【事件の表示】
　特願２０１０−　　４３２２「情報処理装置、プログラム、および情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　３０４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１月１２日（優先権主張平成２１年６月２２日）の出願であって、平成２６年６月１１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年６月１７日）、これに対し、平成２６年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２７年８月３１日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年９月１日）、これに対し、平成２７年１１月２日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２８年２月１６日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年２月２３日）、これに対し、平成２８年４月２５日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．平成２８年４月２５日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年４月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　バッテリと；
　コイルからなるアンテナであって、所定周波数の搬送波を用いて外部の充電装置と前記コイルによる電磁結合に基づく通信を行うための、および前記搬送波を用いて前記バッテリへの前記コイルによる電磁結合に基づく充電を行うための、Ｑ値が可変するアンテナと；
　前記バッテリへの充電に関する情報を取得する取得部と；
　前記取得部が取得した前記バッテリへの充電に関する情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定する判定部と；
　前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は充電中に前記充電装置からの電力の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記充電装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記充電装置との間の充電に応じた第２の値に設定する設定部と；
　を備える、情報処理装置。
【請求項２】
　前記取得部は、
　前記充電装置から送信される前記バッテリへの充電に関する情報としての充電認証情報を取得する充電認証情報取得部と；
　前記充電認証情報取得部が前記充電認証情報を取得した際、または前記バッテリへの充電中に、前記バッテリへの充電に関する情報としての前記バッテリの電池残量情報を取得する電池残量情報取得部と；
　を備え、
　前記判定部は、前記電池残量情報取得部が取得した前記バッテリの電池残量情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　前記バッテリへの充電が行われていない場合に、前記判定部による判定の結果、前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記充電認証情報に応答する応答信号を前記充電装置へ送信する応答信号送信部と；
　前記バッテリへの充電中に、前記判定部による判定の結果、前記バッテリへの充電が必要であるときに、間欠的に充電継続情報を前記充電装置へ送信する充電継続情報送信部と；
　を備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　前記充電継続情報送信部は、データ伝送レートを低減させて前記充電継続情報を送信する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
　前記アンテナは、
　所定のインダクタンスを有するコイルと所定の静電容量を有するキャパシタとを有する共振回路と；
　Ｑ値を変更するための負荷を選択的に有効化する、または前記負荷の抵抗値を変化させるＱ値変更回路と；
　を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
　前記アンテナは、
　所定のインダクタンスを有する第１のコイルと所定の静電容量を有するキャパシタとを有する共振回路と；
　前記共振回路の近傍に配置され、Ｑ値を変更するために選択的に有効化される、前記共振回路とは電気的に絶縁された、第２のコイルを有する回路と；
　を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
　前記設定部は、前記バッテリの電池が消耗して前記情報処理装置の電源がオフになったときに、前記アンテナのＱ値を、前記第１の値から前記第２の値に設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
　前記設定部は、前記バッテリの電池が消耗して前記情報処理装置の電源がオフになった後に、前記バッテリの電池残量が所定の閾値以上になったときに、前記アンテナのＱ値を、前記第２の値から前記第１の値に設定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
　前記アンテナに入力される電圧を検知する電圧検知部と；
　一端がグラウンドに接続された抵抗と；
　前記電圧検知部の検知結果に基づいて、前記アンテナと前記抵抗の他端との接続を制御する接続制御部と；
　をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
