(57)【要約】【課題】  極性油剤を含有する水性の液状組成物を収納しても組成物が変質することがないラミネート包装材を見出し、ガラス瓶収納の製品と同等の品質を経時的に維持し得る含油液状製剤用包装袋およびこれに上記の液状組成物を収納したラミネート包装型製品を提供すること。【解決手段】  媒体としての水と、極性油剤および非イオン性界面活性剤を含有する含油液状製剤を収納する包装袋であって、該包装袋は、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂をシーラント層とするラミネートフィルムで形成したことを特徴とする含油液状製剤用包装袋およびラミネート包装型製品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体としての水と、極性油剤および非イオン性界面活性剤を含有する含油液状製剤を収納する包装袋であって、該包装袋は、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂をシーラント層とするラミネートフィルムで形成したことを特徴とする含油液状製剤用包装袋。
【請求項２】
シーラント層を形成する環状ポリオレフィン系樹脂が、ガラス転移温度が４０〜２００℃の範囲内にある環状ポリオレフィン系樹脂である請求項１記載の含油液状製剤用包装袋。
【請求項３】
前記環状ポリオレフィン系樹脂が、下記一般式（１）で示される化学構造を有する化合物である請求項１または２記載の含油液状製剤用包装袋。
【化１】
2011136734.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２は互いに同一又は異種の炭素数１〜２０の有機基を示し、互いに環を形成していてもよい。ｎは１以上の整数を示す。）
【請求項４】
含油液状製剤に含有される極性油剤が、ＩＯＢ値（無機性／有機性バランス）の範囲が０．１〜１．０の油剤である請求項１ないし３の何れかの項記載の含油液状製剤用包装袋。
【請求項５】
含油液状製剤に含有される極性油剤が、油溶性ビタミン類、油溶性紫外線吸収剤またはトリグリセリドである請求項１ないし４の何れかの項記載の含油液状製剤用包装袋。
【請求項６】
含油液状製剤に含有される非イオン性界面活性剤が、ＨＬＢ値６ないし１５のものである請求項１ないし５の何れかの項記載の含油液状製剤用包装袋。
【請求項７】
含油液状製剤に含有される非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油またはポリオキシエチレン硬化ヒマシ油脂肪酸エステルである請求項１ないし６の何れかの項記載の含油液状製剤用包装袋。
【請求項８】
含油液状製剤が身体外用製剤である請求項１ないし７の何れかの項記載の含油液状製剤用包装袋。
【請求項９】
媒体としての水と、極性油剤および非イオン性界面活性剤を含有する含油液状製剤を、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂をシーラント層とするラミネートフィルムで形成する包装袋に収納したことを特徴とするラミネート包装型製品。
【請求項１０】
含油液状製剤が、透明な可溶化物または半透明ないし白濁状の乳化物である請求項９記載のラミネート包装型製品。
【請求項１１】
含油液状製剤が身体外用製剤である請求項９または１０記載のラミネート包装型製品。
【請求項１２】
化粧品または医薬部外品である請求項１１記載のラミネート包装型製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含油液状製剤用包装袋およびこれに含油液状製剤を収納したラミネート包装型製品に関し、更に詳細には、ラミネート包装されているにも係わらず、極性油剤を含有する水性の液状組成物である含油液状製剤を、ガラス瓶に詰めた時と同様に安定に収納することのできる含油液状製剤用包装袋およびこれに上記の含油液状製剤を収納したラミネート包装型製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、極性のある油剤を有効成分とし、水系中に配合する水性の液状組成物は、その使用性、使用感、生理活性効果等が優れていることから、種々の化粧品や、外用剤などの液状製剤として広く使用されている。
【０００３】
これら液状製剤として提供される化粧品や、外用剤等は、ガラス製やプラスチック等の瓶容器に充填され収納されることが一般的であるが、最近では、試供品や販促品として、少量の化粧品等を四方シール型、三方シール型等のラミネート包装袋に収納したものを配布することも行われている。しかしながら、油溶性紫外線吸収剤、香料、油溶性ビタミン類等の極性油剤を有効成分などとして含有する、透明ローション状や白濁ローション状の液状組成物を、通常のラミネート包装袋に収納すると、含有する極性油剤が包装袋内側のシーリング層（通常、ポリエチレン等が使用される）に吸着し、液状組成物中の極性油剤の含有量が減少したり、変臭や白濁の薄化が起こるなど、組成物の変質をきたす場合があった。そして、このような変質は製品の品質低下を示すものであり、また本来の瓶容器詰め製品の見本とはならないことを意味する。
【０００４】
上記のような極性油剤の吸着の問題を解消するためには、まず、包装袋内側のシーラント層として非吸着性素材の樹脂、例えば延伸ポリエチレンテレフタレート（延伸ＰＥＴ）等の材料を使用することが着想されるが、通常のシール装置ではこの延伸ＰＥＴはシールが困難であるという問題があり、実用的ではない。また、近年ではアモルファス−ＰＥＴのような、シールが可能なＰＥＴ型材料も開発され、使用されているが、極性油剤の種類によってはこのアモルファス−ＰＥＴに対しても吸着性を有する場合があり、十分とはいえなかった。
