【事件の表示】
　特願２０１１−　５８８８０「光学フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開、特開２０１２−　１８３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１７日の出願（優先権主張平成２２年６月８日）であって、平成２６年１０月３１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２４日に意見書が提出され、平成２７年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２８年７月２８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月３０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２８年９月３０日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「透明なアクリル系樹脂に、平均粒径１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子を２５〜４５重量％含有するアクリル系樹脂組成物１００重量部に対し、ステアリン酸系化合物からなる滑剤が０．０１〜０．０７重量部の割合で配合されてなる組成物を溶融押出しし、２本の金属製ロールで挟み込んだ状態で製膜し、ロール状に巻き取ることを特徴とする光学フィルムの製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由のうち、理由２は概ね次のとおりである。
　本件出願の請求項１〜７（平成２８年９月３０日になされた手続補正前のもの）に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　引用例１：特開２００８−２３９７３９号公報 
　引用例１に記載された発明において、滑剤を請求項１に係る発明に記載された数値範囲とすることは、当業者が適宜なし得た設計的な事項にすぎない。
　
３　引用例等の記載事項
（１）本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由で引用例１として引用された刊行物である特開２００８−２３９７３９号公報（以下単に「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１１０℃以上の熱可塑性樹脂を含み、該フィルムの全ヘイズが１.６％以上、内部ヘイズが１.０％以下、面内位相差Δｎｄが１０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍである熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
表面ヘイズが１．０％以上である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂がアクリル樹脂である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂フィルム
【請求項４】
アクリル樹脂が、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）である
【化１】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項５】
上記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）５０〜９５質量％とアクリル弾性体粒子（Ｂ）５〜５０質量％とで構成され
熱可塑性樹脂フィルム
【請求項６】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）の重量平均粒径が５０〜３００ｎｍである、請求項５に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）が、内層がアクリル酸アルキルエステル単位および／または芳香族ビニル単位を含有するゴム弾性体であり、外層がグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂を含む重合体であり、アクリル弾性体粒子（Ｂ）とアクリル樹脂（Ａ）の屈折率差が０．０１０以下である、請求項５または６に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項８】
３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項９】
単層構成を有している、請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１０】
少なくとも一方の表面にハードコート層が積層されている、請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１１】
光学用途に用いられる、請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１２】
押出機を用いて、溶融した熱可塑性樹脂を口金から冷却ロール上に押し出して固化せしめる熱可塑性樹脂フィルムの製造方法
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、新規かつ工業上有用な耐熱性、光学的等方性に優れ、かつ取り扱い性にも優れた熱可塑性樹脂フィルムおよびその製造方法に関する。
