【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８６６１３８号発明「棚装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２７年５月２９日付け訂正請求書に添付された明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。  
　平成１８年　４月２７日　本件出願（特願２００６−１２３０８５）  
　平成２３年１１月１８日　設定登録（特許第４８６６１３８号）  
　平成２６年　３月　５日　本件無効審判請求 
　平成２６年　５月２６日　請求人より上申書の提出 
　平成２６年　５月２９日　被請求人より審判事件答弁書及び訂正請求書の提出 
　平成２６年　７月１１日　請求人より審判事件弁駁書の提出 
　平成２６年１０月３１日　審理事項通知（起案日：１０月２９日）
　平成２６年１２月　５日　請求人より口頭審理陳述要領書の提出 
　　　　　　同　　　　　　被請求人より口頭審理陳述要領書の提出 
　平成２６年１２月１９日　請求人より口頭審理陳述要領書（２）の提出 
　　　　　　同　　　　　　被請求人より口頭審理陳述要領書（２）の提出 
　　　　　　同　　　　　　口頭審理
　平成２７年　４月　６日　審決の予告（起案日：３月３１日）
　平成２７年　５月２９日　被請求人より訂正請求書及び上申書の提出
　平成２７年　８月　５日　請求人より審判事件弁駁書の提出 
　
（なお、平成２６年７月１１日付け審判事件弁駁書を「弁駁書（１）」といい、平成２７年８月５日付け審判事件弁駁書を「弁駁書（２）」という。）
　
　
第２　訂正について 
１　訂正請求の内容 
　平成２７年５月２９日付けで提出した訂正請求書により被請求人が求める訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第４８６６１３８号の明細書、特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、請求項ごとに訂正することを請求するものであって、その内容は次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すものであり、審決において付与した。）。
　
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１のうち、
「前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いており、
  更に、前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を、他方には前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている、」
とあるのを、 
「前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いて
いて前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かって
  更に、前記コーナー支柱の側
板に
前記棚板には前記外壁のみに
に訂正する。  
　
（２）訂正事項２
明細書の【０００９】に、 
「そして、請求項１の発明は、上記基本構成において、前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており、前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており、前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており、前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いており、更に、前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を、他方には前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている。」とあるのを、 
「そして、請求項１の発明は、上記基本構成において、前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており、前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており、前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており、前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いて
いて前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かって
板に
前記棚板には前記外壁のみに
に訂正する。 
　
２　訂正の可否に対する判断 
（１）訂正事項１について 
　ア　まず、訂正事項１の訂正の目的を検討する。
　訂正事項は、（ａ）訂正前の請求項１に記載された「内壁」に関し、「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」と限定し、（ｂ）同じく「位置決め突起」と「前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴」とを、それぞれ選択的に「前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方または他方に設ける」ものであったものを、「前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を、前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている」ものに限定している。
　そうすると、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。 
　
　イ　次に訂正事項１の上記（ａ），（ｂ）の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるかどうか検討する。
　（ア）図１〜３の第１実施形態に関し、例えば、特許明細書の【００２１】の第４文には、「他方、内壁６の下端部（自由端部）６ａは、外壁５に向けて傾斜した傾斜部になっている。」の記載があるが、ここにある「下端部６ａ」は斜め下向きの姿勢で外壁５に向かっており、内壁６の下端部６ａが基板４に至ことなく外壁５に向かっていることは明らかである。また、図３（Ｂ）にも、下端部６ａが基板４に至ることなく外壁に向かっている構成が明示されている。更に、下端部６ａが基板４に至ることなく外壁５に向かっている構成は、図５の別の実施形態にも開示されている。そして、「下端部」が「先端部」と同じ意味であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１のうち、上記（ａ）の訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　（イ）上記（ｂ）の訂正は、「位置決め突起」と「前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴」とを、それぞれ「前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方または他方に設ける」ものであって、どちらか選択的であったものを、「位置決め突起」は「前記コーナー支柱の側板に」、「前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴」は「前記棚板には前記外壁のみ」のみに限定するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
　ウ　また、訂正事項１の（ａ）及び（ｂ）の訂正は、上記イのとおりであって、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　エ　請求人は、弁駁書（２）において、上記訂正事項１が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではないとして、以下の主張（ア），（イ）を行っている。
　（ア）内壁の先端部（重合部６ｂ）は、外壁に向かっていないこと
　「明細書及び図面には、内壁の先端に関し、参照符号「６ａ」を付して説明されている「下端部６ａ」と、さらにその先に「重合部６ｂ」を一体に設けたものとが説明されているから、この場合には、「内壁の先端部」とは「下端部６ａ」ではなく、「重合部６ｂ」を指すことになる。
　そして、本件訂正が、明細書及び図面に記載された事項の範囲内における訂正といえるためには、明細書や図面において「重合部６ｂ」が「（前記基板に至ることなく）前記外壁に向かって」いる構成が開示されている必要がある。
　しかしながら、明細書の記載を見ても、【図５】等のいずれの図面を見ても、重合部６ｂが外壁に向かっている構成は一切開示されていない。
　よって、重合部６ｂ、すなわち、内壁の先端部が「（前記基板に至ることなく）前記外壁に向かって」いる構成が開示されていない以上、訂正事項１による上記の訂正は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内における訂正とはいえず、違法である。」（５頁７〜２１行）
　（イ）前記内壁の先端部が外壁に到達していない構成は、明細書及び図面には記載されていないこと
　「「向かう」とは「ある場所や方向を目指して進む。また、ある状態に近づく。」（広辞苑：甲第１１号証）の意味であるから、「（内壁の先端部は）外壁に向かっており」の意味するところは、内壁の先端部が外壁の方向を目指して延びていれば足りると解され、内壁の先端部が外壁に到達しているか否かは問わない表現であるから、内壁の先端部が外壁に到達していない場合を含む構成を表している。
　一方、明細書及び図面によれば、内壁６の下端部６ａが、傾斜部になった実施例（図３（Ｂ）、図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）（Ｍ））、水平状の姿勢になった実施例（図５（Ｇ）（Ｈ）（Ｉ））、円弧状に形成された実施例（図５（Ｊ））、断面山形に形成された実施例（図５（Ｋ））、断面台形状に形成された実施例（図５（Ｌ））が示され、いずれのものも、下端部６ａは外壁２に達している。
　また、図５（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）（Ｇ）（Ｈ）（Ｉ）（Ｍ）の実施例では、下端部６ａの先端には重合部６ｂが一体に備えられ、重合部６ｂは、下端部６ａが外壁に到達した後、外壁２に沿って延びていたり、下端部６ａ側に折り返されている。
