【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２１６９４７号発明「極低温用測温抵抗体素子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２１６９４７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５２１６９４７号（以下、「本件特許」という。）は、２０１２年（平成２４年）１０月１９日（以下、「出願日」という。）に出願（特願２０１３−５００２６１号）され、平成２５年３月８日にその特許権の設定の登録（発明の名称：「極低温用測温抵抗体素子」、請求項の数：６）がなされたものである。
　本件特許について、請求人から、平成２８年７月２０日付け審判請求書により、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とする審判（無効２０１６−８０００８４号、以下、「本件無効審判」という。）が請求されたところ、被請求人から、同年１０月１１日付け訂正請求書により、訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに、同日付けで、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めることを答弁の趣旨とする答弁書が提出された。
　その後、平成２９年１月１９日付けで請求人及び被請求人双方から口頭審理陳述要領書が提出され、同年２月９日付けで被請求人から上申書が提出され、同年同月１６日に口頭審理が行われた。
　その後、同年同月２３日付けで請求人から、同年３月９日付けで被請求人から、それぞれ上申書が提出された。
第２　本件訂正請求による訂正の適否
１　本件訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）及び訂正特許請求の範囲（以下、「本件訂正特許請求の範囲」という。）のとおり、訂正後の請求項１ないし６について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１に「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた極低温用測温抵抗体素子において、前記充填材は、多結晶体の無機絶縁材粉末と、当該無機絶縁材粉末、前記測温抵抗体線及び前記外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物であって、当該混合物を前記外枠と前記測温抵抗体線との間に充填した後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後降温して固化させたことを特徴とする極低温用測温抵抗体素子。」とあるのを、「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた極低温用測温抵抗体素子
の製造方法
として
物を、
、この充填の
当該溶融したガラス粉末を
る
の製造方法
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項２ないし４に「極低温用測温抵抗体素子において、」とあるのを、「極低温用測温抵抗体素子
の製造方法
の製造方法
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項５に「極低温用測温抵抗体素子において、」とあるのを、「極低温用測温抵抗体素子
の製造方法
前記極低温用測温抵抗体素子は、
を
し
を
する
の製造方法
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項６に「請求項５の極低温用測温抵抗体素子において、前記各貫通孔の両側端部を封止する、絶縁材を材料とする封止材をさらに備えていることを特徴とする極低温用測温抵抗体素子。」とあるのを、「請求項５の極低温用測温抵抗体素子
の製造方法
絶縁材を材料とする封止材によって
工程
の製造方法
（５）訂正事項５
　本件明細書の【発明の名称】を「極低温用測温抵抗体素子
の製造方法
（６）訂正事項６
　本件明細書の段落【０００１】の「測温抵抗体素子に関する。」を、「測温抵抗体素子
の製造方法
（７）訂正事項７
　本件明細書の段落【００１９】の「９０Ｋから４Ｋの極低温域で精度よく温度測定ができる温抵抗体素子を提供することを課題としている。」を、「９０Ｋから４Ｋの極低温域で精度よく温度測定ができる
測
の製造方法
（８）訂正事項８
　本件明細書の段落【００２０】の「以下の測温抵抗体素子とした。」を、「以下の測温抵抗体素子
の製造方法
（９）訂正事項９
　本件明細書の段落【００２１】の「極低温用測温抵抗体素子において、充填材は、多結晶体の無機絶縁材粉末と、この無機絶縁材粉末、測温抵抗体線及び外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物とし、当該充填材を外枠と測温抵抗体線との間に充填した後、ガラス粉末の軟化点よりも高い温度で、かつ測温抵抗体線、外枠及び無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱してガラス粉末のみを溶融させ、その後降温して固化させた極低温用測温抵抗体素子とした。」を、「極低温用測温抵抗体素子
の製造方法
として
を、
、この充填の
当該溶融したガラス粉末を
（１０）訂正事項１０
　本件明細書の段落【００２６】の「充填材中の無機絶縁材粉末は、従来のものと同様、アルミナ、マグネシア、シリカもしくはこれらの混合物を材料とする多結晶体の粉末を用いことができ、」を、「充填材中の無機絶縁材粉末は、従来のものと同様、アルミナ、マグネシア、シリカもしくはこれらの混合物を材料とする多結晶体の粉末を用い
る
（１１）訂正事項１１
　本件明細書の段落【００２９】の「後に述べる我々の試験の結果が示すように、本発明による極低温用測温抵抗体素子の低温域における温度測定誤差を小さく抑えることができる。」を、「後に述べる我々の試験の結果が示すように、本発明
の製造方法
（１２）訂正事項１２
　本件明細書の段落【００３６】の「但し、従来の構造の測温抵抗体素子は、貫通孔内の無機絶縁材末が脱落しないように貫通孔の両側端部が絶縁材を材料とする封止材で封止されていたが、本発明の極低温用測温抵抗体素子においては、ガラス粉末を溶融させた後は、無機絶縁材粉末はガラス粉末で連結されるので脱落する懸念がなく、封止材は必須でない。」を、「但し、従来の構造の測温抵抗体素子は、貫通孔内の無機絶縁材末が脱落しないように貫通孔の両側端部が絶縁材を材料とする封止材で封止されていたが、本発明の
製造方法による
（１３）訂正事項１３
　本件明細書の段落【００３８】の「測定電流値の影響を受けずに精度よく温度測定ができる測温抵抗体素子とした。」を、「測定電流値の影響を受けずに精度よく温度測定ができる測温抵抗体素子
の製造方法
（１４）訂正事項１４
　本件明細書の段落【００８２】の「本発明の極低温用測温抵抗体素子は、クライオポンプ内の温度測定、水素ステーションでの温度測定等において、４Ｋから９０Ｋの極低温域の温度を測定する温度センサ素子に好適である。」を、「本発明の
製造方法による
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正前の請求項１の記載は、「・・・特徴とする極低温用測温抵抗体素子。」であるから、訂正前の請求項１に係る発明の対象が「極低温用測温抵抗体素子」という物であることは、明らかである。そして、訂正前の請求項１には、「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた極低温用測温抵抗体素子」に関し、「当該混合物を前記外枠と前記測温抵抗体線との間に充填した後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後降温して固化させた」と特定されていることから、「極低温用測温抵抗体素子」という物について、その製造方法が記載されているといえる。
　ここで、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））と判示されている。そこで、上記判示事項を踏まえて検討すると、訂正前の請求項１には、前述のとおり「極低温用測温抵抗体素子」の製造方法が記載されているので、訂正前の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものということができる。
　そして、訂正事項１は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前の請求項１を、「発明が明確であること」という要件を満たすようにするために、発明の対象を「極低温用測温抵抗体素子の製造方法」とするともに、発明の対象を「製造方法」としたことと整合を図るために、「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた極低温用測温抵抗体素子の製造方法」として、「前記充填材として、多結晶体の無機絶縁材粉末と、当該無機絶縁材粉末、前記測温抵抗体線及び前記外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物を、前記外枠と前記測温抵抗体線との間に充填し、この充填の後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させること」を特定する、訂正後の請求項１の記載に訂正するものである。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ　新規事項の有無
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた極低温用測温抵抗体素子」に関し、「前記充填材は、多結晶体の無機絶縁材粉末と、当該無機絶縁材粉末、前記測温抵抗体線及び前記外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物であって、当該混合物を前記外枠と前記測温抵抗体線との間に充填した後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後降温して固化させた」と記載され、また、本件明細書の段落【００５０】には、「本実施形態に係る測温抵抗体素子１を製造する際には、・・・」と記載されているので、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張、変更の存否
（ア）発明が解決しようとする課題とその解決手段について 
　特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項は、同法第１３４条の２第１項に規定する訂正がいかなる場合にも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものである。そして、特許法第３６条第４項第１号の規定により委任された特許法施行規則の第２４条の２には、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定されているから、訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明において解決しようとする課題及びその解決手段が実質的に変更されたか否かにより、訂正後の請求項１に係る発明の技術的意義が、訂正前の請求項１に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更したものであるか否かについて検討する。
　本件明細書の記載によれば、訂正前の請求項１に係る発明の課題は、「９０Ｋから４Ｋの極低温域で精度よく温度測定ができる」ことにあり（【００１９】）、また、その解決手段は、「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた極低温用測温抵抗体素子」について、「充填材は、多結晶体の無機絶縁材粉末と、この無機絶縁材粉末、測温抵抗体線及び外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物とし、当該充填材を外枠と測温抵抗体線との間に充填した後、ガラス粉末の軟化点よりも高い温度で、かつ測温抵抗体線、外枠及び無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱してガラス粉末のみを溶融させ、その後降温して固化させた」ことにある（【００２１】）。
　一方、本件訂正明細書の記載によれば、訂正後の請求項１に係る発明の課題も、「９０Ｋから４Ｋの極低温域で精度よく温度測定ができる」ことにあり（【００１９】）、また、その解決手段も、「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた極低温用測温抵抗体素子」について、「充填材として、多結晶体の無機絶縁材粉末と、この無機絶縁材粉末、測温抵抗体線及び外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物を、外枠と測温抵抗体線との間に充填し、この充填の後、ガラス粉末の軟化点よりも高い温度で、かつ測温抵抗体線、外枠及び無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱してガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させた」ことにある（【００２１】）。
　してみると、訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明の課題に、何ら変更はなく、訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明における課題解決手段にも、実質的な変更はない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項１に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。
（イ）訂正による第三者の不測の不利益について
　特許請求の範囲は、「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されたもの（特許法第３６条第５項）である。また、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項は、同法第１３４条の２第１項に規定する訂正がいかなる場合にも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる場合、言い替えれば、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、そうした事態が生じないことを担保したものである。そこで、訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明とにおいてそれぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為が、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。
　特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」（訂正前の請求項１に係る発明）について「実施」とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、同項第３号に規定された「物を生産する方法の発明」（訂正後の請求項１に係る発明）について「実施」とは、「その方法の使用をする行為」（同項第２号）のほか「その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。
　そして、訂正前の請求項１に係る発明は、「前記充填材は、多結晶体の無機絶縁材粉末と、当該無機絶縁材粉末、前記測温抵抗体線及び前記外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物であって、当該混合物を前記外枠と前記測温抵抗体線との間に充填した後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後降温して固化させた」との製造方法（以下、「特定製造方法」という。）により「極低温用測温抵抗体素子」という物が特定された「物の発明」であるから、特定製造方法により生産された「極低温用測温抵抗体素子」「の生産」「をする行為」（すなわち、特定製造方法により「極低温用測温抵抗体素子」の生産をする行為）と、特定製造方法により生産された「極低温用測温抵抗体素子」の「使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」とに加え、特定製造方法により生産された「極低温用測温抵抗体素子」と同一の構造、特性を有する物「の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」も、その発明の実施に含むものである。 
