(57)【要約】【課題】雄継手用防護材と鋼製部材および地中連続壁の施工方法並びに雄継手用防護材の建て込み方法を提供すること。【解決手段】地盤に形成された地中溝内に建て込まれて地中連続壁を構築する場合に用いられる略断面Ｈ形等の鋼製部材の継手に嵌合される継手防護材であって、当該鋼製部材における雌継手の外径より大きな外形寸法を有し、かつ鋼製部材における雄継手の外形寸法より大きな内空寸法を有する雄継手収容溝５を備えている雄継手用防護材。その雄継手用防護材１を、鋼製部材における一端側の雄継手に嵌合配置した鋼製部材。地盤に造成した地中溝内の経時硬化性材料中の既設の鋼製部材における継手に、雄継手用防護材を一端側の雄継手に嵌合配置した前記鋼製部材における他端側の継手を嵌合して建て込む地中連続壁の施工方法。【選択図】図１
2011106119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に形成された地中溝内に建て込まれて地中連続壁を構築する場合に用いられる略断面Ｈ形等の鋼製部材の継手に嵌合される継手防護材であって、当該鋼製部材における雌継手の外径より大きな外形寸法を有し、かつ鋼製部材における雄継手の外形寸法より大きな内空寸法を有する雄継手収容溝を備えていることを特徴とする雄継手用防護材。
【請求項２】
上下方向の端部に段部を備えていると共に段部先端側に重なり代を備えたボルト接合部を有する短尺の雄継手用防護材ユニット相互が連結されていることを特徴とする請求項１に記載の雄継手用防護材。
【請求項３】
雄継手用防護材ユニットは、その本体に型材が用いられている継手用防護材ユニットであることを特徴とする請求項１または２に記載の雄継手用防護材。
【請求項４】
前記の雄継手用防護材は、帯状前部板と、その帯状前部板の巾方向両側に間隔をおいて対向して配置された中間帯状板と、前記中間帯状板よりも間隔をおいて内側に張り出すように対向して配置された背面板とを備え、前記帯状前部板と中間帯状板と背面板とはボルトにより固定されて一体化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の雄継手用防護材。
【請求項５】
前記の雄継手用防護材は、帯状前部板と、その帯状前部板の巾方向両側に間隔をおいて対向して配置された背面部材とを備え、前記帯状前部板と背面部材とはボルトにより着脱可能に固定され、間隔をおいて対向する各背面部材の対向面には、間隔をおいて対向するようにそれぞれ内側帯状板が固定されていることを特徴とする請求項１に記載の雄継手用防護材。
【請求項６】
雄継手用防護材は、中空断面部材を備えていることを特徴とする請求項５に記載の雄継手用防護材。
【請求項７】
地中溝を掘削する場合に掘削機側に配置される帯状前部板はボルトにより着脱可能に設けられていることを特徴とする５または６に記載の雄継手用防護材。
【請求項８】
雄継手用防護材は直列に連結された複数の雄継手用防護材本体ユニットを備え、雄継手用防護材本体ユニットにおける間隔をおいて対向する各内側帯状板間と各背面部材間と帯状前部板とにより形成されている側方開口スリットに配置されている前記内側帯状板に直列に内側接続板が配置され、前記内側接続板には、前記側方開口スリット側に大径凹部が位置するように段付きボルト孔が設けられて、前記側方開口スリット側からボルト締め可能にされ、かつ前記段付きボルト孔にボルト頭部が外側に突出しないように収容された状態で、前記内側接続板は、直列に隣り合う雄継手用防護材本体ユニットにおける各背面部材にボルトにより固定されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の雄継手用防護材。
【請求項９】
雄継手用防護材の内空寸法は、鋼製部材の雄継手の横断面外形寸法より２ｍｍ以上３０ｍｍ以下の内空寸法を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の雄継手用防護材。
【請求項１０】
雄継手用防護材の上端部に吊り金具を備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の雄継手用防護材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の雄継手用防護材を、鋼製部材における一端側の雄継手に嵌合配置したことを特徴とする鋼製部材。
【請求項１２】
地盤に造成した地中溝内の経時硬化性材料中の既設の鋼製部材における継手に、請求項１１の鋼製部材における他端側の継手を嵌合して建て込むことを特徴とする地中連続壁の施工方法。
【請求項１３】
地盤に造成した地中溝内の経時硬化性材料中の既設の鋼製部材における継手に、請求項１１の鋼製部材における他端側の継手を嵌合して建て込んだ後、雄継手用防護材を引き抜き、硬化した経時硬化性材料中の雄継手の周りに雄継手用防護材の引き抜きによる空間を形成し、その空間内に新設の雌継手付き鋼製部材における雌継手を配置すると共に隣り合う既設の鋼製部材における雄継手に嵌合させるようにして、新設の鋼製部材を建て込むことを特徴とする地中連続壁の施工方法。
【請求項１４】
地盤に造成した地中溝内の経時硬化性材料中の既設の鋼製部材における継手に、請求項１０の鋼製部材における他端側の継手を嵌合して建て込んだ後、既設側の地中溝に接続するように経時硬化性材料で満たされた新設の地中溝を形成し、その後、雄継手用防護材を引き抜き、硬化した経時硬化性材料中の雄継手の周りに雄継手用防護材の引き抜きによる空間を形成し、その空間内に新設の雌継手付き鋼製部材における雌継手を配置すると共に隣り合う既設の鋼製部材における雄継手に嵌合させるようにして、新設の鋼製部材を建て込むことを特徴とする地中連続壁の施工方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項の雄継手用防護材を前記鋼製部材に取り付けた後、当該鋼製部材と雄継手用防護材を同時に地中溝に建て込むことを特徴とする雄継手用防護材の建て込み方法。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか１項の雄継手用防護材を、地中溝中に建て込まれた鋼製部材の雄継手の外側に嵌合した状態で前記雄継手に沿って地中溝に建て込むことを特徴とする雄継手用防護材の建て込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中にソイルセメント壁等の地中連続壁を構築する場合に使用する雄継手用防護材と鋼製部材および地中連続壁の施工方法並びに雄継手用防護材の建て込み方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スリット付き雌継手を断面Ｈ形の鋼製部材本体（鋼矢板本体）の端部に備えた雌継手付き鋼製部材と、断面Ｔ字状の雄継手を鋼製部材本体の端部に備えた雄継手付き鋼製部材とを交互に建て込んで地中連続壁を構築することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、図１７（ａ）に示すようなスリット付き雌継手７を断面Ｈ形の鋼製部材本体６ａにおけるフランジ２８の端部に備えた雌継手付き鋼製部材６と、同図（ｂ）（ｃ）に示すような断面Ｔ字状の雄継手８を鋼製部材本体６ａにおけるフランジ２８の端部に備えた雄継手付き鋼製部材６とを、水平多軸回転式カッター等の掘削具を備えた掘削機を用いて地中溝３５を形成すると共に、図１８に示すようにソイルセメントなどの経時硬化性材料３３により満たされた地中連続壁３１を造成することも知られている。
