(57)【要約】      （修正有）【課題】設計強度の低い支柱を用いることができ、且つ防護機能を確保することができる支柱構造を備えた防護柵を提供する。【解決手段】左右に間隔をおいて支柱３，３を立設すると共に、支柱３，３間に網体４を設ける。地面２にベース部６を設け、このベース部６に支柱３の下部を位置決め状態で該支柱３の上部を３６０度揺動可能に設け、支柱３の上部と地面２の山側とを控えロープ材３２により連結する。支柱３を剛結した場合に比べて、支柱３下部に加わる曲げモーメントが小さくなり、強度の低い支柱３を用いることができ、また、支柱３のための基礎も小さくできる。また、支柱３の上方への移動を規制する規制手段を備えるから、挿入受部１２に挿入した支柱３下部を抜け止め状態でベース部６に結合できる。【選択図】図１
2011047217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に防護面を設けた防護柵において、設置場所にベース部を設け、このベース部に前記支柱の下部を位置決め状態で該支柱を３６０度揺動可能に設け、前記支柱の上部と前記設置場所の山側とを控えロープ材により連結したことを特徴とする防護体。
【請求項２】
前記支柱の上方への移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項３】
前記規制手段は、前記ベース部に接続した接続ロープ材と、この接続ロープ材を所定の摩擦力で固定する摩擦固定具と、この摩擦固定具を前記支柱に係止する係止部とを備えることを特徴とする請求項２記載の防護体。
【請求項４】
前記支柱の外周に前記係止部を設け、前記支柱を挿通した前記接続ロープ材の端部を前記摩擦固定具により所定の摩擦力で固定し、その摩擦固定具を前記係止部に係止したことを特徴とする請求項３記載の防護体。
【請求項５】
前記ベース部に、前記支柱の下部を挿入する挿入受部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項６】
前記挿入受部に前記支柱下部の外面が当接する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項５記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の支柱構造を用いる防護体の一例として、斜面と道路との境界に設けた基礎コンクリートと、この基礎コンクリートに所定の間隔で設置した支柱と、これら支柱の間に帯状に張り巡らせた防護ネットとからなる防護柵（例えば特許文献１）が知られている。
【０００３】
また、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献２）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結した防護柵（例えば特許文献３）などが知られている。この特許文献３の防護柵では、水平ロープ材を一定の摩擦力で保持する緩衝部により、落石の衝撃力吸収効果を得ることができるが、現場で緩衝部を上段に設ける場合、足場などが必要となり、現場での作業が煩雑になる面がある。
【０００４】
さらに、基礎コンクリート上に所定の間隔で立設した支柱間にワイヤーロープやネットを張り巡らし、支柱の上部とアンカーとの間に控えロープを接続した衝撃吸収柵において、支柱上部又は控えロープの途中又は控えロープとアンカーの間に、控えロープの摺動を許容可能に把持する緩衝具を設け、前記支柱の下部をヒンジを介して枢支して支柱に曲げモーメントを伝達することなく傾倒可能に構成した衝撃吸収柵（例えば特許文献４）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４２５号公報
【特許文献２】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献３】特開２０００−２７３８２７号公報（図４）
【特許文献４】特開平１１−３１５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の防護柵では、基礎コンクリートを設けるために、大掛かりな土木作業が必要となる。
【０００７】
一方、上記特許文献２及び３において、支柱下部を地中に建て込めことにより、支柱の基礎構造を簡略化あるいは不要とすることができる。
【０００８】
しかし、それら特許文献１〜３の防護柵では、支柱を基礎に剛結した構造であるから、落石などの衝撃力により発生する曲げモーメントに対して、支柱の耐力により対抗するため、大型で高強度の支柱が必要となる。
【０００９】
これに対して、特許文献４の防護柵では、支柱下部の枢軸を中心に支柱を傾動可能に設けることにより、支柱に曲げモーメントを伝達することなく、支柱の低強度の設計を可能とする、と記載されている。
