【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３１０４１６号発明「印刷物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要  
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４３１０４１６号（以下、「本件特許」という。登録時の請求項の数は３である。）の請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　　　　             
第２　手続の経緯の概要      
　本件特許第４３１０４１６号に係る手続の経緯の概要は以下のとおりである。 
 　 
　平成１６年　２月２４日　特許出願（特願２００４−４８３９２号） 
　平成２１年　３月１９日　特許査定 
　平成２１年　５月２２日　特許第４３１０４１６号として設定登録 
　平成２５年　５月２４日　無効審判請求(無効２０１３−８０００８９号)
　平成２５年１２月１９日　審決（本件審判の請求は成り立たない。）　
　平成２６年　１月２４日　出訴　審決取消訴訟（平成２６年（行ケ）
　　　　　　　　　　　　　第１００３０号）　 
　平成２６年１０月２０日　判決（平成２６年（行ケ）第１００３０号）
　　　　　　　　　　　　　（請求棄却）　
　平成２６年１１月　４日　審決確定
　平成２６年１２月２２日　無効審判請求（無効２０１４−８００２１１
　　　　　　　　　　　　　号：本件）　
　平成２７年　３月１７日　審判事件答弁書
　平成２７年　４月１４日　審理事項通知書 
　平成２７年　５月１２日　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　平成２７年　５月２６日　口頭審理　 　
　平成２７年　６月　９日　上申書（請求人）
　平成２７年　６月　９日　上申書（被請求人）  
　平成２７年　６月２３日　上申書（請求人） 
　平成２７年　７月３１日　上申書（請求人）    
　　　　
第３　本件特許発明　
　本件特許第４３１０４１６号の請求項１ないし請求項３に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」という。）
　
「【請求項１】       
　左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，
　中央面部（１）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること，
　左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
　右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
　当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること 
　当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること、
からなることを特徴とする印刷物。 
【請求項２】
　前記印刷物が広告、ダイレクトメールであることを特徴とする請求項１記載の印刷物。
　（審決注：請求項２に係る発明は、自ら（請求項２）を引用することはあり得ないから、上記のとおり、請求項１のみを引用する従属項として認定した。）
【請求項３】 
　前記分離して使用するものが葉書、チケット、クーポン券であることを特徴とする請求項１記載の印刷物。」       
第４　審判請求人の主張の概要及び証拠方法
　　　
　１．請求の趣旨
　請求人は、「特許第４３１０４１６号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれを『本件特許発明１』、『本件特許発明２』、『本件特許発明３』という。）についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由の概要は以下２のとおりであって、本件特許は無効とすべきである旨主張している。       
　
　２．審判請求人の主張の概要
　
　（１）本件特許発明１、２は、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１、２の特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由１」という。）（審判請求書１４頁２５行ないし１５頁１行、４６頁１４行ないし４９頁末行）
　      
　甲１発明は以下のとおりである。
　「巻き折りまたは観音開き折りのシート状基材であって、情報記録体がシート状基材から打ち抜かれて分離可能に形成され、情報記録体が形成されたシート状基材の面とこれに重なる面には、情報記録体を被覆する領域に該当する部分に剥離可能な弱粘着性の粘着材が塗布されており、当該粘着剤が塗布された面が、情報記録体が形成された面に帖着されたシート状基材。」（審判請求書２０頁８ないし１３行）
　
　（２）本件特許発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１、２の特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　ア．甲１発明を主引用発明とした場合（以下、「無効理由２」という。）（審判請求書５０頁２行ないし５５頁１９行）
　（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で相違している。
　本件特許発明１は、中央面部に分離して使用するものが印刷され、左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方が、中央面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着していることに対して、甲１発明に記載された発明では、分離して使用するもの（情報記録体）が中央面部に印刷されていること、並びに、左側面部の裏側及び右側面の裏側が中央面部の分離して使用するものに帖着していることが不明であることが相違している。
　しかしながら、甲１発明において、甲第５号証に記載された発明（以下、「甲５発明」という。）に示されているように、左側面部の裏面及び右側面の裏面の両方が、中央面部の裏面及びカード（分離して使用するもの）に重なるような巻き折り形態にして、上記相違点に係る構成を採用することは当業者が容易に想到できるものである。
　あるいは、甲１発明において、甲第５ないし７号証の周知技術に示されたように、左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面及び分離して使用するもの（情報記録体）に重なるようにし、これらを帖着するようにして、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到できるものである。
　
　（イ）本件特許発明２について     
　本件特許発明２の「前記印刷物が広告、ダイレクトメールであること」の構成は、甲第１号証に記載（【０００９】・・・シート状基材の各表面には、宣伝広告や各種文言、プリンタ等で打ち出された個人情報等が印字・印刷・・・）されている。
　よって、本件特許発明２と、甲１発明の一致点及び相違点は、本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点と同じである。
　したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲１発明と甲５発明、または、甲１発明及び甲５ないし７号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到できるものである。
　　
　（ウ）本件特許発明３について
　甲１発明の「情報記録体」には、各種プリペイドカード、カード類が含まれる。（甲第１号証【００１１】・・・情報記録体としては・・・、各種プリペイドカード、カード類等が形成可能である）
　したがって、本件特許発明３は、甲１発明と甲５発明、または、甲１発明及び甲５ないし７号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到できるものである。　
　　
　イ．甲第２号証記載の発明（以下、「甲２発明」という。）を主引用発明とした場合（以下、「無効理由３」という。）（審判請求書５５頁２０行ないし６１頁２０行）　
　
　（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明とは、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］本件特許発明１は、左側面部の裏面及び右側面部の裏面が、中央面部の裏面に貼着していることに対して、甲２発明は、左側面部の一方の面が中央面部の一方の面に帖着し、右側面部の一方の面が中央面部の他方の面に帖着している点。
　