【０００２】
　さらに詳しくは、例えば、フラットディスプレイパネル等の表示材料、車両用内装材および外装材、電化製品、建材用内層および外装材等の表面表皮材料、及びそれらに用いられる各種フィルムの表面保護材として有用であり、特にその優れた耐熱性・光学等方性から、
偏光子保護フィルムなどのフラットディスプレイパネル用材料として有用である
　ウ　「【背景技術】
【０００３】
　各種の高分子樹脂フィルム、特にアクリル樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニル、環状オレフィンなどのフィルムは透明性や表面光沢性に優れているため、液晶ディスプレイ用シートまたはフィルム、導光板などの光学材料、車両用内装材および外装材、自動販売機の外装材、電化製品、建材用内層および外装材等の表面表皮など広範な分野で使用されている。
　・・・略・・・
【０００６】
　・・・略・・・
　しかし、近年の急速な画面の大型化および価格低下に対応するためにフィルム広幅化や加工ラインの高速化が進んでおり、それに伴いフィルムの搬送性、巻取り性、表面に発生する細かな傷、巻き出し時の帯電、および搬送性や帯電が原因となり、例えばハードコート層や反射防止膜を形成する時に欠点を発生させる等の生産工程上の問題が顕在化してきており、製造コスト低減の障害となっている。
　・・・略・・・」
　エ　「【００５９】
　本発明においては、上記のアクリル樹脂（Ａ）にアクリル弾性体粒子（Ｂ）を分散せしめることにより、アクリル樹脂（Ａ）の優れた特性を大きく損なうことなく優れた靱性および耐衝撃性を付与することができる。アクリル弾性体粒子（Ｂ）の含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。アクリル弾性体粒子（Ｂ）が５質量％未満である場合には、フィルムの靱性に劣ったり、ヘイズを所望の値に制御できなくなったりすることがある。アクリル弾性体粒子（Ｂ）が５０質量％を超える場合には、耐熱性が不十分となったり、ヘイズを所望の値に制御できなくなったりすることがある。
【００６０】
　また、アクリル弾性体粒子（Ｂ）としては、１以上のゴム質重合体を含む層と、それとは異種の重合体から構成される１以上の層から構成され、かつ、これらの各層が隣接し合った構造の、いわゆるコアシェル型と呼ばれる多層構造重合体（Ｂ−Ｍ）や、ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体などからなる単量体混合物を共重合せしめたグラフト共重合体（Ｂ−Ｇ）等が好ましく使用できる。」
　オ　「【００９２】
　本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、フィルム内部は光を散乱させることなく、かつ、フィルム表面にわずかなうねり状の凹凸を有する構成をとることで優れた取り扱い性・加工性を有しながら、かつ、
高透明性を発現させることが可能となる
【００９３】
　すなわち、本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、内部ヘイズは１．０％以下であり、好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。内部ヘイズが１．０％を超えると光の散乱が大きくなり、画像がぼやけたり、精度が劣ったりすることがある。また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、全ヘイズは１．６％以上であり、好ましくは１．６〜５．０％、さらに好ましくは１．６〜３．０％である。全ヘイズが１．６％未満である場合は、巻き取り性、走行性など取り扱い性に劣ることがある。全ヘイズの上限値は特に限定されないが、表面加工後のヘイズ値低減の観点から５．０％未満が好ましい。」
　カ　「【０１０６】
　また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムには本発明の目的を損なわない範囲で、他のアクリル樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなど）、熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など）の一種以上をさらに含有させることができ、また、ヒンダードフェノール系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の酸化防止剤、
高級脂肪酸や酸エステル系および酸アミド系、さらに高級アルコールなどの滑剤
　キ　「【０１４１】
　[実施例]
　（１）アクリル樹脂の調製
　（Ａ）
アクリル樹脂（Ａ１）
　容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤（以下の方法で調整した。メタクリル酸メチル２０重量部、アクリルアミド８０重量部、過硫酸カリウム０．３重量部、イオン交換水１，５００重量部を反応器中に仕込み反応器中を窒素ガスで置換しながら７０℃に保つ。反応は単量体が完全に、重合体に転化するまで続け、アクリル酸メチルとアクリルアミド共重合体の水溶液として得る。得られた水溶液を懸濁剤として使用した）０．０５重量部をイオン交換水１６５重量部に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、下記原料モノマー混合物質を反応系を撹拌しながら添加し、７０℃に昇温した。内温が７０℃に達した時点を重合開始として、１８０分間保ち、重合を終了した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合中間体（ａ−１）を得た。この共重合体（ａ−１）の重合率は９８％であり、重量平均分子量は１０万であった。
