【事件の表示】
　特許第４９１９９１４号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９１９９１４号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判の請求に係る特許第４９１９９１４号（以下，「本件特許」という。）は，平成１９年９月２７日に出願され，その請求項１及び２に係る発明について平成２４年２月１０日に特許権の設定登録がなされたものであり，その後，平成２８年８月９日に本件審判が請求されたものである。 
  
第２　請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は，特許第４９１９９１４号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。
  
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下，「本件訂正」という。）は，以下の（１）ないし（１０）の訂正事項からなる。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１筐体は，第１筐体の裏面側の中央に，その長手方向に沿って形成される第２隆起部」とある記載の内，「前記第１筐体」を「前記第２筐体」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１筐体は，第１筐体の裏面側の中央に，その長手方向に沿って形成される第２隆起部」とある記載の内，「第１筐体の裏面側」を「前記第１筐体の裏面側」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１筐体は，第１筐体の裏面側の中央に，その長手方向に沿って形成される第２隆起部」とある記載の内，「その長手方向に沿って形成される第２隆起部」を「その長手方向に沿って一様な横幅で形成される第２隆起部」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第２の隆起部」とある記載を「前記第２隆起部」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２に「前記第１隆起部の横幅より小さな横幅で棒状に形成される第２隆起部」とある記載を，「前記第１隆起部の横幅より小さい一様な横幅で棒状に形成される第２隆起部」に訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【０００８】に「前記第１筐体は，第１筐体の裏面側の中央に，その長手方向に沿って形成されてる第２隆起部」とある記載のうち，「前記第１筐体」を「前記第２筐体」に，「第１筐体の裏面側」を「前記第１筐体の裏面側」に，「その長手方向に沿って形成される第２隆起部」を「その長手方向に沿って一様な横幅で形成される第２隆起部」に，「前記第２の隆起部」を「前記第２隆起部」に訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００１５】に「操作スイッチ１１」とある記載を「操作パネル１１」に訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００１７】に「第１筐体２１」とある記載を「第１筐体１０ａ」に訂正する。
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００１９】に「本体筐体１０ａ」とある記載を「本体筐体１０」に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００３０】に「遠隔操作装置の遠隔操作装置の」とある記載を「遠隔操作装置の」に訂正する。
第４　当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，特許請求の範囲の請求項１に「前記第１筐体は，第１筐体の裏面側の中央に，その長手方向に沿って形成される第２隆起部と，該第２隆起部の一端側に形成され，該第２隆起部の横幅より幅広の第１隆起部とから構成され」（以下，「発明特定事項１」という。）とある記載のうち，「前記第１筐体」を「前記第２筐体」に訂正するものである。
　この点について検討するに，本件訂正前の明細書（以下，単に「明細書」という。）の段落【００１４】の「本体筐体１０は，前記操作配置面１２を備えた薄い板状の第１筐体１０ａと，この第１筐体１０ａの裏面側に段差部１６をもって隆起して形成される第２筐体１０ｂとから構成される。」の記載から，本体筐体１０は，第１筐体１０ａと第２筐体１０ｂとから構成されることが理解でき，また，段落【００１６】の「本体筐体１０の長手方向に沿って形成される第２筐体１０ｂを，第１筐体１０ａの裏面側の中央に形成し，この第２筐体１０ｂを，長手方向の両端部に形成される第１隆起部２１と，この一対の第１隆起部２１との間で，前記第１隆起部２１の横幅Ｗ１より小さな横幅Ｗ２で棒状に形成される第２隆起部２２とから構成し」の記載から，第２筐体１０ｂは，第１筐体１０ａの裏面側の中央に形成されたものであり，かつ，第１の隆起部２１と第２の隆起部２２とから構成されることが理解できる。そして，本体筐体の長手方向が第１筐体の長手方向であることは，明らかである。
　そうすると，発明特定事項１のうちの「第１筐体の裏面側の中央に，その長手方向に沿って形成される第２隆起部と，該第２隆起部の一端側に形成され，該第２隆起部の横幅より幅広の第１隆起部とから構成され」は，「第２筐体」に関する事項であることが明らかであるから，発明特定事項１の「前記第１筐体」は，本来「前記第２筐体」と記載すべき事項を誤って記載したものであることが明らかである。
　よって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
　そして，訂正事項１は，誤記の訂正に留まり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであり，同第７項に適合することも明らかである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項１のうち，「第１筐体の裏面側」を「前記第１筐体の裏面側」に訂正するものである。
