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　特願２０１４−５２３８４７「放射線映像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０１９０７７、平成２６年１２月１８日国内公表、特表２０１４−５３４４０８、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１２年（平成２４年）８月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年８月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月２８日付け（同年２月３日発送）で拒絶理由が通知され、同年５月２８日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１４日付け（同年同月２０日送達）で拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対して、平成２８年２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審より平成２８年９月２９日付け（同年１０月４日発送）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２９年２月３日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「放射線映像システムであって、
　ａ）放射線変換層と、
　ｂ）前記放射線変換層上にある上部電極と、
　ｃ）前記放射線変換層に電気的にカップリングされたピクセル単位のアレイとを含み、
　前記放射線変換層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含む有機マトリックスと、放射線を吸収するための閃光粒子とを含み、前記有機マトリックス内には、表面の一部もしくは全部が電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆された前記閃光粒子が分散され、
　前記電荷発生物質（ＣＧＭ）は、オキシチタンフタロシアニン、キノリン、ポルフィリン、キナクリドン、ジブロモアンタントロン顔料、スクアリリウム染料、ペリレンジアミン、ペリノンジアミン、多核芳香族キノン、ピリリウム塩、チオピリリウム塩、アゾ顔料、トリフェニルメタン型染料、セレン、オキシバナジウムフタロシアニン、クロロアルミニウムフタロシアニン、銅フタロシアニン、オキシチタンフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、マグネシウムフタロシアニン、金属非含有フタロシアニン、インジゴ型顔料、及びこれらの調合物のうちの少なくとも１つであり、
　電荷発生物質（ＣＧＭ）対電荷輸送物質（ＣＴＭ）の重量比が１０：９０ないし８０：２０であることを特徴とする放射線映像システム。」
　また、本願の請求項２〜１４に係る発明は、本願発明を減縮した発明である。
第３　原査定の拒絶理由について
１　原査定の拒絶理由の概要
　本願請求項１〜１５に係る発明は、下記引用文献１〜３に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献１　特開２００７−１２９８２号公報
　　引用文献２　特開２００６−２０８１５８号公報
　　引用文献３　特開２００３−２８２８５４号公報
２　原査定の拒絶理由の判断
（１）引用文献の記載事項、引用発明
ア　引用文献１の記載事項及び引用発明
　引用文献１には、図面とともに次の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
「【０００１】
　本発明は、光電変換素子、放射線画像検出器及び放射線画像撮影システムに係り、特に、デジタル式の放射線画像撮影システムに用いられる光電変換素子、放射線画像検出器及び
放射線画像撮影システム
「【００９７】
［第１の実施形態］
　第１の実施形態である光電変換素子について図１を参照して説明する。
　図１に示すように、本実施形態の光電変換素子１０ａは、透明電極２０と、透明電極２０を透過して入光した電磁波により励起されて電荷を発生する電荷発生層３０ａと、透明電極２０に対しての対極になる対電極４０とから構成されている。
【００９８】
　透明電極２０とは、光電変換される電磁波を透過させる電極であり、例えばインジウムチンオキシド（ＩＴＯ）、ＳｎＯ２、ＺｎＯなどの導電性透明材料を用いて形成される。
【００９９】
　
電荷発生層３０ａ
光電変換可能な化合物として電磁波（光）によって電荷分離する有機化合物を含有するものであり、電荷を発生し得る電子供与体としての導電性化合物と電子受容体としての導電性化合物とを含有し
「【０１３６】
［第４の実施形態］
　次に、本発明の第４の実施形態として本発明に係る光電変換素子１０ａを用いた放射線画像検出器５０について図４又は図５を参照して説明する。
・・・（途中省略）・・・
【０１４６】
　光電変換層７０はシンチレータ層６０の放射線照射面側と逆側の面に設けられており、シンチレータ層６０側から順に、隔膜７１、光電変換素子１０ａ及び画像信号出力層７２を備えている。以下、順次説明する。
【０１４７】
　隔膜７１は、シンチレータ層６０と他の層を分離するためのものであり、例えばOxi-nitrideなどが用いられる。
【０１４８】
　
光電変換素子１０ａは、
順に透明電極２０、電荷発生層３０ａ、対電極４０が配置され
【０１４９】
　画像信号出力層７２は、光電変換素子１０ａで得られた電荷の蓄積および蓄積された電荷に基づく信号の出力を行うものであり、光電変換素子１０ａで生成された電荷を画素毎に蓄積する電荷蓄積素子であるコンデンサ７３と、蓄積された電荷を信号として出力する画像信号出力素子であるトランジスタ７４とを用いて構成されている。
