(57)【要約】【課題】無端ベルトのベルト寄りを防止するステアリング時に起こる波打ちが原因で発生する画質低下を防止する。【解決手段】記録材の搬送方向に直角な搬送幅方向の一方の側に設定される搬送基準側を傾動支点とし、前記搬送基準側と反対側で傾動するようにステアリングローラを動作させてベルト寄りを修正する。【選択図】図６
2011221066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、前記無端ベルトを支持し、ベルト寄りを修正するステアリングローラと、記録材を搬送する搬送部とを備え、
前記搬送部は、記録材の搬送方向に直角な搬送幅方向の所定位置に設定された搬送基準に沿って記録材を搬送する記録材位置規制機構を有し、
前記ステアリングローラは、前記搬送基準が設定された側を支点とし、前記搬送幅方向に関して、前記搬送基準が設定された前記側と反対の側で傾動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無端ベルトは転写位置において記録材を搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無端ベルトはトナー像を担持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記無端ベルトは弾性ベルトからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、該像担持体を支持するバックアップローラと、転写ローラとを有し、前記バックアップローラと前記転写ローラとの間に、前記像担持体と記録材と前記無端ベルトとをニップする転写ニップを形成し、前記無端ベルトは、前記転写ニップよりも記録材搬送方向下流側で、前記バックアップローラに巻き付いていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ステアリングローラが傾動する側における前記無端ベルトの端部に第１非画像領域が形成さるとともに、前記第１非画像領域と反対側の端部に第２非画像領域が形成され、前記第１非画像領域の幅が前記第２非画像領域の幅よりも広いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置に関し、特に、無端ベルトを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置の一タイプにおいては、トナー像を感光体上に形成し、感光体から記録材にトナーを転写する画像形成プロセスにより画像が形成される。電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置の他のタイプにおいては、トナー像を感光体上に形成し、感光体から中間転写体にトナー像を転写し、中間転写体から記録材にトナー像を転写する画像形成プロセスにより画像が形成される。
【０００３】
前術した２タイプの画像形成装置において、感光体、中間転写体等の像担持体や、記録材を搬送する搬送体として無端ベルトが用いられる。
【０００４】
無端ベルトは複数のローラに張架され、該ローラの駆動で周回し、画像形成プロセスが実行される。
【０００５】
無端ベルトを駆動する場合には、ベルト寄りが発生することが知られている。ベルト寄りは、装置を作動不能にしたり、ベルトを損傷したりするなどの不具合を発生するが、画像形成装置においては、これらの不具合に加えて画像の位置ずれ、カラー画像における色ずれ等の原因となる。したがって、画像形成装置においては、ベルト寄りを特に高度に抑制することが必要である。このために、画像形成装置の開発においては、ベルト寄り防止の技術の開発に注力されている。
【０００６】
ベルト寄りの修正は、ステアリングローラを傾動させるステアリングによって行われるが、特許文献１では、ステアリングが画質に影響するという問題を解決することを課題としている。即ち、ステアリングローラの傾動動作が画像転写面の速度変動や画像転写面の変位を引き起こすことを防止することを課題としている。この課題を解決するために、特許文献１では、ステアリングローラの傾動動作軌道を規制する傾動規制手段を用いることが提案されている。
【０００７】
また、特許文献２では、ステアリング動作時に、ベルトにかかる張力の分布が偏り、一端部に筋状の凹部又は凸部が発生して、画像欠陥を発生じさせるという問題を解決することを課題としている。この課題を解決するために、特許文献２では記録材の搬送方向に直交する方向におけるベルトの張力を均一化することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２９９９号公報
