【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７３２２１５号発明「セグメント」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５７３２２１５号（以下「本件特許」という。）の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効にすることを求める事案である。
第２　手続の経緯
　平成２２年　９月　１日　出願
　平成２７年　４月１７日　設定登録
　平成２８年　５月２０日　本件審判請求
　平成２８年　８月　１日　審判事件答弁書、証拠説明書（１）
　平成２８年　９月　５日　審理事項通知書
　平成２８年　９月２７日　口頭審理陳述要領書、証拠説明書（請求人）
　平成２８年１０月　３日　証拠説明書（請求人）
　平成２８年１０月１３日　口頭審理陳述要領書、証拠説明書（２）（被請求人）
　平成２８年１０月１８日　上申書、証拠説明書（請求人）
　平成２８年１０月２６日　口頭審理
第３　本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　周方向へ連結され、さらに軸方向へ連結されることにより、掘削穴内に筒状壁体を構成するセグメントであって、
　前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されてなり、
　前記枠体は、外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレートと、該スキンプレートの前記軸方向両端にそれぞれ設けられた一対の主桁板と、前記スキンプレートの前記周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板とを備え、
　前記セグメントの前記内周側、又は前記セグメントの前記内周側および前記外周側には、前記周方向に延びる複数の主鋼材が前記軸方向に配列され、
　該複数の主鋼材の少なくとも一部の配列を固定する配力筋が設けられていて、
　前記一対の主桁板には、複数の補強部材がそれぞれ連結されて、前記補強部材は前記一対の主桁板間の寸法よりも短い寸法に形成され前記一対の主桁板のいずれか一方に連結され、前記配力筋は前記補強部材に連結され、前記補強部材は一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成されたジベルとして前記中間部で主桁板に溶接されたアンカー鉄筋であって、前記配力筋は前記一対の折曲部に連結されたことを特徴とするセグメント。
【請求項２】
　前記一対の主桁板を連結するリブは設けられていないようにした請求項１に記載されたセグメント。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明１及び２の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年９月２７日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１０月１８日付け上申書、第１回口頭審理調書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
（１）無効理由１（進歩性欠如）
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
（２）無効理由２（新規性欠如、進歩性欠如）
　本件特許発明１及び２は、公然知られた発明（甲第２号証の１ないし７）であるか、又は公然知られた発明（甲第２号証の１ないし７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第１号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
（３）無効理由３（明確性要件違反）
　本件特許の請求項１の「前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されてなり」との記載は「セグメントの」の製造方法が記載されている場合に該当するから、本件特許発明１は不明確である。
　したがって、本件特許の請求項１及び２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許の請求項１及び２についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、無効理由３に関し、本件特許の請求項２の「前記一対の主桁板を連結するリブは設けられていないようにした」との記載が不明確であるとの主張（審判請求書１７頁８ないし１１行）は、取り下げられた（第１回口頭審理調書を参照。）。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：「下水道シールド工事用二次覆工一体型セグメント設計・施工指針」、東京都下水道サービス株式会社、平成２１年２月、表紙、前書き、目次、３頁、６２頁、１７４−１７５頁、１８０頁、奥付
　甲第２号証の１：「公募型共同研究の終了報告について（二次覆工一体型シールド工法の急曲線セグメントの開発（Ｉ型））」、東京都下水道局建設部、平成１９年７月１０日
　甲第２号証の２：「二次覆工一体型シールド工法の急曲線セグメントの開発（Ｉ型）に関する共同研究報告書」、東京都下水道局他、平成１９年３月、表紙、１−２頁
　甲第２号証の３：「平成１８年度　二次覆工一体型シールド工法の急曲線セグメントの開発（Ｉ型）実証工事適用報告書」、東京都下水道局他、平成１９年３月、表紙、目次、１頁、添付資料−２（セグメントの設計計算書）の表紙、目次、２７頁、及び、添付資料−８（実証工事の製作および現場状況写真）の１頁、４頁
　甲第２号証の４：「平成１７年度　二次覆工一体型シールド工法の急曲線セグメントの開発（Ｉ型）報告書」、東京都下水道局他、平成１８年１月、表紙、目次、１３頁、１５−１６頁、４６頁、６５−６７頁、７０頁、写真集２５頁
　甲第２号証の５：甲第２号証の４の写真集２５頁下方の写真の拡大
　甲第２号証の６：協議書、東京都他、平成１８年３月３１日
　甲第２号証の７：「二次覆工一体型シールド工法の急曲線セグメントの開発（Ｉ型）に関する共同研究」協定書、東京都他、平成１７年５月２６日
　甲第３号証：特開２００６−１１８３０７号公報
　甲第４号証：特開平１１−３４３７９４号公報
　甲第５号証：特開２０００−１８８３号公報
　甲第６号証：特開２００２−１２１９９９号公報
　甲第７号証：異議２０１５−７００１２３号の異議決定
　甲第８号証：「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第１９版］」、特許庁、平成２５年６月、７９−８２頁
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１（進歩性欠如）について
　ア　本件特許発明１と甲１発明との相違点
（ア）相違点１
　本件特許発明１は「外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレート」を備えるが、甲１発明は「スキンプレートの有無が明示されていない」点。
（審判請求書８頁３１ないし３３行）
（イ）相違点２
　本件特許発明１は「前記セグメントの前記内周側、又は前記セグメントの前記内周側および前記外周側には、前記周方向に延びる複数の主鋼材が前記軸方向に配列され」るが、甲１発明は「主鋼材の有無が明示されていない」点。
（審判請求書９頁１ないし４行）
（ウ）相違点３
　本件特許発明１は「該複数の主鋼材の少なくとも一部の配列を固定する配力筋が設けられ」るが、甲１発明は「配力筋の有無が明示されていない」点。
（審判請求書９頁１１ないし１３行）
（エ）相違点４
　本件特許発明１は「前記配力筋は前記一対の折曲部に連結され」るが、甲１発明は「補強部材の折曲部と配力筋の連結との有無が明示されていない」点。
（審判請求書９頁１９ないし２１行）
　イ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
　例えば、甲第４号証（特開平１１−３４３７９４号公報）図５に開示されるように、当該技術分野において、枠体の外周側にスキンプレートが設けられるのは従来周知であるから、「外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレート」を備えることは設計的事項にすぎない。
（審判請求書８頁３４ないし末行）
（イ）相違点２について
　例えば、甲第５号証（特開２０００−１８８３号公報）図４に開示されるように、当該技術分野において、セグメントの前記内周側および前記外周側に主鋼材が設けられるのは従来周知であるから、「前記セグメントの前記内周側、又は前記セグメントの前記内周側および前記外周側には、前記周方向に延びる複数の主鋼材が前記軸方向に配列され」ることは設計的事項にすぎない。
（審判請求書９頁５ないし１０行）
（ウ）相違点３について
　例えば、甲第５号証図４に開示されるように、当該技術分野において、複数の主鋼材の少なくとも一部の配列を固定する配力筋が設けられるのは従来周知であるから、「該複数の主鋼材の少なくとも一部の配列を固定する配力筋が設けられ」ることは設計的事項にすぎない。
