【事件の表示】
　特願２０１３−５０９４１１号「豆類からの可溶性タンパク質溶液の製造」拒絶査定不服審判事件〔２０１１年１１月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／１３７５２４、平成２５年　７月　４日国内公表、特表２０１３−５２７７７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年５月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年５月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月３１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２７年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成２８年１１月１７日に上申書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２８年３月１０日の手続補正についての補正の却下の決定
　
１　補正の却下の決定の結論
　平成２８年３月１０日の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）　補正の内容
　平成２８年３月１０日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「（ａ）豆類タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、タンパク質源からの豆類タンパク質の可溶化を引き起こすと共に豆類タンパク質水溶液を形成するステップ、
　（ｂ）残留する豆類タンパク質源から豆類タンパク質水溶液を少なくとも部分的に分離するステップ、
　（ｃ）豆類タンパク質水溶液のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整して、酸性化豆類タンパク質水溶液を生成するステップ、あるいは、（ｄ）一体となった豆類タンパク質水溶液と残留豆類タンパク質源のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整し、その後、残留豆類タンパク質源から酸性化豆類タンパク質水溶液を分離するステップ、
　を含む、乾燥重量基準で少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有する豆類タンパク質製品、または少なくとも約９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有する豆類タンパク質製品の製造方法。」を、
「（ａ）豆類タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、タンパク質源からの豆類タンパク質の可溶化を引き起こすと共に豆類タンパク質水溶液を形成するステップ、
　（ｂ）残留する豆類タンパク質源から豆類タンパク質水溶液を少なくとも部分的に分離するステップ、
　（ｃ）豆類タンパク質水溶液のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整して、酸性化豆類タンパク質水溶液を生成するステップ、あるいは、（ｄ）一体となった豆類タンパク質水溶液と残留豆類タンパク質源のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整し、その後、残留豆類タンパク質源から酸性化豆類タンパク質水溶液を分離するステップ、
　を含む、乾燥重量基準で少なくと
も６
も９
であり、
　
該豆類は、レンズマメ（ｌｅｎｔｉｌｓ）、ヒヨコマメ（ｃｈｉｃｋｐｅａ）、乾燥エンドウマメ（ｄｒｙ　ｐｅａ）からなる群より選択される、方法
　
（２）　補正の適否
　上記補正は、
「少なくとも約６０ｗｔ％」を「少なくとも６０ｗｔ％」と、「少なくとも約９０ｗｔ％」を「少なくとも９０ｗｔ％」とそれぞれ限定し、「豆類」について、「該豆類は、レンズマメ（ｌｅｎｔｉｌｓ）、ヒヨコマメ（ｃｈｉｃｋｐｅａ）、乾燥エンドウマメ（ｄｒｙ　ｐｅａ）からなる群より選択される」との限定を付加するものであって、該補正は、願書に最初に添付した明細書の記載からみて新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３）　独立特許要件の検討
ア　本願補正発明
「（ａ）豆類タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、タンパク質源からの豆類タンパク質の可溶化を引き起こすと共に豆類タンパク質水溶液を形成するステップ、
　（ｂ）残留する豆類タンパク質源から豆類タンパク質水溶液を少なくとも部分的に分離するステップ、
　（ｃ）豆類タンパク質水溶液のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整して、酸性化豆類タンパク質水溶液を生成するステップ、あるいは、（ｄ）一体となった豆類タンパク質水溶液と残留豆類タンパク質源のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整し、その後、残留豆類タンパク質源から酸性化豆類タンパク質水溶液を分離するステップ、
　を含む、乾燥重量基準で少なくとも６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有する豆類タンパク質製品、または少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有する豆類タンパク質製品の製造方法であり、
　該豆類は、レンズマメ（ｌｅｎｔｉｌｓ）、ヒヨコマメ（ｃｈｉｃｋｐｅａ）、乾燥エンドウマメ（ｄｒｙ　ｐｅａ）からなる群より選択される、方法。」
　
イ　刊行物１に記載された事項
　原査定で引用文献１として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「国際公開第２０１０／０４５７２７号」（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、日本語訳は、対応する特表２０１２−５０６２４１号公報を参考に、当審により付与した。また、下線も当審にて付与した。以下同じ。）。
　
（刊１−１）「[0006] It has now been found that it is possible to provide a soy protein product having a protein content of at least about 60 wt% (N x 6.25) d.b. that produces transparent heat stable solutions at low pH values and, therefore, which may be used for protein fortification of, in particular, soft drinks and sports drinks, as well as other aqueous systems, without precipitation of protein.