　前記接続制御部は、前記アンテナのＱ値が前記第１の値に設定されている場合において、前記アンテナに入力される電圧が所定の第１の閾値以上であるときに、前記アンテナと前記抵抗の他端とを接続する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
　前記接続制御部は、前記アンテナに入力される電圧が所定の第２の閾値以上でない場合に、前記アンテナと前記抵抗の他端との接続を遮断する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
　コイルからなるアンテナであって、所定周波数の搬送波を用いて外部の情報処理装置と前記コイルによる電磁結合に基づく通信を行うための、および前記搬送波を用いて前記情報処理装置が有するバッテリへの前記コイルによる電磁結合に基づく充電を行うための、Ｑ値が可変するアンテナと；
　前記情報処理装置から前記バッテリへの充電に関する情報を取得する取得部と；
　前記取得部が取得した前記バッテリへの充電に関する情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定する判定部と；
　前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は前記情報処理装置からの前記バッテリへの充電に関する情報の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記情報処理装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記情報処理装置との間の充電に応じた第２の値に設定する設定部と；
　を備える、充電装置。
【請求項１３】
　前記取得部は、
　前記情報処理装置から送信される、前記情報処理装置へ送信した充電認証情報に応答する前記バッテリへの充電に関する情報としての応答信号を取得する応答信号取得部と；
　前記バッテリへの充電中に、前記情報処理装置から間欠的に送信される前記バッテリへの充電に関する情報としての充電継続情報を取得する充電継続情報取得部と；
　を備え、
　前記判定部は、前記応答信号取得部が取得した前記応答信号、または前記充電継続情報取得部が取得した前記充電継続情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定する、請求項１２に記載の充電装置。
【請求項１４】
　前記情報処理装置へ前記バッテリへの充電用の電力を伝送する電力伝送部と；
　前記充電継続情報取得部において、間欠的に取得していた前記充電継続情報の取得が停止したときに、前記電力伝送部による前記電力の伝送を中止させる電力伝送中止部と；
　を備える、請求項１３に記載の充電装置。
【請求項１５】
　バッテリと、コイルからなるアンテナであって、所定周波数の搬送波を用いて外部の充電装置と前記コイルによる電磁結合に基づく通信を行うための、および前記搬送波を用いて前記バッテリへの前記コイルによる電磁結合に基づく充電を行うための、Ｑ値が可変するアンテナと、を備える情報処理装置のプロセッサに、
　前記バッテリへの充電に関する情報を取得するステップ；
　前記取得した前記バッテリへの充電に関する情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定するステップ；
　前記判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は充電中に前記充電装置からの電力の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記充電装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記充電装置との間の充電に応じた第２の値に設定するステップ；
　を実行させる、プログラム。
【請求項１６】
　コイルからなるアンテナであって、所定周波数の搬送波を用いて外部の情報処理装置と前記コイルによる電磁結合に基づく通信を行うための、および前記搬送波を用いて前記情報処理装置が有するバッテリへの前記コイルによる電磁結合に基づく充電を行うための、Ｑ値が可変するアンテナ、を備える充電装置のプロセッサに、
　前記情報処理装置から前記バッテリへの充電に関する情報を取得するステップ；
　取得した前記バッテリへの充電に関する情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定するステップ；
　前記判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は前記情報処理装置からの前記バッテリへの充電に関する情報の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記情報処理装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記情報処理装置との間の充電に応じた第２の値に設定するステップ；
　を実行させる、プログラム。
【請求項１７】
　バッテリと；
　第１のコイルからなるアンテナであって、所定周波数の搬送波を用いて外部の充電装置と前記第１のコイルによる電磁結合に基づく通信を行うための、および前記搬送波を用いて前記バッテリへの前記第１のコイルによる電磁結合に基づく充電を行うための、Ｑ値が可変する第１のアンテナと；
　前記バッテリへの充電に関する第１の情報を取得する第１の取得部と；
　前記第１の取得部が取得した前記バッテリへの充電に関する第１の情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定する第１の判定部と；
