【事件の表示】
　特願２００９−１１８６０３「ビデオで監視される印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７４４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２１年５月１５日（パリ条約による優先権主張２００８年５月１５日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年１０月１９日付け　：拒絶理由の通知
　平成２５年　１月２３日付け　：意見書、手続補正書の提出
　平成２５年　８月３０日付け　：拒絶理由(最後の拒絶理由）の通知
　平成２５年１２月　４日付け　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　３月１４日付け　：拒絶査定（謄本送達日同月１８日）
　平成２６年　７月１８日付け　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２６年１２月１７日付け　：上申書の提出
　平成２７年　４月２３日付け　：拒絶理由の通知
　平成２７年　７月２８日付け　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年１２月１０日付け　：拒絶理由の通知
　平成２８年　３月１５日付け　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　６月２９日付け　：拒絶理由の通知
　平成２８年１０月　５日付け　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２８年１０月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「被印刷体処理機械（２）でのプロセスが少なくとも１つのカメラ（１２，１３，１４）で撮影され、撮影された前記プロセスがコンピュータ（１５）に保存される、被印刷体処理機械でのプロセスを表示する方法において、
　前記被印刷体処理機械（２）には、機械状態を検出するためのセンサ（１８）が設けられ、操作員によって、ビデオシーケンス（１９）の作成および保存を引き起こす機械状態が選択され、該機械状態が検出されることに応じて、前記カメラ（１２，１３，１４）によって撮影された前記プロセスが、連続的な画像ストリームであるビデオシーケンス（１９）として作成されて保存され、
　特定の機械状態が発生した場合、前記機械状態を記録した前記コンピュータ（１５）上の前記ビデオシーケンス（１９）が上書きされないようにされるか、前記ビデオシーケンス（１９）のさらなる作成および保存が停止されるか、または、そのいずれもが実行され、
　画像が再生される時に、該画像と結び付いた前記機械状態も自動的に表示されることを特徴とする、被印刷体処理機械でのプロセスを表示する方法。」
第３　当審拒絶理由の概要
　平成２８年６月２９日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由の理由２の概要は、「平成２８年３月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される、請求項１に係る発明は、特開２００５−５６０９８号公報（以下「引用例１」という。）に記載の発明、特開平１１−７７９７８号公報（以下「引用例２」という。）に記載の発明及び当業者に周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」というものである。
第４　刊行物
（１）引用例１
　平成２８年６月２９日付けの拒絶の理由で引用された引用例１には、以下の記載がある。
ア　「【００１５】
　以下本発明を、図２に示すごとく、外部装置として備えた
複数台のＰＬＣ１０・１０を互いに連携させてターゲットシステム１２をシーケンス制御可能とする制御システム
使用する
表示装置１４
イ　「【００２２】
  
表示装置１４は、
表示制御回路３０を収納する
【００２３】
  
表示制御回路３０の構成はパソコン装置と基本的に略同一であって、
【００２４】
　本発明にあっては更に、
ビデオカメラの様な動画像の撮像手段４２
をターゲットシステム１２における制御箇所の様な常時の監視を必要とする場所に対応させて配置する
撮像手段４２から出力される映像信号を映像処理回路４６を介してデジタル化し動画像データ５０とする
メモリ上に一時記憶可能とする。
【００２５】
　また、後記する処理指示語を用いてＰＬＣ１０における制御状態を常に監視しておき、
ターゲットシステム１２に備えたセンサ２１の検出状態に対応する状態データが、例えばタンクレベルや温度が上限値を超える様な制御異常が発生した場合
その条件が満足されたのち或いはその前後における例えば数分ないしは１０分程度の所定時間、状態データの変化履歴を含む付加データ５４をメモリ上に順次に保存する。
【００２６】
　そのとき、
状態データの変化履歴の取り込み期間に対応させて動画像データ５３
を取り込み、
保存させて１つのファイル５６を構成する。
ウ　「【００２８】
  更に、状態データあるいは付加データ５４に
インデックスを設けてデータベース化し、特定のキーワードあるいは特定の状態データの値の大小等を検索キーとして、その情報と一体に記憶されている動画像データ５２
検索できるようにしている。
エ　「【００３４】
　本発明は上記の様にして
記憶した情報を、表示画面２６上で再生表示する