　［相違点２］本件特許発明１の剥離可能な圧着手段が「一過性の粘着剤」であるのに対して、甲２発明の剥離可能な圧着手段は、そのような限定がされていない点。　
　しかしながら、上記相違点１を検討すると、甲第８号証を踏まえれば、用紙を３つ折り畳んで重なり合う面を疑似接着させた葉書等のメールフォームにおいて、Ｚ型（Ｎ型）の形態とするか観音折り形態とするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎず、そして、甲２発明において、甲第８号証に示されたような観音折り形態とすると、必然的に、左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方がカードに重なって貼着される。
　したがって、甲２発明において、上記相違点１の構成を採用することは、当業者が容易に想到できるものである。
　あるいは、甲２発明において、Ｚ型の折り形態を甲第８号証に示されたような観音折り形態とするのに際し、甲第５〜７号証記載の周知技術に示されたように、左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面及びカード（分離して使用するもの）に重なるようにし、これらに貼着するようにして、上記相違点１の構成を採用することは、当業者が容易に想到できるものである。
　また、上記相違点２を検討すると、甲２発明の剥離可能な圧着手段を、甲第８号証に記載されているような一過性の粘着剤を塗布するものとして相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到できるものである。
　
　（イ）本件特許発明２について
　甲２発明の「葉書」は、ダイレクトメールである（甲第２号証【００４１】顧客は・・・葉書Ｈをダイレクトメールで受ける・・・）。
　したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲２発明及び甲第８号証に記載された事項及び甲第５〜７号証記載の周知技術から、当業者が容易に想到できるものである。
　（ウ）本件特許発明３について
　チケット、クーポン券は、カード類に含まれ、甲２発明のカード部１をチケット、クーポン券とすることは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
　したがって、本件特許発明３は、本件特許発明１、２と同様に、甲２発明及び甲第８号証に記載された事項及び甲第５〜７号証記載の周知技術から、当業者が容易に想到できるものである。　
　ウ．甲第３号証記載の発明（以下、「甲３発明」という。）を主引用発明とした場合（以下、「無効理由４」という。）（審判請求書６１頁２１行ないし６６頁２２行）
　
　（ア）本件特許発明１について
本件特許発明１と甲３発明とは、以下の点で相違している。
    
　［相違点１］本件特許発明１は、左側面部と中央面部と右側面部とからなり、左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面に貼着する形態、すなわち、左側面部と右側面部の両方が中央面部に重なる折り形態であるのに対して、甲３発明は、一のシートが他の一のシートと重なる折り形態である点。
　［相違点２］本件特許発明１は、中央面部に分離して使用するものが印刷され、左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方が、分離して使用するものに貼着しているのに対して、甲３発明は、一のシートが分離して使用するものと貼着している点。
　［相違点３］本件特許発明１の一過性の接着手段は、一過性の粘着剤を塗布するものであるのに対して、甲３発明の一過性の接着手段は、接着剤層である点。
　しかしながら、上記相違点１、２を検討すると、甲第８号証を踏まえれば、疑似接着のメールフォームにおいて、２つ折り形態とするか左右側面部が中央面部に重なる３つ折り形態のものとするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　また、甲第９号証には、左右側面部が中央面部に重なる３つ折り形態の葉書が記載されている。　
　したがって、甲３発明において、上記相違点１、２のように構成を採用することは、当業者が容易に相当できるものである。
　また、上記相違点３を検討すると、甲３発明の接着層を、甲第８号証に記載された一過性の粘着剤を塗布するものとして相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到できるものである。
　（イ）本件特許発明２について
　甲第９号証には、ダイレクトメール用ハガキ１が記載されている。
　したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲３発明及び甲第８、９号証に記載された発明から当業者が容易に想到できるものである
　（ウ）本件特許発明３について
　甲第３号証には、宛て先５，６を有するカード部３は、コンサートやＪリーグやプロ野球等の入場券、一日乗車券や旅行の際のクーポン券として利用すること」（【０００８】段落）が記載され、入場券とチケットは同じものである。　
　すなわち、甲第３号証には、分離して使用するものをチケット、クーポン券として本件特許発明３の構成要件とすることが示されている。
　したがって、本件特許発明３は、本件特許発明１と同様に、甲３発明及び甲第８、９号証に記載された発明から当業者が容易に想到できるものである。
　　　　
　エ．甲第４号証記載の発明（以下、「甲４発明」という。）を主引用発明とした場合（以下、「無効理由５」という。）（審判請求書６６頁２３行ないし７２頁末行）
　
　（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲４発明とは、以下の点で相違している。
　［相違点１］本件特許発明１は、左側面部と中央面部と右側面部とからなり、左側面部の裏面及び右側面部の裏面が中央面部の裏面に貼着していること、すなわち、左側面部と右側面部の両方が中央面部に重なって貼着しているのに対して、甲４発明は、折畳み対向紙片の一の紙片が他の一の紙片と重なって貼着している点。
　［相違点２］本件特許発明１は、中央面部に分離して使用するものが印刷され、左側面部の裏面及び右側面部の裏面の両方が、分離して使用するものに重なって貼着しているのに対して、甲４発明は、一の紙片が分離して使用するものに重なって貼着している点。
　しかしながら、上記相違点１、２を検討すると、甲４発明において、甲５発明に示されているように、中央面部にプリペイドカードを形成し、左右側面部（プリペイドカード）に重なるようにして上記相違点１、２の構成を採用することは、当業者が容易に想到できるものである。
　（イ）本件特許発明２について
　甲４発明のプリペイドカード付きシートにおいても、絵柄等の印刷を施した用紙が用意されることは明らかであり、その印刷内容をどのようにするかは適宜変更し得るものである。
　そして、甲第１０、１１号証に記載されているように、印刷物に広告を設けることは、周知技術である。
　よって、甲４発明において、印刷物に広告を施し、本件特許発明２とすることは、甲第１０、１１号証に記載された周知技術から当業者が容易に想到できる程度のものである。　
　したがって、本件特許発明２は、甲４発明、甲５発明及び甲第１０、１１号証に記載された周知技術から当業者が容易に発明することができたものである。
　（ウ）本件特許発明３について
　甲第４号証には、甲４発明の技術的課題として、購入者に交付されるシートからプリペイドカードを分離して使用できるようにすることが、記載されている。
　そして、広告の一部に返信用葉書を切り取り可能に設けることは、甲第１０、１１号証に記載されているように周知である。　
　よって、消費者等が受領してシートや紙面から分離して使用するものとして、甲４発明の「プリペイドカード」に代えて「葉書」を採用して、本件特許発明３とすることは、甲第１０、１１号証に記載された周知技術から当業者が容易に想到できる程度のものである。
　
　オ．甲５発明を主引用発明とした場合（以下、「無効理由６」という。）（審判請求書７３頁１行ないし７７頁１０行）
　（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲５発明とは、以下の点で相違している。
　［相違点１］本件特許発明１は、左側面部の裏面は、当該分離して使用するものの上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分に接着剤が塗布され、右側面部の裏面は、当該分離して使用するものの上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分に接着剤が塗布しているのに対して、甲５発明は、左側面部の裏面には、接着剤が塗布されず、右側面部の裏面は、当該分離して使用するものの外側に該当する部分に接着剤は塗布されているが、当該分離して使用するものの内側に該当する部分には、接着剤は塗布されていない点。
