(57)【要約】【課題】ユーザの手間を省く通信端末装置を実現する。【解決手段】携帯電話１０では、電子メール作成中に着信応答して通話を終えると、ステップＳ９〜Ｓ１６において、アドレス帳記憶部に記憶されるアドレス帳データを参照して作成中の電子メールの宛先（メールアドレス）に対応する電話番号を取得し、取得した電話番号が着信応答した相手（着信元）のものと同一であって、かつ作成中の電子メールに、着信応答した相手（着信元）以外の他の宛先が含まれていなければ、その作成中の電子メールが不要になったと見なして自動的に削除したり、削除確認表示に対応したユーザの削除承諾操作に応じて削除したりする。この結果、ユーザの手間を省くことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも各個人名毎に、音声通話に用いる第１の識別情報と、電子メールに用いる第２の識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
着信応答した音声通話が終了した時に、電子メールの状態を判別する状態判別手段と、
前記状態判別手段により電子メールが所定の状態であると判別された場合に、当該電子メールの宛先を表す第２の識別情報と、着信応答した音声通話の発信元を表す第１の識別情報とが同一の個人名に対応するか否かを前記記憶手段を参照して判別する識別情報判別手段と、
前記識別情報判別手段により同一の個人名に対応すると判別された場合に、所定の制御を実行する制御手段と
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記識別情報判別手段は、前記状態判別手段により電子メールの作成中の状態と判別された場合に、その作成中の電子メールの宛先を表す第２の識別情報と、着信応答した音声通話の発信元を表す第１の識別情報とが同一の個人名に対応するか否かを前記記憶手段を参照して判別することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記識別情報判別手段は、前記状態判別手段により未開封の受信メールが存在する状態と判別された場合に、その未開封の受信メールの差出人を表す第２の識別情報と、着信応答した音声通話の発信元を表す第１の識別情報とが同一の個人名に対応するか否かを前記記憶手段を参照して判別することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記状態判別手段により状態判別された電子メールを削除することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記状態判別手段により状態判別された電子メールを削除するか否かをユーザに確認する削除確認表示を発生する確認表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記確認表示手段による削除確認表示に対するユーザの承諾操作の有無を検出する操作検出手段を更に備え、当該操作検出手段がユーザの承諾操作を検出した場合に、前記状態判別手段により状態判別された電子メールを削除することを特徴とする請求項５記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記確認表示手段は、前記状態判別手段により電子メールの作成中の状態と判別された場合に、その作成中の電子メールを削除するか否かをユーザに確認する削除確認表示を行うことを特徴とする請求項５記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記確認表示手段は、前記状態判別手段により未開封の受信メールが存在する状態と判別された場合に、その未開封の受信メールを削除するか否かをユーザに確認する削除確認表示を行うことを特徴とする請求項５記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記確認表示手段は、前記状態判別手段により電子メールの作成中の状態と判別され、その作成中の電子メールの宛先が着信応答した音声通話の発信元以外の他の宛先を含む場合、その旨を表示することを特徴とする請求項７記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記確認表示手段は、前記状態判別手段により未開封の受信メールが存在する状態と判別され、その未開封の受信メールの宛先が自己以外の他の宛先を含む場合、その旨を表示する
ことを特徴とする請求項８記載の通信端末装置。
【請求項１１】
着信応答した音声通話は、音声電話、テレビ電話或いはプッシュトゥトークの何れかであることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
着信応答した音声通話が終了した時に、電子メールの状態を判別する状態判別ステップと、
少なくとも各個人名毎に、音声通話に用いる第１の識別情報と、電子メールに用いる第２の識別情報とを対応付けて記憶した識別データを備え、前記状態判別ステップにより電子メールが所定の状態であると判別された場合に、当該電子メールの宛先を表す第２の識別情報と、着信応答した音声通話の発信元を表す第１の識別情報とが同一の個人名に対応するか否かを前記識別データを参照して判別する識別情報判別ステップと、
