(57)【要約】【課題】環状体の幅方向の両端部における最も外側の層及び最も内側の層の少なくとも一方に、３５０℃における熱収縮率が％以下の添加剤を含有しない環状体に比べて、環状体の幅方向の両端部の外側への反りが抑制された環状体を提供する。【解決手段】少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する多層構成とされ、少なくとも該幅方向の両端部における最も外側の第１の層及び該幅方向の両端部における最も内側の第２の層が、熱硬化性樹脂と、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤と、を含み、該第１の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該第１の層に含まれる該添加剤の体積含有率が、該第２の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該第２の層に含まれる該添加剤の体積含有率より低い環状体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する多層構成とされ、少なくとも該幅方向の両端部における最も外側の第１の層及び該幅方向の両端部における最も内側の第２の層が、熱硬化性樹脂と、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤と、を含み、
前記第１の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該第１の層に含まれる前記添加剤の体積含有率が、前記第２の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該第２の層に含まれる前記添加剤の体積含有率より低い環状体。
【請求項２】
前記複数の層の各々に含まれる前記熱硬化性樹脂が、同じ熱硬化性樹脂である請求項１に記載の環状体。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体上の前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像が転写される転写体と、
前記転写体に転写された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を該記録媒体に定着する定着装置と、
を備え、
前記帯電装置、前記現像装置、前記転写体、前記転写装置、及び前記定着装置の少なくとも１つが請求項１または請求項２に記載の環状体を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状の部材である環状体は、各種の部材を搬送する部材や、各種の材料を供給する部材等として用いられている。
【０００３】
引用文献１には、環状体としての無端状の樹脂ベルトの両端部に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から構成されたシームレス補強層を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１０７９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、環状体の幅方向の両端部における最も外側の層及び最も内側の層の少なくとも一方に、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤を含有しない環状体に比べて、環状体の幅方向の両端部の外側への反りが抑制された環状体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する多層構成とされ、少なくとも該幅方向の両端部における最も外側の第１の層及び該幅方向の両端部における最も内側の第２の層が、熱硬化性樹脂と、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤と、を含み、前記第１の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該第１の層に含まれる前記添加剤の体積含有率が、前記第２の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該第２の層に含まれる前記添加剤の体積含有率より低い環状体である。
【０００７】
請求項２に係る環状体は、前記複数の層の各々に含まれる前記熱硬化性樹脂が、同じ熱硬化性樹脂である請求項１に記載の環状体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置と、前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体上の前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像が転写される転写体と、前記転写体に転写された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を該記録媒体に定着する定着装置と、を備え、前記帯電装置、前記現像装置、前記転写体、前記転写装置、及び前記定着装置の少なくとも１つが請求項１または請求項２に記載の環状体を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、環状体の幅方向の両端部における最も外側の層及び最も内側の層の少なくとも一方に、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤を含有しない環状体に比べて、環状体の幅方向の両端部の外側への反りが抑制された環状体が提供される。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、複数の層の各々に含まれる熱硬化性樹脂が互いに異なる場合に比べて、各層の間の密着性が高まる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、環状体の幅方向の両端部における最も外側の層及び最も内側の層の少なくとも一方に、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤を含有しない環状体を用いた構成に比べて、環状体の幅方向の両端部の外側への反りが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）第１の実施の形態に係る環状体を示す斜視図である。（Ｂ）第１の実施の形態に係る環状体の幅方向の端部の断面を示す模式図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）第１の実施の形態に係る環状体の作製工程を示す模式図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）抵抗率の測定方法を示す模式図である。
【図４】第２の実施の形態に係る環状体を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）第２の実施の形態に係る環状体の作製工程を示す模式図である。
【図６】（Ａ）第３の実施の形態に係る環状体を示す斜視図である。（Ｂ）第４の実施の形態に係る環状体を示す斜視図である。
【図７】第４の実施の形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施の形態に係る環状体は、少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する多層構成とされている。なお、「環状体の、少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する多層構成である」とは、環状体の幅方向の縁部に沿った面を含む領域が多層構成とされていることを示しており、これらの複数の層の、上記幅方向の端面がそろっている状態を示している。
本発明者らは、少なくとも、この幅方向の両端部における最も外側の第１の層及び該幅方向の両端部における最も内側の第２の層が、熱硬化性樹脂と、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤と、を含み、前記第１の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該第１の層に含まれる前記添加剤の体積含有率が、前記第２の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該第２の層に含まれる前記添加剤の体積含有率より低い環状体とすることによって、環状体の幅方向の両端部の外側への反りが抑制されることを見いだした。
【００１４】
以下、本実施の形態の環状体について詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、本実施の形態の環状体１０は、幅方向の両端部が複数の層を有する多層構成とされている。
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す形態では、環状体１０は、環状のベルト１２と、該ベルト１２の内側の面における幅方向の両端部に設けられた補強層１４と、から構成されている。この補強層１４は、ベルト１２の内側の面における幅方向の両端部の縁部に沿って帯状に設けられている。
第１の実施の形態では、ベルト１２の内側の面における幅方向の両端部に補強層１４を設けた構成とすることで、環状体１０を、少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する構成としている。このため、環状体１０では、環状体１０の幅方向の両端部における最も外側の層はベルト１２であり、該幅方向の両端部における最も内側の層は補強層１４とされている。
