【事件の表示】
　特願２０１４−５５０６１８「無線端末に適用されるＰＣＢ，及び無線端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日国際公開，ＷＯ２０１４／０８６０３４，平成２７年　３月２６日国内公表，特表２０１５−５０９３１８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１２年１２月７日を国際出願日とする特許出願であって，平成２７年７月９日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１４日付けで手続補正がされたが，同年１１月４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２８年３月９日に拒絶査定不服審判が請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２８年３月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成２８年３月９日付けの手続補正の概要
　平成２８年３月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）による補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下，「補正後の請求項１に係る発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　無線端末に適用されるＰＣＢであって，前記ＰＣＢは共振コンポーネントを有し，前記ＰＣＢは，前記共振コンポーネント以外の前記ＰＣＢの一部を用いて前記無線端末の少なくとも２個のアンテナに接続され，
　第１のギャップが前記ＰＣＢ上に形成され，前記第１のギャップは，前記ＰＣＢを第１の部分と第２の部分とに分け，前記第２の部分は前記少なくとも２個のアンテナに接続され，前記第２の部分は金属グランドを有し，前記第１の部分は，前記第２の部分の前記金属グランドに接続され，前記共振コンポーネントは前記第１の部分であり，前記第１のギャップは，前記ＰＣＢの端の近くに該端に沿って設けられた長方形の穴であり，
　前記第１の部分は導体に接続され，前記共振コンポーネントは，前記第１の部分及び前記導体であり，前記第１の部分及び前記導体の長さの和は，前記共振コンポーネントの共振周波数帯の実効波長の４分の１である，
　無線端末に適用されるＰＣＢ。」
　そして，補正後の請求項１に係る発明は，次のＡの構成（以下、「構成Ａ」という。）及びＢの構成（以下、「構成Ｂ」という。）を含むものである。
Ａ　「前記第１のギャップは，前記ＰＣＢの端の近くに該端に沿って設けられた長方形の穴であり，」
Ｂ　「前記第１の部分は導体に接続され，前記共振コンポーネントは，前記第１の部分及び前記導体であり，前記第１の部分及び前記導体の長さの和は，前記共振コンポーネントの共振周波数帯の実効波長の４分の１である，」
２．新規事項の追加について
（１）当初明細書等の記載について
　出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には，構成Ａについて以下の記載がある。
ア　「【００３６】
　任意で，本実施形態の可能な実装では，図５Ａに示すように，第２のギャップ５０がＰＣＢ１０上に形成される。第２のギャップ５０は，ＰＣＢ１０を第３の部分１３と第４の部分１４とに分ける。第４の部分１４は，少なくとも２個のアンテナ２０に接続される。第４の部分１４は金属グランドを有する。ここで，共振ネットワークは１３０，第３の部分１３に実装される。
【００３７】
　望ましくは，第３の部分１３は，ＰＣＢ１０の端にあるストリップ構造であっても良い。
【００３８】
　特に，本実施形態の共振ネットワーク１３０は，特に共振回路であっても良い。共振ネットワーク１３０は，キャパシタＣにより，又はインダクタＬとキャパシタＣとの組み合わせにより，形成されても良い。つまり，本実施形態の共振ネットワーク１３０は，キャパシタにより実装されるか，又はインダクタとキャパシタとの組み合わせにより実装されても良い。図５Ｂは，共振ネットワーク１３０の概略的部分拡大図である。」
イ　「
」（図５Ａ，図５Ｂ）
　当初明細書等には，構成Ｂについて以下の記載がある。
ウ　「【００３４】
　特に，図３に示すように，第１の部分１１は，導体８０とさらに接続されても良い。共振コンポーネント３０は，第１の部分１１及び導体８０であっても良い。第１の部分１１及び導体８０の長さの和は，共振コンポーネントの共振周波数帯の実効波長の４分の１であっても良い。」
エ　「
」（図３）
