【事件の表示】
　特願２０１４−１１７３０２「移動通信システムにおける端末の使用可能電力情報を送信する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　２日出願公開、特開２０１４−１８７７１３、請求項の数（２８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成２１年（２００９）１月８日（パリ条約による優先権主張　２００８年１月１１日（ＫＲ）大韓民国、２００８年６月２５日（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする特願２０１０−５４２１６４号の一部を平成２５年５月２２日に新たに特許出願した特願２０１３−１０８０７５号、その特願２０１３−１０８０７５号の一部を新たに特許出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。
平成２６年　６月　６日　特許出願
平成２７年　４月１４日　拒絶理由通知
平成２７年　７月１７日　意見書、手続補正書
平成２８年　１月２９日　拒絶査定
平成２８年　６月　８日　審判請求、手続補正書
平成２８年　８月　４日　前置報告
第２．平成２８年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年６月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のように補正された。
（１）補正前（平成２７年７月１７日付けの手続補正）
「移動通信システムにおける端末の使用可能電力情報を送信する方法であって、
　前記端末がアップリンク送信リソースを取得するステップと、
　前記端末が経路損失を取得するステップと、
　使用可能電力情報が最後に送信された後に、前記経路損失が基準値以上変化した場合に、前記使用可能電力情報を送信すると決定するステップと、
　前記使用可能電力情報を送信すると決定した場合に、前記端末の最大送信出力及び前記端末の送信電力を利用して前記使用可能電力情報を取得し、前記使用可能電力情報を前記アップリンク送信リソースを使用して送信するステップと、を含むことを特徴とする方法。」
（２）補正後
「移動通信システムにおける端末の使用可能電力情報を送信する方法であって、
　前記端末が経路損失を取得するステップと、
　使用可能電力情報が最後に送信された後に前記経路損失が基準値以上変化したか否か及び前記端末がアップリンク送信リソースを有しているか否かを判断するステップと、
　前記端末がアップリンク送信リソースを有している時に前記経路損失が前記基準値以上変化した場合、前記使用可能電力情報を送信すると決定するステップと、
　前記使用可能電力情報を送信すると決定した場合に、前記端末の最大送信出力及び前記端末の送信電力を利用して前記使用可能電力情報を取得し、前記使用可能電力情報を前記アップリンク送信リソースを使用して送信するステップと、を含むことを特徴とする方法。」
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１について上記のように、補正前の「前記端末がアップリンク送信リソースを取得するステップ」を削除するとともに、補正前の「使用可能電力情報が最後に送信された後に、前記経路損失が基準値以上変化した場合に、前記使用可能電力情報を送信すると決定するステップ」を、補正後の「使用可能電力情報が最後に送信された後に前記経路損失が基準値以上変化したか否か及び前記端末がアップリンク送信リソースを有しているか否かを判断するステップ」及び「前記端末がアップリンク送信リソースを有している時に前記経路損失が前記基準値以上変化した場合、前記使用可能電力情報を送信すると決定するステップ」とするものである。
　「前記端末がアップリンク送信リソースを取得するステップ」を実行すれば、端末はアップリンク送信リソースを有しているから、端末がアップリンク送信リソースを有しているか否かを判断する必要はなく、「前記端末が
アップリンク送信リソースを取得するステップ」を限定することが、端末がアップリンク送信リソースを有しているか否かを判断して、アップリンク送信リソースを有している時に送信を決定することにはならないので、本件補正は、補正前の発明を特定するための事項を限定することによる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項１の記載は明確であるので、本件補正は不明りょうな記載の釈明を目的としたものではなく、請求項の削除または誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれの目的にも該当しない。
３．むすび（補正却下の決定）
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２８年６月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−２８に係る発明は、平成２７年７月１７日付けの手続補正書の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのもので、その請求項１（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）の記載は、前記第
２．１．（１）に記載したとおりである。
２．引用発明
　原審の拒絶理由で引用された
Ｎｏｋｉａ　Ｓｉｅｍｅｎｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｅｔ　ａｌ．，Ｐｏｗｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｈｅａｄｒｏｏｍ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ｆｏｒ　ＥＵＴＲＡＮ　ｕｐｌｉｎｋ，３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ１　＃５０ｂｉｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｒ１−０７４３４８，２００７年１０月１２日
（以下、「引用例１」という。）
には、以下の記載がある。
（１）「1. Introduction 