　前記第１の判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は充電中に前記充電装置からの電力の送信が途切れたときに、前記第１のアンテナのＱ値を前記充電装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記第１の判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記第１のアンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記充電装置との間の充電に応じた第２の値に設定する第１の設定部と；
　を備える、情報処理装置と；
　第２のコイルからなるアンテナであって、前記搬送波を用いて前記情報処理装置と前記第２のコイルによる電磁結合に基づく通信を行うための、および前記搬送波を用いて前記バッテリへの前記第２のコイルによる電磁結合に基づく充電を行うための、Ｑ値が可変する第２のアンテナと；
　前記バッテリへの充電に関する第２の情報を取得する第２の取得部と；
　前記第２の取得部が取得した前記バッテリへの充電に関する第２の情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定する第２の判定部と；
　前記第２の判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は前記情報処理装置からの前記バッテリへの充電に関する情報の送信が途切れたときに、前記第２のアンテナのＱ値を前記情報処理装置との間の通信に応じた第３の値に設定し、前記第２の判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記第２のアンテナのＱ値を前記第３の値よりも大きい第４の値であって前記情報処理装置との間の充電に応じた第４の値に設定する第２の設定部と；
　を備える、前記充電装置と；
　を備える、情報処理システム。」
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　バッテリと；
　コイルからなるアンテナであって、所定周波数の搬送波を用いて外部の充電装置と前記コイルによる電磁結合に基づく通信を行うための、および前記搬送波を用いて前記バッテリへの前記コイルによる電磁結合に基づく充電を行うための、Ｑ値が可変するアンテナと；
　前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；
　前記バッテリへの充電に関する情報を取得する取得部と；
　前記取得部が取得した前記バッテリへの充電に関する情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定する判定部と；
　を備え、
　前記設定部は、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は充電中に前記充電装置からの電力の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記充電装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記充電装置との間の充電に応じた第２の値に設定する、
　情報処理装置。
【請求項２】
　前記取得部は、
　前記充電装置から送信される前記バッテリへの充電に関する情報としての充電認証情報を取得する充電認証情報取得部と；
　前記充電認証情報取得部が前記充電認証情報を取得した際、または前記バッテリへの充電中に、前記バッテリへの充電に関する情報としての前記バッテリの電池残量情報を取得する電池残量情報取得部と；
　を備え、
　前記判定部は、前記電池残量情報取得部が取得した前記バッテリの電池残量情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　前記バッテリへの充電が行われていない場合に、前記判定部による判定の結果、前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記充電認証情報に応答する応答信号を前記充電装置へ送信する応答信号送信部と；
　前記バッテリへの充電中に、前記判定部による判定の結果、前記バッテリへの充電が必要であるときに、間欠的に充電継続情報を前記充電装置へ送信する充電継続情報送信部と；
　を備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　前記充電継続情報送信部は、データ伝送レートを低減させて前記充電継続情報を送信する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
　前記アンテナは、
　所定のインダクタンスを有するコイルと所定の静電容量を有するキャパシタとを有する共振回路と；
　Ｑ値を変更するための負荷を選択的に有効化する、または前記負荷の抵抗値を変化させるＱ値変更回路と；
　を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
　前記アンテナは、
　所定のインダクタンスを有する第１のコイルと所定の静電容量を有するキャパシタとを有する共振回路と；
　前記共振回路の近傍に配置され、Ｑ値を変更するために選択的に有効化される、前記共振回路とは電気的に絶縁された、第２のコイルを有する回路と；
　を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
　前記設定部は、前記バッテリの電池が消耗して前記情報処理装置の電源がオフになったときに、前記アンテナのＱ値を、前記第１の値から前記第２の値に設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
　前記設定部は、前記バッテリの電池が消耗して前記情報処理装置の電源がオフになった後に、前記バッテリの電池残量が所定の閾値以上になったときに、前記アンテナのＱ値を、前記第２の値から前記第１の値に設定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
　前記アンテナに入力される電圧を検知する電圧検知部と；
