(57)【要約】【課題】  二成分現像方式の現像装置を備えた画像形成装置において、トナーの流動性が大きく変動した場合にもトナー濃度を正確に検知し、トナー濃度を精度良く制御して、異常画像のない良好な画像を常に得ることを課題とする。【解決手段】  本発明は、層厚規制部材により規制された余剰現像剤を前記層厚規制部材から離隔する位置へ還流させる還流板により現像剤が剥離されても、還流板の端部より外側や固定マグネットブロックにごく近い範囲内にトナー濃度検知センサが配設されているだけでは、現像剤の大幅な流動性の低下を検知できなかったが、還流板上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知する位置に濃度検知手段を配設することにより、流動性の低下を事前に察知することができ、より精度の高いトナー濃度制御を可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットローラを含み、表面にトナーとキャリアを含む二成分現像剤を担持して回転し、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給して現像する現像ローラと、現像ローラ表面の現像剤の担持量を規制する層厚規制部材と、現像ローラに現像剤を供給する撹拌部材と、層厚規制部材により規制された余剰現像剤を前記層厚規制部材から離隔する位置へ還流させる還流板と、還流板上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知する濃度検知手段を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記濃度検知手段が、現像剤の透磁率変化に基づいて前記現像剤の濃度を検出するものであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記濃度検知手段の検知面と前記還流板上面とが同一平面上にあることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ローラの周速度が、３１４（ｍｍ／ｓｅｃ）〜１３８２（ｍｍ／ｓｅｃ）であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記キャリアは、平均粒径Ｄ５０が３０μｍ以上９０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像装置が、請求項１から５のいずれか一項に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記濃度検知手段による濃度検知結果に出力が見られなくなった時点で、印字を止めて、前記感光体ドラム上にトナーを強制的に現像させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、二成分現像剤を使用する現像装置及びこれを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、静電潜像を像担持体である感光体ドラム表面に形成し、現像剤により感光体ドラム表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム表面にトナー像を形成し、トナー像を感光体ドラムから転写材であるシート（記録用紙）等に転写し、トナー像が転写された転写材を加熱及び加圧して、トナー像を転写材上に定着させている。また、感光体ドラム表面には残留トナーや残留電荷が残るので、残留トナーをクリーニング装置により、残留電荷を除電装置により除去している。
【０００３】
感光体ドラム上の静電潜像を現像する一般的な現像方式としては、現像剤がトナーと磁性キャリアから構成される二成分現像剤を用いる二成分現像方式と、現像剤がトナーのみから構成される一成分現像剤を用いる一成分現像方式がある。
【０００４】
二成分現像方式は、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を現像剤担持体である現像ローラに内包した磁石の磁力を利用して現像ローラのスリーブ上に担持し、スリーブを回転移動させることにより上記感光体ドラムと対向する現像領域へと搬送し、トナーのみが潜像へ移行すなわち現像され、現像後には現像剤を現像槽内へと回収するようにしている。そのため、現像を安定させるためには、トナー補給機構から、消費されるトナーを補給し、現像剤中に含まれるトナーの割合、つまりトナー濃度が一定になるように制御する濃度検知手段であるトナー濃度検知センサが必要である。
【０００５】
前記トナー濃度検知センサには、キャリアとトナーの透磁率が異なる点に着目して一般に透磁率検知センサを用い、精度よく濃度検知を可能にするために、例えば特開平２−９３５６８（特許文献１）において、攪拌部材及び攪拌部材近傍の現像剤により検知センサ表面を摺擦かつ攪拌混合しながら該センサより現像濃度に対応した振動波形成分を出力し、該波形成分と基準濃度レベルを比較しながら前記トナー補給機構の駆動制御を行うことが提案されている。
【０００６】
また、前記攪拌部材及び攪拌部材近傍にはトナー濃度検知センサを配設しないものもある。特開平３−６１９７４（特許文献２）には、トナー濃度検知センサとしてのコイルが、現像スリーブから剥ぎ取った現像剤を掻き落とす掻き落とし部材の下端部よりも外側下方に設けられている。
【０００７】
しかし、このコイルは、掻き落とし部材を流れ切った現像剤が流入するボビン内のトナー濃度を検知するものであり、掻き落とし部材上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知するものではない。
【０００８】
他に、特開平３−１４９５７１（特許文献３）には、トナー濃度検知センサとしてのコイルが、現像スリーブから剥ぎ取った現像剤を掻き落とすセパレータの先端部よりも手前に設けられている。
【０００９】
しかし、このコイルは、セパレータを流れ始める前の現像剤が流入するボビン内のトナー濃度を検知するものであり、セパレータ上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知するものではない。
【００１０】
また、これ以外に、実開昭６２−４６４６９（特許文献４）には、トナー濃度検知センサが、現像スリーブから剥ぎ取った現像剤を掻き落とすセパレータの下位に設けられている。
【００１１】
しかし、このトナー濃度検知センサは、固定マグネットブロックの磁気拘束力の及ぶ範囲内に限定して配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平２−９３５６８号公報
【特許文献２】特開平３−６１９７４号公報
【特許文献３】特開平３−１４９５７１号公報
【特許文献４】実開昭６２−４６４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記先行技術文献に見られるように、掻き落とし部材もしくはセパレータにより、現像スリーブから現像剤が剥離されても、掻き落とし部材もしくはセパレータの端部より外側や固定マグネットブロックにごく近い範囲内にトナー濃度検知センサが配設されていては、掻き落とし部材もしくはセパレータ上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知することはできない。
【００１４】
本発明は、トナーの流動性が大きく変動した場合にもトナー濃度を正確に検知し、トナー濃度を精度良く制御して、異常画像のない良好な画像を常に得ることができる現像装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を収容する現像槽と、二成分現像剤を感光体ドラムへ供給する現像ローラと、感光体ドラムへ供給する二成分現像剤の供給量を規制する規制部材と、現像槽内の現像剤を攪拌する複数の攪拌部材と、層厚規制部材により規制された余剰現像剤を前記層厚規制部材から離隔する位置へ還流させる還流板と、還流板上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知センサと、現像槽内へトナーを供給するトナー補給ローラとを備えることを特徴とするものである。
