(57)【要約】      （修正有）【課題】広範囲にわたり高いコントラスト比を有し、カラーシフトが軽減された液晶表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも２枚の位相差フィルムを備える液晶表示装置であって、１枚の位相差フィルム（Ｘ）は、（Ｉ）面内位相差Ｒｅが１００〜３００ｎｍであり、（ＩＩ）少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示し、且つ、（ＩＩＩ）特定の分子構造または複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）を含む、光学的に一軸性を有する位相差フィルムであり、もう１枚の位相差フィルム（Ｙ）は、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１２０ｎｍ〜３００ｎｍであり、光学的に法線方向に一軸性を有する位相差フィルムである、液晶表示装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚の位相差フィルムを備える液晶表示装置であって、
１枚の位相差フィルム（Ｘ）は、（Ｉ）測定波長５８９ｎｍにおける面内位相差Ｒｅが１００〜３００ｎｍであり、（ＩＩ）少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示し、且つ、（ＩＩＩ）以下の式（１）、（２）もしくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）を含む、光学的に一軸性を有する位相差フィルムであり、
もう１枚の位相差フィルム（Ｙ）は、測定波長５８９ｎｍにおける面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１２０ｎｍ〜３００ｎｍであり、光学的に法線方向に一軸性を有する位相差フィルムである、液晶表示装置。
【化１】
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【化２】
2011128397.tif 000025
【化３】
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（前記式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。）
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）がアクリル樹脂またはシクロオレフィン樹脂である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記樹脂（Ａ）が、前記式（１）に示される分子構造を有する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記樹脂（Ａ）が、以下の式（４）、（５）もしくは（６）に示される単位または複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ−１）を含む請求項１に記載の液晶表示装置。
【化４】
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【化５】
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【化６】
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前記式（４）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【請求項５】
前記重合体（Ｂ−１）が、前記式（４）に示される単位または複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記式（４）に示される単位が、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記α，β−不飽和単量体単位が、ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位、およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記重合体（Ｂ−１）の固有複屈折が負であり、
前記樹脂（Ａ）が、正の固有複屈折を有する重合体（Ｂ−２）をさらに含む請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記重合体（Ｂ−２）が、主鎖に環構造を有する請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記重合体（Ｂ−２）が、シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種である請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記重合体（Ｂ−２）が、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記環構造が、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種である請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記樹脂（Ａ）の固有複屈折が負であり、
正の固有複屈折を有する樹脂（Ｃ）からなる層をさらに有し、
前記樹脂（Ａ）からなる層と、前記樹脂（Ｃ）からなる層とを含む積層構造を有する請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記樹脂（Ｃ）が、正の固有複屈折を有する重合体（Ｂ−２）を含む請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記重合体（Ｂ−１）が、当該重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位として、前記式（４）、（５）または（６）に示される単位もしくは複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を有するとともに、当該重合体に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位をさらに有する請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記重合体（Ｂ−１）に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位が、（メタ）アクリル酸エステル単位、および（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造から選ばれる少なくとも１種である請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の液晶表示装置であって、さらにＶＡモード液晶セルを備える、ＶＡモード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がってきており、時計、電卓などのような小型のものからモニター、テレビといった大型のものまで用いられ、特に大型テレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であったが、高視野角液晶モードの開発が進み、画質の改善が行われてきた。特に、ＶＡモードの液晶表示装置はパネル法線方向においてはほぼ完全な黒色表示が実現でき、さらには、コントラストが高く、比較的製造の歩留まりが高いことから、ＴＶ用の液晶表示装置として量産されている。
しかしながら、高視野角液晶モードの液晶表示装置においても、色調や視野角の補償が必要となる。この問題を解決するための光学部材としては、画像表示装置に組み込まれる位相差板が知られており、例えば、反射型の液晶表示装置（ＬＣＤ）では、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（リターデーション）が波長の１／４である位相差板（λ／４板）が使用される。また、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）では、外光の反射防止を目的として、偏光板とλ／４板とを組み合わせた反射防止板が用いられることがある（特許文献１を参照）。これら位相差板は今後のさらなる用途拡大が期待される。
【０００３】
位相差板としては、高分子の配向により生じる複屈折を利用した位相差板（位相差フィルム）が知られており、従来、光学部材には、ポリカーボネート、シクロオレフィンが主に用いられてきたが、これら一般的な高分子は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（即ち、位相差が増大する）波長分散性を示す。表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（即ち、位相差が減少する）波長分散性を示す光学部材が望まれる。なお、本明細書では、少なくとも可視光領域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、一般的な高分子ならびに当該高分子により形成された光学部材が示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。
【０００４】
これまで、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる波長分散性を改善するために、位相差が異なる２種の光学部材を積層したり（特許文献２）、λ／４板とλ／２板とを積層したり（特許文献３）することが試みられている。
【０００５】
一方、特許文献４に、正の固有複屈折を有する重合体と、負の固有複屈折を有する重合体とを含む樹脂組成物からなる位相差板が開示されている。また、特許文献５に、正の固有複屈折を有する分子鎖と、負の固有複屈折を有する分子鎖とを有する共重合体からなる位相差板が開示されており、これらの位相差板は、単層でありながら逆波長分散性を示す。しかし、特許文献４、５に開示の位相差板では、固有複屈折の符号が互いに異なる重合体（分子鎖）間の相容性、ならびに位相差板としての成形性、耐熱性などの諸特性を考慮しながら樹脂組成物（共重合体）の組成を定める必要があり、事実上、樹脂組成物（共重合体）がとりうる組成範囲が限定される。このため、特許文献４、５に開示の位相差板は、その光学的な設計の自由度が必ずしも十分ではない。なお、特許文献４には、正の固有複屈折を有する重合体としてポリノルボルネンが、負の固有複屈折を有する重合体としてスチレン系重合体が例示されている。特許文献５には、正の固有複屈折を有する分子鎖としてノルボルネン鎖が、負の固有複屈折を有する分子鎖としてスチレン鎖などのスチレン系の分子鎖が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７３２７５号公報
【特許文献２】特開平５−２７１１８号公報
【特許文献３】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献４】特開２００１−３３７２２２号公報
【特許文献５】特開２００１−２３５６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の位相差板を備えた表示装置では斜め方向からパネルを観察すると光漏れが発生し、画質が低下するという問題が十分解決できておらず、特に、ＶＡモードの黒表示をして斜めから観察すると、青色や赤色に着色するいわゆるカラーシフトの問題が解決されなかった。本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、広範囲の波長における光学補償が可能で、カラーシフトが軽減された液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、少なくとも２枚の位相差フィルムを備える液晶表示装置であって、１枚の位相差フィルム（Ｘ）は、（Ｉ）測定波長５８９ｎｍにおける面内位相差Ｒｅが１００〜３００ｎｍであり、（ＩＩ）少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示し、且つ、（ＩＩＩ）以下の式（１）、（２）もしくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）を含む、光学的に一軸性を有する位相差フィルムであり、もう１枚の位相差フィルム（Ｙ）は、測定波長５８９ｎｍにおける面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１２０ｎｍ〜３００ｎｍであり、光学的に法線方向に一軸性を有する位相差フィルムである、液晶表示装置である。
【０００９】
【化１】
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【００１０】
【化２】
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【００１１】
【化３】
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【００１２】
（前記式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、広範囲の波長における光学補償が可能で、カラーシフトが軽減された液晶表示装置が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
【００１５】
［樹脂（Ａ）］
本発明の液晶表示装置は、少なくとも２枚の位相差フィルムを備えており、その内の１枚の位相差フィルム（Ｘ）は樹脂（Ａ）を含む。
【００１６】
本発明に係る樹脂（Ａ）の構成は、前記式（１）、（２）もしくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する限り特に限定されない。式（１）、（２）、（３）に示される分子構造および複素芳香族基を分子構造Ｘとすると、例えば、樹脂（Ａ）は、分子構造Ｘが結合した構成単位（繰り返し単位）を有する重合体を含む。  樹脂（Ａ）は、２種以上の分子構造Ｘを有していてもよい。
【００１７】
樹脂（Ａ）は、例えばアクリル樹脂またはシクロオレフィン樹脂である。アクリル樹脂およびシクロオレフィン樹脂は、高い透明性および機械的特性を有しており、このような樹脂（Ａ）からなる層を有する光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に用いる光学フィルムとして好適である。
【００１８】
アクリル樹脂は、アクリル重合体を５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上含む樹脂である。シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィン重合体を５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上含む樹脂である。
【００１９】
分子構造Ｘが結合した構成単位を有する重合体の一例は、以下の式（４）、（５）または（６）に示される単位もしくは複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ−１）である。換言すれば、樹脂（Ａ）は、以下の式（４）、（５）または（６）に示される単位もしくは複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ−１）を含んでいてもよい。
【００２０】
【化４】
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【００２１】
【化５】
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【００２２】
【化６】
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【００２３】
式（４）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【００２４】
以下、式（４）、（５）、（６）に示される単位および複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を、構成単位Ｙと呼ぶ。また、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を、単に、不飽和単量体単位と記載する。
【００２５】
構成単位Ｙのうち式（４）、（５）、（６）に示される単位は、各々、式（１）、（２）、（３）に示される分子構造に、重合性基であるビニル基またはメチレン基が結合した単量体の重合により形成される構成単位である。また、不飽和単量体単位は、典型的には、複素芳香族基に重合性基であるビニル基またはメチレン基が結合した単量体の重合により形成される構成単位である。
【００２６】
構成単位Ｙは、重合体（Ｂ−１）に負の固有複屈折を与える作用を有する。構成単位Ｙが有するこの作用により、本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は逆波長分散性を示す。
