(57)【要約】【課題】  ペイロードサイズが比較的大きい場合でも、ハンドオーバの実行有無の判定を比較的短時間で行うことができ、よって、高速で移動の際にハンドオーバ発生付近で音質劣化が生じるのを防止することが可能な端末装置の提供。【解決手段】  基地局との間で決定されるペイロードサイズを取得するペイロードサイズ取得部１と、基地局から送信される音声データパケットを受信しその受信電界強度値を取得する受信電界強度値取得部２と、ペイロードサイズ取得部１で取得されるペイロードサイズに基づき、受信電界強度値取得部２における受信電界強度値の取得回数を決定し、決定した回数分の受信電界強度値に基づきハンドオーバの実行有無を判定するハンドオーバ判定部３とを端末装置１００に含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で決定されるペイロードサイズを取得するペイロードサイズ取得部と、
前記基地局から送信される音声データパケットを受信しその受信電界強度値を取得する受信電界強度値取得部と、
前記ペイロードサイズ取得部で取得されるペイロードサイズに基づき、前記受信電界強度値取得部における受信電界強度値の取得回数を決定し、決定した回数分の受信電界強度値に基づきハンドオーバの実行有無を判定するハンドオーバ判定部とを含むことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記ハンドオーバ判定部は、取得するペイロードサイズが少なくとも第１ペイロードサイズおよび第２ペイロードサイズの２種存在し、前記第１ペイロードサイズよりも前記第２ペイロードサイズの方が大きい場合、前記第１ペイロードサイズにおける前記受信電界強度値の取得回数よりも前記第２ペイロードサイズにおける前記受信電界強度値の取得回数を少なくすることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
自装置の移動速度を検出する移動速度検出部を含み、
前記ハンドオーバ判定部は、前記移動速度検出部で検出される移動速度に基づき前記受信電界強度値の取得回数の決定の要否を判定することを特徴とする請求項１または２記載の端末装置。
【請求項４】
前記ハンドオーバ判定部は、前記移動速度検出部で検出される移動速度が所定閾値以上の場合に前記受信電界強度値の取得回数の決定を行い、前記移動速度検出部で検出される移動速度が所定閾値未満の場合に前記受信電界強度値の取得回数を落とさないことを特徴とする請求項３記載の端末装置。
【請求項５】
基地局との間で決定されるペイロードサイズを取得するペイロードサイズ取得ステップと、
前記基地局から送信される音声データパケットを受信しその受信電界強度値を取得する受信電界強度値取得ステップと、
前記ペイロードサイズ取得ステップで取得されるペイロードサイズに基づき、前記受信電界強度値取得ステップにおける受信電界強度値の取得回数を決定し、決定した回数分の受信電界強度値に基づきハンドオーバの実行有無を判定するハンドオーバ判定ステップとを含むことを特徴とする端末装置のハンドオーバ方法。
【請求項６】
前記ハンドオーバ判定ステップは、取得するペイロードサイズが少なくとも第１ペイロードサイズおよび第２ペイロードサイズの２種存在し、前記第１ペイロードサイズよりも前記第２ペイロードサイズの方が大きい場合、前記第１ペイロードサイズにおける前記受信電界強度値の取得回数よりも前記第２ペイロードサイズにおける前記受信電界強度値の取得回数を少なくすることを特徴とする請求項５記載のハンドオーバ方法。
【請求項７】
自装置の移動速度を検出する移動速度検出ステップを含み、
前記ハンドオーバ判定ステップは、前記移動速度検出ステップで検出される移動速度に基づき前記受信電界強度値の取得回数の決定の要否を判定することを特徴とする請求項５または６記載のハンドオーバ方法。
【請求項８】
前記ハンドオーバ判定ステップは、前記移動速度検出ステップで検出される移動速度が所定閾値以上の場合に前記受信電界強度値の取得回数の決定を行い、前記移動速度検出ステップで検出される移動速度が所定閾値未満の場合に前記受信電界強度値の取得回数を落とさないことを特徴とする請求項７記載のハンドオーバ方法。
【請求項９】
基地局との間で決定されるペイロードサイズを取得するペイロードサイズ取得部と、前記基地局から送信される音声データパケットを受信しその受信電界強度値を取得する受信電界強度値取得部と、前記ペイロードサイズ取得部で取得されるペイロードサイズに基づき、前記受信電界強度値取得部における受信電界強度値の取得回数を決定し、決定した回数分の受信電界強度値に基づきハンドオーバの実行有無を判定するハンドオーバ判定部とを含む端末装置と、
前記基地局とを含む通信システム。
【請求項１０】