【０１５０】
　トランジスタ７４は、例えばＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を用いるものとする。このＴＦＴは、液晶ディスプレイ等に使用されている無機半導体系のものでも、有機半導体を用いたものでもよく、好ましくはプラスチックフィルム上に形成されたＴＦＴである。プラスチックフィルム上に形成されたＴＦＴとしては、アモルファスシリコン系のものが知られているが、その他、米国Alien Technology社が開発しているＦＳＡ（Fluidic Self Assembly）技術、即ち、単結晶シリコンで作製した微小ＣＭＯＳ（Nanoblocks）をエンボス加工したプラスチックフィルム上に配列させることで、フレキシブルなプラスチックフィルム上にＴＦＴを形成するものとしても良い。さらに、Science,283,822(1999)やAppl.Phys.Lett,771488(1998)、Nature,403,521(2000)等の文献に記載されているような有機半導体を用いたＴＦＴであってもよい。
【０１５１】
　このように、本発明に用いられるトランジスタ７４としては、上記ＦＳＡ技術で作製したＴＦＴ及び有機半導体を用いたＴＦＴが好ましく、特に好ましいものは有機半導体を用いたＴＦＴである。この有機半導体を用いてＴＦＴを構成すれば、シリコンを用いてＴＦＴを構成する場合のように真空蒸着装置等の設備が不要となり、印刷技術やインクジェット技術を活用してＴＦＴを形成できるので、製造コストが安価となる。さらに、加工温度を低くできることから熱に弱いプラスチック基板上にも形成できる。
【０１５２】
　トランジスタ７４には、
光電変換素子１０ａで発生した電荷を
収集電極
コンデンサ７３
トランジスタ７４
放射線画像の画素毎の信号を出力させる
「【０１６７】
［第６の実施形態］
　次に、本発明の第６の実施形態である放射線画像検出器について、図７を参照して説明する。
　第６の実施形態の放射線画像検出器は、第４の実施形態において放射線画像変換パネル５１ａを備える代わりに、放射線画像変換パネル５１ｃを備える以外は同様の構成の放射線画像検出器である。
【０１６８】
　放射線画像変換パネル５１ｃは、蛍光体粒子６１を含有するシンチレータ層２０を備える代わりに、図７に示すように第４の実施形態における
電荷発生層３０ａに蛍光体粒子６１を含有し
【０１６９】
　直接型の放射線画像変換パネルにおいても、蛍光体粒子が放射線を吸収して、エネルギーが蛍光体粒子から導電性高分子化合物に移動して、導電性高分子化合物が電荷分離状態となり電気エネルギーが生成するという原理は同じである。しかしながら、両者においては、放射線を吸収した蛍光体粒子から導電性高分子化合物へエネルギーが伝達する態様が異なっている。直接型では、蛍光体粒子の分子軌道と導電性高分子化合物の分子軌道とが接近している場合、間接型におけるような蛍光体粒子から発光される電磁波によるエネルギーの伝達に加え、蛍光体粒子が電磁波を発光するより早く電子などによりエネルギーは直接導電性高分子化合物に伝達されることがある。
【０１７０】
　本実施形態における放射線画像変換パネル５１ｃによる画像信号の出力について説明すると、本実施形態の放射線画像変換パネル５１ｃにはシンチレータ層が別途設けられていないので、放射線は電荷発生層３０ｄに入射する。すると、
電荷発生層３０ｄに含まれる蛍光体粒子６１が放射線を吸収する
【０１７１】
　したがって、直接型の放射線画像変換パネル５１ｃにおいても、第４の実施形態における間接型の放射線画像変換パネルと同様の効果を得ることができる。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上のことから、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「放射線画像撮影システムであって、
　光電変換素子１０ｄは、順に透明電極２０、電荷発生層３０ｄ、対電極４０が配置され、
　光電変換素子１０ｄで発生した電荷を、収集電極、コンデンサ７３、トランジスタ７４により、放射線画像の画素毎の信号として出力させ、
　電荷発生層３０ｄは、光電変換可能な化合物として電磁波（光）によって電荷分離する有機化合物を含有するものであり、電荷を発生し得る電子供与体としての導電性化合物と電子受容体としての導電性化合物と、蛍光体粒子６１を含有し、
　蛍光体粒子６１が放射線を吸収するものである
　放射線画像撮影システム。」
イ　引用文献２の記載事項
　特開２００６−２０８１５８号公報（引用文献２）には、次の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、放射線画像変換パネル、放射線画像検出器及び放射線画像撮影システムに係り、特に、デジタル式の放射線画像撮影システムに用いられる放射線画像変換パネル、放射線画像検出器及び放射線画像撮影システムに関する。」
「【００７７】
　光電変換層２０ａはシンチレータ層１０の放射線照射面側とは逆の面側に設けられており、図１では簡略化したが、シンチレータ層１０側から順に、隔膜、透明電極膜、電荷発生層及び導電層を備えている。以下、順次説明する。
【００７８】
　隔膜は、シンチレータ層１０と他の層を分離するためのものであり、例えばOxi-nitrideなどが用いられる。」
「【０１３７】
　（３）実施例３の作製
　表１に示すように、添加物をＣＮＴ／ポルフィリン複合体（化１８）として、混合膜の組成を、当量比にして化合物１：化合物７＝２０：１とした以外は実施例１と同様にして電荷発生層を作製し、本発明に係る実施例３とした。」
ウ　引用文献３の記載事項