[0007] The novel soy protein product provided herein has a unique combination of parameters not found in other soy protein products. The product is completely soluble at acid pH values less than about 4.4 and is heat stable in this pH range permitting thermal processing, such as hot fill applications. Given the complete solubility of the product, no stabilizers or other additives are necessary to maintain the protein in solution or suspension. The soy protein isolate has been described as having no beany flavour and no off odours. The product is low in phytic acid, generally less than about 1.5 wt%. No enzymes are required in the production of the soy protein isolate. The soy protein product is preferably an isolate having a protein content of at least about 90 wt%, preferably at least about 100 wt% (N x 6.25).」
（日本語訳：
【０００６】
　
低ｐＨ値で透明な熱安定性溶液を生成し、したがって、タンパク質を沈殿させることなく、特に、ソフトドリンクおよびスポーツドリンク、ならびに他の水系のタンパク質強化（ｐｒｏｔｅｉｎ  ｆｏｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に使用することができる
【０００７】
　本発明において提供する新規の大豆タンパク質製品は、他の大豆タンパク質製品に見られないパラメーターの独特の組合せを有する。
該製品は、約４．４未満の酸性ｐＨ値で完全に可溶性であり、このｐＨ範囲で熱安定性であり、高温充填用途（ｈｏｔ  ｆｉｌｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）などの加熱処理を可能にする
　
（刊１−２）「[0008] In accordance with one aspect of the present invention, there is provided a method of producing a soy protein product having a soy protein content of at least about 60 wt% (N x 6.25) on a dry weight basis, which comprises:
　(a) extracting a soy protein source with an aqueous calcium chloride solution to cause solubilization of soy protein from the protein source and to form an aqueous soy protein solution,
　(b) separating the aqueous soy protein solution from residual soy protein source,
　(c) optionally diluting the aqueous soy protein solution,
　(d) adjusting the pH of the aqueous soy protein solution to a pH of about 1.5 to about 4.4, preferably about 2 to about 4, to produce an acidified clear soy protein solution,  
　(e) optionally concentrating the aqueous clear soy protein solution while maintaining the ionic strength substantially constant by using a selective membrane technique,
　(f) optionally diafiltering the concentrated soy protein solution, and
　(g) optionally drying the concentrated soy protein solution.
[0009] The soy protein product preferably is an isolate having a protein content of at least about 90 wt%, preferably at least about 100 wt%, (N x 6.25) d.b. 」
（日本語訳：
【０００８】
　本発明の一態様において、
乾燥重量基準で少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）の大豆タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品の製造方法であって、
（ａ）大豆タンパク質源を塩化カルシウム水溶液で抽出して、該タンパク質源からの大豆タンパク質の可溶化を引き起こし、大豆タンパク質水溶液を形成するステップと、
（ｂ）残留する大豆タンパク質源から大豆タンパク質水溶液を分離するステップと、
（ｃ）任意選択により（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）大豆タンパク質水溶液を希釈するステップと、
（ｄ）大豆タンパク質水溶液のｐＨを約１．５〜約４．４、好ましくは約２〜約４のｐＨに調整して、透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成するステップと、
（ｅ）任意選択により（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）選択的膜技法を使用することにより、イオン強度を実質的に一定に維持しながら透明な大豆タンパク質水溶液を濃縮するステップと、
（ｆ）任意選択により（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）濃縮大豆タンパク質溶液を透析濾過するステップと、
（ｇ）任意選択により（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）濃縮大豆タンパク質溶液を乾燥するステップと
を含む方法
【０００９】
　大豆タンパク質製品は、少なくとも約９０ｗｔ％、好ましくは少なくとも約１００ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する単離物であることが好ましい。」
　
