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　特願２０１５−　１８５４７「端末に内蔵された保全素子を個人化する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日出願公開，特開２０１５−１３３１２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１１年１２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月６日（以下，「優先日」という。），欧州特許庁）に国際出願した特願２０１３−５４２４７５号の一部を平成２７年２月２日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２７年　２月　３日　　　：出願審査請求書，上申書の提出
　　平成２８年　１月２８日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２８年　４月２２日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２８年　６月　３日付け　：拒絶査定　
　　平成２８年　８月１９日　　　：審判請求書の提出
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は，上記平成２８年４月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　第１の端末に埋設型ＵＩＣＣ（ｅ−ＵＩＣＣ）として埋設されている第１の保全素子を個人化する方法であって，
　前記方法は，
　−前記第１の端末のユーザに，どんな通信端末にも埋設されていないアプリケーションを格納した第２の保全素子を与え；
　−前記第１の端末内で，又は前記第１の端末を介して，前記第１の保全素子と前記第２の保全素子とをリンクさせ，
　−前記第１の保全素子と前記第２の保全素子との間における証明書認証と非対称暗号化とにより安全を担保しつつ，前記第２の保全素子に格納されている前記アプリケーションを前記第１の保全素子に転送することを含む前記第２の保全素子に内蔵されたデータで前記第１の保全素子を安全に個人化する；ことからなる方法。」
　
　
第３　引用例
　
１　引用例１に記載されている技術的事項および引用発明
　
（１）本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２８年１月２８日付けの拒絶理由通知において引用された，特表２０１０−５３２１０７号公報（２０１０年９月３０日出願公表，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００５】
　
本発明は，宛先の移動体装置に全ての秘密パラメータを含む完全なＳＩＭ加入を提供するために，ソフトＳＩＭクレデンシャルを宛先の移動体装置へ転送するための処理を提供する。
広義には，転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットは，宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットに直接或いはネットワーク・サーバを介してソフトＳＩＭクレデンシャルをセキュアに送信する。
Ｂ　「【０００９】
　
図１は，本発明に対応する典型的な通信ネットワーク１０を示す。通信ネットワーク１０は，２以上の移動体装置を含み，これらは参照番号２０を使って参照される。移動体装置２０同士は，通信チャネル３０を介して互いに通信する。
【００１０】
　
本発明は，どの時点においても，複数の移動体装置２０のうちのただ一つが正当かつ有効なＳＳＩＭを有することを保証する一方で，ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）を転送元の移動体装置２０Ａ内のＳＩＭユニット２２Ａから，宛先の移動体装置２０Ｂ内のＳＩＭユニット２２Ｂへ，通信チャネル３０を介してセキュアに転送する。ＳＩＭユニット２２は，ＳＩＭオペレーション及びソフトＳＩＭ転送と関連するソフトウェアを実行するための保護環境を提供する，プロセッサと組み合わされた保護されたストレージを備える。
ここで使用されるように，転送元の移動体装置２２Ａのユーザと関連づけられたソフトＳＩＭクレデンシャルは，ＳＳＩＭAで定義され，宛先の移動体装置２２Ｂのユーザと関連づけられたソフトＳＩＭクレデンシャルは，ＳＳＩＭBで定義される。ここで，転送されたＳＳＩＭが，例えば，ＳＳＩＭと関連づけられたユーザに関する個人情報のような他のＳＩＭデータをも含んでいてもよいことは理解されるであろう。
【００１１】
　
各移動体装置２０のＳＩＭユニット２２はさらに，移動体装置２０及びＳＩＭクレデンシャルの少なくともいずれかと関連づけられた追加的な機密情報を含み，保護してもよい。
Ｃ　「【００１２】
　図２は，転送元の移動体装置２０Ａから宛先の移動体装置２０ＢへのソフトＳＩＭクレデンシャルのピア・ツー・ピア転送を実施するための典型的な処理を示す。
広義には，ピア・ツー・ピアプロセスでは，転送元のＳＩＭユニット２２Ａから宛先のＳＩＭユニット２２ＢにＳＳＩＭAを転送し，宛先のＳＩＭユニット２２ＢないでＳＳＩＭAを有効化する前に，転送元のＳＩＭユニット２２Ａ内のＳＳＩＭAを無効化する。
【００１３】
　
図２に示すように，転送元の移動体装置２０Ａと宛先の移動体装置２０Ｂとの間で接続が確立される（ステップａ）。当該接続は，あらゆるタイプの有線，無線接続を含むことができる。
転送元の移動体装置２０Ａ内のＳＩＭユニット２２Ａは，宛先の移動体装置２０Ｂ内のＳＩＭユニット２２Ｂへ，確立された接続を介してクレデンシャルの転送要求を送信する（ステップｂ）。
【００１４】
　
その後，転送元の移動体装置２０Ａと宛先の移動体装置２０Ｂとの間でセキュアな接続が確立される（ステップｄ）。セキュアな接続は，相互認証，キー承諾，及び機密性及び完全性の保護の少なくともいずれかを利用して，装置２０間で交換される全てのメッセージを保護する。