画面左上に動画像の表示区画５８を設け、
オ　「【００３６】
　更に
表示画面２６の右半分には、
動画像の表示に同期した状態データの変化が表示される付加データの表示区画６４が形成され、
カ　上記ア、イ、エの記載から、引用例１には、「複数台のＰＬＣを互いに連携させてターゲットシステムをシーケンス制御可能とする制御システム」で、「使用する」とともに、「表示制御回路を収納」し、「表示制御回路の構成はパソコン装置と基本的に略同一」である「表示装置」において、「ビデオカメラの様な動画像の撮像手段をターゲットシステムにおける制御箇所の様な常時の監視を必要とする場所に対応させて配置」し、「撮像手段から出力される映像信号を映像処理回路を介してデジタル化し動画像データ」として、「メモリ上に一時記憶可能」とし、「画面左上に動画像の表示区画を設け」、「表示画面上で再生表示する」方法が記載されているといえる。
　上記アないしカの記載を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
  「複数台のＰＬＣを互いに連携させてターゲットシステムをシーケンス制御可能とする制御システムで使用するとともに、表示制御回路を収納し、表示制御回路の構成はパソコン装置と基本的に略同一である表示装置において、ビデオカメラの様な動画像の撮像手段をターゲットシステムにおける制御箇所の様な常時の監視を必要とする場所に対応させて配置し、撮像手段から出力される映像信号を映像処理回路を介してデジタル化し動画像データとして、メモリ上に一時記憶可能として、画面左上に動画像の表示区画を設け、表示画面上で再生表示する方法において、
　ターゲットシステムに備えたセンサの検出状態に対応する状態データが、例えばタンクレベルや温度が上限値を超える様な制御異常が発生した場合、その条件が満足されたのち或いはその前後における例えば数分ないしは１０分程度の所定時間、状態データの変化履歴を含む付加データをメモリ上に順次に保存し、
　状態データの変化履歴の取り込み期間に対応させて動画像データを取り込み、保存させて１つのファイルを構成し、
　データベース化して、特定のキーワードあるいは特定の状態データの値の大小等を検索キーとして、その情報と一体に記憶されている動画像データを検索できるようにし、
　表示画面の右半分には、動画像の表示に同期した状態データの変化が表示される付加データの表示区画が形成される方法。」
（２）引用例２
　平成２８年６月２９日付けの拒絶の理由で引用した引用例２には、以下の記載がある。
ア　「【０００９】本発明は、多数のユニットから成り、
各ユニットが互いにインターロックを取り協調的に制御される
イ　「【００１６】
【発明の実施の形態】図１に、新聞輪転機に適用した本発明に係るシステムのブロックダイヤグラムを示す。
給紙部，印刷部，ウェブパス部折機で構成される新聞輪転機の各ユニット毎に制御用ＰＬＣ１が設置され、それらはＰＬＣリンク６により通信回線でリンクされている。インターフェース用ＰＬＣ２が制御用ＰＬＣ１にリンクされ、該インターフェース用ＰＬＣ２はコンピュータ３に接続されている。
（上記の「ウェブパス部折機」との記載について、引用例２【０００７】に「ウェブパス部、折機」という記載があること、及び【図１】から「ウェブパス部」と「折機」とが個別にあることが看て取れることから、「ウェブパス部、折機」の誤記であると認められる。）
ウ　「【００１８】コンピュータ内にはオペレーティングシステム３０、推論エンジン３２、ルールベース，データベース，ケースベースを含むエキスパートシステムのためのファイル３３及び入力フィルタ３４等のソフトウェアが組み込まれている。コンピュータは、さらに該エキスパートシステムにおけるルールベース，データベース，ケースベースへの項目の追加や修正等を行うための入力装置を備える。オペレーティングシステム３０はインターフェース用ＰＬＣ２からのデータの取り込みや表示装置４への表示データの出力、入力装置５からのデータやコマンドの入力、推論エンジン３２とのデータのやり取りや入力フィルタ３４へのインターフェース用ＰＬＣ２からの信号データのやり取りを制御する。
いずれかの制御用ＰＬＣ１が検出した異常は信号データとしてＰＬＣリンク６とインターフェース用ＰＬＣ２を介してコンピュータ３に取り込まれる。」
　上記アないしウを総合すると、引用例２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　「給紙部、印刷部、ウェブパス部、折機で構成される新聞輪転機の各ユニット毎に制御用ＰＬＣが設置され、それらはＰＬＣリンクにより通信回線でリンクされ、インターフェース用ＰＬＣが制御用ＰＬＣにリンクされ、該インターフェース用ＰＬＣはコンピュータに接続され、
　各ユニットが互いにインターロックを取り協調的に制御され、
　いずれかの制御用ＰＬＣが検出した異常は信号データとしてＰＬＣリンクとインターフェース用ＰＬＣを介してコンピュータに取り込まれる新聞輪転機。」
第５　対比
　引用発明１の「ターゲットシステム」は本願発明の「機械」に相当する。
　引用発明１の「ビデオカメラの様な動画像の撮像手段」は、本願発明の「カメラ」に相当する。
　引用発明１の「ターゲットシステムにおける制御箇所の様な常時の監視を必要とする場所」では、何らかの「プロセス」が行われていることは自明であるから、「ビデオカメラの様な動画像の撮像手段をターゲットシステムにおける制御箇所の様な常時の監視を必要とする場所に対応させて配置し、撮像手段から出力される映像信号を映像処理回路を介してデジタル化し動画像データ」とすることは、本願発明の「プロセスが少なくとも１つのカメラ（１２，１３，１４）で撮影され」ることに相当する。
