(57)【要約】【課題】機械的な緯糸把持に用いられる空気を緯入れ安定化のために有効利用できるようにする。【解決手段】ピストン４８，４９は、ピストンハウジング４６，４７内を圧力導入室５４，５５とばね収容室５６，５７とに区画しており、ばね収容室５６，５７には圧縮ばね５８，５９が収容されている。電磁三ポート弁６３，６６は、排出用エア供給チューブ６８，７０及び逆止弁６９，７１を介して緯入れ用エア供給チューブ２９，３２の途中に合流接続されている。電磁三ポート弁６３が消磁状態では、圧力エアがピストン４８を圧力導入室５４側からばね収容室５６側へ移動させながら圧力導入室５４へ供給され、緯糸が把持される。電磁三ポート弁６３が励磁状態では、圧力導入室５４内の圧力エアが排出用エア供給チューブ６８及び逆止弁６９を介して緯入れ用エア供給チューブ２９へ排出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速管を備えた緯入れ用メインノズルの緯入れ用エアの噴射によって前記緯入れ用メインノズルから緯糸を射出して緯入れし、前記緯糸を機械的に把持する把持機構が設けられているエアジェットルームにおける緯糸把持装置において、
前記把持機構は、把持用エアを導入する圧力導入室を備え、
前記加速管の内部で前記緯糸に微噴射を作用させる微噴射通路が前記圧力導入室と前記加速管の内部との間に設けられており、
前記圧力導入室に対して把持用エアを供給する供給状態と、前記圧力導入室に対して把持用エアの供給を停止する供給停止状態とに切り換えられる第１把持用エア供給切り換え手段が設けられており、
前記圧力導入室内の把持用エアを前記微噴射通路へ排出する排出状態と、前記圧力導入室内の把持用エアの排出を停止する排出停止状態とに切り換えられる第２把持用エア供給切り換え手段が設けられており、
前記把持機構は、前記第１把持用エア供給切り換え手段が前記供給状態かつ前記第２把持用エア供給切り換え手段が前記排出停止状態では、前記緯糸を把持し、
前記把持機構は、前記第１把持用エア供給切り換え手段が前記供給停止状態かつ前記第２把持用エア供給切り換え手段が前記排出状態では、前記緯糸を解放するエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【請求項２】
前記緯入れ用エアは、開閉弁を介して前記緯入れ用メインノズルへ供給され、前記微噴射通路は、前記開閉弁と前記緯入れ用メインノズルとを繋ぐ緯入れ用エア通路に合流する排出通路を備えており、前記排出通路における緯入れ用エアの逆流を防止する逆止弁が前記排出通路に設けられている請求項１に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【請求項３】
前記微噴射通路は、前記加速管の管内に直通されており、前記微噴射通路の一部は、前記加速管の外周から内周へ貫設された斜め通路であり、前記斜め通路は、前記加速管の外周から内周へ向かうにつれて緯入れ方向に向かう形状である請求項１に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【請求項４】
前記圧力導入室内の把持用エアは、緯入れ開始前に前記加速管内へ排出される請求項２及び請求項３のいずれか１項に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【請求項５】
織機回転数をＮｒｐｍとすると、前記圧力導入室内の把持用エアは、緯入れ開始時から織機回転角度２４°×Ｎｒｐｍ／８００ｒｐｍ〜７２°×Ｎｒｐｍ／８００ｒｐｍ前に前記圧力導入室から排出開始され、前記圧力導入室からの把持用エアの排出と緯入れ用エアの噴射とが連続的に行われる請求項４に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【請求項６】
前記把持機構は、前記加速管の内周壁面に前記緯糸を押接する把持部材を備え、前記把持部材は、前記圧力導入室へ把持用エアが供給されたときに、前記内周壁面に押接可能である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【請求項７】
前記微噴射通路は、前記加速管の管内に直通されており、前記微噴射通路の一部は、前記加速管の外周から内周へ貫設された貫通路であり、前記貫通路は、前記把持部材を指向し、前記貫通路から前記加速管内へ排出された把持用エアは、前記緯糸を解放する方向へ前記把持部材を付勢する請求項６に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【請求項８】
前記貫通路は、前記加速管の外周から内周へ向かうにつれて緯入れ方向に向かう形状である請求項７に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【請求項９】
前記第１把持用エア供給切り換え手段及び前記第２把持用エア供給切り換え手段は、三ポート弁型の制御弁を備えており、該制御弁は、前記圧力導入室へ把持用エアを供給する前記供給状態と前記圧力導入室からの把持用エアの排出を停止する前記排出停止状態とをとる第１切り換え状態と、前記圧力導入室への把持用エアの供給を停止する前記供給停止状態と前記圧力導入室から把持用エアを排出する前記排出状態とをとる第２切り換え状態とに切り換えられる請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【請求項１０】
前記把持機構は、前記加速管の内周壁面に前記緯糸を押接する把持部材と、前記把持部材によって前記圧力導入室から区画される背圧室とを備え、前記第１把持用エア供給切り換え手段及び前記第２把持用エア供給切り換え手段は、五ポート弁型の制御弁を備えており、
該制御弁は、前記圧力導入室へ把持用エアを供給する前記供給状態と、前記圧力導入室からの把持用エアの排出を停止する前記排出停止状態と、前記背圧室からの解放用エアの放出を許容する背圧放出状態とをとる把持状態と、前記圧力導入室への把持用エアの供給を停止する前記供給停止状態と、前記圧力導入室から把持用エアを排出する前記排出状態と、前記背圧室へ解放用エアを供給する背圧供給状態とをとる把持解放状態とに切り換えられる請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【請求項１１】
前記制御弁の有効断面積は、１ｍｍ２〜３ｍｍ２に設定されている請求項９及び請求項１０のいずれか１項に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速管を備えた緯入れ用メインノズルの緯入れ用エアの噴射によって前記緯入れ用メインノズルから緯糸を射出して緯入れするエアジェットルームにおける緯糸把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
