(57)【要約】【課題】高い透明性を有しながらナーリングの適性に優れる偏光板用保護フィルムを提供する。【解決手段】ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）と、平均一次粒子粒径０．１μｍ〜１．０μｍである球状シリカ微粒子を０．１重量％〜１．０重量％含むポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）とを溶融共押出成形にて積層してなる偏光板用保護フィルム１であって、端部３にナーリング部４を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）と、シリカ微粒子を含むポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）とを溶融共押出成形した、前記ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）からなるＡ層と、前記ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）からなるＢ層とを備える偏光板用保護フィルムであって、
前記シリカ微粒子は、平均一次粒子粒径０．１μｍ〜１．０μｍの球状であり、
前記ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）は、当該ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）の全量を１００重量％として、前記シリカ微粒子を０．１重量％〜１．０重量％含有し、
前記偏光板用保護フィルムの端部にナーリング部を有する偏光板用保護フィルム。
【請求項２】
前記ナーリング部が凸部集合体であり、
前記凸部の頭頂部は１辺が０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの長さを有する四角形で構成され、
隣り合う前記凸部間の距離が０．５ｍｍ〜１．２ｍｍであり、
前記凸部の高さ（ｄ１）と前記偏光板用保護フィルムの厚み（ｄ２）との比ｄ１／ｄ２が０．２〜０．８である、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
前記偏光板用保護フィルムの厚みが４０μｍ以下であり、
前記Ａ層の厚みをｄＡ、前記Ｂ層の厚みをｄＢとした場合に、５≦ｄＡ／ｄＢ≦３０を満たす請求項１又は２に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項４】
前記Ｂ層、前記Ａ層、及び、前記Ｂ層を、この順に備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリノルボルネン系樹脂を用いた偏光板用保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリノルボルネン系樹脂は耐熱性、透明性、成形性などに優れるため、従来から光学用途のフィルムの材料として使用されていた。例えば、液晶表示装置を構成するフィルムとして、ポリノルボルネン系樹脂のフィルムが使用されることがある。
このようなポリノルボルネン系樹脂のフィルムにおいては、フィルム表面の滑り性の改善等の観点から、ポリノルボルネン系樹脂に微粒子を含有させることがある。前記の微粒子としては、例えば、シリカを用いることが知られている（特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４９９９７４号公報
【特許文献２】特開２００８−２７４１０２号公報
【特許文献３】特開２００８−７７４６号公報
【特許文献４】特開２００６−３４８１１４号公報
【特許文献５】特開２００７−１０６０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリノルボルネン系樹脂のフィルムの用途の一つとして、偏光板用保護フィルムが挙げられる。偏光板用保護フィルムには透明性が高いことのほか、ハンドリング性に優れることが求められる。
【０００５】
そこで、ポリノルボルネン系樹脂を用いた偏光板用保護フィルムにシリカ微粒子を含ませて表面の滑り性を改善することにより、ハンドリング性を向上させることが考えられる。しかし、高いハンドリング性を実現するために大量のシリカ微粒子を偏光板用保護フィルムに含ませると、内部ヘイズが高くなり、偏光板用保護フィルムの透明性が損なわれる傾向がある。
【０００６】
このため、シリカ微粒子を含ませることによって滑り性を改善することと、偏光板用保護フィルムの端部にナーリング（ローレットともいう。）を施すこととを組み合わせることにより、高いハンドリング性を実現することが考えられる。ところが、シリカ微粒子を含むポリノルボルネン系樹脂を用いた従来の偏光板用保護フィルムでは、ナーリングを施した場合、ナーリング部が経時的に潰れて適切なナーリング部が形成されなかったり、ナーリング部にクラックが生じたりする傾向があった。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、高い透明性を有しながらナーリングの適性に優れる偏光板用保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため本発明者は鋭意検討した結果、ポリノルボルネン系樹脂と、所定の平均一次粒子粒径を有する球状シリカ微粒子を所定量含むポリノルボルネン系樹脂とを溶融共押出成形した積層フィルムが、偏光板用保護フィルムとして優れた性質を有し、ナーリングに対して優れた適性を有することを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔４〕を要旨とする。
【０００９】
〔１〕  ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）と、シリカ微粒子を含むポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）とを溶融共押出成形した、前記ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）からなるＡ層と、前記ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）からなるＢ層とを備える偏光板用保護フィルムであって、
前記シリカ微粒子は、平均一次粒子粒径０．１μｍ〜１．０μｍの球状であり、
前記ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）は、当該ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）の全量を１００重量％として、前記シリカ微粒子を０．１重量％〜１．０重量％含有し、
前記偏光板用保護フィルムの端部にナーリング部を有する偏光板用保護フィルム。
〔２〕  前記ナーリング部が凸部集合体であり、
前記凸部の頭頂部は１辺が０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの長さを有する四角形で構成され、
隣り合う前記凸部間の距離が０．５ｍｍ〜１．２ｍｍであり、
前記凸部の高さ（ｄ１）と前記偏光板用保護フィルムの厚み（ｄ２）との比ｄ１／ｄ２が０．２〜０．８である、〔１〕に記載の偏光板用保護フィルム。
〔３〕  前記偏光板用保護フィルムの厚みが４０μｍ以下であり、
前記Ａ層の厚みをｄＡ、前記Ｂ層の厚みをｄＢとした場合に、５≦ｄＡ／ｄＢ≦３０を満たす〔１〕又は〔２〕に記載の偏光板用保護フィルム。
〔４〕  前記Ｂ層、前記Ａ層、及び、前記Ｂ層を、この順に備える〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の偏光板用保護フィルムは透明性に優れると共に、ナーリングに対して優れた適性を有する。したがって、経時的に潰れ難いナーリング部を形成できるため、従来よりも優れたハンドリング性を発揮できる。さらに、ナーリング部を容易に形成できるので、製造効率に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る偏光板用保護フィルムを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態に係る偏光板用保護フィルムが有するナーリング部の一部を拡大して模式的に示す平面図である。
【図３】図３は本発明の一実施形態に係る偏光板用保護フィルムの一部を拡大して模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において「ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）」の符号「（Ａ）」、「ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）」の符号「（Ｂ）」、「Ａ層」の符号「Ａ」、「Ｂ層」の符号「Ｂ」、「六員環構造Ｈ」の符号「Ｈ」は、それぞれ、当該符号を付した構成要素を他の構成要素から区別するために付した符号であり、構成要素の区別以外の意味を表す符号ではない。
【００１３】
〔１．概要〕
本発明の偏光板用保護フィルムは、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）と、所定の球状のシリカ微粒子（以下、適宜「球状シリカ微粒子」という。）を所定量含むポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）とを溶融共押出成形にて積層してなる積層構造のフィルムである。したがって、本発明の偏光板用保護フィルムは、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）からなる層（以下、適宜「Ａ層」という。）と、ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）からなる層（以下、適宜「Ｂ層」という。）とを備える。また、本発明の偏光板用保護フィルムは、その端部にナーリング部を有する。
【００１４】
本発明の偏光板用保護フィルムは、所定の球状シリカ微粒子を所定量だけ含むＢ層を設けたことにより、シリカ微粒子を含むにもかかわらず、透明性が高く、ナーリングの適性に優れる。このため、本発明の偏光板用保護フィルムに適切なナーリングを施すことにより、球状シリカ微粒子による表面の滑り性の向上だけでなく、ナーリング部による作用によってもハンドリング性を向上させることができる。
【００１５】
〔２．ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）の層：Ａ層〕
本発明の偏光板用保護フィルムは、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）からなるＡ層を備える。ポリノルボルネン系樹脂とは、ノルボルネン重合体を含む樹脂である。