　一端がグラウンドに接続された抵抗と；
　前記電圧検知部の検知結果に基づいて、前記アンテナと前記抵抗の他端との接続を制御する接続制御部と；
　をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
　前記接続制御部は、前記アンテナのＱ値が前記第１の値に設定されている場合において、前記アンテナに入力される電圧が所定の第１の閾値以上であるときに、前記アンテナと前記抵抗の他端とを接続する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
　前記接続制御部は、前記アンテナに入力される電圧が所定の第２の閾値以上でない場合に、前記アンテナと前記抵抗の他端との接続を遮断する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
　バッテリと、コイルからなるアンテナであって、所定周波数の搬送波を用いて外部の充電装置と前記コイルによる電磁結合に基づく通信を行うための、および前記搬送波を用いて前記バッテリへの前記コイルによる電磁結合に基づく充電を行うための、Ｑ値が可変するアンテナと、を備える情報処理装置のプロセッサに、
　前記アンテナのＱ値を所定の値に設定するステップ；
　前記バッテリへの充電に関する情報を取得するステップ；
　前記取得した前記バッテリへの充電に関する情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定するステップ；
　前記判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は充電中に前記充電装置からの電力の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記充電装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記充電装置との間の充電に応じた第２の値に設定するステップ；
　を実行させる、プログラム。」
　本件補正前後では、情報処理装置に係る請求項が共に１１項あり、従属項の引用形式も同じであるから、本件補正前の請求項１が本件補正後の請求項１に対応している。
　本件補正により、本件補正後の請求項１には、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」との事項が加えられた。設定部が設定する所定の値のＱ値は２つ以上設定できなければならないから、（ａ）第１の値と第１の値よりも大きい第２の値の場合、（ｂ）複数の任意の値を所定の値とする場合、の２つの場合が考えられるので、場合分けして補正要件を検討する。
（２）第１の値と第１の値よりも大きい第２の値の場合
（２−１）目的要件
　本件補正前の請求項１でも、設定部はＱ値を第１の値と第１の値よりも大きい第２の値に設定していたから、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」が、設定部がＱ値を第１の値と第１の値よりも大きい第２の値に設定することを意図するのであれば、既に記載されていた事項を記載し直しただけであり、請求項の削除にも、特許請求の範囲の減縮にも、誤記の訂正にも、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。請求項１２も同様である。
　なお、請求人は、平成２８年４月２５日付意見書において、「上記指摘事項（ｉ）を受けまして、本願出願人は、上記（３）で説明いたしましたように補正前の請求項１を補正いたしました。当該補正により、補正後の請求項１に係る発明は、「設定部がアンテナのＱ値を所定の値に設定する」という構成を有するものとなりました。従いまして、補正後の請求項１に係る発明におきましては、設定部が判定部による判定結果によらずに独立してＱ値を設定する機能を有するものとなりましたので、「判定部が判定しなければ設定部は動作しないこととなる」との審判官殿の指摘事項には該当しないものとなったと思料いたします。」と主張するが、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」との記載では、設定部がＱ値をどの様な値とするか、Ｑ値をどのタイミング（何時）で設定するか特定がないから、仮に設定部がＱ値を第１の値と第１の値よりも大きい第２の値に設定するとしても、設定部が判定部による判定結果によらずに独立してＱ値を設定する機能を有すると解することはできず、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２−２）独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（ア）特許法第３６条第４項及び第６項
　本件補正後の請求項１の、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」が、設定部が設定する所定の値のＱ値が第１の値と第１の値よりも大きい第２の値であるとしても、当該設定部の設定動作は「前記設定部は、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は充電中に前記充電装置からの電力の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記充電装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記充電装置との間の充電に応じた第２の値に設定する」と記載されているから、判定部が判定しなければ設定部は動作しないこととなるが、明細書等を参照すれば、情報処理装置は電源を投入したことによって判定部とは無関係にアンテナのＱ値を第１の値である低いＱ値に設定しており、又、この様に設定しなければ起動時等に動作できず、起動時等にＱ値をどの様な値に設定するのか不明である。請求項１２も同様である。