前記識別情報判別ステップにより同一の個人名に対応すると判別された場合に、所定の制御を実行する制御ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ操作を支援する通信端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信に関するユーザ操作を支援する装置として、例えば特許文献１には、メール作成の際に、そのメールの宛先と同じ送信元からの着信履歴や留守電記録の存在が確認された場合に、作成中のメールに関連する着信履歴や留守電記録を取得していることをユーザに警告して無駄なメール送信を回避する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７６３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示の技術では、作成中の電子メールの宛先と同じ送信元からの連絡があった場合に、その連絡の内容によっては作成中の電子メールが不要なものになる可能性があることをユーザに警告するだけに過ぎず、例えば作成中の電子メールが不要になったならば自動的に削除する等、ユーザの手間を省くことが出来ないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ユーザの手間を省くことができる通信端末装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、少なくとも各個人名毎に、音声通話に用いる第１の識別情報と、電子メールに用いる第２の識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、着信応答した音声通話が終了した時に、電子メールの状態を判別する状態判別手段と、前記状態判別手段により電子メールが所定の状態であると判別された場合に、当該電子メールの宛先を表す第２の識別情報と、着信応答した音声通話の発信元を表す第１の識別情報とが同一の個人名に対応するか否かを前記記憶手段を参照して判別する識別情報判別手段と、前記識別情報判別手段により同一の個人名に対応すると判別された場合に、所定の制御を実行する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記識別情報判別手段は、前記状態判別手段により電子メールの作成中の状態と判別された場合に、その作成中の電子メールの宛先を表す第２の識別情報と、着信応答した音声通話の発信元を表す第１の識別情報とが同一の個人名に対応するか否かを前記記憶手段を参照して判別することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記識別情報判別手段は、前記状態判別手段により未開封の受信メールが存在する状態と判別された場合に、その未開封の受信メールの差出人を表す第２の識別情報と、着信応答した音声通話の発信元を表す第１の識別情報とが同一の個人名に対応するか否かを前記記憶手段を参照して判別することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に従属する請求項４に記載の発明では、前記制御手段は、前記状態判別手段により状態判別された電子メールを削除することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に従属する請求項５に記載の発明では、前記制御手段は、前記状態判別手段により状態判別された電子メールを削除するか否かをユーザに確認する削除確認表示を発生する確認表示手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項５に従属する請求項６に記載の発明では、前記制御手段は、前記確認表示手段による削除確認表示に対するユーザの承諾操作の有無を検出する操作検出手段を更に備え、当該操作検出手段がユーザの承諾操作を検出した場合に、前記状態判別手段により状態判別された電子メールを削除することを特徴とする。
【００１２】
上記請求項５に従属する請求項７に記載の発明では、前記確認表示手段は、前記状態判別手段により電子メールの作成中の状態と判別された場合に、その作成中の電子メールを削除するか否かをユーザに確認する削除確認表示を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記請求項５に従属する請求項８に記載の発明では、前記確認表示手段は、前記状態判別手段により未開封の受信メールが存在する状態と判別された場合に、その未開封の受信メールを削除するか否かをユーザに確認する削除確認表示を行うことを特徴とする。
【００１４】
上記請求項７に従属する請求項９に記載の発明では、前記確認表示手段は、前記状態判別手段により電子メールの作成中の状態と判別され、その作成中の電子メールの宛先が着信応答した音声通話の発信元以外の他の宛先を含む場合、その旨を表示することを特徴とする。
【００１５】
上記請求項８に従属する請求項１０に記載の発明では、前記確認表示手段は、前記状態判別手段により未開封の受信メールが存在する状態と判別され、その未開封の受信メールの宛先が自己以外の他の宛先を含む場合、その旨を表示することを特徴とする。
【００１６】