 In this contribution we address the topic of power control headroom reporting in E-UTRAN LTE Uplink. We propose that the UE measures the used power, and then reports the difference between this and the maximum UE transmission power. We also propose a flexible power control headroom reporting scheme which is based on a set of e-Node B configurable parameters, and can support both periodic and event-triggered signalling (but also a combination of these two reporting methods).」
（当審訳 
１．はじめに 
　この投稿において、我々は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ　ＬＴＥのアップリンクにおける電力制御ヘッドルームの報告のトピックを取り上げる。我々は、ＵＥが使用された電力を測定し、その後、その値とＵＥの最大の送信電力との差分を報告することを提案する。我々は、さらに、ｅ−Ｎｏｄｅ　Ｂの設定可能なパラメータのセットに基づいた、そして、周期的なシグナリングとイベントによりトリガされるシグナリング（それだけでなく、これら２つの報告方法の組合せも）に対応した、柔軟な電力制御ヘッドルームの報告のスキームも提案する。） 
 　 
（２）「2. Power control headroom report 
 The agreement on the power control for PUSCH is summarized in [1]. Basically the power spectral density (PSD) is determined by; (i) an open loop power control (OLPC) component calculated at the UE, and (ii) a closed loop power control (CLPC) correction transmitted by the eNode-B. A similar approach (but using different OLPC parameters and independent closed loop commands) has been agreed for the PUCCH [2]. Given such a power control scheme, it is unknown by the eNode-B at which PSD level the different terminals are operating. Information on the PSD is important for performing correct radio resource management decisions at the eNode-B, especially when allocating the transmission format (bandwidth and modulation  coding) to the different terminals. Not knowing the PSD used by a certain terminal could e.g. cause the allocation of a too high transmission bandwidth (given the maximum eUE power capabilities), thus resulting in a lower SINR. Information on the PSD used at the eUE can be obtained from the power control headroom reports, provided that the eNode-B knows the transmission bandwidth used when the power measurement was performed. Information on the PSD is primarily critical for the PUSCH as the transmission format for this channel is adaptively adjusted. On the other hand, the transmission format on the PUCCH is more constant per user, i.e. constant bandwidth, MCS, etc. It is therefore suggested that the UE only measures the power control headroom for the PUSCH as this is the only case where such a measurement is needed before adjusting the allocated bandwidth and/or modulation and coding scheme.　
 Note: Alternatively to the power control headroom, the eUE could signal to the eNode-B the measured path-loss which is input to the OL standardized PC formula in [1]. Knowing the measured path loss at the eUE the eNode-B can easily calculate the PSD used at the terminal.」  
（当審訳 
２．電力制御ヘッドルーム報告 