【００１５】
　
転送元のＳＩＭユニット２２Ａは，セキュアな通信を介してＳＳＩＭAを宛先のＳＩＭユニット２２Ｂへ送信する（ステップｅ）。いくつかの実施形態では，転送元のＳＩＭユニット２２Ａはさらに，ＳＣBにより提供される宛先装置の公開鍵を利用してＳＳＩＭAを暗号化してもよい。
Ｄ　「【００１９】
　上述のピア・ツー・ピア転送プロセスは，相当に強固であることが理解されよう。
例えば，もしステップｅの接続が切断された場合，宛先のＳＩＭユニット２２Ｂは，ＳＳＩＭAの再転送を要求してもよい。その間にも，転送元の移動体装置２０Ａは，ネットワークサービスに接続するために依然としてＳＳＩＭAを利用してもよい。
【００２０】
　もし接続がステップｉにおいて切断された場合，ＳＳＩＭAは装置２０Ａ及び２０Ｂの両方において無効化されるので，どちらの装置によっても利用できない。この場合，転送元のＳＩＭユニット２２Ａは，宛先のＳＩＭユニット２２Ｂに対して，宛先のＳＩＭユニット２２ＢにインストールされているＳＳＩＭAを削除させ，転送元のＳＩＭユニット２２ＡにＳＳＩＭAの再有効化を可能とするために再有効化メッセージを転送元の移動体装置２０Ａへ送信することとなる転送キャンセルの要求を送信してもよい。また，転送元のＳＩＭユニット２２Ａは，ネットワーク・オペレータにコンタクトして，新しいＳＩＭクレデンシャルを依頼してもよい。この場合，ＳＳＩＭAは，装置２０Ａ及び２０Ｂの両方から削除され，将来的に利用できなくなる。
【００２１】
　もし接続がステップｋにおいて切断された場合，転送元の移動体装置２０Ａは有効化完了メッセージを受信しないであろう。よって，転送元のＳＩＭユニット２２ＡはＳＳＩＭAと全ての関連データをＳＩＭユニット２２から削除しないであろう。
ＳＳＩＭAは，転送元の移動体装置２０Ａ内で無効化されるので，転送元のＳＩＭユニット２２Ａは，ＳＳＩＭAをどんなネットワーク・サービスについても利用できないであろう。
　
（２）ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
ア　上記Ａの段落【０００５】の「本発明は，宛先の移動体装置に全ての秘密パラメータを含む完全なＳＩＭ加入を提供するために，ソフトＳＩＭクレデンシャルを宛先の移動体装置へ転送するための処理を提供する。　…（中略）…　広義には，転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットは，宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットに直接或いはネットワーク・サーバを介してソフトＳＩＭクレデンシャルをセキュアに送信する。」との記載，上記Ｂの段落【００１０】の「本発明は，どの時点においても，複数の移動体装置２０のうちのただ一つが正当かつ有効なＳＳＩＭを有することを保証する一方で，ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）を転送元の移動体装置２０Ａ内のＳＩＭユニット２２Ａから，宛先の移動体装置２０Ｂ内のＳＩＭユニット２２Ｂへ，通信チャネル３０を介してセキュアに転送する。」との記載からすると，宛先の移動体装置に転送される「ソフトＳＩＭクレデンシャル」は，宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ転送されることが読み取れる。
　また，上記Ｂの段落【００１０】の「ここで使用されるように，転送元の移動体装置２２Ａのユーザと関連づけられたソフトＳＩＭクレデンシャルは，ＳＳＩＭAで定義され，宛先の移動体装置２２Ｂのユーザと関連づけられたソフトＳＩＭクレデンシャルは，ＳＳＩＭBで定義される。ここで，転送されたＳＳＩＭが，例えば，ＳＳＩＭと関連づけられたユーザに関する個人情報のような他のＳＩＭデータをも含んでいてもよいことは理解されるであろう。」との記載からすると，「ＳＩＭユニット」に格納される「ソフトＳＩＭクレデンシャル」は，「移動体装置」のユーザに関する個人情報を含むことが読み取れるから，引用例１には，
“ユーザに関する個人情報を含むソフトＳＩＭクレデンシャルを宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ転送するための処理方法”
が記載されていると解される。
　
イ　上記Ｂの段落【０００９】の「図１は，本発明に対応する典型的な通信ネットワーク１０を示す。通信ネットワーク１０は，２以上の移動体装置を含み，これらは参照番号２０を使って参照される。移動体装置２０同士は，通信チャネル３０を介して互いに通信する。」との記載，上記Ｃの段落【００１３】の「図２に示すように，転送元の移動体装置２０Ａと宛先の移動体装置２０Ｂとの間で接続が確立される（ステップａ）。当該接続は，あらゆるタイプの有線，無線接続を含むことができる。　…（中略）…　転送元の移動体装置２０Ａ内のＳＩＭユニット２２Ａは，宛先の移動体装置２０Ｂ内のＳＩＭユニット２２Ｂへ，確立された接続を介してクレデンシャルの転送要求を送信する（ステップｂ）。」との記載からすると，通信チャネルを介して転送元の移動体装置と宛先の移動体装置との間で接続が確立されるとともに，移動体装置内のＳＩＭユニットの間で接続が確立することが読み取れる。
　また，上記Ｂの段落【００１０】の「ＳＩＭユニット２２は，ＳＩＭオペレーション及びソフトＳＩＭ転送と関連するソフトウェアを実行するための保護環境を提供する，プロセッサと組み合わされた保護されたストレージを備える。」との記載からすると，移動体装置内のＳＩＭユニットは，プロセッサと組み合わされた保護されたストレージを備えることが読み取れるから，引用例１には，
“転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットと宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットとが通信チャネルを介して接続が確立され，