上記請求項１に従属する請求項１１に記載の発明では、着信応答した音声通話は、音声電話、テレビ電話或いはプッシュトゥトークの何れかであることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明では、コンピュータに、着信応答した音声通話が終了した時に、電子メールの状態を判別する状態判別ステップと、少なくとも各個人名毎に、音声通話に用いる第１の識別情報と、電子メールに用いる第２の識別情報とを対応付けて記憶した識別データを備え、前記状態判別ステップにより電子メールが所定の状態であると判別された場合に、当該電子メールの宛先を表す第２の識別情報と、着信応答した音声通話の発信元を表す第１の識別情報とが同一の個人名に対応するか否かを前記識別データを参照して判別する識別情報判別ステップと、前記識別情報判別ステップにより同一の個人名に対応すると判別された場合に、所定の制御を実行する制御ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、ユーザの手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の一形態による携帯電話１０の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】各種情報一時記憶部１０１ｂに記憶される確認フラグの内容を示す図である。
【図３】アドレス帳記憶部１０１ｃに記憶されるアドレス帳データの一例を示す図である。
【図４】メインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図５】図４に続くメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図６】図５に続くメインルーチンの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
Ａ．構成  
図１は、実施の一形態による携帯電話１０の構成を示すブロック図である。この図において、制御部１００は、ＣＰＵおよび入出力回路などから構成され、後述する操作部１０５から供給される各種の操作イベントに応じて、携帯電話１０の各部の動作を制御する。本発明の要旨に係わる制御部１００の特徴的な処理動作については追って詳述する。
【００２１】
記憶部１０１は、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成され、後述の各記憶部１０１ａ〜１０１ｄを有する。プログラム記憶部１０１ａには、制御部１００により実行される各種プログラムや、所定のプログラムにより参照される制御データの他、例えば待受画面などの各種表示画面を形成する画面データが記憶される。なお、各種プログラムとは、追って詳述するメインルーチンを含む。
【００２２】
各種情報一時記憶部１０１ｂには、各種レジスタ・フラグデータや、後述する表示部１０４に画面表示する画面データなど携帯電話１０の動作に必要なデータが一時記憶される。図２は、各種情報一時記憶部１０１ｂに記憶される確認フラグの内容を示す図である。ユーザ設定可能な確認フラグは、その値が「０」の場合に削除確認表示を行わずに削除を即実行することを表し、「１」の場合に削除確認表示を行うことを表す。この確認フラグが意図するところについては追って述べる。
【００２３】
アドレス帳記憶部１０１ｃには、図３に図示するように、１レコード当たり「名前」、「メールアドレス」および「電話番号」から構成されるアドレス帳データが登録される。データ記憶部１０１ｄには、送受信メールデータや各種ユーザデータ（静止画像／動画像など）が保存される。
【００２４】
無線通信部１０２は、データ通信時には制御部１００の制御の下に、アンテナＡＮＴを介して図示されていない基地局とデータ授受を行い、音声通話時にはアンテナＡＮＴを介して受信復調した音声データを制御部１００に出力する一方、制御部１００から供給される音声データを変調して得た送信信号を高周波増幅してアンテナＡＮＴから送出する。音声信号処理部１０３は、スピーカＳＰおよびマイクＭＩＣを備え、制御部１００から供給される音声データを音声信号にＤ／Ａ変換してスピーカＳＰから発音させたり、マイクＭＩＣから入力される音声信号を音声データにＡ／Ｄ変換して制御部１００に供給する。
【００２５】
表示部１０４は、カラー液晶パネルおよび表示ドライバから構成され、制御部１００の制御の下に、待受画面など各種の操作画面を表示する。操作部１０５には、パワーオンオフする電源スイッチ、通話開始／終了時に操作されるオフフック／オンフックスイッチ、ダイヤルスイッチと兼用の文字入力スイッチ等の各種操作キーの他、メール開封／メール送信操作やアドレス帳操作を行うための各種操作ボタン等を有し、これらキーやボタンの操作に応じたイベントを発生して制御部１００に出力する。
【００２６】
Ｂ．動作
次に、図４〜図６を参照して携帯電話１０の制御部１００が実行するメインルーチンの動作を説明する。ユーザの電源オン操作により携帯電話１０がパワーオンされると、制御部１００は図４に図示するメインルーチンのステップＳ１に処理を進め、携帯電話１０の各部を初期化する初期設定を行い、続くステップＳ２では、位置登録制御シーケンスを実行して無線通信網側に位置登録を行って待ち受け状態に移行する。これにより、表示部１０４には待受画面（図示略）が表示される。
【００２７】
続いて、ステップＳ３以降では、「着信検知（ステップＳ３）」、「電子メール作成操作（図６のステップＳ２５）」および「その他の操作（図６のステップＳ３５）」の各イベントの有無を判断する。これらイベントが発生しなければ、ステップＳ３、図６のステップＳ２５および図６のステップＳ３５の各判断結果はいずれも「ＮＯ」になり、上記ステップＳ２の待ち受け状態で待機する。そして、待ち受け状態下において上記イベントのいずれかが発生すると、その発生したイベントに対応した処理を実行する。以下、イベント別に分けて動作の説明を進める。
【００２８】
（１）着信検知した場合  
