【事件の表示】
　特願２０１３−５５８１８５「ズームされた画像の生成」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２０日国際公開，ＷＯ２０１２／１２５８６２，平成２６年　５月　１日国内公表，特表２０１４−５１１０７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１２年（平成２４年）３月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年３月１６日　米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２６年　９月　４日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年１２月　８日　　：手続補正
　平成２７年　６月２２日付け：拒絶査定
　平成２７年　６月３０日　　：拒絶査定の謄本の送達
　平成２７年１０月１６日　　：拒絶査定不服審判の請求
　平成２７年１０月１６日　　：手続補正
　平成２８年　３月３１日　　：上申書の提出
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件補正前の平成２６年１２月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「【請求項１】
　ズーム操作を行うための命令を受信することと，
　前記命令に基づいて画像センサへウィンドウ情報を送信することと，ここで，前記ウィンドウ情報は前記画像センサの一部に対応する，
　前記画像センサから前記一部に対応する切り取られた画像データを受信することと，
　ズームされた画像を生成するために，前記切り取られた画像データをスケールアップすることと，
　前記ズームされた画像に画像シャープニング操作を行うことと
を備える方法。」
という発明（以下「本願発明」という。）を，平成２７年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「【請求項１】
　(a1)ズーム操作を行うための命令を受信することと，
　(a2)前記命令に基づいて画像センサへウィンドウ情報を送信することと，ここで，前記ウィンドウ情報は前記画像センサの一部に対応する，
　(a3)前記画像センサから前記一部に対応する切り取られた画像データを受信することと，
　(a4)
画像シャープニング操作の前に，
，
　(a5)前記ズームされた画像に画像シャープニング操作を行うこととを備える方法。」
という発明（以下「補正後発明」という。）に補正することを含むものである（下線は，審判請求人が示した補正箇所である。）。
２　新規事項の有無，補正の目的要件等について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，以下の点で限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであり，かつ，本願発明と補正後発明とは，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
・「画像データをスケールアップする」ことが，「画像シャープニング操作の前」になされることを特定した点
　また，特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するところもない。
３　独立特許要件について
　本件補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるから，補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について，以下に検討する。
（１）補正後発明
　上記「１　本願発明と補正後発明」において，「補正後発明」として認定したとおりである。以下，補正後発明の各構成要件を指し示す際には，審判請求人が付した符号を用いて，構成要件ａ１，構成要件ａ２などと称することとする。
　(a1)ズーム操作を行うための命令を受信することと，
　(a2)前記命令に基づいて画像センサへウィンドウ情報を送信することと，ここで，前記ウィンドウ情報は前記画像センサの一部に対応する，
　(a3)前記画像センサから前記一部に対応する切り取られた画像データを受信することと，
　(a4)画像シャープニング操作の前に，ズームされた画像を生成するために，前記切り取られた画像データをスケールアップすることと，
　(a5)前記ズームされた画像に画像シャープニング操作を行うこととを備える方法。
（２）引用発明等
（２−１）引用例１の記載及び引用発明
（２−１−１）引用例１の記載
　原審の平成２６年９月４日付けの拒絶理由に引用された，特開平８−４６８４５号公報（以下「引用例１」という。）には，「画像処理システムおよび方法」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，
フォーカルプレーン（焦点平面）ズーミングおよびパンニングのための装置および方法に関する。