【００１６】
ノルボルネン重合体としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、これらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体、などが挙げられる。また、ノルボルネン重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ〔４．３．１２，５．０１，６〕−デカ−３，７−ジエン、テトラシクロ〔７．４．１１０，１３．０１，９．０２，７〕−トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン、テトラシクロ〔４．４．１２，５．１７，１０．０〕−ドデカ−エン及びこれらの環に置換基を有する誘導体などが挙げられる。環に存在する置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、及びアルコキシカルボニル基などが例示できる。なお、上記ノルボルネン系モノマーは、これらの置換基を１種類だけ有していてもよく、２種類以上有してもよい。さらに、これらのノルボルネン系モノマーはそれぞれ１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、及びシクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などが挙げられる。
ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜１２のα−オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン類；１，３−ブタジエン、イソプレン等の鎖状共役ジエン類；エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類などが挙げられる。
なお、前記のノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを共重合する場合は、共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、重量比（ノルボルネン系モノマー／その他のモノマー）で、通常３０／７０以上、好ましくは５０／５０以上、より好ましくは７０／３０以上の範囲となり、また、通常９９／１以下、好ましくは９７／３以下、より好ましくは９５／５以下の範囲となるように、適宜選択される。
【００２０】
ノルボルネン重合体の中でも、特に、下記式（１）で表されるノルボルネン系単量体を５０重量％以上含有する多環ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物であって、主鎖の二重結合の水素添加率が９８％以上、六員環構造Ｈの水素添加率が９０％以上であるノルボルネン重合体（以下、適宜「特定ノルボルネン重合体」という。）が好ましい。なお、下記式（１）中、下方に位置する六員環構造Ｈは少なくとも一つの二重結合を有していてもよい。
【００２１】
【化１】
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【００２２】
以下、特定ノルボルネン重合体について説明する。なお、特定ノルボルネン重合体の製造方法については、特許第３４６５８０７号公報が参照できる。
式（１）で表されるノルボルネン系単量体の具体例としては、１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロ−９Ｈ−フルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，６，７，８，８ａ，９ａ−デカヒドロ−９Ｈ−フルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、適宜「ＭＴＦ」という。）などが挙げられ、なかでも製造や精製が容易なＭＴＦが好ましく用いられる。例えば、ＭＴＦはインデンとシクロペンタジエンとをディールス−アルダー反応により付加させることにより得られる。
【００２３】
式（１）で表されるノルボルネン系単量体と開環共重合可能な他の単量体とを併用してもよい。そのような他の単量体としては、例えば、特開昭５１−８０４００号公報、特開昭６０−２６０２４号公報、特開平１−１６８７２５号公報、特開平１−１９０７２６号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報、特開平４−６３８０７号公報、特開平２−２２７４２４号公報、特開平２−２７６８４２号公報などで公知となっているノルボルネン系単量体、例えば、ノルボルネン、そのアルキル基、アルキリデン基または芳香族基により置換された誘導体、およびこれらノルボルネンまたはその誘導体がハロゲン、水酸基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基などの極性基により置換されたノルボルネン置換体（具体的には、２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−ヘキシル−２−ノルボルネン、５−オクチル−２−ノルボルネン、５−オクタデシル−２−ノルボルネンなど）；ノルボルネンに一つ以上のシクロペンタジエンが付加したモノマー、その前記と同様の誘導体や置換体、例えば、１，４：５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−２，３−シクロペンタジエノオクタヒドロナフタレン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４：５，１０：６，９−トリメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ−ドデカヒドロ−２，３−シクロペンタジエノアントラセンなど；シクロペンタジエンが多量体化した多環構造のモノマー、その前記と同様の誘導体や置換体、例えば、ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエンなど；シクロブテン、１−メチルシクロペンテン、３−メチルシクロブテン、３，４−ジイソプロペニルシクロブテン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、シクロオクテン、１−メチルシクロオクテン、５−メチルシクロオクテン、シクロオクタテトラエン、１，５−シクロオクタジン、シクロドデセンなどの単環シクロオレフィン；アセチレンや、プロピン、１−ブテンなどの置換アセチレンであるアセチレン類；１，６−ヘプタジエンなどの両端部分に二重結合を持つジエン類；などが挙げられる。なお、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
式（１）で表されるノルボルネン系単量体と開環共重合可能な他の単量体の使用量は、これらの単量体の反応性などによって異なるが、得られる開環重合体中、式（１）で表されるノルボルネン系単量体に由来する繰り返し構造単位が、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上になるような量である。得られる開環重合体中、式（１）で表されるノルボルネン系単量体に由来する繰り返し構造単位が少なすぎると、重合体水素添加物である特定ノルボルネン重合体の複屈折が小さくならず、また、油脂が付着すると機械的強度が低下する場合がある。
【００２５】
前記の単量体を開環重合する方法は特に限定されず、例えばメタセシス重合触媒を用いて開環重合すればよい（メタセシス重合）。メタセシス重合触媒は、例えば、特公昭４１−２０１１１号公報、特開昭４６−１４９１０号公報、特公昭５７−１７８８３号公報、特公昭５７−６１０４４号公報、特開昭５４−８６６００号公報、特開昭５８−１２７７２８号公報、特開平１−２４０５１７号公報などで公知となっているものであり、本質的に（ａ）遷移金属化合物触媒成分と（ｂ）金属化合物助触媒成分とからなる。
【００２６】
メタセシス重合触媒として用いる（ａ）遷移金属化合物触媒成分は、デミングの周期律表IVＢ、ＶＢ、VIＢ、VIIＢ、またはVIII族の遷移金属の化合物であり、例えば、これらの遷移金属のハロゲン化物、オキシハロゲン化物、アルコキシハロゲン化物、アルコキシド、カルボン酸塩、（オキシ）アセチルアセトネート、カルボニル錯体、アセトニトリル錯体、ヒドリド錯体、これらの誘導体、これらまたはこれらの誘導体のＰ（Ｃ５Ｈ５）３などの錯化剤による錯化物が挙げられる。具体例を挙げると、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＶＯＢｒ３、ＷＢｒ４、ＷＢｒ６、ＷＣｌ２、ＷＣｌ４、ＷＣｌ５、ＷＣｌ６、ＷＦ４、ＷＩ２、ＷＯＣｌ４、ＭｏＢｒ２、ＭｏＢｒ３、ＭｏＢｒ４、ＭｏＣｌ３、ＭｏＣｌ４、ＭｏＦ４、ＭｏＯＣｌ４、ＷＯ２、Ｈ２ＷＯ４、ＮａＷＯ４、Ｋ２ＷＯ４、（Ｈ４Ｎ）２ＷＯ４、ＣａＷＯ４、ＣｕＷＯ４、ＭｇＷＯ４などが例示される。なお、（ａ）遷移金属化合物触媒成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
メタセシス重合触媒として用いる（ｂ）金属化合物助触媒成分は、デミングの周期律表第ＩＡ、IIＡ、IIＢ、IIIＡ、またはIVＡ族金属の化合物で少なくとも一つの金属−炭素結合、または金属−水素結合を有するものであり、例えば、Ａｌ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｂなどの有機化合物などが挙げられる。具体例を挙げると、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、ジ−ｎ−プロピルアルミニウムモノクロリドなどの有機アルミニウム化合物；テトラメチルスズ、ジエチルジメチルスズ、テトラエチルスズ、ジブチルジエチルスズ、テトラブチルスズなどの有機スズ化合物；ｎ−ブチルリチウムなどの有機リチウム化合物；ｎ−ペンチルナトリウムなどの有機ナトリウム化合物；メチルマグネシウムイオジド、エチルマグネシウムブロミド、ｔ−ブチルマグネシウムクロリド、アリルマグネシウムクロリドなどの有機マグネシウム化合物；ジエチル亜鉛などの有機亜鉛化合物；ジエチルカドミウムなどの有機カドミウム化合物；トリメチルホウ素などの有機ホウ素化合物；などが挙げられる。なお、（ｂ）金属化合物助触媒成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
（ａ）遷移金属化合物触媒成分の金属原子１モルに対して（ｂ）金属化合物助触媒成分の金属原子が、通常１モル以上、好ましくは２モル以上であり、また通常１００モル以下、好ましくは５０モル以下の範囲で用いられる。（ａ）遷移金属化合物触媒成分に対して（ｂ）金属化合物助触媒成分が少なすぎると（ａ）遷移金属化合物触媒成分の量に対して十分な活性が得られず、多すぎると過剰な（ｂ）金属化合物助触媒成分の除去が困難になったり、コストが高くなったりる。
