(57)【要約】【課題】電磁継電器の部品点数を増加させることなく、コイルから発生した熱を効率よく放散してコイル温度の低減が可能な電磁継電器を提供する。【解決手段】本発明の電磁継電器１００は、ベース３２及びカバー３１を有する筐体３０と、ベース３２に組み付けられてカバー３１に収容される電磁石２０であって、コイル２２が巻き付けられた鉄芯１０を有する電磁石２０と、を備え、鉄芯１０が筐体３０から外方に突出する突出部１０ｂを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース及びカバーを有する筐体と、
前記ベースに組み付けられて前記カバーに収容される電磁石であって、コイルが巻き付けられた鉄芯を有する電磁石と、を備え、
前記鉄芯が前記筐体から外方に突出する突出部を有することを特徴とする、電磁継電器。
【請求項２】
前記電磁石は、前記鉄芯の前記突出部に連結されたヨークをさらに備えており、
前記ヨークは、前記鉄芯の前記突出部に連結された部分において、前記鉄芯の前記突出部と共に前記筐体から外方に突出している、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記電磁石は、前記鉄芯に連結されたヨークをさらに備えており、
前記ヨークには、前記鉄芯を導入する切欠き部が形成され、
前記鉄芯と前記ヨークとは、前記切欠き部に前記鉄芯が圧入されることにより連結する、請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
回路基板に取付け可能な形状に形成された端子をさらに備えており、
前記鉄芯の前記突出部は、前記端子の形状と同一の形状に形成されている、請求項１から３の何れか一項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記鉄芯の前記突出部は、スリットによって複数に分割されている、請求項１から３の何れか一項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記鉄芯の前記突出部は、前記鉄芯の他の部分より厚みが薄く形成されている、請求項１から３の何れか一項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記鉄芯の前記突出部が前記筐体の側面から外方に突出し、
前記筐体は、前記鉄芯の前記突出部が貫通するよう前記筐体に形成された貫通孔を通る分割線に沿って、前記ベースと前記カバーとに分割されている、請求項１から６の何れか一項に記載の電磁継電器。
【請求項８】
鉄芯の一部が突出部として筐体から外方に突出する電磁継電器の製造方法であって、
潰し加工により、前記鉄芯の前記突出部を前記鉄芯の他の部分より厚みを薄く形成する工程を含む、電磁継電器の製造方法。
【請求項９】
回路基板と請求項１から７の何れか一項に記載の電磁継電器との組立体であって、
前記回路基板には、前記電磁継電器の前記筐体から外方に突出する前記鉄芯の前記突出部を挿入する挿入孔が形成されており、
前記回路基板の上面から前記鉄芯の前記突出部が前記挿入孔に挿入され、前記鉄芯の前記突出部が前記回路基板の下面より突出するよう前記電磁継電器が配置されることを特徴とする、組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器、電磁継電器の製造方法、及び回路基板と電磁継電器との組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器等の小型化により、電磁継電器の小型化が要求されている。しかしながら、電磁継電器が小型化されるとコイルから発生する熱が蓄積されやすくなり、熱を効率よく放散する必要があった。
【０００３】
従来の電磁継電器において、電磁石への通電によりコイルで発生した熱は、通常、以下の経路で伝熱又は放熱される。まず、コイルで発生した熱は、主としてコイルが巻かれたボビンを通じて鉄芯に伝達され、一部はコイルの表面から空気中に放散される。鉄芯にその外周面から伝達された熱は鉄芯の軸方向に伝達され、鉄芯に連結されたヨーク（継鉄）に伝達される。ヨークが樹脂製のベースやカバーに固定されている場合は、ヨークに伝達された熱はベースやカバーに伝達されるが、樹脂は熱伝導性が悪く、ベースやカバーを介して外部への伝熱する量は僅かである。そのため、ヨークの熱の大部分は、ヨークに接続された銅製の可動接点端子を通じて、可動接点端子が接続している外部の導電部材に伝達されることになる。