（審判請求書９頁１４ないし１８行）
（エ）相違点４について
　当該技術分野において、鉄筋同士を重ね継手又は溶接等で連結して一体性を向上させることは従来周知であるから、「前記配力筋は前記一対の折曲部に連結され」ることは設計的事項にすぎない。
（審判請求書９頁２２ないし２５行）
　ウ　異議決定（甲第７号証）の判断について
（ア）甲１発明も「リング面及びセグメント継手面に補強鋼板を設置してコンクリートを打設」するものであり、セグメントの完成品としては「枠体と該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されるもの」となるため、甲１発明も「コンクリート中詰め鋼製セグメントのＩＩ型」に該当する以上、「別種のセグメント」と認定することはできない。
（審判請求書１１頁４ないし９行）
（イ）本件特許発明１に係る特許請求の範囲には、「ＲＣセグメントの型枠を利用」しないという製造工程が記載されていないにもかかわらず、本件特許発明１で当該製造工程を認定することはできない。
（審判請求書１１頁１９ないし２２行）
（ウ）甲第３号証（特開２００６−１１８３０７号公報）の段落【０００２】に、「二次覆工を省略する場合に使用するセグメントは、シールドトンネルの直線部及び緩曲線部においてはＲＣセグメントを用い、急曲線部においては、施工時のシールドジャッキの偏心やシールドテールのせり等によりＲＣセグメントでは損傷が発生しやすいため、ＲＣセグメントの周りを鋼殻で囲ったコンクリート中詰鋼製セグメントを用いる。」と記載されており、ＲＣセグメント（Ｉ型）の周りを鋼殻で囲ったものがコンクリート中詰め鋼製セグメント（ＩＩ型）であることが開示されている。このため、「ＲＣセグメントを主体としたＩ型」の周りを鋼殻で囲った甲１発明と「コンクリート中詰め鋼製セグメントのＩＩ型」に係る本件特許発明１とで、「二次覆工一体型セグメント」である点が共通して、両者に何ら形式的・実質的な差異はなく、少なくとも「ＲＣセグメントを主体としたＩ型」である甲１発明を、「コンクリート中詰め鋼製セグメントのＩＩ型」とすることの動機付けがないと認定することはできない。
（審判請求書１３頁８ないし２２行）
（２）無効理由２（新規性欠如、進歩性欠如）について
　ア　公知性について
（ア）本件共同研究は、民法第６６７条第１項の各要件を満たし、「組合契約」の法的性質を有する。
（上申書４頁１９ないし２０行）
（イ）本件共同研究に係る組合契約は、東京都と上記５社との間で取り交わされた「協議書」（甲第２号証の６）において、当初の平成１８年３月３１日から平成１９年３月３１日まで終期が延長されているものの（本件協定書第２条及び協議書第１条）、平成１９年３月３１日にその存続期間が満了している。したがって、本件共同研究は、本件発明の出願日（平成２２年９月１日）前の時点である平成１９年３月３１日に「組合解散」となっている。
　そして、本件共同研究に係る組合契約では、本件協定書の第１０条にあるように、各当事者に秘密保持義務が課されているものの、平成１９年３月３１日における「組合解散」の時点で、組合解散と同時に秘密厳守の義務も解除され、甲２発明が公然性を有することになる。
（上申書４頁２２行ないし５頁７行）
（ウ）本件共同研究は、平成１７年３月１日から平成１９年３月３１日までの約２年間にわたるもので、相当程度の期間にわたる有期契約に該当するから、本件共同研究の終期をもってして、その終期と同時に各当事者の秘密厳守の義務も解除され、甲２発明が当然に公然性を有することになる。
（上申書５頁下から２行ないし６頁４行）
　イ　新規性欠如について
　本件特許発明１では、「前記配力筋は前記一対の折曲部に連結された」ものとなっており、この連結方法が「溶接」又は「ひねり等の嵌合」であるとしても、鉄筋同士の連結方法を重ね継手又は溶接等とすることは設計的事項にすぎない。また、例えば、甲第６号証（特開２００２−１２１９９９号公報）図５に開示されるように、配力筋を折り曲げた態様とすることについても設計的事項にすぎない。
（審判請求書１３頁２６ないし３１行）
　ウ　進歩性欠如について
（ア）甲２発明を「合成セグメント」に適用するの動機付け
　ａ　コンクリート系セグメント（ＲＣセグメント）、鉄鋼製セグメント（コンクリート中詰め鋼製セグメント）、及び合成セグメントの何れについても、トンネルの外壁となる弧状のブロック（セグメント）を技術分野とする。
（口頭審理陳述要領書４頁１３ないし１６行）
　ｂ　本件発明と甲２発明とでは、ともにトンネルの外壁として内水圧荷重に対する強度確保を課題としており、「課題の共通性」が肯定される。
（口頭審理陳述要領書５頁２３ないし２５行）
　ｃ　本件発明と甲２発明とでは、コンクリートに埋め込まれたアンカー鉄筋等によって、コンクリートと鋼板とがズレたり外れたりするのが防止されるという作用、機能が共通するから、「作用、機能の共通性」が肯定される。
（口頭審理陳述要領書７頁８ないし１１行）
　ｄ　甲第２号証には、コンクリート及びその側面の鋼板を構成部材とした場合（合成構造）の強度計算が開示されており、「引用発明の内容中の示唆」が認められる。
（口頭審理陳述要領書７頁２１ないし２４行）
（イ）「枠体」について
　ａ　４側面に鋼板を有する「鋼板付きのＲＣセグメント」においても、４側面の鋼板を溶接で接合することは、広く一般的に行われている技術常識である。
　このことは、甲第３号証には「鋼板付きのＲＣセグメント」が開示されているが、甲第３号証の段落【０００７】【図１】に、４側面の鋼板が「溶接部４」で相互に接合されることが記載されていることからも理解できる。
（口頭審理陳述要領書８頁１７ないし２３行）
　ｂ　甲第２号証の４第４６頁にも、主桁と継手板の突合せ部に溶接を施すことが記載されている。
（口頭審理陳述要領書８頁末行ないし９頁１行）
　ｃ　甲第３号証の「溶接部４」等の技術常識を甲２発明に適用すれば、４側面の鋼板が相互に接合されて、４側面の鋼板とコンクリートとを併せた強度計算が容易に可能となるため、被請求人の主張する本件発明の「枠体」は何ら新たな技術的価値を有するものではない。
（口頭審理陳述要領書９頁下から４行ないし１０頁１行）
（ウ）配力筋とアンカー鉄筋との連結について
　ａ　一般的に、連結とは、複数の物体が物理的に結び付くことをいう。そして、特に、複数の鉄筋（配力筋及びアンカー鉄筋に相当）を構造的に連結する場合には、一方の鉄筋と他方の鉄筋とで荷重伝達できる状態を「連結」という。
（口頭審理陳述要領書１１頁２ないし５行）
　ｂ　被請求人は、平成２７年２月１０日に提出した意見書において、「アンカー鉄筋と配力筋との定着は溶接だけでなくひねり等の嵌合によって行える」と主張しており、本件発明の明細書には一切記載がないものの、溶接以外の状態も「連結」に該当すると考えているようにも思える。
　このため、溶接以外の状態も「連結」に含まれるとすれば、一方の鉄筋と他方の鉄筋とで荷重伝達できる状態が「連結」であると解さざるを得ない。
（口頭審理陳述要領書１１頁１１ないし１８行）
　ｃ　甲第２号証の５の写真において、アンカー鉄筋と配力筋とは、互いに部分的にラップして接触又は近接した状態で配置されていることが看取できる。
　そして、複数の鉄筋が接触又は近接した状態でコンクリートに埋め込まれれば、例え互いに溶接されなくても、複数の鉄筋で荷重伝達できる状態となることは技術常識である（この技術常識の証拠が必要であれば後日追加してもよい）。
　また、本件発明の「連結」が溶接であるとしても、複数の鉄筋をラップさせて溶接することも単なる技術常識である（この技術常識の証拠も必要であれば後日追加してもよい）。
　以上より、甲２発明には、配力筋とアンカー鉄筋との連結が開示されている。
（口頭審理陳述要領書１１頁２０ないし１２頁４行）
　エ　異議決定（甲第７号証）の判断について
（ア）甲２発明も「コンクリートを打設し、コンクリート硬化後、背面のスキンプレートを溶接することにより、セグメント継手面、リング継手面及び背面が鋼板に覆われてなる」ものであり、セグメントの完成品としては「枠体と該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されるもの」となるため、甲２発明も「コンクリート中詰め鋼製セグメント」に該当する以上、「別種のセグメント」と認定することはできない。
（審判請求書１５頁１７ないし２３行）
（イ）「ＲＣセグメントの一種」の周りを鋼殻で囲った甲２発明と「コンクリート中詰め鋼製セグメント」に係る本件特許発明１とで、「二次覆工一体型セグメント」である点が共通して、両者に何ら形式的・実質的な差異はなく、少なくとも「ＲＣセグメントの一種」である甲２発明を、「コンクリート中詰め鋼製セグメント」とすることの動機付けがないと認定することはできない。
（審判請求書１６頁１７ないし２２行）
（３）無効理由３（明確性要件違反）について
　本件特許の請求項１については、被請求人も自認するように、被請求人の主張する本件発明と甲２発明との相違点が「製法的」な認定となっており、仮にこのような相違点の認定が許容されるという心証ならば、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するので、不明確となる。