【００２７】
重合体に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。重合体自体の固有複屈折の正負は、当該単位によって生じる複屈折と、重合体が有するその他の構成単位によって生じる複屈折との兼ね合いにより決定される。
【００２８】
重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する層の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な振動成分に対する層の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。
【００２９】
樹脂の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる各重合体によって生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。
【００３０】
重合体（Ｂ−１）は、式（４）または（５）に示される単位もしくは不飽和単量体単位を有することが好ましく、式（４）に示される単位または不飽和単量体単位を有することがより好ましい。
【００３１】
式（４）に示される単位は、式（１）に示されるラクタム構造に、重合性基であるビニル基が結合した単量体（ビニルラクタム）の重合により形成される。式（４）に示される単位は、例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００３２】
式（５）に示される単位は、ビニルアントラセン単位である。当該単位は、式（２）に示されるアントラセン構造に、重合性基であるビニル基が結合した単量体（ビニルアントラセン）の重合により形成される。なお、式（５）に示す環上の水素原子の一部が、後述の式（８）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００３３】
式（６）に示される単位は、ジベンゾフルベン単位である。当該単位は、式（３）に示されるフルオレン構造に、重合性基であるメチレン基が結合した単量体（ジベンゾフルベン）の重合により形成される。なお、式（６）に示す環上の水素原子の一部が、後述の式（８）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００３４】
不飽和単量体単位は特に限定されず、例えば、当該単位が有する複素芳香族基は特に限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子であるが、重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に優れることから、窒素原子が好ましい。重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性が増大すると、構成によっては強い逆波長分散性が得られるなど、本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００３５】
複素芳香族基は、例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも１種である。
【００３６】
不飽和単量体単位は、例えばビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００３７】
ビニルカルバゾール単位を、以下の式（７）に示す。なお、式（７）に示す環上の水素原子の一部が、後述の式（８）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００３８】
【化７】
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重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に特に優れることから、不飽和単量体単位は、ビニルカルバゾール単位およびビニルピリジン単位から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ビニルカルバゾール単位がより好ましい。
【００３９】
重合体（Ｂ−１）は２種以上の構成単位Ｙを有してもよく、逆波長分散性を示す偏光子保護フィルムが得られる限り、構成単位Ｙ以外の構成単位を有してもよい。
【００４０】
樹脂（Ａ）が重合体（Ｂ−１）を含むとき、逆波長分散性を示す偏光子保護フィルムが得られる限り、樹脂（Ａ）は重合体（Ｂ−１）以外の重合体を含んでもよい。
【００４１】
分子構造Ｘが結合した構成単位を有する重合体の別の一例は、少なくとも一部の分子構造あるいは官能基が、分子構造Ｘによって変性された構成単位を有する重合体である。
【００４２】
当該重合体は、例えば、水酸基またはアセチル基が分子構造Ｘによって変性された繰り返し単位を有する、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロース誘導体である。分子構造Ｘの結合により、セルロース誘導体の繰り返し単位の少なくとも一部が、当該誘導体に負の固有複屈折を与える作用を有するようになる。分子構造Ｘによる変性に基づくこの作用により、本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は逆波長分散性を示す。
【００４３】
［位相差フィルム（Ｘ）］
本発明の液晶表示装置は、少なくとも２枚の位相差フィルムを備えており、その内の１枚が位相差フィルム（Ｘ）である。以下、本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）について説明する。
【００４４】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、（Ｉ）測定波長５８９ｎｍにおける面内位相差Ｒｅが１００〜３００ｎｍであり、（ＩＩ）少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示し、且つ、（ＩＩＩ）以下の式（１）、（２）もしくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）を含む、光学的に一軸性を有する位相差フィルム（Ｘ）である。
【００４５】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、（Ｉ）測定波長５８９ｎｍにおける面内位相差Ｒｅが１００〜３００ｎｍである。好ましくは１２０〜２８０ｎｍであり、より好ましくは１３０〜１６０ｎｍである。面内位相差Ｒｅが前記の値をとることにより、特にＶＡモードの液晶表示装置において画質が向上する。
【００４６】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、可視光領域において波長が短くなるほど複屈折率が小さくなる。フィルムの波長分散性は、異なる波長でフィルムの位相差を測定することで評価が可能であり、例えば測定波長が５８９ｎｍにおける位相差値を基準（Ｒ０）として、その他の波長における位相差Ｒとの比（Ｒ／Ｒ０）が５８９ｎｍ以下では１未満の場合で、かつ、５８９ｎｍを超える波長では１を超える場合に、可視光領域において波長が短くなるほど複屈折率が小さくなっており、すなわち、逆波長分散となる。Ｒ／Ｒ０は４４７ｎｍ／５８９ｎｍでは０．６以上１未満が好ましく、より好ましくは０．７以上０．９５未満、さらに好ましくは０．７５以上０．９３未満であり、７５０ｎｍ／５８９ｎｍでは１．０を超えて１．４以下が好ましく、より好ましくは１．０２を超えて１．３以下である。
【００４７】
なお、「位相差」はレターデーション値ともいう。ここでいう面内位相差Ｒｅは、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
で、厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）は、
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
で、定義される。なお、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率が最大となる方向とする。また、延伸方向の屈折率が大きくなるものを正の複屈折性があると言い、フィルム面内で延伸方向と垂直方向の屈折率が大きくなるものを負の複屈折性があると言う。
【００４８】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、前記樹脂（Ａ）を含む。偏光子保護フィルムにおける樹脂（Ａ）の含有割合は３０重量％以上が好ましく、５０重量％以上がより好ましく、８０％以上が更に好ましく、９５％以上が特に好ましく、１００重量％であることが最も好ましい。
【００４９】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、光学的に一軸性を有する。一軸性とは、前記フィルムの３種類の屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）の内、２種類の屈折率がほぼ同一であり、もう一種類の屈折率が異なることである。位相差フィルム（Ｘ）は、光学的にフィルム面内に一軸性を有すること、すなわち、屈折率ｎｘとｎｚがほぼ同一でｎｙが異なる（ｎｘ≒ｎｚ≠ｎｙ）か、またはｎｙとｎｚがほぼ同一でｎｘが異なる（ｎｙ≒ｎｚ≠ｎｘ）ことが好ましい。また、位相差フィルム（Ｘ）は、フィルム面内に光学的に正の一軸性を有することが好ましい。フィルム面内に光学的に正の一軸性を有するとは、ｎｙとｎｚがほぼ同一であり、且つｎｘがｎｙとｎｚより大きいという関係（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ）を満たすことである。光学的にフィルム面内に正の一軸性を有するフィルムはポジティブＡフィルムとも呼ばれる。
【００５０】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）の光弾性係数は、１０×１０−１２／Ｐａ未満が好ましい。より好ましくは、５×１０−１２／Ｐａ未満であり、更に好ましくは、３×１０−１２／Ｐａである。光弾性係数が１０×１０−１２／Ｐａ以上では、外力による位相差の変化が大きくなり、画像むらが発生する。
【００５１】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）の厚さは、５〜３５０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍ、さらに好ましくは３０〜１５０μｍである。膜厚が５μｍより薄いと強度に乏しく、また、所望の位相差（レターデーション値）を得ることが困難となる。膜厚が３５０μｍより厚いと液晶表示装置の薄型化に不利となる。フィルムの厚さは、例えばデジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）などの市販の測定機器を用いて測定することができる。
【００５２】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃である。１１０℃未満であると、厳しくなる使用環境に対して耐熱性が不足し、フィルムが変形して位相差のムラが発生しやすくなることがあるため好ましくない。また、２００℃を超えると、超高耐熱性のフィルムとなるが、前記フィルムを得るための成形加工性が悪かったり、フィルムの可撓性が大きく低下する場合があるため好ましくない。
【００５３】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％である。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、位相差フィルム（Ｘ）として適さない。
【００５４】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、ヘイズが５％以下であることが好ましい。より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。ヘイズが５％を超えると透明性が低下し、位相差フィルム（Ｘ）として適さない。
【００５５】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、公知の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤；酸化防止剤；位相差上昇剤、位相差低減剤などの位相差調整剤；耐光安定剤、耐候安定剤、位相差安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；可塑剤；滑剤；難燃剤などである。添加剤の添加量は、例えば０．０１〜２０％であり、好ましくは０．１〜５％であり、より好ましくは０．１〜２％である。
【００５６】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、前記樹脂（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。これらのその他の熱可塑性樹脂は、特に種類は問わないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリルポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル重合体、スチレン−アクリロニトリル重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック重合体等のスチレン系樹脂、すなわち、芳香族ビニル系単量体由来の構造単位を含む樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリルゴムを配合したＡＢＳやＡＳＡ等のゴム質重合体；などが挙げられる。
【００５７】
その他の熱可塑性樹脂は、前記樹脂（Ａ）と熱力学的に相溶する樹脂の方が、透明性や機械強度を向上させる点において好ましい。熱力学的に相溶する樹脂としては例えば、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体やポリ塩化ビニル樹脂、メタクリル酸エステル類を５０重量％以上含有する重合体を用いるとよい。なお、前記樹脂（Ａ）とその他の熱可塑性樹脂とが熱力学的に相溶することは、これらを混合して得られた位相差フィルムのガラス転移点を測定することによって確認することができる。具体的には、示差走査熱量測定器により測定されるガラス転移点が主鎖に環構造を有する熱可塑性熱可塑性アクリル系重合体とその他の熱可塑性樹脂との混合物について１点のみ観測されることによって、熱力学的に相溶していると言える。
【００５８】
その他の熱可塑性樹脂がゴム質重合体を含む場合、フィルムの耐折り曲げ性の向上が期待できる。ゴム質量体を含む場合、位相差フィルム中のゴム質重合体の含有割合は、好ましくは３０％未満、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。ゴム質重合体としては、シアン化ビニル系単量体単位体と芳香族ビニル系単量体単位とを含む樹脂であるＡＢＳやＡＳＡが好ましい。ＡＢＳやＡＳＡは主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系樹脂と相溶し得る組成のグラフト部を有しているため、ゴム質量体が位相差フィルム中に均一に分散することが可能となる。また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルムとした際の透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下である事が好ましく、１５０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００５９】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、外観欠点が少ないことが好ましい。外観欠点は、樹脂などの原料由来や製造工程で混入する異物、成形時の気泡や成形時のダイやロール部分でのダイラインやキズなどに起因し、ポリマーフィルタなどによる原料のろ過、製造工程のクリーン化、成形条件の最適化などによる対策が考えられる。前記位相差フィルム（Ｘ）中の欠点の数は、具体的には、粒子径が２０μｍ以上の欠点が１０００個／ｍ２以下であることが好ましく、５００個／ｍ２以下であることがより好ましく、２００個／ｍ２以下であることがさらに好ましく、理想的には０個／ｍ２である。