【０００５】
一方、充填された組成物の有効成分が、ラミネート包装袋に吸着されたり、逆にラミネート包装袋から溶出した成分で汚染されたりすることを防止しうる高分子フィルムは既に知られている。例えば、特許文献１には、内容物の組成の変化を防止するため、特定のポリオレフィン系樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂を用いた積層フィルムおよびこれを用いた包装袋が開示されている。また、特許文献２には、サリチル酸メチル、メントール、カンフル等の吸着の少ない包装体として、特定のノルボルネン系開環重合体水素添加物を利用したフィルムが開示されている。更に、特許文献３には、香気を損なうことのない保香性の包装材として、特定の環状オレフィン系樹脂が開示されている。しかしながら、シーラント層による吸着現象は、充填される組成物溶液の配合成分や、溶液の形態（例えば、エマルジョンタイプ等）によっても相違するため、これら先行技術を単純に適用すれば良いというものではない。
【０００６】
このため、有効性のある油性成分として極性油剤を含有する水性の液状組成物をラミネート包装袋に収納することの要望があっても、成分の吸着を防止するためには、それぞれ検討しなければ達成できず、特に、極性油剤を非イオン性界面活性剤を用いて水系中に安定配合した水性の液状組成物のラミネート包装袋のシーラント層での吸着を防止することは困難であるとされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５４５０８
【特許文献２】特開２００９−１４３５７３
【特許文献３】特開平０８−３３２７０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の課題は、上記のような極性油剤を含有する水性の液状組成物を収納しても組成物が変質することがないラミネート包装材を見出し、ガラス瓶収納の製品と同等の品質を経時的に維持し得る含油液状製剤用包装袋およびこれに上記の液状組成物を収納したラミネート包装型製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の含油液状製剤に含まれる極性油成分を吸着することがなく、しかも、実用上十分なシール性を有するラミネート包装材を得るべく、種々の高分子材料について検索を行っていたところ、特定の環状ポリオレフィン樹脂がこのような性質を有することを見出した。そして、内面にこの材料を用いたラミネートフィルムを利用することにより、ガラス瓶収納の製品と変わらない品質を維持し得る含油液状製剤用包装袋およびラミネート包装型製品を提供し得ることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち本発明は、媒体としての水と、極性油剤および非イオン性界面活性剤を含有する含油液状製剤を充填する包装袋であって、該包装袋は、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂をシーラント層とするラミネートフィルムで形成したことを特徴とする含油液状製剤用包装袋である。
【００１１】
また、本発明は、媒体としての水と、極性油剤および非イオン性界面活性剤を含有し、液状組成物である含油液状製剤を、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂をシーラント層とするラミネートフィルムで形成する包装袋に収納したことを特徴とするラミネート包装型製品である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の含油液状製剤用包装袋により、極性油剤を有効成分等として含有する化粧品、医薬部外品等、水性液状の含油液状製剤が包装袋中で変質するのを防ぐことができる。特に、極性油剤がシーラント層の樹脂に吸着してしまうため、上記含油液状製剤の容器として従来は不可能であったラミネート包装袋への収納においても、吸着による液状組成物中の極性油剤含有量の減少や白濁の薄化などの変質を防ぐことができ、しかも通常のラミネート包装の設備を用いて簡便に包装することができるため、このような水性の含油液状製剤のラミネート包装型製品の製造が可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の含油液状製剤用包装袋に収納される液状組成物は、媒体としての水と、極性油剤および非イオン性界面活性剤を含有するものである。ここでいう極性油剤とは、分子内に水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、エーテル基、アミド基等の極性基を含有する炭化水素系の油剤である。本発明においては特にＩＯＢ値（無機性／有機性バランス）の範囲が０．１〜１．