（口頭審理陳述要領書１７頁１０ないし１５行）
第５　被請求人の主張
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論し（平成２８年８月１日付け審判事件答弁書、平成２８年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出している。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：「トンネル・ライブラリー２３　セグメントの設計【改訂版】　〜許容応力度設計法から限界状態設計法まで〜」、第１版、社団法人土木学会、平成２２年２月１９日、表紙、５−６頁、奥付
　乙第２号証の１：「鋼製セグメントについて」、日本シールドセグメント技術協会公式サイト、ＵＲＬ：http://www.jssa3.org/tech/index.html
　乙第２号証の２：「ＲＣセグメントについて」、日本シールドセグメント技術協会公式サイト、ＵＲＬ：http://www.jssa3.org/tech/rc1.html
　乙第２号証の３：「合成セグメントについて」、日本シールドセグメント技術協会公式サイト、ＵＲＬ：http://www.jssa3.org/tech/conb1.html
　乙第３号証：「平成１７年度　二次覆工一体型シールド工法の急曲線部セグメントの開発（Ｉ型）報告書」、東京都下水道局他、平成１８年１月、表紙、目次、５−７頁、１３頁
　乙第４号証：「大辞林」、三省堂、「連結」の項、ｗｅｂｌｉｏ辞書ウェブサイト、ＵＲＬ：http://www.weblio.jp/content/%E9%80%A3%E7%B5%90
　乙第５号証：「大辞林」、三省堂、「嵌め合い」の項、ｗｅｂｌｉｏ辞書ウェブサイト、ＵＲＬ：http://www.weblio.jp/content/%E3%81%AF%E3%82%81%E3%81%82%E3%81%84
３　被請求人の具体的な主張
（１）無効理由１（進歩性欠如）について
　ア　甲１発明はＲＣセグメント、すなわち、鉄筋コンクリートを材質として使用したコンクリート系セグメントであるから、そもそも本件発明とはセグメントの種類が異なり 、そのために、甲１発明には、主構造たる鋼製の「枠体」が存在しない。
（審判事件答弁書１１頁下から２行ないし１２頁２行）
　イ　甲１発明で「補強鋼板」を設ける目的は、甲１発明が急曲線部用のコンクリート系セグメントであることから、急曲線部用セグメントに特有に生じる施工時のひび割れ（ジャッキ推力に起因するひび割れ）を防止するため、曲げ耐力・点接触による集中荷重を分散する点にある。このため甲１発明ではリング面・継手面のそれぞれに「補強鋼板」を設けているのであり、「補強鋼板」相互に溶接されていない。
　したがって、形状の点からして、甲１発明のリング面・継手面「補強鋼板」は相互に連結して枠体の形状を形成しておらず、本件発明の「枠体」を構成する「主桁板」（「継手面」）に該当しない。
（審判事件答弁書１３頁１３ないし末行）
　ウ　甲１発明の「補強鋼板」は、本件発明の「枠体」とは異なり、強度計算（完成時の外圧・内圧に対する強度計算）の際に構成部材として考慮されない。したがって、甲１発明の「補強鋼板」は、本件発明の主構造であり、強度計算の構成部材となる「枠体」の一部を成す「主桁板」（「継手板」）にあたらない。
（審判事件答弁書１４頁４ないし９行）
　エ　ＲＣセグメント（コンクリート系セグメント）と合成セグメントとでは材質、基本構造、強度計算、特性を異にするため、当業者がＲＣセグメントとして開示されている技術をよほどの事情でもない限り、合成セグメントに変更する動機も理由もない。そのような変更は材質も基本構造も異なるまったくの別物を作ることであり、設計を一からやり直して新たなセグメントを製作しなければならなくなってしまうからである。
（審判事件答弁書１６頁１６ないし末行）
　オ　甲１発明の「補強鋼板」は、急曲線部用セグメントに特有に生じる施工時のひび割れ（ジャッキ推力に起因するひび割れ）を防止するため、曲げ耐力・点接触による集中荷重を分散させることを目的として設けられているから、リング面・継手面のそれぞれに設けられていれば十分であり「補強鋼板」を相互に連結して枠体の形状（４面）に変更する理由がない。また仮に「補強鋼板」を連結して枠体形状（４面）にしたとしても、「補強鋼板」は完成時の外圧・内圧に対する強度確保を企図するものではない（強度計算において考慮されない）から、いずれにせよ「補強鋼板」は合成セグメントである本件発明の「主桁板」に該当しない。
（審判事件答弁書１８頁９ないし１７行）
　カ　甲４のスキンプレートは合成セグメント（本件発明）の「枠体」を形成するスキンプレートに相当するものではなく、甲４には、ＲＣセグメントに対し「枠体」の一部を成すスキンプレートを設けることが周知技術であることなど一切記載されていない（ＲＣセグメントはそもそも枠体を要しないから、そのような周知技術は存在しない。）。
（審判事件答弁書１９頁１ないし６行）
（２）無効理由２（新規性欠如、進歩性欠如）について
　ア　公知性について
　協定書（甲２の７）の８条には、「共同研究の成果等の取扱い　甲又は乙は、共同研究の成果等を甲乙以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ相互の同意を得るものとする。」とあり、また、１０条には、「甲及び乙は、共同研究の実施の過程で知り得た秘密を乙又は甲以外の者に漏らしてはならない。」としているところ、それらの義務の継続期間を規定した規定は存在しないから、上記各義務には期間の定めがないと解釈することが合理的である。
（口頭審理陳述要領書４頁１４ないし２０行）
　イ　新規性欠如、進歩性欠如について
（ア）本件発明は合成セグメントであり、材質は鋼製の枠体とコンクリートの一体物であり、強度計算は一体化された枠体とコンクリートを構成部材として行われるのに対し、甲２発明は鉄筋コンクリートを材質とするコンクリート系セグメントであって、強度計算は鉄筋コンクリートのみを構成部材として計算されるものであり、そもそも主構造たる「枠体」を有しない。
（審判事件答弁書２６頁９ないし１４行）
（イ）甲２発明の４側面の鋼板および背面のスキンプレートは相互に接合されておらず、型枠形状を成していない。
（審判事件答弁書２８頁９ないし１０行）
（ウ）本件発明と甲２発明は、本件発明が「前記配力筋は前記補強部材に連結され」および「前記配力筋は前記一対の折曲部に連結され」との構成を有するのに対し（構成要件Ｆの一部）、甲２発明では、配力筋がジベル用のコの字筋に連結されていない点において相違する。
（審判事件答弁書２９頁１１ないし１４行）
（エ）コンクリート系セグメントと合成セグメントとでは基本構造、強度計算、特性を異にするため、当業者が甲２発明のコンクリート系セグメントを合成セグメントに変更する動機も理由もないということである。
（審判事件答弁書３１頁１１ないし１４行）
（オ）甲２発明はＲＣセグメントであるから、鋼製部材とコンクリートとは一体化されず、したがって、鋼製部材同士を連結させることはないから、甲２発明において配力筋をコの字筋（補強部材）の一対の折曲部に連結させる動機はない。
（審判事件答弁書３２頁１６ないし１９行）
（３）無効理由３（明確性要件違反）について
　本件発明は請求項自体の記載によって合成セグメントの発明であることが特定されているから、請求人の主張には理由がない。
（審判事件答弁書３４頁１ないし２行）
第６　当審の判断
１　各甲号証の記載
（１）甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の記載がある（下線は審決で付した。また、丸付き数字は角括弧付き数字に置き換えた。以下同じ。）。
　ア　「１．３　用語の定義
　本指針に用いる用語は次のとおりとする。
（１）二次覆工一体型セグメント」
　二次覆工一体型セグメントとは、下水道シールド工事に用いられているセグメントの内面に、従来実施してきた二次覆工（現場うちコンクリート）の防食機能を、防食層としてセグメント本体に付加したものをいう。
……
（６）急曲線部用セグメント
　急曲線部に用いる二次覆工一体型セグメントをいう。急曲線部用セグメントにはＩ型とＩＩ型とがある。
（７）二次覆工一体型コンクリート系セグメント
　二次覆工一体型セグメントの一種で、鉄筋コンクリートを基本構造としたものをいう。
（８）二次覆工一体型鋼製セグメント
　二次覆工一体型セグメントの一種で、鋼製部材を基本構造としたものをいう。」（３頁１ないし２５行）
　イ　「４）曲線半径と急曲線部用セグメントの適用範囲
　急曲線部に適用する急曲線部用セグメントの種類は、曲線半径に応じて解説表−７．２のとおりとする。この適用範囲は、急曲線部用セグメントＩ型およびＩＩ型（参考資料−１０）の構造特性から決定したものである。」（６２頁５ないし８行）
　ウ　６２頁の解説表−７．２をみると、１００ｍ未満〜８０ｍ以上の曲線半径に適用されるセグメント構造は、急曲線部用セグメント［Ｉ型］であり、８０ｍ未満〜３０ｍ以上の曲線半径に適用されるセグメント構造は、急曲線部用セグメント［ＩＩ型］であることがみてとれる。
　エ　「急曲線部に適用する二次覆工一体型セグメントは、急曲線部の施工時に発生しやすいコンクリートのひび割れ防止対策を施したＲＣセグメントを主体としたＩ型と、コンクリート中詰め鋼製セグメントのＩＩ型がある。