（２）判断
　構成Ａは，長方形のギャップを有する上記イの図５Ａ及び図５Ｂ（以下、併せて「図５」という。）の実施形態に対応するものといえ，構成Ｂは，上記エの図３の実施形態に対応するものといえるところ，構成Ａと構成Ｂを併せ持つ実施形態は，当初明細書等に明記されていない。そこで，構成Ａと構成Ｂとを併せ持つ実施形態が当初明細書等に実質的に記載されたものであるか否かについて検討する。
　まず，構成Ａを有する図５の実施形態に構成Ｂを適用することについて検討する。構成Ｂの導体は，所望の共振周波数に対応して，図３の実施形態では，第１の部分の開放端に接続されているところ，図５の実施形態の第３の部分１３（図３の第１の部分１１に対応する。）は，両端が第４の部分１４（図３の第２の部分１２に対応する。）に接続されていて開放端が存在しないから，構成Ｂの導体を前記第３の部分１３に接続することは想定されておらず，また，構成Ｂの導体を前記第３の部分１３に接続することは，出願時の技術常識を考慮しても自明なこととはいえない。
　逆に，構成Ｂを有する図３の実施形態に構成Ａを適用することについて検討すると，図３の実施形態では，すでに所望の共振周波数に対応したギャップ４０が形成されているから，さらに構成Ａの長方形の穴であるギャップを追加することは，出願時の技術常識を考慮しても自明なこととはいえない。
　よって，構成Ａと構成Ｂとを併せ持つ実施形態は，当初明細書等に実質的に記載されたものであるとはいえないので，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術事項を導入するものである。
　したがって，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
３．独立特許要件について
　上記２．のとおり，本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するが，さらに進めて，本件補正は，補正前の請求項３を構成Ａにより限定して補正後の請求項１とする補正を含むものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するため，以下，補正後の請求項１に係る発明が独立して特許を受けることができるか否かについても検討する。
＜特許法第３６条第６項第１号について＞
　上記２．のとおり，構成Ａと構成Ｂを併せ持つ実施形態は，当初明細書等に記載されていない事項である。よって，補正後の請求項１に係る発明は，明細書又は図面に記載された発明ではなく，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するから，独立して特許を受けることができない。
４．結語
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反し，また，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年１０月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　無線端末に適用されるＰＣＢであって，前記ＰＣＢは共振コンポーネントを有し，前記ＰＣＢは，前記共振コンポーネント以外の前記ＰＣＢの一部を用いて前記無線端末の少なくとも２個のアンテナに接続され，
　第１のギャップが前記ＰＣＢ上に形成され，前記第１のギャップは，前記ＰＣＢを第１の部分と第２の部分とに分け，前記第２の部分は前記少なくとも２個のアンテナに接続され，前記第２の部分は金属グランドを有し，前記第１の部分は，前記第２の部分の前記金属グランドに接続され，前記共振コンポーネントは前記第１の部分である，
　無線端末に適用されるＰＣＢ。」
２．引用文献と引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００６−２２９５２８号公報（以下，「引用文献」という。）には，「アンテナ装置およびそれを用いた携帯無線機」（発明の名称）に関して，以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，移動体通信などに用いられる携帯無線機と，それに搭載されるアンテナ装置に関するものであり，特に複数の周波数，システムを用いるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　移動体通信に用いられる携帯無線機の代表例である携帯電話は，従来の電話としての機能のみならず，様々なアプリケーションに対応したシステムの塔載が進められている。
【０００３】
　例としては，ＦＭラジオやテレビ，ＧＰＳ，ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷＬＡＮなどがある。
