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　特願２０１２−１７３８０５「充電インレット装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２０日出願公開、特開２０１４−　３２９０１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月６日の出願であって、平成２８年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年８月８日付け（発送日：同年８月１６日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２９年３月２１日付けで拒絶理由通知（以下、「第１回当審拒絶理由」という。）がされ、同年４月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年６月２日付けで拒絶理由通知（以下、「第２回当審拒絶理由」という。）がされ、同年７月７日に手続補正がされたものである。
　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２９年７月７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）。
「【請求項１】
　前面壁に端子挿入孔が設けられ、前記端子挿入孔より相手端子が挿入されるコネクタハウジングと、
　前記前面壁に密着して前記端子挿入孔を塞ぐ閉位置と、前記前面壁より離間して前記端子挿入孔を開放する開位置との間で移動自在に設けられたキャップと、
　前記キャップの内面に配置されたパッキンとを備えた充電インレット装置であって、
　前記前面壁と前記パッキンの少なくともいずれか一方には、前記端子挿入孔以外の領域で互いに密着しない非密着領域が設けられており、
　前記非密着領域は、前記前面壁に凹部を設けることによって構成されており、
　前記凹部の内側面は、前記コネクタハウジングの前面壁が垂直方向に対して上向きになる取付角度で車両設置され、前記凹部の内側面の傾斜角度が前記取付角度より大きく設定されている車両設置状態で、前記凹部の内側面の最下方位置の形態が、前記凹部の奥から入口に行くに従って下方に傾斜している傾斜面となることを特徴とする充電インレット装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の充電インレット装置であって、
　前記非密着領域は、前記パッキンにも切欠部を設けることによって構成されたことを特徴とする充電インレット装置。」
　　　　　
第３　引用文献、引用発明等
　　　　　
　１　原査定において引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９２８２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「電気自動車用充電コネクタ」に関して、図面（特に、図１及び図４を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　「【０００９】
【実施例】次に、図１〜図４を参照して本発明に係る電気自動車用充電コネクタの実施例を詳細に説明する。図１は本発明に係る電気自動車用充電コネクタの部分断面側面図、図２は図１に示す充電コネクタの嵌合状態での斜視図、図３は図１に示す受電コネクタの正面図、図４は図３の受電コネクタの第１のキャップを開蓋状態に設けた正面図である。充電コネクタ１は、車体側に固設される受電コネクタ１０と、該受電コネクタ１０と嵌合し、車両に搭載された図示略の内蔵バッテリを充電する給電コネクタ３０とからなる。
【００１０】受電コネクタ１０は、従来構造と略同様、有底円筒状に設けられ、その外表面に車体取付用のフランジ部１２が連設されたアルミニウム製の外ケース１１と、該外ケース１１内に形成した凹部１３に嵌着される略円柱状のハウジング部１４（図４参照）とからなる。フランジ部１２には車体取付用のボルト孔１５が複数箇所に穿設されている。なお、上記において、外ケース１１とハウジング部１４は別体構造として述べたが、これらを樹脂製の一体成型品として構成することもできる。
【００１１】ハウジング部１４は、絶縁性樹脂により成形され、図４に示すように平面形状が大径の直流受電部１６と、該直流受電部１６に一部が内接するように形成された小径の交流受電部１７とを設けている。また、これら受電部１６、１７は後で述べる保護壁３５に外嵌する略円形状の外壁１８により区画されている。なお、外壁１８の基部には図示略の防水パッキンが嵌着されており、給電コネクタ３０嵌合時の水の内部浸入を阻止している。また、防水パッキンは給電コネクタ３０が接続されていない際の防水性にも対処するため、ハウジング部１４を覆うキャップにも設けられている。
【００１２】外壁１８により包囲された内部空間には、種々の雄端子２０〜２２が突出されるとともに、これら雄端子を除く領域が、前記保護壁３５の嵌入を許容する嵌合凹部１９として設けられている。
【００１３】前記外ケース１１には、凹部１３内のハウジング部１４の開口端面全域を開閉自在に閉塞する第１のキャップ２３が枢着されている。また、該外ケース１１には、揺動自在になされて第１のキャップ２３面に当接し、該第１のキャップ２３を閉塞状態に係止する第１の係止レバー２４が凹部１３の開口端面近傍に設けられている。」
　　　　　