（刊１−３）「[0022] The initial step of the process of providing the soy protein isolate involves solubilizing soy protein from a soy protein source. The soy protein source may be soybeans or any soy product or by-product derived from the processing of soybeans, including but not limited to soy meal, soy flakes, soy grits and soy flour. The soy protein source may be used in the full fat form, partially defatted form or fully defatted form. Where the soy protein source contains an appreciable amount of fat, an oil-removal step generally is required during the process. The soy protein recovered from the soy protein source may be the protein naturally occurring in soybean or the proteinaceous material may be a protein modified by genetic manipulation but possessing characteristic hydrophobic and polar properties of the natural protein.」
（日本語訳：
【００２２】
　発明の概略説明
　大豆タンパク質単離物を提供する
プロセスの最初のステップは、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の可溶化を伴う
大豆タンパク質源は、大豆、あるいは大豆ミール（ｓｏｙ  ｍｅａｌ）、大豆フレーク、大豆粗粒および大豆粉を含むがこれらに限定されない任意の大豆製品または大豆の加工に由来する副産物とすることができる。大豆タンパク質源は、脂肪を除いていない形態（ｆｕｌｌ  ｆａｔ  ｆｏｒｍ）、部分的に脱脂した形態または完全に脱脂した形態で使用し得る
　
（刊１−４）「[0023] Protein solubilization from the soy protein source material is effected most conveniently using calcium chloride solution, although solutions of other calcium salts, may be used. In addition, other alkaline earth metal compounds may be used, such as magnesium salts. Further, extraction of the soy protein from the soy protein source may be effected using calcium salt solution in combination with another salt solution, such as sodium chloride. Additionally, extraction of the soy protein from the soy protein source may be effected using water or other salt solution, such as sodium chloride, with calcium salt subsequently being added to the aqueous soy protein solution produced in the extraction step. Precipitate formed upon addition of the calcium salt is removed prior to subsequent processing. 」
（日本語訳：
【００２３】
　
大豆タンパク質源物質からのタンパク質の可溶化は、他のカルシウム塩の溶液も使用することができるが、塩化カルシウム溶液を使用して実施することが最も好都合である。さらに、マグネシウム塩などの他のアルカリ土類金属化合物を使用することができる。さらに、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の抽出は、カルシウム塩溶液を塩化ナトリウムなどの別の塩溶液と組み合わせて使用して実施し得る
　
（刊１−５）「1. A soy protein product which has a protein content of at least about 60 wt% (N x 6.25) d.b. and which
  - is completely soluble in aqueous media at acid pH values of less than about 4.4
  - is heat-stable in aqueous media at acid pH values of less than about 4.4
  - does not require stabilizers or other additives to maintain the protein product in solution or suspension
  - is low in phytic acid
  - requires no enzymes in the production thereof.
・・・
29. A process for the preparation of a soy protein solution, which comprises:
　(a) extracting a soy protein source with an aqueous calcium salt solution to cause solubilization of soy protein from the soy protein source and to form an aqueous soy protein solution,
　(b) separating the aqueous soy protein solution from residual soy protein source, and
　(c) adjusting the pH of the aqueous soy protein solution to a pH of about 1.5 to about 4.4 to produce an acidified clear soy protein solution.
・・・
54. The process of claim 29 wherein said acidified clear soy protein solution is dried to provide a soy protein product having a soy protein content of at least about 60 wt% (N x 6.25) d.b.
