【事件の表示】
　特願２０１２−　１９３５５「トルク変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日出願公開、特開２０１３−１５６２３０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１２年（平成２４年）１月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１０月　８日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年１１月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　１月　４日付け：拒絶査定
　平成２８年　３月　４日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年１０月　６日付け：当審拒絶理由の通知
　平成２８年１０月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年１０月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　被測定対象である駆動部のトルクを測定するトルク変換器において、
　抵抗体を用いて回転軸のトルクに応じたねじれ量を電気量に変換し、該変換した検出信号を外部に取り出すことにより前記回転軸で伝達されるトルクを測定するトルク変換器であって、
　検出対象として特定された回転軸のトルクを測定するために、該トルク変換器への電力の供給を行う電力供給部と、前記回転軸の長手方向に沿って前記電力供給部と所定間隔隔てて配置された信号伝送部を有しており、かつブリッジ回路を構成したひずみ測定用の前記抵抗体が、前記電力供給部と前記信号伝送部との間に位置するように前記回転軸上に配置されたトルク変換器であり、
　前記トルク変換器の前記電力供給部と前記信号伝送部は、
　前記回転軸と一体的に回転するように取り付けられたロータ側電力供給構成部及びロータ側信号伝送構成部と、
　前記ロータ側電力供給構成部と前記ロータ側信号伝送構成部のそれぞれと所定の空隙を介して前記回転軸の回転に追従することなく前記トルク変換器に固定配置されているステータ側電力供給構成部及びステータ側信号伝送構成部とをそれぞれ有し、
　前記ロータ側信号伝送構成部から前記ステータ側信号伝送構成部への電気信号の伝達が、前記ロータ側信号伝送構成部に設けられているコイルの電圧を周波数に変換して該周波数を介することより行われ、かつ
　前記トルク変換器は、前記回転軸をハウジングに回転可能に軸支する一対の軸受を有し、
　前記電力供給部と前記信号伝送部は、前記一対の軸受にそれぞれ隣接し、かつ前記回転軸の長手方向においてそれぞれが隣接する前記各軸受よりも前記ブリッジ回路側に配置され、
　前記ロータ側電力供給構成部及び前記ロータ側信号伝送構成部は磁気シールド部材を備えることなく、かつ
　前記ステータ側電力供給構成部は、ステータ側ボビンが珪素快削鋼を用いたステータ側ボビンケースで囲われていることを特徴とするトルク変換器。」　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：実願昭６２−１６８９３６号（実開平１−７４０７０号）のマ
　　　　　　イクロフィルム
　刊行物２：特開昭６１−５３９９号公報
　刊行物３：特開平６−１６２３８３号公報
　刊行物４：実願昭６３−１６５７６２号（実開平２−８８１４０号）のマ
　　　　　　イクロフィルム
　刊行物５：特開昭６０−１０２５３４号公報
　刊行物６：特開昭５１−１３１６７６号公報
　刊行物７：特開平３−４２５３７号公報
　刊行物８：特開昭６０−１７３２９号公報
　刊行物９：実願平２−９９０８７号（実開平４−５５５３０号）のマイク
　　　　　　ロフィルム
　刊行物１に記載された「歪ゲージ１４」、「出力軸１０」、「入力側ロータリトランス２８」、「出力側ロータリトランス２９」、「ブリッジ回路１３」、「トルク検出装置１２」は、請求項１に係る発明の「抵抗体」、「回転軸」、「電力供給部」、「信号伝送部」、「ブリッジ回路」、「トルク変換器」にそれぞれ相当する（特に、明細書第７ページ−第１０ページ、第２図、第４図を参照）。
　また、刊行物１に記載された「回転側コイル２２」、「回転側コイル２３」、「固定側コイル２６」、「固定側コイル２７」が、請求項２に係る発明の「ロータ側電力供給構成部」、「ロータ側信号伝送構成部」、「ステータ側電力供給構成部」、「ステータ側信号伝送構成部」にそれぞれ相当する。
　刊行物２に記載された「歪ゲージトランスジユーサー１７」、「シヤフト１３」、「変圧器１８」、「変圧器１９」、「ブリツジ回路」、「トルク感知装置」は、請求項１に係る発明の「抵抗体」、「回転軸」、「電力供給部」、「信号伝送部」、「ブリッジ回路」、「トルク変換器」にそれぞれ相当する（特に、第２ページ左下欄、第３ページ左上欄−第４ページ左上欄、第５図、第６図を参照）。
　また、刊行物２に記載された「巻線１８ａ」、「巻線１９ａ」、「巻線１８ｂ」、「巻線１９ｂ」が、請求項２に係る発明の「ロータ側電力供給構成部」、「ロータ側信号伝送構成部」、「ステータ側電力供給構成部」、「ステータ側信号伝送構成部」にそれぞれ相当する。
　そして、非接触で信号伝送を行うトルクセンサにおいて、検出された電圧信号をＶ−Ｆ変換し、周波数を介して受信部へ伝送することは周知技術である（たとえば、刊行物３の【０００９】、図１、刊行物４の明細書第９ページ、第４図を参照）。
　回転軸に生ずるねじれを検出するトルク検出装置で、駆動部のトルクを測定することは、たとえば
　刊行物５に、伝達軸１に発生するねじりひずみから「モータ」の回転トルクを検出することが記載され（特に、（従来技術）欄、第１図等を参照）、
　刊行物６に、回転軸のねじれによる歪み変化量から「船舶推進軸」や「モータ駆動軸」のトルクを測定することが記載されている（特に、第１ページ左下欄−右下欄等を参照）
ように、本願出願時における周知技術であるといえるから、刊行物１や２に記載されたトルク検出装置で駆動部のトルクを測定することも、当業者が容易になし得たことである。
　また、トルク検出を行う回転軸に対して非接触で電力供給、信号伝達を行うトルク検出装置において、当該回転軸をハウジングに対して回転可能に軸支する一対の軸受を設けるとともに、前記一対の軸受にそれぞれ隣接して、各軸受よりもトルク検出部側に電力供給部と信号伝達部とを配置することも、たとえば
　刊行物７に、検出軸３、４をハウジング１に転がり軸受２、２で支承するとともに、これら軸受２、２にそれぞれ隣接して、各軸受２、２よりも検出部材１１側にロータリトランス８と静電容量結合部９とが配置されるものが記載され（特に、第２ページ右上欄−第３ページ右上欄、第１図等を参照）、
　刊行物８に、トルク管２０をケーシング１９にベアリング１８ａ、１８ｂで支承するとともに、これらベアリング１８ａ、１８ｂにそれぞれ隣接して、各ベアリング１８ａ、１８ｂよりも磁化コイル１４側に電磁カップリング１６ａと１６ｂとが配置されるものが記載され（特に、第２ページ左上欄−右上欄、第２図等を参照）、
　刊行物９に、トーションバー７で結合された駆動軸２および被駆動軸３をハウジング１にベアリング４、５で支承するとともに、これらベアリング４、５にそれぞれ隣接して、各ベアリング４、５よりも励磁コイル２２および検出コイル４２側に第１の回転トランス１０と第２の回転トランス３０とが配置されるものが記載されている（特に、明細書第８ページ−第１３ページ、第１図、第３図等を参照）
ように、本願出願時に広く採用されている配置態様であるといえるから、刊行物１や２に記載されたトルク検出装置にこのような配置態様を採用することも、当業者が容易になし得たことである。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
ア　刊行物１（実願昭６２−１６８９３６号（実開平１−７４０７０号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。刊行物１の「ブリッジ回路１
５
７
３
６
ー
　
（ａ）「（産業上の利用分野）
　本考案は、ナットランナーの出力軸の締付けトルクを検出するトルク検出装置に関し、特に、該出力軸を低トルク高速回転と高トルク低速回転とにソレノイドを用いて切換えるナットランナーにおける
トルク検出装置
 
（ｂ）「
トルク検出装置１２はアウターケース１の内側で出力軸１０の先端部に設けられ、出力軸１０の歪量を検出すべく出力軸１０の段部１０ａの円周４箇所に均等に貼着されてブリッジ回路１３を構成する歪ゲージ１４と、出力軸１０の外周に段部１０ａを被包しベアリング１５を介して出力軸１０と一体に回動自在なインナーカラー１６と、インナーカラー１６とベアリング１５を介して対向しアウターケース１の内周側に固着して中央部に突条部であるスペーサー１７ａを有するアウターカラー１７と、インナーカラー１６とアウターカラー１７との前部と後部に添設されたサイドカラー１８ａ，１８ｂ及び１９と、インナーカラー１６に固着されベアリング１５とスペーサー１７ａを挟んで設けられた前後部のインナーコア２０，２１の外周に配線し各々ブリッジ回路１３に接続する回転側コイル２２，２３及び回転側コイル２２，２３の外周側対向位置に配置してアウターカラー１７に固着される前後部のアウターコア２４，２５の内周に配線した固定側コイル２６，２７の各々対向するコイル２２と２６，２３と２７からなる入力側，出力側ロータリトランス２８，２９と
からなる。
　そして、
前記インナーカラー１６、アウターカラー１７、サイドカラー１８ａ，１８ｂ，１９は，ロータリトランス２８，２９を被包するシールド部材を構成する。
　つぎに、該ナットランナーにおいてボルトまたはナットを締付けるときのトルク検出装置１２の作動について説明する。
　まず、ソレノイド１１の磁気吸着力で切換えクラッチ５を高速クラッチ３２側に接続保持してモータ２を回転する。モータ２の回転は第１遊星歯車機構７によって減速され第１回転体３と高速クラッチ３２と接続する切換えクラッチ５を介してスラストシャフト６に伝達される。さらに第２回転体４に伝達され第３遊星歯車機構９によって減速されて出力軸１０の先端に取り付けたソケット（図示せず）によりボルトまたはナットを低トルク高回転でボルトの頭またはナットの着座位置近傍まで締付ける。
