(57)【要約】      （修正有）【課題】高ガスボリュームの内容物を充填する場合でも、高い直立性を保つことで、商品価値を維持することができる樹脂製容器を提供する。【解決手段】容器軸方向上端に位置する口部と、この口部から拡径された筒状の胴部４と、この胴部の容器軸方向下端を閉塞する底部５とを備え、底部に、底部中央部分で容器内方へ隆起する隆起部７が形成されて、この隆起部の外周側に起立状態で載置面Ｇに接触する環状の接地部８が形成された樹脂製容器であり、底部の接地部を１．２ｍｍ以上の肉厚Ｔ１で形成した。【選択図】図３
2011143952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂によって一体的に形成され、密封された状態で内圧を上昇させる高ガスボリュームの内容物が充填される樹脂製容器であって、
容器軸方向上端に位置する口部と、この口部から拡径された筒状の胴部と、この胴部の容器軸方向下端を閉塞する底部とを備え、前記底部は、底部中央部分に形成された容器内方へ隆起する隆起部と、この隆起部の外周側に形成され起立状態で載置面に接触する環状の接地部と、この接地部の外周側に形成された外周部とを有する樹脂製容器において、
前記接地部が、１．２ｍｍ以上の肉厚で形成されていることを特徴とする樹脂製容器。
【請求項２】
前記接地部は容器軸芯を中心とする円環状に形成され、かつ当該接地部の片断面が容器外方へ向かって湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製容器。
【請求項３】
前記接地部における内周側を構成する内接地部分が容器外方へ向かう片断面Ｒ状に形成されており、当該内接地部分のＲ寸法が当該接地部の直径寸法の０％〜４５％の範囲内とされていることを特徴とする請求項２に記載の樹脂製容器。
【請求項４】
前記胴部は断面円形状に形成されており、前記接地部の直径寸法が当該胴部の最外径寸法の４０％〜８５％の範囲内とされていることを特徴とする請求項２又は３に記載の樹脂製容器。
【請求項５】
前記接地部と、前記隆起部及び／又は前記外周部とが、実質的に同じ肉厚で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭酸飲料を内容物とするペットボトル等の樹脂製容器に関し、特に、所要の期間、様々な温度環境に晒されても、直立性を保つことができる樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂で成形された樹脂製容器が、炭酸飲料等を充填するための飲料用容器として広く用いられるようになっている。ＰＥＴで形成された同樹脂製容器は、優れたガスバリア性、高い透明性及び強靱性を有し、さらに内容物の匂いを転移させない性質も有するなどの数々の利点を持っている。このような樹脂製容器は、容器軸方向上端に位置する口部と、この口部から拡径された筒状の胴部と、この胴部の容器軸方向下部を閉塞する底部とを備えているのが一般となっている。
【０００３】
樹脂製容器の底部の形状に関し、容器内方へ隆起する隆起部、及びこの隆起部の外周側の環状の接地部が形成されたシャンパン底状のものがあり、この底形状により、炭酸ガスによる容器の内圧に耐え得る耐圧性、及び自立性を向上させている。かかる底形状を有する樹脂製容器として、例えば、特許文献１では、接地部以外の胴部等を超薄肉に形成し、底部壁に補強リブを形成することで、超薄肉の容器としつつ、補強リブで落下時の衝撃力を吸収して破裂を防いでいる。また、特許文献２では、接地部の平均結晶化度の範囲を限定することで、高温の内容物を充填する際における底部の変形を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３９０２９号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内容物が充填され出荷された後の樹脂製容器は、搬送され、場合によっては保管庫で保管され、店頭で陳列販売或いは自動販売機で販売されるなど、所要の期間、様々な温度環境に晒される。出荷後のこのような状態においては、シャンパン底状の底部を有する樹脂製容器であっても、底部に変形が生じるおそれがある。底部の変形は同時に接地部の変形ともなり、接地部に変形が起こると樹脂製容器の直立性が低下し、樹脂製容器の商品価値を著しく落としてしまう。