 ・・・ 」
（日本語訳：
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する大豆タンパク質製品であって、
　−  約４．４未満の酸性ｐＨ値の水性媒体に完全に可溶であり、
　−  約４．４未満の酸性ｐＨ値の水性媒体中で熱安定性であり、
　−  溶液または懸濁液中で前記タンパク質製品を維持するために安定剤または他の添加剤を必要とせず、
　−  フィチン酸が少なく、
　−  その製造において酵素を必要としない、
　大豆タンパク質製品。
　・・・
【請求項２９】
　（ａ）大豆タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の可溶化を引き起こし、大豆タンパク質水溶液を形成するステップと、
　（ｂ）残留する大豆タンパク質源から大豆タンパク質水溶液を分離するステップと、
　（ｃ）大豆タンパク質水溶液のｐＨを約１．５〜約４．４のｐＨに調整して、透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成するステップと
　を含む、大豆タンパク質溶液の調製方法。
 ・・・
【請求項５４】
　前記透明な酸性化大豆タンパク質溶液を乾燥して、少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．の大豆タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品をもたらす、請求項２９に記載の方法。
・・・」
　
ウ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示（刊１−５）には、
「【請求項２９】
　（ａ）大豆タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の可溶化を引き起こし、大豆タンパク質水溶液を形成するステップと、
　（ｂ）残留する大豆タンパク質源から大豆タンパク質水溶液を分離するステップと、
　（ｃ）大豆タンパク質水溶液のｐＨを約１．５〜約４．４のｐＨに調整して、透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成するステップと
　を含む、大豆タンパク質溶液の調製方法。
　・・・
【請求項５４】
　前記透明な酸性化大豆タンパク質溶液を乾燥して、少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．の大豆タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品をもたらす、請求項２９に記載の方法。」との記載がある。
　「請求項５４」は、「請求項２９」を引用するものであるから、整理すると、刊行物１には、
「（ａ）大豆タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の可溶化を引き起こし、大豆タンパク質水溶液を形成するステップと、
　（ｂ）残留する大豆タンパク質源から大豆タンパク質水溶液を分離するステップと、
　（ｃ）大豆タンパク質水溶液のｐＨを約１．５〜約４．４のｐＨに調整して、透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成するステップと
　を含み、前記透明な酸性化大豆タンパク質溶液を乾燥して、少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．の大豆タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品をもたらす、大豆タンパク質溶液の調製方法。」（以下「引用発明」という。）という発明が記載されていると認定することができる。
　
エ　対比
（ア）本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「大豆タンパク質源」と本願補正発明の「豆類タンパク質源」とは、「タンパク質源」という点で共通し、そうすると、引用発明の「（ａ）大豆タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、大豆タンパク質源からの大豆タンパク質の可溶化を引き起こし、大豆タンパク質水溶液を形成するステップ」と本願補正発明の「（ａ）豆類タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、タンパク質源からの豆類タンパク質の可溶化を引き起こすと共に豆類タンパク質水溶液を形成するステップ」とは、「（ａ）タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、タンパク質源からのタンパク質の可溶化を引き起こすと共にタンパク質水溶液を形成するステップ」という点で共通する。
　同じく、引用発明の「（ｂ）残留する大豆タンパク質源から大豆タンパク質水溶液を分離するステップ」と本願補正発明の「（ｂ）残留する豆類タンパク質源から豆類タンパク質水溶液を少なくとも部分的に分離するステップ」とは、「（ｂ）残留するタンパク質源からタンパク質水溶液を少なくとも部分的に分離するステップ」との点で共通し、引用発明の「（ｃ）大豆タンパク質水溶液のｐＨを約１．５〜約４．４のｐＨに調整して、透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成するステップ」と本願補正発明の「（ｃ）豆類タンパク質水溶液のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整して、酸性化豆類タンパク質水溶液を生成するステップ、あるいは、（ｄ）一体となった豆類タンパク質水溶液と残留豆類タンパク質源のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整し、その後、残留豆類タンパク質源から酸性化豆類タンパク質水溶液を分離するステップ」とは、「（ｃ）タンパク質水溶液のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整して、酸性化タンパク質水溶液を生成するステップ、あるいは、（ｄ）一体となったタンパク質水溶液と残留タンパク質源のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整し、その後、残留タンパク質源から酸性化タンパク質水溶液を分離するステップ」との点で共通する。　
