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【事件の表示】
　特許第５９９９４７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９９９４７９号の明細書、及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲１−３のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許第５９９９４７９号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。　
　
平成２４年　６月　８日　特願２０１２−１３１２１８号　
平成２８年　７月２８日　特許査定　
平成２８年　９月　９日　登録　
平成２９年　２月　１日　本件訂正審判の請求　
　
　
第２　請求の趣旨　　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９９９４７９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。　
　
　
第３　本件訂正の内容　
　本件訂正の内容は、次のとおりである。（審決注：下線部分は審決で付した。以下同様。）　
　
１　訂正事項１　
　特許第５９９９４７９号における特許請求の範囲の請求項１の「前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止用開口と、それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止部材とを前記粉体収容器に設け、」とあるのを、「前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止用開口と
を前記粉体収容器に設け
の
を
が装着されるセットカバー
を前記粉体収容器に設け
の
を
が装着されるセットカバー
　
２　訂正事項２　
　特許第５９９９４７９号における明細書の段落【０００９】の「前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止用開口と、それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止部材とを前記粉体収容器に設け、」とあるのを、「前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止用開口と
を前記粉体収容器に設け
の
を
が装着されるセットカバー
　
　
第４　当審の判断　
１　訂正の目的の適否について　
（１）訂正事項１について　
　本件訂正前の特許明細書の段落【００７８】「図７に示されるように、トナー収容器３２の容器先端カバー３４には、トナー補給装置６０のセットカバー６０８に設けられた容器ロック部材６０９を容器外側から内側に向けて貫通させるためのロック用開口３３９が設けられている。」、及び段落【０１３１】「…３３９：ロック用開口（係止用開口）…６０９：容器ロック部材（係止部材）…」との記載から、本件訂正前の特許明細書には、「係止用開口が粉体収容器に設けられている」こと、及び「係止部がセットカバーに設けられている」ことが示されているといえ、図７及び図２２からも、上記のことが看取できる。　
　また、本件訂正前の本件特許明細書には、「複数の係止部材が、セットカバー６０８以外の部材に設けられていること」は、開示も示唆もされていない。　
　そうすると、訂正前の請求項１の「それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止部材とを前記粉体収容器に設け」との記載は、「複数の係止部材」の設置箇所が、「保持部」もしくは、「粉体収容器」と記載されていることから、誤りであることは明らかである。　
　そうすると、訂正前の請求項１の「それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止部材とを前記粉体収容器に設け」との記載を、「それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するため
の
を
が装着されるセットカバー
　そして、訂正事項１−２による訂正に伴って、訂正事項１−１により、「複数の係止用開口」が「粉体収容器」に設けられていると訂正するものである。　
　してみると、訂正事項１は、上記誤記を正しい記載に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。　
　したがって、本件審判の請求にかかる訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。　
（２）訂正事項２について　
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、段落【０００９】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。　
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。　
　
２　本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて　
（１）訂正事項１について　
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００７８】、及び段落【０１３１】の記載は、上記１に示したとおりであって、上記訂正事項１は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。　
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。　
（２）訂正事項２について　
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、段落【０００９】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものであるから、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。　
　
３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて　
（１）訂正事項１について　
　上記１のとおり、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。　
（２）訂正事項２について　
　訂正事項1と同様の理由により、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて　
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。　
　したがって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。　
　
　
第５　むすび　　
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。　
　　　
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５１８３３０「無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月３１日国際公開，ＷＯ２０１２／０７０２４２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２３年１１月２４日の出願であって，「無線機」に関するものと認める。