このため、環状体１０では、環状体１０の幅方向の両端部における最も外側の層であるベルト１２、及び該両端部における最も内側の層である補強層１４が、熱硬化性樹脂と、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤と、を含み、ベルト１２に含まれる熱硬化性樹脂に対する該ベルト１２に含まれる添加剤の体積含有率が、補強層１４に含まれる熱硬化性樹脂に対する該補強層に含まれる添加剤の体積含有率より低い構成とされている。
【００１６】
なお、本発明の環状体が環状体１０に相当し、本発明の環状体における第１の層がベルト１２に相当し、本発明の環状体における第２の層が、補強層１４に相当する。
【００１７】
ベルト１２及び補強層１４は、熱硬化性樹脂と、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤と、を含んで構成されている。
【００１８】
ベルト１２及び補強層１４に含まれる熱硬化性樹脂としては、ポリアミドイミド、ポリイミド等のポリイミド系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド、フェノール、エポキシ、ポリウレタン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ジアクリルフタレートが挙げられる。これらの中でもポリアミドイミド、ポリイミド等のポリイミド系樹脂、ポリアミド樹脂が良く、強度や寸法安定性、耐熱性等の点でポリイミド樹脂が良い。
【００１９】
ベルト１２及び補強層１４に含まれる添加剤は、上述のように、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤である。
【００２０】
この添加剤の「３５０℃における熱収縮率」とは、３５０℃に昇温することで反応が起こり、体積減少することによる熱収縮率を示している。具体的には、添加剤の「３５０℃における熱収縮率」とは、測定対象の添加剤を２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下に２４時間放置したときの平均径Ｔ１と、該平均径Ｔ１の測定の後に、該測定対象の添加剤を３５０℃、湿度２０％ＲＨ以下の環境下に２４時間放置した後、再度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下に２４時間放置したときの平均径Ｔ２と、を測定し、処理前後での変化率（（Ｔ２／Ｔ１）×１００）を示している。
なお、３５０℃とは、この添加剤と共にベルト１２または補強層１４に含まれる熱硬化性樹脂として何れの種類の熱硬化性樹脂を用いた場合であっても、硬化する温度を超える温度である。
【００２１】
上記特性を有する添加剤としては、上記特性を満たし、熱硬化性樹脂中に分散される材料であればよく、粒子状、粉体状、の何れであってもよい。
この添加剤としては、具体的には、電子導電剤、イオン導電剤、及び導電性ポリマー等の導電剤や、絶縁性の粉体等が挙げられる。
【００２２】
電子導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉体が挙げられる。
【００２３】
イオン導電剤としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００２４】
導電性ポリマーとしては、例えば、カルボキシル基が４級アンモニウム塩基を結合する（メタ）アクリレートと、他の化合物（例えばスチレン）との共重合体；４級アンモニウム塩基を結合するマレイミドと、メタアクリレートとの共重合体等の４級アンモニウム塩基を結合するポリマー；ポリスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸のアルカリ金属塩を結合するポリマー；ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体、ポリエチレンオキド−エピクロルヒドリン共重合体ポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルを主セグメントとするブロック型のポリマー等の分子鎖中に少なくともアルキルオキシドの親水性ユニットを結合するポリマー等が挙げられる。また、更には、電子伝導性系導電剤として、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリフェニレンビニレン等が挙げられ、これらの導電性ポリマーは、脱ドープ状態、またはドープ状態で用いられる。
【００２５】
絶縁性の粉体としては、ポリフッ化ビニル，ＰＶＤＦ，テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）樹脂，クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）樹脂，ＥＴＦＥ，ＣＴＦＥ−エチレン共重合体，ＰＦＡ（ＴＦＥ−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体），ＦＥＰ（ＴＦＥ−ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体），ＥＰＥ（ＴＦＥ−ＨＦＰ−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ化系化合物の樹脂粒子が挙げられる。
【００２６】
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２７】
これらの添加剤としては、１次粒子における体積平均粒子径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の粉末を用いることが良い。
【００２８】
添加剤の含有率としては、第１の実施の形態における環状体１０では、環状体１０の幅方向の両端部における最も外側の層はベルト１２であり、該幅方向の両端部における最も内側の層は補強層１４とされていることから、ベルト１２に含まれる熱硬化性樹脂に対する該ベルト１２に含まれる添加剤の体積含有率が、補強層１４に含まれる熱硬化性樹脂に対する該補強層１４に含まれる添加剤の体積含有率より低い構成であればよい。
【００２９】
この添加剤の添加量は、この条件を満たせば特に制限は無いが、添加剤として導電剤を用いる場合には、ベルト１２及び補強層１４の内の、環状体１０の幅方向の中央部を構成する層（本実施の形態ではベルト１２）の表面抵抗率が１×１０9Ω／□〜１×１０14Ω／□の範囲となるように、添加量を調整することがよい。
なお、添加剤として導電剤を用いて、上記表面抵抗率となるように、該導電剤の添加量を調整することで、環状体１０は、後述する電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトや記録媒体を搬送する搬送ベルトとして適用される。
【００３０】
なお、添加剤として絶縁性の材料を用いる場合には、このような制限は無く、例えば、同じ層（ベルト１２または補強層１４）に含まれる熱硬化性樹脂１００質量部に対して、
４０質量部以上であってもよいし、５質量部以下であってもよい。
【００３１】
なお、この電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトや記録媒体を搬送する搬送ベルトの抵抗率を調整するために、上述のように、上記添加剤として導電剤を用いて該導電剤の含有量を調整してもよいが、抵抗率の調整のためには、別途の各種の導電剤を用いて調整を行い、本実施の形態の添加剤としては、絶縁性の粉体を用いた形態であってもよい。このように、添加剤として絶縁性の粉体を用いれば、環状体１０を抵抗率の調整を必要とする装置の部材に適用する場合であっても、その添加量や添加される領域が制限されることが抑制されると考えられる。
【００３２】
なお、表面抵抗率は、円形電極（例えば、株）ダイヤインスツルメント製ＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）に従って測定すればよい。
詳細には、図３に示す円形電極（（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＲプローブ：第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備え、円柱状電極部Ｃの外径φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径φ３０ｍｍ、外径φ４０ｍｍ）を用い、電圧を１００Ｖ印加して１０秒後の電流値を求め算出する。具体的には、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に測定対象部材Ｔを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出すればよい。なお、２２℃、５５％ＲＨ環境で測定を行う。ここで、下記式（１）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示す。このようにして、測定対象物の２４点（幅方向３箇所×周方向８箇所）を測定し、その平均値を表面抵抗率とすればよい。
式（１）    ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【００３３】
ここで、「導電」及び「導電性」とは、体積抵抗率で１．０×１０９Ωｃｍ以下の範囲を意味し、以下同様である。また、「絶縁」及び「絶縁性」とは、この導電性の範囲を外れること、即ち体積抵抗率で１．０×１０１３Ωｃｍより高い範囲を意味する。
【００３４】