【０００２】（略）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば，デジタルズーミングを行うには，高解像度のイメージセンサから画像データのすべてを読み出し，アナログ／デジタルコンバータによりデジタル化し，メモリに記憶し，その後，画像データの所定部分を読み出すようアドレス指定およびアクセスを行って，標準的解像度のディスプレイにズーミングされた画像を構成する。従って，高解像度のイメージセンサを使用するには，システムの速度，コストおよびサイズの点についてペナルティが課される。
【０００４】（略）
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明によれば，
従来のシステムおよび方法に関連した欠点および問題を実質的に解消または緩和した電子画像ズーミングおよびパンニング用の装置および方法が提供される。
【０００６】本発明の一態様によれば、ピクセル（画素）データの複数のラインおよびコラムを発生する画像領域を備えた
イメージセンサを含む画像処理システムが提供される。
イ　「【０００９】
【実施例】
電子画像ズーミングおよびパンニングのための装置１０は，パンニングおよびズーミング選択デバイス１２を含む。このデバイス１２は，オペレータが操作モードを選択して操作の大きさ(magnitude) を示すことができるようにする。従って，このパンニングおよびズーミング選択デバイス１２は，マニュアル操作の形で操作入力を受けることができる。
ズーミング操作は，所望のズーミング量を選択することにより示される。ズーミング操作入力は，ズーミング操作時に所望する倍率を示す整数を入力または選択する形態でもよい。任意の入力デバイスが用いられてもよい。
【００１０】
パンニングおよびズーミング選択デバイス１２は，適当な
ズーミングコマンドを発生し，これらをインデックス計算機１４へ送る。インデックス計算機１４は，希望するズーミング
を行うのに必要なインデクシング量を計算し，これを発生する。インデックス計算機１４は，次に，計算されたインデクシング値をシステムタイミング回路１６へ送る。このタイミング回路１６は，ズーミングインデクシング値
を含む入力に応答して，ビデオディスプレイタイミング信号の他に多数のイメージセンサタイミング信号を発生する。イメージセンサ１８によって発生される画像データは，システムタイミング回路１６によって発生されるタイミング信号を使って，内部で処理され，ビデオプロセッサ２０へ転送される。画像データは，処理され，ディスプレイ２２に表示される。
【００１１】フォーカルプレーンズーミングおよびパンニングは，視野の選択された部分を表示するようにする２つの操作である。
フォーカルプレーンズーミングは，イメージセンサ１８内の画像データの一部を選択し，選択された部分を視野全体に表示することによって，実行される。
ウ　「【００１３】
図４を参照すると，システムタイミング回路１６およびインデックス計算機１４を含むタイミングコントローラのより詳細なブロック略図が示されている。
【００１５】（略）
インデックス計算機１４は，ズーミング選択デバイス１２（図１）からのズーミング選択コマンドを受けるズーミングコントローラ５０を更に含む。
【００１６】
信号デコーダ６０は，水平カウンタ４２からの水平カウント値および垂直カウンタ４４からの垂直カウント値を受けると共に，
ズーミングコントローラ５０からのズーミングインデックス値を受け，多数のイネーブル信号を発生する。
【００１７】（略）図４に示すように，シリアルレジスタコントローラ６２および画像転送コントローラ６４は，ズーミングコントローラ５０からのズーミングインデックス値を受けて，ズーミング機能を実行するために，画像データを正しく索引する。
【００１８】図５〜７を参照すると，コントローラ６２〜６６によって発生される種々のタイミング信号を受けるそれぞれの主要部品と共に，フレーム転送イメージセンサ７０，インタラインすなわちインタデジテイティッド（interdigitatied ）イメージセンサ９０および
ＭＯＳをベースとするラインアドレス指定可能なイメージセンサ１１０が示されている。
【００１９】（略）
【００２１】図７は，更に別のイメージセンサ技術に適用された本発明を示す。
イメージセンサ１１０は，アドレスコントローラ１１４によってラインアドレス指定できる画像領域１１２を備えたＭＯＳをベースとするセンサである。アドレスコントローラ１１４は，信号デコーダ６０等のような回路によって発生される制御信号を受けることができる。この信号デコーダ６０等は，読み出されかつ表示されるべきラインのアドレスを発生する。画像データの各ラインは，そのラインのアドレスおよび関連する制御信号を与えることにより，シリアルレジスタ１１６に対し選択的に読み出される。
シリアルレジスタ１１８は，索引された画像データを受け，これら画像データをアンプ１２０にシリアルに出力する。
【００２２】（略）
【００２４】垂直インデクシングを行うのに，図７に示されているＭＯＳをベースとするイメージセンサ１１０のラインアドレス指定可能な特性が利用されている。例えば，