　［相違点２］本件特許発明１は、左側面部の裏面及び右側面部の裏面が、当該分離して使用するものに貼着しているのに対して、甲５発明においては、左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が当該分離して使用するものに重なっているだけで、貼着まではしていない点。
　［相違点３］本件特許発明１の接着剤が、一過性の粘着剤であるのに対して、甲５発明の接着剤が剥離可能な接着剤である点。
　しかしながら、上記相違点１、２を検討すると、甲５発明において、甲４発明に示されているように、左側面部及び右側面部の裏面は、カード（分離して使用するもの）の上部、下部、左側面部、右側面部の内側及び外側に該当する部分に接着剤が塗布され、左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面がカード（分離して使用するもの）に貼着するようにして相違点１、２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到できるものである。　
　また、上記相違点３を検討すると、甲５発明において、剥離可能な接着層を甲４発明の「糊状のもの」として相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到できるものである。
　（イ）本件特許発明２について
　甲５発明のカード用組み立て式パッケージは、販売場所において使用されるものであり、広告が印刷されることは明らかで、本件特許発明２の構成要件は、甲第５号証に示唆されている。
　したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲５発明及び甲４発明から当業者が容易に想到できるものである。
　（ウ）本件特許発明３について
　甲５発明のカードには、ギフトカード、テレフォンカード、ＩＤカード、クレジットカード、デビットカードのような色々なものがある。　
　そして、チケット、クーポン券は、カードであり、甲５発明のカードをチケット、クーポン券とすることは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。　
　したがって、本件特許発明３は、本件特許発明１と同様に、甲５発明及び甲４発明から当業者が容易に想到できるものである。
　（３）特許法第３６条第６項第２号違反。（以下、「無効理由７」という。）（審判請求書７７頁１２行ないし７８頁末行）
　請求項１の記載は、左側面部（２）と右側面部（３）の裏面のどの範囲に一過性の粘着剤が塗布されているのか不明確である。
　したがって、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２、３は、特許法第３６条第６項第２項に違反する。　
　
　（４）特許法第３６条第６項第１号違反（以下、「無効理由８」という。）（審判請求書７９頁１行ないし８１頁２行） 
　本件特許の請求項１の記載は、左右側面部の裏面において、一過性の粘着剤が塗布される位置を、当該分離して使用するものの上部、下部、左（右）側部の内側及び外側に該当する部分のいずれかであればよいとするものであるのに対して、本件明細書には、一過性の粘着剤を塗布する部分の具体例として、分離して使用するもの４と中央面部１の上部境界、下部境界、左側部（右側部）境界の各境界の内側近傍と外側近傍に接着剤を塗布したものしか記載されていない。
　本件特許発明１の効果は、「印刷物に付いている葉書、チケット、クーポン券等を切り取ろうとする意志を持たずに、印刷物を開くと自動的に手にすることになる」である。
　これより、発明の詳細な説明に記載された粘着剤の塗布位置を超えて、分離して使用するものの上部、下部、左（右）側部の内側及び外側に該当する部分のいずれかでよいとすると、粘着剤の塗布位置によっては、本件特許発明１の課題を解決できず、また、本件特許発明１の作用効果を奏しないものであり、当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはならない。
　よって、本件特許発明１は、明細書の発明の詳細な説明の記載からは、当業者が本件特許発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、出願時の技術常識に照らしても、当業者が本件特許発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２、３は特許法第３６条第６項第１号違反となる。　
　
　（５）甲各号証  
　請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。 
　
　ア．平成２６年１２月２２日付け審判請求書に添付されたもの 
甲第　１号証：特開２００２−１１３９８１号公報
甲第　２号証：特開２００１−１８０１５４号公報
甲第　３号証：実用新案登録第３０３７６０２号公報
甲第　４号証：実用新案登録第３０７０２５１号公報
甲第　５号証：米国特許第６３４９８２９号明細書
甲第　５号証の２：甲第５号証の和訳
甲第　６号証：特開２００２−９６８８７号公報
甲第　７号証：米国特許公開２００２／０１００７９７号公報
甲第　７号証の２：甲第７号証の和訳
甲第　８号証：実用新案登録第２５３５３２４号公報
甲第　９号証：実願平２−６６３３３号（実開平４−２４３８７号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１０号証：実用新案登録３０９６９１０号公報
甲第１１号証：実願平１−１１５３４８号（実開平３−５５２７２号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１２号証：無効２０１１−８００１１８号審決
甲第１３号証：実験報告書
甲第１４号証：甲第１３号証の実験のビデオ映像（ＤＶＤ）．被請求人
甲第１５号証：特許第４３１０４１６号公報（本件特許公報）
　
　イ．平成２７年５月１２日付け口頭審理陳述要領書に添付されたもの
甲第１６号証：実願昭６２−８５６４３号(実願昭６４−５５０７１号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１７号証：実願平１−３３８３４号（実願平２−１２４１８０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１８号証：実開平２−６１６３２号（実願平４−２０４６８号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１９号証：実開平２−７２９２６号（実開平４−３０９７１号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第２０号証の１：折り加工料金表（二つ折り・巻き三つ折り・観音折り・
　　　　　　　　ＤＭ折りなど）．［online］．いばらき印刷株式会社
　　　　　　　　ｉ-ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ショップ．
　　　　　　　　URL:http://www.i-printing.co.jp/shop/kakou.html
甲第２０号証の２：印刷豆知識　折り加工の種類．［online］．有限会社
　　　　　　　　美　成．URL:http://www.tvt.ne.jp/~bisei/knowledge
　　　　　　　　/printing/fold.html
甲第２１号証：内国郵便約款　第１〜９頁．日本郵便株式会社
甲第２２号証：ＪＩＳ　Ｓ８６０５　コンパクトディスクディジタルオーデ
　　　　　　ィオシステム．１〜４頁．日本規格協会
甲第２３号証：ＪＩＳ　Ｘ　６３０１　識別カード−物理的特性．日本規格
　　　　　　協会
甲第２４号証：ＪＩＳ　Ｘ　６３１１　プリペイドカード−買い物用カード
　　　　　　−物理的特性及び形状・寸法．日本規格協会
　なお、被請求人は、甲第１ないし２４号証の成立を認めている。
　     　
第５　被請求人の主張の概要及び証拠方法 
　
　１．被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
　
　（１）無効理由１ （甲１発明に基づく新規性欠如）は理由がないこと（答弁書２１頁１行ないし３６頁末行）
　本件特許発明１と甲１発明には、相違点が存するので、本件特許発明１は、甲１発明と同一とはいえない。
　よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものではない。
　本件特許発明２は、本件特許発明１に係る請求項１の従属項である、請求項２に係る発明であるから、本件特許発明１と同様に、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものではない。
　　　　　　　　　　
　（２）無効理由２（甲１発明を主引用発明とし、甲５発明、甲第５ないし７号証記載の周知技術と組み合わせることによる進歩性欠如）は理由がないこと（答弁書３７頁１行ないし６４頁末行）
　本件特許発明１と甲１発明の相違点は、甲５発明、甲第５ないし７号証記載の周知技術から導き出せない。
　本件特許発明１と甲１発明の課題は共通しないので、甲５発明、甲第５ないし７号証記載の周知技術を甲１発明に組み合わせる動機づけはない。　　