【００１０】
ところで、前記支柱は枢軸を中心にして前後方向に傾動するが、例えば、支柱間に落石を受けた場合では、前後方向に対して斜めに支柱を倒す力が加わるため、枢軸回りに無理な力が加わり、破損する虞がある。
【００１１】
また、特許文献４の防護柵では、控えロープに緩衝具を設け、所定以上の衝撃力が加わると、控えロープが緩衝具において摺動し、支柱が傾動するように構成しているため、支柱が倒れると、落石や雪崩を止めることができなくなるという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、設計強度の低い支柱を用いることができ、且つ支柱が傾動しても防護機能を確保することができる支柱構造を備えた防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に防護面を設けた防護柵において、設置場所にベース部を設け、このベース部に前記支柱の下部を位置決め状態で該支柱を３６０度揺動可能に設け、前記支柱の上部と前記設置場所の山側とを控えロープ材により連結したことを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、支柱の下部がベース部に位置決めされ、支柱の上部が控えロープ材に支持され、防護柵に加わる荷重に対抗することができ、さらに、支柱を３６０度揺動可能に設けることにより、支柱の下部に曲げモーメントが発生しないと共に、支柱全体に曲げモーメントが発生せず、支柱を剛結した場合に比べて、設計強度の低い支柱を用いることができる。
【００１５】
また、本発明は、前記支柱の上方への移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、挿入受部に挿入した支柱下部を抜け止め状態でベース部に結合できる。
【００１７】
また、本発明は、前記規制手段は、前記ベース部に接続した接続ロープ材と、この接続ロープ材を所定の摩擦力で固定する摩擦固定具と、この摩擦固定具を前記支柱に係止する係止部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、支柱を倒す力により接続ロープ材に所定以上の引張力が加わると、固定具に対して接続ロープ材が摩擦摺動し、支柱の傾動を許容される。
【００１９】
また、本発明は、前記支柱の外周に前記係止部を設け、前記支柱を挿通した前記接続ロープ材の端部を前記摩擦固定具により所定の摩擦力で固定し、その摩擦固定具を前記係止部に係止したことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、緩衝具を支柱の上部に設ける場合に比べて、緩衝具の取付作業性を向上することができる。
【００２１】
また、本発明は、前記ベース部に、前記支柱の下部を挿入する挿入受部を設けたことを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、挿入受部に挿入した支柱下部を支点として支柱が傾動することができる。また、支柱下部が挿入受部によりベース部に位置決めされる。
【００２３】
また、本発明は、前記挿入受部に前記支柱下部の外面が当接する弾性部材を設けたことを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、弾性部材が収縮することにより、支柱が無理なく傾動できる。
【発明の効果】
【００２５】
上記構成によれば、支柱の下部が３６０度傾動可能なヒンジ結合となっているため、設計強度の低い支柱を用いることができ、且つ支柱が傾動しても防護機能を確保することができる防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１の防護柵を示す側面図である。
【図２】同上、正面図である。
【図３】同上、ベース部の平面図である。
【図４】同上、ベース部の側面図である。
【図５】同上、支柱の断面図である。
【図６】同上、アンカー基部の平面図である。
【図７】同上、アンカー基部の断面図である。
【図８】同上、ワイヤクリップの正面図である。
【図９】同上、摩擦固定具の断面図である。
【図１０】本発明の実施例２の支柱の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、その防護柵について記述する。
【実施例１】