パンニングおよびズーミング選択デバイス１２からのズーミングコマンドに応答して，ラインａ〜Ｎ−ｂのアドレスを発生し，これらの水平ラインにおける画像データだけを読み出すことができる。
【００２５】
垂直ラインすなわちコラムｃ〜Ｌ−ｄの間の画像データを得るために，水平軸にて索引を行うには，例えば，インデックスレジスタを使用してコラム０〜ｃ−１における画像データを索引する。
【００２６】（略）
【００３４】
シリアルレジスタが画像データの正しく索引されたラインを含むと，このシリアルレジスタは，選択されたズーミング機能に対して正しい倍率とするように，シリアルレジスタコントローラ６２（図４）により計算される周波数で，シリアルレジスタゲート信号によってクロック制御される。
（２−１−２）引用発明
　上記（２−１−１）の摘記事項アないしウ及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して引用例１の記載を検討する。
（ア）　上記アには，イメージセンサから画像データのすべてを読み出してズーミングを行うという従来の方法の問題を解消した，電子画像ズーミングおよびパンニング用の装置および方法を提供することについて記載されている。また，上記アには，引用例１記載のシステムが，イメージセンサを含む画像処理システムであること，すなわち，引用例１記載の発明に係るシステムが，イメージセンサと，それ以外の部分（以下，「画像処理システムの本体」と称することとする。）とにより構成されていることについて記載されている。
　上記イには，電子画像ズーミングおよびパンニングのための装置１０において，ズーミングコマンドを発生する，パンニングおよびズーミング選択デバイス１２が，オペレータからのズーミング操作の入力を受けることについて記載されている。
　上記ウには，パンニングおよびズーミング選択デバイス１２からのズーミングコマンドに応答して，画像データが読み出されることについて記載されている。
　以上の記載を踏まえると，引用例１には，画像処理システムの本体が，『パンニングおよびズーミング選択デバイスからのズーミングコマンドを受け』て電子画像ズーミングを行う『方法』について記載されているといえる。
（イ）　上記イには，前記パンニングおよびズーミング選択デバイス１２が，ズーミングコマンドをインデックス計算機１４へ送り，インデックス計算機１４が希望したズーミングを行うのに必要なインデクシング量を計算して，インデクシング値をシステムタイミング回路１６へ送ることについて記載されている。
　また，上記イには，イメージセンサ１８によって発生される画像データが，前記システムタイミング回路１６によって発生されるタイミング信号を使って，ビデオプロセッサ２０へ転送されることについて記載されている。
　上記ウには，前記システムタイミング回路１６の信号デコーダ６０が，ズーミングインデックス値を受け，イネーブル信号を発生することについて記載されている。
　また，上記ウには，イメージセンサとして，ＭＯＳをベースとするラインアドレス可能なイメージセンサ１１０が示されており，このイメージセンサ１１０が，アドレスコントローラ１１４によってラインアドレスが指定できる画像領域１１２を備えたセンサであることについて記載されている。
　そして，上記ウには，前記信号デコーダ６０が，読み出されて表示されるべきラインのアドレスに関連する制御信号を発生し，前記イメージセンサ１１０のアドレスコントローラ１１４が，前記制御信号を受け，それによって画像データが選択的に読み出されることについて記載されている。
　さらに，上記ウには，前記ズーミングコマンドに応答して，イメージセンサ１１０の，一部の水平ライン及び一部の特定の垂直ラインにおける画像データが読み出されることについて記載されている。
　以上の記載を踏まえると，引用例１には，画像システムの本体が，『前記ズーミングコマンドに基づいて，制御信号を発生し，これをイメージセンサが受け』ること，及び画像システムの本体によって，『この制御信号により，前記イメージセンサにおける画像領域の一部の水平ライン及び一部の垂直ラインにおける画像データが選択的に読み出され』ることについて記載されているといえる。
（ウ）　上記イ及びウには，前記制御信号を受け，イメージセンサ１８によって発生される画像データが選択的に読み出されることについて記載されている。
　以上の記載を踏まえると，引用例１には，画像処理システムの本体によって，『前記イメージセンサから前記画像データが読み出され』ることについて記載されているといえる。
（エ）　上記ウには，シリアルレジスタ１１８が，選択されたズーミング機能に対して正しい倍率となるようにクロック制御されることについて記載されている。
　また，上記イには，イメージセンサ１８内の選択された部分を視野全体に表示することにより，ズーミングが実行されることについて記載されている。
　以上の記載を踏まえると，引用例１には，画像処理システムの本体が，『前記画像データをズーミングする』ことについて記載されているといえる。