　この点について検討するに，特許請求の範囲の請求項１には，発明特定事項１の記載より前に，「前記本体筐体は，前記操作配置面を備えた薄い板状の第１筐体と，この第１筐体の裏面側に段差部をもって隆起して形成される第２筐体とから構成され」（以下，「発明特定事項２」という。）と記載されているところ，発明特定事項１と発明特定事項２の各「第１筐体」が同じものを表すことは，明細書の前記段落【００１４】及び【００１６】の記載から明らかである。
　そうすると，訂正事項２は，発明特定事項１の「第１筐体の裏面側」を「前記第１筐体の裏面側」に訂正することで，発明特定事項１の「第１筐体の裏面側」のうちの「第１筐体」と発明特定事項２の「第１筐体」が同じものであることを明瞭にするための訂正であるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして，訂正事項２は，前記２箇所の「第１筐体」の関係を明瞭にするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また，訂正事項２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合し，特許法第１２６条第７項の規定に適合することも明らかである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項１のうち，「その長手方向に沿って形成される第２隆起部」を「その長手方向に沿って一様な横幅で形成される第２隆起部」に訂正するものである。
　この点について検討するに，明細書の段落【００１７】には，図１とともに「第２隆起部２２は，一対の第１隆起部２１の間にあって，一様な横幅で形成される棒状の形態としているので，本体筐体１０の長手方向のどの位置を持っても同様な姿勢で支持することができる。」と記載されており，「第２隆起部」が「一様な横幅で形成される」ことは明細書に記載されている事項である。
　そして，訂正事項３は，発明特定事項１の「第２隆起部」について，「その長手方向に沿って形成される」との特定にさらに限定事項を付加して，「その長手方向に沿って一様な横幅で形成される」と限縮するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　そうすると，訂正事項３は，特許請求の範囲の請求項１に係る発明を下位概念の発明に限定したものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合する。
　また，訂正事項３は，特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであるから，特許法第１２６条第５項に適合し，特許法第１２６条第７項の規定に適合することも明らかである。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，特許請求の範囲の請求項１に「前記第２の隆起部は，直列配置の電池収納部を備えている」（以下，「発明特定事項３」という。）とある記載のうち，「前記第２の隆起部」を「前記第２隆起部」に訂正するものである。
　この点について検討するに，明細書の段落【００１７】には，図１（ａ）とともに「第２隆起部２２に直列配置の電池１８を収納する電池収納スペース２４を確保することができ」と記載されているから，発明特定事項３の「第２の隆起部」が明細書の「第２隆起部２２」に対応することは明らかであり，当該「第２隆起部２２」が請求項１に記載される「第２隆起部」に対応することは明らかである。
　さらに，発明特定事項３の「前記第２の隆起部」は，「前記」の記載から「第２の隆起部」が当該記載より前に記載された事項を受けてのものであることに照らすと，本来「前記第２隆起部」と記載すべき事項を誤って記載したものであることが明らかである。
　よって，訂正事項４は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
　そして，訂正事項４は，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであり，同第７項に適合することも明らかである。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は，特許請求の範囲の請求項２に「この一対の第１隆起部の間で前記第１隆起部の横幅より小さな横幅で棒状に形成される第２隆起部」（以下，「発明特定事項４」という。）とある記載のうち，「前記第１隆起部の横幅より小さな横幅で棒状に形成される第２隆起部」を「前記第１隆起部の横幅より小さい一様な横幅で棒状に形成される第２隆起部」に訂正するものである。
　この点について検討するに，明細書の段落【００１７】には，図１とともに「第２隆起部２２は，一対の第１隆起部２１の間にあって，一様な横幅で形成される棒状の形態としているので，本体筐体１０の長手方向のどの位置を持っても同様な姿勢で支持することができる。更にまた，本体筐体１０の裏面側に延びる第２隆起部２２の両端部には，この第２隆起部２２の横幅Ｗ２より幅の広い第１隆起部２１が形成されているので，この隆起する部分が手がかりとなって，片手で持った際に遠隔操作装置１が滑って落下することを軽減することができる。」と記載されており，「第２隆起部」が「前記第１隆起部の横幅より小さい一様な横幅で形成される」ことは明細書に記載されている事項である。
　そうすると，訂正事項５は，発明特定事項４の「第２隆起部」について，「前記第１隆起部の横幅より小さな横幅で棒状に形成される」との特定にさらに限定事項を付加して，「前記第１隆起部の横幅より小さい一様な横幅で棒状に形成される第２隆起部」と限縮するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項５は，特許請求の範囲の請求項２に係る発明を下位概念の発明に限定したものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合する。
