(57)【要約】      （修正有）【課題】コネクタが傾いた姿勢で嵌合凹部に進入することを防止することができ、端子の破損を確実に防止することができるようにする。【解決手段】第２端子１５１は、嵌合方向に延在し、第１接触腕収容凹部１６ａに進入して第１接触腕部と接触可能な第２接触腕部を備え、第２ハウジングは、第２接触腕部を収容するとともに、第１接触腕保持部が進入可能な第２嵌合凹部と、第２嵌合凹部内に配設され、嵌合方向に延在する第２端子保護壁部１２１とを備え、第２端子保護壁部１２１は、第２接触腕部に向けて突出するとともに、第２接触腕部と平行に延在し、その峰部が開口部に進入可能な突条部１２１ａを備える。【選択図】図９
2011023329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電線に接続される第１端子と、該第１端子が装填された第１ハウジングとを有する第１コネクタと、
（ｂ）前記第１端子と接触する第２端子と、該第２端子が装填され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングとを有し、基板に実装される第２コネクタとを有する電線対基板コネクタであって、
（ｃ）前記第１ハウジングは、前記第１端子の第１接触腕部を収容し、前記第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合方向に延在する第１接触腕収容凹部を含む第１接触腕保持部を備え、
（ｄ）前記第１接触腕収容凹部は前記嵌合方向に延在する開口部を備え、
（ｅ）前記第２端子は、前記嵌合方向に延在し、前記第１接触腕収容凹部に進入して前記第１接触腕部と接触可能な第２接触腕部を備え、
（ｆ）前記第２ハウジングは、前記第２接触腕部を収容するとともに、前記第１接触腕保持部が進入可能な第２嵌合凹部と、該第２嵌合凹部内に配設され、前記嵌合方向に延在する第２端子保護壁部とを備え、
（ｇ）該第２端子保護壁部は、前記第２接触腕部に向けて突出するとともに、該第２接触腕部と平行に延在し、その峰部が前記開口部に進入可能な突条部を備えることを特徴とする電線対基板コネクタ。
【請求項２】
前記第２接触腕部は直線的な棒状の部材であり、前記突条部は、前記第２接触腕部の直上又は直下に位置し、その峰部が前記第２接触腕部に接近又は当接している請求項１に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項３】
前記突条部の前端面は、前記第２接触腕部の前端よりも第２ハウジングの嵌合面寄りに位置し、かつ、前記第２接触腕部に向けて後方に傾斜する傾斜面であり、
該傾斜面の延長線は前記第２接触腕部の前端よりも第２ハウジングの嵌合面寄りに位置する請求項１又は２に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項４】
前記第２端子は複数であって、その第２接触腕部は前記第２ハウジングの幅方向に並ぶように配列され、
前記第２端子保護壁部は、前記第２接触腕部の延在方向及び配列方向に平行に配設される請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項５】
前記峰部の幅寸法は前記第２接触腕部の幅寸法以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線対基板コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線対基板コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル等の電線をプリント回路基板等の回路基板に接続するために電線対基板コネクタが使用されている。このような電線対基板コネクタは、電線用コネクタが基板用コネクタに対して傾いた姿勢のままで電線用コネクタを基板用コネクタの開口から挿入しようとすると、電線用コネクタのハウジングが基板用コネクタの端子に押付けられ、該端子が折曲がったり、破断したりしてしまうことがあった。
【０００３】
一般に、電気装置、電子装置等の組立工程において、回路基板に実装された基板用コネクタに電線用コネクタを嵌（かん）合する場合、前記回路基板はフレーム等に取付けられて拘束されており、電線用コネクタに接続されているケーブルの他端は他の回路基板等に接続されて拘束されている。また、ケーブルは必要最低限の長さに設定されている。そのため、組立工程におけるオペレータが基板用コネクタに電線用コネクタを嵌合する際には、ケーブルの取回しに余裕がないので、電線用コネクタを基板用コネクタに対して傾いた姿勢に保持して、電線用コネクタを基板用コネクタの開口から挿入してしまう場合がある。
【０００４】
このような場合、基板用コネクタの開口の幅が十分に広いと、電線用コネクタの長手方向の軸を基板用コネクタの長手方向の軸に対して傾けても、その長手方向の角を基板用コネクタの開口から挿入することができてしまう。すると、電線用コネクタのハウジングの角が基板用コネクタの開口内に進入して基板用コネクタの端子に押付けられる。これにより、端子が折曲がったり、破断したりしてしまう。
【０００５】
そこで、端子の破損を防止するために、基板用コネクタの開口内に壁部材を配設する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
図２３は従来の電線対基板コネクタの嵌合動作を示す斜視図である。
【０００７】
図において、９９１は図示されない導電トレースを備える回路基板であり、基板用コネクタが実装されている。該基板用コネクタは、絶縁性材料によって形成された基板側ハウジング９１１と、該基板側ハウジング９１１内に配設された複数の基板側端子９６１とを有する。なお、該基板側端子９６１は、ピンタイプの端子であって、外壁部材９１７の間に２列になるように配設される。そして、基板側端子９６１は、各基板側ハウジング９１１の底面を貫通して下方へ突出し、その突出端が前記回路基板９９１に形成されたスルーホールに挿入され、はんだ付等によって固定されている。
【０００８】
また、８１１は図示されない電線の終端に接続された電線用コネクタのハウジングである電線側ハウジングであり、絶縁性材料によって形成される。なお、電線側ハウジング８１１は、図示されない複数の端子収容開口を備え、各端子収容開口内に図示されない電線側端子が収容されている。そして、電線用コネクタと基板用コネクタとが嵌合されると、各端子収容開口内に対応する基板側端子９６１の先端が進入して対応する電線側端子と接触する。
【０００９】