　特開２００３−２８２８５４号公報（引用文献３）には、次の記載がある。
「【００３４】電荷発生層は、電荷発生物質としてのスーダンレッド又はダイアンブルー等のアゾ顔料、ピレンキノン、アントアントロン等のキノン顔料、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料、アズレニウム塩顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニンなどのフタロシアニン顔料等をバインダー樹脂であるポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース、酢酸酪酸セルロース等に分散含有させた層として得られる。」
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「放射線画像撮影システム」は、本願発明の「放射線映像システム」に相当する。
　引用発明において、「光電変換素子１０ｄで発生した電荷を、収集電極、コンデンサ７３、トランジスタ７４により、放射線画像の画素毎の信号として出力させ」ているから、放射線画像の画素毎（ピクセル単位）に出力する引用発明の「収集電極、コンデンサ７３、トランジスタ７４」は、本願発明の「前記放射線変換層に電気的にカップリングされたピクセル単位のアレイ」に相当する。
　引用発明は、「電荷発生層３０ｄは、光電変換可能な化合物として電磁波（光）によって電荷分離する有機化合物を含有するものであり、電荷を発生し得る電子供与体としての導電性化合物と電子受容体としての導電性化合物と、蛍光体粒子６１を含有し、蛍光体粒子６１が放射線を吸収するものである」から、引用発明の「電荷を発生し得る電子供与体としての導電性化合物」、「電子受容体としての導電性化合物」、「有機化合物」、「蛍光体粒子」は、それぞれ、本願発明の「電荷発生物質（ＣＧＭ）」、「電荷輸送物質（ＣＴＭ）」、「有機マトリックス」、「放射線を吸収するための閃光粒子」に相当し、引用発明の「電荷発生層３０ｄ」は、本願発明の「放射線変換層」に相当する。
　そして、引用発明は、「順に透明電極２０、電荷発生層３０ｄ、対電極４０が配置され」ているから、引用発明の「透明電極２０」は、本願発明の「前記放射線変換層上にある上部電極」に相当する。
　以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
「放射線映像システムであって、
　ａ）放射線変換層と、
　ｂ）前記放射線変換層上にある上部電極と、
　ｃ）前記放射線変換層に電気的にカップリングされたピクセル単位のアレイとを含み、
　前記放射線変換層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含む有機マトリックスと、前記有機マトリックス内に分散されている放射線を吸収するための閃光粒子とを含む、
　放射線映像システム。」
　そして、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「前記有機マトリックス内には、表面の一部もしくは全部が電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆された前記閃光粒子が分散され」ているのに対し、引用発明は、「電荷発生層３０ｄは、光電変換可能な化合物として電磁波（光）によって電荷分離する有機化合物を含有するものであり、電荷を発生し得る電子供与体としての導電性化合物と電子受容体としての導電性化合物と、蛍光体粒子６１を含有し」ていることから、電子供与体としての導電性化合物と蛍光体粒子６１は単に混合した状態になっている点。
（相違点２）
　本願発明の「前記電荷発生物質は、オキシチタンフタロシアニン、キノリン、ポルフィリン、キナクリドン、ジブロモアンタントロン顔料、スクアリリウム染料、ペリレンジアミン、ペリノンジアミン、多核芳香族キノン、ピリリウム塩、チオピリリウム塩、アゾ顔料、トリフェニルメタン型染料、セレン、オキシバナジウムフタロシアニン、クロロアルミニウムフタロシアニン、銅フタロシアニン、オキシチタンフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、マグネシウムフタロシアニン、金属非含有フタロシアニン、インジゴ型顔料、及びこれらの調合物のうちの少なくとも１つであ」るのに対し、引用発明の「電荷を発生し得る電子供与体としての導電性化合物」の材料が特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明は、「電荷発生物質（ＣＧＭ）対電荷輸送物質（ＣＴＭ）の重量比が１０：９０ないし８０：２０である」のに対し、引用発明は、「電荷を発生し得る電子供与体としての導電性化合物」と「電子受容体としての導電性化合物」の重量比の特定がない点。
（３）判断
　相違点１について検討する。
　有機マトリックス内に、表面の一部もしくは全部が電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆された閃光粒子を分散させることは、上記引用文献２，３に記載されていないから、引用発明の電子供与体としての導電性化合物と蛍光体粒子６１を、本願発明の相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本願発明は、相違点２，３を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、本願請求項２〜１４に係る発明も、本願発明の相違点１に係る構成を有するものであるから、本願発明と同様に、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）小括