前記ハンドオーバ判定部は、取得するペイロードサイズが少なくとも第１ペイロードサイズおよび第２ペイロードサイズの２種存在し、前記第１ペイロードサイズよりも前記第２ペイロードサイズの方が大きい場合、前記第１ペイロードサイズにおける前記受信電界強度値の取得回数よりも前記第２ペイロードサイズにおける前記受信電界強度値の取得回数を少なくすることを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【請求項１１】
前記端末装置に自装置の移動速度を検出する移動速度検出部を含み、
前記ハンドオーバ判定部は、前記移動速度検出部で検出される移動速度に基づき前記受信電界強度値の取得回数の決定の要否を判定することを特徴とする請求項９または１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記ハンドオーバ判定部は、前記移動速度検出部で検出される移動速度が所定閾値以上の場合に前記受信電界強度値の取得回数の決定を行い、前記移動速度検出部で検出される移動速度が所定閾値未満の場合に前記受信電界強度値の取得回数を落とさないことを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】
基地局との間で決定されるペイロードサイズを取得するペイロードサイズ取得ステップと、
前記基地局から送信される音声データパケットを受信しその受信電界強度値を取得する受信電界強度値取得ステップと、
前記ペイロードサイズ取得ステップで取得されるペイロードサイズに基づき、前記受信電界強度値取得ステップにおける受信電界強度値の取得回数を決定し、決定した回数分の受信電界強度値に基づきハンドオーバの実行有無を判定するハンドオーバ判定ステップとを端末装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記ハンドオーバ判定ステップは、取得するペイロードサイズが少なくとも第１ペイロードサイズおよび第２ペイロードサイズの２種存在し、前記第１ペイロードサイズよりも前記第２ペイロードサイズの方が大きい場合、前記第１ペイロードサイズにおける前記受信電界強度値の取得回数よりも前記第２ペイロードサイズにおける前記受信電界強度値の取得回数を少なくすることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
自装置の移動速度を検出する移動速度検出ステップを含み、
前記ハンドオーバ判定ステップは、前記移動速度検出ステップで検出される移動速度に基づき前記受信電界強度値の取得回数の決定の要否を判定することを特徴とする請求項１３または１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記ハンドオーバ判定ステップは、前記移動速度検出ステップで検出される移動速度が所定閾値以上の場合に前記受信電界強度値の取得回数の決定を行い、前記移動速度検出ステップで検出される移動速度が所定閾値未満の場合に前記受信電界強度値の取得回数を落とさないことを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置およびそのハンドオーバ方法ならびに通信システムに関し、特に無線ＬＡＮ（Local Area Network）端末装置のハンドオーバ方法ならびにその端末装置を含む通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局（以下、“アクセスポイント”と表示する）と無線ＬＡＮ（以下、“ＷＬＡＮ”（Wireless LAN）と表示する）端末装置との間では、リアルタイム転送プロトコル（以下、“ＲＴＰ”（Real-time Transport Protocol）と表示する）を用いて通話を行っている。ＷＬＡＮ端末装置ではＲＴＰを受信した時の受信電界強度（以下、“ＲＳＳＩ”（Receive Signal Strength Indicator ）と表示する）を取得する。ＷＬＡＮ端末装置はこのＲＳＳＩ値を特定回数取得し、その平均値を基にハンドオーバの実行有無を判定している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８は本発明に関連するＷＬＡＮ端末装置におけるハンドオーバの判定時間のタイミングの一例を示す模式図である。同図では便宜上ＲＳＳＩの取得（サンプリング）回数を１０回としており、この際にペイロード（Payload ）サイズが一例として２０ｍｓの場合と４０ｍｓの場合とではハンドオーバの実行判定時間にどの程度の差が生じるかを示している。
【０００４】
ＲＳＳＩ値は、各ＲＴＰ（１）〜（１０）の１パケットに１情報のみ格納されているため、必然的にペイロードサイズが大きい場合、ハンドオーバの実行判定時間も長くなる。すなわち、ペイロードサイズが２０ｍｓの場合のハンドオーバの実行判定時間をＴ１（ｓｅｃ），ペイロードサイズが４０ｍｓの場合のハンドオーバの実行判定時間をＴ２（ｓｅｃ）とすると、Ｔ１＜Ｔ２となる。このように、ペイロードサイズによって、ハンドオーバの実行判定時間が変わるという特徴がある。
【０００５】