　よって、明細書及び図面において、内壁の先端部が、外壁に到達していない構成は、一切開示がなされていない。
　従って、「前記内壁の先端部は…前記外壁に向かっており」と訂正することは、内壁の先端部が外壁に到達していない場合もあり得る構成に拡張変更するものであり、明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。」（５頁２４行〜６頁１７行）
　
　オ　上記エ（ア）及び（イ）の主張について検討する。
　（ア）本件訂正後の内壁の「先端部」とは、上記「イ（ア）」で述べたように、特許明細書に記載された「下端部６ａ」が相当することは明らかである。
　また、例えば【図５】（Ｄ）のように、「下端部６ａ」より先に外壁５と重なる「重合部６ｂ」が設けられている実施例も含まれている。この「重合部６ｂ」自体は、請求人が主張するように、外壁に向かっているものではないが、「重合部６ｂ」は「下端部６ａ」と一体に設けられている（特許明細書段落【００２６】）ことから、「下端部６ａ」と「重合部６ｂ」全体でみれば、外壁に向かっているといえる。
　そして、【図５】の（Ｅ）以降についても同様であるから、本件訂正に係る訂正事項１の（ａ）は、特許明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。
　
　（イ）本件訂正後の「内壁の先端部は」「外壁に向かって」いることの意味は、あくまで「先端部」の方向を示すものである。請求人が主張するように、内壁の先端部が外壁に到達していない場合を含む表現ではあるが、そもそも本件訂正前においても、内壁の「先端部」が外壁に到達しているかどうかについての限定はなされておらず、そして本件訂正によって、単に内壁の「先端部」の方向を示す限定を加えた訂正であるから、拡張変更するものとの主張は当を得ているものではなく、本件訂正に係る訂正事項１の（ｂ）が、特許明細書等に記載された事項の範囲内の訂正でないとはいえない。
　
　よって、請求人の主張は採用することはできない。
　
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、請求項１に係る訂正事項１の記載に発明の詳細な説明の記載を整合させるために訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。 
　よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　また、訂正事項２は、特許明細書等に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　
３　小括
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に掲げるいずれかの事項を目的とし、かつ、同条第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、本件訂正は適法なものであるからこれを認める。  
　
　なお、本件訂正が請求されたことにより、平成２６年５月２９日付け訂正請求は、取り下げられたものとみなす。
　
　
第３　本件特許発明 
１　本件特許発明 
　本件特許請求の範囲は本件訂正によって訂正されたので、その請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、平成２７年５月２９日付けで訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　複数本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備えており、前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている一方、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており、前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している構成であって、 
　前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており、前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており、前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており、前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており、
  更に、前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を、前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている、 
棚装置。」 
　
　
第４　当事者の主張概要 
１　請求人の主張概要 
　特許第４８６６１３８号の特許請求の範囲の請求項１に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１〜１１号証を提出し、以下の主張を行った。
　
［無効理由１］
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証〜甲第３号証に記載の発明を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなかったものであり、よって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
［無効理由２］
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載の発明に、甲第２号証及び甲第６号証〜甲第１０号証に記載の発明を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなかったものであり、よって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
（第１回口頭審理調書参照。）
　
［具体的主張］
（１）無効理由１について
　ア　ナットを隠す空間について 
　「審判請求書で述べた通り、甲第２号証には、「前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており、前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いて」いることが開示されている。
　被請求人は、答弁書において、「甲第２号証の中空部５は棚板の四周に設けられるものではなく、壁に相当するものではない」と主張する。
　しかしながら、甲第１号証の棚に甲第２号証を適用するに際して、甲第１号証の棚板を補強するに際し、基板の四辺に補強構造を適用することは、当業者が当然に取りうる設計事項に過ぎず、容易になし得たことである。 
　すなわち、棚板では、甲第１号証が示しているように、棚板の４つの側壁はすべて同じ構造にすることが、古くから普通に行われていた。よって、甲第１号証の棚に甲第２号証の補強構造を適用するに際して、甲第１号証の棚板補強を基板の四辺に適用することは容易にできた。 
　また、一般に、金属製の組立式棚では、棚板は、横方向のみが相当程度の長さを有しているものに限らず、縦方向についても相当程度の長さを有しているものも存する。すなわち、横長の棚板だけでなく、縦横比がたとえば３：４程度の方形の棚板も多く用いられている。かかる場合には、その上に重い物品を載せると、棚板の長辺だけでなく、棚板の短辺も同じように大きく撓む。だから、縦横双方が、共に相当程度の長さを有している場合には、横方向のみならず、縦方向にも同じように補強をすることが行われてきた。云いかえると、棚板は方形基板の四つの辺を同じ構造にして補強することが行われてきた。このことは、甲第３号証の図１と図２に示され、甲第５号証の第１図に示されている。また、甲第１０号証の図１と図２にも示されている。
　甲第２号証は、従来の側板をコ字形に曲げる構成では強度的に弱いので、側板を角形の中空部を形成するように曲げる構成を採用したものである。 
　また、甲第２号証の目的は、「棚板となる長方形天板の左右側板を折り曲げにより該部の長手方向に角形の中空部を形成し・・・薄板鋼板の補強・・・を図ったものである。」（甲第２号証第１頁１２〜１６行）である。棚の補強の必要性は、甲第１号証の段落０００８及び０００９に記載されている。したがって、甲第１号証の棚に甲第２号証を適用する動機づけが存在する。
　よって、甲第１号証の棚板補強を基板の四辺に適用することは、当業者が容易になし得たことである。」（弁駁書（１）５頁７行〜６頁末行）
　
　イ　ナットを外壁の内面に配置することについて
　「甲第１号証の棚板の側壁の先を内曲げして、曲げた部分と側壁との間に空間を設けた棚板とした場合に、ナットを内壁の内面に配置すると、被請求人も認めるようにボルトの締結を弱めることになるし、内壁及び外壁を貫通する長いボルトを使用する必要がある。したがって、この棚板の場合、当業者であれば、ナットを外壁の内面に配置することが通常である。逆に、ナットを内壁の内面に配置することは技術常識の観点から考えられない。
　内曲げの棚板においてナットを外壁の内面に配置すると、ナットは、外壁と内壁との間に位置することになり、外壁と内壁との間の空間に隠れることになる。したがって、甲第２号証の中空部５の構造を甲第１号証の棚板に適用すれば、外壁と内壁との間にナットを隠す空間が空くことになる。
　よって、甲第１号証の棚に甲第２号証を適用して、外壁と内壁との間にナットを隠す空間を空けることは当業者が容易に想到し得たことである。」（弁駁書（１）８頁１７〜末行）
　
　ウ　位置決め突起と位置決め穴について
　「甲第１号証の棚に甲第２号証を適用して、棚板の側壁部分を内曲げされた二重構造とし、さらに、甲第１号証の棚に甲第３号証を適用すれば、端壁５の外側部分だけに係止孔７が設けられることになる。
　また、甲第３号証の「係止凸部及び係止孔」は、ボルト４及び固定具３とは別の位置決め手段であり、甲第１号証の「棚板のかど部に設けられた凹部と、この凹部に嵌まる支柱の上端部」も、ボルト及びナットとは別の位置決め手段である。両者は、支柱及び棚板の位置決めを行う位置決め手段である点で一致している。したがって、甲第１号証の棚に甲第３号証を適用する動機づけが存在する。
　よって、甲第１号証の棚に甲第３号証を適用して、相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。」（弁駁書（１）９頁１７〜末行）
　
（２）無効理由２について
　ア　ナットを隠す空間、及びナットを外壁の内面に配置することについて