　一方、訂正後の請求項１に係る発明は、特定製造方法により「極低温用測温抵抗体素子の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、特定製造方法による「極低温用測温抵抗体素子の製造方法」「の使用をする行為」（すなわち、特定製造方法の使用によって「極低温用測温抵抗体素子」の生産をする行為）と、特定製造方法により生産された「極低温用測温抵抗体素子」「の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」とを、その発明の実施に含むものである。 
　してみると、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれ、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないものといえる。
　したがって、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。
（ウ）まとめ
　以上のとおり、訂正後の請求項１に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項１に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではなく、また、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２ないし４について
　訂正事項２ないし４は、上記（１）と同様の理由により、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項５、６、８、９、１１ないし１４について
　訂正事項５、６、８、９、１１ないし１４は、訂正事項１ないし４の訂正に伴って特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項７について
　訂正事項７は、本来その意であることが明らかな字句の誤りを正すとともに、訂正事項１ないし４の訂正に伴って特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」及び同項第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、本来その意であることが明らかな字句の誤りを正すものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当し、また、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　そして、訂正前の請求項１ないし６は、請求項２ないし６が、訂正の対象とされた請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあることから、一群の請求項に該当する。
　したがって、訂正後の請求項〔１ないし６〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正発明
　本件訂正後の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれを「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた極低温用測温抵抗体素子の製造方法において、
　前記充填材として、多結晶体の無機絶縁材粉末と、当該無機絶縁材粉末、前記測温抵抗体線及び前記外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物を、前記外枠と前記測温抵抗体線との間に充填し、
　この充填の後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、
　その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させる
　ことを特徴とする極低温用測温抵抗体素子の製造方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の極低温用測温抵抗体素子の製造方法において、前記測温抵抗体線は、白金とコバルトの合金を材料とし、これをコイル状に形成したものである
　ことを特徴とする極低温用測温抵抗体素子の製造方法。
【請求項３】
　請求項２に記載の極低温用測温抵抗体素子の製造方法において、
　前記白金とコバルトの合金は、白金にコバルトが０．５ｍｏｌ％含まれた合金であり、
　前記ガラス粉末溶融のための加熱温度は、４６０℃以上５２０℃以下であり、かつ、前記ガラス粉末の軟化点より５０℃以上高い温度である
　ことを特徴とする極低温用測温抵抗体素子の製造方法。
【請求項４】
　請求項３に記載の極低温用測温抵抗体素子の製造方法において、
　前記無機絶縁材粉末は、アルミナ粉末であり、
　前記ガラス粉末は、酸化ビスマスが主成分で、これに酸化亜鉛及び酸化ボロンを加えたものであり、
　前記ガラス粉末の前記充填材に対する混合比率は、３．５ｗｔ％から１０．０ｗｔ％の範囲である
　ことを特徴とする極低温用測温抵抗体素子の製造方法。
【請求項５】
　請求項１から４の何れか１項に記載の極低温用測温抵抗体素子の製造方法において、
　極低温用測温抵抗体素子は、前記測温抵抗体線の両端に接続されるリード線をさらに備え、
　前記外枠は、軸方向に二つの貫通孔を有する略円形断面の柱状をした絶縁碍子であり、
　前記測温抵抗体線を、その両端部が前記各貫通孔の同側端部から露出するように往復して挿入し、
　前記充填材を、前記貫通孔の内壁と前記測温抵抗体線との隙間に充填する
　ことを特徴とする極低温用測温抵抗体素子の製造方法。
【請求項６】
　請求項５の極低温用測温抵抗体素子の製造方法において、
　絶縁材を材料とする封止材によって前記各貫通孔の両側端部を封止する工程をさらに備えている
　ことを特徴とする極低温用測温抵抗体素子の製造方法。」
第４　請求人の主張
１　無効理由の概要
　請求人が主張する、本件特許を無効とすべき理由は、審判請求書、口頭審理陳述要領書（請求人）、口頭審理調書、上申書（請求人）の記載内容を総合すれば、概略、以下のとおりである。
　なお、特許法第３６条第６項第２号に関する無効理由（無効理由９）について、請求人は、口頭審理において、仮に本件訂正が認められるならば当該無効理由を取り下げる旨述べている（口頭審理調書）ところ、上記第２のとおり本件訂正は認められるので、無効理由９は取り下げられた。
（１）無効理由１（新規性：公然実施）
　本件訂正発明１、５及び６は、出願日より前に、株式会社田中製作所（東京都大田区大森西２−１０−４、以下、「田中製作所」という。）が、品番・品名を「ＯＳ １０１ Ｐｔ １００Ω １６１５ ２ｍＡ Ａ級」とする測温抵抗体素子（以下、「先行実施品」という。）を、有限会社オーエスティ技研（京都府城陽市久世上大谷４０−３、以下、「オーエスティ技研」という。）に販売したことによって、公然実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、その発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきである。
（２）無効理由２（進歩性：先行実施品に係る発明を主たる引用発明として）
　本件訂正発明１、５及び６は、公然実施された先行実施品に係る発明並びに甲第５号証及び甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきである。
（３）無効理由３（進歩性：先行実施品に係る発明を主たる引用発明として）
　本件訂正発明２ないし４は、公然実施された先行実施品に係る発明及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきである。
（４）無効理由４（新規性：刊行物記載）
　本件訂正発明１、５及び６は、出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証に記載された発明（以下、「甲５発明」という。）であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきである。
（５）無効理由５（進歩性：甲５発明を主たる引用発明として）
　本件訂正発明１、５及び６は、甲５発明及び甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきである。
（６）無効理由６（進歩性：甲５発明を主たる引用発明として）
　本件訂正発明２ないし４は、甲５発明及び甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきである。
（７）無効理由７（サポート要件）
　本件訂正発明１ないし６は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、その発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にされるべきである。
（８）無効理由８（実施可能要件）
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１ないし６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、その発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にされるべきである。
２　証拠方法
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
（１）甲第１号証：平成２７年６月８日京都地方法務局所属公証人谷口幸夫作成に係る同年第１７３号事実実験公正証書
（２）甲第２号証：平成２８年１月２７日東京法務局所属公証人三木勇次作成に係る同年第２８号事実実験公正証書
（３）甲第３号証：「白金抵抗体素子 尼崎事業所受注番号：Ｄ１５Ｌ９５」，日鉄住金テクノロジー，平成２７年（２０１５年）７月 報告
（４）甲第４号証：「測温抵抗素子の構造・組成分析 一貫番号：ＡＪＤ１５６１７ 案件番号：Ｄ１５６１７」，日鉄住金テクノロジー，平成２８年（２０１６年）１月 報告
（５）甲第５号証：特公平１−１９２４１号公報（平成１年４月１１日公告）
（６）甲第６号証：特開昭５３−５３７５８号公報（昭和５３年５月１６日公開）
（７）甲第７号証：「互換形、極低温用Ｐｔ−Ｃｏ測温抵抗体」横河技報（１９８８年）Ｖｏｌ．３２ Ｎｏ．３ Ｐ．２９〜３２（昭和６３年発行）
（８）甲第８号証：実公昭６２−３７１４５号公報（昭和６２年９月２２日公告）
（９）甲第９号証：特許第４１３６３４６号公報（平成２０年８月２０日発行）
（１０）甲第１０号証：特開昭５８−１５０８３３号公報（昭和５８年９月７日公開）
（１１）甲第１１号証：特開昭６１−１７９５０２号公報（昭和６１年８月１２日公開）
（１２）甲第１２号証：ＩＥＣ ６０７５１ ２００８抜粋
（１３）甲第１３号証：特公平６−２１７５６号公報（平成６年３月２３日公告）
（１４）甲第１４号証：ＡＩＰ（米国物理学会）Conference Proceedings 613，1644（2002）
（１５）甲第１５号証：「工業計測技術大系１ 温度 工業計測技術大系編集委員会編」日刊工業新聞社 Ｐ．５２〜５５、Ｐ．１７２〜１７５（昭和４０年３月３０日発行）
（１６）甲第１６号証：「ＣＥＲＡＣＯＩＬ 測温抵抗体用セラミック白金抵抗素子」株式会社岡崎製作所 カタログ（昭和５４年（１９７９年）５月発行）
（１７）甲第１７号証：有限会社オーエスティ技研「ＯＳＴ ｗｏｒｋｓ ｓｈｏｐ 会社紹介」、平成２５年（２０１３年）１２月２８日、ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＡＲＣＨＩＶＥ、平成２８年（２０１６年）１２月２０日検索、インターネット（URL：http://web.archive.org/web/20131228142006/http://oststore.com/html/company.html）
（１８）甲第１８号証の１：「株式会社田中製作所のホームページ」、株式会社田中製作所、平成２８年（２０１６年）１２月２０日検索、インターネット（URL：http://www3.hp-ez.com/hp/tanaka-works/page1）
（１９）甲第１８号証の２：「製品サイズと仕様」、株式会社田中製作所、平成２８年（２０１６年）１２月２０日検索、インターネット（URL：http://www3.hp-ez.com/hp/tanaka-works/page4）
（２０）甲第１９号証：「帝国データバンク企業情報／Ｇ‐Ｓｅａｒｃｈ」、帝国データバンク、平成２８年（２０１６年）１２月２０日検索、インターネット（URL：https://contents.nifty.com/member/service/g-way/mmdb/aps/WTBK/main.jsp?ssid=）
（２１）甲第２０号証：荒井康夫、安江任著、「ファインセラミックスの構造と物性」、技報堂出版株式会社、平成１６年（２００４年）１月２０日、Ｐ．５６〜６３
（２２）甲第２１号証：松下純一著、「セラミック材料入門」、株式会社培風館、平成１４年（２００２年）７月１５日、Ｐ．６５〜６９
（２３）甲第２２号証：山里産業株式会社 技術開発本部 木村秀夫氏作成に係る実験成績証明書、平成２９年２月１５日
第５　被請求人の反論
１　被請求人の主張の概要
　答弁書、口頭審理陳述要領書（被請求人）、口頭審理調書及び上申書（被請求人）の記載内容を総合すると、被請求人の主張は、請求人の主張する無効理由１ないし８はいずれも理由がない、というものである。
２　証拠方法
　被請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
（１）乙第１号証：ＪＩＳ Ｒ３１０３−１（２００１）「ガラスの粘性及び粘性定点−第１部：軟化点の測定方法」１頁、２頁、１３頁
（２）乙第２号証：「粉体粉末冶金用語事典」（社）粉体粉末冶金協会 編 日刊工業新聞社（２００１年５月３０日 初版１刷発行）２０９頁、２２５頁
（３）乙第３号証：「セラミックス基礎講座４ はじめてガラスを作る人のために」東京工業大学工学部 無機材料工学科 編 内田老鶴圃（２０１２年３月１０日 第２版６刷発行）４７〜５０頁
（４）乙第４号証：「広辞苑」第六版 新村 出 編 （株）岩波書店（２００８年１月１１日発行）９４１頁
（５）乙第５号証：「大辞林」松村 明 編 （株）三省堂（１９９０年４月３０日発行）８２０頁
第６　当審の判断
１　無効理由１ないし３について
（１）先行実施品
ア　先行実施品の公然実施について
（ア）甲第１号証及び甲第２号証
ａ　甲第１号証の写真１（甲第１号証では、写真の番号として、○に数字の１が記載されているが、都合上、○を省略して「写真１」のように表記する。以下同じ。）からは、田中製作所が２００９年３月２日付けでオーエスティ技研に対し発行した納品書が見て取れ、同納品書の品番・品名の欄には「ＯＳ １０１ Ｐｔ １００Ω １６１５ ２ｍＡ Ａ級」との記載が、数量・単位の欄には「３０本」との記載がそれぞれ読み取れる。
ｂ　甲第１号証の写真２からは、田中製作所が２０１２年３月１２日付けでオーエスティ技研に対し発行した請求書が見て取れ、同請求書の品番・品名の欄には「ＯＳ １０１ Ｐｔ １００Ω １６１５ ２ｍＡ Ａ級」との記載が、数量・単位の欄には「２５本」との記載がそれぞれ読み取れる。
ｃ　甲第１号証第１２ないし１７ページの別添冊子「株式会社 田中製作所」（田中製作所のウェブページのアーカイブ）（以下、「田中製作所カタログ」という。）からは、次の記載が読み取れる。
「標準素子タイプサイズ
1615-1.6x10　　抵抗値 100Ω
1620-1.6x20　　素子数 シングル
2020-2.0x20　　規定電流 5mA以下
2830-2.8x30　　リードサイズ 9±2mm
クラス 1/3,A,B 使用温度範囲-200〜750℃」（甲第１号証第１５ページ「製品サイズと仕様」）
ｄ　甲第１号証によれば、オーエスティ技研の代表取締役岡本隆（以下、「岡本氏」という。）は、上記ａの納品書及び上記ｂの請求書を提示し、上記ｃに記載の「標準素子タイプ」の「１６１５」の測温抵抗体素子５５本を過去２度にわたって田中製作所から購入した旨、申し述べている（甲第１号証第２ページ第１８行ないし第３ページ第１６行）。
ｅ　甲第２号証の写真番号１からは、田中製作所が２００９年３月２日付けでオーエスティ技研に対し発行した納品書が見て取れ、同納品書の品番・品名の欄には「ＯＳ １０１ Ｐｔ １００Ω １６１５ ２ｍＡ Ａ級」との記載が、数量・単位の欄には「３０本」との記載がそれぞれ読み取れる。
ｆ　甲第２号証の写真番号２からは、田中製作所が２０１２年３月１２日付けでオーエスティ技研に対し発行した請求書が見て取れ、同請求書の品番・品名の欄には「ＯＳ １０１ Ｐｔ １００Ω １６１５ ２ｍＡ Ａ級」との記載が、数量・単位の欄には「２５本」との記載がそれぞれ読み取れる。
ｇ　甲第２号証によれば、田中製作所の代表取締役田中勝則（以下、「田中氏」という。）は、田中製作所のパソコンに保管する電子データよりプリントアウトした上記ｅの納品書及び上記ｆの請求書を提示するとともに、これらが上記ａの納品書及び上記ｂの請求書と合致している旨を申し述べ、さらに、当該納品書及び請求書により販売した測温抵抗体素子は、上記ｃに記載の「標準素子タイプ」の「１６１５」である旨、申し述べている（甲第２号証第２ページ第１７行ないし第３ページ第１７行）。