一方、ハンドオーバ制御の一例として、ペイロードサイズに基づいてスキャン時間を算出し、スキャンを実施して受信レベル情報を取得し、その受信レベル情報に基づき無線ＬＡＮアクセスポイントを切り替える無線ＬＡＮが開示されている（特許文献２参照）。
【０００６】
また、他の一例として、測定精度を考慮した品質オフセット値を取得し、高い精度で通信システムを測定できる移動機や測定できる時間が短い移動機には品質オフセット値を低くし、低い精度で通信システムを測定できる移動機や測定できる時間が長い移動機には品質オフセット値を高くし、品質種別としてＲＳＳＩ（又はＣＲＣ結果）を使用し、品質オフセットに応じて通信品質の測定回数を決定しハンドオーバを行う移動機が開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１４１２２７号公報
【特許文献２】特開２００７−０６７６１０号公報
【特許文献３】特開２００６−３１０９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の発明では、ペイロードサイズが比較的大きい場合、ハンドオーバの実行有無の判定に長時間を要し、高速で移動の際にハンドオーバ発生付近で音質劣化が生じるという課題があった。その理由は、ハンドオーバの切り替え判定に必要な受信電界強度の取得時間が長くなるためである。
【０００９】
また、特許文献２に記載の発明は、ペイロードサイズに基づいてスキャン時間を算出するものであるが、「ペイロードサイズに基づき受信電界強度値の取得回数を決定する」という本発明特有の構成は特許文献２に記載されていない。したがって、特許文献２に記載の発明で上記課題を解決することはできない。
【００１０】
また、特許文献３に記載の発明は、通信品質の測定回数を決定する点で本発明と共通するものの、ペイロードサイズに応じて通信品質の測定回数を決定するのではなく、品質オフセットに応じて通信品質の測定回数を決定するものである。したがって、特許文献３に記載の発明はその構成が本発明と全く異なるため、上記課題を解決することはできない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、ペイロードサイズが比較的大きい場合でも、ハンドオーバの実行有無の判定を比較的短時間で行うことができ、よって、高速で移動の際にハンドオーバ発生付近で音質劣化が生じるのを防止することが可能な端末装置およびそのハンドオーバ方法ならびに通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明による端末装置は、基地局との間で決定されるペイロードサイズを取得するペイロードサイズ取得部と、前記基地局から送信される音声データパケットを受信しその受信電界強度値を取得する受信電界強度値取得部と、前記ペイロードサイズ取得部で取得されるペイロードサイズに基づき、前記受信電界強度値取得部における受信電界強度値の取得回数を決定し、決定した回数分の受信電界強度値に基づきハンドオーバの実行有無を判定するハンドオーバ判定部とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によるハンドオーバ方法は、基地局との間で決定されるペイロードサイズを取得するペイロードサイズ取得ステップと、前記基地局から送信される音声データパケットを受信しその受信電界強度値を取得する受信電界強度値取得ステップと、前記ペイロードサイズ取得ステップで取得されるペイロードサイズに基づき、前記受信電界強度値取得ステップにおける受信電界強度値の取得回数を決定し、決定した回数分の受信電界強度値に基づきハンドオーバの実行有無を判定するハンドオーバ判定ステップとを端末装置に含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による通信システムは、基地局との間で決定されるペイロードサイズを取得するペイロードサイズ取得部と、前記基地局から送信される音声データパケットを受信しその受信電界強度値を取得する受信電界強度値取得部と、前記ペイロードサイズ取得部で取得されるペイロードサイズに基づき、前記受信電界強度値取得部における受信電界強度値の取得回数を決定し、決定した回数分の受信電界強度値に基づきハンドオーバの実行有無を判定するハンドオーバ判定部とを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によるプログラムは、基地局との間で決定されるペイロードサイズを取得するペイロードサイズ取得ステップと、前記基地局から送信される音声データパケットを受信しその受信電界強度値を取得する受信電界強度値取得ステップと、前記ペイロードサイズ取得ステップで取得されるペイロードサイズに基づき、前記受信電界強度値取得ステップにおける受信電界強度値の取得回数を決定し、決定した回数分の受信電界強度値に基づきハンドオーバの実行有無を判定するハンドオーバ判定ステップとを端末装置のコンピュータに実行させるためのものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ペイロードサイズが比較的大きい場合でも、ハンドオーバの実行有無の判定を比較的短時間で行うことができ、よって、高速で移動の際にハンドオーバ発生付近で音質劣化が生じるのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る端末装置の動作原理を説明するための端末装置の一例の構成図である。
