ３は内部に円筒状の貫通孔３ａ（破線にて図示）を有すると共に、その基端側にはホイール２の取り付け穴に対して係合する括れ部３ｂが形成され、その先端側には雄ねじ部３ｃが形成されている。貫通孔３ａは長手方向の一部が局部的に絞り込まれていて当該部位に内径が最小となる最細部３ｄが形成されている。内圧充填時において、タイヤバルブ３にはバルブコア（不図示）が挿入される。
【００２１】
一方、チューブ１０は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、タイヤバルブ側の端部に係止部１１を備えている。チューブ１０の外径はタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄの内径よりも小さいが、係止部１１の外径はタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄの内径よりも大きくなっている。図３（ａ）においては、チューブ１０と係止部１１との間に段差が形成されている。図３（ｂ）においては、係止部１１はチューブ１０の本体側から徐々に太くなるようなテーパーを有している。図３（ｃ）においては、チューブ１０のタイヤバルブ側の端部を熱により変形させることで係止部１１が形成されている。また、係止部１１はバルブコアと同等の形状に成形しても良い。勿論、係止部１１を形成するためのアダプターをチューブ１０に対して装着することも可能である。
【００２２】
このようにチューブ１０をタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄよりも細くする一方でチューブ１０のタイヤバルブ側の端部にタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄよりも太い係止部１１を設けた場合、チューブ１０をタイヤバルブ３からタイヤ１内へ容易に挿入することができ、しかもチューブ１０の係止部１１がタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄにより係止されるためチューブ１０のタイヤ１内への脱落を防止することができる。
【００２３】
また、チューブ１０の係止部１１を最細部３ｄよりも太くすることにより、チューブ１０とタイヤバルブ３との間の気密性を確保することができる。気密性を確保するにあたって、タイヤバルブ３の貫通孔３ａの内周面とチューブ１０の係止部１１の外周面とが互いに密着することで両者間をシールしても良く、或いは、タイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄの軸方向端面とチューブ１０の係止部１１の軸方向端面とが互いに密着することで両者間をシールしても良い。
【００２４】
チューブ１０の材質は特に限定されるものではないが、シリコーンゴム等のゴム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリアミド、フッ素樹脂等の合成樹脂、金属等を使用することができる。但し、柔らか過ぎるとチューブ１０の差し込み作業が悪化する場合がある。
【００２５】
チューブ１０の外径は２．５ｍｍ〜３．１５ｍｍの範囲にすると良い。チューブ１０が太過ぎるとチューブ１０をタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄに通すことが難しくなり、逆に細過ぎるとパンク修理液４の排出に多大な時間を要することになる。一方、チューブ１０の係止部１１の外径は３．２ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲にすると良い。係止部１１が太過ぎると係止部１１をタイヤバルブ３内に押し込むことが難しくなり、逆に細過ぎるとチューブ１０がタイヤ１内に脱落し易くなる。
【００２６】
図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、チューブ１０は切断長さをアルファベットＡ〜Ｄにて指示する目盛り１２を具備し、該目盛り１２に基づいてチューブ１０をタイヤサイズに応じて切断するようになっている。つまり、使用前のチューブ１０の長さとしては想定される全てのタイヤについてタイヤバルブ３からタイヤ内面まで届くような寸法が設定されており、目盛り１２に基づいてチューブ１０を適宜切断することにより、各種タイヤサイズに適応するようになっている。図４（ａ）においては、目盛り１２がチューブ１０に直接表示されている。図４（ｂ）においては、目盛り１２が紙等からなるシート１３に印刷されている。目盛り１２が印刷されるシート１３は専用のものであっても良いが、取扱説明書の一部を利用しても良い。いずれの場合も目盛り１２の意味は取扱説明書等に記載されるものとする。例えば、取扱説明書には目盛り１２のアルファベットＡ〜Ｄとタイヤサイズとの対応関係が表示される。目盛り１２は、線の太さ、色、本数等を異ならせることで区別可能としたり、上述のアルファベットに替えて数字や記号等を付記するようにしても良い。
