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　特願２０１２−１４３１９３「貫通部の耐火構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月１６日出願公開、特開２０１４−　　７８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年６月２６日の出願であって、平成２７年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同月１７日）、これに対して平成２８年１月１９日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、平成２８年８月８日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月２９日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿通され、該貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に、熱により膨張する熱膨張性耐火具が設けられてなる貫通部の耐火構造であって、
　前記熱膨張性耐火具は、前記配線・配管材の外面に対し間隙を空けて該外面を取り囲むように配置されて前記防火区画体に対して移動不能に設置されており、
　前記間隙には、前記熱膨張性耐火具に対する前記配線・配管材の軸方向への移動を許容しつつ前記間隙を閉塞する、非熱膨張性の発泡性材料からなる閉塞部材が前記配線・配管材の外面に接着されることなく設けられている貫通部の耐火構造。」
３．引用文献１、引用発明について
　当審拒絶理由に引用され、本願出願前に公開された、特開２０１１−１１７５７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　段落【００１６】
「【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、
受け部により処理具本体内で耐火材を配線・配管材の周囲に位置させることができるとともに、貫通孔
と、処理具本体との間の隙間を速やかに閉鎖することができ
（２）　段落【００１８】−【００３２】
「【発明を実施するための形態】
【００１８】
　以下、本発明を具体化した防火処理具及び防火処理構造の一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
　まず、
防火区画体としての壁Ｗ
壁Ｗには、配線・配管材としての電線管Ｐを壁Ｗの厚み方向に貫通させるための円孔状の貫通孔Ｗａが形成されて
【００１９】
　次に、壁Ｗに防火処理構造を形成するため、
貫通孔Ｗａに装着される防火処理具１１
防火処理具１１は、熱膨張性材料としての熱膨張性ゴムによって円筒状に形成された処理具本体１２を備え
熱膨張性ゴムは、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）をゴムに混入し、このゴムを所定形状に成形した（成形工程を経た）ものに加硫工程を経てなるものであ
【００２０】
　図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、処理具本体１２の軸方向一端には、当接部としてのフランジ部１３が処理具本体１２の周方向の全周に亘って外方へ突出するように形成されている。図２及び図３（ｂ）に示すように、フランジ部１３の裏面には、切り取り線１３ａが、処理具本体１２の外周面上の一点を通過し直線状に延びるように形成されている。切り取り線１３ａは、フランジ部１３の厚み内で形成されており、フランジ部１３において切り取り線１３ａが形成された位置は、フランジ部１３のその他の部位より薄くなっている。
【００２１】
　また、処理具本体１２の軸方向他端には受け部１６が形成されている。そして、処理具本体１２内には、軸方向一端で開口するとともに軸方向他端で受け部１６によって閉鎖された充填空間Ｋが形成されている。充填空間Ｋは、円穴状に形成されるとともに、処理具本体１２の軸方向一端から他端に向かうに従い徐々に先細となるように縮径して形成されている。すなわち、処理具本体１２の外径は軸方向に沿って一定であるため、処理具本体１２における周壁部１２ａの厚みが、処理具本体１２の軸方向一端から他端に向かうに従い徐々に厚くなるように形成されており、受け部１６側ほど厚くなっている。
