【事件の表示】
　特願２０１３−５１３２４０号「複数種類の不溶性材料物体を含む飲料または食料生成物調製用組成物」拒絶査定不服審判事件〔２０１１年（平成２３年）１２月　８日国際公開，ＷＯ２０１１／１５３０６４，平成２５年　９月　５日国内公表，特表２０１３−５３４４１４号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，２０１１年（平成２３年）５月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年６月１日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年６月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１０月３０日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１０月３０日にされた手続補正の却下の決定
１　結論
　平成２７年１０月３０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
２　理由
（１）　補正の概要
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１である
「液体を加えることによって飲料または食料生成物を調製するための組成物を収容したパッケージであって、前記飲料または食料生成物がその中で調製されるチャンバであって、該チャンバに液体を加えるための入口と、該調製された生成物を吐出するための出口を有するチャンバを備えるパッケージにおいて、前記組成物は１種類または複数種類の飲料または食料原料と、前記液体と前記組成物の間の相互作用に所定の影響を与える少なくとも１種類の調製助剤を含み、前記調製助剤は、実質的に不溶性且つ不浸透性の材料から形成される複数の物体を含み、前記物体の直径は０．１ｍｍ〜２００ｍｍの範囲であることを特徴とするパッケージ。」を， 
「液体を加えることによって飲料または食料生成物を調製するための組成物を収容したパッケージであって、前記飲料または食料生成物がその中で調製されるチャンバであって、該チャンバに液体を加えるための入口と、該調製された生成物を吐出するための出口を有するチャンバを備えるパッケージにおいて、前記組成物は１種類または複数種類の飲料または食料原料と、前記液体と前記組成物の間の相互作用に
、前記液体中の前記原料の撹拌を促進することである
（２）　補正の目的
　上記補正は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である，「調製助剤」が「前記液体と前記組成物の間の相互作用に」与える「所定の影響」について，「前記液体中の前記原料の撹拌を促進することである」と限定する補正であって，本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。 
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００７−５３５３３２号公報（以下「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
ア　「【背景技術】
【０００２】
　空気に対して不透過性である個々の
パッケージ内に飲料調製原料をシールする
コーヒーカートリッジが煎出チャンバ内に配置され、湯がこのカートリッジを比較的高い圧力で通過することにより、挽かれたコーヒーから薫り高いコーヒー成分が抽出されて、コーヒー飲料を生成する
イ　「【００２３】
　また、本発明は、１種類または複数種類の飲料原料を収納し、実質的に空気および水分に対して不透過性である材料で形成されたカートリッジであって、該カートリッジが
水媒体をそのカートリッジ内に導入するための入口
と、前記１種類または複数種類の
飲料原料から生成された飲料を吐出するための出口とを具え
ウ　「【００４１】
　カートリッジの特別な応用例として、粘稠液すなわちゲルの形態の液体原料に用いられることがわかる。一応用例では、液状のチョコレート原料がカートリッジ１に収納され、これは、周囲温度にて粘性が１７００〜３９００ｍＰａ、０℃にて５０００〜１００００ｍＰａであり、屈折性の固形分
（refractive solids）が６７ブリックス度±３である。別の応用例では、カートリッジ１内には液体コーヒーが収納され、これは、周囲温度にて粘性が７０〜２０００ｍＰａ、０℃にて８０〜５０００ｍＰａであり、全固形分量が４０〜７０％である。
【００４２】
　粘稠液すなわちゲルのような可溶性飲料原料を用いる場合、原料が水媒体と完全に混合しないことが特に問題となる。特に、そのような製品を収納するカートリッジにおいては、
原料の局所的な溶解に起因して、カートリッジの入口と出口とを結ぶチャネルが速やかに生成されてしまう
残りの未溶解の粘性の高い原料を通るのではなく、チャネルに沿って流れやすくしてしまう
水媒体を区画内で強制的に再循環させることによって、原料の大部分を溶解させるだけでなく、区画内に乱流を生成して残りの原料の混合を促進するよう作用させる
低抵抗の流路の生成および維持を阻止する
エ　「【００６８】