【特許文献２】特開２００２−９１１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１，２では、ステアリング機構を改良して、ステアリング動作時に起こるベルト面の変動、即ち、ベルト面の速度変動、変位、凹凸等を抑制して、ベルト寄りを修正する際に発生する画質の低下を防止しているが、ステアリング動作時に発生するベルト面の変動の抑制には限界があり、ステアリングにより発生する画質の低下を完全に防止することは極めて困難である。
【００１０】
また、ステアリング動作に起因して発生するベルト面の変動を抑制するために、特別な機構が必要になって、構造の複雑化、コストアップをもたらすことになる。
【００１１】
本発明は、ベルト寄りを防止する従来のステアリング技術における前記の問題を解決し、ベルト寄りを防止するとともに、ステアリングが原因で起こる画質低下を防止し、高画質の画像を安定して形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１３】
１．無端ベルトと、前記無端ベルトを支持し、ベルト寄りを修正するステアリングローラと、記録材を搬送する搬送部とを備え、
前記搬送部は、記録材の搬送方向に直角な搬送幅方向の所定位置に設定された搬送基準に沿って記録材を搬送する記録材位置規制機構を有し、
前記ステアリングローラは、前記搬送基準が設定された側を支点とし、前記搬送幅方向に関して、前記搬送基準が設定された前記側と反対の側で傾動することを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
２．前記無端ベルトは転写位置において記録材を搬送することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１５】
３．前記無端ベルトはトナー像を担持することを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成装置。
【００１６】
４．前記無端ベルトは弾性ベルトからなることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
５．像担持体と、該像担持体を支持するバックアップローラと、転写ローラとを有し、前記バックアップローラと前記転写ローラとの間に、前記像担持体と記録材と前記無端ベルトとをニップする転写ニップを形成し、前記無端ベルトは、前記転写ニップよりも記録材搬送方向下流側で、前記バックアップローラに巻き付いていることを特徴とする前記２に記載の画像形成装置。
【００１８】
６．前記ステアリングローラが傾動する側における前記無端ベルトの端部に第１非画像領域が形成さるとともに、前記第１非画像領域と反対側の端部に第２非画像領域が形成され、前記第１非画像領域の幅が前記第２非画像領域の幅よりも広いことを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、搬送基準側の軸端を傾動支点としてステアリングローラを傾動させることによりステアリングを行ってベルト寄りを修正している。これにより、ステアリング時に起こる無端ベルトの波打ちが原因で発生する画質低下が防止され、高画質の画像が安定して形成される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置であるカラー画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】転写ユニットとその近傍の部品を示す図である。
【図３】記録材の搬送基準と、記録材との関係を示す図である。
【図４】記録材位置規制機構の一例を示す図である。
【図５】ステアリング機構の一例を示す図である。
【図６】転写ベルトの上面図である。
【図７】二次転写部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を本発明の実施の形態に係る画像形成装置に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限定されない。
【００２２】
＜画像形成装置＞
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置であるカラー画像形成装置の全体構成を示す図である。
【００２３】
