(57)【要約】【課題】生産に関する種々の状況に応じてフレキシブルな生産が可能な流体噴射装置の駆動方法を提供する。【解決手段】記録媒体１５０に向けて所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を噴射可能な噴射ヘッド２３２と、記録媒体に向けて所定の光を照射可能な照射装置２３４、２３６とを記録媒体に対して走査駆動して記録物を生産する。走査駆動時の記録物の生産に関する情報に基づいて、流体の噴射と所定の光の照射とに関する複数種の走査動作から所定の走査動作を選択する工程を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に向けて所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を噴射可能な噴射ヘッドと、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射可能な照射装置とを前記記録媒体に対して走査駆動して記録物を生産する流体噴射装置の駆動方法であって、
前記走査駆動時の前記記録物の生産に関する情報に基づいて、前記流体の噴射と前記所定の光の照射とに関する複数種の走査動作から所定の走査動作を選択する工程を有することを特徴とする流体噴射装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１記載の流体噴射装置の駆動方法において、
前記記録物の生産に関する情報は、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力の情報を含むことを特徴とする流体噴射装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項２記載の流体噴射装置の駆動方法において、
前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力に応じた割合で低下させた照射量で前記所定の光を前記記録媒体に向けて複数回照射し、
前記噴射ヘッドから前記流体を前記複数回毎に前記記録媒体に向けて噴射することを特徴とする流体噴射装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項２記載の流体噴射装置の駆動方法において、
前記所定の光が非照射状態で前記流体が噴射された前記記録媒体を貯溜する工程と、
前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力に応じた時間経過後に、貯留されていた前記記録媒体に対して前記所定の光を照射する工程とを有することを特徴とする流体噴射装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の流体噴射装置の駆動方法において、
前記記録物の生産に関する情報は、さらに前記記録物の生産数量に関する情報を含むことを特徴とする流体噴射装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項５記載の流体噴射装置の駆動方法において、
前記記録物の生産数量に関する情報、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力の情報、及び前記流体の硬化特性に基づいて、前記所定の光を照射する際の走査駆動速度を調整することを特徴とする流体噴射装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１記載の流体噴射装置の駆動方法において、
前記記録物の生産に関する情報は、前記走査駆動方向における前記噴射ヘッドと前記照射装置との相対位置関係の情報を含み、
前記相対位置関係に応じて、前記流体の噴射及び前記所定の光の照射を行う前記走査駆動方向における向きを選択することを特徴とする流体噴射装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１記載の流体噴射装置の駆動方法において、
前記記録物の生産に関する情報は、前記噴射ヘッドからの前記流体の噴射可能量に関する情報を含み、
前記流体の噴射可能量に関する情報に応じた走査駆動回数で前記流体を前記記録媒体に向けて噴射し、
前記所定の光の照射を前記走査駆動回数毎に行うことを特徴とする流体噴射装置の駆動方法。
【請求項９】
記録媒体に向けて所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を噴射可能な噴射ヘッドと、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射可能な照射装置とを前記記録媒体に対して走査駆動して記録物を生産する流体噴射装置であって、
前記走査駆動時の前記記録物の生産に関する情報に基づいて、前記流体の噴射と前記所定の光の照射とに関する複数種の走査動作から所定の走査動作を選択して実行させる制御装置を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１０】
請求項９記載の流体噴射装置において、