【０００４】
鋼製部材の１日の建て込みが終り、翌日以降さらに鋼製部材の建て込みが、既設の鋼製部材に沿って嵌合させた状態で地中溝に建て込みが行われる場合、図１５および図１６に示すように、連続壁構築方向の端部の鋼製部材６における雌継手７内に、棒状部材３０を配置して、棒状部材付き鋼製部材を建て込むことで、雌継手７内に雄継手８を配置できる空間を確保することができ、所定時間経過後または翌日等に、前記棒状部材３０を引き抜くことで、連続壁の構築施工を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２８７９４０号公報
【特許文献２】特開平０５−２７２１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のように、雌継手内に棒状部材を配置することは知られているが、雄継手に嵌合配置可能な雌型の雄継手用防護材が存在しないため、例えば、所定時間経過後または１日の施工終了後翌日施工を再開する場合には、所定時間経過前または１日の施工終了直前に、図１５に示すように、棒状部材３０を雌継手７内に嵌合配置した鋼製部材６を建て込んで、その日の施工を完了させることになる。
通常、雌継手付き鋼製部材６（６Ａ）と、雄継手付き鋼製部材６（６Ｂ）が交互に建て込まれるため、雌継手付き鋼製部材６（６Ａ）のみで１施工分の端部側を終えるようにしなければならないことは、施工の自由度が拘束されることになり、施工上効率的ではなく、したがって、雄継手用の雌型の雄継手用防護材が望まれていた。
例えば、水平多軸回転式カッターを備えた掘削機を用いて芯材入りソイルセメント壁を造成する場合、水平多軸回転式カッターを備えた掘削機の巾が例えば２．４ｍであるため、その１施工分の施工長さが、例えば２．４ｍであり、巾０．７５ｍの鋼製部材を建て込む場合３枚建て込めることができる。
鋼製部材を３枚建て込む場合、断面溝形の雌継手を断面Ｃ型雌継手とし、雄継手を断面Ｔ型雄継手とした場合、断面Ｃ型雌継手付き鋼製部材６（以下、Ｃ型とも言う）、断面Ｔ型雄継手付き鋼製部材６（以下、Ｔ型ともいう）を用いた場合に、Ｃ型、Ｔ型、Ｃ型の継手付き鋼製部材の順で建て込めば、従来の棒状部材３０を使用することができる。
しかし、図１４に示すように、Ｔ型、Ｃ型、Ｔ型の順で３枚鋼製部材を建て込むと、Ｔ型で終わり、次に隣接する鋼製部材の施工を行うために、断面Ｔ型雄継手の防護が必要となる。
【０００７】
前記のように、断面Ｔ型雄継手を防護する部材が存在しないために、全て断面Ｃ型の雌継手付き鋼製部材で１施工分を終えることになり、この場合、３枚建て込む余裕巾があるにもかかわらず、図１４右端の雄継手付き鋼製部材６（６Ｂ）を設けることができないため、２本しか鋼製部材を建て込めなくなる。そのため、連続壁を構築する場合に、重複して掘る２回掘りの部分が多くなり、残土処理量も多くなり不経済で、施工工程も長く要することになる。
本発明は、雄継手に嵌合配置可能な雌型の雄継手用防護材と鋼製部材および地中連続壁の施工方法並びに雄継手用防護材の建て込み方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の雄継手用防護材では、地盤に形成された地中溝内に建て込まれて地中連続壁を構築する場合に用いられる略断面Ｈ形等の鋼製部材の継手に嵌合される継手防護材であって、当該鋼製部材における雌継手の外径より大きな外形寸法を有し、かつ鋼製部材における雄継手の外形寸法より大きな内空寸法を有する雄継手収容溝を備えていることを特徴とする。
また、第２発明では、第１発明の雄継手用防護材において、上下方向の端部に段部を備えていると共に段部先端側に重なり代を備えたボルト接合部を有する短尺の雄継手用防護材ユニット相互が連結されていることを特徴とする。
第３発明では、第１発明または第２発明の雄継手用防護材において、前記の雄継手用防護材ユニットは、その本体に型材が用いられている継手用防護材ユニットであることを特徴とする。
第４発明では、第１発明または第２発明の雄継手用防護材において、前記の雄継手用防護材は、帯状前部板と、その帯状前部板の巾方向両側に間隔をおいて対向して配置された中間帯状板と、前記中間帯状板よりも間隔をおいて内側に張り出すように対向して配置された背面板とを備え、前記帯状前部板と中間帯状板と背面板とはボルトにより固定されて一体化されていることを特徴とする。
第５発明では、第１発明の雄継手用防護材において、前記の雄継手用防護材は、帯状前部板と、その帯状前部板の巾方向両側に間隔をおいて対向して配置された背面部材とを備え、前記帯状前部板と背面部材とはボルトにより着脱可能に固定され、間隔をおいて対向する各背面部材の対向面には、間隔をおいて対向するようにそれぞれ内側帯状板が固定されていることを特徴とする。
第６発明では、第５発明の雄継手用防護材において、雄継手用防護材は、中空断面部材を備えていることを特徴とする。
第７発明では、第５発明または第６発明の雄継手用防護材において、地中溝を掘削する場合に掘削機側に配置される帯状前部板はボルトにより着脱可能に設けられていることを特徴とする。
第８発明では、第５発明〜第７発明のいずれかに記載の雄継手用防護材において、雄継手用防護材は直列に連結された複数の雄継手用防護材本体ユニットを備え、雄継手用防護材本体ユニットにおける間隔をおいて対向する各内側帯状板間と各背面部材間と帯状前部板とにより形成されている側方開口スリットに配置されている前記内側帯状板に直列に内側接続板が配置され、前記内側接続板には、前記側方開口スリット側に大径凹部が位置するように段付きボルト孔が設けられて、前記側方開口スリット側からボルト締め可能にされ、かつ前記段付きボルト孔にボルト頭部が外側に突出しないように収容された状態で、前記内側接続板は、直列に隣り合う雄継手用防護材本体ユニットにおける各背面部材にボルトにより固定されていることを特徴とする。
第９発明では、第１発明から第８発明のいずれかの雄継手用防護材において、雄継手用防護材の内空寸法は、鋼製部材の雄継手の横断面外形寸法より２ｍｍ以上３０ｍｍ以下の内空寸法を備えていることを特徴とする。
第１０発明では、第１発明〜第９発明のいずれかの雄継手用防護材において、雄継手用防護材の上端部に吊り金具を備えていることを特徴とする。
第１１発明の鋼製部材においては、第１発明〜第１０発明のいずれかに記載の雄継手用防護材を、鋼製部材における一端側の雄継手に嵌合配置したことを特徴とする。
第１２発明の地中連続壁の施工方法においては、地盤に造成した地中溝内の経時硬化性材料中の既設の鋼製部材における継手に、第１１発明の鋼製部材における他端側の継手を嵌合して建て込むことを特徴とする。