【００２７】
加圧空気供給源２０は、図１に示すように、電動式のコンプレッサー２１と、該コンプレッサー２１に接続されたホース２２と、コンプレッサー２１を電源に接続するためのコード２３及びプラグ２４とを備えている。
【００２８】
なお、加圧空気供給源２０については高圧が要求されるわけではないので、上記電動式のコンプレッサー２１の替わりに自転車用の空気入れ等を使用することが可能である。その場合、電源は不要となる。勿論、携帯可能なコンプレッサー２１の替わりに商業用の大規模なコンプレッサーを用いることも可能である。
【００２９】
排液器具３０は、図５（ａ）〜（ｂ）に示すように、タイヤバルブ３に接続されるバルブ接続口３１、加圧空気供給源２０のホース２２に接続される加圧口３２、及び、パンク修理液４を排出するための排液口３３を有すると共に、バルブ接続口３１に対して加圧口３２及び排液口３３を選択的に繋ぐ流路３４に切り替え弁３５を設けた構造になっている。この排液器具３０は、排液口３３が下側に位置するようにタイヤバルブ３に取り付けられている。なお、バルブ接続口３１とタイヤバルブ３との接続構造、及び、加圧口３２と加圧空気供給源２０のホース２２との接続構造は、特に限定されるものではなく、機械的な締結であっても良く、或いは、弾性変形による嵌合であっても良い。
【００３０】
排液器具３０において、流路３４がＴ字状に分岐する一方で切り替え弁３５はＬ字状の案内路３６を有している。また、加圧口３２と排液口３３とは対向位置に配置されている。そして、図５（ａ）に示す切り替え弁３５の第１の切り替え位置ではバルブ接続口３１を加圧口３２に導通させ、図５（ｂ）に示す切り替え弁３５の第２の切り替え位置ではバルブ接続口３１を排液口３３に導通させるようになっている。
【００３１】
次に、上述したパンク修理液の回収装置を用いてパンク修理液を回収する方法について説明する。先ず、図１に示すように、タイヤ１内にパンク修理液４が注入されたホイールのタイヤバルブ３からバルブコアを取り外し、タイヤバルブ３を介してタイヤ１内にチューブ１０を挿入する。チューブ１０は予め適当な長さに調整されているため先端がタイヤ内面に当接する一方でタイヤバルブ側の係止部１１がタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄに係止される。
【００３２】
次に、タイヤバルブ３に対して排液器具３０のバルブ接続口３１を接続し、排液器具３０の加圧口３２に対して加圧空気供給源２０のホース２２を接続する。これにより、タイヤバルブ３と加圧空気供給源２０との間に排液器具３０を接続し、一連の加圧空気供給路を形成する。そして、切り替え弁３５により排液器具３０のバルブ接続口３１を加圧口３２に導通させた状態で加圧空気供給源２０からタイヤ１内に空気を充填する。パンク修理液４の注入量は例えば２１５／６０Ｒ１６のサイズでは６５０ｍｌ程度であるので、そのパンク修理液４を排出するための圧力として、タイヤ１内の空気圧は５０ｋＰａ〜１００ｋＰａの範囲、例えば、８０ｋＰａ程度にすれば良い。空気充填後、切り替え弁３５により排液器具３０のバルブ接続口３１を排液口３３に導通させることで、タイヤ１内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ１内のパンク修理液４を排液器具３０の排液口３３から回収する。
【００３３】
上述したパンク修理液の回収方法によれば、タイヤ１内のパンク修理液４を回収するにあたって、タイヤバルブ３を切除する必要はなく、パンク修理液４の回収後においてタイヤバルブ３をそのまま使用することができる。また、チューブ１０はタイヤバルブ３が許容する範囲で可及的に太くすることが可能であるので、タイヤ１内の圧力に基づいてパンク修理液４を短時間で回収することができる。従って、タイヤバルブ３を切除することなくパンク修理液４の回収作業を効率良く行うことができる。
【００３４】
また、排液器具３０において、流路３４がＴ字状に分岐する一方で切り替え弁３５はＬ字状の案内路３６を有し、加圧口３２と排液口３３とは対向位置に配置され、切り替え弁３５の第１の切り替え位置ではバルブ接続口３１を加圧口３２に導通させ、切り替え弁３５の第２の切り替え位置ではバルブ接続口３１を排液口３３に導通させるようになっているので、加圧口３２と排液口３３とを誤って導通させてしまうような切り替えミスを確実に防止することができる。
【００３５】
図６及び図７は本発明の他の実施形態からなるパンク修理液の回収装置を示すものである。本実施形態は上述の実施形態から排液器具の構造だけを異ならせたものであるので、図６及び図７において図１〜図５と同一物には同一符号を付してその部分の詳細な説明は省略する。