【図２】本発明に係る端末装置の第１の実施の形態の構成図である。
【図３】第１の実施の形態の動作を示す模式説明図である。
【図４】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る端末装置の第２の実施の形態の構成図である。
【図６】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る通信システムの一例の構成図である。
【図８】本発明に関連するＷＬＡＮ端末装置におけるハンドオーバの判定時間のタイミングの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、実施の形態の説明に入る前に、本発明の動作原理について説明する。図１は本発明に係る端末装置の動作原理を説明するための端末装置の一例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る端末装置１００は、ペイロードサイズ取得部１と、受信電界強度値取得部２と、ハンドオーバ判定部３とを含んで構成される。
【００１９】
ペイロードサイズ取得部１は図示しない基地局との間で決定されるペイロードサイズを取得する。受信電界強度値取得部２は基地局から送信される音声データパケットを受信しその受信電界強度値を取得する。ハンドオーバ判定部３はペイロードサイズ取得部１で取得されるペイロードサイズに基づき、受信電界強度値取得部２における受信電界強度値の取得回数を決定し、決定した回数分の受信電界強度値に基づきハンドオーバの実行有無を判定する。
【００２０】
このように、本発明によれば、ペイロードサイズに基づき、受信電界強度値取得部２における受信電界強度値の取得回数を決定する構成を有するため、ペイロードサイズに応じて受信電界強度値の取得に要する時間を変更することができ、よって、ペイロードサイズが比較的大きい場合でも、高速で移動の際にハンドオーバ発生付近で音質劣化が生じるのを防止することが可能となる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。まず、第１の実施の形態について説明する。図２は本発明に係る端末装置の第１の実施の形態の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る端末装置１０は、ペイロードサイズ取得部３１と、ＲＳＳＩ値取得部３２と、ハンドオーバ判定部３３と、制御部３４と、プログラム格納部３５とを含んで構成される。なお、ペイロードサイズ取得部３１、ＲＳＳＩ値取得部３２、ハンドオーバ判定部３３は、図１のペイロードサイズ取得部１、受信電界強度値取得部２、ハンドオーバ判定部３にそれぞれ対応する。
【００２２】
端末装置１０は一例として、ＷＬＡＮ端末である。しかし、端末装置１０はＷＬＡＮ端末に限定されるものではなく、少なくとも図示しない基地局（あるいは、アクセスポイント）と通信する端末装置であれば、本発明の適用が可能である。
【００２３】
ペイロードサイズ取得部３１は、端末装置１０で設定したペイロードサイズを取得する。ＲＳＳＩ値取得部３２は、基地局（以下、”アクセスポイント“と表示する）からのＲＴＰ内に含まれるＲＳＳＩ値を抽出し取得する。ハンドオーバ判定部３３はペイロードサイズ取得部３１およびＲＳＳＩ値取得部３２で取得された情報に基づきハンドオーバの実行有無を判定する。プログラム格納部３５には後述するハンドオーバ方法のプログラムが格納されている。制御部３４はプログラム格納部３５に格納されるプログラムに基づき、ペイロードサイズ取得部３１、ＲＳＳＩ値取得部３２およびハンドオーバ判定部３３を制御する。
【００２４】
次に、第１の実施の形態の動作について説明する。図３は第１の実施の形態の動作を示す模式説明図、図４は第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。なお、以下の動作は、制御部３４がペイロードサイズ取得部３１、ＲＳＳＩ値取得部３２およびハンドオーバ判定部３３を制御することにより実行される。
【００２５】
まず、ペイロードサイズ取得部３１はＷＬＡＮ端末１とアクセスポイントとの間のネゴシエーションで決定されたペイロードサイズを取得し、図示しないメモリに格納する（ステップＳ１）。
【００２６】
次に、ＲＳＳＩ値取得部３２は、音声通信時にアクセスポイントから送られてくるＲＴＰを受信した際のＲＳＳＩ値を取得し、図示しないメモリに格納する（ステップＳ２）。