着信を検知すると、ステップＳ３の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳ４に進む。なお、ここで言う着信とは、通常の音声通話による着信の他、携帯電話１０がテレビ電話機能や単信通信するＰＴＴ（プッシュ・トゥ・トーク）機能を具備する場合にはテレビ電話による着信、プッシュ・トゥ・トークによる着信（呼び出し）を含む。
【００２９】
ステップＳ４では、着信報知を行うと共に、この着信報知中にオフフック操作されたか否かを判断する。着信報知中にオフフック操作が行われなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、上記ステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。一方、着信報知中にオフフック操作されると、上記ステップＳ４の判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳ５に進み、発呼側と回線接続して通話を開始させる通話処理を実行する。
【００３０】
次いで、ステップＳ６では、オンフック操作の有無を判断する。オンフック操作が行われなければ、ここでの判断結果は「ＮＯ」となり、上記ステップＳ５の通話処理を継続させる。そして、ユーザが通話を終えてオンフック操作すると、上記ステップＳ６の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳ７に進み、オンフック操作に応じて回線を断つ終話処理を実行する。そして、ステップＳ８では、電子メール作成中であったか否かを判断する。以下、電子メール作成中であった場合と、電子メール作成中でない場合とに分けて動作説明をすすめる。
【００３１】
＜電子メール作成中の場合＞
電子メール作成中であると、上記ステップＳ８の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳ９に進み、電子メールの宛先（メールアドレス）が入力済みであるかどうかを判断する。宛先未入力であると、判断結果は「ＮＯ」となり、後述のステップＳ２６（図６参照）に進むが、宛先入力済みならば、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳ１０に進む。
【００３２】
ステップＳ１０〜Ｓ１１では、アドレス帳記憶部１０１ｃに記憶されるアドレス帳データを参照して作成中の電子メールの宛先（メールアドレス）に対応する電話番号を取得し、その取得した電話番号が着信元と同一であるか否か、すなわち着信応答した相手が作成中の電子メールの宛先であったかどうかを判断する。着信応答した相手が作成中の電子メールの宛先でなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、後述のステップＳ２６（図６参照）に進むが、着信応答した相手が作成中の電子メールの宛先であったならば、判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１２に進む。
【００３３】
ステップＳ１２では、作成中の電子メールに、着信応答した相手以外の他の宛先が含まれるか否かを判断する。電子メールの宛先が着信応答した相手だけで他の宛先が無ければ、判断結果は「ＮＯ」となり、ステップＳ１３に進み、各種情報一時記憶部１０１ｂに記憶される確認フラグが「１」に設定されているか否かを判断する。
【００３４】
各種情報一時記憶部１０１ｂに記憶される確認フラグが「０」に設定されていた場合には、判断結果が「ＮＯ」となり、ステップＳ１６に進み、宛先と着信元が同一の電子メールを削除する。つまり、確認フラグが「０」の場合には、着信応答した相手宛に作成していた電子メールを、削除確認表示を行わずに即座に削除して上記ステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。
【００３５】
これに対し、各種情報一時記憶部１０１ｂに記憶される確認フラグが「１」に設定されていると、上記ステップＳ１３の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳ１４に進む。また、作成中の電子メールに、着信応答した相手以外の他の宛先が含まれている場合も、上記ステップＳ１２の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１４に進む。
【００３６】
ステップＳ１４では、電子メールの宛先が着信応答した相手だけならば、例えば「作成中のメールの宛先と通話相手が同一ですが、作成中のメールを削除しますか？」というメッセージをユーザに報知する削除確認表示を表示部１０４に画面表示する。また、ステップＳ１４では、作成中の電子メールに、着信応答した相手以外の他の宛先が含まれていると、例えば「作成中のメールの宛先と通話相手が同一で、他にも宛先が含まれますが、作成中のメールを削除しますか？」というメッセージをユーザに報知する削除確認表示を表示部１０４に画面表示する。
【００３７】
そして、ステップＳ１５では、ユーザによる削除承諾操作の有無を判断し、削除承諾操作が行われると、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１６に進み、作成中の電子メールを削除した後、上記ステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。一方、削除承諾せずにキャンセル操作した場合には、上記ステップＳ１５の判断結果は「ＮＯ」になり、後述するステップＳ２６（図６参照）に進む。