【０１４２】
　　メタクリル酸　　　　　　　　　　　　：２５重量部
　　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　：７５重量部
　　ｔ−ドデシルメルカプタン　　　　　　：１．５重量部
　　２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４重量部
　これに添加剤（ＮａＯＣＨ３）を配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂（Ａ１）を得た。このアクリル樹脂（Ａ１）中のメタクリル酸メチル単位の組成比は７５ｍｏｌ％、メタクリル酸単位の組成比は２ｍｏｌ％、グルタル酸無水物単位の組成比は２３ｍｏｌ％であった。
【０１４３】
　（Ｂ）アクリル樹脂（Ａ２〜Ａ６）
　原料モノマー混合物のメタクリル酸、メタクリル酸メチルの混合比、および平均分子量を表１の通りとした以外は、前期（Ａ１）と同様にしてアクリル樹脂（Ａ２〜Ａ６）を得た。得られたアクリル樹脂のグルタル酸無水物単位の組成比は表１に示した通りであった。
【０１４４】
　（Ｃ）アクリル樹脂（Ａ７）
　原料モノマー混合物のメタクリル酸、メタクリル酸メチルの混合比、および平均分子量を表１の通りとし、また、分子内環化反応を行わなかった事以外は前期（Ａ１）と同様にしてアクリル樹脂（Ａ７）を得た。
【０１４５】
　（２）アクリル弾性体粒子の調製
　（Ａ）
アクリル弾性体粒子（Ｂ１）
　冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に脱イオン水１２０重量部、炭酸カリウム０．５重量部、スルフォコハク酸ジオクチル０．５重量部、過硫酸カリウム０．００５重量部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌後、アクリル酸ブチル５３重量部、スチレン１７重量部、メタクリル酸アリル（架橋剤）２重量部を仕込んだ。これら混合物を７０℃で３０分間反応させて、
コア層（内層）重合体を得た
シェル層（外層）を重合させ
２層構造（コアシェル構造）のアクリル弾性体粒子（Ｂ）を得た
この重合体粒子の平均粒子径は１４０ｎｍ
【０１４６】
　（Ｂ）アクリル弾性体粒子（Ｂ２〜Ｂ４）
　原料モノマーの組成および平均粒径を表２の通りとした以外は前期（Ｂ１）同様の方法にて、アクリル弾性体粒子Ｂ２〜Ｂ４を得た。
【０１４７】
　[実施例１]
　上記アクリル樹脂（Ａ１）８０重量部およびアクリル弾性体粒子（Ｂ１）を２０重量部の
組成比で配合し、
ペレット状のアクリル樹脂を得
【０１４８】
　
次いで、１００℃、１００Ｐａで６時間乾燥したペレットをベント付きの直径６５ｍｍの一軸押出機を用いて、ベント圧１２ｋＰａ、押出し設定温度２６０℃にてアクリル樹脂を押し出し、ギアポンプを介して樹脂の計量を行った。次に、平均目開き７μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにて異物を濾過した後に、口金（Ｔダイ（リップ間隙０．８ｍｍ、設定温度２６０℃））を介して押出し、表面温度１２５℃の冷却ロールに両面を完全に接着させるようにして冷却後、続いて９０℃、４０℃の順に冷却ロールを通してフィルムを徐冷し、両端部をシェアカッターにて除去したのち、ロール状に巻き取り、厚み４０μｍの未延伸アクリル樹脂フィルムを得た
【０１４９】
　得られたフィルムの特性は表４の通りであり、優れた耐熱性や光学等方性、低い内部ヘイズを有しながら、搬送性、巻き取り性など加工性にも優れたものであった。
【０１５０】
　[実施例２]
　使用する原料配合および製膜条件を表３の通りとした以外は、実施例１と同様にして、未延伸アクリル樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表４の通りであり、優れた耐熱性や光学等方性、低い内部ヘイズを有しながら、搬送性、巻き取り性など加工性にも優れたものであった。
【０１５１】
　[実施例３]
　使用する原料配合および製膜条件を表３の通りとした以外は、実施例１と同様にして、未延伸アクリル樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表４の通りであり、優れた耐熱性や光学等方性を有しながら、搬送性、巻き取り性など加工性にも優れたものであった。また、耐熱加工性にやや劣り、内部ヘイズがやや高かったものの、合格の範囲内であった。
【０１５２】
　[実施例４]
　
使用する原料配合および製膜条件を表３の通りとした以外は、実施例１と同様
得られたフィルムの特性は表４の通り
　ク　「【０１６１】
【表１】
【０１６２】
【表２】
【０１６３】
【表３】
【０１６４】
【表４】
」
　ケ　【０１５２】（上記キ）の記載、及び、使用する原料配合および成膜条件を示した表３（上記ク）の記載からみて、実施例４は、
光線透過率が９１％であり
アクリル樹脂Ａ４を７０重量％、
アクリル弾性体粒子Ｂ１を３０重量％配合
　コ　上記アないしケからみて、引用例には、請求項１２について、具体的な実施例４として、次の発明（引用箇所をそのまま示すため参照として段落番号等を併記する。）が記載されているものと認められる。