（イ）先行実施品の公然実施についての判断
　以上のとおり、オーエスティ技研に保管されていた納品書（上記（ア）ａ）及び請求書（上記（ア）ｂ）と、田中製作所に保管されていた納品書（上記（ア）ｅ）及び請求書（上記（ア）ｆ）とで内容が合致している点、上記（ア）ｃに記載の「標準素子タイプ」の「１６１５」を田中製作所がオーエスティ技研に販売した点に関し、岡本氏の申述内容（上記（ア）ｄ）と田中氏の申述内容（上記（ア）ｇ）とが一致している点、並びに、当該納品書及び請求書の品番・品名の欄に記載に「１６１５」の文字が含まれている点から、田中製作所からオーエスティ技研に対し、上記（ア）ｃに記載の「標準素子タイプ」の「１６１５」なる測温抵抗体素子が、出願日前の平成２１年（２００９年）３月２日及び平成２４年（２０１２年）３月１２日に、合計５５本販売された事実が認められる。
　そして、「標準素子タイプ」の「１６１５」なる測温抵抗体素子は、ウェブページに掲載された田中製作所カタログによって紹介されていた製品であって、販売が守秘義務を含む契約に基づき行われたとも認められないから、その内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で販売されたものといえる。
　したがって、田中製作所からオーエスティ技研に対し平成２１年３月２日及び平成２４年３月１２日に品番・品名を「ＯＳ １０１ Ｐｔ １００Ω １６１５ ２ｍＡ Ａ級」として販売された、「標準素子タイプ」の「１６１５」なる合計５５本の測温抵抗体素子（以下、「先行実施品」という。）は、出願日前に公然実施されたものといえる。
イ　甲３分析対象製品と先行実施品との関係について
（ア）甲第１号証ないし甲第４号証
ａ　甲第１号証によれば、岡本氏は、平成２７年４月２０日の時点までオーエスティ技研において在庫として保管されていた、甲第１号証の写真３及び写真４の素子２本（以下、「オーエスティ技研在庫品」という。）について、それらは５５本の先行実施品のうちの残り２本である旨、申し述べている（甲第１号証第２ページ第１８行ないし第３ページ第１６行）。
ｂ　甲第１号証の写真３及び写真４からは、オーエスティ技研在庫品が、紙片とともに、簡単に手で開け閉めできるチャック付きのビニール袋に入れられ、封印等がなされることなく保管されていた点が見て取れ、また、当該紙片に「Ｐｔ Ａ級 ２ｍＡ ＪＩＳ １６０４ １００．００Ω 株式会社田中製作所」との記載が読み取れるものの、「標準素子タイプ」の「１６１５」であることを示す記載や、製造年月や製造番号等を示す記載は見あたらない。
ｃ　甲第１号証の写真７からは、オーエスティ技研在庫品自体に、品番、品名、製造年月や製造番号等を示す刻印やラベル等の表示は見あたらない。
ｄ　甲第１号証によれば、２本のオーエスティ技研在庫品は、個別に容器に入れて公証人により封緘された状態で、分析試験会社である日鉄住金テクノロジー株式会社（以下、「日鉄住金テクノロジー」という。）宛への郵送手続がなされた（甲第１号証第３ページ第１７行ないし第５ページ第１２行、写真５ないし１１）。
ｅ　甲第１号証の田中製作所カタログからは、次の記載が読み取れる。
（ａ）「セラミック白金測温抵抗体素子は、セラミック管の中に抵抗調整された白金コイルを挿入し、充填材により振動、衝撃に耐えるように加工、工夫、研究された最も信頼性の高い白金測温抵抗体温度素子です・・・そして一般的に多く使用されている保護管に充填材を詰め込み使用されるセラミックそのままのタイプと３種類を容易しております・・・」（甲第１号証第１３ページ「製品説明」）
（ｂ）「白金抵抗線とセラミック管と充填材とで構成され・・・セラミックには、高品質の準再結晶アルミナを使用し・・・充填材には独自の化合物を開発し・・・セラミック両端を封じるうわ薬は、セラミック外径からはみ出ることのなく・・・」（甲第１号証第１４ページ「製品特徴」）
（ｃ）「標準素子タイプサイズ
1615-1.6x10　　抵抗値 100Ω
1620-1.6x20　　素子数 シングル
2020-2.0x20　　規定電流 5mA以下
2830-2.8x30　　リードサイズ 9±2mm
クラス 1/3,A,B 使用温度範囲-200〜750℃」（甲第１号証第１５ページ「製品サイズと仕様」）
ｆ　甲第２号証によれば、田中氏は、田中製作所で製造している測温抵抗体素子の封止ガラスの材料が平成２４年１０月３日を境に徳力化学株式会社製から日本琺瑯釉薬株式会社製に変更されている旨、申し述べ、また、田中製作所が在庫として保管している測温抵抗体素子のうち写真番号４の４本（以下、「田中製作所在庫品」という。）を提示するとともに、田中製作所在庫品は、両端の封止ガラスが白く濁った色をしていることから徳力化学株式会社製の材料を使用して製造されたものであると判別でき、よってオーエスティ技研に販売された型式１６１５の測温抵抗体素子５５本（先行実施品）と同時期に製造した測温抵抗体素子の在庫品であるといえる旨、申し述べている（甲第２号証第３ページ第１８行ないし第５ページ第１３行）。
ｇ　甲第２号証によれば、田中製作所在庫品のうち２本は、個別に容器に入れて公証人により封絨された状態で、分析試験会社である日鉄住金テクノロジー株式会社（以下、「日鉄住金テクノロジー」という。）宛への郵送手続がなされた（甲第２号証第５ページ第１４行ないし第７ページ第１５行、写真番号４ないし１１）。
ｈ　甲第３号証によれば、日鉄住金テクノロジーにおいて試料２個を受領した際、試料容器は公証人に封緘された状態のまま未開封であり、受領した試料２個のうち任意の１個を対象（以下、「甲３分析対象製品」という。）として調査が行われた（甲第３号証第２ページ「２．供試料」、写真１）。
ｉ　甲第３号証によれば、甲３分析対象製品の寸法は、リードを含まない白金抵抗体素子の長さが１６ｍｍであり、甲３分析対象製品の直径の平均値が、先端付近、中央付近、下端付近のいずれにおいても１．６５ｍｍである（甲第３号証第２ページ「４．１．外観観察」、第３ページ「表１」、写真３）。
ｊ　甲第３号証によれば、甲３分析対象製品は、下側ガラス封止と上側ガラス封止とアルミナボディとリードとを有し、アルミナボディは、Ａｌを主体としＳｉ、Ｃａ、Ｍｇも含む酸化物からなり、円形穴を２個有する略円形断面を呈し、穴内に、マグネシアからなる粒子及びＳｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子と、僅かにＲｈを含むＰｔ線とが存在している（甲第３号証第３ページ「４．２．外部材料調査」、「４．３．断面形状及び充填材の調査」、写真４、図４、写真１０、図６、図７、図１０）。
ｋ　甲第４号証によれば、日鉄住金テクノロジーにおいて試料２個を受領した際、試料容器は公証人に封緘された状態のまま未開封であり、受領した試料２個のうち任意の１個を対象（以下、「甲４分析対象製品」という。）として調査が行われた（甲第４号証第２ページ「２．供試料」、写真１）。
ｌ　甲第４号証によれば、「やや明るい灰色粒子」について、甲３分析対象製品では「Ｃａ，Ｓｉ，Ｏ主体でＣａ，Ｍｇを含む酸化物であった」のに対し、甲４分析対象製品では「Ｏが検知されずＡｌ主体で微量のＳｉ，Ｍｇを含む金属物質であった」とされている（甲第４号証第１ページ「１．はじめに」、第５ページ「４．４．前回調査品との比較」）。
ｍ　甲第３号証の写真１０と甲第４号証の写真１０とを見比べると、後者では、「明るい灰色」の粒子の多くが互いにつながり合っているように見受けられるのに対し、前者では、「明るい灰色」の粒子がつながり合っているように見受けられる箇所は少ない。
（イ）甲３分析対象製品と先行実施品との関係についての判断
　甲３分析対象製品が、出願日前に公然実施された先行実施品のうちの１本であるか否かについて検討するにあたり、上記（ア）ｄ及びｈのとおりオーエスティ技研在庫品のうちの１本が甲３分析対象製品とされているので、岡本氏の申述（上記（ア）ａ）のとおりオーエスティ技研在庫品が先行実施品のうちの２本であるといえるか否かについて、以下検討する。
ａ　田中製作所カタログの「標準素子タイプ」における「1615-1.6x10」なる記載（上記（ア）ｅ（ｃ））は、「1615-1.6x15」の誤記と認められる（口頭審理調書）ので、甲３分析対象製品の寸法（上記（ア）ｉ）は、田中製作所カタログの当該記載と矛盾するものではない。また、甲３分析対象製品の構造（上記（ア）ｊ）も、田中製作所カタログの記載（上記（ア）ｅ（ａ）及び（ｂ））と矛盾するものではない。しかしながら、上記（ア）ｂ及びｃのとおり、オーエスティ技研在庫品自体から直接、その品番、品名、製造時期を知ることができないし、また、ビニール袋に入れられた紙片及びオーエスティ技研在庫品が、販売時からそのままの状態で保管されていたかどうかも定かではないから、甲３分析対象製品の寸法及び構造が、田中製作所カタログの「標準素子タイプ」の「１６１５」に関する記載と矛盾しないからといって、ただちに、オーエスティ技研在庫品が、田中製作所で製造された「標準素子タイプ」の「１６１５」なる測温抵抗体素子であると認められるものではない。
ｂ　そこで、次に、オーエスティ技研在庫品が田中製作所で製造されたものであるか否かについて検討する。
　上記（ア）ｇ及びｋのとおり田中製作所在庫品のうちの１本が甲４分析対象製品とされている。
　そして、上記（ア）ｌによれば、甲３分析対象製品と、甲４分析対象製品とにおいて、「やや明るい灰色粒子」の材料が明らかに相違しているから、オーエスティ技研在庫品は、田中製作所在庫品と、同一の材料を用いて製造されたものであるということはできない。
　また、上記（ア）ｍのとおり、甲３分析対象製品と、甲４分析対象製品とにおいて、「明るい灰色」の粒子の外観形状が明らかに相違しているから、オーエスティ技研在庫品は、田中製作所在庫品と、必ずしも同一の手法で製造されたものであるということはできない。
　したがって、オーエスティ技研在庫品について、田中製作所在庫品と同様に田中製作所で製造されたことが明らかであるということはできない。
ｃ　なお、仮に、オーエスティ技研在庫品が田中製作所で製造されたものであるとしても、その製造・販売時期については、オーエスティ技研在庫品自体からも、ビニール袋に入れられた紙片からも見分けることができないから、先行実施品のうちの２本であるとは限らない。これに関連して、田中氏の申述（上記（ア）ｆ）によれば、平成２４年１０月３日までは徳力化学製の材料が採用されていたとのことであるが、田中製作所においてその１６日後の出願日（同年同月１９日）以降にも引き続き徳力化学製の材料を用いた製品が製造・販売されていた可能性がないとはいえず、オーエスティ技研が出願日以降に田中製作所から同じ「標準素子タイプ」の「１６１５」を購入した可能性もないとはいえない。
ｄ　まとめ
　以上検討したとおり、岡本氏の申述（上記（ア）ａ）を裏付ける客観的な証拠はないから、甲３分析対象製品（オーエスティ技研在庫品のうちの１個）が、出願日前に公然実施された先行実施品のうちの１本であるということはできない。
ウ　小括
　以上のとおり、先行実施品は、出願日前に公然実施されたといえるものの、甲３分析対象製品が先行実施品のうちの１本であるということはできないから、甲第３号証に記載された分析調査結果をもって先行実施品の分析調査結果とすることはできない。
　したがって、出願日前に公然実施された先行実施品の具体的構成は、明らかでない。
　そして、先行実施品の具体的構成が明らかでない以上、本件訂正発明１、５及び６は、いずれも出願日前に公然実施された先行実施品に係る発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第２号に該当しないから、無効理由１によっては、本件訂正発明１、５及び６に係る特許を無効とすることはできない。
　また、先行実施品の具体的構成が明らかでない以上、本件訂正発明１、５及び６は、いずれも、先行実施品に係る発明並びに甲５号証及び甲１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、無効理由２によっては、本件訂正発明１、５及び６に係る特許を無効とすることはできない。
　さらに、先行実施品の具体的構成が明らかでない以上、本件訂正発明２ないし４は、いずれも、先行実施品に係る発明及び甲５ないし１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、無効理由３によっては、本件訂正発明２ないし４に係る特許を無効とすることはできない。
（２）甲３分析対象製品が先行実施品であったと仮定した場合
　仮に、甲３分析対象製品が出願日前に公然実施された先行実施品のうちの１個であったとして、すなわち、甲第３号証に記載された分析調査結果が先行実施品の分析調査結果であったとして、更に検討する。
ア　実施品発明
　甲３分析対象製品が先行実施品のうちの１個であるとすると、先行実施品である甲３分析対象製品は、「白金抵抗線とセラミック管と充填材とで構成され」た「白金測温抵抗体素子」である（甲第１号証第１３ページ「製品説明」、第１４ページ「製品特徴」１、２）ところ、当該「白金測温抵抗体素子」の製造工程を有することは自明であるので、甲第１号証の田中製作所カタログ及び甲第３号証から、先行実施品である甲３分析対象製品の製造方法として、次の発明（以下、「実施品発明」という。）が把握されるものと認められる（括弧内は、特に関連する記載箇所を示す。）。
「白金抵抗線とセラミック管と充填材とで構成され-200℃〜+750℃までの温度領域の計測ができる白金測温抵抗体素子の製造方法であって、（甲第１号証第１３ページ「製品説明」、第１４ページ「製品特徴」１、２）
　白金一本式抵抗線を使用した白金コイルをセラミック管の中に挿入し、充填材により振動、衝撃に耐えるように加工して、750度耐熱試験を実施するものであり、（甲第１号証第１３ページ「製品説明」、第１４ページ「製品特徴」７、８）
　充填材には、独自の化合物を開発し、白金の温度変化率に近い素材を使って、白金コイルを保護するものであり、（甲第１号証第１４ページ「製品特徴」４）
　白金測温抵抗体素子は、下側ガラス封止と、上側ガラス封止と、アルミナボディと、リードとを有しており、（甲第３号証写真４）
　下側ガラス封止は、Ｏ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｂａ、Ａｌ、Ｎａ、Ｃａ、Ｋからなり、上側ガラス封止は、Ｏ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｆｅからなり、（甲第３号証第３ページ「４．２．外部材料調査」、図３、図５）
　アルミナボディは、Ａｌを主体としＳｉ、Ｃａ、Ｍｇも含む酸化物からなり、円形穴を２個有する略円形断面を呈し、穴内に、マグネシアからなる粒子及びＳｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子と、僅かにＲｈを含むＰｔ線とが存在し、（甲第３号証第３ページ「４．２．外部材料調査」、「４．３．断面形状及び充填材の調査」、図４、写真１０、図６、図７、図１０）
　マッピング分析結果からマグネシア粒子とガラス部の重量比を算出すると、多くの誤差を含み真値と乖離している可能性があるものの、ガラス部の重量％として77.2wt％という値が得られたものである、（甲第３号証第４ページ）
　白金測温抵抗体素子の製造方法。」
イ　甲第５号証ないし甲第１０号証の記載事項
（ア）甲第５号証
ａ　出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
（ａ）「本発明は温度変化による電気抵抗の変化を利用して流体または固体の温度を測定する
測温抵抗体
抵抗線を細管内に固定し保護する
（ｂ）「第４図乃至第６図は本発明の他の実施例を示すもので、第４図および第５図に示す如く
２本の透孔を穿つたセラミツク製円柱体
、リード線
を両端に電気溶接した抵抗細線
を前記２本の透孔に挿通し、
セラミツク粉末
を
注入し、
遠心力
により
充填率を増加しその後
セラミツク製円柱体
の両開口部に
セラミツク泥漿を追加充填し
セラミツク
を焼結する。
（ｃ）「本発明は以上の如く構成されているので、たとえば外径0.8mm、内径0.5mm、長さ４mmのセラミツク管３を用い、白金抵抗細線１の径を20〜50ミクロン、その螺旋状部の長さ３mm（抵抗1.0〜３オーム）、白金リード線２の径を0.2〜0.4mm程度に構成することにより測温抵抗体として−200〜＋600℃の範囲で正確に且つ応答速度0.1〜２秒以内に迅速に測定することができ、また該センサーと周囲の流体との熱伝達量により流体の流速を測定する場合には上記同様−200〜＋200℃の範囲で0.1〜50ｍ／sec.程度の流速を±２％以内の誤差で正確に且つ応答時間0.5秒程度で迅速に測定することができ、また
耐衝撃性
にすぐれた
　本発明は上記の如く極めて小さな管内に抵抗線とともに無機質絶縁物を高密度で充填することができ、従つてこの方法で製作した計測器用センサーは従来の計測器用センサーに比し熱容量が極めて小さく従つて熱応答が極めて速く且つ正確に測定することができしかも
物理的強度が強く、
ｂ　したがって、上記ａ（ａ）ないし（ｃ）の記載から、甲第５号証には、次の技術が記載されていると認められる。