【００６０】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）を成形する方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００６１】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６２】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【００６３】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００６４】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）を得るための延伸方法としては、位相差フィルム（Ｘ）に光学的に一軸性を付与できる限り、従来公知の延伸方法が適用できる。必要な面内位相差Ｒｅと厚さ方向位相差Ｒｔｈを発現させるという面からは、自由端一軸延伸が好ましい。また、フィルム面内の任意の直交する二方向に対する耐折れ曲げ性が向上するという点で、逐次二軸延伸も好ましい形態のひとつである。面内の任意の直交する二方向としては、例えば、フィルム面内の遅相軸と平行方向およびフィルム面内の遅相軸と垂直な方向が挙げられる。なお、所望の位相差、所望の耐折れ曲げ性に応じて、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件を適宜設定すればよく、特に限定はされない。
【００６５】
延伸等を行う装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、オーブン延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機等が挙げられ、これら何れの装置を用いても、本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）を得ることができる。
【００６６】
延伸温度としては、フィルム原料の重合体、若しくは延伸前のフィルムのガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋２０）℃、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【００６７】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．２〜１０倍の範囲、さらに好ましくは１．３〜５倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う位相差性能の発現や靭性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【００６８】
ある方向に延伸する場合、その一方向に対する延伸倍率は、好ましくは１．０５〜１０倍の範囲、より好ましくは１．１〜５倍の範囲、さらに好ましくは１．２〜３倍の範囲で行われる。１．０５倍よりも小さいと、所望の位相差が得られない場合があり好ましくない。１０倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められず、また延伸中にフィルムの破断が起こる場合があり好ましくない。
【００６９】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【００７０】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は偏光子保護フィルムとして使用することも可能である。偏光子保護フィルムは、偏光子の片面または両面に接合された状態で使用される。偏光子は、典型的には、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色して形成されるが、染色に水溶液を使用するため、偏光子に接合される偏光子保護フィルムは、本来、水透過性を有することが好ましい。偏光子と偏光子保護フィルムとの接合に水系の接着剤が使用されることも、水透過性を有する偏光子保護フィルムが好ましい理由の一つである。例えば、シクロオレフィン重合体からなるフィルムは、当該重合体の疎水性が強いために水透過性をほとんど示さず、偏光子保護フィルムとして必ずしも適しているとはいえない。これに対して、式（１）に示される分子構造は高い親水性を有する。このため、樹脂（Ａ）における当該構造の含有率など、具体的な構成にもよるが、当該構造を有する樹脂（Ａ）からなる層を有する本発明のフィルムは、高い水透過性を示し、偏光子保護フィルムとして好適となる。
【００７１】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）を偏光子保護フィルムとして使用する場合、例えば、ポリビニルアルコール系脂フィルムを二色性物質（ヨウ素や二色性染料など）で染色して一軸延伸した偏光子の片面あるいは両面に、接着剤層あるいはアンカー層を介して位相差フィルム（Ｘ）を接着できる。
【００７２】
偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であれば如何なるものでもよく、例えばポリビニルアルコール系フィルム等を延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色したポリビニルアルコール系偏光子；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルム系偏光子；等が挙げられ、これらのなかでもポリビニルアルコール系脂フィルムを二色性物質で染色して一軸延伸した偏光子が好適に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、５〜１００μｍ程度である。
【００７３】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は前記偏光子に接着剤層を介して接着されてなることが好ましい。好ましい接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂の接着剤、紫外線や電子線などの活性エネルギー線で硬化する接着剤やアクリル系、シリコン系、ゴム系等の粘着剤が挙げられる。尚、偏光子の偏光機能が低下しない条件で加熱圧着してもよいことはいうまでもなく、その場合は、ゆるやかな加熱圧着条件で接着することができる。
【００７４】
前記の接着剤を用いて接着する方法は、特に限定されず、例えば、キスコート、スピンコート、ロールコート、ディップコート、カーテンコート、バーコート、ドクターブレードコート、ナイフコート、エアナイフコート、ダイコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、オフセットグラビアコート、リップコート、スプレーコート、コンマコートなどの各種の方法を用い、偏光フィルム及び／又は接合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法などが可能である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムとそれに接合されるフィルムをニップロールなどにより挟んで、貼り合わせる。貼り合せる場合は、前記位相差フィルム（Ｘ）の光軸と偏光子の吸収軸を直交または平行に配置することが好ましい。
【００７５】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。アンカー層としては、特に限定されず、公知のアンカー層が使用され、アクリル系、セルロース系、ポリウレタン系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系や分子中にアミノ基を含んだポリマー等が使用される。これらのアンカー層は、単独で用いても２種以上を併用・積層してもよい。
アンカー層の厚さは、乾燥・硬化または乾燥後の厚さで、例えば、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍである。アンカー層の厚さが０．０１μｍ未満であると、偏光子とフィルムとの接着強度が不充分になることがある。逆に、アンカー層の厚さが１０μｍを超えると、耐水性または耐湿性試験において、偏光板の色抜けや変色が起こりやすくなることがある。
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）の偏光子と対向する面にアンカー層コーティング組成物を塗布する方法は、バーコーター、ロールコーター、グラビアコーターなどを用いた通常のコーティング技術を採用すればよく、特に限定されるものではない。また、塗布したアンカー層コーティング組成物を乾燥させる方法や条件は、特に限定されるものではないが、例えば、熱風乾燥機や赤外線乾燥機を用いて、好ましくは５０〜１３０℃、より好ましくは７５〜１１０℃の温度で、乾燥させればよい。また、アンカー層コーティング組成物のウレタン結合生成反応および／または硬化に関して、養生工程を設けても何ら問題ない。養生工程が必要な場合、養生温度は、例えば、好ましくは２０〜１００℃、より好ましくは２０〜５０℃であるが、前記組成物の乾燥に使用した熱である程度は進行し、接着剤を用いた偏光子と位相差フィルム（Ｘ）との接着工程でさらに進行するので、常温養生でも充分な物性が得られる。
なお、表面の濡れ張力を調整するために、アンカー層を設けたフィルムの前記アンカー層の表面には、後の接着工程の前に、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他の従来公知の表面処理を施すことができる。
【００７６】
位相差フィルム（Ｘ）は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い。他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。
【００７７】
前記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式でフィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれをフィルム面に移着する方式などがあげられる
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は積層体であることも可能であり、前記した延伸の前後に積層させることもできる。積層方法としては共押出や粘・接着層を介した貼り合せなどの公知の方法が可能である。
【００７８】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は逆波長分散性を示す。即ち、本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折（あるいは位相差もしくはリターデーション）が小さくなる光学特性を示す。このような広帯域の位相差フィルム（Ｘ）を用いることによって、表示特性に優れる画像表示装置を構築できる。
【００７９】
本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）は、実施形態や用途に応じて、他の光学部材と組み合わせて用いてもよい。また、粘接着剤層、接着層、アンカー層、必要に応じて、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、反射防止層、防眩（ノングレア）層、ハードコート層、帯電防止層、光触媒層などの防汚層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー性等の種々の機能性コーティング層を各々積層塗工したり、各々の単独の機能性コーティング層が塗工された部材を粘着剤や接着剤を介して積層させてもよい。なお、各層の積層順序は特に限定されるものではなく、積層方法も特に限定されない。
【００８０】
（位相差フィルムの形態Ａ）
本形態の位相差フィルム（ＸＡ）は構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）を含む。本形態において、重合体（Ｂ−１）の固有複屈折は負であり、樹脂（Ａ）は、正の固有複屈折を有する重合体（Ｂ−２）をさらに含む。樹脂（Ａ）は、重合体（Ｂ−１）と（Ｂ−２）とを含む組成物である。
【００８１】
樹脂（Ａ）は、固有複屈折が負の重合体（Ｂ−１）と固有複屈折が正の重合体（Ｂ−２）とを含むが、双方の重合体に対して同一方向に配向が加えられた場合、各々の重合体の遅相軸（あるいは進相軸）が直交するために、互いの複屈折が打ち消しあう。ここで、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、複屈折、例えば位相差、の逆波長分散性が生じる。
【００８２】
位相差フィルム（ＸＡ）は、単層でありながら逆波長分散性を示す。このため、薄膜化しながら望む光学特性を得ることができ、位相差フィルム（ＸＡ）を備える画像表示装置のさらなる小型化、軽量化などの実現が可能となる。また、位相差フィルム（ＸＡ）は、複数の層の積層により逆波長分散性を実現したフィルムに比べて、各層の接合角度の調整が不要であるため生産性が高い。
【００８３】
重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）の配向に着目すると、位相差フィルム（ＸＡ）は、重合体（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を含む樹脂（Ａ）に配向を与えて形成した部材である。樹脂（Ａ）に配向を与えるには、フィルムに成形した樹脂（Ａ）を延伸すればよい。
【００８４】
重合体（Ｂ−２）は、正の固有複屈折を有する限り特に限定されない。
【００８５】
重合体（Ｂ−２）は、主鎖に環構造を有することが好ましい。主鎖に環構造を有することにより、重合体（Ｂ−２）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、高い耐熱性を有する位相差フィルム（ＸＡ）となる。このような高耐熱性の位相差フィルム（ＸＡ）は、例えば画像表示装置において、光源などの発熱部に近接して配置できる。また、後加工（例えばコーティングなどの表面処理）時の加工温度を高くできるため、位相差フィルム（ＸＡ）の生産性が高くなる。
【００８６】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−２）ならびに当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇは、例えば１１０℃以上である。環構造の種類、重合体（Ｂ−２）における環構造の含有率および樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−２）の含有率によっては、当該Ｔｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めることができる。
【００８７】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−２）は特に限定されず、例えばシクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種である。
【００８８】
重合体（Ｂ−２）は、（メタ）アクリル重合体であってもよく、この場合、光学特性ならびに機械的強度、成形加工性および表面強度などの諸特性が向上した位相差フィルム（ＸＡ）となる。
【００８９】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、（メタ）アクリル重合体とする。
【００９０】
重合体（Ｂ−２）が（メタ）アクリル重合体である場合、位相差フィルム（ＸＡ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。構成単位Ｙを主鎖に有する重合体（Ｂ−１）が示す複屈折の波長分散性は、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ−２）が示す複屈折の波長分散性に比べて、かなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる重合体（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を組み合わせることで、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００９１】
重合体（Ｂ−２）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であってもよい。上述したように、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体とすることにより、重合体（Ｂ−２）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇが上昇し、高い耐熱性を有する位相差フィルム（ＸＡ）となる。
【００９２】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有する環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００９３】
より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造を主鎖に有する重合体（Ｂ−２）は、配向によって大きな正の固有複屈折を示すため、重合体（Ｂ−１）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がより向上する。
【００９４】
環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有する重合体（Ｂ−２）は、複屈折の波長分散性が非常に小さい。このため、重合体（Ｂ−１）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【００９５】
