【事件の表示】
　特願２０１１−　８０１９８「抵抗プロービング・チップ装置及びロジック・アナライザ・プロービング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２７日出願公開、特開２０１１−２１５１４７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月３１日（パリ条約による優先権主張　２０１０年３月３１日（以下、「優先日」という。）、米国）の出願であって、平成２６年１２月１２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年６月１６日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年３月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、
「【請求項１】
　対向する面を有し、対向する上記面の各々にて露出される対向する電気コンタクトを有する複数の抵抗器を保持する少なくとも１つの第１キャリアと、
　対向する面を有する第１電気コンタクト・アセンブリであって、該第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の各々にて電気コンタクトが露出され、上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の一方にて露出された上記電気コンタクトの各々が上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の他方にて露出された対応する上記電気コンタクトに電気的に結合される少なくとも１つの上記第１電気コンタクト・アセンブリと、
　上記第１キャリア又は上記第１電気コンタクト・アセンブリの少なくとも一方を回路基板又はプローブ・ヘッドの少なくとも一方に選択的に固定する手段とを具え、
　上記第１キャリア及び上記第１電気コンタクト・アセンブリは、互いに選択的に係合し、上記第１キャリアの一方の上記面にて露出された上記電気コンタクトと上記第１電気コンタクト・アセンブリの一方の上記面にて露出された上記電気コンタクトとが互いに接触する抵抗プロービング・チップ装置。」
とあったところを、
「【請求項１】
　対向する面を有し、対向する上記面の各々にて露出される対向する電気コンタクトを有する複数の
ディスクリート
と共に、該ディスクリート抵抗器の各々にコンプライアンスを与える
　対向する面を有する第１電気コンタクト・アセンブリであって、該第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の各々にて電気コンタクトが露出され、上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の一方にて露出された上記電気コンタクトの各々が上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の他方にて露出された対応する上記電気コンタクトに電気的に結合される少なくとも１つの上記第１電気コンタクト・アセンブリと、
　上記第１キャリア又は上記第１電気コンタクト・アセンブリの少なくとも一方を回路基板又はプローブ・ヘッドの少なくとも一方に選択的に固定する手段とを具え、
　上記第１キャリア及び上記第１電気コンタクト・アセンブリは、互いに選択的に係合し、上記第１キャリアの一方の上記面にて露出された上記電気コンタクトと上記第１電気コンタクト・アセンブリの一方の上記面にて露出された上記電気コンタクトとが互いに接触する抵抗プロービング・チップ装置。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである（下線は、補正箇所を示す。）。
（２）請求項２について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２について、本件補正前に、
「【請求項２】
　対向する面を有し、対向する上記面の各々にて露出される対向する電気コンタクトを有する複数の抵抗器を保持する少なくとも１つの第１キャリアと、
　対向する面を有する第１電気コンタクト・アセンブリであって、該第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の各々にて電気コンタクトが露出され、上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の一方にて露出された上記電気コンタクトの各々が上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の他方にて露出された対応する上記電気コンタクトに電気的に結合された少なくとも１つの上記第１電気コンタクト・アセンブリと、
　対向する面を有する第２電気コンタクト・アセンブリであって、該第２電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の各々にて電気コンタクトが露出され、上記第２電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の一方にて露出された上記電気コンタクトの各々が上記第２電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の他方にて露出された対応する上記電気コンタクトに電気的に結合された少なくとも１つの上記第２電気コンタクト・アセンブリと、