前記記録物の生産に関する情報は、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力の情報を含むことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の流体噴射装置において、
前記制御装置は、前記照射装置に対して、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力に応じた割合で低下させた照射量で前記所定の光を前記記録媒体に向けて複数回照射させるとともに、前記噴射ヘッドに対して前記流体を前記複数回毎に前記記録媒体に向けて噴射させることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の流体噴射装置において、
前記所定の光が非照射状態で前記流体が噴射された前記記録媒体が貯溜される貯溜部を備え、
前記制御装置は、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力に応じた時間経過後に、前記貯溜部に貯留されていた前記記録媒体に対して前記所定の光を照射させることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記記録物の生産に関する情報は、さらに前記記録物の生産数量に関する情報を含むことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の流体噴射装置において、
前記制御装置は、前記記録物の生産数量に関する情報、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力の情報、及び前記流体の硬化特性に基づいて、前記所定の光を照射する際の走査駆動速度を調整することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１５】
請求項９記載の流体噴射装置において、
前記記録物の生産に関する情報は、前記走査駆動方向における前記噴射ヘッドと前記照射装置との相対位置関係の情報を含み、
前記制御装置は、前記相対位置関係に応じて、前記流体の噴射及び前記所定の光の照射を行う前記走査駆動方向における向きを選択することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１６】
請求項９記載の流体噴射装置において、
前記記録物の生産に関する情報は、前記噴射ヘッドからの前記流体の噴射可能量に関する情報を含み、
前記制御装置は、前記流体の噴射可能量に関する情報に応じた走査駆動回数で前記流体を前記記録媒体に向けて噴射させるとともに、前記所定の光の照射を前記走査駆動回数毎に行わせることを特徴とする流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置とその駆動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、普通紙を代表とする様々な記録媒体に対して印刷可能な記録装置として、インクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置は、記録ヘッドの記録媒体に対向する面に設けられた吐出口（以下、ノズル）から色材であるインクを直接記録媒体に対して吐出して、記録媒体上に着弾、浸透若しくは定着させることで記録媒体上に画像を形成する記録装置であり、工程の単純さ、印刷時における静粛性及び印字、印画品質の点で非常に優れた特徴がある。
【０００３】
近年、インクジェット記録装置を用いて、樹脂や金属等のインク吸収性を有さない種々の材料を記録媒体として画像記録を行う場合があり、このような記録媒体に対してインクを定着させるために、光硬化型インクが用いられていることが多い。通常、この光硬化型インクを用いたインクジェット記録装置には、インクを硬化させるための紫外線照射装置が配設されており、記録媒体に画像を記録する際は、インクを記録媒体に着弾させた直後に、インクの硬化が可能な一定の照射時間及び照射回数の条件下で、紫外線照射装置に具備された光源から紫外線を照射してインクを硬化定着させている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
紫外線照射装置等、光硬化型インクを硬化させる際に行われる光照射には、比較的大きな消費電力が必要とされる。そのため、他の装置の稼働機会が多い日中等には消費電力を低くすることが求められるが、上記特許文献１に記載された記録装置では、そのような要望には応えられない。
また、生産数量や生産に使用可能な機器の状況（機器の故障の有無）等の観点からも、一様の駆動方法ではなくフレキシブルな駆動方法が求められている。
【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、生産に関する種々の状況に応じてフレキシブルな生産が可能な流体噴射装置とその駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の流体噴射装置の駆動方法は、記録媒体に向けて所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を噴射可能な噴射ヘッドと、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射可能な照射装置とを前記記録媒体に対して走査駆動して記録物を生産する流体噴射装置の駆動方法であって、前記走査駆動時の前記記録物の生産に関する情報に基づいて、前記流体の噴射と前記所定の光の照射とに関する複数種の走査動作から所定の走査動作を選択する工程を有することを特徴とするものである。