０の油剤が好ましく、このような油剤として具体的には、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、イソノナン酸イソトリデシル、イソノナン酸イソノニル、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、ジカプリン酸プロピレングリコール、ジオレイン酸エチレングリコール、ジステアリン酸エチレングリコール、クエン酸アセチルトリブチル、等のエステル油；トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、トリ（カプリル・カプリン）酸グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、トリイソパルミチン酸グリセリル等のトリグリセリド；オリーブ油、米胚芽油、米ヌカ油、硬化ヒマシ油、マカデミアンナッツ油、アボガド油、サフラワー油、サンフラワー油、ホホバ油、麻実油、亜麻仁油、エゴマ油、クルミ油、ケシ油、しなぎり油、大豆油、タバコ種子油、日本きり油、ヒマワリ種子油、ぶどう種子油、あんず核油、かぼちゃ種子油、ゴマ油、西洋すもも油、コーン油、菜種油、綿実油、レモン油、茶実油、ツバキ油、落花生油、シア脂、カカオ脂、パーム核油、ヤシ油等の植物油；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸等の高級脂肪酸；ビタミンＥ、ビタミンＥアセテート、ビタミンＡ、ビタミンＡパルミテート、ビタミンＣパルミテート等の油溶性ビタミン類；パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、パラメトキシケイ皮酸エトキシエチル、パラアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸メチル、パラアミノ安息香酸グリセリル、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、パラジメチルアミノ安息香酸オクチル、ヒドロキシメトキシベンゾフェノン等の油溶性紫外線吸収剤；香料などを挙げることができる。
【００１４】
これらの中でも、特にＩＯＢ値が０．１５〜０．４５の範囲内にある油剤が好ましく、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル等のトリグリセリド、ビタミンＥアセテート等の油溶性ビタミン類、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル等の油溶性紫外線吸収剤がとりわけ好ましい。
【００１５】
本発明において、上記液状組成物に含まれる極性油剤は１種または２種以上を組み合わせて使用することができ、その含有量は水性の液状組成物を形成し得る量として２０質量％以下が好ましいが、０．０００１〜１０質量％（以下、質量％を単に％と略記する）がより好ましく、特に０．００１〜５％が好ましい。
【００１６】
また、上記液状組成物が含有する非イオン性界面活性剤としては、上記極性油剤を媒体である水に可溶化、懸濁または乳化するなどして安定に配合できるものであればよく、そのためＨＬＢ値が６ないし１５の範囲内、好ましくは６．５ないし１３．５の範囲内にある非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００１７】
このような非イオン性界面活性剤として具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、ポリオキシエチレンコレスタノールエーテル、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルの酸化エチレン誘導体、ポリグリセリン脂肪酸エステルの酸化エチレン誘導体、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルポリグルコシド、ポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン、アルキル含有ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン等を挙げることができる。
【００１８】
これらの中でも、特にポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油脂肪酸エステルが、上記極性油剤を水系中に安定に可溶化、懸濁または乳化する上で、好ましい。
【００１９】
本発明において、上記液状組成物に含まれる非イオン性界面活性剤は１種または２種以上を組み合わせて使用することができ、その含有量は極性油剤を水系に安定に可溶化、懸濁または乳化し得る量として０．００１〜１０％が好ましく、特に０．００５〜５％がより好ましい。
【００２０】
また、上記非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値は６ないし１５の範囲内にあることが好ましいが、これは単独では当該範囲を外れる非イオン性界面活性剤も含めて、液状組成物中に配合される全非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値の加重平均値が６ないし１５の範囲内にあることを意味する。
【００２１】
本発明において、上記液状組成物の媒体として使用する水は、特に限定されないが、非イオン性界面活性剤により極性油剤をより安定に含有し得る媒体として、蒸留水、イオン交換水等の精製水が好ましい。
【００２２】