　さらに、引用発明の「前記透明な酸性化大豆タンパク質溶液を乾燥して、少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．の大豆タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品」と、本願補正発明の「乾燥重量基準で少なくとも６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有する豆類タンパク質製品、または少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有する豆類タンパク質製品」とは、「乾燥重量基準で少なくとも６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有するタンパク質製品、または少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有するタンパク質製品」との点で共通する。
　そうすると、両者は、　　　
「（ａ）タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、タンパク質源からのタンパク質の可溶化を引き起こすと共にタンパク質水溶液を形成するステップ、
　（ｂ）残留するタンパク質源からタンパク質水溶液を少なくとも部分的に分離するステップ、
　（ｃ）タンパク質水溶液のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整して、酸性化タンパク質水溶液を生成するステップ、あるいは、（ｄ）一体となったタンパク質水溶液と残留タンパク質源のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整し、その後、残留タンパク質源から酸性化タンパク質水溶液を分離するステップ、
　を含む、乾燥重量基準で少なくとも６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有するタンパク質製品、または少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有するタンパク質製品の製造方法」で一致し、次の相違点がある。
　
相違点：「タンパク質源」が、本願補正発明では、「豆類」で「該豆類は、レンズマメ（ｌｅｎｔｉｌｓ）、ヒヨコマメ（ｃｈｉｃｋｐｅａ）、乾燥エンドウマメ（ｄｒｙ　ｐｅａ）からなる群より選択される」のに対し、引用発明では、「大豆」である点。
　
オ　判断
（ア）相違点について
　当技術分野では、タンパク質を抽出するタンパク質源として、大豆の外に、同じマメ科の植物である「ヒヨコマメ」「ヒラマメ(レンズマメ)」及び「エンドウマメ」からタンパク質を抽出することは周知技術（周知例として以下のａ．〜ｃ．参照。）である。
ａ．例えば、原査定で引用文献２として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特開２００１−３０２６８９号公報」（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　すなわち、
「【００１１】本発明の方法において使用する、
透明な植物性タンパク質抽出液
「【００１２】
透明な抽出液を製造するのに使用できる
植物材料
ヒヨコマメ
ヒラマメ(lentil jumping bean)
脱脂大豆フレーク、大豆粉および大豆粗粉
ｂ．加えて、原査定で引用文献３として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「米国特許出願公開第２００８／０２２６８１０号明細書」には、エンドウ豆タンパク質に関し次の記載がある。
「ABSTRACT
The invention relates to a pea protein whose protein content is equal to or greater than 60% by dry weight, preferably ranging from 60 to 95% by weight, a molecular weight distribution profile is of 1.0-1.8%, preferably of 1.5-3.0% of proteins of greater than 100 000 Da, preferably 20-55% of proteins greater than 15 000 and 100 000 Da, 15-30% of proteins of greater than 5 00 and 15 00 Da and 25-50%, preferably 25-45% of proteins greater than 5 000 Da and whose soluble protein content determined by a method for measuring the protein solubility in water ranging from 20 to 85%, preferably 25 to 65%.」
（日本語訳：
アブストラクト
　この発明は、タンパク質含量が乾燥重量で６０％またはそれ以上，望ましくは重量で６０から９５％の範囲で、分子量の分布が、１０００００ダルトン以上のタンパク質が、１．０−１．８％，望ましくは、１．５−３．０％、１５０００及び１０００００ダルトン以上のタンパク質が望ましくは、２０−５５％ 、５００及び１５００ダルトン以上のタンパク質が１５−３０％ 、及び、５０００ダルトン以上のタンパク質が２５−５０％、望ましくは２５−４５％，そして、可溶性タンパク質含量が、水へのタンパク質溶解度の測定法で２０から８５％、望ましくは、２５から６５％と測定される