　２　原査定において引用文献２として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−１８８３８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「車両側コネクタ」に関して、図面（特に、図１〜図６を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）　「【００１３】
　＜実施形態＞
　本発明の一実施形態について図１乃至図７を参照して説明する。
　本実施形態の車両側コネクタ１０は、合成樹脂製のコネクタハウジング１１と、コネクタハウジング１１に装着された合成樹脂製の蓋部１２とを備えて構成されている。尚、この車両側コネクタ１０は、図示しない車両のパネルに設けられた図示しないコネクタ収容部に装着されており、外部の図示しない充電用コネクタが前方から嵌合可能とされている。
【００１４】
　コネクタハウジング１１は、図１及び図３に示すように、四隅が丸みを帯びた矩形状をなす板状の取付板１３と、取付板１３の中央を前後方向に貫通したハウジング本体１４とを備えて構成されている。
　取付板１３の四隅には、図１に示すように、カラー１５がインサート成形されている。そして、カラー１５に図示しない締結ボルトを挿通して図示しない車両のパネルに締め付けることでコネクタハウジング１１が図示しないコネクタ収容部に固定される。
【００１５】
　ハウジング本体１４は、図４に示すように、円柱形状をなし、ハウジング本体１４の内部には複数の端子収容部１６が前後方向に貫通して形成されている。また、各端子収容部１６は、ハウジング本体１４の円筒状の周壁に沿って形成されている。端子収容部１６の内部には、図示しないバッテリから延びる図示しない電線に接続された図示しない端子金具が収容可能とされている。
　ハウジング本体１４における取付板１３の前方側の外周にはハウジング本体１４と間隔をあけて円筒状のフード部１７が設けられている。このフード部１７の内部には図示しない充電用コネクタが嵌合可能とされ、この嵌合に伴ってフード部１７とハウジング本体１４との間に、充電用コネクタに設けられた図示しない充電側フード部が収容される。
　・・・（中略）・・・
【００１８】
　ヒンジピン２２は細長いピン形状をなし、上下方向に延びる形態で配置されている。このヒンジピン２２には蓋部１２が回動可能に支持されている。これにより、蓋部１２はヒンジピン２２を回動軸として、図１に示すようにハウジング本体１４の嵌合面を覆う閉止位置と、図４に示すようにハウジング本体１４の嵌合面を露出させる開放位置との間を往復移動可能とされている。
【００１９】
　蓋部１２は、図１に示すように、円形板状の蓋本体２３と、蓋本体２３の上下左右に一体に設けられた突出片２４とを備えて構成されている。
　蓋本体２３は、図３に示すように、前記閉止位置においてハウジング本体１４とフード部１７とを前方から覆うことで、埃や水などがコネクタハウジング１１内に入り込むことを防ぐ役割を果たしている。また、蓋本体２３の内側にはハウジング本体１４の嵌合端面（本発明の「嵌合面」の一例）１４Ａと蓋本体２３の内面との間をシールする円形板状の面シール２５が装着され、ハウジング本体１４内に水などが浸入することを防止している。
　上下に設けられた突出片２４はフード部１７における係合部１８及び位置決め凹部１９に前方から他の部材などが当接して破損することを防いでいる。
　・・・（中略）・・・
【００３２】
　また、保持ピン３０は、トーションばね２７の軸心を通るように配置されていることから、容易に可動部２７Ａの回動軸を蓋部１２の回動軸であるヒンジピン２２と平行に配置することができる。これにより、ヒンジピン２２と保持ピン３０が異なる方向（平行でない方向）に配置されている場合と比べ、ヒンジピン２２と保持ピン３０を近づけて配置することができ、蓋部１２の開閉機構を小型化できる。」
　　　　　
（２）　図３及び図４を参照すると、嵌合端面１４Ａには、端子収容部１６以外の領域に凹部が設けられ、該凹部では、嵌合端面１４Ａと面シール２５とは密着していない領域となっていることが看取される。
  　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献２には、図１〜７に記載の実施形態１として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「嵌合端面１４Ａに端子収容部１６が設けられ、前記端子収容部１６より充電用コネクタが挿入されるハウジング本体１４と、
　前記嵌合端面１４Ａに密着して前記端子収容部１６を塞ぐ閉位置と、前記嵌合端面１４Ａより離間して前記端子収容部１６を開放する開位置との間で移動自在に設けられた蓋部１２と、
　前記蓋部１２の内面に配置された面シール２５とを備えた充電用コネクタに嵌合される車両側コネクタであって、
　前記嵌合端面１４Ａには、前記端子収容部１６以外の領域に凹部が設けられ、該凹部では、嵌合端面１４Ａと面シール２５とは密着していない領域となっており、
　前記密着していない領域は、前記嵌合端面１４Ａに凹部を設けることによって構成されている、
　充電用コネクタに嵌合される車両側コネクタ。」
　　　　　