（オ）　まとめ
　以上によれば，引用例１には，画像処理システムの本体によってなされる方法の発明として，次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されている。なお，引用発明に対し，下記のとおり，当審において，（Ａ）から（Ｅ）までの記号を説明のために付与した。以下，構成要件Ａ，構成要件Ｂなどと称することとする。
（引用発明）
（Ａ）パンニングおよびズーミング選択デバイスからのズーミングコマンドを受け，
（Ｂ）前記ズーミングコマンドに基づいて，制御信号を発生し，これをイメージセンサが受け，この制御信号により，前記イメージセンサにおける画像領域の一部の水平ライン及び一部の垂直ラインにおける画像データが選択的に読み出され，
（Ｃ）前記イメージセンサから前記画像データが読み出され，
（Ｄ）前記画像データをズーミングする方法。
（２−２）引用例２ないし５の記載及び周知技術
（２−２−１）引用例２の記載
　原審の平成２６年９月４日付け拒絶理由に引用された，特開２００６−０９４４２０号公報（以下「引用例２」という。）には，「画像処理装置及び画像処理方法」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２４】
  被写体からの光は，レンズ１０を通して撮像素子１１に入射する。撮像素子１１は，入射した被写体からの光に光電変換を施し，映像信号Ｓ１を生成して信号処理部１２に入力する。信号処理部１２は，入力された映像信号Ｓ１に対してホワイトバランス調整や色変換などの信号処理を施し，輝度データと色差データとからなるディジタル画像データＤ１を生成し，エッジ強調部１３に入力する。
【００２５】
  エッジ強調部１３は，入力されたディジタル画像データＤ１に対して，制御部４から指示された強度でエッジ強調処理を施し，エッジ強調処理後のディジタル画像データＤ２を生成してズーム部１４に入力する。
ズーム部１４は，
ズーム画角に相当する画像データを抽出し，さらに解像度変換部１４２において，
画像データを撮像画像データＤ３の解像度に変換する。
撮像画像データＤ３は表示部２及び圧縮蓄積部３に同時に入力される。
【００２６】
  なお，
解像度変換部１４２における解像度変換処理は画素間の補間処理によって行われる
【００２７】
  
圧縮蓄積部３を構成するエッジ強調部３１は，入力された撮像画像データＤ３に対して，制御部４から指示された強度でエッジ強調処理を施し，エッジ強調処理後の撮像画像データＤ４を生成して圧縮部３２に入力する。
【００２８】
  一方，
表示部２を構成する
エッジ強調部２２は，入力された表示用画像データＤ６に対して，制御部４から指示された強度でエッジ強調処理を施し，エッジ強調処理後の表示用画像データＤ７を生成して表示制御部２３に入力する。
（２−２−２）引用例３の記載
　原審の平成２７年６月２２日付け拒絶査定において，周知技術を示す文献として引用された，特開２００５−２００６１号公報（以下「引用例３」という。）には，「映像信号処理装置及び映像信号処理方法」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２２】
（実施の形態１）
図１は，本発明の実施の形態１に係る映像信号処理装置の構成を示すブロック図である。図１において，本実施の形態の映像信号処理装置１は，集光用のレンズ１０と，ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の撮像素子を含む撮像部（撮像手段）１１と，前処理部１２と，Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器１３と，電子ズーム部（画像拡大手段）１４と，メモリ部１５と，ＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ）評価値制御部（フォーカス調整手段）１６と，マイコン（マイクロコンピュータ）（画像拡大率決定手段）１７と，カメラプロセス部（カメラ信号処理手段）１８と，輪郭補正ゲイン調整部（輪郭補正ゲイン調整手段）１９とを具備する。
【００２３】
撮像部１１は，レンズ１０を通して入射した光を電気信号に変換してアナログ映像信号として出力する。前処理部１２は，撮像部１１から出力されるアナログ映像信号を処理するものであり，アナログ映像信号のリセットノイズを除去するＣＤＳ回路（図示略）と，ノイズ成分が除去されたアナログ映像信号が一定の信号レベルを保持するように振幅調整を行うＡＧＣ回路（図示略）と，振幅調整されたアナログ映像信号に対してディジタル変換するためにクランプするクランプ回路（図示略）とを備えている。
【００２４】