【００２７】
次に、ハンドオーバ判定部３３は、ペイロードサイズ取得部３１で取得されたペイロードサイズの値に基づきＲＳＳＩの取得回数（サンプリング回数）を決定し、その回数分だけＲＳＳＩ値をＲＳＳＩ値取得部３２から取得する（ステップＳ３）。
【００２８】
次に、ハンドオーバ判定部３３は、ＲＳＳＩ値取得部３２から取得したＲＳＳＩ値に基づきハンドオーバの実行有無を判定する（ステップＳ４）。
【００２９】
図３を参照すると、第１の実施の形態におけるハンドオーバの実行判定時間の一例が示されている。同図では、便宜上ペイロードサイズが２０ｍｓと４０ｍｓの場合でのハンドオーバの実行判定時間が示されている。同図を参照すると、ペイロードサイズが２０ｍｓの場合は、ＷＬＡＮ端末１のハンドオーバ判定部３３はサンプリング回数を１０回と決定する。このとき、ハンドオーバの実行判定時間はＴ３（ｓｅｃ）になるものとする。そして、ハンドオーバ判定部３３はＲＴＰ（１）からＲＴＰ（１０）に含まれるＲＳＳＩ値に基づきハンドオーバの実行有無の判定を行う。
【００３０】
一方、ペイロードサイズが４０ｍｓの場合は、ＷＬＡＮ端末１のハンドオーバ判定部３３はサンプリング回数を５回と決定する。このとき、ハンドオーバの実行判定時間はＴ４（ｓｅｃ）になるものとする。そして、ハンドオーバ判定部３３はＲＴＰ（１）からＲＴＰ（５）に含まれるＲＳＳＩ値に基づきハンドオーバの実行有無の判定を行う。
【００３１】
この場合、ハンドオーバの実行判定時間はＴ３、Ｔ４ともにほぼ等しくなる。すなわち、ペイロードサイズが４０ｍｓの場合、通常サンプリングを１０回行うところ、その回数を５回に減少させたため、ハンドオーバの実行判定時間がＴ４に短縮される。
【００３２】
以上説明したように本発明の第１の実施の形態によれば、ペイロードサイズに基づきＲＳＳＩのサンプリング回数を可変にすることにより、ペイロードサイズが比較的大きい場合でもハンドオーバの判定時間を短縮することができる。これにより、高速移動で通話中のＷＬＡＮ端末１におけるハンドオーバ発生付近での音質劣化を軽減させることが可能となる。
【００３３】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は第１の実施の形態の構成に移動速度検出部を追加したものである。図５は本発明に係る端末装置の第２の実施の形態の構成図である。なお、同図において図１と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
端末装置の移動速度が比較的低速な場合は、ハンドオーバ発生付近での音質劣化はあまり問題とならない。そこで、端末装置の移動速度が比較的低速な場合は、ＲＳＳＩ値のサンプリング回数を落とさない機能を第２の実施の形態で追加する。
【００３５】
図５を参照すると、本発明に係る端末装置１は、第１の実施の形態の構成（図２参照）に移動速度検出部３６を追加したものである。他の構成は第１の実施の形態と同様である。移動速度検出部３６は自端末装置１の移動速度を検出する。ハンドオーバ判定部３３は移動速度検出部３６から得た自端末装置１の移動速度情報に基づき、ＲＳＳＩのサンプリング回数の決定の要否を判定する。
【００３６】
以下、第２の実施の形態の動作について説明する。図６は第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。なお、以下の動作は、制御部３４がペイロードサイズ取得部３１、ＲＳＳＩ値取得部３２、ハンドオーバ判定部３３および移動速度検出部３６を制御することにより実行される。
【００３７】
まず、ペイロードサイズ取得部３１はＷＬＡＮ端末１とアクセスポイントとの間のネゴシエーションで決定されたペイロードサイズを取得し、図示しないメモリに格納する（ステップＳ１１）。
【００３８】
次に、ＲＳＳＩ値取得部３２は、音声通信時にアクセスポイントから送られてくるＲＴＰを受信した際のＲＳＳＩ値を取得し、図示しないメモリに格納する（ステップＳ１２）。
【００３９】
次に、移動速度検出部３６は自端末装置１の移動速度を検出する（ステップＳ１３）。
【００４０】
次に、ハンドオーバ判定部３３は移動速度検出部３６で検出された自端末装置１の移動速度が所定閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４１】
その結果、自端末装置１の移動速度が所定閾値以上である場合は（ステップＳ１４にて“Ｙ”の場合）、ハンドオーバ判定部３３はペイロードサイズ取得部３１で取得されたペイロードサイズの値に基づきＲＳＳＩの取得回数（サンプリング回数）を決定し、その回数分だけＲＳＳＩ値取得部３２からＲＳＳＩ値を取得する（ステップＳ１６）。
【００４２】
次に、ハンドオーバ判定部３３は、取得したＲＳＳＩ値に基づきハンドオーバの実行有無を判定する（ステップＳ１７）。
【００４３】