　このとき、トルクが発生して出力軸１０が捩れこれに貼着された歪ゲージ１４に発生トルクに伴う歪が発生する。
あらかじめ歪ゲージ１４によって構成されるブリッジ回路１３にはコントローラ（図示せず）から供給され入力側ロータリトランス２８の固定側コイル２６を介して回転側コイル２２に非接触で伝搬される搬送波電圧が入力されており、出力軸１０に生ずる歪により歪ゲージの抵抗値は変化し、それによりブリッジ回路１３内の電圧は変化しトルクが大きくなるとこの電圧（以下トルク値電圧という）がこの歪量と比例して高くなる。トルク値電圧は出力側ロータリトランス２９の回転側コイル２３から固定側コイル２７に非接触で伝搬され、
検出値として出力される。
（ｃ）「従って、歪ゲージ１４を出力軸１０の外周に直接貼着するので正確な出力軸トルクを検出でき、ロータリトランス２８，２９を用いているので摺動部分がなく保守が容易であり、
ロータリトランス２８，２９はシールド部材１６，１７，１８ａ，１８ｂ，１９によって
被包されてソレノイド１１等からのノイズの混入を防止でき
（ｄ）第２図および第３図から、「回転側コイル２２および回転側コイル２３と、固定側コイル２６および固定側コイル２７とが、それぞれ、空隙を介して対向する」ことが見てとれる。
（ｅ）第２図から、「入力側ロータリトランス２８と出力側ロータリトランス２９とが、出力軸１０の長手方向に沿って所定間隔隔てて配置され、歪みゲージ１４が、入力側ロータリトランス２８と出力側ロータリトランス２９との間に配置される」ことが見てとれる。
（ア）上記（ａ）より、刊行物１には、「トルク検出装置」が記載されている。
（イ）上記（ｂ）より、刊行物１には、「出力軸１０の歪量を検出すべく出力軸１０の段部１０ａの円周４箇所に均等に貼着されてブリッジ回路１３を構成する歪ゲージ１４」が記載されている。
（ウ）刊行物１の「出力軸１０の外周に段部１０ａを被包しベアリング１５を介して出力軸１０と一体に回動自在なインナーカラー１６と、・・・（略）・・・インナーカラー１６に固着されベアリング１５とスペーサー１７ａを挟んで設けられた前後部のインナーコア２０，２１の外周に配線し各々ブリッジ回路１３に接続する回転側コイル２２，２３」（明細書第７頁第６行〜第１８行）との記載について、回転側コイル２２および回転側コイル２３は、出力軸１０と一体に回動自在なインナーカラー１６に固着されるインナーコア２０およびインナーコア２１の外周に配線されるものであるから、回転側コイル２２および回転側コイル２３もインナーカラー１６と同様に出力軸１０と一体に回動自在であるといえ、刊行物１には、「出力軸１０と一体に回動自在であり、各々ブリッジ回路１３に接続する回転側コイル２２および回転側コイル２３」が記載されているといえる。
（エ）刊行物１の「インナーカラー１６とベアリング１５を介して対向しアウターケース１の内周側に固着して中央部に突条部であるスペーサー１７ａを有するアウターカラー１７と、・・・（略）・・・回転側コイル２２，２３の外周側対向位置に配置してアウターカラー１７に固着される前後部のアウターコア２４，２５の内周に配線した固定側コイル２６，２７」（明細書第７頁第９行〜第８頁第２行）との記載について、固定側コイル２６および固定側コイル２７は、アウターケース１に固着されるアウターカラー１７に固着されるアウターコア２４およびアウターコア２５の内周に配線されるものであるから、固定側コイル２６および固定側コイル２７もアウターカラー１７と同様にアウターケースに固着されるといえ、上記（ｄ）も踏まえれば、刊行物１には、「アウターケース１に固着され、回転側コイル２２および回転側コイル２３と、それぞれ、空隙を介して対向する固定側コイル２６および固定側コイル２７」が記載されているといえる。
（オ）刊行物１の「各々対向するコイル２２と２６，２３と２７からなる入力側，出力側ロータリトランス２８，２９」（明細書第８頁第２行〜第４行）との記載より、刊行物１には、「対向する回転側コイル２２と固定側コイル２６からなる入力側ロータリトランス２８と、対向する回転側コイル２３と固定側コイル２７からなる出力側ロータリトランス２９」が記載されているといえる。 
（カ）刊行物１の「出力軸１０の外周に段部１０ａを被包しベアリング１５を介して出力軸１０と一体に回動自在なインナーカラー１６と、インナーカラー１６とベアリング１５を介して対向しアウターケース１の内周側に固着して中央部に突条部であるスペーサー１７ａを有するアウターカラー１７」（明細書第７頁第６行〜第１２行）との記載と、一般的に、ベアリングが軸を回転可能、すなわち、回動自在に支持するためのものであることを踏まえれば、刊行物１には、「出力軸１０をアウターケース１に回動自在に支持するベアリング１５」が記載されているといえる。
（キ）刊行物１の「・・・（略）・・・インナーカラー１６と、・・・（略）・・・アウターカラー１７と、・・・（略）・・・サイドカラー１８ａ，１８ｂ及び１９」（明細書第７頁第６行〜第１４行）、「前記インナーカラー１６、アウターカラー１７、サイドカラー１８ａ，１８ｂ，１９は，ロータリトランス２８，２９を被包するシールド部材を構成する」（明細書第８頁第８行〜第１１行）との記載および上記（オ）（「入力側ロータリトランス２８」および「出力側ロータリトランス２９」）より、刊行物１には、「入力側ロータリトランス２８および出力側ロータリトランス２９を被包するシールド部材を構成する、インナーカラー１６、アウターカラー１７、サイドカラー１８ａ、サイドカラー１８ｂおよびサイドカラー１９」が記載されているといえる。
（ク）上記（ｅ）より、刊行物１には、「入力側ロータリトランス２８と出力側ロータリトランス２９とが、出力軸１０の長手方向に沿って所定間隔隔てて配置され、歪みゲージ１４が、入力側ロータリトランス２８と出力側ロータリトランス２９との間に配置される」ことが記載されているといえる。
（ケ）刊行物１の「あらかじめ歪ゲージ１４によって構成されるブリッジ回路１３にはコントローラ（図示せず）から供給され入力側ロータリトランス２８の固定側コイル２６を介して回転側コイル２２に非接触で伝搬される搬送波電圧が入力されており、出力軸１０に生ずる歪により歪ゲージの抵抗値は変化し、それによりブリッジ回路１３内の電圧は変化しトルクが大きくなるとこの電圧（以下トルク値電圧という）がこの歪量と比例して高くなる。トルク値電圧は出力側ロータリトランス２９の回転側コイル２３から固定側コイル２７に非接触で伝搬され、・・・（略）・・・検出値として出力される」（明細書第９頁第１４行〜第１０頁第６行）との記載より、刊行物１には、「あらかじめ歪ゲージ１４によって構成されるブリッジ回路１３には、入力側ロータリトランス２８の固定側コイル２６を介して回転側コイル２２に非接触で伝搬される搬送波電圧が入力され、出力軸１０に生ずる歪により歪ゲージの抵抗値は変化し、歪量と比例して高くなるトルク値電圧が、出力側ロータリトランス２９の回転側コイル２３から固定側コイル２７に非接触で伝搬され、検出値として出力される」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記（ア）ないし（ケ）を総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。 
　
 「出力軸１０の歪量を検出すべく出力軸１０の段部１０ａの円周４箇所に均等に貼着されてブリッジ回路１３を構成する歪ゲージ１４と、
　出力軸１０と一体に回動自在であり、各々ブリッジ回路１３に接続する回転側コイル２２および回転側コイル２３と、
　アウターケース１に固着され、回転側コイル２２および回転側コイル２３と、それぞれ、空隙を介して対向する固定側コイル２６および固定側コイル２７と、
　対向する回転側コイル２２と固定側コイル２６からなる入力側ロータリトランス２８と、
　対向する回転側コイル２３と固定側コイル２７からなる出力側ロータリトランス２９と、
　出力軸１０をアウターケース１に回動自在に支持するベアリング１５と、
　入力側ロータリトランス２８および出力側ロータリトランス２９を被包するシールド部材を構成する、インナーカラー１６、アウターカラー１７、サイドカラー１８ａ、サイドカラー１８ｂおよびサイドカラー１９と、
　からなるトルク検出装置であって、
　入力側ロータリトランス２８と出力側ロータリトランス２９とが、出力軸１０の長手方向に沿って所定間隔隔てて配置され、歪みゲージ１４が、入力側ロータリトランス２８と出力側ロータリトランス２９との間に配置され、
　あらかじめ歪ゲージ１４によって構成されるブリッジ回路１３には、入力側ロータリトランス２８の固定側コイル２６を介して回転側コイル２２に非接触で伝搬される搬送波電圧が入力され、出力軸１０に生ずる歪により歪ゲージの抵抗値は変化し、歪量と比例して高くなるトルク値電圧が、出力側ロータリトランス２９の回転側コイル２３から固定側コイル２７に非接触で伝搬され、検出値として出力される、
　トルク検出装置。」
イ　刊行物２（特開昭６１−５３９９号公報）の記載事項
　刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。刊行物２の「対
象
称
（ａ）「本発明は
トルク感知装置
（ｂ）「
連続的に回転しているシヤフト
（ｃ）「
変圧器は特に歪感知装置の反対の側に軸方向に間隔を有して設けられる。
（ｄ）「取り付けの問題に対する可能な解決法が第３図に示されており、同図に於て
シヤフト８は共軸円筒９によつて被覆されており同円筒は端環１０を有し、同環は溶接、鑞付又は圧着によってシヤフトに固定されている。
（ｅ）「
シヤフトの全てのねじれ歪に対して、大部分のねじれ歪は
トランスジユーサー１１ａによつて検知される。
（ｆ）「第５図は提案された解決法を示している。
　
シヤフト１３が定置ケーシング１４を通つて延びており第４図に類似の切断された円筒１５が取り付けられている。
円筒部の端には変圧器１８及び１９があり同変圧器の１つの巻線１８ａ、１９ａは円筒１５の上にあり、他の巻線１８ｂ、１９ｂはケーシング１４の上にある。巻線は