　ＳＩＭユニットは，プロセッサと組み合わされた保護されたストレージを備えるものであって，”
が記載されていると解される。
　
ウ　上記Ｂの段落【００１０】の「ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）を転送元の移動体装置２０Ａ内のＳＩＭユニット２２Ａから，宛先の移動体装置２０Ｂ内のＳＩＭユニット２２Ｂへ，通信チャネル３０を介してセキュアに転送する。」との記載，上記Ｃの段落【００１４】の「その後，転送元の移動体装置２０Ａと宛先の移動体装置２０Ｂとの間でセキュアな接続が確立される（ステップｄ）。セキュアな接続は，相互認証，キー承諾，及び機密性及び完全性の保護の少なくともいずれかを利用して，装置２０間で交換される全てのメッセージを保護する。」との記載，段落【００１５】の「転送元のＳＩＭユニット２２Ａは，セキュアな通信を介してＳＳＩＭAを宛先のＳＩＭユニット２２Ｂへ送信する（ステップｅ）。いくつかの実施形態では，転送元のＳＩＭユニット２２Ａはさらに，ＳＣBにより提供される宛先装置の公開鍵を利用してＳＳＩＭAを暗号化してもよい。」との記載からすると，通信チャネルを介して，ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）が転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットから，宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ転送され，移動体装置間の通信チャネルを介したセキュアな通信のために，ＳＳＩＭを公開鍵などにより暗号化して転送することが読み取れるから，引用例１には，
“ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）を転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットから，宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ，通信チャネルを介して，ＳＳＩＭの暗号化によりセキュアに転送”すること
が記載されていると解される。
エ　上記Ｃの段落【００１２】の「広義には，ピア・ツー・ピアプロセスでは，転送元のＳＩＭユニット２２Ａから宛先のＳＩＭユニット２２ＢにＳＳＩＭAを転送し，宛先のＳＩＭユニット２２ＢないでＳＳＩＭAを有効化する前に，転送元のＳＩＭユニット２２Ａ内のＳＳＩＭAを無効化する。」との記載，上記Ｄの段落【００１９】の「例えば，もしステップｅの接続が切断された場合，宛先のＳＩＭユニット２２Ｂは，ＳＳＩＭAの再転送を要求してもよい。その間にも，転送元の移動体装置２０Ａは，ネットワークサービスに接続するために依然としてＳＳＩＭAを利用してもよい。」との記載，段落【００２１】の「ＳＳＩＭAは，転送元の移動体装置２０Ａ内で無効化されるので，転送元のＳＩＭユニット２２Ａは，ＳＳＩＭAをどんなネットワーク・サービスについても利用できないであろう。」との記載からすると，宛先のＳＩＭユニットにＳＳＩＭが転送されるとそれが有効化され，宛先の移動体装置においてネットワークサービスへの接続が有効化されることが読み取れるから，引用例１には，
“宛先の移動体装置においてネットワークサービスへの接続を有効化する”こと
が記載されていると解される。
　
（３）以上，ア乃至エの検討によれば，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ユーザに関する個人情報を含むソフトＳＩＭクレデンシャルを宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ転送するための処理方法であって，
　転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットと宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットとが通信チャネルを介して接続が確立され，
　前記ＳＩＭユニットは，プロセッサと組み合わされた保護されたストレージを備えるものであって，
　ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）を前記転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットから，前記宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ，前記通信チャネルを介して，ＳＳＩＭの暗号化によりセキュアに転送し，
　前記宛先の移動体装置においてネットワークサービスへの接続を有効化する，
ことからなる方法。」
　
　
２　参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００９−３７６０２号公報（平成２１年２月１９日公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【００１４】
　図２に示すように，モバイル端末機２は，既知の方法によってネットワーク１４上で通信するアンテナ２０１を有し，かつ，キーパッド２０３，ディスプレイスクリーン２０５，スピーカ２０７，マイク２０９を有するユーザインターフェースをユーザに提供している。また，前記ユーザインターフェースは，タッチスクリーン，タッチパッドなどの部品を具備してもよい。ハンドセットはまた，処理装置２１１，動作環境２１３，及び，多様な標準アプリケーションソフトウエアを具備する。なお，標準アプリケーションソフトウエアは，各情報プロバイダ６ａ，６ｂ，６ｃに一致するウエブサイトからデータを検索し，かつ，アクセスするように適合され，かつ，検索エンジン１０からのデータ要求を実行するように適合されたブラウザなどを具備する。
モバイル端末機２はまた，処理装置，動作環境，及びアプリケーションソフトウエアを備えた取り外し可能，又は，固定のＳＩＭ又はＵＩＣＣ２１９と相互作用するための既知のタイプのスマートカードリーダ２１７を構成している。