緯入れ用メインノズルからの緯糸抜けを防止するために緯入れ用メインノズルから空気微噴射を行なう緯糸抜け防止装置が例えば特許文献２，３に開示されている。特許文献２，３に開示の装置では、緯入れ待機中に緯入れ用メインノズルから微噴射が行われ、この微噴射が緯入れ用メインノズルからの緯糸抜けを防止する。
【０００３】
又、スパンデックスヤーンのような伸縮性の高い緯糸を緯入れする際には、緯入れ用メインノズルから高圧エアを噴射することによって緯糸が引き伸ばされ、伸縮性の高い緯糸の縮みを防止することができる。しかし、緯入れが終了して緯糸が緯入れ待機する際には、緯入れ用メインノズルからの噴射が高圧噴射から微噴射に切り替わるため、伸縮性の高い緯糸の縮みを抑制することができず、緯入れ待機中の微噴射圧力を高める必要が生じる。
【０００４】
緯入れ待機中の微噴射圧を高めた場合には、緯糸が静止しているために高い噴射圧の作用を受ける緯糸部位に撚り戻りが生じたり、芯材である弾性糸の周りにカバードヤーン（飾り糸）を巻き付けたスパンデックスヤーンの場合には、カバードヤーンが緯入れ待機中の微噴射作用によって吹き飛ばされてしまうといった不具合が生じる。このような不具合は、織布に傷をもたらす。
【０００５】
特許文献４では、空気流によって緯糸を固定壁に押し付けて把持する装置が開示されている。この把持方式は、特許文献２，３に開示の装置と同様に、緯糸把持の確実性に欠ける。
【０００６】
緯入れ用メインノズルからの緯糸抜けを防止するために、緯入れ待機中の緯糸を機械的に把持する緯糸抜け防止装置が例えば特許文献１，５，６に開示されている。機械的な把持は、空気圧を用いて行われる。特許文献１，５，６に開示の装置では、緯入れ待機中の緯糸を機械的に挟んで積極的に把持するため、把持中の伸縮性の高い緯糸の縮みを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５７−１２８２３６号公報
【特許文献２】特開平５−２７９９４０号公報
【特許文献３】特開平５−２８７６３９号公報
【特許文献４】特開平１１−２００１９３号公報
【特許文献５】特開２００８−１４４３３６号公報
【特許文献６】特開２００８−５０８４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１，５，６に開示の装置では、機械的に挟んでいる緯糸を把持作用から解放したときから緯入れ用噴射が開始されるまでの僅かな間に、緯糸が縮んで上流側に緩んだ状態となる。これは、緯入れ開始時間並びに緯入れ終了時間のばらつきを大きくして緯入れミスを発生し易くする。伸縮性の低い緯糸においても、緯糸が緯入れ用メインノズル内で一旦緩んだ状態となるため、伸縮性の高い緯糸と同様の問題が発生する。
【０００９】
このようなばらつきを少なくするために、緯入れ用噴射タイミングまで待ってから緯糸を把持作用から解放した場合、緯糸把持装置の応答が遅いために、緯糸把持板が抵抗となって緯入れ用メインノズルの上流側に向けて噴流が逆流する。そのため、緯糸が傷ついたり、緯糸の緯入れが不安定になるという問題がある。
【００１０】
噴流の逆流を防止するために、緯入れ用メインノズルにおける緯入れ用空気の噴射タイミングを通常よりも早めると、緯糸の緩みを抑制することができるが、強い噴射空気力が緯入れ待機中の静止した緯糸に作用するため、撚りの甘い緯糸や糸強力の弱い緯糸では、撚り戻りによる糸切れが発生し易くなる。
【００１１】
又、機械的な把持に用いられた空気が大気に放出されるため、空気消費が多くなるという問題がある。
特許文献６に開示の装置では、緯入れ用メインノズルに付属する加速管が２分割されており、２分割された加速管を連結する受け台に緯糸把持レバーが押し付けられて緯糸把持が行われるようになっている。そのため、２分割された加速管の間には大気開放された空間が多く存在するため、緯入れ用噴射エアの一部がこの空間から漏れ出す。これは、分割されていない加速管を備える緯入れ用メインノズルに比べて、緯糸推進力の低下をもたらし、結果として空気消費量が増大するという問題がある。
【００１２】
本発明は、機械的な緯糸把持に空気圧を用いる緯糸把持装置を対象として、機械的な緯糸把持に用いられる空気を緯入れ安定化のために有効利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、加速管を備えた緯入れ用メインノズルの緯入れ用エアの噴射によって前記緯入れ用メインノズルから緯糸を射出して緯入れし、前記緯糸を機械的に把持する把持機構が設けられているエアジェットルームにおける緯糸把持装置を対象とし、請求項１の発明では、前記把持機構は、把持用エアを導入する圧力導入室を備え、前記加速管の内部で前記緯糸に微噴射を作用させる微噴射通路が前記圧力導入室と前記加速管の内部との間に設けられており、前記圧力導入室に対して把持用エアを供給する供給状態と、前記圧力導入室に対して把持用エアの供給を停止する供給停止状態とに切り換えられる第１把持用エア供給切り換え手段が設けられており、前記圧力導入室内の把持用エアを前記微噴射通路へ排出する排出状態と、前記圧力導入室内の把持用エアの排出を停止する排出停止状態とに切り換えられる第２把持用エア供給切り換え手段が設けられており、前記把持機構は、前記第１把持用エア供給切り換え手段が前記供給状態かつ前記第２把持用エア供給切り換え手段が前記排出停止状態では、前記緯糸を把持し、前記把持機構は、前記第１把持用エア供給切り換え手段が前記供給停止状態かつ前記第２把持用エア供給切り換え手段が前記排出状態では、前記緯糸を解放する。
【００１４】
緯糸を機械的に把持するために用いられた把持用エアを緯糸解放の際に加速管内へ、且つ加速管内の緯糸に微噴射を作用させられるように排出するようにしたため、機械的な緯糸把持に用いられた空気を緯入れ直前に緯糸に微噴射作用を与えるといったように有効利用することができる。このような利用は、緯入れ直前の緯入れ用メインノズル内における緯糸の緩みを無くして、安定した緯入れの達成に寄与する。
【００１５】
好適な例では、前記緯入れ用エアは、開閉弁を介して前記緯入れ用メインノズルへ供給され、前記微噴射通路は、前記開閉弁と前記緯入れ用メインノズルとを繋ぐ緯入れ用エア通路に合流する排出通路を備えており、前記排出通路における緯入れ用エアの逆流を防止する逆止弁が前記排出通路に設けられている。
【００１６】