【００１６】
更に、本発明は、還流板上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知する濃度検知センサは、現像剤の透磁率変化に基づいて前記現像剤の濃度を検出するものであることが好ましい。
【００１７】
更に、本発明は、還流板上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知する濃度検知センサの検知面と還流板上面とが同一平面上にあることが好ましい。
【００１８】
更に、本発明は、前記現像ローラの周速度が、３１４（ｍｍ／ｓｅｃ）〜１３８２（ｍｍ／ｓｅｃ）であることが好ましい。
【００１９】
更に、本発明は、前記キャリアの平均粒径Ｄ５０が３０μｍ以上９０μｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
更に、本発明によれば、前記の現像装置を含む画像形成装置とすることで、画像形成装置は、帯電性および現像剤搬送性が向上し、現像後に出力される画像の品質向上を実現することができる。
【００２１】
また更に、本発明の画像形成装置は、還流板上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知する濃度検知センサによる濃度検知出力結果に応じて、感光体ドラム上にトナーを強制的に現像させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、層厚規制部材により規制された余剰現像剤を前記層厚規制部材から離隔する位置へ還流させる還流板並びに還流板上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知する濃度検知センサを配設したので、攪拌の弱い部分も現像剤が滞留することがなくなる上に、還流板上の現像剤が流動しなくなり正確なトナー濃度制御が困難になってきても、直ちに検知でき、より精度の高い正確なトナー濃度検知が可能となる。
【００２３】
また、還流板上をに流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知する濃度検知センサを、現像剤の透磁率変化に基づいて前記現像剤の濃度を検出する透磁率センサを用いることによって、現像剤トナー濃度を感度高く検出することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、還流板上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知する濃度検知センサの検知面と還流板上面とを同一平面上とすることで、還流板上の現像剤の流れを阻害したり、検知面上に現像剤が堆積することないため、現像剤トナー濃度を感度高く検出することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、現像ローラの周速度を、３１４（ｍｍ／ｓｅｃ）〜１３８２（ｍｍ／ｓｅｃ）の範囲内とすることで、現像装置内の現像剤を安定して搬送することができるため、現像装置内のトナー濃度を精度よく検知することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、キャリアの平均粒径Ｄ５０を３０μｍ以上９０μｍ以下の範囲の微小キャリアとすることで、出力画像の品質向上を実現することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、本発明の現像装置を含むことによって、画像形成装置は、帯電性及び現像剤搬送性が向上し、現像後に出力される画像の品質向上を長期にわたって実現することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、前記濃度検知センサによる濃度検知出力結果に応じて、感光体ドラム上にトナーを強制的に現像させることで、トナーの外添剤がトナー樹脂表面に埋没したトナーや、キャリア表面に帯電したまま入れ替わっていなかったトナーも、現像されて消費されるため、現像剤の流動性が回復することとなり、より精度の高い正確なトナー濃度検知が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る現像装置が搭載された画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る現像装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る現像装置に取り付けられるトナー濃度検知センサの出力特性を示す図である。
【図４】本発明に係る現像装置が搭載された画像形成装置のトナー補給動作制御に関する電気的構成を簡略化して示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る比較例となるトナー濃度検知センサの取り付け位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明に係る現像装置が搭載された画像形成装置の構成を示す説明図である。
【００３１】
本実施形態は、表面に静電潜像が形成される感光体ドラム（静電潜像担持体）１５と、感光体ドラム１５表面を帯電させる帯電装置１６と、感光体ドラム１５表面に静電潜像を形成する露光装置１７と、感光体ドラム１５表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置１と、感光体ドラム１５表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置１８と、転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置２０と、クリーニング装置１９と、給紙トレイ２３と、スキャナ部２４と、排紙トレイ２５とを備え、現像装置１として、本発明に係る現像装置の構成を採用したものである。
【００３２】
電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１００は、例えば、ネットワーク上の各端末装置から送信される画像データ等に基づいて、所定の用紙に対して単色の画像を形成する。
【００３３】
感光体ドラム１５は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持され、その表面に静電潜像ひいてはトナー像が形成される感光膜を有するローラ状部材である。感光体ドラム１５には、例えば、図示しない導電性基体と、導電性基体表面に形成される図示しない感光膜とを含むローラ状部材を使用できる。導電性基体には、円筒状、円柱状、シート状等の導電性基体を使用でき、その中でも円筒状導電性基体が好ましい。感光膜としては、有機感光膜、無機感光膜等が挙げられる。
【００３４】
有機感光膜としては、電荷発生物質を含む樹脂層である電荷発生層と、電荷輸送物質を含む樹脂層である電荷輸送層との積層体、１つの樹脂層中に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む樹脂層（単層体）等が挙げられる。無機感光膜としては、酸化亜鉛、セレン、アモルファスシリコン等から選ばれる１種または２種以上を含む膜が挙げられる。導電性基体と感光膜との間には、下地膜を介在させてもよく、感光膜の表面には主に感光膜を保護するための表面膜（保護膜）を設けてもよい。
【００３５】
