【事件の表示】
　特願２０１１−２７５６３１「炉壁形状測定装置、炉壁形状測定システム、および炉壁形状測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日出願公開、特開２０１２−１５０１０３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
特許出願：　平成２３年１２月１６日
　　　　　（優先権主張平成２２年１２月２７日）
拒絶査定：　平成２８年８月１７日（送達日：同年９月１３日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年１１月２２日 
手続補正：　平成２８年１１月２２日
拒絶理由通知：　平成２９年６月１２日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月１３日）
手続補正：　平成２９年８月７日（以下、「本件補正」という。）
意見書：　　平成２９年８月７日
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年８月１７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−６
・引用文献等　Ａ−Ｄ
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ.特開２００４−０７７０１９号公報
Ｂ.実公平４−０５４２０８号公報
Ｃ.特開平０７−０９１９３１号公報
Ｄ.特開２００８−１７５６２５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
２　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　引用刊行物  
 　１.特開平８−７３８６０号公報（当審において新たに引用した文献） 
 　２.特開２００４−０７７０１９号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
 　３.特開平８−２１８０７１号公報（当審において新たに引用した文献）
  
 　 
 １　理由１について  
　請求項５に「請求項１〜４の何れか１項に記載の炉壁形状測定装置」の記載があるが、請求項３及び４に係る発明は、「炉壁形状測定システム」であって、「炉壁形状測定装置」でないから、請求項３、４を引用する請求項５に係る発明は、明確といえない。 
 　  
 ２　理由２について（請求項１及び３に係る発明に対して） 
 ・請求項１ 
 ・引用刊行物１−３ 
 ・備考 
　　省略
 　 
 ・請求項３ 
 ・引用刊行物１−３ 
 ・備考 
　　省略
第４　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１−５は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　第１長手面および該第１長手面に対向する第２長手面を有し、前記第１長手面および前記第２長手面にそれぞれスリット状の第１窓および第２窓を備える断熱性保護箱内に配置された、
　前記第２長手面の近傍に配置された、スリット状のレーザ光を射出する第１スリットレーザ光源と、
　前記第１長手面の近傍に配置された、スリット状のレーザ光を射出する第２スリットレーザ光源と、
　前記第１スリットレーザ光源から射出された前記レーザ光を反射して前記第１窓を介して第１炉壁表面へ該レーザ光を照射する第１レーザ光用ミラーと、
　前記第２スリットレーザ光源から射出された前記レーザ光を反射して前記第２窓を介して前記第１炉壁表面に対向する第２炉壁表面へ該レーザ光を照射する第２レーザ光用ミラーと、
　前記第１窓を介して前記断熱性保護箱内に入射する、前記レーザ光の照射による反射光および前記第１炉壁表面が発する自発光を反射する第１撮像用ミラーと、
　前記第２窓を介して前記断熱性保護箱内に入射する、前記レーザ光の照射による反射光および前記第２炉壁表面が発する自発光を反射する第２撮像用ミラーと、
　前記第１および第２撮像用ミラーから反射された前記自発光と前記反射光とを光学フィルタを介して撮像する撮像装置と、を備え、
　前記第１および第２スリットレーザ光源が射出するレーザ光の光軸は、前記断熱性保護箱の長手面に対し平行に配置され、
　前記断熱性保護箱の前記第２長手面に対して３０度以上の角度をなして配置された前記第１レーザ光用ミラーに対する前記レーザ光の入射角が６０度以下、および、前記断熱性保護箱の前記第１長手面に対して３０度以上の角度をなして配置された前記第２レーザ光用ミラーに対する前記レーザ光の入射角が６０度以下であり、