　よって、本件特許発明１と、本件特許発明１に係る請求項１の従属項である、請求項２、３に係る発明である、本件特許発明２、３は、甲１発明等から当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　
　（３）無効理由３ （甲２発明を主引用発明とし、甲第８号証に記載された事項及び甲第５〜７号証に記載された周知技術と組み合わせることによる進歩性欠如）は理由がないこと（答弁書６５頁１行ないし７８頁末行）
本件特許発明１と甲２発明の相違点は、甲第８号証に記載された事項及び甲第５〜７号証に記載された周知技術から導き出せない。
　よって、本件特許発明１と、本件特許発明１に係る請求項１の従属項である、請求項２、３に係る発明である、本件特許発明２、３は、甲１発明等から当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
　（４）無効理由４（甲３発明を主引用発明とする進歩性欠如）は理由がないこと（答弁書７９頁１行ないし８３頁末行）
　本件特許発明１と甲３発明の相違点は、甲第８号証、甲第９号証記載の技術から導き出せない。
　また、甲３発明に甲第８号証及び甲第９号証に記載の技術を、組み合わせることには、動機付けがない。
　よって、本件特許発明１と、本件特許発明１に係る請求項１の従属項である、請求項２、３に係る発明である、本件特許発明２、３は、甲１発明等から当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
 
　（５）無効理由５（甲４発明を主引用発明とする進歩性欠如）は理由がないこと（答弁書８４頁１行ないし９６頁末行）
　本件特許発明１と甲４発明の相違点は、甲５発明から導き出せない。
　また、甲４発明に甲５発明を、組み合わせることには、動機付けがない。
　よって、本件特許発明１と、本件特許発明１に係る請求項１の従属項である、請求項２、３に係る発明である、本件特許発明２、３は、甲１発明等から当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
              
　（６）無効理由６（甲５発明を主引用発明とする進歩性欠如）は理由がないこと（答弁書９７頁１行ないし１０６頁末行）
　無効理由６は、甲５発明を主引用発明として、甲４発明を副引用発明とする主張である。他方、無効理由５は、甲４発明を主引用発明として、甲５発明を副引用発明とする主張である。
　このように、無効理由６は、無効理由５の主引用発明と副引用発明を入れ替えたものであり、無効理由５と同様に、理由がない。
　（７）無効理由７（特許法３６条６項２号違反）は理由がないこと（答弁書１０７頁１行ないし１１０頁末行）
　本件特許発明１の「該当する部分」とは、粘着剤が塗布される領域の範囲を特定するものであって、該当する部分の全ての領域に粘着剤が塗布されることまでは必須とされない。
　本件特許発明１においては、分離して使用するものが使用のために分離されるまでの間において、左側面部及び右側面部に貼着保持されていれば発明の目的を達成できるのであるから、分離して使用するものの形状に合わせて粘着保持すればよいと観念できる上部、下部、側部の領域の範囲内においてそれらのいずれかの部分に粘着剤が塗布されていれば足りると解すべきものである。本件特許発明を明細書の実施例に限定して解すべき理由はない。
　以上のとおり、本件特許発明１及びこの従属項に係る本件特許発明２、３は明確である。
　したがって、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２、３は、特許法第６項第２号に違反しない。
　
　（８）無効理由８（特許法３６条６項１号違反）は理由がないこと（答弁書１１１頁１行ないし１１５頁１７行）
　特許法３６条６項１号は、発明の詳細な説明に、あらゆる実施例を記載することまでは要求していない。
　図１の実施例では、葉書の境界に相当する部分の周辺に、粘着剤が塗布されている。
　特許法３６条６項１号との関係では、本件特許明細書の記載で、十分である。
　また、本件特許発明１の上記の構成は、あくまで典型例に過ぎず、分離して使用するものが自動的に外れれば、本件特許発明１の効果は奏し得るところ、左側面部及び右側面部を非常に素早く開いたときなどには、葉書等が左側面部及び右側面部から剥がれることがあるが、この場合も、印刷物に付いている葉書等を切り取ろうとする意思を持たずに、当該印刷物を開くと自動的に手にすることができるという、同様の効果を生じさせる。
　したがって、請求人の主張は、そもそも、本件特許発明の効果について、側面部に分離して使用するものが付いてくる場合に限定されることを前提としている点で、誤りである。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１項に違反しない。
　２．乙各号証  
　被請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。
　
　（１）平成２７年３月１７日付け審判事件答弁書に添付されたもの
　乙第１号証：無効２０１３−８０００８９号の審決
　乙第２号証：平成２６年（行ケ）第１００３０号判決
　　　　　　（無効２０１３−８０００８９号審決取消訴訟判決）
　乙第３号証：特開２０００−１５８８５５号公報
　　　　　　（乙１審決の甲第１号証）
　乙第４号証：製本実務マニュアル．渋谷一男編、株式会社渋谷文泉閣造
　　　　　　本研究会．１９９９年６月発行
　乙第５号証：積算資料　印刷料金　２０１４年版．一般財団法人経済調
　　　　　　査会編集・発行．平成２６年２月１０日発行
　乙第６号証：広辞苑第四版．新村出編．岩波書店．１９９１年１１月１５
　　　　　　日発行、
　乙第７号証：開封作業解析事件報告書２．請求人．２０１４年３月２５
　　　　　　日作成．（特許権侵害訴訟「平成２５年（ワ）第３１６７号」
　　　　　　の乙第２８号証）
　乙第８号証：実験報告書．被請求人代理人．平成２５年８月９日作成
　　　　　　（特許権侵害訴訟「平成２５年（ワ）第３１６７号」の乙９号
　　　　　　証の１）
　
　（２）平成２７年６月９日付け審判事件上申書に添付されたもの
　乙第９号証：新・註解　特許法【上巻】第１版．中山信弘編、
　　　　　　株式会社青林書院．２０１１年４月２６日
　
　なお、請求人は、乙第１ないし８号証の成立を認めている。
　     　
第６　主な各甲号証に記載されている事項
　
　１．甲第１号証　
　請求人が提出した、本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００２−１１３９８１号公報）には、以下の記載がある。     
　 
　（１）「【請求項８】  
情報記録体がＣＤ、ＬＤ、ＤＶＤ、ＩＣカードの何れかである
　　
　（２）「【０００４】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の情報記録体を形成したシート状基材は、シート状の基材から情報記録体が容易に分離可能に形成されたことを特徴としている。本発明は、例えば
ハガキ大のシート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれたもので
　　　
　（３）「【０００６】シート状の基材にディスク等を形成して受取人に配達するには、例えばシート状基材とディスクの形状を複数の小さな繋ぎ部分を残して打ち抜き、受取人が繋ぎ部分を手で破断して分離できるようにしておけばよい。
【０００７】シート状の基材の少なくとも一方の面をシート状基材や樹脂フィルム等の別の被覆材で剥離可能に被覆しておけば、ディスク等を完全に分離しておいても情報記録体が被覆材に密着しているため不用意に脱落することはない。情報記録体の両面が被覆されているときは、一方の面を剥がしてから受取人はディスク等を被覆材から剥がすだけで簡単に分離することが可能になる。このようにすればディスク等の表面を保護することができ極めて有用である。
【０００８】また上記別体の被覆材以外にシート状の情報記録材自体通常の２倍寸で作成し、半分から折り返して２つ折りの状態で被覆材に代えることも可能である。当然
２つ折り以上の３つ折り以上も可能で、その場合には巻き折りやＺ折り、観音開き折り等の各種形態が採用できる
【０００９】さらに、例えば２つ折りした上に被覆材で被覆しても構わず、前記各種折り形態とミックスすることにより、より宣伝効果を高める構成にすることが可能である。なお、
シート状基材の各表面には、宣伝広告や各種文言、プリンタ等で打ち出された個人情報等が印字・印刷され
　
　（４）「【００１６】図２Ａ及びＢにおいて情報記録体を形成した
シート状基材Ｓは
折り部３で２つ折りしたものであ
４、５の各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着され
４側に形成されている情報記録体１は
下側のシート状基材５に疑似接着して
　よって、上記（１）ないし（４）の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。     
