【事件の表示】
　特願２０１２−２１６６７７「携帯通信装置に触覚メッセージを提供する方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日出願公開，特開２０１３−　３８８１１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００６年９月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年９月１３日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００８−５３１２７２号の一部を，平成２４年９月２８日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年２月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ，その後，当審より，同年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成２８年３月２２日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされるとともに意見書が提出され，同年４月１３日付けで最後の拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年８月１９日付けで手続補正（以下，「本件補正２」という。）がなされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年８月１９日付けの手続補正（本件補正２）を却下する。
［理由］
１．本件補正２
　本件補正２は，補正前の特許請求の範囲に記載された請求項１を，次のように補正することを含むものである。
　以降，本件補正２前の特許請求の範囲の請求項１を「補正前の請求項１」と称し，本件補正２後の特許請求の範囲の請求項１を「補正後の請求項１」と称する。
（補正前の請求項１）
「　携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベントと関連付けられる入力信号を，携帯通信装置が受信するステップと，
　前記入力信号から触覚コードを抽出するステップと，
　抽出された前記触覚コードの少なくとも一部に基づいて，前記無線サービス事業者に特有の触覚効果を出力するために前記携帯通信装置に結合したアクチュエータを動作させるように構成される，制御信号を決定するステップと，
　前記制御信号を前記アクチュエータに出力することにより，前記携帯通信装置において触覚効果をユーザに出力するステップと，
を備え，
　前記制御信号を決定するステップは，触覚コードを，それぞれが区別できる異なった触覚効果と関連付けられる複数の異なる制御信号の１つにマッピングしてから後に，メモリから前記マッピングされた制御信号を読み出すことを含み，
　前記異なる制御信号の１つにマッピングすることは，少なくとも前記携帯通信装置の地理的な位置に基づき，前記異なる制御信号の各々は異なる地理的な位置に対応する，
方法。」
（補正後の請求項１）
「　携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベントと関連付けられる入力信号を，携帯通信装置が受信するステップと，
　前記入力信号として，関連付けられるサービスキャリアイベントの少なくとも一部に基づいて，前記無線サービス事業者に特有の触覚効果を出力するために前記携帯通信装置に結合したアクチュエータを動作させるように構成される，制御信号を決定するステップと，
　前記制御信号を前記アクチュエータに出力することにより，前記携帯通信装置において触覚効果をユーザに出力するステップと，
を備え，
　前記制御信号を決定するステップは，前記関連付けられるサービスキャリアイベントを，それぞれが区別できる異なった触覚効果と関連付けられる複数の異なる制御信号の１つにマッピングしてから後に，メモリから前記マッピングされた制御信号を読み出すことを含み，
　前記異なる制御信号の１つにマッピングすることは，少なくとも前記携帯通信装置の地理的な位置に基づき，前記異なる制御信号の各々は異なる地理的な位置に対応する，
方法。」
　請求項１に係る本件補正２は，
（補正１）補正前の請求項１に記載の「
前記入力信号から触覚コードを抽出するステップ
抽出された前記触覚コード
前記入力信号として，関連付けられるサービスキャリアイベント
（補正２）補正前の請求項１に記載の「
触覚コード
前記関連付けられるサービスキャリアイベント
とからなる。（
下線
２．補正の適否
　事案に鑑みて，まず，補正の目的要件（特許法第１７条の２第５項）について検討する。
　補正１及び補正２は，いずれも，「触覚コード」を削除し，「サービスキャリアイベント」に変更する補正を実質的に含んでいる。
　そして，後述の「第３　本件補正について」の「３．当審拒絶理由の判断」の「（３）補正事項について」に述べるように，「触覚コード」は，「サービスキャリアイベント」とは関連しないものであるから，「触覚コード」を削除し，「サービスキャリアイベント」に変更する補正は，発明の技術的事項を変更するものである。