さらに、基板用コネクタは基板側端子９６１の列の間に配設された内壁部材９２１を有し、また、電線用コネクタは電線側ハウジング８１１の両端において外側に突出するように形成された張出部８２１をそれぞれ有する。そして、基板用コネクタに電線用コネクタを嵌合する際に、電線用コネクタが基板用コネクタに対して傾いた姿勢となった場合には、張出部８２１を含む電線側ハウジング８１１の端部が基板側ハウジング９１１の外壁部材９１７及び内壁部材９２１に当接する。これにより、電線側ハウジング８１１が基板側端子９６１の先端に当接することが防止されるので、基板側端子９６１が折曲がったり、破断したりすることがない。なお、電線側ハウジング８１１には、端子収容開口の列の間に前記内壁部材９２１を収容するための図示されない壁部材収容開口が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開平５−６９８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来の電線対基板コネクタにおいては、外壁部材９１７又は内壁部材９２１と基板側端子９６１との間隔を十分に狭くすることができないので、基板用コネクタに対する電線用コネクタの姿勢によっては、電線側ハウジング８１１の一部が基板側端子９６１の先端に当接してしまい、基板側端子９６１が折曲がったり、破断したりしてしまうことがある。もし、電線側ハウジング８１１の基板側端子９６１への当接を確実に防止しようとすると、外壁部材９１７又は内壁部材９２１と基板側端子９６１との間隔を十分に狭くする必要があるが、その場合、電線側ハウジング８１１における端子収容開口の周囲の肉厚が薄くなり過ぎてしまい、電線側ハウジング８１１の成形が事実上不可能となる。
【００１２】
本発明は、前記従来の電線対基板コネクタの問題点を解決して、第１コネクタの第１ハウジングに装填（てん）された第１端子の第１接触腕部を収容する第１接触腕収容凹部に嵌合方向に延在する開口部を形成するとともに、第２コネクタの第２嵌合凹部内に配設された第２端子保護壁部に、第２接触腕部に向けて突出するとともに、第２接触腕部と平行に延在し、その峰部が開口部に進入可能な突条部を形成するようにして、第１コネクタが第２コネクタに対して傾いた姿勢で第１ハウジングが第２コネクタの第２嵌合凹部に進入することを防止することができ、第２端子の破損を確実に防止することができ、信頼性の高い電線対基板コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、本発明の電線対基板コネクタにおいては、電線に接続される第１端子と、該第１端子が装填された第１ハウジングとを有する第１コネクタと、前記第１端子と接触する第２端子と、該第２端子が装填され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングとを有し、基板に実装される第２コネクタとを有する電線対基板コネクタであって、前記第１ハウジングは、前記第１端子の第１接触腕部を収容し、前記第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合方向に延在する第１接触腕収容凹部を含む第１接触腕保持部を備え、前記第１接触腕収容凹部は前記嵌合方向に延在する開口部を備え、前記第２端子は、前記嵌合方向に延在し、前記第１接触腕収容凹部に進入して前記第１接触腕部と接触可能な第２接触腕部を備え、前記第２ハウジングは、前記第２接触腕部を収容するとともに、前記第１接触腕保持部が進入可能な第２嵌合凹部と、該第２嵌合凹部内に配設され、前記嵌合方向に延在する第２端子保護壁部とを備え、該第２端子保護壁部は、前記第２接触腕部に向けて突出するとともに、該第２接触腕部と平行に延在し、その峰部が前記開口部に進入可能な突条部を備える。
【００１４】
本発明の他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第２接触腕部は直線的な棒状の部材であり、前記突条部は、前記第２接触腕部の直上又は直下に位置し、その峰部が前記第２接触腕部に接近又は当接している。
【００１５】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記突条部の前端面は、前記第２接触腕部の前端よりも第２ハウジングの嵌合面寄りに位置し、かつ、前記第２接触腕部に向けて後方に傾斜する傾斜面であり、該傾斜面の延長線は前記第２接触腕部の前端よりも第２ハウジングの嵌合面寄りに位置する。
【００１６】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第２端子は複数であって、その第２接触腕部は前記第２ハウジングの幅方向に並ぶように配列され、前記第２端子保護壁部は、前記第２接触腕部の延在方向及び配列方向に平行に配設される。
【００１７】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記峰部の幅寸法は前記第２接触腕部の幅寸法以下である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電線対基板コネクタは、第１コネクタの第１ハウジングに装填された第１端子の第１接触腕部を収容する第１接触腕収容凹部に嵌合方向に延在する開口部が形成されるとともに、第２コネクタの第２嵌合凹部内に配設された第２端子保護壁部に、第２接触腕部に向けて突出するとともに、第２接触腕部と平行に延在し、その峰部が開口部に進入可能な突条部が形成される。これにより、第１コネクタが第２コネクタに対して傾いた姿勢で第１ハウジングが第２コネクタの第２嵌合凹部に進入することを防止することができ、第２端子の破損を確実に防止することができ、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は後方斜め上から観た図、（ｂ）は前方斜め上から観た図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの四面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの側断面図であり図２（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は後方斜め上から観た図、（ｂ）は前方斜め下から観た図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの側断面図であり図５（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は第２コネクタの後方斜め上から観た図、（ｂ）は第１コネクタの後方斜め上から観た図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は第２コネクタの後方から観た背面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの断面図であって、（ａ）は図８（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は図８（ｂ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は前方斜め上から観た図、（ｂ）は後方斜め上から観た図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの四面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの側断面図であり図１１（ｂ）におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は後方斜め上から観た図、（ｂ）は前方斜め下から観た図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における第２コネクタの三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