　ＰＵＳＣＨのための電力制御について同意した点は、［１］にまとめられている。基本的に、電力スペクトル密度（ＰＳＤ）は、以下によって決定される；（ｉ）ＵＥにおいて計算された開ループ電力制御（ＯＬＰＣ）要素、及び、（ｉｉ）　ｅＮｏｄｅ−Ｂによって送信された閉ループ電力制御（ＣＬＰＣ）補正。同様のアプローチ（ただし、異なるＯＬＰＣパラメータと独立した閉ループコマンドを用いる）が、ＰＵＣＣＨについて同意されている［２］。そのような電力制御のスキームでは、さまざまな端末がどのＰＳＤレベルで動作しているか、ｅＮｏｄｅ−Ｂには分からない。ＰＳＤに関する情報は、ｅＮｏｄｅ−Ｂにおいて適切な無線リソース管理の決定を行うために、特に、送信フォーマット（帯域幅ならびに変調及び符号化）をさまざまな端末に割り当てる際に、重要である。ある端末によって使用されたＰＳＤが分からないと、例えば、（ｅＵＥの最大の電力能力を仮定すると）高すぎる送信帯域幅を割り当ててしまい、したがって、その結果、ＳＩＮＲの低下を引き起こしてしまう。ｅＮｏｄｅ−Ｂは、電力測定が行われた時に使用されていた送信帯域幅が分かっているのであれば、ｅＵＥで使用されたＰＳＤの情報は、電力制御ヘッドルームの報告から得ることができる。ＰＳＤの情報は、主にＰＵＳＣＨにとって重要な情報であり、それは、このチャネルのための送信フォーマットが適応的に調整されるためである。一方、ＰＵＣＣＨにおける送信フォーマットは、ユーザ毎により一定、すなわち、より一定の帯域幅、ＭＣＳ等となる。したがって、ＵＥがＰＵＳＣＨについての電力制御ヘッドルームのみ測定し、これが、割り当てられた帯域幅及び／又は変調符号化方式を調整するために、そのような測定が必要になる唯一の場合であることが提案される。　 
 　 
　注：ｅＵＥは、電力制御ヘッドルームの代わりに、［１］に示されるＯＬの規格化されたＰＣの式に入力される経路損失の測定値を、ｅＮｏｄｅ−Ｂに伝えてもよい。ｅＮｏｄｅ−Ｂは、ｅＵＥにおいて測定された経路損失が分かれば、該端末において使用されたＰＳＤを簡単に計算することができ
る。） 
 　 
（３）「2.1 Definition of 'Power Control Headroom' 
 In HSUPA the power control headroom is defined as the difference between the nominal maximum transmission power and the power measured at the UE. We propose to use the same measure in E-UTRAN uplink:  
 　 
 　　Power Control Headroom = 10*log10(PMAX) - 10*log10(PMEASURED),   　 
 where PMAX is the maximum eUE Tx power, and PMEASURED is the measured eUE Tx power. The power control headroom is calculated per TTI. It is FFS whether the power control headroom should be averaged before being reported to the eNode-B, and whether the averaging should be done in linear or in logarithmic domain.」 
 
（当審訳 
 ２．１　「電力制御ヘッドルーム」の定義 
　ＨＳＵＰＡにおいて、電力制御ヘッドルームは、「公称」最大送信電力とＵＥで測定された電力との差分として定義される。我々は、Ｅ−ＵＴＲＡＮアップリンクにおいて同様の指標を用いることを提案する：  
 　 
Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｈｅａｄｒｏｏｍ　
＝　１０＊ｌｏｇ１０（ＰＭＡＸ）−１０＊ｌｏｇ１０（ＰＭＥＡＳＵＲＥＤ）  
 　 
　ここで、ＰＭＡＸはｅＵＥの最大送信電力、ＰＭＥＡＳＵＲＥＤはｅＵＥの測定された送信電力である。電力制御ヘッドルームは、ＴＴＩ毎に計算される。電力制御ヘッドルームをｅＮｏｄｅ−Ｂに送信するにあたって、電力制御ヘッドルームを平均化する必要があるかどうか、また、平均化は線形の域で行われるべきか、あるいは、対数の域で行われるべきかは、さらなる検討事項である。） 
 　 
 （４）「2.2 Proposed Power Control Headroom reporting scheme 
 We suggest the following criteria for sending a power control headroom report in the uplink: 
1.　　A power control headroom report is transmitted after N closed loop PC corrections have been (correctly) received by the terminal. 
2.　　After the OLPC component of the PSD is modified at the terminal (based on an updated path loss measurement), the eUE measures the power control headroom for M (consecutive) TTIs and afterwards transmits a power control headroom report. 
3.　　The UE sends a power control headroom report if the difference between the current and the latest path loss measurement is higher than a given threshold (X dB).　 
4.　　A report is also triggered in case the power control headroom reaches a certain value, e.g. the eUE Tx power comes close (Y dB) to its maximum possible value PMAX. 
5.　　A power control headroom report is in any case transmitted every P TTIs (periodic signaling). 
6.　　However, the UE is not allowed to transmit a power control headroom report if the time elapsed from the last report is  K TTIs (this criteria is introduced to limit the signaling overhead). 