【０００４】
しかしながら、可動接点端子は電磁継電器の電流経路を構成しており、可動接点端子の電気抵抗による発熱と、可動接点端子の端部に設けられた可動接点と、可動接点に対向して配置される固定接点との接触部において生じる発熱とにより、可動接点端子自身の温度が高くなっている。そのため、可動接点端子と鉄芯との間の熱落差が小さく、可動接点端子を通じての熱の放散性が低いという問題があった。
【０００５】
そのため、特許文献１には、コイルの温度を低減することを目的として、可動接点端子とは別に、ヨーク又は鉄芯の熱を外部に放散するヨーク放熱部材を設け、コイルの温度を低減する電磁継電器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３４１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された電磁継電器は、ヨーク又は鉄芯に新たな別の部品を取付ける必要があり、部品点数が増加すると共に、電磁継電器の製造や加工が複雑になるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、電磁継電器の部品点数を増加させることなく、コイルから発生した熱を効率よく放散してコイル温度の低減が可能な電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は、ベース及びカバーを有する筐体と、前記ベースに組み付けられて前記カバーに収容される電磁石であって、コイルが巻き付けられた鉄芯を有する電磁石と、を備え、前記鉄芯が前記筐体から外方に突出する突出部を有することを特徴とする、電磁継電器を提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記電磁石が前記鉄芯の前記突出部に連結されたヨークをさらに備えており、前記ヨークが前記鉄芯の前記突出部に連結された部分において、前記鉄芯の前記突出部と共に前記筐体から外方に突出している電磁継電器を提供する。
【００１１】
また、本発明は、前記電磁石が前記鉄芯に連結されたヨークをさらに備えており、前記ヨークには、前記鉄芯を導入する切欠き部が形成され、前記鉄芯と前記ヨークとは、前記切欠き部に前記鉄芯が圧入されることにより連結する、電磁継電器を提供する。
【００１２】
また、本発明は、回路基板に取付け可能な形状に形成された端子をさらに備えており、前記鉄芯の前記突出部は、前記端子の形状と同一の形状に形成されている、電磁継電器を提供する。
【００１３】
また、本発明は、前記鉄芯の前記突出部が、スリットによって複数に分割されている、電磁継電器を提供する。
【００１４】
また、本発明は、前記鉄芯の前記突出部が前記鉄芯の他の部分より厚みが薄く形成されている、電磁継電器を提供する。
【００１５】
また、本発明は、前記鉄芯の前記突出部が前記筐体の側面から外方に突出し、前記筐体は、前記鉄芯の前記突出部が貫通するよう前記筐体に形成された貫通孔を通る分割線に沿って、前記ベースと前記カバーとに分割されている、電磁継電器を提供する。
【００１６】
また、本発明は、鉄芯の一部が突出部として筐体から外方に突出する電磁継電器の製造方法であって、潰し加工により、前記鉄芯の前記突出部を前記鉄芯の他の部分より厚みを薄く形成する工程を含む、電磁継電器の製造方法を提供する。
【００１７】
また、本発明は、回路基板と電磁継電器との組立体であって、前記回路基板には、前記電磁継電器の前記筐体から外方に突出する前記鉄芯の前記突出部を挿入する挿入孔が形成されており、前記回路基板の上面から前記鉄芯の前記突出部が前記挿入孔に挿入され、前記鉄芯の一部が前記回路基板の下面より突出するよう前記電磁継電器が配置されることを特徴とする、組立体を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による電磁継電器を用いれば、鉄芯の一部である突出部を電磁継電器の筐体、例えば筐体を構成するベース及びカバーの何れか一方から外方に突出させるので、コイルで発生し鉄芯に伝達された熱を、電磁継電器の外部に直接的に放散することができる。