【００２９】
上記（ａ）遷移金属化合物触媒成分および（ｂ）金属化合物助触媒成分のほかに第三成分を併用して、メタセシス重合活性を高めることができる。そのような第三成分としては、例えば、脂肪族第三級アミン、芳香族第三級アミン、分子状酸素、アルコール、エーテル、過酸化物、カルボン酸、酸無水物、酸クロリド、エステル、ケトン、含窒素化合物、含硫黄化合物、含ハロゲン化合物、分子状ヨウ素、その他のルイス酸などが挙げられる。その中でも、脂肪族、芳香族第三級アミンまたはエーテルが好ましい。それらの具体例としては、トリエチルアミン、ジメチルアニリン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、α−ピコリン、ジエチルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテルなど挙げられる。また、アルコールなどのＯＨ基を有する化合物は、化学量論量を超えて用いると、メタセシス重合活性を阻害する不活性化剤として機能するので、化学量論量以下で用いることが好ましい。なお、ここでいう化学量論量とは、ａ）遷移金属化合物触媒成分のモル数とａ）遷移金属化合物触媒成分に含まれている遷移金属の酸化数との積を、ＯＨ基を有する化合物の一分子当りのＯＨ基の数で除した数値で表されるモル量をいう。なお、第三成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
（ａ）遷移金属化合物触媒成分１モルに対して第三成分が、通常０．００５モル以上、好ましくは０．０５モル以上であり、また通常１０モル以下、好ましくは３モル以下の範囲で用いられる。（ａ）遷移金属化合物触媒成分に対して第三成分が少なすぎると第三成分の効果が小さくなり、多すぎると過剰な第三成分の除去が困難になったり、コストが高くなったりする。
【００３１】
メタセシス重合は、通常、不活性有機溶媒中で行う。不活性有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、デカリンなどの脂環族炭化水素；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類；などが例示される。なお、不活性有機溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
不活性有機溶媒の使用量は、単量体１重量部に対して、通常０．８重量部以上、好ましくは１重量部以上であり、また通常２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下である。
【００３２】
重合反応液から開環重合体を回収する方法は特に限定されない。例えば、必要に応じて重合反応液を多量の貧溶媒（メタノール、イソプロパノール、アセトンなど）に加えて、開環重合体を折出、凝固させ、溶媒を濾過により除去すればよい。ただし、後述のように重合反応液の溶媒をそのまま後に続く水素添加反応の溶媒として用いる場合は、必ずしも開環重合体を分離回収する必要はない。
後述するように数平均分子量（Ｍｎ）が１２，０００以上の特定ノルボルネン重合体を得ようとする場合、前記のメタセシス重合で得られる開環重合体は、トルエン溶媒によるゲルパーミエーションクロマトグラフィ法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が、ポリスチレン換算値で通常１２，０００以上、好ましくは１４，０００以上、より好ましくは１５，０００以上であり、通常５０，０００以下、好ましくは４０，０００以下、より好ましくは３０，０００以下のものであり、また、同じく重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常２０，０００以上、好ましくは２５，０００以上、より好ましくは３０，０００以上であり、通常８０，０００以下、好ましくは７０，０００以下、より好ましくは６０，０００以下のものである。
【００３３】
得られた開環重合体を水素添加することにより、特定ノルボルネン重合体が得られる。水素添加は、通常、水素添加触媒の存在下に開環重合体と水素とを接触させることにより行う。通常、水素添加は溶媒中で行い、用いる溶媒は重合に用いたものと同様のものを使用する。重合反応液の溶媒をそのまま水素添加反応の溶媒として用いる場合は、必ずしも開環重合体を析出、凝固させた後に水素添加反応液を調製する必要はなく、重合反応後の重合反応液と水素添加触媒とを混合して水素添加反応液とすることができる。その場合、水素添加触媒の混合前に、重合触媒の不活性化剤（例えば、メタノール、ブタノール、イソプロパノールなどのアルコール類や水などのＯＨ基を有する化合物）を重合反応液に混合して反応を停止させてもよい。ただし、不活性化剤は水素添加活性低下の原因となり、水素添加率を高くすることができなくなる傾向があるので、不活性化剤を混合せずに水素添加する方が好ましい。特に、均一系触媒を用いる場合は不活性化剤は水素添加触媒を大きく阻害する傾向があるので、不活性化剤を使用せずに水素添加する方が特に好ましい。
【００３４】
水素添加触媒は、例えば、（ｃ）遷移金属化合物と（ｄ）還元性金属化合物とから成る均一系触媒であっても、触媒金属を担体に担持させた不均一触媒であってもよい。均一系触媒は、水素添加反応液中で分散しやすいので触媒量が少なくてよく、また高温高圧にしなくても活性を有するので重合体の分解やゲル化が起こらず、低コスト性や品質安定性等に優れる。他方、不均一触媒は高温高圧にすることで高活性となり、短時間で水素添加することができ、さらに触媒の除去が容易である等、生産効率に優れる。
【００３５】
均一系触媒は、例えば、特開昭５８−４３４１２号公報、特開昭６０−２６０２４号公報、特開昭６４−２４８２６号公報、特開平１−１３８２５７号公報等で公知となっているものである。
（ｃ）遷移金属化合物としては、デミングの周期律表の第Ｉ族、または第IV族から第VIII族のいずれかに属する遷移金属の化合物、例えば、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｒｕ等の遷移金属のハロゲン化物、アルコキシド、アセチルアセトネート、スルホネート、カルボキシレート、ナフテネート、トリフルオロアセテート、ステアレート等が挙げられる。具体例を挙げると、マンガン（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、コバルト（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、ビス（トリフェニルホスフィン）コバルトジクロリド、ニッケル（ＩＩ）アセチルアセトネート、ビス（トリブチルホスフィン）パラジウム等が挙げられる。なお、（ｃ）遷移金属化合物は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
（ｄ）還元性金属化合物としては、デミングの周期律表第ＩＡ、IIＡ、IIＢ、IIIＡ、またはIVＡ族金属の化合物であって、少なくとも一つの金属−炭素結合、または金属−水素結合を有するものであり、例えば、Ａｌ化合物、Ｌｉ化合物、Ｚｎ化合物、Ｍｇ化合物等が挙げられる。具体例を挙げると、トリメチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ｎ−プロピルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｐ−トリルリチウムなどが挙げられる。なお、（ｄ）還元性金属化合物は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
（ｃ）遷移金属化合物と（ｄ）還元性金属化合物との組み合わせとしては、例えば、（ｃ）遷移金属化合物としてＭｎ、Ｔｉ、Ｆｅ、ＣｏまたはＮｉの有機金属化合物、ハロゲン化物、アルコキシド、アセチルアセトネート、スルホネートまたはナフテネートと、（ｄ）還元性金属化合物としてＡｌ、Ｌｉ、Ｚｎ、Ｍｇ等の有機化合物、または水素化物とを組み合わせた触媒が、高活性であり、また不純物による反応阻害・活性低下の影響が小さいので好ましい。また、（ｃ）遷移金属化合物としてＴｉ、Ｆｅ、ＣｏまたはＮｉの有機金属化合物、ハロゲン化物、アルコキシドまたはアセチルアセトネートと、（ｄ）還元性金属化合物として、アルキルアルミニウムまたはアルキルリチウムとを組み合わせた触媒が、特に高活性であり、また不純物による反応阻害・活性低下の影響が特に小さいのでより好ましい。
【００３８】
（ｃ）遷移金属化合物と（ｄ）還元性金属化合物との成分の量比は、各成分の種類にもよるが、一般に、（ｃ）遷移金属化合物の金属原子１モルに対し（ｄ）還元性金属化合物の金属原子が、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、通常５０モル以下、好ましくは８モル以下である。多すぎても少なすぎても水素添加反応の触媒活性は不十分である。特に多すぎる場合は、ゲル化や副反応が起こることもある。
【００３９】
また、不均一触媒も公知のものであり、例えば、Ｎｉ、Ｐｄ等の水素添加触媒金属を担体に担持させたものが挙げられる。特に、不純物等の混入が少ないことが望ましい場合は、担体として、アルミナやケイソウ土等の吸着剤を用いることが好ましく、また、細孔容積が通常０．５ｃｍ３／ｇ以上、好ましくは０．７ｃｍ３／ｇ以上、比表面積が好ましくは２５０ｃｍ２／ｇ以上のアルミナ類を用いる。このような担体を用いると、重合に用いた触媒等に由来する遷移金属原子等を担体に吸着させることができ、不純物の少ない水素添加物を得ることができる。
【００４０】
水素添加反応に用いる水素添加触媒の量は、均一系触媒の場合、各成分の種類、組み合わせによって異なるが、開環重合体１００ｇに対して、（ｃ）遷移金属化合物の遷移金属化合物が通常０．００１ミリモル以上、好ましくは０．１ミリモル以上であり、通常１０００ミリモル以下、好ましくは１００ミリモル以下である。また、不均一系触媒の場合も、水素添加反応に用いる水素添加触媒の量は、触媒金属の種類や担体への担持の状態等によって異なるが、開環重合体１００ｇに対して、触媒金属量が通常０．１ｇ以上、好ましくは１．０ｇ以上であり、通常２０ｇ以下、好ましくは１５ｇ以下である。水素添加触媒を水素添加反応液に過剰に含ませるとコストがかかる上、水素添加触媒の除去等の後処理が困難であり、少なすぎると反応効率が悪くなる傾向がある。
【００４１】