　「甲２発明及び甲６発明は、いずれも棚装置に関する発明であり、技術分野が甲５発明と一致し、解決課題が共通している。よって、甲２発明及び甲６発明を甲５発明に適用する動機づけが存在するといえ、甲５発明に甲２発明及び甲６発明を適用する困難性もない。
　さらに、甲７発明及び甲８発明は、その少なくとも一部が鋼板で形成されたデスクに関する発明である。したがって、甲７発明及び甲８発明に記載のデスクは、いずれも板金加工の分野に属しており、甲７発明及び甲８発明は、棚装置の周辺分野に関する発明であるといえ、当業者であれば、棚板の側壁の折り曲げ構造に関し、公知の周辺技術を適用することは当然に行うことである。甲５発明に甲７発明及び甲８発明を適用する困難性もない。
　さらに、「ナットは、固定に関与する外壁の内面に当然に配されるものであること」および「外壁と内壁との間にはナットを隠す空間が空いている」構成は、棚装置の分野及びその周辺分野であるデスクの分野において周知技術である。
　してみると、当業者が、甲第２号証および甲第６号証〜甲第８号証に記載の周知技術を甲５発明に適用して、甲５発明の外壁及び内壁の折り曲げ形成に際し、補強力増加のために外壁及び内壁の間に空間を空けること、及び、空間を空けた場合には、空間が締めつけ力を吸収する作用があるから、内壁ではなく支柱に密着される外壁の内面にナットを配することは、通常なされることであり、容易に成し得たことといえる。」（口頭審理陳述要領書６頁１９行〜７頁１３行）
　
　イ　位置決め突起と位置決め穴について
　（ア）「動機付けの存在、阻害要因の不存在、及び審査経過等を踏まえると、当業者が甲５発明に甲９発明を適用することは容易であり、甲５発明に甲９発明を適用して、位置決め突起と位置決め穴の構成とすることは、容易に想到し得たというべきである。」（口頭審理陳述要領書８頁９〜１２行）
　（イ）「甲第５号証には、「スチール棚の堅固な組立て」（１頁１１行〜１３行）と、「棚板の位置決め」（６頁４行〜８行）に言及する記載がある。
　動機づけの存在、阻害要因の不存在、及び作用効果の一致を総合すると、位置決め突起と位置決め穴の構成を得るために、当業者が甲５発明に甲１０発明を適用することは容易に想到することができたというべきである。」（口頭審理陳述要領書１０頁９〜１９行）
　
　ウ　ナットを隠す空間、及び内壁の先端部について
　「甲５発明の「周縁１８」において、棚板の強度向上のために甲２発明を採用して中空部を形成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なぜなら、甲５発明と甲２発明は、棚板の強度を向上させるという共通の課題を有するものであるところ、甲２発明の中空部を形成する構造の方が甲５発明の「周縁１８」より強度が高いからである。
　そして、甲第２号証においては、側板を折り曲げ、天板１と側板２と連成部４及び折立片３とで囲まれた断面視で閉空間を形成する中空部５が形成されているが、当該「中空部」を形成するにあたり、内壁（折立片）の先端を基板に至ることなく外壁（側板）に向けて折り曲げ、側板２と連成部４と折立片３とで囲まれた断面視において閉空間を構成する中空部を形成することも、当業者が適宜なし得る事項である。
　なぜなら、側板をコ字形に曲げただけでは、コ字形で形成される空間はコの左部分が開放しており強度が十分ではないので、その先端を内壁（折立片）を形成するように折り曲げ、さらにその先を内側方向ではなく外壁側へ曲げることによって、側板の曲げにより（閉空間である）「中空部」を形成することは、作業面及び時間面において負担を軽減しつつも、側板を簡単に「中空部」と成すものであり、当業者にとって当然になしうる事項といえるからである。」（弁駁書（２）８頁１６行〜９頁１１行）
　
＜証拠方法＞ 
　甲第１号証：特許第３４３７９８８号公報 
　甲第２号証：実願昭５３−８９７７９号（実開昭５５−７４７０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム 
　甲第３号証：特開平９−２３８７５８号公報 
　甲第４号証：平成２３年５月２３日付け拒絶理由通知書
　　　　　　　（本件特許の審査段階における拒絶理由通知書） 
　甲第５号証：実願昭５６−１９６５７８号（実開昭５８−１０２６２８号）
　　　　　　　のマイクロフィルム 
　甲第６号証：特開平７−１４８０３９号公報 
　甲第７号証：特許第２６３００４８号公報 
　甲第８号証：特開平９−２９９１５０号公報 
　甲第９号証：特開２００４−８４７６２号公報 
　甲第１０号証：登録実用新案第３０８５４７５号公報 
　甲第１１号証：新村出編　広辞苑　第４版、株式会社岩波書店、
　　　　　　　　１９９１年１１月１５日、第２４８５頁
　
２　被請求人の主張概要 
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、以下の反論を行った。
（１）無効理由１に対して
　ア　ナットを隠す空間、及びナットを外壁の内面に配置することについて
　「甲第２号証の発明において、取付金具１７がなければ棚板を支柱に固定することができない。
　また、甲第２号証の発明において、側板２や中空部５は短辺方向（幅方向）に形成することは目的上も構造上も不可能である。甲第２号証の発明は、天板の長辺の長手方向にだけ中空部５を設けることを要素とする技術であり、側壁の四周を折り返すことはまったく相容れないことである。
　次に、甲第１号証の発明は、棚板の側壁を外側に折り返すことを必須とするもので、棚板の側壁の先を内曲げすることなどできない。
　また、甲第２号証の発明は、棚板と支柱の特殊な固定方法を採用する発明であり、固定方法をまったく異にする甲第１号証（注：「甲第３４号証」から訂正された。第１回口頭審理調書参照。）の発明を適用することはできない。
　さらに、もし仮に「曲げた部分と側壁の間に空間を設けた棚板とし」「棚板を直接支柱にボルトにより固定することに」したとしても、ナットが「必ず外壁と内壁との間に位置することに」はならない。」（審判事件答弁書７頁８〜１６行、２９〜３５行）
　
（２）無効理由２に対して
　イ　相違点１（審決における「相違点２’」）について 
　「（ア）相違点１にかかる構成が開示されていないこと 
　甲第２号証の発明の構成は、前記したとおりであり、天板１は、（薄質の）鋼板を材料に使用しつつも厚みのある木製板のような棚板とすべく、（側板２の下縁部と折立片３等によって形成される）中空部５や中央部の中空のフレームを長手方向にわたって設けるものである。中空部５は、止金具６の嵌入部６ｂを嵌め込むための受け部となるものであり、さらにはその上から棚板端面全体を被包する端蓋ケース７を嵌合するものである。中空部５は、棚板の四周に設けることはできないものである。また、物品の落下防止機能を果たすものでもない。このように、甲第２号証の発明の中空部５は箱状の棚板の壁に相当するようなものではない。 
　甲第２号証の発明は、そもそも壁を備えないものであり、中空部５は短辺側には設けることができず四周に設けることを排除しているのである。甲第２号証の発明は、（基板の周囲すなわち四周に設けられる）各外壁に内壁を設けること、すなわち四周に内壁を設けることも排除している。このように、甲第２号証の発明は、「前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており」との構成も「前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間があいており」との構成も備えていない。 
　また、甲第２号証の「止金具６及びねじ孔８」は、本件特許発明の「前記ナット」に相当するものではないことは明らかであり、甲第２号証の発明は、「前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間があいており」との構成を備えていない。甲第２号証の「止金具６及びねじ孔８」がいわゆるナットではないことは一見して明らかである。甲第２号証の「止金具６及びねじ孔８」にねじ込まれるビス１０は、（側板２と折立片３からなる）中空部５と止金具６を締結するもので、天板２と支柱１５の側板を締結するものではない。甲第２号証の天板２は取付金具１７で支柱１５に支持されるものであり、ボルトとナットで締結されるものではない。 
（イ）動機づけの不存在 
　甲第５号証の発明と甲第２号証の発明と本件特許発明は、前記のとおり棚装置の種別や棚板と支柱の固定方法を異にしている上に、課題も作用効果も同じくしておらず、これらを組み合わせるべき動機づけはおよそ存在しない。棚装置というきわめて広範で漠然とした分野を同じくするだけでは引用文献を組み合わせて発明に想到する動機づけにはならない。 
　殊に、甲第２号証の発明は、（薄質の）鋼板を材料に使用しつつも厚みのある木製板のような棚板とすべく側板２や中空部５や中央部の中空のフレームを長手方向にわたって設けた天板を有するタイプのものであり、本件特許発明の箱状の棚板を有するタイプとはまったく異なる。 
　また、甲第２号証の発明は、棚板と支柱の特殊な固定方法を技術内容とするものであり、中空部５はこの特殊な構造にかかわるものであるから、甲第２号証の中空部５を、このような固定方法を採らず、棚板１２と支柱１０をボルト２０とナット２１で締結する甲第５号証の発明に適用する動機づけなど存在しないことは明らかであるばかりか、むしろ阻害要因が存する。 
（ウ）阻害要因の存在 
　甲第２号証の発明の中空部５は止金具６の嵌入部６ｂを嵌め込むための受け部となるものであり、さらにはその上から棚板端面全体を被包する端蓋ケース７を嵌合するものであるから、これを棚板と支柱をボルトとナットで固定する方法を採る甲第５号証の発明に適用することはできず、阻害要因が存する。 
　また、甲第５号証の発明においては、周縁部１８の外側部分と内側部分を密着させて二重構造とした上で外側部分と内側部分を共にボルト２０とナット２１で強く締結しているのに、周縁部１８の外側部分と内側部分の間に空間を設けることはボルトの締結を弱めることになるから、中空部を設けることはできず、甲第２号証の発明を甲第５号証の発明に適用することはできない。」（審判事件答弁書１３頁２０行〜１４頁末行） 
　
　イ　相違点２（審決における「相違点３’」）について（注：丸数字は○１、○２、・・・のように表示する。以下同様。） 
　「（ア）相違点２にかかる構成が開示されていないこと 
・・・ 
　すなわち、甲第１０号証の発明は、固定金具３を必須の構成部材とする組立棚において、支柱１に設けた係止突部１３、１４を棚板２及び固定金具３の係止孔２３、３３に嵌入係止することを加えて、支柱と棚板及び固定金具の三者を一体化して強固に固定しようとするものである。 
　請求人は、甲第１０号証の発明には、「『前記コーナー支柱（甲第１０号証の支柱１）の側板には位置決め突起（甲第１０号証の係止突部１３. １４）を、棚板（甲第１０号証の棚板２）の外壁（甲第１０号証の側面部２２）には前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴（甲第１０号証の係止孔２３. ３３）を設けている』構成が開示されている」と主張する（同２１頁）。 