帯電装置１６は、図示しない電源から電圧の印加を受けて、感光体ドラム１５表面を所定の極性及び電位に帯電させる。本実施形態では、チャージャ型帯電器を用いるが、これに限定されず、帯電ブラシ型帯電器、ローラ状帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置、磁気ブラシ等の帯電器等を使用できる。
【００３６】
露光装置１７は、スキャナ部２４（図５に示す符号１０５の読取部）において読み取られる原稿の画像情報、または外部機器からの画像情報が入力され、画像情報に応じた信号光を帯電状態にある感光体ドラム１５表面に照射する。これによって、感光体ドラム１５表面に、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００３７】
転写装置１８は、感光体ドラム１５に圧接するように設けられるローラ状部材であって、図示しない支持部材によって回転自在に支持され、かつ、図示しない駆動手段によって回転可能に設けられている。転写装置１８には、例えば、直径８〜１０ｍｍの金属製芯金と、金属製芯金の表面に形成される導電性弾性層とを含むローラ状部材が用いられる。
【００３８】
転写装置１８には図示しない電源が接続され、トナー像を記録媒体に転写する際に、トナー像を構成するトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を転写装置１８に印加する。これによって、トナー像が記録媒体に円滑に転写される。このようにして、転写装置１８により、感光体ドラム１５表面のトナー像が記録媒体に転写される。
【００３９】
クリーニング装置１９は、図示しないクリーニングブレードと、図示しないトナー貯留槽とを備えている。クリーニングブレードは、感光体ドラム１５の長手方向に平行に延び設けられ、かつ、その短手方向の一端が感光体ドラム１５表面に当接するように設けられる板状部材である。
【００４０】
定着装置２０は、定着ローラ２１と、加圧ローラ２２とを備えている。定着ローラ２１は、ローラ状部材であって、図示しない支持部材によって回転自在に支持され、かつ、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転可能に設けられている。
【００４１】
定着装置２０により、トナー像が転写された記録媒体を定着ニップ部２０ｎに通過させ、トナー像を構成するトナーを溶融させるとともに記録媒体に押圧することによって、トナー像を記録媒体に定着させて画像を印刷する。
【００４２】
画像が印刷された記録媒体は、図示しない搬送手段によって、図１中で画像形成装置１００の鉛直方向側面に設けられる排紙トレイ２５に排出され、積載される。なお、給紙トレイ２３には、記録媒体が収容されている。
【００４３】
スキャナ部２４には図示しない原稿セットトレイ、自動原稿搬送装置（ＲＡＤＦ、Reversing Automatic Document Feeder）等が設けられるとともに、図示しない原稿読み取り装置が設けられる。
【００４４】
自動原稿搬送装置は、原稿セットトレイに載置される原稿を原稿読み取り装置の原稿載置台に搬送する。原稿読み取り装置は、原稿載置台と、原稿走査装置と、反射部材と、光電変換素子（Charge Coupled Device：以下、「ＣＣＤ」と称する。）ラインセンサ等を備え、原稿載置台に載置される原稿の画像情報を複数ライン毎、例えば、１０ライン毎に読み取る。
【００４５】
ＣＣＤラインセンサは、光学レンズによって結像される反射光像を電気信号に光電変換する図示しないＣＣＤ回路を備え、画像情報である電気信号を制御手段の中の画像処理部に出力する。画像処理部は、原稿読み取り装置またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報を電気信号に変換し、露光装置１７に出力する。
【００４６】
図２は本実施形態に係る現像装置の構成を示す説明図である。現像装置１は、現像槽２と、現像ローラ３と、第１撹拌部材４と、第２撹拌部材５と、搬送部材６と、層厚規制部材７と、規制部材支持体８と、還流板９と、トナー濃度検知センサ１３と、トナー補給ローラ１４とを含む。
【００４７】
現像槽２の内部には、現像ローラ３、第１攪拌部材４、第２攪拌部材５、搬送部材６、  層厚規制部材７、還流板９等を収容する。現像剤はトナーと磁性体粉であるキャリアとを含む二成分現像剤である。また、現像槽２には、現像装置１を電子写真方式の画像形成装置に装着する場合に、該画像形成装置が備える感光体を臨む側面に開口２ａが形成される。また、現像槽２の鉛直方向上面には、トナー補給口２ｂが形成される。
【００４８】
現像槽２の鉛直方向上方には図示しないトナーカートリッジ及びトナーホッパが設けられる。より詳しくは、鉛直方向上方から下方に向けて、トナーカートリッジ、トナーホッパ及び現像槽２の順番で設けられる。トナーカートリッジは、その内部空間にトナーを収容し、現像装置１が装着される図示しない画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられる。また、トナーカートリッジは、画像形成装置に設けられる図示しない駆動手段によって、軸線回りに回転駆動する。トナーカートリッジの長手方向側面には長手方向に延びる細長い開口が形成され、トナーカートリッジの回転に伴って前記細長い開口からトナーが落下してトナーホッパに供給される。
【００４９】
トナーホッパは、例えば、その鉛直方向底面に形成される開口であるトナー供給口が、現像槽２の鉛直方向上面に形成される開口であるトナー補給口２ｂと鉛直方向に連通するように設けられる。トナーホッパ内において、トナー供給口の鉛直方向上方には、トナー補給ローラ１４が設けられる。トナー補給ローラ１４はトナーホッパによって回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転駆動する。トナー補給ローラ１４の回転駆動は、トナー濃度センサ１３による現像槽２内のトナー濃度の検知結果に応じて、画像形成装置に設けられる図示しない制御手段により制御される。トナー補給ローラ１４の回転駆動によって、トナー供給口及びトナー補給口２ｂを介して、現像槽２内にトナーが補給される。
【００５０】
トナー補給ローラ１４は、芯金のまわりに円筒状の例えば発泡ウレタン等の多孔性弾性部材が設けられたものであり、トナーホッパ内でトナー補給ローラ１４の多孔性弾性部材に保持されるトナーが、トナー補給口２ｂとトナー補給ローラ１４との摺擦でトナー補給ローラ１４から脱落し、現像槽２内へ補給される。
【００５１】
現像ローラ３は少なくとも一部が現像槽２に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって軸心回りに回転駆動するローラ状部材である。また、現像ローラ３は、現像槽２の開口２ａを介して感光体ドラム１５に対向する。
【００５２】
本実施形態において、現像ローラ３は、感光体ドラム１５に対して間隙を有して離隔するように設けられ、その現像ローラ３と感光体ドラム１５とが対向する最近接部が現像ニップ部３ｎである。
【００５３】
現像ニップ部３ｎにおいて、現像ローラ３表面の図示しない現像剤層から感光体ドラム１５表面にトナーが供給される。現像ニップ部３ｎでは、現像ローラ３に接続される図示しない電源から現像ローラ３に対して現像バイアス電圧が印加され、現像ローラ３表面の現像剤層から感光体ドラム１５表面へのトナーの移行が円滑に進行する。
【００５４】
現像ローラ３は、マグネットローラ１０とスリーブ１１とを含む。マグネットローラ１０は、その長手方向の両端部が現像槽２の現像槽壁によって支持され、現像ローラ３の周方向位置に断面形状が長方形の複数の棒磁石である磁極が互いに離隔して現像ローラ３の半径方向に放射状に配置される多極着磁型マグネットローラである。
【００５５】