における第２コネクタの側断面図であり図１４（ｂ）におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は第２コネクタの後方斜め上から観た図、（ｂ）は第１コネクタの後方斜め上から観た図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は第１コネクタの後方から観た背面図、（ｃ）は側面図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの断面図であって、（ａ）は図１７（ａ）におけるＧ−Ｇ矢視断面図、（ｂ）は図１７（ｂ）におけるＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は後方斜め上から観た図、（ｂ）は前方斜め上から観た図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における第１コネクタの三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は後方斜め上から観た図、（ｂ）は前方斜め上から観た図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における第２コネクタの三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２３】従来の電線対基板コネクタの嵌合動作を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの四面図、図３は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの側断面図であり図２（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。なお、図１において、（ａ）は後方斜め上から観た図、（ｂ）は前方斜め上から観た図、図２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。
【００２２】
図において、１は本実施の形態における電線対基板コネクタの一方である電線コネクタとしての第１コネクタであり、複数の電線９１を備えるケーブルの終端に接続されるコネクタである。そして、前記第１コネクタ１は、本実施の形態における電線対基板コネクタの他方である後述される基板コネクタとしての第２コネクタ１０１に嵌合される。なお、該第２コネクタ１０１は、回路基板等の基板の表面に実装されるコネクタである。また、図に示される例において、電線９１は５本であるが、電線９１の数は任意に変更することができ、例えば、１〜４本であってもよいし、６本以上であってもよい。さらに、本実施の形態において、第１コネクタ１は、図に示されるような断面円形の電線９１を備えるケーブルを接続するためのものでなく、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の平板状可撓（とう）性ケーブルを接続するためのものであってもよい。
【００２３】
本実施の形態における電線対基板コネクタは、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１を含み、電線９１及び基板を電気的に接続する。なお、該基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板であるが、いかなる種類の基板であってもよい。さらに、前記電子機器は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、デジタルテレビ、車両用ナビゲーション装置、ゲーム機等であるが、いかなる種類の電子機器であってもよい。
【００２４】
なお、本実施の形態において、電線対基板コネクタの各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記電線対基板コネクタの各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２５】
そして、前記第１コネクタ１は、絶縁性材料である合成樹脂等の樹脂によって一体的に形成され、概略直方体のような全体形状を備えるハウジングである電線側ハウジングとしての第１ハウジング１１と、該第１ハウジング１１に装填された金属製の端子である電線側端子としての第１端子５１とを有する。なお、図に示される例においては、第１端子５１が５本となっているが、第１端子５１の数は電線９１の数に対応して任意に変更することができる。また、第１端子５１のピッチも任意に決定することができる。なお、第１端子５１は電線９１の終端に接続されている。
【００２６】
前記第１ハウジング１１は、第２コネクタ１０１の後述される第２ハウジング１１１と嵌合する部材であり、図に示されるように、第１端子５１を保持する本体部としての第１本体部１４と、該第１本体部１４の左右両側に配設され、第１コネクタ１の前後方向（図２（ｃ）における左右方向）、すなわち、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１との嵌合方向に延在する側壁部としての一対の第１側壁部１７と、前記第１本体部１４の上方に配設された平板状の天板部としての第１天板部１２とを備える。そして、嵌合面としての第１嵌合面１１ａは、第１端子５１の延在する方向、すなわち、前記嵌合方向、並びに、第１天板部１２及び第１側壁部１７に対して直交する。
【００２７】
なお、前記第１天板部１２は、肉薄で柔軟性を備える天板接続部１２ａを介して第１本体部１４の上壁部１４ｃの上面に接続され、前記天板接続部１２ａを中心として第１本体部１４に対して揺動可能となっている。そして、第１天板部１２における天板接続部１２ａよりも前方（図２（ｃ）における右方）に位置する部分はロック用腕部として機能し、第１天板部１２の先端部分左右両側には、第２コネクタ１０１が備える後述される第２係合凸部１１２ｂと係合する第１係合凸部１２ｂが形成されている。また、第１天板部１２における天板接続部１２ａよりも後方（図２（ｃ）における左方）に位置する部分は操作用腕部として機能し、第１天板部１２の後端部分には操作用凸部１２ｃが形成されている。第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する場合、オペレータが手指で摘んで操作して操作用凸部１２ｃを押下げると、第１天板部１２の先端部分が上昇し、第１係合凸部１２ｂと第２係合凸部１１２ｂとの係合が解除され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とのロックが解除される。
【００２８】
そして、１３は、第１嵌合面１１ａに開口し、第２コネクタ１０１と嵌合する凹部としての第１嵌合凹部であり、第１天板部１２における天板接続部１２ａよりも前方の部分と、第１本体部１４の第１接触腕保持部１４ａの上面である第１接触腕保持上板部１４ｆと、左右の第１側壁部１７とによって周囲を画定された凹部である。第１嵌合凹部１３内には、第２コネクタ１０１が備える後述される第２端子保護壁部１２１が進入して嵌合する。なお、第１接触腕保持上板部１４ｆには、第２端子保護壁部１２１に形成された後述される位置合せ凹部１１５と係合する位置合せ凸部１５が形成されているが、該位置合せ凸部１５は適宜省略することができる。