　前記光学フィルタは、前記レーザ光の波長を透過する狭帯域のバンドパス特性を持つ第１透過領域と前記自発光の波長を透過する広帯域のバンドパス特性を持つ第２透過領域とを有することを特徴とする炉壁形状測定装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の炉壁形状測定装置と、
　前記炉壁形状測定装置の炉内位置を検出する位置検出手段と、
　前記炉壁形状測定装置の撮像装置により撮像された画像と前記炉壁形状測定装置の位置とから前記第１および第２炉壁表面の自発光画像および凹凸形状の画像を生成する画像処理手段と、
　を備える炉壁形状測定システム。
　　【請求項３】
　前記画像処理手段は、前記自発光が撮像された画像領域のうち垂直方向１ラインの１次元自発光ラインと、前記反射光が撮像された画像領域のうち前記スリット状のレーザ光の像から三角測量の原理に基づいて炉壁の垂直方向１ラインの凹凸形状を算出した１次元凹凸形状ラインとを、前記位置検出手段が検出した前記炉壁形状測定装置の炉内位置に関して整列することにより、前記第１および第２炉壁表面の自発光画像および凹凸形状の画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の炉壁形状測定システム。
　　【請求項４】
　位置検出手段が、請求項１に記載の炉壁形状測定装置の炉内位置を検出する位置検出ステップと、
　前記炉壁形状測定装置が、炉壁表面へ照射されたスリット状のレーザ光の反射光と、該炉壁表面が発する自発光とを、１つの画像内にて分離して撮像する撮像ステップと、
　画像処理手段が、前記自発光が撮像された画像領域のうち垂直方向１ラインの１次元自発光ラインを抽出する１次元自発光ライン抽出ステップと、
　前記画像処理手段が、前記反射光が撮像された画像領域のうち前記スリット状のレーザ光の像から三角測量の原理に基づいて炉壁の垂直方向の１次元凹凸形状ラインを算出した凹凸形状算出ステップと、
　前記画像処理手段が、前記位置検出ステップにより検出した前記炉壁形状測定装置の炉内位置と、前記１次元自発光ライン抽出ステップにより抽出した１次元自発光ラインと、前記凹凸形状算出ステップにより抽出した１次元凹凸形状ラインとを用いて、前記炉壁表面の自発光画像および凹凸形状の画像を生成する画像生成ステップと、
　を含むことを特徴とする炉壁形状測定方法。
　　【請求項５】
　前記画像生成ステップは、前記画像処理手段が、前記１次元自発光ライン抽出ステップにより抽出した１次元自発光ラインと、前記凹凸形状算出ステップにより抽出した１次元凹凸形状ラインと、前記炉壁形状測定装置の炉内位置に関して整列させることにより前記炉壁表面の自発光画像および凹凸形状の画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の炉壁形状測定方法。」
第５　引用刊行物、引用発明等
１．引用刊行物１について
　当審拒絶理由に引用された引用刊行物１には、次の事項が記載されている。
「【０００６】
【作用】本発明の
コークス炉隔壁の損傷部測定
隔壁Ｗの変位及び損傷部の凹凸量や大きさ等が測定される
【０００７】
【実施例】次に、本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。１は隔壁で区切られた炭化室２と燃焼室３とを交互に配置したコークス炉４上に走行自在に配設される移動台車であり、該移動台車１にはコークス炉４の炭化室２や燃焼室３の装炭口２ａや覗き孔３ａを通じて内部に挿入される回転自在なプローブ５が昇降動自在に装着されている。６は昇降動自在なプローブ５を傾動自在に支持するガイドフレーム７に取り付けられるプローブガイド用ローラである。また、前記プローブ５の先端には隔壁Ｗを撮像する撮像部８と基準線状光を投射する投光部９が上下に装着されており、該
撮像部８と投光部９を保護するため
内筒１０と外筒１１の二重構造として冷却水がその間隙に循環されるようになっている。
【０００８】前記
撮像部８
プリズム１２
投光部９は半導体レーザよりなり、
半導体レーザは
スリットレーザ光（基準線状光）を隔壁Ｗに投光する
プリズム１３
「【００１１】また、測定装置１５の冷却水量・水温検出装置１９は冷却水量や水温をチェックして撮像部８や投光部９が高温により損傷されることを防止するためのものである。２０は内筒１０と外筒１１に取り付けられる石英ガラス等の耐熱性ガラスで、
該耐熱性ガラス２０を通じて投光部９の基準投射光が隔壁に投射されるようにするとともに、撮像部９に撮像光が入射されるようにしている。