　Ｉ型は曲線半径Ｒ−８０ｍ以上Ｒ−１００ｍ未満、ＩＩ型はＲ−３０ｍ以上Ｒ−８０ｍ未満を原則とした。これは、Ｉ型・ＩＩ型の各セグメントの幅に対する製作上の制約から区分した。……
　なお、コンパクトシールド工法用セグメントについては、Ｉ型の経済性の特徴となる一般部のセグメントの型枠利用に工夫が必要となるため、Ｒ−８０ｍ以上Ｒ−１００ｍ未満の場合についても、選定に際しては両者の経済性について比較検討する必要がある。」（１７４頁２ないし１５行）
　オ　「１．Ｉ型セグメント
１）構造と製作方法
　Ｉ型の基本構造は、ＲＣセグメントのリング面に補強鋼板を配置し、セグメント軸方向の曲げ耐力を向上させるとともに、点接触による集中荷重を分散する機能をもたせたものである（参考図−１０．１）。また、製作は、
一般部ＲＣセグメントの型枠を利用し、リング面に補強鋼材を設置してコンクリートを打設する
　なお、リング面の補強で、その効果が不足する場合は
セグメント継手面に補強鋼板を設置する
２）ひび割れ要因の分析
　急曲線施工時におけるＲＣセグメントに生じるひび割れには、種々の要因が考えられる。その主なひび割れ発生要因を推定し、その具体的対策を検討した。
［１］曲線部では、シールドジャッキによる偏荷重によってセグメントの目開きが生じ易い。
［２］目違い、目開きによりジャッキ推力の作用で軸方向の曲げモーメントが発生し、また、点接触による集中荷重で、ひび割れやカケが発生する（参考図−１０．２）。
３）ひび割れの対応策
（１）補強鋼板の検討条件
……
・
セグメント幅６００ｍｍ
・
補強鋼板はずれ止め筋を用いてセグメント本体と一体成形する
（２）補強鋼板の検討と仕様
　補強鋼板の仕様の決定は次の考え方によって行い、曲げ実験により補強効果を確認した。
……
［２］参考図−１０．３に示すリング面に配置した鋼板断面積を、鉄筋コンクリートにおける圧縮側および引張側鉄筋断面積として曲げ耐力（Ｍｕ）を算定する。なお、鉄筋は無視する。
［３］補強鋼板の断面積はＭｕ＞Ｍｍａｘを満足するように定めた。
　以上の条件により算出した補強鋼板の標準寸法を参考表−１０．１に示す。なお、鋼板の厚み、桁高を変更する場合は、表中の断面積を上回ること。
　セグメント桁高２００ｍｍに対する補強鋼板については、開発実験の軸方向曲げ試験により、参考図−１０．４に示す
ずれ止め筋を２００ｍｍピッチに配置
　カ　上記オの記載を踏まえて、１７４頁の参考図−１０．１をみると、一対の補強鋼板がセグメントのリング面に配置されることがみてとれる。
　キ　上記オの記載を踏まえて、１７５頁の参考図−１０．４をみると、一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成されたずれ止め筋が、その中間部で補強鋼板に固着されていること、及び、ずれ止め筋の幅が６０ｍｍであることがみてとれる。
　ク　「３．急曲線部セグメントの設計例
　Ｉ型の主断面の検討は、補強鋼板を無視し、一般部の二次覆工一体型セグメントと同様に行う。」（１８０頁２行）
　ケ　上記アないしクによれば、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「一般部ＲＣセグメントの型枠を利用し、リング面及びセグメント継手面に一対の補強鋼板を設置してコンクリートを打設してなる急曲線部用のＲＣセグメントであって、
　補強鋼板は、ずれ止め筋を用いてセグメント本体と一体成形され、
　ずれ止め筋は、一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成され、その中間部で補強鋼板に固着されており、
　また、ずれ止め筋は、補強鋼板に２００ｍｍピッチに配置され、その幅は６０ｍｍであってセグメント幅の６００ｍｍより小さい、
　急曲線部用のＲＣセグメント。」
（２）甲第２号証の１ないし甲第２号証の７
　ア　甲第２号証の２ないし甲第２号証の５の関係について
（ア）甲第２号証の１、甲第２号証の６及び甲第２号証の７の記載内容によると、東京都下水道局と新日本製鉄株式会社、株式会社熊谷組、前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社及びジオスター株式会社の５社によりテーマ名を「二次覆工一体型シールド工法の急曲線セグメントの開発（Ｉ型）」と称する共同研究（以下「甲２共同研究」という。）が行われたことが認められる。
　そして、甲第２号証の２、甲第２号証の３及び甲第２号証の４は、その記載内容からみて、甲２共同研究における一連の報告書であり、甲第２号証の５は、甲第２号証の４の写真の一部を拡大したものと認められる。
　イ　甲第２号証の２ないし甲第２号証の５に記載された発明
（イ）甲第２号証の２には、以下の記載がある。
　ａ　「１．研究の概要
　二次覆工一体型セグメントは、ＲＣセグメント製造時において内面側に防食層を施し、現場施工の二次覆工を省略して、管渠築造工事のコスト縮減、工期短縮、環境負荷の低減を目指すものである。しかし、トンネルの線形上必要となる急曲線部の覆工では、セグメントは幅の狭いものを使用する必要があり、そのため従来は、通常の鋼製セグメントを組立てた後、内型枠（セントル）を設置して二次覆工を打設することや、あるいは防食に必要な二次覆工厚さがない場合には樹脂被覆を施す方法等が行われている。さらに、大掛かりな二次覆工を省略するためにコンクリート中詰め鋼製セグメント（ＳＳＰＣ）を用いてトンネルを組立てた後、ボルトボックスの充填を行う方法等も行われている。このため、トンネルの急曲線部ではコスト、工期面で課題を有している。
　そこで、
一般部のＲＣセグメント用型枠に鋼材を固定した後、コンクリートを打設してセグメントを鋼材にて補強する
急曲線部用セグメント
　ｂ　「Ａ案は
ＲＣ型枠に鋼板を取付け、コンクリートを打設する。コンクリート硬化後、背面のスキンプレートを溶接する。（５面鋼枠）
　ｃ　２頁の図−１のＡ案構造をみると、スキンプレートが湾曲板状であることがみてとれる。
（ウ）甲第２号証の３には、以下の記載がある。
　ａ　「１．はじめに
　二次覆工一体型シールド工法の急曲線セグメントの開発（Ｉ型）において、昨年度は平板型試験体および円弧試験体を用いて、セグメントの曲げ試験、リング継手の引張・せん断試験およびジャッキ推力の影響確認等を実施し、所要の性能を確認した。
　本年度は本共同開発の現場試行工事として、豊島区高田三丁目、文京区目白台一丁目付近再構築工事のＲ＝６０ｍ部に適用したので、ここにその報告を行う。」（１頁１ないし６行）
　ｂ　添付資料−８（実証工事の製作および現場状況写真）の１頁上方の「鉄筋籠」の写真、及び同４頁上方の「型組」の写真をみると、セグメントの内周側および外周側には、周方向に延びる複数の主鋼材が軸方向に配列され、複数の主鋼材の配列を固定する配力筋が設けられていることがみてとれる。
（エ）甲第２号証の４には、以下の記載がある。
　ａ　「表５．３のＡ案、Ｂ案の計算には、鋼板（主桁）を考慮しない値が記載されている。参考までにリング面に配した鋼板を考慮して、合成構造とした場合の計算値を表５．４に記載する。」（１３頁３ないし４行）
　ｂ　「ひびわれは、各ケースともスパン中央部に発生したが、Ａ案は表５．３に示すようにひびわれ荷重がＰｔ＝６ｋＮと他に比べて小さな値であった。この原因の一つとしては、Ａ案はコンクリート硬化後にスキンプレートを溶接しているために、溶接によりスキンプレート側が縮み、その結果内面の無筋コンクリート部に引張応力を発生させたことが考えられる。」（１３頁７ないし１０行）
　ｃ　「Ａ案の止水に関しては、
主桁と継手板の突合せ部に溶接を施し
　ｄ　「１５．まとめ
　二次覆工一体型シールド工法の急曲線部に使用するセグメントとして、
ＲＣセグメントの型枠を利用し、型枠の側面に鋼板を取り付けた急曲線用セグメント
　ｅ　「
セグメント継手面、リング継手面および背面、計５面が鋼板に覆われている
　ｆ　「
セグメント面、リング面の鋼板を型枠にセットし、コンクリートを打設。コンクリート硬化後、背面のスキンプレートを溶接して完成
　ｇ　「止水は、基本的にスキンプレートの水密溶接による。ただし、溶接不良が生じた場合を考慮する必要がある。」（７０頁の表１５の「Ａ案」の「止水方法」欄）
　ｈ　写真集２５頁の写真（下方の写真を拡大したものが甲第２号証の５）をみると、一対の折曲部の間に中間部を有する複数の略Ｕ字状の鉄筋が、その中間部で主桁に溶接されていること、及び、略Ｕ字状の鉄筋の寸法は、一対の主桁間の寸法より短いことがみてとれる。
（オ）上記（ア）ないし（エ）によると、甲２共同研究の一連の報告書である甲第２号証の２ないし甲第２号証の５には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
 「一般部のＲＣセグメント用型枠に鋼板からなる主桁と継手板を取付け、コンクリートを打設し、コンクリート硬化後、背面に湾曲板状のスキンプレートを溶接するとともに、主桁と継手板の突合せ部を溶接することにより、セグメント面、リング面及び背面の５面が鋼板に覆われてなる急曲線部用セグメントであって、
　セグメントの内周側および外周側には、周方向に延びる複数の主鋼材が軸方向に配列され、複数の主鋼材の配列を固定する配力筋が設けられ、