特に、高ガスボリュームの内容物（高炭酸飲料）を充填した場合には、接地部に変形が生じやすくなり、それに伴って直立性も維持し難くなる。上記特許文献１や特許文献２の樹脂製容器のように、底部壁に補強リブを形成することや、接地部の平均結晶化度の範囲を限定することだけでは、高ガスボリュームの内容物を充填した場合、上記のような状態に晒された場合の接地部の変形を十分に抑えることはできず、高い直立性を維持することができない。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、高ガスボリュームの内容物を充填する場合でも、高い直立性を保つことで、商品価値を維持することができる樹脂製容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明の樹脂製容器は、樹脂によって一体的に形成され、密封された状態で内圧を上昇させる高ガスボリュームの内容物が充填される樹脂製容器であって、容器軸方向上端に位置する口部と、この口部から拡径された筒状の胴部と、この胴部の容器軸方向下端を閉塞する底部とを備え、前記底部は、底部中央部分に形成された容器内方へ隆起する隆起部と、この隆起部の外周側に形成され起立状態で載置面に接触する環状の接地部と、この接地部の外周側に形成された外周部とを有する樹脂製容器において、前記接地部が、１．２ｍｍ以上の肉厚で形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記本発明の樹脂製容器とすれば、樹脂製容器を構成する底部のうち、隆起部の外周側に形成され起立状態で載置面に接触する環状の接地部が１．２ｍｍ以上の肉厚で形成されているため、接地部が当該接地部以外の他の部位の変形に影響され難く、それと共に接地部の厚肉の樹脂によって当該接地部へかかる力が緩和される。これにより、高ガスボリュームの内容物が充填された後、搬送され、場合によっては保管庫で保管され、店頭で陳列販売或いは自動販売機で販売されるなど、所要の期間、様々な温度環境に晒されても、接地部の変形が抑えられ、樹脂製容器の高い直立性を保つことができる。
【０００９】
前記接地部には、多様な形状を採用することができ、例えば、接地部が容器軸芯を中心とする円環状に形成され、かつ当該接地部の片断面が容器外方へ向かって湾曲しているものが挙げられる。接地部が容器軸芯を中心とする円環状とされていることで、接地部における各部位の変形が均等となり、樹脂製容器の直立性を向上させることができ、接地部の片断面が容器外方へ向かって湾曲していることで、接地部が載置面と線接触することとなり、直立性に及ぼす接地部の変形の影響を低減させることができる。
【００１０】
上記のように、接地部を円環状とした場合、当該接地部における内周側を構成する内接地部分が容器外方へ向かう片断面Ｒ状に形成されており、当該内接地部分のＲ寸法が当該接地部の直径寸法の０％〜４５％の範囲内とされていることが好ましい。内接地部分のＲ寸法を接地部の直径寸法の当該範囲内とする底形状を採用することで、接地部の内周側に存在する隆起部が変形し難くなり、当該接地部の変形を抑えることができる。
【００１１】
前記胴部を断面円形状に形成した場合には、前記接地部の直径寸法が当該胴部の最外径寸法の４０％〜８５％の範囲内とされていることが好ましい。接地部の直径寸法を胴部の最外径寸法の当該範囲内とする樹脂製容器の形状を採用することで、転倒し難く、かつ意匠性に優れた樹脂製容器とすることができる。
【００１２】
前記接地部と、前記隆起部、前記外周部、或いは前記隆起部及び前記外周部とが、実質的に同じ厚みで形成されていることが好ましい。この場合、底部における局所的な変形が減少するので、接地部に及ぼす他の部位の変形の影響が低減される。これにより、接地部の変形を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記の通り、本発明によれば、接地部が当該接地部以外の他の部位の変形に影響され難く、それと共に接地部の厚肉の樹脂によって当該接地部の変形が緩和されるので、高ガスボリュームの内容物が充填された後、所要の期間、様々な温度環境に晒されても、接地部の変形が抑えられ、高い直立性を保つことができる。これにより、商品価値を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る樹脂製容器の側面図である。
【図２】樹脂製容器の底部とその近傍を下方から見た斜視図である。