環状の溝を有するヨーク２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂの中に収容されている。溝は相互に開放しており、フエライトのような高導磁率を有し、有効な変圧器結合を提供する。
　
トランスジユーサー１７は第６図に示されているように巻線１８ａ、１９ａに接続されており、１つの巻線は変圧器１８の２次巻線で他は変圧器１９の１次巻線である。発振器２２が変圧器１８の１次巻線１８ｂを励起するとトランスジユーサーの出力が変圧器１９の２次巻線１９ｂから得られ、この際この出力は高利得増幅器２３を介して位相感知デイテクター２４に導かれ、同デイテクターも直接発振器から出力を受ける。この発振器及び低域漏波器２５より直流電圧が発生し同電圧は大きさ及び規模に於てトルクに比例する。
（ｇ） 第５図より、「シヤフト１３を被覆し、シヤフト１３に取り付けられている円筒１５」が見てとれる。
（ｈ）第５図より、「円筒１５の中央に取り付けられているトランスジユーサー１７」が見てとれる。
（ｉ）第６図より、「抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がブリツジ回路に接続されているトランスジユーサー１７」が見てとれる。
（ｊ）第５図から、「巻線１８ａおよび巻線１９ａと、巻線１８ｂおよび巻線１９ｂとが、それぞれ、空隙を介して対向する」ことが見てとれる。
（ア）上記（ａ）より、刊行物２には、「トルク感知装置」が記載されている。
（イ）刊行物２の「シヤフト１３が定置ケーシング１４を通つて延びており第４図に類似の切断された円筒１５が取り付けられている」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第１行）との記載について、「シヤフト８は共軸円筒９によつて被覆されており同円筒は端環１０を有し、同環は溶接、鑞付又は圧着によってシヤフトに固定されている」（第３頁右上欄第５行〜第８行）との記載および上記（ｇ）を踏まえれば、シヤフト１３に取り付けられる円筒１５は、シヤフト１３を被覆し、シヤフト１３に固定されているといえるから、刊行物２には、「シヤフト１３を被覆し、シヤフト１３に固定される円筒１５」が記載されているといえる。
（ウ）
ａ　上記（ｈ）より、刊行物２には、「円筒１５の中央に取り付けられているトランスジユーサー１７」が記載されているといえる。
ｂ　上記（ｉ）より、刊行物２には、「抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がブリツジ回路に接続されているトランスジユーサー１７」が記載されているといえる。
ｃ　刊行物２の「シヤフトの全てのねじれ歪に対して、大部分のねじれ歪は・・・（略）・・・トランスジユーサー１１ａによつて検知される」（第３頁左下欄第１０行〜第１２行）との記載について、当該記載は「シヤフト１３」（第３頁左下欄第１９行）および「トランスジユーサー１７」（第３頁右下欄第１４行）にも該当するものといえるから、刊行物２には、「シヤフト１３のねじれ歪を検知するトランスジユーサー１７」が記載されているといえる。
ｄ　上記ａないしｃを総合すれば、刊行物２には、「抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がブリツジ回路に接続され、シヤフト１３のねじれ歪を検知するトランスジユーサー１７であって、円筒１５の中央に取り付けられているトランスジユーサー１７」が記載されているといえる。
（エ）
ａ　刊行物２の「円筒部の端には変圧器１８及び１９があり同変圧器の１つの巻線１８ａ、１９ａは円筒１５の上にあり、他の巻線１８ｂ、１９ｂはケーシング１４の上にある」（第３頁右下欄第４行〜第７行）の記載について、当該記載の「ケーシング１４」とは「定置ケーシング１４」（第３頁左下欄第１９行）に対応すること、および、上記（ｊ）を踏まえれば、刊行物２には、「円筒１５の端かつ上にある巻線１８ａおよび巻線１９ａと、巻線１８ａおよび巻線１９ａのそれぞれと空隙を介して対向し、定置ケーシング１４の上にある巻線１８ｂおよび巻線１９ｂ」が記載されているといえる。
ｂ　「連続的に回転しているシヤフト」（第２頁右上欄第４行）との記載や、巻線１８ａおよび巻線１９ａは円筒１５の端かつ上にあるものであり（上記ａ）、円筒１５はシヤフト１３に固定されるものである（上記（イ））ことを踏まえれば、「巻線１８ａおよび巻線１９ａは、シヤフト１３と共に回転するものである」といえる。
ｃ　「トランスジユーサー１７は第６図に示されているように巻線１８ａ、１９ａに接続されており」（第３頁右下欄第１４行および第１５行）との記載により、「巻線１８ａおよび巻線１９ａは、トランスジユーサー１７に接続されているものである」といえる。
ｄ　上記ａないしｃを総合すれば、刊行物２には、「円筒１５の端かつ上にあってシヤフト１３と共に回転し、トランスジユーサー１７に接続された巻線１８ａおよび巻線１９ａと、巻線１８ａおよび巻線１９ａのそれぞれと空隙を介して対向し、定置ケーシング１４の上にある巻線１８ｂおよび巻線１９ｂ」が記載されているといえる。
（オ）刊行物２の「トランスジユーサー１７は第６図に示されているように巻線１８ａ、１９ａに接続されており、１つの巻線は変圧器１８の２次巻線で他は変圧器１９の１次巻線である」（第３頁右下欄第１４行〜第１７行）、「変圧器１８の１次巻線１８ｂ」（第３頁右下欄第１７行および第１８行）、「変圧器１９の２次巻線１９ｂ」（第３頁右下欄第１９行）との記載、第５図および第６図より、刊行物２には、「１次巻線である巻線１８ｂと２次巻線である巻線１８ａからなる変圧器１８と、１次巻線である巻線１９ａと２次巻線である巻線１９ｂからなる変圧器１９」が記載されているといえる。
（カ）刊行物２の「巻線１８ａ、１９ａ」（３頁右下欄第５行）、「巻線１８ｂ、１９ｂ」（３頁右下欄第６行）、「巻線は・・・（略）・・・環状の溝を有するヨーク２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂの中に収容されている」（３頁右下欄第７行〜第９行）との記載より、刊行物２には、「巻線１８ａ、巻線１８ｂ、巻線１９ａ、巻線１９ｂのそれぞれを中に収容する、環状の溝を有するヨーク２０ａ、ヨーク２０ｂ、ヨーク２１ａ、ヨーク２１ｂ」が記載されているといえる。
（キ）上記（ｃ）と「円筒部の端には変圧器１８及び１９があり」（第３頁第４行）との記載より、刊行物２には、「変圧器１８および変圧器１９は、トランスジユーサー１７のそれぞれ反対の側に軸方向に間隔を有して設けられる」ことが記載されているといえる。
（ク）刊行物２の「発振器２２が変圧器１８の１次巻線１８ｂを励起するとトランスジユーサーの出力が変圧器１９の２次巻線１９ｂから得られ、この際この出力は高利得増幅器２３を介して位相感知デイテクター２４に導かれ、同デイテクターも直接発振器から出力を受ける。この発振器及び低域漏波器２５より直流電圧が発生し同電圧は大きさ及び規模に於てトルクに比例する」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第５行）との記載について、当該記載の「トランスジユーサー」とは「トランスジユーサー１７」（第３頁右下欄第１４行）に対応し、当該記載の「トルク」とは「シヤフトのトルク」（第２頁右上欄第４行）であって、この場合の「シヤフト」とは「シヤフト１３」（第３頁左下欄第１９行）であるといえ、当該記載の「トランスジユーサーの出力が変圧器１９の２次巻線１９ｂから得られ、この際この出力は高利得増幅器２３を介して位相感知デイテクター２４に導かれ、同デイテクターも直接発振器から出力を受ける。この発振器及び低域漏波器２５より直流電圧が発生」するということは、「２次巻線１９ｂから得られるトランスジユーサー１７の出力に基づいて直流電圧を発生」するということといえるから、刊行物２には、「変圧器１８の１次巻線１８ｂを励起するとトランスジユーサー１７の出力が変圧器１９の２次巻線１９ｂから得られ、この出力に基づいてシヤフト１３のトルクに比例する直流電圧が発生する」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記（ア）ないし（ク）を総合すると、刊行物２には以下の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。 
「シヤフト１３を被覆し、シヤフト１３に固定される円筒１５と、
　抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がブリツジ回路に接続され、シヤフト１３のねじれ歪を検知するトランスジユーサー１７であって、円筒１５の中央に取り付けられているトランスジユーサー１７と、
　円筒１５の端かつ上にあってシヤフト１３と共に回転し、トランスジユーサー１７に接続された巻線１８ａおよび巻線１９ａと、
　巻線１８ａおよび巻線１９ａのそれぞれと空隙を介して対向し、定置ケーシング１４の上にある巻線１８ｂおよび巻線１９ｂと、
　１次巻線である巻線１８ｂと２次巻線である巻線１８ａからなる変圧器１８と、
　１次巻線である巻線１９ａと２次巻線である巻線１９ｂからなる変圧器１９と、
　巻線１８ａ、巻線１８ｂ、巻線１９ａ、巻線１９ｂのそれぞれを中に収容する、環状の溝を有するヨーク２０ａ、ヨーク２０ｂ、ヨーク２１ａ、ヨーク２１ｂと、
が設けられるトルク感知装置であって、
　変圧器１８および変圧器１９は、トランスジユーサー１７のそれぞれ反対の側に軸方向に間隔を有して設けられ、
　変圧器１８の１次巻線１８ｂを励起するとトランスジユーサー１７の出力が変圧器１９の２次巻線１９ｂから得られ、この出力に基づいてシヤフト１３のトルクに比例する直流電圧が発生する、
　トルク感知装置。」
ウ　刊行物３（特開平６−１６２３８３号公報）の記載事項
　刊行物３には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「【０００９】この