第１３発明の地中連続壁の施工方法においては、地盤に造成した地中溝内の経時硬化性材料中の既設の鋼製部材における継手に、第１１発明の鋼製部材における他端側の継手を嵌合して建て込んだ後、雄継手用防護材を引き抜き、硬化した経時硬化性材料中の雄継手の周りに雄継手用防護材の引き抜きによる空間を形成し、その空間内に新設の雌継手付き鋼製部材における雌継手を配置すると共に隣り合う既設の鋼製部材における雄継手に嵌合させるようにして、新設の鋼製部材を建て込むことを特徴とする。
第１４発明の地中連続壁の施工方法においては、地盤に造成した地中溝内の経時硬化性材料中の既設の鋼製部材における継手に、第１０発明の鋼製部材における他端側の継手を嵌合して建て込んだ後、既設側の地中溝に接続するように経時硬化性材料で満たされた新設の地中溝を形成し、その後、雄継手用防護材を引き抜き、硬化した経時硬化性材料中の雄継手の周りに雄継手用防護材の引き抜きによる空間を形成し、その空間内に新設の雌継手付き鋼製部材における雌継手を配置すると共に隣り合う既設の鋼製部材における雄継手に嵌合させるようにして、新設の鋼製部材を建て込むことを特徴とする。
第１５発明の雄継手用防護材の建て込み方法では、第１発明〜第１０発明のいずれかの雄継手用防護材を前記鋼製部材に取り付けた後、当該鋼製部材と雄継手用防護材を同時に地中溝に建て込むことを特徴とする。
第１６発明の雄継手用防護材の建て込み方法では、第１発明〜第１０発明のいずれかの雄継手用防護材を、地中溝中に建て込まれた鋼製部材の雄継手の外側に嵌合した状態で前記雄継手に沿って地中溝に建て込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によると、地盤に形成された地中溝内に建て込まれて地中連続壁を構築する場合に用いられる略断面Ｈ形等の鋼製部材の継手に嵌合される継手防護材であって、当該鋼製部材における雌継手の外径より大きな外形寸法を有し、かつ鋼製部材における雄継手の外形寸法より大きな内空寸法を有する雄継手収容溝を備えているので、雄継手付きの鋼製部材における雄継手に、雄継手用防護材を嵌合して建て込むことができる。また、掘削機により地中溝を掘削するときに、雄継手を防護して雄継手が損傷するのを防止することができる等の効果が得られる。
また、第２発明によると、上下方向の端部に段部を備えていると共に段部先端側に重なり代を備えたボルト接合部を有する短尺の雄継手用防護材ユニット相互が連結されているので、短尺の雄継手用防護材ユニットの端部の接合部相互を連結することで、長尺の雄継手用防護材とすることができ、そのため、鋼製部材に用いた場合に、周囲のソイルセメント等の経時硬化性材料が多少硬化した状態でも、雄継手用防護材を引き上げまたは押し下げる上下動させて、経時硬化性材料等の付着を防止して縁切りすることができ、また、雄継手用防護材を高強度材とした場合には、建て込み深度の深い鋼製部材に用いた場合にも、容易に前記の縁切りをしたり、上方に引き抜いて撤去することができる等の効果が得られる。
また、雄継手用防護材の端部に段部および段部先端側にボルト接合部を設けて雄継手用防護材ユニット相互を連結するため、雄継手用防護材ユニット相互の接合部が横方向に嵩張らず横断面をコンパクトにすることができ、雄継手用防護材を上下動または引き上げる場合の硬化が進んだ経時硬化性材料との摩擦抵抗を低減することができるため、付着を防止する縁切り作業も容易になる。そのため、３０ｍあるいは４０ｍを越える深い深度にも容易に対応することができる等の効果が得られる。
第３発明によると、前記の雄継手用防護材ユニットは、その本体に型材が用いられている継手用防護材ユニットであるので、雄継手用防護材ユニットを安価に製作することができる等の効果が得られる。
第４発明によると、前記の雄継手用防護材は、帯状前部板と、その帯状前部板の巾方向両側に間隔をおいて対向して配置された中間帯状板と、前記中間帯状板よりも間隔をおいて内側に張り出すように対向して配置された背面板とを備え、前記帯状前部板と中間帯状板と背面板とはボルトにより固定されて一体化されているので、雄継手用防護材を安価な板材を用いて製作することができ、また各板材の加工も簡単であり、構造も簡単である等の効果が得られる。
第５発明によると、雄継手用防護材は、帯状前部板と、その帯状前部板の巾方向両側に間隔をおいて対向して配置された背面部材とを備え、前記帯状前部板と背面部材とはボルトにより着脱可能に固定され、間隔をおいて対向する各背面部材の対向面には、間隔をおいて対向するようにそれぞれ内側帯状板が固定されているので、ボルトを取り外すことで、容易の帯状前部板等を交換することができる等の効果が得られる。また、板厚の異なる内側帯状板に置き換えるだけで、鋼製部材における雄継手のウェブ板厚が厚くなる場合あるいは薄くなる場合等に変化する場合に容易に対応することができる。
第６発明によると、雄継手用防護材は、中空断面部材を備えているので、雄継手用防護材の軽量化を図ることができ、雄継手用防護材の長尺化を図る場合に軽量化された分、防護材ユニット相互を連結部の負担が小さくなる。また、例えば、溝形鋼と鋼板とを用いて雄継手用防護材の主要部品を製作することができるため、市販の安価な部材を用いて、安価な雄継手用防護材を製作することができる。
第７発明では、雄継手用防護材において、地中溝を掘削する場合に掘削機側に配置される帯状前部板はボルトにより着脱可能に設けられているので、掘削機側に位置する帯状前部板の磨耗あるいは破損が生じた場合には、ボルトを取り除いて容易に帯状前部板を新たな帯状前部板に交換して、雄継手用防護材の補修を容易に行うことができる。
また、ボルトによる部品が組み立てられていると、雄継手用防護材の組み立て、分解が容易である等の効果がある。
第８発明では、第５発明〜第７発明のいずれかに記載の雄継手用防護材において、雄継手用防護材は直列に連結された複数の雄継手用防護材本体ユニットを備え、雄継手用防護材本体ユニットにおける間隔をおいて対向する各内側帯状板間と各背面部材間と帯状前部板とにより形成されている側方開口スリットに配置されている前記内側帯状板に直列に内側接続板が配置され、前記内側接続板には、前記側方開口スリット側に大径凹部が位置するように段付きボルト孔が設けられて、前記側方開口スリット側からボルト締め可能にされ、かつ前記段付きボルト孔にボルト頭部が外側に突出しないように収容された状態で、前記内側接続板は、直列に隣り合う雄継手用防護材本体ユニットにおける各背面部材にボルトにより固定されているので、雄継手用防護材本体ユニット相互を側方開口スリット側に配置されている内側接続板とボルトにより簡単な構造で接合することができる。また、内側接続板を固定しているボルトを取り外すことで、内側接続板を取り外すことができる。また、内側接続板を固定しているボルト頭部は、内側接続板から突出していないので、地中溝中の既設鋼製部材における雄継手に嵌合させた場合に、内側接続板と雄継手間の距離を一定に保つことができる効果が得られる。
第９発明では、雄継手用防護材において、雄継手用防護材の内空寸法は、鋼製部材の雄継手の横断面外形寸法より２ｍｍ以上３０ｍｍ以下の内空寸法を備えているので、雄継手用防護材を引き抜いた後に、次の鋼製部材を建て込む場合に、既設側の雄継手の周りに新設の鋼製部材における雌継手用の空間を確保することができ、また、雄継手の周りに経時硬化性材料の塊が生じないために、新設の鋼製部材の雌継手をかみ合わせての建て込みが容易に行うことができる等の効果が得られる。