緯入れ用エアが把持機構側へ逆流することを防止するようにした構成は、緯入れ用エアの無駄を無くし、且つ安定した緯入れの達成に寄与する。
好適な例では、前記微噴射通路は、前記加速管の管内に直通されており、前記微噴射通路の一部は、前記加速管の外周から内周へ貫設された斜め通路であり、前記斜め通路は、前記加速管の外周から内周へ向かうにつれて緯入れ方向に向かう形状である。
【００１７】
把持用エアが緯入れ用メインノズルにおける緯入れ用エアの供給箇所とは別の場所から加速管内へ排出されるため、逆止弁が不要となる。又、斜め通路からの把持用エアの排出は、緯入れ用メインノズル内の緯糸に微噴射を作用させることができ、緯入れ不良を防止して安定した緯入れが達成される。さらに、斜め通路からのエア排出は、エジェクタ効果をもたらして緯入れ用メインノズル内の緯糸通路内へ緯入れ用メインノズル外からエアを吸引するため、緯糸推進力が高まる。
【００１８】
好適な例では、前記圧力導入室内の把持用エアは、緯入れ開始前に前記加速管内へ排出される。
緯入れ開始前に加速管内へ把持用エアを排出する構成は、緯入れ直前の緯入れ用メインノズル内における緯糸の緩みを無くして、安定した緯入れの達成に寄与する。
【００１９】
好適な例では、織機回転数をＮｒｐｍとすると、前記圧力導入室内の把持用エアは、緯入れ開始時から織機回転角度２４°×Ｎｒｐｍ／８００ｒｐｍ〜７２°×Ｎｒｐｍ／８００ｒｐｍ前に前記圧力導入室から排出開始され、前記圧力導入室からの把持用エアの排出と緯入れ用エアの噴射とが連続的に行われる。
【００２０】
ここにおける織機回転数Ｎｒｐｍは、１分間当たりの回転数である。緯糸が把持部材の把持作用から解放された後に緯入れ噴射が行われるため、緯糸の緩みを無くして安定した状態で緯入れを行なうことができる。
【００２１】
好適な例では、前記把持機構は、前記加速管の内周壁面に前記緯糸を押接する把持部材を備え、前記把持部材は、前記圧力導入室へ把持用エアが供給されたときに、前記内周壁面に押接可能である。
【００２２】
把持部材は、緯入れ用メインノズル内の緯糸を加速管の内周壁面に押し付けて把持する。内周壁面に緯糸を押し付ける構成では、加速管を２分割する特許文献６の場合のように緯入れ用エアを無駄に漏らすことはない。
【００２３】
好適な例では、前記微噴射通路は、前記加速管の管内に直通されており、前記微噴射通路の一部は、前記加速管の外周から内周へ貫設された貫通路であり、前記貫通路は、前記把持部材を指向し、前記貫通路から前記加速管内へ排出された把持用エアは、前記緯糸を解放する方向へ前記把持部材を付勢する。
【００２４】
把持部材が加速管内への把持用エアの排出によって緯糸を解放する方向へ付勢されるため、把持部材の緯糸解放時の応答性が高められる。
好適な例では、前記貫通路は、前記加速管の外周から内周へ向かうにつれて緯入れ方向に向かう形状である。
【００２５】
貫通路からの把持用エアの排出は、緯入れ用メインノズル内の緯糸の緩み防止に寄与する。
好適な例では、前記第１把持用エア供給切り換え手段及び前記第２把持用エア供給切り換え手段は、三ポート弁型の制御弁を備えており、該制御弁は、前記圧力導入室へ把持用エアを供給する前記供給状態と前記圧力導入室からの把持用エアの排出を停止する前記排出停止状態とをとる第１切り換え状態と、前記圧力導入室への把持用エアの供給を停止する前記供給停止状態と前記圧力導入室から把持用エアを排出する前記排出状態とをとる第２切り換え状態とに切り換えられる。
【００２６】
三ポート弁は、第１把持用エア供給切り換え手段及び第２把持用エア供給切り換え手段の構成要素として簡便である。
好適な例では、前記把持機構は、前記加速管の内周壁面に前記緯糸を押接する把持部材と、前記把持部材によって前記圧力導入室から区画される背圧室とを備え、前記第１把持用エア供給切り換え手段及び前記第２把持用エア供給切り換え手段は、五ポート弁型の制御弁を備えており、該制御弁は、前記圧力導入室へ把持用エアを供給する前記供給状態と、前記圧力導入室からの把持用エアの排出を停止する前記排出停止状態と、前記背圧室からの解放用エアの放出を許容する背圧放出状態とをとる把持状態と、前記圧力導入室への把持用エアの供給を停止する前記供給停止状態と、前記圧力導入室から把持用エアを排出する前記排出状態と、前記背圧室へ解放用エアを供給する背圧供給状態とをとる把持解放状態とに切り換えられる。
【００２７】
緯糸を把持作用から解放するのに解放用エアを用いる構成は、把持部材の応答時間を短くして、織機の高速化に寄与する。
好適な例では、前記制御弁の有効断面積は、１ｍｍ２〜３ｍｍ２に設定されている。
【００２８】
このような設定では、緯入れ用メインノズル内に把持用エアを排出したときの微噴射圧が緯糸切れを生じない程度の適正圧に保たれる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、機械的な緯糸把持に空気圧を用いる緯糸把持装置を対象として、機械的な緯糸把持に用いられる空気を緯入れ安定化のために有効利用できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を具体化した第１の実施形態を示し、（ａ）は、緯入れ用メインノズル及び緯糸把持器を示す斜視図。（ｂ）は、緯糸把持器の断面図。（ｃ）は、加速管の部分拡大断面図。
【図２】ジェットルーム全体の模式図。
【図３】（ａ）は、緯糸把持状態を示す緯糸把持装置の断面図及びエア配管図。（ｂ）は、緯糸解放状態を示す緯糸把持装置の断面図及びエア配管図。
【図４】緯入れ状態を示す緯糸把持装置の断面図及びエア配管図。
【図５】緯入れ用メインノズル内の圧力変化を示すグラフ。
【図６】（ａ）は、緯入れ用メインノズル内の圧力変化を示すグラフ。（ｂ）は、従来の微噴射使用時における緯入れ用メインノズル内の圧力変化を示すグラフ。
【図７】（ａ）は、緯糸先端通過時間の測定例を示すグラフ。（ｂ）は、把持用エアを大気放出した場合の緯糸先端通過時間の測定例を示すグラフ。
【図８】三ポート弁の有効断面積と緯入れ用メインノズル内における圧力との関係を示すグラフ。
【図９】第２の実施形態を示し、（ａ）は、緯糸把持状態を示す緯糸把持装置の断面図及びエア配管図。（ｂ）は、緯糸解放状態を示す緯糸把持装置の断面図及びエア配管図。
【図１０】第３の実施形態を示す緯糸把持装置の緯糸解放状態を示す断面図及びエア配管図。