エンドウ豆タンパク質
ｃ．そして、原査定で引用文献４として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「欧州特許０２３８９４６号明細書」には、ヒヨコマメ、レンズマメ及びエンドウマメに関し次の記載がある。
「2. A process for preparing an improved protein isolate comprising:
　(a) wet-milling seeds of a grain legume of relatively low lipid content in an aqueous medium; 
　(b) adjusting the pH of the slurry obtained to 6.6 to 9.5; 
　(c) substantially removing solid material present in the slurry from the obtained extract of protein in water; 
　(d) ultrafiltering with the aid of diafiltration said extract of protein in water; and 
　(e) coagulating said resulting protein retentate while at a pH of  6.6 to 7.0 by the action of a proteolytic enzyme. 」（請求項２）
（日本語訳：
請求項２　
次の成分よりなる改良タンパク質単離物
（ａ）水性媒体で比較的低い脂肪含量の穀物豆類の種子を湿製粉する；
（ｂ）ｐＨ調整して６．６から９．５のスラリーを得る；
（ｃ）水のタンパク質の得られた抽出物から、スラリーで存在する固形物質を実質的に除去する；
（ｄ）水のタンパク質の抽出物透析濾過を用いて限外濾過する；そして、
（ｅ）タンパク分解酵素の作用により６．６から７．０のｐＨの間で、生じたタンパク質残余分を凝固させる。）
「4. The process according to claim 2 wherein the seeds of the grain legume used are obtained from ;Cajanus cajan, Cicer arietinum, Lens culinari, Phaseolus vulgaris, Pisum sativum, Vica faba, Vigna mungo, Vigna radiata, Vigna unguiculata, and mixtures of two or more of the foregoing. 」
（日本語訳：　
請求項４　使用される豆の種子は、キマメ、
ヒヨコマメ、レンズマメ
エンドウマメ
　そして、刊行物１の摘示（刊１−３）には、
「大豆タンパク質源は、大豆、あるいは大豆ミール（ｓｏｙ  ｍｅａｌ）、大豆フレーク、大豆粗粒および大豆粉を含むがこれらに限定されない任意の大豆製品または大豆の加工に由来する副産物とすることができる。大豆タンパク質源は、脂肪を除いていない形態（ｆｕｌｌ  ｆａｔ  ｆｏｒｍ）、部分的に脱脂した形態または完全に脱脂した形態で使用し得る。」との記載がある。
　この記載を踏まえると、引用発明の大豆タンパク質源は、任意の大豆製品または大豆の加工由来する副産物であってよく、また、大豆の脂肪については、脂肪を除いていない形態（ｆｕｌｌ  ｆａｔ  ｆｏｒｍ）、部分的に脱脂した形態または完全に脱脂した形態で使用し得るとされていて、要は、タンパク質を供給するものとして、マメ科の植物において、比較的にタンパク質を多く含む大豆を選択したに過ぎないものと認められる。
　また、引用発明の目的が、（刊１−１）の「低ｐＨ値で透明な熱安定性溶液を生成し、したがって、タンパク質を沈殿させることなく、特に、ソフトドリンクおよびスポーツドリンク、ならびに他の水系のタンパク質強化（ｐｒｏｔｅｉｎ  ｆｏｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に使用することができる、少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する大豆タンパク質製品を提供すること」であるので、引用発明のタンパク質源として、タンパク質を供給できる大豆以外の他のものを使用することができないということでもない。
　そうすると、引用発明において、大豆に代えて、タンパク質を供給するタンパク質源として、上記周知技術であるマメ科の豆類である「ヒヨコマメ」、「ヒラマメ（レンズマメ）」及び「エンドウマメ」を採用して、上記相違点に係る本願請求項１に係る発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　
（イ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本願の発明の詳細な説明の段落【０００９】の、
「本発明は、少なくとも約６０ｗｔ％、好ましくは少なくとも約９０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも約１００ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有し、
約４．４未満の酸性のｐＨ値で水溶性であって、熱安定性の溶液を形成し、タンパク質沈殿をもたらすことなくソフトドリンクおよびスポーツドリンク
）を含めた水系をタンパク質強化
　
　しかるに、刊行物１の摘示（刊１−１）には、
「【０００６】 
低ｐＨ値で透明な熱安定性溶液を生成し、したがって、タンパク質を沈殿させることなく、特に、ソフトドリンクおよびスポーツドリンク、ならびに他の水系のタンパク質強化
【０００７】