環状体１０の幅方向の両端部における最も外側の層であるベルト１２に含まれる添加剤の体積含有率と、最も内側の層である補強層１４に含まれる添加剤の体積含有率と、の差は、上記関係（ベルト１２に含まれる熱硬化性樹脂に対する該ベルト１２に含まれる添加剤の体積含有率が、補強層１４に含まれる熱硬化性樹脂に対する該補強層１４に含まれる添加剤の体積含有率より低い構成）を満たせば良く、その体積含有率の差は、熱硬化性樹脂として用いる材料、添加される添加剤の種類、添加剤の平均粒子径等によって異なる。      
【００３５】
また、環状体１０の幅方向の両端部における最も外側の層であるベルト１２に含まれる添加剤の体積含有率と、最も内側の層である補強層１４に含まれる添加剤の体積含有率と、の差は、上記関係（ベルト１２に含まれる熱硬化性樹脂に対する該ベルト１２に含まれる添加剤の体積含有率が、補強層１４に含まれる熱硬化性樹脂に対する該補強層１４に含まれる添加剤の体積含有率より低い構成）を満たせば良い。
なお、このベルト１２及び補強層１４には、上記に挙げた材料の他、分散剤や滑剤などの加工助剤を添加してもよい。
【００３６】
なお、このベルト１２及び補強層１４を構成する熱硬化性樹脂は、同じであることが良い。熱硬化性樹脂が同じであると、ベルト１２と補強層１４との間の密着性が向上し、環状体１０の幅方向の両端部の外側への反りが更に抑制されることから良い。
【００３７】
ベルト１２は環状であれば、つなぎ目があってもなくてもよい。
【００３８】
なお、第１の実施の形態では、環状体１０を、環状のベルト１２と、該ベルト１２の内側の面における幅方向の両端部に設けられた補強層１４と、から構成することによって、少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する構成とした形態を説明した。しかし、第１の実施の形態の環状体１０では、このような構成に限られず、このベルト１２と補強層１４の間に他の層を１層または複数層設けた構成であってもよい。
【００３９】
このベルト１２と補強層１４との間に設けられる層としては、ベルト１２及び補強層１４と同じように、熱硬化性樹脂及び添加剤を含んだ構成としてもよいが、異なった構成であってもよい。
ベルト１２と補強層１４との間に設けられた各層が、熱硬化性樹脂及び添加剤を含んだ構成である場合には、ベルト１２と補強層１４との間に設けられた各層における熱硬化性樹脂に対する各層における添加剤の体積含有率は、補強層１４またはベルト１２と同じであってもよく、異なっていても良い。また、ベルト１２と補強層１４との間に設けられた各層が、熱硬化性樹脂及び添加剤を含んだ構成である場合には、ベルト１２と補強層１４との間に設けられた各層における熱硬化性樹脂は、ベルト１２及び補強層１４を含む各層の密着性が向上される観点から、同じ熱硬化性樹脂であることが良い。
【００４０】
第１の実施の形態における環状体１０の製造方法の一例を説明する。
【００４１】
本実施の形態において、環状体１０は、円柱状の金型３２の外側の面に、熱硬化性樹脂及び添加剤を含む熱硬化性樹脂溶液を塗布することによって、金型３２上に塗膜を形成し（塗布工程）、該塗膜に熱を加える（加熱工程）一連の工程を繰り返すことによって多層構成とされた後に、金型３２から分離する（分離工程）ことによって作製される。
【００４２】
熱硬化性樹脂の溶媒としては、有機極性溶媒が用いられる。金型３２上に塗布される熱硬化性樹脂溶液としては、この有機極性溶媒と熱硬化性樹脂とを含む溶液中に、各層に応じた体積含有率の添加剤と、その他の材料と、を添加した熱硬化性樹脂溶液が用いられる。
【００４３】
この熱硬化性樹脂溶液の金型３２への塗布方法には、一般的な塗布方法と用いればよい。例えば、図２（Ａ）及び図２（Ｃ）に示すような成膜装置３０を用いる方法が挙げられる。
【００４４】
一例として、図１に示す環状体１０を作製する方法を説明すると、図１に示す環状体１０を作製する場合には、まず、補強層１４の形成のための溶液として、添加剤の体積含有率を予め調整された熱硬化性樹脂溶液２０Ａを用意する。そして、成膜装置３０では、金型３２を図２（Ａ）中の矢印Ａ方向に回転させながら、該金型３２の外側の面に該熱硬化性樹脂溶液２０Ａを塗布し、これを金型３２の外側の面に接して配置されたブレード２８によってならしながら、金型３２の幅方向の両端端部に相当する領域に塗布する。
【００４５】
詳細には、成膜装置３０では、貯留部２０に貯留された熱硬化性樹脂溶液２０Ａを、ポンプ２４によって供給管２２及びノズル２６を介して、矢印Ａ方向に回転されている金型３２の外側の面の、幅方向の一端部と他端部と、の各々に供給する、
金型３２の外側の面の、幅方向の一端部と他端部と、の各々に塗布された熱硬化性樹脂溶液２０Ａは、筋状に該金型３２上に供給されるが、ブレード２８によって平滑化され、螺旋状の筋が残ることなく塗膜１４Ａが形成される。これによって、環状体１０として構成されたときの補強層１４の設けられる領域に対応する金型３２上の領域（幅方向の両端部）に、塗膜１４Ａが形成される（塗布工程）。
この塗布時の金型３２の回転速度としては、例えば、２０ｒｐｍ以上３００ｒｐｍ以下であり、ノズル２６と金型３２との相対移動速度は、例えば、０．５ｍｍ／秒以上１０．０ｍｍ／秒以下である。
【００４６】
なお、熱硬化性樹脂溶液２０Ａの金型３２への塗布方法としては、上記方法に限られず、浸漬塗布等の他の方法を用いても良い。
【００４７】
次に、金型３２上の幅方向の両端部に塗布された熱硬化性樹脂溶液２０Ａによる塗膜１４Ａを乾燥させた後に、加熱することによって、金型３２の外側の面の、幅方向の両端部の各々に、補強層１４が形成された状態となる（図２（Ｂ）参照）（加熱工程）。
【００４８】
次に、ベルト１２の形成のための溶液として、熱硬化性樹脂に対する添加剤の体積含有率が、上記熱硬化性樹脂溶液２０Ａにおける熱硬化性樹脂の該溶液における添加剤の体積含有率より低くなるように予め調整された熱硬化性樹脂溶液２０Ｂを用意する。そして、成膜装置３０では、金型３２を図２（Ｃ）中の矢印Ａ方向に回転させながら、該金型３２の外側の面に該熱硬化性樹脂溶液２０Ｂを塗布し、これを金型３２の外側の面に接して配置されたブレード２８によってならしながら、金型３２の幅方向の一端部から他端部に渡る領域に塗布する（塗布工程）。
【００４９】
詳細には、成膜装置３０では、貯留部２０に貯留された熱硬化性樹脂溶液２０Ｂを、ポンプ２４によって供給管２２及びノズル２６を介して、矢印Ａ方向に回転されている金型３２の外側の面の、幅方向の一端部と他端部と、の各々に供給する（図２（Ｃ）参照）。金型３２の外側の面の、幅方向の一端部と他端部と、の各々に塗布された熱硬化性樹脂溶液２０Ｂは、筋状に該金型３２上に供給されるが、ブレード２８によって平滑化され、螺旋状の筋が残ることなく塗膜１２Ａが形成される。これによって、金型３２の幅方向の両端部に先に形成された補強層１４を覆うように、金型３２の幅方向の一端側から他端側の渡る領域に塗膜１２Ａが形成される。
【００５０】
この塗布時の金型３２の回転速度としては、例えば、２０ｒｐｍ以上３００ｒｐｍ以下であり、ノズル２６と金型３２との相対移動速度は、例えば、０．５ｍｍ／秒以上１０．０ｍｍ／秒以下である。
【００５１】
なお、熱硬化性樹脂溶液２０Ｂの金型３２への塗布方法としては、上記方法に限られず、浸漬塗布等の他の方法を用いても良い。
【００５２】
次に、金型３２上に塗布された熱硬化性樹脂溶液２０Ｂによる塗膜１４Ｂを乾燥させた後に、加熱することによって、金型３２の外側の面に、幅方向の両端部の各々に先に形成された補強層１４を覆うように、ベルト１２が形成された状態となる（図２（Ｄ）参照）（加熱工程）。
【００５３】
なお、上記熱硬化性樹脂溶液２０Ａによる補強層１４とされる塗膜１４Ａ、及び上記熱硬化性樹脂溶液２０Ｂによるベルト１２とされる塗膜１２Ａの、上記加熱工程における加熱温度としては、具体的には、これらの熱硬化性樹脂溶液２０Ａ及び熱硬化性樹脂溶液２０Ｂに含まれる熱硬化性樹脂が、ポリイミドの場合には、２５０℃以上４５０℃以下の範囲や、３００℃以上３５０℃以下の範囲等で、２０分間以上１２０分間以下加熱する。
【００５４】
これによって、金型３２上に環状体１０が形成される（図２（Ｄ）参照）。
【００５５】
次に、この環状体１０を金型３２から分離する（分離工程）。この環状体１０の金型３２からの分離には、環状体１０の両端部と、金型３２の外側の面との間に空気を流入して隙間を設ける方法を用いればよい。金型３２から分離された環状体１０は、側面（環状体１０の幅方向に交差する方向の面）が、補強層１４及びベルト１２からなる面とされるように、幅方向の両端部を切断される。
【００５６】
これによって、図１に示す環状体１０が作製される。すなわち、上記工程を経ることによって、ベルト１２の内側の面における幅方向の両端部に補強層１４を設けることで、少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する多層構成とされた環状体１０が作製される。
【００５７】
ところで、第１の実施の形態における環状体１０では、補強層１４が、環状体１０の幅方向の両端部に設けられており、この幅方向の両端部における最も内側の層とされている。また、第１の実施の形態における環状体１０では、ベルト１２が、環状体１０の幅方向の両端部における最も外側の層とされている。
このため、上述のように、この補強層１４とされる塗膜１４Ａ（熱硬化性樹脂溶液）中の熱硬化性樹脂に対する添加剤の体積含有率は、ベルト１２とされる塗膜１４Ｂ（熱硬化性樹脂溶液）中の熱硬化性樹脂に対する添加剤の体積含有率より高くなるように調整されている。
【００５８】
環状体１０の製造工程における加熱工程においては、これらの塗膜１４Ａ及び塗膜１２Ａの各々に熱を加えることによって、これらの塗膜に含まれる熱硬化性樹脂を硬化させることで、補強層１４及びベルト１２を形成している。