「【０１６３】【表１】アクリル樹脂（Ａ４）を７０重量％、アクリル弾性体粒子（Ｂ１）を３０重量％の組成比で配合し、【０１４７】ペレット状のアクリル樹脂を得、
【０１４８】、【０１６４】【表３】次いで、１００℃、１００Ｐａで６時間乾燥したペレットをベント付きの直径６５ｍｍの一軸押出機を用いて、ベント圧１２ｋＰａ、押出し設定温度２６０℃にてアクリル樹脂を押し出し、ギアポンプを介して樹脂の計量を行い、次に、平均目開き７μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにて異物を濾過した後に、
　口金（Ｔダイ（リップ間隙０．８ｍｍ、設定温度２６０℃））を介して押出し、表面温度１２５℃の冷却ロールに両面を完全に接着させるようにして冷却後、続いて９０℃、４０℃の順に冷却ロールを通してフィルムを徐冷し、両端部をシェアカッターにて除去したのち、ロール状に巻き取り、光線透過率が９１％で、厚み４０μｍの未延伸アクリル樹脂フィルム、【請求項３】すなわち、熱可塑性樹脂フィルムを得る、【０００２】偏光子保護フィルムなどのフラットディスプレイパネル用材料として有用である熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、
【０１４５】前記アクリル弾性体粒子（Ｂ１）は、コア層（内層）重合体を得、シェル層（外層）を重合させ、２層構造（コアシェル構造）として得た平均粒子径１４０ｎｍのものである、
　熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）周知の事項
　ア　特開２００８−７６６００号公報の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由で技術常識を示す刊行物として引用された特開２００８−７６６００号公報には次の記載がある。
　（ア）「【背景技術】
【０００２】
　樹脂をフィルム成形加工する際の、加工機の金属面との摩擦低減、
樹脂間の摩擦低減
のために、滑剤が樹脂に添加される
この滑剤添加によって、ダイスリップの汚れを低減できるように、また冷却ロールの平滑面を良好に転写できるようになることがある
　・・・略・・・
【０００５】
　しかし、樹脂に滑剤を添加すると、樹脂成形時に滑剤が蒸発し、フィルム製造ラインの各部に凝結し、製造ライン等を汚すことがある。この汚れが長期間の運転によって堆積し、フィルム成形面の平滑性等に影響を与えることがある。また製造ラインの汚れがフィルムに付着することがあり、それによって、他のフィルム等との接着性を低下させることがある。
　・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は、ダイスリップやフィルム製造ラインでの汚れが少なく、フィルムに付着する汚れが少なく、偏光子等の他のフィルムとの接着性が良好な積層フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意検討した結果、滑剤を０．００５〜０．０５重量％含有するメタクリル樹脂Ａと、滑剤を０．０５重量％超含有する樹脂Ｂとを、樹脂Ａからなる層及び樹脂Ｂからなる層が最表面となるように、共押出して、ダイスリップを通過させて溶融フィルムを得、
　該溶融フィルムを、樹脂Ａからなる層が第一冷却ロール面に触れるようにして引き取ることによって、ダイスリップや他のフィルム製造ラインでの汚れが少なく、フィルムに付着する汚れが少なく、偏光子等の他のフィルムとの接着性が良好な積層フィルムが得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいてさらに検討した結果完成したものである。
【０００９】
　すなわち、本発明は、以下の態様を含む。
（１）少なくとも、
滑剤を０．００５〜０．０５重量％含有するメタクリル樹脂Ａと、滑剤を０．０５重量％超含有する樹脂Ｂとを、樹脂Ａからなる層及び樹脂Ｂからなる層が最表面となるように、共押出して、ダイスリップを通過させて溶融フィルムを得
　該溶融フィルムを、樹脂Ａからなる層が第一冷却ロール面に触れるようにして引き取る工程を含む積層フィルムの製造方法。
（２）上記製造方法において、樹脂Ｂが好ましくはメタクリル樹脂である。
（３）上記製造方法において、
滑剤が、
ステアリン酸
である
（４）上記製造方法において、好ましくは、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層との間に、他の樹脂からなる層が１〜３層形成されるように共押出する、特に好ましくは、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層との間に、スチレン重合体樹脂からなる層が形成されるように共押出する。
（５）上記製造方法において、さらに延伸する工程を含む。
【００１０】
（６）前記の製造方法によって得られる積層フィルム。
（７）前記の積層フィルムと、偏光子とを積層してなる光学素子。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明の積層フィルムの製造方法によれば、
滑剤の含有量が比較的に少ない樹脂Ａからなる層をロール面に接触させて成形を行うことによって、フィルムに付着する汚れが少なくなり、他フィルムとの接着性が良好となる。
滑剤含有量が比較的に多い樹脂Ｂからなる層によって、
樹脂と樹脂との間の摩擦を低減し