スリーブ１１は、マグネットローラ１０に外嵌され、現像槽２及び図示しない支持部材によって回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転可能に設けられる円筒状部材である。また、スリーブ１１は、非磁性素材であれば良く、特に限定されるものではないが、アルミニウム、アルミニウム合金、またはＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定されるステンレス鋼であるＳＵＳ３０４等が好適に用いられる。更に、現像剤の担持及び搬送を良好に行うため、スリーブ１１の表面には適度な凹凸が形成されることが好ましく、例えば、表面粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１０点平均粗さ）が、５μｍ以上１０μｍ以下になるようにブラスト処理されている。本実施の形態では、スリーブ１１は反時計回りに回転し、感光体ドラム１５は時計回りに回転する。
【００５６】
第１攪拌部材４及び第２攪拌部材５は、いずれも、現像槽２によって回転自在に支持されかつ図示しない駆動手段によって軸心回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。
【００５７】
本実施の形態では、第１攪拌部材４は反時計回り、第２攪拌部材５は時計回りに回転する。第１攪拌部材４は、現像ローラ３を介して感光体ドラム１５に対向しかつ現像ローラ３よりも鉛直方向下方になる位置に設けられる。第２攪拌部材５は、第１攪拌部材４を介して現像ローラ３に対向しかつ現像ローラ３よりも鉛直方向下方になる位置に設けられる。第１攪拌部材４及び第２攪拌部材５は、現像槽２内に貯留される現像剤を攪拌してトナーに均一な電荷を付与するとともに、帯電状態にある現像剤を汲み上げて現像ローラ３の周囲に供給する。
【００５８】
搬送部材６は、現像槽２によって回転自在に支持されかつ図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。搬送部材６は、第２攪拌部材５を介して第１攪拌部材４に対向し、かつトナー補給口２ｂの鉛直方向下方に設けられる。搬送部材６は、トナー補給口２ｂを介して現像槽２内に補給されるトナーを、第２攪拌部材５の周囲に搬送する。
【００５９】
層厚規制部材７は現像ローラ３の軸線方向に平行に延びる板状部材であり、現像ローラ３の鉛直方向上方において、その短手方向の一端が現像槽２と規制部材支持体８とによって支持され、かつ他端が現像ローラ３表面に対して間隙を有して離隔するように設けられる。
【００６０】
層厚規制部材７は、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼、或いは、アルミニウム等の弾性を有する非磁性金属、合成樹脂等によって形成される。本実施の形態では、層厚規制部材７には薄板状のステンレス鋼を使用する。
【００６１】
規制部材支持体８は、現像槽２とともに層厚規制部材７を支持する。具体的には、層厚規制部材７の短手方向の一端及びその近傍部分を、規制部材支持体８と現像槽２とによって挟持するようにして支持する。規制部材支持体８は、例えば、合成樹脂、金属等の材料によって形成される。本実施の形態では、合成樹脂から形成される。層厚規制部材７は、現像ローラ３表面に担持される現像剤層から余分な現像剤（余剰現像剤）を取り除き、現像剤層の層厚を一定に規制することによって、現像剤の搬送量を調整する。また、層厚規制部材７は、短手方向の他端と現像剤層との摺擦によって、現像剤層に含まれる帯電が不充分な現像剤に電荷を付与し、現像剤層に含まれる現像剤を充分に帯電させる。
【００６２】
還流板９は、現像槽２内において、現像ローラ３の回転方向における層厚規制部材７よりも上流側であって、第１攪拌部材４及び第２攪拌部材５の鉛直方向上方に設けられる板状部材である。還流板９は、短手方向の一端９ｂ１が現像ローラ３表面に対向し、間隙を有して離隔し、他端９ｂ２が現像ローラ３から離反する方向に延びる。
【００６３】
本実施の形態では、還流板９の鉛直方向上面は、還流板９の短手方向における現像ローラ３側の端部９ｂ１及びその近傍部分では水平方向に対して平行になり、それ以外の部分では現像ローラ３から離反するにつれて鉛直方向下方に下降するように設けられる。
【００６４】
本実施形態では、還流板９は、その鉛直方向下部において還流板９の長手方向に貫通するように形成され貫通口に挿通される支持部材９ａによって支持される。
【００６５】
還流板９を設けることによって、層厚規制部材７近傍の攪拌の弱い部分も現像剤が滞留することがなくなるため、現像槽２内における現像剤の円滑な流れが発生し、トナーの不均一な帯電、トナーのブロッキング等の発生が防止される。
【００６６】
詳しく説明すると、層厚規制部材７によって現像ローラ３表面から取り除かれる現像剤は一時的に現像ローラ３上方の空間に滞留するが、量が多くなると還流板９の鉛直方向上面を現像ローラ３から離反する方向に流過し始める。現像剤は還流板９の上面に沿って流過し、還流板９の短手方向における現像ローラ３側とは反対側の端部９ｂ２から第２攪拌部材５に向けて落下する。落下した現像剤は第１攪拌部材４及び第２攪拌部材５によって他の現像剤及び新しく供給されるトナーと均一に混合され、現像ローラ３に向けて搬送される。このようにして、現像槽２内における現像剤の円滑な流れが発生するのである。
【００６７】
なお、第１攪拌部材４、第２攪拌部材５、搬送部材６、層厚規制部材７、還流板９の寸法は、現像ローラ３の寸法に応じて、適切な範囲から適宜決定される。
【００６８】
トナー濃度検知センサ１３は、還流板９の鉛直方向上方の上面に装着される。トナー濃度検知センサ１３は図示しない制御手段に電気的に接続される。制御手段は、トナー濃度検知センサ１３による検知結果に応じて、トナーカートリッジを回転駆動させ、トナーホッパを介して現像槽２内部にトナーを補給するように制御する。すなわち、トナー濃度検知センサ１３による検知結果がトナー濃度設定値よりも低いと判定すると、トナーカートリッジを回転駆動させる駆動手段に制御信号を送り、トナーカートリッジを回転駆動させる。トナー濃度検知センサ１３には一般的なトナー濃度検知センサを使用でき、例えば、透過光検知センサ、反射光検知センサ、透磁率検知センサ等が挙げられる。これらの中でも、透磁率検知センサが好ましい。
【００６９】
トナー濃度検知センサには図示しない電源が接続される。電源は、トナー濃度検知センサを駆動させるための駆動電圧及びトナー濃度の検知結果を制御手段に出力するための制御電圧をトナー濃度検知センサに印加する。透磁率検知センサは、制御電圧の印加を受けてトナー濃度の検知結果を出力電圧値として出力する型式のセンサであり、基本的に出力電圧の中央値近傍の感度がよいため、その付近の出力電圧が得られるような制御電圧を印加して用いられる。このような型式のトナー濃度検知センサとしては、例えば、ＴＳ−Ｌ、ＴＳ−Ａ、ＴＳ−Ｋ（いずれも商品名、ＴＤＫ（株）製）等が挙げられる。
【００７０】
制御手段は、現像装置１専用のものを設けてもよく、また現像装置１が装着される画像形成装置に設けられる制御手段を兼用してもよい。
【００７１】
また、トナー濃度検知センサ１３は、単に、還流板９の端部より外側やマグネットローラ１０のごく近傍の限定された範囲に配設されているだけでは正確な濃度制御を達成させうることが困難だったことを解消するために配設されたものである。
【００７２】
還流板９の配設により、層厚規制部材７近傍に滞留した現像剤を還流板９の鉛直方向上面を現像ローラ３から離反する方向に流過させているとはいえ、その流過現像剤量が大幅に減少してしまい、ついには流れなくなってしまってからでは、還流板９の端部より外側やマグネットローラ１０のごく近傍の限定された範囲に配設されたトナー濃度検知センサからの検知出力が出力されなくなってしまい、正確な濃度検知ができなくなる。