　しかも、請求人が平成２８年４月２５日付意見書において主張するように、設定部が判定部による判定結果によらずに独立してＱ値を設定する機能を有するとしても、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」には第１の値ではなく第２の値に設定するものが含まれ、起動時にアンテナのＱ値を第２の値である高いＱ値に設定することは、発明の詳細な説明には何等記載が無く示唆も無い。請求項１２も同様である。
　更に、本件補正後の請求項１の、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」が、設定部が設定する所定の値のＱ値が第１の値と第１の値よりも大きい第２の値であるとすると、Ｑ値の大小に関係なく通信も充電もできるから、第２の値が第１の値より微量でも大きければ良いこととなる（例えば、第１の値を１０、第２の値を１０．０００００１）が、この場合所望の作用効果を奏することができず、何故この様な構成とするのか不明であり、また、当該記載ではアンテナのＱ値を設定するタイミングが何ら特定されていないから、設定するタイミングは任意となるが、判定部による判定結果によらずに独立してＱ値を設定することは発明の詳細な説明には記載も示唆も無い。請求項１２も同様である。
　更に、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項７は、「前記設定部は、前記バッテリの電池が消耗して前記情報処理装置の電源がオフになったときに、前記アンテナのＱ値を、前記第１の値から前記第２の値に設定する」とあり、バッテリが消耗して情報処理装置の電源がオフになったときにアンテナのＱ値を第２の値に設定（なお、バッテリが消耗して情報処理装置の電源がオフであるにもかかわらず、情報処理装置のＱ値設定スイッチを何故動作させることができるのかも不明。）すれば、情報処理装置の起動時にはアンテナのＱ値は第２の値のままであり、本件補正後の請求項１が意図する起動時にアンテナのＱ値を第１の値に設定することと矛盾するため、構成が特定できず不明である。なお、仮に、本件補正後の請求項１の、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」が、設定部が設定する所定の値のＱ値が第１の値と第１の値よりも大きい第２の値のどちらの値でも良いことを意味するならば、本件補正前の請求項１に既に記載されていた事項を記載し直しただけであり、（２−１）で述べたように目的要件違反となる。
　したがって、本件補正後の請求項１−１２の記載は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本件補正後の請求項１、１２の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
（３）複数の任意の値を所定の値とする場合
（３−１）新規事項
　本件補正後の請求項１の「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」が、設定部がアンテナのＱ値を設定する際、複数の任意の値を所定の値とするものとする。
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 
　当初明細書等には、
ａ「所定周波数の搬送波を用いて非接触式に外部装置と通信を行うための、および前記搬送波を用いて非接触式にバッテリへの充電を行うための、Ｑ値が可変するアンテナと；
　前記バッテリへの充電に関する情報を取得する取得部と；
　前記取得部が取得した前記バッテリへの充電に関する情報に基づいて、前記バッテリへの充電の要否を判定する判定部と；
　前記判定部による判定の結果に応じて、前記アンテナのＱ値を、第１の値、または前記第１の値よりも大きい第２の値に選択的に設定する設定部と；
　を備える、情報処理装置。」（【請求項１】）
ｂ「Ｑ値調整回路２２６は、アンテナ２０２のＱ値を調整する役目を果たす。また、Ｑ値調整回路２２６は、後述する通信／充電制御部２０３が備える制御部２１８から伝達される設定信号によって制御される。図６では、Ｑ値調整回路２２６の抵抗Ｒ１が接続（有効化）させることにより、アンテナ２０２のＱ値が低いＱ値、例えば１０〜２０（第１の値の一例）に調整される。すなわち、Ｑ値調整回路２２６の抵抗Ｒ１が接続（有効化）されないときは、アンテナ２０２のＱ値が高いＱ値、例えば５０〜数１００（第２の値の一例）に調整される。ここで、図６では、Ｑ値調整回路２２６が抵抗Ｒ１と、制御部２１８から伝達される設定信号の信号レベル（ハイレベル／ローレベル）に応じて抵抗Ｒ１（負荷）を接続（有効化）するスイッチング素子ＳＷ１とで構成された例を示しているが、上記に限られない。例えば、Ｑ値調整回路２２６は、伝達される設定信号（例えば、電圧信号）の大きさに応じて抵抗値が変化する可変抵抗（負荷）で構成することもできる。また、Ｑ値調整回路２２６は、複数の抵抗（抵抗値が異なる抵抗、または、抵抗値が同一の抵抗）と、当該複数の抵抗を選択的に接続する（いずれか一つ、または複数の抵抗を接続する）スイッチング素子で構成することもできる。上記スイッチング素子は、例えば、制御端子に設定信号が伝達される１または２以上のＭＯＳＦＥＴ（例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴ）で構成することができるが、上記に限られない。」（【0101】）