【００３８】
＜電子メール作成中でない場合＞
電子メールを作成していなければ、上述したステップＳ８の判断結果は「ＮＯ」になり、図５に図示するステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、未開封の受信メール（以下、未読メールと称す）がデータ記憶部１０１ｄに保存されているか否かを判断する。未読メールが存在しなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、上述したステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。
【００３９】
一方、未読メールが有ると、上記ステップＳ１７の判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８〜Ｓ１９では、アドレス帳記憶部１０１ｃに記憶されるアドレス帳データを参照し、差出人が着信元と同一の未読メールが有るか否か、すなわち着信応答した相手からのメールで未読のものが有るかどうかを判断する。該当する未読メールが存在しなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、上述したステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。
【００４０】
これに対し、着信応答した相手からのメールで未読のものが有ると、上記ステップＳ１９の判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、その未読メールに他の宛先が含まれるか否かを判断する。他の宛先が無ければ、判断結果は「ＮＯ」となり、ステップＳ２１に進み、各種情報一時記憶部１０１ｂに記憶される確認フラグが「１」に設定されているか否かを判断する。
【００４１】
各種情報一時記憶部１０１ｂに記憶される確認フラグが「０」に設定されていた場合には、判断結果が「ＮＯ」となり、ステップＳ２４に進み、差出人と着信元が同一の電子メールを削除する。つまり、確認フラグが「０」の場合には、着信応答した相手からのメールで未読のものを、削除確認表示を行わずに即座に削除して上述のステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。
【００４２】
これに対し、各種情報一時記憶部１０１ｂに記憶される確認フラグが「１」に設定されていると、上記ステップＳ２１の判断結果は「ＹＥＳ」になり、ステップＳ２２に進む。また、未読メールに他の宛先が含まれている場合も、上記ステップＳ２０の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳ２２に進む。
【００４３】
ステップＳ２２では、未読メールの宛先が自己だけならば、例えば「差出人が通話相手と同一の未開封のメールがありますが、削除しますか？」というメッセージをユーザに報知する削除確認表示を表示部１０４に画面表示する。また、ステップＳ１４では、未読メールの宛先が自己以外の他の宛先も含まれていると、例えば「差出人が通話相手と同一で他にも宛先が含まれる未開封のメールがありますが、削除しますか？」というメッセージをユーザに報知する削除確認表示を表示部１０４に画面表示する。
【００４４】
そして、ステップＳ２３では、ユーザによる削除承諾操作の有無を判断し、削除承諾操作が行われると、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ２４に進み、差出人と着信元が同一の未読メールを削除した後、上記ステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。一方、削除承諾せずにキャンセル操作した場合には、上記ステップＳ２３の判断結果は「ＮＯ」になり、上述のステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。
【００４５】
（２）電子メール作成操作が行われた場合
電子メール作成に関する操作が行われると、図６に図示するステップＳ２５の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６では、送信操作が行われたか否かを判断する。送信操作が行われた場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳ２７に進み、宛先入力の有無を判断する。作成した電子メールに宛先が入力されていなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、上記ステップＳ２６に戻り、送信操作を無効にするが、作成した電子メールに宛先が入力済みならば、上記ステップＳ２７の判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ２８に進み、作成した電子メールを送信した後、上述のステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。
【００４６】
一方、送信操作が行われなければ、上記ステップＳ２６の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳ２９に進み、削除操作が行われたか否かを判断する。削除操作が行われた場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳ３０に進み、作成した電子メールを削除した後、前述したステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。