上記液状組成物においては、上記極性油剤、非イオン性界面活性剤および水の他、必要に応じて化粧品に通常使用される他の成分、例えばエタノール、イソプロピルアルコール等の一価低級アルコール類；プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ソルビトール、マルチトール、キシリトール、ペンタエリスリトール、グルコース等の多価アルコール；両性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤等のイオン性界面活性剤；流動パラフィン、ミネラルオイル、スクワラン、ジメチルポリシロキサン等の非極性油剤；水溶性紫外線吸収剤；増粘性水溶性高分子、水溶性多糖類等の増粘剤；植物抽出物、アミノ酸、アミノ酸誘導体、ペプチド、ペプチド誘導体、リン脂質、水溶性ビタミン類等の美容成分；エデト酸塩、ヒドロキシエタンジホスホン酸等の金属キレート剤；クエン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、リン酸またはこれらの塩等のｐＨ緩衝剤；酸化防止剤；色素；顔料粉体；防腐剤等を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００２３】
本発明における液状組成物は、上記各成分を常法により混合し、均一化することにより製造することができる。かくして得られる液状組成物は、極性油剤を含む油分が水媒体中に、非イオン性界面活性剤の作用で溶解ないし懸濁したものであり、透明な可溶化物または半透明ないし白濁状の乳化物（Ｏ／Ｗ型）で、透明可溶化ローションや白濁ローションとなる。また、このものは各種の用途に使用できるが、極性油剤として油溶性ビタミン類、油溶性紫外線吸収剤を利用したものは、外用剤（化粧品、医薬部外品、医薬品等）として有利に使用される。
【００２４】
なお、本発明において「半透明ないし白濁状」とは、分光光度計を用いて測定される、液状組成物の波長６５０ｎｍの可視光による透過率（％）（光路長１ｃｍ）が０〜９９％の範囲内にある状態を示す。
なお、本発明において「半透明ないし白濁状」とは、分光光度計を用いて測定される、液状組成物の波長６５０ｎｍの可視光による透過率（％）（光路長１ｃｍ）が０〜９９％の範囲内にある状態を示し、特に「半透明」とは、同測定方法にて透過率（％）が１０〜９９％の範囲内にある状態を示す。
【００２５】
一方、上記液状組成物を充填する包装袋は、この液状組成物が接触する面を環状ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂フィルムをシーラント層とするラミネートフィルムで形成される。
【００２６】
ラミネートフィルムは、一般に基材層と、その一面側に積層されるシーラント層から形成されるが、本発明の包装袋はこのシーラント層を、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂フィルムで形成したものである。
【００２７】
本発明において好適に用いられる環状ポリオレフィン系樹脂を構成する環状オレフィンモノマーとしては、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン、テトラシクロドデセンといった分子骨格中にノルボルネン骨格が含まれるモノマーが挙げられる。  
【００２８】
また、上記環状ポリオレフィン系樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記ノルボルネン骨格含有モノマー（以下、環状オレフィンモノマーと記す）と共に他のモノマーを併用することも可能である。このような他のモノマーとしては、炭素数２以上のα−オレフィン等が挙げられ、より具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセン等が挙げられる。これらは１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２９】
本発明において、環状ポリオレフィン系樹脂とは、上述した環状オレフィンモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られる樹脂、或いはその誘導体を意味する。ここで、誘導体とは、環状オレフィンモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られる樹脂の水素添加体などを意味する。
【００３０】
本発明における環状ポリオレフィン系樹脂としては、上記環状オレフィンモノマーの１種または２種以上を重合して得られるポリノルボルネン系樹脂の、１種または２種以上の組み合わせ、または、上記環状オレフィンモノマーの１種または２種以上を重合して得られるポリノルボルネン系樹脂の水素添加体の、１種または２種以上の組み合わせであることが好ましい。
【００３１】
上記環状ポリオレフィン系樹脂として好ましいもの具体的に示すと、例えば下記一般式（１）または（２）で示される化学構造を有するものを挙げることができる。
【００３２】
【化１】
2011136734.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２は互いに同一又は異種の炭素数１〜２０の有機基を示し、互いに環を形成していてもよい。ｎは１以上の整数を示す。）
【化２】
2011136734.tif 000003
（式中、Ｒ３、Ｒ４は互いに同一又は異種の炭素数１〜２０の有機基を示し、互いに環を形成していてもよい。ｐ、ｒは０または１以上の整数を示し、ｑは１以上の整数を示す。）
【００３３】