【００２８】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図９を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、設置場所である地面２に所定間隔を置いて複数の支柱３，３…を立設し、これら左右方向に並んだ前記支柱３，３…の間に、可撓性を有する防護面たる網体４を設けている。尚、前記地面２は斜面であり、前記支柱３として断面円形の鋼管などが例示される。また、前記地面２に一対のアンカー５，５によりベース部６を固定し、このベース部６に前記支柱を３６０度揺動可能に設けている。前記アンカー５，５は山側に向って左右に並んで配置されている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、前記ベース部６は、板状のベース本体１１の上面に前記支柱３の下部を挿入する挿入受部１２を設け、この挿入受部１２は、円筒体を複数に分割した分割筒体１３，１３…を備え、これら分割筒体１３，１３…の間には隙間１４が設けられ、それら分割筒体１３，１３…の内面は基準円Ｋ上に位置する。前記複数の分割筒体１３，１３…の内面には、弾性部材たるネオプレンゴム１５がそれぞれ設けられ、これらネオプレンゴム１５の内面は前記基準円Ｋと同心の円上に位置し、それらネオプレンゴム１５内に前記支柱３の下部が挿入される。また、前記各分割筒体１３の外周には、複数の補強リブ１６が固定され、この補強リブ１６はベース本体１１の上面に固定されている。そして、前記隙間１４により支柱３の傾動がスムーズに行われると共に、その隙間１４から水抜きすることができる。
【００３０】
尚、一体物のネオプレーンゴム１５をリング状にして分割筒体１３，１３…の内面に設けてもよく、この場合は、隙間１４の位置において、ネオプレーンゴム１５に水抜き孔を穿設すればよい。
【００３１】
分割筒体１３の高さは、前記支柱３の傾動を許容するように該支柱３の半径寸法以上、直径寸法以下程度である。この場合、分割筒体１３の高さが支柱３の半径寸法未満では、分割筒体１３から支柱３が抜ける虞があり、一方、直径寸法を越えると、拘束力が大きくなる虞があるから、上記範囲が好ましい。また、弾性部材の内面が位置する円の直径は、前記支柱３の外径より僅かに大きく、例えば、３〜１０ｍｍ程度大きい。
【００３２】
図５などに示すように、前記挿入受部１２の中心で、前記ベース本体１１には、接続部たる接続リング１７が突設され、この接続リング１７は前記ベース本体１１の中心孔１７Ａに固定され、前記接続リング１７を挟む両側に、前記アンカー５，５を接続する接続孔１８，１８を設けられ、これらアンカー５，５によりベース部６が地面２に固定されている。前記支柱３は中空の鋼管などからなり、その支柱３の上端に、係止部たる蓋２０を設け、前記支柱３内にワイヤーロープなどのロープ材２１を配置し、このロープ材２１を前記接続リング１７に挿通して折り返し、この折り返し部２１Ａを前記接続リング１７に係止し、その両端部２１Ｔ，２１Ｔを前記蓋２０から上部に挿通し、それらロープ材２１の両端部２１Ｔ，２１Ｔを、摩擦固定具たる緩衝具２２により所定の把持力で把持し、その緩衝具２２が前記蓋２０に係止する。そして、前記ロープ材２１及び緩衝具２２などのより、支柱３の上方への移動を規制する規制手段２８を構成している。
【００３３】
図９などに示すように、前記緩衝具２２は、２つの挟持体２３，２３と、締付用のボルト２４及びナット２４Ａなどの締め具２５で構成するものが例示される。前記端部２１Ｔ，２１Ｔをそれぞれ収納する二つの溝２６，２６を、前記挟持体２３，２３に刻設し、それら溝２６，２６に端部２１Ｔ，２１Ｔが収納されるように、挟持体２３，２３を端部２１Ｔ，２１Ｔの両側から挟み、該挟持体２３，２３の貫通孔２７，２７に前記ボルト２４を挿通してナット２４Ａで締め付け、それら端部２１Ｔ，２１Ｔを把持する。そして、ボルト２４，ナット２４Ａの締付力によって端部２１Ｔ，２１Ｔの挟持力（圧着力）を調整できるようになっている。また、端部２１Ｔ，２１Ｔが摺動できるだけの余長部を突き出しておく。ボルト２４及びナット２４Ａで端部２１Ｔ，２１Ｔを所定の摩擦力で把持し、落石などにより支柱３を倒す力が加わり、これによりロープ材２１に設定以上の張力が作用したときに、端部２１Ｔ，２１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔの摺動を許容するものである。このように緩衝具２２を設けることにより、支柱３を倒す力が所定以上になると、端部２１Ｔ，２１Ｔが緩衝具２３に対して摺動するので、支柱３が傾動して、衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。尚、ロープ材２１が接続ロープ材である。
【００３４】