　しかし、甲第１０号証は、前記のとおり、固定金具３を必須の構成部材とする組立棚であり、固定金具３を捨象して甲第１０号証の発明を認定することはできない。固定金具３を捨象して発明を認定することは、甲第１０号証に記載されていない別の発明を新たに創造するものに等しい。 
　すなわち、甲第１０号証の「本考案は、Ｌ形のアングルの支柱と、金属板を折り曲げて側面部を形成した棚板を固定金具とボルトを用いて組立てられる組立棚の棚取付構造に関するものであ」り（【０００１】【考案の属する技術分野】、下線は被請求人による）、「棚板２と固定金具３及び支柱の三者が一体化し強固に固定される」ことにより（【００１９】）、「支柱と棚板及び固定金具の三者が重合した状態で・・・支柱の外面部より挿入する１本のボルトで中央部を引き付けるように螺締し一体に結合するため、組立てが強固でぐらつきのない組立棚を提供することができる。」というものであり、固定金具を必須の前提とするものである。 
　また、課題をみても、甲第１０号証の発明は、【従来の技術】【０００３】〜【０００４】でとりあげた棚板と支柱を固定金具とボルトを使って固定する組立棚が有する「前者の組立棚では・・・加工に多大の困難を伴う上に、・・・安全性の面で問題を有し、‥・コスト的にも問題があった」（【０００５】【考案が解決しようとする課題】）、「また、後者の組立棚は支柱側面部の左右２ヶ所にボルトを通して締結するため組立に手間がかかり、作業性の面でも問題点を有していた」（【０００６】）といった問題点を解決しようとするものであり、固定金具とボルトを用いた技術の中での改良を目指すものであり、固定金具と離れて、甲第１０号証の開示内容を理解することはできない。 
　このように、甲第１０号証の発明は、棚板と支柱をたんにボルトで締結する棚装置等に対する課題を解決するために、固定金具を用いた考案を提供したものであり、固定金具を捨象することはできないものであり、甲第１０号証は、一般的に支柱１に設けた係止突部１３、１４を棚板２の係止孔２３、３３に嵌入係止することを開示するものではない。
　以上のとおり、甲第１０号証の発明は相違点２にかかる構成は（訂正前の構成であっても）記載されていない。 
（イ）動機づけの不存在 
　請求人は、甲第５号証と甲第１０号証は「いずれも棚装置に関する発明であり、技術分野が一致している」から、両者を組み合わせるべき動機づけが存在する旨主張する（同２１頁）。
　しかし、前記のとおり、棚装置というきわめて広範で漠然とした分野を同じくするだけでは引用文献を組み合わせて発明に想到する動機づけにはならない。甲第１０号証の発明は、棚板と支柱をボルトとナットで締結するものではなく、固定金具を用いて固定する技術にかかるものであり、具体的な技術分野を異にするというべきである。 
　また、請求人は、甲第１０号証の発明は、「○１〜○３の点で、本件発明と作用効果が一致している」と主張する（同２１〜２４頁）。 
 　しかし、まず、請求人のいう○１は、本件特許発明の【００１１】第一文の記載内容と甲第１０号証の【０００９】第一文の記載内容が一致すると主張するものであるが、本件特許発明の【００１１】第一文は（組立完成後の）「ガタ付き」防止をいうものであるのに対し、【０００９】第一文は（組立完成前の）「仮止め」をいうものであって、両者の作用効果は相違している。 
　次に、請求人のいう○２については、甲第１０号証には本件特許発明にない「安全性が高い」点が記載されている点で異なるし、加工が簡単とかというような抽象的で漠然としたものは引用文献を組み合わせて発明に至る動機づけになるものではない。 
　さらに、請求人のいう○３については、そもそも複数個というようなことは引用文献を組み合わせて発明に至る動機づけになるものではない上に、本件特許発明は「複数個設けることができる」というものであるのに対し、甲第１０号証の発明は複数個設けているもの（複数設けることを必須とするもの）で完全に一致するものではなく、動機づけにならないことは明らかである。 
　また、請求人は、甲第５号証に、「棚板の位置決め」に言及する記載があると主張する（同２２頁）。 
　しかし、ここにいう位置決めは、支柱又は棚板に設けられた突起と孔とによってもたらされるものではない上に、スチール棚の組立て段階において「棚板は各支柱内面において一対の突部（１４）（１６）により上下から狭着されて上下方向の自由度を有していないためにスチール棚全体としては形状が平行四辺形にくずれることがな」く（４頁５〜８行）、組立てができるというものにすぎない。 
（ウ) 阻害要因の存在 
　甲第１０号証の発明は、前記のとおり、固定金具３を必須の構成要素として、支柱と棚板及び固定金具の三者を一体化して固定するものである。そもそも前記のとおり甲第５号証の発明において相違点１にかかる構成を想到することは容易ではないが、）仮に甲第５号証に相違点１にかかる構成を採用したとしても、かかる相違点１にかかる構成を採用した甲第５号証の発明に甲第１０号証の発明を組み合わせることはできない。 
　すなわち、甲第１０号証の発明は、「左右の側辺部３２」を備えるＬ型の「固定金具３」を「棚板２のコーナ部に内側から当接」し、「ボルト４」を「支柱１の外側面から棚板２のコーナ部を貫通して固定金具３のねじ孔３１に螺合」するものであり、固定金具３（のねじ孔３１又はナット）は棚板の内壁の内側に露わに配置されるものであるから、相違点１にかかる構成を採用した甲第５号証の発明における「（棚板の）外壁と内壁の間には（支柱の側板と棚板の外壁を締結するボルトがねじ込まれる）ナットを隠す空間が空いている」構成のもとでは採用することは不可能である。 
　また、甲第５号証の発明においては、周縁部１８の外側部分と内側部分を密着させた二重構造とした上で外側部分と内側部分を共にボルト２０とナット２１で強く締結しているのに、周縁部１８の外側部分と内側部分を中空にすることはボルトの締結に支障をきたす。さらに、周縁部１８の外側部分と内側部分を中空にすると、その内側から「左右の側辺部３２」を備えるＬ型の「固定金具３」を締め付けても、周縁部１８の内側部分が歪んで強く締結することはできず、強固な固定という目的を果たすことができない。 
　このように、甲第５号証の発明に甲第１０号証の発明を組み合わせて本件特許発明に至るには阻害要因が存する。」（審判事件答弁書第２２頁１３行〜第２５頁２７行） 
　
　
第５　無効理由についての判断 
１　各甲号証の記載事項 
（１）甲第１号証 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は審決にて付与。以下同様。） 
　ア　「【０００３】金属板製ワゴンは色々な方面で使用されている。例えば、工場で工具や製品を運んだり、実験室で資料や実験道具を整備して、これを必要な場所へ運んだり、食堂などでは食品や食器を運んだりするのに使用されている。 
【０００４】上述のような用途に向けられる金属板製棚と金属板製ワゴンとは、開放構造にするのが便利である。開放構造とは壁が全くない構造であって、どの方向からでも物品を棚上に乗せることができ、またどの方向からも棚上の物品を取り出せる構造のものである。このような構造のものは、複数枚の棚板とこの棚板を四隅で支える４本の支柱とで構成されている。この構造のものは、組み立てると大きな体積を占めるものとなるが、分解すれば小さな体積のものとなるので、貯蔵及び運搬の便宜から、使用場所で組み立てて使用するものとされて来た。また、その際の組み立て作業も、できるだけ簡単であることが必要とされた。 
【０００５】そのため、これまでの金属板製棚は、図１に示したようにして組み立てられて来た。図１において、
金属板製棚は、４本の支柱Ａと３枚の棚板ＢとをボルトＣで結合して組み立てられて
支柱Ａは、金属板をアングル状に折曲したものであり、棚板Ｂは金属板を直角四辺形の浅い箱状に折曲したもの
【０００６】この種の棚では、組み立て作業を簡単にするために、図２に示したように、ボルトＣは１つの隅について２個ずつ使用するものとされた。すなわち、
支柱Ａの各面に１つの棚板に対してボルトＣをただ１個使用して、これをナットで止めるものとされ
【０００７】棚板Ｂは浅い箱状にされているので、側壁に該当する部分の先端が手を傷つけるおそれがあった。その場合には、その先端を丸めるために先端を折り返すことも行われた。しかし、その場合の折り返しは、箱状体の内側へ折り返されるだけであって、外側へ折り返されることはなかった。また、その折り返しは極めて幅の狭いものであった。 
【０００８】図１に示したようにして組み立てられた金属板製棚は、棚上に物を載せるとき、横方向からの力が加えられると、支柱が傾き易いという欠点があった。この欠点は支柱の下方にキャスターを付設して、金属板製棚をワゴンとして使用するときに一層顕著に現れた。すなわち、金属板製ワゴンに物品を載せて移動させようとすると、僅かな力で押しただけで支柱が傾いて、ワゴンの形が歪むという欠点があった。 
【０００９】そこで、図２に示したように棚板Ｂの内側に金属又は合成樹脂製のＬ型補強材Ｄを当接してボルトＣで締めるということも試みられたが、支柱が傾くことを防ぐことができなかった。 
【００１０】 
【発明が解決しようとする課題】この発明は、上述の欠点を改良しようとするものである。すなわち、この発明は、組み立て作業を従来通りの簡単なものにしたまま、金属板製棚又は金属板製ワゴンに横方向から力を加えても、支柱が傾かないようにすることを目的とするものである。 
【００１１】 
【課題を解決するための手段】この発明者は、上述の欠点を棚板の改良によって解消しようと企てた。この発明者は、棚板が浅い箱状を呈しているので、箱の側壁にあたる先端部分を外側へ折り返し、折り返し部分を四隅のかどで切欠して、折り返し部分の切欠端が丁度支柱の側面に当たるようにしておくと、この棚板を従来通りボルトで止めるだけで、支柱の傾きを完全に防止できることを見出した。この発明は、このような知見に基づいて完成されたものである。 
【００１２】この発明は金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板と、金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり、
各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し、ボルトにより固定して組み立てた金属板製棚
　
　イ　「【００１５】この発明において用いられる
棚板１
直角四辺形の板ＰＱＲＳから成る平板１１の四辺に幅ｘの縁片１２、１３、１４、１５を付設し、さらにそれぞれの縁片に幅ｙの折り返し片１６、１７、１８、１９を付設した構造のもので
【００１６】この発明において用いられる棚板１は、図３に示した金属板を図４に示したように折曲して作られる。図４において、