上記炭素数１〜２０の有機基を具体的に例示すると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基（１,１−ジメチル−３,３−ジメチルブチル基）、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル等のシクロアルキル基；１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等のアルキルシクロアルキル基；アリル基、プロペニル基、ブテニル基、２−ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル等のアルケニル基；フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、ビフェニル基、フェノキシフェニル基、クロロフェニル基、スルホフェニル基等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基（フェネチル基）、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等のアラルキル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で、あるいは２種以上を併用しても良い。
【００３４】
このような環状ポリオレフィンのガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記一般式（１）、（２）中のｑ、ｒ、ｎ、ｐの値、あるいは置換基を適宜選択することにより適宜調整することが可能である。上記一般式（１）、（２）以外の環状ポリオレフィンのガラス転移温度についても、用いるモノマー種、モノマー種の配合割合、モノマー配列、置換基の種類などを適宜設定することにより、任意に調整することができる。  
【００３５】
本発明において、環状ポリオレフィンはガラス転移温度が４０〜２００℃の範囲内にあるものが好ましいが、より良好なヒートシール性と上記液状組成物の安定性保持効果を得る上で６５℃〜２００℃のものがより好ましく、特に８０℃〜２００℃、とりわけ１００℃〜２００℃のものが好ましい。なお、本発明において「ガラス転移温度」とは、ＪＩＳ
Ｋ７１２１（ＤＳＣ）にて測定した値を意味する。
【００３６】
上記一般式（１）で示される環状ポリオレフィンとしては市販品を用いることができ、例えば日本ゼオン社製のゼオネックス（登録商標）、ゼオノア（登録商標）を好適に用いることができる。  
【００３７】
上記一般式（２）で示される環状ポリオレフィンとしては市販品を用いることができ、例えば三井化学社製のアペル（登録商標）、Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製のＴＯＰＡＳ（登録商標）を好適に用いることができる。  
【００３８】
本発明においては、上記環状ポリオレフィンとして、上記一般式（１）で示される化学構造のものが特に好ましく、本発明の効果を十分に得ることができる。
【００３９】
本発明の包装袋を形成するラミネートフィルムにおいて、そのシーラント層は上記環状ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂フィルムで構成される。ここで「主成分として含む」とは、上記環状ポリオレフィン系樹脂がシーラント層マトリックスを構成する材料全体の５０％以上の割合を占めることを意味するものである。この割合は、７０〜１００％であることがより好ましい。
【００４０】
なお、本発明の包装袋において、上記シーラント層には、更に必要に応じ種々の添加剤、例えば顔料、分散剤、酸化防止剤、脱酸素剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機充填剤等を添加することもできる。
【００４１】
一方、前記ラミネートフィルムの基材層を構成する材料としては、すでに周知のものを使用することができ、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・α−オレフィン（炭素数４〜８）共重合体、プロピレン・α−オレフィン（炭素数４〜８）・エチレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル共重合体、環状ポリオレフィン等の樹脂を利用することができる。また、必要に応じて、アルミニウム箔等の金属箔を併せて利用することができる。
【００４２】
前記ラミネートフィルムの基材層は、上記樹脂材料の１種単独または２種以上を混合した材料をフィルム化したもの、またはこれらフィルムに金属やセラミックを蒸着したもの、更にこれらの樹脂フィルム、金属等蒸着樹脂フィルムおよび金属箔から選ばれる２種以上を積層したもので構成することができる。
【００４３】
本発明の包装袋において、上記基材層としてはポリエチレンテレフタレートや、ナイロン等ポリアミドのフィルム、それらと金属箔や上記各種蒸着フィルムを積層したラミネートフィルム、およびこれらフィルムやラミネートフィルムに、更に低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどのフィルムを積層したものが好ましい。
【００４４】
本発明の包装袋において、上記基材層には、更に必要に応じ種々の添加剤、例えば顔料、分散剤、酸化防止剤、脱酸素剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機充填剤等をフィルム中に添加することも、あるいはフィルムに塗着することもできる。また、上記基材層の少なくとも一部に、印刷やその他の方法により加飾を施してもよい。
【００４５】