　上記第１キャリア、上記第１電気コンタクト・アセンブリ又は上記第２電気コンタクト・アセンブリの少なくとも１つを回路基板又はプローブ・ヘッドの少なくとも１つに選択的に固定する手段とを具え、
　上記第１キャリア、上記第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第２電気コンタクト・アセンブリが互い選択的に係合し、上記第１キャリア、第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第２電気コンタクト・アセンブリの各々の対向する上記面にて露出された上記電気コンタクトが、上記第１キャリア、第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第２電気コンタクト・アセンブリの互いに係合する上記面にて露出された対応する上記電気コンタクトと選択的に接触する抵抗プロービング・チップ装置。」
とあったところを、
「【請求項２】
　対向する面を有し、対向する上記面の各々にて露出される対向する電気コンタクトを有する複数の
ディスクリート
と共に、該ディスクリート抵抗器の各々にコンプライアンスを与える
　対向する面を有する第１電気コンタクト・アセンブリであって、該第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の各々にて電気コンタクトが露出され、上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の一方にて露出された上記電気コンタクトの各々が上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の他方にて露出された対応する上記電気コンタクトに電気的に結合された少なくとも１つの上記第１電気コンタクト・アセンブリと、
　対向する面を有する第２電気コンタクト・アセンブリであって、該第２電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の各々にて電気コンタクトが露出され、上記第２電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の一方にて露出された上記電気コンタクトの各々が上記第２電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の他方にて露出された対応する上記電気コンタクトに電気的に結合された少なくとも１つの上記第２電気コンタクト・アセンブリと、
　上記第１キャリア、上記第１電気コンタクト・アセンブリ又は上記第２電気コンタクト・アセンブリの少なくとも１つを回路基板又はプローブ・ヘッドの少なくとも１つに選択的に固定する手段とを具え、
　上記第１キャリア、上記第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第２電気コンタクト・アセンブリが互い選択的に係合し、上記第１キャリア、第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第２電気コンタクト・アセンブリの各々の対向する上記面にて露出された上記電気コンタクトが、上記第１キャリア、第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第２電気コンタクト・アセンブリの互いに係合する上記面にて露出された対応する上記電気コンタクトと選択的に接触する抵抗プロービング・チップ装置。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
（３）請求項３について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３について、本件補正前に、
「【請求項３】
　第１回路基板を少なくとも含み、該第１回路基板上に電気コンタクトを有するプローブ・ヘッドと、
　対向する面を有する第１電気コンタクト・アセンブリであって、該第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の各々にて電気コンタクトが露出され、上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の一方にて露出された上記電気コンタクトの各々が上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の他方にて露出された対応する上記電気コンタクトに電気的に結合された少なくとも１つの上記第１電気コンタクト・アセンブリと、
　対向する面を有する第１キャリアであって、該第１キャリアの対向する上記面の各々にて露出された対向する電気コンタクトを有する複数の抵抗器を保持する少なくとも１つの上記第１キャリアと、
　上記プローブ・ヘッドに固定されるハウジングであって、上記第１キャリア及び第１電気コンタクト・アセンブリの少なくとも１つを受け、上記電気コンタクト・アセンブリ及び上記第１キャリアの少なくとも１つを上記ハウジング及び上記プローブ・ヘッドの上記第１回路基板の間に捕捉する上記ハウジングとを具え、