　本発明のカートリッジには、飲料製品の精製に好適な１種または複数種の飲料原料が収納される。飲料としては、例えばコーヒー、ティー、チョコレートまたはミルクを含む乳を原料とする飲料が挙げられる。飲料原料としては、粉末状のもの、挽いたもの、リーフベースのもの、または液体のものとすることができる。
飲料原料は
粉末
スープ
が例として挙げられる
オ　「【００８１】
　図１１に示すように、本発明のカートリッジ１は主に、外側部材２と、内側部材３と、ラミネート５とを含む。外側部材２と、内側部材３と、ラミネート５とを組み合わせると、
１種類または複数種類の飲料原料を収納するための内部１２０と、入口１２１と、出口１２２と、入口１２１から出口１２２までをつないで内部１２０を貫通する飲料流路とを有するカートリッジ１
【００８２】
　次に予備知識として説明する第１の型式のカートリッジ１を、図１から図１１に示す。第１の型式のカートリッジ１は、焙煎して挽いたコーヒーやリーフティなどの濾過生成物の供給に使用するように特に設計されたものである。しかし、この型式のカートリッジ１および、以下で説明する他の型式
を、ココア、コーヒー、茶、甘味料類、強壮剤類、調味料類、アルコール飲料類、調味乳、果汁類、スカッシュ類、ソース類、およびデザート類などの他の生成物に使用することも可能である。
【００８３】
　図５からわかるように、カートリッジ１の全体形状は、その直径が高さより大幅に大きい略円形またはディスク形状である。長軸Ｘは、図１に示すように、外側部材の中心を通っている。通常、
外側部材２の直径全体は７４．５ｍｍ±６ｍｍ
【００８４】
　外側部材２は主に、湾曲した環状壁１３を有するボール形状のシェル１０と、閉じた頂部１１と、開いた底部１２とを含む。閉じた頂部１１から開いた底部１２にかけて環状壁１３が広がっているため、外側部材２の直径は、その頂部１１にて、底部１２の直径に比較して小さくなっている。環状壁１３と閉じた底部１１とが共に、内部３４を有する容器を画成している。
【００８５】
　中空で内側向きの円柱状延出部１８が、長軸Ｘを中心として閉じた頂部１１に設けられている。図２でさらによくわかるように、円柱状延出部１８
は、第１、第２および第３の部分１９、２０および２１を有する階段状プロファイルを含む。第１の部分１９は、直円柱状である。第２の部分２０は、裁頭円錐形状であり、内側に先細りになっている。第３の部分２１は、もう１つの直円柱であり、下方面３１により閉じられている。第１、第２および第３の部分１９、２０および２１の直径は、円柱状延出部１８の頂部１１から閉じた下方面３１にかけて、円柱状延出部１８の直径が狭まるように、段階的に小さくなっている。略水平な肩３２が、第２の部分２０と第３の部分２１との間の結合部分にて円柱状延出部１８に形成されている。
【００８６】
　外向きに延出する肩３３が、底部１２に向けて外側部材２に形成されている。この外向きに延出する肩３３が、環状壁１３と同軸である副次的壁１５を形成し、これにより、副次的壁１５と環状壁１３との間にマニホールド１６を形成する環状トラックを画成するようになっている。マニホールド１６は、外側部材２の周囲をめぐって通っている。一連のスロット１７が、環状壁１３にマニホールド１６と同じ高さで設けられており、これにより、マニホールド１６と外側部材２の内部３４との間が気体および液体連通した状態となる。図３に示すように、スロット１７は、環状壁１３に形成された垂直スリットを含む。２０から４０本のスリットを設ける。図示した実施形態では、３７本のスロット１７が、ほぼ等間隔でマニホールド１６の周囲に設けられている。スロット１７を、好ましくは、１．４から１．８ｍｍの長さとする。通常、各スロットの長さは、外側部材２の高さ全体の１０％である
１．６ｍｍである。
各スロットの幅は、０．２５から０．３５ｍｍ
スロット１７の幅を十分に狭くして、保管時、使用時のいずれかに飲料原料がマニホールド１６内に通過してしまわないようにする
【００８７】
　入口チャンバ２６を、外側部材２の周囲にて外側部材２内に形成する。図５で最もよくわかるように、円柱状壁部２７が設けられており、これが外側部材２の内部３４に入口チャンバ２６を画成し、同時に入口チャンバ２６を外側部材２の内部３４から仕切っている。この円柱状壁部２７は、長軸Ｘに垂直な１平面上に形成された閉じた上方面２８と、外側部材２の底部１２と同平面上にある開いた下方端部２９とを有する。入口チャンバ２６は、図１に示すように、２本のスロット３０を介してマニホールド１６と連通する。別法として、１から４本のスロットを用いて、マニホールド１６と入口チャンバ２６との間を連通させてもよい。」
カ　「【０１０２】
　図１１で最もよくわかるように、外側部材２および内側部材３を互いに接合すると、
環状フランジ４１の下方かつ円柱状漏斗４０の外側に、内部１２０内の孔空間１３０ができ、これが濾過チャンバとなる
【０１０３】
　
濾過チャンバ１３０には１種類または複数種類の飲料原料２００が収納される
付加的に、内部１２０に球体などの１種類または複数種類の物体を入れて、その中で自由に移動できるようになし、飲料を注ぐ時点で乱流を起こし、その飲料原料の沈殿物を砕いて混合しやすくする
【０１０４】