この熱硬化性樹脂の硬化時には、体積の減少が生じることから、作製された補強層１４及びベルト１２には、径方向（金型３２の周方向）に沿った引張り応力が蓄積する。
【００５９】
ここで、第１の実施の形態における環状体１０では、幅方向の両端部において最も外側の層とされるベルト１２に含まれる熱硬化性樹脂に対する該ベルト１２に含まれる添加剤の体積含有率が、該幅方向の最も内側の層とされる補強層１４に含まれる熱硬化性樹脂に対する該補強層１４に含まれる添加剤の体積含有率より低い。このため、上記加熱工程においては、最も外側のベルト１２とされる塗膜１４Ｂの上記加熱工程による体積収縮率は、補強層１４とされる塗膜１４Ａの上記加熱工程による体積収縮率より大きいと考えられる。従って、作製された環状体１０においては、幅方向の両端部において最も外側の層とされるベルト１２の引張り応力は、該幅方向の両端部において最も内側の層とされる補強層１４の引張り応力に比べて大きくなると考えられる。
【００６０】
従って、作製された環状体１０の内面側及び外面側に傷がついたときに、環状体１０の幅方向の両端部において最も外側の層とされたベルト１２の方が、該幅方向の両端部において最も内側の層とされた補強層１４に比べて、より大きな引張り応力が解放されることとなり、環状体１０の幅方向の両端部が外側に反ることが抑制されると考えられる。
【００６１】
また、作製された環状体１０においては、幅方向の両端部において最も外側の層とされるベルト１２の引張り応力は、該幅方向の両端部において最も内側の層とされる補強層１４の引張り応力に比べて大きいと考えられる。このため、作製された環状体１０の内面側に外面側に比べて多くの傷がついた場合であっても、環状体１０の幅方向の両端部において最も外側の層とされたベルト１２の方が、該幅方向の両端部において最も内側の層とされた補強層１４に比べて、より大きな引張り応力が解放されることから、環状体１０の幅方向の両端部が外側に反ることが抑制されると考えられる。
【００６２】
従って、環状体１０の幅方向の両端部における最も外側の層であるベルト１２、及び該両端部における最も内側の層である補強層１４が、熱硬化性樹脂と、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤と、を含み、該両端部における最も外側の層であるベルト１２に含まれる熱硬化性樹脂に対する該ベルト１２に含まれる添加剤の体積含有率が、該両端部における最も内側の層とされた補強層１４に含まれる熱硬化性樹脂に対する該補強層に含まれる添加剤の体積含有率より低い構成することで、環状体１０の幅方向の両端部が外側に反ることが抑制されると考えられる。
【００６３】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、幅方向の両端部が複数の層を有する多層構成の環状体１０として、ベルト１２の内側の面における幅方向の両端部に該両端部の縁部に沿って帯状の補強層１４を設けた構成とした形態を説明した。そして、この構成としたことによって、環状体１０の幅方向の両端部における最も外側の層はベルト１２であり、該幅方向の両端部における最も内側の層は補強層１４とされた形態を説明した。
【００６４】
ここで、本実施の形態の環状体は、幅方向の両端部が複数の層を有する多層構成であり、該幅方向の両端部における最も外側の層と、該幅方向の両端部における最も内側の層と、が熱可塑性樹脂及び添加剤を含んだ構成とされ、該最も外側の層の熱可塑性樹脂における添加剤の体積含有率が、最も内側の層の熱可塑性樹脂における添加剤の体積含有率に比べて低い構成であればよく、図１を用いて説明した環状体１０の構成に限られない。
【００６５】
具体的には、図４に示すように、環状体１１を、環状のベルト１３と、該ベルト１３の外側の面における幅方向の両端部に設けられた補強層１５と、から構成してもよい。この補強層１５は、ベルト１３の外側の面における幅方向の両端部の縁部に沿って帯状に設ければよい。
そして、環状体１１では、ベルト１３の外側の面における幅方向の両端部に補強層１５を設けた構成とすることで、環状体１１を、少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する構成としている。このため、環状体１１では、環状体１１の幅方向の両端部における最も外側の層は補強層１５であり、該幅方向の両端部における最も内側の層はベルト１３とされていることとなる。
このため、第２の実施の形態における環状体１１では、環状体１１の幅方向の両端部における最も内側の層であるベルト１３、及び該両端部における最も外側の層である補強層１５が、熱硬化性樹脂と、３５０℃における熱収縮率が２．０％以下の添加剤と、を含み、補強層１５に含まれる熱硬化性樹脂に対する該補強層１５に含まれる添加剤の体積含有率が、ベルト１３に含まれる熱硬化性樹脂に対する該ベルト１３に含まれる添加剤の体積含有率より低い構成とすればよい。
【００６６】
この場合、本発明の環状体が環状体１１に相当し、本発明の環状体における第１の層が補強層１５に相当し、本発明の環状体における第２の層が、ベルト１２に相当する。
【００６７】
環状体１１を構成する各ベルト１３及び補強層１５に含まれる熱硬化性樹脂、添加剤、及びその他の材料については、第１の実施の形態で説明した環状体１０におけるベルト１２及び補強層１４に含まれる熱硬化性樹脂、添加剤、及びその他の材料として挙げたものを用いればよい。
【００６８】
但し、添加剤の含有率としては、第２の実施の形態における環状体１１では、環状体１１の幅方向の両端部における最も外側の層は補強層１５であり、該幅方向の両端部における最も内側の層はベルト１３とされていることから、該最も外側の層である補強層１５に含まれる熱硬化性樹脂に対する該補強層１５に含まれる添加剤の体積含有率が、最も内側の層であるベルト１３に含まれる熱硬化性樹脂に対する該ベルト１３に含まれる添加剤の体積含有率より低い構成であればよい。
【００６９】
なお、このベルト１３及び補強層１５を構成する熱硬化性樹脂についても、同じであることが良い。熱硬化性樹脂が同じであると、ベルト１３と補強層１５との間の密着性が向上することから良い。
【００７０】
ベルト１３は環状であれば、つなぎ目があってもなくてもよい。
【００７１】
なお、第２の実施の形態では、環状体１１を、環状のベルト１３と、該ベルト１３の外側の面における幅方向の両端部に帯状に設けられた補強層１５と、から構成することによって、少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する構成とした形態を説明した。しかし、第２の実施の形態の環状体１１についても、環状体１０と同様に、このような構成に限られず、このベルト１３と補強層１５の間に他の層を１層または複数層設けた構成であってもよい。
【００７２】
このベルト１３と補強層１５との間に設けられる層としては、ベルト１３及び補強層１５と同じように、熱硬化性樹脂及び添加剤を含んだ構成としてもよいが、異なった構成であってもよい。
【００７３】
第２の実施の形態における環状体１１は、上記第１の実施の形態で説明した環状体１０の製造方法と同様に、円柱状の金型３２の外側の面に、熱硬化性樹脂及び添加剤を含む熱硬化性樹脂溶液を塗布することによって、金型３２上に塗膜を形成し（塗布工程）、該塗膜に熱を加える（加熱工程）一連の工程を繰り返すことによって多層構成とされた後に、金型３２から分離する（分離工程）ことによって作製すればよい。
【００７４】
そして、まず、ベルト１３形成のための溶液として、添加剤の体積含有率を予め調整された熱硬化性樹脂溶液２１Ａを用意する。そして、成膜装置３０では、金型３２を図５（Ａ）中の矢印Ａ方向に回転させながら、該金型３２の外側の面に該熱硬化性樹脂溶液２１Ａを塗布し、これを金型３２の外側の面に接して配置されたブレード２８によってならしながら、金型３２の幅方向の一端側から他端側に渡る領域に連続して塗布する。これによって、金型３２上の幅方向の一端側から他端側に渡る領域に、塗膜１３Ａが形成される（塗布工程）。
【００７５】
次に、金型３２上に塗布された塗膜１３Ａを乾燥させた後に、加熱することによって、金型３２の外側の面の、幅方向の一端側から他端側に渡る領域に、ベルト１３が形成された状態となる（図５（Ｂ）参照）（加熱工程）。
【００７６】
次に、補強層１５の形成のための溶液として、熱硬化性樹脂に対する添加剤の体積含有率が、上記熱硬化性樹脂溶液２１Ａ（ベルト１２形成用）における熱硬化性樹脂の該溶液における添加剤の体積含有率より低くなるように予め調整された熱硬化性樹脂溶液２１Ｂを用意する。そして、図５（Ｃ）に示すように、成膜装置３０では、金型３２を図５（Ｃ）中の矢印Ａ方向に回転させながら、金型３２上に形成されたベルト１２の外側の面の両端部の各々に、該熱硬化性樹脂溶液２１Ｂを塗布して、該両端部の各々に、塗膜１５Ａを形成する（塗布工程）。
【００７７】
次に、金型３２上に塗布された熱硬化性樹脂溶液２１Ｂによる塗膜１５Ｂを乾燥させた後に、加熱することによって、金型３２の外側の面に形成されたベルト１２の幅方向の両端部の各々に、補強層１５が形成された状態となる（図５（Ｄ）参照）（加熱工程）。
【００７８】
これによって、金型３２上に環状体１１が形成される（図５（Ｄ）参照）。
【００７９】
次に、この環状体１１を、第１の実施の形態における分離工程と同じ方法を用いて金型３２から分離する（分離工程）。そして、金型３２から分離された環状体１１について、側面（環状体１１の幅方向に交差する方向の面）が、補強層１５及びベルト１３からなる面とされるように、幅方向の両端部を切断する。
【００８０】
これによって、図４に示す環状体１１が作製される。すなわち、上記工程を経ることによって、ベルト１３の外側の面における幅方向の両端部に、帯状の補強層１５が設けられ、少なくとも幅方向の両端部が複数の層を有する多層構成とされた環状体１１が作製される。
【００８１】