　３　原査定において引用文献３として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２５４５０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「電気接続箱の防水構造」に関して、図面（特に、図２を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に自動車等車両の電装部品を収容する電気接続箱の防水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】図３は、特開平８−３２２１２４号公報に記載された電気接続箱の防水構造を示す組立断面図である。この場合、自動車のエンジンルームに搭載される電気接続箱１の防水構造に関するものであり、各種電装部品を収容する箱状のボックス本体２を有し、このボックス本体２を上部で蓋体６により閉塞している。ボックス本体２の底部３は、この中心部に向かって傾斜した水切り勾配が設けられ、その傾斜下部の中心部に水抜き孔４を貫通して設けてある。この水抜き孔４は排水管（図示せず）等によって車体外部の外環境に連通している。こうした形状の電気接続箱１を、取付ブラケット５を介して車体側の取付壁面７に取り付けて固定する構造である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この図３に示す電気接続箱の防水構造においては、ボックス本体２の底部３に設けた水抜き孔４が車体外部の外環境に直通しているために、その外環境から雨水等が逆流して水抜き孔４からボックス本体２内に浸入することがある。その結果、ボックス本体２内に収容の電装部品に悪影響を及ぼす不都合がある。
【０００４】したがって、本発明の目的は、特に車両搭載の電気接続箱に好適に採用でき、雨水等の逆流を防止することで内部収容された電装部品を浸入水から保護できる防水構造を提供することにある。」
　　　　　
（２）　「【００１２】電気接続箱１０のボックス本体１１は、底板１２から垂直に立ち上がる四辺の側壁１３を有し、この四辺の側壁１３の上端開口部において蓋体１４を落とし込んで閉塞可能となっている。底板１２は上記取付壁面２０に向かって適度な下り傾斜角θによる水抜き勾配をつけて形成されている。下り傾斜した底板１１の最下部と四辺の側壁１３の１つ（以下、これを便宜的に取付側壁１３Ａという）の最下端との境目の隅部には、その取付側壁１３Ａを内側から外側へ貫通した水抜き孔１５が設けられている。」
　　　　　
（３）　「【００１５】反対に、ボックス本体１１内部に水や水滴が滞留しないように、水や水滴は底板１２の水抜き勾配として設けた傾斜面を伝って水抜き孔１５から排水空間部１６に排出され、ここから排水チューブなどにより車体外部の外環境に排水される。したがって、ボックス本体１１内では、水や水滴の滞留によって収容電装部品が悪影響を受けることなく保護される。」
　　　　　
　４　原査定において引用文献４として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２１６１３３号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「開閉パネルの防水構造」に関して、図面（特に、図３（ａ）及び（ｂ）を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）　「【０００４】
　こうした防水構造において、水密性を高めるには、リブ突出高さをあまり高くせず、パッキンにリブを食い込ませるとともにリブ付け根のパネル表面をパッキンに密着させると浸水経路が長くなるので効果的であるが、こうした構造により、反面において、閉鎖解除ボタンを押して操作パネルを開こうとしたときに、パッキンとパネル表面との貼り付き現象を起こしやすく、閉鎖解除ボタンを何度も押したりする煩雑な操作を要する問題があるため、採用が困難であった。　・・・（後略）」
　　　　　
（２）　「【０００６】
　上記目的を達成するため本発明は、ディスクの挿脱口を有する本体の前面に操作パネルを枢着し、前記ディスク挿脱口の周囲面に環状のパッキンまたはリブを配し、操作パネルの内面には前記パッキンまたはリブに対応する環状のリブまたはパッキンを配したものにおいて、前記リブのふもと側周囲表面にパッキン表面に接触される微細な凹凸部を形成していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
　操作パネルを閉じた状態では、リブがパッキンに食い込み、かつ、リブのふもと表面の微細な凹凸がパッキン表面に密接するので、それらの相乗効果ですぐれた防水性能を発揮することができる。
　しかも微細な凹凸部によりパッキン表面と面接触でなく点群的な接触関係となるので貼り付き現象が起こりにくく、開放ボタンを押して操作パネルを開こうとしたときに貼り付きが起こらず、応答性よく開披することができる。　・・・（後略）」
　　　　　
第４　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「嵌合端面１４Ａ」は、本願発明１の「前面壁」に相当する。
　以下同様に、「端子収容部１６」は、「端子挿入孔」に、
　「充電用コネクタ」は、「相手端子」に、
　「ハウジング本体１４」は、「コネクタハウジング」に、
　「蓋部１２」は、「キャップ」に、
　「面シール２５」は、「パッキン」に、
　「充電用コネクタに嵌合される車両側コネクタ」は、「充電インレット装置」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明では、「前記嵌合端面１４Ａには、前記端子収容部１６以外の領域に凹部が設けられ、該凹部では、嵌合端面１４Ａと面シール２５とは密着していない領域となって」いる。
　ここで、引用発明の「密着していない領域」は、本願発明１の「非密着領域」に相当するので、引用発明では、「前記前面壁と前記パッキンの少なくともいずれか一方には、前記端子挿入孔以外の領域で互いに密着しない非密着領域が設けられ」ているといえる。
　　　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「前面壁に端子挿入孔が設けられ、前記端子挿入孔より相手端子が挿入されるコネクタハウジングと、