Ａ／Ｄ変換器１３は，前処理部１２の出力をディジタル信号に変換する。電子ズーム部１４は，ディジタル変換後の映像信号に電子ズーム処理を行う。すなわち，撮像部１１にて撮像された画像を画像処理することによって電気的に拡大する。この場合，電子ズーム倍率に応じた大きさに拡大する。メモリ部１５は，Ａ／Ｄ変換器１３でディジタル変換されたディジタル映像信号を蓄積する。ＡＦ評価値制御部１６は，カメラプロセス部１８で生成された輪郭補正後の輝度信号に基づいてフォーカス制御の基準とする焦点評価値を算出し，レンズ１０の位置を制御してフォーカスを調整する。カメラプロセス部１８は，電子ズーム部１４を通して得られた映像信号に対して，輪郭補正，ガンマ補正，輝度信号処理及び色差信号処理等のカメラ信号処理を行い，最終的な輝度信号（Ｙｏｕｔ）と色差信号（Ｃｏｕｔ）を生成する。
【００２５】
マイコン１７は，図示せぬＣＰＵ，このＣＰＵを制御するためのプログラムを記憶したプログラムメモリ，ＣＰＵの動作に使用されるワークメモリを有して構成され，電子ズーム部１４，メモリ部１５，ＡＦ評価値制御部１６，カメラプロセス部１８及び輪郭補正ゲイン調整部１９それぞれを制御する。マイコン１７は，電子ズーム処理を行う場合，電子ズーム部１４の電子ズーム倍率を設定するとともに，電子ズーム倍率に応じたズーム倍率情報を輪郭補正ゲイン調整部１９に入力する。輪郭補正ゲイン調整部１９は，マイコン１７より入力されたズーム倍率情報を基にカメラプロセス部１８における輪郭補正処理における輪郭補正ゲインを調整する。ここで，電子ズーム倍率が高いほど輪郭補正ゲインを大きくするように調整する。例えば，電子ズームで画像を２倍に拡大する場合，電子ズームしない場合に比べて輪郭補正ゲインが２倍になるように調整する。
【００２６】
このような構成の映像信号処理装置１において，電子ズーム処理を行う場合，マイコン１７は，電子ズーム部１４に画像の拡大とその拡大率を含む指示を与える。
電子ズーム部１４は，
ディジタル映像信号に対して電子ズーム処理を行う。
【００２７】
輪郭補正ゲイン調整部１９は，
輪郭補正ゲインを調整する。
カメラプロセス部１８から画像の輪郭部分の鮮鋭度が良好に保たれた映像信号が出力される。
【００２８】
このように，
本実施の形態の映像信号処理装置１によれば，電子ズーム部１４は，マイコン１７で決定されたズーム倍率で撮像部１１にて撮像された画像を電気的に拡大し，カメラプロセス部１８は，電子ズーム部１４にて拡大された画像の映像信号に対して輪郭補正，ガンマ補正，輝度信号処理及び色差信号処理を含むカメラ信号処理を行って輝度信号と色差信号を生成し，
【００２９】
従って，電子ズームにより画像の輪郭部分の鮮鋭度が損なわれるような場合であっても，画像の輪郭部分の鮮鋭度を適切に保つことができる。また，焦点評価値を算出するＡＦ評価値制御部１６は，電子ズームされた画像であっても画像の輪郭部分の鮮鋭度が適切に保たれた画像を基準に評価値を算出できるので，カメラプロセス部１８から良好な映像信号（輝度信号（Ｙｏｕｔ），色差信号（Ｃｏｕｔ））が生成される。」
（２−２−３）引用例４の記載
　原審の平成２７年６月２２日付け拒絶査定において，周知技術を示す文献として引用された，特開平７−１７０４６１号公報（以下「引用例４」という。）には，「撮像装置」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】
電子ズーム機能を有するカムコーダー等の撮像装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】しかし撮像装置で電子ズームを用いて画像を拡大した場合サンプリング周波数が低くなることにより，水平・垂直解像度が劣化し，解像感の低い画像となる。解像感を高めるためには，高精細ＣＣＤ，高倍率レンズを搭載するという方法があるが，これはコストが高く，容積が大きくなり実用的でなかった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】フレームメモリ，前記フレームメモリの書込みアドレスを発生する書込みアドレスコントローラ，前記フレームメモリの読出しアドレスを発生する読出しアドレスコントローラ，
拡大された画像のエッジを強調するエッジ強調処理回路
【０００４】
【実施例】図１は本発明の実施例である。
【０００５】１は撮像レンズ・絞り・フィルターを有するレンズ，２は撮像装置であるＣＣＤ，３はガンマ補正・ローパスフィルター・クリップ回路を有する撮像信号処理回路，４はＡＤコンバータ（ＡＤＣ），５はフレームメモリ，
６は画像の画素間データを補間する補間回路，７は画像のエッジ強調を行なうエッジ強調処理回路
【０００６】レンズ１から光学的に入力された映像は，ＣＣＤ２によって電気信号となる。撮像信号処理回路３で信号処理されアナログ信号を出力する。この撮像信号処理回路３の出力はＡＤＣ４でＡＤ変換され，書込みアドレスコントローラ１０で指定されるフレームメモリ５のアドレスに書き込まれる。次いで，
テレ・ワイド切り替えスイッチ１２，倍率発生装置１３により読み出しアドレスコントローラ１１を制御し，読出しアドレスコントローラ１１により指定されるアドレスから読み出される。読み出されたデータは補間回路６で画素間データは補間され，エッジ強調処理回路７でエッジの強調処理がなされ
（２−２−４）引用例５の記載