　一対の折曲部の間に中間部を有する複数の略Ｕ字状の鉄筋が、その中間部で一対の主桁に溶接され、
　略Ｕ字状の鉄筋の寸法は、一対の主桁間の寸法より短い、
　急曲線部用セグメント。」
（３）甲第３号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の記載がある。
　「【０００２】
　シールドトンネルは、シールドマシンの後部内で、トンネル壁体を構成するセグメントを組み立て、組み立てたセグメントの前面に反力をとり、シールドマシン後部のジャッキがシールドマシンを推進し、セグメント１リング分の推進が終了する毎に、新たなセグメントを組み立て、以後、シールドマシンの推進とセグメントの組立てとを繰り返して形成される。
　一般的な円形断面のシールドトンネルの場合、各セグメントは、トンネル壁体の中心を基準として所定の間隔で分割された弧状のブロック体である。
……
　二次覆工を省略する場合に使用するセグメントは、シールドトンネルの直線部及び緩曲線部においてはＲＣセグメントを用い、急曲線部においては、施工時のシールドジャッキの偏心やシールドテールのせり等によりＲＣセグメントでは損傷が発生しやすいため、ＲＣセグメントの周りを鋼殻で囲ったコンクリート中詰鋼製セグメントを用いる。
　上記鋼殻はプレス加工あるいは溶接によるビルドアップにより製作され、その後、簡易な型枠を用いて、鋼殻内部及び上部にコンクリートを打設することでコンクリート中詰鋼製セグメントを形成する。よって、コンクリート中詰鋼製セグメントは、鋼材の使用量や製作工数が多くなるので、経済的に不利である。」
（４）甲第４号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】　両端部と中央部に接合孔が形成された左右一対の円弧状の側板と、
両端部に接合孔が形成され、上記一対の側板に四角形に結合された前後一対の端板と、
上記一対の側板及び端板の外周側に円弧状に張設されたスキンプレートと、
上記側板と端板の各隅部の接合孔の部分に、外周側に開放してそれぞれ設けられたボルトボックスと、
上記側板の中央部の内側に、接合孔に連通して取り付けられたナット部材と、
上記一対の側板の間に設けられた補強部材と、
上記側板と端板とスキンプレート及びボルトボックスで囲まれた空間に充填されてそれらと一体に固化されたコンクリートとを具備したことを特徴とする貯水槽用セグメント。」
　イ　「【００３０】
 【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、脱型作業が不要でコスト安に製造することができる上、一対の側板及び端板等によって強度と成形精度が向上されたセグメントを市場に提供することができる。」
（５）甲第５号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は相互に複数連結することにより円筒状の貯水槽を形成する貯水槽用セグメントと、その製造法に関するものである。」
　イ　「【００１１】図４に示されるように、枠体２内には、枠体２の形状に沿って、補強リブ６の上下に、補強リブ６を挟み込むようにして引張材９が配される。引張材９は、貯水槽用セグメント１に要求される強度に応じて厚さ及び幅が調節され、主桁板４に全面またはスポット溶接される鋼板１０と、これと同じく、その径と格子のピッチが貯水槽用セグメント１に要求される強度に応じて調節される、格子状に組まれた縦筋と横筋とからなり、枠体２の形状に沿って補強リブ６に溶接される鉄筋１１からなる。」
（６）甲第６号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の記載がある。
　ア　「【請求項１】　主桁板と継手板と背面板とからなる鋼殻内に複数の主鉄筋とせん断補強筋をそれぞれ配筋するとともにコンクリートを充填し、かつ前記継手板に継手を設けてなる合成セグメントにおいて、前記継手板に主鉄筋定着用の連結部を設け、この連結部に前記主鉄筋の端部を定着し、かつ前記継手を二段に設けてなることを特徴とする合成セグメント。
【請求項２】　主桁板と継手板と背面板とからなる鋼殻内に複数の主鉄筋とせん断補強筋をそれぞれ配筋するとともにコンクリートを充填し、かつ前記継手板に継手を設けてなる合成セグメントにおいて、前記鋼殻の内側部に定着用の孔を有するリブを、前記せん断補強筋の端部に定着用のフックをそれぞれ突設するとともに、前記孔とフックとを係合して前記せん断補強筋の端部を前記鋼殻の内側部に定着し、かつ前記継手を二段に設けてなることを特徴とする合成セグメント。」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は鋼製セグメント、鋳鉄製セグメント、さらには球状黒鉛鋳鉄製セグメント（ダクタイルセグメント）も含む鋳鋼製セグメントなどのメタル系セグメント（以下、「鋼殻」という）とその中に充填されたコンクリートとからなる一体構造の合成セグメントに関し、特に常時、大きな内水圧が作用する下水道幹線や地下河川などとして利用される水路用トンネルの覆工材として開発されたものである。」
　ウ　「【００２３】こうしてトンネルの地山に沿って所定の曲率で弧状に湾曲する鋼殻１２が形成され、この鋼殻１２内に補強筋として複数の主鉄筋１３とせん断補強筋１４がそれぞれ配筋され、かつコンクリート１５が充填されている。」
　エ　「【００３０】せん断補強筋１４は、例えば図５（ａ），（ｂ）に図示するように背面板３側（地山側）にコの字状をなす門形に曲げ加工などによって形成され、かつ垂直部分１４ａ，１４ａの下端部にトンネルの周方向に突出するフック１４ｂ，１４ｂがそれぞれ形成されている。……
【００３１】また、こうして形成された複数のせん断補強筋１４は、例えば図５（ｃ）に図示するように、両側の主桁板１，１間に複数の主鉄筋１３を抱き込むようにしてトンネルの周方向に所定間隔おきに配筋され、かつ両端のフック１４ｂをリブ１１の定着孔１１ａまたは横リブ５の定着孔５ａに挿入して固定されている。
【００３２】このように、複数の主鉄筋１３の両端が両端の継手板２に定着され、かつせん断補強筋１４の両端が背面板３の底部に定着されていることで、鋼殻１２と複数の主筋１３およびせん断補強筋１４との完全な一体化が可能になり、これにより主鉄筋１３とせん断補強筋１４はともに、コンクリート１５の単なるひび割れ防止材としてではなく、鋼殻１２と同等に合成セグメントの構造材として評価される。」
　オ　「【００３５】
　【発明の効果】この発明は以上説明したとおりであり、特に鋼殻の継手板に主鉄筋定着用の連結部を設け、この連結部に主鉄筋の端部を定着し、また前記鋼殻の内側部に定着用の孔を有するリブを、せん断補強筋の端部に定着用のフックをそれぞれ突設するとともに、前記孔とフックとを係合して前記せん断補強筋の端部が前記鋼殻の内側部に定着してあるので、鋼殻と複数の主筋およびせん断補強筋との完全な一体化が可能になり、これにより主鉄筋とせん断補強筋はともに、コンクリートの単なるひび割れ防止材としてではなく、鋼殻と同等に合成セグメントの構造材として評価される。」
２　無効理由１について
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「急曲線部用のＲＣセグメント」は、本件特許発明１の「セグメント」に相当する。また、甲１発明の「急曲線部用のＲＣセグメント」は、「セグメント継手面に一対の補強鋼板を設置」してなるから、「周方向へ連結され」ることは明らかであり、「軸方向へ連結されること」は技術常識である。
（イ）甲１発明の「一般部ＲＣセグメントの型枠を利用し、リング面及びセグメント継手面に一対の補強鋼板を設置してコンクリートを打設してなる急曲線部用のＲＣセグメント」と、本件特許発明１の「前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されてなり、前記枠体は、外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレートと、該スキンプレートの前記軸方向両端にそれぞれ設けられた一対の主桁板と、前記スキンプレートの前記周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板とを備え」ることとを対比する。
　甲１発明の「リング面」に設置される「一対の補強鋼板」と本件特許発明１の「枠体」の「一対の主桁板」とは、「セグメントの軸方向両端に設けられた一対の板」である点で共通し、甲１発明の「セグメント継手面」に設置される「一対の補強鋼板」と本件特許発明１の「枠体」の「一対の継手板」とは、「セグメントの周方向両端に設けられた一対の板」である点で共通する。
　甲１発明の「コンクリート」は本件特許発明１の「コンクリート」に相当する。
　してみると、両者は、「セグメントは、セグメントの軸方向両端に設けられた一対の板と、セグメントの周方向両端に設けられた一対の板と、コンクリートとを備える」点で共通する。
（ウ）甲１発明は、「ＲＣセグメント」であるから、本件特許発明１の「前記セグメントの前記内周側、又は前記セグメントの前記内周側および前記外周側には、前記周方向に延びる複数の主鋼材が前記軸方向に配列され、該複数の主鋼材の少なくとも一部の配列を固定する配力筋が設けられてい」ることとは、「セグメント内に補強鋼材が設けられている」点で共通する。