【０００８】
従って、本発明の流体噴射装置の駆動方法では、走査時の流体噴射の有無、所定の光照射の有無等で設定した複数の走査動作から、走査駆動時の記録物の生産に関する情報に基づいて、最適な走査動作を選択することが可能となり、生産に関する種々の状況に応じてフレキシブルな生産が可能になる。
【０００９】
前記記録物の生産に関する情報としては、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力の情報を含むことができる。
これにより、本発明では、許容される単位時間あたりの消費電力が小さい日中等には消費電力が小さくなる走査動作を選択し、許容される単位時間あたりの消費電力が大きい夜間等には生産効率を重視した走査動作を選択する等、生産に関する状況に応じた最適な走査動作を選択することが可能になる。
【００１０】
上記の流体噴射装置の駆動方法においては、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力に応じた割合で低下させた照射量で前記所定の光を前記記録媒体に向けて複数回照射し、前記噴射ヘッドから前記流体を前記複数回毎に前記記録媒体に向けて噴射する手順を好適に採用できる。
これにより、本発明では、一回の光照射量を低減させた複数回の走査を行うことにより、単位時間あたりの消費電力を小さくすることができる。また、この場合、噴射ヘッドからの流体噴射は、前記複数回毎に行えばよいため、流体噴射に係る消費電力も小さくすることができる。
【００１１】
また、本発明の流体噴射装置の駆動方法では、前記所定の光が非照射状態で前記流体が噴射された前記記録媒体を貯溜する工程と、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力に応じた時間経過後に、貯留されていた前記記録媒体に対して前記所定の光を照射する工程とを有する手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、許容される単位時間あたりの消費電力が小さい日中等には、光照射を行わずに噴射ヘッドからの流体噴射のみを行う操作動作を選択し、許容される単位時間あたりの消費電力が大きい夜間等には、貯溜されていた記録媒体に対して光照射のみを行う走査動作を選択することにより、許容される単位時間あたりの消費電力に応じた最適な記録物生産を実施することができる。
【００１２】
また、本発明では、前記記録物の生産に関する情報は、さらに前記記録物の生産数量に関する情報を含む構成も好適に採用できる。
この場合、前記記録物の生産数量に関する情報、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力の情報、及び前記流体の硬化特性に基づいて、前記所定の光を照射する際の走査駆動速度を調整する手順を好適に採用できる。
これにより、本発明では、例えば生産数量が少なくて一回の走査に要する時間を多く確保できる場合には、走査駆動速度を遅くすることで流体に照射される時間を長くすることができる。そのため、本発明では、単位時間あたりの消費電力を増加させることなく、流体の硬化を促進させることができ、本硬化走査を実施する必要がなくなる。この場合の走査駆動速度は、流体の硬化特性に基づき、流体が十分に硬化するのに必要な光照射量となる速度に設定される。
逆に、生産数量が多く一回の走査に要する時間を短くする場合には、走査駆動速度を早めるとともに、許容される単位時間あたりの消費電力の範囲内で硬化用の光照射量を大きくすることにより対応することができる。
【００１３】
また、本発明の流体噴射装置の駆動方法では、前記記録物の生産に関する情報が、前記走査駆動方向における前記噴射ヘッドと前記照射装置との相対位置関係の情報を含み、
前記相対位置関係に応じて、前記流体の噴射及び前記所定の光の照射を行う前記走査駆動方向における向きを選択する手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、照射装置が噴射ヘッドの走査駆動方向の一方にのみ設けられる場合には、噴射ヘッドから流体を噴射した記録媒体の領域上方を照射装置が通過する向きのみで流体噴射及び光照射を行い、逆方向ではいずれも行わない走査動作を選択することができる。
【００１４】
また、本発明の流体噴射装置の駆動方法では、前記記録物の生産に関する情報が、前記噴射ヘッドからの前記流体の噴射可能量に関する情報を含み、前記流体の噴射可能量に関する情報に応じた走査駆動回数で前記流体を前記記録媒体に向けて噴射し、前記所定の光の照射を前記走査駆動回数毎に行う手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、流体の噴射可能量が正規の量よりも少なく一度の噴射では適正量が噴射できない場合等には、複数の走査駆動回数で記録媒体に適正量の流体を塗布することができる。また、この場合には、適正量の流体が塗布された後の走査駆動回数毎に光照射を行う走査動作を選択することができる。
【００１５】