【０００４】
　しかし，これらのシステムは各々使用する周波数や，無線回路が異なるため，各システムに対応したアンテナ素子が必要になる。
【０００５】
　従来のアンテナ装置を図９に示す。
【０００６】
　地板１００に，第１の周波数を用いて，第１のシステムに対応する第１のアンテナ素子１０１と，第２の周波数を用いて，第２のシステムに対応する第２のアンテナ素子１０２とがそれぞれ接続されている。このように，複数のシステムが必要なアンテナ装置の場合，それぞれのシステムに対応する複数のアンテナ素子が必要であった。
【０００７】
　なお，この出願の発明に関する先行技術文献情報としては，例えば特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００２−２３７７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら，単に１つの地板に複数のアンテナ素子を配置する場合，素子間の結合による特性の劣化や，結合による素子単体の調整が困難になるといった問題が生じていた。
【０００９】
　本発明は，上記課題を解決するもので，アンテナ素子間の結合を低減させ，アイソレーション特性を改善したアンテナ装置，およびそれを用いた携帯無線機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　この目的を達成するために，本発明は，地板と，第１の周波数帯に対応する第１のアンテナ素子と，第１の周波数帯の近傍あるいは重なる第２の周波数帯に対応する第２のアンテナ素子と，前記地板と前記第１のアンテナ素子とを接続する第１の給電部と，前記地板と前記第２のアンテナ素子とを接続する第２の給電部とを備え，前記第１のアンテナ素子と，第２のアンテナ素子を，それぞれ前記地板の長辺に平行に配置する構成としたアンテナ装置であり，アンテナ素子を地板の長辺に平行に配置させることで，素子間の結合を低減し，アイソレーション特性を改善したアンテナ装置，およびそれを用いた携帯無線機を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明は，アンテナ素子を地板の長辺に平行に配置することにより，アンテナ素子間の結合を低減させて，アイソレーション特性を改善したアンテナ装置およびそれを用いた携帯無線機を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　（実施の形態１）
　以下に，実施の形態１を用いて，本発明の特に請求項１〜３，９に記載の発明について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
　図１は，本発明の実施の形態１における装置の構成を示す図である。
【００１４】
　図１において，第１のアンテナ素子１１と第２のアンテナ素子１２は，それぞれ地板１０の長辺と平行な方向に配置されている。また，第１のアンテナ素子１１に給電する第１の給電部１３，第２のアンテナ素子１２に給電する第２の給電部１４とを有している。
【００１５】
　このように，第１のアンテナ素子１１と第２のアンテナ素子１２とが互いのアンテナの方向に放射を抑圧するヌル点を向けることで，素子間の結合を低減し，アイソレーション特性を改善したアンテナ装置を得ることが可能となり，さらには，このアンテナ装置を用いた携帯無線機を得ることができる。
【００１６】
　ここで，図１の配置におけるアンテナ素子間の通過特性を図２に示す。また比較として，２つのアンテナ素子を地板の長辺と直交に配置した場合のアンテナ素子間の通過特性を図３に示す。
【００１７】
　図２，３より，アンテナの周波数帯域である２．４〜２．５ＧＨｚ間において，図２に示す本実施の形態におけるアンテナ素子間の通過特性が，図３に示す従来のアンテナより特性が３［ｄＢ］程度改善しており，この結果からもアイソレーション特性が改善されていることが分かる。
【００１８】
　さらに，地板１０の短辺の長さを所定の周波数のほぼ１／４波長の長さとすることで，地板１０の短辺方向に電流を制御するとともに，地板１０を介するアンテナ素子間の結合を低減し，さらにアイソレーション特性を改善したアンテナ装置を得ることが可能となる。
【００１９】
　このときのアンテナ素子間の通過特性を図４に示す。
【００２０】
　図４の結果から，地板１０上の電流分布を制御することで通過特性の極を所望の周波数帯に合わせることができ，図３と比較すると，アンテナの周波数帯域である２．４〜２．５ＧＨｚ間において，１５［ｄＢ］程度通過特性を改善でき，アイソレーション特性が改善されていることが分かる。