【図１１】第４の実施形態を示す緯糸把持装置の緯糸解放状態を示す断面図及びエア配管図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を２色緯入れ方式のエアジェットルームに具体化した第１の実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図１（ａ）に示すように、スレイ１１は、織機駆動モータ（図示略）から駆動力を得て往復回動するロッキングシャフト１２にスレイソード１３を介して支持されている。スレイ１１上には緯入れ用メインノズル１４，１５が支持台１０を介して固定されており、スレイ１１上には筬１６及び複数の補助ノズル１７が固定されている。スレイ１１、緯入れ用メインノズル１４，１５、筬１６及び複数の補助ノズル１７は、ロッキングシャフト１２の往復回動によって、ロッキングシャフト１２を中心にして織機の前後方向へ揺動する。
【００３２】
織機のサイドフレーム（図示略）には一対のタンデムノズル１８，１９が固定設置されている。２０，２１は、巻付方式の緯糸測長貯留装置である。
図２に示すように、糸巻き付け管２２の回転によって緯糸Ｙ１，Ｙ２が糸巻付面２３上に巻き付けられる。糸巻付面２３からの緯糸引き出し解舒は、電磁ソレノイド２４の係止ピン２４１の出没動作によって制御される。電磁ソレノイド２４の励消磁は、制御コンピュータＣの指令制御によって行われ、制御コンピュータＣは、緯糸解舒検出器２５からの緯糸解舒検出情報に基づいて電磁ソレノイド２４の励消磁を制御する。緯糸解舒検出器２５は、糸巻付面２３上の巻き糸の解舒を検出する。糸巻付面２３上の巻き糸が所定巻数解舒されると、制御コンピュータＣは、係止ピン２４１を突出して緯糸引き出し解舒を阻止するように電磁ソレノイド２４を消磁する。
【００３３】
緯糸測長貯留装置２０，２１で測長貯留された緯糸Ｙ１，Ｙ２は、タンデムノズル１８，１９を通され、タンデムノズル１８，１９を通された緯糸Ｙ１，Ｙ２は、緯入れ用メインノズル１４，１５の加速管２６，２７に別々に通されている。緯入れ用メインノズル１４，１５の加速管２６，２７は、筬１６の筬羽１６１の前面に形成された緯糸案内通路１６２を指向している。緯糸Ｙ１は、加速管２６からのエア噴射によって経糸Ｔの開口内へ緯入れされ、緯糸Ｙ２は、加速管２７からのエア噴射によって経糸Ｔの開口内へ緯入れされる。
【００３４】
緯糸Ｙ１，Ｙ２は、予め設定された緯入れ順序パターンに従って、緯入れ１回にいずれか一方のみが緯入れされる。
経糸Ｔの開口内へ緯入れされた緯糸Ｙ１，Ｙ２は、複数の補助ノズル１７のリレー噴射によって緯糸案内通路１６２内を牽引される。緯入れされた緯糸〔図１（ａ）に図示の例ではＹ１〕は、筬１６の筬打ち動作によって織布Ｗの織前Ｗ１に筬打ちされる。
【００３５】
緯入れが良好に行われた場合には所定の織機回転角度範囲にて緯糸Ｙ１，Ｙ２が緯糸検出器２８によって検出される。緯糸検出器２８からの緯糸有無検出信号は、制御コンピュータＣに入力され、制御コンピュータＣは、緯糸有無検出信号に基づいて、織機の運転継続及び停止のいずれかを選択する。
【００３６】
緯入れ用メインノズル１４は、緯入れ用エア通路としての緯入れ用エア供給チューブ２９及び電磁開閉弁３０を介して空気供給タンク３１に接続されており、緯入れ用メインノズル１５は、緯入れ用エア通路としての緯入れ用エア供給チューブ３２及び電磁開閉弁３３を介して空気供給タンク３４に接続されている。タンデムノズル１８は、緯入れ用エア供給チューブ３５及び電磁開閉弁３６を介して空気供給タンク３７に接続されており、タンデムノズル１９は、緯入れ用エア供給チューブ３８及び電磁開閉弁３９を介して空気供給タンク４０に接続されている。補助ノズル１７は、エア供給チューブ４１及び電磁開閉弁４２を介して空気供給タンク４３に接続されている。
【００３７】
各電磁開閉弁３０，３３，３６，３９，４２の励消磁制御は、制御コンピュータＣからの指令により行われる。制御コンピュータＣは、織機回転角度検出用のロータリーエンコーダＥから得られる織機回転角度検出情報に基づいて電磁開閉弁３０，３３，３６，３９，４２の励消磁を制御する。各電磁開閉弁３０，３３，３６，３９，４２は、励磁によって開状態（エア供給状態）となり、消磁によって閉状態（エア供給停止状態）となる。
【００３８】
図１（ａ）に示すように、緯入れ用メインノズル１４，１５の加速管２６，２７の先端部には緯糸把持器４４が取り付けられている。緯糸把持器４４は、支持台１０の一部によって下支えされている。
【００３９】
図１（ｂ）に示すように、緯糸把持器４４は、加速管２６，２７を水平に保つように加速管２６，２７に取り付けられた取り付けブロック４５と、取り付けブロック４５に収容された一対のピストンハウジング４６，４７と、各ピストンハウジング４６，４７内にスライド可能に収容されたピストン４８，４９とを備えている。ピストン４８，４９の一端面にはガイドロッド５０，５１が突設されており、ピストン４８，４９の他端面には把持ロッド５２，５３が突設されている。ピストン４８，４９は、ピストンハウジング４６，４７内を圧力導入室５４，５５とばね収容室５６，５７とに区画しており、ばね収容室５６，５７には圧縮ばね５８，５９が収容されている。本実施形態では、ピストンハウジング４６，４７は、砲金製であり、ピストン４８，４９は、軽量で耐久性の高いポリイミド樹脂製である。
【００４０】
ピストンハウジング４６，４７、ピストン４８，４９、把持ロッド５２，５３及び圧力導入室５４，５５は、緯糸Ｙ１，Ｙ２を把持するための把持機構を構成する。
ピストンハウジング４６，４７を構成する蓋６０，６１には導入口６０１，６１１が蓋６０，６１の外面に開口するように設けられていると共に、ガイド孔６０２，６１２が蓋６０，６１の内面に開口するように設けられている。ガイド孔６０２，６１２と導入口６０１，６１１とは、連通しており、ガイド孔６０２，６１２の径は、導入口６０１，６１１の径よりも大きくしてある。ガイドロッド５０，５１は、ガイド孔６０２，６１２にスライド可能に嵌合されている。ガイドロッド５０，５１は、ガイド孔６０２，６１２と導入口６０１，６１１との段差に当接可能である。ガイドロッド５０，５１内には連通路５０１，５１１が形成されている。連通路５０１，５１１は、圧力導入室５４，５５と導入口６０１，６１１とを連通している。
【００４１】
取り付けブロック４５の底壁４５１には一対の通し孔４５２，４５３が貫設されており、通し孔４５２，４５３には加速管２６，２７が通されている。
図１（ｃ）に示すように、加速管２６，２７には出入り孔２６１，２７１が加速管２６，２７の管壁を貫通するように形成されており、加速管２６，２７の内周壁面２６０，２７０には凹部２６２，２７２が出入り孔２６１，２７１と対向するように凹み形成されている。把持ロッド５２の先端面は、出入り孔２６１から加速管２６の管内に突入して凹部２６２の底に面接触可能であり、把持ロッド５３の先端面は、出入り孔２７１から加速管２７の管内に突入して凹部２７２の底に面接触可能である。凹部２６２，２７２の底は、平面であり、把持ロッド５２，５３の先端面は、凹部２６２，２７２の底と平行な平面である。