　これに対して，平成２８年１１月２日付けで，本願は，その特許請求の範囲に係る発明が，提示した各引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２０１５−７００１０４「ウラシル誘導体並びにそれを含有する抗腫瘍効果増強剤及び抗腫瘍剤」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第３０８８７５７号
　　延長の期間０２年１１月１４日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成２８年　７月１２日受付の手続補正書により補正された願書に記　　　載のとおり
【理　由】
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１７４１８「ドライシロップ剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月２４日出願公開、特開２０１４−７４０７９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、下記３．の特許出願の一部を平成２６年１月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１−３に係る発明は、平成２９年３月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
１．特願２００２−５４４０６６号
　国際出願日である平成１３年１１月２０日（優先権主張　平成１２年１１月２１日）を出願日とする特許出願
２．特願２００８−２２６６４３号
　上記１．の特許出願の一部を、平成２０年９月４日に新たな特許出願としたもの
３．特願２０１２−７０１号
　上記２．の特許出願の一部を、平成２４年１月５日に新たな特許出願としたもの
 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審からの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９３３５９２号発明「窒化物系半導体素子」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は，特許第３９３３５９２号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とすること及び審判費用を被請求人の負担とすることを求めるものである。
　しかるに，本件特許については，先に審理していた特許無効審判事件（無効２０１３−８０００９９）において，平成２８年１２月１３日付けで「平成２８年９月８日付け訂正請求において，特許第３９３３５９２号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり，訂正後の請求項〔１ないし８〕，９について訂正することを認める。特許第３９３３５９２号の請求項１ないし請求項９に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決がされ，当該審決に対する訴えの提起がされることなく平成２９年１月２３日を経過したことにより，当該審決が確定したので，特許法１２５条の規定により，全請求項に係る発明の特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって，本件審判の請求は，その対象となる特許が存在しない不適法な請求であり，かつ，その補正をすることができないものであるから，同法１３５条の規定により，却下すべきものである。
　また，審判費用については，同法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５４１９４６「携帯用端末機及びその制御方法｛ＭＯＢＩＬＥＤＥＶＩＣＥＡＮＤＣＯＮＴＲＯＬＭＥＴＨＯＤ｝」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　９日国際公開、ＷＯ２０１１／０６８３７３、平成２５年　４月１８日国内公表、特表２０１３−５１３２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１０年１２月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年１２月２日　米国、２００９年１２月２日　米国、２０１０年１１月１７日　韓国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年４月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書または補正書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、上記拒絶理由は解消していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７５３１９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７５３１９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７−９、１１−１９〕、１０、２０、２１について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５７５３１９４号（以下「本件特許」という。）は、２０１０年１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１２月３１日（３件）　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願（特願２０１２−５４７３１０号）であって、その請求項１〜２１に係る発明について平成２７年５月２９日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、平成２８年１０月２１日に本件訂正審判が請求された。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求の趣旨は「特許第５７５３１９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７〜２１について請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
　
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　
６　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
　
７　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
　
８　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
　
９　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
　
１０　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
　
１１　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
　