一方、ステップＳ１４にて、自端末装置１の移動速度が所定閾値未満である場合は（ステップＳ１４にて“N ”の場合）、ハンドオーバ判定部３３はサンプリング回数を現在の回数よりも落とさないで、ＲＳＳＩ値取得部３２からＲＳＳＩ値を取得する（ステップＳ１５）。
【００４４】
次に、ハンドオーバ判定部３３は、取得したＲＳＳＩ値に基づきハンドオーバの実行有無を判定する（ステップＳ１７）。
【００４５】
以上説明したように本発明の第２の実施の形態によれば、ハンドオーバ判定部３３が移動速度検出部３６から自端末装置１の移動速度情報を得ることにより、ペイロードサイズが比較的大きい場合でも自端末装置１の移動速度が比較的遅い場合はサンプリング回数を落とさないでハンドオーバ判定を行うことができ、これによりハンドオーバの音質劣化を軽減させることが可能となる。
【００４６】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は通信システムに関するものである。図７は本発明に係る通信システムの一例の構成図である。なお、同図において図１，図２および図５と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
図７を参照すると、本発明に係る通信システムの一例は、基地局１０１と、基地局１０１のサービスエリア１０３と、基地局１０２と、基地局１０２のサービスエリア１０４と、端末装置１０，２０あるいは１００とを含んで構成される。また、サービスエリア１０３および１０４の境界１０５にてハンドオーバが実行される。
【００４８】
同図では、一例として端末装置１０，２０あるいは１００がサービスエリア１０３からサービスエリア１０４へ移動する際に、境界１０５にてハンドオーバの実行有無を判定する動作を示している。その動作の内容については、上記第１および第２の実施の形態で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
なお、第３の実施の形態では基地局が２個、端末装置が１個の場合の例について述べたが、これに限定されるものではなく、基地局が３個以上および端末装置が２個以上の場合にも本発明の適用が可能である。
【００５０】
以上説明したように本発明の第３の実施の形態によれば、ペイロードサイズが比較的大きい場合でも、ハンドオーバの実行有無の判定を比較的短時間で行うことができ、よって、高速で移動の際にハンドオーバ発生付近で音質劣化が生じるのを防止することが可能な通信システムが得られる。
【００５１】
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態はハンドオーバ方法のプログラムに関するものである。図２を参照すると、本発明に係る端末装置１はプログラム格納部３５を含んでいる。プログラム格納部３５には図４にフローチャートで示すハンドオーバ方法のプログラムが格納されている。制御部３４（コンピュータ）はプログラム格納部３５からそのプログラムを読み出し、そのプログラムに従ってペイロードサイズ取得部３１、ＲＳＳＩ値取得部３２およびハンドオーバ判定部３３を制御する。その制御の内容は既に述べたのでここでの説明は省略する。
【００５２】
同様に、図５を参照すると、本発明に係る端末装置１はプログラム格納部３５を含んでいる。プログラム格納部３５には図６にフローチャートで示すハンドオーバ方法のプログラムが格納されている。制御部３４（コンピュータ）はプログラム格納部３５からそのプログラムを読み出し、そのプログラムに従ってペイロードサイズ取得部３１、ＲＳＳＩ値取得部３２、ハンドオーバ判定部３３および移動速度検出部３６を制御する。その制御の内容は既に述べたのでここでの説明は省略する。
【００５３】
以上説明したように本発明の第４の実施の形態によれば、ペイロードサイズが比較的大きい場合でも、ハンドオーバの実行有無の判定を比較的短時間で行うことができ、よって、高速で移動の際にハンドオーバ発生付近で音質劣化が生じるのを防止することが可能な端末装置におけるハンドオーバ方法のプログラムが得られる。
【符号の説明】
【００５４】
１，３１  ペイロードサイズ取得部
２  受信電界強度値取得部
３  ハンドオーバ判定部
１０，２０  端末装置
３２  ＲＳＳＩ値取得部
３３  ハンドオーバ判定部
３４  制御部
３５  プログラム格納部
３６  移動速度検出部
１００  端末装置
１０１，１０２  基地局
１０３，１０４  サービスエリア
１０５  境界
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011023906.tif 000005
【図４】
2011023906.tif 000006
【図５】
2011023906.tif 000007
【図６】
2011023906.tif 000008
【図７】
2011023906.tif 000009
【図８】
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