　また、樹脂フィルムに含有される滑剤の総量を、低減することができるので、滑剤の蒸発量が少なくなり、製造ラインの汚れを減らすことができる。」
　（イ）「【００４６】
　本発明の製造方法で得られる積層フィルムにおいて、未延伸のものは偏光子を保護するためのフィルムとして好適であり、延伸されたものは位相差フィルム、若しくは位相差フィルムの機能を兼ね備えた
偏光子保護フィルム
【００４７】
　本発明の製造方法で得られる積層フィルムは、偏光子又は偏光板と貼り合わせ、液晶表示装置に用いられる。
　偏光板は、偏光子の両面に保護層がそれぞれ積層されているものである。偏光子に保護層を積層する方法に格別な制限はなく、例えば、保護層となる保護フィルムを、必要に応じてアクリル系接着剤などを介して偏光子に積層する一般的な方法を採用すればよい。」
　（ウ）「【００６２】
【表１】
」
　（エ）「【００７０】
【表２】
」
　イ　上記アから、
　「偏光子保護フィルム等に有用なフィルムにおいて、滑剤としてステアリン酸を用い、樹脂に滑剤を０．０５重量％超含有した場合には、樹脂と樹脂との間の摩擦を低減する滑剤として機能し得ること」は、本願の優先日前に周知（以下「周知事項１」という。）であったと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用例には「【００９２】本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、・・・、高透明性を発現させることが可能となる。」と記載され、また、引用発明において、完成されたフィルムの状態でも光線透過率が９１％であるから、引用発明の「アクリル樹脂（Ａ４）」は、実質的に「透明」であるといえ、本願発明の「透明なアクリル系樹脂」に相当する。
　
（２）引用発明の「偏光子保護フィルムなどのフラットディスプレイパネル用材料として有用である熱可塑性樹脂フィルムの製造方法」は、本願発明の「光学フィルムの製造方法」に相当する。
　
（３）本願の明細書の「【００１９】（ゴム弾性体粒子）　アクリル系樹脂に配合されるゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示す層を含む粒子である。・・・ゴム弾性体としては、例えば、・・・アクリル系弾性重合体などが挙げられる。」との記載からみても、アクリル系弾性重合体の粒子がゴム弾性体の粒子といえるのであるから、引用発明の「アクリル弾性体粒子（Ｂ１）」は、平均粒子径１４０ｎｍのものであり、本願発明の「平均粒径１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子」に相当することは明らかである。
　
（４）引用発明の「アクリル樹脂」は、「アクリル樹脂（Ａ４）」（本願発明の「透明なアクリル樹脂」に相当。以下、カギ括弧に続く丸括弧内の用語は、対応する本願発明の用語を表す。）を７０重量％、「アクリル弾性体粒子（Ｂ１）」（ゴム弾性体粒子）を３０重量％の組成比で配合して得られたものであるから、引用発明の「アクリル樹脂」は、本願発明の「透明なアクリル系樹脂に、平均粒径１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子を２５〜４５重量％含有するアクリル系樹脂組成物」に相当する。
　
（５）引用発明は、「アクリル樹脂」（アクリル系樹脂組成物）を押出し設定温度２６０℃にて押し出し、冷却後、ロール状に巻き取り、「熱可塑性樹脂フィルム」（光学フィルム）を得ているのであるから、本願発明の「アクリル系樹脂組成物を溶融押出しし、ロール状に巻き取る」という構成を備えることは明らかである。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明とは、
「透明なアクリル系樹脂に、平均粒径１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子を２５〜４５重量％含有するアクリル系樹脂組成物を溶融押出しし、ロール状に巻き取る光学フィルムの製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　・相違点１
　本願発明では、「アクリル系樹脂組成物１００重量部に対し、ステアリン酸系化合物からなる滑剤が０．０１〜０．０７重量部の割合で配合されてなる」のに対し、
　引用発明では、滑剤が配合されていない点。
　・相違点２
　ロール状に巻き取る前に、
　本願発明では、「２本の金属製ロールで挟み込んだ状態で製膜し」ているのに対し、
　引用発明では、表面温度１２５℃の冷却ロールに両面を完全に接着させるようにして冷却後、続いて９０℃、４０℃の順に冷却ロールを通してフィルムを徐冷している点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　引用例には、【０１０６】に「また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムには本発明の目的を損なわない範囲で・・・高級脂肪酸や酸エステル系および酸アミド系、さらに高級アルコールなどの滑剤・・・などの添加剤を任意に含有させてもよい。ただし、適用する用途が要求する特性に照らし、その添加剤保有の色が熱可塑性重合体に悪影響を及ぼさず、かつ透明性が低下しない範囲で添加する必要がある。」と記載されている。