１２　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１８を削除する。
　
１３　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１９を削除する。
　
１４　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項２０を削除する。
　
１５　訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項２１を削除する。
　
第３　本件審判請求に対する当審の判断
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件訂正は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件訂正が、特許法第１２６条第３項の規定に適合するするかを検討する。
　訂正事項１〜３、５〜１３に係る、訂正前の請求項７〜９、１１〜１９について、請求項８、１１、１２、１５は請求項７を引用しており、請求項９は請求項８を引用しているから間接的に請求項７を引用しており、請求項１３、１４は請求項１２を引用しているから間接的に請求項７を引用しており、請求項１６〜１９は請求項１５を引用しているから間接的に請求項７を引用している。したがって、いずれの請求項も請求項７に係る訂正である訂正事項１により訂正されることとなる。
　よって、請求項７〜９、１１〜１９は一群の請求項を形成する。
　本件訂正は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項である請求項７〜９、１１〜１９と請求項１０、２０、２１について、請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
２　訂正事項１〜１５について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１〜１５は、それぞれ請求項７〜２１を削除するものであるから、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項１〜１５は、それぞれ請求項７〜２１を削除するものであるから、いずれも願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１〜１５は、それぞれ請求項７〜２１を削除するものであるから、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）独立特許要件について
　訂正事項１〜１５に係る訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるところ、いずれも請求項を削除するものであり、判断の対象となる請求項が存在しないため、特許法第１２６条第７項に適合するかの判断を要しない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、同条第３項、同条第５項及び同条第６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５０８９８８「二酸化炭素（ＣＯ２）および／または一酸化炭素（ＣＯ）の還元によってＣＸＨＹＯＺタイプの化合物を製造するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１５０３５２、平成２３年　７月２１日国内公表、特表２０１１−５２１１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００９年　５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年　５月１５日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、「二酸化炭素（ＣＯ２）および／または一酸化炭素（ＣＯ）の還元によってＣＸＨＹＯＺタイプの化合物を製造するための方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年　３月２３日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−　２０２９５「電話システム及び電話システムにおけるノイズ除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２０日出願公開，特開２０１５−１４９５４３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２６年　２月　５日を出願日とする特許出願であって，その請求項に係る発明は，特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，平成２８年　７月２７日付けで，その特許請求の範囲に係る発明が，提示した各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７６６１１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７６６１１５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７６６１１５号は、平成２１年６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月２３日　フランス）を国際出願日として出願され、その請求項１〜７に係る発明について平成２７年６月２６日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成２８年１１月７日に本件の訂正審判が請求されたものである。
 
第２　請求の趣旨および訂正の内容  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５７６６１１５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１、２のとおりである。
 　 
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ヒト脂肪組織からの多能性成人幹細胞（hMADS細胞）」と記載されているのを、「ヒト多能性
脂肪由来
２．訂正事項２
　明細書の段落【００１３】、【００２５】、【００５３】にそれぞれ、「ヒト脂肪組織からの多能性成人幹細胞（hMADS細胞）」、「ヒト脂肪組織から生じた多能性成人幹細胞（hMADS細胞）」、「ヒト脂肪組織からの多能性成人幹細胞（hMADS細胞）」と記載されているのを、「ヒト多能性
脂肪由来
第３　当審の判断 
（１）訂正の目的について
　本件明細書には、「hMADS細胞」という用語が、「ヒト多能性
脂肪由来
　ここで、本件明細書の段落【００５５】には、略語の正式名称が列記されており、「略語：hMADS細胞（「ヒト多能性脂肪由来幹細胞」）」と記載されている。また、段落【００１０】には、「間葉幹細胞（ヒト多能性脂肪由来幹細胞、またはhMADS細胞）」と記載されている。これらの記載は、「hMADS細胞」が「ヒト多能性脂肪由来幹細胞」を意味するものであることを示していると認められる。
　また、実施例においては、hMADS細胞として、「５歳のドナー」由来の脂肪組織から確立されたhMADS-2株が用いられており（【００５６】）、このことからも、「hMADS細胞」という記載における「A」が、「adult（成人）」を意味するものではなく、「adipose（脂肪）」を意味するものであることが推認できる。