一方、本発明の流体噴射装置は、記録媒体に向けて所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を噴射可能な噴射ヘッドと、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射可能な照射装置とを前記記録媒体に対して走査駆動して記録物を生産する流体噴射装置であって、前記走査駆動時の前記記録物の生産に関する情報に基づいて、前記流体の噴射と前記所定の光の照射とに関する複数種の走査動作から所定の走査動作を選択して実行させる制御装置を有することを特徴とするものである。
【００１６】
従って、本発明の流体噴射装置では、走査時の流体噴射の有無、所定の光照射の有無等で設定した複数の走査動作から、走査駆動時の記録物の生産に関する情報に基づいて、最適な走査動作を選択することが可能となり、生産に関する種々の状況に応じてフレキシブルな生産が可能になる。
【００１７】
前記記録物の生産に関する情報としては、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力の情報を含むことができる。
これにより、本発明では、許容される単位時間あたりの消費電力が小さい日中等には消費電力が小さくなる走査動作を選択し、許容される単位時間あたりの消費電力が大きい夜間等には生産効率を重視した走査動作を選択する等、生産に関する状況に応じた最適な走査動作を選択することが可能になる。
【００１８】
上記の流体噴射装置における前記制御装置としては、前記照射装置に対して、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力に応じた割合で低下させた照射量で前記所定の光を前記記録媒体に向けて複数回照射させるとともに、前記噴射ヘッドに対して前記流体を前記複数回毎に前記記録媒体に向けて噴射させる構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、一回の光照射量を低減させた複数回の走査を行うことにより、単位時間あたりの消費電力を小さくすることができる。また、この場合、噴射ヘッドからの流体噴射は、前記複数回毎に行えばよいため、流体噴射に係る消費電力も小さくすることができる。
【００１９】
また、本発明の流体噴射装置では、前記所定の光が非照射状態で前記流体が噴射された前記記録媒体が貯溜される貯溜部を備え、前記制御装置が、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力に応じた時間経過後に、前記貯溜部に貯留されていた前記記録媒体に対して前記所定の光を照射させる構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、許容される単位時間あたりの消費電力が小さい日中等には、光照射を行わずに噴射ヘッドからの流体噴射のみを行う操作動作を選択し、許容される単位時間あたりの消費電力が大きい夜間等には、貯溜されていた記録媒体に対して光照射のみを行う走査動作を選択することにより、許容される単位時間あたりの消費電力に応じた最適な記録物生産を実施することができる。
【００２０】
また、本発明では、前記記録物の生産に関する情報が、さらに前記記録物の生産数量に関する情報を含む構成も好適に採用できる。
この場合、前記制御装置は、前記記録物の生産数量に関する情報、前記走査駆動時に許容される単位時間あたりの消費電力の情報、及び前記流体の硬化特性に基づいて、前記所定の光を照射する際の走査駆動速度を調整する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、例えば生産数量が少なくて一回の走査に要する時間を多く確保できる場合には、走査駆動速度を遅くすることで流体に照射される時間を長くすることができる。そのため、本発明では、単位時間あたりの消費電力を増加させることなく、流体の硬化を促進させることができ、本硬化走査を実施する必要がなくなる。この場合の走査駆動速度は、流体の硬化特性に基づき、流体が十分に硬化するのに必要な光照射量となる速度に設定される。
逆に、生産数量が多く一回の走査に要する時間を短くする場合には、走査駆動速度を早めるとともに、許容される単位時間あたりの消費電力の範囲内で硬化用の光照射量を大きくすることにより対応することができる。
【００２１】
また、本発明の流体噴射装置では、前記記録物の生産に関する情報が、前記走査駆動方向における前記噴射ヘッドと前記照射装置との相対位置関係の情報を含み、前記制御装置が、前記相対位置関係に応じて、前記流体の噴射及び前記所定の光の照射を行う前記走査駆動方向における向きを選択する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、照射装置が噴射ヘッドの走査駆動方向の一方にのみ設けられる場合には、噴射ヘッドから流体を噴射した記録媒体の領域上方を照射装置が通過する向きのみで流体噴射及び光照射を行い、逆方向ではいずれも行わない走査動作を選択することができる。
【００２２】
