【事件の表示】
　特願２０１３−　４８８７０「高効率プロペラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２２日出願公開，特開２０１４−１７３５５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２５年　３月１２日の出願であって，平成２６年　７月２５日付けで拒絶理由が通知され（発送日：平成２６年　８月　５日），同年１０月　２日に意見書，手続補正書が提出されたが，平成２７年　３月２４日付けで拒絶査定（発送日：平成２７年　４月　７日）がなされ，これに対して，同年　４月２１日に本件審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２７年　４月２１日付けの手続補正について　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２７年　４月２１日付けの手続補正（同年　６月１８日付けで手続補正（方式）されたもの。以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．補正の内容 
　本件補正前の平成２６年１０月　２日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　風力発電機用プロペラであって，その羽板先端部に，遠心力流ストップ翼端渦流発生防止，流体囲い込み衝立ベーンを設けたことを特徴とする高効率プロペラ。」
　これに対し，本件補正により，特許請求の範囲は，以下のように補正された。
「【請求項１】
　風力発電機用プロペラであって，その羽板先端部に，
該羽板先端部の回転方向に沿う形で
電
 
２．新規事項
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「遠心力流ストップ翼端渦流発生防止」について，「遠心力流ストップ翼端渦電流発生防止」と補正すること（以下，「補正事項」という。）を含むものである。
　上記補正事項が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものか否かを検討する。
（１）当初明細書等の「渦流」に関する記載事項は，以下のとおりである（当審にて，特に注目すべき記載に下線を付した。）。
・「【請求項１】
　プロペラ/スクリュー/ブレード羽板先端部に，
遠心力流ストップ翼端渦流発生防止
・「【０００６】
ところで，通常の飛行機の翼で翼の先端に
翼端渦流
翼端渦流
翼端渦流発生
渦流６
渦流６
　【０００７】
図４は図３のＡ−Ａ断面を示す図である。図のハッチングで示した部分が翼１の断面１ａを示している。例として「クラークＹ」を示す。翼１に当たる空気はリーディングエッジ７で上方向８と下方向９に分流する。上方向と下方向に分かれた空気流は翼１の後縁１０で合流するが，分流８側の長さが，分流９側の長さより長いので後縁合流点までの速度が異なる。
　【０００８】
　後縁合流点までに要する時間は同一であるから，８側の速度は９側より速くなる。従って８側の圧力が９側より低くなり，図で上の方向に空気が翼を押し上げる。これが翼の揚力１６となる。この揚力１６が翼端では翼１がないので，翼の１の下流９と上流８が合流し，同時に遠心力流５により翼端に飛ばされ，下から流れ９が上の流れ８を突き上げて
渦流６
　【０００９】
　図５は本発明実施例であって，風力発電プロペラ又は航空機用プロペラ１の翼端部にプロペラ１の先端の回転軌道１５に沿う円筒状の衝立ベーン１１を設けたものである。発生する
渦流６
渦流６
渦流エネルギ
【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　前記した課題を解決する本発明は，航空機又はプロペラや船舶用スクリュー又はタービンブレードの先端部に
渦流発生を防止
【発明の効果】
　【００１１】
　風力発電や航空機のプロペラや船舶のスクリューのタービンブレードの効率を非常に簡単軽量小型な構造で向上することができる。また，他のいかなる方法よりも安価で，かさばらない。また，
翼端の渦流
・「【図面の簡単な説明】
　【００１３】
　　【図１】公知のプロペラを示す図
　　【図２】公知のスクリューを示す図
　　【図３】
渦流
　　【図４】
渦流
　　【図５】本発明の実施例１の説明図
　　【図６】本発明の実施例２の説明図
　　【図７】本発明の実施例４の説明図」
・「【００１６】
１　　プロペラ
２　　回転軸
３　　プロペラ
４　　プロペラ回転軸
５　　遠心力気流
６　　渦流
７　　リーディングエッジ
８　　翼上流
９　　翼下流
１０　翼後縁
１１　翼端ベーン
１２　垂直風洞式風力発電の垂直風当
１３　同上回転先回転軸
１４　垂直風端に直角に設けられた流体遮断板
１５　回転先端軌跡
１６　囲い込まれる流体
１７　風」