 　 
 Notice that standardizing the proposed criteria would allow the implementation of a variety of different reporting schemes by appositely tuning the parameters N, M, X, K, Y and P.」  
（当審訳 
２．２　電力制御ヘッドルームの報告方式の提案 
　我々は、アップリンクにおいて電力制御ヘッドルームの報告を送信するための以下の基準を提案する： 
１．端末によって、Ｎ個の閉ループＰＣの補正が受信されたとき、電力制御ヘッドルームが送信される。 
２．端末において、（更新された経路損失の測定値に基づいて）ＰＳＤのＯＬＰＣ要素が修正されたとき、ｅＵＥは、Ｍ個の（連続する）ＴＴＩの間、電力制御ヘッドルームを測定し、その後、電力制御ヘッドルームの報告を送信する。 
３．経路損失の現在の測定値と前回の測定値の差分が所与の閾値（ＸｄＢ）より大きい場合に、ＵＥは、電力制御ヘッドルームの報告を送信する。
４．電力制御ヘッドルームが所定の値になった、例えば、ｅＵＥのＴｘ電力が、その可能な最大値ＰＭＡＸに近づいた（＜ＹｄＢ）場合にも、報告がトリガされる。 
５．電力制御ヘッドルームの報告は、どのような場合にも、Ｐ個のＴＴＩ毎に送信される（周期的なシグナリング）。 
６．しかしながら、ＵＥは、最後の報告からの経過時間がＫ個のＴＴＩより小さい場合には、電力制御ヘッドールームの報告の送信は許可されない（この基準は、シグナリングのオーバヘッドを抑えるために導入される）。 
 　 
　提案した基準の規格化において、パラメータＮ、Ｍ、Ｘ、Ｋ、Ｙ及びＰを適切に調節することで、様々な報告方式の実装が認められる点に留意されたい。） 
 　 
（５）「2.3 Signaling of Power Control Headroom Reports 
 Transmission of power control headroom measurement reports could be performed by means of either RRC or MAC signaling. Though this is mainly a RAN2 issue, we propose using MAC signaling to convey power control headroom reports from the eUEs to the eNode-B mainly due to the following two reasons: (i) MAC signaling is also used to report power headroom information in HSUPA, and (ii) MAC has been proposed as signaling protocol for the transmission of uplink buffer status reports in EUTRAN [3].  
 　 
 Whether power control headroom and buffer status reports should be signaled using a fixed size MAC header as in HSUPA or separate MAC messages should be used is FFS (shall be discussed in RAN2).」　 
（当審訳 
　電力制御ヘッドルームの測定の報告の送信は、ＲＲＣとＭＡＣのいずれかのシグナリングによって行われる。これは、主にＲＡＮ２の事柄であるが、我々は、主に以下の２つの理由から、ｅＵＥからｅＮｏｄｅ−Ｂへの電力制御ヘッドルームの報告を伝えるためにＭＡＣシグナリングを用いることを提案する：（ｉ）ＭＡＣシグナリングは、ＨＳＵＰＡにおける電力ヘッドルーム情報を報告するためにも用いられている、（ｉｉ）ＭＡＣは、ＥＵＴＲＡＮにおけるアップリンクのバッファ状態の報告［３］の送信のためのシグナリングプロトコルとして提案されている。　 
 　 
　電力制御ヘッドルームとバッファ状態の報告が、ＨＳＵＰＡにおける場合と同様の固定サイズのＭＡＣヘッダを用いて通知すべきか、別々のＭＡＣ
メッセージを用いて送信すべきかは、さらなる検討事項である（ＲＡＮ２において議論するものとする）。） 
 　 
（６）「3. Conclusions 
 In this contribution we have addressed power control headroom reports in EUTRAN uplink. We have underlined the importance of power control headroom reports, especially in relation to the allocation of the uplink transmission bandwidth and MCS to the different users. We recommend RAN1 to reach an agreement on the following points: 
 -　　The power control headroom is measured and reported for the PUSCH only. No need to have power control headroom measured for the PUCCH as this channel is allocated constant bandwidth and MCS per user. 