【００３６】
排液器具３０は、図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、タイヤバルブ３に接続されるバルブ接続口３１、加圧空気供給源２０のホース２２に接続される加圧口３２、及び、パンク修理液４を排出するための排液口３３を有すると共に、バルブ接続口３１に対して加圧口３２及び排液口３３を選択的に繋ぐ流路３４に切り替え弁３５ａを設けた構造になっている。この排液器具３０は、排液口３３が下側に位置するようにタイヤバルブ３に取り付けられている。この場合も、バルブ接続口３１とタイヤバルブ３との接続構造、及び、加圧口３２と加圧空気供給源２０のホース２２との接続構造は、特に限定されるものではなく、機械的な締結であっても良く、或いは、弾性変形による嵌合であっても良い。
【００３７】
排液器具３０において、ピストン状の切り替え弁３５ａは２本の直線状の案内路３６ａを有すると共にタイヤバルブ３の中心軸に対して直交する方向に摺動自在に構成されている。そして、図７（ａ）に示す切り替え弁３５ａの第１の切り替え位置ではバルブ接続口３１を加圧口３２に導通させ、図７（ｂ）に示す切り替え弁３５ａの第２の切り替え位置ではバルブ接続口３１を排液口３３に導通させるようになっている。なお、切り替え弁３５ａは各切り替え位置で静止するように弾性的に付勢されており、その切り替え位置が簡単には変わらないように構成されている。また、タイヤ１内の空気圧が任意の閾値に到達した際に切り替え弁３５ａが自動的に切り替わるようなリミッターを設置することも可能である。
【００３８】
上記実施形態においても、前述した実施形態と同様に、タイヤバルブ３を切除することなくパンク修理液４の回収作業を効率良く行うことができる。また、排液器具３０において、切り替え弁３５ａが２本の案内路３６ａを有すると共にタイヤバルブ３の中心軸に対して直交する方向に摺動自在に構成され、切り替え弁３５ａの第１の切り替え位置ではバルブ接続口３１を加圧口３２に導通させ、切り替え弁３５ａの第２の切り替え位置ではバルブ接続口３１を排液口３３に導通させるようになっているので、加圧口３２と排液口３３とを誤って導通させてしまうような切り替えミスを確実に防止することができる。
【００３９】
上述した各実施形態において、パンク修理液４は排液口３３から回収されるが、回収作業の終盤においてパンク修理液４がタイヤ１内からほぼ無くなると、残存する高圧の空気によりパンク修理液４が排液口３３から勢い良く飛散する恐れがある。そこで、排液口３３にはパンク修理液４の飛散を防止するための飛散防止部材を設けると良い。
【００４０】
図８（ａ）〜（ｅ）は本発明で使用される排液器具の排液口の変形例を示すものである。図８（ａ）においては、排液口３３に飛散防止部材が設けられていないためパンク修理液４が飛散している。図８（ｂ）においては、排液口３３よりも太いホース等の管からなる飛散防止部材３７が排液口３３に取り付けられている。図８（ｃ）においては、排液口３３がメッシュや不織布等の布帛からなる飛散防止部材３７で覆われている。図８（ｄ）においては、排液口３３に球状の液溜まり空間を形成する飛散防止部材３７が取り付けられている。図８（ｅ）においては、パンク修理液４の流速を下げるために排液口３３にラッパ状に広がる飛散防止部材３７が形成されている。いずれの場合も、排液口３３に飛散防止部材３７を設けることにより、パンク修理液４の飛散を防止することができるので、パンク修理液４の回収作業を更に効率良く行うことができる。
【００４１】
また、上述した各実施形態において、パンク修理液４は排液口３３から回収されるが、回収用の容器としては、バケツやボトル等の他に、可撓性を有する袋を使用することができる。そして、可撓性を有する袋の中で凝固剤によりパンク修理液４を凝固させることが好ましい。
【００４２】
図９〜図１１は本発明で使用される凝固剤を封入した可撓性を有する袋を示すものである。図９に示すように、本実施形態に係るパンク修理液の回収装置は、パンク修理液を凝固させるための凝固剤４０と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋５０とを備えている。
【００４３】
凝固剤４０は、エマルション粒子を含有するパンク修理液を凝固させるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、特開２００９−４１００６号公報に記載の凝固剤を使用することができる。この凝固剤はエマルション粒子の凝集を引き起こす鉱物とゲル化剤とを含有するものである。
【００４４】
上記鉱物としては、ケイ酸塩、酸化物及び炭酸塩からなる群から選ばれた少なくとも１種を使用することができる。例えば、鉱物として、アルミナ、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、モンモリロナイト、ベントナイト及びゼオライトからなる群から選ばれた少なくとも１種を使用すると良い。