カラー画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写体ユニット７と、転写ユニット９と、定着装置２５とを有する。カラー画像形成装置Ａは、さらに、その上部に自動原稿搬送装置ＤＦと、原稿画像読み取り装置ＳＣとを有する。
【００２４】
イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙと、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電装置２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、一次転写装置としての一次転写ローラ５Ｙ、及びクリーニング装置６Ｙとを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍと、感光体１Ｍの周囲に配置された帯電装置２Ｍ、露光装置３Ｍ、現像装置４Ｍ、一次転写装置としての一次転写ローラ５Ｍ、及びクリーニング装置６Ｍとを有する。シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃと、感光体１Ｃの周囲に配置された帯電装置２Ｃ、露光装置３Ｃ、現像装置４Ｃ、一次転写装置としての一次転写ローラ５Ｃ、及びクリーニング装置６Ｃとを有する。黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、ドラム状の感光体１Ｋと、感光体１Ｋの周囲に配置された帯電装置２Ｋ、露光装置３Ｋ、現像装置４Ｋ、一次転写装置としての一次転写ローラ５Ｋ、及びクリーニング装置６Ｋとを有する。
【００２５】
中間転写体ユニット７は、複数のローラ７１〜７４により巻回され、回動可能に支持された半導電性無端ベルト状の像担持体としての中間転写体７０を有する。
【００２６】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにより形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラートナー像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材Ｐは、給紙搬送装置２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄと、レジストローラ２３とを有する搬送部を経て、転写ユニット９により形成される二次転写位置に供給される。二次転写位置においては、転写電源ＴＥ（図２に示す）によりバックアップローラとしてのローラ７４に印加された転写電圧によって、カラートナー像が記録材Ｐに一括転写される。カラートナー像が転写された記録材Ｐは、熱ローラ定と加圧ローラとを有する定着装置２５により定着処理され、排紙ローラ２６に挟持されて機外の排紙トレイ２７上に載置される。
【００２７】
一方、転写ローラ９１により記録材Ｐにカラートナー像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体７０は、クリーニング装置６Ａによりクリーニングされる。
【００２８】
２８は裏面用給紙部であり、両面画像形成において第１面に画像が形成され、定着装置２５を通過した記録材Ｐは裏面用給紙部２８に搬送され、裏面用給紙部２８からレジストローラ２３に搬送される。
【００２９】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００３０】
転写ローラ９１は、ここを記録材Ｐが通過して二次転写が行われるときにのみ、中間転写体７０に圧接する。
【００３１】
また、画像形成装置Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写体ユニット７とを有し、筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写体ユニット７とは、一体となって、画像形成装置Ａから引き出される。
【００３２】
＜転写ユニット＞
図２は転写ユニットとその近傍の部品を示す図である。
【００３３】