【００７３】
しかし、トナー濃度検知センサ１３を二成分現像剤が流れる還流板９上に配設すれば、還流板９上の流動性の大幅な低下をいち早く検知でき、より精度の高い濃度検知が可能となる。
【００７４】
更に、トナー濃度検知センサ１３のセンサ検出面１３ａが還流板９の天面と同一平面上となるよう設けられるのが好ましい。トナー濃度検知センサ１３のセンサ検出面１３ａが還流板９の天面よりも突出していると、還流板９上によほど充分な現像剤の流れがない限り、還流板９上の現像剤の流れを阻害するだけであり、逆に、還流板９の天面から凹んだ位置に配設すると、わずかな現像剤が還流板９上を流れるだけで、濃度検知可能となるものの、現像剤が劣化して流動性が低下してくると、凹んだ位置に現像剤が堆積してしまい、濃度検知に支障をきたしてしまうからである。
【００７５】
ただ、耐刷とともにキャリア表面にトナーが融着したり、キャリア表面のコート剤が部分的に剥がれる等による現像剤の劣化に起因して現像剤の流動性が徐々に低下していく場合には、このトナー濃度検知センサ１３にて、随時、濃度検知可能であるが、低濃度原稿を連続して耐刷されて、殆どトナーが消費されないためにトナーの外添剤がトナー樹脂表面に埋没したり、キャリア表面に帯電したままトナーが入れ替わらずに現像剤の流動性が大幅に低下したりする場合には、還流板９上を流れるはずの現像剤が一気に流動しなくなり、単に、トナー濃度検知センサ１３だけで精度の高い正確な濃度検知することはできなくなる場合がある。
【００７６】
このような場合、トナー濃度検知センサ１３の濃度検知出力そのものが出力されなくなるので、その際、印字を止めて、感光体ドラム１５上にトナーを強制的に現像させることで、トナーを消費させてやれば、現像槽２内の現像剤中のトナーがトナーホッパから補給された劣化していないトナーと入れ替わるため、現像槽２内の現像剤の流動性が回復することになる。
【００７７】
図３はトナー濃度検知センサ１３の出力特性を示す図であり、図４はトナー補給動作制御に関する電気的構成を簡略化して示すブロック図である。
【００７８】
通常、二成分現像剤のトナーには非磁性材料が用いられ、キャリアには、鉄粉、フェライト等の磁性材料が用いられる。透磁率は、現像剤中の磁性材料の磁性を検出するものであり、現像剤中の磁性材料と非磁性材料との混合比すなわち磁性材料の相対濃度が変化すると、その検出出力が変化する。したがって、現像剤の透磁率を検出することによって、現像剤中の磁性材料であるキャリアの濃度、逆に現像剤中の非磁性材料であるトナーの濃度を測定することができる。
【００７９】
図３は、トナー濃度検知センサ１３における現像剤中のトナー濃度（Ｔ／Ｄ：Ｔはトナー、Ｄは現像剤）と、センサの透磁率検出出力電圧との関係を例示し、図３中のライン５０がトナー濃度検知センサの出力特性を示す。二成分現像剤の種類に応じて適正使用トナー濃度Ｔｓを定め、トナー濃度検知センサ１３の出力特性におけるトナー濃度Ｔｓに対応する基準電圧Ｖｓを求め、この適正使用トナー濃度Ｔｓと基準電圧Ｖｓとを、図４に示す制御部５１の記憶部５２にあらかじめストアしておくことができる。なお、制御部５１は、現像装置１に備えられる。トナー濃度検知センサ１３が、基準電圧Ｖｓよりも低い検出値を出力するときには、現像剤中の磁性材料すなわちキャリアの濃度が低い、即ち、非磁性材料であるトナーの濃度が高いので、制御部はトナー補給の動作指示を出力しない。逆に、トナー濃度検知センサ１３が、基準電圧Ｖｓよりも高い検出値を出力するとき、現像剤中のキャリアの濃度が高い、即ち、トナーの濃度が低いので、制御部５１はトナーホッパに対してトナー補給の動作指示を出力し、トナーホッパからトナー補給ローラ１４を介して、現像槽２内にトナー補給される。
【００８０】
現像槽２内では、上記のように動作するトナー濃度検知センサ１３が１個、つまり、トナー濃度検知センサ１３にて還流板上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を測定することができるように設けられる。
【００８１】
現像槽２内のトナー濃度は、現像剤の劣化に起因して現像剤の流動性が大幅に低下していない限り、場所によらず、均一である。
【００８２】
しかし、現像剤の劣化に起因して現像剤の流動性が大幅に低下してくると、トナー濃度検知センサ１３の濃度検知出力そのものが出力されなくなり、０（Ｖ）となるので、その際、印字を止めて、感光体ドラム１５上にトナーを強制的に現像させる。このように、トナーを消費させてやれば、現像槽２内の現像剤中のトナーがトナーホッパから補給された劣化していないトナーと入れ替わるため、現像槽２内の現像剤の流動性が回復することとなり、トナー濃度検知センサ１３の濃度検知出力が出力されることになる。
【００８３】
図５は本実施形態に係る画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。画像形成装置１００は、図５に示すように、例えば、スキャナ部２４とプリンタ本体１００Ａと周辺機器１００Ｂとを備えた複合機であり、原稿画像を読み取る読取部１０５、読み取った原稿画像を適正な電気信号に変換して画像データを生成する画像処理部１０６、生成された画像データをトナーを用いて顕像化して、記録媒体（転写紙）に画像を形成する画像形成部１０７、画像形成部１０７で顕像化された記録媒体に加熱定着して固定する定着部（図示せず）、後処理装置であるフィニッシャーやソーター等の周辺機器１００Ｂを制御する周辺機器制御部１０８を備えている。
【００８４】
プリンタ本体１００Ａには、制御部１０１、記憶部１０２、入力部１０３、表示部１０４、画像処理部１０６、画像形成部１０７、演算部１０９等が設けられている。
【００８５】
記憶部１０２には、画像形成装置１００の上面に配置される入力部（例えば、操作パネル）１０３を介する印刷指令、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しない各種センサ等からの検知結果、外部機器からＵＳＢ（登録商標）／ＬＡＮを介して入力される画像情報、画像形成装置１００内部の各装置の動作を制御するための各種設定値及びデータテーブル、及び各種制御を実行するためのプログラム等が入力可能となっている。
【００８６】
また、記憶部１０２として、この分野で常用されるメモリ等が使用可能であり、例えば、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク等が挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ、画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、例えば、コンピュータ、デジタルカメラ等が挙げられる。
【００８７】
演算部１０９は、記憶部１０２に記憶される各種データ（印刷指令、検知結果、画像情報等）及び各種制御を実施するためのプログラムを取り出し、各種検知及び／または判定を行う。
【００８８】
制御部１０１は、演算部１０９における各種判定結果、演算結果等に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部１０１及び演算部１０９は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサ等によって実現される処理回路である。
【００８９】
このように構成される制御手段は、記憶部１０２、演算部１０９及び制御部１０１とともに主電源を含む。主電源は、制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【００９０】
画像形成装置１００の現像装置１で使用する現像剤は、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤である。