【００２１】
　また，アンテナ素子に対応する周波数をＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷＬＡＮの周波数帯である２．４〜２．５ＧＨｚに合わせることで，これらのアプリケーションに対応したアンテナ装置を得ることが可能となり，さらには，このアンテナ装置を用いた携帯無線機を得ることができる。
【００２２】
　（実施の形態２）
　以下に，実施の形態２を用いて，本発明の特に請求項４，５に記載の発明について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
　図５は，本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置の構成を示す図である。
【００２４】
　なお，本実施の形態１と同様の構成を有するものについては，同一符号を付しその説明を省略する。
【００２５】
　図５において，地板１０に接続されるアンテナ素子１１側の短辺のほぼ１／４波長の長さの位置に第１のスリット１５を，アンテナ素子１２側の短辺のほぼ１／４波長の長さの位置に第２のスリット１６を構成している。
【００２６】
　本実施の形態では，スリット１５，１６を地板１０の短辺の長さの１／４波長の位置に装荷することで，スリットによる共振を利用して，地板１０の短辺の長さを１／４波長とすることができるため，アイソレーション特性を改善しつつ，地板１０の短辺の長さを自由に設定することが可能となる。
【００２７】
　さらに，スリット１５，１６の長さを所望の周波数のほぼ１／４波長とすることで，スリットでの共振を最大限利用することができるため，さらにアイソレーション特性を改善することが可能となる。」（２〜４ページ）
　上記記載からみて、引用文献には、特に実施の形態２のアンテナ装置に関連して，以下の事項が記載されている。
ａ　前記アンテナ装置は，【０００１】より，「携帯無線機に搭載される」ものであり，前記アンテナ装置は，【００２５】より，地板１０を有するから，「携帯無線機に搭載される地板」が記載されているといえる。
ｂ　【００２７】より，前記地板１０に第１及び第２のスリット１５，１６を設けそれぞれのスリットの長さを所望の周波数のほぼ１／４波長とすることで前記スリットで共振を発生させており，前記地板の前記共振する部分を共振部と称することは任意である。
　【００２５】より，前記地板１０に第１のアンテナ素子１１及び第２のアンテナ素子１２が接続され，図５より，前記地板１０と両アンテナは前記共振部以外の部分で接続されていることが見て取れる。
　そうすると，引用文献に記載のものは，「前記地板は共振部を有し，前記地板は，前記共振部以外の部分で２つのアンテナに接続され」ているといえる。
ｃ　また，前記地板１０に形成した第１のスリット１５は，図５において，前記地板１０をアンテナ側とは反対側の部分（第１の部分）とアンテナ側の部分（第２の部分）とに分けているといえる。そして，前記地板１０には，外周に沿って電流が流れ，前記第１の部分と前記第２の部分では所望の周波数のほぼ１／４波長の長さを有する前記第１のスリット１５に沿って電流が流れて共振が発生することは技術常識に照らして明らかであるから，前記第１の部分は前記共振部の一部を構成するといえる。
　また，図５より，前記第２の部分には，接地の記号を介して前記第１及び第２のアンテナ素子が接続されることが読み取れるから，前記第２の部分はグランドを有するといえる。
　また，図５より，前記第１の部分は，前記第２の部分のグランドと接続されていることは明らかであり，上述のとおり前記共振部の一部といえる。
　そうすると，引用文献には，「第１のスリットが前記地板に形成され，前記第１のスリットは，前記地板を第１の部分と第２の部分に分け，前記第２の部分は前記第１及び第２のアンテナ素子に接続され，前記第２の部分はグランドを有し，前記第１の部分は，前記第２の部分のグランドに接続され，前記共振部は，前記第１の部分を含む，」ことが記載されている。
　以上を総合すると，引用文献には上記「地板」について，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「携帯無線機に搭載される地板であって，前記地板は共振部を有し，前記地板は，前記共振部以外の部分で２つのアンテナに接続され，
　第１のスリットが前記地板に形成され，前記第１のスリットは，前記地板を第１の部分と第２の部分に分け，前記第２の部分は前記第１及び第２のアンテナ素子に接続され，前記第２の部分はグランドを有し，前記第１の部分は，前記第２の部分のグランドに接続され，前記共振部は，前記第１の部分を含む，
　携帯無線機に搭載される地板。」