また、本発明の流体噴射装置では、前記記録物の生産に関する情報が、前記噴射ヘッドからの前記流体の噴射可能量に関する情報を含み、前記制御装置が、前記流体の噴射可能量に関する情報に応じた走査駆動回数で前記流体を前記記録媒体に向けて噴射させるとともに、前記所定の光の照射を前記走査駆動回数毎に行わせる構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、流体の噴射可能量が正規の量よりも少なく一度の噴射では適正量が噴射できない場合等には、複数の走査駆動回数で記録媒体に適正量の流体を塗布することができる。また、この場合には、適正量の流体が塗布された後の走査駆動回数毎に光照射を行う走査動作を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】インクジェット式記録装置１００を前面から見た外観を示す斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置１００を背面から見た外観を示す斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置１００の内部機構２００を示す斜視図である。
【図４】インクジェット式記録装置１００における制御系の簡略的なブロック図。
【図５】走査動作の一例を示す図である。
【図６】走査動作の一例を示す図である。
【図７】走査動作の一例を示す図である。
【図８】走査動作の一例を示す図である。
【図９】インクジェット式記録装置の別形態を示す概略的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の流体噴射装置とその駆動方法の実施の形態を、図１ないし図９を参照して説明する。
なお、以下の実施の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００２５】
図１は、流体噴射装置の一実施形態に係るインクジェット式記録装置１００の外観を示す斜視図である。なお、このインクジェット式記録装置１００は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判、ＪＩＳ規格のＢ０判といった大判の単票、同単票と同じ用紙幅を有するロール紙にインクを吐出することより記録をする。被記録媒体としては、紙の他に、樹脂フィルム等を用いることもできる。
【００２６】
この図に示すように、インクジェット式記録装置１００は、互いに積層された上部筐体１１２および下部筐体１１４と、下部筐体１１４の下に吊り下げられた小型筐体１１６とを含む筐体１１０を有する。筐体１１０は、下方から脚部１２０により持ち上げられて支持される。これにより、筐体１１０の下方に、記録済みの記録用紙（記録媒体）１５０を排出するスペースが形成される。
【００２７】
また、上部筐体１１２には、このインクジェット式記録装置１００をスタンドアロンで操作する場合に使用する操作パネル１３０が設けられる。操作パネル１３０には、インクジェット式記録装置１００の動作状態を示す表示パネル、表示ランプ等が設けられる場合もある。一方、下部筐体１１４には、インクを収容したインクカートリッジ２４０を装填するカートリッジホルダ１４０が設けられる。
【００２８】
このインクジェット式記録装置１００において、画像を記録された記録用紙１５０は、上部筐体１１２および下部筐体１１４の間から前方に送り出される。送り出された記録用紙１５０は、自重により下方に垂れ下がる。このため、上部筐体１１２および下部筐体１１４の間隙に見える吸引プラテン２５０の前端には、記録用紙１５０を円滑に案内する滑らかな案内面２５２が形成される。
【００２９】
図２は、インクジェット式記録装置１００を背面から見た様子を示す斜視図である。この図に示すように、インクジェット式記録装置１００の背面において、下部筐体１１４の後部には、水平に掛け渡されたスピンドル１６０と、スピンドル１６０を挿通されて水平に支持されたロール１５２とが装着される。ロール１５２は、長尺の記録用紙１５０を巻き重ねて形成される。図１に示した記録用紙１５０は、ロール１５２から引き出されて、筐体１１０の内部を通過した後に前面に引き出された記録用紙１５０の前端に相当する。
【００３０】
図３は、インクジェット式記録装置１００の内部機構２００を模式的に示す斜視図である。この図に示すように、上部筐体１１２の内部には、長手方向に水平に延在するガイドレール２７０と、ガイドレール２７０に支持されつつ、ガイドレール２７０に沿って、往復移動方向Ｍに、水平に往復移動するキャリッジ２３１が配置される。キャリッジ２３１は、紫外線硬化型インクを噴射する記録ヘッド（噴射ヘッド）２３２と、往路（＋Ｍ方向）用紫外線照射ヘッド（照射装置）２３４および復路（−Ｍ方向）用紫外線照射ヘッド（照射装置）２３６とを搭載して、記録ヘッド組立体２３０を形成する。記録ヘッド組立体２３０において、往路用紫外線照射ヘッド２３４および復路用記録ヘッド２３６は、キャリッジ２３１の往復移動方向Ｍに記録ヘッド２３２を挟んだ両側に配置される。
【００３１】
ガイドレール２７０の下方には、記録用紙１５０の搬送方向Ｓに沿って、搬送部２１０および吸引プラテン２５０がこの順で配置される。搬送部２１０は、記録用紙１５０を後方から前方に向かって送り出す。吸引プラテン２５０は、搬送部２１０により送り込まれた記録用紙１５０を下方から支持する。ここで、搬送部２１０は、上部筐体１１２の内部に収容されている。これに対して、吸引プラテン２５０は、下部筐体１１４に収容されている。
【００３２】