　「情報記録体がＣＤ、ＬＤ、ＤＶＤ、ＩＣカードの何れかであり、シート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれたもので、シート状基材の各表面には、宣伝広告や各種文言、プリンタ等で打ち出された個人情報等が印字・印刷されたものであって、シート状基材Ｓは折り部３で２つ折りしたものであり、４、５の各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着されており、４側に形成されている情報記録体１は、下側のシート状基材５に疑似接着しているシート状の基材であって、２つ折り以上の３つ折り以上も可能で、その場合には巻き折りやＺ折り、観音開き折り等の各種形態が採用できるシート状の基材。」
　           
　２．甲第２号証 
　同じく、甲第２号証（特開２００１−１８０１５４号公報）には、以下の記載がある。 
　
　「【００３２】本実施例の葉書Ｈは、図１に示すように、
カード部１を備えた葉書本体２と、この葉書本体２に連続した表面シート３、及び裏面シート４により構成される。カード部１は、テレフォンカードと略同一の大きさのものであり、その周囲はトムソン加工された切断予定線１１で囲まれている
【００３３】よって、本実施例の葉書Ｈは、はさみ等を用いなくても、
カード部１を葉書本体２から容易に切り離すことができる
【００３４】図２は、図１を背面から見たものであり、
葉書本体１には、この部分が葉書本体であることを示す『ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ』の表示が記載されている。１２は、カード部１に印刷して設けた二次元コード領域であり、この二次元コード領域には、販促対象の商品又はサービスに関する広告が掲載されたリンクページのＵＲＬアドレスが記録されている
【００３５】すなわち、本実施例は、
細長のシートを『Ｚ』の形状に折り曲げて、葉書本体２と表面シート３、及び葉書本体２と裏面シート４をそれぞれ剥離可能に圧着して、
葉書Ｈを形成する
【００３６】したがって、カード部１は、表面シート３及び裏面シート４により覆われるので、破損や汚損から保護することができ、郵送の際に、カード部１が離脱してしまうおそれもない。また、二次元コード領域１２が外部に露出しないので、セキュリティー上の問題が生ずることもない。」 
 　  
　よって、上記の記載を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 　
　
　「カード部１を備えた葉書本体２と、この葉書本体２に連続した表面シート３、及び裏面シート４により構成され、カード部１は、テレフォンカードと略同一の大きさのものであり、その周囲はトムソン加工された切断予定線１１で囲まれており、カード部１を葉書本体２から容易に切り離すことができ、葉書本体１には、この部分が葉書本体であることを示す『ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ』の表示が記載され、１２は、カード部１に印刷して設けた二次元コード領域であり、この二次元コード領域には、販促対象の商品又はサービスに関する広告が掲載されたリンクページのＵＲＬアドレスが記録され、細長のシートを『Ｚ』の形状に折り曲げて、葉書本体２と表面シート３、及び葉書本体２と裏面シート４をそれぞれ剥離可能に圧着した葉書。」 
　
　３．甲第３号証 
　同じく、甲第３号証（実用新案登録３０３７６０２号公報）には、以下の記載がある。 
　「【請求項１】  宛て先（５，６）を有する葉書であって、
切断予定線（４）により囲まれ、かつ、表面に上記宛て先を有するカード部（３）を有する第１シート（１）と、
上記第１シートの裏面（１ｂ）に重なることが可能な裏面（２ｂ）を有する第２シート（２）と、
上記第１シートの裏面を上記第２シートの裏面に剥離可能に接着する接着層（７）とを備えて、
上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが上記接着層で接着された接着状態と、上記接着状態から上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが剥離されて上記第１シートから上記カード部を上記切断予定線で切り離すことができる剥離状態とを呈することができるようにした
葉書
【請求項２】  上記カード部は、テレフォンカードと大略同一の大きさであり、かつ、郵便番号記載欄のすぐ下に配置されている請求項１に記載の葉書。
【請求項３】  上記
切断予定線はトムソン加工された切り込みを有する
　よって、上記の記載を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。          
　
　「切断予定線（４）により囲まれ、かつ、表面に上記宛て先を有するカード部（３）を有する第１シート（１）と、上記第１シートの裏面（１ｂ）に重なることが可能な裏面（２ｂ）を有する第２シート（２）と、上記第１シートの裏面を上記第２シートの裏面に剥離可能に接着する接着層（７）とを備えて、上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが上記接着層で接着された接着状態と、上記接着状態から上記第１シートの裏面と第２シートの裏面とが剥離されて上記第１シートから上記カード部を上記切断予定線で切り離すことができる剥離状態とを呈することができるようにし、上記切断予定線はトムソン加工された切り込みを有する葉書。」
　
　４．甲第４号証 
　同じく、甲第４号証（実用新案登録３０７０２５１号公報）には、以下の記載がある。 
　
　（１）「【００２０】
　図１は本考案の一実施形態を示したものであり、同図の
プリペイドカード付きシートＳ１は、１枚の用紙１をＮ型に３つに折畳んでなる、
Ｎ型３つ折りタイプであり、その用紙１の折畳みにより互いに対向し合う紙片２、３、４
のうち、中紙３と一の外紙２とは剥離可能に擬似的に接着（以下『擬似接着』という。）され、
　（２）「【００２９】
  なお、図１の実施形態では、中紙３と一の外紙２のみを擬似接着し、中紙３と他の外紙４とは永久接着としたが、これに代えて、図３に示した
プリペイドカード付きシートＳ２のように、中紙３と他の外紙４をも
擬似接着することができる
一または他の外紙２、４の擬似接着面２ａ、４ｂ側に有価証券情報７を印字することができる。たとえば、他の外紙４の擬似接着面４ｂ側に有価証券情報７を印字した場合には、その有価証券情報７の印字部を含む他の外紙４の一部に、これをプリペイドカード８として抜き取り可能とする抜き型での加工を施すものとする
　（３）「【００３４】
  上記実施形態では
擬似接着
の手段として
糊状のものを適用する
　よって、上記（１）ないし（３）の記載を総合すると、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　
　「１枚の用紙１をＮ型に３つに折畳んでなる、Ｎ型３つ折りタイプであり、その用紙１の折畳みにより互いに対向し合う紙片２、３、４のうち、中紙３と一の外紙２とは剥離可能に擬似的に接着（以下『擬似接着』という。）され、中紙３と他の外紙４をも擬似接着することができるプリペイドカード付きシートＳ２であって、一または他の外紙２、４の擬似接着面２ａ、４ｂ側に有価証券情報７を印字することができる。たとえば、他の外紙４の擬似接着面４ｂ側に有価証券情報７を印字した場合には、その有価証券情報７の印字部を含む他の外紙４の一部に、これをプリペイドカード８として抜き取り可能とする抜き型での加工を施し、擬似接着の手段として糊状のものを適用するプリペイドカード付きシートＳ２。」
　５．甲第５号証 
　同じく、甲第５号証（米国特許６３４９８２９明細書）には、以下の記載がある。 
　               
　（１）「FIELD OF THE INVENTION
This invention relates to mounting and presenting cards such as gift cards, telephone cards, etc., in a package assembly particularly for point-of-sale applications, and to a method of manufacture of a package assembly containing a card therein.」（１欄３行〜８行）        
（技術分野
　本発明は
ギフトカード、テレフォンカード等のカード
　
　（２）「The preferred method of manufacture of producing the card package assembly comprises providing a printed web of sheet material to form into a folded package; 」（２欄４１行〜４３行）
（カード用組み立て式パッケージの好ましい製造方法は、折り畳まれたパッケージを作るための
印刷されたシート素材のウェブ
　