ｃ「設定部２６４は、情報処理装置２００の電源が入れられた後、Ｑ値調整回路２２６へアンテナ２０２のＱ値を低いＱ値、例えば１０〜２０（第１の値の一例）に設定するための設定信号を送信する。取得部２６０の充電認証情報取得部は、充電認証用パケットを受信（取得）する。取得部２６０の充電認証情報取得部が充電認証用パケットを受信した際に、取得部２６０の電池残量情報取得部は、充電ＩＣ２２０からバッテリ２２２の電池残量情報を取得する。判定部２６２は、取得部２６０が取得したバッテリ２２２の電池残量情報に基づいて、バッテリ２２２への充電の要否を判定する。バッテリ２２２への充電が必要であるときに、送信部２６６の応答信号送信部は、負荷変調部２３０を制御して、充電認証用の応答パケットを充電装置３００へ送信する。その後、設定部２６４は、Ｑ値調整回路２２６へアンテナ２０２のＱ値を高いＱ値、例えば５０〜数１００（第２の値の一例）に設定するための設定信号を送信する。制御部２１８は、充電ＩＣ２２０がバッテリ２２２への充電用の電力を受信した際に、充電ＩＣ２２０にバッテリ２２２への充電を行わせる。すなわち、制御部２１８は、図２における充電部２０６の受信部２０８としての役割を担う。そして、取得部２６０の電池残量情報取得部は、バッテリ２２２の充電中において、所定の時間おきに、充電ＩＣ２２０からバッテリ２２２の電池残量情報を取得する。判定部２６２は、取得部２６０が取得したバッテリ２２２の電池残量情報に基づいて、バッテリ２２２への充電の要否を判定する。バッテリ２２２への充電が必要であるときに、送信部２６６の充電継続情報送信部は、負荷変調部２３０を制御して、充電継続用パケットを充電装置３００へ送信する。このようにバッテリ２２２への充電が必要である間は、送信部２６６の充電継続情報送信部は、負荷変調部２３０を制御して、充電装置３００へ間欠的に充電継続用パケットを送信する。一方、バッテリ２２２への充電が必要でないときは、送信部２６６の充電継続情報送信部は、負荷変調部２３０を制御することなく、充電継続用パケットを充電装置３００へ送信しない。そして、制御部２１８は、所定の時間の経過後に、充電ＩＣ２２０がバッテリ２２２への充電用の電力を受信しているか否かを判定する。充電ＩＣ２２０がバッテリ２２２への充電用の電力を受信していないときは、設定部２６４は、Ｑ値調整回路２２６へアンテナ２０２のＱ値を低いＱ値に設定するための設定信号を送信する。」（【0109】）
等にみられるように、アンテナのＱ値を、第１の値、または第１の値よりも大きい第２の値に選択的に設定する設定部しか開示がなく、設定部がアンテナのＱ値を設定する際、複数の任意の値を所定の値とすることは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　したがって、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３−２）目的要件
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　上述のように、本件補正前の請求項１が本件補正後の請求項１に対応している。
　本件補正前の請求項１は、設定部について、「前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は充電中に前記充電装置からの電力の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記充電装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記充電装置との間の充電に応じた第２の値に設定する設定部」の構成のみを有していたので、アンテナのＱ値を、第１の値、または第１の値よりも大きい第２の値に選択的に設定する設定部しか有していなかったものが、本件補正後の請求項１は、更に「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」を有しているから、設定部がアンテナのＱ値を、第１の値、または第１の値よりも大きい第２の値に選択的に設定するのに加え、複数の任意の値を所定の値として設定することができることとなる。
　そうすると、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の設定部が有する機能に加えて、新たな機能を有することとなるから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　なお、請求項１２も同様である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３−３）独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（ア）特許法第３６条第４項及び第６項
　本件補正後の請求項１に、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」とあるが、（３−１）で述べたように、アンテナのＱ値を、第１の値、または第１の値よりも大きい第２の値に選択的に設定する設定部しか開示がなく、設定部がアンテナのＱ値を設定する際、複数の任意の値を所定の値とすることは、図面を参照しても記載も示唆もないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。請求項１２も同様である。
　本件補正後の請求項１の、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」が、設定部がアンテナのＱ値を設定する際、複数の任意の値を所定の値とするとしても、どのタイミング（何時）で設定するかは特定されておらず、設定タイミングを特定しているのは、「前記設定部は、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は充電中に前記充電装置からの電力の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記充電装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記充電装置との間の充電に応じた第２の値に設定する」との記載だけであるから、判定部が判定しなければ設定部は動作しないこととなるが、明細書等を参照すれば、情報処理装置は電源を投入したことによって判定部とは無関係にアンテナのＱ値を第１の値である低いＱ値に設定しており、又、この様に設定しなければ起動時等に動作できず、起動時等にＱ値をどの様な値に設定するのか不明である。請求項１２も同様である。
