(57)【要約】【課題】被当接部材に対するローラ部材の接離動作における最大負荷トルクや回転負荷トルクが比較的小さくて、接離動作における衝撃音も比較的小さくて、小型化・低コスト化が可能な、接離機構、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】アーム部材３１とスプリング３２との接合部３２ａが移動可能に構成されている。そして、ローラ部材９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが被当接部材１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する方向にアーム部材３１が回動するときには接合部３２ａがアーム部材３１の回転軸３１ａから離れる方向に移動して、ローラ部材９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが被当接部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間する方向にアーム部材３１が回動するときには接合部３２ａがアーム部材３１の回転軸３１ａに近づく方向に移動する。【選択図】図３
2011185987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に回転又は走行する被当接部材に当接するローラ部材を当該被当接部材に対して接離自在に可動する接離機構であって、
前記ローラ部材を回転可能に保持するとともに、回転軸を中心にして回動可能に支持されたアーム部材と、
前記ローラ部材が前記被当接部材に当接する方向に前記アーム部材を付勢するスプリングと、
前記スプリングの付勢力に抗する方向に前記アーム部材を押動して前記被当接部材に対して前記ローラ部材を離間させる離間手段と、
を備え、
前記アーム部材と前記スプリングとの接合部が移動可能に構成され、
前記ローラ部材が前記被当接部材に当接する方向に前記アーム部材が回動するときには前記接合部が前記アーム部材の前記回転軸から離れる方向に移動して、前記ローラ部材が前記被当接部から離間する方向に前記アーム部材が回動するときには前記接合部が前記アーム部材の前記回転軸に近づく方向に移動することを特徴とする接離機構。
【請求項２】
前記接合部は、前記スプリングの一端側を支持する支軸であって、
前記アーム部材は、前記スプリングの前記支軸が当該アーム部材の回動にともないスライド移動するために前記回転軸に近い位置から離れた位置まで延在する溝状又は穴状の案内部を具備したことを特徴とする請求項１に記載の接離機構。
【請求項３】
前記ローラ部材が前記被当接部材に当接する位置にあるときに、前記アーム部材に対する前記スプリングの付勢力が、前記アーム部材を前記被当接部材から離す方向に作用しないように構成され、
前記ローラ部材が前記被当接部材から離間する位置にあるときに、前記アーム部材に対する前記スプリングの付勢力が、前記アーム部材を前記被当接部材に近づける方向に作用しないように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の接離機構。
【請求項４】
前記被当接部材は、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、転写ベルト、感光体ベルト、定着ベルトのうちいずれかのベルト部材を介して前記ローラ部材に圧接して、
前記被当接部材に対して前記ローラ部材とともに前記ベルト部材を接離することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の接離機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の接離機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、感光体ドラム等の被当接部材に直接的又は間接的に当接する１次転写ローラ等のローラ部材を接離自在に可動する接離機構と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラム等の被当接部材に直接的又は間接的に当接する１次転写ローラ等のローラ部材を接離自在に可動する接離機構を設ける技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１の画像形成装置は、中間転写ベルトを備えたタンデム型のカラー画像形成装置である。中間転写ベルトに対向する位置には、中間転写ベルトを挟みこむように、４つの感光体ドラム（像担持体）と１次転写ローラ（ローラ部材）とが並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、１次転写ローラの位置で、中間転写ベルト上に重ねて転写される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、カラー画像として記録媒体上に転写される。
このような画像形成装置には、感光体ドラム（被当接部材）に対して１次転写ローラ（ローラ部材）とともに中間転写ベルトを接離自在に可動する接離機構が設置されている。そして、非画像形成時に４つの１次転写ローラをすべて中間転写ベルトから離間させたり、モノクロ画像形成時にイエロー、マゼンタ、シアン用の３つの１次転写ローラを中間転写ベルトから離間させたりしている。
【０００４】
ここで、特許文献１には、接離機構において、トルクアップすることなく衝撃音を緩和することを目的として、偏心カムのカム軸に対する最大負荷トルクを超えないように制動部材を設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１等の画像形成装置は、偏心カムのカム軸に対する最大負荷トルクを超えないように制動部材を設置することで、接離機構の接離動作においてトルクアップすることなく衝撃音を緩和する効果が期待できる。
しかし、この技術は、接離機構の接離動作において最大負荷トルク自体や回転負荷トルク自体が軽減されるものではないので、偏心カムを駆動する駆動モータの小型化・低コスト化が難しかった。特に、このような問題は、大型の画像形成装置であって、接離機構自体も大型化されている場合には、接離機構の最大負荷トルクや回転負荷トルクが大きくなるため、無視できないものになっていた。
【０００６】