【００２９】
本実施の形態における第１端子５１は、金属板に曲げ加工及び打抜き加工を施すことによって一体的に形成され、図３に示されるように、本体部としての導線接続部５３と、該導線接続部５３の後端に接続される電線接続部としての第１固定部５２と、前記導線接続部５３の前端に接続された第１接触腕部としての第１接触先端部５５とを備える。前記導線接続部５３は、電線９１が備える導線としての芯（しん）線９２と電気的に接続される部分であり、該芯線９２をかしめて固定する。なお、必要に応じてはんだを付与することによって、芯線９２と導線接続部５３とを更に強固に接続固定することができる。また、前記第１固定部５２は、前記芯線９２の周囲を覆う絶縁性被覆の周囲から電線９１をかしめて固定する。前記第１固定部５２が電線９１をかしめることによって、第１端子５１は電線９１の終端に確実に接続される。
【００３０】
また、前記第１接触先端部５５は、第２コネクタ１０１が備える後述される相手方端子としての第２端子１５１と接触する部分である。そして、前記第１接触先端部５５は、第１固定部５２の先端から先端方向に延出する角樋（とい）状の部分であり、下板及び該下板の左右両側縁から立上がる側板を備え、上面が開放したコ字状の断面形状を備える。また、左右の側板の内側には、第２端子１５１と接触する接触部としての接触凸部５５ａが配設されている。
【００３１】
さらに、第１接触先端部５５の下板には、切起し片である掛止片５５ｂが、前記下板よりも下方に突出するように、形成されている。そして、図３に示されるように、第１端子５１が第１本体部１４の後面１４ｂから第１端子収容凹部１６内に挿入されて第１ハウジング１１に装填されると、前記掛止片５５ｂが第１本体部１４の底板部１４ｄに形成された掛止凹部１４ｅに進入して掛止される。これにより、第１ハウジング１１に装填された第１端子５１の後方への抜けが防止される。
【００３２】
図に示される例において、第１端子収容凹部１６は５つであり、それぞれに、第１端子５１が１本ずつ収容される。なお、第１端子収容凹部１６の数は第１端子５１の数に対応して任意に変更することができる。また、各第１端子収容凹部１６は、第１本体部１４の後面１４ｂから前面まで貫通するように第１本体部１４内に形成される。
【００３３】
そして、前記第１端子収容凹部１６は、第１本体部１４の第１接触腕保持部１４ａ内に前記嵌合方向に延在するように形成された溝状凹部としての第１接触腕収容凹部１６ａを備え、該第１接触腕収容凹部１６ａ内に第１端子５１の第１接触先端部５５の少なくとも先端寄りの部分が収容される。また、第１接触腕保持上板部１４ｆにおける各第１接触腕収容凹部１６ａに対応する部位には、第１端子収容凹部１６の長手方向、すなわち、前記嵌合方向に延在する細長い開口部としての端子直上開口部１６ｂが、第１接触腕保持上板部１４ｆの上面から第１接触腕収容凹部１６ａまで貫通するように形成されている。そのため、各第１接触腕収容凹部１６ａは、端子直上開口部１６ｂとともに、上面が開放したコ字状の断面形状を備え、かつ、第１接触先端部５５の長手方向に延在する溝又は樋を形成する。そして、該溝又は樋には、第２コネクタ１０１の第２端子保護壁部１２１に形成された後述される第２端子保護突条部としての突条部１２１ａが進入する。
【００３４】
また、第１接触腕保持部１４ａの前端面における各第１接触腕収容凹部１６ａに対応する部位には、端子直上開口部１６ｂと接続するように該端子直上開口部１６ｂと同じ幅に形成された相手方端子収容開口部１６ｃが、第１接触腕収容凹部１６ａまで貫通するように形成されている。第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる際に、第２端子１５１は、相手方端子収容開口部１６ｃを通って第１接触腕収容凹部１６ａ内に進入する。前記端子直上開口部１６ｂ及び相手方端子収容開口部１６ｃによって、第１接触腕収容凹部１６ａは、その上面及び前面が開放された状態となる。
【００３５】
次に、前記第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００３６】
図４は本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの三面図、図６は本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの側断面図であり図５（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。なお、図４において、（ａ）は後方斜め上から観た図、（ｂ）は前方斜め下から観た図、図５において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００３７】
前記第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、概略直方体のような全体形状を備えるハウジングである基板側ハウジングとしての第２ハウジング１１１と、該第２ハウジング１１１に装填された金属製の端子である基板側端子としての第２端子１５１とを有する。なお、図に示される例においては、前記第１端子５１と同様に、第２端子１５１は５本であって、第２ハウジング１１１の幅方向に配列されているが、第２端子１５１の数及びピッチは第１端子５１の数及びピッチに対応して任意に変更することができる。
【００３８】
前記第２ハウジング１１１は、図に示されるように、第２端子１５１を保持する本体部としての第２本体部１１４と、該第２本体部１１４の左右両側に配設され、第２コネクタ１０１の前後方向（図５（ｃ）における左右方向）、すなわち、嵌合方向に延在する側壁部としての一対の第２側壁部１１７と、前記第２本体部１１４の上方に配設された平板状の天板部としての第２天板部１１２とを備える。そして、嵌合面としての第２嵌合面１１１ａは、第２端子１５１の延在する方向、すなわち、前記嵌合方向、並びに、第２天板部１１２及び第２側壁部１１７に対して直交する。
【００３９】
なお、前記第２天板部１１２は、その中央に概略矩（く）形の凹入部としての天板凹部１１２ａを備え、該天板凹部１１２ａの底部は第２端子保護壁部１２１になっている。該第２端子保護壁部１２１は、第２コネクタ１０１の前後方向及び左右方向（図５（ａ）における左右方向）に延在する平板状の壁部材であり、第２端子１５１の少なくとも第２接触先端部１５５に近接して配設される。また、前記第２端子保護壁部１２１の上面には、左右一対の第２係合凸部１１２ｂが形成されている。そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合されると、第１天板部１２の少なくとも先端部分が天板凹部１１２ａ内に進入し、第１係合凸部１２ｂが第２係合凸部１１２ｂと係合し、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされる。
【００４０】