　このことは、実施例の「I．材料および方法」に、「細胞培養：調製ならびにhMADS細胞の多能性および自己再生の特徴付けは記述されている（Rodriguez, A.M., et al., Biochem Biophys Res Commun, 2004. 315(2): p. 255-63；Rodriguez, A.M., et al., J Exp Med, 2005. 201(9): p. 1397-405；Zaragosi, L.E. et al., Stem Cells, 2006. 24(11): p. 2412-9；Elabd, C, et al., Biochem Biophys Res Commun, 2007. 361(2): p. 342-8）。」と記載されており（【００５６】）、これらの論文には、「hMADS細胞」として、「infants（乳幼児）」（Rodriguez, A.M., et al., Biochem Biophys Res Commun, 2004. 315(2): p. 255-63のMaterials and methods）、「5-year-old male donor（５歳の男のドナー）」（Rodriguez, A.M., et al., J Exp Med, 2005. 201(9): p. 1397-405のMaterials and methods）、「5-year-old male donor（５歳の男のドナー）」または「4-month-old male donor（４ヶ月の男のドナー）」（Zaragosi, L.E. et al., Stem Cells, 2006. 24(11): p. 2412-9のMATERIALS AND METHODS）、または、「young donors（若いドナー）」（Elabd, C, et al., Biochem Biophys Res Commun, 2007. 361(2): p. 342-8）由来の脂肪組織から確立された株を用いたことが記載されていることからも明らかである。
　そうすると、請求項１および段落【００１３】、【００５３】における「hMADS細胞」という記載は、「ヒト脂肪組織からの多能性成人幹細胞」ではなく、「ヒト多能性
脂肪由来
脂肪由来
　したがって、「ヒト脂肪組織からの多能性成人幹細胞（hMADS細胞）」および「ヒト脂肪組織から生じた多能性成人幹細胞（hMADS細胞）」という記載を「ヒト多能性
脂肪由来
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１、２は、特許明細書の【００５５】の「略語：hMADS細胞（「ヒト多能性脂肪由来幹細胞」）」、【００１０】の「間葉幹細胞（ヒト多能性脂肪由来幹細胞、またはhMADS細胞）」という記載に基づくものであるから、訂正事項１、２は、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）の理由から明らかなように、訂正事項１、２は、明瞭でない記載を訂正するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。
（４）独立して特許を受けることができるものであること
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合する。
第４　むすび  
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特許第５９３６７０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９３６７０９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９３６７０９号（以下「本件特許」という。）は、２０１３年１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１月２５日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日として出願された特願２０１４−５５３６６６号の請求項１〜７に係る発明について、平成２８年５月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年１１月１日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正事項
１　請求の趣旨　
　本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第５９３６７０９号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　訂正事項
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜３のとおりである。（当審注：下線は審判請求人が訂正箇所を示したものである。）
（１）　訂正事項１
　願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【００１３】に記載された「酸化性物質」とあるのを、「
被
（２）　訂正事項２
　本件特許明細書の【００１４】に記載された「有孔性物質」を、「
多
（３）　訂正事項３
　本件特許明細書の【００１４】に記載された「酸化性物質」を、「
被
第３　当審の判断　
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　まず、本件特許に係る外国語でされた国際出願（ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０５０４４３）の国際出願日における明細書を、以下、「基準明細書」という。
　本件特許明細書の【００１３】に記載された「酸化性物質」に対応する基準明細書（国際公開第２０１３／１１０５０６号の明細書本文５頁１５〜１６行）には、「oxidierbares Material」と記載されているところ、「oxidieren(oxydieren)」は、「酸化させる」及び「酸化する」の両方の意味を有するものであり（審判請求人が提出した「訂正の理由１及び３の説明に必要な資料」参照。）、また、接尾辞「-bar」は、「…され得る，…可能な」との意味を有するものである（「小学館　独和大辞典〔第２版〕コンパクト版」、２０００年１月１日、ｐ．２８３）から、上記「oxidierbares Material」は、「酸化性物質」及び「被酸化性物質」の両方の意味を有するものと解される。
　ここで、上記本件特許明細書【００１３】の「酸化性物質」の直後の記載である「特に金属、例えば、鉄」との記載によれば、金属（鉄）は、酸化する物質ではなく、酸化され得る物質、すなわち、被酸化性物質であるから、上記「oxidierbares Material」は、「被酸化性物質」と翻訳するのが妥当である。
　したがって、本件特許明細書の【００１３】に記載された「酸化性物質」は、「被酸化性物質」との誤訳であると認められる。
　よって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）　訂正事項２について
　本件特許明細書の【００１４】に記載された「有孔性」に対応する基準明細書（国際公開第２０１３／１１０５０６号の明細書本文５頁２４行）には、「poroesen」（当審注：ドイツ語の「o」のウムラウトは「oe」で代替表記した。）と記載されており、当該記載は本来、「多孔性」と翻訳されることから（審判請求人が提出した「訂正の理由２の説明に必要な資料」参照。）、上記「有孔性物質」との記載は、「多孔性物質」との誤訳であると認められる。