　　・・・（中略）・・・
【００２７】
  続いて、防火処理具１１を電線管Ｐの軸方向に沿うように貫通孔Ｗａに向けてスライド移動させ、図４（ｃ）の実線に示すように、防火処理具１１における処理具本体１２側を貫通孔Ｗａ内に挿入する。ここで、
処理具本体１２の外径は、貫通孔Ｗａの直径より僅かに大きく形成されるとともに、処理具本体１２は熱膨張性ゴム製であるためゴム弾性を有している
ため、処理具本体１２を貫通孔Ｗａ内に挿入すると、処理具本体１２の外周面が貫通孔Ｗａの内面によって押圧されて圧縮変形するとともに、原形状への復帰により貫通孔Ｗａ内面に処理具本体１２の外周面が圧接する
ことにより、処理具本体１２の外周面と貫通孔Ｗａの内面との間に隙間が無くなり、処理具本体１２がシール部材として機能
【００２８】
  
さらに、壁Ｗにおける貫通孔Ｗａの開口縁部にフランジ部１３を当接させ、係止させると、防火処理具１１の貫通孔Ｗａ内へのそれ以上の入り込みが防止され
そして、フランジ部１３と壁Ｗの開口縁部とを粘着テープ又は接着剤によって接着すると、防火処理具１１が壁Ｗに設置され
なお、防火処理具１１の壁Ｗへの設置は、フランジ部１３の表面から壁Ｗの壁面にかけて難燃性のパテを塗り、このパテ内にフランジ部１３を埋め込んで防火処理具１１を壁Ｗに固着することで行ってもよ
【００２９】
　また、上記のように
電線管Ｐに沿って防火処理具１１をスライド移動させて防火処理具１１を設置すると
複数の舌片１６ｃは電線管Ｐに沿って充填空間Ｋ内へ向けて突出するように変形
防火処理具１１の充填空間Ｋは、貫通孔Ｗａの開口端側から外方へ向けて開口するとともに、貫通孔Ｗａの奥方では、複数の舌片１６ｃよりなる受け部１６により充填空間Ｋが閉鎖されて
【００３０】
　そして、
充填空間Ｋの開口から充填空間Ｋ及びスリット１４内に、熱膨張性充填材としての熱膨張パテ２１を充填
この熱膨張パテ２１は、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）よりなるものであ
【００３１】
　その結果、
貫通孔Ｗａの内面と電線管Ｐの外面との間に防火処理具１１が配設されるとともに、充填空間Ｋ内に熱膨張パテ２１が充填され、処理具本体１２の内周面と電線管Ｐの外周面との間に熱膨張パテ２１が隙間なく配設され
電線管Ｐが壁Ｗを貫通する状態に配置されるとともに、壁Ｗに防火処理構造が設けられ
【００３２】
　この防火処理構造によれば、貫通孔Ｗａの内面に処理具本体１２の外周面が圧接し、処理具本体１２の内周面と電線管Ｐの外周面との間、さらにはスリット１４に熱膨張パテ２１が隙間なく充填されている。よって、防火処理具１１を貫通孔Ｗａに装着することにより、壁Ｗの一面側において、貫通孔Ｗａ全体が隙間なく閉鎖されている。」
（３）　段落【００６５】
「【００６５】
　○　受け部１６に分割溝１６ａは形成されていなくてもよい。
　
○　実施形態では、防火処理具１１と熱膨張パテ２１とを同じ性質（３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する）のものを用いたが、防火処理具１１と熱膨張パテ２１とを性質の異なるものを用いてもよい
　よって、上記各記載事項を関連図面と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「防火区画体としての壁Ｗには、配線・配管材としての電線管Ｐを壁Ｗの厚み方向に貫通させるための円孔状の貫通孔Ｗａが形成されており、
　貫通孔Ｗａに装着される防火処理具１１は、熱膨張性材料としての熱膨張性ゴムによって円筒状に形成された処理具本体１２を備え、
　熱膨張性ゴムは、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）をゴムに混入し、このゴムを所定形状に成形した（成形工程を経た）ものに加硫工程を経てなるものであり、
　処理具本体１２の外径は、貫通孔Ｗａの直径より僅かに大きく形成されるとともに、処理具本体１２は熱膨張性ゴム製であるためゴム弾性を有しているため、処理具本体１２を貫通孔Ｗａ内に挿入すると、処理具本体１２の外周面が貫通孔Ｗａの内面によって押圧されて圧縮変形するとともに、原形状への復帰により貫通孔Ｗａ内面に処理具本体１２の外周面が圧接することにより、処理具本体１２の外周面と貫通孔Ｗａの内面との間に隙間が無くなり、処理具本体１２がシール部材として機能し、さらに、壁Ｗにおける貫通孔Ｗａの開口縁部にフランジ部１３を当接させ、係止させると、防火処理具１１の貫通孔Ｗａ内へのそれ以上の入り込みが防止され、そして、フランジ部１３と壁Ｗの開口縁部とを粘着テープ又は接着剤によって接着すると、防火処理具１１が壁Ｗに設置され、なお、防火処理具１１の壁Ｗへの設置は、フランジ部１３の表面から壁Ｗの壁面にかけて難燃性のパテを塗り、このパテ内にフランジ部１３を埋め込んで防火処理具１１を壁Ｗに固着することで行ってもよく、