　上記プローブ・ヘッドの上記第１回路基板、上記第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第１キャリアは、互いに選択的に係合され、上記プローブ・ヘッドの上記第１回路基板、上記第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第１キャリアの上記面にて露出された上記電気コンタクトが、上記プローブ・ヘッドの上記第１回路基板、上記第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第１キャリアの係合される上記面にて露出された対応する上記電気コンタクトに接触するロジック・アナライザ・プロービング装置。」
とあったところを、
「【請求項３】
　第１回路基板を少なくとも含み、該第１回路基板上に電気コンタクトを有するプローブ・ヘッドと、
　対向する面を有する第１電気コンタクト・アセンブリであって、該第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の各々にて電気コンタクトが露出され、上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の一方にて露出された上記電気コンタクトの各々が上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の他方にて露出された対応する上記電気コンタクトに電気的に結合された少なくとも１つの上記第１電気コンタクト・アセンブリと、
　対向する面を有する第１キャリアであって、該第１キャリアの対向する上記面の各々にて露出された対向する電気コンタクトを有する複数の
ディスクリート
と共に、該ディスクリート抵抗器の各々にコンプライアンスを与える
　上記プローブ・ヘッドに固定されるハウジングであって、上記第１キャリア及び上記第１電気コンタクト・アセンブリの少なくとも１つを受け、上記第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第１キャリアの少なくとも１つを上記ハウジング及び上記プローブ・ヘッドの上記第１回路基板の間に捕捉する上記ハウジングとを具え、
　上記プローブ・ヘッドの上記第１回路基板、上記第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第１キャリアは、互いに選択的に係合され、上記プローブ・ヘッドの上記第１回路基板、上記第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第１キャリアの上記面にて露出された上記電気コンタクトが、上記プローブ・ヘッドの上記第１回路基板、上記第１電気コンタクト・アセンブリ及び上記第１キャリアの係合される上記面にて露出された対応する上記電気コンタクトに接触するロジック・アナライザ・プロービング装置。」
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含むものである。
２　補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、
　本件補正前の請求項１の「第１キャリア」について、「
該ディスクリート抵抗器の各々にコンプライアンスを与える
ディスクリート
　したがって、本件補正の補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 
ア　引用文献の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２２７８５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
（ａ）「【００３７】ミクタ又は類似形式のコネクタを用いる既存の多チャネル信号プローブと、本発明の低入力容量の
多チャネル信号プローブ・ヘッド装置２６
【００３８】アダプタ２００は、サブストレート２２０に取り付けられたコネクタの適合レセプタクル部分２０２の他の部分を有する。
サブストレート２２０は、
この上面の上に、
接触子パッド２２４の配列が形成される。
サブストレート２２０の底面２２６は、
接触子パッド２２８
を有する。導電ラン
は、サブストレート２２０を介して延び、上面２２２の接触子パッド２２４の配列を底面２２６の接触子パッド２２８の配列に結合する。
【００３９】アダプタの構造は、好適には、
取り付けラグ２３０がサブストレート２２０の底面２２６から延びている。
ネジ開口２３２を有する。
【００４０】取り外し可能な
信号接触子ホルダ２３４は、
導電性エラストマ信号接触子２３６を支持する。
開口２４０が接触子ホルダ２３４に形成され、サブストレート２２０の底部に設けられたラグ２３０と整列する。
導電性エラストマ信号接触子２３６は、サブストレート２２０の底面の接触子パッド２２８とかみ合う。
エラストマ材料の高さは、ホルダ２３４の厚さよりもわずかに大きいので、
アダプタ２００の下向きの力が、回路基板３２、３６の信号接触子パッド４０と、サブストレート２２０の接触子パッド２２８との間の導電性エラストマ信号接触子２３６を圧縮する。