　また，訂正事項５は，特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであるから，特許法第１２６条第５項に適合し，特許法第１２６条第７項の規定に適合することも明らかである。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は，請求項１に係る発明に対する訂正事項１ないし４の訂正に伴い，明細書の段落【０００８】の記載を訂正後の請求項１の記載に整合させるためにする訂正であるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そうすると，訂正事項６は，特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定にも適合することは明らかである。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は，明細書の段落【００１５】に「この送信窓２０を制御対象となる電子機器に向けるように片手で保持しながら操作スイッチ１１を操作することができる。」とある記載のうち，「操作スイッチ１１」を「操作パネル１１」に訂正するものである。
　この点について検討するに，明細書の段落【００２０】に，「遠隔操作装置１をテーブル面などに設置した際に，操作パネル１１を備えた操作配置面１２を傾斜面とすることができるので，操作パネル１１の操作性を向上することができる。」と記載されているように，「操作」の対象は「操作パネル１１」であると理解できる。
　さらに，明細書において，「操作スイッチ」という用語は，当該箇所以外に記載されておらず，「スイッチ」という用語は，明細書の段落【００２３】の「操作パネル１１の両側のスイッチ１１ａ」のように，操作パネル１１内の特定のスイッチを表す用語として用いられていることを勘案すると，明細書の段落【００１５】は，本来「操作パネル１１」と記載すべき事項を誤って「操作スイッチ１１」と記載したものであることが明らかである。
　よって，訂正事項７は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
　そして，訂正事項７は，誤記の訂正に留まり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであり，同第７項に適合することも明らかである。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は，明細書の段落【００１７】に「しかもこの第２隆起部２２を第１筐体２１の裏面の中央部に設けることにより」とある記載のうち，「第１筐体２１」を「第１筐体１０ａ」に訂正するものである。
　この点について検討するに，同段落【００１７】に「第１筐体１０ａの裏面と第２隆起部２２との間に段差部１６を形成することができる」と記載されているように，訂正事項８に係る箇所以外では，「第１筐体」の符号は「１０ａ」に統一されている。
　また，符号「２１」は，同段落【００１７】に「第１隆起部２１」とあるように「第１隆起部」を示しているが，仮に明細書の段落【００１７】の当該箇所の「第１筐体２１」を「第１隆起部２１」に置き換えると，「第２隆起部２２を第１隆起部２１の裏面の中央部に設ける」となり，技術的に意味をなさなくなる。
　そうすると，明細書の段落【００１７】は，本来「第１筐体１０ａ」と記載すべき事項を誤って「第１筐体２１」と記載したものであることが明らかであるから，訂正事項８は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
　そして，訂正事項８は，誤記の訂正に留まり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであり，同第７項に適合することも明らかである。
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は，明細書の段落【００１９】に「図２において，この実施の形態では，本体筐体１０の横幅寸法Ｗを５１ｍｍ，高さ寸法Ｈを２３ｍｍ，奥行き寸法Ｄを２３０ｍｍとする片手で保持するのに十分な大きさを有する棒状の寸法体形としている。また，第１筐体１０ａは，その高さ（厚さ）Ｈ１を８ｍｍとする一様な厚さで形成されており，前記第２筐体１０ｂの外周より外側に張り出すことで，この本体筐体１０ａの薄さが強調された形状としている。」とある記載のうち，「本体筐体１０ａ」を「本体筐体１０」に訂正するものである。
　この点について検討するに，前記段落【００１９】に「本体筐体１０」と記載されているように，訂正事項９に係る箇所以外では，「本体筐体」の符号は「１０」に統一されている。
　また，符号「１０ａ」は，前記段落【００１９】に「第１筐体１０ａ」と記載されているように「第１筐体」を示しており，仮に明細書の段落【００１９】の当該箇所に「第１筐体１０ａ」を当てはめると，「この本体筐体１０ａの薄さが強調された形状としている」となる。しかしながら，本件発明は明細書の段落【００２４】に「遠隔操作装置１の薄形感を向上させることができる。」と記載されているように，「遠隔操作装置１」全体を薄く見せることを技術課題の１つとしていることが明らかであるから，当該箇所に「第１筐体１０ａ」を当てはめることは不自然であるといえる。
　そうすると，明細書の段落【００１９】は，本来「本体筐体１０」と記載すべき事項を誤って「本体筐体１０ａ」と記載したものであることが明らかであるから，訂正事項９は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
　そして，訂正事項９は，誤記の訂正に留まり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであり，同第７項に適合することも明らかである。
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は，明細書の段落【００３０】に「遠隔操作装置の遠隔操作装置の」とある４箇所の記載をいずれも「遠隔操作装置の」に訂正するものである。
　この点について検討するに，同段落【００３０】の「【図１】第１の実施の形態に係る遠隔操作装置の遠隔操作装置の外観図である。」が，日本語の表記として，「【図１】第１の実施の形態に係る遠隔操作装置の外観図である。」の誤記であることは自明であり，他の３箇所も同様である。
　そうすると，訂正事項１０は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
　そして，訂正事項１０は，誤記の訂正に留まり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであり，同第７項に適合することも明らかである。
第５　むすび 
　したがって，本件訂正は，特許法第１２６条第１項に規定された事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって，結論のとおり審決する。