【００４２】
図１（ｂ）及び図２に示すように、ピストンハウジング４６は、導入口６０１〔図１（ｂ）参照〕に接続された共通エアチューブ６２Ｂ、制御弁としての電磁三ポート弁６３及び把持用エア供給チューブ６２Ａを介して空気供給タンク６４に接続されている。ピストンハウジング４７は、導入口６１１〔図１（ｂ）参照〕に接続された共通エアチューブ６５Ｂ、制御弁としての電磁三ポート弁６６及び把持用エア供給チューブ６５Ａを介して空気供給タンク６７に接続されている。
【００４３】
電磁三ポート弁６３，６６の励消磁制御は、制御コンピュータＣからの指令により行われる。制御コンピュータＣは、織機回転角度検出用のロータリーエンコーダＥから得られる織機回転角度検出情報に基づいて電磁三ポート弁６３，６６の励消磁を制御する。電磁三ポート弁６３，６６は、消磁によって開状態（エア供給状態）となり、励磁によって閉状態（エア供給停止状態）となる。
【００４４】
電磁三ポート弁６３は、排出用エア供給チューブ６８及び逆止弁６９を介して緯入れ用エア供給チューブ２９の途中に合流接続されている。逆止弁６９は、緯入れ用エア供給チューブ２９側から電磁三ポート弁６３側への逆流を防止する。電磁三ポート弁６６は、排出用エア供給チューブ７０及び逆止弁７１を介して緯入れ用エア供給チューブ３２の途中に合流接続されている。逆止弁７１は、緯入れ用エア供給チューブ３２側から電磁三ポート弁６６側への逆流を防止する。
【００４５】
電磁三ポート弁６３が消磁状態では、空気供給タンク６４内の圧力エアがピストン４８に作用する圧縮ばね５８のばね力に抗してピストン４８を圧力導入室５４側からばね収容室５６側へ移動させながら圧力導入室５４へ供給される。電磁三ポート弁６３が励磁状態では、ピストン４８が圧縮ばね５８のばね力によってばね収容室５６側から圧力導入室５４側へ戻され、圧力導入室５４内の圧力エアが共通エアチューブ６２Ｂ、排出用エア供給チューブ６８及び逆止弁６９を介して緯入れ用エア供給チューブ２９へ排出される。共通エアチューブ６２Ｂ及び排出用エア供給チューブ６８は、圧力導入室５４内の把持用エアを加速管２６へ排出するための排出通路７９〔図１（ａ）及び図３参照〕を構成する。
【００４６】
電磁三ポート弁６６が消磁状態では、空気供給タンク６７内の圧力エアがピストン４９に作用する圧縮ばね５９のばね力に抗してピストン４９を圧力導入室５５側からばね収容室５７側へ移動させながら圧力導入室５５へ供給される。電磁三ポート弁６６が励磁状態では、ピストン４９が圧縮ばね５９のばね力によってばね収容室５７側から圧力導入室５５側へ戻され、圧力導入室５５内の圧力エアが共通エアチューブ６５Ｂ、排出用エア供給チューブ７０及び逆止弁７１を介して緯入れ用エア供給チューブ３２へ排出される。共通エアチューブ６５Ｂ及び排出用エア供給チューブ７０は、圧力導入室５５内の把持用エアを加速管２７へ排出するための排出通路８０〔図１（ａ）参照〕を構成する。
【００４７】
制御コンピュータＣ及び電磁三ポート弁６３，６６は、圧力導入室５４，５５に対して把持用エアを供給する供給状態と、圧力導入室５４，５５に対して把持用エアの供給を停止する供給停止状態とに切り換えられる第１把持用エア供給切り換え手段を構成する。
【００４８】
又、制御コンピュータＣ及び電磁三ポート弁６３，６６は、圧力導入室５４，５５内の把持用エアを加速管２６，２７内へ排出する排出状態と、圧力導入室５４，５５内の把持用エアの排出を停止する排出停止状態とに切り換えられる第２把持用エア供給切り換え手段を構成する。
【００４９】
電磁三ポート弁６３，６６の消磁状態は、前記供給状態かつ前記排出停止状態に対応しており、電磁三ポート弁６３，６６の励磁状態は、前記供給停止状態かつ前記排出状態に対応している。
【００５０】
次に、図３（ａ），（ｂ）及び図４に基づいて、緯入れ用メインノズル１４側の緯糸Ｙ１を把持してから緯入れするまでの一連の動作を説明する。
図３（ａ）は、電磁三ポート弁６３の消磁状態を示す。電磁三ポート弁６３が消磁されると、空気供給タンク６４内の圧力エアが把持用エア供給チューブ６２Ａ、電磁三ポート弁６３及び共通エアチューブ６２Ｂを経由してピストン４８を圧力導入室５４側からばね収容室５６側へ移動させながら圧力導入室５４へ供給され、緯糸Ｙ１が把持ロッド５２の先端と、加速管２６の凹部２６２の底との間で把持される。
【００５１】
緯糸Ｙ１を解放するタイミングが来ると、図３（ｂ）に示すように、電磁三ポート弁６３が励磁される。電磁三ポート弁６３が励磁されると、ピストン４８が圧縮ばね５８のばね力によってばね収容室５６側から圧力導入室５４側へ戻され、圧力導入室５４内の圧力エアが共通エアチューブ６２Ｂ、電磁三ポート弁６３、排出用エア供給チューブ６８、逆止弁６９及び緯入れ用エア供給チューブ２９を経由して、緯入れ用メインノズル１４内のエア通路１４１へ排出される。圧力導入室５４内の圧力は、徐々に減少してゆき、把持ロッド５２が凹部２６２の底から離れていって緯糸Ｙ１が把持ロッド５２の把持作用から解放される。
【００５２】
圧力導入室５４内の圧力エア（把持用エア）は、排出通路７９、緯入れ用エア供給チューブ２９及び緯入れ用メインノズル１４におけるスレッドガイド１４０の周囲のエア通路１４１を経由して加速管２６内へ排出される。つまり、緯入れ用エア供給チューブ２９からエア通路１４１へのエア排出は、微噴射となって緯入れ用メインノズル１４内の緯糸Ｙ１に作用する。これにより、加速管２６内の緯糸Ｙ１の糸姿勢が真っ直ぐに保たれる。
【００５３】
排出通路７９、緯入れ用エア供給チューブ２９及びエア通路１４１は、加速管２６の内部で緯糸Ｙ１に微噴射を作用させるように圧力導入室５４と加速管２６の内部との間に設けられる微噴射通路を構成する。
【００５４】
同様に、排出通路８０、緯入れ用エア供給チューブ３２及び緯入れ用メインノズル１５内のエア通路（図示略）は、加速管２７の内部で緯糸Ｙ２に微噴射を作用させるように圧力導入室５５と加速管２７の内部との間に設けられる微噴射通路を構成する。
【００５５】
緯入れタイミングになると、図４に示すように、電磁開閉弁３０が励磁され、空気供給タンク３１〔図２参照〕内の緯入れ用圧力エアが電磁開閉弁３０及び緯入れ用エア供給チューブ２９を経由して緯入れ用メインノズル１４内へ供給される。把持ロッド５２の把持作用から解放されている緯糸Ｙ１は、緯入れ用メインノズル１４内への緯入れ用圧力エアの供給によって、加速管２６から射出される。緯入れ用エア供給チューブ２９に合流接続する排出用エア供給チューブ６８の途中には逆止弁６９が設けられているため、緯入れ用エア供給チューブ２９を流れる緯入れ用圧力エアの一部が圧力導入室５４側へ供給されることはない。図４の状態では、把持ロッド５２が加速管２６の管内から退避しており、円滑な緯入れが可能となっている。