第１０発明によると、雄継手用防護材の上端部に吊り金具を備えているので、吊り金具に吊りワイヤーロープ等を連結することで、クレーン等を利用して吊り上げ撤去することができる等の効果が得られる。
第１１発明の鋼製部材においては、第１発明〜第１０発明のいずれかに記載の雄継手用防護材を、鋼製部材における一端側の雄継手に嵌合配置したので、経時硬化性材料に建て込んだ場合に、水平多軸回転型カッターを備えた掘削機により隣接する新たな地中溝を形成する時に、雄継手が直接カッターに接触することがないので、掘削機による地中溝掘削時に雄継手が損傷することはなく、また、経時硬化性材料が多少硬化した後、雄継手用防護材を引き抜いた場合には、雄継手の周囲に、雄継手用防護材の引き抜きによる空間を深度方向（上下方向）に形成することもでき、次の雌継手付き鋼製部材を建て込む場合に、前記空間に雌継手を配置することができるため、雌継手付き鋼製部材の建て込みが容易になる等の効果が得られる。
第１２発明の地中連続壁の施工方法によると、地盤に造成した地中溝内の経時硬化性材料中の既設の鋼製部材における継手に、第６発明の鋼製部材における他端側の継手を嵌合して建て込むので、鋼製部材における一端側の雄継手を、雄継手用防護材を利用して防護しながら施工することができ、また、硬化が進んだ経時硬化性材料から雄継手用防護材を引く抜いた後には、雄継手の周りに大きな硬化した経時硬化性材料塊もないため、新たな雌継手付き鋼製部材の建て込みも容易である等の効果が得られる。
第１３発明の地中連続壁の施工方法によると、地盤に造成した地中溝内の経時硬化性材料中の既設の鋼製部材における継手に、第１１発明の鋼製部材における他端側の継手を嵌合して建て込んだ後、雄継手用防護材を引き抜き、硬化した経時硬化性材料中の雄継手の周りに雄継手用防護材の引き抜きによる空間を形成し、その空間内に新設の雌継手付き鋼製部材における雌継手を配置すると共に隣り合う既設の鋼製部材における雄継手に嵌合させるようにして、新設の鋼製部材を建て込むので、鋼製部材における一端側の雄継手を、雄継手用防護材を利用して防護しながら施工することができ、また、硬化が進んだ経時硬化性材料から雄継手用防護材を引く抜いた後には、雄継手の周りに大きな硬化した経時硬化性材料塊もなく空間も形成されるため、その空間を有効に利用して新たな雌継手付き鋼製部材における雌継手を配置することができるため、新たな雌継手付き鋼製部材の建て込みも容易である等の効果が得られる。
第１４発明の地中連続壁の施工方法によると、地盤に造成した地中溝内の経時硬化性材料中の既設の鋼製部材における継手に、第１０発明の鋼製部材における他端側の継手を嵌合して建て込んだ後、既設側の地中溝に接続するように経時硬化性材料で満たされた新設の地中溝を形成し、その後、雄継手用防護材を引き抜き、硬化した経時硬化性材料中の雄継手の周りに雄継手用防護材の引き抜きによる空間を形成し、その空間内に新設の雌継手付き鋼製部材における雌継手を配置すると共に隣り合う既設の鋼製部材における雄継手に嵌合させるようにして、新設の鋼製部材を建て込むので、既設側の地中溝に接続するように経時硬化性材料で満たされた新設の地中溝を形成する時に水平多軸回転型カッターを備えた掘削機を用いて地盤を掘削しても、確実に雄継手を雄継手用防護材により防護することができるため、雄継手が直接水平多軸回転型カッターに接触して損傷することはなく、しかも前記第１３発明の効果と動揺な効果も得られる。
第１５発明の雄継手用防護材の建て込み方法によると、第１発明〜第１０発明のいずれかの雄継手用防護材を前記鋼製部材に取り付けた後、当該鋼製部材と雄継手用防護材を同時に地中溝に建て込むので、雄継手用防護材を効率よく施工することができ施工性がよく、また雄継手用防護材の曲げ剛性と鋼製部材の継手付近の曲げ剛性が共同補完しながら建て込むことができる等の効果がえられる。
第１６発明の雄継手用防護材の建て込み方法では、第１発明〜第１０発明のいずれかの雄継手用防護材を、地中溝中に建て込まれた鋼製部材の雄継手の外側に嵌合した状態で前記雄継手に沿って地中溝に建て込むので、既設側の鋼製部材の雄継手をガイドとして利用して、容易に雄継手用防護材を建て込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の雄継手用防護材を示すものであって、（ａ）正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）のａ−ａ線断面図、（ｂ）は雄継手と雄継手用防護材との間の隙間の関係を説明するための説明図である。
【図３】本発明の雄継手用防護材を嵌合した雄継手用防護材付き鋼製部材を隣接する鋼製部材の雌継手に嵌合して流動状態のソイルセメント中に建て込んだ状態を示す平面図である。
【図４】図３の一部を拡大して示す平面図である。
【図５】本発明の雄継手用防護材を用いて地中連続壁を構築する場合の施工手順の説明図である。
【図６】本発明の雄継手用防護材を用いて地中連続壁を構築する場合の施工手順の説明図である。
【図７】本発明の雄継手用防護材を用いて地中連続壁を構築する場合の施工手順の説明図である。
【図８】第１実施形態の雄継手用防護材の変形形態を示す横断平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の雄継手用防護材を示すものであって、（ａ）は中間部の一部を省略した正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図１０】（ａ）は図９（ａ）の一部を拡大して示す正面図、（ｂ）は図７（ａ）の左側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１１】（ａ）は図１０（ｂ）のｂ−ｂ線断面図、（ｂ）は図１０（ａ）のｃ−ｃ線断面図である。
【図１２】雄継手用防護材の上端部に吊り金具を取り付けた状態を示す縦断側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の雄継手と雄継手用防護材との間の隙間の関係を説明するための説明図である。
【図１４】ソイルセメントによる地中連続壁を築造している途中の状態を示すものであって、雄継手付きの鋼製部材の建て込みを完了させる場合の防護材の必要性を説明するための説明図である。
【図１５】ソイルセメントによる地中連続壁を築造している途中の状態を示すものであって、雌継手付きの鋼製部材の建て込みを完了させる場合に防護材の必要性を説明するための説明図である。
【図１６】図１５の一部を拡大して示す横断平面図である。
【図１７】（ａ）は雌継手付き鋼製部材を示す平面図、（ｂ）および（ｃ）は雄継手付き鋼製部材の第１例および第２例を示す平面図である。
【図１８】図１７に示す雌継手付き鋼製部材および雄継手付き鋼製部材を用いて、ソイルセメントによる地中連続壁を築造した状態を示す平面図である。
【図１９】雄継手用防護材を装着した鋼製部材を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）はｄ−ｄ断面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態の雄継手用防護材を示すものであって、（ａ）は背面図である。