　
３　参考文献２に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，国際公開第２０１０／０６９７１７号（２０１０年６月２４日公開，以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている（訳には，パテントファミリーである特表２０１２−５１２４７４号公報を参照した。）。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「
Figure 2 schematically shows components incorporated within the chip 110 of the card 14 intended to interact with the phone 12, as terminal, so that the card user manages by herself/himself one processing(s) relating to an application(s) supported or to be supported by the card 14.
　
As card 14, it can be a SIM type smart card, such as a SIM smart card for a GSM network, a Universal Subscriber Identity Module (or USIM) for a UMTS network, a Removable User Identity Module (or RUIM) and/or a Code Division Multiple Access (or CDMA) Subscriber Identity module (or CSIM) for a CDMA network. Naturally, the just aforementioned list is not exhaustive.
　The chip 110 comprises, as data processing means, one microprocessor 22, volatile and non volatile memories 24 and at least one I/O interface 26 linked together through a data and control internal bus 23.
　The I/O interface 26 is used to exchange data with outside of the card 14, namely with at least the phone 12 and the electronic payment terminal 114 through a phone I/O interface.
　
The microprocessor 22 executes notably any application stored within card memories, and in particular the self-issuer (or Sl) application.
　The microprocessor 22 controls and communicates with all the components of the card 14, such as the memories to read them and possibly write into them. 
…（中略）…
　
As it is explained hereinafter, the memories 24 comprises another secure memory area 246 to be created under the card user control associated with an application issuer, for example a server relating to a bank operator, distinct from an application issuer or a token issuer possibly already registered.
　
According to the invention, a secure memory area 244 stores data relating to a card user, such as an application specific to the invention, termed Self- Issuer application (or Sl), a (on-card) representative of the card user including personal identity information to be entered by the card user herself/himself, an associated user authentication key ku, to authenticate the card user. The chip 110 is adapted to generate the associated authentication key ku upon the basis of the personal identity information entered by the card user during an initialization phase and a predetermined algorithm. As personal identity information, there is a PIN. The predetermined algorithm is used to generate the authentication key and is also stored within the secure memory area 244.