重合体（Ｂ−２）が有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、以下の式（８）により示される構造である。
【００９６】
【化８】
2011128397.tif 000010
式（８）において、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００９７】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；前記アルキル基、前記不飽和脂肪族炭化水素基および前記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００９８】
式（８）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ3はＨ、Ｒ4およびＲ5はＣＨ3である。
【００９９】
以下の式（９）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【０１００】
【化９】
2011128397.tif 000011
式（９）におけるＲ6およびＲ7は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ8は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【０１０１】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（９）に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【０１０２】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（９）に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【０１０３】
以下の式（１０）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【０１０４】
【化１０】
2011128397.tif 000012
式（１０）におけるＲ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ11は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【０１０５】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（１０）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【０１０６】
Ｘ2が酸素原子のとき、式（１０）に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【０１０７】
重合体（Ｂ−２）が主鎖に環構造を有する場合、重合体（Ｂ−２）における環構造の含有率は特に限定されないが、通常５〜９０重量％であり、２０〜９０重量％が好ましい。当該含有率は、３０〜９０重量％、３５〜９０重量％、４０〜８０重量％および４５〜７５重量％になるほど、さらに好ましい。環構造の含有率は、特開２００１−１５１８１４号公報に記載の方法により求めることができる。
【０１０８】
重合体（Ｂ−２）は、固有複屈折が正である限り、任意の構成単位を有していてもよい。例えば重合体（Ｂ−２）が構成単位Ｙを有していてもよく、この場合、重合体（Ｂ−１）と（Ｂ−２）との相溶性が向上し、透明性に優れる位相差フィルム（ＸＡ）となる。
【０１０９】
重合体（Ｂ−２）は公知の方法により製造できる。
【０１１０】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有する重合体（Ｂ−２）は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。
【０１１１】
重合体（ａ）は、例えば、以下の式（１１）に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【０１１２】
【化１１】
2011128397.tif 000013
式（１１）において、Ｒ12およびＲ13は、互いに独立して、水素原子または式（８）における有機残基として例示した基である。
【０１１３】
式（１１）に示される単量体の具体的な例は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルム（ＸＡ）が得られる。
【０１１４】
なお、これらの単量体の重合により形成された構成単位は、環化により、当該単位を有する重合体に対して正の固有複屈折を与える作用を有する。
【０１１５】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（１１）に示される単量体を２種以上含んでもよい。
【０１１６】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（１１）に示される単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、式（１１）に示される単量体と共重合可能な単量体である限り特に限定されず、例えば、式（１１）に示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルである。
【０１１７】
前記（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルム（ＸＡ）が得られることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。
【０１１８】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでもよい。
【０１１９】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、その他、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでもよい。
【０１２０】
構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−２）は、上述した（メタ）アクリル酸エステル単量体と、重合により構成単位Ｙとなる単量体とを含む単量体群を重合して形成できる。単量体群が含む（メタ）アクリル酸エステルの種類を選択し、形成した重合体を環化縮合させることによって、構成単位Ｙを有するとともに、主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−２）としてもよい。
【０１２１】
重合体（Ｂ−１）は、構成単位Ｙを有するとともに、負の固有複屈折を有する限り特に限定されない。
【０１２２】
構成単位Ｙは、当該単位を主鎖に有する重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有する（本願実施例の表６、表１２、表１６、表２７を参照）。このため、重合体（Ｂ−１）と（Ｂ−２）との組み合わせによって、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。重合体（Ｂ−２）が（メタ）アクリル重合体、特にラクトン環構造またはグルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（上述したように、これらの重合体は複屈折の波長分散性が非常に小さい）である場合、位相差フィルム（ＸＡ）の逆波長分散性の制御の自由度がさらに高くなる。
【０１２３】
なお、特開２００１−３３７２２２号公報に例示されている樹脂の組み合わせでは、両樹脂における複屈折の波長分散性の差はそれほど大きくないため、本発明に係る位相差フィルム（ＸＡ）のような効果を得ることができない。
【０１２４】
構成単位Ｙが重合体（Ｂ−１）における複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有することから、重合体（Ｂ−１）の全構成単位に占める構成単位Ｙの割合が低い場合にも、重合体（Ｂ−１）は大きな複屈折の波長分散性を示す。なお、ポリカーボネート、ポリスチレンなど、従来の光学部材に用いられている重合体は、ホモポリマーであったとしても、本願実施例に示す可視光領域内のＲ／Ｒ０値にして、およそ０．９５〜１．１５程度の範囲に入る波長分散性しか示さない。
【０１２５】
構成単位Ｙが、重合体における複屈折の波長分散性を大きく増加させる理由について、本発明者らは、波長域３００〜４５０ｎｍにおける構成単位Ｙの吸収スペクトルの状態が大きく寄与していると推察する。
【０１２６】
複屈折は、重合体の屈折率特性、具体的には屈折率の異方性、により生じる。重合体の屈折率特性は、当該重合体を構成する構成単位の屈折率特性により支配される。例えば、重合体が２種以上の構成単位を有する場合、各々の構成単位が有する屈折率特性の兼ね合いによって、重合体の屈折率特性が決定される。
【０１２７】
ここで、ある波長域の光に対する構成単位の屈折率特性の変化は、当該波長域の光に対する構成単位の吸収スペクトルの変化と相関があると考えられる。具体的に言えば、ある波長域における構成単位の吸収スペクトルの変化が大きい場合、当該波長域における構成単位の屈折率特性の変化が大きくなり、当該構成単位における複屈折の波長分散性が増大する。このことは、
【０１２８】
【数１】
2011128397.tif 000014
【０１２９】
ところで、逆波長分散性は、少なくとも可視光域（およそ３８０〜７５０ｎｍの波長域）において、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる特性である。即ち、構成単位における複屈折の波長分散性が大きいとは、可視光域における当該構成単位の屈折率特性の変化が大きいことに対応する。
【０１３０】
重合体の構成単位は、一般に、紫外域に吸収ピークを有する。可視光域から十分に離れた所に吸収ピークを有する場合、可視光域では当該ピークの影響を受けることなく、構成単位の吸収スペクトルはほぼ一定となるはずである。即ち、この場合、可視光域における構成単位の屈折率特性がほぼ一定となり、当該単位を含む重合体の屈折率特性の変化が小さくなって、複屈折の波長分散性が小さくなる。一方、可視光域に近い所あるいは可視光域であっても非常に短波長の領域に吸収ピークを有する場合、可視光域に当該ピークの裾野が入り込むため、構成単位の吸収スペクトルは可視光域で大きく変化する。即ち、この場合、可視光域における構成単位の屈折率特性が大きく変化し、当該単位を含む重合体の屈折率特性の変化が大きくなって、複屈折の波長分散性が大きくなる。
【０１３１】
３００〜４５０ｎｍの波長域における構成単位の吸収スペクトルの状態は、このような、可視光域における構成単位の屈折率特性の変化に強く影響する。具体的には、４５０ｎｍ以上の可視光域に吸収スペクトルの最大ピークが存在しない必要があるが、３００〜４５０ｎｍの波長域におけるモル吸光係数の最大値がある程度以上の値であれば、このような吸収スペクトルを有する構成単位は、当該単位を含む重合体の複屈折の波長分散性を大きく増加させると考えられる（ただし、モル吸光係数の最大値が具体的にどの程度以上の値であればよいかは、今後の検討事項である）。
【０１３２】
波長域３００〜４５０ｎｍにおける構成単位の吸収スペクトルの最大値は、当該構成単位からなる重合体の紫外−可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計を用いて測定するか、あるいは当該構成単位もしくは重合によって当該構成単位となる単量体に対して、分子軌道法を用いた予測計算を行うことによって、求めることができる。
【０１３３】
重合によってビニルカルバゾール単位、ビニルアントラセン単位およびジベンゾフルベン単位となる各単量体（ビニルカルバゾール、ビニルアントラセン、ジベンゾフルベン）に対して、分子軌道法を用いたモル吸光係数の予測計算を行ったところ、いずれの単量体についても４５０ｎｍ以上の可視光域に吸収スペクトルのピークが存在せず、波長域３００〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値は全て３０００（ｍｏｌ／ｃｍ）以上であった。また、重合体の複屈折の波長分散性をほとんど増加させない構成単位であるスチレンに対して同様の計算を行ったところ、波長域３００〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値は１００（ｍｏｌ／ｃｍ）以下であった。
【０１３４】
なお、予測計算は、以下の手順で行った。最初に、対象となる単量体について、Accelrys Software Inc.製のソフトウェアであるMaterials studioのビルダーを用いてモデル化合物を作成し、密度凡関数分子軌道計算ソフトウェアDMol3を用いて最安定構造を探索した。最安定構造を探索するにあたっては、計算条件として、GGA/BLPYをファンクショナルに規定した。次に、得られた最安定構造を用いて、紫外−可視吸収スペクトルの計算を半経験分子軌道計算ソフトウェアにより行った。スペクトルの計算は、ソフトウェアにAccelrys Software Inc.製VAMPを用い、ハミルトニアンにZINDO/INDO/1を指定して行った。
【０１３５】
構成単位Ｙによって重合体の複屈折の波長分散性が大きく増加する理由に関する前記説明は、同様の分子構造を有する分子構造Ｘについても、あてはめることができると考えられる。
【０１３６】
芳香環は、当該環を含む重合体の光弾性係数を上昇させる。従って、光学特性に優れるフィルム、特に画像表示装置に好適なフィルム、を得るためには、当該フィルムにおける芳香環の含有量をできるだけ小さくすることが望まれる。構成単位Ｙの種類によっては、その分子構造内に芳香環を有する。しかし、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）では、当該重合体における構成単位Ｙの含有率が小さい場合にも大きな波長分散性が得られることから、重合体（Ｂ−１）における芳香環の含有量を抑えながら、逆波長分散性の制御の自由度が高いフィルムが得られる。即ち、構成単位Ｙ（分子構造Ｘ）を含む本発明に係る位相差フィルム（ＸＡ）は、複屈折に関する優れた光学特性を有しながら光弾性係数の上昇が抑制されており、当該フィルムは画像表示装置への使用に好適である。
【０１３７】
また、式（４）に示される構成単位Ｙは芳香環を含まないため、当該構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）とすることにより、フィルムにおける光弾性係数の上昇をより抑制できる。なお、構成単位Ｙ（分子構造Ｘ）によってフィルムの光弾性係数の上昇が抑制される効果は、位相差フィルムの形態Ｂ以降に示す位相差フィルム（ＸＢ）、２１、３１においても同様である。
【０１３８】
重合体（Ｂ−１）は、固有複屈折が負である限り、構成単位Ｙ以外の構成単位を含んでもよい。即ち、重合体（Ｂ−１）は、重合により構成単位Ｙとなる単量体と、その他の単量体との共重合体であってもよい。このとき、重合体（Ｂ−１）における構成単位Ｙの含有率は、２０重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。
【０１３９】
例えば重合体（Ｂ−１）は、構成単位Ｙと（メタ）アクリル酸エステル単位とを構成単位として有してもよい。この場合、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ−２）との相溶性が向上し、透明性に優れる位相差フィルム（ＸＡ）となる。
【０１４０】
重合体（Ｂ−１）は、上述した環構造を主鎖に有してもよい。この場合、より耐熱性に優れる位相差フィルム（ＸＡ）となる。
【０１４１】
具体的な例として、重合体（Ｂ−１）は以下の単量体の重合により形成された構成単位を有してもよい：アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル（例えばメチルアクリルレート、エチルアクリレート、カルバゾイルエチルアクリレート）、メタクリル酸アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、カルバゾイルエチルメタクリレート）、アクリル酸アミノアルキルエステル（例えばジエチルアミノエチルアクリレート）、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリル酸とグリコールとのモノエステル、メタクリル酸とグリコールとのモノエステル（例えばヒドロキシエチルメタクリレート）、アクリル酸のアルカリ金属塩、メタクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸のアンモニウム塩、メタクリル酸のアンモニウム塩、アクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、メタクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、ジエチルアミノエチルアクリレートとメチルサルフェートとの第４級アンモニウム化合物、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルスルホン酸のアルカリ金属塩、ビニルスルホン酸のアンモニウム塩、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸塩、酢酸ビニル、ビニルステアレート、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、グリコールジアクリレート、グリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、グリコールジアリルエーテル。