【００１９】
また、鉄芯を延ばすことにより鉄芯の突出部を筐体から外方に突出させているので、特許文献１に開示された電磁継電器のように新たに部品を追加することがない。そのため、部品点数が増加せず、電磁継電器の製造や加工が複雑になることもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態の電磁継電器及び回路基板を備える組立体を示す断面図である。
【図２】図１の電磁継電器を示す斜視図である。
【図３】第一実施形態の変形例を示す断面図である。
【図４】図３の電磁継電器を示す斜視図である。
【図５】第二実施形態である電磁継電器及び回路基板を備える組立体を示す断面図である。
【図６】図５の電磁継電器を示す斜視図である。
【図７】電磁継電器の底面を示す図であり、（ａ）は、鉄芯をヨークにかしめて組み立てた状態を示す図、（ｂ）は鉄芯をヨークに圧入して組み立てた状態を示す図である。
【図８】第三実施形態の変形例を示す斜視図であり、端子形状と同一の形状に形成された鉄芯の突出部を示す図である。
【図９】第三実施形態の変形例を示す斜視図であり、二股に形成された鉄芯の突出部を示す図である。
【図１０】第三実施形態の変形例を示す斜視図であり、潰し加工により平板に形成された鉄芯の突出部を示す図である。
【図１１】第四実施形態の電磁継電器及び回路基板を備える組立体を示す断面図である。
【図１２】第四実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１２の電磁継電器を示す断面図である。
【図１４】電磁継電器の筐体の別の分割例を示す図であり、（ａ）は筐体を分割する分割線の一部が、筐体の正面において筐体の正面と左右側壁との交線に対して平行に延びている場合を示す図、（ｂ）は分割線の一部が筐体の正面において交線に対して斜めに延びている場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。また、以下の実施形態においては、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付して示している。
【００２２】
（第一実施形態）
図１は、第一実施形態の電磁継電器１００及び回路基板４０を備える組立体２００を示す断面図であり、図２は図１の電磁継電器１００を示す斜視図である。
【００２３】
本実施形態の電磁継電器１００の構成について説明する。電磁継電器１００は、回路基板４０に取付けられて組立体２００を構築する例えば表面実装タイプの電磁継電器であり、電磁継電器１００は、図１に示すように、カバー３１及びベース３２からなる筐体３０と、ベース３２に組み付けられる電磁石２０と、電磁石２０の作動に伴って移動する接極子２３と、接極子２３と連動する可動接点端子２４の先端に取付けられた可動接点２８と、可動接点２８に接触可能に対向配置される固定接点２９とを備えて構成されている。
【００２４】
ベース３２は、電気絶縁性の樹脂成型品からなる板状の部材であり、電磁石２０及び後述する各種端子を固定的に支持する。また、電磁継電器１００は電磁石２０や接極子２３等を収容するカバー３１をベース３２の上方に備えており、カバー３１はベース３２の周囲を囲繞して固定的に設けられている。
【００２５】
電磁石２０は、中空筒状部分及びその軸線方向端部にフランジ部２１ａ、２１ｂを有するボビン２１と、ボビン２１の中空筒状部分に収容される鉄芯１０と、ボビン２１の胴部に巻き付けられるコイル２２とを備えて構成される。ボビン２１は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、ボビン２１の下方においてベース３２の上面に固定的に支持されている。
【００２６】
コイル２２は、導線をボビン２１の胴部に密に巻き付けることにより形成されており、ボビン２１の軸方向端部にある両フランジ部２１ａ、２１ｂの間に固定的に保持されている。
【００２７】