また、１１３は、第２嵌合面１１１ａに開口し、第１コネクタ１と嵌合する凹部としての第２嵌合凹部であり、第２天板部１１２と、第２端子保護壁部１２１と、第２本体部１１４の底板部１１４ｄと、左右の第２側壁部１１７とによって周囲を画定された凹部である。第２嵌合凹部１１３内には、第１コネクタ１の第１接触腕保持部１４ａが進入して嵌合する。なお、第２端子保護壁部１２１の下面には、第１コネクタ１の第１接触腕保持上板部１４ｆに形成された位置合せ凸部１５と係合する位置合せ凹部１１５が形成されているが、該位置合せ凹部１１５は適宜省略することができる。また、第２嵌合凹部１１３における左右の第２側壁部１１７の内側側面に近接した部分は、上下寸法が他の部分より大きな側壁収容凹部１１３ａであり、第１コネクタ１の第１側壁部１７が進入する部分である。
【００４１】
本実施の形態における第２端子１５１は、金属から成る直線的な棒状の部材であり、いわゆるピンタイプ端子、コンタクトピン等と称されるタイプの端子である。なお、図に示される例において、第２端子１５１は、断面が円形であるが、断面は必ずしも円形である必要はなく、例えば、四角形であってもよく、いかなる形状であってもよい。また、第２端子１５１の長手方向両端部には、図に示されるように、テーパが施されていることが望ましいが、必ずしもテーパが施されている必要はない。
【００４２】
そして、第２端子１５１は、第２本体部１１４の端子保持部１１４ａに保持される。該端子保持部１１４ａには、端子保持部１１４ａを前後方向（図６における左右方向）に貫通する第２端子収容孔（あな）部１１６が形成され、第２端子１５１は、第２端子収容孔部１１６内に圧入されて保持される。そして、第２端子１５１において端子保持部１１４ａより後方に突出している部分は、基板接続部としてのテール部１５３であり、図示されない基板に形成されたスルーホールに挿入されはんだ付等によって固定され、基板の導電トレースと電気的に接続される。また、第２端子１５１において端子保持部１１４ａより前方に突出している部分は、第２嵌合凹部１１３内に収容される第２接触腕部としての第２接触先端部１５５であって、前記第１端子５１の第１接触先端部５５と接触する部分であり、前記嵌合方向に延在する。
【００４３】
なお、第２コネクタ１０１は、望ましくは、いわゆるストレートタイプのコネクタであり、基板に対して立設された状態で、すなわち、第２ハウジング１１１の嵌合面である第２嵌合面１１１ａが上を向いた状態で、第２ハウジング１１１の背面１１１ｂが基板の上面に対向するような向きで基板に実装される。この場合、第２本体部１１４の後面１１４ｂが基板の上面に対向し、前記後面１１４ｂから後方に突出する第２端子１５１のテール部１５３の先端が対応するスルーホールに挿入される。これにより、第２コネクタ１０１は、基板の所定の位置に所定の向きで取付けられる。なお、前記テール部１５３の先端は、スルーホールを通り抜け、基板の下面から突出する。そして、テール部１５３がはんだ付によって基板のスルーホールに固定されることにより、第２コネクタ１０１が基板に固定される。なお、テール部１５３は、図に示される例において、後面１１４ｂから後方に向けて直線的に延出するように形成されているが、必ずしも直線的な形状を備えるものである必要はなく、例えば、途中でほぼ直角に屈曲したＬ字状の形状を備え、先端が上方又は下方に向いているようなものであってもよい。
【００４４】
前記第２端子保護壁部１２１は、前述のように、第２接触先端部１５５に近接し、さらに、該第２接触先端部１５５に向けて、すなわち、下方に向けて突出するとともに、前記嵌合方向、すなわち、第２接触先端部１５５の長手方向に延在する突条部１２１ａを備える。該突条部１２１ａの各々は、第２接触先端部１５５の各々に対応する位置において、第２端子保護壁部１２１の下面に一体的に形成される。つまり、図５（ｂ）に示されるように、各第２接触先端部１５５の直上に突条部１２１ａが位置する。
【００４５】
なお、該突条部１２１ａは、第２端子保護壁部１２１の下面に接続された上端が幅広の断面台形状の基部１２１ｃと、該基部１２１ｃの幅狭の下端に接続された断面が略矩形の幅狭先端部１２１ｂとに区分することができる。突条部１２１ａの峰部に該当する幅狭先端部１２１ｂの幅寸法は、第２接触先端部１５５の幅寸法、すなわち、直径と同等又はそれ以下であることが望ましく、かつ、第１コネクタ１の端子直上開口部１６ｂの幅寸法以下であって、端子直上開口部１６ｂ又はその下方の第１接触腕収容凹部１６ａに進入可能であることが望ましい。
【００４６】
また、幅狭先端部１２１ｂの下端、すなわち、突条部１２１ａの峰部の下端と第２接触先端部１５５の上端との間隙（げき）は、極めて微小であることが望ましく、ゼロにしてもよい。つまり、突条部１２１ａの峰部と第２接触先端部１５５とは極めて接近していることが望ましく、場合によっては、当接していてもよい。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合の際に、第１コネクタ１の部材が突条部１２１ａと第２接触先端部１５５との間に進入することが防止され、第２接触先端部１５５が損傷を受けることがない。また、第１コネクタ１の部材が突条部１２１ａの存在しない方向、例えば、下方から第２接触先端部１５５に当接した場合には、突条部１２１ａが第２接触先端部１５５をその背後から支持することとなるので、第１コネクタ１の部材から力を受けても、第２接触先端部１５５が変形することがない。そのため、第２接触先端部１５５の破損を確実に防止することができる。
【００４７】
さらに、第２端子保護壁部１２１の前端面１２１ｄ及び突条部１２１ａの前端面は、第２接触先端部１５５の前端よりも前方、すなわち、第２ハウジング１１１の第２嵌合面１１１ａ寄りに位置することが望ましい。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合の際に、第１コネクタ１の部材が第２接触先端部１５５の前端に当接することが防止され、第２接触先端部１５５が損傷を受けることがない。
【００４８】
なお、第２端子保護壁部１２１の前端面１２１ｄの下端寄りの部分、すなわち、突条部１２１ａの前端面を含む部分は、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合の際に、第１コネクタ１の第１接触腕保持部１４ａを誘込んで第２嵌合凹部１１３内にスムーズに進入させるために、下向き後方に傾斜する傾斜面１２１ｅとなっていることが望ましい。この場合、傾斜面１２１ｅの下方への延長線が第２接触先端部１５５の前端よりも前方に位置するように、傾斜面１２１ｅを形成することが望ましい。これにより、該傾斜面１２１ｅに沿って第２嵌合凹部１１３内に進入する第１接触腕保持部１４ａ及び第１コネクタ１のその他の部材が第２接触先端部１５５の先端に当接することが防止され、第２接触先端部１５５が損傷を受けることがない。
【００４９】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する動作について説明する。
【００５０】