【００１２】このように構成されたものは、定期点検時にはコークス炉４上に走行自在に設けられた移動台車１に装着された昇降動自在なプローブ５を装炭口２ａや覗き孔３ａを通じて炭化室２や燃焼室３内に挿入する。そしてプローブ５を回転させつつ昇降動させて炭化室２や燃焼室３の隔壁をプローブ５の先端に設けた撮像部８により順次撮像してゆく、撮像部８による撮像の際、隔壁Ｗと直交し、且つ基準隔壁位置ＳＷと一定距離Ｌ0隔ている撮像光軸ＲＡとの交差点が基準隔壁位置ＳＷにあるようプリズム１３により設定されている基準線状光ＳＬが投光部９より隔壁Ｗに投光されることになり、隔壁Ｗに投射された投射線状光ＲＬも撮像部８により同時に撮像されることとなる。」
　上記図２より、内筒１０及び外筒１１が第１長手面および該第１長手面に対向する第２長手面を有し、前記第１長手面に耐熱性ガラス２０を備えていることが見て取れる、また、第１窓撮像部８、投光部９、プリズム１２及びプリズム１３が内筒１０及び外筒１１内に配置されていること、投光部９は第２長手面の近傍に配置され、その照射光の光軸は、前記長手面に対し平行に配置され、プリズム１３に反射されて耐熱性ガラス２０を介して隔壁Ｗに照射されること、また耐熱性ガラス２０を介して内筒１０及び外筒１１内に入射する、前記照射による反射光をプリズム１２が反射し、該反射光を撮像部８が撮像することが見て取れる。
　したがって、上記引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（対応する引用刊行物１の記載箇所を括弧書きで示す。）
「第１長手面および該第１長手面に対向する第２長手面を有し、前記第１長手面に耐熱性ガラス２０を備える内筒１０及び外筒１１内に配置された、（【０００７】、【００１１】、図２） 
　前記第２長手面の近傍に配置された、スリットレーザ光（基準線状光）を隔壁Ｗに投光する投光部９と、（【０００８】、図２） 
　前記スリットレーザ光を反射して前記耐熱性ガラス２０を介して隔壁Ｗへ該スリットレーザ光を照射するプリズム１３と、（【０００８】、【００１１】、図２） 
　前記耐熱性ガラス２０を介して前記内筒１０及び外筒１１内に入射する、前記照射による反射光を反射するプリズム１２と、（【０００８】、【００１１】、図２）
　前記プリズム１２から反射された前記反射光を撮像する撮像部８と、を備え、（【０００８】、図２） 
　撮像部８と投光部９を保護するため、内筒１０と外筒１１の二重構造として冷却水がその間隙に循環されるようになっており、（【０００７】）
　前記投光部９が射出する光の光軸は、前記内筒１０及び外筒１１の長手面に対し平行に配置される（【０００８】、図２）、コークス炉隔壁の変位及び損傷部の凹凸量や大きさ等の損傷部測定装置（【０００６】）。」
２．引用刊行物２〜３について
ア　当審拒絶理由に引用された引用刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００４２】
本発明において、図１、図７〜図８に示すように光ビーム照射装置９や撮像装置８をはじめとする電子機器は断熱容器３内に収納し、鏡面２は断熱容器３の外側に配置する。断熱容器３に対しては、炉外からの冷却水の供給や電源配線・信号配線の接続を有しない。従って、炉内に設置する炉壁形状測定装置１を軽量かつ小型化することができ、炉内に挿入し移動する構造物、例えばコークス炉炭化室５１のコークス押出機５３に容易に着脱することが可能である（図６）。図７に示すように、断熱容器３はその表面を断熱材４によって被覆し、短時間であれば高温の炉内に滞在して内部の電子機器を正常に作動させることができる。コークス炉炭化室５１であれば、炉内に３分間滞在することが可能であり、炉壁形状測定装置１を装着したコークス押出機５３を炉内に挿入し、炉の奥行方向全長を観察して炉外に抽出するための最低限の時間を確保することができる。断熱容器３を被覆する断熱材４としては、例えばセラミックファイバーボードまたはケイ酸カルシウムボード等を用いることができる。
【００４３】
本発明においては、鏡面２を断熱容器３の外側に配置するので、観察装置の視野を確保するための断熱容器３の観察窓２６を最小限の大きさに留めることができる。プリズムをボックス内に収納して広い視野を確保しようとする従来技術においては、ボックスに設置する観察窓の大きさを大きくする必要があり、本発明のように断熱容器３を用いる場合には観察窓から容器内に浸入する輻射熱によって容器内の温度が急速に上昇する問題があったが、本発明のように鏡面２を断熱容器３の外側に配置した結果として、観察窓２６を小さくできるので、ここから浸入する輻射熱を最小限に留め、断熱容器内の温度上昇を防止することができる。観察窓２６には石英ガラス等の耐熱ガラスを装着する。耐熱ガラスは金属蒸着等の手段によって外部からの輻射熱を反射する機能を有することが好ましい。」