図１に示すように、前記支柱３の山側には、アンカー基部３１が設けられ、このアンカー基部３１と前記支柱３の上部とを斜めロープ材３２により接続している。図６及び図７に示すように、前記アンカー基部３１は、板状のベース本体３３を有し、このベース本体３３の中央に前後方向の長孔３４を穿設し、この長孔３４を跨ぐように前記ベース本体３３の上面に、鋼製丸棒などからなる連結材３５を溶接などにより固着する。また、前記連結材３５の両端に前後方向の縦リブ３６，３６を設け、この縦リブ３６，３６を前後から挟むように横リブ３７，３７を設け、それら縦，横リブ３６，３６，３７，３７はベース本体３３に溶着などにより固定され、前記連結材３５の両端は縦リブ３６，３６に溶着などにより固定されている。また、反山側の前記横リブ３７には、複数の前後方向接続リブ３８，３８，３８が溶着などにより固定され、これら接続リブ３８，３８，３８はベース本体３３に溶着などにより固定され、中央の前記接続リブ３８に接続孔３９が穿設され、この接続孔３９に下ロープ材４０の輪部４０Ａが接続される。
【００３５】
また、前記アンカー基部３１の前記本体３３には、図６に示すように、アンカー４１，４１を接続する接続孔４２，４２を穿設し、前記アンカー４１，４１は前記連結材３５を挟む左右に配置され、それらアンカー４１，４１によりアンカー基部３１が前記支柱３の山側の地面２に固定されている。
【００３６】
そして、前記控えロープ材３２の山側端には、輪部３２Ａを形成し、この輪部３２Ａの内側に補強材たるシンブル３２Ｂを設け、前記輪部３２Ａに前記連結材３５を挿入してアンカー基部３１に控えロープ材３２を連結している。
【００３７】
このように前記アンカー基部３１では、図７に示したように、本体３３の上面に連結材３５を固着し、この連結材３５の下部に、前記輪部３２Ａの一部を挿入する長孔３４を設けることにより、控えロープ材３２を地面２に近い位置で連結することができ、アンカー４１の上部に加わる曲げモーメントを軽減できる。
【００３８】
前記支柱３の上部には、控えロープ材３２の接続部５１が設けられている。この接続部５１は、支柱３に上下の貫通孔５２，５２を穿設し、これら貫通孔５２，５２に鉄筋などの棒材５３，５３をそれぞれ挿入し、支柱３から突出した棒材５３の両端に割りピン５４を挿入して抜け止め状態とし、上下の棒材５３，５３間で、控えロープ材３２の輪部３２Ａに支柱３を挿入して掛装する。したがって、輪部３２Ａが上下の棒材５２，５２間で位置決めされる。
【００３９】
また、図５などに示すように、前記支柱３の下部には、控えロープ材３２の接続部５１Ａが設けられている。この接続部５１Ａは、支柱３の下部に貫通孔５２を穿設し、この貫通孔５２に鉄筋などの棒材５３を挿入し、支柱３から突出した棒材５３の両端に割りピン５４を挿入して抜け止め状態とし、上の棒材５３と前記アンカー基部３１間で、前記下ロープ材４０の輪部４０Ａに支柱３を挿入して掛装する。したがって、輪部４０Ａが上，下の棒材５２とアンカー基部３１の間で位置決めされる。尚、下ロープ材４０は地面２と略平行に張設されている。
【００４０】
また、図２に示すように、両端の支柱３，３の左右方向外側には、前記アンカー基部３１を前記アンカー４１により固定し、前記支柱３上部の接続部５１に、側部控えロープ材６１の一端の輪部６１Ａを連結し、その側部控えロープ材６１の他端の輪部６１Ａをアンカー基部３１の連結材３５に連結し、支柱３の上部と側部のアンカー基部３１とを側部控えロープ材６１を連結する。尚、前記一端の輪部６１Ａの内側に補強材たるシンブル６１Ｂが設けられている。
【００４１】
さらに、側部下ロープ材６２の一端の輪部６２Ａを、前記支柱３下部の接続部５１Ａに連結し、その側部下ロープ材６２の他端の輪部６２Ａをアンカー基部３１の接続孔３９に連結し、支柱３の下部と側部のアンカー基部３１とを側部下ロープ材６２を連結する。尚、前記一端の輪部６２Ａの内側に補強材たるシンブル６２Ｂが設けられている。また、下ロープ材６２は地面２と略平行に張設されている。
【００４２】
前記支柱３，３，３の上下には、上，下横ロープ材７１，７２が張設され、端部の支柱３，３には、縦方向の縁辺ロープ材７３，７３が張設され、それら上，下横ロープ材７１，７２及び縁辺ロープ材７３，７３に前記網体４の周囲が固定されている。また、前記網体４には、予め撓み７４を設けておく。この撓み７４は、反山側に網体４が凸となるように形成されている。また、上，下横ロープ材７１，７２及び縁辺ロープ材７３にも撓み７４を設ける。
【００４３】
前記撓み７４の撓み量δは、支柱３，３間の距離の５〜１０％程度とすることが好ましい。このように撓み量δを５〜１０％程度とすることにより、網体４，上，下横ロープ材７１，７２及び縁辺ロープ材７３に発生する張力を２０パーセント程度軽減することができる。
【００４４】
次に、前記構成につき、その作用を説明すると、防護柵１に落石や雪崩などの衝撃力が加わり、支柱３を倒そうとする力が加わると、この力に対して控えロープ材３２が対抗し、控えロープ材３２が伸び、支柱３を倒す力により、支柱３内部のロープ材２１に所定以上の張力が発生すると、ロープ材２１の端部２１Ｔが緩衝具２０に対して摺動し、支柱３が傾動する。