（２）これら摘記した事項からすると，当初明細書等は，この補正事項（特に，「遠心力流ストップ翼端渦電流発生防止」なる記載の内の「渦電流」）について明示的に開示するものではなく，また，この補正事項について，示唆するところもない。
　したがって，かかる補正事項を含む本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。　
　よって，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　
（３）小括　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
３．独立特許要件について
　さらに，本件補正が，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると仮定して，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 
（１）引用例及びその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２９９６５０号公報（以下「引用例１」という。）には，「整流型流体車」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。
・「【技術分野】
【０００１】
この発明は，風車や水車あるいはスクリューやプロペラ（以下，これらを総じて「流体車」という。）によって流体からエネルギーを取り出し，あるいは推進軸にエネルギーを与えて推進力を得る効率を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，風力発電や水力発電（以下，両者を総じて「流体力発電」という。），粉挽きや揚水などで，あるいはまた船舶や航空機の推進に流体車を使用してきた。
このとき，一定の流速の流体から如何に多くのエネルギーを取り出せるか，あるいは一定のエネルギーから如何に大きな推進力を得られるか，という効率を向上させることに対し多くの努力が払われてきた。
【０００３】
例えば，プロペラ型流体車では，流体からのエネルギーを高効率で取り出すには，同じ強さの流体速度なら，より高いトルクを発生させることが効率を高める最も有効な手段であることはいうまでもない。
【０００４】
トルクは，流体車の回転翼（以下，単に「翼」という。）の回転軸（以下，「公転軸」という。）からの距離とその点で翼が発生する回転方向に働く揚力の積の総和であるので，翼先端に行くに従って翼弦長を増やし（以下，「逆テーパー翼」という。），先端部揚力を増やしてトルクの向上を図る翼を用いる工夫などがこの対策である。
【０００５】
ところが一方で，如何なる流体力学力的特長を備える流体車も共通して抱える悩みは，翼端に生じやすい渦による騒音や効率の低下，あるいは流線が翼面から剥がれてしまい，翼の揚力がなくなる現象（以下，「失速」という。）もまた翼端で生じやすい。翼端で生じた失速（以下，「翼端失速」という。）は，容易に翼全体に波及する。」
・「【００１１】
翼が揚力を発生するのは前面と背面では，流速が異なり，面に働く動圧が異なるからであるが，前面の正圧部と背面の負圧部との間に仕切りが無い翼端を通って，前面の正圧部の流体が背面の負圧部分へ廻りこみ，背面に接していた流線が翼面から剥がれてしまうために翼端失速がおきる。
【００１２】
これを阻止するために，翼前面から翼背面に廻り込む流体の動きを妨げる障壁として，プロペラ型流体車については，図１に示すように翼１の面に垂直な薄板２（以下，「翼端整流板」という。）を，翼端に付加する方法がある。
【００１３】
垂直軸型流体車では翼の先端の位置を隣同士変えて，後ろから来る翼が，前の翼端で発生した渦による干渉によってその性能が削がれるのを防止するとか，あるいは図２に示すように翼端整流板を設けるといった工夫がなされてきた。」
・「【００１６】
次に，流体力発電などでは，特に問題となるのが流体の速度の強弱によるトルクの変動である。
【００１７】
これは，出力としての電力や周波数の変動となり大変扱いにくい変動として全体の効率に及ぼす影響も大きい。
【００１８】
この対策として図５に示すように翼の先端に回転慣性を増やすための重量物（以下，「フライホイル」という。）を付加する方法も考えられているが，このフライホイル自体が翼端の流体の乱れを生じさせる原因ともなる。」
・「【００２６】
翼端整流板の前縁・後縁の周りでも渦や乱流が発生するので，図３に示すとおりプロペラ型流体車では翼端整流板を翼の先端に接する該流体車の回転軸を中心軸に持つ円筒状の翼端整流板を連接して設けることで翼端整流板3自身に前縁・後縁をなくすることができる。（請求項２）」
・段落【００１８】の記載事項と図５の左側の図の内容からみて，翼の先端に該翼の先端部の回転方向に沿う形でフライホイル５を付加したものが示されている。