　上記のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）（進歩性）本願請求項１〜１４に係る発明は、特開２００７−１２９８２号公報に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　請求項１、２、７において、「電荷輸送物質（ＣＴＭ）」、「ＣＴＭ」、「電荷輸送物質」と記載されているが、前記「電荷輸送物質（ＣＴＭ）」、「ＣＴＭ」、「電荷輸送物質」は同一のものを指しているのか、それとも異なるものを指しているのかが明確でない。
　なお、同一のものを指すなら、名称を統一のこと。
イ　請求項１〜３、６において、「電荷発生物質（ＣＧＭ）」、「ＣＧＭ」、「ＣＧＭ物質」と記載されているが、前記「電荷発生物質（ＣＧＭ）」、「ＣＧＭ」、「ＣＧＭ物質」は同一のものを指しているのか、それとも異なるものを指しているのかが明確でない。
　なお、同一のものを指すなら、名称を統一のこと。
ウ　請求項９及び１１において、「約」の記載は、体積パーセントの範囲や厚さの範囲を曖昧にしており、その結果、発明の範囲が明確でない。
エ　請求項９に記載された「請求項１から９」は、「請求項１から８」の誤記ではないか。
２　当審拒絶理由の判断
（１）本件補正について
ア　本願発明の「表面の一部」「が電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆される」ことと、引用発明の「電荷を発生し得る電子供与体と」「蛍光体粒子６１を含有」した状態との違いを明確にするために、本願明細書段落【００３７】の「図２は、他の例示的な実施形態による放射線変換層を例示した概路図である。図２に示すように、電荷発生物質（ＣＧＭ）２１に被覆された閃光粒子１０は、有機マトリックス２０内に分散されることができる。」との記載を参考に、請求項１の「前記放射線変換層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含む有機マトリックスと、前記有機マトリックス内に分散されている放射線を吸収するための閃光粒子とを含み、前記閃光粒子は、電荷発生物質（ＣＧＭ）に接触され、」「前記閃光粒子は、表面の一部もしくは全部が電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆されること」の記載を、「前記放射線変換層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）を含む有機マトリックスと、放射線を吸収するための閃光粒子とを含み、前記有機マトリックス内には、表面の一部もしくは全部が電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆された前記閃光粒子が分散され、」と補正した。
イ　請求項１、３、６、および７において、「電荷輸送物質（ＣＴＭ）」との名称あるいは「電荷発生物質（ＣＧＭ）」との名称を統一的に用いるべく、記載を改めた。
ウ　請求項８、９、および１１における「約」の記載を削除した。
エ　請求項９に記載された「請求項１から９」を「請求項１から８」に補正した。
（２）当審拒絶理由（１）について
　当審拒絶理由（１）で引用した特開２００７−１２９８２号公報は、原査定の拒絶理由で引用した引用文献１である。
　また、当審拒絶理由（１）で説示した周知技術は、電荷発生物質の材料（例えば、原査定の拒絶理由で引用した引用文献３である特開２００３−２８２８５４号公報段落００３４等参照。）と、放射線画像撮影システムにおいて「電荷注入遮断層」を有すること（原査定の拒絶理由で引用した引用文献２である特開２００６−２０８１５８号公報段落【０００１】、【００７７】、【００７８】、図１参照）についてである。
　そして、引用文献１の記載事項、引用発明は、上記「第３」「２」「（１）」「ア」に記載のとおりであり、本願発明と引用発明との対比については、上記「第３」「２」「（２）」に記載のとおりである。
　相違点１について検討すると、引用発明は、電子供与体としての導電性化合物と蛍光体粒子６１は混合した状態になっており、電子供与体としての導電性化合物と蛍光体粒子６１とが接触した状態があるとはいえるものの、有機化合物内に、表面の一部もしくは全部が電子供与体で被覆された蛍光体粒子６１が分散しているものではない。また、有機マトリックス内に、表面の一部もしくは全部が電荷発生物質（ＣＧＭ）で被覆された閃光粒子を分散させることは、本願出願前に公知であるとはいえないから、引用発明の電子供与体としての導電性化合物と蛍光体粒子６１を、本願発明の相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本願発明は、相違点２，３を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、本願請求項２〜１４に係る発明も、本願発明の相違点１に係る構成を有するものであるから、本願発明と同様に、当業者であっても引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）当審拒絶理由（２）について
　本件補正により、上記（１）イ、ウ、エのとおり補正された。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえなくなった。
（４）小括
　以上のとおり、本件補正により、当審拒絶理由で指摘した理由は解消し、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　結論
　以上のとおりであり、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。また、他に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。