図７は本発明の第１の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの斜視図、図８は本発明の第１の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの三面図、図９は本発明の第１の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの断面図である。なお、図７において、（ａ）は第２コネクタの後方斜め上から観た図、（ｂ）は第１コネクタの後方斜め上から観た図、図８において、（ａ）は上面図、（ｂ）は第２コネクタの後方から観た背面図、（ｃ）は側面図、図９において、（ａ）は図８（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は図８（ｂ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００５１】
ここで、第１コネクタ１は、第１端子５１が電線９１の終端に接続されることによって、電線９１を備えるケーブルの終端に接続されている。また、第２コネクタ１０１は、第２端子１５１のテール部１５３が、図示されない基板に形成されたスルーホールに挿入されはんだ付等によって固定されることにより、基板に実装されているものとする。
【００５２】
そして、オペレータは、第１コネクタ１の第１嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２嵌合面１１１ａとを対向させた状態とし、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近するように移動させ、第１コネクタ１の第１接触腕保持部１４ａを第２コネクタ１０１の第２嵌合凹部１１３に挿入し、第１コネクタ１の第１側壁部１７を第２コネクタ１０１の側壁収容凹部１１３ａに挿入し、第２コネクタ１０１の第２端子保護壁部１２１を第１コネクタ１の第１嵌合凹部１３に挿入して、図７〜９に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる。
【００５３】
この際、第２コネクタ１０１の第２端子１５１の第２接触先端部１５５が第１コネクタ１の第１接触腕保持部１４ａの第１端子収容凹部１６内に進入し、該第１端子収容凹部１６内に配設された第１端子５１の第１接触先端部５５と、より具体的には、接触凸部５５ａと接触する。これにより、電線９１の導電線が、第１端子５１及び第２端子１５１を介して、基板に形成されたスルーホールに接続されている導電トレースと電気的に接続される。なお、第２接触先端部１５５に極めて接近して、又は、当接して配設された突条部１２１ａの下端は、図９（ａ）に示されるように、端子直上開口部１６ｂ又はその下方の第１接触腕収容凹部１６ａ内に進入する。この場合、突条部１２１ａの幅狭先端部１２１ｂは、その幅寸法が第２接触先端部１５５の直径と同等又はそれ以下なので、第１接触腕収容凹部１６ａ内に進入しても、第１端子５１の第１接触先端部５５と干渉することがない。
【００５４】
また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第２コネクタ１０１の第２端子保護壁部１２１が第１コネクタ１の第１嵌合凹部１３に進入し、第１天板部１２の第１係合凸部１２ｂと第２端子保護壁部１２１の第２係合凸部１１２ｂとが係合する。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされ、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の嵌合の解除が防止される。また、外方からの目視によって、第１係合凸部１２ｂと第２係合凸部１１２ｂとが係合していることを確認することができるので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが確実に嵌合されてロックされたことを容易に確認することができる。
【００５５】
ところで、「発明が解決しようとする課題」において説明したように、一般に、電線コネクタを基板コネクタに対して傾いた姿勢に保持して、電線コネクタを基板コネクタの開口から挿入してしまう場合がある。そして、従来では、電線コネクタのハウジングの一部が基板コネクタの端子に当接し、端子が破損してしまうことがある。
【００５６】
しかし、本実施の形態において、電線対基板コネクタは、電線９１に接続される第１端子５１と、第１端子５１が装填された第１ハウジング１１とを有する第１コネクタ１と、第１端子５１と接触する第２端子１５１と、第２端子１５１が装填され、第１ハウジング１１と嵌合する第２ハウジング１１１とを有し、基板に実装される第２コネクタ１０１とを有する。そして、第１ハウジング１１は、第１端子５１の第１接触先端部５５を収容し、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１との嵌合方向に延在する第１接触腕収容凹部１６ａを含む第１接触腕保持部１４ａを備え、第１接触腕収容凹部１６ａは嵌合方向に延在する端子直上開口部１６ｂを備え、第２端子１５１は、嵌合方向に延在し、第１接触腕収容凹部１６ａに進入して第１接触先端部５５と接触可能な第２接触先端部１５５を備え、第２ハウジング１１１は、第２接触先端部１５５を収容するとともに、第１接触腕保持部１４ａが進入可能な第２嵌合凹部１１３と、第２嵌合凹部１１３内に配設され、嵌合方向に延在する第２端子保護壁部１２１とを備え、第２端子保護壁部１２１は、第２接触先端部１５５に向けて突出するとともに、第２接触先端部１５５と平行に延在し、その峰部が端子直上開口部１６ｂに進入可能な突条部１２１ａを備える。
【００５７】
これにより、第１コネクタ１の第１ハウジング１１が第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１に対して傾いた姿勢で第２嵌合凹部１１３に進入することを防止することができ、第２端子１５１の第２接触先端部１５５の破損を確実に防止することができ、信頼性を向上させることができる。
【００５８】
また、前記第２接触先端部１５５は直線的な棒状の部材であり、突条部１２１ａは、第２接触先端部１５５の直上に位置し、その峰部が前記第２接触先端部１５５に接近又は当接している。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合の際に、第１コネクタ１の部材が突条部１２１ａと第２接触先端部１５５との間に進入することが防止され、第２接触先端部１５５が損傷を受けることがない。また、第１コネクタ１の部材が突条部１２１ａの存在しない方向、例えば、下方から第２接触先端部１５５に当接した場合には、突条部１２１ａが第２接触先端部１５５をその背後から支持することとなるので、第１コネクタ１の部材から力を受けても、第２接触先端部１５５が変形することがない。そのため、第２接触先端部１５５の破損を確実に防止することができる。
【００５９】
さらに、突条部１２１ａの前端面は、第２接触先端部１５５の前端よりも第２ハウジング１１１の第２嵌合面１１１ａ寄りに位置し、かつ、第２接触先端部１５５に向けて後方に傾斜する傾斜面１２１ｅであり、傾斜面１２１ｅの延長線は第２接触先端部１５５の前端よりも第２ハウジング１１１の第２嵌合面１１１ａ寄りに位置する。これにより、傾斜面１２１ｅに沿って第２嵌合凹部１１３内に進入する第１接触腕保持部１４ａ及び第１コネクタ１のその他の部材が第２接触先端部１５５の先端に当接することが防止され、第２接触先端部１５５が損傷を受けることがない。
【００６０】