本発明の包装袋を形成するラミネートフィルムの構成としては、上述の基材層に、上述のシーラント層を直接積層した２層構成であっても良いし、基材層とシーラント層の接着性の観点に鑑み、シーラント層と基材層との間に１層または２層以上の中間層を介在させた多層構成としても良い。なお、このような中間層としては特に制限はなく、ドライラミネーション用の接着剤にて接着層を形成しても良いが、溶剤を用いずとも確実な積層を実現する上で、上記シーラント層と上記基材層とを良好に接着させることが可能な接着性樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリオレフィン等や、アルミニウム等の金属箔により中間層を構成することが好適である。
【００４６】
本発明の含油液状製剤用包装袋を用い、通常のラミネート包装用の充填機により、前記の含油液状製剤を収納したラミネート包装型製品を製造することができる。具体的には、例えば三方シール包装型製品では、三方シール包装充填機において前記ラミネートフィルムのシーラント層側がそれぞれ内側となるように二つ折りにして２辺を封止し、残った辺の開口部から含油液状製剤を注入した後この開口部を封止し、余剰のラミネートフィルムをカットすることにより製造し得る。また、四方シール包装型製品においても、四方シール包装充填機で前記ラミネートフィルムのシーラント層側をそれぞれ内側となるようにして３辺を封止し、残った辺の開口部から含油液状製剤を注入した後この開口部を封止し、余剰ラミネートフィルムをカットすることにより製造し得る。これらの他、スティック包装型製品も前記ラミネートフィルムのシーラント層側が内側となるようにラミネートフィルムを長さ方向（縦方向）に封止して筒体を形成し、下側の開口部を封止して上側開口部から含油液状製剤を注入した後この開口部を封止し、余剰ラミネートフィルムをカットする等の方法により製造し得る。これら三方シール、四方シール、スティック包装の各製造工程については、上記した他、始めに側辺の封止により筒体を形成し、この筒体に前記含油液状製剤を注入した後にこの筒体の上下を封止し、上下封止部をカットする方法を用いることも可能である。
【００４７】
本発明の含油液状製剤用包装袋を用いたラミネート包装型製品は、上記したラミネート包装型製品に限定されず、その他にも、例えば前記含油液状製剤を収納し、全周囲を封止した不定形のラミネート包装型製品、ポート部を有する医薬品用注射剤容器、詰め替え液用パウチ容器、更には前記含油液状製剤を含浸または保有するシート等の支持体を収納する製品等、前記含油液状製剤を収納し、シーラント層を封止することにより密封する形態のラミネート包装型製品であれば、特に限定されない。なお、これらラミネートフィルムの封止方法は、特に限定されないが、熱封止、超音波封止、高周波封止等の手法が利用できる。
【００４８】
かくして得られる本発明の含油液状製剤用包装袋は、油溶性紫外線吸収剤、油溶性ビタミン類等の極性油剤を、水を媒体として含有する透明ローション状、白濁ローション状などの液状組成物を充填しても極性油剤が吸着しないため、これを収納したラミネート包装型製品は、ガラス製の瓶に収納したものと同じ品質を維持することが可能なものである。
【００４９】
従って、化粧品、医薬部外品、医薬品等の身体外用製剤を充填した簡易な製品として利用できるものである。特に、極性油剤である油溶性ビタミン類や油溶性紫外線吸収剤、トリグリセリドを配合し、かつ、外観や使用時の感触に価値が置かれるため透明な可溶化物や半透明ないし白濁状の乳化物として製品化されることの多い化粧品や医薬部外品において、本発明の効果を十分に享受することができる。
【実施例】
【００５０】
次に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例等に何ら制約されるものではない。
【００５１】
実  施  例  １
シーラント層の吸着性試験：
内面に下記の樹脂のシーリング層を利用したラミネートフィルムを用い、通常のラミネート包装用充填機にて包装袋を作製したところ、何れも製品として問題のない範囲のヒートシール強さ（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８（１９９８）準拠試験法で、ヒートシール強さ（Ｎ／１５ｍｍ）の値が６以上）であった。この包装袋の各々に下記の各種組成の液状組成物を収納して、経時での極性油剤の吸着程度を調べた。
【００５２】
ラミネートフィルムは、基材層としてポリエチレンテレフタレート（厚さ１２μｍ）およびアルミニウム箔（厚さ９μｍ）の積層体を、シーラント層樹脂として環状ポリオレフィン系樹脂＊（以下、ＣＯＰ１と略記する）、アモルファス−ポリエチレンテレフタレート（以下、Ａ−ＰＥＴと略記する）およびポリエチレン＊＊（以下、ＰＥと略記する）の各フィルム（厚さはそれぞれ３０μｍ）を各々用い、基材と積層したものを用いた。
【００５３】
また、収納する液状組成物の組成および製法は下記の通りであり、極性油剤としては、油溶性紫外線吸収剤であるｐ−メトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル（以下、ＭＣＯと略記する）、トリグリセリドであるトリ２−エチルヘキサン酸グリセリル（以下、ＧＴＯと略記する）および油溶性ビタミン類であるビタミンＥアセテート（以下、ＶＥＡと略記する）をそれぞれ１種ずつ用い、各々について下記製法に従い液状組成物を調製した。
【００５４】
* ：ゼオノア１０２０Ｒ（日本ゼオン社製）（ガラス転移温度１０２℃）
** ：直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（無添加グレード、融点１２１℃）
なお、本発明において「融点」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度の値をさす。