【００９１】
トナーは、例えば、結着樹脂と、着色剤、帯電制御剤（電荷制御剤）、オフセット防止剤としてのワックス等とを溶融混練した後、冷却により固化させ、粉砕分級する溶融混練粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法等の重合法によって得られる。トナーには、一般的に流動性及び帯電安定性を向上させる目的で、例えば、シリカ、酸化アルミニウム等の無機粒子が外添剤として添加される。
【００９２】
結着樹脂としては、トナーの結着樹脂として常用されるものを使用でき、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００９３】
これらの中でも、ポリエステル樹脂が好適に用いられる。ポリエステル樹脂としては、公知のものを使用でき、その中でも、ポリオールと多塩基酸とを縮重合させることによって得られるポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂は、ポリオール及び多塩基酸の少なくとも一方に、３価以上の多官能性分を用いて重合させることによって架橋化された、架橋構造を有するものであってもよい。ここで、ポリオールとは、ヒドロキシル基を２個以上有する化合物のことであり、アルコール性のヒドロキシル基を有するアルコール類及びフェノール性のヒドロキシル基を有するフェノール類のいずれをも含む。また、多塩基酸とは、カルボキシル基を２個以上有する化合物及びその誘導体のことである。
【００９４】
ポリエステル樹脂の合成に用いられるポリオールとしては、公知のものを使用でき、ポリオールのうち、２価のアルコール類すなわちジオール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。
【００９５】
また、ポリオールのうち、２価のフェノール類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（慣用名：ビスフェノールＡ）、水添ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、ヒドロキノン等が挙げられる。
【００９６】
また、ポリエステル樹脂の架橋化に関わる３価以上の多官能性分である３価以上のポリオールとしては、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスルトール、トリペンタエリスリトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、ソルビトール、１，４−ソルビタン、ショ糖等のアルコール類、１，２，４−ベンゼントリオール等のフェノール類等が挙げられる。
【００９７】
ポリエステル樹脂の合成に用いられる多塩基酸としても、公知のものを使用でき、多塩基酸のうち、二塩基酸としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びこれらの酸の無水物または低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の炭素数１〜４の低級アルコール）とのエステル等が挙げられる。
【００９８】
また、ポリエステル樹脂の架橋化に関わる３価以上の多官能性分である３価以上の多塩基酸としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサトリカルボン酸、及びこれらの酸の無水物または低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の炭素数１〜４の低級アルコール）とのエステル等が挙げられる。
【００９９】
着色剤としては、トナーの着色剤として常用される染料及び顔料を使用でき、例えば、ニグロシン染料、カーマイン染料、各種の塩基性染料、酸性染料、油性染料、アントラキノン染料、ベンジジン系黄色有機顔料、キナントリン系有機顔料、ローダミン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。本発明の二成分現像剤は、トナーに含まれる着色剤の色を適宜選択することによって、白黒画像及びカラー画像のいずれの現像にも使用することができる。着色剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【０１００】
帯電制御剤としては、トナーの電荷制御剤として常用されるものを使用でき、ニグロシン染料、金属アゾ化合物、サリチル酸金属塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。電荷制御剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。帯電制御剤の使用量は、特に制限されず、結着樹脂の種類、着色剤の種類及び含有量等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択することができる。
【０１０１】
オフセット防止剤としては、トナーの離型剤として常用されるものを使用でき、その中でも、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、アミドワックス等の合成系ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス等の動植物系ワックス等のワックス類が好ましい。
【０１０２】
オフセット防止剤は、トナー中に分散され、定着部材によるトナーの加熱時にトナー表面に溶出（ブリード）してトナーに離型性を発現させ、ホットオフセット現象を防止するオフセット防止剤として働く。オフセット防止剤の使用量は、特に制限されず、結着樹脂の種類、着色剤の種類及び含有量等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択することができる。
【０１０３】
外添剤は、トナー粒子の表面に付着させてもよいし、その一部がトナー粒子に埋め込まれるようにしてもよい。外添剤としては、公知のものを使用でき、例えば、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末等が挙げられる。外添剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。外添剤の使用量は、特に制限されず、結着樹脂の種類、着色剤の種類及び含有量等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択することができる。
【０１０４】
キャリアとしては、コア材（コア材粒子）と呼ばれる磁性を有する粒子と、コア材を被覆する合成樹脂を含むコート材とから構成されるコートキャリアを用いる。コア材を被覆するコート材は、キャリアの体積抵抗率を高くしてトナーへの摩擦帯電付与性能を向上させ、キャリアに対するトナーの付着状態を決定する。また、キャリアの表面状態を好適にし、トナーとキャリアとの摩擦によって外添剤がトナーに埋込まれるトナー劣化を防止することができる。
【０１０５】
コア材としては、例えば、ヘマタイト、マグネタイト、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、リチウム系フェライト、銅−亜鉛系フェライト及びそれらの混合物をあげることができる。
【０１０６】
また、キャリアのコア材は、焼結法またはアトマイズ法等の製造方法によって製造が可能である。また、必要に応じて磁性体粒径分布の分布範囲が狭くなるようにして造粒したり、焼結温度、昇温速度及び加熱保持時間等をコントロールしたりすることによって所定の磁気特性を持つ磁性体コア粒子（コア材）を製造することができる。
【０１０７】