水素添加反応は、水素を水素添加反応液中に導入することによって行われ、例えば、撹拌下にて導入された水素を十分に重合体と接触させる方法が好ましい。水素の圧力は、通常０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上、好ましくは２ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、通常１００ｋｇｆ／ｃｍ２以下、好ましくは５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の範囲である。水素の圧力が低すぎると水素添加反応が進行しない可能性があり、高すぎると反応のコントロールが難しく、また副反応やゲル化を引き起こすこともある。
【００４２】
水素添加反応は、通常０℃以上２５０℃以下、均一系触媒を用いる場合は、好ましくは２０℃以上２００℃以下、不均一系触媒を用いる場合は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２１０℃以上、かつ好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２３０℃以下で実施される。温度が低すぎると反応速度が遅くなる傾向があり、高すぎると開環重合体や水素添加物の分解やゲル化が起こり易く、エネルギーコストも高くなる傾向がある。
【００４３】
特定ノルボルネン重合体の主鎖の二重結合の水素添加率は、通常９８％以上、好ましくは９９％以上、より好ましくは９９．５％以上とし、六員環構造Ｈの水素添加率は通常９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上になるようにする。主鎖の水素添加率が低すぎると、高温環境下などにおいて酸化などにより水素添加物が劣化しやすくなる傾向があり、六員環構造Ｈの水素添加率が低すぎると複屈折が小さくならない可能性がある。なお、六員環構造Ｈが芳香環構造である場合、水素添加触媒の種類、水素添加反応条件などにより芳香環構造の水素添加率が主鎖の二重結合の水素添加率に比べて低くなることがあるが、それ以外の六員環構造である場合、通常、六員環構造の水素添加率は主鎖の二重結合の水素添加率と等しい。
【００４４】
水素添加反応液から開環重合体水素添加物である特定ノルボルネン重合体を回収する方法は特に限定されない。例えば、前述の開環重合体の回収のように、水素添加反応液を多量の貧溶媒（メタノール、イソプロパノール、アセトンなど）に加えて、開環重合体水素添加物を析出、凝固させ、溶媒を濾過により除去すればよい。
【００４５】
ノルボルネン重合体は、シクロヘキサン溶媒によるゲルパーミエーションクロマトグラフィ法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）がポリイソプレン換算値で、通常１２，０００以上、好ましくは１４，０００以上、より好ましくは１５，０００以上であり、通常５０，０００以下、好ましくは４０，０００以下、より好ましくは３０，０００以下である。また、ノルボルネン重合体は、同じく重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常２０，０００以上、好ましくは２５，０００以上、より好ましくは３０，０００以上であり、通常８０，０００以下、好ましくは７０，０００以下、より好ましくは６０，０００以下である。さらに、ノルボルネン重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．８以下、特に好ましくは２．５以下である。特に、前記の特定ノルボルネン重合体の数平均分子量（Ｍｎ）が前記範囲であることが好ましい。すなわち、ノルボルネン重合体としては、式（１）で表されるノルボルネン系単量体を５０重量％以上含有する多環ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物であって、主鎖の二重結合の水素添加率が９８％以上、六員環構造Ｈの水素添加率が９０％以上であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）がポリイソプレン換算値で１２，０００以上である水素添加物が特に好ましい。分子量が小さすぎると油脂が付着した場合に機械的強度が大きく低下し、限界応力が小さくなる傾向があり、大きすぎると成形性が悪くなる可能性がある。また、分子量分布が大きすぎても成形性が悪くなる可能性がある。
【００４６】
ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）は、本発明の効果を著しく損なわない限り、ノルボルネン重合体以外にその他の成分を含んでいてもよい。
例えば、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）は、紫外線吸収剤、可塑剤（例えば、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）等のフタル酸エステル；リン酸トリブチル（ＴＢＰ）、リン酸トリエチル（ＴＥＰ）等のリン酸エステル；オレイン酸ブチル等の脂肪酸エステル；アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）等のアジピン酸エステルなど）、ノルボルネン重合体以外の重合体（例えば、ジシクロペンタジエン系、ジエン系、脂肪族系、ウォーターホワイト系等の石油樹脂またはその水素添加物）、酸化防止剤、滑剤などを含んでいてもよい。また、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）は、その他の成分のうち、１種類を単独で含んでいても良く、２種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。
【００４７】
ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）が含むその他の成分の量は、多すぎるとブリードアウト及び白濁が生じる可能性があるので、前記のブリードアウト及び白濁が生じない程度とすることが望ましい。また、ここで例示したその他の成分は、通常はポリノルボルネン系樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）を下げる作用を有するため、例示したその他の成分の量を適切に調整することにより、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）を所望の範囲に収めることができる。
【００４８】
ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）は、通常１４８℃以上１８０℃以下である。ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）を前記の範囲に収めることにより、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）の成形性が良くなってナーリングを施しやすくできる。
【００４９】
本発明の偏光板用保護フィルムは、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）からなるＡ層を、２層以上備えていてもよいが、通常は１層だけを有する。
Ａ層の厚みは、通常１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３５μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。なお、本発明の偏光板用保護フィルムにおいて厚みとは、特に断らない限り、ナーリング部以外の部分の厚みのことを指す。また、層の厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、フィルムの総厚を測定し、次いで厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚さ比を求めて、その比率より計算する。以上の操作をフィルムのＭＤ方向（延伸装置におけるフィルムの流れ方向。即ちフィルムの長手方向）及びＴＤ方向（フィルム面における、ＭＤ方向に直交する方向）において一定間隔毎に行い、厚みの平均値を求め、この平均値を層の厚みとする。
【００５０】
〔３．ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）の層：Ｂ層〕
本発明の偏光板用保護フィルムは、ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）からなるＢ層を備える。ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）は、所定の球状シリカ微粒子を含むポリノルボルネン系樹脂である。
【００５１】
ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）が含むノルボルネン重合体は、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）が含むノルボルネン系重合体と同様である。また、ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）が含むノルボルネン重合体とポリノルボルネン系樹脂（Ａ）が含むノルボルネン系重合体とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５２】
ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）が含む球状シリカ微粒子は、真球度が０．８以上１．２以下であるシリカ微粒子である。ここで真球度とは、シリカ微粒子の縦横比のことをいう。具体的には、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）でシリカ微粒子を５０個観察し、観察したシリカ微粒子の全てに角がなく、縦・横の長さの比（縦横比）の平均が０．８以上１．２以下であれば球状シリカ微粒子であるとする。
【００５３】
ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）が含む球状シリカ微粒子の平均一次粒子粒径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．２μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上であり、通常１．０μｍ以下、好ましくは０．９μｍ以下、より好ましくは０．８μｍ以下である。なお、球状シリカ微粒子の平均一次粒子粒径は、レーザー回折式粒度分布測定法によって平均粒径（メジアン径ｄ５０）として測定できる。
【００５４】
ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）が含む球状シリカ微粒子の量は、ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）の全量を１００重量％として、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上であり、通常１．０重量％以下、好ましくは０．９重量％以下、より好ましくは０．８重量％以下である。