この第２の実施の形態における環状体１１では、補強層１５が、環状体１１の幅方向の両端部に設けられており、この幅方向の両端部における最も外側の層とされている。また、第２の実施の形態における環状体１１では、ベルト１３が、環状体１１の幅方向の両端部における最も内側の層とされている。
このため、上述のように、このベルト１３とされる塗膜１３Ａ（熱硬化性樹脂溶液）中の熱硬化性樹脂に対する添加剤の体積含有率は、補強層１５とされる塗膜１５Ａ（熱硬化性樹脂溶液）中の熱硬化性樹脂に対する添加剤の体積含有率より高くなるように調整されている。
【００８２】
環状体１１の製造工程における加熱工程においては、これらの塗膜１３Ａ及び塗膜１５Ａの各々に熱を加えることによって、これらの塗膜に含まれる熱硬化性樹脂を硬化させることで、補強層１５及びベルト１３を形成している。このため、第１の実施の形態でも説明したように、この熱硬化性樹脂の硬化時には、体積の減少が生じることから、作製された補強層１５及びベルト１３には、径方向（金型３２の周方向）に沿った引張り応力が蓄積される。従って、作製された環状体１１においては、幅方向の両端部において最も外側の層とされる補強層１５の引張り応力は、該幅方向の両端部において最も内側の層とされるベルト１３の引張り応力に比べて大きくなると考えられる。
【００８３】
従って、作製された環状体１１の内面側及び外面側に傷がついたときに、環状体１１の幅方向の両端部において最も外側の層とされた補強層１５の方が、該幅方向の両端部において最も内側の層とされたベルト１３に比べて、より大きな引張り応力が解放されることとなり、環状体１１の幅方向の両端部が外側に反ることが抑制されると考えられる。
【００８４】
また、作製された環状体１１においては、幅方向の両端部において最も外側の層とされる補強層１５の引張り応力は、該幅方向の両端部において最も内側の層とされるベルト１３の引張り応力に比べて大きいと考えられることから、作製された環状体１１の内面側に外面側に比べて多くの傷がついた場合であっても、環状体１１の幅方向の両端部において最も外側の層とされた補強層１５の方が、該幅方向の両端部において最も内側の層とされたベルト１３に比べて、より大きな引張り応力が解放されることから、環状体１１の幅方向の両端部が外側に反ることが抑制されると考えられる。
【００８５】
（第３の実施の形態）
上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、環状体の幅方向の両端部のみが多層構造とされた形態を説明したが、環状体の全面にわたって多層構造とされた形態であってもよい。
具体的には、図６（Ａ）に示すように、環状のベルト４０Ｂの外側の面の全領域を覆うように、環状のベルト４０Ａが設けられた構成の環状体４０であってもよい。また、この場合についても、２層に限られず、図６（Ｂ）に示すように３層（環状のベルト４０Ａの外側に、環状のベルト４０Ｃ及び環状のベルト４０Ａが重ねられた構成）の環状体４２であってもよいし、図示は省略するが、４層以上であってもよい。
【００８６】
環状体の全面にわたって多層構造とされた形態である場合についても、幅方向両端部における最も外側の層（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）ではベルト４０Ｂ）、及び最も内側の層（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）ではベルト４０Ａ）が、第１の実施の形態で挙げた熱硬化性樹脂と、第１の実施の形態で挙げた添加剤と、を含み、この最も外側の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該最も外側の層に含まれる前記添加剤の体積含有率が、最も内側の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該最も内側の層に含まれる前記添加剤の体積含有率より低い環状体４０及び環状体４２とすればよい。
【００８７】
（第４の実施の形態）
上記実施の形態で説明した環状体（環状体１０、環状体１１、環状体４０、環状体４２）は、各種装置に設けられる環状の部材として用いられる。例えば、複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置の中間転写ベルト、用紙搬送ベルト、定着ベルト等に用いられる。
【００８８】
図７には、本実施の形態の環状体が適用される画像形成装置の一の実施の形態を示した。本実施形態に係る画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０７を備えている。この中間転写ベルト１０７に沿って、４つの像保持体１０１ａ、像保持体１０１ｂ、像保持体１０１ｃ、及び像保持体１０１ｄが配置されている。像保持体１０１ａの周囲には、その回転方向にそって、帯電装置１０２ａ、露光装置１１４ａ、現像装置１０３ａ、一次転写装置１０５ａ、クリーニング装置１０４ａが配置されている。像保持体１０１ｂの周囲には、その回転方向にそって、帯電装置１０２ｂ、露光装置１１４ｂ、現像装置１０３ｂ、一次転写装置１０５ｂ、クリーニング装置１０４ｂが配置されている。像保持体１０１ｃの周囲には、その回転方向にそって、帯電装置１０２ｃ、露光装置１１４ｃ、現像装置１０３ｃ、一次転写装置１０５ｃ、クリーニング装置１０４ｃが配置されている。像保持体１０１ｄの周囲には、その回転方向にそって、帯電装置１０２ｄ、露光装置１１４ｄ、現像装置１０３ｄ、一次転写装置１０５ｄ、クリーニング装置１０４ｄが配置されている。
【００８９】
中間転写ベルト１０７は、テンションロール１０６ａ、テンションロール１０６ｂ、テンションロール１０６ｃ、テンションロール１０６ｄ、及びドライブロール１１２によって支持されている。これらのテンションロール１０６ａ、テンションロール１０６ｂ、テンションロール１０６ｃ、テンションロール１０６ｄ、及びドライブロール１１２によって、中間転写ベルト１０７は、４つの像保持体１０１ａ、像保持体１０１ｂ、像保持体１０１ｃ、及び像保持体１０１ｄの各々の表面に接触しながら、これらの像保持体１０１ａ、像保持体１０１ｂ、像保持体１０１ｃ、及び像保持体１０１ｄの各々に対応して配置された一次転写装置１０５ａ、一次転写装置１０５ｂ、一次転写装置１０５ｃ、一次転写装置１０５ｄとの間を矢印Ａの方向に移動される。これらの一次転写装置１０５ａ、一次転写装置１０５ｂ、一次転写装置１０５ｃ、一次転写装置１０５ｄの各々が中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ、像保持体１０１ｂ、像保持体１０１ｃ、及び像保持体１０１ｄの各々に向かい合う領域が、一次転写部となる。この像保持体１０１ａ、像保持体１０１ｂ、像保持体１０１ｃ、及び像保持体１０１ｄの各々と、一次転写装置１０５ａ、一次転写装置１０５ｂ、一次転写装置１０５ｃ、一次転写装置１０５ｄの各々と、の間には、一次転写電圧が印加される。
【００９０】
また、二次転写装置として、中間転写ベルト１０７を介してバックアップロール１０８と二次転写ロール１０９が向かい合うように配置されている。紙等の記録媒体１１３が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９との間を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７を介してバックアップロール１０８に向かい合う部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９とバックアップロール１０８との間には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトのクリーニング装置１１１が配置されている。また、画像形成装置１００には、定着装置１１０が設けられている。
【００９１】
なお、画像形成装置１００が、本発明の画像形成装置に相当し、像保持体１０１ａ、像保持体１０１ｂ、像保持体１０１ｃ、及び像保持体１０１ｄが、本発明の画像形成装置の像保持体に相当する。また、帯電装置１０２ａ、帯電装置１０２ｂ、帯電装置１０２ｃ、及び帯電装置１０２ｄが、本発明の画像形成装置の帯電装置に相当する。また、露光装置１１４ａ、露光装置１１４ｂ、露光装置１１４ｃ、及び露光装置１１４ｄが、本発明の画像形成装置の露光装置に相当する。また、現像装置１０３ａ、現像装置１０３ｂ、現像装置１０３ｃ、及び現像装置１０３ｄが、本発明の画像形成装置の現像装置に相当する。また、一次転写装置１０５ａ、一次転写装置１０５ｂ、一次転写装置１０５ｃ、一次転写装置１０５ｃ、中間転写ベルト１０７、二次転写ロール１０９、及びバックアップロール１０８が、本発明の画像形成装置の転写装置に相当する。また、定着装置１１０が、本発明の画像形成装置の定着装置に相当する。
【００９２】
画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印の方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって一様に帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の潜像が形成される。形成された潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（可視化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ、現像装置１０３ｂ、現像装置１０３ｃ、及び現像装置１０３ｄの各々には、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）が収容されている。