 -　　The power control headroom per TTI is defined as 10*log10(PMAX) - 10*log10(PMEASURED), where PMAX is the maximum eUE Tx power and PMEASURED is the measured eUE Tx power. It is FFS whether the power control headroom should be averaged before being reported to the eNode-B, and whether the averaging should be done in linear or in logarithmic domain 
 -　　The standard should include the reporting rules and parameters described in Section 2.3. Notice that any of the reporting mechanisms can be deactivated by setting the corresponding parameter accordingly. The reporting parameters could be transmitted using the RRC protocol. 
 -　　Power headroom reports are transmitted in the uplink using MAC signaling (same used in HSUPA), but with the possibility to define separate reports for the power control headroom and the buffer status (to be discussed in RAN2).」 
（当審訳 
３．まとめ 
　この投稿では、我々は、ＥＵＴＲＡＮのアップリンクにおける電力制御
ヘッドルームの報告について取り上げた。我々は、特に、さまざまなユーザに対するアップリンクの送信帯域及びＭＳＣの割り当てとの関連において、電力制御ヘッドルームの報告の重要性を強調した。我々は、ＲＡＮ１に対して、以下の点について合意することを提言する： 
　―　電力制御ヘッドルームは、ＰＵＳＣＨについてのみ測定され、報告される。ＰＵＣＣＨは、ユーザ毎に一定の帯域幅及びＭＣＳが割り当てられるため、ＰＵＣＣＨについて電力制御ヘッドルームを測定する必要はない。
　―　ＴＴＩ毎の「電力制御ヘッドルーム」は、１０＊ｌｏｇ１０（ＰＭＡＸ）−１０＊ｌｏｇ１０（ＰＭＥＡＳＵＲＥＤ）として定義され、ここで、ＰＭＡＸはｅＵＥの最大送信電力であり、ＰＭＥＡＳＵＲＥＤは測定されたｅＵＥの送信電力である。電力制御ヘッドルームがｅＮｏｄｅ−Ｂに送信されるにあたり、電力制御ヘッドルームが平均化されるべきか、また、平均化は線形の域で行われるべきか、あるいは、対数の域で行われるべきかは、さらなる検討事項である。 
　―　規格は、２．３節で記述した報告の規則及びパラメータを含めるべきである。いずれの報告メカニズムも、それに応じた対応するパラメータを設定することにより、停止することができる点に留意されたい。報告のパラ
メータは、ＲＲＣプロトコルを用いて送信され得る。 
　―　電力ヘッドルームの報告は、（ＨＳＵＰＡで用いられているのと同様の）ＭＡＣシグナリングを用いて、アップリンクで送信されるが、電力制御ヘッドルームとバッファ状態を別々の報告と定義する可能性がある（ＲＡＮ２で議論される）。） 
 　 
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
　ｅＵＥからｅＮｏｄｅ−Ｂに電力制御ヘッドルームを報告する方法であって、 
　電力制御ヘッドルームは、 
１０＊ｌｏｇ１０（ＰＭＡＸ）−１０＊ｌｏｇ１０（ＰＭＥＡＳＵＲＥＤ）として定義され、ただし、ＰＭＡＸはユーザ機器の最大送信電力であり、ＰＭＥＡＳＵＲＥＤは測定されたユーザ機器の送信電力であり、
　ｅＵＥは、経路損失の現在の測定値と前回の測定値の差分が所与の閾値より大きい場合に、電力制御ヘッドルームの報告をアップリンクで送信する、方法。 
３．対比
　引用発明の「ｅＵＥ」は移動通信システムにおける端末といる。
　引用発明の「電力制御ヘッドルーム」は、
「１０＊ｌｏｇ１０（ＰＭＡＸ）−１０＊ｌｏｇ１０（ＰＭＥＡＳＵＲＥ
Ｄ）として定義され、ただし、ＰＭＡＸはユーザ機器の最大送信電力であ
り、ＰＭＥＡＳＵＲＥＤは測定されたユーザ機器の送信電力であり、」とするものであるから、本願発明の「前記端末の最大送信出力及び前記端末の送信電力を利用して前記使用可能電力情報を取得し、」とする「使用可能電力情報」に対応する。
　引用発明は「ｅＵＥは、経路損失の現在の測定値と前回の測定値の差分が所与の閾値より大きい場合に、」とあることから、明示的な特定はないが、経路損失を取得することは明らかである。