【０１４２】
重合体（Ｂ−１）は、構成単位Ｙの種類によっては（より具体的には、式（４）に示される構成単位の種類によっては）水溶性となることがある。
【０１４３】
重合体（Ｂ−１）が非水溶性である場合、その重量平均分子量は、例えば５万〜１５０万であり、８万〜１２０万が好ましく、１０万〜９０万がより好ましい。
【０１４４】
重合体（Ｂ−１）が水溶性である場合、その分子量の指標となるＫ値は、例えば１０〜１２０であり、２５〜９５が好ましく、３０〜８５がより好ましい。Ｋ値は、フィケンチャー法により測定した値である。
【０１４５】
重合体（Ｂ−１）の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造できる。例えば、重合により構成単位Ｙとなる単量体を含む単量体群を、公知の方法により重合すればよい。
【０１４６】
重合により構成単位Ｙとなる単量体は、例えば、以下の式（１２）〜（１５）に示す単量体である。
【０１４７】
【化１２】
2011128397.tif 000015
【０１４８】
【化１３】
2011128397.tif 000016
【０１４９】
【化１４】
2011128397.tif 000017
【０１５０】
【化１５】
2011128397.tif 000018
式（１２）に示す単量体はビニルラクタムであり、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【０１５１】
式（１３）に示す単量体はビニルアントラセン、式（１４）に示す単量体はジベンゾフルベン、式（１５）に示す単量体はビニルカルバゾールである。式（１２）、（１３）、（１５）に示す単量体は、分子構造Ｘに、重合性基であるビニル基が結合している。式（１４）に示す単量体は、分子構造Ｘに、重合性基であるメチレン基が結合している。
【０１５２】
重合体（Ｂ−１）の重合時には、重合開始剤として、過酸化水素と金属塩との混合物、アゾ化合物および有機過酸化物から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【０１５３】
アゾ化合物は、例えば、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、４，４'−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）である。重合開始剤として２種以上のアゾ化合物を用いてもよい。
【０１５４】
これらのアゾ化合物のうち、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２'−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩が好ましい。
【０１５５】
有機過酸化物は、例えば、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１'−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチレンシクロヘキサン、１，３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルヒドロペルオキシドである。重合開始剤として２種以上の有機過酸化物を用いてもよい。
【０１５６】
これらの有機過酸化物のうち、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが好ましく、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが特に好ましい。
【０１５７】
重合体（Ｂ−１）の重合系における重合開始剤の濃度は、重合する単量体の種類、濃度に応じて調整すればよく特に限定されないが、例えば、単量体１００重量部に対して０．００１重量部〜３重量部であり、０．００５重量部〜２重量部が好ましい。
【０１５８】
重合系には、必要に応じ、連鎖移動剤、ｐＨ調整剤、緩衝材などを添加できる。
【０１５９】
重合溶媒は特に限定されず、例えば、ケトン含有溶媒（アセトンとトルエンとの混合溶媒など）、エステル系溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）およびこれらの混合溶媒である。水溶性の重合体（Ｂ−１）を重合する場合には、水あるいは低級アルコール（メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ジエチレングリコールなど）を重合溶媒として用いてもよい。
【０１６０】
重合温度は、重合する単量体の種類に応じて調整すればよく特に限定されないが、例えば４０℃〜１００℃であり、５０℃〜９５℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。
【０１６１】
樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−１）と重合体（Ｂ−２）との混合比は、各重合体の固有複屈折の絶対値、あるいは位相差フィルム（ＸＡ）として望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば重量比にして、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝１：９９〜９９：１の範囲であり、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましい。この範囲において逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な逆波長分散性を有する位相差フィルム（ＸＡ）とすることができる。
【０１６２】
本形態における樹脂（Ａ）は、２種以上の重合体（Ｂ−１）あるいは２種以上の重合体（Ｂ−２）を含んでもよい。
【０１６３】
重合体（Ｂ−２）が（メタ）アクリル重合体である場合、樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル重合体の含有率の合計は、５０重量％以上であることが好ましい。
【０１６４】
本形態における樹脂（Ａ）は、逆波長分散性を示す位相差フィルム（ＸＡ）が得られる限り、重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）以外の任意の重合体を含んでもよい。
【０１６５】
構成単位Ｙは、その種類によっては非常に強い吸湿性を示す。このため樹脂（Ａ）は、重合体（Ｂ−１）が有する構成単位Ｙの種類、重合体（Ｂ−１）における構成単位Ｙの含有率、および樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−１）の含有率によっては、単独で層を形成しづらいことがある。この場合、樹脂（Ａ）は、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）のバインダーとなる重合体（バインダー重合体）を含んでもよい。なお、バインダー重合体は、固有複屈折が０に近い、即ち、延伸によってほとんど複屈折を示さない重合体が好ましく、この場合、位相差フィルム（ＸＡ）の光学特性の制御が容易となる。
【０１６６】
樹脂（Ａ）がバインダー重合体を含む場合、樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−１）とバインダー重合体との混合比は、例えば重量比にして、（Ｂ−１）：バインダー重合体＝１０：９０〜７０：３０の範囲であり、（Ｂ−１）：バインダー重合体＝２０：８０〜６０：４０の範囲が好ましい。
【０１６７】
樹脂（Ａ）に含まれる重合体の含有率ならびに重合体における構成単位の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）または赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。
【０１６８】
位相差フィルム（ＸＡ）は、必要に応じ、層２以外の任意の層を有してもよい。
【０１６９】
位相差フィルム（ＸＡ）の製造方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。例えば、重合体（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を含む樹脂（Ａ）をフィルムに成形し、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ａ）が含む重合体の分子鎖を配向させて層２を形成し、位相差フィルム（ＸＡ）とすればよい。
【０１７０】
樹脂（Ａ）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
【０１７１】
（位相差フィルムの形態Ｂ）
本形態の位相差フィルム（ＸＢ）は、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）からなる。本形態における重合体（Ｂ−１）は、当該重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位として構成単位Ｙを有するとともに、当該重合体に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位Ｚをさらに有する。本形態における重合体（Ｂ−１）を、以下、重合体（Ｂ−３）と記載する。
【０１７２】
重合体（Ｂ−３）に配向が加えられると、構成単位ＹおよびＺの各々に由来して生じた複屈折が互いに打ち消しあう。ここで、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なるために、複屈折、例えば位相差、の逆波長分散性が生じる。
【０１７３】
位相差フィルム（ＸＢ）は、単層でありながら逆波長分散性を示す。このため、薄膜化しながら望む光学特性を得ることができ、位相差フィルム（ＸＢ）を備える画像表示装置のさらなる小型化、軽量化などの実現が可能となる。また、位相差フィルム（ＸＢ）は、複数の層の積層により逆波長分散性を実現した位相差フィルムに比べて、各層の接合角度の調整が不要であるため生産性が高い。
【０１７４】
重合体（Ｂ−３）の配向に着目すると、位相差フィルム（ＸＢ）は、重合体（Ｂ−３）を含む樹脂（Ａ）に配向を与えて形成した部材である。樹脂（Ａ）に配向を与えるにはフィルムに成形した樹脂（Ａ）を延伸すればよい。
【０１７５】
重合体（Ｂ−３）は、構成単位ＹおよびＺを有する限り特に限定されない。
【０１７６】
構成単位Ｚは、重合体（Ｂ−３）に正の固有複屈折を与える作用を有する限り特に限定されない。構成単位Ｚは、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造、およびシクロオレフィン単位から選ばれる少なくとも１種である。構成単位Ｚは、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該単位の誘導体である環構造から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、この場合、位相差フィルム（ＸＢ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１７７】
構成単位Ｙは、重合体（Ｂ−３）における複屈折の波長分散性を増大させる強い作用を有する。これに対して、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該単位の誘導体である環構造は、重合体（Ｂ−３）における複屈折の波長分散性を増大させる作用はそれほど強くない。このように、重合体（Ｂ−３）の波長分散性を増大させる程度が異なる構成単位を組み合わせることにより、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１７８】
なお、特開２００１−２３５６２２号公報に開示されている分子鎖の組み合わせでは、両者の波長分散性の差はそれほど大きくないため、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−３）を用いた本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）のような効果を得ることができない。
【０１７９】
環構造は、例えば、位相差フィルムの形態Ａにおいて重合体（Ｂ−２）を説明するために例示した環構造である。この例示した環構造を、以下、単に「環構造」という。
【０１８０】
重合体（Ｂ−３）における（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の含有率の合計が５０重量％以上である場合、重合体（Ｂ−３）は（メタ）アクリル重合体となる。このとき、光学特性ならびに機械的強度、成形加工性および表面硬度などの諸特性に優れる位相差フィルム（ＸＢ）となる。
【０１８１】
重合体（Ｂ−３）は、構成単位Ｚとして、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の双方を有することが好ましい。即ち、重合体（Ｂ−３）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であることが好ましい。環構造を含む構成単位は、当該単位を有する重合体（Ｂ−３）に対して、その配向時に大きな正の固有複屈折を与える作用を有する。このため、構成単位Ｙとの組み合わせによって、位相差フィルム（ＸＢ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１８２】
また、重合体（Ｂ−３）が主鎖に環構造を有することにより、重合体（Ｂ−３）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇが上昇し、高耐熱性の位相差フィルム（ＸＢ）となる。
【０１８３】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−３）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇは、例えば１１０℃以上である。環構造の種類、重合体（Ｂ−３）における環構造の含有率ならびに樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−３）の含有率によっては、当該Ｔｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【０１８４】
環構造は、位相差フィルムの形態Ａで説明したように、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。これらの環構造は、重合体（Ｂ−３）に正の固有複屈折を与える作用を有するが、その波長分散性が非常に小さい。このため、構成単位Ｙとの組み合わせによって、位相差フィルム（ＸＢ）の逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【０１８５】
構成単位Ｙは特に限定されないが、式（４）に示される単位または不飽和単量体単位が好ましい。換言すれば、重合体（Ｂ−３）が、当該重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位として、式（４）に示される単位または不飽和単量体単位を有することが好ましい。
【０１８６】
重合体（Ｂ−３）は、構成単位ＹおよびＺが主鎖にランダムに配置されたランダム共重合体であってもよいし、構成単位Ｙからなるブロックと構成単位Ｚからなるブロックとが存在するブロック共重合体であってもよい。また、構成単位ＹおよびＺから選ばれる一方の構成単位（例えば構成単位Ｙ）を有する主鎖に、他方の構成単位（例えば構成単位Ｚ）を有する側鎖が結合したグラフト共重合体であってもよい。
【０１８７】
重合体（Ｂ−３）は、２種以上の構成単位Ｙを有してもよい。
【０１８８】
重合体（Ｂ−３）は、逆波長分散性を示す位相差フィルム（ＸＢ）が得られる限り、構成単位ＹおよびＺ以外の任意の構成単位を有してもよい。
【０１８９】
重合体（Ｂ−３）は、公知の方法により製造できる。
【０１９０】
重合体（Ｂ−３）における構成単位ＹおよびＺの含有率の比は、重合体（Ｂ−３）の固有複屈折に対して各構成単位が作用する程度、あるいは位相差フィルム（ＸＢ）として望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば重量比にして、構成単位Ｙ：構成単位Ｚ＝１：９９〜３８：６２の範囲である。この範囲において、逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な波長分散性を有する位相差フィルム（ＸＢ）が得られる。
【０１９１】