イ　当審拒絶理由に引用された引用刊行物３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１９】また後述するＣＣＤカメラのコントローラ21もカメラ首振り駆動装置収納ボックス12内に配置されており、全てのケーブル等はこのカメラ首振り駆動装置収納ボックス12内に集められ、直立ブーム２及び挿入用ブーム１のＮ2 ガス及び配線ケーブル用管路１ａ、２ａを通り外部の信号処理器44に接続されている。さらにカメラ首振り駆動装置収納ボックス12内には、図５および図６に示すように左右対称位置にレーザ距離計41および放射温度計42がそれぞれブラケット43ａ、43ｂを介して取り付けてある。これらレーザ距離計41および放射温度計42は、コークス炉炭化室47の長手方向の側壁面に直角になるように配設しており、左右のレーザ距離計41からそれぞれ長手方向の側壁面にレーザ光線を放射し、その反射レーザ光線を受光することによって両側壁面間の距離を求める一方、放射温度計42によって両側壁面の温度を求めるようになっている。」
第６　当審拒絶理由についての判断
１．特許法第２９条第２項について
（１）本願発明１について
ア　対比
　まず、引用発明における「耐熱性ガラス２０」と、本願発明１における「スリット状の第１窓および第２窓」とは、「第１窓」である点で共通し、また引用発明は、「撮像部８と投光部９を保護するため、内筒１０と外筒１１の二重構造として冷却水がその間隙に循環されるようになって」いるものであるから、引用発明の「内筒１０及び外筒１１」は、本願発明１における「断熱性保護箱」に相当する。そうすると、引用発明における「第１長手面および該第１長手面に対向する第２長手面を有し、前記第１長手面に耐熱性ガラス２０を備える内筒１０及び外筒１１内に配置された、」点と、本願発明１における「第１長手面および該第１長手面に対向する第２長手面を有し、前記第１長手面および前記第２長手面にそれぞれスリット状の第１窓および第２窓を備える断熱性保護箱内に配置された、」点とは、「第１長手面および該第１長手面に対向する第２長手面を有し、前記第１長手面に第１窓を備える断熱性保護箱内に配置された、」点で共通する。
　次に、引用発明における「前記第２長手面の近傍に配置された、スリットレーザ光（基準線状光）を隔壁Ｗに投光する投光部９」は、本願発明１における「前記第２長手面の近傍に配置された、スリット状のレーザ光を射出する第１スリットレーザ光源」に相当する。
　さらに、引用発明における「前記スリットレーザ光を反射して前記耐熱性ガラス２０を介して隔壁Ｗへ該スリットレーザ光を照射するプリズム１３」、「前記耐熱性ガラス２０を介して前記内筒１０及び外筒１１内に入射する、前記照射による反射光を反射するプリズム１２」は、それぞれ本願発明１における「前記第１スリットレーザ光源から射出された前記レーザ光を反射して前記第１窓を介して第１炉壁表面へ該レーザ光を照射する第１レーザ光用ミラー」、「前記第１窓を介して前記断熱性保護箱内に入射する、前記レーザ光の照射による反射光および前記第１炉壁表面が発する自発光を反射する第１撮像用ミラー」と、「前記第１スリットレーザ光源から射出された前記レーザ光を反射して前記第１窓を介して第１炉壁表面へ該レーザ光を照射する第１レーザ光用反射体」、「前記第１窓を介して前記断熱性保護箱内に入射する、前記レーザ光の照射による反射光を反射する第１撮像用反射体」である点で共通する。
　また、引用発明における「前記プリズム１２から反射された前記反射光を撮像する撮像部８」と、本件発明１における「前記第１および第２撮像用ミラーから反射された前記自発光と前記反射光とを光学フィルタを介して撮像する撮像装置」とは、「前記第１撮像用反射体から反射された前記反射光を撮像する撮像装置」である点で共通する。
　そして、引用発明における「前記投光部９が射出する光の光軸は、前記内筒１０及び外筒１１の長手面に対し平行に配置される」点と、本願発明１における「前記第１および第２スリットレーザ光源が射出するレーザ光の光軸は、前記断熱性保護箱の長手面に対し平行に配置され」る点とは、「前記第１スリットレーザ光源が射出するレーザ光の光軸は、前記断熱性保護箱の長手面に対し平行に配置され」る点で共通する。
　そしてまた、引用発明の「コークス炉隔壁の変位及び損傷部の凹凸量や大きさ等の損傷部測定装置」は、「損傷部の凹凸量や大きさ等」を測定するものであり、これは本願発明１の「炉壁形状測定装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点） 
 「第１長手面および該第１長手面に対向する第２長手面を有し、前記第１長手面に第１窓を備える断熱性保護箱内に配置された、 
 　前記第２長手面の近傍に配置された、スリット状のレーザ光を射出する第１スリットレーザ光源と、 
 　前記第１スリットレーザ光源から射出された前記レーザ光を反射して前記第１窓を介して第１炉壁表面へ該レーザ光を照射する第１レーザ光用反射体と、 
 　前記第１窓を介して前記断熱性保護箱内に入射する、前記レーザ光の照射による反射光を反射する第１撮像用反射体と、 