【００５５】
本発明の偏光板用保護フィルムは、前記のように、形状が球状であり、所定の平均一次粒子粒径を有するシリカ微粒子を、所定の量だけ含むポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）からなるＢ層を備える。これにより、本発明の偏光板用保護フィルムは、透明性を高く維持し、シリカ微粒子による表面の滑り性改善作用を発揮できるようにしながら、ナーリング適性を向上させることができる。このような効果は、単にシリカ微粒子の粒径を最適化したり、シリカ微粒子の量を最適化したり、シリカ微粒子の形状を最適化したりするだけで得られる効果ではなく、前記の要件を全て満たしてはじめて発揮される効果である。
【００５６】
球状シリカ微粒子は、Ｎ２雰囲気下における通常１８０℃以上、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上、通常３００℃以下での加熱重量減少率が、０．３％以下である。このように加熱重量減少温度が高い球状シリカ微粒子を使用することにより、ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）の押出成形時に微粒子の発泡を防止し、前記発泡を起点としてナーリング時にクラックが生じることを防止できる。
【００５７】
ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）に含まれるノルボルネン重合体と球状シリカ微粒子との屈折率の差は、通常０．０５以上、好ましくは０．０６以上、より好ましくは０．０７以上であり、通常０．２以下、好ましくは０．１８以下、より好ましくは０．１５以下である。本発明の偏光板用保護フィルムでは、このように大きな屈折率差を有する微粒子を樹脂に含ませても、偏光板用保護フィルムの透明性を高くすることができる。
【００５８】
ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を著しく損なわない限り、ノルボルネン重合体及び球状シリカ微粒子以外にその他の成分を含んでいてもよい。その例を挙げると、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）が含んでいてもよいその他の成分と同様の例が挙げられる。また、ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）は、その他の成分のうち、１種類を単独で含んでいても良く、２種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。
【００５９】
ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）が含むその他の成分の量は、多すぎるとブリードアウト及び白濁が生じる可能性があるので、前記のブリードアウト及び白濁が生じない程度とすることが望ましい。また、前記のその他の成分は、通常はポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）を下げる作用を有するため、例示したその他の成分の量を適切に調整することにより、ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）を所望の範囲に収めることができる。
【００６０】
ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）は、通常１４８℃以上、好ましくは１５２℃以上、より好ましくは１５５℃以上であり、通常１８０℃以下、好ましくは１７５℃以下、より好ましくは１７０℃以下である。ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）を前記の範囲に収めることにより、ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）の成形性が良くなってナーリングを施しやすくできる。
【００６１】
ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）とポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）とは、Ｔｇ（Ｂ）≧Ｔｇ（Ａ）の関係を満たすことが好ましく、Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ）≧１０℃の関係を満たすことがより好ましい。なお、Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ）は通常５０℃以下である。本発明の偏光板用保護フィルムにおいてはＡ層をＢ層よりも厚くすることが透明性を高くするためには好ましいが、その場合にＴｇ（Ａ）がＴｇ（Ｂ）よりも高温であれば、ナーリングが容易になり、また、形成されるナーリング部を経時的に潰れ難いものにすることができる。
【００６２】
ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）とポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）との温度２９０℃、せん断速度１００ｓ−１におけるせん断粘度差は、５００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、４００Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、３００Ｐａ・ｓ以下が特に好ましい。なお、下限は理想的には０Ｐａ・ｓである。せん断粘度差が小さいことにより、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）及びポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）を押出成形時にフィルム状に成形しやすくなり、幅広の偏光板用保護フィルムを容易に製造できる。
【００６３】
本発明の偏光板用保護フィルムは、ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）からなるＢ層を、１層だけ備えていてもよく、２層以上備えていてもよい。通常、本発明の偏光板用保護フィルムはＢ層を２層備え、好ましくはＢ層、Ａ層及びＢ層をこの順に備える積層フィルムとなる。なお、本発明の偏光板用保護フィルムがＢ層を２層以上備える場合、それぞれのＢ層は、同じでもよく、異なっていてもよい。前記のように球状シリカ微粒子を含むＢ層でＡ層を挟み込むような層構造とすることにより、球状シリカ微粒子による滑り性の改善作用を効果的に発揮させることができる。
【００６４】
Ｂ層の厚みは、Ａ層の厚みをｄＡ、Ｂ層の厚みをｄＢとした場合、両者の厚みの比ｄＡ／ｄＢが、好ましくは５以上、より好ましくは８以上であり、好ましくは３０以下、より好ましくは１７以下となるようにする。なお、本発明の偏光板用保護フィルムがＡ層及びＢ層を２層以上備える場合、ｄＡ及びｄＢは層の厚みの合計を表す。このようにＡ層の厚みｄＡをＢ層の厚みｄＢよりも厚くすることにより、本発明の偏光板用保護フィルムのハンドリング性を良好にしながらも透明性を高めることが可能となる。
【００６５】
Ｂ層の露出面の静摩擦係数は、通常１．０以下、好ましくは０．８以下、より好ましくは０．７以下であり、通常０．２以上である。Ｂ層の露出面はこのように優れた滑り性を有するため、本発明の偏光板用保護フィルムのハンドリング性を向上させる観点からは、Ｂ層を最外層とすることが好ましい。したがって、本発明の偏光板用保護フィルムが前記のようにＢ層、Ａ層及びＢ層をこの順に備えようにする場合、Ｂ層のＡ層とは反対側には別の層を設けず、Ｂ層のＡ層とは反対側の面を露出させることが好ましい。
【００６６】
〔４．ナーリング部〕
本発明の偏光板用保護フィルムは、偏光板用保護フィルムの端部にナーリング部を有する。以下、本発明の偏光板用保護フィルムが有するナーリング部について、図面を示して説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る偏光板用保護フィルムを模式的に示す斜視図である。図１に示すように、通常、偏光板用保護フィルム１は長尺のフィルムであり、ロール状に巻き取った巻回体２の状態で保存及び運搬され、必要量を巻回体２から引き出して使用される。ここで長尺のフィルムとは、幅方向（ＴＤ方向）の寸法に対して長い（例えば１０倍以上、といった長さの）長さ方向（ＭＤ方向）の寸法を有するフィルムである。このような長尺のフィルムは製造ラインにおいて長さ方向に連続的に移送しながら製造工程を行なうことにより得られ、製造工程の一部または全部をインラインで簡便且つ効率的に行なうことができる利点がある。
【００６７】
従来の偏光板用保護フィルムでは、そのハンドリング性の低さから、フィルムが傷ついたり、ロール状の巻回体とした場合に巻回体の周方向にゲージバンドが形成されたり、巻回体が円柱状ではなく角柱状に変形したりすることがあった。ゲージバンドとはフィルムの一部が折れ曲がることにより形成される巻回体の周方向に延在する帯のことであり、このゲージバンドが生じると引き出した偏光板用保護フィルムに折れ曲がり跡が残り、品質低下の原因となる。また、巻回体が角柱状に変形すると偏光板用保護フィルムにおいて角柱の角に当たる部分に折れ曲がり跡が残り、品質低下の原因となる。
【００６８】
そこで、本実施形態の偏光板用保護フィルム１では、偏光板用保護フィルム１の幅方向ＴＤの端部３に長さ方向ＭＤに沿って帯状にナーリング部４が形成されている。ここでナーリング部４とは、偏光板用保護フィルム１において多数の凸部５が形成された凸部集合体であり、通常、ナーリング部４において形成される凸部５の形状は同様の形状の繰り返し形状となる。ナーリング部４により偏光板用保護フィルム１の剥離性、滑り性などが改善されるため、偏光板用保護フィルム１のハンドリング性が向上する。したがって、前記のゲージバンドの発生及び巻回体２の変形を防止できる。また、偏光板用保護フィルム１の巻き取り時における幅方向中央部の傷つきを防止して巻き取り性を向上させたり、偏光板用保護フィルム１の搬送性を向上させたりできる。さらに、偏光板用保護フィルム１をマスキングフィルム等の保護フィルムを貼り付けなくても単独で巻き取って巻回体２とすることができるため、運搬及び保存のコストを低減することが可能である。
【００６９】
なお、ナーリング部４ではその表面形状が凹凸になることから通常は透明性が損なわれる。しかし、偏光板用保護フィルム１では、その幅方向中央部分が光学機能を有効に発揮する有効部分となり、その端部３は使用時には除去されることになるため光学機能には影響しない。このため、端部３にナーリング部４を形成しても、通常、偏光板用保護フィルム１において使用時には光学機能の低下は生じない。