　原審の平成２７年６月２２日付け拒絶査定において，周知技術を示す文献として引用された，特開平７−１７７４０７号公報（以下「引用例５」という。）には，「撮像装置」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電子ズーム機能を有するカムコーダー等の撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来撮像信号をフレームメモリに一度書き込み，フレームメモリから読み出すタイミングを変化させると共に，
読み出した撮像信号に補間データを補うことにより，撮像した画像を電子的に拡大する電子ズームが開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】しかし撮像装置で電子ズームを用いて画像を拡大した場合，サンプリング周波数が低くなることにより，水平・垂直解像度が劣化し，解像感の低い画像となる。解像感を高めるためには，高精細ＣＣＤ，高倍率レンズを搭載するという方法があるが，これはコストが高く，容積が大きくなり実用的でなかった。
【０００４】（略）
【０００７】
【実施例】図１は本発明の実施例である。
【０００８】１は撮像レンズ・絞り・フィルターを有するレンズ，２は撮像装置であるＣＣＤ，３はガンマ補正・ローパスフィルター・クリップ回路を有する撮像信号処理回路，４はＡＤコンバータ（ＡＤＣ），５はフレームメモリ，
６は画像の画素間データを補間する補間回路，７は画像のエッジ強調を行うエッジ強調処理回路
【０００９】レンズ１から光学的に入力された映像は，ＣＣＤ２によって電気信号となる。撮像信号処理回路３で信号処理されアナログ信号を出力する。この撮像信号処理回路３の出力はＡＤＣ４でＡＤ変換され，書き込みアドレスコントローラ１０で指定されるフレームメモリ５のアドレスに書き込まれる。次いで，
テレ・ワイド切り替えスイッチ１２，倍率発生装置１３により読出しアドレスコントローラ１１を制御し，読出しアドレスコントローラ１１により指定されるアドレスから読み出される。読み出されたデータは補間回路６で画素間データは補間され，エッジ強調処理回路７でエッジの強調処理がなされ
（２−２−５）周知技術
　上記（２−２−１）ないし（２−２−４）の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると，引用例２ないし５には，それぞれ，以下の技術事項が記載されているといえる。
（引用例２に記載された技術事項）
　ズームされた画像にエッジ強調処理をすること，及び前記エッジ強調処理の前に前記ズームがなされること。
（引用例３に記載された技術事項）
　ズームされた画像に，輪郭部分の鮮鋭度を良好に保つ輪郭補正をすること，及び前記輪郭補正の前に前記ズームがなされること。
（引用例４に記載された技術事項）
　ズームされた画像にエッジ強調処理をすること，及び前記エッジ強調処理の前に前記ズームがなされること。
（引用例５に記載された技術事項）
　ズームされた画像にエッジ強調処理をすること，及び前記エッジ強調処理の前に前記ズームがなされること。
　ここで，「エッジ強調処理」，「輪郭補正」は，いずれも輪郭部の鮮鋭度についての処理ないし操作であるから，「画像シャープニング操作」ということができる。
　そうすると，引用例２ないし５には，以下の周知技術が開示されているということができる。
（周知技術）
　「ズームされた画像に前記画像シャープニング操作を行うこと，及び前記画像シャープニング操作の前に前記ズームがなされること。」
（３）対比
　補正後発明と引用発明とを対比する。
（３−１）構成要件ａ１と構成要件Ａとの対比
　引用発明の「パンニングおよびズーミング選択デバイスからのズーミングコマンド」は，ズーミングを行うための命令といえるから，補正後発明の「ズーム操作を行うための命令」に相当する。
　また，引用発明において，当該ズーミングコマンドを「受け」るということは，当該ズーミングコマンドを「受信する」ことといえる。
　よって，引用発明の構成要件Ａ「パンニングおよびズーミング選択デバイスからのズーミングコマンドを受け，」は，補正後発明の構成要件ａ１「ズーム操作を行うための命令を受信することと，」に相当するといえる。
（３−２）構成要件ａ２と構成要件Ｂとの対比
　引用発明の「前記ズーミングコマンド」が補正後発明の「前記命令」に相当することは，上記（３−１）で検討したとおりである。また，引用発明の「イメージセンサ」が補正後発明の「画像センサ」に相当することは，明らかである。
　次に，引用発明の「制御信号」についてみると，「この制御信号により，前記イメージセンサにおける画像領域の一部の水平ライン及び一部の垂直ラインにおける画像データが選択的に読み出され」るのであり，読み出される領域は，引用例１の図２，７から明らかなように，イメージセンサにおける画像領域の一部を切り取ったウインドウといえるものであるから，前記制御信号は，当該ウィンドウを指定する「ウインドウ情報」であって，イメージセンサの「一部に対応する」ものといえる。
　また，引用発明において，制御信号を「発生し，これを」イメージセンサが「受け」るということは，イメージセンサに制御信号を「送信する」ことにほかならない。