さらに、峰部に該当する幅狭先端部１２１ｂの幅寸法は、第２接触先端部１５５の幅寸法以下である。そのため、幅狭先端部１２１ｂが第１接触腕収容凹部１６ａ内に進入しても、第１端子５１の第１接触先端部５５と干渉することがない。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６２】
図１０は本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図１１は本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの四面図、図１２は本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの側断面図であり図１１（ｂ）におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。なお、図１０において、（ａ）は前方斜め上から観た図、（ｂ）は後方斜め上から観た図、図１１において、（ａ）は上面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。
【００６３】
まず、本実施の形態における第１コネクタ１の構成について説明する。本実施の形態において、第１本体部１４の上壁部１４ｃは、前方に向けて第１嵌合面１１ａにまで延在し、第１接触腕保持部１４ａの上方を覆うように形成されている。そのため、第１嵌合凹部１３の上面は、前記第１の実施の形態のように第１天板部１２によって画定されるのではなく、上壁部１４ｃによって画定される。
【００６４】
また、本実施の形態において、第１天板部１２は、前記第１の実施の形態のように平板状の部材でなく、上方から観て略Ｕ字状の部材であり、第１コネクタ１の前後方向に延在する一対の細長い腕部材と、該腕部材の後端を連結する連結部材とを備える。そして、前記腕部材は、上壁部１４ｃの上方において上壁部１４ｃとほぼ平行になるように配設され、各腕部材の前端が柔軟性を備える天板接続部１２ａを介して、上壁部１４ｃの前端に接続されている。また、第１係合凸部１２ｂは、各腕部材の上面から上方に突出するように形成され、操作用凸部１２ｃは連結部材の上面に形成されている。第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除する場合、オペレータが手指で摘んで操作して操作用凸部１２ｃを押下げると、天板接続部１２ａを支点として第１天板部１２全体が揺動して下方に変位し、第１係合凸部１２ｂと第２コネクタ１０１の後述される第２係合凹部１１２ｃとの係合が解除され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とのロックが解除される。
【００６５】
さらに、本実施の形態においては、位置合せ凸部１５が省略されている。
【００６６】
なお、第１コネクタ１におけるその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６７】
次に、本実施の形態における第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００６８】
図１３は本発明の第２の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図１４は本発明の第２の実施の形態における第２コネクタの三面図、図１５は本発明の第２の実施の形態における第２コネクタの側断面図であり図１４（ｂ）におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。なお、図１３において、（ａ）は後方斜め上から観た図、（ｂ）は前方斜め下から観た図、図１４において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００６９】
本実施の形態において、第２天板部１１２は、第２ハウジング１１１の上面のほぼ全体を覆うように形成され、天板凹部１１２ａは、第２天板部１１２の下方に形成され、第１コネクタ１と嵌合する凹部としての第２嵌合凹部１１３の一部となっている。また、第２天板部１１２には、一対の第２係合凹部１１２ｃが形成されている。各第２係合凹部１１２ｃは、第２天板部１１２を厚さ方向に貫通する貫通孔（こう）として形成され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合されると、対応する第１係合凸部１２ｂと係合して第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とをロックする。なお、第２係合凸部１１２ｂは省略されている。
【００７０】
また、本実施の形態において、突条部１２１ａは、基部１２１ｃと幅狭先端部１２１ｂとに区分することができず、全体として断面形状が矩形又は台形となっている。図に示される例において、突条部１２１ａの下端部、すなわち、峰部の幅寸法は、第２接触先端部１５５の直径と同等又はそれ以上となっている。
【００７１】
さらに、本実施の形態においては、位置合せ凹部１１５が省略されている。
【００７２】
なお、第２コネクタ１０１におけるその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７３】
次に、本実施の形態における第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する動作について説明する。
【００７４】
図１６は本発明の第２の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの斜視図、図１７は本発明の第２の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの三面図、図１８は本発明の第２の実施の形態における嵌合した状態の第１コネクタ及び第２コネクタの断面図である。なお、図１６において、（ａ）は第２コネクタの後方斜め上から観た図、（ｂ）は第１コネクタの後方斜め上から観た図、図１７において、（ａ）は上面図、（ｂ）は第１コネクタの後方から観た背面図、（ｃ）は側面図、図１８において、（ａ）は図１７（ａ）におけるＧ−Ｇ矢視断面図、（ｂ）は図１７（ｂ）におけるＨ−Ｈ矢視断面図である。
【００７５】
前記第１の実施の形態と同様にして、第１コネクタ１の第１接触腕保持部１４ａを第２コネクタ１０１の第２嵌合凹部１１３に挿入し、第１コネクタ１の第１側壁部１７を第２コネクタ１０１の側壁収容凹部１１３ａに挿入し、第２コネクタ１０１の第２端子保護壁部１２１を第１コネクタ１の第１嵌合凹部１３に挿入して、図１６〜１８に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる。
【００７６】
この際、第１コネクタ１における上壁部１４ｃの少なくとも先端部分及び第１天板部１２の少なくとも先端部分が第２コネクタ１０１における第２天板部１１２の下方の天板凹部１１２ａ内に進入し、第１天板部１２の第１係合凸部１２ｂが第２天板部１１２の第２係合凹部１１２ｃと係合する。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされ、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の嵌合の解除が防止される。また、第２係合凹部１１２ｃが貫通孔であるため、外方からの目視によって、第１係合凸部１２ｂと第２係合凹部１１２ｃとが係合していることを確認することができるので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが確実に嵌合されてロックされたことを容易に確認することができる。