なお、このような問題は、被当接部材としての感光体ドラムに対してローラ部材としての１次転写ローラを接離する接離機構に限定されることなく、被当接部材に対してローラ部材を接離する接離機構であれば、転写搬送ベルトや転写ベルトや感光体ベルトに対して転写ローラを接離する接離機構や、定着ベルトに対して加圧ローラを接離する接離機構でも共通するものである。さらには、感光体ドラムや定着ローラに対して転写ローラや加圧ローラを接離する接離機構でも共通するものである。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、被当接部材に対するローラ部材の接離動作における最大負荷トルクや回転負荷トルクが比較的小さくて、接離動作における衝撃音も比較的小さくて、小型化・低コスト化が可能な、接離機構、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる接離機構は、所定方向に回転又は走行する被当接部材に当接するローラ部材を当該被当接部材に対して接離自在に可動する接離機構であって、前記ローラ部材を回転可能に保持するとともに、回転軸を中心にして回動可能に支持されたアーム部材と、前記ローラ部材が前記被当接部材に当接する方向に前記アーム部材を付勢するスプリングと、前記スプリングの付勢力に抗する方向に前記アーム部材を押動して前記被当接部材に対して前記ローラ部材を離間させる離間手段と、を備え、前記アーム部材と前記スプリングとの接合部が移動可能に構成され、前記ローラ部材が前記被当接部材に当接する方向に前記アーム部材が回動するときには前記接合部が前記アーム部材の前記回転軸から離れる方向に移動して、前記ローラ部材が前記被当接部から離間する方向に前記アーム部材が回動するときには前記接合部が前記アーム部材の前記回転軸に近づく方向に移動するものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる接離機構は、前記請求項１に記載の発明において、前記接合部は、前記スプリングの一端側を支持する支軸であって、前記アーム部材は、前記スプリングの前記支軸が当該アーム部材の回動にともないスライド移動するために前記回転軸に近い位置から離れた位置まで延在する溝状又は穴状の案内部を具備したものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる接離機構は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ローラ部材が前記被当接部材に当接する位置にあるときに、前記アーム部材に対する前記スプリングの付勢力が、前記アーム部材を前記被当接部材から離す方向に作用しないように構成され、前記ローラ部材が前記被当接部材から離間する位置にあるときに、前記アーム部材に対する前記スプリングの付勢力が、前記アーム部材を前記被当接部材に近づける方向に作用しないように構成されたものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる接離機構は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記被当接部材は、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、転写ベルト、感光体ベルト、定着ベルトのうちいずれかのベルト部材を介して前記ローラ部材に圧接して、前記被当接部材に対して前記ローラ部材とともに前記ベルト部材を接離するものである。
【００１２】
また、この発明の請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の接離機構を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、ローラ部材を回転可能に保持して回転軸を中心に回動するアーム部材と、当接方向に向けてアーム部材を付勢するスプリングと、の接合部を移動可能に構成している。そして、当接時には接合部がアーム部材の回転軸から離れる方向に移動して、離間時には接合部がアーム部材の回転軸に近づく方向に移動するように構成している。これにより、被当接部材に対するローラ部材の接離動作における最大負荷トルクや回転負荷トルクが比較的小さくて、接離動作における衝撃音も比較的小さくて、小型化・低コスト化が可能な、接離機構、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置に設置される中間転写ベルト装置を示す構成図である。
【図４】図３の中間転写ベルト装置において接離機構が稼動したときの状態を示す図である。
【図５】図４に続く図である。
【図６】図５に続く図である。
【図７】接離機構におけるアーム部材及びスプリングの動作を示す図である。
【図８】従来の中間転写ベルト装置を示す構成図である。
【図９】従来の中間転写ベルト装置の接離機構におけるアーム部材の動作との比較をするための図である。
【図１０】偏心カムの回転位置と、偏心カムの回転負荷トルクと、の関係を示すグラフである。
【図１１】この発明の実施の形態２における転写搬送ベルト装置を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３における２次転写ローラの接離機構の動作を示す概略図である。
【図１３】この発明の実施の形態４における定着装置の接離機構の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１６】
実施の形態１．
図１〜図１０にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１７】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、被当接部材としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１８】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１９】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示のモータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２０】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８（ベルト部材）及び１次転写ローラ９Ｙ（ローラ部材）との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２２】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２３】
ここで、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ（ローラ部材）、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、接離機構３１〜３６、等で構成される。中間転写ベルト８は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３とによって張架・支持されるとともに、駆動ローラ１２の回転駆動によって図３中の矢印方向（反時計方向）に無端移動される。
【００２４】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ（ローラ部材）は、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２５】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ１２（２次転写対向ローラ）が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２６】
その後、中間転写ベルト８は、不図示の中間転写クリーニング部の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。なお、中間転写ベルト装置１５における接離機構３１〜３６の構成・動作については、後で図３〜図７等を用いてさらに詳しく説明する。