　よって，引用発明の構成要件Ｂ「前記ズーミングコマンドに基づいて，制御信号を発生し，これをイメージセンサが受け，この制御信号により，前記イメージセンサにおける画像領域の一部の水平ライン及び一部の垂直ラインにおける画像データが選択的に読み出され，」は，補正後発明の構成要件ａ２「前記命令に基づいて画像センサへウィンドウ情報を送信することと，ここで，前記ウィンドウ情報は前記画像センサの一部に対応する，」に相当するといえる。
（３−３）構成要件ａ３と構成要件Ｃとの対比
　引用発明の「前記画像データ」は，上記（３−２）で検討したように，イメージセンサにおける，画像領域の一部を切り取ったウインドウの画像データといえる。ここで，上記（３−２）で示したように，引用発明の「前記イメージセンサ」が補正後発明の「前記画像センサ」に相当することも考慮すると，引用発明の「前記画像データ」は，「前記画像センサから前記一部に対応する切り取られた画像データ」ということができる。
　また，引用発明において，前記イメージセンサから前記画像データが「読み出され」されるということは，当該画像データをズーミングするために，前記イメージセンサから画像データを「受信する」ことにほかならない。
　よって，引用発明の構成要件Ｃ「前記イメージセンサから前記画像データが読み出され，」は，補正後発明の構成要件ａ３「前記画像センサから前記一部に対応する切り取られた画像データを受信することと，」に相当するといえる。
（３−４）構成要件ａ４及びａ５と構成要件Ｄとの対比
　引用発明の「前記画像データ」は，上記（３−２）で検討したように，イメージセンサにおける画像領域の一部を切り取ったウインドウにおける画像データであるから，「前記切り取られた画像データ」ということができる。また，引用発明における，前記画像データを「ズーミングする」ことは，画像データを「スケールアップする」ことにほかならず，「ズームされた画像を生成するため」になされるものということができる。
　よって，引用発明の構成要件Ｄのうち「前記画像データをズーミングする」と，補正後発明の構成要件ａ４及びａ５とは，「ズームされた画像を生成するために，前記切り取られた画像データをスケールアップすることとを備える」点で共通し，補正後発明では，ズームされた画像を生成するための画像データのスケールアップが「画像シャープニング操作の前に」なされ，「ズームされた画像に画像シャープニング操作を行うこと」について特定されているのに対し，引用発明では，そのような特定がなされていない点で，両発明は相違する。
　また，引用発明の構成要件Ｄのうち「方法」は，当該相違を除き，補正後発明の「方法」に相当する。
（３−５）まとめ
　上記（３−１）から（３−４）までに示した対比の結果に基づき，補正後発明と，引用発明との間の一致点と相違点とをまとめると，以下のとおりである。
（一致点）
「ズーム操作を行うための命令を受信することと，
　前記命令に基づいて画像センサへウィンドウ情報を送信することと，ここで，前記ウィンドウ情報は前記画像センサの一部に対応する，
　前記画像センサから前記一部に対応する切り取られた画像データを受信することと，
　ズームされた画像を生成するために，前記切り取られた画像データをスケールアップすることとを備える方法。」
（相違点）
　補正後発明では，ズームされた画像を生成するための画像データのスケールアップが「画像シャープニング操作の前に」なされ，「ズームされた画像に画像シャープニング操作を行うこと」について特定されているのに対し，引用発明では，そのような特定がなされていない点
（４）当審の判断
　引用発明においては，画像データのズーミングが，画像シャープニング操作の前に行われ，ズーミングされた画像に画像シャープニング操作を行うことについて，特定されていない。
　しかしながら，引用発明における画像データのズーミングは，上記（２−２−１）イに摘記した段落【００１１】に記載されているように，「イメージセンサ１８内の画像データの一部を選択し，選択された部分を視野全体に表示する」ものであるから，ズーミングを行った場合，ズーミングを行わない場合に比べ，同じ表示領域に対して表示される，イメージセンサから読み出された画像データの数は，少なくなる。そうすると，このことに伴い，画像が粗くなってしまうことは明らかであって，これに対処すべきことは，当業者にとって自明の課題といえる。
　ここで，上記（２−２−５）で示したように，「ズームされた画像に前記画像シャープニング操作を行うこと，及び前記画像シャープニング操作の前に前記ズームがなされること。」は，引用例２ないし５に開示されており，本願出願前において周知技術であったことが認められる。この周知技術と，引用発明とは，画像のズーミングを行う技術に関する点で共通し，上記自明の課題を内在する点においても共通する。
　さらに，引用例１には，上記（２−１−１）イで摘記した段落【００１０】において，画像シャープニング操作についての明記はないが，画像データがディスプレイに表示される前に，ビデオプロセッサに転送され，処理されることについて記載されている。このことは，引用発明が実施される装置に，ズーミングした画像に対する処理を行い得る構成が備えられており，引用発明において当該処理を行わせることが阻害されないことを示しているといえる。