【００７０】
ナーリング部４は、２つ存在する偏光板用保護フィルム１の幅方向端部３のうち、少なくとも一方の端部３に形成されていればよいが、両方の端部３に形成されていることが好ましい。また、両方の端部３にナーリング部４が形成されている場合、形成されたナーリング部４における凸部５の形状及び配置は、同じでもよく、異なっていてもよい。なお本実施形態では、偏光板用保護フィルム１の両端部３に同様のナーリング部４が形成されているものとする。
【００７１】
図２は本発明の一実施形態に係る偏光板用保護フィルム１が有するナーリング部４の一部を拡大して模式的に示す平面図であり、図３は本発明の一実施形態に係る偏光板用保護フィルム１の一部を拡大して模式的に示す断面図である。図２に示すように、凸部５の頭頂部５Ｔは、１辺が０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの長さＬを有する四角形で構成することが好ましい。また、ナーリング部４において、隣り合う凸部５間の距離Ｐは、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍとすることが好ましい。さらに、図３に示すように、凸部５の高さ（ｄ１）と偏光板用保護フィルム１の厚み（ｄ２）との比ｄ１／ｄ２は、０．２〜０．８であることが好ましい。このような形状及び寸法とすることにより、偏光板用保護フィルム１のハンドリング性を効果的に向上させることができ、且つ、ナーリング部４が潰れたりクラックを生じたりすることを安定して防止できる。
【００７２】
通常、ナーリング部４は、偏光板用保護フィルム１に微小な凹凸を形成する処理であるナーリングにより形成されるため、凸部５の裏側には凹部６が形成されることが多い（図３参照）。偏光板用保護フィルム１においては、そのおもて面及び裏面のうちの少なくとも一方に凸部５が形成されていればよい。
【００７３】
ナーリング部４は、偏光板用保護フィルム１の端部３において、偏光板用保護フィルム１の縁７から所定の距離だけ離間した位置に形成してもよく、縁７の直ぐ内側に形成するようにしてもよい。なお本実施形態では、図１に示すように、偏光板用保護フィルム１の縁７から所定の距離だけ離間した位置にナーリング部４を形成してあるものとする。
【００７４】
図１に示すように、ナーリング部４の幅（すなわち、幅方向ＴＤにおける大きさ）Ｗは、通常５ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上であり、通常２５ｍｍ以下、好ましくは２０ｍｍ以下である。また、偏光板用保護フィルム１の幅に対する比率で表すと、ナーリング部４の幅Ｗは偏光板用保護フィルム１の全幅に対して、通常０．５％以上であり、通常５％以下、好ましくは２％以下である。ナーリング部４の幅Ｗが狭すぎると偏光板用保護フィルム１の巻き取りの際に生じる巻きズレ等の防止効果が低減してハンドリング性が低下する可能性があり、ナーリング部４の幅Ｗが広すぎると偏光板用保護フィルム１において偏光板の保護機能を有効に発揮する有効部分が狭くなって製造コストが上昇する傾向がある。
【００７５】
〔５．偏光板用保護フィルムについてのその他の事項〕
本発明の偏光板用保護フィルムは、上述したようにポリノルボルネン系樹脂（Ａ）からなるＡ層と、ポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）からなるＢ層とを備えるが、本発明の効果を著しく損なわない限り、Ａ層及びＢ層以外の層を備えていてもよい。ただし、薄膜化及び低コスト化の観点からは本発明の偏光板用保護フィルムはＡ層及びＢ層のみを備えるフィルムであることが好ましく、Ｂ層、Ａ層及びＢ層をこの順に備えるフィルムであることが特に好ましい。
【００７６】
本発明の偏光板用保護フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。全光線透過率が上記好適な範囲であることが光学部材として好適である。上記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−２０００」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００７７】
本発明の偏光板用保護フィルムは、ノルボルネン重合体との間に屈折率の差がある球状シリカ微粒子を含むＢ層を備えるにもかかわらず、ヘイズが小さいという利点を有する。具体的な範囲を挙げると、本発明の偏光板用保護フィルムの内部ヘイズは、通常０．５以下、好ましくは０．４５以下、より好ましくは０．４以下である。なお、内部ヘイズは、高さ５５ｍｍ、幅３６ｍｍ、光路長１０ｍｍの石英セル内に、東レ・ダウコーニング株式会社製シリコーンオイルＳＨ７１０を入れ、その中にフィルムを入れて、ヘイズメーター（日本電色工業（株）製  ＮＤＨ−２０００）を用いて測定できる。内部ヘイズが小さいことにより、偏光板用保護フィルムを設けた表示装置等において表示画像の鮮明性を向上させることができる。
【００７８】
本発明の偏光板用保護フィルムの面内方向のレターデーションＲｅは、通常５ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以下、より好ましくは２ｎｍ以下である。また、本発明の偏光板用保護フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈの絶対値は、通常５ｎｍ以下、好ましくは４ｎｍ以下、より好ましくは３ｎｍ以下である。
【００７９】
なお、面内方向のレターデーションＲｅは、｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。また、厚み方向のレターデーションＲｔｈは、｛｜ｎｘ＋ｎｙ｜／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。また、特に断らない限り、レターデーションＲｅ及びＲｔｈの測定は波長５５０ｎｍで行なう。
【００８０】
本発明の偏光板用保護フィルムは、ΔＹＩが２以下であることが好ましい。ΔＹＩが小さいことにより、偏光板用保護フィルムを設けた表示装置等において着色がなく視認性を良好にできる。ここで、ΔＹＩはＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電色工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて測定し、同様の測定を五回行い、その算術平均値にして求める。
【００８１】
本発明の偏光板用保護フィルムの厚みは、通常４０μｍ以下、好ましくは３５μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。また、下限に制限は無いが、通常１０μｍ以上である。
また、本発明の偏光板用保護フィルムの幅は、通常１３００ｍｍ〜２３００ｍｍである。
【００８２】
〔６．製造方法〕
本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法では、少なくとも、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）とポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）とを溶融共押出成形してＡ層及びＢ層を備える積層フィルムを得る共押出工程と、製造した積層フィルムにナーリングを施すナーリング工程とを行う。また、必要に応じて、共押出工程及びナーリング工程以外の工程を更に行なうようにしてもよい。
【００８３】
共押出工程では、少なくともポリノルボルネン系樹脂（Ａ）とポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）とを溶融共押出成形して積層フィルムを得る。この際、Ａ層及びＢ層以外にも層を備える積層フィルムを得ようとする場合には、当該Ａ層及びＢ層以外の層に対応した樹脂を、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）及びポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）と共に共押出成形するようにしてもよい。
【００８４】
溶融共押出成形は、製造効率や、得られるフィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、優れたフィルム成形方法である。溶融共押出成形方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。溶融共押出成形方法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、層の厚みのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００８５】
溶融共押出成形方法では、通常、ダイスの開口部から押出されたシート状の溶融樹脂を冷却ドラムに密着させ、樹脂を硬化させて積層フィルムを得る。溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００８６】
製造される積層フィルム中の残留溶剤の含有量は少なくすることが好ましい。そのための手段としては、（１）原料となるポリノルボルネン系樹脂（Ａ）及びポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）の残留溶剤を少なくする；（２）積層フィルムを成形する前にポリノルボルネン系樹脂（Ａ）及びポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えばポリノルボルネン系樹脂（Ａ）及びポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、得られる積層フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたシート状樹脂材料の発泡を防ぐことができる。
【００８７】
共押出工程で積層フィルムを用意した後で、当該積層フィルムにナーリングを施すナーリング工程を行なう。具体的には積層フィルムの端部にナーリングを施すことによりナーリング部を形成し、本発明の偏光板用保護フィルムを得る。
ナーリングとしては、積層フィルムに上述したナーリング部を形成できる任意の処理を採用できるが、通常は、以下のエンボス加工処理を行う。
【００８８】