折り返し片１６、１７、１８、１９は平板１１に対して同じ方向へ
折り返され
縁片１２、１３、１４、１５は
起立するように折曲され、全体が浅い箱状体とな
折り返し片１６、１７、１８、１９が何れも箱状体の外側に来るように、各縁片を折曲
【００１７】こうして作られた浅い箱状体は、その後四隅のかど部の側壁にあたる部分に、支柱との結合用ボルト孔があけられて、この発明で用いることのできる棚板１となる。この棚板１は、四隅のかど部の構造に特徴を持つので、そのかど部を拡大して示すと図５に示したようになる。 
 【００１８】図５に示された棚板１は
平板１１を底とし、縁片
を側壁とする浅い箱状を呈
縁片１２、１３に沿って外側へ折り返された折り返し片１６、１７
折り返し片１６、１７は、棚の隅のところで長さｚの矩形部分だけ切欠されているから、一辺がｚの矩形部分だけ縁片１２、１３が露出している。各露出部分の中央に、前述のボルト孔４１、４２が設けられ
【００１９】他方、
支柱６は、アングル状を呈し、直交する２片６１、６２からなり
支柱６の側面６３、６４は、折り返し片１６、１７の切断によって生じた側面１６１、１７１にそれぞれ密接
ボルトを通しナットを嵌めて
　
　ウ　「【００２０】こうして棚板１と支柱６とをボルトで固定すると、図６に示したように、支柱６は折り返し片１６、１７の間に密接して挟まれることとなる。このとき、折り返し片１６、１７の幅が縁片１２と１３の幅の半分以上を覆うようにすれば、支柱６の両側面６３、６４は相当の長さにわたって折り返し片１６、１７の側面１６１、１７１に密接することとなり、従って支柱６は棚板１に対して傾く余地が全くなくなる。」 
　
　エ　記載事項アを参酌して、図１を見るに、４本の支柱６により囲まれた空間に棚板１が配置されることが見て取れる。 
　
　オ　記載事項イの【００１９】及び記載事項ウの【００２０】を参酌して図６を見るに、
ボルトは頭が支柱６の外側に位置するように配置されており、棚板１における縁片の内面にはボルトがねじ込まれるナットを配置
　
　上記アないしオの記載事項から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 
　
　「金属板製棚は、４本の支柱６と３枚の棚板１とをボルトＣで結合して組み立てられ、４本の支柱６により囲まれた空間に棚板１が配置されており、棚板１は直角四辺形の板ＰＱＲＳから成る平板１１の四辺に縁片１２、１３、１４、１５を付設し、さらにそれぞれの縁片に折り返し片１６、１７、１８、１９を付設した構造のもので、折り返し片１６、１７、１８、１９は平板１１に対して同じ方向へ折り返され、縁片１２、１３、１４、１５は、起立するように折曲され、全体が浅い箱状体となり、折り返し片１６、１７、１８、１９が何れも箱状体の外側に来るように、各縁片を折曲し、平板１１を底とし、縁片を側壁とするものであり、 
折り返し片１６、１７は、棚の隅のところで長さｚの矩形部分だけ切欠されているから、一辺がｚの矩形部分だけ縁片１２、１３が露出し、各露出部分の中央に、前述のボルト孔４１、４２が設けられ、 
支柱６は、アングル状を呈し、直交する２片６１、６２からなり、 
ボルトは頭が支柱６の外側に位置するように配置されており、棚板１における縁片の内面にはボルトがねじ込まれるナットを配置し、ボルトを通しナットを嵌めて、 
各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し、ボルトにより固定して組み立てた 
金属板製棚」（以下「甲１発明」という。） 
　
（２）甲第２号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　ア　「長方形天板の左右両側の長手方向全長に、天板と側板と連成部及び折立片とで囲まれる角形の中空部を形成し、その端部口に該端部口を密閉する側蓋と中空部内へ嵌入されるコ字形の嵌入部とを一体に連成してなる止金具を嵌め、さらにその上から棚板端面全体を被包する端蓋ケースを嵌合したことを特徴とする
棚板構造
　
　イ　「本考案はスチール製組立棚用の棚板に関し、棚板となる長方形天板の左右側板を折り曲げにより該部の長手方向に角形の中空部を形成し、端部口に止金具及び端蓋ケースを一体に嵌合して薄板鋼板の補強と取付強度の増大を図ったものである。」（明細書第１頁第１２〜１６行） 
　
　ウ　「１は鋼板製の長方形天板であり、その左右両側には側板２，２が折り曲げにより一体に成形される。」（明細書第１頁第１８〜１９行） 
　
　エ　「３は左右側板２，２の下縁部に連成部４を介して内方上向きに折曲した折立片であり、この折立片３の上端に折曲縁３ａを内向きに設けてそれを天板内面へ溶接により接着させる。このようにすると天板１の左右両側に天板１と側板２と連成部４及び折立片３とで囲まれた角形の中空部５がその全長に形成される。
６
止金具
端部口５ａを密閉する側蓋６ａと中空部５内へ嵌入されるコ字形の嵌入部６ｂとを一体に有する
７
端蓋ケース
止金具６を嵌めた上で側板の端部に嵌合される
　
　オ　「角形中空部５の端部口５ａに
止金具６
ねじ孔８
にビス１０を挿通して螺締
　
　カ　「従来の鋼板製棚板は側板をコ字形に曲げただけのものが一般的であったから、重量物を載せると棚板が曲がったり、撓んだりして強度的に非常に弱い欠点があり、その為これを補強する為に天板の内面にコ字形の補強材を溶接により接着することが行われているのであるが、荷重に対する曲げや撓み力が強化されても棚板を取付ける部分の強度が弱い為に棚板となる鋼板自体をあまり薄質のものにすることはできず、その為重量もそれほど軽減されず、又補強材の取付け加工に手間を要する等の欠点があった。」（明細書第４頁１０〜２０行） 
　
　キ　「本考案はこのような従来の欠点に鑑みこれを改良したものであって、即ち上述のように天板の左右長手方向の全長に、天板と側板と連成部及び折立片とで囲まれる角形の中空部を形成し、その端部口に止金具を嵌めさらにその上から端蓋ケースを嵌合してなるものであるから
棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる
　
　ク　第１図には、４本の支柱１５と、支柱１５で支持された平面視四角形で鋼板製の棚板とを備えており、棚板は水平状に広がる天板１と
天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２
　
　ケ　第１図及び第４図には、
棚板における側板２の先端に、連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え、連成部４及び折立片３と、側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成されている構造
止金具６は側板２の内面に配置
　
　上記ア〜ケより、甲第２号証には次の事項が記載されている。 
「棚板における天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２の先端に、連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え、連成部４及び折立片３と、側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成されており、
　中空部５の端部口５ａを密閉する側蓋６ａと中空部５内へ嵌入されるコ字形の管入部５ｂとを一体に有する止金具６と、止金具６を嵌めた上で棚板の端部に嵌合される端蓋ケース７を備えた構造であり、
　側板２の内面に配置した止金具６のネジ孔８にビス１０を挿通して螺締し、棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる棚板構造」（以下「甲２発明」という。）
　
（３）甲第３号証の記載内容　 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００９】 
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、この発明のアングル棚においては、アングル支柱と当接する棚板の端壁に係止孔を設け、この係止孔に嵌まる係止凸部を、前記アングル支柱の上下にわたって複数形成した構成を採用した。 
【００１０】このような構成を採用することにより、アングル支柱の係止凸部が、棚板の端壁に形成された係止孔に直接嵌め込まれて、棚板の取り付け強度を補強することとなるので、固定具に突起部分や棚受片を設ける必要がない。」 
　
　イ　「【００１４】棚板１は、比較的肉薄な矩形板の各周縁に、下方に向けて突出させた端壁５、５をそれぞれ形成している。この端壁５、５は、その下端縁部からさらに棚板の内側に向けて上方に折り返され、かつ重合されている。 
【００１５】また、棚板１の各コーナー部分には、この端壁５、５を下方に折り曲げるためのガイドであって、前記ボルト４の挿通孔となる切欠部６が形成されている。この切欠部６は、アングル支柱２のコーナー面９および固定具３のコーナー面１３と当接する開口幅に形成されている。」 
　
（４）甲第５号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「２、実用新案登録請求の範囲 
　１．　
各隅角部に配設した支柱（１０）と、この支柱に係合する棚板（１２）から成るスチール棚において
　
　イ　「この場合には第６図に明瞭に示すように１つのスチール棚において１６枚の金具が必要であり、又、１枚の金具あて３本のビスとナットが必要であつて価格構成上これら部品の占める割合が大であつて異常なコスト高につながる原因となつているのみならず、アングル（１０）と棚板（１２）との間に金具（１１）を挟みながらビスを通す必要があり特に素人にとつては組立てが困難であつた。」（第２頁１１〜１８行） 
　
　ウ　「第１図〜第３図において（１０）は
断面Ｌ字型の各隅角部に配するアングル
　このような
スチール棚
４本のアングル部材（１０）を隅角部に配し複数の棚板を所望の間隔をもつてアングル（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）間に挿入係合してアングル外部よりボルト（２０）を挿入しアングル（１０）の長孔（２４）および棚板（１２）の周縁（１８）に設けた長孔（２６）内を挿入してナツト（２１）に螺合して締めつけ固定
　
　エ　「このように棚板は各支柱内面において一対の突部(14)(16)により上下から挟着されて上下方向の自由度を有していないためにスチール棚全体としては形状が平行四辺形状に崩れることがない。」（第４頁５〜９行）
　
　オ　「以上のようにこの考案では支柱内面に設けた複数対の突部の間に棚板を挿入係合しビス止めすることによりスチール棚の組立てが完了するものであって棚板の位置決めと同時にスチール棚全体の正確な直角形状をなすことができる。そして従来例のように特別な金具およびこれを装着するための余分なビスを必要としないので大幅なコスト減につながる。」（第６頁４〜１１行） 