【図３】樹脂製容器の底部とその近傍の断面図である。
【図４】底部の形状を説明するための説明図である。
【図５】垂直度を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る樹脂製容器１の側面図である。図１に示す樹脂製容器１は、容器軸方向（図１紙面上下方向）上端に位置する口部２と、この口部２に連続して形成された肩部３と、この肩部３に連続して形成された胴部４と、この胴部４の一方側に形成された底部５とを備え、当該口部２から底部５に渡って筒状に形成されている。この樹脂製容器１は、熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレートにより一体的に成形された樹脂製容器であって、内容物としての炭酸飲料を充填した後に、図示しない蓋体で密封できるようになっている。なお、以下の説明において、容器軸方向下方を単に下方、容器軸方向上方を単に上方という。
【００１６】
口部２は全体に断面円形状に形成されており、当該口部２には、図示しない蓋体を取り付けるためのねじ山６と、このねじ山６の下側のネックリング７が設けられている。この口部２に蓋体をねじ込むことによって、充填された内容物が密封される。肩部３は、口部２から次第に拡径するように形成されており、当該肩部３の下端３ａには、胴部４が連続して形成されている。胴部４は、その上端４ａから下端４ｂに至るまで同径の断面円形状に形成されている。
【００１７】
図２は、樹脂製容器１の底部５とその近傍を下方から見た斜視図であり、図３は、樹脂製容器１の底部５とその近傍の断面図であり、図４は、底部５の形状を説明するための説明図である。底部５は、胴部４の下端４ｂを閉塞すると共に、下方へ向かうに従って縮径する断面円形の碗状に形成されている。また、この底部５は、底部中央部分に形成された容器内方へ隆起する隆起部７と、この隆起部７の外周側に形成され起立状態で載置面Ｇに接触する接地部８と、この接地部８の外周側に形成された外周部９とで構成されており、シャンパン底状とされている。
【００１８】
図３にも示すように、外周部９の上端９ａは、胴部４の下端４ｂに連続しており、当該外周部９は、下方へ向かうに従って縮径する断面円形状に形成されている。図４にも示すように、外周部９の片断面は容器外方へ向かうＲ状とされており、樹脂製容器１の下部分が下方へ向かうに従ってなだらかに窄むようになっている。
【００１９】
接地部８は、全体として容器軸芯１０を中心とする円環状に形成されており（図２参照）、当該接地部８の片断面は容器外方へ向かって湾曲している。この接地部８は、コーナー部１１を介して外周部９に連続する外周側の外接地部分１２と、この外接地部分１２に連続する内周側の内接地部分１３とからなる（図４参照）。これら外接地部分１２と内接地部分１３とは、互いに同じＲ寸法で片断面Ｒ状に形成されている。
【００２０】
このように形成された接地部８は、樹脂製容器１を自立させた際に、載置面Ｇに接触する部位であり、その片断面が容器外方へ向かって湾曲していることから、載置面Ｇと円環状に線接触するようになっている。外接地部分１２と内接地部分１３の境目は、接地部８の下端であり、実際に当該接地部８が載置面Ｇに接触する接触部分Ｓである。なお、接地部８とは、載置面Ｇに接触する接触部分Ｓとその近傍のことであり、本実施形態の樹脂製容器１では、接触部分Ｓの径方向外側へ４．５ｍｍ（外接地部分）、径方向内方へ８．５ｍｍ（内接地部分）の領域をいう。
【００２１】
接地部８に連続する隆起部７は、当該接地部８から容器軸芯１０へ向かうに従って、上方へ隆起しており、当該隆起部７の片断面はＲ状とされている。
【００２２】
上記各部位の寸法は次のとおりである（図１参照）。口部２の外径寸法Ｄ１は２６ｍｍ、胴部の外径寸法Ｄ２は８３ｍｍ、接触部分Ｓの直径寸法Ｄ３は４０ｍｍ、胴部４の高さ寸法Ｈ１は７０ｍｍ、底部５の高さ寸法Ｈ２は３３ｍｍ、接触部分Ｓから隆起部７の頂部までの高さ寸法（接地部８の内接地部分１３と、隆起部７とを合わせた高さ寸法）Ｈ３は１１ｍｍである。なお、本発明でいう接地部８の直径寸法とは、接触部分Ｓの直径寸法Ｄ３をいうものとする。以下の説明において、接触部分Ｓの直径寸法Ｄ３を、接地部８の直径寸法Ｄ３という。
【００２３】
底部５の各部位のＲ寸法は次のとおりである（図４参照）。外周部９のＲ寸法Ｒ１は６５ｍｍ、コーナー部１１のＲ寸法Ｒ２は５ｍｍ、接地部８の外接地部分１２と内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３は１０ｍｍ、隆起部７のＲ寸法Ｒ４は１４ｍｍである。