　電線管Ｐに沿って防火処理具１１をスライド移動させて防火処理具１１を設置すると、複数の舌片１６ｃは電線管Ｐに沿って充填空間Ｋ内へ向けて突出するように変形し、防火処理具１１の充填空間Ｋは、貫通孔Ｗａの開口端側から外方へ向けて開口するとともに、貫通孔Ｗａの奥方では、複数の舌片１６ｃよりなる受け部１６により充填空間Ｋが閉鎖されており、
　充填空間Ｋの開口から充填空間Ｋ及びスリット１４内に、熱膨張性充填材としての熱膨張パテ２１を充填し、この熱膨張パテ２１は、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）よりなるものであり、
　貫通孔Ｗａの内面と電線管Ｐの外面との間に防火処理具１１が配設されるとともに、充填空間Ｋ内に熱膨張パテ２１が充填され、処理具本体１２の内周面と電線管Ｐの外周面との間に熱膨張パテ２１が隙間なく配設され、電線管Ｐが壁Ｗを貫通する状態に配置されるとともに、壁Ｗに防火処理構造が設けられ、
　受け部により処理具本体内で耐火材を配線・配管材の周囲に位置させることができるとともに、貫通孔と、処理具本体との間の隙間を速やかに閉鎖することができ、
　防火処理具１１と熱膨張パテ２１とを同じ性質（３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する）のものを用いたが、防火処理具１１と熱膨張パテ２１とを性質の異なるものを用いてもよい、防火処理構造。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「防火区画体としての壁Ｗ」は、本願発明の「建築物の防火区画体」に相当する。
　引用発明の「配線・配管材としての電線管Ｐ」は、本願発明の「配線・配管材」に相当する。
　引用発明の「配線・配管材としての電線管Ｐを壁Ｗの厚み方向に貫通させるための円孔状の貫通孔Ｗａ」は、本願発明の「建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部」に相当する。
　引用発明の「防火処理具１１」は、「熱膨張性材料としての熱膨張性ゴムによって円筒状に形成された処理具本体１２を備え」るから、本願発明の「熱により膨張する熱膨張性耐火具」に相当する。
　引用発明の「貫通孔Ｗａに装着される防火処理具１１」の充填空間Ｋ内に、「熱膨張性充填材としての熱膨張パテ２１を充填し」、「受け部により処理具本体内で
耐火
構造
　よって、引用発明の「貫通孔Ｗａに装着される防火処理具１１」が設けられた「防火処理構造」は、本願発明の「建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿通され、該貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に、熱により膨張する熱膨張性耐火具が設けられてなる貫通部の耐火構造」に相当する。
（２）　引用発明の「防火処理具１１」が、「貫通孔Ｗａに装着される
防火処理具１１は
円筒状に形成された処理具本体１２を備え
処理具本体１２の外径は、貫通孔Ｗａの直径より僅かに大きく形成されるとともに、処理具本体１２は熱膨張性ゴム製であるためゴム弾性を有しているため
貫通孔Ｗａ内面に処理具本体１２の外周面が圧接することにより
処理具本体１２がシール部材として機能し、さらに、
フランジ部１３を当接させ、係止させると、防火処理具１１の貫通孔Ｗａ内へのそれ以上の入り込みが防止され
フランジ部１３と壁Ｗの開口縁部とを粘着テープ又は接着剤によって接着すると
なお、防火処理具１１の壁Ｗへの設置は
防火処理具１１を壁Ｗに固着することで行ってもよく
防火処理具１１の充填空間Ｋは、貫通孔Ｗａの開口端側から外方へ向けて開口するとともに
（３）　引用発明の、「充填空間Ｋの開口から充填空間Ｋ及びスリット１４内に、熱膨張性充填材としての熱膨張パテ２１を充填し、この熱膨張パテ２１は、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）よりなるものであり」、「処理具本体１２の内周面と電線管Ｐの外周面との間に