「測温抵抗体において、２本の透孔を穿つたセラミツク製円柱体の前記２本の透孔に、リード線を両端に電気溶接した抵抗細線を挿通し、セラミツク粉末を注入し遠心力により充填率を増加し、その後、セラミツク製円柱体の両開口部にセラミツク泥漿を追加充填し、セラミツクを焼結することにより、抵抗線を細管内に固定し保護し、物理的強度が強く耐衝撃性にすぐれたものとする」技術。
（イ）甲第６号証
ａ　出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、極低温領域における抵抗式または熱電式の温度検出に有効な温度検出素子材料に関するものである。」（第１ページ左下欄第９ないし１１行）
（ｂ）「一方、−２００℃以上の温度の測定に広く利用されている金属素子を用いた工業用温度検出器、すなわち
白金測温抵抗体
は、−２００℃以下の極低温領域では極端に感度が低下し、−２５０℃以下では測温が殆んど不可能である。
　本発明の温度検出素子材料は、上記金属素子の欠点である極低温領域での感度低下を改良したものであり、原理的には、金属中の自由電子と稀薄状態にある磁気双極子（コバルト原子）との相互作用（近藤効果）を利用したものである。
　すなわち、本発明の
温度検出素子材料は、母体金属としての高純度の白金に、磁性不純物であるコバルトを０．０５〜２．０％加えた合金により形成したこと
　このような本発明の温度検出素子材料においては、以下に示す実験結果から明らかなように、約−２５０℃以上の領域で有効となる白金自身の抵抗温度特性と、上記の温度以下の領域で有効となるコバルトの電気抵抗への効果が組合わされ、その結果、−２００℃以下の温度領域における抵抗一温度係数及びゼーベック係数を純白金に比べて大ならしめると共に、純白金に匹敵する安定性と均質性をもたせることができ、従来実用形計器では殆んど測定不可能であった
−２５０℃以下の極低温領域の温度を実用上十分な感度と再現性をもって測定することが可能となる。
　上記白金とコバルトとの合金において、コバルトの合金濃度が０．０５モル％程度よりも低いと、−２６０℃付近に抵抗−温度係数が小さい領域、すなわち温度に対する感度が小さい領域が生じて、この領域では実用温度計として使用できなくなる。
一方、コバルトの合金濃度が２．０モル％程度よりも大きくなると、磁性不純物原子間の相互作用が顕著となり、抵抗−温度特性に特異点（急激な折曲り）が生じて温度計として不都合となるほか、合金の均質性、安定性も悪くなる。而して、コバルトの合金濃度が
０．０５〜２．０モル％
　また、本発明の温度検出素子材料は、純度、均質性、安定性の点において、他種の同様な原理に基づく稀薄合金に比べて総合的に優れたものを得ることができる。すなわち、白金は工業材料のうちで最も高純度のものが利用できる材料であり、その純度は抵抗温度係数を測定することによって高精度で決定できる。一方、コバルトも当該目的に十分な純度のものが利用でき、しかも白金に対して上記範囲で十分な溶解度を有しているので、均質かつ安定な合金を比較的容易に得ることができる。而して、
例えば０．５モル％の合金の場合、
すぐれた安定性が得られている。
ｂ　したがって、上記ａ（ａ）及び（ｂ）の記載から、甲第６号証には、次の技術が記載されていると認められる。
「白金測温抵抗体は、−２００℃以下の極低温領域では極端に感度が低下し、−２５０℃以下では測温か殆んど不可能であるが、温度検出素子材料を、母体金属としての高純度の白金に、磁性不純物であるコバルトを０．０５〜２．０モル％加えた合金により形成すると、−２５０℃以下の極低温領域の温度を実用上十分な感度と再現性をもって測定することが可能となり、例えば０．５モル％の合金の場合すぐれた安定性が得られる」技術。
（ウ）甲第７号証
ａ　出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「４．原理
　
通常の白金測温抵抗体は高純度のＰｔを
使っているが，極低温領域において電気抵抗がほぼ０Ωになり，１３Ｋ付近から下ではほとんど感度がなくなる。
　一方，
高純度のＰｔに微量の磁性不純物であるコバルトを添加した磁性希薄合金をつくると，極低温域で有効な感度が得られる
（ｂ）「[2] 
非磁性不純物を添加した場合
 R(T)＝Ri＋Rl(T) と表され、図１の[2]のように
極低温域での
感度
は極めて小さい。
（ｃ）「例えば
互換精度を±0.5Kに入れるのに必要な各線材のＣｏ濃度を
計算すると0.5±0.005at.％となる。
（ｄ）「Ｐｔ−Ｃｏ合金の再結晶化現象
・・・
　従つて
400℃程度の低い温度で熱処理を行えば、結晶粒度を変えずに結晶の加工歪を補正して残留抵抗を調整することができる。
ｂ　したがって、上記ａ（ａ）ないし（ｃ）の記載から、甲第７号証には、次の技術が記載されていると認められる。
「高純度のＰｔを用いる通常の白金測温抵抗体は、極低温領域において電気抵抗がほぼ０Ωになり、１３Ｋ付近から下ではほとんど感度がなくなり、非磁性不純物を添加した場合でも極低温域での感度は極めて小さいが、高純度のＰｔに微量の磁性不純物であるコバルトを添加した磁性希薄合金をつくると極低温域で有効な感度が得られ、互換精度を±0.5Kに入れるのに必要な各線材のＣｏ濃度を計算すると0.5±0.005at.％となる」技術。
ｃ　また、上記ａ（ａ）及び（ｄ）の記載から、甲第７号証には、次の技術が記載されていると認められる。
「測温抵抗体において、高純度のＰｔに微量の磁性不純物であるコバルトを添加した磁性希薄合金をつくり、極低温域で有効な感度を得るにあたり、400℃程度の低い温度で熱処理を行うことによって、結晶粒度を変えずに結晶の加工歪を補正して残留抵抗を調整することができる」技術。
（エ）甲第８号証
ａ　出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「実用新案登録請求の範囲
　
コバルト含有率が0.5mol％近傍の白金・コバルト合金よりなる抵抗線
極低温用温度計
（ｂ）「第２図は、このような温度センサTHを保護管５内に収納した本考案温度計の構造を示す。
　筒状の保護管５は先端部近傍に温度センサTHが配置される。保護管の後端部はカツプ状の本体６の底部に形成された孔６ａに嵌合され、７で示すように溶接で両者が気密に接合されている。
　８は本体６上記の開放部に嵌合されたハーメチツク端子であり、その外周部を巻回する金属部８ａと本体６とは溶接部９により気密に接合されている。８ｂはハーメチツク端子の絶縁部を気密に貫通する複数のリード線ガイド用の金属棒である。
　１０は保護管５内及び本体６内に充填された熱伝導特性の良い無気粉末、例えばアルミナ（Al2O3）である。
　さらに本考案温度計の特徴は、これら内部にヘリウムガス１１が封入されており、極低温領域での熱伝等特性を一層向上させている点にある。」（第２欄第６ないし２３行）
（ｃ）「従来の温度計では無機粉末を充填したものが知られているが、極低温で使用した場合粉末のすき間に存在している空気が液化し、体積収縮によつて保護管内に負圧が生じ、温度センサに圧力歪が生じ測定精度が低下する。
　本考案のごとくすき間の空気をヘリウムで置換した構成によれば液化点
4.23Kまでは
安定な測定ができる。
ｂ　したがって、上記ａ（ａ）ないし（ｃ）の記載から、甲第８号証には、次の技術が記載されていると認められる。
「4.23Kまで安定な測定ができる極低温用温度計において、コバルト含有率が0.5mol％近傍の白金・コバルト合金よりなる抵抗線を用いる」技術。
（オ）甲第９号証
ａ　出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　実質的にＰｂＯを含有せず、
荷重軟化点（Ｔｄ）が５００℃以下のビスマス系ガラス粉末
ビスマス系ガラス粉末が、重量％表示で、
　　　
Ｂｉ
２
Ｏ
３
６５〜７６％
　　　
ＺｎＯ
１３〜２０％
　　　ＣａＯ、ＳｒＯ及びＢａＯの内の少なくとも１種　：０．５〜１０％
　　　Ａｌ２Ｏ３　：０．５〜１．５％
　　　
Ｂ
２
Ｏ
３
５〜１２％
の
組成を有する
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は封着用組成物に関し、詳しくは実質的に鉛を含有しない封着用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　従来、封着用組成物はＰｂＯ−ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３系等の鉛ガラス粉末とＰｂＴｉＯ３のようなセラミックスフィラーからなるのが一般的であった。しかし近年、鉛を含むガラスは環境上の観点から使用が避けられる傾向が出てきている。このような中で、鉛成分を含まずに
低温で封着できる組成物
　鉛を含まない低融点ガラスとしては、リン酸塩ガラス、硼珪酸塩ガラス、アルカリ珪酸塩ガラスなどが知られているが、その中で低温での焼成が可能、即ちガラスの低融化及び化学的耐久性の観点から、ビスマス系ガラスが着目されている。
　しかし、これまでに開発されてきたビスマス系ガラスの大部分は低融点ではあるが、熱膨張係数が高い、若しくは安定性が悪い等の問題点があった。例えば、特開平９−２７８４８３号公報に開示されているＢｉ２Ｏ３系ガラスは、ＺｎＯ量が少ないため熱膨張係数が大きいという問題がある。
　またＺｎＯが多く含まれるガラスも開発されているが（特開平１０−１３９４７８号公報）、Ｂｉ２Ｏ３量が多くてＡｌ２Ｏ３が含有されていないため、ガラスの化学的耐久性に問題がある。またＢｉ２Ｏ３量が多いためにガラスの安定性が悪く、フィラーを含有させて熱処理を行うと結晶化が促進され、十分な封着ができないという問題があった。
　それ故、低融点であり、且つ熱膨張係数がそれほど高くなく、更に安定性の良いビスマス系ガラスの開発、及び該ガラスと耐火物フィラーからなる封着用組成物の開発が強く望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明は、上記従来のビスマス系ガラスを用いた封着用組成物における問題点を解消し、且つ耐火物フィラーを含有させても低温での封着が可能で、熱膨張係数がそれほど高くなく、しかも安定性のよい封着用組成物を提供することを課題とする。」
ｂ　したがって、上記ａ（ａ）及び（ｂ）の記載から、甲第９号証には、次の技術が記載されていると認められる。
「荷重軟化点（Ｔｄ）が５００℃以下であり、Ｂｉ２Ｏ３を主成分としＺｎＯ及びＢ２Ｏ３を含む組成を有するビスマス系ガラス粉末を、低温で封着できる組成物として用いる」技術。
（カ）甲第１０号証
ａ　出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、絶縁保持体の孔内に螺旋状の抵抗線を螺旋間に絶縁充填物を介在するようにして収容した
測温抵抗体
（ｂ）「以下、本発明を添付する図面に示す具体的な実施例に基いて詳細に説明する。
　
セラミツク等の耐熱絶縁体で形成した
柱状の絶縁保持体
には軸方向に
２個の孔
が設けてある。
　白金線を密に螺旋巻きにした外径0.17mmの
抵抗線
両端にリード線
を
接続する。
　絶縁保持体(1)を第１図に示すように垂直状に位置させ、
抵抗線
の中間部を折り曲げて
それぞれ孔
に上方より挿通させる。
絶縁保持体
下端開口を接着剤にて閉蓋
する。
　
次に、
上方より孔
内に流入させ抵抗線
の螺旋間に介在させ充填する。
充填物は80〜95重量％を
粉状アルミナ
で残余（５〜20重量％）を
粉状のガラス
で構成する。
充填後に絶縁保持体
上端開口を接着剤にて閉蓋
する。
　
続いて、この絶縁保持体
を
加熱して焼成する。すると、
ガラス
が融解してアルミナ
、抵抗線
、孔
内壁表面を濡らしてこれ等を融着する。
　本発明の測温抵抗体は、上述のような構成で抵抗線を収容する孔内の絶縁粉末の粒子が抵抗線、孔内壁に融着しているため、
振動を受けても絶縁粉末粒子が孔内を移動することは皆無となり、抵抗線の断線の虞はなく耐振性は向上し、
ｂ　したがって、上記ａ（ａ）及び（ｂ）の記載から、甲第１０号証には、次の技術が記載されていると認められる。
「測温抵抗体において、セラミツク等の耐熱絶縁体で形成した柱状の絶縁保持体の軸方向に２個の孔を設け、抵抗線の両端にリード線を接続し、抵抗線の中間部を折り曲げて、それぞれ孔に上方より挿通させ、絶縁保持体下端開口を接着剤にて閉蓋し、次に、80〜95重量％を粉状アルミナで残余（５〜20重量％）を粉状のガラスで構成された充填物を、上方より孔内に流入させ抵抗線の螺旋間に介在させ充填し、充填後に絶縁保持体上端開口を接着剤にて閉蓋し、続いて、この絶縁保持体を加熱して焼成すると、ガラスが融解してアルミナ、抵抗線、孔内壁表面を濡らしてこれ等を融着するため、振動を受けても絶縁粉末粒子が孔内を移動することは皆無となり、抵抗線の断線の虞はなく耐振性は向上する」技術。
ウ　対比
（ア）本件訂正発明１について
ａ　本件訂正発明１と、実施品発明とを対比する。
（ａ）実施品発明において、「白金測温抵抗体素子」は、「白金抵抗線とセラミック管と充填材とで構成され」たものであるところ、「アルミナボディは、Ａｌを主体としＳｉ、Ｃａ、Ｍｇも含む酸化物からなり、円形穴を２個有する略円形断面を呈し、穴内に、マグネシアからなる粒子及びＳｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子と、僅かにＲｈを含むＰｔ線とが存在し」ていることから、実施品発明は、「僅かにＲｈを含むＰｔ線」が「白金抵抗線」として用いられ、「マグネシアからなる粒子及びＳｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子」が「充填材」として用いられ、「Ａｌを主体としＳｉ、Ｃａ、Ｍｇも含む酸化物からな」る「アルミナボディ」が「セラミック管」として用いられているものということができる。
　そして、実施品発明における、「僅かにＲｈを含むＰｔ線」である「白金抵抗線」は、本件訂正発明１の「測温抵抗体線」に相当する。
　また、実施品発明における、「Ａｌを主体としＳｉ、Ｃａ、Ｍｇも含む酸化物からな」る「アルミナボディ」である「セラミック管」は、その「穴内に」、「僅かにＲｈを含むＰｔ線」である「白金抵抗線」「が存在し」ているので、本件訂正発明１の「この測温抵抗体線を内部に収容する外枠」に相当する。
　さらに、実施品発明における、「マグネシアからなる粒子及びＳｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子」である「充填材」は、「アルミナボディ」である「セラミック管」の「穴内に」、「僅かにＲｈを含むＰｔ線と」ともに「存在し」ているので、本件訂正発明１の「当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材」に相当する。
　そして、実施品発明における「-200℃〜+750℃までの温度領域の計測ができる白金測温抵抗体素子」と、本件訂正発明１の「極低温用測温抵抗体素子」とは、「測温抵抗体素子」である点で共通する。
　したがって、実施品発明の「白金抵抗線とセラミック管と充填材とで構成され-200℃〜+750℃までの温度領域の計測ができる白金測温抵抗体素子の製造方法」と、本件訂正発明１の「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた極低温用測温抵抗体素子の製造方法」とは、「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた測温抵抗体素子の製造方法」である点で共通する。
（ｂ）実施品発明の「マグネシアからなる粒子」は、多結晶体の粉末ということができ、絶縁材であることも明らかであるので、本件訂正発明１の「多結晶体の無機絶縁材粉末」に相当する。また、実施品発明の「Ｓｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子」は、非晶質体の粉末ということができ、絶縁材であることも明らかであるので、本件訂正発明１の「非晶質体の絶縁材であるガラス粉末」に相当する。
　ここで、白金の融点は1768℃（ロジウムを含む合金の場合は、ロジウムの含有率に応じ更に融点が高くなる。）であり、アルミナ（α）の融点は2072℃であり、マグネシアの融点は2852℃である。これに対し、実施品発明における「Ｓｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子」の軟化点は、明らかでないものの、乙第３号証によれば、最も高い軟化点を有すると考えられるガラス材料は「石英ガラス」であって、その軟化点は1667℃であるから、実施品発明における「Ｓｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子」の軟化点は、1667℃以下と認められ、「マグネシアからなる粒子」、「僅かにＲｈを含むＰｔ線」及び「Ａｌを主体とし、Ｓｉ、Ｃａ、Ｍｇも含む酸化物であ」る「アルミナボディ」の溶融する温度よりも低いものということができる。
　したがって、実施品発明において、「Ａｌを主体としＳｉ、Ｃａ、Ｍｇも含む酸化物からな」る「アルミナボディ」である「セラミック管」の「穴内」への「充填材」として、「マグネシアからなる粒子及びＳｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子」を用いることは、本件訂正発明１において、「前記充填材として、多結晶体の無機絶縁材粉末と、当該無機絶縁材粉末、前記測温抵抗体線及び前記外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物を、前記外枠と前記測温抵抗体線との間に充填」することに相当する。
