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　特願２０１３−５３０２３１「オンライン分析とトレーサー技術との関連付け法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日国際公開、ＷＯ２０１２／０４０２０３、平成２６年　１月３０日国内公表、特表２０１４−５０２３４０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）９月２０日（パリ条約による優先権主張　２０１０年９月２１日　 欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成２８年９月１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１０に係る発明は、平成２８年１２月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　使用された原材料の体積を提供製造設備から得る方法であって、
　ａ．製造設備を物品製造者に提供するステップであって、前記製造設備が、トレーサー要素の存在および量を検出するためのオンライン分析機を備える、ステップと、
　ｂ．前記トレーサー要素を含有する原材料を物品製造者に提供するステップであって、前記原材料が樹脂、繊維、フィルム、成形品またはシートであるステップと、
　ｃ．前記製造設備を用いて、前記原材料から完成品への変換を開始することを前記物品製造者に許可するステップと、
　ｄ．前記トレーサー要素の存在および量について、前記原材料を分析するステップと、
　ｅ．前記トレーサー要素が適当な量で存在しない場合、使用された樹脂、繊維、フィルム、成形品またはシートの体積を記録するステップとを含む、方法。」　
　また、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明１０」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１０】
　特定の１台の製造設備で使用された原材料が十分な品質のものであることを確実にする方法であって、
　ａ．製造設備を物品製造者に提供するステップであって、前記製造設備が、トレーサー要素の存在および量を検出するためのオンライン分析機を備える、ステップと、
　ｂ．原材料製造業者を確認するステップであって、前記原材料製造業者の原材料が樹脂、繊維、フィルム、成形品またはシートであって所望の基準を満たす、ステップと、
　ｃ．確認された前記原材料製造業者に、１つまたは複数のトレーサー要素の識別情報および任意選択によりその量の範囲を提供するステップと、
　ｄ．前記製造設備を用いて、原材料から完成品への変換を開始することを前記物品製造者に許可するステップと、
　ｅ．確認された前記原材料製造業者に提供された１つまたは複数のトレーサー要素の存在および量について、前記原材料を分析するステップと、
　ｆ．１つまたは複数のトレーサー要素が適当な量で存在しない場合、使用された樹脂、繊維、フィルム、成形品またはシートの体積を記録し、製造設備を安全に停止させる信号を伝達するステップと
を含む、方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１．特開２００８−２３３０８３号公報
引用例２．特表２００７−５１４２５９号公報
引用例３．特開２００３−０３９８０８号公報
引用例４．特開２００３−３２９５８８号公報
引用例５．国際公開第２０１０／０５７６４９号
２．原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項
ア　引用例１の記載事項
　原査定において引用された引用例１には、以下の事項が記載されている。（以下、下線は当審にて付した。）
（引１ａ）「【００１０】
　本実施形態は、時間効率及び費用効率の良い方法で、
画像形成装置に用いられる非真正材料の存在を検知するためのシステム及び方法を提供する。
オンライン
で追跡できる化学タグを特定の画像形成材料内に組み込むこと
タグ分子は、蛍光によって検知される蛍光タグである。
（引１ｂ）「【００１２】
　本実施形態において、
画像形成材料は、当技術分野において周知の種々の画像形成システムに用いられる任意の材料を含む
電子写真システムに用いられる静電写真材料内に少量のタグ分子を添加することを含む。
定着器内の流体のような、一般に静電写真印刷システムに用いられる定着システム材料及び成分内に、タグを組み込むことができ
定着器流体すなわち定着器剥離油は、例えば、流体サンプ２２内、計量ロール１７、ドナーロール１９、定着器ロール１及び加圧ロール８の表面上といった定着システム２３の全体にわたる幾つかの場所に、最終的には定着システム２３を通過する媒体１２上に存在し
評価される定着器流体は、これらの場所のいずれかから得ることができ
（引１ｃ）「【００１８】
　実施形態において、
画像形成材料を認証する方法は、画像形成材料に上述した蛍光タグを付け、放射される蛍光レベルを測定することを含む。
測定値は、真正の画像形成材料からの蛍光だけをピックアップするように設定された所定の波長に設定することができる。所定の値に合致する蛍光が、真正と識別される。
（引１ｄ）「【００２０】
　さらに、
材料が真正ではないとき、システム５は、評価される材料の交換を要求する
イ　引用例１に記載の発明