（エ）甲１発明の「補強鋼板は、ずれ止め筋を用いてセグメント本体と一体成形され、ずれ止め筋は、一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成され、その中間部で補強鋼板に固着されており、また、ずれ止め筋は、補強鋼板に２００ｍｍピッチに配置され、その幅は６０ｍｍであってセグメント幅の６００ｍｍより小さい」ことと、本件特許発明１の「前記一対の主桁板には、複数の補強部材がそれぞれ連結されて、前記補強部材は前記一対の主桁板間の寸法よりも短い寸法に形成され前記一対の主桁板のいずれか一方に連結され、前記配力筋は前記補強部材に連結され、前記補強部材は一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成されたジベルとして前記中間部で主桁板に溶接されたアンカー鉄筋」であることとを対比する。
　甲１発明の「ずれ止め筋」は、「補強鋼板」と「セグメント本体」とを一体成形するために用いられるから、本件特許発明１の「アンカー鉄筋」である「補強部材」に相当する。
　甲１発明の「ずれ止め筋は、補強鋼板に２００ｍｍピッチに配置され、その幅は６０ｍｍであってセグメント幅の６００ｍｍより小さい」ことと、本件特許発明１の「前記一対の主桁板には、複数の補強部材がそれぞれ連結されて、前記補強部材は前記一対の主桁板間の寸法よりも短い寸法に形成され前記一対の主桁板のいずれか一方に連結され」ることとは、「セグメントの軸方向両端に設けられた一対の板には、複数の補強部材がそれぞれ連結されて、前記補強部材は前記セグメントの軸方向両端に設けられた一対の板間の寸法よりも短い寸法に形成され前記セグメントの軸方向両端に設けられた一対の板のいずれか一方に連結され」る点で共通する。
　甲１発明の「ずれ止め筋は、一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成され、その中間部で補強鋼板に固着されて」いることと、本件特許発明１の「前記補強部材は一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成されたジベルとして前記中間部で主桁板に溶接された」こととは、当該技術分野において鋼材や鉄筋の固着は溶接により行われることが技術常識であるから、「補強部材は一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成されたジベルとして中間部でセグメントの軸方向両端に設けられた一対の板に溶接された」点で共通する。
　してみると、両者は、「セグメントの軸方向両端に設けられた一対の板には、複数の補強部材がそれぞれ連結されて、補強部材はセグメントの軸方向両端に設けられた一対の板間の寸法よりも短い寸法に形成されセグメントの軸方向両端に設けられた一対の板のいずれか一方に連結され、補強部材は一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成されたジベルとして中間部でセグメントの軸方向両端に設けられた板に溶接されたアンカー鉄筋」である点で共通する。
（オ）以上によれば、本件特許発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「周方向へ連結され、さらに軸方向へ連結されることにより、掘削穴内に筒状壁体を構成するセグメントであって、
　前記セグメントは、セグメントの軸方向両端に設けられた一対の板と、セグメントの周方向両端に設けられた一対の板と、コンクリートとを備えてなり、
　セグメント内に補強鋼材が設けられ、
　前記セグメントの軸方向両端に設けられた一対の板には、複数の補強部材がそれぞれ連結されて、前記補強部材は前記セグメントの軸方向両端に設けられた一対の板間の寸法よりも短い寸法に形成され前記セグメントの軸方向両端に設けられた一対の板のいずれか一方に連結され、前記補強部材は一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成されたジベルとして前記中間部でセグメントの軸方向両端に設けられた板に溶接されたアンカー鉄筋であるセグメント。」
（カ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　セグメントの基本構造に関し、本件特許発明１は、外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレートと、スキンプレートの軸方向両端にそれぞれ設けられた一対の主桁板と、スキンプレートの周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板とを備え、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されるのに対し、甲１発明は、一般部ＲＣセグメントの型枠を利用し、リング面及びセグメント継手面に一対の補強鋼板を設置してコンクリートを打設してなる点。
＜相違点２＞
　セグメント内に設けられた補強鋼材に関し、本件特許発明１では、セグメントの内周側、又はセグメントの内周側および外周側には、周方向に延びる複数の主鋼材が軸方向に配列され、該複数の主鋼材の少なくとも一部の配列を固定する配力筋が設けられており、配力筋は補強部材の一対の折曲部に連結されるのに対し、甲１発明では、補強鋼材の具体的な構成が不明であり、補強鋼材とずれ止め筋が連結されているか否かも不明である点。
　イ　判断
（ア）相違点１について
　相違点１に係る甲１発明の構成は製造方法により表記されているところ、相違点１を製作された物の構成の違いとして表記し直すと以下のとおりである。
＜相違点１’＞
　本件特許発明１のセグメントは、外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレートと、スキンプレートの軸方向両端にそれぞれ設けられた一対の主桁板と、スキンプレートの周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板とを備え、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されるのに対し、甲１発明の急曲線部用のＲＣセグメントは、リング面及びセグメント継手面に設置された補強鋼板とコンクリートとから構成されるが、リング面及びセグメント継手面に設置された補強鋼板は互いに接合されていないため枠体を形成するものではなく、また外周側にスキンプレートを備えていない点。
　これに対し、スキンプレートと一対の側板（主桁板）と一対の端板（継手板）とを備え、内周側が開口された箱型に形成された枠体内にコンクリートを打設してなるセグメントは、甲第４号証に記載のように周知である（上記１（４）を参照。）
　また、シールドトンネル緩曲線部においてはＲＣセグメントを用い、急曲線部においては、施工時のシールドジャッキの偏心やシールドテールのせり等によりＲＣセグメントでは損傷が発生しやすいため、ＲＣセグメントの周りを鋼殻で囲ったコンクリート中詰鋼製セグメントを用いることは、甲第３号証に記載のように技術常識である（上記１（３）を参照。）。
　しかし、甲第１号証には、甲１発明に該当する「コンクリートのひび割れ防止対策を施したＲＣセグメントを主体としたＩ型」は、曲線半径が８０ｍないし１００ｍの曲線部に適用し、コンクリート中詰め鋼製セグメントのＩＩ型は、曲線半径が３０ｍないし８０ｍの曲線部に適用することが記載されており、甲１発明は、コンクリート中詰め鋼製セグメントのＩＩ型を適用する必要のない比較的曲線半径の大きい曲線部に適用されるものである。また、甲第１号証の「コンパクトシールド工法用セグメントについては、Ｉ型の経済性の特徴となる一般部のセグメントの型枠利用に工夫が必要となる」（上記１（１）エを参照。）との記載に照らせば、甲１発明の特徴は、一般部のセグメントの型枠を利用することにより経済性を高めることにあると認められる。
　他方、上記周知技術のセグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体内にコンクリートを打設して製作されるから、一般部のセグメントの型枠を利用できないことは明らかであり、コンクリート中詰め鋼製セグメントについても同様である。
　してみれば、上記技術常識を前提としても甲１発明に上記周知技術を適用する動機付けはない。
　また、上記周知技術のセグメントと甲１発明とは、その製作方法が異なる上、補強鋼板は互いに接合されておらず枠体を形成するものでもないから、上記周知技術のセグメントの枠体からスキンプレートのみを取り出し、甲１発明に適用することが当業者にとって容易であるとはいえない。
　よって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（イ）相違点２について
　セグメントの内周側、又はセグメントの内周側及び外周側に、周方向に延びる複数の縦筋（主鋼材）を軸方向に配列し、複数の縦筋の配列を固定する横筋（配力筋）を設けることは、甲第５号証に記載のように周知である（上記１（５）を参照。）
　また、合成セグメントにおいて、鉄筋を鋼殻（枠体）に定着することにより、鉄筋を鋼殻と同等の構造材として評価できるようにすることは、甲第６号証に記載のように周知である（上記１（６）を参照。）。