【００２７】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２８】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２９】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３０】
次に、図２にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２に示すように、作像部としてのプロセスカートリッジ６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）、帯電ローラ４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、等で構成される。
感光体ドラム１Ｙは、負帯電の有機感光体であって、装置本体１００側に設置されたモータ（不図示である。）から駆動力を受けて図２の時計方向に回転駆動される。
【００３１】
帯電ローラ４Ｙは、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層を形成した弾性を有するローラである。帯電ローラ４Ｙの中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。なお、本実施の形態１では、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触するように構成しているが、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触しないように構成することもできる。
クリーニング部２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに摺接するクリーニングブレード２ａが設置されていて、感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。
【００３２】
現像装置５Ｙ（現像部）は、現像ローラ５１Ｙが感光体ドラム１Ｙに接触するように配置されていて、双方の部材の間には現像領域（現像ニップ部）が形成される。現像装置５Ｙ内には、トナー（１成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
【００３３】
以下、現像装置５Ｙ（現像部）について詳述する。
図２を参照して、本実施の形態１における現像装置５Ｙは、１成分現像方式の現像装置であって、現像ローラ５１Ｙ（現像剤担持体）、供給ローラ５５Ｙ、薄層化部材としてのドクターブレード５２Ｙ、撹拌部材５６Ｙ、アジテータ５８Ｙ、トナー供給口５７Ｙ、等で構成されている。また、現像装置５Ｙには、トナー収容部Ｂ１とトナー供給部Ｂ２とが設けられている。
【００３４】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
まず、トナー収容部Ｂ１からトナー供給口５７Ｙを介してトナー供給部Ｂ２内に供給され収容されたトナーの一部が、供給ローラ５５Ｙに担持される。供給ローラ５５Ｙに担持されたトナーは、現像ローラ５１Ｙとの圧接部で摩擦帯電された後に、現像ローラ５１Ｙ上に移動して担持される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に担持されたトナーは、ドクターブレード５２Ｙの位置で、薄層化・均一化された後に、感光体ドラム１Ｙとの当接位置（現像領域）に達する。そして、この位置で、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３５】
次に、図３にて、本実施の形態１における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）について詳述する。
図３を参照して、中間転写ベルト装置１５は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、ローラ部材としての４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、接離機構３１〜３６、等で構成される。
【００３６】
中間転写ベルト８（ベルト部材）は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの被当接部材としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（像担持体）に対向するように配設された無端状ベルトである。中間転写ベルト８は、主として駆動ローラ１２と従動ローラ１３とによって張架・支持されている。
【００３７】
本実施の形態１において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが７０〜１６０μｍの範囲となるように設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００３８】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ（ローラ部材）は、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（被当接部材）に圧接している。詳しくは、イエロー用の１次転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに圧接し、マゼンタ用の１次転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに圧接し、シアン用の１次転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに圧接し、ブラック用（黒色用）の１次転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに圧接している。
【００３９】
駆動ローラ１２は、不図示のモータによって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の反時計方向である。）に走行することになる。また、駆動ローラ１２は、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９に当接している。
【００４０】
以下、中間転写ベルト装置１５において特徴的な、接離機構３１〜３６の構成・動作について詳述する。
本実施の形態１における接離機構３１〜３６は、所定方向に回転する被当接部材としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（モノクロ用の感光体ドラム１Ｋを除く、カラー用の３つの感光体ドラムである。）に当接するローラ部材としての１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃを、中間転写ベルト８とともに、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対して接離自在に可動するものである。
図３を参照して、接離機構は、３つのアーム部材３１、３つの引張スプリング（スプリング）３２、揺動板３３、偏心カム３４、駆動シャフト３５、駆動モータ３６等で構成される。
【００４１】
