【事件の表示】
　特願２０１３−１５４０７５「電波監視装置および電波監視方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　５日出願公開、特開２０１５−　２５６９１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月２５日の出願であって、平成２７年１０月８日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月２日付けで手続補正がされ、平成２８年６月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年３月３０日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月２９日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成２９年５月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　無線局からの電波を受信する少なくとも１つの受信手段と、
　受信する前記電波の方位情報を取得する方位情報取得手段と、
　前記電波を受信した位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記受信手段の数より多い複数の地点それぞれにおいて自装置が受信し、受信した地点ごとに抽出した電波の情報を自装置に保存した複数の前記電波の情報と比較することによって前記電波が同一の無線局の発する電波であるかを判断する電波照合手段と、
　前記電波照合手段が複数地点で受信した前記電波が同一の無線局の発する電波であると判断したときに、所定の時間内に受信した前記各電波の前記方位情報および前記位置情報から電波の発射源の位置を推定する発射源推定手段と
　を備えることを特徴とする電波監視装置。
　【請求項２】
　前記電波照合手段は無線局が電波を送信する際に自局の識別用に付加する識別信号を基に、同一の無線局の発する電波であるかを判断する識別信号照合手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
　【請求項３】
　前記電波照合手段は前記受信手段で受信した複数の前記電波の波形の特徴を比較して、同一の無線局の発する電波であるかを判断する特徴照合手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
　【請求項４】
　前記電波照合手段は、
　無線局が電波を送信する際に自局の識別用に付加する識別信号を基に、同一の無線局の発する電波であるかを判断する識別信号照合手段と、
　前記受信手段で受信した複数の前記電波の特徴を比較して、同一の無線局の発する電波であるかを判断する特徴照合手段とを有し、
　前記電波照合手段は、前記識別信号が受信した前記電波に含まれていないときに、前記特徴照合手段により同一の無線局の発する電波であるかの判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
　【請求項５】
　無線局からの電波を少なくとも１つの受信装置で受信し、
　受信する前記電波の方位情報を取得し
　前記電波を受信した位置の位置情報を取得し、
　前記受信装置の数より多い複数の地点それぞれにおいて自装置が受信し、受信した地点ごとに抽出した電波の情報を自装置に保存した複数の前記電波の情報と比較することによって前記電波が同一の無線局の発する電波であるかを判断し、
　複数地点で受信した前記電波が同一の無線局の発する電波であると判断したときに、所定の時間内に受信した前記各電波の前記方位情報および前記位置情報から電波の発射源の位置を推定することを特徴とする電波監視方法。
　【請求項６】
　無線局が前記電波を送信する際に自局の識別用に付加する識別信号を基に、同一の無線局の発する電波であるかと判断することを特徴とする請求項５に記載の電波監視方法。
　【請求項７】
　受信した複数の前記電波の波形の特徴を比較して、同一の無線局の発する電波であるかを判断することを特徴とする請求項５に記載の電波監視方法。
　【請求項８】
　無線局が電波を送信する際に自局の識別用に付加する識別信号を基に、同一の無線局の発する電波であるかと判断し、
　前記識別信号が受信した前記電波に含まれていかなったときは、受信した複数の前記電波の波形の特徴を比較して、同一の無線局の発する電波であるかを判断することを特徴とする請求項５に記載の電波監視方法。」
　
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００７−２４８１１０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
　
受信した信号から監視対象となる送信信号の有無を検出する信号検出部と、
　
前記送信信号の特性から該送信信号の発信源である無線局を一意に識別するための無線局同定情報を出力する無線局同定部と、
　
前記送信信号の到来方位を測定する方位測定部と、
　
前記方位測定部の測定結果から前記発信源の位置を推定する発信源位置推定部と、
　
前記無線局同定情報で示される無線局と前記発信源位置推定部で推定した対応する発信源の位置とを関連付けて出力する発信源位置分類部と、
を有する電波監視装置。
　
「【００１９】
  
方位測定部７は、送信信号を受信すると、その到来方位
を測定する
電波監視装置１は、方位測定部７を少なくとも２つ備え、各方位測定部７をそれぞれ異なる位置に設置する。
【００２０】
　
発信源位置推定部８は