【００４１】アダプタ保持部材２４２は、被試験装置１２の信号接触子パッド４０に対して回路基板３２、３６の反対側に位置決めされ、アダプタ２００を被試験装置１２に固定するのを助ける。保持部材２４２は、好ましくは、矩形形状であり、略平坦な上面２４４を有し、この上面２４４は、回路基板３２、３６の底面とかみ合う。
開口２４６を保持部材２４２に形成する
保持部材の上面から延びる開口の
直径は、アダプタ・サブストレートのラグをぴったり受ける直径よりもわずかに大きい。
、ラグ２３０のネジ開口２３２に延びる取り付け部材２５０
取り付け部材２５０は、
ネジであり、これらネジが絞められると、取り外し可能な信号接触子ホルダ２３４及びアダプタ保持部材２４２の間に被試験装置１２の回路基板３２、３６を捕捉する。
（ｂ）図６から 、信号接触子ホルダ２３４が対向する面を有することが見て取れる。
ａ　段落【００４０】及び図６の記載から、引用文献１には、「信号接触子ホルダ２３４は対向する面を有し、導電性エラストマ信号接触子２３６を支持し、エラストマ材料の高さは、ホルダ２３４の厚さよりもわずかに大きいので、アダプタ２００の下向きの力が、回路基板３２、３６の信号接触子パッド４０と、サブストレート２２０の接触子パッド２２８との間の導電性エラストマ信号接触子２３６を圧縮する」ことが記載されている。
ｂ　段落【００３８】の記載から、引用文献１には、「サブストレート２２０は、上面の上に、接触子パッド２２４の配列が形成され、サブストレート２２０の底面２２６は、接触子パッド２２８を有し、導電ランは、サブストレート２２０を介して延び、上面２２２の接触子パッド２２４の配列を底面２２６の接触子パッド２２８の配列に結合する」ことが記載されている。
ｃ　段落【００３９】の記載から、引用文献１には、「取り付けラグ２３０がサブストレート２２０の底面２２６から延びて、ネジ開口２３２を有する」ことが記載されている。
ｄ　段落【００４０】の記載から、引用文献１には、「開口２４０が接触子ホルダ２３４に形成され、サブストレート２２０の底部に設けられたラグ２３０と整列する」ことが記載されている。
ｅ　段落【００４１】の記載から、引用文献１には、「開口２４６を保持部材２４２に形成し、保持部材の上面から延びる開口の直径は、アダプタ・サブストレートのラグをぴったり受ける直径よりもわずかに大きく、　ラグ２３０のネジ開口２３２に取り付け部材２５０が延び、取り付け部材２５０は、ネジであり、これらネジが絞められると、取り外し可能な信号接触子ホルダ２３４及びアダプタ保持部材２４２の間に被試験装置１２の回路基板３２、３６を捕捉する」ことが記載されている。
ｆ　段落【００４０】の記載から、引用文献１には、「導電性エラストマ信号接触子２３６は、サブストレート２２０の底面の接触子パッド２２８とかみ合う」ことが記載されている。
ｇ　段落【００３７】の記載から、引用文献１には、「多チャネル信号プローブ・ヘッド装置２６」が記載されている。
　上記ａ〜ｇより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「信号接触子ホルダ２３４は対向する面を有し、導電性エラストマ信号接触子２３６を支持し、エラストマ材料の高さは、ホルダ２３４の厚さよりもわずかに大きいので、アダプタ２００の下向きの力が、回路基板３２、３６の信号接触子パッド４０と、サブストレート２２０の接触子パッド２２８との間の導電性エラストマ信号接触子２３６を圧縮し、
　サブストレート２２０は、上面の上に、接触子パッド２２４の配列が形成され、サブストレート２２０の底面２２６は、接触子パッド２２８を有し、導電ランは、サブストレート２２０を介して延び、上面２２２の接触子パッド２２４の配列を底面２２６の接触子パッド２２８の配列に結合し、
　取り付けラグ２３０がサブストレート２２０の底面２２６から延びて、ネジ開口２３２を有し、
　開口２４０が接触子ホルダ２３４に形成され、サブストレート２２０の底部に設けられたラグ２３０と整列し、
　開口２４６を保持部材２４２に形成し、保持部材の上面から延びる開口の直径は、アダプタ・サブストレートのラグをぴったり受ける直径よりもわずかに大きく、
　ラグ２３０のネジ開口２３２に取り付け部材２５０が延び、取り付け部材２５０は、ネジであり、これらネジが絞められると、取り外し可能な信号接触子ホルダ２３４及びアダプタ保持部材２４２の間に被試験装置１２の回路基板３２、３６を捕捉し、
　導電性エラストマ信号接触子２３６は、サブストレート２２０の底面の接触子パッド２２８とかみ合う多チャネル信号プローブ・ヘッド装置２６。」
（イ）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００７−１０４０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
（ａ）「【００３６】
  接続部１２０は、半導体チップ３０と測定部１１０との間に介在し、半導体チップ３０と測定部１１０との間で信号を入出力する部品である。
接続部１２０は、
プローブカード、
の形態をした部品である。
（ｂ）「【００４２】
  全ての
ピン１２２ａとピン１２２ｂは
接続部１２０の内部に設けられた信号線１２４
【００４３】
  
各信号線１２４は、ピン１２２ａ，１２２ｂとともに、
。各信号の経路（すなわち、ピン１２２ａ，１２２ｂと信号線１２４）は、
抵抗材料として知られている素材によって構成される。