【００４７】
削除操作が行われていない場合には、上記ステップＳ２９の判断結果が「ＮＯ」になり、ステップＳ３１に進む。ステップＳ３１では、着信の有無を判断する。着信を検知した場合には、判断結果が「ＹＥＳ」になり、ステップＳ３２に進み、着信報知を行うと共に、この着信報知中にオフフック操作されたか否かを判断する。そして、着信報知中にオフフック操作が行われなければ、判断結果は「ＮＯ」になり、上述のステップＳ２６に処理を戻す。これに対し、着信報知中にオフフック操作されると、上記ステップＳ３２の判断結果が「ＹＥＳ」になり、前述したステップＳ５に進み、発呼側と回線接続して通話を開始させる通話処理を実行する。
【００４８】
着信を検知しなければ、上記ステップＳ３１の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳ３３に進み、その他の電子メール作成操作が行われたかどうかを判断する。例えば電子メールの件名や本文を入力する操作や、メールに添付する画像データを選択する操作などの、その他の電子メール作成操作が行われた場合には、判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳ３４に進み、ユーザが行う操作に応じた処理を実行した後、上述のステップＳ２６に処理を戻す。一方、その他の電子メール作成操作が行われなければ、上記ステップ３３の判断結果は「ＮＯ」になり、上述のステップＳ２６に処理を戻す。
【００４９】
（３）その他の操作が行われた場合
例えば前述した確認フラグ（図２参照）の設定変更や、アドレス帳データの新規登録などの、その他の操作が行われると、図６に図示するステップＳ３５の判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳ３６に進み、その他の操作に応じた処理を実行した後、前述したステップＳ２の待ち受け状態に復帰する。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、電子メール作成中に着信応答して通話を終えると、アドレス帳記憶部１０１ｃに記憶されるアドレス帳データを参照して作成中の電子メールの宛先（メールアドレス）に対応する電話番号を取得し、取得した電話番号が着信応答した相手（着信元）のものと同一であって、かつ作成中の電子メールに、着信応答した相手（着信元）以外の他の宛先が含まれていなければ、その作成中の電子メールが不要になったと見なして自動的に削除したり、削除確認表示に対応したユーザの削除承諾操作に応じて削除したりする為、ユーザの手間を省くことが可能になる。
【００５１】
また、本実施形態では、着信応答して通話を終えると、アドレス帳記憶部１０１ｃに記憶されるアドレス帳データを参照して着信応答した相手（着信元）の電話番号に対応するメールアドレスを取得し、取得したメールアドレスが差出人の未読メール（差出人が着信元と同一の未読メール）であって、かつ自己以外の他の宛先を含んでいなければ、その未読メールが不要になったと見なして自動的に削除したり、削除確認表示に対応したユーザの削除承諾操作に応じて削除したりする為、ユーザの手間を省くことが可能になる。
【００５２】
また、上述した実施形態において得られる、より具体的な他の効果は、下記（ａ）〜（ｇ）項に記載の通りである。
（ａ）同一識別情報宛の電子メールを作成中であるがゆえの所定の制御が可能となる。
（ｂ）同一識別情報からの未開封の電子メールが存在するがゆえの所定の制御が可能となる。
（ｃ）同一識別情報の作成中或いは未開封の電子メールの内容を音声による通信で済ませることができたため、作成中の電子メールを送信する必要或いは未開封の電子メールを読む必要が無くなり、作成中或いは未開封の電子メールの削除の手間が省ける。
（ｄ）音声による通信では済ますことができなかった場合のために削除の確認が行なえる。
（ｅ）作成中或いは未開封の電子メールの内容を音声による通信で済ませることができたため、作成中の電子メールを送信或いは未開封の電子メールを読む必要が無くなった場合に、削除の手間が省ける。
（ｆ）作成中或いは未開封の電子メールに他の宛先が含まれる場合に誤って削除することを防ぐことができる。
（ｇ）色々な音声による通信に対応可能である。
【００５３】
なお、着信が通話中の割り込み着信であるキャッチホンの場合であっても、同様に着信元と作成中の電子メールの宛先が同一の場合は上述の削除処理を行う。
なお、本実施形態では、通信端末装置として携帯電話１０を想定しているが、本発明の要旨は、これに限らず、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤーなど、任意の通信端末装置に適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１０  携帯電話
１００  制御部
１０１  記憶部
１０１ａ  プログラム記憶部
１０１ｂ  各種情報一時記憶部
１０１ｃ  アドレス帳記憶部
１０１ｄ  データ記憶部
１０２  無線通信部
１０３  音声信号処理部
１０４  表示部
１０５  操作部
【図１】
2011023914.tif 000003
【図２】
2011023914.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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