【００４５】
一方、ゲル化剤としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ヒドロキシエチルセルロース及びこれらの変性ポリマー、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコール並びにジベンジリデンソルビトールからなる群から選ばれた少なくとも１種を使用すると良い。
【００４６】
ゲル化剤の量は、鉱物１００重量部に対して、２０〜７００重量部、好ましくは、６０〜２００重量部であると良い。但し、上記凝固剤は、鉱物及びゲル化剤の他に、必要に応じて、例えば、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、界面活性剤、分散剤、脱水剤、帯電防止剤等の添加剤を含有することができる。
【００４７】
一方、可撓性を有する袋５０は、ラミネートフィルム５４からなる２枚の側シート５１，５２とラミネートフィルム５４からなる１枚のマチ５３とを互いに熱融着して形成されている。袋５０の中には予め凝固剤４０が封入されている。また、袋５０はタイヤ内から回収されるパンク修理液を収容するために７００ｍｌ〜２０００ｍｌの容量を有することが望ましい。マチ５３は袋５０の下部に配置されている。マチ５３は未使用時には折り畳まれた状態になっているが、常時開いた状態であっても良い。いずれにしても、袋５０はマチ５３を広げた状態において立体的な形状をなして自立する構造になっている。
【００４８】
ラミネートフィルム５４は、図１０に示すように、ガスバリア性を有する中間層５４ａと、中間層５４ａの内側に積層された内層５４ｂと、中間層５４ａの外側に積層された外層５４ｃとを含んでいる。中間層５４ａの構成材料としては、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ＭＸナイロン（ＭＸＤ６）、ポリアクリロニトリル樹脂（ＰＡＮ）等の気体透過性が低い合成樹脂の他、アルミ箔等の金属箔を使用することができる。一方、内層５４ｂ及び外層５４ｃの構成材料としては、機械的強度や耐候性を確保するために、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等の合成樹脂を使用することができる。内層５４ｂと外層５４ｃとは同一の材料から構成することが好ましいが、その要求特性に応じて互いに異なる材料から構成しても良い。
【００４９】
中間層５４ａの厚さは、合成樹脂の場合、５μｍ〜２００μｍにすると良い。アルミ箔等の金属箔の場合、１ｎｍ〜５００ｎｍ、好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍにするのが良い。中間層５４ａが薄過ぎるとガスバリア性が低下し、逆に厚過ぎると可撓性が低下する要因となる。また、内層５４ｂ及び外層５４ｃの各々の厚さは５μｍ〜１００μｍにする良い。これら内層５４ｂ及び外層５４ｃが薄過ぎるとパンク修理液と凝固剤とを混合する際の耐久性が低下し、逆に厚過ぎると可撓性が低下することになる。
【００５０】
なお、内層５４ｂ及び外層５４ｃは、それぞれ１層でも良いし、異なる材料からなる複数層でも良い。複数層の場合、その合計厚さが５μｍ〜１００μｍになるようにすると良い。
【００５１】
袋５０の側縁の上部には切り口５５が設けられており、この切り口５５を起点として袋５０の上端部分が引き裂かれることで開口部５６（図１１参照）が形成されるようになっている。そして、袋５０には開口部５６に沿って封止帯５７が設けられている。封止帯５７は、開口部５６を封止可能であれば、その構造が特に限定されるものではないが、例えば、一方の側シート５１において開口部５６に沿って延在する溝５７ａと、他方の側シート５２において開口部５６に沿って延在すると共に溝５７ａに対して弾性的に嵌合する突条５７ｂとから構成することができる。
【００５２】
上述した凝固剤４０及び袋５０を用いてパンク修理液４を回収する場合、図１１に示すように、凝固剤４０を内包している袋５０の上端を開口し、その中にタイヤ１内から抜き取られたパンク修理液４を投入する。次いで、袋５０の開口部５６を封止帯５７により封止した後、可撓性を有する袋５０を揉んでパンク修理液４と凝固剤４０とを混合することにより、袋５０の中でパンク修理液４を凝固させる。その結果、使用済みのパンク修理液４は袋５０と一緒に可燃ゴミとして簡単かつ速やかに廃棄することが可能になる。
【００５３】
上述したパンク修理液の回収方法においては、可撓性を有する袋５０の開口部５６に封止帯５７を設けているので、袋５０を揉むときにパンク修理液４が溢れるのを確実に防止することができる。
【００５４】