【００５６】
図６（ａ）のグラフにおける曲線Ｐ１は、緯入れ用メインノズル１４における噴射圧力の変化を示し、曲線Ｐ２は、緯入れ用メインノズル１５における噴射圧力の変化を示す。曲線Ｐ１，Ｐ２の一部である曲線部Ｐ１１，Ｐ２１は、圧力導入室５４から緯入れ用メインノズル１４内へ把持用エアが排出されたことによる圧力変化、つまり緯糸Ｙ１に微噴射となって作用する圧力変化を表す。この微噴射期間は、緯入れ噴射開始直前の織機回転角度範囲３０°前後である。
【００５７】
図６（ｂ）のグラフにおける曲線Ｄ１は、電磁三ポート弁６３及び緯糸把持器４４がない従来の緯入れ用メインノズル１４における噴射圧力の変化を示し、曲線Ｄ２は、電磁三ポート弁６６及び緯糸把持器４４がない従来の緯入れ用メインノズル１５における噴射圧力の変化を示す。曲線Ｄ１，Ｄ２の一部である曲線部Ｄ１１，Ｄ２１は、従来の微噴射用エアを緯入れ用メインノズル１４，１５に供給した場合の圧力変化を表す。
【００５８】
曲線部Ｐ１１，Ｐ２１で示す本実施形態における微噴射期間は、曲線部Ｄ１１，Ｄ２１で示す従来の微噴射期間に比べて、はるかに短い。
図５のグラフにおける曲線Ｆ１，Ｆ２は、圧力導入室５４内の把持用エアを緯入れ用メインノズル１４へ排出したときの緯入れ用メインノズル１４における噴射圧力の変化を示す。電磁三ポート弁６３における有効断面積は、２ｍｍ２である。曲線Ｆ１は、圧力導入室５４内の最大圧力を０．３ＭＰａに設定したときの圧力変化であり、曲線Ｆ２は、圧力導入室５４内の最大圧力を０．５ＭＰａに設定したときの圧力変化である。織機回転数は、曲線Ｆ１，Ｆ２のいずれの場合にも、８００ｒｐｍである。曲線Ｆ１，Ｆ２は、最大圧力の設定の仕方によって、圧力導入室５４から緯入れ用メインノズル１４内への排出による微噴射の有効噴射期間が５ｍｓ〜１５ｍｓ程度変化することを示している。５ｍｓ〜１５ｍｓは、織機回転角度で示すと、２４°〜７２°である。本実施形態では、圧力導入室５４内の把持用エアは、緯入れ開始時から織機回転角度２４°〜７２°前のうちのいずれかに圧力導入室５４から排出開始される。
【００５９】
図７（ａ）のグラフにおける曲線Ｇは、本実施形態において緯糸Ｙ１が緯入れ開始直後に１２０ｍｍ飛走した位置での緯糸飛走時間（緯糸先端通過時間）のばらつきについて調べた結果を表す。図７（ｂ）のグラフにおける曲線Ｌは、特許文献５，６に開示の従来装置（把持用エアを微噴射に利用することなく大気放出してしまう装置）において緯糸Ｙ１が緯入れ開始直後に１２０ｍｍ飛走した位置での緯糸飛走時間のばらつきについて調べた結果を表す。曲線Ｇ，Ｌは、把持用エアを大気放出してしまう従来装置に比べ、把持用エアを微噴射に利用する本実施形態の方が緯糸飛走時間のばらつきが少ないことを示している。
【００６０】
図８のグラフにおける曲線Ｋは、電磁三ポート弁６３の有効断面積と緯入れ用メインノズル１４における微噴射圧との関係を表す。本実施形態では、電磁三ポート弁６３の有効断面積は、１ｍｍ２〜３ｍｍ２に設定されている。
【００６１】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）圧力導入室５４，５５内の把持用エアを緯糸解放の際、且つ緯入れ直前に加速管２６，２７内へ排出して緯糸Ｙ１，Ｙ２に微噴射作用を与えるようにしたため、緯糸Ｙ１，Ｙ２を機械的に把持するために用いられた把持用エアは、無駄に捨てられることなく安定した緯入れの達成に有効利用できる。
【００６２】
（２）緯入れ用エアが圧力導入室５４，５５側へ逆流することを防止するようにした構成は、緯入れ用エアの無駄を防止されると共に、安定した緯入れの達成に寄与する。
（３）図６（ａ），（ｂ）のグラフから明らかなように、圧力導入室５４，５５内の把持用エアを微噴射に利用する構成は、微噴射の期間を短くしてエア消費量の低減に寄与する。従来では、緯糸種類が増すほど緯入れ用メインノズル１本当たりの微噴射の期間が長くなるが、本実施形態では、緯糸種類が増しても緯入れ用メインノズル１本当たりの微噴射の期間を長くする必要が無く、エア消費量の大幅な低減が可能である。
【００６３】
（４）図７（ａ），（ｂ）のグラフから明らかなように、把持用エアを微噴射に利用することなく大気放出した場合に比べ、本実施形態では、緯糸先端通過時間のばらつきが大幅に低減する。このような緯糸先端通過時間のばらつきの低減は、緯入れ安定化に寄与する。把持用エアを微噴射に利用する構成は、緯糸の飛走の面においても緯入れ安定化に有効である。
【００６４】
（５）圧力導入室５４から排出される把持用エアを微噴射に利用する場合には、微噴射圧を適切に保つ必要がある。スパン糸の場合には、緯入れ用メインノズル１４における適切な微噴射圧は、０．０１ＭＰａ〜０．０３ＭＰａである。曲線Ｋは、電磁三ポート弁６３の有効断面積を１ｍｍ２〜３ｍｍ２にすることが望ましいことを示している。つまり、電磁三ポート弁６３の有効断面積を１ｍｍ２〜３ｍｍ２に設定した本実施形態では、緯入れ用メインノズル１４，１５内に把持用エアを排出したときの微噴射圧が緯糸切れを生じない程度の適正圧に保たれる。
【００６５】
（６）緯糸Ｙ１，Ｙ２が把持ロッド５２，５３の先端面と加速管２６，２７の内周壁面２６０，２７０との間で把持されるため、緯糸Ｙ１，Ｙ２の把持された箇所が変形するおそれがある。しかし、把持ロッド５２，５３は、加速管２６，２７の先端側で緯糸Ｙ１，Ｙ２を把持するため、緯糸Ｙ１，Ｙ２の把持箇所は、捨て耳として除去処理される。そのため、緯糸Ｙ１，Ｙ２の把持箇所が織布Ｗ内に織り込まれることはなく、織物品質が低下することはない。
【００６６】
（７）把持ロッド５２，５３と加速管２６，２７の内周壁面２６０，２７０との間で緯糸Ｙ１，Ｙ２を把持する機械的把持装置を用いた本実施形態では、特許文献４に開示のような空気流によって緯糸を固定壁に押し付けて把持する方式に比べて、緯糸把持の確実性が格段に高い。内周壁面２６０，２７０（凹部２６２，２７２）に緯糸Ｙ１，Ｙ２を押し付ける構成では、加速管を２分割する特許文献６の場合のように緯入れ用エアを無駄に漏らすことはない。
【００６７】
（８）電磁三ポート弁６３，６６は、第１把持用エア供給切り換え手段及び第２把持用エア供給切り換え手段の構成要素として簡便である。