本実施形態の要部をなす鉄芯１０について説明する。鉄芯１０は、例えば磁性鋼等の磁性体から形成される棒状部材であり、その略棒状の鉄芯１０の主部が、コイル２２の中心軸線２２ａに同心配置されて、ボビン２１の中空筒状部分に固定されている。また、本実施形態の電磁継電器１００では、鉄芯１０の軸線１０ｃがベース３２に対して略鉛直方向になるよう、鉄芯１０が配置されている。鉄芯１０の軸線１０ｃ方向の一方の端部１０ａには、コイル２２の中心軸線２２ａ及び鉄芯１０の軸線１０ｃに略直交する平坦な端面を有する頭部１０ｄが形成されており、この頭部１０ｄが、ボビン２１のフランジ部２１ａの外面上に露出して配置されている。頭部１０ｄすなわち鉄芯１０の端部１０ａは、後述する接極子２３に向けて配置されており、接極子２３に対向する表面の面積を増大するために径方向に広がって構成されている。一方、鉄芯１０の他方の端部は、図１に示すよう、鉄芯１０の軸線１０ｃの方向に延びており、後述するヨーク２６及びベース３２に形成された貫通孔２６ｄ、３２ａを貫通し、さらにベース３２から外方に突出し、突出部１０ｂを構成している。鉄芯１０の端部が突出部１０ｂとしてベース３２から外出することにより、コイル２２から鉄芯１０に伝達された熱が、突出部１０ｂから筐体３０の外部に直接的に放散される。
【００２８】
なお、図１及び図２に示すように、高さＨ２のスペーサー３９がカバー３１の側面の下方端部から下方に向けて４つ形成されている。そのため、電磁継電器１００が回路基板４０に取付けられると、スペーサー３９によって電磁継電器１００のベース３２と回路基板４０の上面との間に、高さＨ２の隙間ができる。すなわち、ベース３２は回路基板４０に直接的に接触しているのではなく、複数のスペーサー３９によって回路基板４０から高さＨ２離間して支持されている。一方、電磁継電器１００の鉄芯１０の突出部１０ｂは、筐体３０のベース３２から高さＨ２より低い高さＨ１突出して取付けられている。そのため、図１に示す鉄芯１０の突出部１０ｂは、回路基板４０の上面に直接的に接触することはない。鉄芯１０の突出部１０ｂと回路基板４０に隙間があることにより、突出部１０ｂの空気と接触する表面積が広がるので、突出部１０ｂが回路基板４０に直接的に接触する場合と比較すると電磁継電器１００の放熱性が向上する。
【００２９】
電磁継電器１００の他の構成要素について説明する。電磁石２０の鉄芯１０には、突出部１０ｂにおいて、コイル２２の周辺に磁路を形成するヨーク２６が、例えばかしめにより固定的に連結されている。ヨーク２６は、図１に示すように、例えば磁性鋼から形成されるＬ字板状部材であり、その短尺部分２６ａがボビン２１のフランジ部２１ｂに沿って設けられると共に、長尺部分２６ｂがコイル２２の側方に離間してコイル２２の中心軸線２２ａに略並行に設けられている。ヨーク２６の長尺部分２６ｂの末端部２６ｃは、鉄芯１０の頭部１０ｄと略同一の高さに配置され、後述する接極子２３が末端部２６ｃに接触している。
【００３０】
次に接極子２３について説明する。接極子２３は、例えば磁性鋼から形成される平板状部材であり、後述する可動接点端子２４を介してヨーク２６に弾性的に連結されると共に、鉄芯１０の頭部１０ｄに対向して配置される。可動接点端子２４は、ヨーク２６と接極子２３との間で弾性ヒンジとして機能し、それ自体のばね作用により、接極子２３を鉄芯１０の頭部１０ｄから離れる方向へ付勢している。
【００３１】
接極子２３は、その端部がヨーク２６の末端部２６ｃに当接しており、電磁石２０の非作動時において、鉄芯１０の頭部１０ｄから所定距離だけ離れた位置（図１参照）に静止保持される。電磁石２０が作動すると、磁気吸引力により接極子２３は、その端部とヨーク２６の末端部２６ｃとの係合部分を中心に、可動接点端子２４のばね力に抗して鉄芯１０の頭部１０ｄに接近する方向へ揺動する。
【００３２】
可動接点端子２４は、略Ｌ字状のりん青銅薄板片からなり、板ばね機能及び断続的に電流を通電する機能を有している。可動接点端子２４は、ヨーク２６の側面から突出する突起に圧入される孔を有して、ヨーク２６に固定される縦板部２４ａと、この縦板部２４ａの上端から鉄芯１０の頭部１０ｄ及び固定接点２９の方向に向けて延びる横板部２４ｂとを有している。縦板部２４ａと横板部２４ｂとを接続する角部は、ばねとして耐久性を向上させるためふくらんで湾曲している。また、横板部２４ｂは、接極子２３が圧入される孔を有して、接極子２３を支持しており、横板部２４ｂの先端には可動接点２８が溶接されている。可動接点端子２４の縦板部２４ａの下端は、ベース３２の孔を貫通して下方に突出している。