また、可撓性を有する袋５０はガスバリア性を有する中間層５４ａを含むラミネートフィルム５４からなり、袋５０の中に予め凝固剤４０が封入されているので、内包された凝固剤４０は空気に晒されることはなく品質を長期間にわたって維持することができる。
【００５５】
更に、袋５０は下部にマチ５３を有していて自立する構造であるので、パンク修理液４をタイヤ１内から抜き取る際に袋５０を支える必要がない。そのため、パンク修理液４をタイヤ１内から抜き取る際にバルブ等の操作が必要となる場合であっても、全ての回収作業を一人で行うことができるという利点がある。
【００５６】
上述した実施形態においては、可撓性を有する袋がガスバリア性を有する中間層を含むラミネートフィルムからなり、その袋の中に予め凝固剤が封入されている場合について説明したが、本発明では、可撓性を有する袋として軟質のビニール袋等を使用し、凝固剤はガスバリア性を有する他のパッケージに封入されていても良い。その場合、可撓性を有する袋の中にパンク修理液と共に凝固剤を投入し、それらパンク修理液と凝固剤とを混合すれば良い。
【符号の説明】
【００５７】
１  空気入りタイヤ
２  ホイール
３  タイヤバルブ
４  パンク修理液
１０  チューブ
１１  係止部
１２  目盛り
２０  加圧空気供給源
３０  排液器具
３１  バルブ接続口
３２  加圧口
３３  排液口
３４  流路
３５，３５ａ  切り替え弁
３６，３６ａ  案内路
３７  飛散防止部材
【図１】
2011143632.tif 000003
【図２】
2011143632.tif 000004
【図３】
2011143632.tif 000005
【図４】
2011143632.tif 000006
【図５】
2011143632.tif 000007
【図６】
2011143632.tif 000008
【図７】
2011143632.tif 000009
【図８】
2011143632.tif 000010
【図９】
2011143632.tif 000011
【図１０】
2011143632.tif 000012
【図１１】
2011143632.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、前記タイヤバルブに接続されるバルブ接続口、加圧空気供給源に接続される加圧口、及び、パンク修理液を排出するための排液口を有すると共に、前記バルブ接続口に対して加圧口及び排液口を選択的に繋ぐ流路に切り替え弁を設けた排液器具とを備え、前記排液器具において、前記流路が前記バルブ接続口に繋がる第１流路部分と前記加圧口に繋がる第２流路部分と前記排液口に繋がる第３流路部分とを有し、前記加圧口と前記排液口とが直線上に配置されるように前記第１流路部分に対して前記第２流路部分及び前記第３流路部分がＴ字状に分岐する一方で、前記切り替え弁が第１の切り替え位置では前記第１流路部分と前記第２流路部分とを繋ぎ第２の切り替え位置では前記第１流路部分と前記第３流路部分とを繋ぐようにＬ字状に屈曲した案内路を有し、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させるようにしたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ内にパンク修理液が注入されたホイールのタイヤバルブからバルブコアを取り外し、前記タイヤバルブを介してタイヤ内に前記チューブを挿入し、前記タイヤバルブに前記排液器具のバルブ接続口を接続し、前記排液器具の加圧口に前記加圧空気供給源を接続し、前記切り替え弁により前記排液器具のバルブ接続口を加圧口に導通させた状態で前記加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、前記切り替え弁により前記排液器具のバルブ接続口を排液口に導通させることでタイヤ内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ内のパンク修理液を前記排液器具の排液口から回収することを特徴とするパンク修理液の回収方法。
【請求項２】
ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、前記タイヤバルブに接続されるバルブ接続口、加圧空気供給源に接続される加圧口、及び、パンク修理液を排出するための排液口を有すると共に、前記バルブ接続口に対して加圧口及び排液口を選択的に繋ぐ流路に切り替え弁を設けた排液器具とを備え、前記排液器具において、前記流路が前記バルブ接続口に繋がる第１流路部分と前記加圧口に繋がる第２流路部分と前記排液口に繋がる第３流路部分とを有し、前記切り替え弁が前記タイヤバルブの中心軸に対して直交する方向に摺動自在であって第１の切り替え位置に摺動させた状態で前記第１流路部分と前記第２流路部分とを繋ぐ１本の案内路と第２の切り替