【事件の表示】
　特願２０１２−５４６９０５「表示パネル装置のための静電容量型タッチセンサ積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月　７日国際公開、ＷＯ２０１２／０７３９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯と本願発明
　本件出願は，２０１１年１１月３０日（優先権主張　２０１０年１１月３０日）を国際出願日とする出願であって，平成２７年１０月１３日付け拒絶理由通知に対して同年１２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが平成２８年２月９日付けで拒絶査定がなされ，これを不服として同年４月１８に審判請求がなされたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年１２月１０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「タッチ入力機能を有する表示パネル装置に使用される静電容量型タッチセンサ積層体であって，
　透明樹脂材料により形成された平坦な面を両側に有する誘電性中央基体構造と，
　前記平坦な面の各々の上に形成された透明材料のコート層と，
　前記コート層の上に隣接して形成された透明導電性層と，
からなり，
　前記コート層は，前記透明導電性層により形成される電極のパターン見えを抑制する屈折率調整層を含むものであり，
　前記平坦な面のそれぞれに形成された前記コート層の厚みは，前記誘電性中央基体構造の両側の層が，該誘電性中央基体構造を挟んで互いに対称となるように定められており，
　前記コート層の各々は，前記誘電性中央基体構造に近い側に配置されたハードコート層と，前記ハードコート層の上に形成された屈折率調整用アンダーコート層とからなり，
　前記屈折率調整用アンダーコート層の各々は，前記ハードコート層に近い側に配置された第１の屈折率調整用アンダーコート層と，前記第１の屈折率調整用アンダーコート層の上に形成された第２の屈折率調整用アンダーコート層とを含み，前記第１の屈折率調整用アンダーコート層は，前記第２の屈折率調整用アンダーコート層よりも高い屈折率を有する
ことを特徴とする静電容量型タッチセンサ積層体。」
　
２　引用発明と周知技術
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−２７２９４号公報（以下，「引用例」という。）には，「透明導電性フィルム及びタッチパネル」（発明の名称）に関し，以下の事項ア〜エが記載されている（なお，下線は当審が付与した。）。
　
ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は，
透明導電性フィルムと，これを用いたタッチパネルに関する
【背景技術】
【０００２】
  従来，透明導電性部材としては，ガラス上に酸化インジウム薄膜を形成した，いわゆる導電性ガラスがよく知られているが，導電性ガラスは基材がガラスであるために可撓性，加工性に劣り，用途によっては好ましくない場合がある。そのため，近年では可撓性，加工性に加えて，耐衝撃性に優れ，軽量であるなどの利点から，ポリエチレンテレフタレートフィルムをはじめとする各種のプラスチックフィルムを基材とした透明導電性フィルムが使用されている。  
【０００３】
  入力位置を検出するための透明導電性フィルムとして，所定のパターン形状を有する透明導電層を備えた透明導電性フィルムが知られている。しかし，透明導電層をパターン化すると，パターン部と非パターン部（パターン開口部）との相違が明確化して，表示素子としての見栄えが悪くなるおそれがあった。
特に，静電容量方式のタッチパネルにおいては，パターン化された透明導電層がディスプレイ表示部の全面に形成されているため，透明導電層をパターン化した場合にも表示素子として見栄えが良好なものが求められていた。
【０００４】
  透明導電層をパターン化した場合の見栄えを改善するために，例えば，下記特許文献１には，透明フィルム基材と，厚み３０ｎｍ以下の透明導電層との間に，屈折率が異なる２つの層からなるアンダーコート層を設けた透明導電性フィルムが提案されている。また，その実施例として，透明フィルム基材上に，高屈折率層として屈折率１．７のシリコン錫酸化物層（厚み１０ｎｍ以上），低屈折率層として屈折率１．４３の酸化珪素層（厚み３０ｎｍ），及び透明導電層として屈折率１．９５のＩＴＯ膜（厚み１５ｎｍ）をこの順に形成した透明導電性フィルムが記載されている。