エンボス加工処理によりナーリングを行う場合、例えば、ナーリング部の形状に対応した凹凸パターンを側面に有するロール状又はリング状の型を用意し、必要に応じて積層フィルムを加熱したり、前記の型を加熱したりしながら、積層フィルムを前記の型で押圧する。なお、加熱した型を積層フィルムに押しつける場合（例えば、自己発熱ロール（誘電体を用いたロール）等を用いる場合）には、積層フィルムを加熱する場合に比べて、積層フィルムの熱変形を抑えることができる利点がある。この際、単一の型により押圧を行うようにしてもよいが、対向する２個のロール状又はリング状の型の間に積層フィルムを挟みこんで押圧を行うようにしてもよい。これにより、型の側面の凹凸パターンが積層フィルムに転写され、ナーリング部が形成される。
【００８９】
エンボス加工処理によりナーリングを行うようにすれば、単に型を押圧するだけでナーリング部を形成できるため、製造方法が簡単でありコストを抑制することができる。また、通常はロール等を用いて長尺の積層フィルムを長さ方向に移送しながら連続的に前記の型による押圧を行うが、この際に形成されるナーリング部の形状はロール状又はリング状の型の一回転分の凹凸パターンに対応した繰り返し形状となる。このため、エンボス加工処理は、繰り返し形状を有するナーリング部の形成に適している。さらに、エンボス加工処理によれば通常は積層フィルムの一方の面に凸部が形成され、他方の面に凹部が形成されるが、この際、一方の面における凹部が他方の面の凸部となり、結果としてナーリング部の実質的な厚みが大きくなって積層フィルムのハンドリング性をより向上させることが可能となる。
【００９０】
ナーリングを行なう際の温度は、通常Ｔｇ（Ｂ）−４０℃以上、好ましくはＴｇ（Ｂ）−３０℃以上、また、通常Ｔｇ（Ｂ）＋３０℃以下、好ましくはＴｇ（Ｂ）＋２０℃以下、より好ましくはＴｇ（Ｂ）＋１０℃以下とする。このような温度とすることにより、クラックが発生したり凸部が潰れたりすることなく安定してナーリング部を形成できる。
【００９１】
ナーリングを行なう際に型で積層フィルムを押圧する圧力（ナーリング圧力）の大きさは、通常０．０５ＭＰａ以上、好ましくは０．１ＭＰａ以上、より好ましくは０．２ＭＰａ以上であり、通常１．０ＭＰａ以下、好ましくは０．８ＭＰａ以下、より好ましくは０．６ＭＰａ以下である。このようなナーリング圧力とすることにより、ナーリングにより過大な内部応力の発生を避けながら適切な高さの凸部を有するナーリング部を安定して形成できる。
【００９２】
〔７．主な利点及び用途〕
本発明の偏光板用保護フィルムの主な利点を挙げると、以下の（ｉ）〜（iii）が挙げられる。
【００９３】
（ｉ）本発明の偏光板用保護フィルムは、透明性に優れる。特に、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）からなるＡ層と、球状シリカ微粒子を含むポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）からなるＢ層との積層構造としたことにより、フィルムを構成する層全体に微粒子が含まれている場合と比較して、内部ヘイズを低くすることができる。中でも、Ａ層に比べてＢ層の厚みを薄くした場合、透明性を顕著に高くすることが可能である。
【００９４】
（ii）本発明の偏光板用保護フィルムは、ナーリングに対して優れた適性を有する。したがって、ナーリングを施してもクラックは生じ難く、また、形成したナーリング部は潰れ難い。したがって、適切な寸法及び形状のナーリング部を形成すれば、応力等によってナーリング部が潰れることが無く、長期間にわたって良好なナーリング部を維持できる。また、本発明の偏光板用保護フィルムはナーリングを容易に形成でき、製造効率に優れる利点もある。
【００９５】
（iii）本発明の偏光板用保護フィルムは、シリカ微粒子を含むＢ層を備えるため、Ｂ層が露出していれば表面の滑り性に優れる。このため、前記のナーリング部による作用とあわせて高いハンドリング性を発揮できるため、マスキングフィルムを用いなくても簡単にロール状に巻き取って巻回体とすることができる。さらに、ロール状の巻回体とした場合に長期間にわたってゲージバンドや変形を防止して品質を維持できる。
【００９６】
前記のような優れた利点を有するため、本発明の偏光板用保護フィルムは、偏光板を適切に保護できる。
本発明の偏光板用保護フィルムは偏光板の少なくとも片面に設けるようにすればよいが、通常は両面に設けるようにする。例えば、偏光板の片面又は両面に、適切な接着剤を介して本発明の偏光板用保護フィルムを積層すればよい。
【００９７】
偏光板は任意のものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素などをドープした後、延伸加工したものを用いることができる。また、接着剤としては、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルや合成ゴムなどのポリマーをベースポリマーとする粘着剤などが挙げられる。
【００９８】
偏光板には、偏光板用保護フィルムの他に、さらに他の層を設けるようにしてもよい。他の層としては、例えば、反射防止層、ハードコート層、プライマー層；アンカー層；ＳｉＯｘ（ｘ＝１．５〜２．０）超微粒子の三次元骨格からなる高均質透明多孔体層（屈折率１．２５〜１．４６）；粘着剤層；防汚層；などが挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【０１００】
［評価方法の説明］
（１）シリカ微粒子の形状の評価方法
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）でシリカ微粒子を５０個観察し、縦及び横の長さの比（縦横比）を測定した。観察したシリカ微粒子の全てに角がなく、縦横比の平均が０．８以上１．２以下であれば球状シリカ微粒子であるとした。
【０１０１】
（２）シリカ微粒子の平均一次粒子粒径の測定方法
シリカ微粒子の平均一次粒子粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所社製  ＳＡＬＤ−２１００）によって平均粒径（メジアン径ｄ５０）として測定した。
また、ＳＥＭによる観察によって、測定された粒径が、粒子が凝集していない状態の平均一次粒子粒径である旨を確認した。
【０１０２】
（３）フィルムの層厚の測定方法
接触式厚さ計（ミツトヨ社製、コードNo.５４７−４０１）を用いて、フィルムのナーリング部以外の部分の厚みを測定した。次いで、ナーリング部以外の部分を厚さ測定部分として切断し、断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚さ比を求めて、その比率より各層の厚みを計算した。以上の操作をフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向において５０ｍｍ間隔毎に３０箇所行い、厚みの平均値を求め、この平均値をフィルム及び層の厚みとした。
【０１０３】
（４）ナーリング部の評価方法
キーエンス社製デジタルマイクロスコープ  ＶＨＸ−９００により、フィルムのナーリング部の幅、凸部の頭頂部の四角形の一辺の長さ、凸部の間隔、凸部の高さをそれぞれ測定した。
【０１０４】
（５）内部ヘイズの測定方法
高さ５５ｍｍ、幅３６ｍｍ、光路長１０ｍｍの石英セル内に、東レ・ダウコーニング株式会社製シリコーンオイルＳＨ７１０を入れ、その中にフィルムを入れて、ヘイズメーター（日本電色工業（株）製  ＮＤＨ−２０００）を用いてフィルムの内部ヘイズを測定した。
【０１０５】
（６）フィルムの評価方法
（ａ）初期巻姿外観の評価
フィルムを巻き取ったロール状の巻回体の外観を目視で観察し、下記ｉ、ii、ｖ及びviに該当するかどうかを確認した。
i.ナーリング部が割れている。
ii.ナーリング部がつぶれている。
v.ロールにゲージバンドがある。
vi.ロールが円柱ではなく、角柱になっている。
【０１０６】
（ｂ）３箇月保管後の評価
巻き取ったロール状の巻回体を温度２５℃、湿度５０％ＲＨの恒温恒湿下で３か月保管した。保管後のロール状の巻回体の外観を目視で観察し、下記ｉ、ii、ｖ及びviに該当するかどうかを確認した。さらに、ロール状の巻回体から１０００ｍをほぐし、長さ方向に０．７４ｍ切り出した。切り出したフィルムについて、下記ｉ〜ivを目視及び顕微鏡観察で観察し、ｖ及びviは目視で確認した。そして、下記ｉ〜viの６項目のうち、ｉ〜viのすべてが該当しないものを「優」、ｉ及びiiのいずれかのみが該当するものを「良」、iiiが該当するものを「可」、iv〜viのいずれか一つでも認められるものを「不良」とした。
ｉ．ナーリング部が割れている。
ii．ナーリング部がつぶれている。
iii．フィルムに長さ０．５ｍｍ以下の傷が付いている。
iv．フィルムに長さ０．５ｍｍ以上の傷が付いている。
ｖ．ロールにゲージバンドがある。
vi．ロールが円柱ではなく、角柱になっている。
【０１０７】
［製造例１．ノルボルネン系重合体の合成］
トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、適宜「ＤＣＰ」と略記する。）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］デカ−３−エン（メタノテトラヒドロフルオレン、以下、適宜「ＭＴＦ」と略記する。）、及びテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン、以下、適宜「ＴＣＤ」と略記する。）を重量比５／７０／２５で混合した混合物を、公知の方法により開環重合し、次いで水素化して、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＴＣＤ開環重合体水素化物ポリマーを得た。
得られたこの水素化ポリマー中の各ノルボルネン系単量体の共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類の組成からガスクロマトグラフィー法による分析で計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＴＣＤ＝５／７０／２５で、ほぼ仕込み組成に等しかった。
また、この水素化ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は３５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ；Ｍｎは数平均分子量）は２．１、水素化率は９９．９％、ガラス転移温度Ｔｇは１６４℃、２５℃における屈折率は１．５３であった。
【０１０８】
［製造例２．実施例１，２、比較例１〜５、及び参考例１〜５用のポリノルボルネン系樹脂の製造］
製造例１で合成したＤＣＰ／ＭＴＦ／ＴＣＤ開環重合体水素化物ポリマー９４重量％に、紫外線吸収剤として２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕５．０重量％と、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール１．０重量％を添加し、二軸押出機で混錬し、ストランド状に押出し、ペレタイザーで裁断して、ポリノルボルネン系樹脂を製造した。このポリノルボルネン系樹脂を、以下適宜「樹脂Ａ１」という。