　よって，補正１及び補正２は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　また，補正１及び補正２は，同第１号の請求項の削除又は同３号の誤記の訂正を目的としたものではない。
　また，当審拒絶理由においては，請求項１の記載が明りょうでない旨を理由とするものはないから，補正１及び補正２は，同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものではない。
　なお，請求人は，平成２８年８月１９日付けの意見書において，本件補正２が，出願当初の明細書等に記載した範囲内でしたものであることを述べるに留まり，他の補正要件についての適法性について何ら主張がない。
　
　したがって，補正１及び補正２を含む本件補正２は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件補正について
１．本件補正
　以上のとおり，本件補正２は却下された。
　そして，本件補正は，特許請求の範囲の請求項１に係る発明を，前記「第２　補正の却下の決定」の「１．本件補正２」において「補正
前
２．当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　　　　　　　　 ＜＜＜＜　　最　　後　　＞＞＞＞ 
  
　この審判事件に関する出願は，合議の結果，以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出してください。 
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
（新規事項）平成２８年３月２２日付け手続補正書でした補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）（…中略…）以上より，前記アないしオから，「触覚コード」と「無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」との関連を見出すことはできないから，補正後の請求項１の記載において，「前記入力信号」すなわち「携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベントと関連付けられる入力信号」から「触覚コード」を抽出すること，を導き出すことはできない。 
　また，出願時の技術常識から，「携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」に関連付けられた「入力信号」から「触覚コード」を抽出できることが自明ともいえない。 
　よって，出願当初の明細書等の他の記載を参酌し，及び，出願時の技術常識を考慮しても，出願当初の明細書等の全体から，補正後の請求項１に係る，「携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベントと関連付けられる入力信号」から「触覚コード」を抽出すること，が記載されているとはいえない。 
　同様の記載事項を含む，補正後の請求項８及び１３の記載についても同様である。 
（…中略…）
 ＜最後の拒絶理由通知とする理由＞ 
　この拒絶理由通知は，最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものである。 
  
＜出願日の遡及について＞ 
　上記（１）ないし（４）で指摘したいわゆる新規事項は，分割出願の基礎となる特願２００８−５３１２７２号（原出願）の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内にもない。 
　よって，本願は，分割出願の要件を満たしていないから，出願日の遡及を認めない。 
（以下省略）」
　以上より，当審拒絶理由の趣旨は，
　請求項１に「前記入力信号から触覚コードを抽出するステップ」すなわち，「携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベントと関連付けられる入力信号」から「触覚コード」を抽出すること（以下，「補正事項」という。）を追加することを含む本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない，というものである。
３．当審拒絶理由の判断
（１）「無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」について
　願書に添付した明細書（以下，「出願当初の明細書」という。）には，次の記載がある。 
  
ア　「【００２４】 
　本発明の他の実施形態によれば，入力信号は，利用者の無線サービス事業者または無線サービスプランに特有のサービスキャリアイベントと関連付けてもよい。
サービスキャリアイベントの通知は，利用者が通話を管理するために利用することを目的とする
【００２５】 