　引用発明１において、「表示装置」は、「表示制御回路を収納し、表示制御回路の構成はパソコン装置と基本的に略同一」であるから、引用発明１の「表示装置」は、本願発明の「コンピュータ」に相当する。
　引用発明１の「メモリ上に一時記憶可能」とすること、及び「取り込み期間に対応させて動画像データを取り込み、保存」することは、本願発明の「撮影されたプロセスがコンピュータに保存される」ことに相当する。
　引用発明１の「画面左上に動画像の表示区画を設け、表示画面上で再生表示する」ことは、本願発明の「機械でのプロセスを表示する」ことに相当する。
　引用発明１の「ターゲットシステムに備えたセンサ」は、本願発明の「機械」に設けられた「機械状態を検出するためのセンサ（１８）」に相当する。
　引用発明１において、「センサの検出状態に対応する状態データ」を得ていることは自明であるが、このことは、本願発明の「機械状態が検出されること」に相当する。
　引用発明１の「例えばタンクレベルや温度が上限値を超える様な制御異常が発生した場合」は、本願発明の「ビデオシーケンス（１９）の作成および保存を引き起こす機械状態」に相当する。
　引用発明１の「例えばタンクレベルや温度が上限値を超える様な制御異常が発生した場合、その条件が満足されたのち或いはその前後における例えば数分ないしは１０分程度の所定時間、状態データの変化履歴を含む付加データをメモリ上に順次に保存し、状態データの変化履歴の取り込み期間に対応させて動画像データを取り込み、保存させて１つのファイルを構成」することは、本願発明の「機械状態が検出されることに応じて、前記カメラ（１２，１３，１４）によって撮影された前記プロセスが、連続的な画像ストリームであるビデオシーケンス（１９）として作成されて保存され」ることに相当する。
　引用発明１の「画面左上に動画像の表示区画を設け、表示画面上で再生表示」し、「表示画面の右半分には、動画像の表示に同期した状態データの変化が表示される」ことは、本願発明の「画像が再生される時に、該画像と結び付いた前記機械状態も自動的に表示されること」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
 「機械でのプロセスが少なくとも１つのカメラ撮影され、撮影された前記プロセスがコンピュータに保存される、機械でのプロセスを表示する方法において、
　前記機械には、機械状態を検出するためのセンサが設けられ、ビデオシーケンスの作成および保存を引き起こす機械状態が検出されることに応じて、前記カメラによって撮影された前記プロセスが、連続的な画像ストリームであるビデオシーケンスとして作成されて保存され、
　画像が再生される時に、該画像と結び付いた前記機械状態も自動的に表示される、機械でのプロセスを表示する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明では、プロセスを撮影し、表示し、センサを設ける対象が「被印刷体処理機械」であるのに対し、引用発明１では、「機械」であって「被印刷体処理機械」に特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「操作員によって、ビデオシーケンスの作成および保存を引き起こす機械状態が選択され」るのに対し、引用発明１ではそれについて特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明では、「特定の機械状態が発生した場合、前記機械状態を記録した前記コンピュータ上の前記ビデオシーケンスが上書きされないようにされるか、前記ビデオシーケンスのさらなる作成および保存が停止されるか、または、そのいずれもが実行され」るのに対し、引用発明１では、それについて特定されていない点。
第６　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明２の「給紙部、印刷部、ウェブパス部、折機で構成される新聞輪転機」は、本願発明の「被印刷体処理機械」に相当する。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、複数台のＰＬＣを互いに連携させて制御するとともに、異常の発生を検知する点で共通している。当該共通点に着目して、引用発明１の「機械」として、引用発明２の「被印刷体処理機械」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　したがって、引用発明１及び引用発明２に基づいて、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　効果について検討しても、引用発明１及び２から予想可能な範囲のものである。
（２）相違点２について
　「制御異常が発生した」ことを検出する際に、「制御異常」とする閾値を「操作員」が選択することは、当業者に周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。
　周知事項１が開示されている刊行物の例として、特開２０００−７６０９８号公報には、以下の記載がある。
　「【００３５】パネルコンピュータ１が動作可能になると、Ｓ２において、管理者は、パネルコンピュータ１を特別な手順で起動して、ＢＩＯＳセットアップを指示する。これにより、パネルコンピュータ１の設定部２３は、例えば、図４に示すように、ＢＩＯＳセットアップ画面を表示して、各監視項目の有効／無効と、