　引用発明は「電力制御ヘッドルームの報告をアップリンクで送信する」のであるから、明示的な特定はないが、送信の前に、アップリンク送信リソースを取得することは明らかである。
　引用発明は「経路損失の現在の測定値と前回の測定値の差分が所与の閾値より大きい場合に、電力制御ヘッドルームの報告をアップリンクで送信す
る」とするので、本願発明が「前記経路損失が基準値以上変化した場合に、前記使用可能電力情報を送信すると決定するステップ」とは、経路損失が所定の変化をした場合に、使用可能電力情報を送信すると決定する点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、以下の点で一致し、また相違する。
一致点
　移動通信システムにおける端末の使用可能電力情報を送信する方法であって、
　前記端末がアップリンク送信リソースを取得するステップと、
　前記端末が経路損失を取得するステップと、
　前記経路損失が所定の変化をした場合に、前記使用可能電力情報を送信すると決定するステップと、
　前記使用可能電力情報を送信すると決定した場合に、前記端末の最大送信出力及び前記端末の送信電力を利用して前記使用可能電力情報を取得し、前記使用可能電力情報を前記アップリンク送信リソースを使用して送信するステップと、を含むことを特徴とする方法。
相違点
　「前記経路損失が所定の変化をした場合」が、本願発明は「使用可能電力情報が最後に送信された後に、前記経路損失が基準値以上変化した場合」であるのに対して、引用発明は「経路損失の現在の測定値と前回の測定値の差分が所与の閾値より大きい場合」である点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
　「以上」とするか、「より大きい」とするかが設計事項といえるとして
も、何と比較して変化したのかについて、本願発明では「使用可能電力情報が最後に送信された後に」とあることから、使用可能電力情報が最後に送信されたときの経路損失であるのに対して、引用発明は経路損失の前回の測定値である。
　本願発明では、使用可能電力情報が最後に送信されたときの経路損失と比較するので、経路損失の現在の測定値と前回の測定値の差分が小さいものであっても、使用可能電力情報が最後に送信されたときの経路損失と比較し
て、基準値以上変化した場合には、送信の決定がされる。
　一方、引用発明では、経路損失の前回の測定値と比較するので、経路損失の現在の測定値と前回の測定値の差分が小さいと、使用可能電力情報が最後に送信されたときの経路損失と比較して大きく変化した場合であっても、送信の決定はされない。
　引用発明において、何と比較して変化したのかについて、本願発明のようにすることは、引用発明の送信の決定がされる場合を変える理由がないか
ら、当業者が容易にできることとはいえない。
　また、原審の拒絶理由で引用された
３ＧＰＰ　ＴＳ　３６．２１３，２００７年１１月，Ｖ８．１．０
（７．２　ＵＥ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ　ｆｏｒ　ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　ｃｈａｎｎｅｌ　ｑｕａｌｉｔｙ　ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ　（ＣＱＩ），　ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ　ｍａｔｒｉｘ　ｉｎｄｉｃａｔｏｒ　（ＰＭＩ）　ａｎｄ　ｒａｎｋ）
（以下、「引用例２」という。）、及び
特開２００４−２０８１９７号公報（以下、「引用例３」という。）
にも、使用可能電力情報が最後に送信されたときの経路損失と比較して、送信の決定をすることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明は、引用例１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　請求項８に係る発明は、本願発明に対応する「端末装置」の発明であり、請求項１５に係る発明は、本願発明と同様に「前記経路損失が所定の変化をした場合」に送信の決定をする「移動通信システムにおいて使用可能電力情報を端末が送信して基地局が受信する方法」であり、請求項２２に係る発明は、請求項１５に係る発明に対応する「移動通信システム」の発明であり、それ以外の請求項は、請求項１または上記いずれかの請求項を引用するものであるから、請求項２−２８に係る発明についても本願発明と同様である。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−２８に係る発明は、引用例１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。