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを技術常識を勘案しつつ対比する。
　引用発明の「携帯無線機」は，本願発明の「無線端末」に含まれ，引用発明の「搭載される」は，本願発明の「適用される」に含まれるといえる。そして，本願発明の「ＰＣＢ」は，「printed circuid board」（プリント回路基板）のこと（明細書【０００１】）であり，引用発明の「地板」は，板状のものであることが明らかであるから，本願発明の「ＰＣＢ」と引用発明の「地板」は，以下の一応の相違点を除き「基板」である点で共通する。
　また，引用発明の「共振部」及び「第１及び第２のアンテナ素子」は，それぞれ本願発明の「共振コンポーネント」及び「２個のアンテナ」に相当する。そうすると，引用発明の「地板」と本願発明の「ＰＣＢ」は，「共振コンポーネントを有」する点，及び，「前記共振コンポーネント以外の」「一部を用いて前記無線端末の」「２個のアンテナに接続され」る点で共通する。
　引用発明の「第１のスリット」は，その形状からみて本願発明の「第１のギャップ」に相当するから，本願発明の「第１のギャップが前記ＰＣＢ上に形成され」と引用発明の「第１のスリットが前記地板に形成され」は，「第１のギャップが前記基板上に形成され」の点で共通する。そして，本願発明の「前記第１のギャップは，前記ＰＣＢを第１の部分と第２の部分とに分け」と引用発明の「前記第１のスリットは，前記地板を第１の部分と第２の部分に分け」とは，「前記第１のギャップは，前記基板を第１の部分と第２の部分とに分け」の点で共通する。
　共通点である「第２の部分」について，本願発明と引用発明は，さらに「２個のアンテナに接続され」る点で共通し，引用発明の「グランド」は本願発明の「金属グランド」に相当するから，両者は，「金属グランドを有」する点でも共通する。
　共通点である「第１の部分」について，本願発明と引用発明は，さらに「金属グランドに接続され」る点，及び，「共振コンポーネント」である点で共通する。
　以上のとおりであるから，本願発明と引用発明は以下の点で一致し，また一応相違する。
（一致点）
「無線端末に適用される基板であって，前記基板は共振コンポーネントを有し，前記基板は，前記共振コンポーネント以外の前記基板の一部を用いて前記無線端末の２個のアンテナに接続され，
　第１のギャップが前記基板上に形成され，前記第１のギャップは，前記基板を第１の部分と第２の部分とに分け，前記第２の部分は前記少なくとも２個のアンテナに接続され，前記第２の部分は金属グランドを有し，前記第１の部分は，前記第２の部分の前記金属グランドに接続され，前記共振コンポーネントは前記第１の部分である，
　無線端末に適用される基板。」
（一応の相違点）
　一致点である「基板」について，本願発明は「ＰＣＢ」であるのに対し，引用発明は「ＰＣＢ」である点が特定されていない点。
　そこで，一応の相違点について検討すると，携帯電話機に小型化のために必要な回路を形成したＰＣＢを用いることは自明なことであり，携帯電話機に用いられアンテナを備えるＰＣＢには地板としての作用があることも自明（例えば、特開２００２−１５２１１６の【０００３】に「図６は従来の携帯電話機に広く用いられているモノポール・アンテナ方式によるアンテナ構造及び動作時の電流分布、電圧分布を示す。図６（ａ）において、電話機本体のＰＣＢ（プリント配線基板）１には、１／４λモノポール・アンテナ２が給電点３を介して取り付けられている。図６（ａ）（ｂ）において、モノポール・アンテナ１はアンテナ素子とアンテナ地板とにより所望の周波数で共振し１つのアンテナを構成するため、アンテナ電流ｉａに応じてＰＣＢ１を地板とする地板電流ｉｅが図示のようにＰＣＢ１に流れる。」と記載されている。）であるから，引用発明の携帯無線機に搭載される「地板」は、前記作用に対応した呼称であることが明らかであり、引用発明の「地板」を一般的な呼称である「ＰＣＢ」と称することは引用文献に記載されているに等しい事項といえる。
　よって、本願発明は引用発明と同一であるといえる。
　また、仮に本願発明と引用発明との間に差異があるとしても、それは表現上の差異にすぎず，引用発明の「地板」を一般的な呼称である「ＰＣＢ」と称することは当業者が適宜になし得ることであるから，本願発明は引用発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し，仮に同一でないとしても，引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，同法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。