【００５５】
（１）可溶化系液状組成物
＜組成＞                                          （％）
（成分）
（１）極性油剤（ＭＣＯ、ＧＴＯまたはＶＥＡ）  ０．１
（２）非イオン性界面活性剤＋                  ０．５
（３）エタノール                            １５
（４）ｐＨ緩衝剤                              ０．０６
（５）精製水                            加えて１００
+      ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ＨＬＢ１３．５）
【００５６】
＜製法＞
・成分（１）〜（３）を均一に混合・溶解し、成分（４）、（５）の混合・溶解物
に、撹拌しながら徐々に添加し、透明液状の可溶化物を調製した。
【００５７】
（２）白濁系液状組成物：
＜組成＞                                          （％）
（成分）
（１）極性油剤（ＧＴＯまたはＶＥＡ）          ０．１
（２）非イオン性界面活性剤＋＋                ０．０１
（３）非イオン性界面活性剤＋＋＋              ０．０３
（４）陰イオン性界面活性剤＋＋＋＋＋          ０．０２
（５）エタノール                            １５
（６）ｐＨ緩衝剤                              ０．０６
（７）精製水                            加えて１００
++    モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ＨＬＢ１５）
+++  セスキオレイン酸ソルビタン（ＨＬＢ３．７）
+++++  ポリオキシエチレン（８）ジアルキル（Ｃ１２−１５）エーテルリン酸ナトリウム塩
【００５８】
＜製法＞
・成分（１）〜（５）を均一に混合・溶解し、これを成分（６）、（７）の混合・溶
解物に、撹拌しながら徐々に添加し、水とほぼ同じ低粘度で半透明の白濁ローショ
ン状乳化物を調製した。
【００５９】
得られた上記（１）の可溶化系液状組成物および上記（２）の白濁系液状組成物を上記各種の包装袋中に所定条件で保存した後、開封し、各極性油剤の残存率を求めた。また、（２）白濁系液状組成物については保存後の白濁度の残存率を求めた。（１）の可溶化系液状組成物の結果を表１に、（２）の白濁系液状組成物の結果を表２および表３に示す。
【００６０】
（残存率測定方法）
上記（１）の可溶化系液状組成物については、保存前の試料（ブランク）および各種樹脂シーリング層のラミネートフィルム製包装袋中で４０℃、１５日間保存した各試料中の極性油剤の含有量を、上記（２）白濁系液状組成物については、保存前の試料（ブランク）および包装袋中で４０℃、７日間保存した各試料中の極性油剤の含有量を測定し、保存後の各試料中における上記極性油剤の残存率（％）を求めた。
【００６１】
定量分析は、ｐ−メトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル（ＭＣＯ）およびビタミンＥアセテート（ＶＥＡ）については高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用い、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル（ＧＴＯ）についてはガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を用いた。
【００６２】
（白濁度残存率測定方法）
上記（２）の白濁系液状組成物について、保存前の試料（ブランク）および各種樹脂シーリング層のラミネートフィルム製包装袋中で４０℃、７日間保存した各試料に対し、分光光度計を用いて光路長１ｃｍ（石英セル）による波長６５０ｎｍの可視光の透過率（％）を求め、下記計算式に従って各試料の白濁度を求めた。これら白濁度の値から、保存後の各試料の白濁度残存率（％）を求めた。
【００６３】
Ａ＝−ｌｏｇ（Ｔ／１００）
Ａ：白濁度
Ｔ：透過率（％）
白濁度残存率（％）＝１００×Ａ／ＡＢ
ＡＢ：ブランクの白濁度
【００６４】
（  結  果  ）
＜極性油剤残存率；可溶化系液状組成物（１）、４０℃、１５日間静置後＞
【表１】
2011136734.tif 000004
【００６５】
＜極性油剤残存率；白濁系液状組成物（２）、４０℃、７日間静置後＞
【表２】
2011136734.tif 000005
【００６６】
＜白濁度残存率；白濁系液状組成物（２）、４０℃、７日間静置後＞
【表３】
2011136734.tif 000006
【００６７】
上記結果より、シーラント層としてガラス転移温度が１０２℃である環状ポリオレフィン系樹脂（ＣＯＰ１）を用いた本発明品の含油液状製剤用包装袋は、媒体である水、極性油剤および非イオン性界面活性剤を含有する可溶化型および白濁乳化型の液状組成物を収納しても、包装袋材料への吸着による液状組成物中の極性油剤含有量の減少がほとんどなく、極性油剤を含有する液状製剤用のラミネート包装袋として、優れた特性を有するものであった。一方、シーラント層として汎用のポリエチレン（ＰＥ）やＡ−ＰＥＴを用いたラミネート包装袋に上記液状組成物を収納したものは、ｐ−メトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリルおよびビタミンＥアセテートの全ての極性油剤についてその上記液状組成物中における含有量の減少を防ぐことはできなかった。