転写ユニット９は二次転写装置としての転写ローラ９１と、駆動ローラ９２と、ステアリングローラ９３と、テンションローラ９４と、無端ベルトである転写ベルト９５とを有する。転写ベルト９５は転写ローラ９１と、駆動ローラ９２と、ステアリングローラ９３と、テンションローラ９４とに張架されている。転写ローラ９１は導線性のゴム層を有するローラである。９５は体積抵抗率１０１２Ω・ｃｍから１０１５Ω・ｃｍの無端ベルトであり、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等の樹脂又はゴムからなり、導電材料を分散した、厚さ０．１ｍｍから１．０ｍｍのフィルムからなる。転写ベルト９５は弾性率が０〜３ＧＰａの弾性体からなる。後に説明するように、転写ベルト９５のベルト寄りはステアリングにより修正されるが、ステアリングが行われたときに、ベルトの弾性により転写ローラ９１と駆動ローラ９２間における転写ベルト９５の平面性が良好に保持される。
【００３４】
中間転写体７０と転写ベルト９５とは、中間転写体ユニット７の下部において転写電源ＴＥにより転写電圧が印加されたバックアップローラとしてのローラ７４と転写ローラ９１とにより挟持される。ガイド部材２４Ａ、２４Ｂによりガイドされて二次転写位置に搬送された記録材Ｐは中間転写体７０と転写ベルト９５とにより挟持され搬送される。
【００３５】
転写ローラ９１は接地されており、転写ベルト９５は駆動ローラ９２の駆動で周回する。転写ベルト９５を駆動して記録材Ｐを搬送することにより、中間転写体７０上のカラートナー像が記録材Ｐに転写される。
【００３６】
＜搬送基準＞
次に、記録材の搬送基準について説明する。
【００３７】
画像形成装置Ａ内では、記録材は所定の軌道内で搬送されることが必要である。記録材が所定の軌道から外れて搬送される場合、ジャムが発生したり、画像位置がずれたりする。
【００３８】
記録材の搬送方向に直角な方向である搬送幅方向において、記録材を所定の軌道で搬送するために、次に説明する記録材位置規制機構により搬送基準が設定され、記録材を搬送基準に沿って搬送することが行われる。この搬送基準について、図３を参照して説明する。記録材位置規制機構は、記録材Ｐを二次転写位置に搬送する搬送部に設けられる。
【００３９】
図３は記録材Ｐの搬送基準と、記録材との関係を示す。なお、図３は図２における転写ユニット９を下方から見た図である。
【００４０】
図３（ａ）に示す所謂片側基準では、全ての記録材Ｐが搬送幅方向Ｗ２（記録材の搬送方向Ｗ１に直角な方向）の一方の端に設定された搬送基準である基準線ＢＬに合致するように搬送される。搬送幅方向Ｗ２に長さが異なる記録材Ｐ１とＰ２とは、図におけるその上端が基準線ＢＬに合致する状態で搬送される。
【００４１】
図３（ｂ）は所謂センター基準で記録材Ｐを搬送する場合の記録材Ｐと転写ユニット９との関係を示す。
【００４２】
センター基準では、種々のサイズの記録材ＰはセンターラインＣＬ１を中心に線対称である状態で搬送される。即ち、記録材Ｐ１の搬送幅方向Ｗ２の中心と、記録材Ｐ２の搬送幅方向Ｗ２の中心とがセンターラインＣＬ１に合致するように記録材Ｐ１、Ｐ２が搬送される。センター基準においても、搬送幅方向Ｗ２における記録材Ｐの位置を規制する際の搬送基準ＢＬ１、ＢＬ２は、搬送幅方向Ｗ２の一方の端側に設定される。
【００４３】
即ち、センター基準では、記録材Ｐ１の搬送基準は基準線ＢＬ１に設定され、記録材Ｐ２の搬送基準は基準線ＢＬ２に設定される。
【００４４】
図４は記録材位置規制機構の一例を示す。
【００４５】
レジストローラ２３（図１参照）に送り込まれる記録材Ｐの側縁がセンサＳＥ３により検知される。センサＳＥ３は、記録材Ｐが搬送基準から、例えば、何ミリずれてレジストローラ２３に送り込まれたかを検知する。
【００４６】
制御部ＣＳはセンサＳＥ３が検知したずれ量に基づいて、モータＭＴ１を作動させてレジストローラ２３を支持しているフレーム２３Ａを搬送幅方向Ｗ２に移動させて、記録材Ｐの位置ずれを補正する。レジストローラ２３は記録材Ｐを挟持した状態でモータＭＴ１の駆動で搬送幅方向Ｗ２に移動して記録材Ｐを搬送基準に沿わせて搬送する。
【００４７】
このような制御により、記録材Ｐはその側縁が基準線ＢＬ、ＢＬ１、ＢＬ２に合致するように位置修正されてレジストローラ２３により二次転写位置に搬送される。
【００４８】
記録材位置規制機構としては、前記に説明したセンサを用いるものに限定されず、基準となるガイド面を有するガイド部材により記録材の位置を規制するものなど、他の機構を用いることもできる。
【００４９】
＜ステアリング＞
ステアリングローラ９３は図５に示すステアリング機構により傾動して、転写ベルト９５のベルト寄りを修正する。図５は画像形成装置Ａの奥側から見た転写ユニット９の側面図である。
【００５０】
転写ローラ９１と、駆動ローラ９２とは画像形成装置Ａの前側支持フレームＡ１と奥側支持フレームＡ２とにより支持されている。ステアリングローラ９３は画像形成装置Ａの前側において、前側支持フレームＡ１で支持され、奥側で支持レバー９６により支持されている。