回転トルクセンサ１００には第１のロータリートランス１１０と第２のロータリートランス１２０が備えられており、これら第１および第２のロータリートランス１１０，１２０の各ステータ１１２，１２２は固定体に固定され、各ロータ１１４，１２４は回転体に固定されている。またこの回転トルクセンサ１００の回転体には、この回転体に作用するトルクを検出するための圧電センサ１３０が備えられている。
圧電センサ１３０で発生された電荷は、チャージアンプ１４０の入力側に蓄積されその電荷量が電圧に変換されてこのチャージアンプ１４０から出力される。
チャージアンプ１４０から出力された、トルクを担持する電圧信号は、Ｖ／Ｆ変換回路１６０により、周波数が中心周波数ｆ
0
 に対し入力電圧に応じて±△ｆ
1
 変調されたＦＭ信号に変換され、第２のロータリートランス１２０のロータ１２４に入力される。このロータ１２４に入力されたＦＭ信号はステータ１２２に伝送されて
（ｂ）「【００１１】このパルス列変換回路２５０から出力されたパルス列信号もＡＭ変調回路２４０に入力される。ＡＭ変調回路２４０では、パルス列変換回路２５０から入力されたパルス列信号に基づいて発振回路２３０から入力された電源信号を振幅変調することにより変調電源信号（図２（ｄ））を生成する。この変調電源信号はパワーアンプ２６０によりパワー増幅されて第１のロータリートランス１１０のステータ１１２に入力される。この
ステータ１１２に入力された変調電源信号はロータ１１４に伝送される。
変調電圧信号を整流して所定の定電圧に変換し、回転体に備えられた各回路を作動させるための電力として各回路に供給する。
（ア）
ａ　刊行物３の「回転トルクセンサ１００には第１のロータリートランス１１０と第２のロータリートランス１２０が備えられており・・・（略）・・・またこの回転トルクセンサ１００の回転体には、この回転体に作用するトルクを検出するための圧電センサ１３０が備えられている」（【０００９】）との記載より、刊行物３には、「回転体に作用するトルクを検出するため、回転体に備えられている圧電センサ１３０と、第１のロータリートランス１１０と、第２のロータリートランス１２０と、を備える回転トルクセンサ１００」が記載されているといえる。
ｂ　刊行物３の「第１および第２のロータリートランス１１０，１２０の各ステータ１１２，１２２は固定体に固定され、各ロータ１１４，１２４は回転体に固定されている」（【０００９】）との記載および図１より、刊行物３には、「第１のロータリートランスは、固定体に固定されているステータ１１２と回転体に固定されているロータ１１４とからなり、第２のロータリートランスは、固定体に固定されているステータ１２２と回転体に固定されているロータ１２４とからなる」ことが記載されているといえる。
ｃ　上記ａおよびｂを総合すれば、刊行物３には、「回転体に作用するトルクを検出するため、回転体に備えられている圧電センサ１３０と、固定体に固定されているステータ１１２と回転体に固定されているロータ１１４とからなる第１のロータリートランス１１０と、固定体に固定されているステータ１２２と回転体に固定されているロータ１２４とからなる第２のロータリートランス１２０と、を備える回転トルクセンサ」が記載されているといえる。
（イ）刊行物３の「ステータ１１２に入力された変調電源信号はロータ１１４に伝送される。・・・（略）・・・変調電圧信号を整流して所定の定電圧に変換し、回転体に備えられた各回路を作動させるための電力として各回路に供給する」（【００１１】）との記載より、刊行物３には、「ステータ１１２からロータ１１４に伝送された変調電圧信号を所定の定電圧に変換し、回転体に備えられた各回路を作動させるための電力として各回路に供給する」ことが記載されているといえる。
（ウ）刊行物３の「圧電センサ１３０で発生された電荷は、チャージアンプ１４０の入力側に蓄積されその電荷量が電圧に変換されてこのチャージアンプ１４０から出力される。・・・（略）・・・チャージアンプ１４０から出力された、トルクを担持する電圧信号は、Ｖ／Ｆ変換回路１６０により、周波数が中心周波数ｆ0 に対し入力電圧に応じて±△ｆ1 変調されたＦＭ信号に変換され、第２のロータリートランス１２０のロータ１２４に入力される。このロータ１２４に入力されたＦＭ信号はステータ１２２に伝送されて」（【０００９】）との記載より、刊行物３には、「圧電センサ１３０で発生し、蓄積された電荷を電圧に変換して出力し、出力されたトルクを担持する電圧信号をＦＭ信号に変換し、ＦＭ信号を第２のロータリートランス１２０のロータ１２４に入力し、ステータ１２２に伝送する」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記（ア）ないし（ウ）を総合すると、刊行物３には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物３に記載の技術」という。）。 
「回転体に作用するトルクを検出するため、回転体に備えられている圧電センサ１３０と、
　固定体に固定されているステータ１１２と回転体に固定されているロータ１１４とからなる第１のロータリートランス１１０と、
　固定体に固定されているステータ１２２と回転体に固定されているロータ１２４とからなる第２のロータリートランス１２０と、
　を備える回転トルクセンサであって、
　ステータ１１２からロータ１１４に伝送された変調電圧信号を所定の定電圧に変換し、回転体に備えられた各回路を作動させるための電力として各回路に供給し、
　圧電センサ１３０で発生し、蓄積された電荷を電圧に変換して出力し、出力されたトルクを担持する電圧信号をＦＭ信号に変換し、ＦＭ信号を第２のロータリートランス１２０のロータ１２４に入力し、ステータ１２２に伝送する、
　回転トルクセンサ。」
エ　刊行物４（実願昭６３−１６５７６２号（実開平２−８８１４０号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物４には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「本考案は、駆動側と従動側の間を連結するカップリングにトルクを検出する機能をもたせ、回転中のトルク測定を可能とした
トルクメータ
（ｂ）「
（１）は磁性体からなるセンターチューブ（２）と、
を有するカップリング（フレキシブルユニット）である。
　カップリング（１）にはトルクの検出装置（５）が一体に設けられており、この
検出装置（５）は、センターチューブ（２）の内周面に貼着されたストレンゲージ（６）と、
送信器（９）とを備えている。送信器（９）は、Ｖ−Ｆ変換回路（１０）、送信回路（１１）および電源回路（１３）を有する。（１４）は送信回路（１１）から導出された送信アンテナで、
センターチューブ（２）の外周面に巻装されている。
（ｃ）「また、
（１５）はカップリング（１）の外部に設置された再生装置で、
（ｄ）「検出装置（５）の
電源回路（１３）には、非回転である一次コイル（１２ａ）への交流の印加によって、カップリング（１）と一体に回転する二次コイル（１２ｂ）に誘導起電力が発生する誘導電源（１２）を介して給電されている。
電源回路（１３）を介して定電圧が供給されるＶ−Ｆ変換回路（１０）は、ストレンゲージ（６）からの出力電圧（歪出力）を周波数変調して変調波を送信回路（１１）を介して送信アンテナ（１４）へ出力し、これにより送信アンテナ（１４）からＦＭ電波が発信される。
再生装置（１５）は、前記ＦＭ電波を受信アンテナ兼用の一次コイル（１２ａ）で受信し、
（ア）上記（ａ）より、刊行物４には、「トルクメータ」が記載されている。
（イ）刊行物４の「（１）は磁性体からなるセンターチューブ（２）と、・・・（略）・・・を有するカップリング・・・（略）・・・である」（明細書第６頁第１２行〜第７頁第１行）、「検出装置（５）は、センターチューブ（２）の内周面に貼着されたストレンゲージ（６）と、・・・（略）・・・送信器（９）とを備えている。送信器（９）は、Ｖ−Ｆ変換回路（１０）、送信回路（１１）および電源回路（１３）を有する。（１４）は送信回路（１１）から導出された送信アンテナで、・・・（略）・・・センターチューブ（２）の外周面に巻装されている」（明細書第７頁第２行〜第１１行）との記載より、刊行物４には、「カップリング（１）が有するセンターチューブ（２）の内周面に貼着されたストレンゲージ（６）と、Ｖ−Ｆ変換回路（１０）、送信回路（１１）および電源回路（１３）を有する送信器（９）と、センターチューブ（２）の外周面に巻装されている送信アンテナ（１４）とを有する、検出装置（５）」が記載されているといえる。
（ウ）刊行物４の「電源回路（１３）には、非回転である一次コイル（１２ａ）への交流の印加によって、カップリング（１）と一体に回転する二次コイル（１２ｂ）に誘導起電力が発生する誘導電源（１２）を介して給電されている」（明細書第９頁第１行〜第５行）、「電源回路（１３）を介して定電圧が供給されるＶ−Ｆ変換回路（１０）は、ストレンゲージ（６）からの出力電圧（歪出力）を周波数変調して変調波を送信回路（１１）を介して送信アンテナ（１４）へ出力し、これにより送信アンテナ（１４）からＦＭ電波が発信される」（明細書第９頁第５行〜第１０行）との記載、および、検出装置（５）が「Ｖ−Ｆ変換回路（１０）、送信回路（１１）および電源回路（１３）を有する送信器（９）と、送信アンテナ（１４）と、を有する」（上記（イ））ことより、刊行物４には、「検出装置（５）において、電源回路（１３）は、一次コイル（１２ａ）への交流の印加によって、カップリング（１）と一体に回転する二次コイル（１２ｂ）に誘導起電力が発生する誘導電源（１２）を介して給電され、Ｖ−Ｆ変換回路（１０）は、電源回路（１３）を介して定電圧が供給され、ストレンゲージ（６）からの歪出力を周波数変調して変調波を送信回路（１１）を介して送信アンテナ（１４）へ出力し、送信アンテナ（１４）は、ＦＭ電波を発信する」ことが記載されているといえる。
（エ）刊行物４の「再生装置（１５）は、前記ＦＭ電波を受信アンテナ兼用の一次コイル（１２ａ）で受信し」（明細書第９頁第１０行〜第１２行）との記載より、刊行物４には、「ＦＭ電波を受信する再生装置（１５）」が記載されているといえる。
　したがって、上記（ア）ないし（エ）を総合すると、刊行物４には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物４に記載の技術」という。）。 