【特許文献１】特開２００８−９８１６９号公報」
　
イ　「【００１４】
  
本発明の透明導電性フィルムは，種々の検出方式（例えば，静電容量方式，抵抗膜方式等）のタッチパネルに好適に用いられるが，特に，静電容量方式のタッチパネルに適用することが好ましい。静電容量方式のタッチパネルは，パターン化された透明導電層がディスプレイ表示部の全面に形成されているため，本発明の機能（パターン部とパターン開口部の直下との間の反射率差を低減する機能）がより有効に発揮されるからである。
【００１５】
  本発明のタッチパネルは，上述した本発明の透明導電性フィルムを備えたタッチパネルである。本発明のタッチパネルによれば，上述した本発明の透明導電性フィルムの効果と同様の効果が得られる。」
　
ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
  以下，本発明の実施形態について，図面を参照しながら説明する。なお，同一の構成要素には同一の符号を付し，重複する説明は省略する。
【００１７】
  （第１実施形態）
  図１は，本発明の第１実施形態に係る透明導電性フィルムの断面図である。図１に示すように，透明導電性フィルム１０は，透明フィルム基材１と，この透明フィルム基材１の片面に順次形成された，第１透明誘電体層２，第２透明誘電体層３及び透明導電層４とを含む。また，透明導電層４はパターン化されており，これによりパターン部Ｐとパターン開口部Ｏとが形成されている。
【００１８】
  そして，
透明導電性フィルム１０は，第１透明誘電体層２の屈折率をｎ１，第２透明誘電体層３の屈折率をｎ２，透明導電層４の屈折率をｎ３とした場合に，ｎ２＜ｎ３≦ｎ１の関係を満足する。また，透明導電層４の厚みが３１ｎｍ以上（好ましくは３５ｎｍ以上）であり，第１透明誘電体層２の厚みが７〜１６ｎｍ（好ましくは９〜１５ｎｍ）であり，第２透明誘電体層３の厚みが３０〜６０ｎｍ（好ましくは３５〜５５ｎｍ）である。これにより，パターン部Ｐとパターン開口部Ｏの直下との間の反射率差を低減できる。よって，パターン部Ｐとパターン開口部Ｏとの相違が抑制されるため，見栄えの良好な透明導電性フィルムを提供できる。
【００１９】
  
透明フィルム基材１としては，特に制限されないが，透明性を有する各種のプラスチックフィルムが用いられる。
　
エ　「【００３６】
  （第２実施形態）
  次に，本発明の第２実施形態に係る透明導電性フィルムについて説明する。
図２は，本発明の第２実施形態に係る透明導電性フィルムの断面図である。図２に示すように，透明導電性フィルム２０は，透明フィルム基材１と，この透明フィルム基材１の図中上方に順次形成された第１透明誘電体層２ａ，第２透明誘電体層３ａ及び透明導電層４ａと，透明フィルム基材１の図中下方に順次形成された第１透明誘電体層２ｂ，第２透明誘電体層３ｂ及び透明導電層４ｂとを含む。また，透明導電層４ａ，４ｂはパターン化されており，これによりパターン部Ｐとパターン開口部Ｏとが形成されている。
【００３７】
  そして，
透明導電性フィルム２０は，上述した透明導電性フィルム１０と同様に，第１透明誘電体層２ａの屈折率をｎ１ａ，第２透明誘電体層３ａの屈折率をｎ２ａ，透明導電層４ａの屈折率をｎ３ａとした場合に，ｎ２ａ＜ｎ３ａ≦ｎ１ａの関係を満足する。
更に，第１透明誘電体層２ｂの屈折率をｎ１ｂ，第２透明誘電体層３ｂの屈折率をｎ２ｂ，透明導電層４ｂの屈折率をｎ３ｂとした場合に，ｎ２ｂ＜ｎ３ｂ≦ｎ１ｂの関係を満足する。
これにより，上述した透明導電性フィルム１０と同様の効果が得られる。
【００３８】
  第１透明誘電体層２ａ,２ｂ，第２透明誘電体層３ａ,３ｂ及び透明導電層４ａ,４ｂとしては，それぞれ上述した透明導電性フィルム１０の第１透明誘電体層２，第２透明誘電体層３及び透明導電層４と同様のものが使用できる。また，第１透明誘電体層２ａと第１透明誘電体層２ｂは，構成材料や厚みが同じであっても異なっていてもよい。第２透明誘電体層３ａ,３ｂや，透明導電層４ａ,４ｂについても同様である。なお，透明導電性フィルム２０の製造方法は，上述した透明導電性フィルム１０の製造方法において，透明フィルム基材１の両面に各層を設けること以外は，上記と同様の方法が使用できる。
【００３９】