方位測定部７の設置位置の情報を用いて複数の発信源方位の交点を求め、その交点の位置を発信源の位置として
　
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「受信した信号から監視対象となる送信信号の有無を検出する信号検出部と、
　前記送信信号の特性から該送信信号の発信源である無線局を一意に識別するための無線局同定情報を出力する無線局同定部と、
　異なる位置に設置された少なくとも２つの、前記送信信号を受信するとその到来方位を測定する方位測定部と、
　前記方位測定部の設置位置の情報を用いて、前記方位測定部の測定結果から前記発信源の位置を推定する発信源位置推定部と、
　前記無線局同定情報で示される無線局と前記発信源位置推定部で推定した対応する発信源の位置とを関連付けて出力する発信源位置分類部と、
を有する電波監視装置。」
　
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００７−６４９４１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１７】
　以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態による電波到来方向推定装置の構成を示している。この
電波到来方向推定装置は、アダプティブアレーを構成するアンテナ１ａ〜１ｄを備えている。
（略）
【００１９】
　演算処理部５は、入力された受信信号のデジタルデータ列を用いて到来波を解析する。
ＧＰＳ部６はＧＰＳアンテナおよびＧＰＳ受信機を備え、現在位置の測定を行う。電子ジャイロ部７は電波到来方向推定装置の向き（方位）を検出する。
（略）
【００２３】
　
発信源位置特定部５０８（位置特定手段）は不法波の発信源の位置を特定する。１地点での測定の結果から、不法波の到来方向が推定されるので、少なくとも２地点で測定を行えば、各地点から到来波の到来方向（発信源方向）に伸びる線が交差した地点が不法波の発信源の位置となる。
　
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１２−８０１１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００３５】
到来方向判別部１３は、以下の処理（以下、「到来方向判別処理」という。）を行う。
(1) 既述の到来方向算出処理から到来方向θを求める（図４ステップＳ１）。例えば、図５の航空機３０の位置Ｐ(Ｎ)での到来方向θ(Ｎ)を求める。
【００３６】
(2) 到来方向θ(Ｎ)と、測位座標系における到来方向θ(Ｎ)を測位した航空機の位置Ｐ(Ｎ)とを記憶する（図４ステップＳ２）。
【００３７】
(3) 
複数の到来方向θ(１)、θ(２)と航空機の位置Ｐ(１)、Ｐ(２)とを記憶していた場合、三角測量でθ(１)とθ(２)との交点位置を求める。航空機の位置Ｐ(Ｎ)と交点位置とから推定方位Θ(Ｎ)を求める（図４ステップＳ３）。
　
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１０−３２３９７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００２５】
  位置情報処理部４は基地局通信部２から２つの自己位置情報を取得し、２つの移動体受信部１ａ，１ｂの位置情報の時間変化から信号受信時の移動体受信部１ａ，１ｂの位置情報および速度情報を算出する（ステップＳ１４）。位置曲線演算部５は、周波数差検出部３で検出される周波数差と、位置情報処理部４で検出される位置情報および速度情報とに基づき電波発射源の位置曲線を演算する（ステップＳ１５）。
発射源位置演算部６は、複数の位置曲線の交点から電波発射源の位置を演算する（ステップＳ１６）。
「【００４８】
  
このとき、受信した電波発信源２０は同一のものなので３つの位置曲線の交点から電波発信源２０の位置を得ることが可能となる。
　
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明における「方位測定部」は、「発信源である無線局」からの「送信信号を受信する」から、そのための受信手段を備えていると認められる。
　そうすると、引用発明における「異なる位置に設置された少なくとも２つの、前記送信信号を受信するとその到来方位を測定する方位測定部」は、本願発明１における「無線局からの電波を受信する少なくとも１つの受信手段と、受信する前記電波の方位情報を取得する方位情報取得手段」に相当する。
　
イ　「送信信号の特性」は、電波に関する情報であるといえるから、引用発明における「前記送信信号の特性から該送信信号の発信源である無線局を一意に識別するための無線局同定情報を出力する無線局同定部」は、本願発明１における「前記受信手段の数より多い複数の地点それぞれにおいて自装置が受信し、受信した地点ごとに抽出した電波の情報を自装置に保存した複数の前記電波の情報と比較することによって前記電波が同一の無線局の発する電波であるかを判断する電波照合手段」と、「受信した電波の情報によって電波が無線局の発する電波であるかを判断する電波照合手段」である点で共通する。
　
ウ　引用発明における「前記方位測定部の設置位置の情報を用いて、前記方位測定部の測定結果から前記発信源の位置を推定する発信源位置推定部」は、本願発明１における「前記電波照合手段が複数地点で受信した前記電波が同一の無線局の発する電波であると判断したときに、所定の時間内に受信した前記各電波の前記方位情報および前記位置情報から電波の発射源の位置を推定する発射源推定手段」と、「受信した前記各電波の前記方位情報および前記位置情報から電波の発射源の位置を推定する発射源推定手段」である点で共通する。