「カップリング（１）が有するセンターチューブ（２）の内周面に貼着されたストレンゲージ（６）と、
　Ｖ−Ｆ変換回路（１０）、送信回路（１１）および電源回路（１３）を有する送信器（９）と、
　センターチューブ（２）の外周面に巻装されている送信アンテナ（１４）とを有し、
　電源回路（１３）は、一次コイル（１２ａ）への交流の印加によって、カップリング（１）と一体に回転する二次コイル（１２ｂ）に誘導起電力が発生する誘導電源（１２）を介して給電され、
　Ｖ−Ｆ変換回路（１０）は、電源回路（１３）を介して定電圧が供給され、ストレンゲージ（６）からの歪出力を周波数変調して変調波を送信回路（１１）を介して送信アンテナ（１４）へ出力し、
　送信アンテナ（１４）は、ＦＭ電波を発信する、
　検出装置（５）と、
　ＦＭ電波を受信する再生装置（１５）と、
　を有する、
　トルクメータ。」
オ　刊行物５（特開昭６０−１０２５３４号公報）の記載事項
　刊行物５には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「モータの回転トルクにより伝達軸１がねじられると、この伝達軸１にねじりひずみが発生する。このねじりひずみはひずみゲージ４により検出され、トルクに比例した出力としてブリッジ回路で測定される。これにより、モータの回転トルクを検出している。」（第１頁右下欄第１３行〜第１８行）
　上記記載より、刊行物５には、「伝達軸１に発生するねじりひずみをひずみゲージ４により検出し、トルクに比例した出力としてブリッジ回路で測定することにより、モータの回転トルクを検出する技術。」が記載されているといえる（以下、「刊行物５に記載の技術」という。）。
カ　刊行物６（特開昭５１−１３１６７６号公報）の記載事項
　刊行物６には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明はストレインゲージと無線テレメータを用いて回転軸の歪み量を測定する軸トルク計の構造に関するものである。
　従来、船舶推進軸やモータ駆動軸のトルクは、軸自体にストレインゲージを直接貼って測定されており、その際回転軸のねじれによる歪み変化量を取り出すには接触型のスリップリングまたは無接触型の無線トランスミッタが使われている」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）
　上記記載について、回転軸のねじれによる歪み変化量を取り出して軸のトルクを測定しているといえるから、刊行物６には、「回転軸のねじれによる歪み変化量を取り出して、船舶推進軸やモータ駆動軸のトルクを測定する技術。」が記載されているといえる（以下、「刊行物６に記載の技術」という。）。
キ　刊行物７（特開平３−４２５３７号公報）の記載事項
　刊行物７には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「この発明は、回転軸に加わる瞬間的変動トルクや衝撃トルクの様な動的なトルクを非接触で計測する
トルク計
（ｂ）「
第１図に示すトルク計本体においては、共軸縁関係で対向係合されて円筒形のハウジング１内に回転自在に転がり軸受２，２により支承され、
　
検出軸部３，４の外周面とハウジング１の内周面との間には、適宜の間隙７が形成され、間隙７において、検出軸部３，４の外周面とハウジング１の内周面との夫々には、互に対向して対となった一次巻線８ａ・二次巻線８ｂ及び一対の静電容量極９ａ，９ｂが取付けられ、ロータリトランス８及び静電容量結合部９を構成している。
（ｃ）「
検出軸部３（又は検出軸部４）の全傾斜面１０，１０・・・・の夫々には、第３図に示すようなピエゾ素子１１０を両面から金属電極片１１１，１１２で挾んで構成された検出部材ｌｌが次のように取付られている。
（ｄ）「全
検出部材１１は、ロータリトランス８及び静電容量結合部９と共に第５図に示すような回路に結線されている。
（ｅ）「
全ピエゾ素子１１０，１１０・・・より発生した電荷は、チャージアンプ１２により電圧に変換され、更にＶ／Ｆ変換器１３により電圧に比例した周波数信号に変換される。前記の電圧信号は、周波数信号という形となって静電容量結合部９を介して回転側から固定側へ伝達され、
　なお、
回転側にあるチャージアンプ１２及びＶ／Ｆ変換器１３の電源機構１８に対する電力は、
ロータリトランス８を介して誘導的に供給される。
（ｆ）第１図より、「検出軸部３および検出軸部４が、一対の転がり軸受２，２により支承されている」ことが見てとれる。
（ｇ）第１図より、「ロータリトランス８および静電容量結合部９が、一対の転がり軸受２，２にそれぞれ隣接し、かつ検出軸部３および検出軸部４の長手方向においてそれぞれが隣接する転がり軸受２，２よりも検出部材１１側に配置される」ことが見てとれる。
（ア）上記（ａ）より、刊行物７には、「トルク計」が記載されている。
（イ）刊行物７の「検出軸部３（又は検出軸部４）の全傾斜面１０，１０・・・・の夫々には、第３図に示すようなピエゾ素子１１０を両面から金属電極片１１１，１１２で挾んで構成された検出部材ｌｌが次のように取付られている」（第２頁左下欄第１１行〜第１４行）との記載より、刊行物７には、「検出軸部３または検出軸部４に取り付けられたピエゾ素子１１０から構成された検出部材１１」が記載されているといえる。
（ウ）刊行物７の「検出軸部３，４の外周面とハウジング１の内周面との間には、適宜の間隙７が形成され、間隙７において、検出軸部３，４の外周面とハウジング１の内周面との夫々には、互に対向して対となった一次巻線８ａ・二次巻線８ｂ及び一対の静電容量極９ａ，９ｂが取付けられ、ロータリトランス８及び静電容量結合部９を構成している」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１行）との記載より、刊行物７には、「検出軸部３および検出軸部４の外周面とハウジング１の内周面との夫々に取付けられ、間隙を介して互に対向する一次巻線８ａおよび二次巻線８ｂにより構成されるロータリトランス８と、検出軸部３および検出軸部４の外周面とハウジング１の内周面との夫々に取付けられ、間隙を介して互に対向する静電容量極９ａおよび静電容量極９ｂにより構成される静電容量結合部９」が記載されているといえる。
（エ）上記（ｄ）より、刊行物７には、「検出部材１１は、ロータリトランス８および静電容量結合部９と共に回路に結線されている」ことが記載されている。
（オ）刊行物７の「第１図に示すトルク計本体においては、共軸縁関係で対向係合されて円筒形のハウジング１内に回転自在に転がり軸受２，２により支承され」（第２頁右上欄第１０行〜第１２行）との記載、上記（ｆ）および（ｇ）より、刊行物７には、「検出軸部３および検出軸部４は、円筒形のハウジング１内に回転自在に一対の転がり軸受２，２により支承され、ロータリトランス８および静電容量結合部９が、一対の転がり軸受２，２にそれぞれ隣接し、かつ検出軸部３および検出軸部４の長手方向においてそれぞれが隣接する転がり軸受２，２よりも検出部材１１側に配置される」ことが記載されているといえる。
（カ）刊行物７の「回転側にあるチャージアンプ１２及びＶ／Ｆ変換器１３の電源機構１８に対する電力は、・・・（略）・・・ロータリトランス８を介して誘導的に供給される」（第３頁右上欄第１１行〜第１４行）との記載より、刊行物７には、「回転側にあるチャージアンプ１２およびＶ／Ｆ変換器１３の電源機構１８に対する電力は、ロータリトランス８を介して誘導的に供給される」ことが記載されているといえる。
（キ）刊行物７の「全ピエゾ素子１１０，１１０・・・より発生した電荷は、チャージアンプ１２により電圧に変換され、更にＶ／Ｆ変換器１３により電圧に比例した周波数信号に変換される。前記の電圧信号は、周波数信号という形となって静電容量結合部９を介して回転側から固定側へ伝達され」（第３頁右上欄第３行〜第８行）との記載より、刊行物７には、「ピエゾ素子１１０より発生した電荷は電圧に変換され、更に電圧に比例した周波数信号に変換され、周波数信号という形となって静電容量結合部９を介して回転側から固定側へ伝達される」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記（ア）ないし（キ）を総合すると、刊行物７には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物７に記載の技術」という。）。 
「検出軸部３または検出軸部４に取り付けられたピエゾ素子１１０から構成された検出部材１１と、
　検出軸部３および検出軸部４の外周面とハウジング１の内周面との夫々に取付けられ、間隙を介して互に対向する一次巻線８ａおよび二次巻線８ｂにより構成されるロータリトランス８と、
　検出軸部３および検出軸部４の外周面とハウジング１の内周面との夫々に取付けられ、間隙を介して互に対向する静電容量極９ａおよび静電容量極９ｂにより構成される静電容量結合部９と、
　からなるトルク計であって、
　検出部材１１は、ロータリトランス８および静電容量結合部９と共に回路に結線され、
　検出軸部３および検出軸部４は、円筒形のハウジング１内に回転自在に一対の転がり軸受２，２により支承され、ロータリトランス８および静電容量結合部９が、一対の転がり軸受２，２にそれぞれ隣接し、かつ検出軸部３および検出軸部４の長手方向においてそれぞれが隣接する転がり軸受２，２よりも検出部材１１側に配置され、
　回転側にあるチャージアンプ１２およびＶ／Ｆ変換器１３の電源機構１８に対する電力は、ロータリトランス８を介して誘導的に供給され、
　ピエゾ素子１１０より発生した電荷は電圧に変換され、更に電圧に比例した周波数信号に変換され、周波数信号という形となって静電容量結合部９を介して回転側から固定側へ伝達される、
　トルク計。」
キ　刊行物８（特開昭６０−１７３２９号公報）の記載事項
　刊行物８には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。刊行物８の「磁
速
束
（ａ）「又、
磁わい式トルク計