【００３３】
固定接点２９は、ベース３２に固定された樹脂部材にヨーク２６やコイル２２から電気絶縁可能に支持される固定接点端子２７の上端に固定されている。可動接点２８は電磁石２０の非作動時において固定接点２９の上方に位置しており、固定接点２９は可動接点２８に対して所定間隔を隔てて対面するように固定されている。また、固定接点端子２７の下端は、ベース３２の孔を貫通して下方に突出して固定されている。
【００３４】
コイル２２の両端はベース３２に固定されたコイル端子３４に個別に巻回されており、コイル端子３４はベース３２を貫通して下方に突出して固定されている。
【００３５】
従来の電磁継電器では、鉄芯はヨークに連結されて樹脂製のベースと接触するのみであり、鉄芯の一部がベースを突き抜けて外部に露出していなかった。樹脂製のベースは放熱性が低いので、コイルから鉄芯に伝達された熱は放散されることなく、電磁継電器の内部に蓄積されていた。本実施形態の電磁継電器１００のように、鉄芯１０の突出部１０ｂをベース３２から外方に突出するよう構成すれば、コイル２２から発生した熱を、伝熱性のよい鋼製の鉄芯１０を介して、外部に放散することが可能になる。すなわち、電磁継電器が小型化されても熱が蓄積し難く、故障し難い電磁継電器を提供することができる。また、鉄芯１０を下方に長くしているだけなので、部品点数が増加せず、電磁継電器の製造や加工が複雑になることがない。
【００３６】
次に、第一実施形態の変形例について、図を用いて説明する。図３は図１に示した第一実施形態の変形例を示す図であり、電磁継電器１００及び回路基板４０を備える組立体２００を示す断面図である。図４は、図３の電磁継電器１００を示す斜視図である。
【００３７】
本実施形態の電磁継電器１００では、コイルより鉄芯に伝熱された熱は、鉄芯の一部を介して筐体の外部に放熱される。そのため、外部に突出する鉄芯の一部の表面積が広い程、鉄芯の放熱性を高めることができる。そこで、図３及び図４に示す第一実施形態の変形例では、鉄芯を下方に向けてさらに延ばし、ベース３２と回路基板４０との隙間の高さＨ２よりも高い、高さＨ３突出する鉄芯１１の突出部１１ｂを設け、外部に突出する鉄芯１１の突出部１１ｂの表面積をさらに広くしている。
【００３８】
鉄芯１１を高さＨ３まで延ばしたことに伴い、図３に示すよう鉄芯１１の突出部１１ｂを挿入する挿入孔４１を回路基板４０に形成し、電磁継電器１００を回路基板４０に取付け可能にしている。挿入孔４１を形成することにより、鉄芯１１の突出部１１ｂが回路基板４０の下方から突出するよう電磁継電器１００を回路基板４０上に配置して組立体２００を完成させることができる。なお、挿入孔４１の直径Ｄ２は鉄芯１１の突出部１１ｂの直径Ｄ１より若干大きく形成されており、電磁継電器１００が回路基板４０に取付けられたとき、鉄芯１１の突出部１１ｂは挿入孔４１に対して非接触の状態になっている。回路基板４０と鉄芯１１の突出部１１ｂとの間に隙間があることで、伝熱された空気が回路基板４０の上面と下面との間を流れることができるので、空気がベース３２と回路基板４０との間に滞留することを防止することができる。
【００３９】
鉄芯１１及び回路基板４０をこのように構成することにより、鉄芯１１の突出部１１ｂが回路基板４０の下面から露出し、空気に接触する表面積が広くなるので、さらに放熱性の高い電磁継電器１００を提供することができる。
【００４０】
（第二実施形態）
次に、本発明に係る電磁継電器の第二実施形態について、図を用いて説明する。図５は、第二実施形態の電磁継電器１０１及び回路基板４０を備える組立体２００を示す断面図である。図６は、図５の電磁継電器１０１を示す斜視図である。
【００４１】
図１に示す電磁継電器１００では、ベース３２の上方において鉄芯１０とヨーク２６とが連結していた。本実施形態の電磁継電器１０１は、図５及び図６に示すよう、ヨーク２６の短尺部分２６ａをベース３２の下方に外出させることを特徴としている。ヨーク２６の一部が外出した状態でヨーク２６の短尺部分２６ａと鉄芯１２の突出部１２ｂとを連結している。ヨーク２６は磁性鋼からなる部材であるので、樹脂製のベース３２よりも放熱性が高く、ヨーク２６の一部がベース３２の下方に外出することで、鉄芯１２の突出部１２ｂから伝達された熱が効率よく外部に放散され、電磁継電器１０１のより高い放熱性を実現することができる。なお、ヨーク２６の長尺部分２６ｂはベース３２に形成された貫通孔３２ｂを通じて電磁継電器１０１の内部に挿入される。