【図２１】図２０に示す雄継手用防護材における上下方向の接合部付近の横断平面図である。
【図２２】図２０に示す雄継手用防護材における上下方向の接合部付近の背面図である。
【図２３】（ａ）は図２０に示す雄継手用防護材における上下方向の接合部付近の正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断側面図である。
【図２４】図２０に示す雄継手用防護材における上下方向の中間部付近の横断平面図である。
【図２５】図２０における雄継手用防護材を分解して示す横断平面図である。
【図２６】図２０における上端部の吊り金具の取り付け構造を示すものであって、（ａ）は縦断正面図、（ｂ）は横断平面図、（ｃ）は縦断側面図である。
【図２７】中空の背面部材の接合部付近の構造を示すものであって、（ａ）は横断平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２８】中空の背面部材の先端部付近の構造を示すものであって、（ａ）は横断平面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１〜図２には、地中連続壁を構築する場合に用いられる鋼製部材の雄継手に嵌合される本発明の第１実施形態の雄継手用防護材１が示されている。この第１実施形態の雄継手用防護材１では、鋼製材料等の金属材料からなる雄継手用防護材本体２の一側部に、上下方向に連続すると共に、上下両端が開口されたウェブ挿入用の側方開口スリット３を備えている。
前記の側方開口スリット３の奥部側には、前記側方開口スリット３に交差して接続する係止部収容溝４が設けられている。前記の係止部収容溝４は、雌継手に係合するための雄継手における係止フランジ等の係止部を収容するための溝である。前記の側方開口スリット３は、雄継手の基端側（図示の形態では、雄継手のウェブを収容するためのスリットである。
前記の側方開口スリット３と係止部収容溝４とにより、側方および少なくとも下端側が開口された雄継手収容溝５が構成されている。
【００１３】
また、図２（ｂ）に示すように、前記の雄継手用防護材１は、鋼製部材６における雌継手７の横断面外径（輪郭）に沿う外径寸法（前後方向の外径寸法ａおよび左右方向の外径寸法ｂ）より大きな外形寸法（前後方向の外形寸法Ａおよび左右方向の外形寸法Ｂ）を有し、かつ鋼製部材６における雄継手８の横断面外形に沿う外形寸法より大きな内空寸法（内形寸法）を有する雄継手収容溝５を備えている。
【００１４】
次に、図２を参照して雄継手用防護材１の外形寸法について説明すると、雌継手７の前後方向の外径寸法ａよりも雄継手用防護材１の前後方向の外形寸法Ａは大きくされている。また、図示の例では、雌継手７の左右方向の外径寸法ｂよりも雄継手用防護材１の左右方向の外形寸法Ｂは大きくされている。しかし、前記の雌継手７の左右方向の外形寸法ｂよりも雄継手用防護材１の左右方向の外形寸法Ｂが同じ寸法か、より小さい寸法でもよく、前記の雄継手用防護材１により、雌継手７の左右方向の先端部から雄継手８の左右方向の先端部が保護されていればよい。
また、雄継手用防護材１に設けられている雄継手収容溝５奥部の係止部収容溝４の前後方向の巾寸法Ｃは、これに嵌合される雄継手８の係止部９の前後方向の巾寸法ｃよりも大きな内空寸法とされている。また、図示の例では、雄継手収容溝５の左右方向の内空寸法Ｄは、前記雄継手８の左右方向の巾寸法ｄよりも大きな内空寸法とされている。しかし、前記の雄継手収容溝５の左右方向の内空寸法Ｄは、前記雄継手８の左右方向の巾寸法ｄと同じ寸法か、より小さい寸法でもよく、前記の雄継手用防護材１により、雌継手７の左右方向の先端部から雄継手８の左右方向の先端部が保護されていればよい。
また、前記の奥部の係止部収容溝４の前後方向の巾寸法Ｃおよび左右方向の巾寸法Ｌは、それぞれ雄継手における係止部４の前後方向の巾寸法ｃおよび左右方向の板厚寸法ｔ１よりも大きくされ、また、雄継手収容溝５基端側の側方開口スリット３の前後方向の巾寸法Ｅは、雄継手８の基端側のウェブ１０の板厚寸法ｔ２よりも大きくされている。
【００１５】
雄継手用防護材本体２の上端部には、前記雄継手収容溝５を塞ぐストッパ１１が溶接またはボルト接合により固定され、ストッパ１１の上面側には、横軸２９または横孔を備えたブラケット１２が溶接または一体に設けられて、ストッパ付き吊り金具１３を備えている。前記のストッパ付き吊り金具１３にクレーンから繰り出されるワイヤーロープ等を適宜連結金具を介して連結可能にされ、また、施工装置等によりストッパ１１を下方に圧入することで、雄継手用防護材１を上昇または押し下げて縁切り作業が可能になる。
【００１６】
図８（ａ）に示すように、雄継手用防護材１としては、横断面でＣ字状のＣ型継手構造（スリット付き厚肉鋼管）であってもよく、図８（ｂ）に示すように、前記実施形態と同様な雄継手収容溝５を有し外側の輪郭が横断面でほぼ半円状であってもよく、図２に示すような矩形状であってよいが、吊り上げ時の摩擦抵抗を小さくする点では、横断面で前後方向および左右方向の外形寸法が同じである場合には、矩形よりも円形状あるいは半円状であるほうが、面積を小さくできる点で望ましい。
【００１７】
前記の雄継手用防護材本体２を、より長い形態とする場合には、後記の実施形態において説明するように、下端部に重なり代を備えた段部付きの接続部を設けた上位の雄継手用防護材本体ユニットと、上端部に重なり代を備えた段部付き接続部を設けた下位の雄継手用防護材本体ユニットとを段部相互が噛み合うように直列に組み合わせてボルト接合したり、最上位の雄継手用防護材本体ユニットと、最下位の雄継手用防護材本体ユニットとの間に、一つまたは複数の中間位の雄継手用防護材本体ユニットを組み込んでボルト接合すればよい。前記の中間位の雄継手用防護材本体ユニットとしては、上端部に重なり代を備えた段部付きの接続部および下端部に重なり代を備えた段部付きの接続部を有する雄継手用防護材本体ユニットとすることで、複数の雄継手用防護材本体ユニット相互を連結した長尺の雄継手用防護材としてもよい。
【００１８】
前記の雄継手用防護材１の長さ寸法は、鋼製部材６の長さ寸法よりも長くまた、地盤に造成される地中溝の深さ寸法よりも長くされると地中溝内に落ち込む恐れがない。
【００１９】
次に、図９〜図１２を参照して、雄継手用防護材本体ユニット１４相互を直列に接合した形態の雄継手用防護材の第２実施形態について説明する。
まず、雄継手用防護材本体２を形成している複数の雄継手用防護材本体ユニット１４は、図１１に示すように、それぞれ、帯状前面板１５と、前記帯状前面板１５と同様な巾寸法で重合するように配置された広幅中間板１６と、その広幅中間板１６の巾方向両側に間隔をおいて対向して配置された中間狭巾帯状板１７と、前記中間狭巾帯状板１７に重合するように配置され、前記中間狭巾帯状板１７よりも間隔をおいて内側に張り出すように間隔をおいて対向して配置された角帯状の背面板１８とを備え、前記帯状前面板１５と中間狭巾帯状板１７と背面板１８とは六角穴付ボルト等のボルト１９により固定されて一体化されている。