【００９３】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写装置１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に一時的に転写（一次転写）される。以降、同様にして、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写装置１０５ｂ、一次転写装置１０５ｃ、及び一次転写装置１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が得られる。
【００９４】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１３に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１３は、定着装置１１０に搬送され、加熱及び加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００９５】
一次転写後の像保持体１０１ａ、像保持体１０１ｂ、像保持体１０１ｃ、及び像保持体１０１ｄは、クリーニング装置１０４ａ、クリーニング装置１０４ｂ、クリーニング装置１０４ｃ、及びクリーニング装置１０４ｄの各々によって、表面に残留したトナー等を除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトのクリーニング装置１１１により表面に残留したトナー等が除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００９６】
上記第１の実施の形態〜第３の実施の形態で説明した環状体は、画像形成装置１００における、帯電装置１０２ａ、帯電装置１０２ｂ、帯電装置１０２ｃ、帯電装置１０２ｄ、現像装置１０３ａ、現像装置１０３ｂ、現像装置１０３ｃ、現像装置１０３ｄ、一次転写装置１０５ａ、一次転写装置１０５ｂ、一次転写装置１０５ｃ、一次転写装置１０５ｃ、中間転写ベルト１０７、二次転写ロール１０９、バックアップロール１０８、及び定着装置１１０における環状の部材として用いられる。
【００９７】
例えば、環状体１０（図１参照）を、中間転写ベルト１０７として用いた場合には、この中間転写ベルト１０７の内側の面は、テンションロール１０６ａ、テンションロール１０６ｂ、テンションロール１０６ｃ、テンションロール１０６ｄ、及びドライブロール１１２等に接触された状態で支持されるので、外側の面より内側の面の方が、より数多くの傷がつくと考えられる。このため、環状体が１層の構成である場合や、本実施の形態の環状体の構成を有さない場合には、該傷によって内側の面の引張り応力が外側の面に比べて多く解放されることで、環状体の両端部が外側に向かって沿ってしまうと考えられる。
一方、本実施の形態では、環状体１０を、中間転写ベルト１０７として用いることから、中間転写ベルト１０７の幅方向の両端部が外側に反ることが抑制されると考えられる。
【００９８】
また、第２の実施の形態〜第３の実施の形態で説明した環状体１１、環状体４０、及び環状体４２を中間転写ベルト１０７として用いた場合や、環状体１０、環状体１１、環状体４０、及び環状体４２を、帯電装置１０２ａ、帯電装置１０２ｂ、帯電装置１０２ｃ、帯電装置１０２ｄ、現像装置１０３ａ、現像装置１０３ｂ、現像装置１０３ｃ、現像装置１０３ｄ、一次転写装置１０５ａ、一次転写装置１０５ｂ、一次転写装置１０５ｃ、一次転写装置１０５ｃ、二次転写ロール１０９、バックアップロール１０８、及び定着装置１１０における環状の部材として用いた場合についても、環状体の幅方向の両端部が外側に反ることが抑制されると考えられる。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１００】
−環状体１の作製−
まず、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミック酸のＮ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産株式会社製ユーワニスＳ（イミド転化後の固形分１８質量％）に、ポリアミック酸１００質量部に対して、添加剤として、乾燥したカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））を９０質量部になるよう添加して、ジェットミル分散機（ジーナス株式会社製ＧｅａｎｕｓＰＹ、衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２）を用い、圧力２００ＭＰａで、分散ユニット部を５回通過させて、分散及び混合して、分散液Ａを得た。
【０１０１】
なお、このカーボンブラックの３５０℃における熱収縮率を、ＳＥＭを用いて測定したところ、０％であった。
【０１０２】
次に、この得られた分散液Ａに上記ＮＭＰ溶液を添加し、該ＮＭＰ溶液を添加した後の溶液中におけるポリアミック酸１００質量部に対するカーボンブラックの含有率が２７質量部となるように調整した。そして、この溶液を、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、添加剤としてのカーボンブラックの分散されたポリイミド前駆体溶液Ａ１を調製した。
【０１０３】
一方、上記調整した分散液Ａに上記ＮＭＰ溶液を添加し、該ＮＭＰ溶液を添加した後の溶液中におけるポリアミック酸１００質量部に対するカーボンブラックの含有率が２５質量部となるように調整した。そして、この溶液を、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、添加剤としてのカーボンブラックの分散されたポリイミド前駆体溶液Ｂ１を調製した。
【０１０４】
次に、図２に示す金型３２として、外径１６６ｍｍ、長さ６５０ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。このアルミニウム製円筒体は、表面を切削して外径を１８９ｍｍとした後、球形ガラス粒子によるブラスト処理により、表面を表面粗さＲａ：１．５２ｕｍに粗面化したものである。この金型３２の表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施した。さらに、塗布工程として、図２（Ａ）に示すように、金型３２の幅方向を水平または水平に近い状態にして４０ｒｐｍで回転させた（図２（Ａ）中、矢印Ａ方向）。ブレード２８としては幅２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳからなり、弾力性を有する板状の部材を用いた。このブレード２８を金型３２に押し付け、上記調整したポリイミド前駆体溶液Ａ１を、貯留部２０に充填し、口径２ｍｍのノズル２６から金型３２の表面に押し出した。なお、ポリイミド前駆体溶液Ａ１がブレード２８を通過する際、ブレード２８が押し広げられ、ブレード２８と金型３２との間には隙間ができた。次いで、ノズル２６とブレード２８とを金型３２の幅方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布の際には、金型３２の幅方向の両端に端部から幅方向の中央部に向かって７０ｍｍずつの不塗布の領域を設けた。
【０１０５】
次に、このポリイミド前駆体溶液Ａ１が塗布されて塗膜Ａ１の形成された金型３２の幅方向を水平または水平に近い状態としたまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間加熱乾燥させ、図４に示すベルト１３に相当する基材Ａ１を得た。
なお、この基材Ａ１の膜厚は、イミド化後の膜厚が７０ｕｍになるように、塗布時のノズル２６からの押出し液量を調整した。
【０１０６】
次に、上記調整したポリイミド前駆体溶液Ｂ１を、上記ポリイミド前駆体Ａ１と同じ方法を用いて金型３２上に形成された基材Ａ１の幅方向の両端部に相当する領域に塗布した。このポリイミド前駆体溶液Ｂ１の塗布の領域は、金型３２の幅方向の一端から２０ｍｍの位置を塗布の開始位置として、この開始位置から金型３２の幅方向に向かって１６０ｍｍの位置までの領域と、金型３２の幅方向の他端から２０ｍｍの位置を塗布の開始位置として、この開始位置から金型３２の幅方向に向かって１６０ｍｍの位置までの領域と、とした。これによって、金型３２上に形成された基材Ａ１の幅方向の両端部に、該基材Ａ１に重ねて塗膜Ｂ１が形成された状態となった。
【０１０７】
次に、このポリイミド前駆体溶液Ｂ１が塗布されて、幅方向の両端部に基材Ａ１に重ねて塗膜Ｂ１の形成された金型３２の幅方向を水平または水平に近い状態としたまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間加熱乾燥させた。これによって、図４に示す補強層１５に相当する補強層Ｂ１を形成した。
なお、この層Ｂ１の膜厚は、イミド化後の膜厚が１０ｕｍになるように、塗布時のノズル２６からの押出し液量を調整した。
【０１０８】
上記基材Ａ１の外側の面の幅方向の両端部に補強層Ｂ１の形成された環状の部材Ｃ１を、３１０℃で３０分間加熱させた後に、室温にまで冷えたところで、金型３２から該環状の部材Ｃを剥離した。剥離した環状の部材Ｃの幅方向の中央部を、３６９ｍｍの幅で切断することによって、図４に示す構成の環状体１を得た。
【０１０９】
作製された環状体１について、塗膜Ａ１の加熱によって基材Ａ１とするときの、該基材Ａ１の体積減少率と、塗膜Ｂ１の加熱によって補強層Ｂ１とするときの、該補強層Ｂ１の体積減少率と、を計算したところ、各々、１１．２％と１０．７％であった。
【０１１０】
この体積減少率は、カーボンブラックの比重を１．８５ｇ／ｃｍ３、ポリイミド前駆体の比重を１．３０ｇ／ｃｍ３、ポリイミド樹脂の比重を１．３９ｇ／ｃｍ３とし、ポリイミド前駆体が完全にイミド化したものとして、下記式を用いて算出した。
【０１１１】