【００４２】
また、図５に示すように、ヨーク２６がベース３２から下方に外出する高さＨ４は、ベース３２と回路基板４０との隙間の高さＨ２よりも低く設定されている。そのため、電磁継電器１０１が回路基板４０に取付けられた場合において、ヨーク２６の外表面２６ｆが回路基板４０に接触することがない。これにより、鉄芯１２の突出部１２ｂ及びヨーク２６の外出した部分が直接的に外部の空気に接触し、電磁継電器１０１の放熱性を高めることができる。
【００４３】
（第三実施形態）
次に、本発明に係る電磁継電器の第三実施形態について、図を用いて説明する。第三実施形態の電磁継電器は、鉄芯とヨークとの連結方法に特徴がある。その他の構成は、第一実施形態の構成と同一であるので説明を省略する。図７は、ベース及びカバーを取り外した状態の電磁継電器の底面を示す図であり、（ａ）は、鉄芯１０の突出部１０ｂをヨーク２６にかしめて組み立てた状態を示す図、（ｂ）は鉄芯１１の突出部１１ｂをヨーク２６に圧入して組み立てた状態を示す図である。
【００４４】
通常、電磁継電器では、図７（ａ）に示すように、鉄芯１０をヨーク２６に形成された貫通孔２６ｄに挿入して、鉄芯１０をかしめることにより組み立ててヨーク２６と鉄芯１０とを連結している。しかしながら、かしめる際に鉄芯の軸方向に力を加えるので、図３や図４の電磁継電器１００のように、鉄芯１１の突出部１１ｂが比較的高さのある柱形状の場合、鉄芯１１とヨーク２６とをかしめて連結すると、突出部１１ｂが変形する可能性があった。そこで、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、ヨーク２６の端部に鉄芯１１を導入する切欠き部２６ｅを設け、切欠き部２６ｅに鉄芯１１を圧入して組み立てている。鉄芯１１をヨーク２６に例えば横方向（図７（ｂ）の矢印Ａ方向）から圧入して連結することにより、鉄芯１１の軸方向に力が加わることがないので、ヨーク２６と鉄芯１１との連結時に突出部１１ｂが変形することがない。そのため、鉄芯１１の突出部１１ｂを比較的自由な形状にすることができる。
【００４５】
以下、本実施形態に係る鉄芯の突出部の他の形状について図を用いて説明する。図８〜図１０は本発明に係る電磁継電器の第三実施形態の変形例を示す斜視図である。
【００４６】
図８に示す鉄芯１３の突出部１３ｂａは、例えば可動接点端子２４や固定接点端子２７の端子の形状と同一の形状、すなわち回路基板４０に形成された他の端子が挿入される孔と同様の孔に挿入しやすいよう細長板状でかつ先端部分が鋭利になるように所定形状に形成されている。突出部１３ｂａが他の端子と同一の形状に形成されることによって、例えば、図３に示すような鉄芯１１の形状に合わせた特別な貫通孔４１を回路基板４０に形成する必要がない。そのため、他の端子を挿入する孔と同様の形状及び大きさの孔を回路基板４０に形成することで、鉄芯１３の突出部１３ｂａを回路基板４０の下面に突出させることができる。
【００４７】
また、図９に示すように、鉄芯１３の突出部１３ｂｂは、鉄芯１３の軸線方向に沿って形成されたスリット１５により複数に分割されてもよい。図では、鉄芯１３の突出部１３ｂｂを二股にした例を示しているが、これを三股にしてもよい。鉄芯の突出部が太い場合、突出部の中心部において熱が蓄積されやすく、そのため鉄芯の本体と突出部との熱落差が小さくなり、鉄芯の放熱性が低下する可能性がある。図９に示すように、鉄芯１３の突出部１３ｂｂを複数に分割することにより、突出部１３ｂｂの表面積が広くなると共に突出部１３ｂｂの夫々が細長くなるので熱が蓄積され難くなり、鉄芯１３の放熱性を高めることができる。
【００４８】