【００６８】
また、白濁乳化型の液状組成物については更に、シーラント層がＣＯＰ１である本発明品のラミネート包装袋に収納したものは、液状組成物中の極性油剤含有量だけでなく白濁度の減少もなく、変質を防ぐ効果が高いことが立証された。一方、シーラント層がＰＥであるラミネート包装袋では極性油剤含有量に加えて白濁度の減少も著しく、変質を防ぐ効果が劣るものであった。なお、上記結果より、本発明における白濁乳化型液状組成物の系では、極性油剤の含有量の変化と、白濁度の変化とがよく対応していることがわかった。
【００６９】
実  施  例  ２
環状ポリオレフィンのガラス転移温度の検討試験：
シーラント層樹脂として、実施例１の環状ポリオレフィン系樹脂ＣＯＰ１（ガラス転移温度１０２℃）およびそれと同組成でガラス転移温度が６８℃および４０℃の環状ポリオレフィン系樹脂（以下、それぞれＣＯＰ２、ＣＯＰ３と略記する）を用いたラミネートフィルムでラミネート包装袋を作製し、各々に極性油剤としてトリ２−エチルヘキサン酸グリセリル（ＧＴＯ）を含有する実施例１の（２）白濁系液状組成物を収納し、試料とした。この試料について、加速試験として４０℃、５０℃で７日間保存後の白濁度を求めた。次に、保存前の試料をブランクとし、保存後の各試料の白濁度の残存率（％）を求め、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度と残存率（％）との関係を求めた。結果を表４に示す。
【００７０】
＜環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度と、白濁度残存率との関係＞
【表４】
2011136734.tif 000007
【００７１】
上記結果より、シーラント層として用いる環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度は、４０℃であれば温度５０℃、７日間の保存条件でも８０％近くの白濁度残存率を示し、有効であることがわかった。また、上記表４のデータをグラフ化したものの外挿値として、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度が６５℃であれば、温度５０℃、７日間の保存条件で９０％程度の白濁度残存率に相当してより好ましく、更に、ガラス転移温度が８０℃、特に１００℃程度以上あれば５０℃、７日間の保存条件でもほとんど白濁度残存率が減少せず、とりわけ好ましいものであることがわかった。
【００７２】
実  施  例  ３
ラミネート包装型含油液状製品（白濁系）の製造：
下記に示す白濁ローション状の液状組成物を調製し、これを、基材層がポリエチレンテレフタレート（厚さ１２μｍ）、中間層がアルミニウム箔（厚さ９μｍ）、シーラント層がガラス転移温度１０２℃の環状ポリオレフィン系樹脂（実施例１のＣＯＰ１と同じ、厚さ３０μｍ）であるラミネートフィルムより作製したラミネート包装袋に充填し、ラミネート包装型製品（白濁系）を製造した。
【００７３】
＜組成＞                                        （％）
（成分）
（１）トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル    ０．２
（２）ビタミンＥアセテート                  ０．１
（３）非イオン性界面活性剤＋＋＋＋          ０．１
（４）非イオン性界面活性剤＋＋              ０．０５
（５）非イオン性界面活性剤＋＋＋            ０．０５
（６）エタノール                          １５
（７）ｐＨ緩衝剤                            ０．０６
（８）精製水                              加えて１００
++++  ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ＨＬＢ１４）
++    モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ＨＬＢ１５）
+++    セスキオレイン酸ソルビタン（ＨＬＢ３．７）
【００７４】
＜製法＞
・成分（１）〜（６）を均一に混合・溶解し、これを成分（７）、（８）の混合・溶
解物に撹拌しながら徐々に添加して乳化し、白濁ローション状の液状組成物を調製
した。
【００７５】
このものについて、４０℃で１５日間保存したものは、内容物の白濁ローション状乳化物の白濁度残存率が減少せず、安定性において優れた品質を有するものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の含油液状製剤用包装袋およびこれに含油液状製剤を収納したラミネート包装型製品によれば、ラミネート包装袋への極性油剤の吸着を防ぐことができ、従来は難しかった極性油剤含有水性液を収納するラミネート包装型製品の通常シール装置による製造を可能とするものである。そして、極性油剤を含有する水性の液状組成物を収納・保存しても、ガラス製の瓶に収納したものと同様の品質を維持することが可能なものである。
【００７７】
従って、化粧品、医薬部外品、医薬品等の身体外用製剤を収納した本製品はもとより、特に簡易な包装容器の製品として有利に利用でき、試供品や販促品、詰め替え品などとしても広く使用することができるものである。
以    上