　したがって、訂正事項２に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）　訂正事項３について
　本件特許明細書の【００１４】に記載された「酸化性物質」に対応する基準明細書（国際公開第２０１３／１１０５０６号の明細書本文５頁２５行）には、「oxidierbaren Material」と記載されているところ、前記（１）で検討したのと同様の理由により、上記「oxidierbaren Material」は、「酸化性物質」及び「被酸化性物質」の両方の意味を有するものと解される。
　ここで、上記本件特許明細書【００１４】の「酸化性物質」の直後の記載である「すなわち金属」との記載によれば、金属は、酸化され得る物質、すなわち、被酸化性物質であるから、上記「oxidierbaren Material」は、「被酸化性物質」と翻訳するのが妥当である。
　したがって、本件特許明細書の【００１４】に記載された「酸化性物質」は、「被酸化性物質」との誤訳であると認められる。
　よって、訂正事項３に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８２０９０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８２０９０５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８２０９０５号（以下「本件特許」という。）は、平成２３年３月４日（パリ条約による優先権主張　２０１０年３月１１日　米国、２０１０年５月１１日　米国）の出願（特願２０１１−４７０６２号）の一部を平成２６年５月２９日に新たな特許出願とした特願２０１４−１１１３１１号の出願であって、平成２７年１０月９日に特許権の設定登録がされ、平成２８年１０月９日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５８２０９０５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。請求人が求めている具体的な訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
＜訂正事項＞
　特許請求の範囲の請求項１の「を備え、前記コントローラは、前記曲げから生じる前記パターニングデバイスの拡大を少なくとも部分的に補償するように前記調節可能な光学素子を駆動し、前記コントローラは、前記基板の高さマップから前記パターニングデバイスの所望の曲げを決定し、前記所望の曲げに対応して前記アクチュエータを駆動し、かつ、前記パターニングデバイスの前記曲げから生じる前記拡大を少なくとも部分的に補償するように前記光学素子を駆動する」とあるのを、
「を備
え、前
基板上に投影されるパターンの
によるスケーリングエラー
（請求項１の記載を引用する請求項２ないし請求項８も同様に訂正する。）
第３　当審の判断 
１　本件訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１には「前記曲げから生じる前記パターニングデバイスの拡大を少なくとも部分的に補償するように前記調節可能な光学素子を駆動し」という記載と「前記パターニングデバイスの前記曲げから生じる前記拡大を少なくとも部分的に補償するように前記光学素子を駆動する」との記載があり、内容が実質的に重複しており、不明瞭である。
　また、訂正前の請求項１の「前記パターニングデバイスの前記曲げから生じる前記拡大を少なくとも部分的に補償するように前記光学素子を駆動する」という記載において、少なくとも部分的に補償する対象である「前記パターニングデバイスの前記曲げから生じる前記拡大」と、少なくとも部分的に補償する手段である「前記光学素子を駆動」との関係が不明瞭である。
　ここで、本件特許の明細書の段落【００２３】には、「発明者は、投影システム、一実施形態ではその光学素子、の調節を適用して、パターニングデバイスの曲げによって引き起こされるスケーリングエラーを少なくとも部分的に補償しうることを考え出した。通常、パターンは、パターニングデバイスの片面に設けられている。したがって、
パターニングデバイスの曲げは、パターンのサイズの倍率変化（増加または減少）をもたらしうる。この倍率変化は、基板上へのパターンの投影のスケーリングエラーをもたらしうる。スケーリングエラーを少なくとも部分的の補償するために、調節可能な光学素子が設けられてよく、該光学素子の調節が基板上へのパターンの投影に作用する、例えば投影システムの倍率係数に作用する。
　してみると、訂正前の請求項１の「前記パターニングデバイスの前記曲げから生じる前記拡大」とは、「前記パターニングデバイスの前記曲げから生じる前記基板上に投影されるパターンの拡大」のことであり、「光学素子を駆動」することで「少なくとも部分的に補償する」対象は、「投影されるパターンの拡大によるスケーリングエラー」のことであるといえる。
　そして、訂正事項により、実質的に重複する記載の一方である「前記曲げから生じる前記パターニングデバイスの拡大を少なくとも部分的に補償するように前記調節可能な光学素子を駆動し」の記載を削除し、他方を「前記パターニングデバイスの前記曲げから生じる前記
基板上に投影されるパターンの
によるスケーリングエラー
対象
手段
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
２　訂正が本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本件特許の明細書の段落【００２３】に上記１に摘記した事項が記載されており、また、本件特許明細書等の記載全体には、「光学素子を駆動」することで「少なくとも部分的に補償する」対象が「投影されるパターンの拡大によるスケーリングエラー」のことでないとする記載はないから、実質的に重複する記載の一方を削除し、他方を「前記パターニングデバイスの前記曲げから生じる前記
基板上に投影されるパターンの
によるスケーリングエラー
　よって、訂正事項は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　訂正が実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項は、上記１、２で検討を参照すると、訂正の前後で特許請求の範囲の内容が実質的に拡張又は変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　よって、訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　特願２０１３−１８６６２８「変性二成分ゲル化系、使用方法及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　９日出願公開、特開２０１４−　　１２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１９年７月１９日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１８年７月３１日，アメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願（特願２００９−５２２７７６号）の一部を新たに特許出願したものであって，平成２７年８月５日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１２月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲及び明細書が補正され，平成２８年１０月２４日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２７年１２月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　また，本件拒絶理由の内容は，本審決末尾に掲記のとおりである。