図８に示す鉄芯１３の突出部１３ｂａは、その形状を端子形状にするために、例えば板金加工により打ち抜いて形成される。しかしながら、単に表面積を広げることを目的とする場合は、図１０に示すように、鉄芯１３に潰し加工を施すことで突出部１３ｂｃを板状に形成して、鉄芯１３の他の部分より厚みを薄くしてもよい。潰し加工により突出部１３ｂｃを板状に形成することで、容易かつ低コストで表面積を広げることができ、また鉄芯１３の突出部１３ｂｃが鉄芯１３の他の部分の厚みより薄くなることで、熱が突出部１３ｂｃに蓄積され難くなる。そのため、容易かつ低コストで鉄芯１３の放熱性を高めることができる。なお、潰し加工により鉄芯１３の突出部１３ｂｃを板状に薄く形成する工程は、電磁継電器１０２を製造する工程において、鉄芯１３を電磁継電器１０２に組み込む前に予め行ってよい。また、鉄芯１３の突出部１３ｂｃはベース３２から外出しているので、潰し加工による鉄芯１３の突出部１３ｂｃを形成する工程は、電磁継電器１０２に鉄芯１３を組み込んだ後に行ってもよい。
【００４９】
（第四実施形態）
本発明に係る電磁継電器の第四実施形態について図を用いて説明する。図１１は、第四実施形態の電磁継電器１０３及び回路基板４０を備える組立体２００を示す断面図である。電磁継電器１０３は、第一実施形態の電磁継電器１００と同様、回路基板４０に取付けられて組立体２００を構築する表面実装タイプの電磁継電器であり、カバー３１及びベース３２からなる筐体３０と、ベース３２に組み付ける電磁石２０と、電磁石２０の作動に伴って移動する接極子２３と、接極子２３と連動する可動接点端子２４の先端に取付けられた可動接点２８と、可動接点２８に接触可能に対向配置されている固定接点２９とを備えて構成されている。
【００５０】
本実施形態の電磁継電器１０３の電磁石２０は、そのコイル２２の中心軸線２２ａすなわち鉄芯１４の軸線１４ｃがベース３２に対して略平行になるように横向きに取付けられている。そのため、電磁継電器１０３は、鉄芯１４の突出部１４ｂがカバー３３の正面３３ｄ（筐体の側面の一例）に形成された貫通孔３３ｃを通って、カバー３３から外方に突出するよう構成されている。図１に示す第一実施形態の電磁継電器１００では、鉄芯１０の突出部１０ｂがベース３２から外方に突出するよう、鉄芯１０が配置されていた。本実施形態の電磁継電器１０３は、突出部１４ｂがカバー３３から外方に突出している点以外においては、第一実施形態の電磁継電器１００と実質的に同一であるので、対応する構成要素には共通の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
本実施形態の電磁継電器１０３は、鉄芯１４の突出部１４ｂをカバー３３の正面３３ｄから外方に突出させることで、コイル２２より鉄芯１４に伝達された熱を、鉄芯１４の突出部１４ｂを介して、外部に直接的に放散させることができる。特に、鉄芯１４の突出部１４ｂが延びる先には、図１に示す電磁継電器１００のように回路基板４０が位置していないので、突出部１４ｂの突出する長さＬが回路基板４０によって制限されることがない。また、図３に示す電磁継電器１００のように回路基板４０に挿入孔４１を形成する必要もない。しかしながら、通常、回路基板４０には他の電子部品が配置されているので、他の電子部品との位置関係を考慮して、外方に突出する長さＬを決定する必要がある。
【００５２】
本実施形態の電磁継電器１０３の筐体３０について説明する。電磁継電器１０３のカバー３３は、図１１に示すようにカバー本体３３ａと蓋部３３ｂとに分割されている。これは次の理由による。通常、図１の電磁継電器１００は、鉄芯１０の突出部１０ｂをベース３２の鉛直方向からベース３２の貫通孔３２ａに挿入して電磁石２０をベース３２に組み付け、接極子２３、可動接点２８及び固定接点２９を取付けた後、上方からカバー３１を被せて電磁継電器１００を完成させる。一方、本実施形態の電磁継電器１０３は、鉄芯１４の軸がベース３２に対して平行に取付けらており、カバー３３の正面３３ｄより鉄芯１４の突出部１４ｂが外出している。そのため、単にカバー３１に貫通孔３３ｃを形成しただけでは、ベース３２の上方からカバー３３をベース３２に取付ける際、鉄芯１４が障害になる。
【００５３】
そこで、本実施形態の電磁継電器１０３では、貫通孔３３ｃが形成される正面３３ｄを蓋部３３ｂとして、正面３３ｄ以外の面すなわちカバー３３の左右側壁（図示しない）、背面３３ｅ及び上面３３ｆをカバー本体３３ａとして、カバー３３を分割している。カバー３３をこのように分割することで、カバー本体３３ａを取付けた後、蓋部３３ｂのみを鉄芯１４の軸線方向から取付けることができる。すなわち、本実施形態の電磁継電器１０３の製造方法は以下のようになる。