式（１−（Ｘ／１．８５＋０．９２７１×Ｙ／１．３９）／（Ｘ／１．８５＋Ｙ／１．３９））×１００
ただし、式中Ｘはカーボンブラック量（ｇ）を表し、Ｙはポリアミック酸量（ｇ）を表す。
【０１１２】
また、同様にカーボンブラックの体積含有率は、下記式を用いて算出した。
式（（Ｘ／１．８５）／（Ｘ／１．８５＋０．９２７１×Ｙ／１．３９））×１００
【０１１３】
作製された環状体１について、塗膜Ａ１の加熱によって基材Ａ１とするときの、該基材Ａ１の添加剤（カーボンブラック）含有率と、塗膜Ｂ１の加熱によって補強層Ｂ１とするときの、該補強層Ｂ１の添加剤（カーボンブラック）と、を計算したところ、各々、１７．９５％と１６．８５％であった。
【０１１４】
―環状体２、環状体３、環状体４、環状体５、及び環状体６の作製―
上記環状体１の作製において、補強層Ｂ１の形成のために用いたポリイミド前駆体溶液Ｂ１中におけるポリアミック酸１００質量部に対するカーボンブラックの含有量を、表１に示す値とした以外は、環状体１と同様にして環状体２、環状体３、環状体４、環状体５、及び環状体６を作製した。
【０１１５】
作製した環状体２、環状体３、環状体４、環状体５、及び環状体６の各々における基材及び補強層における、熱硬化性樹脂（ポリイミド）に対する添加剤としてのカーボンブラックの体積含有率、及び体積減少率を、環状体１と同じ方法で測定した。測定結果を表１に示した。
【０１１６】
―環状体７の作製―
ビスフェノールＣタイプのポリカーボネート１００質量部をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）２３０質量部に溶解した溶液、該溶液におけるポリアミック酸１００質量部に対して、添加剤としてのカーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を２７質量部添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行った。これにより、添加剤としてカーボンブラックの分散されたポリカーボネート溶液Ａ７を調製した。
【０１１７】
次に、ＰＥＴ樹脂1００質量部を、ＴＨＦ２３０質量部に溶解し、添加剤の分散されていない樹脂溶液として、ＰＥＴ樹脂溶液Ｂ７を調整した。
【０１１８】
得られたポリカーボネート溶液Ａ７を用い、環状体１の作製と同様にしてシリコーン系離型剤を塗布して焼き付け処理を行った金型３２上に、塗布工程として、ポリカーボネート溶液Ａ２を塗布し、次いで、ノズル２６とブレード２８とを金型３２の幅方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布の際には、金型３２の幅方向の両端に端部から幅方向の中央部に向かって７０ｍｍずつの不塗布の領域を設けた。
【０１１９】
次に、このポリカーボネート溶液Ａ７が塗布されて塗膜Ａ７の形成された金型３２の幅方向を水平または水平に近い状態としたまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で９０分間加熱乾燥させ、図４に示すベルト１３に相当する基材Ａ７を得た。
なお、この基材Ａ７の膜厚は、加熱乾燥後の膜厚が７０ｕｍになるように、塗布時のノズル２６からの押出し液量を調整した。
【０１２０】
次に、上記調整したＰＥＴ樹脂溶液Ｂ７を、上記ポリカーボネート溶液Ａ７と同じ方法を用いて金型３２上に形成された基材Ａ７の幅方向の両端部に相当する領域に塗布して塗膜Ｂ７を形成した。この塗布の領域は、金型３２の幅方向の一端から２０ｍｍの位置を塗布の開始位置として、この開始位置から金型３２の幅方向に向かって１６０ｍｍの位置までの領域と、金型３２の幅方向の他端から２０ｍｍの位置を塗布の開始位置として、この開始位置から金型３２の幅方向に向かって１６０ｍｍの位置までの領域と、とした。これによって、金型３２上に形成された基材Ａ７の幅方向の両端部に、該基材Ａ７に重ねて塗膜Ｂ７が形成された状態となった。
【０１２１】
次に、このＰＥＴ樹脂溶液Ｂ７が塗布されて、幅方向の両端部に基材Ａ７に重ねて塗膜Ｂ７の形成された金型３２の幅方向を水平または水平に近い状態としたまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で９０分間加熱乾燥させた。これによって、図４に示す補強層１５に相当する補強層Ｂ７を形成した。
なお、この補強層Ｂ７の膜厚は、加熱乾燥後の膜厚が１０ｕｍになるように、塗布時のノズル２６からの押出し液量を調整した。
【０１２２】
この補強層Ｂ７について、補強層Ｂ７における熱硬化性樹脂に対する添加剤としてのカーボンブラックの体積含有率を求めた。詳細には、カーボンブラックの比重を１．８５ｇ／ｃｍ３、ポリカーボネートの比重を１．２０ｇ／ｃｍ３、として、下記式を用いて算出したところ、カーボンブラックの体積含有率は１４．９０体積％であった。
【０１２３】
式（（Ｘ／１．８５）／（Ｘ／１．８５＋Ｚ／１．２０））×１００
ただし、式中Ｘはカーボンブラック量（ｇ）を表し、Ｚはポリカーボネート量（ｇ）を表す。
【０１２４】
上記基材Ａ７の外側の面の幅方向の両端部に補強層Ｂ７の形成された環状の部材Ｃ１が室温にまで冷えたところで、金型３２から該環状の部材Ｃを剥離した。剥離した環状の部材Ｃの幅方向の中央部を、３６９ｍｍの幅で切断することによって、図４に示す構成の環状体７を得た。
【０１２５】
作製された環状体７について、基材Ａ７の体積減少率と、補強層Ｂ７の体積減少率と、を計算し、結果を表１に示した。
【０１２６】
―環状体８の作製―
環状体１の作製時に調整した分散液Ａに対して、環状体１の作製時に用いたＮＭＰ溶液を添加した後の溶液中におけるポリアミック酸１００質量部に対するカーボンブラックの含有量が２８質量部になるように、ＮＭＰ溶液を添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、補強層用のポリイミド前駆体溶液Ｂ８を調製した。
【０１２７】
次に、環状体１の作製と同様にして得られた分散液Ａに対して、環状体１の作製時に用いたＮＭＰ溶液を、該溶液中のポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが２７質量部になるように添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、基材層用のポリイミド前駆体溶液Ａ８を調製した。
【０１２８】
得られた補強層用のポリイミド前駆体溶液Ｂ８を用い、環状体１の作製と同様にしてシリコーン系離型剤を塗布して焼き付け処理を行った金型３２上に、塗布工程として、ポリイミド前駆体溶液Ｂ８を塗布し、次いで、ノズル２６とブレード２８とを金型３２の幅方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布領域は、金型３２の幅方向の一端から２０ｍｍの位置を塗布の開始位置として、この開始位置から金型３２の幅方向の中央部に向かって１６０ｍｍの位置までの領域と、金型３２の幅方向の他端から中央部に向かって２０ｍｍの位置を塗布の開始位置として、この開始位置から金型３２の幅方向の中央部に向かって１６０ｍｍの位置までの領域と、とした。これによって、金型３２上の幅方向の両端部に、補強層用のポリイミド前駆体溶液Ｂ８による塗膜Ｂ８が形成された状態となった。
【０１２９】
次に、このポリイミド前駆体溶液Ｂ８が塗布されて塗膜Ｂ８の形成された金型３２の幅方向を水平または水平に近い状態としたまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間加熱乾燥させ、図１に示す補強層１４に相当する補強層Ｂ８を得た。
なお、この基材Ｂ７の膜厚は、加熱乾燥後（イミド化後）の膜厚が１０ｕｍになるように、塗布時のノズル２６からの押出し液量を調整した。
【０１３０】
この補強層Ｂ８について、補強層Ｂ８における熱硬化性樹脂（ポリイミド）に対する添加剤としてのカーボンブラックの体積含有率を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１３１】
次に、上記ポリイミド前駆体溶液Ｂ８と同じ方法を用いて、金型３２の幅方向の両端部に形成された一対の補強層Ｂ８を覆うように、金型３２の幅方向の一端側から他端側に向かって、塗布工程として、上記調整した基材層用のポリイミド前駆体溶液Ａ８を塗布した。このとき、ノズル２６とブレード２８とを金型３２の幅方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布の際には、金型３２の幅方向の両端に端部から幅方向の中央部に向かって７０ｍｍずつの不塗布の領域を設けた。
【０１３２】
次に、このポリイミド前駆体溶液Ａ８による塗膜Ａ８の形成された金型３２の幅方向を水平または水平に近い状態としたまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間加熱乾燥させ、図１に示すベルト１２に相当する基材Ａ８を得た。
なお、この基材Ａ８の膜厚は、加熱乾燥後の膜厚が７０ｕｍになるように、塗布時のノズル２６からの押出し液量を調整した。
【０１３３】
この基材Ａ８について、基材Ａ８における熱硬化性樹脂（ポリイミド）に対する添加剤としてのカーボンブラックの体積含有率を上記と同様にして測定した。測定結果を表１に示した。
【０１３４】
上記の、金型３２の幅方向の両端部に補強層Ｂ８が形成され、その上に該金型３２の幅方向の一端側から他端側に渡る領域に基材Ａ８の形成された環状の部材Ｃ８を、３１０℃で３０分間加熱させた後に、室温にまで冷えたところで、金型３２から該環状の部材Ｃ８を剥離した。剥離した環状の部材Ｃ８の幅方向の中央部を、３６９ｍｍの幅で切断することによって、図１に示す構成の環状体８を得た。
【０１３５】
作製された環状体８について、補強層Ｂ８及び基材Ａ８の体積減少率を環状体１と同様にして求めた。結果を表１に示した。