・段落【００２６】の記載事項と図３の内容からみて，翼端整流板を該翼の先端部の回転方向に沿う形で設けたものが示されている。
　そうすると，これらの事項に基づいて，引用例１の図１に着目しつつ，本願補正発明の表現に倣って整理すると，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「風力発電にも用いられるプロペラ型流体車であって，その翼１の翼端に翼１の面に垂直な翼端整流板２を，翼前面から翼背面に廻り込む流体の動きを妨げる障壁として付加することにより翼端失速を阻止するプロペラ型流体車。」
（２）発明の対比　
　本願補正発明の「遠心力流ストップ翼端渦電流発生防止」は「遠心力流ストップ翼端渦流発生防止」の誤記であったと仮定する。
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「風力発電にも用いられるプロペラ型流体車」は前者の「風力発電機用プロペラ」に相当し，以下同様に，「翼１の端部」は「羽板先端部」に，相当する。
　後者の「翼１の翼端に翼１の面に垂直な翼端整流板２を，翼前面から翼背面に廻り込む流体の動きを妨げる障壁として付加することにより翼端失速を阻止する」ことは，翼端整流板２が衝立ベーンとして遠心力流をストップするとともに翼端の渦流の発生を抑制し，流体を囲い込むことになるから，後者の「翼１の翼端に翼１の面に垂直な翼端整流板を翼前面から翼背面に廻り込む流体の動きを妨げる障壁として付加するにより翼端失速を阻止する」ことと，前者の「羽根先端部に，該羽根先端部の回転方向に沿う形で遠心力流ストップ翼端渦流発生防止，流体囲い込み衝立ベーンを設けたこと」とは，「羽板先端部に，遠心力流ストップ翼端渦流発生防止，流体囲い込み衝立ベーンを設けたこと」で共通する。
　そして，後者の「翼端整流板を付加」した「プロペラ型流体車」は，引用例１の段落【００１１】，【００１２】の記載からみて，前者の「高効率プロペラ」に相当する。
　そうすると，両者は，
「風力発電機用プロペラであって，その羽板先端部に，遠心力流ストップ翼端渦流発生防止，流体囲い込み衝立ベーンを設けた，高効率プロペラ。」
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。
＜相違点＞
　流体囲い込み衝立ベーンを，本願補正発明では，「該羽板先端部の回転方向に沿う形で」設けたのに対して，引用発明では，翼端整流板をそのように設けたとの特定はなされていない点。
（３）相違点についての検討
　引用例１の図３，及び，図５の左側の図の内容からみて，翼の先端に該翼の先端部の回転方向に沿う形で構造物を設けることが合理的であるので，引用発明の翼端整流板２の形状を「該翼の先端部の回転方向に沿う形」として，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願補正発明の効果について検討しても，引用発明，及び，引用例１の記載事項からみて格別顕著なものがもたらされるものではない。
　以上を総合すると，上記相違点にかかわらず，本願補正発明は，引用発明，及び，引用例１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
（４）小括
　したがって，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。。
４．まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定，又は，同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成２７年　４月２１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年１０月　２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，「第２　１．」の本件補正前の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記第２　３．（１）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると，前記第２　３．（２）において検討した本願補正発明と引用発明との対比と同様にして，両者は，
「風力発電機用プロペラであって，その羽板先端部に，遠心力流ストップ翼端渦流発生防止，流体囲い込み衝立ベーンを設けた，高効率プロペラ。」
の点で一致し，相違点は認められない。
　したがって，本願発明は，引用発明である。
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し，特許を受けることができない。
　そうすると，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。