【００５４】
まず、電磁石２０、接極子２３、可動接点２８及び固定接点２９をベース２２に組み付けた後、カバー本体３３ａをベース３２に取付ける。次に、蓋部３３ｂの貫通孔３３ｃに鉄芯の突出部１４ｂを通して、蓋部３３ｂをカバー本体３３ａに取付ける。カバー本体３３ａと蓋部３３ｂとを一体的に接合して、電磁継電器１０３を完成させる。このように、カバー３３をカバー本体３３ａと蓋部３３ｂとに分割して構成することで、電磁石２０の鉄芯１４がカバー３３から外方に突出する場合でも製造することができる。
【００５５】
本実施形態の電磁継電器の筐体３０の別の構成について、図を用いて説明する。図１２は、本実施形態の電磁継電器の変形例を示す斜視図であり、図１３はその断面図である。
【００５６】
図１２に示す電磁継電器１０４は、鉄芯１４が突出する筐体３０の正面３０ａが貫通孔３８を通る分割線３７によって、上側部分３５ｄと下側部分３６ａとに分割されており、図１３に示すように分割された筐体３０の正面３０ａの上側部分３５ｄがカバー３５と、下側部分３６ａがベース３６と一体的に形成されている。
【００５７】
筐体３０が貫通孔３８を通る分割線３７に沿って分割されることにより、下側部分３６ａの上方端部には貫通孔３８の下側凹部３８ａが形成され、上側部分３５ｄの下方端部には貫通孔３８の上側凹部３８ｂが形成される。そのため、鉄芯１４の突出部１４ｂを、下側凹部３８ａと上側凹部３８ｂとにより挟み込むことで電磁継電器１０４を製造することができる。すなわち、電磁継電器１０４の製造する際、ベース３６に電磁石２０を組み付ける工程で、鉄芯１４の突出部１４ｂを下側凹部３８ａに嵌め込む。そして、接極子２３、可動接点２８及び固定接点２９を取付けた後、カバーを取付ける工程で、ベース３６の上方から上側凹部３８ｂを鉄芯１４の突出部１４ｂに被せて、カバー３５を取付けることができる。カバー３５を取付ける際に鉄芯１４が障害にならないので、図１１の電磁継電器１０３のカバー３３のように蓋部３３ｂを備える必要がない。そのため、図１１の電磁継電器１０３よりも部品点数が減少すると共に、図１の電磁継電器１００と同様の手順で製造することができる。
【００５８】
次に、筐体３０の他の分割例について説明する。図１３に示す筐体３０では、分割線３７は貫通孔３８の中心を通り、筐体３０の正面３０ａの下側部分３６ａと筐体３０の左右側壁３０ｇとの交線である角部３０ｂにおいて鉛直方向下方に延びて形成されている。この筐体３０の分割方法は一例であって、鉄芯１４を上方から挟み込むことができるよう貫通孔３８が分割されることを条件として、筐体３０はどのように分割されてもよい。他の分割例を図１４に示す。図１４（ａ）に示す例は、分割線３７の鉛直方向下方に延びる線が、正面３０ａ上で筐体３０の正面３０ａと左右側壁３０ｇとの交線である角部３０ｂに対して平行に延びている。一方、図１４（ｂ）は、分割線３７が、正面３０ａ上で筐体３０の角部３０ｂに対して斜めに延びている。
【００５９】
また、図４、図６、図８〜図１０に示す第一実施形態〜第三実施形態の鉄芯の突出部の形状を本実施形態の電磁継電器１０３、１０４の鉄芯１４の突出部１４ｂに適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
２００    組立体
１００、１０１、１０２、１０３、１０４    電磁継電器
１０、１１、１２、１３、１４    鉄芯
１０ａ    端部
１０ｂ、１１ｂ、１２ｂ、１３ｂａ、１３ｂｂ、１３ｂｃ、１４ｂ    突出部
２０    電磁石
２１    ボビン
２２    コイル
２３    接極子
２４    可動接点端子
２６    ヨーク
２７    固定接点端子
２８    可動接点
２９    固定接点
３０    筐体
３１、３３、３５    カバー
３２、３６    ベース
３４    コイル端子
４０    回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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