　
　カ　上記ア〜オの記載と第１図〜第７図を併せ見ると、「アングル（１０）」及び「アングル部材（１０）」は、「支柱（１０）」と同一であることが明らかである。 
　キ　第２図を見るに、支柱（１０）は、
断面で交叉する２枚の側板を備える
　
　ク　第２図及び第３図を見るに、棚板（１２）は、
水平状の基板と、基板の周囲を外側から内側に折返して外壁と、外壁をさらに基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１８）からなり、周縁（１８）の外壁の隅角部を支柱（１０）に密着させる
　
　上記アないしクの記載事項から、甲第５号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「各隅角部に配設した支柱（１０）と、この支柱に係合する棚板（１２）から成るスチール棚において、支柱（１０）は、断面Ｌ字型の断面で交叉する２枚の側板を備え、４本の支柱（１０）を隅角部に配し、複数の棚板を所望の間隔を持って支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）間に挿入係合して支柱（１０）外部よりボルト（２０）を挿入し支柱（１０）の長孔（２４）および棚板（１２）の周縁（１８）に設けた長孔（２６）内を挿入してナット（２１）に螺合して締めつけ固定し、棚板（１２）は、水平状の基板と、基板の周囲を外側から内側に折返して外壁と、外壁をさらに基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１８）からなり、周縁（１８）の外壁の隅角部を支柱（１０）に密着させるスチール棚」（以下「甲５発明」という。） 
　
（５）甲第６号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００１７】また、棚板６には、その下端が内方に折曲されて補強用の折り返し片６１が形成されており、その左右両端近傍には、ナットｎが溶着されている（図２参照）。
【００１８】したがって、棚板６を取り付けるには、一の支柱２もしくは２Ａの任意の縦長孔２ａを選択し、その縦長孔２ａに棚受け金具３における垂直片３１の係合部３１ａを嵌め込む。次いで、残りの３本の他の支柱２，２Ａにおいて、一の支柱２もしくは２Ａの選択された縦長孔２ａと同一高さ位置の縦長孔２ａに棚受け金具３における垂直片３１の係合部３１ａを嵌め込む。この際、前後一対の支柱２，２間もしくは２Ａ，２Ａ間の棚受け金具３が内方で互いに向かい合うように取り付ける。この後、棚受け金具３の水平支持片３２に棚板６を載置し、その長孔３２ａを通して棚板６に設けたナットｎにボルト（図示せず）を螺合して固定すればよい。」 
　
（６）甲第７号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「凹形テーパ面及び凸形テーパ面の好適な一例としては、前者を天板又は剛性アームに設けた溝の内側に形成し、後者を剛性アーム又は天板に設けた突条の外側に形成することが挙げられる。」（２頁４列５〜８行） 
　イ　「また、鋼板11の下面を中空の補強桟材12、13、14、15により補強するようにした天板１の構造は、板金素材を用いて大量生産するのに特に適しており、その製作手法も確立されている。そのため、天板１を、プレス機や溶接機等、既存の設備を使用して効率的に製作することができるという利点もある。」（３頁６列２０〜２５行） 
　ウ　「［発明の効果］ 
 本発明は、以上のような構成であるから、既存の設備を用いて効率的に製造することができ、しかも、組み立て・分解がきわめて容易である上に、全体の剛性も確保できるデスクを提供できるものである。」（３頁６列４９行〜４頁７列３行） 
　
（７）甲第８号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００１３】天板５の左右両側には縦長の箱形フレーム１５が配置され、該フレーム１５の内部にナット１６が溶接等で固定され、そのネジ部に連通する透孔１７が上記フレーム１５の底面に開口している。そして、通孔１４に挿入したビスまたはボルト１８を透孔１７に挿入し、これをナット１６にねじ込んで、脚４に天板５を固定している。ビス１８の頭部は脚４の内部に位置し、また一方のビス孔１４はキャップ１０７で施栓されている。」 
　イ　「【００４７】次に脚４，４の架橋部４ｂ，４ｂ上に天板５を載せ、脚４の下方からビス１８を通孔１４に挿入し、かつこれを箱形フレーム枠１５内に固定したナット１６にねじ込んで、天板５を取付ける。この状況は図９のようである。このように本発明は支柱３，３を連結する横枠９に小脚４ａ，４ａを固定し、その上部に位置する架橋部４ｂ，４ｂに天板５を取付けているから、脚の上端に天板を固定する従来の机に比べて、構成が簡単で容易に組み立てられる。」 
　
（８）甲第９号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００１８】 
【発明の実施の形態】 
以下、本発明の実施の形態について説明する。 
図１は本発明のラック用連結部材８を使用して組み立てたラック１であり、　このラック１は、長方形等の四角形状の棚板部２の周囲に所定幅（上下幅）３の帯状のリブ部４を有する複数の棚板部材５と、長手方向に所定間隔を以って複数の穴（長穴）６を有し上記棚板部材５にそれぞれ係合する横断面Ｌ字状の４本の支持部材７と、各支持部材７を棚板部材５に固定するラック用連結部材８８等によって組み立てられている。棚板部材５の四隅部の角の両側近傍のリブ部４には、ボルトを通す丸穴２４（図２参照）が穿設されている。
【００１９】 
そこで、本発明の一例のラック用連結部材８（図２および図３参照）について説明すると、このラック用連結部材８は、金属板部材を成形して図示のような形状に形成したものであり、上記した支持部材７の外面部９に係合する横断面Ｌ字状の所定長さの本体部１０と、この本体部１０の各面１２ａ、１２ｂに穿設した穴１１と、本体部１０の上部寄り並びに下部寄りの各両側部１３から側方に突出する片部１５ａを屈曲形成して上記支持部材７の両側部１４に係止する各係止部１５と、上下の係止部１５の間の本体部１０の側部１３から両側方に突出する突片部１６と、各突片部１６の上端部１７から延設して内側に屈曲形成され上記棚板部材５の上面５ａに係止する水平片部１８と、上記各突片部１６の内側１９に突出して棚板部材５の隅部５ｂの近傍のリブ部４に穿設した穴２０に係止する突部２１と、ボルト・ナットからなる複数（図示の場合は２つ）の固定具２２とからなる。 
【００２０】 
上記の突部２１は、図示の例では突片部１６の水平片部１８寄りの箇所に矩形状の穴２３を開け、この穴２３からＶ状の頂部が内側に突出するようにして突片部１６に固着してある。勿論、突部２１は、突片部１６に穴２３を開けることなく
突片部１６の内側に固着し
【００２１】 
上記したラック用連結部材８を用いて棚板部材５を４本の支持部材７に取り付ける場合は、一例として支持部材７の上端側（または下端側）からラック用連結部材８の両側の各係止部１５を支持部材７の両側部１４に係合させ、支持部材７の外面部９に本体部１０を沿わせて支持部材７の所望位置に移動させる。次に棚板部材５の一隅部を支持部材７に係合するラック用連結部材８の上下の係止部１５の間に、支持部材７の内側から係合させる。この時、棚板部材５の一隅部の上下端（上面５ａおよびリブ部４の下端）は、ラック用連結部材８の上下の係止部１５に案内され、この上下の係止部１５に挟さまれた状態となって位置決めされることになる。また、
ラック用連結部材
の
突部
は
棚板部材
の
穴
に係止される
【００２２】 
このように上記したラック用連結部材８を使用して棚板部材５を支持部材７の所望箇所に取り付ければ、棚板部材５を簡単にかつ迅速に所望位置に取り付けることができる。また、棚板部材５も突片部１６の上側並びに下側に位置する係止部１５に挟まれ、かつ、各突部２１が棚板部材５の対応する穴２０に係止された状態で支持部材７に支持されることになる。そのため、棚板部材５は各隅部で水平を保持でき、棚板部材５を水平に簡単に取り付けできて傾きを生じるといったこともない。またラック用連結部材８の水平片部１８が、棚板部材５に係止された状態となるので、ラック用連結部材８が位置ずれして取り付けされることを防止できる。」 
　
（９）甲第１０号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００２】 
【従来の技術】 
Ｌ形アングルの４本の支柱に、棚板を上下数段に取付けて組立てられる組立棚においては、棚板のコーナ部を支柱の内面に当てがい、さらにその内面に押え用の固定金具を当てがいボルトで螺締することにより固定するものである。 
【０００３】 
従来このような組立棚とてしは実開平５−８０３２９号、或いは特開平７−２６５１３６号公報等にみられるものと、実公昭６３−１３７３１号、或いは実開平６−６４５２９号公報等に示す形式が一般的である。 
【０００４】 
前者のものは、組立棚の支柱が左右側面の端縁を内側へ折り曲げて折曲鍔縁を形成しこの折曲鍔縁にコ字形の切欠きからなる係止部を全長に亘り所定間隔に設けることによって棚板のコーナ部をこのコ字形の係止部に係合させる形式であり、また後者のものは支柱の左右側面部にボルト孔を設けて左右両側の２ヶ所にボルトを通して棚板を支柱に固定する形式である。」 
　
　イ　「【０００７】 
 本考案は上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、棚板のコーナ部を支柱の内面に当てがうのみで、支柱の内面に突設した１つの係止突部で押え用の固定金具と棚板の側板及び支柱の３者が一体的に係合し、この状態で支柱の外面部中央に１本のボルトを通して締結するだけで簡単にワンタッチで迅速に強力な組立棚を組立てることができ、安全性、作業性の面でも優れた組立棚の
棚取付構造
　
　ウ　「【００１８】
支柱１の左右側面部１１．１２の係止突部１３．１４は、支柱の板面に上下２条の平行した切目１７．１８を切設して切目間の中間位置を内方へ押し出すことによ、平面よりみて山形を呈したものとなす。この山形の係止突部１３．１４を棚板２の係止孔２３に嵌入し、さらにこれより内方へ突出した部分を固定金具３の係止孔３３に嵌止させることで、１つの係止突部１３．１４で棚板２と固定金具３を同時に係止するものである。 
【００１９】 
 棚板２を組立てるには次のようにする。先づ、支柱１を立て、その内面に棚板２のコーナ部を、さらに棚板２のコーナ部内面に固定金具３を夫々のコーナ同志が合致するように当てがう。すると
支柱１の左右側面１１．１２の内面に突出した係止突部１３．１４が棚板２
の係止孔２３
に嵌入係止して仮止め状
【００２０】 
 係止突部１３．１４の形状は図４（ハ）のように三角の山形が好ましいが、同図（ニ）のように半丸の山形であってもよい。また、図４（ホ）に示すように偏平皿形に形成することもできる。」 