背面板１８と中間狭巾帯状板１７には、その巾方向中央部に横方向に貫通すると共に上下方向に間隔をおいて多数のボルト挿通孔２０，２１が設けられている。
内側に位置する広幅中間板１６には、その巾方向に間隔を置くと共に上下方向に間隔をおいて横方向に貫通する複数のボルト挿通孔２２が設けられている。
帯状前面板１５には、その巾方向に間隔を置くと共に上下方向に間隔をおいて横方向に貫通する複数の雌ねじ孔２３が設けられている。
前記の帯状前面板１５と広幅中間板１６とは、溶接等により固定した一体ものであっても、図示のように別体ものでもよく、帯状前面板１５が厚板であれば、前記の広幅中間板１６をしてもよい。前記の帯状前面板１５またはこれと広幅中間板１６とにより帯状前部板２４を形成している。前記の背面板１８間により側方開口スリット３が形成され、中間狭巾帯状板１７間の間により、係止部収容溝４が形成されている。
【００２０】
この第２実施形態の雄継手用防護材本体ユニット１４は、鋼板等の鋼製部材が組み合わされて構成されている。
【００２１】
最上位または中間位に位置する雄継手用防護材本体ユニット１４の下端部では、帯状前部板２４よりも、中間狭巾帯状板１７と背面板１８とが下方に突出するようにされて、段部が形成され、長くされた中間狭巾帯状板１７と背面板１８との下端部は重なり代を有する接合部とされ、その接合部にボルト挿通孔が設けられ、また背面板１８の背面側には、ボルト頭部を収容する大径溝が設けられて段付きのボルト挿通孔とされている。
中間位にまたは最下位に位置する雄継手用防護材本体ユニット１４の上端部では、帯状前部板２４が、中間狭巾帯状板１７と背面板１８よりも上方に突出するようにされて、段部が形成され、長くされた帯状前部板２４の上端部は重なり代を有する接合部とされ、その接合部にボルト挿通孔が設けられ、また背面板１８の背面側には、ボルト頭部を収容する大径溝が設けられて段付きのボルト挿通孔とされている。
前記の中間位に位置する雄継手用防護材本体ユニット１４を複数ユニット直列にボルト接合して、上端部の雄継手用防護材本体ユニット１４と下端部の雄継手用防護材本体ユニット１４との間に介在させることで、雄継手用防護材１を長尺とすることができ、鋼製部材６の建て込み深度が深い場合にも対応可能にされている。
また、図１０に示すように、直列に隣り合う一方の雄継手用防護材本体ユニット１４における広幅中間板１６と、他方の雄継手用防護材本体ユニット１４における各中間狭巾帯状板１７とは、一方にシアーピン（シアーキー）３７が固定され、他方に凹部が形成されて、シアーピン（シアーキー）３７が他方の凹部に嵌合されていることで、直列に隣り合う雄継手用防護材本体ユニット１４間の引張力は、シアーキー（シアーキー）３７にせん断力を作用させて伝達させることも可能にされている。
また、図１２に示すように、雄継手用防護材本体２の上端部に、ストッパ付き吊り金具１３を設けるようにしてもよい。この形態では、上端部に位置する雄継手用防護材本体ユニット１４の上端部に、下位または中間位に位置する雄継手用防護材本体ユニット１４と同様な構成の段部および接続部を備えた構成としている。
また、図１２に示す構造では、鋼板からなるストッパ１１の下面側に、下方に向かって突出する接続片２５が一体に設けられ、その接続片２５には、上下方向に間隔をおくと共に左右方向に間隔をおいて複数の雌ねじ孔２６を備え、ボルト接合可能にされている。
前記のストッパ付き吊り金具１３における接続片２５が、適宜ボルト挿通孔を備えた位置調整板２７が介在されて、上端部に位置する雄継手用防護材本体ユニット１４における背面板１８に重合されて、複数のボルト１９により連結されて一体化されている。
【００２２】
前記のような雄継手用防護材１を鋼製部材６に装着する場合には、鋼製部材６における一端側の雄継手が上側となるように横向きに配置して、雄継手用防護材１の雄継手収容溝５を雄継手の一端側に嵌合させて、雄継手用防護材１をスライド移動させることで、鋼製部材６の雄継手の全長に渡って嵌合配置することができる。
また、雄継手用防護材本体ユニット１４を、鋼製部材６における雄継手の一端側に順次嵌合させて、雄継手用防護材１を順次スライド移動させ、雄継手用防護材本体ユニット１４相互を直列に連結することでも、鋼製部材６の雄継手の全長に渡って嵌合配置することができる。
前記のような雄継手用防護材１を備えた鋼製部材６を、雄継手用防護材１と共に吊り上げて、既設の鋼製部材に隣接して、雄継手用防護材１を備えた鋼製部材６を、建て込むようにすればよい。
また、建て込まれた既設の鋼製部材における雄継手に嵌合配置する場合には、下端側の雄継手用防護材本体ユニット１４を、適宜保持装置により保持した状態で、上位の雄継手用防護材本体ユニット１４を吊り降ろして、既設の鋼製部材における雄継手に嵌合配置し、上下の雄継手用防護材本体ユニット１４をボルト接合することでもよい。
ストッパ付き吊り金具１３を設けない場合には、雄継手用防護材本体２の上端部に、下部にクランプ装置を備えていると共に上部に吊り金具を備えたクランプ付吊り金具を雄継手用防護材本体２の上端部に取り付けることでも可能である。
【００２３】
次に、図２（ｂ）あるいは図１３を参照して、雄継手用防護材１を雄継手８に嵌合配置した場合における雄継手収容溝５と雄継手８との間の、前後方向（壁体壁厚方向）の隙間あるいは左右方向（壁体長手方向）の隙間の許容寸法範囲について説明する。
鋼製部材６における雄継手８を断面Ｔ字状の雄継手８とした場合、雄継手収容溝５と断面Ｔ字状の雄継手８におけるフランジからなる係止部９およびウェブ１０との左右方向の間に隙間Ｇを設ける場合には、下記表１に示すように、少なくとも２ｍｍの間隙Ｇを設けておくとよい。すなわち、雄継手用防護材の内空寸法は、鋼製部材の雄継手の横断面外形寸法より２ｍｍ以上３０ｍｍ以下の内空寸法を備えているとよい。
【００２４】
【表１】
2011106119.tif 000003
【００２５】
前記の間隙Ｇが、２ｍｍ未満である場合には、鋼製部材６における断面Ｔ字状の雄継手８の製作許容誤差より、雄継手用防護材１とのせり合いが生じ、雄継手用防護材１の引き抜きが不可能になる。
また、前記の間隙Ｇが３０ｍｍ以上だと、雌継手７内に配置される棒状部材３０（図１５および図１６参照）の間に残置された硬化されたソイルセメント塊等の経時硬化性材料塊により、雄継手８を雌継手に嵌合することが不可能になる恐れが高くなる。
【００２６】
次に、図３〜図７を参照して本発明の雄継手用防護材１を利用した地中連続壁３１の施工方法について説明する。
【００２７】
図３に示すように、地盤３２に造成した地中溝３５内の経時硬化性材料３３に建て込まれた既設の雌継手付き鋼製部材６（６Ａ）に対して、雄継手用防護材１を新設の鋼製部材６における新設側の雄継手８に嵌合配置した状態で、新設の鋼製部材６（６Ｂ）と共に雄継手用防護材１を吊り上げて、既設の鋼製部材６（６Ａ）における雌継手７に、新設の鋼製部材６（６Ｂ）における他端側の雄継手８を嵌合して建て込んで、３枚の鋼製部材６の建て込み作業終了する。図４には図３の一部が拡大して示されている。