  なお，図２のように透明フィルム基材１の両側に透明導電層４ａ，４ｂが設けられている場合は，それぞれの透明導電層４ａ，４ｂについてパターン開口部Ｏの直下が存在する。また，図２の透明導電性フィルム２０は，透明導電層４ａ，４ｂのパターン部Ｐ同士とパターン開口部Ｏ同士が，いずれも一致しているが，これらは一致していなくてもよく，各種の態様にて両側で適宜にパターン化することができる。以下に説明する図においても同様である。」
　
　上記引用例の記載（特に，下線部）及びこの分野における技術常識を考慮すると，引用例には，第２の実施形態として記載された「透明導電性フィルム」に関する以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「ディスプレイ表示部に設けられる静電容量方式のタッチパネルに用いられる透明導電性フィルムであって，
　透明樹脂材料により形成された透明フィルム基材（１）と，
　前記透明フィルム基材（１）の両面に順次形成された第１透明誘電体層（２ａ，２ｂ），第２透明誘電体層（３ａ，３ｂ）と，
　前記第２透明誘電体層（３ａ，３ｂ）の上に隣接して形成された透明導電層（４ａ，４ｂ）と，
からなり，
　透明導電層（４ａ，４ｂ）はパターン化されており，これによりパターン部Ｐとパターン開口部Ｏとが形成されており，
　前記第１透明誘電体層（２ａ，２ｂ），第２透明誘電体層（３ａ，３ｂ）は，前記透明導電層（４ａ，４ｂ）のパターン部Ｐとパターン開口部Ｏの直下との間の反射率差を低減させる層であり，
　前記第１透明誘電体層（２ａ，２ｂ）は前記第２透明誘電体層（３ａ，３ｂ）よりも高い屈折率を有する，
　透明導電性フィルム。」
　
（２）周知技術
　例えば，特開２０１０−２０８１６９号公報（以下，「周知例１」という。），特開２０１０−６４３０３号公報（以下，「周知例２」という。）には，以下の事項オ〜クが記載されている（なお，下線は当審が付与した。）。
　
オ　「【００２０】
  
ハードコート層１１３，２１３は，基材層１１１，２１１の透明導電膜を設けない面の，接着層１１４，２１４上に設ける。
ハードコート層１１３，２１３はアクリル系紫外線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂をウエットコート等で基材層１１１，２１１表面に塗布，硬化することにより成膜することが例示でき，屈折率は1.６０未満である。
ハードコート層１１３，２１３の厚みは，傷つき性を改良できる厚みであればよい。
【００２１】
  ハードコート層１１３はタッチスイッチとして使用される際の傷つき防止層として設けることが望ましいが，特に必要無い場合，かつ，
別途保護フィルム等使用して加工工程での傷つきを回避できるのであれば設けずともよい。ハードコート２１３も同様に加工工程での傷つきを回避できるのであれば設けずともよい
【００２２】
（ハードコート層１１２，２１２について）
  
透明基板１１，２１の片面には，ハードコート層１１２，２１２を設ける。
　
カ　「【０００３】
  上記抵抗膜式タッチパネルでは，ユーザの指またはスタイラスペン等で一方のフィルムの所定領域を押圧して変形させ，他方のフィルムと接触させて通電させることにより入力が図られる。従って，透明面状部材の主材であるベースフィルムには，透明性とともに十分な入力耐性（打鍵耐久性）が要求され，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリカーボネート（ＰＣ），ノルボルネン等の環状オレフィン系樹脂等の透明フィルム材料が用いられる。
さらに，その表面には紫外線硬化樹脂等の高硬度を有するハードコート（ＨＣ）層が配設され，さらなる強度向上が図られている
　
キ　「【００１７】
  
透明面状部材４は，ベースフィルム４０の両面にＨＣ（ハードコート層）４１，４４を形成して構成されている
  ベースフィルム４０は，透明性及び可撓性，打鍵耐久性等のタッチパネル特性に優れる透明樹脂フィルムで構成される。その素材は限定しないが，前記特性を満たすものとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリカーボネート（ＰＣ），ノルボルネンなどの環状ポリオレフィン系樹脂，ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）が例示できる。市販製品としては，東洋紡績株式会社製「コスモシャイン  Ａ４３００」，ＪＳＲ社製「アートン」シリーズ，日本ゼオン社製「ゼオノア」シリーズ等が挙げられる。