　
２　無効理由１について 
（１）本件特許発明と甲１発明を対比する。 
　ア　甲１発明の「４本の支柱６」、「金属板製棚」は、本件特許発明の「複数本のコーナー支柱」、「棚装置」に相当する。 
　
　イ　甲１発明の「棚板１」は、「金属板製棚」を構成しているから、金属板製の棚板であるといえる。 
　そうすると、甲１発明の「棚板１」は、本件特許発明の「金属板製の棚板」に相当する。
　
　ウ　甲１発明の「４本の支柱６と」「４本の支柱６により囲まれた空間に」「配置され」た「棚板１」を備えた構成は、本件特許発明の「複数本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備え」た構成に相当する。 
　
　エ　甲１発明の「アングル状を呈し、直交する２片６１、６２」は、平面視で２枚の片６１と片６２が交叉したものあるから、甲１発明の「支柱６は、アングル状を呈し、直交する２片６１、６２からな」る構成は、本件特許発明の「コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている」構成に相当する。 
　
　オ　甲１発明の「平板１１」は、直角四辺形の板ＰＱＲＳから成るものであって、実質的に、水平状であるといえる。 
　そうすると、甲１発明の「平板１１」は、本件特許発明の「水平状に広がる基板」に相当する。 
　
　カ　甲１発明の「縁片１２、１３、１４、１５」と「折り返し片１６、１７、１８、１９」について、平板１１の四辺に付設しており、平板１１を底とする側壁であるから、「縁片１２、１３、１４、１５」と「折り返し片１６、１７、１８、１９」からなる構成は、本件特許発明の「外壁」に相当する。 
　したがって、甲１発明の「棚板１は直角四辺形の板ＰＱＲＳから成る平板１１の四辺に縁片１２、１３、１４、１５を付設し、さらにそれぞれの縁片に折り返し片１６、１７、１８、１９を付設した」構成は、本件特許発明の「棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備え」る構成に相当する。 
　
　キ　甲１発明の「縁片１２、１３、１４、１５」の「一辺がｚの矩形部分だけ縁片１２、１３が露出」した部分は「棚の隅のところ」に位置するから、「縁片１２、１３、１４、１５」の端部といえる。そうすると、甲１発明の「縁片１２、１３、１４、１５」の「一辺がｚの矩形部分だけ縁片１２、１３が露出」した部分は、本件特許発明の「外壁の端部」に相当する。 
　
　ク　甲１発明の「縁片」の「一辺がｚの矩形部分だけ縁片１２、１３が露出」した部分を「支柱」の「２片６１、６２」に「当接してボルトにより固定」した構成は、本件特許発明の「前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している構成」に相当する。 
　
　ケ　甲１発明の「ボルトは頭が支柱６の外側に位置するように配置されており、棚板１における縁片の内面にはボルトがねじ込まれるナットを配置」は、本件特許発明の「前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており、前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置」に相当する。 
　
　以上により、本件特許発明と甲１発明は以下の点で一致する。
「複数本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備えており、前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている一方、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており、前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している構成であって、 
　前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており、前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置している、棚装置」 
　
　そして、以下の点で相違する。 
  
（相違点１）本件特許発明が「前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており、前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かって」いるのに対し、甲１発明は、平板１１の四辺の縁片１２、１３、１４、１５を、箱状体の外側に来るように折り返して折り返し片１６、１７、１８、１９を形成する点で相違する。 
　
（相違点２）コーナー支柱と外壁に関して、本件特許発明は「コーナー支柱の側板には位置決め突起を、前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている」のに対し、甲１発明はそのような構成を具備していない点で相違する。 
　
（２）相違点の判断
　各相違点について検討する。 
（２−１）相違点１について 
　ア　甲第２号証には、上記「１（２）」に記載したとおりの「棚板における側板２の先端に、連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え、連成部４及び折立片３と、側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成」されている構造であり、「側板２の内面に配置した止金具６のネジ孔８にビス１０を挿通して螺締し、棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる棚板構造」（甲２発明）が記載されている。
　ここで、甲２発明の「スチール製組立棚用の棚板」、「側板２」、「折立片３」は、本件特許発明の「金属製の棚板」、「外壁」、「内壁」に相当する。
　
　イ　甲１発明の「折り返し片１６、１７、１８、１９」について、甲第１号証において、甲第１号証の「【課題を解決するための手段】この発明者は、上述の欠点を棚板の改良によって解消しようと企てた。この発明者は、棚板が浅い箱状を呈しているので、箱の側壁にあたる先端部分を外側へ折り返し、折り返し部分を四隅のかどで切欠して、折り返し部分の切欠端が丁度支柱の側面に当たるようにしておくと、この棚板を従来通りボルトで止めるだけで、支柱の傾きを完全に防止できることを見出した。」（上記「１（１）ア」）の記載と、及び「・・・支柱６の両側面６３、６４は折り返し片１６、１７の側面１６１、１７１に密接することとなり、支柱６は棚板１に対して傾く余地が全くなくなる。」（上記「１（１）ウ」）の記載からすると、「折り返し片１６、１７、１８、１９」は、支柱の傾きを完全に防止することを目的に、箱の側壁にあたる先端部分を外側へ折り返し、四隅で切欠した折り返し片の切欠端を支柱の側面と密接させたものである。 
　
　ウ　一方、甲２発明は、「棚板における側板２の先端に、連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え、連成部４及び折立片３と、側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成されている構造」であり、棚板の強度向上のために、側板２の先端に天板１の側へ連成部４及び折立片３を折り返して中空部５を形成する構造である。
　
　エ　甲１発明と甲２発明は、共に、棚板の取付け強度の向上を目的とした点では共通している。
　しかしながら、仮に、甲１発明の「棚板１」に甲２発明を適用すると、甲１発明の「折り返し片１６、１７、１８、１９」は、縁片である側壁に関し、外側から内側へ折り返すことになり、そのため、支柱の側面と密接することがなくなり、甲１発明において、甲第１号証の「【課題を解決するための手段】」である「箱の側壁にあたる先端部分を外側へ折り返し、折り返し部分を四隅のかどで切欠して、折り返し部分の切欠端が丁度支柱の側面に当たるようにしておくと、この棚板を従来通りボルトで止めるだけで、支柱の傾きを完全に防止できる」という発明の課題と反する構成に変更することになる。
　
　オ　さらに、上記相違点１に係る「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かって」いる構成を、甲２発明は具備しておらず、請求人が提示するその他の証拠にも記載されていないことから、相違点１に係る本件発明の構成は、甲１発明に甲２発明を適用することにより、さらにその他の証拠に基づいても、当業者が容易に想到し得たものではない。
　
（２−２）相違点２について
　ア　甲第３号証には、上記「１（３）」のとおり、「アングル支柱」（本件発明の「コーナー支柱」に相当。以下同様。）の「係止凸部」（「位置決め突起」に相当。）が、「棚板」（「棚板」に相当。）の「端壁」（「外壁」に相当。）に形成された「係止孔」（「位置決め穴」に相当。）に嵌め込むことが記載されている。
　
　イ　上記「（２−１）イ」で検討したとおり、甲１発明の「折り返し片１６、１７、１８、１９」は、支柱の傾きを完全に防止することを目的に、箱の側壁にあたる先端部分を外側へ折り返し、四隅で切欠した折り返し片の切欠端を支柱の側面と密接させたものである。 
　
　ウ　甲１発明と甲第３号証に記載された事項とは、共に、棚板とコーナー支柱の取り付け強度を向上させる点で共通しているとしても、甲１発明と甲第３号証に記載された事項は、元々、コーナー支柱と棚板の取り付け構造、つまりボルトとナットの位置や、内壁の有無、さらにコーナー支柱の断面形状が相違していることから、甲第３号証に記載された事項を甲１発明に適用することが、当業者が想起し得るものではなく、また、外壁と内壁とからなるものにおいて、外壁にのみ孔を設けることが、甲１発明及び甲第３号証に記載された事項から、容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点２に係る本件特許発明の構成は、当業者が甲１発明および甲第３号証に記載された事項に基いて容易に想到し得たものではない。
　
（２−３）請求人の主張についての検討
　請求人は、ナットを隠す空間、ナットを外壁の内面に配置すること、及び位置決め突起と位置決め穴について、上記「第４　１（１）」のとおりの主張を行っているが、上記（２−１）及び（２−２）で検討したとおりであるから、甲１発明に甲２発明及び甲第３号証に記載された事項を適用することは当業者が容易になし得たこととはいえず、請求人の主張は採用できない。
　
（３）小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、当業者が甲１発明、甲２発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３　無効理由２について