【００５１】
支持レバー９６は軸９６Ａにより奥側支持フレームＡ２に回転可能に支持されており、軸９３Ａ２でステアリングローラ９３を支持している。支持レバー９６には、軸９６Ａを中心とする円弧状の長孔９６Ｂが形成されており、固定のピン９６Ｃが長孔９６Ｂに嵌入しており、支持レバー９６はピン９６Ｃのガイドで軸９６Ａを中心として回転する。
【００５２】
支持レバー９６はその右端に刻歯部９６Ｄを有し、刻歯部９６Ｄに噛み合う歯車９７により駆動されて回転する。
【００５３】
転写ベルト９５の駆動において、ベルト寄りが起こるが、ベルト寄りが所定の閾値に達すると、転写ベルト９５の端縁を検知するセンサＳＥ１、ＳＥ２（センサＳＥ１、ＳＥ２の配置は図６に示されている）がベルト寄りを検知する。センサＳＥ１、ＳＥ２の検知信号により制御部ＣＳがモータＭＴ２を駆動して、歯車９７を回転させる。歯車９７の回転により支持レバー９６が回転してベルト寄りを修正する。このように、ステアリングローラ９３は前側支持フレームＡ１により支持されている点を支点とし、奥側支持フレームＡ２側の端部を傾動端として傾動する。
【００５４】
＜ステアリング時の波打ち及び波打ちによる画質低下の防止＞
ステアリングにより、ベルト寄りが修正されて記録材の搬送と画像の転写が行われる。即ち、ステアリングローラ９３が前側支持フレームＡ１により支持されている点を支点とし、奥側フレームＡ２側で傾動し、転写ベルト９５の移動方向に直角なベルト幅方向の張力分布が調整されることによりベルト寄りが修正される。このステアリングが行われるときに、ベルトの波打ちが発生することが判明した。ベルトの波打ちは、ステアリングローラ９３の傾動端側、即ち、図５において支持レバー９６で支持されているステアリングローラ９３の端部側で、ステアリング動作時に転写ベルト９５が波打つ現象である。
【００５５】
この波打ち現象について、図６を参照して説明する。図６は転写ベルト９５の上面図である。転写ベルト９５の両端縁がセンサＳＥ１、ＳＥ２により検知される。図６における下方が画像形成装置Ａ（図１参照）の前側、上方が奥側である。ステアリングローラ９３の前側の軸９３Ａ１を支点とし、奥側の軸９３Ａ２が傾動してステアリングが行われる。ステアリングが行われる場合、傾動側の９５Ｄで示す端部において、転写ベルト９５の波打ちが発生する。
【００５６】
この波打ちにより転写不良が発生して画質低下の原因となる場合がある。
【００５７】
本発明においては、ステアリングローラ９３の傾動支点を搬送基準側に設置し、ステアリングローラ９３の傾動端を搬送幅方向に関し、搬送基準側と反対の側に設置することにより、波打ちによる画質の低下を防止することに成功した。
【００５８】
本発明においては、図３を用いて説明した搬送基準は次のように設定される。搬送基準と転写ベルト９５との関係につて、図３と図６とを参照して説明する。
【００５９】
図３（ａ）の片側基準では、単一の基準線ＢＬを搬送基準として記録材Ｐが搬送される。また、図３（ｂ）のセンター基準搬送では、記録材サイズにより異なる基準線ＢＬ１、ＢＬ２を搬送基準として記録材Ｐが搬送される。記録材の搬送は搬送基準から搬送路の外側にずれないように行われる。この場合、記録材Ｐが搬送基準から搬送路の内側にずれることはある程度許容される。即ち、図３では、基準線ＢＬ、ＢＬ１、ＢＬ２の上方に記録材がずれないように搬送制御が行われるが、基準線ＢＬ、ＢＬ１、ＢＬ２の下方にずれることはある程度許容される。
【００６０】
転写ベルト９５の幅はこのような記録材の搬送制御に対応して決定される。転写ベルト９５の幅は、最大サイズの記録材Ｐを支持搬送できるように設定される。即ち、最大サイズの画像が形成される画像領域をカバーするように転写ベルト９５の幅が設定される。実際には、画像領域に加えて、画像領域の外に非画像領域を形成した幅が転写ベルト９５の幅として設定される。
【００６１】
図６に画像領域９５Ａと非画像領域９５Ｂ（第１非画像領域）と、非画像領域９５Ｃ（第２非画像領域）とを示す。図６に示すように、非画像領域９５Ｂの幅ＤＢ１は非画像領域９５Ｃの幅ＤＢ２よりも広い。非画像領域９５Ｂは搬送基準ＢＬが設定されている側の反対側の非画像領域であり、非画像領域９５Ｃは搬送基準ＢＬが設定されている側の非画像領域である。
【００６２】
なお、図６は図３（ａ）に示す片側基準搬送の場合であり、搬送基準は１本の基準線ＢＬで示されている。しかしながら、図３（ｂ）に示すセンター基準搬送の場合も同様であり、非画像領域の幅は搬送基準が設定されている側でより狭く設定される。