縦方向に磁化を行なうには上記磁わい管１３の外径にそつて磁化コイル１４を巻きつけ、高周波電流を流すことにより励磁される。この状態で上記磁わい管にねじりを与えると円周方向に磁束を生じるので上記磁わい管１３の長さ方向に沿つて検出コイル１５を巻きつけておき、その磁束を検出する。磁化及び磁束を検出するには、第２図の如く電磁カツプリング１６ａ、１６ｂを使用する
１８ａ、１８ｂはベアリングで、ケーシング１９を固定し、トルク管２０が回転する。以上の如く磁わい式トルク計はケーシング内をトルク管がベアリンクに支持されて回転する構造
（ｂ）第２図より、「電磁カツプリング１６ａおよび電磁カツプリング１６ｂが、ベアリング１８ａおよびベアリング１８ｂにそれぞれ隣接し、かつ磁わい管１３の長手方向においてそれぞれが隣接するベアリング１８ａおよびベアリング１８ｂよりも磁化コイル１４および検出コイル１５側に配置される」ことが見てとれる。
（ア）上記（ａ）より、刊行物８には、「磁わい式トルク計」が記載されている。
（イ）刊行物８の「縦方向に磁化を行なうには上記磁わい管１３の外径にそつて磁化コイル１４を巻きつけ、高周波電流を流すことにより励磁される」（第２頁左上欄第６行〜第９行）との記載より、刊行物８には、「縦方向に磁化を行なうため、磁わい管１３の外径にそつて巻きつけられ、高周波電流を流すことにより励磁される、磁化コイル１４」が記載されているといえる。
（ウ）刊行物８の「上記磁わい管にねじりを与えると円周方向に磁束を生じるので上記磁わい管１３の長さ方向に沿つて検出コイル１５を巻きつけておき、その磁束を検出する」（第２頁左上欄第９行〜第１３行）との記載より、刊行物８には、「磁わい管１３の長さ方向に沿つて巻き付けられ、磁わい管１３にねじりを与えると円周方向に生じる磁束を検出する検出コイル１５」が記載されているといえる。
（エ）刊行物８の「磁化及び磁束を検出するには、第２図の如く電磁カツプリング１６ａ、１６ｂを使用する」（第２頁左上欄第１３行および第１４行）との記載より、刊行物８には、「磁化及び磁束を検出するために使用される電磁カツプリング１６ａおよび電磁カツプリング１６ｂ」が記載されているといえる。
（オ）刊行物８の「１８ａ、１８ｂはベアリングで、ケーシング１９を固定し、トルク管２０が回転する。以上の如く磁わい式トルク計はケーシング内をトルク管がベアリンクに支持されて回転する構造」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第２行）との記載より、刊行物８には、「ケーシング１９を固定し、トルク管２０が回転するように支持するベアリング１８ａおよびベアリング１８ｂ」が記載されているといえる。
（カ）上記（ｂ）より、刊行物８には、「電磁カツプリング１６ａおよび電磁カツプリング１６ｂが、ベアリング１８ａおよびベアリング１８ｂにそれぞれ隣接し、かつ磁わい管１３の長手方向においてそれぞれが隣接するベアリング１８ａおよびベアリング１８ｂよりも磁化コイル１４および検出コイル１５側に配置される」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記（ア）ないし（カ）を総合すると、刊行物８には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物８に記載の技術」という。）。 
「縦方向に磁化を行なうため、磁わい管１３の外径にそつて巻きつけられ、高周波電流を流すことにより励磁される、磁化コイル１４と、
　磁わい管１３の長さ方向に沿つて巻き付けられ、磁わい管１３にねじりを与えると円周方向に生じる磁束を検出する検出コイル１５と、
　磁化及び磁束を検出するために使用される電磁カツプリング１６ａおよび電磁カツプリング１６ｂと、
　ケーシング１９を固定し、トルク管２０が回転するように支持するベアリング１８ａおよびベアリング１８ｂと、
　からなる磁わい式トルク計であって、
　電磁カツプリング１６ａおよび電磁カツプリング１６ｂが、ベアリング１８ａおよびベアリング１８ｂにそれぞれ隣接し、かつ磁わい管１３の長手方向においてそれぞれが隣接するベアリング１８ａおよびベアリング１８ｂよりも磁化コイル１４および検出コイル１５側に配置される、
　磁わい式トルク計。」
キ　刊行物９（実願平２−９９０８７号（実開平４−５５５３０号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物９には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「本考案は
トルクセンサ
（ｂ）「第１図は、動力舵取り装置に適用されたトルクセンサを示す縦断面図である。略円筒形をした非磁性体で形成された
ハウジング１に駆動軸２と被駆動軸３がそれぞれベアリング４、５により回転自在に支承されている。
（ｃ）「
駆動軸２と被駆動軸３とはトーションバー７により弾性的に結合されている。
　
駆動軸２の中程には円周方向にコイル（２次巻線）１２が巻回され、静止したハウジング１上の環状コイル（１次巻線）１１との間で電磁的に結合し第１の回転トランス１０を構成している。
（ｄ）「この
コア部材２１は励磁コイル２２のコアとなる部材であり、隣接したコア部材２１では互いに巻回方向が逆になるようにコイル２２が巻回されている。４つの励磁コイル２２は直列に接続され、第１の回転トランス１０の２次巻線１２に接続されている。
（ｅ）「同様に、
被駆動軸３の中程には円周方向にコイル（２次巻線）３２が巻回され、静止したハウジング１上の環状コイル（１次巻線）３１との間で電磁的に結合し第２の回転トランス３０を構成している。
（ｆ）「この
コア部材４１は検出コイル４２のコアとなる部材であり、隣接したコア部材４１では互いに巻回方向が逆になるようにコイル４２が巻回されている。４つの検出コイル４２は直列に接続され、第２の回転トランス３０の２次巻線３２に接続されている。
（ｇ）「
第１の回転トランス１０の１次巻線１１に交流電圧Ｖｉｎを印加する
（ｈ）「
第２の回転トランス３０の出力Ｖｏｕｔはトルクの方向によって位相が反転し、トルクの大きさに従って出力電圧が変化する交流電圧信号になる。
（ｉ）第１図より、「第１の回転トランス１０および第２の回転トランス３０が、ベアリング４およびベアリング５にそれぞれ隣接し、かつトーションバー７により結合されている駆動軸２および被駆動軸３の長手方向においてそれぞれが隣接するベアリング４およびベアリング５よりも励磁コイル２２および検出コイル４２側に配置される」ことが見てとれる。
（ア）上記（ａ）より、刊行物９には、「トルクセンサ」が記載されている。
（イ）刊行物９の「駆動軸２と被駆動軸３とはトーションバー７により弾性的に結合されている」（明細書第８頁第１２行および第１３行）との記載より、刊行物９には、「トーションバー７により弾性的に結合されている駆動軸２および被駆動軸３」が記載されているといえる。
（ウ）刊行物９の「駆動軸２の中程には円周方向にコイル（２次巻線）１２が巻回され、静止したハウジング１上の環状コイル（１次巻線）１１との間で電磁的に結合し第１の回転トランス１０を構成している」（明細書第８頁第１４行〜第１７行）との記載より、刊行物９には、「駆動軸２の中程に円周方向に巻回された２次巻線１２と静止したハウジング１上の１次巻線１１との間で電磁的に結合し構成している第１の回転トランス１０」が記載されているといえる。
（エ）刊行物９の「被駆動軸３の中程には円周方向にコイル（２次巻線）３２が巻回され、静止したハウジング１上の環状コイル（１次巻線）３１との間で電磁的に結合し第２の回転トランス３０を構成している」（明細書第９頁第１４行〜第１８行）との記載より、刊行物９には、「被駆動軸３の中程に円周方向に巻回された２次巻線３２と静止したハウジング１上の１次巻線３１との間で電磁的に結合し構成している第２の回転トランス３０」が記載されているといえる。
（オ）刊行物９の「コア部材２１は励磁コイル２２のコアとなる部材であり、隣接したコア部材２１では互いに巻回方向が逆になるようにコイル２２が巻回されている。４つの励磁コイル２２は直列に接続され、第１の回転トランス１０の２次巻線１２に接続されている」（明細書第９頁第６行〜第１１行）との記載より、刊行物９には、「コア部材２１に巻回され、第１の回転トランス１０の２次巻線１２に接続されている励磁コイル２２」が記載されているといえる。
（カ）刊行物９の「コア部材４１は検出コイル４２のコアとなる部材であり、隣接したコア部材４１では互いに巻回方向が逆になるようにコイル４２が巻回されている。４つの検出コイル４２は直列に接続され、第２の回転トランス３０の２次巻線３２に接続されている」（明細書第１０頁第６行〜第１１行）との記載より、刊行物９には、「コア部材４１に巻回され、第２の回転トランス３０の２次巻線３２に接続されている検出コイル４２」が記載されているといえる。
（キ）刊行物９の「略円筒形をした非磁性体で形成されたハウジング１に駆動軸２と被駆動軸３がそれぞれベアリング４、５により回転自在に支承されている」（明細書第８頁第６行〜第９行）との記載より、刊行物９には、「ハウジング１に駆動軸２および被駆動軸３をそれぞれ回転自在に支承するベアリング４およびベアリング５」が記載されているといえる。
（ク）上記（ｇ）より、刊行物９には、「第１の回転トランス１０の１次巻線１１に交流電圧Ｖｉｎを印加する」ことが記載されている。
（ケ）上記（ｈ）より、刊行物９には、「第２の回転トランス３０の出力Ｖｏｕｔはトルクの方向によって位相が反転し、トルクの大きさに従って出力電圧が変化する交流電圧信号になる」ことが記載されている。
（コ）上記（ｉ）より、刊行物９には、「第１の回転トランス１０および第２の回転トランス３０が、ベアリング４およびベアリング５にそれぞれ隣接し、かつトーションバー７により結合されている駆動軸２および被駆動軸３の長手方向においてそれぞれが隣接するベアリング４およびベアリング５よりも励磁コイル２２および検出コイル４２側に配置される」ことが記載されている。
　したがって、上記（ア）ないし（コ）を総合すると、刊行物９には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物９に記載の技術」という。）。 
「トーションバー７により弾性的に結合されている駆動軸２および被駆動軸３と、