樹脂（Ａ）における重合体（Ｂ−３）の含有率は特に限定されないが、本発明の効果が確実に得られることから、通常５０重量％以上であり、６０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましい。
【０１９２】
本形態における樹脂（Ａ）は、２種以上の重合体（Ｂ−３）を含んでもよい。
【０１９３】
位相差フィルム（ＸＢ）は、必要に応じ、層１２以外の任意の層を有してもよい。
【０１９４】
位相差フィルム（ＸＢ）の製造方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。例えば、重合体（Ｂ−３）を含む樹脂（Ａ）をフィルムに成形し、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ａ）が含む重合体の分子鎖を配向させて層１２を形成し、位相差フィルム（ＸＢ）とすればよい。
【０１９５】
樹脂（Ａ）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
【０１９６】
（位相差フィルムの形態Ｃ）
本形態の位相差フィルム（ＸＣ）は、２つの層（層３１および層３２）が積層された構造を有する。層３１は構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）からなり、樹脂（Ａ）の固有複屈折は負である。層３２は、正の固有複屈折を有する樹脂（Ｃ）からなる。
【０１９７】
位相差フィルム（ＸＣ）は、固有複屈折の符号が互いに異なる２種類の層（層３１および層３２）が積層された構造を有するが、このような積層構造では、入射した光に対する両層の複屈折が互いに打ち消しあう現象が生じる。ここで、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なるために、位相差フィルム（ＸＣ）は逆波長分散性を示す。
【０１９８】
また、位相差フィルム（ＸＣ）では、層３１および層３２が各々独立して配置されており、固有複屈折の符号が互いに異なる重合体間の相容性、あるいは重合体に与える固有複屈折の符号が互いに異なる構成単位間の相溶性を考慮する必要がないため、それぞれの層がとりうる組成範囲が広い。これにより、逆波長分散性の制御の自由度をはじめとする光学的な設計の自由度が高い光学部材となる。
【０１９９】
層３１、層３２では、当該層に含まれる重合体の配向により複屈折が生じる。この観点からは、層３１は、樹脂（Ａ）に配向を与えて形成した層であり、層３２は、樹脂（Ｃ）に配向を与えて形成した層である。樹脂（Ａ）、（Ｃ）に配向を与えるには、フィルムに成形した樹脂（Ａ）、（Ｃ）を延伸すればよい。
【０２００】
樹脂（Ｃ）は、正の固有複屈折を有する限り特に限定されず、例えば正の固有複屈折を有する重合体を含めばよい。正の固有複屈折を有する重合体の一例は、上述した重合体（Ｂ−２）である。
【０２０１】
重合体（Ｂ−２）は（メタ）アクリル重合体であることが好ましく、この場合、位相差フィルム（ＸＣ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。層３１は、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）からなるが、このような層が示す複屈折の波長分散性は、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ−２）を含む樹脂（Ｃ）からなる層３２が示す複屈折の波長分散性に比べてかなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる２種類の独立した層を組み合わせることで、位相差フィルム（ＸＣ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０２０２】
なお、特開２００１−３３７２２２号公報に例示されている樹脂の組み合わせに基づいて層３１、層３２を形成したとしても（例えば、層３２をポリノルボルネンにより形成し、層３１をスチレン系重合体により形成したとしても）、それぞれの層が示す複屈折の波長分散性の差がそれほど大きくないために、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ−２）を含む樹脂（Ｃ）からなる層３２と、重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）からなる層３１とを組み合わせたときのような効果を得ることができない。
【０２０３】
重合体（Ｂ−２）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であることが好ましい。重合体（Ｂ−２）が主鎖に環構造を有することにより、層３２の固有複屈折の絶対値が大きくなる。このため、層３１との組み合わせによって、位相差フィルム（ＸＣ）における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０２０４】
また、位相差フィルムの形態Ａで説明したように、重合体（Ｂ−２）が主鎖に環構造を有することによって、重合体（Ｂ−２）および当該重合体を含む樹脂（Ｃ）のＴｇが上昇し、層３２および位相差フィルム（ＸＣ）の耐熱性が向上する。環構造によってＴｇが高くなる程度は、上述したとおりである。
【０２０５】
環構造は、位相差フィルムの形態Ａで説明したように、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。これらの環構造は、重合体（Ｂ−２）に正の固有複屈折を与える作用を有するが、その波長分散性が非常に小さい。このため、重合体（Ｂ−１）を含む層３１との組み合わせにより、位相差フィルム（ＸＣ）の逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【０２０６】
重合体（Ｂ−２）のその他の好ましい条件は、位相差フィルムの形態Ａにおいて説明した重合体（Ｂ−２）の好ましい条件と同じである。
【０２０７】
重合体（Ｂ−２）を含む樹脂（Ｃ）は、正の固有複屈折を有する限り、重合体（Ｂ−２）以外の重合体を含んでもよい。
【０２０８】
本形態における重合体（Ｂ−１）は、位相差フィルムの形態Ａにおいて説明した重合体（Ｂ−１）と同様である。
【０２０９】
本形態における樹脂（Ａ）は、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含み、負の固有複屈折を有する限り特に限定されず、例えば重合体（Ｂ−１）以外の重合体を含んでもよい。
【０２１０】
なお、構成単位Ｙは、その種類によっては非常に強い吸湿性を示す。このため重合体（Ｂ−１）は、当該重合体が有する構成単位Ｙの種類、および当該重合体における構成単位Ｙの含有率によっては、単独で層を形成しづらいことがある。この場合、樹脂（Ａ）は、重合体（Ｂ−１）のバインダ−となる重合体（バインダー重合体）を含んでもよい。バインダー重合体は、固有複屈折が０に近い、即ち、延伸によって複屈折を示さない重合体が好ましく、この場合、層３１の光学特性の制御が容易となる。
【０２１１】
位相差フィルム（ＸＣ）の形成方法は特に限定されない。形成方法の一例は、個別に作成した層３１および層３２を互いに接合する方法である。例えば、重合体（Ｂ−１）を含む樹脂（Ａ）をフィルムとし、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には一軸延伸または逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ａ）が含む重合体の分子鎖を配向させて層３１を形成する。これとは別に、重合体（Ｂ−２）を含む樹脂（Ｃ）をフィルムとし、得られたフィルムを所定の方向に延伸することで、樹脂（Ｃ）が含む重合体の分子鎖を配向させて層３２を形成する。次に、形成した双方の層を積層して、図３に示す位相差フィルム（ＸＣ）を形成できる。層３１と層３２との接合は公知の手法に従えばよく、双方の層は、アクリル系接着剤などにより互いに接着してもよい。樹脂（Ａ）、（Ｃ）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
【０２１２】
形成方法の別の一例は、層３１の前駆体となる延伸前のフィルム（未延伸フィルムあるいは暫定的に延伸を加えたフィルム）と、層３２の前駆体となる延伸前のフィルムとの積層体を所定の方向に延伸する方法である。当該延伸によって、それぞれの前駆体に含まれる重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）の分子鎖が配向し、層３１と層３２との積層体である位相差フィルム（ＸＣ）となる。前駆体の積層体は、例えば、樹脂（Ａ）からなるフィルムと樹脂（Ｃ）からなるフィルムとの積層によって形成してもよいし、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｃ）とを共押出成形することで形成してもよい。また、層３１または層３２の一方の層の前駆体であるフィルムに、他方の層の前駆体となる樹脂が溶解した溶液を塗布し、塗布膜を乾燥させて形成してもよい。具体的な例として、（メタ）アクリル重合体、シクロオレフィン重合体またはセルロース誘導体からなるベースフィルム上に、構成単位Ｙを有する重合体（Ｂ−１）を含む溶液を塗布した後に全体を乾燥させ、得られた積層体を所定の方向に延伸する方法がある。
【０２１３】
層３１、層３２の積層状態（例えば、層３１、層３２の積層パターンあるいは位相差フィルム（ＸＣ）の表面に垂直な方向から見た、層３１の配向軸と層３２の配向軸とがなす角度など）は特に限定されず、光学的な設計事項に合わせて適宜選択できる。なお、層３１、層３２を、それぞれの延伸方向がほぼ一致するように積層した場合に、位相差フィルム（ＸＣ）が示す逆波長分散性が最も強くなる。
【０２１４】
位相差フィルム（ＸＣ）が有する層３１、層３２の数は特に限定されない。また、層３１と層３２とは接していてもいなくてもよい。
【０２１５】
位相差フィルム（ＸＣ）は、必要に応じ、層３１、層３２以外の層を有していてもよい。
【０２１６】
（位相差フィルムの形態Ｄ）
本形態の位相差フィルム（ＸＤ）は、分子構造Ｘにより変性された構成単位を有する重合体（Ｂ−４）を含む樹脂（Ａ）からなる。
【０２１７】
重合体（Ｂ−４）に配向が加えられると、分子構造Ｘにより変性される程度が構成単位間で異なるために、各々の構成単位に由来して生じた複屈折が互いに打ち消しあう。ここで、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なるために、複屈折、例えば位相差、の波長分散性が生じる。
【０２１８】
重合体（Ｂ−４）は公知の手法により形成できる。例えば、変性の対象である構成単位と結合可能な結合基を分子構造Ｘに結合させた化合物を、当該構成単位を有する重合体と反応させればよい。重合体がＴＡＣなどのセルロース誘導体である場合、当該結合基は、例えば水酸基である。分子構造Ｘが式（１）に示される構造である場合、前記化合物は、例えば５−オキソピロリジン−２−カルボン酸の酸塩化物である。酸塩化物の形成には、塩化チオニルを使用できる。
【０２１９】
位相差フィルム（ＸＤ）は、必要に応じ、層３２以外の層を有していてもよい。
【０２２０】
位相差フィルム（ＸＤ）の製造方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。例えば、重合体（Ｂ−４）を含む樹脂（Ａ）をフィルムとし、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には一軸延伸または逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ａ）が含む重合体の分子鎖を配向させて層３２を形成し、位相差フィルム（ＸＤ）とすればよい。
【０２２１】
樹脂（Ａ）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
【０２２２】
［位相差フィルム（Ｙ）］
以下、本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）の具体例について説明する。本発明の液晶表示装置は、少なくとも２枚の位相差フィルムを備えており、その１枚が前記位相差フィルム（Ｘ）、もう１枚が位相差フィルム（Ｙ）である。
【０２２３】
位相差フィルム（Ｙ）は、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１２０ｎｍ〜４００ｎｍであり、光学的に法線方向に一軸性を有する位相差フィルムである
位相差フィルム（Ｙ）は、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１２０ｎｍ〜４００ｎｍであり、より好ましくは面内位相差Ｒｅが５ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１５０ｎｍ〜３００ｎｍである。面内位相差Ｒｅと厚み方向位相差Ｒｔｈが前記の値をとることにより、特にＶＡモードの液晶表示装置において画質が向上する。
【０２２４】
位相差フィルム（Ｙ）は、光学的に法線方向に一軸性を有する。言い換えれば、フィルムの３種類の屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）の内、ｎｘとｎｙがほぼ同一でｎｚが異なる（ｎｘ≒ｎｙ≠ｎｚ）。位相差フィルム（Ｙ）は、光学的に法線方向に負の一軸性を有することが好ましい。すなわち、ｎｘとｎｙがほぼ同一であり、且つｎｚがｎｘとｎｙより小さいという関係（ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ）を満たすことである。光学的に法線方向に負の一軸性を有するフィルムはネガティブＣフィルムとも呼ばれる。
【０２２５】
位相差フィルム（Ｙ）は、公知の熱可塑性樹脂（Ｄ）からなることが好ましい。例えば、トリアセチルセルロースなどのセルロース系、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート、あるいは、これらの樹脂に液晶性化合物を積層したもの等が挙げられる。光学特性や偏光板のカールが抑制できる点から、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。また、（メタ）アクリル系樹脂の中でも、逐次二軸延伸や同時二軸延伸により光学的に法線方向に負の一軸性を有するフィルムが得られる正の固有複屈折性を有することから主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【０２２６】
（メタ）アクリル樹脂が主鎖に有する環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびＮ−置換マレイミドや無水マレイン酸由来の構造から選ばれる少なくとも１種である。その中でも光学特性と耐熱性からは、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、前記の式（８）により示される構造である。
【０２２７】
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃、特に好ましくは１２５℃〜１９０℃、最も好ましくは１３０℃〜１８０℃である。１１０℃未満であると、厳しくなる使用環境に対して耐熱性が不足し、フィルムが変形して位相差のムラが発生しやすくなることがあるため好ましくない。また、２００℃を超えると、超高耐熱性のフィルムとなるが、前記フィルムを得るための成形加工性が悪かったり、フィルムの可撓性が大きく低下する場合があるため好ましくない。
【０２２８】
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％である。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、位相差フィルム（Ｙ）として適さない。
【０２２９】
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）は、ヘイズが５％以下であることが好ましい。より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。ヘイズが５％を超えると透明性が低下し、位相差フィルム（Ｙ）として適さない。
【０２３０】
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）は、外観欠点が少ないことが好ましい。外観欠点は、樹脂などの原料由来や製造工程で混入する異物、成形時の気泡や成形時のダイやロール部分でのダイラインやキズなどに起因し、ポリマーフィルタなどによる原料のろ過、製造工程のクリーン化、成形条件の最適化などによる対策が考えられる。前記位相差フィルム（Ｙ）中の欠点の数は、具体的には、粒子径が２０μｍ以上の欠点が１０００個／ｍ２以下であることが好ましく、５００個／ｍ２以下であることがより好ましく、２００個／ｍ２以下であることがさらに好ましく、理想的には０個／ｍ２である。
【０２３１】