硬化するソイルセメント等の経時硬化性材料３３と雄継手用防護材１との付着を防止するために、適宜の時間間隔をおいて、前記雄継手用防護材１を上動または上下動させて縁切りを行う。前記の縁切りは、雄継手用防護材１における上端部のストッパ付き吊り金具１３を吊り上げ上昇またはストッパ１１を押圧することで、雄継手用防護材１全体を上下に相対的に動かすことで、硬化したソイルセメント等の経時硬化性材料３３との付着を防止することができる。
その後、所定時間経過後の翌日等に、施工を再開する時に、図５に示すように、図示省略の水平多軸回転式カッターを備えた掘削機を用いて、既設側の地中溝３５に接続するように経時硬化性材料３３で満たされた新設の地中溝３５を造成し、その後、図６に示すように、雄継手用防護材１をクレーン等（図示を省略した）で上方に引き抜く。これにより雄継手８の周囲に空間３４が形成される。
その後、図７に示すように、新設の雌継手付き鋼製部材６における雌継手７を、既設側の雄継手８周りの空間３４および雄継手８に嵌合するように、新設の鋼製部材６を建て込み、続いて雄継手付き鋼製部材６、さらには図示省略の３枚目の雌継手付き鋼製部材の順に、３枚の鋼製部材６（６Ａ，６Ｂ，６Ａ）を建て込み、１サイクルの建て込みとして、さらに地中溝３５を造成して３枚の鋼製部材６（６Ｂ，６Ａ，６Ｂ）を建て込んで完了させる。
前記の場合、３枚目の雌継手付き鋼製部材６により完了させる場合には、図１５に示すように、雌継手付き鋼製部材６における雌継手７内に棒状部材３０を嵌合配置した状態で、３枚目の雌継手付き鋼製部材６を建て込む。
また、新設側に水平多軸回転式カッターを備えた掘削機を用いて、鋼製部材３枚分の地中溝を造成した場合には、断面Ｔ字状の雄継手付き鋼製部材（鋼矢板）が３枚目の鋼製部材となる。
【００２８】
したがって、前記のように、雌継手７内に配置可能な棒状部材３０と、雄継手８に嵌合配置可能な雄継手用防護材１を備えていると、鋼製部材３枚ずつ施工し、継手に棒状部材３０あるいは雄継手用防護材１を配置した状態のいずれかの施工途中状態で、１日の作業を終了とするかは、選択することも可能になるため、地中連続壁３１を施工する場合の施工の自由度が向上する。図３の状態から本発明の雄継手用防護材１を装着した鋼製部材６（６ｂ）とするには、構成矢板６枚目ごとに雄継手付き鋼製部材となるために、６枚の整数倍ごとに、例えば１日の施工を終了させるようにすればよい。
【００２９】
最も、水平多軸回転式カッターを備えた掘削機が、ほぼ鋼製部材３枚分の巾寸法があるため、本発明では、従来のように、２枚の鋼製部材のみではなく、３枚の継手付き鋼製部材６を建て込むことができるので、地中連続壁３１の施工効率が向上するばかりでなく、従来のような２枚施工の場合の残土処理の問題も、ほとんど解消することができる。
【００３０】
前記の場合に、新設側の地中溝３５を形成する場合に、水平多軸回転式カッターを備えた掘削機（図示を省略）により掘削した場合に、既設側の雄継手８は、本発明の雄継手用防護材１により防護されていることになるから、水平多軸回転式カッターが既設側の鋼製部材６における雄継手８に直接接触することはない。そのため、雌継手７内に棒状部材３０を嵌合配置する場合には、雌継手７が外側に位置していることになるから、水平多軸回転式カッターに直接接触して損傷する恐れがある公知の技術に比べて、本発明の実施形態の場合は、有利である。
【００３１】
また、前記のように、ある程度硬化した経時硬化性材料中の雄継手８の周りに、雄継手用防護材１の引き抜きによる空間３４を形成し、その空間３４内に新設の雌継手付き鋼製部材６における雌継手７を配置すると共に、隣り合う既設の鋼製部材６における雄継手８に嵌合させるようにして、新設の鋼製部材６を建て込むと、前記の上下方向に連続した空間３４を有効に利用して、雌継手付き鋼製部材６における既設側の雌継手７の摩擦抵抗を低減して建て込むことができる。
なお、前記の上下方向の空間３４と新設側に造成され経時硬化性材料３３で満たされた地中溝３５間の硬化した部分３６は、新設の鋼製部材６におけるウェブ１０部分によって、切り裂かれて破砕されるため、新設側の流動状態の経時硬化性材料３３が流入して、所定時間経過後に硬化するため、継手嵌合部の止水性が低下することはない地中連続壁の施工方法となっている。
【００３２】
前記各実施形態以外にも中空部材を備えた雄継手用防護材とすることも可能でるので、図２０〜図２８を参照しながら本発明の第３実施形態の雄継手用防護材１について、説明する。図２０に示す雄継手用防護材１の形態では、前記実施形態と同様に、複数の雄継手用防護材本体ユニット１４相互を直列に接合した形態である。
【００３３】
まず、図２０〜図２４、特に図２４を参照して雄継手用防護材本体ユニット１４について説明すると、雄継手用防護材本体ユニット１４は、鋼製材料により製作され、帯状前部板２４の背面側に、その帯状前部板２４の幅方向に間隔をおいて対向すると共に帯状前部板２４の長手方向に延長するように中空の背面部材３８と、その背面部材３８に固定された内側帯状板３９とを備えている。
【００３４】
前記の中空の背面部材３８は、溝形鋼４０とその各フランジ４１に亘って配置されて溶接等により固定された帯状の溝閉塞板４２とを備えている。前記の帯状の溝閉塞板４２は、各フランジ４１の先端部に連続した溶接により固定されている。
前記溝形鋼４０における前面側のフランジ４１には、フランジ長手方向に間隔をおいて横方向の雌ねじ孔４４を備え、溝形鋼４０におけるウェブ４３には、ウェブ４３の幅方向背面側よりに、内側帯状板３９が溶接により固定されている。前記の内側帯状板３９は、雄継手用防護材本体ユニット１４における溝形鋼４０の長手方向端部の接合部付近を除く部分に配置されて固定されている。
【００３５】
前記の帯状前部板２４の幅方向中央部には、帯状前部板２４の長手方法に間隔をおいて多数の雌ねじ孔４５が設けられ、前記帯状前部板２４の背面側には、段付きボルト孔を備え前記帯状前部板２４の幅寸法よりも狭幅の位置決め用帯状板４６が配置されてボルトにより固定されている。前記の位置決め用帯状板４６は、雄継手用防護材本体ユニット１４における溝形鋼４０の接合部付近を除く部分に配置されて固定されている。
【００３６】
図２１および図２３に示すように、前記の溝形鋼４０の長手方向端部における接合部とされているウェブ４３には、ウェブ長手方向に間隔をおいて複数（図示の場合は６つ）のボルト挿通孔が設けられ、そのボルト挿通孔に対応して、溝形鋼４０における溝側のウェブ内側面には複数の雌ねじ孔を備えた帯状雌ねじ部材４７が溶接により固定されている。
また、各溝形鋼４０における前面側のフランジ４１には、部材長手方向に間隔をおいて複数の雌ねじ孔を備えている。
【００３７】
前記の位置きめ用帯状板４６の幅方向両端部にそれぞれ中空の背面部材３８におけるウェブ４３が当接配置され、また、帯状前部板２４の背面側に背面部材３８における溝形鋼４０のフランジ４１が当接されて、複数のボルトにより固定されている。
【００３８】
図２７および図２８に示すように、雄継手用防護材本体ユニット１４では、その上下方向の両端部には、端部閉塞板４８が設けられて、雄継手用防護材本体ユニット１４における背面部材３８は中空部材とされ、軽量化が図られている。背面部材３８における溶接部が連続した溶接により密閉構造の中空部材とされ軽量化が図られている。
【００３９】