【００１８】
  ＨＣ層４１，４４は，紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を主成分に含んで構成され，これに良好な透明性を付与する目的で粒径１ｎｍ以上２００ｎｍ以下のＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３等からなる透明な無機微粒子を分散させ，最終厚みを１μｍ以上１０μｍ以下の範囲に調整してなる。
  ＨＣ層４１，４４の表面には，中屈折層４２，４５との密着性の向上やアンチグレア（ＡＧ）特性の確保を主な目的として，微細な凹凸領域（不図示）を存在させてもよい。この凹凸領域は，上記粒径が０．５μｍ以上５μｍ以下のＳｉＯ２，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ａｌ２Ｏ３の少なくとも何れかの比較的大きな無機微粒子を混合させて作製できる。また，エンボス賦型或いはエッチング処理を行う他，無機微粒子を吹き付けて表面処理等することも可能である。
【００１９】
  或いはＨＣ層４１，４４の表面を平滑面にして，フィルム１の良好な透明性を維持することもできる。
  
ＨＣ層は，少なくともベースフィルム４０の一方の主面に形成されていればよいが，両面に設けることが機械的強度等を得る面で望ましい
　
ク　「【００４５】
  また両面に偏光板を配されたＬＣＤにおいても，上記構成のタッチパネルは適応可能である。
  
さらに本発明を適用するタッチパネルの入力方式はいずれの方式であってもよく，例えば静電容量式であってもよい
  ＜フィルムの製造方法＞
  ここでは，本発明の透明導電膜付ガスバリアフィルムの製造方法を例示する。
【００４６】
  透明導電膜付ガスバリアフィルム１又は１ａを製造する場合は，以下の手順が挙げられる。
  １．ベースフィルム４０として，厚さ１８８μｍ，幅３００ｍｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績株式会社製「コスモシャイン  Ａ４３００」を用意する。
  ２．ＨＣ層の作製
  紫外線（ＵＶ）硬化樹脂材料と，粒径１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３の何れかで構成されている無機微粒子とを含む塗料を調整する。紫外線硬化樹脂は，カチオン重合型又はラジカル重合型のいずれでもよく，エポキシアクリレート系，ウレタンアクリレート系等が例示できる。無機微粒子はＨＣ層中での最終組成が４３ｗｔ％となるように添加し，これを有機溶媒で適宜希釈する。これを例えばロールコーティング法に基づき，ベースフィルム４０の一方主面に塗布し，乾燥させて余分な溶媒を除去する。その後，高圧水銀灯等を用いて紫外線照射することで，前記樹脂材料を重合させ，最終厚みが６μｍ（１μｍ以上１０μｍ以下程度）のＨＣ層４１を形成する。
同様の層をベースフィルム４０の他方の主面にも形成し，ＨＣ層４４とする。以上でベースフィルム４０の両主面にＨＣ層４１，４４を持つ透明面状部材４が作製される
　
　上記周知例１，２に記載されているように，タッチパネルにおいて，加工工程での傷付き防止や剛性付与を目的として「タッチパネルの支持部材両面にハードコート層を形成すること。」（以下，「周知技術」という。）は周知である。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比するに，
ａ　引用発明の「ディスプレイ表示部に設けられる静電容量方式のタッチパネルに用いられる透明導電性フィルム」が「積層体」であることは引用例の図２等の記載からも明らかであって，後述する相違点を除き，本願発明の「タッチ入力機能を有する表示パネル装置に使用される静電容量型タッチセンサ積層体」に相当する。
　
ｂ　引用発明の「透明フィルム基材（１）」は平坦な面を両側に有することは明らかであり，また，「透明性を有する各種のプラスチックフィルムが用いられる」（摘記事項ウの【００１９】）ことも勘案すれば，本願発明の「透明樹脂材料により形成された平坦な面を両側に有する誘電性中央基体構造」に相当する。
　