【００２４】
上記接地部８は１．５ｍｍの肉厚Ｔ１（成形品の厚み）で形成されている。本実施形態では、接地部８を含む底部５の全体の肉厚が１．５ｍｍとされており、その他の胴部４等の肉厚Ｔ２は、接地部８よりも小さい１．０ｍｍ以下とされている（図３参照）。
【００２５】
上記のように接地部８の直径寸法Ｄ３は４０ｍｍ、接地部８の内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３は１０ｍｍとされ、当該内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３が、当該接地部８の直径寸法Ｄ３の２５％となっている。内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３、接地部８の直径寸法Ｄ３は、樹脂製容器１の仕様によって変更されるものであるが、当該内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３は、当該接地部８の直径寸法Ｄ３の０％〜４５％の範囲内とされていることが好ましい。
【００２６】
さらに、上記のように接地部８の直径寸法Ｄ３は４０ｍｍ、胴部４の外径寸法Ｄ２は８３ｍｍとされ、接地部８の直径寸法Ｄ３が、胴部４の外径寸法Ｄ２の４８％となっている。接地部８の直径寸法Ｄ３、胴部４の外径寸法Ｄ２は、樹脂製容器１の仕様によって変更されるものであるが、当該接地部８の直径寸法Ｄ３は、胴部の外径寸法Ｄ２の４０％〜８５％の範囲内であることが好ましい。ここで胴部４の外径寸法Ｄ２とは、胴部４が断面円形の筒状で、長手方向において外径寸法が変化する場合には、最も大きい部分の外径寸法（最外径寸法）をいうものとする。
【００２７】
上記の樹脂製容器１は、プリフォーム成形工程とブロー成形工程とからなる二軸延伸ブロー成形法で成形される。プリフォーム成形工程では、プリフォーム成形用金型で、予備成形体であるプリフォームを成形し、ブロー成形工程では、得られたプリフォームをブロー成形用金型内で延伸ブロー成形する。より詳細には、原料である溶融状態のＰＥＴを、射出成形機で中空部を形成するインコアが設けられたプリフォーム成形用金型内に射出し、口部、中空の筒状部、及び半球状の底部で構成されたプリフォームを成形する。
【００２８】
続いて、得られたプリフォームの口部を挟持した状態で、当該プリフォームにブロー成形用金型を装着し、中空部に挿入されたストレッチロッドで容器軸方向に延伸し、その一方で、同ストレッチロッドを介して導入される気体により容器径方向に延伸する。この二軸延伸により、ブロー成形用金型のキャビティの形状に沿って樹脂製容器１が成形される。
【００２９】
以上のように構成された本実施形態の樹脂製容器１は、密封された状態で内圧を上昇させる高ガスボリューム（ＧＶ）の内容物を充填する樹脂製容器として用いられ、容器形状を維持するのに十分な耐圧性、自立性を有している。具体的には、樹脂製容器１は、３．０ＧＶ以上の各種の高炭酸飲料を充填する場合に好適に用いられる。なお、ＧＶとは、標準状態において、飲料に溶けているガスの体積を飲料の体積で割った数値のことであり、飲料中の炭酸ガスの含有量を表す単位とされている。
【００３０】
上記本実施形態の樹脂製容器１とすれば、樹脂製容器１を構成する底部５のうち、隆起部７の外周側に形成された接地部８が１．５ｍｍ以上の肉厚Ｔ１で形成されているため、当該接地部８が、当該接地部８以外の他の部位の変形に影響され難く、それと共に当該接地部８の厚肉の樹脂によって当該接地部８へかかる力が緩和される。従って、高ＧＶの内容物（高炭酸飲料）が充填された後、搬送され、場合によっては保管庫で保管され、店頭で陳列販売或いは自動販売機で販売されるなど、所要の期間、様々な温度環境に晒されても、接地部８の変形が抑えられ、樹脂製容器１の高い直立性が保たれる。これにより、樹脂製容器１の商品価値を維持することができる。
【００３１】
接地部８の上記肉厚Ｔ１は１．２ｍｍ以上であることが好ましく、本実施形態のように１．５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。接地部８の肉厚が１．２ｍｍ未満では、上記のような状態に晒された場合、接地部８が、当該接地部８以外の他の部位の変形に影響されてしまい、また、当該接地部８へかかる力を緩和し難くなる。