　前記前面壁に密着して前記端子挿入孔を塞ぐ閉位置と、前記前面壁より離間して前記端子挿入孔を開放する開位置との間で移動自在に設けられたキャップと、
　前記キャップの内面に配置されたパッキンとを備えた充電インレット装置であって、
　前記前面壁と前記パッキンの少なくともいずれか一方には、前記端子挿入孔以外の領域で互いに密着しない非密着領域が設けられており、
　前記非密着領域は、前記前面壁に凹部を設けることによって構成されている、
　充電インレット装置。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明１では、「前記凹部の内側面は、前記コネクタハウジングの前面壁が垂直方向に対して上向きになる取付角度で車両設置され、前記凹部の内側面の傾斜角度が前記取付角度より大きく設定されている車両設置状態で、前記凹部の内側面の最下方位置の形態が、前記凹部の奥から入口に行くに従って下方に傾斜している傾斜面となる」との構成を備えているのに対して、
　引用発明では、かかる構成を備えていない点。
　　　　　
（２）　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献３（前記「第３　３」を参照。）には、自動車等車両の電装部品を収容する電気接続箱において、ボックス本体１１の底板１２に、取付壁面２０に向かって下り傾斜角θによる水抜き勾配を付け、底板１２の最下部に水抜き孔１５を設けることにより、ボックス本体１１に侵入した水は、傾斜面を伝わって水抜き孔１５から排水されることが記載されている。
　しかし、水を排出するための構成が、上記相違点に係る本願発明１の構成では、「車両設置状態で、前記凹部の内側面の最下方位置の形態が、前記凹部の奥から入口に行くに従って下方に傾斜している傾斜面となる」ことにより、凹部の入口から排出するものであるのに対して、引用文献３に記載された事項では、ボックス本体１１の底板１２の傾斜面を伝わって、底板１２の最下部に設けられた水抜き孔１５から排出するものである点で、両者は相違している。
　そうすると、たとえ引用発明に引用文献３に記載された事項を適用したとしても、上記相違点に係る本願発明１の構成に至るものではない。
　　　　　
　また、引用文献１に記載された事項（前記「第３　１」を参照。）または引用文献４に記載された事項（前記「第３　４」を参照。）に、上記相違点に係る本願発明１の構成について、記載または示唆されているものでもない。
　　　　　
　以上のことから、上記相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明、並びに引用文献１、３及び４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明、並びに引用文献１、３及び４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　３　小括
　以上のことから、本願発明１及び２は、引用文献１〜４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
第５　原査定の概要及び原査定について
　原査定は、平成２８年５月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明ついて、上記引用文献１〜４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかし、平成２９年７月７日の手続補正により補正された本願発明１及び２は、それぞれ上記相違点に係る本願発明１の構成を有するものとなっており、前記「第４」のとおり、本願発明１及び２は、引用文献１〜４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　　　　　
第６　当審拒絶理由について
　当審では、第１回当審拒絶理由において、請求項１の「前記凹部の内側面は、車両設置状態にあって、その最下方位置が水平方向より下方に傾斜する傾斜面に設けられた」との記載は明確ではなく、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由を通知し、更に、第２回当審拒絶理由において、請求項１の「前記凹部の内側面は、前記コネクタハウジングの前面壁が垂直方向に対して上向きになる取付角度で車両設置される場合に前記凹部の内側面の傾斜角度が前記取付角度より大きく設定されている車両設置状態にあって、その最下方位置が水平方向より下方に傾斜する傾斜面となるように設けられた」との記載は明確ではなく、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由を通知している。
　しかし、平成２９年７月７日の手続補正において、請求項１の該当箇所は、「前記凹部の内側面は、前記コネクタハウジングの前面壁が垂直方向に対して上向きになる取付角度で車両設置され、前記凹部の内側面の傾斜角度が前記取付角度より大きく設定されている車両設置状態で、前記凹部の内側面の最下方位置の形態が、前記凹部の奥から入口に行くに従って下方に傾斜している傾斜面となる」と補正された結果、明確となったので、上記第１回当審拒絶理由及び第２回当審拒絶理由は、いずれも解消した。
　　　　　　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用文献１〜４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、原査定の理由、並びに当審拒絶理由通知１及び２の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。