　イ　上記３（２）イの周知事項１のとおり、偏光子保護フィルム等に有用なフィルムにおいて、滑剤としてステアリン酸を用い、樹脂に滑剤を０．０５重量％超含有した場合には、樹脂と樹脂との間の摩擦を低減する滑剤として機能し得ることは周知（その他の例．特開２００７−９１８２号公報（【００７０】ないし【００８２】参照。）、特開２００９−５１９２２号公報（【００３２】ないし【００３６】参照。））である。
　ウ　上記アのように、引用例の記載から、滑剤を導入する際には、少なくとも滑剤として機能する程度の配合量を導入することは明らかであり、透明性等の観点から、配合量をあまり大きくできないこともまた引用例に示唆されているものと認められる。
　エ　そして、引用発明において、滑剤としてステアリン酸を用いることや、滑剤の具体的な配合量を０．０５重量％近傍の値を採用することは、上記周知技術から容易に想到し得たものであり、０．０５重量％近傍は、０．０１〜０．０７重量部の割合で配合する本願発明の数値範囲に含まれるものであるから、引用発明において、ステアリン酸系化合物からなる滑剤をアクリル系樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜０．０７重量部の割合で配合すること、すなわち、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知事項１に基づいて適宜なし得た事項にすぎない。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　シート状物を形成する際に、押出機により押し出された樹脂を２本のロール、すなわち２本のポリシングロールで挟み込むことは下記周知例から明らかなように周知（以下「周知事項２」という。）であり、ポリシングロールとして金属製ロールを用いることも下記周知例から明らかなように周知（以下「周知事項３」という。）である。
（ア）周知事項２を示す周知例
　周知例１．特開平１０−２６０６３８号公報（「【００５２】・・・中段のポリッシングロール９と上段のポリッシングロール８の間に押し出しを行い、拡散層３の厚みは押出成形機の押し出し量で調整を行った。」との記載参照。）
　周知例２．国際公開第２００４／０９０５８７号（６頁８ないし１４行の「押出法は押出機内で熱可塑性樹脂を加熱溶融させ、シート状の口金を持った金型いわゆるダイから押出し、ポリッシング口一ルに挟時し板状に成形する方法である。　共押出法は多層板を作製する最も簡便な方法で、複数台の押出機を用い、複数の溶融樹脂層流を積み重ねる積層ダイ、例えばフィ一ドブロックダイやマルチマニホールドダイなどから積層押出し、ポリッシンダロールに挟持することによって板状に成形する方法である。」との記載参照。）
　周知例３．国際公開第２００９／０３８１４２号（「［0049］（２）ポリシングロール式では、直径が２００−４００ｍｍの金属製の冷却ロールが２本以上配置された設備を用いる。例えば、冷却ロール（１）／冷却ロール（２）、冷却ロール（１）／冷却ロール（２）／冷却ロール（３）などの構成が挙げられる。前記構成において、冷却ロール（１）と冷却ロール（３）は、冷却ロール（２）と逆方向に回転する。冷却ロール（１）と冷却ロール（２）の間に、Ｔダイより押し出された溶融フィルム状物を挟んで圧することにより冷却固化させる。使用する冷却ロールの表面状態は鏡面であることが好ましく、具体的には０．４Ｓ以下が好ましい。」との記載参照。）
（イ）周知事項３を示す周知例
　上記周知例３．国際公開第２００９／０３８１４２号（上記［0049］参照。）
　イ　引用発明は、「ロール状に巻き取る前に、冷却ロールに両面を完全に接着させるようにして」いるのであるが、２本の冷却ロールで挟み込んだとは明示されておらず、この点につき、請求人は平成２８年９月３０日提出の意見書において、引用発明の「冷却ロールに両面を完全に接着させる」との記載より、例えばアクリル樹脂の一方面を１本目の冷却ロールに接触させて冷却し、その後、１本目の冷却ロールから引き離し、次いで他方面を２本目の冷却ロールに接触させて冷却することにより、「両面を完全に接触」させるようにして冷却することも考えられる旨主張している。
　しかしながら、上記アの周知事項２からみて、引用発明において、「冷却ロールに両面を完全に接着させる」が、２本のポリシングロールで挟み込んだ状態で製膜することを意味することは当業者にとって自明である。仮に、引用発明の「冷却ロールに両面を完全に接着させる」が、２本のポリシングロールで挟み込んだ状態で製膜することを意味するものでないとしても、引用発明において、周知事項２のポリシングロールを適用することは当業者が適宜なし得たことである。
　ウ　また、上記アの周知事項３からみて、２本のロールで挟み込んだ状態で製膜するためのポリシングロールを金属製とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　エ　以上のとおりであるから、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知事項２及び３に基づいて適宜なし得たことである。
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知事項１ないし３の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知事項１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知事項１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。