【００４５】
この場合、支柱３の下部がヒンジ結合されているため、支柱３の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。また、支柱３が傾動することにより、前記衝撃力を吸収することができる。しかも、支柱３が３６０度傾動可能であるから、落石などの場合、防護柵１のどこに衝撃力を受けても、その衝撃力を吸収するように支柱３が傾動することができる。
【００４６】
また、支柱３に発生する曲げモーメントを低減できるから、支柱３からベース部６に加わる力も小さくなり、大型の基礎などを用いることなく、比較的小さなアンカー５，５により支柱３を支持することができる。そして、アンカー５が小さくて済むから、アンカー用のボーリングも大型化することがない。
【００４７】
このように本実施例では、左右に間隔をおいて支柱３，３を立設すると共に、支柱３，３間に防護面たる網体４を設けた防護柵において、設置場所たる地面２にベース部６を設け、このベース部６に支柱３の下部を位置決め状態で該支柱３の上部を３６０度揺動可能に設け、支柱３の上部と地面２の山側とを控えロープ材３２により連結したから、支柱３を剛結した場合に比べて、支柱３下部に加わる曲げモーメントが小さくなり、強度の低い支柱３を用いることができ、また、支柱３のための基礎も小さくできる。
【００４８】
また、このように本実施例では、支柱３の上方への移動を規制する規制手段２８を備えるから、挿入受部１２に挿入した支柱３下部を抜け止め状態でベース部６に結合できる。
【００４９】
また、このように本実施例では、規制手段２８は、ベース部６に接続した接続ロープ材２１と、この接続ロープ材２１を所定の摩擦力で固定する摩擦固定具たる緩衝具２２と、この緩衝具２２を支柱３に係止する係止部たる蓋２０とを備えるから、支柱３を倒す力により接続ロープ材２１に所定以上の引張力が加わると、緩衝具２２に対して接続ロープ材２１が摩擦摺動し、支柱３の傾動を許容される。
【００５０】
また、このように本実施例では、ベース部６に、支柱３の下部を挿入する挿入受部１２を設けたから、挿入受部１２に挿入した支柱３下部を支点として支柱３が傾動することができる。また、支柱３下部が挿入受部１２によりベース部６に位置決めされる。
【００５１】
また、このように本実施例では、挿入受部１２に支柱３下部の外面が当接する弾性部材たるネオプレンゴム１５を設けたから、ネオプレンゴム１５が収縮することにより、支柱３が無理なく傾動できる。
【００５２】
また、実施例上の効果として、本体３３の上面に連結材３５を固着し、この連結材３５の下部に、前記輪部３２Ａの一部を挿入する長孔３４を設けることにより、控えロープ材３２を地面２に近い位置で連結することができ、アンカー４１の上部に加わる曲げモーメントを軽減できる。さらに、接続部５１，５１Ａは、支柱３の貫通孔５２に棒材５３を抜け止め状態に連結したものであるから、ロープ材の接続構造を簡略化できる。さらに、網体４に予め撓み７４を設けておくことにより、網体４の周囲の上横ロープ材７１，下横ロープ材７２及び縁辺ロープ材７３から支柱３に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱３に加わる力を軽減できる。
【実施例２】
【００５３】
図１０は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、規制手段２８の変形例を示し、支柱３の谷側外面にブラケット８１を設け、このブラケット８１には係止部たる支持板８２を設け、この支持板８２の上部に前記緩衝具２２を載置状態で配置し、前記ロープ材２１の端部２１Ｔ，２１Ｔを支柱３の貫通孔８３に挿通し、前記支持板８２上の緩衝具２２により把持している。尚、支持板８２には前記端部２１Ｔ，２１Ｔを挿通する挿通孔が穿設されている。また、支持板８２の上面８２Ａは前記ロープ材２１と略９０度の交差方向をなしているから、支持板８２により緩衝具２２を確実に支持することができる。
【００５４】
そして、前記支柱３の高さが３メートル以上程度として、前記支持板８２の高さ位置は、地面２から０.５〜１．５メートル（０．５メートル以上、１．５メートル以下）、好ましくは０．８〜１．０メートルであるから、作業者が手元の高さ位置で緩衝具２２の作業を行うことができる。この場合、平均身長が略１７１センチメートルの作業員１０名にアンケート調査を行い、作業性が良好、やや良好、やや不良の３択を選択した結果、地面２から０．８〜１．０メートルの場合、全員が作業性が良好、０.５〜１．５メートルの場合、８名が作業性が良好、２名がやや良好という評価が得られた。