え位置に摺動させた状態で前記第１流路部分と前記第３流路部分とを繋ぐ他の１本の案内路と有し、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させるようにしたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ内にパンク修理液が注入されたホイールのタイヤバルブからバルブコアを取り外し、前記タイヤバルブを介してタイヤ内に前記チューブを挿入し、前記タイヤバルブに前記排液器具のバルブ接続口を接続し、前記排液器具の加圧口に前記加圧空気供給源を接続し、前記切り替え弁により前記排液器具のバルブ接続口を加圧口に導通させた状態で前記加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、前記切り替え弁により前記排液器具のバルブ接続口を排液口に導通させることでタイヤ内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ内のパンク修理液を前記排液器具の排液口から回収することを特徴とするパンク修理液の回収方法。
【請求項３】
前記排液口にパンク修理液の飛散を防止する飛散防止部材を設けたことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項４】
前記チューブを前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも細くする一方で前記チューブのタイヤバルブ側の端部に前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも太い係止部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項５】
前記チューブが切断長さを指示する目盛りを具備し、該目盛りに基づいて前記チューブをタイヤサイズに応じて切断することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項６】
前記目盛りを前記チューブに直接表示したことを特徴とする請求項５に記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項７】
前記パンク修理液の回収装置が、パンク修理液を凝固させるための凝固剤と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋とを備え、タイヤ内から抜き取られたパンク修理液を前記袋の中に投入し、該袋の中で前記パンク修理液と前記凝固剤とを混合し、前記パンク修理液を凝固させた状態で回収することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項８】
ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、前記タイヤバルブに接続されるバルブ接続口、加圧空気供給源に接続される加圧口、及び、パンク修理液を排出するための排液口を有すると共に、前記バルブ接続口に対して加圧口及び排液口を選択的に繋ぐ流路に切り替え弁を設けた排液器具とを備え、前記排液器具において、前記流路が前記バルブ接続口に繋がる第１流路部分と前記加圧口に繋がる第２流路部分と前記排液口に繋がる第３流路部分とを有し、前記加圧口と前記排液口とが直線上に配置されるように前記第１流路部分に対して前記第２流路部分及び前記第３流路部分がＴ字状に分岐する一方で、前記切り替え弁が第１の切り替え位置では前記第１流路部分と前記第２流路部分とを繋ぎ第２の切り替え位置では前記第１流路部分と前記第３流路部分とを繋ぐようにＬ字状に屈曲した案内路を有し、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させることを特徴とするパンク修理液の回収装置。
【請求項９】
ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、前記タイヤバルブに接続されるバルブ接続口、加圧空気供給源に接続される加圧口、及び、パンク修理液を排出するための排液口を有すると共に、前記バルブ接続口に対して加圧口及び排液口を選択的に繋ぐ流路に切り替え弁を設けた排液器具とを備え、前記排液器具において、前記流路が前記バルブ接続口に繋がる第１流路部分と前記加圧口に繋がる第２流路部分と前記排液口に繋がる第３流路部分とを有し、前記切り替え弁が前記タイヤバルブの中心軸に対して直交する方向に摺動自在であって第１の切り替え位置に摺動させた状態で前記第１流路部分と前記第２流路部分とを繋ぐ１本の案内路と第２の切り替え位置に摺動させた状態で前記第１流路部分と前記第３流路部分とを繋ぐ他の１本の案内路と有し、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させることを特徴とするパンク修理液の回収装置。