【００７７】
なお、その他の点の動作及び効果については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７９】
図１９は本発明の第３の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２０は本発明の第３の実施の形態における第１コネクタの三面図である。なお、図１９において、（ａ）は後方斜め上から観た図、（ｂ）は前方斜め上から観た図、図２０において、（ａ）は上面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【００８０】
まず、本実施の形態における第１コネクタ１の構成について説明する。本実施の形態において、第１本体部１４の第１接触腕保持部１４ａ内に形成された第１接触腕収容凹部１６ａは、下方を向いて開口するように形成されている。すなわち、第１接触腕保持部１４ａの下面における各第１接触腕収容凹部１６ａに対応する部位には、第１端子収容凹部１６の長手方向、すなわち、嵌合方向に延在する細長い開口部としての端子直下開口部１６ｄが、第１接触腕保持部１４ａの下面から第１接触腕収容凹部１６ａまで貫通するように形成されている。そのため、各第１接触腕収容凹部１６ａは、端子直下開口部１６ｄとともに、下面が開放したコ字状の断面形状を備え、かつ、第１接触先端部５５の長手方向に延在する溝又は樋を形成する。そして、該溝又は樋には、第２コネクタ１０１の第２端子保護壁部１２１に形成された第２端子保護突条部としての突条部１２１ａが進入する。
【００８１】
また、第１接触腕保持部１４ａの前端面における各第１接触腕収容凹部１６ａに対応する部位には、端子直下開口部１６ｄと接続するように該端子直下開口部１６ｄと同じ幅に形成された相手方端子収容開口部１６ｃが、第１接触腕収容凹部１６ａまで貫通するように形成されている。第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる際に、第２端子１５１は、相手方端子収容開口部１６ｃを通って第１接触腕収容凹部１６ａ内に進入する。前記端子直下開口部１６ｄ及び相手方端子収容開口部１６ｃによって、第１接触腕収容凹部１６ａは、その上面及び前面が開放された状態となる。
【００８２】
さらに、本実施の形態における第１嵌合凹部１３は、第１天板部１２における天板接続部１２ａよりも前方の部分と、第１本体部１４の上面と、左右の第１側壁部１７とによって周囲を画定される。
【００８３】
なお、第１コネクタ１におけるその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８４】
次に、本実施の形態における第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００８５】
図２１は本発明の第３の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図２２は本発明の第３の実施の形態における第２コネクタの三面図である。なお、図２１において、（ａ）は後方斜め上から観た図、（ｂ）は前方斜め上から観た図、図２２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００８６】
本実施の形態において、第２端子保護壁部１２１は、第２嵌合凹部１１３内の下部に配設され、その下面が第２本体部１１４の底板部１１４ｄの上面に当接するように配設されている。なお、第２端子保護壁部１２１は、第２本体部１１４の底板部１１４ｄと一体的に形成されていてもよい。そして、第２端子保護壁部１２１の上面は、第２接触先端部１５５に近接している。また、突条部１２１ａの各々は、第２接触先端部１５５の各々に対応する位置において、第２端子保護壁部１２１の上面から上方に向けて突出するように形成されている。つまり、各第２接触先端部１５５の直下に突条部１２１ａが位置する。
【００８７】
また、該突条部１２１ａの峰部に該当する幅狭先端部１２１ｂの幅寸法は、第２接触先端部１５５の幅寸法、すなわち、直径と同等又はそれ以下であることが望ましく、かつ、第１コネクタ１の端子直下開口部１６ｄの幅寸法以下であって、端子直下開口部１６ｄ又はその下方の第１接触腕収容凹部１６ａに進入可能であることが望ましい。
【００８８】
なお、第２コネクタ１０１におけるその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８９】
また、本実施の形態における第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する動作及び効果については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、電線対基板コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１１ａ    第１嵌合面
１２    第１天板部
１２ａ    天板接続部
１２ｂ    第１係合凸部
１２ｃ    操作用凸部
１３    第１嵌合凹部
１４    第１本体部
１４ａ    第１接触腕保持部
１４ｂ、１１４ｂ    後面
１４ｃ    上壁部
１４ｄ、１１４ｄ    底板部
１４ｅ    掛止凹部
１４ｆ    第１接触腕保持上板部
１５    位置合せ凸部
１６    第１端子収容凹部
１６ａ    第１接触腕収容凹部
１６ｂ    端子直上開口部
１６ｃ    相手方端子収容開口部
１６ｄ    端子直下開口部
１７    第１側壁部
５１    第１端子
５２    第１固定部
５３    導線接続部
５５    第１接触先端部
５５ａ    接触凸部
５５ｂ    掛止片
９１    電線
９２    芯線
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１１ａ    第２嵌合面
１１１ｂ    背面
１１２    第２天板部
１１２ａ    天板凹部
１１２ｂ    第２係合凸部
１１２ｃ    第２係合凹部
１１３    第２嵌合凹部
１１３ａ    側壁収容凹部
１１４    第２本体部
１１４ａ    端子保持部
１１５    位置合せ凹部
１１６    第２端子収容孔部
１１７    第２側壁部
１２１    第２端子保護壁部
１２１ａ    突条部
１２１ｂ    幅狭先端部
１２１ｃ    基部
１２１ｄ    前端面
１２１ｅ    傾斜面
１５１    第２端子
１５３    テール部
１５５    第２接触先端部
８１１    電線側ハウジング
８２１    張出部
９１１    基板側ハウジング
９１７    外壁部材
９２１    内壁部材
９６１    基板側端子
９９１    回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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