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）は、公知の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤；酸化防止剤；位相差上昇剤、位相差低減剤などの位相差調整剤；耐光安定剤、耐候安定剤、位相差安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；可塑剤；滑剤；難燃剤などである。添加剤の添加量は、例えば０．０１〜２０％であり、好ましくは０．１〜５％であり、より好ましくは０．１〜２％である。
【０２３２】
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）は、前記樹脂（Ｄ）以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。これらのその他の熱可塑性樹脂は、特に種類は問わないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリルポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル重合体、スチレン−アクリロニトリル重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック重合体等のスチレン系樹脂、すなわち、芳香族ビニル系単量体由来の構造単位を含む樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリルゴムを配合したＡＢＳやＡＳＡ等のゴム質重合体；などが挙げられる。
【０２３３】
その他の熱可塑性樹脂は、前記樹脂（Ｄ）と熱力学的に相溶する樹脂の方が、透明性や機械強度を向上させる点において好ましい。熱力学的に相溶する樹脂としては例えば、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体やポリ塩化ビニル樹脂、メタクリル酸エステル類を５０重量％以上含有する重合体を用いるとよい。なお、前記樹脂（Ｄ）とその他の熱可塑性樹脂とが熱力学的に相溶することは、これらを混合して得られた位相差フィルムのガラス転移点を測定することによって確認することができる。具体的には、示差走査熱量測定器により測定されるガラス転移点が主鎖に環構造を有する熱可塑性熱可塑性アクリル系重合体とその他の熱可塑性樹脂との混合物について１点のみ観測されることによって、熱力学的に相溶していると言える。
【０２３４】
その他の熱可塑性樹脂がゴム質重合体を含む場合、フィルムの耐折り曲げ性の向上が期待できる。ゴム質量体を含む場合、位相差フィルム中のゴム質重合体の含有割合は、好ましくは３０％未満、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。ゴム質重合体としては、シアン化ビニル系単量体単位体と芳香族ビニル系単量体単位とを含む樹脂であるＡＢＳやＡＳＡが好ましい。ＡＢＳやＡＳＡは主鎖に環構造を有する熱可塑性アクリル系樹脂と相溶し得る組成のグラフト部を有しているため、ゴム質量体が位相差フィルム中に均一に分散することが可能となる。また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルムとした際の透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下である事が好ましく、１５０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【０２３５】
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）を成形する方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【０２３６】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０２３７】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【０２３８】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【０２３９】
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）を得るための延伸方法としては、位相差フィルム（Ｙ）に光学的に法線方向に一軸性を付与できる限り、従来公知の延伸方法が適用できる。必要な面内位相差Ｒｅと厚さ方向位相差Ｒｔｈを発現させるという面からは、逐次二軸延伸や同時二軸延伸が好ましい。なお、所望の位相差、所望の耐折れ曲げ性に応じて、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件を適宜設定すればよく、特に限定はされない。
【０２４０】
延伸等を行う装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、オーブン延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機等が挙げられ、これら何れの装置を用いても、本発明に係る位相差フィルム（Ｘ）を得ることができる。
【０２４１】
延伸温度としては、フィルム原料の重合体、若しくは延伸前のフィルムのガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋２０）℃、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【０２４２】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．２〜１０倍の範囲、さらに好ましくは１．３〜５倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う位相差性能の発現や靭性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【０２４３】
ある方向に延伸する場合、その一方向に対する延伸倍率は、好ましくは１．０５〜１０倍の範囲、より好ましくは１．１〜５倍の範囲、さらに好ましくは１．２〜３倍の範囲で行われる。１．０５倍よりも小さいと、所望の位相差が得られない場合があり好ましくない。１０倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められず、また延伸中にフィルムの破断が起こる場合があり好ましくない。
【０２４４】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【０２４５】
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）は偏光子保護フィルムとして使用することも可能である。その場合、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂の接着剤、紫外線や電子線などの活性エネルギー線で硬化する接着剤やアクリル系、シリコン系、ゴム系等の粘着剤など公知の接着剤層を介して偏光子と接着されることが好ましい。前記の接着剤を用いて接着する方法は、特に限定されず、例えば、キスコート、スピンコート、ロールコート、ディップコート、カーテンコート、バーコート、ドクターブレードコート、ナイフコート、エアナイフコート、ダイコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、オフセットグラビアコート、リップコート、スプレーコート、コンマコートなどの各種の方法を用い、偏光フィルム及び／又は接合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法などが可能である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムとそれに接合されるフィルムをニップロールなどにより挟んで、貼り合わせる。貼り合せる場合は、前記位相差フィルム（Ｙ）の光軸と偏光子の吸収軸を直交または平行に配置することが好ましい。
【０２４６】
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）は、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。アンカー層としては、特に限定されず、公知のアンカー層が使用され、アクリル系、セルロース系、ポリウレタン系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系や分子中にアミノ基を含んだポリマー等が使用される。これらのアンカー層は、単独で用いても２種以上を併用・積層してもよい。
アンカー層の厚さは、乾燥・硬化または乾燥後の厚さで、例えば、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍである。アンカー層の厚さが０．０１μｍ未満であると、偏光子とフィルムとの接着強度が不充分になることがある。逆に、アンカー層の厚さが１０μｍを超えると、耐水性または耐湿性試験において、偏光板の色抜けや変色が起こりやすくなることがある。
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）の偏光子と対向する面にアンカー層コーティング組成物を塗布する方法は、バーコーター、ロールコーター、グラビアコーターなどを用いた通常のコーティング技術を採用すればよく、特に限定されるものではない。また、塗布したアンカー層コーティング組成物を乾燥させる方法や条件は、特に限定されるものではないが、例えば、熱風乾燥機や赤外線乾燥機を用いて、好ましくは５０〜１３０℃、より好ましくは７５〜１１０℃の温度で、乾燥させればよい。また、アンカー層コーティング組成物のウレタン結合生成反応および／または硬化に関して、養生工程を設けても何ら問題ない。養生工程が必要な場合、養生温度は、例えば、好ましくは２０〜１００℃、より好ましくは２０〜５０℃であるが、前記組成物の乾燥に使用した熱である程度は進行し、接着剤を用いた偏光子と位相差フィルム（Ｙ）との接着工程でさらに進行するので、常温養生でも充分な物性が得られる。
なお、表面の濡れ張力を調整するために、アンカー層を設けたフィルムの前記アンカー層の表面には、後の接着工程の前に、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他の従来公知の表面処理を施すことができる。
【０２４７】
位相差フィルム（Ｙ）は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い。他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。
【０２４８】
前記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式でフィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれをフィルム面に移着する方式などがあげられる
本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）は積層体であることも可能であり、前記した延伸の前後に積層させることもできる。積層方法としては共押出や粘・接着層を介した貼り合せなどの公知の方法が可能である。  本発明に係る位相差フィルム（Ｙ）は、実施形態や用途に応じて、他の光学部材と組み合わせて用いてもよい。また、粘接着剤層、接着層、アンカー層、必要に応じて、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、反射防止層、防眩（ノングレア）層、ハードコート層、帯電防止層、光触媒層などの防汚層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー性等の種々の機能性コーティング層を各々積層塗工したり、各々の単独の機能性コーティング層が塗工された部材を粘着剤や接着剤を介して積層させてもよい。なお、各層の積層順序は特に限定されるものではなく、積層方法も特に限定されない。
【０２４９】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、少なくとも２枚の位相差フィルムを備える。図１は、液晶表示装置の画像表示面の概略断面図の一例である。液晶表示装置は、主な構成としては、液晶セル４（液晶層、ガラス基板、透明電極、配向膜、等を含む）と、液晶セル４を挟んで配置された偏光板９、１０と、バックライト部８（光源、反射シート、導光板、拡散板、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルム、等を含む）を備える。偏光板９、１０は、偏光子２及び偏光子６と、偏光子を挟んで配置された偏光子保護フィルム１、３，５，７を備える。第１の偏光子（偏光子２）と第２の偏光子（偏光子６）は液晶セルの両側に配置され、偏光軸が互いに直交することが好ましい。
【０２５０】
本発明の液晶表示装置において、本発明に係る少なくとも２枚の位相差フィルムは、液晶セルの両側に配置された偏光軸が互いに直交する第１の偏光子及び第２の偏光子の間、すなわち、図１における偏光子２及び偏光子６の間に位置することが好ましい。特に限定はされないが、液晶セル４と偏光板９の間および／または液晶セル４と偏光板１０の間に位置することは好ましい形態のひとつである。さらには、本発明の液晶表示装置において、本発明に係る位相差フィルムを偏光子保護フィルムとして使用することが可能であり、その場合、偏光子保護フィルム３および／または５が本発明に係る位相差フィルムとなる。
【０２５１】
液晶セル４と偏光板９の間および／または液晶セル４と偏光板１０の間に本発明に係る位相差フィルムが位置する場合、具体的には、液晶セル４と偏光板９の間に位相差フィルム（Ｘ）が位置し、液晶セル４と偏光板１０の間に位相差フィルム（Ｙ）が位置することが可能である。また、液晶セル４と偏光板１０の間に位相差フィルム（Ｘ）が位置し、液晶セル４と偏光板９の間に位相差フィルム（Ｙ）が位置することも可能である。さらには、液晶セル４と偏光板９の間または液晶セル４と偏光板１０の間のどちらか一方のみに位相差フィルム（Ｘ）と位相差フィルム（Ｙ）の２枚ともが位置することも可能である。さらに、必要に応じて、偏光板９と偏光板１０の間に、別の光学フィルムや光学補償層などを設置し組み合わせることが出来る。
【０２５２】
本発明の液晶表示装置において、本発明に係る位相差フィルムを偏光子保護フィルムとして使用する場合、偏光子保護フィルム３および／または５が本発明に係る位相差フィルムであることは好ましい形態のひとつである。具体的には、偏光子保護フィルム３が位相差フィルム（Ｘ）であり、偏光子保護フィルム５が位相差フィルム（Ｙ）でありことが可能である。逆に、偏光子保護フィルム５が位相差フィルム（Ｘ）であり、偏光子保護フィルム３が位相差フィルム（Ｙ）でありことも可能である。また、偏光子保護フィルム３または５のいずれかが位相差フィルム（Ｘ）であり、液晶セル４と偏光板９の間または液晶セル４と偏光板１０の間のどちらか一方に位相差フィルム（Ｙ）が位置することも可能である。逆に、偏光子保護フィルム３または５が位相差フィルム（Ｙ）であり、液晶セル４と偏光板９の間または液晶セル４と偏光板１０の間のどちらか一方に位相差フィルム（Ｙ）が位置することも考えられる。また、必要に応じて、偏光板９と偏光板１０の間に、別の光学フィルムや光学補償層などを設置し組み合わせることが出来る。
【０２５３】
本発明に係る位相差フィルム以外の偏光子保護フィルムとしては公知の樹脂を採用することが可能であり、例えばトリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリカーボネートム、環状ポリオレフィン、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート、等が挙げられる。光学特性や偏光板のカールが抑制できる点から、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０２５４】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムとしては、耐熱性からは主鎖に環構造を有する、（メタ）アクリル系樹脂フィルムが特に好ましい。（メタ）アクリル樹脂が主鎖に有する環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびＮ−置換マレイミドや無水マレイン酸由来の構造から選ばれる少なくとも１種である。その中でも光学特性と耐熱性からは、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、前記の式（８）により示される構造である。
【０２５５】
偏光子保護フィルムには公知の機能性を付与することが可能である。例えば、偏光子保護フィルム１と７には紫外線吸収剤を含有させて紫外線吸収能を付与したり、最表面となる偏光子保護フィルム１にハードコート処理および／または反射防止、低反射処理など公知の防眩処理を行うこともできる。
【０２５６】
本発明の液晶表示装置の具体例としては、特に限定されず、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型等の各種駆動方式の液晶表示装置（ＬＣＤ）で用いられ、また、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ    Ｅｍｉｓｓｉｏｎ    Ｄｉｓｐｌａｙ）の各種画像表示装置にも好ましく用いられる。この中で、ＶＡモードの液晶表示装置であることが好ましく、本発明に係る位相差フィルムを備えることにより、特にコントラストが高く高品位の画像の表示が可能となる。