　本発明において提供する新規の大豆タンパク質製品は、他の大豆タンパク質製品に見られないパラメーターの独特の組合せを有する。該製品は、
約４．４未満の酸性ｐＨ値で完全に可溶性であり、このｐＨ範囲で熱安定性
　
カ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２８年３月１０日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜２５に係る発明は、平成２７年５月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
「（ａ）豆類タンパク質源をカルシウム塩水溶液で抽出して、タンパク質源からの豆類タンパク質の可溶化を引き起こすと共に豆類タンパク質水溶液を形成するステップ、
　（ｂ）残留する豆類タンパク質源から豆類タンパク質水溶液を少なくとも部分的に分離するステップ、
　（ｃ）豆類タンパク質水溶液のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整して、酸性化豆類タンパク質水溶液を生成するステップ、あるいは、（ｄ）一体となった豆類タンパク質水溶液と残留豆類タンパク質源のｐＨを１．５から４．４のｐＨに調整し、その後、残留豆類タンパク質源から酸性化豆類タンパク質水溶液を分離するステップ、
　を含む、乾燥重量基準で少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有する豆類タンパク質製品、または少なくとも約９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含量を有する豆類タンパク質製品の製造方法。」
　
第４　原査定の理由
　拒絶査定における拒絶理由（平成２６年１０月３１日付けの「理由１」〜「理由３」）の概要は、
理由１：この出願の発明は、その出願の優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、
理由２：この出願の発明は、その出願の優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
理由３：この出願は、特許請求の範囲の記載が明確でないから、特許法第３６条第２項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
第５　引用刊行物の記載事項及び記載された発明
　上記拒絶理由で引用された上記刊行物１である「国際公開第２０１０／０４５７２７号」の記載事項及び記載された発明は上記の「第２　２　（３）　イ　刊行物１に記載された事項」及び「ウ　刊行物１に記載された発明」に記載されたとおりである。
　
第６　判断
１　本願発明
　本願発明は、前記「第２　２（１）」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものであって、「少なくとも
約
約
　
２　特許法第２９条第１項第３号について
（１）　審判請求人は、平成２７年５月１９日付け上申書において、
「引用文献１：国際公開第２０１０／０４５７２７号
　まず、引用文献１に記載される、『大豆』は、上記のＦＡＯの定める分類では、『豆類（ｐｕｌｓｅｓ）』に含まれないことは、明白であると存じます。
　従って、引用文献１は、『大豆』を含まない『豆類（ｐｕｌｓｅｓ）』に由来する『透明な酸性化豆類タンパク質水溶液』を作製するプロセスを開示していないと存じます。」（４頁下から７行〜３行）と主張しているから、この点に着目して検討する。
　
（２）　本願の発明の詳細な説明には、段落【００１２】に、
「豆類タンパク質製品を提供する方法の最初のステップは、豆類タンパク質源からの豆類タンパク質の可溶化を伴う。本発明を適用することができる豆類としては、レンズマメ、ヒヨコマメ、乾燥エンドウマメおよび乾燥ビーンが挙げられる。」との記載がある。
　上記「本発明を適用することができる豆類としては、レンズマメ、ヒヨコマメ、乾燥エンドウマメおよび乾燥ビーンが挙げられる。」との記載によれば、豆類として具体的には、レンズマメ、ヒヨコマメ、乾燥エンドウマメ及び乾燥ビーンが挙げられているが、これは単なる例示であると解され、本願発明に係る「豆類」から「大豆」が確実に排除されているとはいえない。
　ところで、「四訂食品成分表　１９９４」（平成６年４月（再版）　女子栄養大学出版部発行）には、「だいず（大豆）」は、「えんどう　−乾−」や「ひよこまめ」と共に「豆類」の項に分類されている（ｐ．１００−１０１、１０４−１０５、１０８−１０９）。
　そうすると、本願発明における「豆類」には、「大豆」が含まれると解するのが相当である。
　してみれば、本願発明は、引用発明を含むものであり、刊行物１に記載された発明であるということになる。
　仮に、「豆類」に大豆が含まれず、「豆類」が「レンズマメ（ｌｅｎｔｉｌｓ）、ヒヨコマメ（ｃｈｉｃｋｐｅａ）、乾燥エンドウマメ（ｄｒｙ　ｐｅａ）からなる群より選択される」ものを意味するとしても、以下「３」に示すように、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものである。　
３　特許法第２９条第２項について
　本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２　（３）　オ　判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　なお、請求人は、平成２８年１１月１７日に提出された上申書において、特許請求の範囲の請求項１５のみが変更された補正案を示し、補正の機会を求める旨の主張をしているが、請求項１については何ら変更されていない補正案であり、請求項１についての上記各判断に影響するものではない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する、あるいは、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。