　
第３　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，指定期間内に特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，本件拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせず，本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　以下，本件拒絶理由の内容を掲記する。
　
　【理由１】　この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 
　【理由２】　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　１　理由１ 
　(1)　請求項１に係る発明（本願発明１）について 
　本願発明１の解決課題は，本願の明細書（例えば【０００６】，【００１４】，【００１５】）の記載からみて，心筋梗塞を起こした場合に，心室（例えば左心室）の壁を支え，それにより心筋梗塞後のリモデリングを制限し，また改良された細胞適合性を有する生体スカッフォールドを形成するための組成物を提供することにあると認められる。 
　しかし，本願の明細書には，上述したような課題を解決するに足りる生体スカッフォールドを形成するための具体的条件についての記載はない。
　例えば，本願発明１の「少なくとも２つの求電子基により官能化された第１ポリエチレングリコールポリマー」や「少なくとも２つの求核基により官能化された第２ポリエチレングリコールポリマー」について，本願の明細書にはその例が記載されているが（【００１２】など），ある特定の第１ポリエチレングリコールポリマー及び第２ポリエチレングリコールポリマーを選択したとき，生体スカッフォールドを形成するようなゲルを構成するために，第２緩衝液として「ｐＨ７．５〜９．５」の範囲からどの程度のｐＨ値，「１４０ｍＭ〜１５０ｍＭ」の範囲からどの程度の濃度を選択し，第１緩衝液として「塩化水素及びクエン酸」のどちらを選択し，細胞接着部位を有する物質としてどのようなものを選択し，さらに，第１混合物と第２緩衝液とをどの程度の割合で組み合わせればよいかといった具体的条件（実施例等）についての記載が，本願の明細書にはみあたらない（本願発明１の組成物において，第１混合物と第２緩衝液とが組み合わされたとき何らかのゲルを構成するとは認められるものの，本願発明１を満たすすべての条件の場合において，上記ゲルが必ずしも生体スカッフォールドを形成するものであるということはできない。）。 
　そして，上述したような課題解決手段は本願の出願当時の技術常識であるということはできず，その設定をするためには当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等が必要であるといわざるを得ない。 
　そうすると，本願の明細書の発明の詳細な説明は，本願発明１について，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。 
　(2)　請求項２及び３に係る発明（本願発明２及び３）について 
　本願発明１について述べたことと同様の理由により（上記(1)），本願は，本願発明２及び３について，いわゆる実施可能要件を満たさない。 
　　 
　２　理由２ 
　(1)　請求項１について 
　ア　特許請求の範囲の記載が，いわゆるサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。 
　上記を踏まえ本願発明１について検討するに，本願発明１は，上記１(1)で述べるところの課題を解決することを企図したものであるが，本願の明細書には，本願発明１に係る組成物が，心筋梗塞後の心臓のリモデリングを制限するなど，上記課題を解決できることを確認しうる程度の記載（例えば，実施例など本願発明１の効果を裏付ける記載）が存在しない。また，本願の明細書には本願発明１の構成を採用すれば必然的に上記課題を解決することが可能であると当業者が認識し得るような記載はなく，また出願時の技術常識もないことは，上記１(1)で述べたとおりである。 
　そうすると，本願発明１は，発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものではなく，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできず，本願の請求項１の記載はいわゆるサポート要件を満たさない。 
　イ　なお，請求人は，平成２８年５月９日付け上申書に添付する形で刊行物を提出し，当該刊行物を引用しつつ，生体スカッフォールドが心臓の生体構造の保存及び心膜再生のために有効であることが知られていた旨主張するが，提出された刊行物（甲１，甲２）はいずれも，そもそも生体スカッフォールドを構成する材料が本願発明１と異なるうえ，あらかじめ膜又はパッチの形態としたものを適用する技術を開示するものである。すなわち，これら刊行物に記載の技術は，本願発明１におけるような現場形成技術とはその属する範疇を異にするものであって，請求人の上記主張は，上記ア（ないしは上記１(1)）で述べるところの拒絶理由に対する意見とはならない。 
　(2)　請求項２〜３について 
　上記(1)で述べたことと同様の理由により，請求項２〜３の記載はいわゆるサポート要件を満たさない。
【事件の表示】
　特願２０１４−５２３８７５「ノッチ構造を採用する無線周波数フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日国際公開，ＷＯ２０１３／０２２２５０，平成２６年　８月２８日国内公表，特表２０１４−５２２１８２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１２年８月６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１１年８月５日　大韓民国）を国際出願日とする特許出願であって，その請求項に係る発明は，特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，平成２８年７月１１日付けで，本願の特許請求の範囲に係る発明が，提示した各引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７９２７６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７９２７６０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５７９２７６０号は、平成２５年３月２５日を出願日とする特願２０１３−６１９４２号として特許出願され、平成２７年８月１４日に特許権の設定登録がされたものであって、平成２９年５月１１日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５７９２７６０号の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、平成２９年５月１１日に提出された審判請求書の記載によると、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すため請求人が付したものである。）。