３つのアーム部材３１は、それぞれ、不図示の軸受を介して１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（ローラ部材）を回転可能に保持している。さらに、３つのアーム部材３１は、それぞれ、中間転写ベルト装置１５の筐体（不図示である。）に、回転軸３１ａ（図７をも参照できる。）を中心にして回動可能に支持されている。
３つの引張スプリング３２は、それぞれ、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（ローラ部材）が中間転写ベルト８を介して感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（被当接部材）に当接する方向に、アーム部材３１を付勢している。
揺動板３３、偏心カム３４、駆動シャフト３５、駆動モータ３６は、引張スプリング３２の付勢力に抗する方向にアーム部材３１を押動して、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（被当接部材）に対して１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（ローラ部材）を離間させる離間手段として機能する。詳しくは、揺動板３３は、３つのアーム部材３１の当接部３１ｂ（１次転写ローラが設置されていない他端側である。）に当接するように構成されるとともに、一端側が偏心カム３４に当接するように構成されている。また、偏心カム３４は、駆動シャフト３５を介して駆動モータ３６に接続されている。そして、駆動モータ３６の回転駆動力が駆動シャフト３５を介して偏心カム３４に伝達されて、偏心カム３４が図３の時計方向に回転することで、アーム部材３１によって図３の左方向に付勢されている揺動板３３が図３の両矢印方向に揺動することになる。
【００４２】
ここで、ブラック用の１次転写ローラ９Ｋもアーム部材３２に回転自在に保持され、引張スプリング３２によってアーム部材３１が付勢されることで、１次転写ローラ９Ｋが中間転写ベルト８を介してブラック用の感光体ドラム１Ｋに圧接している。ただし、本実施の形態１においては、ブラック用の１次転写ローラ９Ｋは、上述した離間手段３３〜３６には接続されていない。
そして、モノクロ画像を形成するときに、離間手段３３〜３６がカラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃのアーム部材３１を回動することで、中間転写ベルト８から３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃを離間させて、中間転写ベルト８をブラックの感光体ドラム１Ｋのみに当接させる。
【００４３】
ここで、図３〜図６、図７（Ａ）〜（Ｄ）を参照して、本実施の形態１における接離機構は、アーム部材３１と引張スプリング３２との接合部（図７中に示す支軸３２ａである。）が移動可能に構成されている。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（ローラ部材）が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（被当接部材）に当接する方向にアーム部材３１が回動するときには、接合部３２ａがアーム部材３１の回転軸３１ａから離れる方向に移動する。これに対して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（ローラ部材）が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（被当接部材）から離間する方向にアーム部材３１が回動するときには、接合部３２ａがアーム部材３１の回転軸３１ａに近づく方向に移動する。
【００４４】
具体的に、図７を参照して、アーム部材３１と引張スプリング３２とは、引張スプリング３２の一端側を支持する支軸３２ａを接合部として接合されている。なお、引張スプリング３２の他端側は、中間転写ベルト装置１５の筐体（不図示である。）に支持されている。
一方、アーム部材３１には、引張スプリング３２の支軸３２ａがアーム部材３１の回動にともないスライド移動するために、回転軸３１ａに近い位置から離れた位置まで延在する溝状（又は穴状）の案内部３１ｃ（案内溝）が設けられている。すなわち、引張スプリング３２の一端側を支持する支軸３２ａが、アーム部材３１の案内溝３１ｃにスライド移動可能に保持されている。
【００４５】
以下、図３〜図６にて、接離機構３１〜３６の接離動作について説明する。
図３に示すように、偏心カム３４が図の回転位置にあるとき、偏心カム３４による揺動板３３への規制力が最も弱く、引張スプリング３２によって付勢されたアーム部材３１によって揺動板３３は最左方の位置にある。このとき、引張スプリング３２によって付勢されたアーム部材３１によって、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを圧接する方向にあって、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの一部に巻き付くように、双方の部材の間に１次転写ニップが形成される。そして、この状態で、先に説明した画像形成プロセスがおこなわれる。なお、このときのアーム部材３１と引張スプリング３２とは、図７（Ａ）に示す状態である。
【００４６】
そして、モノクロ画像形成をおこなう場合、まず、図４に示すように、駆動モータ３６によって偏心カム３４が図３の状態から９０度ほど回転駆動されると、引張スプリング３２の付勢力に抗するように揺動板３３が右方に移動して、揺動板３３に押動されてアーム部材３１が引張スプリング３２の付勢力に抗するように回転軸３１ａを中心にして反時計方向に回転する。このときのアーム部材３１の回動によって、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間する方向に移動して、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに軽接触する状態になる。なお、このときのアーム部材３１と引張スプリング３２とは、図７（Ｂ）に示す状態である。また、このとき、揺動板３３には引張スプリング３２の付勢力が常に作用しているために、偏心カム３４の回転軸部には偏心カム３４を逆方向（図の反時計方向である。）に回転させる力が作用して、これが駆動モータ３６にかかる回転負荷トルクとなる。
【００４７】
その後、図５に示すように、駆動モータ３６によって偏心カム３４が図４の状態からさらに９０度ほど回転駆動されると、偏心カム３４の上支点が揺動カム３３に当接した状態になり、偏心カム３４に押動されて引張スプリング３２の付勢力に抗するように揺動板３３がさらに右方に移動する。そして、揺動板３３に押動されてアーム部材３１が引張スプリング３２の付勢力に抗するように回転軸３１ａを中心にしてさらに反時計方向に回転する。このときのアーム部材３１の回動によって、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間する方向にさらに移動して、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから完全に離間した状態になる。そして、この状態で、モノクロ画像を形成するための画像形成プロセスがおこなわれる。なお、このときのアーム部材３１と引張スプリング３２とは、図７（Ｄ）に示す状態である。