【請求項１０】
前記排液口にパンク修理液の飛散を防止する飛散防止部材を設けたことを特徴とする請求項８〜９のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１１】
前記チューブを前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも細くする一方で前記チューブのタイヤバルブ側の端部に前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも太い係止部を設けたことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１２】
前記チューブが切断長さを指示する目盛りを具備することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１３】
前記目盛りを前記チューブに直接表示したことを特徴とする請求項１２に記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１４】
パンク修理液を凝固させるための凝固剤と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋とを備えることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−４１００６号公報
【特許文献２】特開２００３−１２７２４２号公報
【特許文献３】特開平１０−６７２１２号公報
【特許文献４】特開２００７−３３１２１０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の回収方法は、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、前記タイヤバルブに接続されるバルブ接続口、加圧空気供給源に接続される加圧口、及び、パンク修理液を排出するための排液口を有すると共に、前記バルブ接続口に対して加圧口及び排液口を選択的に繋ぐ流路に切り替え弁を設けた排液器具とを備えたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ内にパンク修理液が注入されたホイールのタイヤバルブからバルブコアを取り外し、前記タイヤバルブを介してタイヤ内に前記チューブを挿入し、前記タイヤバルブに前記排液器具のバルブ接続口を接続し、前記排液器具の加圧口に前記加圧空気供給源を接続し、前記切り替え弁により前記排液器具のバルブ接続口を加圧口に導通させた状態で前記加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、前記切り替え弁により前記排液器具のバルブ接続口を排液口に導通させることでタイヤ内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ内のパンク修理液を前記排液器具の排液口から回収することを特徴とし、
（１）前記排液器具において、前記流路が前記バルブ接続口に繋がる第１流路部分と前記加圧口に繋がる第２流路部分と前記排液口に繋がる第３流路部分とを有し、前記加圧口と前記排液口とが直線上に配置されるように前記第１流路部分に対して前記第２流路部分及び前記第３流路部分がＴ字状に分岐する一方で、前記切り替え弁が第１の切り替え位置では前記第１流路部分と前記第２流路部分とを繋ぎ第２の切り替え位置では前記第１流路部分と前記第３流路部分とを繋ぐようにＬ字状に屈曲した案内路を有し、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させること、或いは、
（２）前記排液器具において、前記流路が前記バルブ接続口に繋がる第１流路部分と前記加圧口に繋がる第２流路部分と前記排液口に繋がる第３流路部分とを有し、前記切り替え弁が前記タイヤバルブの中心軸に対して直交する方向に摺動自在であって第１の切り替え位置に摺動させた状態で前記第１流路部分と前記第２流路部分とを繋ぐ１本の案内路と第２の切り替え位置に摺動させた状態で前記第１流路部分と前記第３流路部分とを繋ぐ他の１本の案内路と有し、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の回収装置は、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、前記タイヤバルブに接続されるバルブ接続口、加圧空気供給源に接続される加圧口、及び、パンク修理液を排出するための排液口を有すると共に、前記バルブ接続口に対して加圧口及び排液口を選択的に繋ぐ流路に切り替え弁を設けた排液器具とを備えることを特徴とし、