各監視項目で正常と判断する範囲とを、管理者に入力させる。
【００３６】この表示例では、温度に関する監視項目として、ＣＰＵ温度の監視は、有効に設定されており、ＣＰＵ温度が７０〔℃〕を越えた場合、異常と判断するように設定される。また、パネルコンピュータ１内部の温度であるシステム温度の監視は、無効に設定されている。本実施形態では、
異常と判断する温度は、各項目毎に調整可能であり、例えば、５℃単位で増減できる。
「【００６３】同様に、本実施形態では、
各監視項目を異常と判断する範囲も、
ユーザが当該範囲を設定可能でもよい。
　同様に、周知事項１が開示されている刊行物の例として、特開平９−１８４０６９号公報には、以下の記載がある。
　「【０１１６】尚、
ステップＳ１８における正常→異常への変化、または異常→正常の変化は、可変の閾値を用いて判断される。
閾値を変更する場合には、例えば図３２のマップに示されているエラー信号をマウスなどで選択し、前述の「閾値変更アイコン」を操作すると、選択されたエラー信号の閾値をテーブル（図２３）中で変更するようにする。
　同様に、周知事項１が開示されている刊行物の例として、特開２００８−５２５７７号公報には、以下の記載がある。
　「【００３４】
  図４（ｅ）は、本発明の実施形態の一例による稼動状態を表示したグラフである。図３（ｄ）と同様に、グラフの横軸に、統計処理部２２４から供給される図４（ｂ）の各ロットの検査開始時刻からの経過時間を、縦軸に、センサ情報ＤＢ２１２から読み出した図４（ｃ）の検査フローの各処理を実行したときの圧力センサ２５３から得たデータをプロットする。このグラフは画像処理部２２２によって作成され、表示部２２３によって表示される。さらに本例では、Ｚスコアの値がしきい値を超えたデータのグラフ上のプロットした点の形状（５０１）（５０２）を変更して、ユーザに異常を知らせる。また、モニタ２３０上にＺスコアの値が設定した異常のしきい値を超えたという内容のメッセージ（５０３）を表示する。ユーザは、その異常の詳細を知りたい場合は、異常を示すプロット（５０１、５０２）をマウス又はキーボード２３１でポイントすると詳細の内容（５０４）がモニタ２３０上に表示される。なお、
異常のしきい値は装置使用者が変更可能とする。
　同様に、周知事項１が開示されている刊行物の例として、特開２００１−２７２１６０号公報には、以下の記載がある。
　「【００８８】次に、
図１３の設定用サブメニューの「故障予測判定内容変更」枠をマウス９２でクリックすると、マイクロコンピュータ７７はディスプレイ８９に図１６の故障予測判定内容変更画面を表示する。この故障予測判定内容変更画面では、中央から左側に表示されているチャンネルナンバーのショーケースＳＣ等の端末側制御装置６に対して、前記図９と同様の故障予測判定基準の変更設定が行える。
　引用発明１と周知事項１とは、「制御異常が発生した」ことを検出する点で共通するものである。したがって、引用発明１に対して、周知事項１を適用することは、当業者であれば容易に想到するものである。そして、引用発明１に周知事項１を適用すれば、操作員によって「例えばタンクレベルや温度が上限値を超える様な制御異常が発生した場合」とする閾値が選択されることとなるが、これはすなわち「操作員によって、ビデオシーケンス（１９）の作成および保存を引き起こす機械状態が選択され」ることに相当する。
　よって、引用発明１に対して周知事項１を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　効果について検討しても、引用発明１及び周知事項１から当業者が予想可能な範囲のものである。
（３）相違点３について
　引用発明１の「ターゲットシステムに備えたセンサの検出状態に対応する状態データが、例えばタンクレベルや温度が上限値を超える様な制御異常が発生した場合」は、本願発明の「特定の機械状態が発生した場合」に相当し、引用発明１の「状態データの変化履歴の取り込み期間に対応させて動画像データを取り込み、保存させ」た「１つのファイル」は、本願発明の「機械状態を記録したコンピュータ上のビデオシーケンス」に相当する。
　また、継続して保存が必要なデータが上書きされないようにすること（以下「周知事項２」という。）は、一般的に広くに行われている。
　そして、引用発明１は「データベース化して、特定のキーワードあるいは特定の状態データの値の大小等を検索キーとして、その情報と一体に記憶されている動画像データを検索できる」ようにするものであるから、上記「ファイル」は「データベース」に継続して保存される必要があるデータであることは自明である。したがって、引用発明１において、上記周知技術２を適用して、上記「ファイル」が上書きされないようにすることは、当業者が容易に想到するものである。
　よって、引用発明１に対して周知事項２を適用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　効果について検討しても、引用発明１及び周知事項２から当業者が予想可能な範囲のものである。
　また、本願発明全体が奏する効果について検討しても、引用発明１、２及び周知事項１、２から当業者が予想できる範囲のものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２および周知事項１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。