　
The secure memory area 244 is specific to the card user. The resulting card 14 becomes an on-card representative of the card user identity.
訳；「【００６２】
　
図２はカード１４のチップ１１４内に組み込まれたコンポーネントを示す概略図であって，該コンポーネントは端末としての電話１２と相互に作用し，カード使用者がカード１４により支援された又は今後支援されるアプリケーションに関する１つの操作を自身で管理することを目的とする。
【００６３】
　
カード１４にはＳＩＭ型のスマートカードを用いることが出来，例を挙げれば，ＧＳＭネットワーク用のＳＩＭスマートカード，ＵＭＴＳネットワーク用のＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ（又はＵＳＩＭ），Ｃｏｄｅ　Ｄｅｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ（又はＣＤＭＡ）ネットワーク用のＲｅｍｏｖａｂｌｅ　Ｕｓｅｒ
Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ（又はＲＵＩＭ）及び／又はＣＤＭＡ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　ｍｏｄｕｌｅ（又はＣＳＩＭ）がある。勿論，ここに挙げた例に限定されるものではない。
【００６４】
　データ実行手段としてのチップ１１０は，１つのマイクロプロセッサ２２，揮発及び不揮発メモリ２４，そしてデータ及び管理内部バス２３を通じてそれらとともに接続された少なくとも１つのＩ／Ｏインターフェース２６とを備える。
　Ｉ／Ｏインターフェース２６はカード１４の外部とのデータ交換に用いられ，即ち，電話Ｉ／Ｏインターフェースを通じて少なくとも電話１２及び電子支払端末１１４とのデータ交換を行う。
【００６５】
　
マイクロプロセッサ２２はカードメモリ内に格納された全てのアプリケーション，特にＳｅｌｆ−ｉｓｓｕｅｒ（ＳＩ）アプリケーションを実行する。
　マイクロプロセッサ２２はリードライトメモリなどのカード１４内の全てのコンポーネントの制御と通信を行う。
…（中略）…
　【００６９】
　
以降に示すように，メモリ２４は，例えば銀行業務オペレータに関連したサーバなどのアプリケーション発行者と関連付けられカード使用者の制御の元に作成される別の保護メモリ領域２４６を備える。ここで言うアプリケーション発行者は，既に登録済のアプリケーション発行者又はトークン発行者とは異なる。
【００７０】
　
本発明によれば，保護メモリ領域２４４はカード使用者に関連するデータを格納する。例えば，本発明に固有のＳｅｌｆ−Ｉｓｓｕｅｒアプリケーション（又はＳＩ）と称される本発明に固有のアプリケーション，カード使用者自身が入力するべき個人識別情報を含んだオン−カードのカード使用者代理，カード使用者を証明するために関連付けられたユーザ証明キーｋｕが格納されている。チップ１１０はカード使用者により初期化段階及び所定のアルゴリズム中に入力された個人識別情報に基づき，関連付けられたユーザ証明キーｋｕを生成するよう構成される。個人識別情報としては，ＰＩＮが挙げられる。所定のアルゴリズムが証明キーの生成に用いられ，また，保護メモリ領域２４４に格納される。
　
保護メモリ領域２４４はカード使用者に固有であり，このことによってカード１４はオン−カードのカード使用者アイテンディティ代理となる。
　
４　参考文献３に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００９−２３７９７４号公報（平成２１年１０月１５日公開，以下，「参考文献３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００２６】
＜ＵＳＩＭの構成＞
　
次に，ＵＳＩＭ１５０の有するＩＣチップ１５１の構成について図３を用いて説明する。同図に示すように，ＩＣチップ１５１は，アプリケーション部１５２と，アプリケーションコントローラ部１５３と，データ記憶部１５４とを有する。
【００２７】
　
アプリケーション部１５２は，ＵＳＩＭ１５０全体を制御するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）や，非接触通信機能を実現させるための各種アプリケーションプログラムを記憶する。
特に本実施の形態においては，アプリケーションコントローラ部１５３は，携帯電話端末１００からの指示に応じて，携帯電話端末１００がＡＴＭ５００を介してリモート発行サーバ２００から受信したクレジット発券データをデータ記憶部１５４に記憶させる。
【００２８】
　
データ記憶部１５４には，アプリケーション部１５２に格納されるアプリケーションを実行する際に用いる各種データや，ＮＦＣチップ１０６との間で通信を行うためのプロトコル（ＳＷＰ）や，携帯電話サービスの加入者を一意に識別するための加入者識別番号（IMSI:International Mobile Subscriber Identity)，当該ＵＳＩＭ１５０を一意に識別可能なＩＣＣＩＤ，当該加入者に割り当てられている携帯電話番号，当該ＵＳＩＭ１５０のシリアル番号及び秘密鍵等が記憶されている。また，データ記憶部１５４には，上述のクレジット発券データが記憶される。
　
Ｈ　「【００４４】
　
上述の実施の形態においては，クレジット発券データは，図６に示した情報の他，クレジット決済を行う際のアプリケーションや，当該アプリケーションをＵＳＩＭ１５０のアプリケーション部１５２に記憶させる際の各種コマンドや各種鍵情報などを含んでいても良い。