熱膨張パテ２１が隙間なく配設され
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿通され、該貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に、熱により膨張する熱膨張性耐火具が設けられてなる貫通部の耐火構造であって、
　前記熱膨張性耐火具は、前記配線・配管材の外面に対し間隙を空けて該外面を取り囲むように配置されて前記防火区画体に対して移動不能に設置されており、
　前記間隙には、間隙を閉塞する、閉塞部材が、設けられている貫通部の耐火構造。」である点。
＜相違点＞ 
　本願発明では、閉塞部材が、「前記熱膨張性耐火具に対する前記配線・配管材の軸方向への移動を許容しつつ前記間隙を閉塞する、非熱膨張性の発泡性材料からなる」ものであって、「前記配線・配管材の外面に接着されることなく」設けられているのに対して、引用発明では、閉塞部材が、「熱膨張パテ２１」であって、「前記熱膨張性耐火具に対する前記配線・配管材の軸方向への移動を許容しつつ前記間隙を閉塞する、非熱膨張性の発泡性材料からなる」ものではなく、「前記配線・配管材の外面に接着されることなく」設けられていない点。
５．当審の判断
＜相違点＞について
　一般に、建築物の施工時に、隙間を埋める部材としては、耐熱性やコスト、施工性、さらに、埋めるべき隙間の形や大きさ等を考慮して多様な部材が採用されており、スポンジ等の「発泡体」を用いることは、当審拒絶理由で引用した下記引用文献２−引用文献５、及び、新たに引用する引用文献６に記載されるように、周知技術である。
　さらに、このような、建築物の施工時に、隙間を埋める部材として、スポンジ等の「発泡体」を用いる場合に、熱膨張性があるものも（下記引用文献２−４）、熱膨張性がないものも（下記引用文献５−６）、いずれも普通に用いられている。
＜引用文献２：実願平４−１７４６９号（実開平５−６８５５６号）のＣＤ−ＲＯＭ＞
（特に、図１、図３、段落【００１０】の「本考案の防火区画体の長尺物貫通部の防火措置構造は図３のように、防火区画体（壁）１の開口部２の開口方向両側に耐火性仕切り板５を配置し、その開口部２及び耐火性仕切り板５の挿通孔４に長尺体３を貫通し、両耐火性仕切り板５に囲まれた内側空間部６に耐火材７を充填した後、図１の様に長尺体３の外周に防火具１０を２つ向かい合わせて被せ、両防火具１０を耐熱線１１により連結し、その状態で図１の耐火性仕切り板５の挿通孔４内に押し込むと、挿通孔４と長尺体３の間の空間が閉塞される。しかも、防火具１０の熱膨張性耐火材９は火災時の熱により膨張するので、長尺体３がプラスチックパイプの場合、同プラスチックパイプが火災時の熱で消失すると同時に膨張して、プラスチックパイプの焼失跡が閉塞され、延焼が防止される。」の記載、段落【００１４】−【００１６】の「
前記熱膨張性耐火材９には例えば「ダンシ−ルＦ」（商品名：古河電気工業株式会社製）が使用される。この「ダンシ−ルＦ」は既にある程度発泡した発泡体であり
しかも発泡体であるので柔らかく、長尺体Ｃに馴染み易く
　前記熱膨張性耐火材９としては「ダンシ−ルＤ」（商品名：古河電気工業株式会社製）を使用してもよい。この
「ダンシ−ルＤ」は発泡していないパテ状の組成物で
　前記熱膨張性耐火材１としては前記以外に、例えばフォモックス（商品名：西独バイエル社）、ファイヤ−ストップ（商品名：米国ダウ・コ−ニング社）、シ−ト状の膨張性耐火材であるケミ−リンツ社のインタメックスＬ、硬化性の熱膨張性耐火パテ（ケミ−リング社のインタメックスＭＷ）等も使用できる。」の記載を参照。）
＜引用文献３：実願平０４−０５２１４１号（実開平０６−００７７５５号）のＣＤ−ＲＯＭ＞
（特に、図１、段落【００１０】の「【作用】前記構成を備えた本考案の防火構造にあっては、火災時に防火区画体の貫通孔に挿着されているスリーブ部材４の端部の筒部７内の熱膨張性耐火材５が膨張すると、膨張した耐火材５が前記スリーブ材の連結部８に設けられている窓部９を通過して貫通孔２の内壁まで達し、貫通孔２全体を閉塞する。」の記載、段落【００１５】「このスリーブ部材４の筒部７には、熱膨張性耐火材５が配設されている。
この熱膨張性耐火材５としては、古河電気工業（株）製の
ダンシールＦ等を利用できる
この熱膨張性耐火材５の内面には、施工時にこの耐火材５がパイプ３上を滑り易いようにポリエチレン製フィルム１７が積層されている
＜引用文献４：登録実用新案第３１３０２３３号公報＞
（特に、図１、段落【０００２】「【背景技術】