キャリアは、上記のコア材の表面にコート樹脂を被覆し、コート樹脂層を形成することによって得られる。例えば、コート樹脂中に添加量が異なるようにして導電性微粉末を分散させることによって体積抵抗率の異なるコート樹脂が得られる。
【０１０８】
導電性微粉末としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の金属の粉体、これらの金属の合金もしくは混合物の粉体またはこれらの金属の鱗片状金属粉体もしくは金属短繊維、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属酸化物、高分子電解質等の高分子導電剤、カーボンファイバー、カーボンブラック、グラファイト粉体またはこれらの導電性物質で表面を被覆した導電性粉体等が挙げられる。
【０１０９】
高分子電解質等の高分子導電剤としては、例えば、ポリアミド、ポリアミン、ポリアルキレンオキシド、ポリエステル、ポリアルキレンサルファイド、ポリフォスファゼン及びそれらの誘導体、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリチオフェンビニレン等が挙げられる。
【０１１０】
コート樹脂に用いられる樹脂としては、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であっても使用することができ、絶縁性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート及びスチレン−アクリル酸共重合体等のアクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、フルオロカーボン樹脂、パーフルオロカーボン樹脂、溶剤可溶性パーフルオロカーボン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、石油樹脂、セルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、ノボラック樹脂、低分子量ポリエチレン、飽和アルキルポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート等の芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、マレイン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、具体的には例えば無水マレイン酸−テレフタル酸−多価アルコールの重縮合によって得られる不飽和ポリエステル、尿素樹脂、メラミン樹脂、尿素−メラミン樹脂、キシレン樹脂、トルエン樹脂、グアナミン樹脂、メラミン−グアナミン樹脂、アセトグアナミン樹脂、グリプタール樹脂、フラン樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【０１１１】
上述した樹脂を、単独でまたは二種以上混合して使用することができる。また、耐久性を向上させる目的で、熱可塑性樹脂に硬化剤等を混合し硬化させて使用することもできる。
【０１１２】
キャリアのコート樹脂層を形成する方法としては、コア材を被覆する際に、コア材同士が接着しないようにコート樹脂が迅速に被覆され、かつコア材を常に流動せしめるような方法で被覆と乾燥とを同時に進行させる処理方法を用いることが好ましい。
【０１１３】
被覆キャリアを製造する方法としては、流動床被覆装置を用い、キャリアコア粒子を浮遊流動させながら、酢酸エチル、トルエン、キシレン等の溶剤にコート樹脂を均一に分散させたコート樹脂溶液をスプレーし、コア材粒子表面に被覆膜を形成させる方法が好ましい。
【０１１４】
具体的には、（ａ）コア材からなる流動層を筒状の管体内を上昇する気体流によって形成し、（ｂ）さらに被覆層樹脂溶液を流動層の移動方向に対して垂直方向から供給し、（ｃ）かつコート樹脂溶液を磁性体コア材粒子にスプレーによって塗布する。コート樹脂を溶解する溶剤の選択、処理温度、処理時間等の条件を充分に制御し、上述の（ａ）〜（ｃ）の方法を用いることによって、効率よく優れた特性を有するコート樹脂被覆キャリアを製造することができる。
【０１１５】
また、コート樹脂被覆に使用するコート樹脂溶液は、体積抵抗率の高いものから低いものへと連続的に変化するようにスプレーノズルに供給されることが好ましい。このようなコート樹脂溶液供給装置における体積抵抗率が高いものから低いものへと連続的に変化するような供給は、例えば次のような効果を実現することができる。
【０１１６】
キャリアがこのようなコート樹脂を備えることによって耐久性が向上し、長期使用においても感光体ドラム１５に安定してトナーを供給することができるので、高画質の画像の確保が可能となる。
【０１１７】
なお、コア材表面に形成したコート樹脂層を安定させるために、焼き付けを行うのが好ましい。焼き付けに使用する装置としては、外部加熱方式でも内部加熱方式でもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等が挙げられる。
【０１１８】
コート樹脂で被覆されたコートキャリアは、平均粒径Ｄ５０が３０〜９０μｍであることが好ましい。このような微小キャリアを用いることで、出力画像の品質向上を実現することができる。
【０１１９】
前記キャリアの平均粒径Ｄ５０が３０μｍより小さい場合は、流動性が悪くなり撹拌性が低下する。一方、前記キャリアの平均粒径が９０μｍより大きい場合は、高精細な画像が得られなくなる。
【０１２０】
本発明の二成分現像剤は、上記のようにして得られるキャリア及びトナーを混合機で混合させることによって二成分現像剤を製造する。混合機としては公知のものを使用でき、例えば、Ｖ型混合機、Ｗ型混合機が挙げられる。
【０１２１】
次に、実施例を参照して詳細に説明する。表１及び表２は、実写試験の初期、５０Ｋ枚後及び１００Ｋ枚後の画像への影響を、画像濃度及び画像かぶりの測定並びに画像カスレ有無の目視判定を行ったものであり、画像形成装置にシャープ株式会社製複写機ＭＸ−Ｍ１１００を用いて、画像形成装置１００の現像槽２内の二成分現像剤のキャリアの粒径を変化させ、画像面積率１％のＡ４原稿を用い、普通紙（ネコサ紙）を横連続通紙して、実写試験を行ったものである。
【０１２２】
なお、前記画像面積率は、スキャナ部２４で読み取った原稿の画像データから算出される。
【０１２３】
【表１】
2011128367.tif 000003
【０１２４】
【表２】
2011128367.tif 000004
【０１２５】
表１は、本発明の実施例である図２の場合の試験結果である。表２は、表１に対する比較例であり、図６に示すように、還流板９の下端部９ｂ２より外側下方に伸ばされたＵ字状部材１３ｃにトナー濃度検知センサ１３ｂが配設されている場合の試験結果である。
【０１２６】
なお、画像評価は以下の条件で行った。現像剤は、トナー濃度を６重量％としたトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を使用した。トナーは、体積平均粒径６．５μｍのポリエステル系トナーを用いた。キャリアは、樹脂コートフェライト系キャリアを用いた。
【０１２７】
現像条件は、画像形成装置の設定を、感光体ドラム１５と現像ローラ３との間隙を０．４ｍｍ、現像ローラ３の外径をΦ３０ｍｍとした。層厚規制部材７は、厚みを１．５ｍｍとし、層厚規制部材７と現像ローラ３との間隙を０．７ｍｍとした。
【０１２８】
感光体ドラム１５は、プロセス速度を５４０（ｍｍ／ｓｅｃ）とし、現像ローラ３は、スリーブ１１の周速度を１０８０（ｍｍ／ｓｅｃ）とした。
【０１２９】
以下に種々の評価及び測定方法を記載する。
まず、画像濃度に関しては、
「×」は、１．２０未満とし、
「△」は、１．２０以上、１．２９未満とし、
「○」は、１．３０以上とした。
測定には、分光測色濃度計（エックスライト社製、エックスライト９３８）を用いた。