　上記アの（引１ａ）〜（引１ｄ）の記載より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「画像形成装置に用いられる非真正材料の存在を検知するためのシステム及び方法であって、
　オンラインで追跡できる化学タグが特定の画像形成材料内に組み込まれ、
　タグ分子は、蛍光によって検知される蛍光タグであり、
　画像形成材料は、当技術分野において周知の種々の画像形成システムに用いられる任意の材料を含み
　電子写真システムに用いられる静電写真材料内に少量のタグ分子を添加することを含み
　定着器内の流体のような、一般に静電写真印刷システムに用いられる定着システム材料及び成分内に、タグを組み込むことができ、
　定着器流体すなわち定着器剥離油は、例えば、流体サンプ２２内、計量ロール１７、ドナーロール１９、定着器ロール１及び加圧ロール８の表面上といった定着システム２３の全体にわたる幾つかの場所に、最終的には定着システム２３を通過する媒体１２上に存在し、
　評価される定着器流体は、これらの場所のいずれかから得ることができ、
　画像形成材料を認証する方法は、画像形成材料に上述した蛍光タグを付け、放射される蛍光レベルを測定することを含み、
　測定値は、真正の画像形成材料からの蛍光だけをピックアップするように設定された所定の波長に設定することができ、
　所定の値に合致する蛍光が、真正と識別され、
　材料が真正ではないとき、システムは、評価される材料の交換を要求する、
方法。」
ウ　引用例３の記載事項
　原査定において引用された引用例３には以下の事項が記載されている。
「【００２１】次に、認証者は、識別マークに名称（識別番号など）を与え、振動スペクトルを測定し、識別情報を記録する。そして可能な限りサンプルを保存しておく。振動スペクトルの測定には、赤外分光法及びラマン分光法が好適である。また、認証対象となる情報である被認証情報を記録する。提供先、提供日時、提供個数、印刷内容、物品の製造番号、提供時点での物品の外観、寸法、重量、
体積
（２）対比
ア　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明の「画像形成装置」は、本願発明１の「製造設備」に相当する。そして、引用発明の「画像形成装置」は、物品製造者に提供されたものであることは明らかであるから、引用発明の「画像形成装置」と、本願発明１の「製造設備」とは、物品製造者に提供されたものである点で共通する。
（イ）　引用発明の「蛍光タグ」は、本願発明１の「トレーサー要素」に相当する。そして、引用発明の「画像形成材料」の一つである「定着器剥離油」には、「蛍光タグ」が組み込まれ、評価される「定着器剥離油」は、例えば、流体サンプ２２内、計量ロール１７、ドナーロール１９、定着器ロール１及び加圧ロール８の表面上といった定着システム２３の全体にわたる幾つかの場所に、最終的には定着システム２３を通過する媒体１２上から得ることができ、流体サンプ２２、計量ロール１７、ドナーロール１９、定着器ロール１及び加圧ロール８の表面上といった定着システム２３の全体にわたる幾つかの場所や、定着システム２３を通過する媒体１２は、「画像形成装置」内にあることは明らかであるから、引用発明の「蛍光タグ」は、「画像形成装置」内で測定されるといえる。そして、「蛍光タグ」は、オンラインで追跡されるから、「画像形成装置」内には、「蛍光タグ」を、オンラインで分析するオンライン分析機を備えているといえる。そうすると、引用発明の「画像形成装置」と、本願発明１の「製造設備」とは、トレーサー要素の存在を検出するためのオンライン分析機を備える点で共通する。
（ウ）　引用発明の「画像形成材料」は、本願発明１の「原材料」に相当する。そして、「画像形成材料」は、物品製造者に提供されていることは明らかである。また、「画像形成材料」の一つである「静電写真材料」は、電子写真システムに用いられるものであるから、トナーなどの樹脂を含んでいるものであるといえる。そうすると引用発明の「画像形成材料」と、本願発明１の「原材料」とは、樹脂である点で共通しているといえる。
（エ）　引用発明は、「画像形成材料」が真正ではないとき、システムは、評価される材料の交換を要求することから、「画像形成装置」が作動開始した時点では、「画像形成材料」を使用し完成品を製造することが物品製造者から許可されていることは明らかであるから、引用発明と本願発明１とは、製造設備を用いて、原材料から完成品への変換を開始することを物品製造者に許可されている点で共通する。
（オ）　引用発明の「画像形成材料を認証する方法」は、「画像形成材料」に上述した「蛍光タグ」を付け、放射される蛍光レベルの測定値が、真正の「画像形成材料」からの蛍光だけをピックアップするように設定された所定の波長に合致するかにより識別されるものであるから、引用発明の「画像形成材料を認証する方法」は、「蛍光タグ」の存在について、「画像形成材料」を分析する方法であるといえるから、引用発明と本願発明１とは、トレーサー要素の存在および量について、原材料を分析するステップを有している点で共通する。
　以上、（ア）〜（オ）より両者は、以下の（一致点）で一致し、以下の（相違点）で相違している。
（一致点）
「ａ’．製造設備を物品製造者に提供するステップであって、前記製造設備が、トレーサー要素の存在を検出するためのオンライン分析機を備える、ステップと、
　ｂ．前記トレーサー要素を含有する原材料を物品製造者に提供するステップであって、前記原材料が樹脂、繊維、フィルム、成形品またはシートであるステップと、