【００３２】
接地部８以外の外周部９（底部５）、隆起部７（底部５）、胴部４等は、当該接地部８よりも小さい肉厚、当該接地部８と同じ肉厚とされるか、或いは当該接地部８よりも大きい肉厚とされていればよい。本実施形態では、接地部８と、隆起部７、外周部９とを同じ肉厚Ｔ１としたが、例えば、隆起部７を、接地部８と同じ肉厚又は接地部８よりも大きい肉厚とし、それと共に、外周部９を、接地部８と同じ肉厚又は接地部８よりも小さい肉厚とすることが挙げられる。
【００３３】
外周部９、隆起部７を、接地部８よりも小さい肉厚で形成する場合、接地部８を１．２ｍｍ以上の肉厚とし、接地部８から外れるところから徐々に肉厚を小さくしていくか、接地部８の接触部分Ｓを最大厚みとして、そこから離れるに従って、当該接地部８で１．２ｍｍ以上の肉厚を維持しながら、外周部９、隆起部７にかけて徐々に肉厚を小さくしておけばよい。接地部８と、隆起部７、外周部９、或いは隆起部７及び外周部９とが、実質的に同じ厚みで形成されている場合、底部５における局所的な変形が減少するので、接地部８に及ぼす他の部位の変形の影響が低減される。これにより、接地部８の変形を抑えることができる。
【００３４】
接地部８が容器軸芯１０を中心とする円環状に形成されていることで、当該接地部８における各部位の変形が均等となり、樹脂製容器１の直立性を向上させることができる。接地部８の片断面が容器外方へ向かって湾曲していることで、当該接地部８が載置面Ｇと線接触することとなるので、直立性に及ぼす接地部８の変形の影響が低減し、樹脂製容器１の直立性を向上させることができる。
【００３５】
接地部８における内周側を構成する内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３が、接地部８の直径寸法Ｄ３の０％〜４５％の範囲内とする底形状を採用しているので、接地部８の内周側に存在する隆起部７が変形し難くなり、当該接地部８の変形をさらに防ぐことができる。内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３が、接地部８の直径寸法Ｄ３の４５％を超える底形状とすれば、隆起部７が変形し易くなる。
【００３６】
接地部８における内周側を構成する内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３が、接地部８の直径寸法Ｄ３の０％〜４５％の範囲内とされる樹脂製容器の変形例として次の寸法を有するものが好適である。カッコ内は、内接地部分１３のＲ寸法Ｒ３を、接地部８の直径寸法Ｄ３で除した数値。
Ｄ３を３５ｍｍとした場合、Ｒ３は０ｍｍ（０％）、３．０ｍｍ（９％）、４．０ｍｍ（１１％）、５．０ｍｍ（１４％）、１０ｍｍ（２９％）、１５ｍｍ（４３％）。
Ｄ３を４０ｍｍとした場合、Ｒ３は０ｍｍ（０％）、３．０ｍｍ（８％）、４．０ｍｍ（１０％）、５．０ｍｍ（１３％）、１０ｍｍ（２５％）、１５ｍｍ（３８％）。
Ｄ３を４４ｍｍとした場合、Ｒ３は０ｍｍ（０％）、３．０ｍｍ（７％）、４．０ｍｍ（９％）、５．０ｍｍ（１１％）、１０ｍｍ（２３％）、１５ｍｍ（３４％）。
【００３７】
接地部８の直径寸法Ｄ３が、胴部４の外径寸法Ｄ２の４０％〜８５％の範囲内とする樹脂製容器１の形状を採用しているので、転倒し難く、かつ意匠性に優れた樹脂製容器１とすることができる。接地部８の直径寸法Ｄ３が、胴部４の外径寸法Ｄ２の４０％未満であれば、樹脂製容器１が転倒し易くなり、当該直径寸法Ｄ３が、当該外径寸法Ｄ２の８５％を超えれば、良好な意匠性を得ることができない。
【００３８】
接地部８の直径寸法Ｄ３が、胴部４の外径寸法Ｄ２の４０％〜８５％の範囲内とされる樹脂製容器の変形例として次の寸法を有するものが好適である。カッコ内は、接地部８の直径寸法Ｄ３を、胴部４の外径寸法Ｄ２で除した数値。
Ｄ２を８４ｍｍとした場合、Ｄ３は３５ｍｍ（４２％）、４０ｍｍ（４８％）、４４ｍｍ（５３％）。
Ｄ２を５５ｍｍとした場合、Ｄ３は３５ｍｍ（６３％）、４０ｍｍ（７３％）、４４ｍｍ（８０％）。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例、比較例を挙げて発明を具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４０】