　上記記載から、引用文献２には、「プローブカードである接続部１２０の信号経路であるピン１２２ａ，１２２ｂと信号線１２４を、抵抗材料として知られている素材によって構成する技術。」が記載されている。
（ウ）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００６−３３７３６１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００１４】
  
プローブ１０１は電気素子１０５も含み、
第１のセクション１０２と第２のセクション１０３との間にある。
【００１５】
  電気素子１０５はプローブ１０４の先端から或る距離１０８を置いて配設される。この距離１０８はスタブ長と呼ばれ、ターゲットと電気素子１０５との間のプローブ１０１の部分はスタブと呼ばれる。
【００１６】
  １つの例示的な実施形態では、
電気素子１０５は抵抗器
　上記記載から、引用文献３には「プローブ１０１の第１のセクション１０２と第２のセクション１０３との間に抵抗器を設ける技術。」が記載されている。
イ　対比
　本願補正発明１と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「信号接触子ホルダ２３４」、「サブスレート２２０」は、それぞれ、本願補正発明１の「第１キャリア」、「第１電気コンタクト・アセンブリ」に相当する。
（イ）引用発明の「エラストマ材料の高さは、ホルダ２３４の厚さよりもわずかに大き」く、「アダプタ２００の下向きの力が、回路基板３２、３６の信号接触子パッド４０と、サブストレート２２０の接触子パッド２２８との間の導電性エラストマ信号接触子２３６を圧縮」するので、「導電性エラストマ信号接触子２３６」は、「信号接触子ホルダ２３４」の「対向する面」の各々にて露出しているといえ、引用発明の「導電性エラストマ信号接触子２３６」と本願補正発明１の「電気コンタクトを有する複数のディスクリート抵抗器」とは、「電気コンタクトを有する複数の導電部材」の点で共通する。
　したがって、引用発明の「信号接触子ホルダ２３４は対向する面を有し、導電性エラストマ信号接触子２３６を支持し、エラストマ材料の高さは、ホルダ２３４の厚さよりもわずかに大きいので、アダプタ２００の下向きの力が、回路基板３２、３６の信号接触子パッド４０と、サブストレート２２０の接触子パッド２２８との間の導電性エラストマ信号接触子２３６を圧縮し」と、本願補正発明１の「対向する面を有し、対向する上記面の各々にて露出される対向する電気コンタクトを有する複数のディスクリート抵抗器を保持すると共に、該ディスクリート抵抗器の各々にコンプライアンスを与える少なくとも１つの第１キャリア」とは、「対向する面を有し、対向する上記面の各々にて露出される対向する電気コンタクトを有する複数の導電部材を保持する少なくとも１つの第１キャリア」の点で共通する。
（ウ）引用発明の「サブストレート２２０は、上面の上に、接触子パッド２２４の配列が形成され、サブストレート２２０の底面２２６は、接触子パッド２２８を有し、導電ランは、サブストレート２２０を介して延び、上面２２２の接触子パッド２２４の配列を底面２２６の接触子パッド２２８の配列に結合し」は、本願補正発明１の「対向する面を有する第１電気コンタクト・アセンブリであって、該第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の各々にて電気コンタクトが露出され、上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の一方にて露出された上記電気コンタクトの各々が上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の他方にて露出された対応する上記電気コンタクトに電気的に結合される少なくとも１つの上記第１電気コンタクト・アセンブリ」に相当する。
（エ）引用発明は「サブストレート２２０」が「ネジ開口２３２」を有し、「ネジ開口２３２」にネジが延び、ネジが絞められると「信号接触子ホルダ２３４」及び「アダプタ保持部材２４２」の間に「回路基板３２、３６」を捕捉されるので、
　引用発明の「取り付けラグ２３０がサブストレート２２０の底面２２６から延びて、ネジ開口２３２を有し、開口２４０が接触子ホルダ２３４に形成され、サブストレート２２０の底部に設けられたラグ２３０と整列し、開口２４６を保持部材２４２に形成し、保持部材の上面から延びる開口の直径は、アダプタ・サブストレートのラグをぴったり受ける直径よりもわずかに大きく、ラグ２３０のネジ開口２３２に取り付け部材２５０が延び、取り付け部材２５０は、ネジであり、これらネジが絞められると、取り外し可能な信号接触子ホルダ２３４及びアダプタ保持部材２４２の間に被試験装置１２の回路基板３２、３６を捕捉し」は、本願補正発明１の「上記第１キャリア又は上記第１電気コンタクト・アセンブリの少なくとも一方を回路基板又はプローブ・ヘッドの少なくとも一方に選択的に固定する手段」に相当する。
（オ）引用発明の「導電性エラストマ信号接触子２３６」は、「信号接触子ホルダ２３４」の「対向する面」の各々にて露出しているので（上記（イ））、
　引用発明の「信号接触子ホルダ２３４は対向する面を有し、導電性エラストマ信号接触子２３６を支持し」「導電性エラストマ信号接触子２３６は、サブストレート２２０の底面の接触子パッド２２８とかみ合う」は、本願補正発明１の「上記第１キャリア及び上記第１電気コンタクト・アセンブリは、互いに選択的に係合し、上記第１キャリアの一方の上記面にて露出された上記電気コンタクトと上記第１電気コンタクト・アセンブリの一方の上記面にて露出された上記電気コンタクトとが互いに接触する」に相当する。