【０１０９】
［製造例３．実施例３及び参考例６用のポリノルボルネン系樹脂の製造］
製造例１で合成したＤＣＰ／ＭＴＦ／ＴＣＤ開環重合体水素化物ポリマー９７重量％に、紫外線吸収剤として２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕２．５重量％と、２−（４，６−ジフェニルー１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール０．５重量％を添加し、二軸押出機で混錬し、ストランド状に押出し、ペレタイザーで裁断して、ポリノルボルネン系樹脂を製造した。このポリノルボルネン系樹脂、以下適宜「樹脂Ａ２」という。
【０１１０】
［製造例４．比較例１用の不定形のシリカ微粒子の製造］
電気化学工業株式会社製シリカフィラー  ＦＳ−３ＤＣ（平均粒径２．９μｍ）をボールミルに投入して粉砕し、不定形形状をした粉砕シリカフィラーを作製した。作製した粉砕シリカフィラーの平均一次粒子粒径を測定したところ、０．８μｍであった。また、２５℃における屈折率は１．４３であった。
【０１１１】
［実施例１］
製造例２で製造した樹脂Ａ１を、Ａ層用の樹脂として用意した。
また、製造例２で製造した樹脂Ａ１を９９．７重量％と、球状のシリカ微粒子として株式会社アドマテックス製シリカビーズ  アドマファインＳＯ−Ｅ２（平均一次粒子粒径０．５μｍ、縦横比１．１、２５℃における屈折率１．４３）を０．３重量％とを混合して、二軸押出機で溶融混練し、Ｂ層用の樹脂を用意した。
用意したＡ層用の樹脂とＢ層用の樹脂とをそれぞれ単軸押出機に供給し、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層がこの順で積層された積層フィルムが得られるように溶融共押出成形することによって、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムのＡ層の厚みは２５μｍ、Ｂ層の合計厚みは３μｍであった。
【０１１２】
前記の積層フィルムの幅方向両端部のフィルムの縁から１ｍｍの位置に、１４０℃に加熱した刃型でナーリングを施した。刃型としては、その頭頂部が四角形である凸部をロール状の型の外側面に一定間隔で多数設けたものを用い、ナーリング圧力を調整することによりフィルムのナーリング部に形成される凸部の高さを調整できるようにした。なお、実施例１ではナーリング圧力は０．３ＭＰａとした。
ナーリングを施した後、得られた偏光板用保護フィルムを２０００ｍ巻き取り、ロール状の巻回体として、前記の評価を行った。結果を表１，２に示す。
【０１１３】
［実施例２］
Ｂ層の合計厚みを１．５μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表１，２に示す。
【０１１４】
［比較例１］
Ｂ層用の樹脂に含ませるシリカ微粒子として製造例４で製造した不定形のシリカ微粒子を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表１，２に示す。
【０１１５】
［比較例２］
Ｂ層用の樹脂に含ませる樹脂Ａ１の量を９８．８重量％とし、シリカ微粒子の量を１．２重量％としたこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表１，２に示す。
【０１１６】
［比較例３］
Ｂ層用の樹脂に含ませる樹脂Ａ１の量を９９．９５重量％とし、シリカ微粒子の量を０．０５重量％としたこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表１，２に示す。
【０１１７】
［比較例４］
Ｂ層用の樹脂に含ませるシリカ微粒子として株式会社アドマテックス製シリカビーズ  アドマファインＳＯ−Ｅ５（平均一次粒子粒径１．５μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表１，２に示す。
【０１１８】
［比較例５］
Ｂ層用の樹脂に含ませるシリカ微粒子として日本アエロジル株式会社製シリカビーズ  ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２（平均一次粒子粒径０．０１６μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表１，２に示す。
【０１１９】
【表１】
2011128356.tif 000004
【０１２０】
【表２】
2011128356.tif 000005
【０１２１】
表１，２から、シリカ微粒子として球状のものを使用しなかった比較例１、球状シリカ微粒子の量が過多であった比較例２、球状シリカ微粒子の量が過少であった比較例３、球状シリカ微粒子の平均一次粒子粒径が過大であった比較例４、および、球状シリカ微粒子の平均一次粒子粒径が過小であった比較例５のいずれにおいても、透明性とナーリング適性との両方に優れる偏光板用保護フィルムが得られていないが、実施例１，２では透明性とナーリング適性との両方に優れる偏光板用保護フィルムが得られていることが分かる。このことから、形状が球状であり、所定の平均一次粒子粒径を有するシリカ微粒子を、所定の量だけ含むポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）からなるＢ層を設けることにより、はじめて透明性とナーリング適性との両立が可能となり、ひいては透明性とフィルム外観との両方に優れる偏光板用保護フィルムが実現できることが確認された。特に、フィルム外観の評価においては３ヵ月保管後の評価において実施例と比較例との間に顕著な差異が見られることから、実施例では特にフィルム及び巻回体の応力による経時的な変形を抑える効果が顕著に発揮されているものと評価できる。
【０１２２】
［参考例１］
ナーリングで使用する刃型として凸部の間隔が異なるものを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表３，４に示す。
【０１２３】
［参考例２］
ナーリングで使用する刃型として、凸部の頭頂部の四角形の一辺の長さが異なるものを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表３，４に示す。
【０１２４】
［参考例３］
ナーリング圧力を０．６ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表３，４に示す。
【０１２５】
［参考例４］
ナーリング圧力を０．１ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表３，４に示す。
【０１２６】
【表３】
2011128356.tif 000006
【０１２７】
【表４】
2011128356.tif 000007
【０１２８】
実施例１，２と参考例１〜４とを対比することにより、ナーリング部の形状とフィルム外観との関係について検討した。表３，４から、ナーリング部の形状がフィルム外観について影響を与えることが分かる。また、本発明の偏光板用保護フィルムがナーリングに対して高い適性を有しているといえども、適切な範囲から大きく外れた形状においてはナーリング形状が破壊されてしまいその効果が得られない可能性があることが分かる。以上より、本発明の偏光板用保護フィルムにおいては、ナーリング部の形状を適切な範囲に収めることが好ましいことが確認された。
【０１２９】
［参考例５］
Ａ層の厚みを１８μｍとし、Ｂ層の合計厚みを１０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表５に示す。
【０１３０】
【表５】
2011128356.tif 000008
【０１３１】
実施例１，２と参考例５とを対比することにより、Ａ層とＢ層との厚みがフィルム外観に与える影響について検討した。表５から、Ａ層に対してＢ層が厚くなると、経時的にナーリング形状が破壊され、フィルム外観が悪化する傾向があることがわかる。したがって、本発明の偏光板用保護フィルムがナーリングに対して高い適性を有しているといえども、本発明の偏光板用保護フィルムにおいては、Ａ層に対してＢ層を所定値以下の薄い厚みにすることが好ましいことが確認された。
【０１３２】
［実施例３］
Ａ層用の樹脂として製造例３で製造した樹脂Ａ２を使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表６に示す。
【０１３３】
［参考例６］
ナーリング圧力を０．６ＭＰａとしたこと以外は実施例３と同様にして偏光板用保護フィルムを製造し、評価した。結果を表６に示す。
【０１３４】
【表６】
2011128356.tif 000009
【０１３５】
実施例１〜３と参考例６とを対比することにより、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）とポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）とのガラス転移温度の差による影響について検討した。実施例１，２と実施例３とを比較すると、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）とポリノルボルネン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）との差が１０℃以上であることにより、３ヵ月保管後の評価が良好であることが分かる。したがって、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）との差が小さすぎると、主に応力による変形が増幅される傾向があることが分かる。この点、ナーリング部の凸部の高さを高くした参考例６において３ヵ月後に評価が大きく悪化していることに鑑みれば、ポリノルボルネン系樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が高いことにより、ナーリングによる大きな応力がフィルム内に残留し、その残留応力によってフィルムが経時的に変形してナーリング形状が破壊したものと推察される。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の偏光板用保護フィルムは偏光板の保護用のフィルムとして優れた性質を有し、例えば液晶表示装置等の表示装置用の偏光板の保護フィルムとして好適である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  偏光板用保護フィルム
２  巻回体
３  偏光板用保護フィルムの端部
４  ナーリング部
５  凸部
５Ｔ  凸部の頭頂部
６  凹部
７  偏光板用保護フィルムの縁
【図１】
2011128356.tif 000010
【図２】
2011128356.tif 000011
【図３】
2011128356.tif 000012