　次に、外方に延在するフランジ３５の下面にラミネート５を接合するためにラミネート５の周囲に溶接部１２６を形成することにより、ラミネート５を外側部材２に取付ける。溶接部１２６を、ラミネート５を入口チャンバ２６の円柱状壁部２７の下方縁部に対してシールするように延在させる。さらに、この溶接部１２５を、ラミネート５と円柱状漏斗４０の外側チューブ４２の下方縁部との間に形成し、内側部材３が外側部材２とラミネート５との間に架かるようにする。このラミネート５が、濾過チャンバ１３０の下方壁となり、かつ入口チャンバ２６および円柱状漏斗４０をシールする。ただ
し、ラミネート５と注ぎ口４３の下方縁部との間には、供給前に小さな隙間１２３ができるようになっている。ラミネート５の材料特性に応じて、熱および超音波溶接など、様々な溶接方法が使用可能である。
【０１０５】
　有利なことに、外側部材２とラミネート５との間に内側部材３がある。この内側部材３を、ポリプロピレンなどの比較的硬い材料で形成する。これにより、内側部材３は、カートリッジ１が圧縮されてもラミネート５と外側部材２との間のスペースを保つように作用する荷重受け部材(load-bearing member)となる。使用時、カートリッジ１の受ける圧縮荷重を１３０〜２８０Ｎとすると好ましい。圧縮荷重はカートリッジが挿入される飲料調製機械に作用する。しかしカートリッジおよび機械の配置によっては、力の下限は５０Ｎを超えるものとされ得る。圧縮力は、カートリッジが内部加圧下で破損することを防ぐ作用をすると同時に、内側部材３および外側部材２を互いに寄せる役割を果たす。これにより、確実に、カートリッジ１内の通路およびアパーチャの内側寸法は固定され、カートリッジ１が加圧されても変化しなくなる。
【０１０６】
　このカートリッジ１を使用するには、まず、これを飲料調製機内に挿入
し、入口１２１および出口１２２を飲料調製機の穿孔部材により開放する。穿孔部材はラミネート５を穿孔して折り返す。
加圧された水媒体
水）
を
カートリッジ１に入れて
入口チャンバ２６内へ通す
水はスロット３０を通過してマニホールド１６を回り、複数のスロット１７を介してカートリッジ１の濾過チャンバ１３０内に入る
そこに収納されている飲料原料２００と混ざり合
う
水がこのように飲料原料内を通過することで形成された飲料は、フィルタ４および濾過アパーチャ５５を通過して、環状フレーム４１上方に位置する通路５７内に入る
【０１０７】
　次に、この
飲料は
径方向通路５７に沿って下向きに流動し、開口５６を通過して円柱状漏斗４０内に入る
チャネル５０に沿って支持ウェブ４７間を通過し、注ぎ口４３から下の出口４４に落ち
飲料はカップなどの容器内に注がれる
キ　上記ア〜カに記載の事項を総合すると，引用例には，次の発明（以下
「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「１種類または複数種類の飲料原料を収納するための内部１２０と，水媒体を導入するための入口１２１と，生成された飲料を吐出するための出口１２２と，入口１２１から出口１２２までをつないで内部１２０を貫通する飲料流路とを有するカートリッジ１であって，内部１２０内の孔空間である濾過チャンバ１３０に１種類または複数種類の飲料原料２００が収納され，内部１２０に球体などの１種類または複数種類の物体を入れて，その中で自由に移動できるようになし，飲料を注ぐ時点で乱流を起こし，その飲料原料の沈殿物を砕いて混合しやすくし，水媒体が濾過チャンバ１３０に収納されている飲料原料内を通過することで飲料を形成するカートリッジ１」
（４）対比
ア　本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と，引用発明とを対比すると，引用発明の「水媒体」，「導入する」，「入口１２１」，「生成された飲料」，「出口１２２」，「カートリッジ１」，「濾過チャンバ１３０」，「球体などの」「物体」は，本願補正発明の「液体」，「加える」，「入口」，「調製された生成物」，「出口」，「パッケージ」，「チャンバ」，「調製助剤」にそれぞれ相当する。
　また，本願明細書【０００３】の記載「スープ、カスタード等の食料生成物を選択できるようにすることが可能となる。」を考慮すれば，引用発明の「飲料」は，その原料である「飲料原料」の例として「粉末」「スープ」が挙げられていること（前記（３）エ）からして，本願補正発明の「飲料または食料生成物」に相当し，引用発明の「飲料原料」は，「飲料または食料原料」に相当する。さらに，引用発明の「水媒体が濾過チャンバ１３０に収納されている飲料原料内を通過することで飲料を形成する」は，本願補正発明の「飲料または食料生成物がその（チャンバの）中で調製される」に相当する。
　そして，引用発明の「飲料原料」と「球体などの」「物体」を合わせたものは，本願補正発明の「組成物」に相当し，引用発明の「球体などの」「物体」は，それを「複数種類」「入れ」る場合には，少なくとも複数あることとなるから，本願補正発明の「調製助剤は」「複数の物体を含み」に相当する。
　また，引用発明の「自由に移動できるようになし，飲料を注ぐ時点で乱流を起こし，その飲料原料の沈殿物を砕いて混合しやすくし」は，「飲料を注ぐ時点」がすなわち「水媒体」と「飲料原料２００」の間で相互作用が行なわれる際を意味すること，及び「飲料原料の沈殿物」が「飲料原料」の一種であり，それを「砕いて混合しやすく」することが撹拌することにつながることから，本願補正発明の「前記液体と前記組成物の間の相互作用に，前記液体中の前記原料の撹拌を促進することである所定の影響を与える」に相当する。
イ　一致点