ｂ　したがって、上記ａ（ａ）及び（ｂ）から、本件訂正発明１と実施品発明とは、
「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた測温抵抗体素子の製造方法において、
　前記充填材として、多結晶体の無機絶縁材粉末と、当該無機絶縁材粉末、前記測温抵抗体線及び前記外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物を、前記外枠と前記測温抵抗体線との間に充填する
　測温抵抗体素子の製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　測温抵抗体素子が、本件訂正発明１では、「極低温用」であるのに対し、
　実施品発明では、「-200℃〜+750℃までの温度領域の計測ができる」点。
（相違点２）
　本件訂正発明１では、「この充填の後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させる」のに対し、
　実施品発明では、そのような工程を有しているか否か明らかでない点。
（イ）本件訂正発明２について
ａ　本件訂正発明２と、実施品発明とを対比する。
　実施品発明において、「僅かにＲｈを含むＰｔ線」である「白金抵抗線」が、「白金コイル」の形態で「セラミック管の中に挿入」されることと、本件訂正発明２において、「前記測温抵抗体線は、白金とコバルトの合金を材料とし、これをコイル状に形成したものである」こととは、「前記測温抵抗体線は、コイル状に形成したものである」点で共通する。
ｂ　したがって、上記ａから、本件訂正発明２と実施品発明とは、本件訂正発明１と実施品発明との一致点及び相違点（上記（ア）ｂ）に加え、更に、
「前記測温抵抗体線は、コイル状に形成したものである」
点で一致し、次の点で相違する。
（相違点３）
　測温抵抗体線の材料が、本件訂正発明２では、「白金とコバルトの合金」であるのに対し、
　実施品発明では、「僅かにＲｈを含む」「白金」である点。
（ウ）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３と、実施品発明とを対比すると、本件訂正発明３と実施品発明とは、本件訂正発明１と実施品発明との一致点及び相違点（上記（ア）ｂ）並びに本件訂正発明２と実施品発明との一致点及び相違点（上記（イ）ｂ）に加え、更に、次の点で相違する。
（相違点４）
　本件訂正発明３では、「前記白金とコバルトの合金は、白金にコバルトが０．５ｍｏｌ％含まれた合金であ」るのに対し、
　実施品発明では、そのような構成とはされていない点。
（相違点５）
　本件訂正発明３では、「前記ガラス粉末溶融のための加熱温度は、４６０℃以上５２０℃以下であり、かつ、前記ガラス粉末の軟化点より５０℃以上高い温度である」のに対し、
　実施品発明では、そのような構成とされているか明らかでない点。
（エ）本件訂正発明４について
　本件訂正発明４と、実施品発明とを対比すると、本件訂正発明４と実施品発明とは、本件訂正発明１と実施品発明との一致点及び相違点（上記（ア）ｂ）、本件訂正発明２と実施品発明との一致点及び相違点（上記（イ）ｂ）並びに本件訂正発明３と実施品発明との一致点及び相違点（上記（ウ））に加え、更に、次の点で相違する。
（相違点６）
　無機絶縁材粉末が、本件訂正発明４では、「アルミナ粉末であ」るのに対し、
　実施品発明では、「マグネシアからなる粒子」である点。
（相違点７）
　ガラス粉末が、本件訂正発明４では、「酸化ビスマスが主成分で、これに酸化亜鉛及び酸化ボロンを加えたものであ」るのに対し、
　実施品発明では、「Ｓｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子」である点。
（相違点８）
　本件訂正発明４では、「前記ガラス粉末の前記充填材に対する混合比率は、３．５ｗｔ％から１０．０ｗｔ％の範囲である」のに対し、
　実施品発明では、「マッピング分析結果からマグネシア粒子とガラス部の重量比を算出すると、多くの誤差を含み真値と乖離している可能性があるものの、ガラス部の重量％として77.2wt％という値が得られたものである」点。
（オ）本件訂正発明５について
ａ　本件訂正発明５と、実施品発明とを対比する。
　両端にリード線が接続された１本の測温抵抗体線を、セラミック製柱状体の軸方向に貫通する２個の穴に挿通させ、穴内に絶縁粉末を充填し、絶縁保持体の両側開口を封止してなる構造は、測温抵抗体素子における常とう手段と認められる（例えば甲５号証（上記イ（ア）ｂ）、甲１０号証（上記イ（カ）ｂ））。したがって、実施品発明も、「リード」が、「白金一本式抵抗線を使用した」ものである「白金抵抗線」の両端に接続されるとともに、「２個」の「円形穴」が、「アルミナボディ」である「セラミック管」を軸方向に貫通し、その中に「白金抵抗線」が往復して挿通されているものと捉えることができる。
　そして、実施品発明における、「Ａｌを主体としＳｉ、Ｃａ、Ｍｇも含む酸化物からな」る「アルミナボディ」である「セラミック管」は、管状の絶縁体であることが明らかであって、絶縁碍子ということができるから、実施品発明において、「白金一本式抵抗線を使用し」、「アルミナボディは、Ａｌを主体としＳｉ、Ｃａ、Ｍｇも含む酸化物からなり、円形穴を２個有する略円形断面を呈し、穴内に、マグネシアからなる粒子及びＳｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子と、僅かにＲｈを含むＰｔ線とが存在」することと、本件訂正発明５において、「極低温用測温抵抗体素子は、前記測温抵抗体線の両端に接続されるリード線をさらに備え、前記外枠は、軸方向に二つの貫通孔を有する略円形断面の柱状をした絶縁碍子であり、前記測温抵抗体線を、その両端部が前記各貫通孔の同側端部から露出するように往復して挿入し、前記充填材を、前記貫通孔の内壁と前記測温抵抗体線との隙間に充填すること」とは、「測温抵抗体素子は、前記測温抵抗体線の両端に接続されるリード線をさらに備え、前記外枠は、軸方向に二つの貫通孔を有する略円形断面の柱状をした絶縁碍子であり、前記測温抵抗体線を、その両端部が前記各貫通孔の同側端部から露出するように往復して挿入し、前記充填材を、前記貫通孔の内壁と前記測温抵抗体線との隙間に充填する」点で共通する。
ｂ　したがって、上記ａから、本件訂正発明５と実施品発明とは、本件訂正発明１と実施品発明との一致点及び相違点（上記（ア）ｂ）に加え、更に、
「測温抵抗体素子は、前記測温抵抗体線の両端に接続されるリード線をさらに備え、
　前記外枠は、軸方向に二つの貫通孔を有する略円形断面の柱状をした絶縁碍子であり、
　前記測温抵抗体線を、その両端部が前記各貫通孔の同側端部から露出するように往復して挿入し、
　前記充填材を、前記貫通孔の内壁と前記測温抵抗体線との隙間に充填する」
点で一致する。
（カ）本件訂正発明６について
ａ　本件訂正発明６と、実施品発明とを対比する。
　上記（オ）ａを踏まえると、実施品発明の「下側ガラス封止」及び「上側ガラス封止」は、「アルミナボディ」である「セラミック管」の「２個」の「円形穴」を両側から封止するものといえる。
　そして、実施品発明における、「Ｏ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｂａ、Ａｌ、Ｎａ、Ｃａ、Ｋからな」る「下側ガラス封止」及び「Ｏ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｆｅからな」る「上側ガラス封止」が、いずれも酸化物であって絶縁体を材料とするものであるので、実施品発明において、「白金測温抵抗体素子」が、「下側ガラス封止と、上側ガラス封止と」「を有して」いることは、本件訂正発明６において、「絶縁材を材料とする封止材によって前記各貫通孔の両側端部を封止する工程をさらに備えていること」に相当する。
ｂ　したがって、上記ａから、本件訂正発明６と実施品発明とは、本件訂正発明１と実施品発明との一致点及び相違点（上記（ア）ｂ）並びに本件訂正発明５と実施品発明との一致点（上記（オ）ｂ）に加え、更に、
「絶縁材を材料とする封止材によって前記各貫通孔の両側端部を封止する工程をさらに備えている」
ことの点で一致する。
エ　判断
（ア）無効理由１について
ａ　本件訂正発明１について
（ａ）上記相違点１について検討するにあたり、まず、本件訂正発明１の「極低温用測温抵抗体素子」における「極低温用」の意義について、検討する。
　本件訂正明細書には、「本発明は、４Ｋ（Ｋ：絶対温度の単位）から９０Ｋの極低温域の温度を測定する測温抵抗体素子の製造方法に関する。」（【０００１】）、「測定温度が７３Ｋ（−２００℃）以下になると、温度変化に対する白金の電気抵抗の変化割合が減少して測定感度が低下するために、温度測定誤差が増加し、測定不可能となる。このため、７３Ｋ以下の温度も測定対象とする場合は、測温抵抗体線４の材料として特許文献１及び非特許文献１に示されるような白金とコバルトの合金が通常用いられる。」（【０００９】）、「白金とコバルトの合金を材料とする低温用の測温抵抗体線を用い、外枠内に無機絶縁材粉末を介在させてその測温抵抗体線を収容した従来の測温抵抗体素子は、約９０Ｋ以下の温度において、温度が下降するにつれて温度測定誤差がプラス側に増加し、温度が１０Ｋ以下になるとその増加が急激になるという問題があった。」（【００１２】）、「本発明は、上述した誤差に鑑みてなされたものであり、９０Ｋから４Ｋの極低温域で精度よく温度測定ができる測温抵抗体素子の製造方法を提供することを課題としている。」（【００１９】）及び「従来の測温抵抗体素子で見られていた９０Ｋ以下の温度において、温度が下降するにつれて温度測定誤差がプラス側に増加し、特に１０Ｋから４Ｋの低温域で誤差が急増し、かつその誤差はＳＮ比を大きくするために測定電流を増すと増加するという現象が生じず、９０Ｋから４Ｋの極低温域においても、測定電流値の影響を受けずに精度よく温度測定ができる測温抵抗体素子の製造方法とした。」（【００３８】）とあり、また、一般に、「極低温」とは、「絶対零度、すなわちセ氏マイナス273.15度に近い低温。液体水素や液体ヘリウムの温度領域を指す。」とされている（「株式会社岩波書店 広辞苑第六版」）。したがって、本件訂正発明１における「極低温用測温抵抗体素子」とは、「９０Ｋから４Ｋ」の温度範囲のうち、少なくとも絶対零度に近い「１０Ｋから４Ｋ」の温度範囲において、「誤差」を生じることなく「精度よく温度測定ができる」ような「測温抵抗体素子」を意味するものと理解できる。
　そこで、次に、実施品発明の「白金測温抵抗体素子」が、「９０Ｋから４Ｋ」の温度範囲のうち、少なくとも絶対零度に近い「１０Ｋから４Ｋ」の温度範囲において、「誤差」を生じることなく「精度よく温度測定ができる」ものといえるか否か、について検討する。
　実施品発明は、「-200℃〜+750℃までの温度領域の計測ができ」るとされている。一方で、例えば甲第６号証（上記イ（イ）ｂ）、甲第７号証（上記イ（ウ）ｂ）に示されているように、磁性不純物を添加していない通常の白金測温抵抗体が、極低温領域でほとんど感度がなくなることは、技術常識であるところ、実施品発明の「白金測温抵抗体素子」は、「白金抵抗線」として「僅かにＲｈを含むＰｔ線」を用いたものであるので、絶対零度に近い「１０Ｋから４Ｋ」の温度範囲では、ほとんど感度がなくなるため精度の良い測定ができないことは、明らかである。してみると、実施品発明の「白金測温抵抗体素子」は、「９０Ｋから４Ｋ」の温度範囲のうち、７３Ｋ（−２００℃）以上の温度範囲で「計測ができる」ものであるとしても、絶対零度に近い「１０Ｋから４Ｋ」の温度範囲では、「誤差」を生じることなく「精度よく温度測定ができる」ものとはいえない。
　したがって、実施品発明の「白金測温抵抗体素子」が「極低温用」のものであるということはできないから、相違点１は、実質的な相違点である。
（ｂ）次に、上記相違点２について検討する。
　実施品発明は、「アルミナボディ」である「セラミック管」の「穴内」に、「マグネシアからなる粒子及びＳｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子」を「充填」し、「充填材により振動、衝撃に耐えるように加工」したものであるところ、例えば甲第５号証（上記イ（ア）ｂ）、甲第１０号証（上記イ（カ）ｂ）に示されているように、一般に、測温抵抗体において、抵抗線を挿入したセラミック製柱状体内に充填材を充填し焼成することにより、振動や衝撃に強いものとすることは、周知技術と認められる。
　しかしながら、仮に実施品発明における「充填材により振動、衝撃に耐えるよう」な「加工」が、当該周知技術のように、「充填」後に焼成を行うことを意味するものであったとしても、焼成の際の加熱温度が「Ｓｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子」の軟化点に比して高いか否かは明らかでない。
　ところで、請求人は、甲第３号証の写真１０、１１から、充填後の加熱の際の温度がガラス質の軟化点よりも高いことは、明らかである旨主張している。しかしながら、写真１０、１１に見られるような、ガラス質の粒子の変形や、ガラス質とマグネシア粒子の密着が、充填後の加熱によって生じた否か、明らかでなく、また、仮にそれらが充填後の加熱により生じたものであるとしても、ガラスは軟化点以下の温度であっても時間をかければある程度の変形は生じると認められるから、充填後の加熱温度についてガラス質の軟化点よりも高いことが明らかであるとはいえない。なお、請求人は、甲第２２号証を提示し、角張った形状のガラス粉末とマグネシア粉末とを混合してアルミナ碍子の２穴に充填し、軟化点より高い温度で加熱（ガラスの軟化点である７３６℃よりも高温の７５６℃で６０分加熱）して冷却したサンプルの断面を分析した結果を示しているが、実施品発明において、充填時におけるガラス質粒子の形状が不明である（なお、甲第１１号証に示されているように、球形粒子からなる充填材を焼成する例も知られている（第２ページ右上欄第３行ないし左下欄第８行）。）以上は、充填後の加熱温度についてガラス質の軟化点よりも高いことが、当該分析結果から明らかであるとはいえない。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点である。
（ｃ）以上のとおり、上記相違点１及び２は、いずれも実質的な相違点であるので、本件訂正発明１は、実施品発明ではない。
ｂ　本件訂正発明５について
　上記ａ（ａ）及び（ｂ）のとおり、上記相違点１及び２は、いずれも実質的な相違点であるので、本件訂正発明５は、実施品発明ではない。
ｃ　本件訂正発明６について
　上記ａ（ａ）及び（ｂ）のとおり、上記相違点１及び２は、いずれも実質的な相違点であるので、本件訂正発明６は、実施品発明ではない。
ｄ　小括
　以上のとおり、甲３分析対象製品が出願日前に公然実施された先行実施品のうちの１個であったと仮定しても、本件訂正発明１、５及び６は、いずれも実施品発明ではなく特許法第２９条第１項第２号に該当しないから、無効理由１によっては、本件訂正発明１、５及び６に係る特許を無効とすることはできない。
（イ）無効理由２について
ａ　本件訂正発明１について
（ａ）本件訂正発明１は、測温抵抗体素子を「極低温用」とした上で（相違点１）、この極低温領域における温度測定精度の向上を目的に、「この充填の後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させる」ようにしたものであって（相違点２）、これにより、極低温領域である４Ｋの低温までジュール熱の影響を受けない精度のよい温度測定を可能とするもの（本件訂正明細書【００２５】）ということができる。そこで、以下、上記相違点１及び２について、まとめて検討する。
　甲第１０号証には、「測温抵抗体において、セラミツク等の耐熱絶縁体で形成した柱状の絶縁保持体の軸方向に２個の孔を設け、抵抗線の両端にリード線を接続し、抵抗線の中間部を折り曲げて、それぞれ孔に上方より挿通させ、絶縁保持体下端開口を接着剤にて閉蓋し、次に、80〜95重量％を粉状アルミナで残余（５〜20重量％）を粉状のガラスで構成された充填物を、上方より孔内に流入させ抵抗線の螺旋間に介在させ充填し、充填後に絶縁保持体上端開口を接着剤にて閉蓋し、続いて、この絶縁保持体を加熱して焼成すると、ガラスが融解してアルミナ、抵抗線、孔内壁表面を濡らしてこれ等を融着するため、振動を受けても絶縁粉末粒子が孔内を移動することは皆無となり、抵抗線の断線の虞はなく耐振性は向上する」技術（上記イ（カ）ｂ）が記載されている。
　しかしながら、甲第１０号証には、測温抵抗体の測定温度範囲については記載されておらず、また、抵抗線が白金にコバルトを含んだものであるとの記載もないから、甲第１０号証に記載の測温抵抗体が「極低温用」のものであるということはできない。
　そして、このような点は、甲第５号証においても同様である。