　
５　参考文献４に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００２−６４４７９号公報（平成１４年２月２８日公開，以下，「参考文献４」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【０００２】
【従来の技術】
インターネットなどのネットワーク通信の普及により，情報の秘匿，改竄防止，なりすまし防止などを目的とした情報セキュリティが重要となっている。このため，非対称暗号方式である公開鍵暗号方式を使った情報セキュリティ機能を有するネットワーク装置が普及しつつある。このようなネットワーク装置では，データの暗号処理を行う際に必要となる秘密鍵と公開鍵証明書を自装置に設定格納する必要がある。公開鍵証明書は，署名要求のあった公開鍵に認証局が電子署名を行って発行したものである。
　
　
第４　対比
　
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ＳＩＭユニット」に格納される「ソフトＳＩＭクレデンシャル」は，「移動体装置」の「ユーザに関する個人情報を含む」ことから，引用発明において，「ソフトＳＩＭクレデンシャルを宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ転送する」ことは，「宛先の移動体装置」内の「ＳＩＭユニット」を個人化するといえ，引用発明の「宛先の移動体装置」は本願発明の「第１の端末」に相当するといえる。
　そして，引用発明の「宛先の移動体装置内のＳＩＭユニット」は「ＳＩＭユニットは，プロセッサと組み合わされた保護されたストレージを備えるものであ」り，「ソフトＳＩＭクレデンシャル」を格納する保全素子とみることができるから，本願発明の「埋設型ＵＩＣＣ（ｅ−ＵＩＣＣ）として埋設されている第１の保全素子」に対応するといえる。
　そうすると，引用発明の「ユーザに関する個人情報を含むソフトＳＩＭクレデンシャルを宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ転送するための処理方法」と，
　本願発明の「第１の端末に埋設型ＵＩＣＣ（ｅ−ＵＩＣＣ）として埋設されている第１の保全素子を個人化する方法」とは，後記する点で相違するものの，
　“第１の端末に設置される第１の保全素子を個人化する方法”
である点で共通するといえる。
　
（２）引用発明では，「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットと宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットとが通信チャネルを介して接続が確立され」るところ，「ＳＩＭユニット」は「ユーザに関する個人情報を含むソフトＳＩＭクレデンシャル」を格納することから，「宛先の移動体装置」のユーザに，「個人情報」を格納した「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」を使用可能とし，「宛先の移動体装置」を介して，「宛先の移動体装置内のＳＩＭユニット」と「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」とをリンクさせるといえる。そして，引用発明の「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」は，「ＳＩＭユニットは，プロセッサと組み合わされた保護されたストレージを備えるものであ」り，「ソフトＳＩＭクレデンシャル」を格納する保全素子とみることができるから，格納するデータ，利用形態で一部相違するものの，本願発明の「どんな通信端末にも埋設されていないアプリケーションを格納した第２の保全素子」に対応するといえる。
　一方，本願発明では，「−前記第１の端末のユーザに，どんな通信端末にも埋設されていないアプリケーションを格納した第２の保全素子を与え」るところ，「第２の保全素子」に格納される「アプリケーション」は，「第１の保全素子」を個人化するための“個人情報”とみることができるから，「第１の端末」のユーザに，“個人情報”を格納した「第２の保全素子」を使用可能とするといえる。また，本願発明では，「−前記第１の端末内で，又は前記第１の端末を介して，前記第１の保全素子と前記第２の保全素子とをリンクさせ」ることから，「第１の端末」を介して，「第１の保全素子」と「第２の保全素子」とをリンクさせる態様を含むことは明らかである。
　そうすると，引用発明の「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットと宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットとが通信チャネルを介して接続が確立され」ることと，
　本願発明の「−前記第１の端末のユーザに，どんな通信端末にも埋設されていないアプリケーションを格納した第２の保全素子を与え；
　−前記第１の端末内で，又は前記第１の端末を介して，前記第１の保全素子と前記第２の保全素子とをリンクさせ」ることとは，後記する点で相違するものの，
　“第１の端末のユーザに，個人情報を格納した第２の保全素子を使用可能とし，第１の端末を介して，前記第１の保全素子と前記第２の保全素子とをリンクさせ”
る点で共通するといえる。
　