図２６に示すように、上端に位置する雄継手用防護材本体ユニット１４の上端部には、溝形鋼４０におけるウェブ４３および端部閉塞板４８に切り欠きが設けられて、板状のストッパ付き吊り金具１３が前部板２４と平行にかつ位置きめ用帯状板４６から平面視で僅かに変位した位置とされ、さらに係止部収容溝４の上方に位置するように配置され、前記ストッパ付き吊り金具１３の基端側が、各溝形鋼４０におけるウェブ４３および端部閉塞板４８の切り欠きに亘って配置されて、溶接により固定されている。
前記のストッパ付き吊り金具１３の下端部が、平面視で係止部収容溝４の上方に位置していることで、平面視で鋼製部材における雄継手先端部上に載置可能になるため、前記吊り金具１３の下端部はストッパ１１としての作用を果たすことができる。
【００４０】
図２２に示すように、下位に位置する雄継手用防護材本体ユニット１４の上端部と、上位に位置する雄継手用防護材本体ユニット１４の下端部とは、左右および上下の４枚の各前面側のフランジ４１に亘って短尺の前部接続板４９が配置され、短尺の前部接続板４９における段付きボルト挿通孔に挿通されると共に前面側のフランジ４１の雌ねじ孔４４にねじ込まれた六角穴付ボルト１９により、上下の雄継手用防護材本体ユニット１４における背面部材３８相互は、接合されている。
また、図２１および図２３（ｂ）あるいは図２４に示すように、上下の位置決め用帯状板４６は、これに設けられた段付きのボルト挿通孔に挿通されると共に帯状前部板２４または短尺の前部接続板４９の雌ねじ孔にねじ込まれたボルト１９により固定されている。
前記の位置決め用帯状板４６と各背面部材３８と内側帯状板３９あるいは後記の内側接続板５０により係止部収容溝４が形成されている。また、間隔をおいて対向する前記の各内側帯状板３９間または内側接続板５０間により、雄継手におけるウェブ部分を配置する側方開口スリット３が形成されている。
【００４１】
前記のように、帯状前部板２４と短尺の前部接続板４９が、ボルトにより取り付けられているため、ボルトを取り外すことで交換可能になっている。地中溝を掘削するときに、雄継手用防護材１の帯状前部板２４と短尺の前部接続板４９は掘削面側になるため、掘削機のカッターが当り、帯状前部板２４と短尺の前部接続板４９が、磨耗または破損する場合があり、このような場合には、雄継手用防護材１を次に建て込むときまでに、適宜地上において帯状前部板２４または短尺の前部接続板４９を交換すればよい。
【００４２】
図２１および図２３（ａ）に示すように、隣り合う一方および他方の雄継手用防護材本体ユニット１４におけるウェブ４３端部における接合部に亘って、多数の段付きボルト挿通孔を有する短尺の内側接続板５０が配置されて、多数のボルト１９により、上下の背面部材３８相互は側方開口スリット３の内側においても接合されている。雄継手収容溝５に面しているすべてのボルトは、雄継手収容溝５側に突出しないように、ボルト頭部がボルト挿通用段付き孔における大径凹部内に収容されている。
【００４３】
前記の内側接続板５０は、内側帯状板３９と同じ横断面形状とされ、内側帯状板３９と直列に配置されて、上下の雄継手用防護材本体ユニット１４相互のウェブ４３相互を連結している。
【００４４】
前記の内側接続板５０を固定しているボルトは、側方開口スリット３側から挿入および締め込み可能な長さに設定されている。
【００４５】
前記の前部接続板４９と各内側接続板５０とボルトにより、直列に隣り合う雄継手用防護材本体ユニット１４相互は連結されているため、前記の前部接続板４９と各内側接続板５０とを固定しているボルトを取り外すことで、直列に隣り合う雄継手用防護材本体ユニット１４相互を分解することができる。
【００４６】
なお、図２５に示す分解した横断平面図では、左側の背面部材３８は内側帯状板３９が溶接により固定されている上下方向中間部の横断平面図であり、右側の背面部材３８は接合部の横断平面図を示している。
【００４７】
前記のような第３実施形態の雄継手用防護材１では、溝形鋼と鋼板との組み合わせにより雄継手用防護材１の主要部を構成することができ、また接合部もボルト接合による強固な摩擦接合部とすることができる。また、ボルト頭部が突出しない取り付け構造あるいは接合構造となっているので、前記実施形態と同様に確実な雌継手用の空間３４を形成することができる。
【００４８】
なお、前記のような本発明の雄継手用防護材１を、地中溝３５に建て込む場合には、雄継手用防護材１を、新たに建て込む鋼製部材６（６Ｂ）の雄継手８に嵌合させて取り付けた後、例えば、既設側の鋼製部材６（６Ａ）の雌継手に新設の鋼製部材６（６Ｂ）を、雄継手８を嵌合した状態で、当該鋼製部材６と雄継手用防護材１を同時に地中溝３５に建て込むようにすると、雄継手用防護材１を効率よく施工することができ施工性がよい。
また、雄継手用防護材１を、地中溝中に建て込まれた鋼製部材６（６Ｂ）の雄継手８の外側に嵌合した状態で前記雄継手８に沿って地中溝に建て込むと、既設側の鋼製部材６（６Ｂ）の雄継手８をガイドとして利用して、容易に雄継手用防護材１を建て込むことができる。
【００４９】
前記実施形態の場合は、断面がＨ形の鋼製部材６に継手が設けられている形態の場合を説明したが、本発明を実施する場合、鋼製部材６としては、箱型形態の鋼製部材本体に継手またはフランジを介して継手を備えた形態の鋼製部材あるいはその他の形態の鋼製部材における雄継手にも、雄継手用防護材１を嵌合配置するようにしてもよい。また、そのような鋼製部材を用いて地中連続壁を施工する場合にも、適用するようにしてもよい。
【００５０】
本発明を実施する場合、雄継手用防護材１における雄継手収容溝５の形状を変えることで、他の形態の雄継手に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  雄継手用防護材
２  雄継手用防護材本体
３  側方開口スリット
４  係止部収容溝
５  雄継手収容溝
６  鋼製部材
６ａ  鋼製部材本体
６Ａ  雌継手付き鋼製部材
６Ｂ  雄継手付き鋼製部材
７  雌継手
８  雄継手
９  係止部
１０  ウェブ
１１  ストッパ
１２  ブラケット
１３  ストッパ付き吊り金具
１４  雄継手用防護材本体ユニット
１５  帯状前面板
１６  広幅中間板
１７  中間狭巾帯状板
１８  背面板
１９  ボルト
２０  ボルト挿通孔
２１  ボルト挿通孔
２２  ボルト挿通孔
２３  雌ねじ孔
２４  帯状前部板
２５  接続片
２６  雌ねじ孔
２７  位置調整板
２８  フランジ
２９  横軸
３０  棒状部材
３１  地中連続壁
３２  地盤
３３  経時硬化性材料
３４  空間
３５  地中溝
３６  硬化した部分
３８  背面部材
３７  シアーピン（シアーキー）
３９  内側帯状板
４０  溝形鋼
４１  フランジ
４２  溝閉塞板
４３  ウェブ
４４  雌ねじ孔
４５  雌ねじ孔
４６  位置決め用帯状板
４７  帯状雌ねじ部材
４８  端部閉塞板
４９  前部接続板
５０  内側接続板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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