　特定のサービスキャリアイベントは，利用者がサービス事業者のネットワークの地理的範囲に関連している場所に依存してもよい。この実施形態の一例によれば，移動中の利用者は，サービス提供者のサービス領域に入るとき，特定強度の信号を受信するときまたはサービス提供者のサービス領域を離れるときに，特定の触覚効果を感知してもよい。かかる通知は，通話，電子メール，ＳＭＳメッセージなどをいつ発信または受信できるかを利用者に通知する。利用者がサービスキャリアネットワークの外側にいるとき，訪問先のネットワークにローミングしてもよく，あるいは訪問先のネットワークを利用してもよい。訪問先のネットワークの使用は，サービス事業者プロバイダと訪問先のネットワークとのローミング協定によって依存しうる。多くのサービスプランによって，ローミング通話は追加費用を招くため，利用者は，かかるローミングを通知する触覚効果の受信を望むと考えられる。この実施形態の別の例によれば，利用者は，サービスプランによる特定の時間を使い切ったとき，特定の触覚効果を感知してもよい。かかる通知は，携帯電話の使用および利用者が課金されるサービス料の追跡するために利用される。」 
　また，願書に最初に添付した特許請求の範囲（以下，「出願当初の特許請求の範囲」という。また，願書に添付した特許請求の範囲の請求項を，「出願当初の請求項」という。）には，次の記載がある。 
 
イ　「【請求項７】 
　携帯通信装置によって，前記携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベントに関連する入力信号を受信するステップと，
　前記サービスキャリアイベントのソースであって，前記無線サービス事業者に関連するグラフィカルフィーチャに関連付けられる前記ソースを判別するステップと，
　前記判別されたソースに少なくとも部分的に基づくと共に，無線サービス事業者に特有の触覚効果を出力するための前記携帯通信装置のアクチュエータを動作させるように構成される制御信号を決定し，前記アクチュエータに前記制御信号出力し，それによって前記携帯通信装置で前記触覚効果を出力するステップと，
を含む方法。
【請求項８】
　前記サービスキャリアイベントは，微弱キャリア信号を含む
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　前記サービスキャリアイベントは，モバイルサービスプランによって割り当てられる時間の増加を含む
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
　前記サービスキャリアイベントは，ローミングアラートを含む
請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
　前記サービスキャリアイベントは，特定の強度の信号を含む
請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
　前記サービスキャリアイベントは，前記携帯通信装置の電源投入又は前記携帯通信装置の電源遮断を含む
請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
　前記ソースを判別するステップは，前記無線サービス事業者を識別するステップを含む
請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
　携帯通信装置によって，サービスキャリアイベントとユーザーインターフェースナビゲーションイベントとに関連する入力信号を受信するステップと，
　前記携帯通信装置によって，前記サービスキャリアイベントと前記ユーザーインターフェースナビゲーションイベントとに少なくとも部分的に基づくと共に，触覚効果を出力するために前記携帯通信装置のアクチュエータを動作させるように構成される制御信号を判別するステップと，
　前記携帯通信装置によって，前記アクチュエータに前記制御信号を出力し，それによって前記携帯通信装置において前記触覚効果を出力させるステップと，
を含む方法。
【請求項１５】
　前記サービスキャリアイベントは，前記携帯通信装置の電源投入又は電源遮断を含む
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
　前記ユーザーインターフェースナビゲーションイベントは，専用キーの操作又はお気に入りキーの操作を含む
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
　前記サービスキャリアイベントは，前記携帯通信装置の電源投入又は電源遮断を含み，
　前記ユーザーインターフェースナビゲーションイベントは，専用キーの操作又はお気に入りキーの操作を含む
請求項１４に記載の方法。」
　前記ア及びイからすると，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「出願当初の明細書等」という。）の記載において，「無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」は，「無線サービス事業者」が「携帯通信装置」に提供する「無線サービス」に関する「イベント」（事象）であって，具体的には，前記アの【００２４】にあるように，サービス領域への移動，微弱キャリア信号，モバイルサービスプランによって割り当てられる時間の超過，ローミングアラート，携帯通信装置の電源投入および電源遮断に関するイベントであり，利用者が通話を管理するために利用されるものである。