搬送部２１０は、搬送モータにより回転駆動される搬送駆動ローラ２１２を含む。搬送駆動ローラ２１２は、図示を省略した搬送従動ローラにより記録用紙１５０を押し付けられつつ回転することにより、記録用紙１５０をロール１５２から引き出して、吸引プラテン２５０上に送り出す。搬送部２１０による搬送動作は制御装置ＣＯＮＴにより制御される（図４参照）。
【００３３】
吸引プラテン２５０は、その水平で平坦な表面において記録用紙１５０を下方から支持する。吸引プラテン２５０は、吸引ファン等の減圧源に連通した多数の吸引孔を表面に形成され、記録用紙１５０を吸着する。これにより、吸引プラテン２５０は、巻き癖のついた記録用紙１５０を、記録ヘッド組立体２３０の下方で平坦に保持する。
【００３４】
一方、ガイドレール２７０の後方には、一対のプーリ２６０に掛けわたされたタイミングベルト２２０が配置される。プーリ２６０の一方は、キャリッジモータ２２２により回転駆動される。プーリ２６０の間で、タイミングベルト２２０はガイドレール２７０に対して平行に走行する。タイミングベルト２２０の一部は、キャリッジ２３１に結合される。このような構造により、制御装置ＣＯＮＴがキャリッジモータ２２２に供給する駆動信号に応じてキャリッジ２３１を移動させることができる（図４参照）。
【００３５】
更に、往復移動方向Ｍに対して平行にリニアスケール２１４が配される。リニアスケール２１４は、透明な本体と、往復移動方向Ｍに沿って一定の周期で形成された遮光帯とを有する。一方、キャリッジ２３１は、遮光帯を検出する検知部２１５を備える（図４参照）。検知部２１５の検知結果は制御装置ＣＯＮＴに出力される（図４参照）。これにより、キャリッジ２３１の移動量を正確に検知できる。
【００３６】
また更に、キャリッジ２３１の往復移動方向Ｍについて吸引プラテン２５０の外側には、フラッシング部２９０およびキャップ２８０が順次配置される。フラッシング部２９０は、記録ヘッド２３２から大量のインクを吐出させるフラッシングが実行された場合に、吐出されたインクを吸収する。このようなフラッシングにより、増粘したインクを往路用記録ヘッド２３２から除去することができる。また、キャップ２８０は、インクジェット式記録装置１００が休止している期間に、記録ヘッド２３２の下面を気密に封止して、記録ヘッド２３２においてインクが増粘または固化することを防止する。
【００３７】
記録ヘッド２３２は、紫外線硬化型インクを吐出する多数のノズル（図示せず）を記録用紙１５０と対向する下面に有している。記録ヘッド２３２による紫外線硬化型インクの噴射は、制御装置ＣＯＮＴにより制御される（図４参照）。
【００３８】
紫外線照射ヘッド２３４、２３６は、記録用紙１５０に向けて紫外線を照射するものであり、ＬＥＤ及び反射鏡等（いずれも図示せず）を有している。各紫外線照射ヘッド２３４、２３６による紫外線照射領域は、その長手方向が搬送方向Ｓと平行になるように配置され、搬送方向Ｓに配列された全てのノズルよりも寸法が大きく形成されている。従って、ノズルから吐出された全ての紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射可能となっている。紫外線照射ヘッド２３４、２３６による紫外線の照射は、制御装置ＣＯＮＴにより制御される（図４参照）。
【００３９】
図４は、インクジェット式記録装置１００における制御系の簡略的なブロック図である。この図に示されるように、制御装置ＣＯＮＴは、搬送部２１０を介して記録用紙１５０の搬送を制御する。また、制御装置ＣＯＮＴは、検知部２１５の検知結果に基づいてキャリッジモータ２２２の駆動を制御することにより、キャリッジ２３１の位置・速度等を制御し、また、記録用紙１５０に対する所定の位置における、記録ヘッド２３２による紫外線硬化型インクの噴射、及び紫外線照射ヘッド２３４、２３６による紫外線の照射を制御する。
【００４０】
上記のような構造を有するインクジェット式記録装置１００は、以下の通りの記録動作を通常動作として実行する。まず、搬送部２１０が吸引プラテン２５０上に記録用紙１５０を搬送して、吸引プラテン２５０は搬送された記録用紙１５０を平坦に保持する。
【００４１】
記録ヘッド組立体２３０は、吸引プラテン２５０に保持された記録用紙１５０の上方でＭ方向に往復移動（走査駆動）しつつ、記録ヘッド２３２から紫外線硬化型インクを噴射して、記録用紙１５０に付着させる。
【００４２】
より詳細には、記録ヘッド組立体２３０の往路、すなわちキャリッジ２３１が＋Ｍ側に移動する場合においては、記録ヘッド２３２が紫外線硬化型インクを噴射し、それに追従する移動方向の後方側に位置する紫外線照射ヘッド２３４が記録用紙１５０（に噴射された紫外線硬化型インク）に向けて紫外線を照射する。一方、記録ヘッド組立体２３０の復路、すなわちキャリッジ２３１が−Ｍ側に移動する場合においては、記録ヘッド２３２が紫外線硬化型インクを噴射して、それに追従する移動方向の後方側に位置する紫外線照射ヘッド２３６が記録用紙１５０（に噴射された紫外線硬化型インク）に向けて紫外線を照射する。
【００４３】
このように、往復移動方向Ｍについて記録ヘッド２３２の両側に配置した紫外線照射ヘッド２３４および紫外線照射ヘッド２３６を使い分けることにより、単一の記録ヘッド２３２を用いて、往復移動方向Ｍの双方において有効に紫外線を照射できる。こうして紫外線を照射された記録用紙１５０上の紫外線硬化型インクは硬化して、記録用紙１５０上の画像が固定され記録物として生産される。