　しかし、甲１発明の「補強鋼板」は、急曲線施工時におけるＲＣセグメントに生じるひび割れ対策として、セグメント軸方向の曲げ耐力を向上させるとともに、点接触による集中荷重を分散するために設けられたものであって（上記１（１）オを参照。）、ＲＣセグメントの主断面の検討では無視されるものであるから（上記１（１）クを参照。）、構造材として評価されるものではない。
　してみれば、甲１発明において、補強鋼材として上記周知の縦筋と横筋を採用することは当業者にとって容易であるとしても、補強鋼板は構造材ではなく、その横筋を補強鋼板に固着されたずれ止め筋に連結することにセグメントの断面設計上の技術的意味はないから、甲１発明において、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の特定事項をすべて含むものであるから、本件特許発明１と同様に、当業者が甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２は、当業者が甲１発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件特許発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由１により、無効にすることはできない。
３　無効理由２について
（１）甲２発明の公知性について
　請求人は、甲２共同研究においては、その実施期間の終了をもって当事者の守秘義務が解除され、甲２発明は公然知られたものとなった旨主張するので、以下検討する。
　ア　甲第２号証の７には、以下の記載がある。
（ア）「共同研究の実施に関する協定書
（二次覆工一体型シールド工法の急曲線セグメントの開発（Ｉ型）に関する共同研究）
　東京都（以下「甲」という。）と新日本製鐵（株）、（株）熊谷組、前田建設工業（株）、フジミ工研（株）、ジオスター（株）（以下５者を総称して「乙」という。）とは、二次覆工一体型シールド工法の急曲線セグメントの開発（Ｉ型）に関する共同研究について、次のとおり協定を締結する。」（１頁１ないし５行）
（イ）「２．共同研究の実施期間
　共同研究の実施期間は協定成立の日の翌日から平成１８年３月３１日までとする。」（１頁１４ないし１５行）
（ウ）「７．共同研究により取得した発明、考案に係る権利の取扱い
　この研究で得られた工業所有権については、下記の定めるところによる。……」（１頁下から８行ないし２頁１行）
（エ）「８．共同研究の成果等の取扱い
　甲又は乙は、共同研究の成果等を甲乙以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ相互の同意を得るものとする。」（２頁２ないし４行）
（オ）「１０．秘密の保持
　甲及び乙は、共同研究の実施の過程で知り得た秘密を乙又は甲以外の者に漏らしてはならない。」（２頁８ないし９行）
（カ）３頁には、「平成１７年５月２６日」の日付とともに、甲乙の代表者名が記載され、押印がされている。
　イ　甲第２号証の６には、以下の記載がある。
（ア）「協議書
　東京都（以下「甲」という。）と新日本製鐵（株）、（株）熊谷組、前田建設工業（株）、フジミ工研（株）、ジオスター（株）（以下５者を総称して「乙」という。）とは、平成１７年５月２６日付「共同研究の実施に関する協定書（二次覆工一体型シールド工法の急曲線セグメントの開発（Ｉ型）に関する共同研究」（以下「原協定書」という。）に基づき、下記の事項を協議する。」（１枚目１ないし５行）
（イ）「１　共同研究の実施期間の変更
　原協定書第２条の実施期間を延長し、平成１９年３月３１日までとする。」（１枚目７ないし８行）
（ウ）「３　その他
　前項以外の事項に関しては、原協定に従うものとする。」（１枚目１８ないし１９行）
　ウ　甲第２号証の１の２枚目の表の「研究期間」欄には、「平成１７年５月２６日〜平成１９年３月３１日」と記載されている。
　エ　上記アないしウによると、甲２共同研究は、甲第２号証の７の協定書により協定が締結され、甲第２号証の６の協議書により実施期間が延長されたもので、その研究期間は、平成１９年３月３１日に終了したものと認められる（以下、甲第２号証の７及び甲第２号証の６に係る協定を「甲２協定」という。）。
　甲２協定では、「共同研究の成果等」を甲乙以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ相互の同意が必要とされており（８条）、また、甲及び乙は、「共同研究の実施の過程で知り得た秘密」を乙又は甲以外の者に漏らしてはならない（１０条）こととされている（上記ア（エ）、（オ）を参照。）。「共同研究の成果等」及び「共同研究の実施の過程で知り得た秘密」について、甲２協定に定義規定は置かれておらず、その意味するところは必ずしも明確ではないが、「共同研究の成果等」に甲２発明が含まれることは明らかであり、「共同研究の実施の過程で知り得た秘密」にも共同研究の成果たる甲２発明が含まれるものと解するのが相当である。
　他方、上記１０条の秘密保持義務に関しては、存続条項が置かれていない。よって、秘密保持義務が甲２共同研究の実施期間の終了をもって解除されたとするか否かは、当該秘密保持義務の条項を、甲２協定の契約当事者である甲乙の合理的な意思に照らして解釈することにより判断することが相当と認められる。
　そして、「共同研究の実施の過程で知り得た秘密」には、甲２発明を含む甲２共同研究の成果はもとより、その他甲乙の事業上の情報等も含まれ得るところ、そのような情報は、一般的に、共同研究の実施期間が終了したからといって他者に漏らしていい性質のものではない。
　してみると、上記１０条の規定は、期限の定めのない義務として、甲乙双方に秘密保持義務を課したものと解するのが、甲２協定の契約当事者である甲乙の合理的な意思にかなうというべきである。
　請求人は、甲第８号証を提出し、甲２協定は民法第６６７条第１項に規定する組合契約に該当するから、上記１０条の秘密保持義務は甲２共同研究の実施期間の終了をもって解除される旨主張するが（上記第４、３（２）アを参照。）、甲第８号証に記載のものは事案を異にし本件に適切ではないから、採用できない。
　よって、甲２発明は、本件特許の出願前に公然知られた発明とはいえないから、本件特許発明１及び２は、公然知られた発明であるとも、公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　なお、念のため、以下本件特許発明１及び２と甲２発明とを対比して、新規性、進歩性についての判断を行う。
（２）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
（ア）甲２発明の「急曲線部用セグメント」は、本件特許発明１の「セグメント」に相当する。また、甲２発明の「急曲線部用セグメント」は、「継手板」を備えるから、「周方向へ連結され」ることは明らかであり、「軸方向へ連結されること」は技術常識である。
（イ）甲２発明の「一般部のＲＣセグメント用型枠に鋼板からなる主桁と継手板を取付け、コンクリートを打設し、コンクリート硬化後、背面のスキンプレートを溶接するとともに、主桁と継手板の突合せ部を溶接することにより、セグメント面、リング面及び背面の５面が鋼板に覆われてなる急曲線部用セグメント」と、本件特許発明１の「前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されてなり、前記枠体は、外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレートと、該スキンプレートの前記軸方向両端にそれぞれ設けられた一対の主桁板と、前記スキンプレートの前記周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板とを備え」ることとを対比する。
　甲２発明の「主桁」、「継手板」、「スキンプレート」及び「コンクリート」は、本件特許発明２の「主桁板」、「継手板」、「スキンプレート」及び「コンクリート」に、それぞれ相当する。
　甲２発明の「主桁」と「継手板」は「突合せ部を溶接」されており、「スキンプレート」の溶接は「主桁」及び「継手板」に対してなされることは自明の事項であるから、甲２発明の溶接された「主桁」、「継手板」及び「スキンプレート」は、「内周側が開口された箱型に形成された枠体」といえる。
　してみると、両者は、「セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、枠体内のコンクリートとから構成されてなり、枠体は、外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレートと、スキンプレートの軸方向両端にそれぞれ設けられた一対の主桁板と、スキンプレートの周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板とを備え」る点で共通する。
（ウ）甲２発明の「主鋼材」及び「配力筋」は、本件特許発明１の「主鋼材」及び「配力筋」に相当し、甲２発明の「中間部で一対の主桁に溶接」された「略Ｕ字状の鉄筋」は、本件特許発明１の「略Ｕ字状に形成されたジベルとして前記中間部で主桁板に溶接されたアンカー鉄筋」である「補強部材」に相当する。