　よって，出願当初の明細書等の記載において，「無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベントと関連付けられた入力信号」は，利用者が，通話を管理するために，「無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」が生じたことを「携帯通信装置」の利用者に通知するために入力される信号と解される。
（２）「触覚コード」について
　出願当初の明細書には，次の記載がある。 
ウ　「【００４３】
　本発明の一実施形態によれば，
入力信号は
ステータスイベントに関連する
ステータスイベントの例
広告（例えば販売）イベント，ワンツーワンマーケティングイベント，企業取引イベント，株式取引イベント，天気予報イベント，スポーツ（またはゲーム）イベント，娯楽イベントおよび緊急（例えば緊急通報）イベント
（…中略…）
【００４９】
　携帯電話のような携帯通信装置は，利用者が触覚情報または
触覚コード
【００５０】
　図３は，本発明の一実施形態による携帯通信装置の利用者への情報を関連付けるために触覚ロゴを用いる方法を示すフローチャートである。携帯通信装置はステップ３１０で入力信号を受信し，
入力信号はステータスイベントに関連する
入力信号から触覚コードを抽出し，触覚コードは触覚ロゴに関連する
【００５１】
　本発明の一実施形態によれば，抽出された触覚コードは，所望の触覚効果をレンダリングするアクチュエータに直接出力してもよい。別の実施形態では，触覚コードは，例えば，触覚コードの配列（そのいくつかは，１つ以上の触覚ロゴと関連していてもよい）や対応する一群の触覚効果群をレンダリングする制御信号を含む所定のスキームまたはプロトコルにしたがって構成されてもよい。このように，携帯通信装置のプロセッサは，抽出された触覚コードに基づいて対応する制御信号を配列からルックアップし，所望の触覚効果をレンダリングするためにアクチュエータに選択された制御信号を出力することができる。
【００５２】
　図２または図３で示す実施形態では，携帯通信装置（または触覚コード）は，用途に応じて，直ちにあるいは入力信号を受信した所定の時間後に出力されるようにプログラムされてもよい。また，触覚効果は，同期または他のタイミングによって開始することができる。」
エ　「【００５３】
　さらに，携帯通信装置は，ユーザーインタフェースメンバのいくつか（例えば上記のような）が，例えば所定のスキームまたはプロトコルにしたがって触覚コードと各々関連しているように構成されてもよい。一実施形態では，いくつかのこの
触覚コード
表現または反応（例えば「笑い」，「クスクス笑う」，「抱擁」，「ハイファイブ」，「心臓の鼓動」，「ペットがたてる音」など）を模倣する触覚効果と関連していてもよい
双方向対話またはチャットセッション
【００５４】
　例えば，利用者Ａ（本明細書では「Ａｌｉｃｅ」と呼ぶ）が，利用者Ｂ（本明細書では「Ｂｏｂ」と呼ぶ）と携帯電話を介してチャットセッションを実行するとする。一実施形態では，ＢｏｂがＡｌｉｃｅに冗談を言うとき，Ａｌｉｃｅは，例えば，「笑い」の感覚に対応する触覚コードで割り当てられる携帯電話のキーを押下して「笑い」の感覚をＢｏｂに送信することによって応答することができる。これによって，信号がＡｌｉｃｅの電話からＢｏｂの電話に送信され，Ｂｏｂの電話に出力される対応する触覚効果が得られる（これによりＢｏｂは体験する）。別の実施形態によれば，Ａｌｉｃｅは，出力メッセージ（例えば，対応するユーザーインタフェースメンバを押下することによってＢｏｂに送信される携帯電話で撮影した写真および／またはグラフィックフィーチャ（例えばスマイリーを模倣したスマイリー）などのビデオ画像を含む）に触覚コードを含むことができる。メッセージが遠隔装置（例えばＢｏｂの携帯電話）に配信されるときに触覚コードによって触覚効果が出力される。一実施形態によれば，触覚効果は，メッセージに含まれるビデオ画像の表示と関連付けるか，あるいは同期してもよい。別の実施形態によれば，図３の実施形態に関して上記に記載されるように，触覚コードに基づく触覚効果を生成してもよい。
【００５５】
　図４は，本発明の一実施形態による，通信信号を触覚的に符号化する方法を示すフローチャート４００を示す。ステップ４１０で，ユーザーインタフェースメンバの動作と関連する入力信号が受信される。例えば，入力信号は，Ａｌｉｃｅが特定のユーザーインタフェースメンバを押下または操作することと関連付けてもよい。ステップ４２０で，動作に関連する触覚コードが判定される。ステップ４３０で，触覚コードは出力信号に含まれ，出力信号はリモート携帯通信装置に送信される。上記の通り，出力信号は，メッセージ，ビデオ画像および／またはグラフィックフィーチャを含んでもよい。
【００５６】
　携帯通信装置は，触覚効果が，メッセージとともに（例えば，利用者または入力装置によって）生成されるユーザーインタフェースメンバを操作する際に出力されるように構成されてもよい。本発明の一実施形態によれば，図５は，この状態と関連付けできる触覚メッセージの方法を示すフローチャート５００を示す。フローチャート５００のステップ５１０で，携帯通信装置は入力信号を受信する。ステップ５２０で，携帯通信装置は，携帯通信装置に接続されるユーザーインタフェースメンバを操作する要求を出力する。ステップ５３０で，携帯通信装置は，携帯通信装置に接続されるアクチュエータとの接続に関連する制御信号を送信する。制御信号は，入力信号と関連する触覚効果をアクチュエータに出力するように構成される。ステップ５２０は，ユーザーインタフェースメンバを操作する要求が表示される視覚効果，再生される聴覚効果および／または出力される特徴的な触覚着信音を有することを含んでもよい。