（３）引用発明では，「ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）を前記転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットから，前記宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ，前記通信チャネルを介して，ＳＳＩＭの暗号化によりセキュアに転送」するところ，「ＳＳＩＭの暗号化」によりセキュアに，すなわち安全を担保しつつ転送を行うことから，「宛先の移動体装置内のＳＩＭユニット」と「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」との間における暗号化などにより安全を担保しつつ，前記「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」に格納されている「ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）」を前記「宛先の移動体装置内のＳＩＭユニット」に転送するといえる。
　また，引用発明の「ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）も本願発明の「アプリケーション」も上位概念では，ユーザに関する“個人情報”とみることができる。
　そうすると，引用発明の「ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）を前記転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットから，前記宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ，前記通信チャネルを介して，ＳＳＩＭの暗号化によりセキュアに転送」することと，
　本願発明の「−前記第１の保全素子と前記第２の保全素子との間における証明書認証と非対称暗号化とにより安全を担保しつつ，前記第２の保全素子に格納されている前記アプリケーションを前記第１の保全素子に転送すること」とは，後記する点で相違するものの，
　“前記第１の保全素子と前記第２の保全素子との間における暗号化などにより安全を担保しつつ，前記第２の保全素子に格納されている前記個人情報を前記第１の保全素子に転送する”
点で共通するといえる。
（４）引用発明における「前記宛先の移動体装置においてネットワークサービスへの接続を有効化する」ことは，「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」に格納されている個人情報を含む「ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）」を「宛先の移動体装置内のＳＩＭユニット」にセキュアに転送することによりなされるものであるから，本願発明の「第２の保全素子に内蔵されたデータで前記第１の保全素子を安全に個人化する」ことととに実質的な違いはない。
　
２　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞　
　
「第１の端末に設置される第１の保全素子を個人化する方法であって，
　前記方法は，
　前記第１の端末のユーザに，個人情報を格納した第２の保全素子を使用可能とし，前記第１の端末を介して，前記第１の保全素子と前記第２の保全素子とをリンクさせ，
　前記第１の保全素子と前記第２の保全素子との間における暗号化などにより安全を担保しつつ，前記第２の保全素子に格納されている前記個人情報を前記第１の保全素子に転送することを含む前記第２の保全素子に内蔵されたデータで前記第１の保全素子を安全に個人化する；ことからなる方法。」
　
＜相違点１＞
　第１の保全素子に関し，本願発明では，「第１の端末に埋設型ＵＩＣＣ（ｅ−ＵＩＣＣ）として埋設されている第１の保全素子」であるのに対して，引用発明では，第１の端末（宛先の移動体装置）内に設置された「ＳＩＭユニット」であるものの，「ＳＩＭユニット」の態様がそのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　第２の保全素子に関し，本願発明では，「どんな通信端末にも埋設されていない」「第２の保全素子」であるのに対して，引用発明では，「ソフトＳＩＭクレデンシャル」を格納した「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」であり，どんな通信端末にも埋設されていないことについて言及されていない点。
＜相違点３＞
　個人情報に関し，本願発明では，個人情報である「アプリケーション」が「第２の保全素子」に格納され，当該「アプリケーション」を「第１の保全素子に転送する」のに対して，引用発明では，「ユーザに関する個人情報を含むソフトＳＩＭクレデンシャル」を「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットから，前記宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ」転送する点。
＜相違点４＞
　第２の保全素子から第１の保全素子への個人情報の転送に関し，本願発明では，「第１の保全素子と前記第２の保全素子との間における証明書認証と非対称暗号化とにより安全を担保しつつ」，「アプリケーション」を転送するのに対して，引用発明では，「第２の保全素子（転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット）」から，「第１の保全素子（宛先の移動体装置内のＳＩＭユニット）」へ，個人情報を含む「ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）」を「通信チャネルを介して，ＳＳＩＭの暗号化によりセキュアに転送」する点。
　
　
第５　当審の判断
　