【００４４】
上記の通常動作としての記録動作は、Ｍ方向における各走査毎にインク噴射及び紫外線照射の双方を行っているが、例えば日中等で他の装置が多く稼働していてインクジェット式記録装置１００に対する単位時間当たりの消費電力が制限される場合や、不測の事態が生じてＭ方向における各走査毎にインク噴射及び紫外線照射の双方を行うことができない場合等には、記録物の生産時（創作駆動時）の情報に応じて走査動作を変更する必要がある。そのため、本実施形態では、制御装置ＣＯＮＴがこのような記録物の生産に関する情報に応じて複数種の走査動作から最適な走査動作を選択して実行させる。
以下、複数の走査動作について説明する
【００４５】
（第１走査動作）
上述したように、インクジェット式記録装置１００に対する単位時間当たりの消費電力（以下、単に消費電力と称する）が制限され最大消費電力が規制されている場合がある。
例えば、インク噴射に係る消費電力をＰｉ、紫外線照射に係る消費電力をＰｅ、その他の消費電力をＰｏとしたときのインクジェット式記録装置１００の消費電力Ｐ＝Ｐｉ＋Ｐｅ＋Ｐｏが許容消費電力ＰＭよりも大きい場合には、消費電力が比較的大きい紫外線照射に関して、各走査毎の照射エネルギー量を１／ｎ（ｎは正の整数）に低減させる。この場合のｎは、上記消費電力Ｐ＜ＰＭとなる最も小さい値が選択される。
ここでは、便宜上、ｎ＝３が選択されたものとして説明する。
【００４６】
制御装置ＣＯＮＴは、各走査駆動毎に所定値よりも１／３に低下させた照射エネルギー量で紫外線照射ヘッド２３４、２３６から紫外線を照射させるとともに、記録ヘッド２３２については、３回の走査駆動毎にインクを噴射させる。ずなわち、図５に示すように、紫外線照射については、各走査駆動（第１から第４駆動以降）毎に１／３の照射エネルギー量で紫外線を照射する。また、インク噴射については、第１走査駆動時に通常量のインクを照射した後に、第２、第３走査駆動時にはインクを噴射せず、第４走査駆動時には再度インクを噴射する。
このように、各走査駆動時の紫外線照射エネルギー量を低減させることにより、消費電力Ｐを許容消費電力ＰＭよりも低くした状態で記録物の生産を維持することができる。
【００４７】
（第２走査動作）
続いて、第２走査動作について説明する。
例えば、日中と夜間のように、許容消費電力ＰＭが変動する場合、制御装置ＣＯＮＴは、許容消費電力ＰＭが小さい日中に行う走査動作と、許容消費電力ＰＭが大きい夜間に行う走査動作についてそれぞれ最適な動作を選択して実行させる。この場合、各記録用紙に対しては、日中の走査動作の後、所定時間経過後に夜間の走査動作が行われるため、日中の走査動作が行われた記録用紙を一時的に貯留するバッファ部が用いられる。
【００４８】
図９に示すように、本実施形態のインクジェット式記録装置１００では、インク噴射及び紫外線照射が行われる記録エリアＰＡに隣接させてバッファ部（貯溜部）ＢＦが設けられ、ローダＲＤから搬送され日中の走査動作が行われた記録用紙は、一旦バッファ部ＢＦに貯留された後、夜間においてバッファ部ＢＦから順次記録エリアＰＡに搬送されて夜間の走査動作が行われ、アンローダＬＤにより搬出される。
【００４９】
日中の走査動作（許容消費電力ＰＭが小さい走査動作）としては、図６（ａ）に示すように、消費電力が比較的大きい紫外線照射をいずれの走査駆動時にも行わずに、各走査駆動時にはインク噴射のみを行う。インク噴射のみが行われた記録用紙はバッファ部ＢＦに貯溜しておく。
【００５０】
そして、夜間の走査動作（許容消費電力ＰＭが大きい走査動作）としては、バッファ部ＢＦに貯溜されている記録用紙を順次記録エリアＰＡに搬送し、図６（ｂ）に示すように、既に完了しているインク噴射は行わずに、各走査駆動時には紫外線照射のみを行う。この紫外線照射が行われる夜間は、許容消費電力ＰＭが大きいため、消費電力に起因して記録物の生産に支障を来すことはない。
このように、許容消費電力ＰＭが変動する場合には、各許容消費電力ＰＭに応じた走査動作を選択することにより、記録物の生産を維持することができる。
なお、日中の走査動作において、記録用紙に塗布したインクを予備硬化させるために、許容消費電力ＰＭ以下の範囲の強さで紫外線照射を行う手順としてもよい。
【００５１】
（第３走査動作）
続いて、第３走査動作について説明する。
例えば、紫外線照射ヘッド２３４、２３６の中の一方（ここでは紫外線照射ヘッド２３６とする）が故障等により動作不能に陥った場合、すなわち、走査駆動方向のＭ方向の一方にのみ紫外線照射が可能な場合、制御装置ＣＯＮＴは、記録ヘッド２３２と紫外線照射が可能な紫外線照射ヘッド２３４との相対位置関係に応じて、紫外線照射が可能な紫外線照射ヘッド２３４が記録ヘッド２３２に対して走査駆動方向の後方側となる＋Ｍ側への走査時のみでインク噴射及び紫外線照射を行わせる。
【００５２】
具体的には、制御装置ＣＯＮＴは、図７に示すように、走査駆動方向が＋Ｍ側となる第１走査駆動時、第３走査駆動時…のみでインク噴射及び紫外線照射を行わせ、走査駆動方向が−Ｍ側となる第２走査駆動時、第４走査駆動時…には、インク噴射及び紫外線照射を行わせない。
【００５３】