　（３）「In other embodiments of the invention shown in  FIGS. 16-16B , and  FIGS. 16-18B , respectively, the “Ｃ” configuration package  10  has a card　12  mounted on a card carrier  75  that is positioned interiorly of a folded three panel form  32 m  to expose the card through a window  20 . In the embodiment of  FIGS. 16-16B , the card carrier is preferably formed from a card carrier web which is severed from a web to form the individual card carrier  75 . The card carrier  75 a , which is shown in  FIG. 16B , is a flat, rectangular card, e.g. about 4.25 inch by 3 inch with a strip of glue  76  applied to a carrier face  78 . As will be explained in greater detail hereinafter, when a top panel  16  of the form  32 m  is folded about the upper fold line  54 , as shown in  FIG. 16A , the bottom surface of the top panel  16  will be adhered to the glue strip  76  on the card carrier  75 a . The window  20  is formed by the plastic patch adhered to a top panel  16 , in  FIG. 16  or to a middle, second panel  17  of a three panel form  32 n  (FIG.  17 ). In the preferred embodiment of the invention, shown in  FIG. 16-16B , the glue strip  76  is positioned parallel to and along a top edge  80  of the card carrier and terminates at a short distance or spaces  81  ( FIG. 16B ) from each of the side edges  82  of the card carrier. In this illustrated embodiment of the invention, the card  12  is adhered by glue to the carrier face, but it is to be understood that the card could be an integral portion of the card carrier that is separated from the remainder of the card carrier by the purchaser. Herein, the card carrier web has been printed or otherwise imaged on a back face  78 a  of the card carrier from the card carrier face. Manifestly, both faces of the card carrier can bear indicia. The illustrated card is centered between edges  80  of the card carrier and spaced 0.25 inch from a bottom edge  80 a  of the card carrier. 
The card carrier  75 a  bearing the card is fed to and is positioned on the second panel between the upper fold line  54  and the lower fold line  54 c . Glue spots  84  are applied to the opposite upper corners  84  of the top panel  16  to adhere the top panel to the bottom panel  18 , as can be understood from FIG.  16 A. The bottom panel  18  is shorter than the top and middle panels and is provided with glue spots  85  in its lower opposite corners to adhere the second panel to the middle panel at areas  87  on opposite sides of the side edge  82  of the card carrier  75 a . The card carrier  75 a  is shorter than the width of the middle, second panel between side edges  60  of the middle panel to allow the glue spots  85  on the lower panel to adhere to the middle panel when the lower panel is folded over the card  12  and card carrier and about fold line  54 c , as shown in FIG.  16 B. 
During the folding operation, the bottom panel  18  is first folded over the card carrier  75 a  and subsequently, the top panel  16  is folded over the top portion of the card carrier and over the top edge portion of bottom panel  18  to adhere glue spots  84  to the outer surface of the bottom panel to form the ”C configuration package assembly  10  having the card  12  enclosed therein. During the folding operation, the glue strip  76  adheres the card carrier to the facing surface of the top panel adjacent the fold line  54  and the adhesive spots  85  on the lower panel  18  adhered the third panel to the second panel at the spaces  87  on the second panel on opposite sides to the card carrier. Thus, the card carrier is held in position with alignment with the window patch  20  on the top panel to allow viewing of the card  12  through the window patch. 」（１０欄６６行〜１１欄５９行） 
（図１６〜１６Ｂ、図１６〜１８Ｂ（審判注：「図１８Ｂ」は甲第５号証には記載されていないので、上記「図１６〜１６Ｂ、図１６〜１８Ｂ」は「図１６〜１６Ｂ」の誤記と解される。）に示される本発明の他の実施形態において、それぞれの“Ｃ”字形状パッケージ１０では，
カード１２は
カードがカード担体と一体に作られていてカードの購入者が、カードをカード担体から切り離す
カード担体の裏面７８ａに印刷がされていたり、画像が付与されている
　
カードが取り付けられたカード担体７５ａは、第２パネル
に配置される
接着剤地点８４は上部パネル１６
設けられていて
上部パネルを下部パネル１８に接着
接着剤地点８５は下部パネル