　駆動軸２の中程に円周方向に巻回された２次巻線１２と静止したハウジング１上の１次巻線１１との間で電磁的に結合し構成している第１の回転トランス１０と、
　被駆動軸３の中程に円周方向に巻回された２次巻線３２と静止したハウジング１上の１次巻線３１との間で電磁的に結合し構成している第２の回転トランス３０と、
　コア部材２１に巻回され、第１の回転トランス１０の２次巻線１２に接続されている励磁コイル２２と、
　コア部材４１に巻回され、第２の回転トランス３０の２次巻線３２に接続されている検出コイル４２と、
　ハウジング１に駆動軸２および被駆動軸３をそれぞれ回転自在に支承するベアリング４およびベアリング５と、
　からなるトルクセンサであって、
　第１の回転トランス１０の１次巻線１１に交流電圧Ｖｉｎを印加し、
　第２の回転トランス３０の出力Ｖｏｕｔはトルクの方向によって位相が反転し、トルクの大きさに従って出力電圧が変化する交流電圧信号になり、
　第１の回転トランス１０および第２の回転トランス３０が、ベアリング４およびベアリング５にそれぞれ隣接し、かつトーションバー７により結合されている駆動軸２および被駆動軸３の長手方向においてそれぞれが隣接するベアリング４およびベアリング５よりも励磁コイル２２および検出コイル４２側に配置される、
　トルクセンサ。」
（２）対比
ア　刊行物１を主引例とした場合
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
（ア）引用発明１の「出力軸１０」、「ブリッジ回路１３」、「歪ゲージ１４」、「入力側ロータリトランス２８」、「回転側コイル２２」、「固定側コイル２６」、「出力側ロータリトランス２９」、「回転側コイル２３」および「固定側コイル２７」は、それぞれ、本願発明の「回転軸」、「ブリッジ回路」、「抵抗体」、「電力供給部」、「ロータ側電力供給構成部」、「ステータ側電力供給構成部」、「信号伝送部」、「ロータ側信号伝送構成部」および「ステータ側信号伝送構成部」に対応する。
（イ）引用発明１は、「出力軸１０に生ずる歪により歪ゲージの抵抗値は変化し、歪量と比例して高くなるトルク値電圧が・・・（略）・・・検出値として出力される、トルク検出装置」であって、歪量と比例して高くなるトルク値電圧を検出値として出力するということは、トルクに応じた歪量をトルク値電圧に変換してトルクを測定することといえるから、「被測定対象である駆動部のトルクを測定するトルク変換器において、抵抗体を用いて回転軸のトルクに応じたねじれ量を電気量に変換し、該変換した検出信号を外部に取り出すことにより前記回転軸で伝達されるトルクを測定する」本願発明と、「トルクを測定するトルク変換器において、抵抗体を用いて回転軸のトルクに応じたねじれ量を電気量に変換し、該変換した検出信号を外部に取り出すことにより前記回転軸で伝達されるトルクを測定する」点で共通する。
（ウ）引用発明１の「出力軸１０の歪量を検出すべく出力軸１０の段部１０ａの円周４箇所に均等に貼着されてブリッジ回路１３を構成する歪ゲージ１４と」、「対向する回転側コイル２２と固定側コイル２６からなる入力側ロータリトランス２８と、対向する回転側コイル２３と固定側コイル２７からなる出力側ロータリトランス２９と」からなり、「あらかじめ歪ゲージ１４によって構成されるブリッジ回路１３には、入力側ロータリトランス２８の固定側コイル２６を介して回転側コイル２２に非接触で伝搬される搬送波電圧が入力され」、「入力側ロータリトランス２８と出力側ロータリトランス２９とが、出力軸１０の長手方向に沿って所定間隔隔てて配置され、歪みゲージ１４が、入力側ロータリトランス２８と出力側ロータリトランス２９との間に配置され」る構成は、本願発明の「検出対象として特定された回転軸のトルクを測定するために、該トルク変換器への電力の供給を行う電力供給部と、前記回転軸の長手方向に沿って前記電力供給部と所定間隔隔てて配置された信号伝送部を有しており、かつブリッジ回路を構成したひずみ測定用の前記抵抗体が、前記電力供給部と前記信号伝送部との間に位置するように前記回転軸上に配置された」構成に相当する。
（エ）引用発明１の「出力軸１０と一体に回動自在であり、各々ブリッジ回路１３に接続する回転側コイル２２および回転側コイル２３と、アウターケース１に固着され、回転側コイル２２および回転側コイル２３と、それぞれ、空隙を介して対向する固定側コイル２６および固定側コイル２７と、対向する回転側コイル２２と固定側コイル２６からなる入力側ロータリトランス２８と、対向する回転側コイル２３と固定側コイル２７からなる出力側ロータリトランス２９と」からなる構成は、本願発明の「前記電力供給部と前記信号伝送部は、前記回転軸と一体的に回転するように取り付けられたロータ側電力供給構成部及びロータ側信号伝送構成部と、前記ロータ側電力供給構成部と前記ロータ側信号伝送構成部のそれぞれと所定の空隙を介して前記回転軸の回転に追従することなく前記トルク変換器に固定配置されているステータ側電力供給構成部及びステータ側信号伝送構成部とをそれぞれ有」する構成に相当する。
（オ）引用発明１の「アウターケース１」は、本願発明の「ハウジング」に相当し、引用発明１の「ベアリング１５」と、本願発明の「軸受」とは、「前記回転軸をハウジングに回転可能に軸支する」点で共通する。
（カ）すると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点および相違点を有する。
＜一致点＞
「トルクを測定するトルク変換器において、
　抵抗体を用いて回転軸のトルクに応じたねじれ量を電気量に変換し、該変換した検出信号を外部に取り出すことにより前記回転軸で伝達されるトルクを測定するトルク変換器であって、
　検出対象として特定された回転軸のトルクを測定するために、該トルク変換器への電力の供給を行う電力供給部と、前記回転軸の長手方向に沿って前記電力供給部と所定間隔隔てて配置された信号伝送部を有しており、かつブリッジ回路を構成したひずみ測定用の前記抵抗体が、前記電力供給部と前記信号伝送部との間に位置するように前記回転軸上に配置されたトルク変換器であり、
　前記トルク変換器の前記電力供給部と前記信号伝送部は、
　前記回転軸と一体的に回転するように取り付けられたロータ側電力供給構成部及びロータ側信号伝送構成部と、
　前記ロータ側電力供給構成部と前記ロータ側信号伝送構成部のそれぞれと所定の空隙を介して前記回転軸の回転に追従することなく前記トルク変換器に固定配置されているステータ側電力供給構成部及びステータ側信号伝送構成部とをそれぞれ有し、
　前記トルク変換器は、前記回転軸をハウジングに回転可能に軸支する軸受を有する、
　トルク変換器。」
＜相違点＞
【相違点１−１】
　本願発明は、「被測定対象である駆動部の」トルクを測定するものであるのに対し、引用発明１にはそのような特定がない点。
【相違点１−２】
　本願発明は、前記ロータ側信号伝送構成部から前記ステータ側信号伝送構成部への電気信号の伝達が、「前記ロータ側信号伝送構成部に設けられているコイルの電圧を周波数に変換して該周波数を介することより行われ」るのに対し、引用発明１にはそのような特定がない点。
【相違点１−３】
　本願発明は、「一対の」軸受を有し、「前記電力供給部と前記信号伝送部は、前記一対の軸受にそれぞれ隣接し、かつ前記回転軸の長手方向においてそれぞれが隣接する前記各軸受よりも前記ブリッジ回路側に配置され」るのに対し、引用発明１にはそのような特定がない点。
【相違点１−４】
　本願発明は、「前記ロータ側電力供給構成部及び前記ロータ側信号伝送構成部は磁気シールド部材を備えることなく」、かつ「前記ステータ側電力供給構成部は、ステータ側ボビンが珪素快削鋼を用いたステータ側ボビンケースで囲われている」のに対して、引用発明１は、「シールド部材」が「入力側ロータリトランス２８および出力側ロータリトランス２９を被包する」点。
イ　刊行物２を主引例とした場合
　本願発明と引用発明２とを対比する。 
（ア）引用発明２の「ブリツジ回路」、「トランスジユーサー１７」、「変圧器１８」、「巻線１８ａ」、「巻線１８ｂ」、「変圧器１９」、「巻線１９ａ」および「巻線１９ｂ」は、それぞれ、本願発明の「ブリッジ回路」、「抵抗体」、「電力供給部」、「ロータ側電力供給構成部」、「ステータ側電力供給構成部」、「信号伝送部」、「ロータ側信号伝送構成部」および「ステータ側信号伝送構成部」に対応する。また、引用発明２の「シヤフト１３」と、シヤフト１３を被覆し、シヤフト１３に固定される「円筒１５」とを併せた構成は、本願発明の「回転軸」に対応する。
（イ）引用発明２は、「シヤフト１３のねじれ歪を検知するトランスジユーサー１７」が設けられ、「トランスジユーサー１７の出力が変圧器１９の２次巻線１９ｂから得られ、この出力に基づいてシヤフト１３のトルクに比例する直流電圧が発生する、トルク感知装置」であって、ねじれ歪を検知した出力に基づいてトルクに比例する直流電圧を発生することとは、トルクに応じたねじれ歪を直流電圧に変換してトルクを測定することといえるから、「被測定対象である駆動部のトルクを測定するトルク変換器において、抵抗体を用いて回転軸のトルクに応じたねじれ量を電気量に変換し、該変換した検出信号を外部に取り出すことにより前記回転軸で伝達されるトルクを測定する」本願発明と、「トルクを測定するトルク変換器において、抵抗体を用いて回転軸のトルクに応じたねじれ量を電気量に変換し、該変換した検出信号を外部に取り出すことにより前記回転軸で伝達されるトルクを測定する」点で共通する。
（ウ）引用発明２の「抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がブリツジ回路に接続され、シヤフト１３のねじれ歪を検知するトランスジユーサー１７であって、円筒１５の中央に取り付けられているトランスジユーサー１７と」、「１次巻線である巻線１８ｂと２次巻線である巻線１８ａからなる変圧器１８と、１次巻線である巻線１９ａと２次巻線である巻線１９ｂからなる変圧器１９と」からなり、「変圧器１８の１次巻線１８ｂを励起するとトランスジユーサー１７の出力が変圧器１９の２次巻線１９ｂから得られ」、「変圧器１８および変圧器１９は、トランスジユーサー１７のそれぞれ反対の側に軸方向に間隔を有して設けられ」る構成は、本願発明の「検出対象として特定された回転軸のトルクを測定するために、該トルク変換器への電力の供給を行う電力供給部と、前記回転軸の長手方向に沿って前記電力供給部と所定間隔隔てて配置された信号伝送部を有しており、かつブリッジ回路を構成したひずみ測定用の前記抵抗体が、前記電力供給部と前記信号伝送部との間に位置するように前記回転軸上に配置された」構成に相当する。