　したがって、実施品発明において、甲第５号証及び甲第１０号証に記載された技術を考慮したとしても、極低温領域にまで温度検出範囲を広げ、「極低温用」の測温抵抗体素子とした上で、更に、極低温領域である４Ｋの低温までジュール熱の影響を受けない精度のよい温度測定を可能とするために、「この充填の後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させる」ようにして、本件訂正発明１の上記相違点１及び２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｂ）したがって、本件訂正発明１は、実施品発明並びに甲第５号証及び甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｂ　本件訂正発明５について
　本件訂正発明５の上記相違点１及び２に係る構成とすることが、上記ａで検討したとおり当業者が容易になし得たことであるとはいえない以上、本件訂正発明５は、実施品発明並びに甲第５号証及び甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ　本件訂正発明６について
　本件訂正発明６の上記相違点１及び２に係る構成とすることが、上記ａで検討したとおり当業者が容易になし得たことであるとはいえない以上、本件訂正発明６は、実施品発明並びに甲第５号証及び甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｄ　小括
　以上のとおり、甲３分析対象製品が出願日前に公然実施された先行実施品のうちの１個であったと仮定しても、本件訂正発明１、５及び６は、いずれも、実施品発明並びに甲第５号証及び甲１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、無効理由２によっては、本件訂正発明１、５及び６に係る特許を無効とすることはできない。
（ウ）無効理由３について
ａ　本件訂正発明２について
（ａ）上記相違点３については、極低温用の測温抵抗線の材料に関するものである。したがって、技術的なつながりから、上記相違点１及び２とまとめて、上記（イ）ａ（ａ）で既に検討した点に加え、更に検討する。
　甲第６号証（上記イ（イ）ｂ）、甲第７号証（上記イ（ウ）ｂ）、甲第８号証（上記イ（エ）ｂ）には、測温抵抗体において、白金にコバルトが含まれた合金よりなる抵抗線を用いることで、極低温領域まで温度検出範囲を広げることが記載されているものの、「この充填の後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させる」ようにする点については記載されていない。
　そして、このような点は、甲第９号証においても同様である。
　したがって、実施品発明において、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された技術を考慮したとしても、白金にコバルトが含まれた合金よりなる抵抗線を用いて極低温領域にまで温度検出範囲を広げ、「極低温用」の測温抵抗体素子とした上で、更に、極低温領域である４Ｋの低温までジュール熱の影響を受けない精度のよい温度測定を可能とするために、「前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させる」ようにして、本件訂正発明２の上記相違点１、２及び３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｂ）したがって、本件訂正発明２は、実施品発明及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｂ　本件訂正発明３について
（ａ）上記相違点４については、上記相違点３と同様に、極低温用の測温抵抗線の材料に関するものである。したがって、技術的なつながりから、上記相違点１、２及び３とまとめて検討する。ここで、上記相違点１、２及び３については、上記ａ（ａ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、本件訂正発明３の上記相違点１、２、３及び４に係る構成とすることも、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｂ）次に、上記相違点５について検討する。
　甲第７号証には、「測温抵抗体において、高純度のＰｔに微量の磁性不純物であるコバルトを添加した磁性希薄合金をつくり、極低温域で有効な感度を得るにあたり、400℃程度の低い温度で熱処理を行うことによって、結晶粒度を変えずに結晶の加工歪を補正して残留抵抗を調整することができる」技術（上記イ（ウ）ｃ）が記載されている。
　しかしながら、甲第７号証に記載された上記技術は、磁性希薄合金を用いた測温抵抗体の抵抗素線に対する熱処理に関するものであって、保護管への充填後に充填材のガラス粉末を溶融させるための熱処理に関するものではないから、実施品発明において、甲第７号証に記載された上記技術を考慮したとしても、「セラミック管」に「充填材」を充填した後に、「ガラス粉末溶融のため」に「４６０℃以上５２０℃以下」で加熱すること、まして「ガラス粉末の軟化点より５０℃以上高い温度」で加熱することは、当業者にとって動機付けられないことである。
　そして、測温抵抗体素子の製造に関し、保護管へ充填材を充填した後に「ガラス粉末溶融のため」に「４６０℃以上５２０℃以下」かつ「ガラス粉末の軟化点より５０℃以上高い温度」に加熱することについては、甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１０号証のいずれにも記載されておらず周知技術であったともいえないから、実施品発明において、本件訂正発明３の上記相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｃ）したがって、本件訂正発明３は、実施品発明及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ　本件訂正発明４について
（ａ）まず、上記相違点６について検討する。
　測温抵抗体の充填材としてアルミナ粉末を用いることは、一般的なことである。しかしながら、実施品発明は、「充填材には、独自の化合物を開発し、白金の温度変化率に近い素材を使って、白金コイルを保護する」ようにしたものであるから、実施品発明において、「充填材」に用いる材料を変更し「マグネシア」に代えてアルミナを採用することは、当業者にとって動機付けられないことである。
　したがって、実施品発明において、本件訂正発明４の上記相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｂ）次に、上記相違点７について検討する。
　甲第９号証には、「荷重軟化点（Ｔｄ）が５００℃以下であり、Ｂｉ２Ｏ３を主成分としＺｎＯ及びＢ２Ｏ３を含む組成を有するビスマス系ガラス粉末を、低温で封着できる組成物として用いる」技術（上記イ（オ）ｂ）が記載されている。
　しかしながら、実施品発明は、「750度耐熱試験を実施」し、「-200℃〜+750℃までの温度領域の計測ができる」ようにしたものであるところ、「Ｓｉ、Ｏ、Ａｌ、Ｂａ、Ｋ、Ｚｒからなるガラス質の粒子」の代わりに「荷重軟化点（Ｔｄ）が５００℃以下であり、Ｂｉ２Ｏ３を主成分としＺｎＯ及びＢ２Ｏ３を含む組成を有するビスマス系ガラス粉末」を用いたとすると、「+750℃」に近い温度では当該「ビスマス系ガラス粉末」が軟化してしまうから、実施品発明において、甲第９号証に記載された上記技術を考慮したとしても、「硬質ガラス粉末」に代えて「荷重軟化点（Ｔｄ）が５００℃以下」の「ビスマス系ガラス粉末」を採用することは、当業者にとって動機付けられないことである。
　そして、測温抵抗体素子の充填材に、「酸化ビスマスが主成分で、これに酸化亜鉛及び酸化ボロンを加え」てなる「ガラス粉末」を用いることについては、甲第５号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証のいずれにも記載されておらず周知技術であったともいえないから、実施品発明において、本件訂正発明４の上記相違点７に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｃ）続いて、上記相違点８について検討する。
　甲第１０号証には、「測温抵抗体において、セラミツク等の耐熱絶縁体で形成した柱状の絶縁保持体の軸方向に２個の孔を設け、抵抗線の両端にリード線を接続し、抵抗線の中間部を折り曲げて、それぞれ孔に上方より挿通させ、絶縁保持体下端開口を接着剤にて閉蓋し、次に、80〜95重量％を粉状アルミナで残余（５〜20重量％）を粉状のガラスで構成された充填物を、上方より孔内に流入させ抵抗線の螺旋間に介在させ充填し、充填後に絶縁保持体上端開口を接着剤にて閉蓋し、続いて、この絶縁保持体を加熱して焼成すると、ガラスが融解してアルミナ、抵抗線、孔内壁表面を濡らしてこれ等を融着するため、振動を受けても絶縁粉末粒子が孔内を移動することは皆無となり、抵抗線の断線の虞はなく耐振性は向上する」技術（上記イ（カ）ｂ）が記載されている。
　しかしながら、実施品発明は、「充填材には、独自の化合物を開発し、白金の温度変化率に近い素材を使って、白金コイルを保護する」ようにしたものであるから、実施品発明において、甲第１０号証に記載された上記技術を考慮したとしても、「充填材」に用いる材料である「マグネシア」と「ガラス質」との比率を大幅に変更して「ガラス質」を「３．５ｗｔ％から１０．０ｗｔ％の範囲」とすることは、当業者にとって動機付けられないことである。
　したがって、実施品発明において、本件訂正発明４の上記相違点８に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｄ）加えて、本件訂正発明４の上記相違点１ないし５に係る構成とすることは、上記ｂ（ａ）及び（ｂ）で検討したとおり当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｅ）したがって、本件訂正発明４は、実施品発明及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｄ　小括
　以上のとおり、甲３分析対象製品が出願日前に公然実施された先行実施品のうちの１個であったと仮定しても、本件訂正発明２ないし４は、いずれも実施品発明及び甲５ないし１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、無効理由３によっては、本件訂正発明２ないし４に係る特許を無効とすることはできない。
２　無効理由４ないし６について
（１）甲第５号証ないし甲第１０号証の記載事項
ア　甲第５号証
（ア）甲第５号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（上記１（２）イ（ア）ａで摘記した事項と重複する部分についても、再掲した。）。
ａ　「本発明は
温度変化による電気抵抗の変化を利用して
温度を測定する測温抵抗体
の抵抗線を細管内に固定し保護する方法
ｂ　「以下実施例を図面について説明すれば、第１図に示す如く径20ミクロンの
白金細線を
螺旋状に巻いた抵抗細線２の両端に
白金リード線１，１を
接続し、アルミナ
よりなる
セラミツク細管３に
該白金抵抗細線２を挿通し、
セラミツク粉末
を
注入し、
遠心力
を加える
　
かくして
セラミツク粉末４ａを充填した後セラミツク細管３の両開口部に４ｂ，４ｂの如く1200℃程度で焼結するセラミツクの泥漿たとえばアルミナ粉末70％と硬質ガラス粉末30％との混合物を
追加充填して
昇温し、約1200℃に約30分間維持してセラミツク粉末４ａを焼成し、セラミツク管内の空気、吸着ガス、水蒸気等を完全に追出し、セラミツク４ｂ，４ｂを焼結し常温まで
徐冷すると、白金抵抗細線２はセラミツク管３内に焼成セラミツクによつて固定される。充填セラミツク４ａとしてセラミツク４ｂと同質のものを用いれば白金抵抗細線２と一体的に焼結することもできる。
ｃ　「第４図乃至第６図は本発明の
他の実施例
２本の透孔を穿つたセラミツク製円柱体３ａを用意し、リード線１，１を両端に電気溶接した抵抗細線２を前記２本の透孔に挿通し、
セラミツク粉末４ａをモールド５内に注入し、
遠心力Ｃによりセラミツク製円柱体３ａ内へのセラミツク粉末４ａの充填率を増加しその後
セラミツク製円柱体３ａの両開口部に４ｂ，４ｂの如く実施例１に例示したセラミツク泥漿を追加充填し乾燥して後セラミツク粉末４ａを焼成または焼結し、セラミツク４ａ，４ｂを焼結する。
ｄ　「
以上実施例ではリード線１および抵抗細線２として白金を、
充填するセラミツク粉末４ａ，４ｂとしてアルミナ粉末とシリカ粉末あるいは硬質ガラス粉末との混合物を使用したが、リード線１、抵抗線２には外気により表面酸化を起さない範囲で適宜導体を使用することができ、
セラミツク粉末４ａ，４ｂの材料としてはアルミナ、シルカ、マグネシア、石英ガラス等またはその混和物を使用し得る。
温度の変化により電気抵抗の変化を利用する計測器用センサーとして使用する場合には抵抗細線２として抵抗の温度係数の大きい白金、タングステン、ニツケル、ステンレス鋼、洋銀、燐青銅等の導線を使用する。
ｅ　「本発明は以上の如く構成されているので、たとえば外径0.8mm、内径0.5mm、長さ４mmのセラミツク管３を用い、白金抵抗細線１の径を20〜50ミクロン、その螺旋状部の長さ３mm（抵抗1.0〜３オーム）、白金リード線２の径を0.2〜0.4mm程度に構成することにより
測温抵抗体として−200〜＋600℃の範囲で正確に
測定することができ、
耐衝撃性
にすぐれた
　本発明は上記の如く極めて小さな管内に抵抗線とともに無機質絶縁物を高密度で充填することができ、従つて
この方法で製作した計測器用センサーは
物理的強度が強く、測温抵抗体
として使用し得る
本発明の方法により
製造する
（イ）したがって、上記（ア）ａ、ｂ、ｄ及びｅの記載から、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「温度変化による電気抵抗の変化を利用して温度を測定する測温抵抗体の抵抗線を細管内に固定し保護して製作する計測器用センサーの製造方法であって、
　白金細線を螺旋状に巻いた抵抗細線２の両端に白金リード線１，１を接続し、アルミナよりなるセラミツク細管３に該白金抵抗細線２を挿通し、セラミツク粉末を注入し遠心力を加え、かくしてセラミツク粉末４ａを充填した後、セラミツク細管３の両開口部に1200℃程度で焼結するセラミツクの泥漿４ｂ，４ｂたとえばアルミナ粉末70％と硬質ガラス粉末30％との混合物を追加充填し、約1200℃に昇温し約30分間維持してセラミツク粉末４ａを焼成し、セラミツク管内の空気、吸着ガス、水蒸気等を完全に追出し、セラミツク４ｂ，４ｂを焼結し常温まで徐冷すると、白金抵抗細線２はセラミツク管３内に焼成セラミツクによつて固定され、
　充填セラミツク４ａとしてセラミツク４ｂと同質のものを用い、白金抵抗細線２と一体的に焼結し、
　測温抵抗体として−200〜＋600℃の範囲で正確に測定することができる、方法。」
イ　甲第６号証ないし甲第１０号証
　甲第６号証ないし甲第１０号証の記載事項については、上記１（２）イ（イ）ないし（カ）のとおりである。
（２）対比・判断
ア　対比
（ア）本件訂正発明１について
ａ　本件訂正発明１と、甲５発明とを対比する。
（ａ）甲５発明の「白金抵抗細線２」は、「白金細線を螺旋状に巻いた抵抗細線２」であって、「温度変化による電気抵抗の変化を利用して温度を測定する測温抵抗体の抵抗線」として用いられるものであるから、本件訂正発明１の「測温抵抗体線」に相当する。
　また、甲５発明の「アルミナよりなるセラミツク細管３」は、「白金抵抗細線２」が「挿通」されるものであるから、本件訂正発明１の「この測温抵抗体線を内部に収容する外枠」に相当する。
　さらに、甲５発明の「セラミツク粉末４ａ」は、「注入し遠心力を加え」ることによって、「白金抵抗細線２を挿通し」た「セラミツク細管３に」「充填」されるものであるから、本件訂正発明１の「当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材」に相当する。
　そして、甲５発明における「測温抵抗体として−200〜＋600℃の範囲で正確に測定することができる」「計測器用センサー」と、本件訂正発明１の「極低温用測温抵抗体素子」とは、「測温抵抗体素子」である点で共通する。
　したがって、甲５発明の「温度変化による電気抵抗の変化を利用して温度を測定する測温抵抗体の抵抗線を細管内に固定し保護して製作する計測器用センサーの製造方法」と、本件訂正発明１の「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた極低温用測温抵抗体素子の製造方法」とは、「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた測温抵抗体素子の製造方法」である点で共通する。
（ｂ）甲５発明において、「セラミツクの泥漿４ｂ，４ｂ」に用いる「アルミナ粉末」が、多結晶体の絶縁材であることは、明らかであり、また、「硬質ガラス粉末」が、非晶質体の絶縁材であることも、明らかである。そして、甲５発明において、「セラミツク細管３の両開口部に」「追加充填」される「セラミツクの泥漿４ｂ，４ｂ」は「たとえばアルミナ粉末70％と硬質ガラス粉末30％との混合物」とされているところ、「充填セラミツク４ａとしてセラミツク４ｂと同質のものを用い、白金抵抗細線２と一体的に焼結」するのであるから、甲５発明において、「白金抵抗細線２を挿通し」た「セラミツク細管３に」は、「セラミツク４ｂと同質の」「アルミナ粉末70％と硬質ガラス粉末30％との混合物」が、「充填」されるものといえる。