【００５５】
また、端部２１Ｔを引っ張ると、支柱３を谷側に倒そうとする力が加わるが、支柱３と山側との間には控えロープ材３２が設けられているから、支柱３が他側に倒れることがない。
【００５６】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用効果を奏する。
【００５７】
また、このように本実施例では、支柱２の外周に係止部たる支持板８２を設け、支柱３を挿通した接続ロープ材２１の端部２１Ｔ，２１Ｔを摩擦固定具たる緩衝具２２により所定の摩擦力で固定し、その緩衝具２２を支持板８２に係止したから、緩衝具２２を支柱３の上部に設ける場合に比べて、緩衝具２２の取付作業性を向上することができる。
【００５８】
また、実施例上の効果として、支柱３の外側で、控えロープ材３２の反対側である谷側に支持板８２を設けたから、端部２１Ｔを引っ張ると、支柱３を谷側に倒そうとする力が発生し、この接続ロープ材２１により支柱３を谷側に倒そうとする力と、支柱３と山側との間に設けた控えロープ材３２の張力により支柱３を山側に倒そうとする力と、を釣合わせることができるから、必要に応じて、従来より大きな張力を控えロープ材３２に設定することもできる。
【００５９】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、断面円形の支柱を例示したが、断面角型でもよい。また、実施例では、側部下ロープ材を用いたが、条件によっては側部下ロープ材を用いなくてもよい。また、支柱と摩擦固定具との間に他の部材を介在して摩擦固定具を支柱に係止してもよい。さらに、ベース部６を固定するアンカーの本数や配置は適宜選定可能であり、例えば、ベース部６の中心にアンカーを設け、このアンカーの上部に前記接続リング１７を固定するようにしてもよい。また、ベース本体３１と控えロープ材３２の間と、ベース本体３１と控えロープ材６１との間のいずれか一方又は両方に、緩衝具２２を装着してもよく、この場合、控えロープ材３２，６１の途中を分割して重合部を形成し、その分割した端部を前記挟持体２３により挟持するようにすればよく、控えロープ材３２，６１に所定以上の張力が加わると、前記端部が摩擦摺動して衝撃力を吸収することができる。
【００６０】
さらに、請求項１〜４においては、ベース部に挿入受部を設けなくてもよく、この場合、この場合は支柱の下端をベース部に載置すればよい。また、摩擦固定具を係止部に固定する必要はなく、係止部は、接続ロープ材に張力が発生した場合に、摩擦固定具の移動を規制するものであればよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  防護柵
２  地面（設置場所）
３  支柱
４  網体（防護面）
５  アンカー
６  ベース部
１１  ベース本体
１２  挿入受部
１３  分割筒体
１５  ネオプレンゴム（弾性部材）
２０  蓋（係止部）
２１  接続ロープ材
２２  緩衝具（摩擦固定具）
２８  規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に防護面を設けた防護柵において、設置場所にベース部を設け、このベース部に前記支柱の下部を位置決め状態で該支柱を３６０度揺動可能に設け、前記支柱の上部と前記設置場所の山側とを控えロープ材により連結し、
前記支柱の上方への移動を規制する規制手段を備え、
前記規制手段は、前記ベース部に接続した接続ロープ材と、この接続ロープ材を所定の摩擦力で固定する摩擦固定具と、この摩擦固定具を前記支柱に係止する係止部とを備えることを特徴とする防護体。
【請求項２】
前記支柱の外周に前記係止部を設け、前記支柱を挿通した前記接続ロープ材の端部を前記摩擦固定具により所定の摩擦力で固定し、その摩擦固定具を前記係止部に係止したことを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項３】
前記ベース部に、前記支柱の下部を挿入する挿入受部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵。
【請求項４】
前記挿入受部に前記支柱下部の外面が当接する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項３記載の防護柵。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
さらに、請求項１〜２においては、ベース部に挿入受部を設けなくてもよく、この場合は支柱の下端をベース部に載置すればよい。また、摩擦固定具を係止部に固定する必要はなく、係止部は、接続ロープ材に張力が発生した場合に、摩擦固定具の移動を規制するものであればよい。