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，以下の点で一致している。
「液体を加えることによって飲料または食料生成物を調製するための組成物を収容したパッケージであって，前記飲料または食料生成物がその中で調製されるチャンバであって，該チャンバに液体を加えるための入口と，該調製された生成物を吐出するための出口を有するチャンバを備えるパッケージにおいて，前記組成物は１種類または複数種類の飲料または食料原料と，前記液体と前記組成物の間の相互作用に，前記液体中の前記原料の撹拌を促進することである所定の影響を与える少なくとも１種類の調製助剤を含み，前記調製助剤は，複数の物体を含むパッケージ。」
ウ　相違点
　そして，本願補正発明と引用発明とは，以下の点で相違している。
　本願補正発明では，調製助剤が，「実質的に不溶性且つ不浸透性の材料から形成される」「直径０．１ｍｍ〜２００ｍｍの範囲」の物体を含むのに対し，引用発明では，「球体などの」「物体」のそのような性質や直径について何ら特定がない点（以下「相違点」という。）
（５）判断
ア　相違点についての検討
　引用発明における「球体などの」「物体」は，「飲料を注ぐ時点で乱流を起こし、その飲料原料の沈殿物を砕いて混合しやすくする」ものとされており（前記（３）カの【０１０３】），具体的にいかなる材料及びサイズのものを用いるかは，「球体などの」「物体」の果たす上記のような役割・作用を念頭に入れつつ，当業者が適宜選択し得る事項である。
　そして，「球体などの」「物体」を可溶性のものとすると，その溶解した部分は上記役割・作用を果たさなくなることが明らかであることから，不溶性の物体とすることが通常の選択であるといえる。浸透性の観点からも，上記役割・作用にかんがみて，あえて浸透性のものとする必要は特にないことから，不浸透性の材料を選択することも適宜なし得たことである。
　さらに，「球体などの」「物体」のサイズについても，上記役割・作用に照らして，当業者は実験等から好適な値を求めることができるのであって，その結果，サイズを「直径０．１ｍｍ〜２００ｍｍの範囲」という広範な範囲内に設定することは，通常のことである。
　なお，引用例においては，引用発明の「カートリッジ１」のサイズの一例として「７４．５ｍｍ±６ｍｍ」が挙げられている（前記（３）オの【００８３】）。そうすると，その「カートリッジ１」に収納する「球体などの」「物体」の直径の上限を，２００ｍｍよりも小さく設定することは，当然である。
　また，引用例には，引用発明の「入口チャンバ２６」と「濾過チャンバ１３０」が，「スロット３０」，「マニホールド１６」及び「スロット１７」を介して連通している旨の記載がある（前記（３）カの【０１０６】）。また，「スロット１７」のサイズの一例として，「各スロットの幅は、０．２５から０．３５ｍｍである」なる説明がなされている（前記（３）オの【００８６】）。ここで，引用発明の「球体などの物体」の直径の下限を，「スロット１７」の幅より大きくしようとすることは，該物体を保管時等に「マニホールド１６内に通過してしまわないようにする」観点から，当業者が通常の創作能力に基づいてなし得ることである。
　したがって，引用発明において，相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得た設計事項である。
イ　本願補正発明の奏する効果について
　本願補正発明の全体構成によって奏される作用効果についてみても，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
ウ　まとめ
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）小括
　以上のとおり，本願補正発明は，本願優先日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜２０に係る発明は，平成２７年４月３０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして，その請求項１に係る発明は，前記第２　２（１）に示した，本件補正前の請求項１のとおりのもの（以下「本願発明」という。）であると認める。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１，及びその記載事項は，上記第２　２（３）に記載した引用例，及びその記載事項のとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明の，「調製助剤」が「前記液体と前記組成物の間の相互作用に」与える「所定の影響」について，「前記液体中の前記原料の撹拌を促進することである」との限定事項を除いたものである。そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２　２（５）に記載したとおり，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願優先日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることはできない。
　よって，本願は，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　したがって，結論のとおり審決する。