【００４８】
そして、モノクロ画像形成モードから再びカラー画像形成モードに移行する場合、まず、図６に示すように、駆動モータ３６によって偏心カム３４が図５の状態からさらに９０度ほど回転駆動される。これにより、引張スプリング３２によって付勢されたアーム部材３１によって、揺動板３３が左方に移動する。そして、引張スプリング３２の付勢力によってアーム部材３１が回転軸３１ａを中心にして時計方向に回転する。このときのアーム部材３１の回動によって、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する方向に移動して、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに軽接触した状態になる。このとき、揺動板３３には引張スプリング３２の付勢力が常に作用しているために、偏心カム３４の回転軸部には偏心カム３４を正方向（図の時計方向である。）に加速回転させる力が作用する。
【００４９】
その後、図３に示すように、駆動モータ３６によって偏心カム３４が図６の状態からさらに９０度ほど回転駆動されると、偏心カム３４の下支点が揺動カム３３に当接した状態になり、引張スプリング３２によって付勢されたアーム部材３１によって揺動板３３がさらに左方に移動する。そして、引張スプリング３２の付勢力によってアーム部材３１が回転軸３１ａを中心にしてさらに時計方向に回転する。このときのアーム部材３１の回動によって、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する方向にさらに移動して、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに完全に当接した状態になる。そして、この状態で、カラー画像を形成するための画像形成プロセスがおこなわれる。
【００５０】
以下、図７（Ａ）〜（Ｄ）にて、接離機構３１〜３６の離間動作（図３の状態から図５の状態に至る動作である。）にともなう、アーム部材３１と引張スプリング３２との動作について説明する。
まず、図７（Ａ）に示すように、中間転写ベルト８が当接状態（図３の状態である。）にあるとき、引張スプリング３２の支軸３２ａ（接合部）は、アーム部材３１の案内溝３１ｃの下端に突き当たった状態で静止している。このとき、引張スプリング３２の付勢力Ｆと、アーム部材３１（案内溝３１ｃ）と、がなす角度θは、９０度以上になるように設定されている。これにより、引張スプリング３２の支軸３２ａは、案内溝３１ｃを勝手に移動することなく、案内溝３１ｃの下端に突き当たった状態で静止することになる。すなわち、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが中間転写ベルト８を介して感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する位置にあるときには、アーム部材３１に対する引張スプリング３２の付勢力Ｆが、アーム部材３１を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離す方向に作用しないように構成されている。
【００５１】
そして、図７（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト８の離間動作にともない、アーム部材３１が回転軸３１ａを中心にして反時計方向に回動して、引張スプリング３２の付勢力Ｆとアーム部材３１（案内溝３１ｃ）とがなす角度θが９０度以下になると、支軸３２ａが付勢力に反する方向に移動した分だけ引張スプリング３２が伸びて、付勢力Ｆ１が増加する（Ｆ１＞Ｆ）。さらに、この付勢力Ｆ１によって、案内溝３１ｃには、スライド方向の分力Ｆｘと、スライド方向に直交する方向の分力Ｆｙと、が作用する。そして、このスライド方向の分力Ｆｘによって、引張スプリング３２の支軸３２ａが、回転軸３１ａに近づく方向に、案内溝３１ｃをスライド移動することになる。
そして、図７（Ｃ）に示すように、アーム部材３１が回転軸３１ａを中心にして反時計方向にさらに回動すると、引張スプリング３２の付勢力Ｆ２の向きと、スライド方向に直交する方向の分力Ｆｙの向きと、が重なる位置に達する。
【００５２】
さらに、図７（Ｄ）に示すように、アーム部材３１が回転軸３１ａを中心にして反時計方向にさらに回動すると、引張スプリング３２の支軸３２ａが案内溝３１ｃの上端に突き当たった状態で静止する。このとき、中間転写ベルト８は、完全な離間状態（図５の状態である。）になる。このとき、引張スプリング３２の付勢力Ｆと、アーム部材３１（案内溝３１ｃ）と、がなす角度θは、９０度以上になる。これにより、引張スプリング３２の支軸３２ａは、案内溝３１ｃを勝手に移動することなく、案内溝３１ｃの上端に突き当たった状態で静止することになる。すなわち、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが中間転写ベルト８を介して感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間する位置にあるときには、アーム部材３１に対する引張スプリング３２の付勢力Ｆが、アーム部材３１を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに近づける方向に作用しないように構成されている。
なお、中間転写ベルト８が離間状態から当接状態に移行するときの、アーム部材３１と引張スプリング３２との動作は、上述した離間動作時のものと逆になる。
【００５３】
以下、図８〜図１０を用いて、本実施の形態１における接離機構３１〜３６の効果について説明する。
図８は、従来の中間転写ベルト装置１１５に設置された接離機構１３１〜１３６を示す構成図である。そして、図８（Ａ）は中間転写ベルト８が当接状態にあるときの接離機構１３１〜１３６の状態を示す図であり、図８（Ｂ）は中間転写ベルト８が離間状態にあるときの接離機構１３１〜１３６の状態を示す図である。従来の接離機構１３１〜１３６は、引張スプリング１３２の支軸１３２ａがアーム部材１３１上に固定されている。
また、図９（Ａ）は、本実施の形態１における接離機構におけるアーム部材３１及び引張スプリング３２の動作を示す図である。図中、「Ｈ」は中間転写ベルト８が当接状態にあるときの引張スプリング３２のスプリング長であって、「Ｈ１」は中間転写ベルト８が離間状態にあるときの引張スプリング３２のスプリング長である。これに対して、図９（Ｂ）は、図８に示す従来の接離機構におけるアーム部材１３１及び引張スプリング１３２の動作を示す図である。図中、「Ｈ」は中間転写ベルト８が当接状態にあるときの引張スプリング１３２のスプリング長であって、「Ｈ０」は中間転写ベルト８が離間状態にあるときの引張スプリング１３２のスプリング長である。そして、図９（Ｃ）は、中間転写ベルト８の接離動作にともなう双方の引張スプリング３２、１３２のスプリング長の変化を示す模式図である。
さらに、図１０は、接離機構における、偏心カムの回転位置（横軸）と、偏心カムの回転負荷トルク（縦軸）と、の関係を示すグラフである。図１０において、実線で示すグラフは本実施の形態１の接離機構３１〜３６における偏心カム３２の回転位置と回転負荷トルクとの関係を示すものであり、破線で示すグラフは図８の従来の接離機構１３１〜１３６における偏心カム１３２の回転位置と回転負荷トルクとの関係を示すものである。