このように、走査駆動方向で記録ヘッドと紫外線照射が可能な紫外線照射ヘッドとの相対位置関係に差がある場合、制御装置ＣＯＮＴは、インク噴射と紫外線照射とを連続的に行える走査駆動方向（＋Ｍ側への移動時）のみでインク噴射及び紫外線照射を行わせることにより、紫外線照射に不測の事態が生じた場合でも、記録物の生産を維持することができる。
【００５４】
（第４走査動作）
続いて、第４走査動作について説明する。
例えば、記録ヘッド２３２が故障等により噴射可能量が低下して一回の走査駆動で所定のインク噴射量が確保できない場合、制御装置ＣＯＮＴは所定のインク噴射量が確保できる走査駆動回数で記録ヘッド２３２からインク噴射を行わせる。また、制御装置ＣＯＮＴは、紫外線照射については、所定量のインクが記録用紙に塗布された後に実施させる。
【００５５】
具体的には、例えば三回の走査駆動で所定のインク噴射量が確保できる場合、制御装置ＣＯＮＴは、図８に示すように、各走査駆動時にはインク噴射を行わせ、紫外線照射については、所定量のインクが記録用紙に塗布された三回毎に行わせる。
これにより、インク噴射に不測の事態が生じた場合でも、記録物の生産を維持することができる。
【００５６】
（第５走査動作）
続いて、第５走査動作について説明する。
例えば記録物の生産数量が少なくて一回の走査駆動に要する時間を多く確保できる場合には、走査駆動速度を遅くすることで、記録用紙上に塗布されたインクに対する紫外線照射時間を消費電力を増すことなく相対的に長くすることができる。
そのため、制御装置ＣＯＮＴは、生産数量に応じて許容される走査に要する時間と、塗布されたインクの硬化特性とに基づき、インクが十分に硬化するのに必要な光照射量となる走査駆動速度で走査を実施させる。
これにより、予備硬化工程及び本硬化工程を有していた記録工程に対して、本走査動作では予備工程が不要になる。
【００５７】
逆に、生産数量が多く一回の走査駆動に要する時間を短くする場合には、走査駆動速度を早めるとともに、許容される消費電力の範囲内で紫外線照射量を大きくすることにより生産効率を高めることができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態では、記録物の生産に関する情報に基づき、インク噴射と紫外線照射とに関する複数種の走査動作から最適な走査動作を選択して実行するため、許容される消費電力や、生産数量、構成機器の使用可能状況等に応じてフレキシブルな記録物生産を実施できる。
【００５９】
また、本実施形態では、消費電力に制限がない場合でも、上記の走査動作を適宜選択することにより、余剰分の電力を他の機器に振り向けることも可能になる。
【００６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、噴射した流体を硬化させるエネルギー光として紫外線を用いる構成を例示したが、これに限定されるものではなく、噴射に用いる流体の硬化特性に応じて、レーザ光を用いる等、適宜変更可能である。
【００６２】
なお、上述した実施形態においては、流体噴射装置がインクジェットプリンターである場合を例にして説明したが、インクジェットプリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態においては、流体噴射装置が、インク等の液体を流体として噴射する流体噴射装置である場合を例にして説明したが、本発明の流体噴射装置は、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用することができる。流体噴射装置が噴射可能な液体としては、機能材料の粒子が分散又は溶解されている液状体、ジェル状の流状体が含まれる。
【００６４】
また、上述した実施形態において、流体噴射装置から噴射される液体としては、インクのみならず、特定の用途に対応する液体を適用可能である。流体噴射装置に、その特定の用途に対応する液体を噴射可能な噴射ヘッドを設け、その噴射ヘッドから特定の用途に対応する液体を噴射して、その液体を所定の物体に付着させることによって、所定のデバイスを製造可能である。例えば、本発明の流体噴射装置は、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、及び面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）の製造等に用いられる電極材、色材等の材料を所定の分散媒（溶媒）に分散（溶解）した液体（液状体）を噴射する流体噴射装置に適用可能である。
【００６５】
また、流体噴射装置としては、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【００６６】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置、ジェルを噴射する流体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００…記録装置（流体噴射装置）、  １５０…記録用紙（記録媒体）、  ２３２…記録ヘッド（噴射ヘッド）、  ２３４、２３６…紫外線照射ヘッド（照射装置）、  ＣＯＮＴ…制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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