 　前記第１撮像用反射体から反射された前記反射光を撮像する撮像装置と、を備え、 
 　前記第１スリットレーザ光源が射出するレーザ光の光軸は、前記断熱性保護箱の長手面に対し平行に配置される炉壁形状測定装置。」 
  
 （相違点１）本願発明１の「第１窓」は「スリット状」とされているのに対し、引用発明における「耐熱ガラス２０」の形状は不明である点。 
  
 （相違点２）「第１撮像用反射体」及び「第１レーザ光用反射体」として、本願発明１では「第１撮像用ミラー」及び「第１レーザ光用ミラー」を備えるのに対し、引用発明では「プリズム１２」及び「プリズム１３」が用いられている点。 
  
 （相違点３）本願発明１は、「スリット状の」「第２窓」、「第２スリットレーザ光源」、「第２レーザ光用ミラー」、「第２撮像用ミラー」等、「第２炉壁」の形状測定のための構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 
  
 （相違点４）本願発明１は、「レーザ光の照射による反射光」と併せて、「炉壁表面が発する自発光」が反射、撮像されるものであるが、引用発明においては該自発光が反射、撮像されるか否かは不明である点。
 （相違点５）本願発明１は、「光学フィルタを介して撮像する」のに対し、引用発明においては光学フィルタが用いられているか否かは不明である点。 
  
 （相違点６）本願発明１は、「前記断熱性保護箱の前記第２長手面に対して３０度以上の角度をなして配置された前記第１レーザ光用ミラーに対する前記レーザ光の入射角が６０度以下、および、前記断熱性保護箱の前記第１長手面に対して３０度以上の角度をなして配置された前記第２レーザ光用ミラーに対する前記レーザ光の入射角が６０度以下」とされているのに対し、引用発明は、そのような構成を有さない点。 
 （相違点７）本願発明１は、「前記光学フィルタは、前記レーザ光の波長を透過する狭帯域のバンドパス特性を持つ第１透過領域と前記自発光の波長を透過する広帯域のバンドパス特性を持つ第２透過領域とを有する」とされているのに対し、引用発明は、そのような構成を有さない点。 
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点７について検討すると、相違点７に係る本願発明１の「前記光学フィルタは、前記レーザ光の波長を透過する狭帯域のバンドパス特性を持つ第１透過領域と前記自発光の波長を透過する広帯域のバンドパス特性を持つ第２透過領域とを有する」という構成は、上記引用刊行物２−３には記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用刊行物１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。なお、該構成は原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献Ｂ−Ｄにも記載されていない。
（２）本願発明２−５について
　本願発明２−５も、本願発明１の「前記光学フィルタは、前記レーザ光の波長を透過する狭帯域のバンドパス特性を持つ第１透過領域と前記自発光の波長を透過する広帯域のバンドパス特性を持つ第２透過領域とを有する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用刊行物１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、
「請求項５に「請求項１〜４の何れか１項に記載の炉壁形状測定装置」の記載があるが、請求項３及び４に係る発明は、「炉壁形状測定システム」であって、「炉壁形状測定装置」でないから、請求項３、４を引用する請求項５に係る発明は、明確といえない。」
　との拒絶の理由を通知しているが、本件補正によって、特許請求の範囲が補正（上記「第４　本願発明」を参照。）された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　原査定についての判断
１．特許法第２９条第２項について
　本件補正により、補正後の請求項１−５は、「前記光学フィルタは、前記レーザ光の波長を透過する狭帯域のバンドパス特性を持つ第１透過領域と前記自発光の波長を透過する広帯域のバンドパス特性を持つ第２透過領域とを有する」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ−Ｄには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−５は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｄに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。