（１）本件特許発明と甲５発明を対比する。
　ア　甲５発明の「各隅角部に配設した支柱（１０）」は、本件特許発明の「コーナー支柱」に相当する。
　
　イ　甲５発明の「４本の支柱（１０）」は、本件特許発明の「複数本のコーナー支柱」に相当する。
　
　ウ　甲５発明の「４本の支柱（１０）」内の空間は、本件特許発明の「コーナー支柱の群で囲われた空間」に相当する。また、甲５発明の「スチール棚」の「棚板」は、本件特許発明の「金属板製の棚板」に相当する。
　したがって、甲５発明の「４本の支柱（１０）を隅角部に配し」「支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）間に挿入係合し」た「棚板」は、本件特許発明の「コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板」に相当する。
　
　エ　甲５発明の「断面で交叉する２枚の側板」は、本件特許発明の「平面視で交叉した２枚の側板」に相当する。
　
　オ　甲５発明の「水平状の基板」、「基板の周囲を外側から内側に折返して外壁」は、本件特許発明の「水平状に広がる基板」、「基板の周囲に折り曲げ形成した外壁」に相当する。
　
　カ　甲５発明の「棚板」を「所望の間隔を持って支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）間に挿入係合して支柱（１０）外部よりボルト（２０）を挿入し」「ナット（２１）に螺合して締めつけ固定」した構成は、「周縁（１８）の外壁の隅角部を支柱（１０）に密着させる」ものであるので、本件特許発明の「外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している構成」に相当する。
　
　キ　甲５発明の「棚板」の「外壁」を「所望の間隔を持って支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）間に挿入係合して支柱（１０）外部よりボルト（２０）を挿入し」「ナット（２１）に螺合して締めつけ固定」した構成において、「周縁（１８）の外壁の隅角部を支柱（１０）に密着させる」ものであり、甲５発明の「ボルト（２０）」は、「支柱（１０）外部より」「挿入し」ているので、「ボルト（２０）」の頭は支柱（１０）の外側に位置するよう配置されていることは明らかである。 
　そうすると、甲５発明の「ボルト（２０）」の配置された構成は、本件特許発明の「ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置され」た構成に相当する。 
　
　ク　甲５発明の「棚板」の「外壁」を「所望の間隔を持って支柱（１０）内面」「に挿入係合して支柱（１０）外部よりボルト（２０）を挿入し」「ナット（２１）に螺合して締めつけ固定」した構成と、本件特許発明の「棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置」とは、棚板にはボルトがねじ込まれるナットを配置の構成で共通する。 
　
　ケ　甲５発明の「外壁」は、「外壁をさらに基板側に折り返した内壁」と「一体」であり、「外壁」の「基板側に折り返した」、「基板」と反対側の部位は、「外壁」の先端といえる。 
　そうすると、甲５発明の「外壁と、外壁をさらに基板側に折り返した内壁を一体に有する」構成は、本件特許発明の「棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成され」た構成に相当する。 
　
　コ　甲５発明の「支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）」は、「側板」に設けられたものであることは明らかであり、「棚板を」「一対の突部（１４）（１６）間に挿入係合」することで、棚板が支柱に位置決めされることは明らかである。 
　そうすると、甲５発明の「支柱（１０）」の「側板」に備わる「一対の突部（１４）（１６）」の構成は、本件特許発明の「コーナー支柱の側板には位置決め突起」を設けた構成に相当する。 
  
　上記ア〜コからみて、本件特許発明と甲５発明は、以下の一致点及び相違点を有している。
　
（一致点 ）
 「複数本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備えており、前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている一方、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており、前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している構成であって、
　前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており、前記棚板には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており、前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており、
　更に、前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を設けている、 
棚装置」 
（相違点１’）
　本件特許発明は「棚板における外壁の内面にはボルトがねじ込まれるナットを配置しており、」「外壁と内壁との間にはナットを隠す空間が空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かって」いるのに対し、甲５発明はそのような構成を具備していない点で相違する。 
　
（相違点２’）
　本件特許発明は「側板には位置決め突起を、前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている」のに対し、甲５発明は、支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）は棚板の周縁（１８）を挿入係合する構造である点で相違する。
　
（２）相違点の判断
（２−１）相違点１’について検討する。
　ア　甲第２号証には、上記「１（２）」のとおりの甲２発明が記載されている。
　甲２発明において、「側板２」は天板１の長辺側に折り曲げ形成したものであるから、「連成部４及び折立片３と、側板２に囲まれた中空部５」は、天板１の長辺側のみに設けられ、そして単辺側は、中空部５の端部口５ａを密閉する「止金具６」や「端蓋ケース７」が設けられていることにより、甲２発明は「棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる」作用効果を奏するものである。そうすると、甲２発明は、「天板１」の長辺側と短辺側の構造が相違し、棚板の曲げや撓みに対する強度が必要となる長辺側に「中空部５」を設けるものであるから、短辺側にまで「中空部５」を設けることが示唆されているとはいえない。
　そして、請求人が提示する甲第６号証〜甲第８号証においても、対向する２辺に中空部を具備しているが、４辺全てに中空部を具備しているかどうか不明であって、４辺全てに中空部を具備することが一般的ではないことが理解できる。
　また、構造的にみても、長辺側に中空部を設けた場合、さらに短辺側に同様の中空部を設けることは困難であり、かつ、「中空部５」にナットを隠すように配置することにより、ボルトとナットの螺合作業が繁雑になることから、甲５発明の棚板１２の周囲（４辺）に外壁を備えているとしても、その外壁と内壁とで中空部を形成し、当該中空部をナットを隠す空間とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
　イ　また、内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かっている構成についても、請求人は適宜なし得る事項と主張（上記「第４　１（２）ウ」）しているが、補強するのであれば、甲第２号証に記載されているように、端部３ａを天板１の裏面まで延長して固着するのであって、甲５発明の内壁に、先端部には基板に至ることなく外壁に向かっている構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことといえない。
　
　ウ　以上のとおり、甲５発明において、甲第２号証、甲第６号証〜甲第８
号証に基づいて、相違点１’に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　
（２−２）相違点２’について検討する。
　ア　部材同士を重ねて係合する際に、突起と穴を用いて互いに位置決めをすることは、請求人が主張（上記「第４　１（２）イ」）するように、甲第９号証及び甲第１０号証に記載されている。
　しかしながら、甲５発明は、支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）間に、棚板（１２）の周縁（１８）を挿入係合する構造であって、当該構造により、甲第５号証に記載される「一対の突部(14)(16)により上下から挟着されて上下方向の自由度を有していないためにスチール棚全体としては形状が平行四辺形状に崩れることがない」（上記「第５　１（４）エ」）との作用効果を奏するものであるから、甲５発明の位置決め手段、特に一対の突起（１４）（１６）を、甲５発明の作用効果を発揮することができなくなるような、甲第９号証または甲第１０号証に記載される突起と穴に代えることは、当業者が容易になし得たものではない。
　
　イ　また、甲５発明は、外壁と内壁の間に空間を有するものではなく、上記（２−１）で検討したとおり、甲５発明に当該空間を有するものとすることが当業者が容易になし得たことでもないので、仮に甲５発明に位置決め用の穴を設けた場合、当該穴は外壁と内壁の両方に設けられるのが普通であって、外壁のみに設けることは、当業者が容易になし得たことではない。
　
　ウ　以上のとおり、甲５発明において、甲第９号証及び甲第１０号証に基づいて、相違点２’に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととではない。
　
（２−３）無効理由２のまとめ 
　以上のとおりであるから、本件発明は、当業者が甲５発明、甲２発明、甲第６号証〜甲第１０号証の記載に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。 　
　
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、請求人が主張する無効理由及び提示する証拠方法によって無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。