　
エ　引用発明における「電波監視装置」は、以下の相違点１ないし３を除いて、本願発明１における「電波監視装置」に相当する。
　
オ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「無線局からの電波を受信する少なくとも１つの受信手段と、
　受信する前記電波の方位情報を取得する方位情報取得手段と、
　受信した電波の情報によって電波が無線局の発する電波であるかを判断する電波照合手段と、
　受信した前記各電波の前記方位情報および位置情報から電波の発射源の位置を推定する発射源推定手段と
　を備えることを特徴とする電波監視装置。」
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は「前記電波を受信した位置の位置情報を取得する位置情報取得手段」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　電波が無線局の発する電波かを判断するための構成に関し、本願発明１においては、電波照合手段が、「前記受信手段の数より多い複数の地点それぞれにおいて自装置が受信し、受信した地点ごとに抽出した電波の情報を自装置に保存した複数の前記電波の情報と比較することによって」前記電波が同一の無線局の発する電波であるかを判断するのに対し、引用発明においては、無線局同定部が、「前記送信信号の特性から」該送信信号の発信源である無線局を一意に識別するための無線局同定情報を出力する点。
　
（相違点３）
　電波の発射源の位置を推定するための構成に関し、本願発明１においては、発射源推定手段が、「前記電波照合手段が複数地点で受信した前記電波が同一の無線局の発する電波であると判断したときに所定の時間内に受信した」前記各電波の前記方位情報および前記位置情報から電波の発射源の位置を推定するのに対し、引用発明においては、発信源位置推定部が、方位測定部の設置位置の情報を用いて、前記方位測定部の測定結果から前記発信源の位置を推定する点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　上記相違点２に係る本願発明１の構成である、受信手段の数より多い複数の地点それぞれにおいて自装置が受信し、受信した地点ごとに抽出した電波の情報を自装置に保存した複数の電波の情報と比較することによって電波が同一の無線局の発する電波であるかを判断することは、引用文献２−４のいずれにも記載されていない。
　したがって、上記相違点１及び３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明、及び引用文献２−４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２−４について
　請求項２−４は請求項１を引用するから、本願発明１に対するのと同じ理由により、本願発明２−４は、当業者が引用発明、及び引用文献２−４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
３　本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１に対応する方法の発明であるから、本願発明１に対するのと同様の理由により、本願発明５は、当業者が引用発明、及び引用文献２−４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
４　本願発明６−８について
　請求項６−８は請求項５を引用するから、本願発明５に対するのと同じ理由により、本願発明６−８は、当業者が引用発明、及び引用文献２−４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−８に係る発明は、当業者が上記引用文献１に記載された発明、及び上記引用文献２−４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。しかしながら、上記第４のとおり、本願発明１−８は、当業者が引用発明（引用文献１に記載された発明）、及び引用文献２−４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　当審で通知した拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
　
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　 　　　　　　　　　　　 記
　
１　請求項１に「受信した地点ごとに測定結果を自装置に保存した複数の前記電波の情報を比較することによって」と記載されているが、
（１）当該記載より前に「測定」に関する記載がないため、「測定結果」が何を測定した結果であるのかが不明である。 
（２）「測定結果
を
を
　
２　請求項５についても上記１と同様である。」
　
２　平成２９年５月２９日付けの補正において、請求項１の「受信した地点ごとに測定結果を自装置に保存した複数の前記電波の情報を比較することによって」という記載が、「受信した地点ごとに抽出した電波の情報を自装置に保存した複数の前記電波の情報と比較することによって」と補正された結果、請求項１についての上記拒絶理由は解消した。
　また、同様に、請求項５についての上記拒絶理由も解消した。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−８は、当業者が引用発明、及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。