　ここで、白金の融点は1768℃であり、アルミナ（α）の融点は2072℃である。これに対し、「硬質ガラス粉末」の軟化点は、明らかでないものの、乙３号証によれば、最も高い軟化点を有すると考えられるガラス材料は「石英ガラス」であって、その軟化点は1667℃であるから、甲５発明における「硬質ガラス粉末」の軟化点は、1667℃以下と認められ、「アルミナ粉末」、「白金抵抗細線２」及び「アルミナよりなるセラミツク細管３」の溶融する温度よりも低いものということができる。
　したがって、甲５発明において、「充填セラミツク４ａとしてセラミツク４ｂと同質のものを用い」、「白金抵抗細線２を挿通し」た「セラミツク細管３に」、「セラミツク粉末を注入し遠心力を加え、かくしてセラミツク粉末４ａを充填」することは、本件訂正発明１において、「前記充填材として、多結晶体の無機絶縁材粉末と、当該無機絶縁材粉末、前記測温抵抗体線及び前記外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物を、前記外枠と前記測温抵抗体線との間に充填」することに相当する。
（ｃ）白金の融点は1768℃であり、アルミナ（α）の融点は2072℃であるので、甲５発明において、「セラミツクの泥漿４ｂ，４ｂたとえばアルミナ粉末70％と硬質ガラス粉末30％との混合物」が「焼結する」温度である「1200℃」が、「白金抵抗細線２」、「アルミナよりなるセラミツク細管３」及び「アルミナ粉末」の溶融する温度よりも低い温度であることは、明らかである。
　したがって、甲５発明において、「セラミツク粉末４ａを充填した後、」「約1200℃に昇温し約30分間維持してセラミツク粉末４ａを焼成し、セラミツク管内の空気、吸着ガス、水蒸気等を完全に追出し、セラミツク４ｂ，４ｂを焼結し常温まで徐冷すると、白金抵抗細線２はセラミツク管３内に焼成セラミツクによつて固定され」ることと、本件訂正発明１において、「この充填の後、前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させること」とは、「この充填の後、前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱し、その後降温させる」点で共通する。
ｂ　したがって、上記ａ（ａ）ないし（ｃ）から、本件訂正発明１と甲５発明とは、
「測温抵抗体線と、この測温抵抗体線を内部に収容する外枠と、当該外枠と前記測温抵抗体線との間に充填される充填材とを備えた測温抵抗体素子の製造方法において、
　前記充填材として、多結晶体の無機絶縁材粉末と、当該無機絶縁材粉末、前記測温抵抗体線及び前記外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い非晶質体の絶縁材であるガラス粉末との混合物を、前記外枠と前記測温抵抗体線との間に充填し、
　この充填の後、前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱し、
　その後降温させる
　測温抵抗体素子の製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点Ａ）
　測温抵抗体素子が、本件訂正発明１では、「極低温用」であるのに対し、
　甲５発明では、「−200〜＋600℃の範囲で正確に測定することができる」点。
（相違点Ｂ）
　充填の後に、本件訂正発明１では、「前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ」前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して「当該ガラス粉末のみを溶融させ、」その後「当該溶融したガラス粉末を」降温して「固化させる」のに対し、
　甲５発明では、「約1200℃に昇温し約30分間維持してセラミツク粉末４ａを焼成し、セラミツク管内の空気、吸着ガス、水蒸気等を完全に追出し、セラミツク４ｂ，４ｂを焼結し常温まで徐冷すると、白金抵抗細線２はセラミツク管３内に焼成セラミツクによつて固定され」るものの、「約1200℃」が「硬質ガラス粉末」の軟化点よりも高い温度であるか否か、及び、「硬質ガラス粉末」が「約1200℃に昇温し約30分間維持し」た際に「溶融」しその後「常温まで徐冷」して「固化」しているか否かについては、特定がない点。
（イ）本件訂正発明２について
ａ　本件訂正発明２と、甲５発明とを対比する。
　甲５発明において、「白金抵抗細線２」は「白金細線を螺旋状に巻いた」ものであることと、本件訂正発明２において、「前記測温抵抗体線は、白金とコバルトの合金を材料とし、これをコイル状に形成したものである」こととは、「前記測温抵抗体線は、コイル状に形成したものである」点で共通する。
ｂ　したがって、上記ａから、本件訂正発明２と甲５発明とは、本件訂正発明１と甲５発明との一致点及び相違点（上記（ア）ｂ）に加え、更に、
「前記測温抵抗体線は、コイル状に形成したものである」
点で一致し、次の点で相違する。
（相違点Ｃ）
　測温抵抗体線の材料が、本件訂正発明２では、「白金とコバルトの合金」であるのに対し、
　甲５発明では、「白金」である点。
（ウ）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３と、甲５発明とを対比すると、本件訂正発明３と甲５発明とは、本件訂正発明１と甲５発明との一致点及び相違点（上記（ア）ｂ）並びに本件訂正発明２と甲５発明との一致点及び相違点（上記（イ）ｂ）に加え、更に、次の点で相違する。
（相違点Ｄ）
　本件訂正発明３では、「前記白金とコバルトの合金は、白金にコバルトが０．５ｍｏｌ％含まれた合金であ」るのに対し、
　甲５発明では、そのような特定はない点。
（相違点Ｅ）
　本件訂正発明３では、「前記ガラス粉末溶融のための加熱温度は、４６０℃以上５２０℃以下であり、かつ、前記ガラス粉末の軟化点より５０℃以上高い温度である」のに対し、
　甲５発明では、そのような特定はない点。
（エ）本件訂正発明４について
ａ　本件訂正発明４と、甲５発明とを対比する。
　上記（ア）ａ（ｂ）を踏まえると、甲５発明において、「充填セラミツク４ａとしてセラミツク４ｂと同質のもの」すなわち「アルミナ粉末70％と硬質ガラス粉末30％との混合物」「を用い」ることと、本件訂正発明４において、「前記無機絶縁材粉末は、アルミナ粉末であり、前記ガラス粉末は、酸化ビスマスが主成分で、これに酸化亜鉛及び酸化ボロンを加えたものであり、前記ガラス粉末の前記充填材に対する混合比率は、３．５ｗｔ％から１０．０ｗｔ％の範囲である」こととは、「前記無機絶縁材粉末は、アルミナ粉末であ」る点で共通する。
ｂ　したがって、上記ａから、本件訂正発明４と甲５発明とは、本件訂正発明１と甲５発明との一致点及び相違点（上記（ア）ｂ）、本件訂正発明２と甲５発明との一致点及び相違点（上記（イ）ｂ）並びに本件訂正発明３と甲５発明との一致点及び相違点（上記（ウ））に加え、更に、
「前記無機絶縁材粉末は、アルミナ粉末である」
点で一致し、次の点で相違する。
（相違点Ｆ）
　ガラス粉末が、本件訂正発明４では、「酸化ビスマスが主成分で、これに酸化亜鉛及び酸化ボロンを加えたものであ」るのに対し、
　甲５発明では、「硬質ガラス粉末」である点。
（相違点Ｇ）
　本件訂正発明４では、「前記ガラス粉末の前記充填材に対する混合比率は、３．５ｗｔ％から１０．０ｗｔ％の範囲である」のに対し、
　甲５発明では、「アルミナ粉末70％と硬質ガラス粉末30％との混合物」である点。
（オ）本件訂正発明５について
ａ　本件訂正発明５と、甲５発明とを対比する。
　甲５発明における、「白金抵抗細線２」「の両端に」「接続」された「白金リード線１，１」は、本件訂正発明５の「前記測温抵抗体線の両端に接続されるリード線」に相当する。そして、甲５発明の「アルミナまたはシリカ或はその混合物よりなるセラミツク細管３」は、管状の絶縁体であることは明らかであって、絶縁碍子ということができるから、甲５発明において、「アルミナまたはシリカ或はその混合物よりなるセラミツク細管３に、両端に白金リード線１，１を接続された白金抵抗細線２を挿通し、セラミツク粉末を注入し遠心力を加え、かくしてセラミツク粉末４ａを充填」することと、本件訂正発明５において、「極低温用測温抵抗体素子は、前記測温抵抗体線の両端に接続されるリード線をさらに備え、前記外枠は、軸方向に二つの貫通孔を有する略円形断面の柱状をした絶縁碍子であり、前記測温抵抗体線を、その両端部が前記各貫通孔の同側端部から露出するように往復して挿入し、前記充填材を、前記貫通孔の内壁と前記測温抵抗体線との隙間に充填すること」とは、「測温抵抗体素子は、前記測温抵抗体線の両端に接続されるリード線をさらに備え、前記外枠は、軸方向に貫通孔を有する柱状をした絶縁碍子であり、前記測温抵抗体線を、前記貫通孔に挿入し、前記充填材を、前記貫通孔の内壁と前記測温抵抗体線との隙間に充填する」点で共通する。
ｂ　したがって、上記ａから、本件訂正発明５と甲５発明とは、本件訂正発明１と甲５発明との一致点及び相違点（上記（ア）ｂ）に加え、更に、
「測温抵抗体素子は、前記測温抵抗体線の両端に接続されるリード線をさらに備え、
　前記外枠は、軸方向に貫通孔を有する柱状をした絶縁碍子であり、
　前記測温抵抗体線を、前記貫通孔に挿入し、
　前記充填材を、前記貫通孔の内壁と前記測温抵抗体線との隙間に充填する」
点で一致し、次の点で相違する。
（相違点Ｈ）
　本件訂正発明５では、「前記外枠は、軸方向に二つの貫通孔を有する略円形断面の柱状をした絶縁碍子であり、前記測温抵抗体線を、その両端部が前記各貫通孔の同側端部から露出するように往復して挿入」するのに対し、
　甲５発明では、「セラミツク細管３に」「白金抵抗細線２を挿通」するものの、軸方向に二つの貫通孔を有する点、及び白金抵抗細線２を、その両端部が各貫通孔の同側端部から露出するように往復して挿入することについて特定がない点。
（カ）本件訂正発明６について
ａ　本件訂正発明６と、甲５発明とを対比する。
　甲５発明における、「セラミツク細管３の両開口部に」「追加充填し」「焼結」する「セラミツク４ｂ，４ｂ」は、絶縁材であることは明らかであるので、「絶縁材を材料とする封止材」に相当し、甲５発明において、「セラミツク細管３の両開口部に1200℃程度で焼結するセラミツクの泥漿４ｂ，４ｂたとえばアルミナ粉末と硬質ガラス粉末との混合物を追加充填し、約1200℃に昇温し約30分間維持して」「セラミツク４ｂ，４ｂを焼結」することと、本件訂正発明６において、「絶縁材を材料とする封止材によって前記各貫通孔の両側端部を封止する工程」とは、「絶縁材を材料とする封止材によって前記貫通孔の両側端部を封止する工程」である点で共通する。
ｂ　したがって、上記ａから、本件訂正発明６と甲５発明とは、本件訂正発明１と甲５発明との一致点及び相違点（上記（ア）ｂ）並びに本件訂正発明５と甲５発明との一致点及び相違点（上記（オ）ｂ）に加え、更に、
「絶縁材を材料とする封止材によって前記貫通孔の両側端部を封止する工程をさらに備えている」
点で一致し、次の点で相違する。
（相違点Ｉ）
　絶縁材を材料とする封止材によって封止するのが、本件訂正発明６では、前記「各」貫通孔の両側端部であって、「二つの貫通孔」を前提としている（請求項６において引用されている請求項５）のに対し、
　甲５発明では、二つの貫通孔を前提とするものではない点。
イ　判断
（ア）無効理由４について
ａ　本件訂正発明１について
（ａ）上記相違点Ａについて検討するにあたり、本件訂正発明１における「極低温用」の意義については、上記１（２）エ（ア）ａ（ａ）において検討したとおりであるので、甲５発明の「計測器用センサー」が、「９０Ｋから４Ｋ」の温度範囲のうち、少なくとも絶対零度に近い「１０Ｋから４Ｋ」の温度範囲において、「誤差」を生じることなく「精度よく温度測定ができる」ものといえるか否か、について検討する。
　甲５発明は、「測温抵抗体として−200〜＋600℃の範囲で正確に測定することができる」とされている。一方で、例えば甲第６号証（上記１（２）イ（イ）ｂ）、甲第７号証（上記１（２）イ（ウ）ｂ）に示されているように、磁性不純物を添加していない通常の白金測温抵抗体が、極低温領域でほとんど感度がなくなることは、技術常識であるところ、甲５発明の「計測器用センサー」は、「測温抵抗体の抵抗線」として「白金抵抗細線２」を用いたものであるので、絶対零度に近い「１０Ｋから４Ｋ」の温度範囲では、ほとんど感度がなくなるため精度の良い測定ができないことは、明らかである。してみると、甲５発明の「計測器用センサー」は、「９０Ｋから４Ｋ」の温度範囲のうち、７３Ｋ（−２００℃）以上の温度範囲で「正確に測定することができる」ものであるとしても、絶対零度に近い「１０Ｋから４Ｋ」の温度範囲では、「誤差」を生じることなく「精度よく温度測定ができる」ものとはいえない。
　したがって、甲５発明の「測温抵抗体」が「極低温用」のものであるということはできないから、相違点Ａは、実質的な相違点である。
（ｂ）次に、上記相違点Ｂについて検討する。
　一般に、「硬質ガラス」という用語は、普通のガラスよりも軟化温度の高いガラスの通称として用いられるものであり、ホウケイ酸ガラスは、そのような「硬質ガラス」の代表的な材料として広く知られているものである（甲第２０号証６３ページ、甲第２１号証６９ページ、乙第４号証、乙第５号証)。しかしながら、甲５発明において、「セラミツク粉末４ａ」として「充填」に用いる「硬質ガラス粉末」が、何も「硬質ガラス」の代表的な材料であるホウケイ酸ガラスに限ったものでないことは、甲第５号証の「充填するセラミツク粉末４ａ，４ｂとしてアルミナ粉末とシリカ粉末あるいは硬質ガラス粉末との混合物を使用したが、・・・セラミツク粉末４ａ，４ｂの材料としてはアルミナ、シルカ、マグネシア、石英ガラス等またはその混和物を使用し得る。」（上記（１）ア（ア）ｄ）との記載からも、明らかであり、甲５発明の「硬質ガラス粉末」には、種々の「硬質ガラス」の材料が想定されるものといえる。そして、甲５発明では、「硬質ガラス粉末」の軟化点について何ら特定がなく、甲５発明の「硬質ガラス粉末」に想定される種々の材料が、様々な軟化点を有することも明らかであるところ、乙第３号証によれば、例えば「ホウケイ酸塩ガラス（低膨張）」の軟化点は820℃である一方、例えば「石英ガラス」の軟化点は1667℃であり、甲５発明の「硬質ガラス粉末」としては、加熱温度である「約1200℃」に比して、軟化点が低いものも高いものもいずれも想定されるのであるから、甲第５号証に、軟化点よりも高い温度で加熱するという技術思想が記載されているということはできず、上記相違点Ｂは、実質的な相違点である。
（ｃ）以上のとおり、上記相違点Ａ及びＢは、いずれも実質的な相違点であるので、本件訂正発明１は、甲５発明ではない。
ｂ　本件訂正発明５について
（ａ）本件訂正発明５における、「絶縁碍子」の「二つの貫通孔」に「測温抵抗体線」が「往復して挿入」される構成は、甲５発明において特定されておらず、甲５発明の構成と異なるものであるから、上記相違点Ｈは、実質的な相違点である。
　なお、甲第５号証には、「２本の透孔を穿つたセラミツク製円柱体３ａを用意し、リード線１，１を両端に電気溶接した抵抗細線２を前記２本の透孔に挿通し、・・・セラミツク粉末４ａをモールド５内に注入し、・・・遠心力Ｃによりセラミツク製円柱体３ａ内へのセラミツク粉末４ａの充填率を増加しその後・・・セラミツク製円柱体３ａの両開口部に４ｂ，４ｂの如く実施例１に例示したセラミツク泥漿を追加充填し乾燥して後セラミツク粉末４ａを焼成または焼結し、セラミツク４ａ，４ｂを焼結する。」（上記（１）ア（ア）ｃ）との構成が記載されているが、甲５発明とは異なる「他の実施例」に関するものである。
（ｂ）加えて、上記相違点Ａ及びＢは、上記ａ（ａ）及び（ｂ）のとおり、いずれも実質的な相違点である。
（ｃ）以上のとおり、上記相違点Ａ、Ｂ及びＨは、いずれも実質的な相違点であるので、本件訂正発明５は、甲５発明ではない。
ｃ　本件訂正発明６について
（ａ）本件訂正発明６における、前記「各」貫通孔の両側端部が封止される構成は、甲５発明において特定されておらず、甲５発明の構成と異なるものであるから、相違点Ｉは、実質的な相違点である。
（ｂ）加えて、上記相違点Ａ、Ｂ及びＨは、上記ａ（ａ）及び（ｂ）並びに上記ｂ（ａ）のとおり、いずれも実質的な相違点である。
（ｃ）以上のとおり、上記相違点Ａ、Ｂ、Ｈ及びＩは、いずれも実質的な相違点であるので、本件訂正発明６は、甲５発明ではない。
ｄ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１、５及び６は、いずれも甲５発明ではなく特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、無効理由４によっては、本件訂正発明１、５及び６に係る特許を無効とすることはできない。
（イ）無効理由５について
ａ　本件訂正発明１について