画像かぶりに関しては、
「×」は、１．６以上とし、
「△」は、１．１以上、１．６未満とし、
「○」は、１．０以下とした。
測定は、Ａ４サイズの白紙をあらかじめ白度計（ハンター白度計、日本電色工業社製）にて白度を測定しその値を第１測定値、耐刷後のコピーサンプルを前述の白度計にて測定しこの値を第２測定値とし、第２測定値の値を第１測定値から差し引いた値から得られる。
画像カスレに関しては、
「×」は、画像カスレが目視で少しでも見られるとし、
「○」は、画像カスレが目視では見られないとした。
キャリア平均粒径Ｄ５０の測定方法に関しては、
光学顕微鏡によりランダムに３００個以上抽出し、ニレコ社（株）製の画像処理解析装置Ｌｕｚｅｘ３により水平方向フェレ径をもってキャリア平均粒径Ｄ５０として測定した。
【０１３０】
画像面積率１％と低い画像面積率のＡ４原稿で連続耐刷すると、表２に示す比較例の場合では、キャリア平均粒径Ｄ５０が９０μｍ以下の範囲内では現像剤の大幅な流動性低下を検知できず、正確なトナー濃度検知ができていないために、画像濃度の低下が大きく発生してしまっている。還流板９上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を常に検知できていないからである。
【０１３１】
一方、本発明の場合は、表１で示すように現像剤の大幅な流動性低下を即座に検知でき、正確な濃度検知ができているため、画像濃度の低下が抑制されている。
【０１３２】
また、キャリア平均粒径Ｄ５０に関しては、表２に示す比較例の場合では、３０μｍより小さいと、流動性が悪くなりすぎ、撹拌性が大幅に低下するため、画像濃度が低下するだけでなく、画像かぶりも発生してしまっている。逆に、９０μｍより大きいと、流動性が大幅に向上するため、画像濃度の低下や画像かぶりは発生しないものの、帯電性能が低下し、画像カスレが発生してしまっており、高精細な画像が得られなくなってしまっている。
【０１３３】
次に、表３は、表１で得られた画像濃度の判定が「○」になるまで、印字を止めて、感光体ドラム１５上にベタ画像を連続して現像させた場合の試験結果である。
【０１３４】
つまり、例えば５０Ｋ枚後なら、表１で５０Ｋ枚印字し評価結果を得た直後に、画像濃度の判定が「△」であった項目が「○」になるまで印字を止めて、感光体ドラム１５上にベタ画像を連続して現像させた後に、印字を再開した場合の試験結果である。
【０１３５】
【表３】
2011128367.tif 000005
【０１３６】
表３の評価結果から明らかなように、低濃度原稿を連続して耐刷することによりトナーがキャリア表面に帯電したまま入れ替わっていなかった場合であっても、感光体ドラム１５上にベタ画像を連続して現像させ、トナーを消費させることで、現像剤中のトナーが新しく補給された劣化していないトナーと入れ替わり、流動性が向上する。そのため、還流板９上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知センサ１３の出力結果に出力が見られるように回復し、正確に濃度検知できる状態となり、画像濃度の低下や画像かぶりの発生が長期に亙って解消できることとなった。
【０１３７】
最後に、表４及び表５は、表１及び表２で示すキャリアの平均粒径Ｄ５０を４０μｍにし、現像ローラの周速度を変化させた場合の試験結果である。
【０１３８】
【表４】
2011128367.tif 000006
【０１３９】
【表５】
2011128367.tif 000007
【０１４０】
表４は、還流板９上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知する位置にトナー濃度検知センサ１３が配設されている場合の試験結果である。表５は、表４に対する比較例であり、還流板９上ではなく、Ｕ字状部材１３ｃにトナー濃度検知センサ１３ｂが配設されている場合の試験結果である。
【０１４１】
表４、５の結果から明らかなように、現像ローラの周速度が３１４（ｍｍ／ｓｅｃ）〜１３８２（ｍｍ／ｓｅｃ）の範囲内で１００Ｋ耐刷後の画像濃度に改善が見られる。また、１３８２（ｍｍ／ｓｅｃ）では、５０Ｋ、１００Ｋ耐刷後の画像かぶりにも改善が見られる。
【０１４２】
表４の評価結果から明らかなように、現像ローラの周速度が１３８２（ｍｍ／ｓｅｃ）を超えると、現像槽２内でのキャリア同士の摩擦によるストレスや攪拌部材その他現像槽２内周壁との衝突による過度のストレスのため、キャリアのコート材の剥離が一気に促進され、トナーを充分に帯電させられなくなり、帯電不良による画像かぶりが発生してしまっている。また、それ以外に、高速回転し過ぎるために、トナー飛散も生じ、現像槽２内の正確な濃度制御に支障をきたすこととなっている。
【０１４３】
逆に、現像ローラの周速度が３１４（ｍｍ／ｓｅｃ）未満であると、表５の評価結果から明らかなように、画像濃度の低下や画像かぶりの発生が長期に亙って解消できている。
【０１４４】
以上、上述した実施形態では、図１に示すような画像形成装置１００に適用した例について説明したが、二成分現像剤を使用する現像装置を用いる画像形成装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、その他の画像形成装置等に展開が可能である。
【０１４５】
例えば、現像装置を４色分（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）、または６色分（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ライトシアン、ライトマゼンタ）を配置することにより、フルカラーの画像形成装置にも適用することが可能である。
【０１４６】
以上のように、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態ならば本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４７】
１        現像装置
２        現像槽
２ａ      開口
２ｂ      トナー補給口
３        現像ローラ
３ｎ      現像ニップ部
４        第１攪拌部材
５        第２撹拌部材
６        搬送部材
７        層厚規制部材
８        規制部材支持体
９        還流板
９ａ      支持部材
１０      マグネットローラ
１１      スリーブ
１３      トナー濃度検知センサ
１３ａ    センサ検出面
１３ｂ    トナー濃度検知センサ
１３ｃ    Ｕ字状部材
１４      トナー補給ローラ
１５      感光体ドラム
１６      帯電装置
１７      露光装置
１８      転写装置
１９      クリーニング装置
２０      定着装置
２０ｎ    定着ニップ部
２１      定着ローラ
２２      加圧ローラ
２３      給紙トレイ
２４      スキャナ部
２５      排紙トレイ
５０      ライン
５１      制御部
５２      記憶部
１００    画像形成装置
１００Ａ  プリンタ本体
１００Ｂ  周辺機器
１０１    制御部
１０２    記憶部
１０３    入力部
１０４    表示部
１０５    読取部
１０６    画像処理部
１０７    画像形成部
１０８    周辺機器制御部
１０９    演算部
【図１】
2011128367.tif 000008
【図２】
2011128367.tif 000009
【図３】
2011128367.tif 000010
【図４】
2011128367.tif 000011
【図５】
2011128367.tif 000012
【図６】
2011128367.tif 000013