建築物の防火区画における床、壁又は天井には電線ケーブル、通信ケーブル（以下、ケーブルと称す）を通す為の貫通部が設けられるが、この貫通部に耐火防水防音等の構造を得る為、配線後の貫通部にパテ材等が充填される。
これらの充填材は充填後硬化するため、地震などの突発的な揺れや高層ビルなどに見られる免震構造のように常に揺れにより強度を保つ建築物等は、パテ材に亀裂が生じ貫通部の十分な耐火防水防音等の効果が得られない
耐熱膨張スポンジは柔軟性があり、ケーブルと密着し貫通部との隙間を埋めることが可能なため、クラック等の心配がない
更には、熱膨張性を有するため、炎による加熱時にスポンジ材自体が膨張し、貫通部とケーブルとの隙間をより強力に埋めることができる
スポンジは簡単に取り外しができる
耐熱膨張スポンジは常に一定した弾力性を持っているので、従来のパテ材より作業性が高くなる
＜引用文献５：特開平１０−１３２１４７号公報＞
（特に、図２、段落【０００９】−【００１０】「熱膨張材は、加熱されると発泡する性質の組成物が使用される。例えば、ポリ塩化ビニル、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のベース樹脂に膨張性の黒鉛、ポリリン酸アンモニウム等の無機系発泡剤を配合したもの等である。但し、これらのものは防火区画貫通部材に従来から使用されていて公知である。配管は金属管又は合成樹脂管等である。
この配管と前記熱膨張材との間に充填される弾性シーリング材は、収縮率の大きいスポンジ状の耐熱発泡体が最適である
【実施例】図１（１）〜（４）に本発明に係る貫通部材を示す。この貫通部材は、金属ケース１及び熱膨張材２及び弾性シーリング材３の口径、形状はすべて同一である。配管４の口径、形状、本数が違うのみである。図２は（１）のＡ−Ａ′線断面を示し、弾性シーリング材３が配管４と熱膨張材２との間に介在しているため、配管４の口径、形状、本数に適合してこの配管４の外表面に密着している。
上記構成の貫通部材において、万一火災が発生すると、弾性シーリング材３は熱で炭化消滅し、熱膨張材２が熱膨張して配管４を押し潰して金属ケース１内、つまり貫通穴を閉塞し、火炎や煙、有毒ガスが隣室へ侵入するのを防止する
＜引用文献６：特開２００８−６１８７２号公報＞
（特に、段落【０００２】「【背景技術】従来の防火措置具には、例えばＣ字状に形成された熱膨張性耐火材が、配管を包むように装着されていて、
火災発生時に膨張して配管を押し潰し、貫通穴を閉塞する構造のものが公知である
隙間を埋めるのに最も有効な手段として、スポンジ
などの不定形耐火材料がある
　一方、引用発明は、「防火処理具１１と熱膨張パテ２１とを同じ
性質（３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する）
防火処理具１１と熱膨張パテ２１とを性質の異なるものを用いてもよい
　よって、引用発明において、「防火処理具１１と熱膨張パテ２１とを性質の異なるものを用い」る場合に、「閉塞部材」として、「熱膨張パテ２１」に替えて、周知技術のスポンジ等の発泡体を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　さらに、周知技術のスポンジ等発泡体として、「熱膨張性がない」ものを採用する点を、格別のものとすることはできない。
　そして、このとき、スポンジ等の発泡体には、通常、柔軟性があるから、「前記熱膨張性耐火具に対する前記配線・配管材の軸方向への移動を許容しつつ前記間隙を閉塞する」ものとなると認められる。
　また、このとき、スポンジ等の発泡体には、通常、「熱膨張パテ」のような接着性はないから、「前記配線・配管材の外面に接着されることなく」設けられているものとなると認められる。
　したがって、引用発明において、「防火処理具１１と熱膨張パテ２１とを性質の異なるものを用い」る場合に、「閉塞部材」として、「熱膨張パテ２１」に替えて、周知技術のスポンジ等の発泡体であって、「熱膨張性がない」ものを採用することによって、前記間隙には、「前記熱膨張性耐火具に対する前記配線・配管材の軸方向への移動を許容しつつ前記間隙を閉塞する、非熱膨張性の発泡性材料からなる」閉塞部材が「前記配線・配管材の外面に接着されることなく」設けられている、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　さらに、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。