　しかも、請求人が平成２８年４月２５日付意見書において主張するように、設定部が判定部による判定結果によらずに独立してＱ値を設定する機能を有するとしても、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」には複数の任意の値を所定の値に設定するものが含まれ、起動時にアンテナのＱ値を第２の値を含む任意のＱ値に設定することは、発明の詳細な説明には何等記載が無く示唆も無い。請求項１２も同様である。
　更に、本件補正後の請求項１に、「前記設定部は、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は充電中に前記充電装置からの電力の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記充電装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記充電装置との間の充電に応じた第２の値に設定する」とあり、Ｑ値の大小に関係なく通信も充電もできる（「応じて」は様々な応じ方が考えられ、構成を特定したことにはならない。）から、第２の値が第１の値より微量でも大きければ良いこととなる（例えば、第１の値を１０、第２の値を１０．０００００１）が、この場合所望の作用効果を奏することができず、何故この様な構成とするのか不明である。請求項１２も同様である。
　更に、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項７は、「前記設定部は、前記バッテリの電池が消耗して前記情報処理装置の電源がオフになったときに、前記アンテナのＱ値を、前記第１の値から前記第２の値に設定する」とあり、バッテリが消耗して情報処理装置の電源がオフになったときにアンテナのＱ値を第２の値に設定（なお、バッテリが消耗して情報処理装置の電源がオフであるにもかかわらず、情報処理装置のＱ値設定スイッチを何故動作させることができるのかも不明。）すれば、情報処理装置の起動時にはアンテナのＱ値は第２の値のままであり、本件補正後の請求項１が意図する起動時にアンテナのＱ値を第１の値に設定することと矛盾するため構成が不明である。なお、仮に、本件補正後の請求項１の、「前記アンテナのＱ値を所定の値に設定する設定部と；」が、設定部が設定する所定の値のＱ値が複数の任意の値を所定の値を意味するならば、本件補正前の請求項１に記載されていなかった事項を記載しており、（３−１）で述べたように新規事項となる。
　したがって、本件補正後の請求項１−１２の記載は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本件補正後の請求項１、１２の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１７に係る発明は、上記した平成２７年１１月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（１）当審の最後の拒絶の理由
　当審の平成２８年２月１６日付の最後の拒絶の理由で、次の事項を通知している。
ａ「請求項１に「前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要でないとき又は充電中に前記充電装置からの電力の送信が途切れたときに、前記アンテナのＱ値を前記充電装置との間の通信に応じた第１の値に設定し、前記判定部による判定の結果前記バッテリへの充電が必要であるときに、前記アンテナのＱ値を前記第１の値よりも大きい第２の値であって前記充電装置との間の充電に応じた第２の値に設定する設定部」とあり、判定部が判定しなければ設定部は動作しないこととなるが、明細書等を参照すれば、情報処理装置は電源を投入したことによってアンテナのＱ値を第１の値である低いＱ値に設定しており、又、この様に設定しなければ起動時等に動作できず、起動時等にＱ値をどの様な値に設定するのか不明である。請求項１２、１５−１７も同様である。」
ｂ「更に、請求項１７に「第１の値」、「第２の値」、「第３の値」、「第４の値」とあり、名称が異なるから、各々異なる値となるが、「第１の値」と「第３の値」を異ならせ、「第２の値」と「第４の値」を異ならせることは、明細書の何処に記載があるのか不明であり、所望の効果を奏するのか否か不明であり、又、「第２のコイル」が充電装置に設けられているが、【0016】には、第２のコイルは情報処理装置に設けられることが記載されており、両者は矛盾し、したがって発明の構成が不明である。」
（２）当審の拒絶の理由
　当審の平成２７年８月３１日付の拒絶の理由で、次の事項を通知している。
ｃ「更に、請求項１に、「前記アンテナのＱ値を、第１の値、または前記第１の値よりも大きい第２の値」とあり、第２の値は第１の値より微量でも大きければ良いこととなるが、この場合所望の効果を奏するのか否か不明であり、【0238】には「低いＱ１値」、「低いＱ２値」とあり、Ｑ値は第１の値と第２の値の大小関係だけ決定できるのか否か不明である。」
（３）拒絶の理由についての判断
（ア）理由ａ、ｃについて
　請求項１、１２、１５−１７の記載は、平成２８年４月２５日付意見書を参照しても、平成２７年８月３１日付及び平成２８年２月１６日付の拒絶の理由及び上記「２．（２−２）」、「２．（３−３）」に示したとおり明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（イ）理由ｂについて
　請求項１７において、情報処理装置は、Ｑ値として、第１の値と、第１の値よりも大きい第２の値を有し、充電装置は、第３の値と、第３の値よりも大きい第４の値を有している。各々名称が異なるから、各々異なる値となり、「第１の値」と「第３の値」が異なり、「第２の値」と「第４の値」が異なることとなる。