ｃ　引用発明の「第１透明誘電体層（２ａ，２ｂ）」，「第２透明誘電体層（３ａ，３ｂ）」は，その積層順序と屈折率の大小関係を考慮すると，それぞれ，本願発明の「第１の屈折率調整用アンダーコート層」，「第２の屈折率調整用アンダーコート層」に相当する。
　
ｄ　引用発明の「第１透明誘電体層（２ａ，２ｂ）」と「第２透明誘電体層（３ａ，３ｂ）」とはコート層と言いうる層であるが，このコート層と本願発明の「コート層」とを対比するに，本願発明の「コート層」が，「前記コート層の厚みは，前記誘電性中央基体構造の両側の層が，該誘電性中央基体構造を挟んで互いに対称となるように定められて」いる点，及び，「前記コート層の各々は，前記誘電性中央基体構造に近い側に配置されたハードコート層」を有する点で相違する。
　
ｅ　引用発明の「（前記透明導電層（４ａ，４ｂ）の）パターン部Ｐとパターン開口部Ｏの直下との間の反射率差を低減させる」ことにより，「（前記透明導電層により形成される）電極のパターン見えを抑制する」ことは明らかである。
　
　そうすると，両者は以下の点で一致しまた相違する。
　
（一致点）
「タッチ入力機能を有する表示パネル装置に使用される静電容量型タッチセンサ積層体であって，
　透明樹脂材料により形成された平坦な面を両側に有する誘電性中央基体構造と，
　前記平坦な面の各々の上に形成された透明材料のコート層と，
　前記コート層の上に隣接して形成された透明導電性層と，
からなり，
　前記コート層は，前記透明導電性層により形成される電極のパターン見えを抑制する屈折率調整層を含むものであり，
　前記コート層の各々は，前記誘電性中央基体構造の上に形成された屈折率調整用アンダーコート層からなり，
　前記屈折率調整用アンダーコート層の各々は，前記ハードコート層に近い側に配置された第１の屈折率調整用アンダーコート層と，前記第１の屈折率調整用アンダーコート層の上に形成された第２の屈折率調整用アンダーコート層とを含み，前記第１の屈折率調整用アンダーコート層は，前記第２の屈折率調整用アンダーコート層よりも高い屈折率を有する
ことを特徴とする静電容量型タッチセンサ積層体。」
　
（相違点）
　一致点の「コート層」に関し，
　本願発明では，「前記コート層の各々は，前記誘電性中央基体構造に近い側に配置されたハードコート層と，前記ハードコート層の上に形成された屈折率調整用アンダーコート層とからなり」，「前記平坦な面のそれぞれに形成された前記コート層の厚みは，前記誘電性中央基体構造の両側の層が，該誘電性中央基体構造を挟んで互いに対称となるように定められて」いるのに対し，
　引用発明では，透明フィルム基材（１）に近い側に配置されたハードコート層を有さず，また，コート層である「第１透明誘電体層（２ａ，２ｂ）」と「第２透明誘電体層（３ａ，３ｂ）」についての厚みが透明フィルム基材（１）を挟んで互いに対称となるとはいえない点。
　
４　検討
　上記相違点につき検討する。
　まず，上記「２　引用発明と周知技術」の「（２）周知技術」の項に記したように，タッチパネルにおいて，加工工程での傷付き防止や剛性付与を目的として「タッチパネルの支持部材両面にハードコート層を形成すること。」は周知技術であり，引用発明の「タッチパネルに用いられる透明導電性フィルム」においても同様の目的で支持部材である「透明フィルム基材（１）」の両面にハードコート層を設けることは当業者が必要に応じて適宜なし得たものである。
　また，引用例には，コート層である「第１透明誘電体層（２ａ，２ｂ）」と「第２透明誘電体層（３ａ，３ｂ）」の厚みに関し，「また，第１透明誘電体層２ａと第１透明誘電体層２ｂは，構成材料や厚みが同じであっても異なっていてもよい。第２透明誘電体層３ａ，３ｂや，透明導電層４ａ，４ｂについても同様である。」（摘記事項エの【００３８】）として，コート層の厚みを透明フィルム基材（１）の両側で同じとすることが示唆されているから，ハードコート層を含め引用発明のコート層の厚みを，「透明フィルム基材（１）の両側の層が該透明フィルム基材（１）を挟んで互いに対称となるように定め」ること，即ち，本願発明のように「前記平坦な面のそれぞれに形成された前記コート層の厚みは，前記誘電性中央基体構造の両側の層が，該誘電性中央基体構造を挟んで互いに対称となるように定められて」いるよう構成することは，上記引用例の示唆に基づき当業者が容易になし得たものである。　
　
　そして，本願発明が奏する効果も引用発明，周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。