【００５７】
　一実施形態によれば，図５の入力信号は，メッセージ，ビデオ画像および／またはグラフィックフィーチャなどとともに，触覚コードを含んでもよい。例えば，触覚コードは，入力信号に含まれるビデオ画像が表示されるとき，「抱擁」感覚を出力するように構成されてもよい。入力信号は，対応する触覚効果とともに受信メッセージが，特定のユーザーインタフェースメンバ（例えば＃５キー）を操作するときに出力されることを特定する条件またはプロトコルを含んでもよい。あるいは，携帯通信装置は，対応する触覚効果とともに受信メッセージを出力する前に，操作されたユーザーインタフェースメンバを判定してもよい。」
オ　「【００５８】
　別の実施形態によれば，図５の信号は，例えば，「
仮想タッチ
仮想触覚指示は，触覚コード
【００５９】
　ＡｌｉｃｅとＢｏｂのチャットセッションでは，チャットセッション終了時の例として，Ａｌｉｃｅは，「ハイファイブ」をＢｏｂに送信することを望むと考えられる。彼女は，Ｂｏｂの携帯電話に仮想触覚指示を含む信号を送信し，その仮想触覚指示は，次々に，Ｂｏｂが電話（例えば方向パッド（例えば，方向パッドの個々のキーに彼の指を置くことによる），キーパッド，タッチスクリーン，トラックボール，ジョイスティックなどに接続されるユーザーインタフェースメンバを操作する要求を促す。「ハイファイブ」を模倣する触覚効果をレンダリングする制御信号は，ユーザーインタフェースメンバ（Ａｌｉｃｅから入力信号および／また他の所定のスキームよって送信される）に関連する触覚コードに基づいてもよい。」
　前記ウ（特に，【００５０】）からして，「触覚コード」は，「ステータスイベント」に関連付けられた「入力信号」に含まれ，「触覚ロゴ」に関連付けられたものであり，前記ウの【００４３】及び【００４９】からして，「ステータスイベント」は，証券仲買業者，証券会社等の金融関係機関，ＴＶ局，ラジオ局等の放送局，およびマーケティング／広告代理店等の広告関連会社が配信する，株式取引イベント，天気予報イベント，スポーツイベント，娯楽イベント，ワンツーワンマーケティングイベント等に関するものであると解される。
　そうすると，金融関係機関，放送局及び広告関連会社が配信する「ステータスイベント」は，利用者が，通話を管理するためのものではないから，当該「ステータスイベント」に関連付けられた「入力信号」に含まれる「触覚コード」は，「無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」に関連しないものである。
　また，前記エ及びオからして，「触覚コード」は，ユーザ間の双方向の通話において，「携帯通信装置」の間で送受信される信号に含まれ，表現又は反応を模倣したり，仮想的な感覚をもたらすものである。よって，この文脈における「触覚コード」は，通話を管理するためのものでも，「無線サービス事業者に特有」のものでもないから，「無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」に関連しないものである。
（３）補正事項について
　まず，補正事項を明示的に表現する記載は，出願当初の明細書等には存在しない。
　そして，前記（１）及び（２）より，出願当初の明細書等の記載において，「触覚コード」は，「携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」と関連するものではないことが明らかである。また，「触覚コード」が，「携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」と関連するものであることが出願時の技術常識であるという事実は存在しない。
　したがって，「携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」と関連しない「触覚コード」が，「携帯通信装置の無線サービス事業者に特有のサービスキャリアイベント」と関連付けられる「入力信号」から抽出されることが自明ということはできない。
　よって，請求項１に補正事項を付加することを含む本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって，本件補正は，出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではない。
（４）出願日の遡及について
　上記補正事項は，分割出願の基礎となる特願２００８−５３１２７２号の出願当初の明細書，特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内にもない。
　よって，本願は，分割出願の要件を満たしていないから，出願日の遡及を認めない。
第４　むすび
　以上のとおり，平成２８年３月２２日付けの手続補正（本件補正）は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから，本願は，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。