（エ）以上によれば、本件特許発明１と甲２発明とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「周方向へ連結され、さらに軸方向へ連結されることにより、掘削穴内に筒状壁体を構成するセグメントであって、
　前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内のコンクリートとから構成されてなり、
　前記枠体は、外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレートと、該スキンプレートの前記軸方向両端にそれぞれ設けられた一対の主桁板と、前記スキンプレートの前記周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板とを備え、
　前記セグメントの前記内周側および前記外周側には、前記周方向に延びる複数の主鋼材が前記軸方向に配列され、
　該複数の主鋼材の少なくとも一部の配列を固定する配力筋が設けられていて、
　前記一対の主桁板には、複数の補強部材がそれぞれ連結されて、前記補強部材は前記一対の主桁板間の寸法よりも短い寸法に形成され前記一対の主桁板のいずれか一方に連結され、前記補強部材は一対の折曲部の間に中間部を有する略Ｕ字状に形成されたジベルとして前記中間部で主桁板に溶接されたアンカー鉄筋であるセグメント。」
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点Ａ＞
　セグメントの製作に関し、本件特許発明１は、スキンプレートと一対の主桁板と一対の継手板とを備えた枠体内に打設されたコンクリートからなるのに対し、甲２発明は、一般部のＲＣセグメント用型枠に鋼板からなる主桁と継手板を取付け、コンクリートを打設し、コンクリート硬化後、背面に湾曲板状のスキンプレートを溶接するとともに、主桁と継手板の突合せ部を溶接してなる点。
＜相違点Ｂ＞
　本件特許発明１では、配力筋は補強部材の一対の折曲部に連結されるのに対し、甲２発明では、そのような構成を備えていない点。
　イ　判断
（ア）相違点Ａについて
　ａ　本件特許発明１は物の発明であるので、まず、相違点Ａに係る製作の仕方の違いによりセグメント自体に相違が生じるか否かについて検討する。
　甲第２号証の４には、「Ａ案は……ひびわれ荷重がＰｔ＝６ｋＮと他に比べて小さな値であった。この原因の一つとしては、Ａ案はコンクリート硬化後にスキンプレートを溶接しているために、溶接によりスキンプレート側が縮み、その結果内面の無筋コンクリート部に引張応力を発生させたことが考えられる。」（上記１（２）イ（ウ）ｂを参照。）と記載されており、甲２発明では、スキンプレートの溶接によりセグメントの内面側に引張応力が発生するのに対し、本件特許発明では、そのような引張応力は発生し得ない。
　してみると、本件特許発明１と甲２発明とは、相違点Ａに係る製作の仕方の違いによりセグメント自体の構成が明らかに異なるものになるといえる。
　ｂ　次に、甲２発明において、相違点Ａに係る本件特許発明１の構成とすることが容易想到といえるか検討する。
　スキンプレートと一対の側板（主桁板）と一対の端板（継手板）とを備え、内周側が開口された箱型に形成された枠体内にコンクリートを打設してなるセグメントは、甲第４号証に記載のように周知である（上記１（４）を参照。）
　また、シールドトンネル緩曲線部においてはＲＣセグメントを用い、急曲線部においては、施工時のシールドジャッキの偏心やシールドテールのせり等によりＲＣセグメントでは損傷が発生しやすいため、ＲＣセグメントの周りを鋼殻で囲ったコンクリート中詰鋼製セグメントを用いることは、甲第３号証に記載のように技術常識である（上記１（３）を参照。）。
　しかし、甲第２号証の２には、「……トンネルの急曲線部ではコスト、工期面で課題を有している。そこで、一般部のＲＣセグメント用型枠に鋼材を固定した後、コンクリートを打設してセグメントを鋼材にて補強する低価格の急曲線部用セグメントの提案を行い、種々の確認試験を実施し、実際の工事へ適用した。」（上記１（２）イ（イ）ａを参照。）と記載されており、当該記載に照らせば、甲２発明の特徴は、一般部のＲＣセグメント用型枠を利用することにより、急曲線部用セグメントの製造コストを下げるとともに工期を短縮することにあると認められる。
　他方、上記周知技術のセグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体内にコンクリートを打設して製作されるから、一般部のセグメントの型枠を利用できないことは明らかであり、コンクリート中詰め鋼製セグメントについても同様である。
　してみれば、上記技術常識を前提としても甲２発明に上記周知技術を適用する動機付けはない。
　よって、甲２発明において、上記相違点Ａに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（イ）相違点Ｂについて
　合成セグメントにおいて、鉄筋を鋼殻（枠体）に定着することにより、鉄筋を鋼殻と同等の構造材として評価できるようにすることは、甲第６号証に記載のように周知である（上記１（６）を参照。）。
　しかし、乙第３号証（甲第２号証の４と同じ報告書）には、「設計荷重時（鉄筋のみ考慮）」（７頁４行）、「表５．３のＡ案、Ｂ案の計算には、鋼板（主桁）を考慮しない値が記載されている。参考までにリング面に配した鋼板を考慮して、合成構造とした場合の計算値を表５．４に記載する。」（１３頁３ないし４行）と記載されており、当該記載に照らせば、甲２発明の急曲線部用セグメントのセグメント面、リング面及び背面の５面を覆う鋼板は設計時に考慮されていないから、構造材として評価されるものではない。
　してみれば、甲２発明において、鋼板は構造材ではなく、配力筋を略Ｕ字状の鉄筋に連結することに設計上の技術的意味はないから、上記周知技術に照らしても、甲１発明において上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　なお、請求人は、甲２発明は、配力筋と略Ｕ字状の鉄筋が近接した状態で配置されており、荷重伝達が可能であるから、配力筋と略Ｕ字状の鉄筋は「連結」されているといえる旨主張する（上記第４、３（２）ウ（ウ）を参照。）。
　しかし、「連結」とは、「つなぎ合わせること」（三省堂「大辞林」、乙第４号証）であって、「前記配力筋は前記一対の折曲部に連結された」とは、配力筋と補強部材の折曲部とが直接接合されることを意味することは明らかであるから、上記請求人の主張は採用できない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の特定事項をすべて含むものであるから、本件特許発明１と同様に、当業者が公然知られた発明であるとも、公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
（４）小括
　以上のとおり、甲２発明は公然知られたものではなく、また本件特許発明１及び２は、甲２発明と同一であるとも、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　よって、本件特許発明１及び２は、公然知られた発明であるとも、公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　したがって、本件特許発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第１号及び同条第２項の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由２により、無効にすることはできない。
４　無効理由３について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されてなり」との記載について、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するので、不明確である旨主張する。
（２）判断
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されてなり」との記載は、当業者が枠体と該枠体内に打設されたコンクリートとからなるセグメントの構成を直ちに理解できるから、明確である。
　なお、上記請求項１の記載のうち、「該枠体内に打設されたコンクリート」は、単に状態を示すことにより構造を特定しているにすぎないから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されているとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであって、本件特許発明１及び２に係る特許は、特許法第３６条第２項の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由３により、無効にすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許発明１及び２の特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。