１　訂正事項１
　本件特許明細書の段落【００１５】において、「サウンドクリエータ」と記載されているのを、「サウンドクリエータ
（登録商標）
第４　当審の判断
　以下、訂正事項１について検討する。
１　訂正の目的
　本件特許明細書の段落【００１５】に記載された「サウンドクリエータ」は、株式会社マーレフィルターシステムズが商標権を有する登録商標（商標登録第４８１４８０１号「サウンドクリエータ　Ｓｏｕｎｄ　Ｃｒｅａｔｏｒ」）である。したがって、正しくは「サウンドクリエータ（登録商標）」と記載すべきところ、「サウンドクリエータ」と誤記していたものを、正しい記載に訂正するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
２　本件訂正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００１５】において、本件訂正前の「サウンドクリエータ」を、本件訂正後に「サウンドクリエータ
（登録商標）
３　本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００１５】において、本件訂正前の「サウンドクリエータ」を、本件訂正後に「サウンドクリエータ
（登録商標）
４　独立特許要件について
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００１５】において、本件訂正前の「サウンドクリエータ」を、本件訂正後に「サウンドクリエータ
（登録商標）
　したがって、訂正事項１による訂正後における請求項１ないし３に係る発明は、独立特許要件を満たすものであり、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１３９１９６号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１３９１９６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１３９１９６号は，平成２５年３月１５日に出願され，その請求項１〜１１に係る発明について，平成２９年５月１２日に特許権の設定登録がされたものであり，その後，平成２９年６月２日に本件の訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は，特許第６１３９１９６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正することを求めるものであって，その訂正の内容は，下記訂正事項１及び訂正事項２のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記中間層は，前記下地層上面の段差を被覆し」と記載されているのを，「前記有機層は，前記下地層上面の段差を被覆し」に訂正する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に「前記有機層上に配置された対向電極」と記載されているのを，「前記有機エレクトロルミネッセンス層上に配置された対向電極」に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１の訂正前の請求項１には，「前記中間層は，前記下地層上面の段差を被覆し」と記載されているが，当該記載よりも前に「中間層」の記載はない。そうしてみると，「前記中間層」という記載が誤記であることは，明らかである。
　したがって，訂正事項１は，特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００５９】及び【００６０】には，それぞれ「なお，中間層４０ｃは，少なくとも段差Ｓを被覆していればよく，その他のどの箇所に形成されていてもよい。」及び「このような中間層４０ｃの材料としては有機物が好ましく，具体的にはアクリルを用いることができる。」と記載されている。そうしてみると，訂正事項１は，当初明細書の段落【００５９】及び【００６０】の上記記載に基づくものである。
　したがって，訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１２６条５項の規定に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）及び（２）のとおりであるから，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるとはいえない。
　したがって，訂正事項１は，特許法１２６条６項の規定に適合する。
（４）独立して特許を受けることができるものであること
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項１は，特許法１２６条７項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２の訂正前の請求項７には，「前記有機層上に配置された対向電極」と記載されているが，当該記載よりも前に「有機層」の記載はない。そうしてみると，「前記有機層」という記載が誤記であることは，明らかである。
　したがって，訂正事項２は，特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　当初明細書の段落【００３６】，【００４２】及び【００４３】には，それぞれ「有機エレクトロルミネッセンス発光素子３０は，薄膜トランジスタによって制御される画素電極（陽極）３２と，画素電極３２上に配置される，少なくとも発光層を有する有機層３３と，有機層３３上を覆うように形成された対向電極（陰極）３４と，を有することにより，発光源として機能する。」，「有機層３３は，例えば，陽極３２側から順に，図示しないホール注入層，ホール輸送層，発光層，電子輸送層，電子注入層が積層されてなる。」及び「発光層は，例えば，正孔と電子とが再結合することによって発光する有機エレクトロルミネッセンス物質から構成されている。」と記載されている。そうしてみると，訂正事項２は，当初明細書の段落【００３６】，【００４２】及び【００４３】の上記記載に基づくものである。
　したがって，訂正事項２は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１２６条５項の規定に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）及び（２）のとおりであるから，訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるとはいえない。
　したがって，訂正事項２は，特許法１２６条６項の規定に適合する。
（４）独立して特許を受けることができるものであること
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項２は，特許法１２６条７項の規定に適合する。
第４　むすび
　よって，本件審判請求における特許請求の範囲の請求項に係る訂正は，特許法１２６条１項ただし書２号に規定する事項を目的とし，かつ，同条５項ないし７項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおりに審決する。