（ａ）本件訂正発明１は、測温抵抗体素子を「極低温用」とした上で（相違点Ａ）、この極低温領域における温度測定精度の向上を目的に、「前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させる」ようにしたものであって（相違点Ｂ）、これにより、極低温領域である４Ｋの低温までジュール熱の影響を受けない精度のよい温度測定を可能とするもの（本件訂正明細書【００２５】）ということができる。そこで、以下、上記相違点Ａ及びＢについて、まとめて検討する。
　甲第１０号証には、「測温抵抗体において、セラミツク等の耐熱絶縁体で形成した柱状の絶縁保持体の軸方向に２個の孔を設け、抵抗線の両端にリード線を接続し、抵抗線の中間部を折り曲げて、それぞれ孔に上方より挿通させ、絶縁保持体下端開口を接着剤にて閉蓋し、次に、80〜95重量％を粉状アルミナで残余（５〜20重量％）を粉状のガラスで構成された充填物を、上方より孔内に流入させ抵抗線の螺旋間に介在させ充填し、充填後に絶縁保持体上端開口を接着剤にて閉蓋し、続いて、この絶縁保持体を加熱して焼成すると、ガラスが融解してアルミナ、抵抗線、孔内壁表面を濡らしてこれ等を融着するため、振動を受けても絶縁粉末粒子が孔内を移動することは皆無となり、抵抗線の断線の虞はなく耐振性は向上する」技術（上記１（２）イ（カ）ｂ）が記載されている。
　しかしながら、甲第１０号証には、測温抵抗体の測定温度範囲については記載されておらず、また、抵抗線が白金にコバルトを含んだものであるとの記載もないから、甲第１０号証に記載の測温抵抗体が「極低温用」のものであるということはできない。
　一方、甲第６号証（上記１（２）イ（イ）ｂ）、甲第７号証（上記１（２）イ（ウ）ｂ）、甲第８号証（上記１（２）イ（エ）ｂ）には、測温抵抗体において、白金にコバルトが含まれた合金よりなる抵抗線を用いることで、極低温領域まで温度検出範囲を広げることが記載されているものの、「前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させる」ようにする点については記載されていない。
　そして、このような点は、甲第９号証においても同様である。
　したがって、甲５発明において、甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された技術を考慮したとしても、極低温領域にまで温度検出範囲を広げ、「極低温用」の測温抵抗体素子とした上で、更に、極低温領域である４Ｋの低温までジュール熱の影響を受けない精度のよい温度測定を可能とするために、「前記ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ前記測温抵抗体線、前記外枠及び前記無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱して当該ガラス粉末のみを溶融させ、その後当該溶融したガラス粉末を降温して固化させる」ようにして、本件訂正発明１の上記相違点Ａ及びＢに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｂ）したがって、本件訂正発明１は、甲５発明及び甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｂ　本件訂正発明５について
（ａ）上記相違点Ｈについて検討するに、甲第５号証には、「他の実施例」として、「２本の透孔を穿つたセラミツク製円柱体３ａを用意し、リード線１，１を両端に電気溶接した抵抗細線２を前記２本の透孔に挿通し、・・・セラミツク粉末４ａをモールド５内に注入し、・・・遠心力Ｃによりセラミツク製円柱体３ａ内へのセラミツク粉末４ａの充填率を増加しその後・・・セラミツク製円柱体３ａの両開口部に４ｂ，４ｂの如く実施例１に例示したセラミツク泥漿を追加充填し乾燥して後セラミツク粉末４ａを焼成または焼結し、セラミツク４ａ，４ｂを焼結する。」（上記（１）ア（ア）ｃ）との構成が記載されており、当該「他の実施例」の記載は、甲５発明における、「セラミツク細管３に」「白金抵抗細線２を挿通」する構成に代えて、「２本の透孔を穿つたセラミツク製円柱体３ａ」の「前記２本の透孔に」「抵抗細線２を」「挿通」する構成を採用することを示唆するものといえるから、甲５発明において、本件訂正発明１の上記相違点Ｈに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ｂ）しかしながら、本件訂正発明５の上記相違点Ａ及びＢに係る構成とすることが、上記ａ（ｃ）で検討したとおり当業者が容易になし得たことであるとはいえない以上、本件訂正発明５は、甲５発明及び甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ　本件訂正発明６について
（ａ）上記相違点Ｉについて検討するに、甲第５号証の「他の実施例」の記載（上記ｂ（ａ）を参照。）は、甲５発明における、「セラミツク細管３の両開口部に」「追加充填し」た「セラミツク」「を焼結」する構成に代えて、「２本の透孔を穿つたセラミツク製円柱体３ａ」「の両開口部に」「追加充填し」た「セラミツク」「を焼結する」構成を採用することを示唆するものといえるから、甲５発明において、本件訂正発明６の上記相違点Ｉに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ｂ）しかしながら、本件訂正発明６の上記相違点Ａ及びＢに係る構成とすることが、上記ａで検討したとおり当業者が容易になし得たことであるとはいえない以上、本件訂正発明６は、甲５発明及び甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｄ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１、５及び６は、いずれも、甲５発明及び甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、無効理由５によっては、本件訂正発明１、５及び６に係る特許を無効とすることはできない。
（ウ）無効理由６について
ａ　本件訂正発明２について
（ａ）上記相違点Ｃについては、極低温用の測温抵抗線の材料に関するものである。したがって、技術的なつながりから、上記相違点Ａ及びＢとまとめて検討する。ここで、上記相違点Ａ及びＢについては、上記（イ）ａ（ａ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、本件訂正発明２の上記相違点Ａ、Ｂ及びＣに係る構成とすることも、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｂ）したがって、本件訂正発明２は、本件訂正発明２は、甲５発明及び甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｂ　本件訂正発明３について
（ａ）上記相違点Ｄについては、上記相違点Ｃと同様に、極低温用の測温抵抗線の材料に関するものである。したがって、技術的なつながりから、上記相違点Ａ、Ｂ及びＣとまとめて検討する。ここで、上記相違点Ａ、Ｂ及びＣについては、上記ａ（ａ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、本件訂正発明３の上記相違点Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤに係る構成とすることも、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｂ）次に、上記相違点Ｅについて検討する。
　甲第７号証には、「測温抵抗体において、高純度のＰｔに微量の磁性不純物であるコバルトを添加した磁性希薄合金をつくり、極低温域で有効な感度を得るにあたり、400℃程度の低い温度で熱処理を行うことによって、結晶粒度を変えずに結晶の加工歪を補正して残留抵抗を調整することができる」技術（上記１（２）イ（ウ）ｃ）が記載されている。
　しかしながら、甲第７号証に記載された上記技術は、磁性希薄合金を用いた測温抵抗体の抵抗素線に対する熱処理に関するものであって、保護管への充填後に充填材のガラス粉末を溶融させるための熱処理に関するものではないから、甲５発明において、甲第７号証に記載された上記技術を考慮したとしても、「セラミツク細管３」に「セラミツク粉末４ａを充填した後」の加熱温度を「ガラス粉末溶融のため」に「４６０℃以上５２０℃以下」とすること、まして「ガラス粉末の軟化点より５０℃以上高い温度」とすることは、当業者にとって動機付けられないことである。
　また、甲５発明において、「セラミツク細管３」に「セラミツク粉末４ａを充填した後」の加熱温度を「約1200℃」としているのは、「セラミツクの泥漿４ｂ，４ｂ」が「焼結する」温度が「1200℃程度」であるためであるところ、充填後の加熱温度を「1200℃」よりも大幅に低い「４６０℃以上５２０℃以下」に変更すると、「セラミツクの泥漿４ｂ，４ｂ」を「焼結」することができなくなってしまうのであり、この点から見ても、甲５発明において、加熱温度を「４６０℃以上５２０℃以下」とすることは、当業者にとって動機付けられないことである。
　そして、測温抵抗体素子の製造に関し、保護管へ充填材を充填した後に「ガラス粉末溶融のため」に「４６０℃以上５２０℃以下」かつ「ガラス粉末の軟化点より５０℃以上高い温度」に加熱することについては、甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１０号証のいずれにも記載されておらず周知技術であったともいえないから、甲５発明において、本件訂正発明３の上記相違点Ｅに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｃ）したがって、本件訂正発明３は、甲５発明及び甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ　本件訂正発明４について
（ａ）まず、上記相違点Ｆについて検討する。
　甲第９号証には、「荷重軟化点（Ｔｄ）が５００℃以下であり、Ｂｉ２Ｏ３を主成分としＺｎＯ及びＢ２Ｏ３を含む組成を有するビスマス系ガラス粉末を、低温で封着できる組成物として用いる」技術（上記１（２）イ（オ）ｂ）が記載されている。
　しかしながら、甲５発明は、「測温抵抗体として−200〜＋600℃の範囲で正確に測定することができる」ものであるところ、「硬質ガラス粉末」の代わりに「荷重軟化点（Ｔｄ）が５００℃以下であり、Ｂｉ２Ｏ３を主成分としＺｎＯ及びＢ２Ｏ３を含む組成を有するビスマス系ガラス粉末」を用いたとすると、「600℃」に近い温度では当該「ビスマス系ガラス粉末」が軟化してしまうから、甲５発明において、甲第９号証に記載された上記技術を考慮したとしても、「硬質ガラス粉末」に代えて「荷重軟化点（Ｔｄ）が５００℃以下」の「ビスマス系ガラス粉末」を採用することは、当業者にとって動機付けられないことである。
　そして、測温抵抗体素子の充填材に、「酸化ビスマスが主成分で、これに酸化亜鉛及び酸化ボロンを加え」てなる「ガラス粉末」を用いることについては、甲第６号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証のいずれにも記載されておらず周知技術であったともいえないから、甲５発明において、本件訂正発明４の上記相違点Ｆに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｃ）次に、上記相違点Ｇについて検討する。
　甲第１０号証には、「測温抵抗体において、セラミツク等の耐熱絶縁体で形成した柱状の絶縁保持体の軸方向に２個の孔を設け、抵抗線の両端にリード線を接続し、抵抗線の中間部を折り曲げて、それぞれ孔に上方より挿通させ、絶縁保持体下端開口を接着剤にて閉蓋し、次に、80〜95重量％を粉状アルミナで残余（５〜20重量％）を粉状のガラスで構成された充填物を、上方より孔内に流入させ抵抗線の螺旋間に介在させ充填し、充填後に絶縁保持体上端開口を接着剤にて閉蓋し、続いて、この絶縁保持体を加熱して焼成すると、ガラスが融解してアルミナ、抵抗線、孔内壁表面を濡らしてこれ等を融着するため、振動を受けても絶縁粉末粒子が孔内を移動することは皆無となり、抵抗線の断線の虞はなく耐振性は向上する」技術（上記１（２）イ（カ）ｂ）が記載されている。　
　しかしながら、甲５発明の「充填セラミツク４ａ」に用いられる「硬質ガラス粉末」は、「融着」のためのものとはいえないから、甲５発明において、甲第１０号証に記載された上記技術を考慮したとしても、「充填セラミツク４ａ」に用いる「硬質ガラス粉末」の混合比率を、「３．５ｗｔ％から１０．０ｗｔ％の範囲」に変更することは、当業者にとって動機付けられないことである。
　したがって、実施品発明において、本件訂正発明４の上記相違点Ｇに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｄ）加えて、本件訂正発明４の上記相違点ＡないしＥに係る構成とすることは、上記ｂ（ａ）及び（ｂ）で検討したとおり当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ｅ）したがって、本件訂正発明４は、甲５発明及び甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｄ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明２ないし４は、いずれも、甲５発明及び甲第６号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、無効理由６によっては、本件訂正発明２ないし４に係る特許を無効とすることはできない。
３　無効理由７について
　請求人は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、酸化ビスマスが主成分でこれに酸化亜鉛と酸化ボロンを加えた比重７．４で軟化点温度４０５℃のガラス粉末を用いた例しか記載されていないから、これ以外のガラス粉末、少なくともビスマス系ガラス粉末以外のガラス粉末を用いた場合にも、同様の効果を奏するか否か判断できない旨、主張をしている（審判請求書第８ページ第２段落、第６４ページ（４−５））。
　しかしながら、「無機絶縁材粉末、測温抵抗体線及び外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い」ガラス粉末を用い、「ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ測温抵抗体線、外枠及び無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱してガラス粉末のみを溶融」させることができれば、無機絶縁材粉末の多くをガラスが連結した状態となり（本件訂正明細書【００２３】）、この連結により高い熱伝導を有するものとなる（同【００２５】）から、ビスマス系ガラス粉末以外のガラス粉末を用いた場合にあっても、９０Ｋから４Ｋの極低温域での温度測定精度の向上という課題（同【００１９】）が解決可能であることは、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者が十分理解し得るところである。
　したがって、本件訂正発明１ないし６は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件訂正特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるから、無効理由７によっては、本件訂正発明１ないし６に係る特許を無効とすることはできない。
４　無効理由８について
　請求人は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、酸化ビスマスが主成分でこれに酸化亜鉛と酸化ボロンを加えた比重７．４で軟化点温度４０５℃のガラス粉末以外のガラス粉末、少なくともビスマス系ガラス粉末以外のガラス粉末を用いた場合に、同様の効果を奏するためには、何度の加熱温度で実施すればよいか判断できない旨、主張をしている（審判請求書第８ページ第３段落）。
　しかしながら、各種ガラスの軟化点については、当業者であれば当然に理解している技術常識である（乙第３号証）ので、ビスマス系ガラス粉末以外のガラス粉末であっても、「無機絶縁材粉末、測温抵抗体線及び外枠の溶融する温度よりも軟化点が低い」ガラス粉末を選択して用いることにより、「ガラス粉末の軟化点よりも高く、かつ測温抵抗体線、外枠及び無機絶縁材粉末の溶融する温度より低い温度で加熱してガラス粉末のみを溶融」させるようにできることは、明らかであるといえる。
　したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明１ないし６を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものであるから、無効理由８によっては、本件訂正発明１ないし６に係る特許を無効とすることはできない。
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由１ないし８及び提出した証拠方法によっては、本件の請求項１ないし６に係る発明の特許を無効とすることはできない。  
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。