（カ）引用発明の「多チャネル信号プローブ・ヘッド装置２６」と、本願補正発明１の「抵抗プロービング・チップ装置」とは、「プロービング装置」の点で共通する。
　すると、本願補正発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「対向する面を有し、対向する上記面の各々にて露出される対向する電気コンタクトを有する複数の導電部材を保持する少なくとも１つの第１キャリアと、
　対向する面を有する第１電気コンタクト・アセンブリであって、該第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の各々にて電気コンタクトが露出され、上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の一方にて露出された上記電気コンタクトの各々が上記第１電気コンタクト・アセンブリの対向する上記面の他方にて露出された対応する上記電気コンタクトに電気的に結合される少なくとも１つの上記第１電気コンタクト・アセンブリと、
　上記第１キャリア又は上記第１電気コンタクト・アセンブリの少なくとも一方を回路基板又はプローブ・ヘッドの少なくとも一方に選択的に固定する手段とを備え、
　上記第１キャリア及び上記第１電気コンタクト・アセンブリは、互いに選択的に係合し、上記第１キャリアの一方の上記面にて露出された上記電気コンタクトと上記第１電気コンタクト・アセンブリの一方の上記面にて露出された上記電気コンタクトとが互いに接触するプロービング装置。」
（相違点１）
　本願補正発明１は、「第１キャリア」が、「複数のディスクリート抵抗器を保持すると共に、該ディスクリート抵抗器の各々にコンプライアンスを与える」のに対して、引用発明は、「信号接触子ホルダ２３４」が保持するのは「導電性エラストマ信号接触子２３６」であり、「信号接触子ホルダ２３４」が、「導電性エラストマ信号接触子２３６」にコンプライアンスを与えることは特定されていない点。
（相違点２）
　プロービング装置が、本願補正発明１は、「抵抗プロービング・チップ装置」であるのに対して、引用発明は、「多チャネル信号プローブ・ヘッド装置」である点
ウ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　引用文献２には、プローブカードである接続部１２０の信号経路であるピン１２２ａ，１２２ｂと信号線１２４を、抵抗材料として知られている素材によって構成する技術が記載されている（上記ア（イ））。
　引用文献３には、プローブ１０１の第１のセクション１０２と第２のセクション１０３との間に抵抗器を設ける技術が記載されている（上記ア（ウ））。
　しかしながら、引用文献２及び３には、「第１キャリア」が「複数のディスクリート抵抗器を保持すると共に、該ディスクリート抵抗器の各々にコンプライアンスを与える」ことは記載されていない。
　してみると、引用発明において、「信号接触子ホルダ２３４」を、「対向する面を有し、対向する上記面の各々にて露出される対向する電気コンタクトを有する複数のディスクリート抵抗器を保持すると共に、該ディスクリート抵抗器の各々にコンプライアンスを与える少なくとも１つの第１キャリア」とすることは、当業者といえども容易であるということはできない。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成は、引用発明及び引用文献２，３に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（イ）そして、本願補正発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願補正発明１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　本件補正の補正事項２についても、補正事項１と同様に、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項２に係る発明（以下「本願補正発明２」という。）は、本願補正発明１と同様に、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願補正発明２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）補正事項３について
　本件補正の補正事項３についても、補正事項１と同様に、本件補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項３に係る発明（以下「本願補正発明３」という。）は、本願補正発明１と同様に、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願補正発明３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願補正発明１ないし３は、上記第２　２のとおり、当業者が引用発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。