製作した樹脂製容器に４．０ＧＶの炭酸水を充填して密封し、これを恒温槽に入れて、２２℃から３８℃に昇温し２４時間経過した後、恒温槽から樹脂製容器を取り出す。放冷後の樹脂製容器の垂直度の測定を行い、変形度合いを評価した（熱安定性試験）。
【００４１】
垂直度とは、容器軸芯の傾きを表すものであり、具体的には、図５に示すように、底部中点を中心として樹脂製容器１を回転させた際に、変形の影響で容器軸心１０が傾斜した際のある一点と、傾斜が無い場合のある一点との最大距離Ｗをいう。求められる垂直度は、樹脂製容器により異なるが、本実施例の寸法で形成した樹脂製容器は、熱安定性試験において垂直度が４．５ｍｍ以下であることが求められる。
【００４２】
［実施例］
（実施例１）接地部の肉厚を１．７ｍｍとし、それ以外の寸法は上記実施形態のものと同じ樹脂製容器を製作した。
（実施例２）接地部の肉厚を１．５ｍｍとし、それ以外の寸法は上記実施形態のものと同じ樹脂製容器を製作した。
（実施例３）接地部の肉厚を１．３ｍｍとし、それ以外の寸法は上記実施形態のものと同じ樹脂製容器を製作した。
【００４３】
［比較例］
（比較例１）接地部の肉厚を１．０ｍｍとし、それ以外の寸法は上記実施形態のものと同じ樹脂製容器を製作した。
（比較例２）接地部の肉厚を０．８ｍｍとし、それ以外の寸法は上記実施形態のものと同じ樹脂製容器を製作した。
（比較例３）接地部の肉厚を０．６ｍｍとし、それ以外の寸法は上記実施形態のものと同じ樹脂製容器を製作した。
【００４４】
各実施例の樹脂製容器と各比較例の樹脂製容器の熱安定性試験の結果（垂直度）は次のとおりである。カッコ内は接地部の肉厚。
実施例１：０．２ｍｍ（１．７ｍｍ）、実施例２：１．８ｍｍ（１．５ｍｍ）、実施例３：２．５ｍｍ（１．３ｍｍ）
比較例１：４．７ｍｍ（１．０ｍｍ）、比較例２：５．３ｍｍ（０．８ｍｍ）、比較例３：６．０ｍｍ（０．６ｍｍ）
【００４５】
接地部の肉厚が１．２ｍｍ以上である各実施例の樹脂製容器は、垂直度が４．５ｍｍ以下であり、それに対し、接地部の肉厚が１．２ｍｍ未満である各比較例の樹脂製容器は、垂直度が４．５ｍｍを超えていることが認められる。
【００４６】
上記で開示した実施形態、実施例の樹脂製容器は、本発明に係る樹脂製容器の一例を示したものであり、各部の形状、寸法、Ｒ寸法は適宜変更されるものである。樹脂製容器を構成する樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリ乳酸、アクリロニトリル樹脂，ポリプロピレン，プロピレン−エチレン共重合体，ポリエチレン等に挙げられる熱可塑性樹脂、これらの樹脂同士、或いはこれらの樹脂と他の樹脂とのブレンド物を原料として用いることができる。その中でも、特に、本実施形態のようにポリエチレンテレフタレートが好適に使用される。
【００４７】
上記の樹脂には、樹脂製容器としての品質を損なわない範囲で、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、核剤、帯電防止剤等の種々の樹脂添加剤を配合することができる。さらに、本実施形態のように単層の樹脂で樹脂製容器を構成する場合の他、２層以上の樹脂により樹脂製容器を構成することもできる。例えば、外層、内層の２層とすることや、外層、単数又は複数の中間層、及び内層とする２層を超える複数層とするものが挙げられる。
【００４８】
この場合の中間層には、樹脂製容器の機能性を向上させるものを採用することができる。この中間層を、例えば、ガスバリア層とすることで、容器内への外部からの酸素の透過を抑制して内容物の変質を防ぐものとすればよい。また、単層、複数層の外面、或いは内面に、コーティングを施してもよい。本発明の範囲は、上記した実施形態、実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内の全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１    樹脂製容器
４    胴部
５    底部
７    隆起部
８    接地部
９    外周部
１０  容器軸芯
１２  外接地部分
１３  内接地部分
Ｓ    接触部分
Ｇ    載置面
【図１】
2011143952.tif 000003
【図２】
2011143952.tif 000004
【図３】
2011143952.tif 000005
【図４】
2011143952.tif 000006
【図５】
2011143952.tif 000007