に設けられている
下部パネル
を中間パネル
に接着させる
　折畳み作業の時、
最初に下部パネル１８がカード担体７５ａを覆うように折り曲げられ、次に上部パネル１６がカード担体の上方の部分と下部パネル１８の上方エッジ部分を覆うように折り曲げられ
“Ｃ”字形状組み立て式パッケージ１０が形成される
      
　（４）ここで上記各パネルについて、「top panel  16」（上部パネル１６）、「middle panel」（中間パネル）、「bottom panel　18」（下部パネル１８）、「lower panel  18」（下部パネル１８）、「second panel  17」（第２パネル１７）、「third panel」（第３パネル）の６種の表記がなされている。
　「bottom panel　18」（下部パネル１８）と「lower panel  18」（下部パネル１８）は符号１８が同じであるから、同じものであり、上記（３）をみると、「下部パネル１８の接着剤地点８５が、第２パネルにあるカード担体の両端にある空間部８７に接着して第３パネルを第２パネルに接着させる。」とあるから、「第３パネル」と「下部パネル１８」は同じものである。
　同（３）の、「下部パネルがカード１２とカード担体を覆うように折り目線５４ｃで折り曲げられた時、下部パネルにある接着剤地点８５が中間パネルに接着するようになっている。」と「下部パネル１８の接着剤地点８５が、第２パネルにあるカード担体の両端にある空間部８７に接着して第３パネルを第２パネルに接着させる。」の記載からみて、「中間パネル」と「第２パネル」は同じものである。
　用語を統一するため、以降は、「中間パネル」（middle panel）、「第２パネル１７」（second panel  17）は、「中間パネル１７」とし、「下部パネル１８」（bottom panel　18）、「下部パネル１８」（lower panel  18）、「第３パネル」（third panel）は、「下部パネル１８」とする。
　
　（５）上記（３）記載の図１６〜１６Ｂに示される実施形態の「カード」は「カードがカード担体と一体に作られていてカードの購入者が、カードをカード担体から切り離すことができる」ものであることは明らかである。  
　
　（６）上記（３）の「カード担体７５ａ」は「カードが取り付けられた」ものであるから、同（３）の「最初に下部パネル１８がカード担体７５ａを覆うように折り曲げられ、次に上部パネル１６がカード担体の上方の部分と下部パネル１８の上方エッジ部分を覆うように折り曲げられ」る点は、「最初に下部パネル１８がカードを覆うように折り曲げられ、次に上部パネル１６がカードの上方の部分と下部パネル１８の上方エッジ部分を覆うように折り曲げられて」といえる。
　（７）上記（３）の「カード担体の裏面７８ａに印刷がされていたり、画像が付与されている」との記載から、組み立て式パッケージ１０は、印刷されているといえる。
　よって、上記（１）ないし（７）を総合すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」または「甲５記載の技術」という。）が記載されていると認められる。             
　       
　「ギフトカード、テレフォンカード等のカードは、中間パネル１７に配置されており、最初に下部パネル１８がカードを覆うように折り曲げられ、下部パネル１８に設けられた接着剤地点８５は下部パネル１８を中間パネルに接着させ、次に上部パネル１６がカードの上方の部分と下部パネル１８の上方エッジ部分を覆うように折り曲げられており、上部パネル１６に設けられた接着剤地点８４は上部パネル１６を下部パネル１８に接着し、カード１２がカード担体と一体に作られていてカードの購入者が、カードをカード担体から切り離すことができる印刷されている“Ｃ”字形状組み立て式パッケージ１０。」　
　
　６．甲第６号証 
　同じく、甲第６号証（特開２００２−９６８８７号公報）には、以下の記載がある。 
 
　（１）「【請求項１】  コンパクトディスクを台紙に固定するコンパクトディスク用パッケージにおいて、
コンパクトディスク中央の孔に差し込み自在な係止片を台紙の一部に設け、コンパクトディスク中央の孔に差し込んだ係止片でコンパクトディスクを係止する
コンパクトディスク用パッケージ
　
　（２）「【００１９】
【実施例１】図１乃至図４に示す実施例は、
幅１２cmの帯状台紙１の一端から、固定板１Ａと一対の重合板１Ｂとを順次形成し
固定板１Ａに隣接する重合板１ＢがコンパクトディスクＰの係止片２がわに重合し、残る重合板１Ｂが固定板１Ａがわに重合
、固定板１Ａに固定されたコンパクトディスクＰが見開き状に形成された一対の重合板１Ｂの内側に挟まれた状態で装着される
　（３）「【００２４】しかも、台紙１において、
係止片２を設けた固定板１Ａ
固定板１Ａや重合板１Ｂに宣伝広告等を印刷
               
　よって、上記（１）ないし（３）の記載を総合すると、甲第６号証には、次の技術（以下、「甲６記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
　「コンパクトディスク中央の孔に差し込み自在な係止片を台紙の一部に設け、コンパクトディスク中央の孔に差し込んだ係止片でコンパクトディスクを係止するコンパクトディスク用パッケージにおいて、 幅１２cmの帯状台紙１の一端から、固定板１Ａと一対の重合板１Ｂとを順次形成し、係止片２を設けた固定板１Ａに隣接する重合板１ＢがコンパクトディスクＰの係止片２がわに重合し、残る重合板１Ｂが固定板１Ａがわに重合し、固定板１Ａに固定されたコンパクトディスクＰが見開き状に形成された一対の重合板１Ｂの内側に挟まれた状態で装着され、固定板１Ａや重合板１Ｂに宣伝広告等を印刷するコンパクトディスク用パッケージ」
　
　７．甲第７号証 
　同じく、甲第７号証（米国特許公開２００２／０１００７９７号）には、以下の記載がある。
　（１）「[0043] In FIGS. 7 and 8, the second embodiment of a gift card consists of three panels 110, 112, and 114, separated by lines of fold 116 and 118. The lines of fold 116 and 118 are parallel to each other and are parallel to the upper and lower edges 86 and 80, which are perpendicular to side edges 76 and 78. 」
（［００４３］図７及び図８において、第２実施形態の
ギフトカードは、折り目線１１６及び１１８によって区切られた３つのパネル１１０、１１２、及び１１４で構成され
　（２）「[0049] As further shown in FIGS. 6 through 10 the second part supports a prepaid credit card 24. The credit card 24 is removably secured to the second panel 112 by an adhesive material 163. The credit card has upper and lower edges 144 and 146 parallel to the upper and lower edges 130 and 80 of the second panel 112.  」
（［００４９］図６〜図１０に更に示すように、第２の部分がプリペイド式クレジットカード２４を保持する。
クレジットカード２４は、接着剤１６３によって第２のパネル１１２に取り外し可能に固定される
　
　（３）「[0050] In FIGS. 7 through 9, to close card, the third panel 114 is folded along the second line of fold 118, doubling the third panel 114 upon the second panel 112 containing credit card 24 attached to the second panel 112, creating a partially closed assembly 148. The first panel 110 is then folded along line of fold 116 onto the partially closed assembly 148. Tab 140 is then inserted into the semi-elliptical slot opening 142. 」
（［００５０］図７〜９では、カードを閉じるために、第３のパネル１１４が第２の折り目の線１１８に沿って折り曲げられており、
第３のパネル１１４が、第２のパネル１１２に取り付けられたクレジットカード２４を含む第２のパネル１１２上に重畳して、部分的に閉じたアセンブリ１４８を形成して
第１のパネル１１０が、部分的に閉じたアセンブリ１４８上に、折り目線１１６に沿って折り曲げられる