　以上のことを踏まえると，引用発明に，上記周知技術を適用し，ズーミングされた画像に画像シャープニング操作を行うこととし，かつ，ズーミングを前記画像シャープニング操作の前に行う構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお，審判請求人は，平成２８年３月３１日付け上申書において，以下のように述べ，構成要件ａ４，ａ５の特徴的な構成に至るためには，引用例２（平成２６年９月４日付け拒絶理由通知及び平成２７年６月２２日付け拒絶査定における引用文献４）に記載された発明を改変して組み合わせなければならず，当業者が容易になし得るものではないこと等を主張しているので，検討する。
「引用文献４には，段落0034に以下の記載があります。
『制御部４は，ズーム部１４におけるズーム倍率に連動して，エッジ強調部１３と，エッジ強調部２２と，エッジ強調部３１のエッジ強調強度を適応的に制御する。すなわち，制御部４は，ズーム倍率をズーム部１４に設定すると同時に，エッジ強調部１３と，エッジ強調部２２と，エッジ強調部３１のそれぞれについてエッジ強調強度を算出し，各エッジ強調部へ指示を出す。』
　すなわち，引用文献４の発明では，エッジ強調処理１（エッジ強調部13によるエッジ強調処理）と，エッジ強調処理２（エッジ強調部31によるエッジ強調処理）の両方が必ず行われており，当業者は，本願発明の開示を見ない限りは，引用文献４の発明を，エッジ強調処理２のみを行うように改変しようとは考えません。」
　審判請求人は，このように主張するが，前記拒絶理由通知及び前記拒絶査定において，引用例２の記載に基づき引用された技術は，ズーム後に画像にエッジ強調処理（補正後発明の「画像シャープニング操作」に相当する。）を行うことであり，請求人が指摘するように，段落【００３４】の記載も踏まえ，引用例２に特有の，ズーム前のエッジ強調処理をも含めて技術思想を把握し，引用したものではない。そして，当業者であれば，ズーミングを行った場合に画像が荒くなるという自明の課題を踏まえ，引用例２の記載から，ズーム後にエッジ強調処理を行う，という当該課題を解決する手段に係る技術思想を認識，抽出することができるといえ，当該技術思想の認定に誤りはない。
　さらに，前記拒絶査定において，引用例３ないし５（前記拒絶査定における文献８ないし１０）が周知技術を示すものとして引用されており，これらの引用例３ないし５においては，ズームされた画像に輪郭補正ないしエッジ強調処理（補正後発明の「画像シャープニング操作」に相当する。）を行い，かつ，ズーム前には，輪郭補正ないしエッジ強調処理を行っていない。
　そうすると，引用例２ないし５から，「ズームされた画像に前記画像シャープニング操作を行うこと，及び前記画像シャープニング操作の前に前記ズームがなされること。」という周知技術が認定できることは明らかであって，当該周知技術を適用する場合に，審判請求人が主張するような改変を要することにはならない。
　したがって，審判請求人の当該主張は妥当でない。
　以上によれば，審判請求人の主張を斟酌しても，上記（相違点）に係る構成は，引用発明に周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものといえる。
　さらに，補正後発明の作用，効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，補正後発明は，引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。
　したがって，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」の「１　本願発明と補正後発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
２　引用発明
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　補正却下の決定」の「３　独立特許要件について」における「（２）引用発明等」の項で認定したとおりである。
３　対比及び判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」の「１　本願発明と補正後発明」において認定した「補正後発明」から本件補正の補正箇所に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に本件補正の補正箇所に係る限定事項を付加した「補正後発明」が，上記「第２　補正却下の決定」の「３　独立特許要件について」において検討したとおり，引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正後発明から本件補正の補正箇所に係る限定事項を省いた本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。