（エ）引用発明２の「円筒１５の端かつ上にあってシヤフト１３と共に回転し、トランスジユーサー１７に接続された巻線１８ａおよび巻線１９ａと、巻線１８ａおよび巻線１９ａのそれぞれと空隙を介して対向し、定置ケーシング１４の上にある巻線１８ｂおよび巻線１９ｂと、１次巻線である巻線１８ｂと２次巻線である巻線１８ａからなる変圧器１８と、１次巻線である巻線１９ａと２次巻線である巻線１９ｂからなる変圧器１９と」からなる構成は、本願発明の「前記電力供給部と前記信号伝送部は、前記回転軸と一体的に回転するように取り付けられたロータ側電力供給構成部及びロータ側信号伝送構成部と、前記ロータ側電力供給構成部と前記ロータ側信号伝送構成部のそれぞれと所定の空隙を介して前記回転軸の回転に追従することなく前記トルク変換器に固定配置されているステータ側電力供給構成部及びステータ側信号伝送構成部とをそれぞれ有」する構成に相当する。
（オ）すると、本願発明と引用発明２とは、次の一致点および相違点を有する。
＜一致点＞
「トルクを測定するトルク変換器において、
　抵抗体を用いて回転軸のトルクに応じたねじれ量を電気量に変換し、該変換した検出信号を外部に取り出すことにより前記回転軸で伝達されるトルクを測定するトルク変換器であって、
　検出対象として特定された回転軸のトルクを測定するために、該トルク変換器への電力の供給を行う電力供給部と、前記回転軸の長手方向に沿って前記電力供給部と所定間隔隔てて配置された信号伝送部を有しており、かつブリッジ回路を構成したひずみ測定用の前記抵抗体が、前記電力供給部と前記信号伝送部との間に位置するように前記回転軸上に配置されたトルク変換器であり、
　前記トルク変換器の前記電力供給部と前記信号伝送部は、
　前記回転軸と一体的に回転するように取り付けられたロータ側電力供給構成部及びロータ側信号伝送構成部と、
　前記ロータ側電力供給構成部と前記ロータ側信号伝送構成部のそれぞれと所定の空隙を介して前記回転軸の回転に追従することなく前記トルク変換器に固定配置されているステータ側電力供給構成部及びステータ側信号伝送構成部とをそれぞれ有する、
　トルク変換器。」
＜相違点＞
【相違点２−１】
　本願発明は、「被測定対象である駆動部の」トルクを測定するものであるのに対し、引用発明２にはそのような特定がない点。
【相違点２−２】
　本願発明は、前記ロータ側信号伝送構成部から前記ステータ側信号伝送構成部への電気信号の伝達が、「前記ロータ側信号伝送構成部に設けられているコイルの電圧を周波数に変換して該周波数を介することより行われ」るのに対し、引用発明２にはそのような特定がない点。
【相違点２−３】
　本願発明は、「前記回転軸をハウジングに回転可能に軸支する一対の軸受を有し」、「前記電力供給部と前記信号伝送部は、前記一対の軸受にそれぞれ隣接し、かつ前記回転軸の長手方向においてそれぞれが隣接する前記各軸受よりも前記ブリッジ回路側に配置され」るのに対し、引用発明２にはそのような特定がない点。
【相違点２−４】
　本願発明は、「前記ロータ側電力供給構成部及び前記ロータ側信号伝送構成部は磁気シールド部材を備えることなく」、かつ「前記ステータ側電力供給構成部は、ステータ側ボビンが珪素快削鋼を用いたステータ側ボビンケースで囲われている」のに対し、引用発明２は、「環状の溝を有するヨーク２０ａ、ヨーク２０ｂ、ヨーク２１ａ、ヨーク２１ｂ」が「巻線１８ａ、巻線１８ｂ、巻線１９ａ、巻線１９ｂのそれぞれを中に収容する」点。
（３）判断
ア　刊行物１を主引例とした場合
（ア）相違点１−４について検討する。
（イ）引用発明１は、シールド部材が入力側ロータリトランス２８および出力側ロータリトランス２９を被包するものであり、また、引用発明１の当該構成は、「ロータリトランス２８，２９はシールド部材１６，１７，１８ａ，１８ｂ，１９によって・・・（略）・・・被包されてソレノイド１１等からのノイズの混入を防止でき」（明細書第１１頁第９行〜第１３行）るとの効果を奏するものとして開示されている。
　そして、刊行物１には、本願発明の「前記ロータ側電力供給構成部及び前記ロータ側信号伝送構成部は磁気シールド部材を備えることなく」との構成に対応する、回転側コイル２２および回転側コイル２３にシールド部材を備えないことの示唆はなく、上記の効果に関する記載によれば、磁気シールド部材を備えないとすることに関して阻害要因があるといえる。
　また、引用発明２、刊行物３ないし９に記載の技術は、いずれも、相違点１−４に係る本願発明の構成を開示するものではなく、当該構成は周知技術であるともいえない。
（ウ）上記（イ）より、相違点１−４に係る本願発明の構成は、当業者が引用発明１、引用発明２、刊行物３ないし９に記載された事項および周知技術から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（エ）したがって、相違点１−１ないし１−３について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明１、引用発明２、刊行物３ないし９に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
イ　刊行物２を主引例とした場合
（ア）相違点２−４について検討する。
（イ）本願の明細書には、本願発明について、「ステータ側ボビンケース２１３には珪素快削鋼が用いられているので、磁気シールド部材を構成する部分の大きさが小さくて済む。これによって、この磁気シールド部材の部分を、珪素鋼板を積層させて構成する代わりに珪素快削鋼で構成することができ、磁気シールドに関するコスト低減化を図り、ひいてはトルク変換器のコスト低減に貢献する」（【００４５】）と、珪素快削鋼を用いたステータ側ボビンケース２１３が磁気シールド部材の一部を構成することが示唆されているのに対し、引用発明２は、ヨーク２０ａ、ヨーク２０ｂ、ヨーク２１ａ、ヨーク２１ｂが、巻線１８ａ、巻線１８ｂ、巻線１９ａ、巻線１９ｂを、それぞれ、中に収容するものであり、また、引用発明２の当該構成は、「溝は相互に開放しており、フエライトのような高導磁率を有し、有効な変圧器結合を提供する」（第３頁右下欄第９行〜第１１行）との効果を奏するものとして開示されていることや、磁気シールドの材料として高透磁率（高導磁率）の材料を用いることが一般的であることを踏まえれば、引用発明２の「ヨーク２０ａ、ヨーク２０ｂ、ヨーク２１ａ、ヨーク２１ｂ」もまた磁気シールドを構成すると考えられるものの、刊行物２には、本願発明の「前記ロータ側電力供給構成部及び前記ロータ側信号伝送構成部は磁気シールド部材を備えることなく」との構成に対応する、巻線１８ａおよび巻線１９ａがヨークを備えないことの示唆はなく、上記の効果に関する記載によれば、磁気シールド部材を備えないとすることに関して阻害要因があるといえる。
　また、引用発明１、刊行物３ないし９に記載の技術は、いずれも、相違点２−４に係る本願発明の構成を開示するものではなく、当該構成は周知技術であるともいえない。
（ウ）上記（イ）より、相違点２−４に係る本願発明の構成は、当業者が引用発明２、引用発明１、刊行物３ないし９に記載された事項および周知技術から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（エ）したがって、相違点２−１ないし２−３について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明２、引用発明１、刊行物３ないし９に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（４）小括
　上記「（３）判断」において示したとおり、本願発明は、当業者が引用発明１、引用発明２、刊行物３ないし９に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　平成２８年１０月６日付け当審拒絶理由について
１　平成２８年１０月６日付け当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の明細書には、本願発明の上記課題を解決するための手段として、「ロータ側電力供給構成部およびロータ側信号伝送構成部が磁気シールド部材を備えないこと」が記載されているといえる。そして、本願発明の形態として、ロータ側に磁気シールド部材を備えたものに関する記載はなく、また自明でもない。
　一方、平成２８年３月４日付けの手続補正書によって補正された本願の請求項１には、磁気シールド部材と関連して、「前記ステータ側電力供給構成部は、ステータ側ボビンが珪素快削鋼を用いたステータ側ボビンケースで囲われている」と記載されているものの、「ロータ側電力供給構成部およびロータ側信号伝送構成部が磁気シールド部材を備えないこと」（すなわち、発明の課題を解決するための手段）は明示されておらず、本願の請求項１に係る発明には、本願発明の上記課題に反してロータ側電力供給構成部またはロータ側信号伝送構成部が磁気シールド部材を備えるものも含まれると解することができる。
　したがって、請求項１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
２　平成２８年１０月６日付け当審拒絶理由の判断
　平成２８年１０月２０日付けの手続補正により、請求項１には、発明の詳細な説明に記載された「前記ロータ側電力供給構成部及び前記ロータ側信号伝送構成部は磁気シールド部材を備えることなく」との事項、すなわち、発明の課題を解決するための手段が反映された。
　よって、平成２８年１０月６日付け当審拒絶理由は解消した。
　そうすると、もはや、平成２８年１０月６日付け当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由および当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。