（９）図５に示すように、圧力導入室５４内の最大圧力の設定の仕方によって、圧力導入室５４から緯入れ用メインノズル１４内への排出による微噴射の有効噴射期間が２４°〜７２°程度変化する。従って、織機回転数が８００ｒｐｍの場合には、圧力導入室５４内の把持用エアの排出開始は、緯入れ開始時から織機回転角度２４°〜７２°前から行なうのが望ましい。
【００６８】
一般的に、織機回転数は、７００ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍの範囲で使用されており、織機回転角度表示による把持用エアの排出開始の範囲は、織機回転数の変更に応じて変化する。例えば、織機回転数が７００ｒｐｍであれば、把持用エアの排出開始の範囲は、２４°×７００ｒｐｍ／８００ｒｐｍ＝２１°〜７２°×７００ｒｐｍ／８００ｒｐｍ＝６３°となる。織機回転数が７００ｒｐｍであれば、把持用エアの排出開始の範囲は、２４°×１０００ｒｐｍ／８００ｒｐｍ＝３０°〜７２°×１０００ｒｐｍ／８００ｒｐｍ＝９０°となる。
【００６９】
従って、織機回転数をＮｒｐｍとすると、圧力導入室５４内の把持用エアの排出開始は、緯入れ開始時から織機回転角度２４°×Ｎ／８００〜７２°×Ｎ／８００前から行なうのが望ましい。
【００７０】
次に、図９（ａ），（ｂ）の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。
第２の実施形態では、電磁三ポート弁の代わりに、電磁五ポート弁７２，７３が用いられている。電磁五ポート弁７２は、緯入れ用メインノズル１４用であり、電磁五ポート弁７３は、緯入れ用メインノズル１５用である。電磁五ポート弁７２，７３は、制御コンピュータＣ〔図２参照〕の励消磁制御を受ける。
【００７１】
緯糸把持器４４Ａのピストン４８Ａ，４９Ａは、ピストンハウジング４６，４７内を圧力導入室５４，５５と背圧室７４，７５とに区画する。圧力導入室５４，５５は、把持用エア供給チューブ６２Ａ，６５Ａを介して電磁五ポート弁７２，７３に接続されており、背圧室７４，７５は、背圧用チューブ７６，７７を介して電磁五ポート弁７２，７３に接続されている。
【００７２】
図９（ａ）は、電磁五ポート弁７２，７３の消磁状態を示す。電磁五ポート弁７２，７３が消磁されると、圧力エアが把持用エア供給チューブ６２Ａ，６５Ａ、電磁五ポート弁７２，７３及び共通エアチューブ６２Ｂ，６５Ｂを経由してピストン４８Ａ，４９Ａを圧力導入室５４，５５側から背圧室７４，７５側へ移動させながら圧力導入室５４へ供給され、緯糸Ｙ１，Ｙ２が把持ロッド５２，５３の先端と加速管２６の凹部２６２の底との間で把持される。背圧室７４，７５内のエアは、背圧用チューブ７６，７７及び電磁五ポート弁７２，７３を経由して大気へ放出される。
【００７３】
緯糸Ｙ１，Ｙ２を解放するタイミングが来ると、図９（ｂ）に示すように、電磁五ポート弁７２，７３が励磁される。電磁五ポート弁７２，７３が励磁されると、圧力エアが共通エアチューブ６２Ｂ，６５Ｂ、電磁五ポート弁７２，７３及び背圧用チューブ７６，７７を経由して背圧室７４，７５へ供給される。ピストン４８Ａ，４９Ａは、背圧室７４，７５内の背圧によって背圧室７４，７５側から圧力導入室５４，５５側へ戻され、圧力導入室５４，５５内の圧力エアが共通エアチューブ６２Ｂ，６５Ｂ、排出用エア供給チューブ６８，７０、逆止弁６９，７１及び緯入れ用エア供給チューブ２９，３２を経由して、緯入れ用メインノズル１４，１５内のへ排出される。圧力導入室５４，５５内の圧力は、徐々に減少してゆき、把持ロッド５２，５３が内周壁面２６０，２７０から離れていって緯糸Ｙ１，Ｙ２が把持ロッド５２，５３の把持作用から解放される。
【００７４】
制御コンピュータＣ及び電磁五ポート弁７２，７３は、圧力導入室５４，５５に対して把持用エアを供給する供給状態と、圧力導入室５４，５５に対して把持用エアの供給を停止する供給停止状態とに切り換えられる第１把持用エア供給切り換え手段を構成する。
【００７５】
又、制御コンピュータＣ及び電磁五ポート弁７２，７３は、圧力導入室５４，５５内の把持用エアを加速管２６，２７内へ排出する排出状態と、圧力導入室５４，５５内の把持用エアの排出を停止する排出停止状態とに切り換えられる第２把持用エア供給切り換え手段を構成する。
【００７６】
電磁五ポート弁７２，７３の消磁状態は、前記供給状態かつ前記排出停止状態に対応しており、電磁五ポート弁７２，７３の励磁状態は、前記供給停止状態かつ前記排出状態に対応している。
【００７７】
なお、本実施形態では、第１の実施形態における凹部２６２，２７２はなく、把持ロッド５２，５３の先端面は、内周壁面２６０，２７０の曲面に面接合可能に曲面形状に形成されている。
【００７８】
緯入れ用エア供給チューブ２９，３２から緯入れ用メインノズル１４，１５内へのエア排出は、微噴射となって緯入れ用メインノズル１４，１５内の緯糸Ｙ１，Ｙ２に作用する。これにより、加速管２６，２７内の緯糸Ｙ１，Ｙ２の糸姿勢が真っ直ぐに保たれる。
【００７９】
第２の実施形態では、第１の実施形態における（１）〜（７）項と同様の効果が得られる。又、緯糸の把持及び解放の両方に圧力エアを用いるため、把持ロッド５２，５３の応答時間を第１の実施形態の場合よりも短くすることができる。さらに、緯糸解放のために圧縮ばねを用いないため、メインテナンスが少なくなる。
【００８０】
次に、図１０の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。
第３の実施形態では、加速管２６，２７の根元に通路形成リング７８が装着されている。通路形成リング７８には導入口７８１が形成されており、通路形成リング７８と加速管２６，２７の外周面との間には環状通路７８２が形成されている。導入口７８１には排出用エア供給チューブ６８，７０が接続されている。環状通路７８２によって包囲される加速管２６，２７の外周面には複数の斜め通路２６３，２７３が加速管２６，２７の管壁を貫通して管内に開口するように形成されている。斜め通路２６３，２７３は、加速管２６，２７の外周面から内周面に向かうにつれて緯入れ方向Ｒに向かう形状である。
【００８１】
圧力導入室５４，５５内の把持用エアは、共通エアチューブ６２Ｂ，６５Ｂ、電磁三ポート弁６３，６６、排出用エア供給チューブ６８，７０、環状通路７８２及び斜め通路２６３，２７３を経由して、加速管２６，２７内に排出される。排出用エア供給チューブ６８，７０、環状通路７８２及び斜め通路２６３，２７３は、加速管２６，２７の内部で緯糸Ｙ１，Ｙ２に微噴射を作用させるように圧力導入室５４，５５と加速管２６，２７の内部との間に設けられる微噴射通路を構成する。
【００８２】