　しかし、明細書には、充電装置に関し、
ｇ「図４の通信／充電処理によれば、充電装置３００から充電認証用パケットなどのパケットを受信するときは、アンテナ２０２のＱ値が低いＱ値に設定され、充電装置３００からバッテリ２２２への充電用の電力が伝達されるときは、アンテナのＱ値が高いＱ値に設定される。アンテナのＱ値が低い場合、帯域幅が広いため、データ伝送を効率的に行うことができ、アンテナのＱ値が高い場合、搬送波の振幅を大きくすることができるため、充電用の電力の伝達を効率的に行うことができ、もって１つのアンテナを用いて、非接触通信と非接触充電とを効率的に行うことができる。」（【００８３】）
ｈ「図５において、まず、充電装置３００の制御部３１８は、Ｑ値設定スイッチ３０４へアンテナ３０２のＱ値を低いＱ値、例えば１０〜２０（第１の値の一例）に設定するための設定信号を送信する。その設定信号を受信したＱ値設定スイッチ３０４はアンテナ３０２のＱ値を低いＱ値に設定する（ステップＳ２０１）。」（【0086】）
ｉ「受信した充電認証用の応答パケットが有効であるときは（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、Ｑ値設定スイッチ３０４へアンテナ３０２のＱ値をステップＳ２０１で設定したＱ値よりも高いＱ値、例えば５０〜数１００（第２の値の一例）に設定するための設定信号を送信する。その設定信号を受信したＱ値設定スイッチ３０４はアンテナ３０２のＱ値を高いＱ値に設定する（ステップＳ２０５）。」（【0090】）
ｊ「また、Ｑ値調整回路３２６は、制御部３１８により制御され、例えば、制御部３１８から伝達される設定信号に応じて、アンテナ３０２のＱ値を調整する。図７では、Ｑ値調整回路３２６の抵抗Ｒ３が接続（有効化）させることにより、アンテナ３０２のＱ値が低いＱ値、例えば１０〜２０（第１の値の一例）に調整される。すなわち、Ｑ値調整回路３２６の抵抗Ｒ３が接続（有効化）されないときは、アンテナ３０２のＱ値が高いＱ値、例えば５０〜数１００（第２の値の一例）に調整される。ここで、図７では、Ｑ値調整回路３２６が、抵抗Ｒ３とスイッチング素子ＳＷ３で構成された例を示しているが、上記に限られない。例えば、Ｑ値調整回路３２６は、様々な構成をとることができる。」（【0125】）
等の記載があり、情報処理装置に関し、
ｋ「Ｑ値調整回路２２６は、アンテナ２０２のＱ値を調整する役目を果たす。また、Ｑ値調整回路２２６は、後述する通信／充電制御部２０３が備える制御部２１８から伝達される設定信号によって制御される。図６では、Ｑ値調整回路２２６の抵抗Ｒ１が接続（有効化）させることにより、アンテナ２０２のＱ値が低いＱ値、例えば１０〜２０（第１の値の一例）に調整される。すなわち、Ｑ値調整回路２２６の抵抗Ｒ１が接続（有効化）されないときは、アンテナ２０２のＱ値が高いＱ値、例えば５０〜数１００（第２の値の一例）に調整される。ここで、図６では、Ｑ値調整回路２２６が抵抗Ｒ１と、制御部２１８から伝達される設定信号の信号レベル（ハイレベル／ローレベル）に応じて抵抗Ｒ１（負荷）を接続（有効化）するスイッチング素子ＳＷ１とで構成された例を示しているが、上記に限られない。例えば、Ｑ値調整回路２２６は、伝達される設定信号（例えば、電圧信号）の大きさに応じて抵抗値が変化する可変抵抗（負荷）で構成することもできる。また、Ｑ値調整回路２２６は、複数の抵抗（抵抗値が異なる抵抗、または、抵抗値が同一の抵抗）と、当該複数の抵抗を選択的に接続する（いずれか一つ、または複数の抵抗を接続する）スイッチング素子で構成することもできる。上記スイッチング素子は、例えば、制御端子に設定信号が伝達される１または２以上のＭＯＳＦＥＴ（例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴ）で構成することができるが、上記に限られない。」（【0101】）
等の記載がある。
　上記記載によれば、充電装置、情報処理装置とも、第１の値をＱ値を１０〜２０とし、第２の値を５０〜数１００とし、値を揃えている。Ｑ値の具体的数値は、これ以外には開示が無いから、充電装置と情報処理装置の低いＱ値、高いＱ値を揃えて電磁結合を行うものしか開示がない。また、非接触通信と非接触充電とを効率的に行うことが発明の目的であることから考えて、充電装置、情報処理装置のＱ値を敢えてずらすことは考えがたい。アンテナのＱ値があればＱ値の大小に関係なく通信も充電もできる（「応じて」は様々な応じ方が考えられ、構成を特定したことにはならない。）から、Ｑ値が、第１の値＜第２の値＜第３の値＜第４の値であっても、通信も充電も可能ではあるが、非接触通信と非接触充電とを効率的に行うことはできず、しかもＱ値をこの様に設定する開示も無い。
　そうすると、「第１の値」と「第３の値」を異ならせ、「第２の値」と「第４の値」を異ならせることは、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではなく、何故所望の効果を奏するのか否か不明である。
　また、「第２のコイル」が充電装置に設けられているが、【0016】には、第２のコイルは情報処理装置に設けられることが記載されており、両者は矛盾するため、発明の構成を特定できず不明である。
　したがって、請求項１７の記載は、平成２８年４月２５日付意見書を参照しても、平成２８年２月１６日付の最後の拒絶の理由に示したとおり、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、且つ、明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（４）むすび 
　したがって、請求項１、１２、１５−１７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、請求項１７の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。