【０２５７】
なお、発明を実施するための最良の形態の項においてなした具体的な実施態様および以下の実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、当業者は、本発明の精神および添付の特許請求の範囲内で変更して実施することができる。
【実施例】
【０２５８】
以下に、実施例および比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２５９】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０２６０】
［重量平均分子量］
共重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置及び測定条件は以下の通りである。
【０２６１】
システム：東ソー社製
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ６．０×１５０  ２本直列
ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒＨＺ−Ｌ  ４．６×３５  １本
リファレンスカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒＨ−ＲＣ  ６．０×１５０  ２本直列
溶離液：クロロホルム  流量  ０．６ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
［ガラス転移温度］
共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めた。具体的には、示差操作熱量計（リガク社製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０２６２】
［面内位相差Ｒｅ］
フィルムの測定波長５８９ｎｍにおける面内位相差は、全自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。
【０２６３】
［厚さ方向の位相差Ｒｔｈ］
フィルムの測定波長５８９ｎｍにおける厚さ方向の位相差は、全自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。
【０２６４】
［光弾性係数］
延伸フィルムの光弾性係数は、エリプソメーター（日本分光社製、Ｍ−１５０）を用いて評価した。
【０２６５】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２６重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２４．５重量部、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）４５重量部、ビニルカルバゾール４．５重量部、トルエン９０重量部、メタノール重量部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、９５℃まで昇温し、還流開始したところで重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（ルペロックス５７５、アルケマ吉富社製）０．０１重量部を添加すると同時に、トルエン１０重量部にｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（ルペロックス５７５、アルケマ吉富社製）０．１０重量部を溶解した溶液を８時間かけて滴下しながら、還流下、約９０℃〜１００℃で溶液重合を行い、さらに１２時間加温し続けた。
【０２６６】
得られた重合体溶液に、リン酸オクチル／ジオクチル混合物０．２重量部を添加し、８０℃〜１００℃の還流下で２時間環化縮合反応を行った。さらに、オートクレーブ中で２４０℃、９０分間加熱した後、得られた重合体溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥し、主鎖にラクトン環構造を有する(メタ)アクリル重合体の透明な固体（Ａ−１）を得た。重合体（Ａ−１）の重量平均分子量は１７万であり、ガラス転移温度は１２２℃であった。
【０２６７】
（製造例２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ３５重量部、トルエン５０重量部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、１０５℃まで昇温し、還流開始したところで重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（ルペロックス５７０、アルケマ吉富社製）０．０３重量部を添加すると同時に、トルエン３．３４重量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（ルペロックス５７０、アルケマ吉富社製）０．０６重量部を溶解した溶液を３時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５℃〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間加温し続けた。
【０２６８】
得られた重合体溶液に、リン酸オクチル／ジオクチル混合物０．０４５重量部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間環化縮合反応を行った。さらに、オートクレーブ中で２４０℃、９０分間加熱した後、得られた重合体溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥し、主鎖にラクトン環構造を有する(メタ)アクリル重合体の透明な固体（Ｄ−１）を得た。重合体（Ｄ−１）の重量平均分子量は１０万であり、ガラス転移温度は１４１℃であった。
【０２６９】
（製造例３：偏光子の製造）
ケン化度９９％、厚み７５μｍのポリビニルアルコール未延伸フィルムを室温の水で洗浄した後、縦一軸に５倍延伸を行った。このフィルムをヨウ素０．５重量％、ヨウ化カリウム５重量％からなる水溶液に浸漬し二色性色素を吸着させた。更に、ホウ酸１０重量％とヨウ化カリウム１０重量％からなる５０℃の水溶液で５分間、架橋処理し偏光子を得た。
（製造例４：有機微粒子の製造）
冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水７１０重量部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５重量部を投入して溶解し、内温を７０℃に昇温した。そして、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．９３重量部、硫酸第一鉄０．００１重量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（ＥＤＴＡ）０．００３重量部、脱イオン水２０重量部の混合液を上記重合容器中に一括投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。モノマー混合液（Ｍ−１）（アクリル酸ブチル（ＢＡ）７．１重量部、スチレン（Ｓｔ）２．９重量部、ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール（ＢＤＭＡ）０．０２重量部、メタクリル酸アリル（ＡＭＡ）０．０２重量部）と重合開始剤溶液（ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（ＰＢＨ）０．１３重量部、脱イオン水１０．０重量部）とを上記重合容器の中に一括添加し、６０分間重合反応を行った。続いて、モノマー混合液（Ｍ−２）（ＢＡ６３．９重量部、Ｓｔ２５．２重量部、ＡＭＡ０．９重量部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２４６重量部、脱イオン水２０．０重量部）とを別々に９０分間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後さらに６０分間重合を継続させた。これにより、有機微粒子のコア・シェル構造のコアとなる部分を得た。続いて、モノマー混合液（Ｍ−３）（Ｓｔ７３．０重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２７．０重量部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２７部、脱イオン水２０．０重量部）とを別々に１００分間かけて連続滴下しながら重合を行い、滴下終了後内温を８０℃に昇温して１２０分間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後に３００メッシュ金網を通過させて有機微粒子の乳化重合液を得た。得られた有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状の有機微粒子（Ｇ１、平均粒子径０．１０５μｍ）を得た。なお、有機微粒子の平均粒子径の測定には、NICOMP社製粒度分布測定装置（SubmicronParticle  Sizer  NICOMP380）を用いた。
【０２７０】
（実施例１）
（位相差フィルムＸ−１の調製）
製造例１で作製した重合体（Ａ−１）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約１２０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オーブン延伸装置により延伸倍率が２．２倍となるように延伸温度１２７℃で自由端一軸延伸して、厚さ８０μｍの延伸フィルム（Ｘ−１）を得た。得られた延伸フィルム（Ｘ−１）における面内位相差Ｒｅおよび、面内位相差Ｒｅの波長分散性を、全自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。波長分散性の評価結果を以下の表１に示す。また、延伸フィルム（Ｘ−１）の光弾性係数は、−１．４×１０−１２／Ｐａであった。なお、表１では、測定波長を５８９ｎｍとしたときの位相差を基準（Ｒ０）として、その他の波長における位相差ＲとＲ０との比（Ｒ／Ｒ０）を併せて示す。
【０２７１】
【表１】
2011128397.tif 000019
2011128397.tif 000020
表１に示すように、延伸フィルム（Ｘ−１）は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０２７２】
（位相差フィルムＹの調製）
これとは別に、製造例２で作製した重合体（Ｄ−１）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約４００μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オーブン延伸装置により、延伸倍率が２．０倍となるように延伸温度１４６℃で二軸延伸し、厚さ１００μｍの延伸フィルム（Ｙ）を得た。得られた延伸フィルム（Ｙ）における面内位相差Ｒｅおよび、厚み方向位相差Ｒｔｈを、全自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。波長分散性の評価結果を以下の表２に示す。
【０２７３】
【表２】
2011128397.tif 000021
【０２７４】
（液晶表示素子の調製）
次に、製造例３で作製した偏光子の両面に、偏光子保護フィルムとして延伸フィルム（Ｘ−１）を、接着剤としてポリビニルアルコールの７．５重量％水溶液を用いて、ウェットラミネーションにより貼り合わせた。貼合した積層体を熱風乾燥機で６０℃、１０分間乾燥させて、偏光板（ＰＸ―１）を作成し、さらに、アクリル系粘着剤を塗布・乾燥した後、セパレータフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）を貼り合わせて、セパレータ付き偏光板（ＰＸＳ−１）を作成した。延伸フィルム（Ｙ）についても同様にして貼り合わせ、セパレータ付き偏光板（ＰＹＳ−１）を作成した。ＳＯＮＹ製ＫＤＬ−３２Ｖ２０００の液晶パネルの両面に予め貼合されていた二対の偏光板を剥がし、偏光板（ＰＸＳ−１）のセパレータを剥離してから、吸収軸を予め貼合されていた偏光板の吸収軸と同じ方向になるよう貼合し、偏光板（ＰＹＳ−１）についても同様にセパレータを剥離してから、液晶パネルに貼合し、ＶＡモード液晶表示装置を作製した。作製した表示装置を黒表示させ、方位角４５°から目視にて光漏れを確認したところ、黒く表示されていることを確認した。
【０２７５】
（実施例２）
（位相差フィルムＸ−２の調製）
製造例１で作製した重合体（Ａ−１）９５重量部に対し、製造例４で作製した有機微粒子（G1）５重量部をラボプラストミル（東洋精機製作所製）を用い混錬した樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ１２０μｍの延伸フィルム（Ｘ−２）を得た。得られた延伸フィルム（Ｘ−２）における面内位相差Ｒｅおよび、面内位相差Ｒｅの波長分散性を、全自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。波長分散性の評価結果を以下の表３に示す。また、延伸フィルム（Ｘ−２）の光弾性係数は、−０．２×１０−１２／Ｐａであった。なお、表３では、測定波長を５８９ｎｍとしたときの位相差を基準（Ｒ０）として、その他の波長における位相差ＲとＲ０との比（Ｒ／Ｒ０）を併せて示す。
【０２７６】
【表３】
2011128397.tif 000022
【０２７７】
表３に示すように、延伸フィルム（Ｘ−２）は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０２７８】
次に、延伸フィルム（Ｘ−１）の代わりに延伸フィルム（Ｘ−２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、両面に偏光子保護フィルムを有する偏光板（ＰＸ−２）、続いて、セパレータ付き偏光板（ＰＸＳ−２）を得た。
【０２７９】
（液晶表示素子の調製）
さらに、偏光板（ＰＸＳ−１）の代わりに偏光板（ＰＸＳ−２）を用いた以外は、実施例１と同様にＶＡモード液晶表示装置を作製した。作製した表示装置を黒表示させ、方位角４５°から目視にて光漏れを確認したところ、黒く表示されていることを確認した。
【０２８０】
（比較例１）
（位相差フィルムＺの調製）
製造例２で作製した重合体（Ｄ−１）を、プレス成形機により２５０℃でプレスし成形して厚さ約７５μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オーブン延伸装置により延伸倍率が２．２倍となるように延伸温度１４９℃で自由端一軸延伸して、厚さ５０μｍの延伸フィルム（Ｚ）を得た。得られた延伸フィルム（Ｚ）における面内位相差Ｒｅおよび、面内位相差Ｒｅの波長分散性を、全自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。波長分散性の評価結果を以下の表４に示す。なお、表４では、測定波長を５８９ｎｍとしたときの位相差を基準（Ｒ０）として、その他の波長における位相差ＲとＲ０との比（Ｒ／Ｒ０）を併せて示す。
【０２８１】
【表４】
2011128397.tif 000023
【０２８２】
表４に示すように、延伸フィルム（Ｚ）は、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなり、逆波長分散性を示さなかった。
【０２８３】
次に、延伸フィルム（Ｘ−１）の代わりに延伸フィルム（Ｚ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、両面に偏光子保護フィルムを有する偏光板（ＰＺ−１）、続いて、セパレータ付き偏光板（ＰＺＳ−１）を得た。
【０２８４】
（液晶表示素子の調製）
さらに、偏光板（ＰＸＳ−１）の代わりに偏光板（ＰＺＳ−１）を用いた以外は、実施例１と同様にＶＡモード液晶表示装置を作製した。作製した表示装置を黒表示させ、方位角４５°から目視にて光漏れを確認したところ、青紫色に表示されていることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【０２８５】
本発明の画像表示装置は、高品位の画像が要求される液晶表示装置、特に、ＶＡモードの液晶表示装置として利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０２８６】
【図１】液晶表示装置の画像表示面の概略断面図の一例である。
【符号の説明】
【０２８７】
液晶セル４（液晶層、ガラス基板、透明電極、配向膜、等を含む）
液晶セル４を挟んで配置された偏光板９、１０
バックライト部８（光源、反射シート、導光板、拡散板、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルム、等を含む）
偏光子２、６
偏光子を挟んで配置された偏光子保護フィルム１、３，５，７
【図１】
2011128397.tif 000030