　上記相違点１乃至４について検討する。
　
１　相違点１について
　
　引用発明では，「ユーザに関する個人情報を含むソフトＳＩＭクレデンシャル」の転送先が，「宛先の移動体装置」内の「ＳＩＭユニット」であるところ，参考文献１（上記Ｅを参照）に記載されるように，処理装置，動作環境，アプリケーションを備えた，端末に固定のＵＩＣＣは本願の優先日前には当該技術分野における周知の技術手段であった。
　また，引用発明の「宛先の移動体装置内のＳＩＭユニット」については，ＳＩＭカードのように着脱することなく，固定で使用すると解されるから，「宛先の移動体装置」内の固定の保全素子として如何なる素子を使用するかは，当業者が必要に応じて適宜に選択し得た事項である。
　そうすると，引用発明において，宛先の移動体装置内の第１の保全素子として，ＳＩＭユニットに代えて，適宜，端末に固定の埋設型ＵＩＣＣを採用すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　
　引用発明では，「ユーザに関する個人情報を含むソフトＳＩＭクレデンシャル」を「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」に格納するところ，例えばＳＩＭカードのように，どんな通信端末にも埋設されない通信端末に着脱可能な保全素子は本願の優先日前には周知の手段であった。
　また，引用発明において，「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」は，「宛先の移動体装置内のＳＩＭユニット」と通信チャネルを介して接続が確立されるものであり，「転送元の移動体装置」内で保全素子として機能する必要があるものの，「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」として如何なる保全素子を使用するかは，当業者が適宜に選択し得た設計事項である。
　そうすると，引用発明において，上記周知の手段を適用し，第１の保全素子とリンクさせる第２の保全素子としての，転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットを，適宜，どんな通信端末にも埋設されない保全素子とすること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　相違点３について
　
　引用発明では，「ユーザに関する個人情報を含むソフトＳＩＭクレデンシャル」を「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットから，前記宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットへ」転送するところ，携帯端末内で用いる保全素子であるＳＩＭに，ユーザ固有のアプリケーションを格納して保護することは，例えば，参考文献２（上記Ｆを参照），参考文献３（上記Ｇ，Ｈを参照）に記載されるように，本願の優先日前には当該技術分野における周知技術であった。
　また，引用例１の上記Ｂの段落【００１１】の「各移動体装置２０のＳＩＭユニット２２はさらに，移動体装置２０及びＳＩＭクレデンシャルの少なくともいずれかと関連づけられた追加的な機密情報を含み，保護してもよい。」との記載からすると，「ＳＩＭユニット」はユーザに関する個人情報を含む「ＳＩＭクレデンシャル」に関連する追加的な機密情報を保護することが読み取れるから，引用発明において，「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」から，「宛先の移動体装置内のＳＩＭユニット」へ転送する個人情報として，如何なる機密情報を含むようにするかは，当業者が適宜に選択し得た設計事項である。
　そうすると，引用発明において，上記周知技術を適用し，第２の保全素子から第１の保全素子へ転送するユーザに関する機密の個人情報として，アプリケーションを含むようにし，適宜，アプリケーションを転送元の移動体装置内のＳＩＭユニットに格納し，アプリケーションを宛先の移動体装置内のＳＩＭユニットに転送すること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
４　相違点４について
　
　引用発明では，「転送元の移動体装置内のＳＩＭユニット」から，「宛先の移動体装置内のＳＩＭユニット」へ，個人情報を含む「ソフトＳＩＭクレデンシャル（ＳＳＩＭ）」を「通信チャネルを介して，ＳＳＩＭの暗号化によりセキュアに転送」するところ，認証データの転送を公開鍵証明書や非対称暗号化を用いて安全性を担保したセキュアな通信により行うことは，例えば，参考文献４（上記Ｊを参照）に記載されるように，本願の優先日前には当該技術分野における常套手段であった。
　そうすると，引用発明において，上記常套手段を適用し，適宜，保全素子間における証明書認証と非対称暗号化とにより安全を担保しつつ，第２の保全素子に内蔵されたデータを第１の保全素子へ転送すること，すなわち，上記相違点４に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
５　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至４に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明，及び，参考文献１乃至４に記載の当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
第６　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。