【０１３６】
―環状体９、環状体１０、環状体１１、環状体１２、及び環状体１３の作製−
上記環状体８の作製において、補強層Ｂ８の形成のために用いたポリイミド前駆体溶液Ｂ８中におけるポリアミック酸１００質量部に対するカーボンブラックの含有量を、表１に示す値とした以外は、環状体８と同様にして環状体９、環状体１０、環状体１１、環状体１２、及び環状体１３を作製した。
【０１３７】
作製した環状体９、環状体１０、環状体１１、環状体１２、及び環状体１３の各々における基材及び補強層における、熱硬化性樹脂に対する添加剤としてのカーボンブラックの体積含有率、及び体積減少率を、環状体１と同じ方法で測定した。測定結果を表１に示した。
【０１３８】
―環状体１４の作製―
ＰＥＴ樹脂1００質量部をＴＨＦ４００質量部に溶解し、補強層用のＰＥＴ樹脂溶液Ｂ１４を調整した。
【０１３９】
次にビスフェノールＣタイプのポリカーボネート１００質量部をＴＨＦ４００質量部に溶解した溶液に、カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を２７質量部添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行い、基材層用のカーボンブラックの分散されたポリカーボネート溶液Ａ１４を調製した。
【０１４０】
シリコーン系離型剤を塗布して焼き付け処理を行った金型３２上に、塗布工程として、ＰＥＴ樹脂溶液Ｂ１４を塗布し、次いで、ノズル２６とブレード２８とを金型３２の幅方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布領域は、金型３２の幅方向の一端から２０ｍｍの位置を塗布の開始位置として、この開始位置から金型３２の幅方向の中央部に向かって１６０ｍｍの位置までの領域と、金型３２の幅方向の他端から中央部に向かって２０ｍｍの位置を塗布の開始位置として、この開始位置から金型３２の幅方向の中央部に向かって１６０ｍｍの位置までの領域と、とした。これによって、金型３２上の幅方向の両端部に、補強層用のＰＥＴ樹脂溶液Ｂ１４による塗膜Ｂ１４が形成された状態となった。
【０１４１】
次に、この補強層用のＰＥＴ樹脂溶液Ｂ１４による塗膜Ｂ１４の形成された金型３２の幅方向を水平または水平に近い状態としたまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間加熱乾燥させ、図１に示す補強層１４に相当する補強層Ｂ１４を得た。
なお、この基材Ｂ７の膜厚は、加熱乾燥後の膜厚が１０ｕｍになるように、塗布時のノズル２６からの押出し液量を調整した。
【０１４２】
この補強層Ｂ１４について、補強層Ｂ１４における熱硬化性樹脂に対する添加剤としてのカーボンブラックの体積含有率を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１４３】
次に、金型３２の幅方向の両端部に形成された一対の補強層Ｂ１４を覆うように、金型３２の幅方向の一端側から他端側に向かって、塗布工程として、上記調整した基材層用のカーボンブラックの分散されたポリカーボネート溶液Ａ１４を塗布した。このとき、ノズル２６とブレード２８とを金型３２の幅方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布の際には、金型３２の幅方向の両端に端部から幅方向の中央部に向かって７０ｍｍずつの不塗布の領域を設けた。
【０１４４】
次に、この基材層用のカーボンブラックの分散されたポリカーボネート溶液Ａ１４による塗膜Ａ１４の形成された金型３２の幅方向を水平または水平に近い状態としたまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で９０分間加熱乾燥させ、図１に示すベルト１２に相当する基材Ａ１４を得た。
なお、この基材Ａ１４の膜厚は、加熱乾燥後の膜厚が７０ｕｍになるように、塗布時のノズル２６からの押出し液量を調整した。
【０１４５】
この基材Ａ１４について、基材Ａ１４における熱硬化性樹脂に対する添加剤としてのカーボンブラックの体積含有率を上記と同様にして測定した。測定結果を表１に示した。
【０１４６】
上記の、金型３２の幅方向の両端部に補強層Ｂ１４が形成され、その上に該金型３２の幅方向の一端側から他端側に渡る領域に基材Ａ１４の形成された環状の部材Ｃ１４が室温にまで冷えたところで、金型３２から該環状の部材Ｃ１４を剥離した。剥離した環状の部材Ｃ１４の幅方向の中央部を、３６９ｍｍの幅で切断することによって、図１に示す構成の環状体１４を得た。
【０１４７】
作製された環状体１４について、補強層Ｂ１４及び基材Ａ１４の体積減少率を環状体１と同様にして求めた。結果を表１に示した。
【０１４８】
（実施例１）
図７に示す基本構成を有するフルカラープリンター（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ５４５０：富士ゼロックス社製）に装着されている中間転写ベルト（図７では、中間転写ベルト１０７）に代えて、上記作製した環状体１を装着し、２８℃、８５％ＲＨの環境下で、Ａ４用紙をヨコ向きにして２万枚連続してプリントを行なった。この２万枚のプリント後に、環状体１をフルカラープリンターよりはずし、両端部の外側への反り量を測定した。
【０１４９】
この反り量の測定は、環状体１を幅方向に切断して板状の部材とし、この板状の部材とした環状体１を、平板状の部材（基準部材と称する）の上に置いた。そして、板状の部材とされた環状体１の環状であったときの幅方向の両端部について、基準部材からの浮き上がり量（高さ）を測定した。なお、この測定は、板状の部材とした環状体１が環状であったときの内側の面を基準部材に接するように置いて行った。このため、この浮き上がり量は、環状体１の外側への反り量を示している。
さらに、この測定は環状体１の両端に対しそれぞれ周方向等間隔で６箇所ずつ行い、合計１２箇所の値を平均化して求めた。結果を表１に示す。
【０１５０】
（実施例２）
上記作製した環状体２を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１５１】
（実施例３）
上記作製した環状体３を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１５２】
（実施例４）
上記作製した環状体４を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１５３】
（実施例５）
上記作製した環状体８を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１５４】
（実施例６）
上記作製した環状体９を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１５５】
（実施例７）
上記作製した環状体１０を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１５６】
（実施例８）
上記作製した環状体１１を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１５７】
（比較例１）
上記作製した環状体５を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１５８】
（比較例２）
上記作製した環状体６を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１５９】
（比較例３）
上記作製した環状体７を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１６０】
（比較例４）
上記作製した環状体１２を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１６１】
（比較例５）
上記作製した環状体１３を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１６２】
（比較例６）
上記作製した環状体１４を用いた以外は、実施例１と同じ方法を用いて、外側への反り量を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１６３】
【表１】
2011043579.tif 000003
【０１６４】
表１に示すように、幅方向の両端部における最も外側の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する添加剤（３５０℃における熱収縮率が２．０％以下）の体積含有率が、該幅方向の両端部における最も内側の層に含まれる熱硬化性樹脂に対する該体積含有率より低い、実施例の環状体１〜４，環状体８〜１１では、この関係を満たさない比較例の環状体５〜７、及び環状体４〜６に比べて、外側への反り量の抑制が確認された。
【符号の説明】
【０１６５】
１０   環状体
１１   環状体
１２、１３    ベルト
１４、１５    補強層
４０、４２    環状体
１００ 画像形成装置
１０１ａ〜１０１ｄ   像保持体
１０２ａ〜１０２ｄ   帯電装置
１０３ａ〜１０３ｄ   現像装置
１０５ａ〜１０５ｄ   一次転写ロール
１０５ａ〜１０５ｄ   一次転写装置
１０７  中間転写ベルト
１０９  二次転写ロール
１１４ａ〜１１４ｄ  露光装置
【図１】
2011043579.tif 000004
【図２】
2011043579.tif 000005
【図３】
2011043579.tif 000006
【図４】
2011043579.tif 000007
【図５】
2011043579.tif 000008
【図６】
2011043579.tif 000009
【図７】
2011043579.tif 000010