【００５４】
従来の接離機構１３１〜１３６は、アーム部材１３１と引張スプリング１３２との接合部（支軸１３２ａ）の位置が、アーム部材１３１に固定されているために、図９（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト８の接離動作にともなう引張スプリング１３２のスプリング長の変化量ΔＨ０（＝Ｈ０−Ｈ）が大きくなる。
これに対して、本実施の形態１における接離機構３１〜３６は、アーム部材１３１と引張スプリング１３２との接合部（支軸３２ａ）の位置が中間転写ベルト８の接離動作にともない移動するため、図９（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト８の接離動作にともなう引張スプリング３２のスプリング長の変化量ΔＨ１（＝Ｈ１−Ｈ）が小さくなる（ΔＨ１＜ΔＨ０）。これにより、偏心カム３４を回転させるときの最大負荷トルクや回転負荷トルクを小さくすることができる。このことは、図１０の実験結果からも理解できる。したがって、駆動モータ３６の小型化・低コスト化が可能になる。また、偏心カム３４を回転させるときの加速力（図５の状態から図６の状態に移行するときに生じる加速回転力である。）を小さくすることができる。偏心カム３４を回転させるときの加速力が低減されるのは、引張スプリング３２が最も伸びていてエネルギーが大きい状態のときに、支軸３２ａが回転軸３１ａに近い位置にあることによる。したがって、接離機構３１〜３６による中間転写ベルト８の接離動作における衝撃音を比較的小さくすることができる。
特に、本実施の形態１のように、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの一部に巻き付くように配設されて１次転写工程（このような転写工程を「オフセット転写」という。）をおこなう中間転写ベルト装置１５の場合、接離機構３１〜３６による１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの移動距離（離間距離）も大きくなるために、上述した効果が顕著になる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態１では、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（ローラ部材）を回転可能に保持して回転軸３１ａを中心に回動するアーム部材３１と、当接方向に向けてアーム部材３１を付勢するスプリング３２と、の接合部としての支軸３２ａを移動可能に構成している。そして、当接時には支軸３２ａがアーム部材３１の回転軸３１ａから離れる方向に移動して、離間時には支軸３２ａがアーム部材３１の回転軸３１ａに近づく方向に移動するように構成している。これにより、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（被当接部材）に対する１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの接離動作における最大負荷トルクや回転負荷トルクが比較的小さくて、接離動作における衝撃音も比較的小さくて、接離機構３１〜３６（又は、画像形成装置１００）を小型化・低コスト化することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態１では、接離機構３１〜３６によって、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが中間転写ベルト８とともに、カラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間するように構成した。
これに対して、接離機構３１〜３６によって、４つのすべての１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋが中間転写ベルト８とともに、４つのすべての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間するように構成することもできる。さらには、ブラック用の１次転写ローラ９Ｋのみを、中間転写ベルト８とともに、ブラック用の感光体ドラム１Ｋから離間する接離機構を、カラー用の接離機構３１〜３６とは別に設けることもできる。いずれの場合も、非画像形成時（中間転写ベルト８上での画像形成プロセスがおこなわれないときである。）等において、４つのすべての１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋが中間転写ベルト８とともに、４つのすべての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間することで、中間転写ベルト８の磨耗劣化を軽減することができる。
【００５７】
また、本実施の形態１では、引張スプリング３２の支軸３２ａを案内する案内部として長穴形状の案内溝３１ｃとしたが、引張スプリング３２の支軸３２ａを案内する案内部の形状はこれに限定されることはない。
【００５８】
また、本実施の形態１では、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの一部に巻き付くように配設された中間転写ベルト装置１５の接離機構３１〜３６に対して本発明を適用したが、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに巻き付くことなく接触するように配設された中間転写ベルト装置１５の接離機構３１〜３６に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００５９】
実施の形態２．
図１１にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１１は、実施の形態２における転写搬送ベルト装置を示す構成図である。本実施の形態２における画像形成装置は、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成された画像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写するための転写搬送ベルト装置２１５が設置され、転写搬送ベルト装置２１５に接離機構３１〜３６が設置されている点が、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成された画像を中間転写ベルト８上に重ねて転写するための中間転写ベルト装置１５が設置され、中間転写ベルト装置１５に接離機構３１〜３６が設置されている前記実施の形態１のものと相違する。
【００６０】
図１１に示すように、本実施の形態２における画像形成装置には、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（被当接部材）上に対向するように、転写搬送ベルト装置２１５が設置されている。転写搬送ベルト装置２１５は、ベルト部材としての転写搬送ベルト２０８、ローラ部材としての４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ２１２、従動ローラ２１３、接離機構３１〜３６、等で構成される。