【００６３】
このように、非画像領域の幅が転写ベルト９５の両端間で異なるのは、前記に説明したように、記録材Ｐを搬送基準に沿って搬送し、搬送基準の外側にずれないようにするという搬送制御に対応させたものである。
【００６４】
幅が異なる非画像領域９５Ｂ、９５Ｃを転写ベルト９５の両端に設定する場合に、波打ちが発生する端部を、狭い非画像領域９５Ｃが設定されている搬送基準側に設定すると、波打ちによる画質への影響が顕著なり、画質低下が起きやすくなる。波打ちが発生する端部を搬送基準と反対側にある広い非画像領域９５Ｂが設定されている端部に設定することにより、波打ちによる画質低下を抑制することが可能となる。図６は広い非画像領域９５Ｂが転写ベルトの傾動端部側に設定され、波打ちが発生しやすい端部９５Ｄが非画像領域９５Ｂ内に包含される様子を示す。
【００６５】
図６に示すように、最大サイズの画像が形成される領域の外の領域である非画像領域を波打ちが起こる端部の側で広くすることにより画質低下を抑制することが可能となった。
【００６６】
ステアリングにおける傾動端を搬送基準と反対側とする画質低下防止の有効性について図７を用いて更に説明する。図７は二次転写部の拡大図である。
【００６７】
中間転写体７０上のトナー像は転写ローラ９１とローラ７４とにより形成される転写ニップＮＰにおいて記録材に転写される。
【００６８】
記録材は転写ニップＮＰを通過した後に、中間転写体７０から分離する必要があるが、図示の画像形成装置においては、所謂曲率分離により、記録材を中間転写体７０から分離している。曲率分離とは、ローラ７４の曲率半径を小さくすることにより、その剛性により直進する傾向がある記録材がローラ７４に沿い屈曲して進行する中間転写体７０から分離する分離方式である。
【００６９】
転写ベルト９５は転写ニップＮＰの下流において、中間転写体７０に巻き付いた後に点ＳＰにおいて、中間転写体７０から離れる。転写ベルト９５が転写ニップＮＰの下流側で、所定の長さに亘り、バックアップローラ７４に巻き付くようにするために、駆動ローラ９２（図２参照）は転写ニップＮＰよりも高い位置に配置される。記録材は転写ニップＮＰから点ＳＰの間において、中間転写体７０と転写ベルト９５とによりニップされた状態で搬送される。これにより、点ＳＰにおいて、記録材は直進するように強く方向づけられて搬送される。
【００７０】
その結果、記録材はローラ７４に沿い屈曲して走行する中間転写体７０から確実に分離する。
【００７１】
このように、転写ベルト９５を転写ニップＮＰの下流において、ローラ７４に巻き付かせることにより、曲率分離による記録材の分離が確実に行われる。
【００７２】
しかしながら、転写ベルト９５を利用した前記の曲率分離においては、転写ベルト９５の波打ちにより画質が影響を受けやすい。
【００７３】
前記に説明したステアリングローラ９３の傾動側を搬送基準と反対側にすることにより、図７に示す曲率分離を行う場合でも、画質低下を起こすことなく画像形成を行うことが可能となった。
【００７４】
以上説明した画像形成装置においては、転写位置において記録材を搬送する転写ベルトのステアリングを行い、ステアリング時に起こる波打ちによる画質低下防止をしているが、無端ベルトである図１における中間転写体７０のステアリングを行い、中間転写体７０のステアリング時に起こる波打ちによる画質低下の防止にも、前記に説明した本発明を適用することができる。
【００７５】
中間転写体７０のステアリングには、例えば、図１におけるローラ７２がステアリングローラとして用いられる。この場合、中間転写体７０を張架するローラ７２の傾動側が記録材の搬送基準と反対側に設定される。
【００７６】
更に、無端ベルトからなる感光体を用いた画像形成装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２３  レジストローラ
ＳＥ３  センサ
ＣＳ  制御部
ＭＴ１、ＭＴ２  モータ
７０  中間転写体
９１  転写ローラ
９２  駆動ローラ
９３  ステアリングローラ
９５  転写ベルト
【図１】
2011221066.tif 000003
【図２】
2011221066.tif 000004
【図３】
2011221066.tif 000005
【図４】
2011221066.tif 000006
【図５】
2011221066.tif 000007
【図６】
2011221066.tif 000008
【図７】
2011221066.tif 000009