第３の実施形態では、排出用エア供給チューブ６８，７０を緯入れ用エア供給チューブ２９，３２に合流しないため、第１の実施形態における逆止弁６９，７１が不要になる。
斜め通路２６３，２７３から加速管２６，２７内への把持用エアの排出は、加速管２６，２７内の緯糸Ｙ１，Ｙ２に微噴射を作用させることができ、緯入れ不良を防止して安定した緯入れが達成される。又、斜め通路２６３，２７３からのエア排出は、エジェクタ効果をもたらして緯入れ用メインノズル１４，１５内の緯糸通路内へ緯入れ用メインノズル１４，１５外からエアを吸引するため、緯糸推進力が高まる。
【００８３】
次に、図１１の第４の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。
第４の実施形態では、加速管２６，２７の先端側における外周面には把持ロッド５２，５３の先端面と対向する位置に貫通路２６４，２７４が内周壁面２６０，２７０に開口するように貫設されている。取り付けブロック４５の底壁４５１には導入口４５４，４５５が貫通路２６４，２７４に連通するように形成されている。導入口４５４，４５５には排出用エア供給チューブ６８，７０が接続されている。貫通路２６４，２７４は、加速管２６，２７の外周面から内周面に向かうにつれて緯入れ方向Ｒに向かう形状である。貫通路２６４，２７４は、把持ロッド５２，５３の先端面を指向している。
【００８４】
圧力導入室５４，５５内の把持用エアは、共通エアチューブ６２Ｂ，６５Ｂ、電磁三ポート弁６３，６６、排出用エア供給チューブ６８，７０及び貫通路２６４，２７４を経由して、加速管２６，２７内に排出される。加速管２６，２７内に排出された把持用エアは、把持ロッド５２，５３の先端面に当たり、把持ロッド５２，５３は、その対向する内周壁面２６０，２７０の部位から遠ざかる方向に付勢される。つまり、把持ロッド５２，５３は、加速管２６，２７内への把持用エアの排出によって緯糸Ｙ１，Ｙ２を解放する方向へ付勢される。そのため、把持ロッド５２，５３の応答性が高められ、緯糸Ｙ１，Ｙ２の解放が早められる。緯糸Ｙ１，Ｙ２の早期の解放は、緯入れ安定化に有効である。
【００８５】
又、加速管２６，２７の外周から内周へ向かうにつれて緯入れ方向Ｒに向かう形状の貫通路２６４，２７４から加速管２６，２７内へ排出される把持用エアは、緯糸Ｙ１，Ｙ２を緯入れ方向Ｒへ牽引する微噴射となり、貫通路２６４，２７４からの把持用エアの排出は、緯入れ用メインノズル１４，１５内の緯糸Ｙ１，Ｙ２の緩み防止に寄与する。
【００８６】
排出用エア供給チューブ６８，７０及び貫通路２６４，２７４は、加速管２６，２７の内部で緯糸Ｙ１，Ｙ２に微噴射を作用させるように圧力導入室５４，５５と加速管２６，２７の内部との間に設けられる微噴射通路を構成する。
【００８７】
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
○第１，３，４の実施形態において、電磁三ポート弁として、励磁によって把持用エアを圧力導入室５４，５５に供給し、消磁によって圧力導入室５４，５５内の把持用エアを排出するようにした電磁三ポート弁を用いてもよい。
【００８８】
○電磁三ポート弁６３，６６の有効断面積が３ｍｍ２より大きい場合、電磁三ポート弁６３，６６の排出ポート（排出用エア供給チューブ６８，７０が接続されるポート）に絞り弁を設け、この絞り弁の有効断面積を１ｍｍ２〜３ｍｍ２としてもよい。
【００８９】
○第４の実施形態において、貫通路２６４，２７４が緯入れ方向Ｒに対して垂直な方向を指向するようにしてもよい。この場合にも、把持ロッド５２，５３の応答性が高められる。
【００９０】
○第１把持用エア供給切り換え手段として第１の電磁開閉弁を用いて構成し、第２把持用エア供給切り換え手段として第２の電磁開閉弁を用いて構成してもよい。この場合、第１の電磁開閉弁と圧力導入室５４，５５とを第１のエアチューブで接続すると共に、第１の電磁開閉弁に把持用エア供給チューブ６２Ａ，６５Ａを接続し、第２の電磁開閉弁と圧力導入室５４，５５とを第２のエアチューブで接続すると共に、第２の電磁開閉弁に排出用エア供給チューブ６８，７０を接続すればよい。第１の電磁開閉弁が開状態かつ第２の電磁開閉弁が閉状態のときに、把持用エアが第１のエアチューブを経由して圧力導入室５４，５５へ供給される。第２の電磁開閉弁が開状態かつ第１の電磁開閉弁が閉状態のときに、圧力導入室５４，５５内の把持用エアが第２のエアチューブを経由して排出される。
【００９１】
○加速管２６，２７の先端よりも下流側で緯糸を把持するようにした緯糸把持装置に本発明を適用してもよい。
○加速管２６，２７よりも上流側で緯糸を把持するようにした緯糸把持装置に本発明を適用してもよい。
【００９２】
○３種類以上の緯糸を緯入れする多色ジェットルームに本発明を適用してもよい。
前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。
（イ）前記圧力導入室から排出される把持用エアは、大気に排出される請求項１０に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【００９３】
（ロ）前記把持機構は、前記加速管内又は前記加速管よりも上流側で緯糸を機械的に把持する請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のエアジェットルームにおける緯糸把持装置。
【００９４】
緯糸の把持箇所が織布内に織り込まれることはなく、織物品質が低下することはない。
【符号の説明】
【００９５】
１４，１５…緯入れ用メインノズル。２６，２７…加速管。２６０，２７０…内周壁面。２６３，２７３…斜め通路。２６４，２７４…貫通路。２９，３２…緯入れ用エア通路としての緯入れ用エア供給チューブ。３０，３３…電磁開閉弁。５２，５３…把持機構を構成する把持部材としての把持ロッド。５４，５５…把持機構を構成する圧力導入室。６３，６４…第１把持用エア供給切り換え手段及び第２把持用エア供給切り換え手段を構成する制御弁としての電磁三ポート弁。６８，７０…排出通路を構成する排出用エア供給チューブ。６９，７１…逆止弁。７２，７３…制御弁としての電磁五ポート弁。７４，７５…背圧室。７９，８０…微噴射通路を構成する排出通路。Ｙ１，Ｙ２…緯糸。Ｃ…第１把持用エア供給切り換え手段及び第２把持用エア供給切り換え手段を構成する制御コンピュータ。Ｒ…緯入れ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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