転写搬送ベルト２０８（ベルト部材）は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの被当接部材としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（像担持体）に対向するように配設された無端状ベルトである。転写搬送ベルト２０８は、主として駆動ローラ２１２と従動ローラ２１３とによって張架・支持されている。
【００６１】
そして、給紙部２６から搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成された画像にタイミングを合わせるように、記録媒体Ｐが転写搬送ベルト２０８によって搬送されて、記録媒体Ｐ上に各色の画像が重ねて転写される。こうして、記録媒体Ｐ上に所望のカラー画像が転写される。
その後、カラー画像が担持された記録媒体Ｐは、転写搬送ベルト２０８から分離されて、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００６２】
ここで、本実施の形態２における転写搬送ベルト装置２１５にも、前記実施の形態１における中間転写ベルト装置１５と同様に、接離機構３１〜３６が設置されている。この接離機構３１〜３６は、所定方向に回転する被当接部材としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（モノクロ用の感光体ドラム１Ｋを除く、カラー用の３つの感光体ドラムである。）に当接するローラ部材としての１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃを、転写搬送ベルト２０８とともに、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対して接離自在に可動するものであって、基本的な構成は前記実施の形態１のものと同様である。
【００６３】
そして、本実施の形態２においても、モノクロ画像を形成するときに、離間手段３３〜３６がカラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃのアーム部材３１を回動することで、転写搬送ベルト２０８から３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃを離間させて、転写搬送ベルト２０８をブラックの感光体ドラム１Ｋのみに対向させる。
そして、このような転写搬送ベルト２０８の接離動作において、本実施の形態２においても、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（ローラ部材）が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（被当接部材）に当接する方向にアーム部材３１が回動するときには、接合部３２ａがアーム部材３１の回転軸３１ａから離れる方向に移動する。これに対して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（ローラ部材）が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（被当接部材）から離間する方向にアーム部材３１が回動するときには、接合部３２ａがアーム部材３１の回転軸３１ａに近づく方向に移動する。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ（ローラ部材）を回転可能に保持して回転軸３１ａを中心に回動するアーム部材３１と、当接方向に向けてアーム部材３１を付勢するスプリング３２と、の接合部としての支軸３２ａを移動可能に構成している。そして、当接時には支軸３２ａがアーム部材３１の回転軸３１ａから離れる方向に移動して、離間時には支軸３２ａがアーム部材３１の回転軸３１ａに近づく方向に移動するように構成している。これにより、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（被当接部材）に対する１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃの接離動作における最大負荷トルクや回転負荷トルクが比較的小さくて、接離動作における衝撃音も比較的小さくて、接離機構３１〜３６（又は、画像形成装置１００）を小型化・低コスト化することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態２では、ベルト部材として中間転写ベルト８の代わりに転写搬送ベルト２０８を用いたベルト装置（転写搬送ベルト装置２１５）に対して本発明を適用した。これに対して、ベルト部材として転写ベルトを用いたベルト装置（感光体ドラムとの間に転写ニップを形成しながら、転写ニップの位置に搬送された記録媒体上に感光体ドラム上のトナー像を転写するベルト装置である。）において転写ベルトの接離動作をおこなう接離機構に対しても本発明を適用することができる。さらに、ベルト部材として感光体ベルト（前記各実施の形態における感光体ドラムと同等に機能するものであって、無端ベルト形状の感光体である。）を用いたベルト装置において感光体ベルトの接離動作をおこなう接離機構に対しても本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、接離機構を前記各実施の形態のものと同様に構成することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
実施の形態３．
図１２にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１２は、実施の形態３における２次転写ローラ１９の接離機構の動作を示す概略図である。本実施の形態３における画像形成装置は、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を接離する接離機構７１〜７３が設置されている点が、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとともに中間転写ベルト８を接離する接離機構３１〜３６が設置されている前記実施の形態１のものと相違する。
【００６７】
図１２に示すように、本実施の形態３における画像形成装置には、図１に示す２次転写ローラ１９を中間転写ベルト８に対して接離する接離機構７１〜７３が設置されている。
この接離機構７１〜７３は、所定方向に走行する被当接部材としての中間転写ベルト８に当接するローラ部材としての２次転写ローラ１９を、中間転写ベルト８に対して接離自在に可動するものである。接離機構は、アーム部材７１、引張スプリング７２、離間手段としての偏心カム７３、偏心カム７３を駆動する駆動モータ（不図示である。）、等で構成される。
【００６８】
アーム部材７１は、不図示の軸受を介して２次転写ローラ１９の両端の軸部１９ａを回転可能に保持している。さらに、アーム部材７１は、装置本体１００の筐体（不図示である。）に、回転軸７１ａを中心にして回動可能に支持されている。
引張スプリング７２は、２次転写ローラ１９（ローラ部材）が中間転写ベルト８（被当接部材）に当接する方向に、アーム部材７１を付勢している。