（１）前記排液器具において、前記流路が前記バルブ接続口に繋がる第１流路部分と前記加圧口に繋がる第２流路部分と前記排液口に繋がる第３流路部分とを有し、前記加圧口と前記排液口とが直線上に配置されるように前記第１流路部分に対して前記第２流路部分及び前記第３流路部分がＴ字状に分岐する一方で、前記切り替え弁が第１の切り替え位置では前記第１流路部分と前記第２流路部分とを繋ぎ第２の切り替え位置では前記第１流路部分と前記第３流路部分とを繋ぐようにＬ字状に屈曲した案内路を有し、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させること、或いは、
（２）前記排液器具において、前記流路が前記バルブ接続口に繋がる第１流路部分と前記加圧口に繋がる第２流路部分と前記排液口に繋がる第３流路部分とを有し、前記切り替え弁が前記タイヤバルブの中心軸に対して直交する方向に摺動自在であって第１の切り替え位置に摺動させた状態で前記第１流路部分と前記第２流路部分とを繋ぐ１本の案内路と第２の切り替え位置に摺動させた状態で前記第１流路部分と前記第３流路部分とを繋ぐ他の１本の案内路と有し、前記切り替え弁の第１の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記加圧口に導通させ、前記切り替え弁の第２の切り替え位置では前記バルブ接続口を前記排液口に導通させることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記排液器具において、流路がＴ字状に分岐する一方で切り替え弁がＬ字状の案内路を有し、加圧口と排液口とを対向位置に配置し、切り替え弁の第１の切り替え位置ではバルブ接続口を前記加圧口に導通させ、切り替え弁の第２の切り替え位置ではバルブ接続口を排液口に導通させる構成とする。或いは、上記排液器具において、切り替え弁が２本の案内路を有すると共にタイヤバルブの中心軸に対して直交する方向に摺動自在であり、切り替え弁の第１の切り替え位置ではバルブ接続口を加圧口に導通させ、切り替え弁の第２の切り替え位置ではバルブ接続口を排液口に導通させる構成とする。このような構成を有する排液器具を採用した場合、加圧口と排液口とを誤って導通させてしまうような切り替えミスを確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
排液器具３０において、流路３４がバルブ接続口３１に繋がる第１流路部分３４１と加圧口３２に繋がる第２流路部分３４２と排液口３３に繋がる第３流路部分３４３とを有し、加圧口３２と排液口３３とが直線上に配置されるように第１流路部分３４１に対して第２流路部分３４２及び第３流路部分３４３がＴ字状に分岐する一方で、切り替え弁３５が第１の切り替え位置では第１流路部分３４１と第２流路部分３４２とを繋ぎ第２の切り替え位置では第１流路部分３４１と第３流路部分３４３とを繋ぐようにＬ字状に屈曲した案内路３６を有している。そして、図５（ａ）に示す切り替え弁３５の第１の切り替え位置ではバルブ接続口３１を加圧口３２に導通させ、図５（ｂ）に示す切り替え弁３５の第２の切り替え位置ではバルブ接続口３１を排液口３３に導通させるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
排液器具３０において、流路３４がバルブ接続口３１に繋がる第１流路部分３４１と加圧口３２に繋がる第２流路部分３４２と排液口３３に繋がる第３流路部分３４３とを有し、ピストン状の切り替え弁３５ａがタイヤバルブ３の中心軸に対して直交する方向に摺動自在であって第１の切り替え位置に摺動させた状態で第１流路部分３４１と第２流路部分３４２とを繋ぐ１本の直線状の案内路３６ａと第２の切り替え位置に摺動させた状態で第１流路部分３４１と第３流路部分３４３とを繋ぐ他の１本の直線状の案内路３６ａと有している。そして、図７（ａ）に示す切り替え弁３５ａの第１の切り替え位置ではバルブ接続口３１を加圧口３２に導通させ、図７（ｂ）に示す切り替え弁３５ａの第２の切り替え位置ではバルブ接続口３１を排液口３３に導通させるようになっている。なお、切り替え弁３５ａは各切り替え位置で静止するように弾性的に付勢されており、その切り替え位置が簡単には変わらないように構成されている。また、タイヤ１内の空気圧が任意の閾値に到達した際に切り替え弁３５ａが自動的に切り替わるようなリミッターを設置することも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011143632.tif 000014
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011143632.tif 000015
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011143632.tif 000016