　ｃ．前記製造設備を用いて、前記原材料から完成品への変換を開始することを前記物品製造者に許可するステップと、
　ｄ’．前記トレーサー要素の存在について、前記原材料を分析するステップとを含む、方法。」
（相違点１）
　本願発明１の「製造設備」は、「トレーサー要素」の量を検出するための「オンライン分析機」を備え、前記「トレーサー要素」の量について、「原材料」を分析しているのに対し、引用発明の「画像形成装置」は、「蛍光タグ」の存在を検出しているものの、量について検出しているか不明である点。
（相違点２）
　本願発明１は、トレーサー要素が適当な量で存在しない場合、使用された樹脂、繊維、フィルム、成形品またはシートの体積を記録するステップを含んでいるのに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
イ　本願発明１０について
　本願発明１０は、本願発明１の「原材料」に関し、
「ｂ．原材料製造業者を確認するステップであって、前記原材料製造業者の原材料が樹脂、繊維、フィルム、成形品またはシートであって所望の基準を満たす、ステップと、
　ｃ．確認された前記原材料製造業者に、１つまたは複数のトレーサー要素の識別情報および任意選択によりその量の範囲を提供するステップと、」
を有している点を限定しているといえるが、引用発明の「画像形成材料」は「蛍光タグ」を添加する者が誰であるか不明であるから、本願発明１０と引用発明とを比較すると、上記相違点１及び２に加えて、次の相違点があり、その余の点では一致しているといえる。
（相違点３）
　本願発明１０は、 「ｂ．原材料製造業者を確認するステップであって、前記原材料製造業者の原材料が樹脂、繊維、フィルム、成形品またはシートであって所望の基準を満たす、ステップと、
　ｃ．確認された前記原材料製造業者に、１つまたは複数のトレーサー要素の識別情報および任意選択によりその量の範囲を提供するステップと、」を有しているのに対し、引用発明は、そのようなステップを有しているか不明である点。
（３）判断
　上記相違点２について検討する。
　原査定で引用された引用例３の段落【００２１】には、体積を記録する点について記載があるものの、この体積は、認証対象となる情報である被認証情報の一つとして体積を記録しているものであって、分析の結果、トレーサー要素が検出されなかったもの、即ち、真性でないと判断されたものの体積を記録するものではなく、この点については、原査定で引用された引用例２ないし５や、前置報告書で引用された特表２００９−５１３９７５号公報（以下、「引用例６」という。）には、記載も示唆もされておらず、当該技術分野において周知の事項であるともいえない。
　そうすると、上記相違点２は、当業者が容易に想到できたものであるとはいえないから、相違点１及び相違点３を検討するまでもなく、本願発明１及び１０は、引用発明１ないし引用例６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１及び１０は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
また、本願の請求項２−９に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）　請求項１に対して　
　請求項１には、　
　「提供製造設備から値を得る方法であって、　
　ａ．製造設備を物品製造者に提供するステップであって、前記製造設備が、トレーサー要素の存在および量を検出するためのオンライン分析機を備える、ステップと、　
　ｂ．前記トレーサー要素を含有する原材料を物品製造者に提供するステップであって、前記原材料が樹脂、繊維、フィルム、成形品またはシートであるステップと、　
　ｃ．前記製造設備を用いて、前記原材料から完成品への変換を開始することを前記物品製造者に許可するステップと、　
　ｄ．前記トレーサー要素の存在および量について、前記原材料を分析するステップと、　
　ｅ．前記トレーサー要素が適当な量で存在しない場合、使用された樹脂、繊維、フィルム、成形品またはシートの体積を記録するステップとを含む、方法。」と記載されているから、請求項１には、「提供製造設備から値を得る方法」という発明特定事項（以下、「特定事項１」という。）と、「ａ．〜ｅ．のステップからなる方法」という発明特定事項（以下、「特定事項２」という。）とを有しているものであると認められる。　
　特定事項２の方法により、原材料中のトレーサー要素が適当な量で存在しているか否かの判断や、トレーサー要素が適当な量で存在しない場合の使用された原料の体積がわかることは理解できるが、この方法により、「提供製造設備から」、どのようにして、「値を得る」ことができるのか理解することができない。そうすると、特定事項１と特定事項２との間の技術的関連性が不明であるから、請求項１に係る発明は明確ではない。
２．当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年１２月５日付け手続補正書によって、本願の補正前の請求項１の「提供製造設備から値を得る方法」は、「使用された原材料の体積を提供製造設備から得る方法」と補正された。このことにより、「使用された原材料の体積を提供製造設備から得る方法」という発明特定事項と、「ａ．〜ｅ．のステップからなる方法」という発明特定事項との間の技術的関連性が理解できることとなったから、請求項１に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。