離間手段としての偏心カム７３は、不図示の駆動モータによって回転駆動され、引張スプリング７２の付勢力に抗する方向にアーム部材７１を押動して、中間転写ベルト８（被当接部材）に対して２次転写ローラ１９（ローラ部材）を離間させる。すなわち、図１２（Ａ）の状態にある偏心カム７３が所定角度だけ回転してアーム部材７１を図の右方に押動することで、２次転写ローラ１９が中間転写ベルト８から離間する（図１２（Ｂ）の状態である。）。
【００６９】
そして、非画像形成時（２次転写ニップの位置で２次転写工程がおこなわれないときである。）等に、偏心カム７３が２次転写ローラ１９のアーム部材７１を回動することで、中間転写ベルト８から２次転写ローラ１９を離間させて、中間転写ベルト８や２次転写ローラ１９の磨耗劣化を低減する。
そして、このような２次転写ローラ１９の接離動作において、本実施の形態３においても、図１２（Ａ）に示すように、２次転写ローラ１９（ローラ部材）が中間転写ベルト８（被当接部材）に当接する方向にアーム部材７１が回動するときには、アーム部材７１と引張スプリング７２との接合部（引張スプリング７２の一端を支持する支軸７２ａである。）がアーム部材７１の回転軸７１ａから離れる方向に移動する。これに対して、図１２（Ｂ）に示すように、２次転写ローラ１９（ローラ部材）が中間転写ベルト８（被当接部材）から離間する方向にアーム部材７１が回動するときには、接合部（支軸７２ａ）がアーム部材７１の回転軸７１ａに近づく方向に移動する。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態３では、２次転写ローラ１９（ローラ部材）を回転可能に保持して回転軸７１ａを中心に回動するアーム部材７１と、当接方向に向けてアーム部材７１を付勢するスプリング７２と、の接合部としての支軸７２ａを移動可能に構成している。そして、当接時には支軸７２ａがアーム部材７１の回転軸７１ａから離れる方向に移動して、離間時には支軸７２ａがアーム部材７１の回転軸７１ａに近づく方向に移動するように構成している。これにより、中間転写ベルト８（被当接部材）に対する２次転写ローラ１９の接離動作における最大負荷トルクや回転負荷トルクが比較的小さくて、接離動作における衝撃音も比較的小さくて、接離機構７１〜７３（又は、画像形成装置１００）を小型化・低コスト化することができる。
【００７１】
実施の形態４．
図１３にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１３は、実施の形態４における定着装置２０の接離機構の動作を示す概略図である。本実施の形態４における画像形成装置は、定着ローラ２１に対して加圧ローラ２２を接離する接離機構８１〜８３が設置されている点が、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとともに中間転写ベルト８を接離する接離機構３１〜３６が設置されている前記実施の形態１のものと相違する。
【００７２】
図１３に示すように、本実施の形態４における画像形成装置は、図１に示す定着装置２０において、加圧ローラ２２を定着ローラ２１に対して接離する接離機構８１〜８３が設置されている。
この接離機構８１〜８３は、所定方向に回転する被当接部材としての定着ローラ２１に当接するローラ部材としての加圧ローラ２２を、定着ローラ２１に対して接離自在に可動するものである。接離機構は、アーム部材８１、引張スプリング８２、離間手段としての偏心カム８３、偏心カム８３を駆動する駆動モータ（不図示である。）、等で構成される。
【００７３】
アーム部材８１は、不図示の軸受を介して加圧ローラ２２の両端の軸部２２ａを回転可能に保持している。さらに、アーム部材８１は、定着装置２０の筐体（不図示である。）に、回転軸８１ａを中心にして回動可能に支持されている。
引張スプリング８２は、加圧ローラ２２（ローラ部材）が定着ローラ２１（被当接部材）に当接する方向に、アーム部材８１を付勢している。
離間手段としての偏心カム８３は、不図示の駆動モータによって回転駆動され、引張スプリング８２の付勢力に抗する方向にアーム部材８１を押動して、定着ローラ２１（被当接部材）に対して加圧ローラ２２（ローラ部材）を離間させる。すなわち、図１３（Ａ）の状態にある偏心カム８３が所定角度だけ回転してアーム部材８１を図の右方に押動することで、加圧ローラ２２が定着ローラ２１から離間する（図１３（Ｂ）の状態である。）。
【００７４】
そして、非画像形成時（定着ニップの位置で定着工程がおこなわれないときである。）等に、偏心カム８３が加圧ローラ２２のアーム部材８１を回動することで、定着ローラ２１から加圧ローラ２２を離間させて、定着ローラ２１や加圧ローラ２２の磨耗劣化を低減する。
そして、このような加圧ローラ２２の接離動作において、本実施の形態４においても、図１３（Ａ）に示すように、加圧ローラ２２（ローラ部材）が定着ローラ２１（被当接部材）に当接する方向にアーム部材８１が回動するときには、アーム部材８１と引張スプリング８２との接合部（引張スプリング８２の一端を支持する支軸８２ａである。）がアーム部材８１の回転軸８１ａから離れる方向に移動する。これに対して、図１３（Ｂ）に示すように、加圧ローラ２２（ローラ部材）が定着ローラ２１（被当接部材）から離間する方向にアーム部材８１が回動するときには、接合部（支軸８２ａ）がアーム部材８１の回転軸８１ａに近づく方向に移動する。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態４では、加圧ローラ２２（ローラ部材）を回転可能に保持して回転軸８１ａを中心に回動するアーム部材８１と、当接方向に向けてアーム部材８１を付勢するスプリング８２と、の接合部としての支軸８２ａを移動可能に構成している。そして、当接時には支軸８２ａがアーム部材８１の回転軸８１ａから離れる方向に移動して、離間時には支軸８２ａがアーム部材８１の回転軸８１ａに近づく方向に移動するように構成している。これにより、定着ローラ２１（被当接部材）に対する加圧ローラ２２の接離動作における最大負荷トルクや回転負荷トルクが比較的小さくて、接離動作における衝撃音も比較的小さくて、接離機構８１〜８３（又は、画像形成装置１００）を小型化・低コスト化することができる。
【００７６】
また、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（被当接部材）、
８  中間転写ベルト（ベルト部材）、
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ  １次転写ローラ（ローラ部材）、
１２  駆動ローラ、
１３  従動ローラ、
１５  中間転写ベルト装置（ベルト装置）、
３１  アーム部材、
３１ａ  回転軸、  ３１ｂ  当接部、  ３１ｃ  案内溝（案内部）、
３２  引張スプリング、
３２ａ  支軸（接合部）、
３３  揺動板（離間手段）、
３４  偏心カム（離間手段）、
３５  駆動シャフト（離間手段）、
３６  駆動モータ（離間手段）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００８−２１６９６９号公報
【特許文献２】特許第３９６８２３８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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