　よって、上記（１）ないし（３）の記載を総合すると、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲７記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
「ギフトカードは、折り目線１１６及び１１８によって区切られた３つのパネル１１０、１１２、及び１１４で構成され、クレジットカード２４は、接着剤１６３によって第２のパネル１１２に取り外し可能に固定されており、第３のパネル１１４が、第２のパネル１１２に取り付けられたクレジットカード２４を含む第２のパネル１１２上に重畳して、部分的に閉じたアセンブリ１４８を形成して第１のパネル１１０が、部分的に閉じたアセンブリ１４８上に、折り目線１１６に沿って折り曲げられるギフトカード。」
　
　８．甲第８号証 
　同じく、甲第８号証（実用新案登録第２５３５３２４号公報）には、以下の記載がある。  
　（１）「【請求項１】
基準用紙の略３倍の大きさの基材を２つの折曲予定線から折り返して使用され、前記基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着する弱粘着剤層を形成し、前記弱粘着剤層の表面に印字層を形成し、前記基材を折り返してまたは積層して、対向する面の前記弱粘着剤層同士を密着して前記印字層を隠ぺいしたのちに、前記弱粘着剤層間から剥離する３つ折のメールフォームであって
前記基材を折り返してまたは積層したときに、周縁部に重なり合わない部分をループ状になっている部分が長くなるように残して、剥離の切っ掛けとなる保持部としたことを特徴とするメールフォーム。」                    
　（２）「
弱粘着剤層１２を形成するときの粘着剤の塗布方式としては、比較的高速化が可能なコータによるコーティング等が使用できる
　（３）「第８の実施例のメールフォーム１Ｇは、
基材１１を両側から折り返して、中央部にスリット状の重なり合わない部分を残して、剥離の切っ掛けとする剥離開始部２ｂとしたものである。開封時には、
観音開きのようにして剥離する
　よって、上記の（１）ないし（３）の記載を総合すると、甲第８号証には、次の技術（以下、「甲８記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　「基準用紙の略３倍の大きさの基材を２つの折曲予定線から折り返して使用され、前記基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着する弱粘着剤層を形成し、前記弱粘着剤層の表面に印字層を形成し、前記基材を折り返してまたは積層して、対向する面の前記弱粘着剤層同士を密着して前記印字層を隠ぺいしたのちに、前記弱粘着剤層間から剥離する３つ折のメールフォームであって、弱粘着剤層１２を形成するときの粘着剤の塗布方式としては、比較的高速化が可能なコータによるコーティング等が使用でき、基材１１を両側から折り返して、中央部にスリット状の重なり合わない部分を残して、剥離の切っ掛けとする剥離開始部２ｂとしたものであり、開封時には、観音開きのようにして剥離するメールフォーム。」
　
　９．甲第９号証
　同じく、甲第９号証（実願平２−６６３３３号（実開平４−２４３８７号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　
　（１）「図において、１は
ダイレクトメール用ハガキ
ダイレクトメール用ハガキ１は普通ハガキと同寸法のハガキ本体（第１紙面部）１０を有し、該ハガキ本体１０の両側方には普通ハガキの略半分の幅を有する折返片（第２、第３紙面部）１１、１２が折返し可能に連続して設けられ、該両折返片１１、１２は両者によってハガキ本体１０の裏面（一面）１３の略全面を覆う
　また、
上記ハガキ本体１０の上下縁、及び折返片１１、１２の外周縁には斜め方向の引っ張りによって剥離可能なホットメルト型接着剤２が所定の幅で帯状に塗布され、該接着剤層２の内側全面には接着剤層２の剥離強度よりも弱くかつ剥離時に印字・印刷面を損傷しない強度で接着する第２のホットメルト型接着剤層４が塗布され、上記折返片１１、１２はハガキ本体１０の一面１３側に折り返されて剥離可能に貼着される
　（２）「本ハガキ１を作成する場合、まずハガキ本体１０の上下縁、及び折返片１１、１２の外周縁に所定の幅でホットメルト型接着剤２を、その内側全面に第２のホットメルト型接着剤４を各々印刷塗布し（第４図の行程Ｓ１参照）、次に
ハガキ本体１０の表面１５に宛名を、その裏面１３に秘密送付すべき事項を印字・印刷し、さらに必要に応じて折返片１１、１２の表裏面にも印字・印刷を行う
　
　よって、上記の（１）、（２）の記載を総合すると、甲第９号証には、次の技術（以下、「甲９記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　「ダイレクトメール用ハガキ１は普通ハガキと同寸法のハガキ本体（第１紙面部）１０を有し、該ハガキ本体１０の両側方には普通ハガキの略半分の幅を有する折返片（第２、第３紙面部）１１、１２が折返し可能に連続して設けられ、該両折返片１１、１２は両者によってハガキ本体１０の裏面（一面）１３の略全面を覆うようになっており、上記ハガキ本体１０の上下縁、及び折返片１１、１２の外周縁には斜め方向の引っ張りによって剥離可能なホットメルト型接着剤２が所定の幅で帯状に塗布され、該接着剤層２の内側全面には接着剤層２の剥離強度よりも弱くかつ剥離時に印字・印刷面を損傷しない強度で接着する第２のホットメルト型接着剤層４が塗布され、上記折返片１１、１２はハガキ本体１０の一面１３側に折り返されて剥離可能に貼着され、ハガキ本体１０の表面１５に宛名を、その裏面１３に秘密送付すべき事項を印字・印刷し、さらに必要に応じて折返片１１、１２の表裏面にも印字・印刷を行うダイレクトメール用ハガキ。」
　１０．甲第１０号証
　同じく、甲第１０号証（実用新案登録３０９６９１０号公報）には、以下の記載がある。
　（１）「【０００９】
【考案の実施の形態】
以下、本考案の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
図１は通常行われている方法で
所定の箇所（左、右の上、下、中央部分）に剥離可能な接着剤が塗布され、圧着されていて左右に開くことが出来る
広告用印刷物の表面の右下側に葉書き４が設けられていて、切り取り線であるミシン目５が入れられ、葉書き４を切り取ることが出来
広告用印刷物には表面６の所定の箇所に切り込み８，８’が入っており、開く箇所、７，７’より左１，右２に開くことが出来るようになっている
葉書き４も葉書きの厚さにすることが出来、葉書としての重さ、厚さ等の条件を適合させることが出来る
　（２）「【００１１】
又、本考案の葉書き付き広告用印刷物は左右に開くことが出来るので紙を２枚使用する形式になっているが、
葉書き４は２枚の紙を接着剤で重ね合わせ一枚になっているので葉書を４を切り取らないと葉書き４の上の部分９を開くことが出来ないようになっている
　
　よって、上記の（１）、（２）の記載を総合すると、甲第１０号証には、次の技術（以下、「甲１０記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
「所定の箇所（左、右の上、下、中央部分）に剥離可能な接着剤が塗布され、圧着されていて左右に開くことが出来広告用印刷物の表面の右下側に葉書き４が設けられていて、切り取り線であるミシン目５が入れられ、葉書き４を切り取ることが出来るようになっている。広告用印刷物には表面６の所定の箇所に切り込み８，８’が入っており、開く箇所、７，７’より左１，右２に開くことが出来葉書き４は２枚の紙を接着剤で重ね合わせ一枚になっているので葉書を４を切り取らないと葉書き４の上の部分９を開くことが出来ないようになっている広告用印刷物」    
　
　１１．甲第１１号証
　同じく、甲第１１号証（実願平１−１１５３４８号（実開平３−５５２７２号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
「第１図において、１は
宣伝、広告用シートの紙製のシート本体で、表面１ａ及び裏面１ｂには所定の印刷が施され
その所定位置には、葉書の規格寸法の約２倍の大きさからなる葉書形成用体３が、ミシン目２を介して切り取り可能に設けられ
　そして、この
葉書形成体３は、２つ折り可能な２枚のシート片３ａ、３ｂからなり、両シート片３ａ、３ｂの表面側には情報表示部４、４がそれぞれ設けられ、またシート片３ａの裏面側には宛先、宛名表示部５が設けられ且つシート片３ｂの裏面側には送信者の住所、氏名の表示部６が設けられ
　よって、上記の記載を総合すると、甲第１１号証には、次の技術（以下、「甲１１記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
「宣伝、広告用シートの紙製のシート本体で、表面１ａ及び裏面１ｂには所定の印刷が施され、その所定位置には、葉書の規格寸法の約２倍の大きさからなる葉書形成用体３が、ミシン目２を介して切り取り可能に設けられ、葉書形成体３は、２つ折り可能な２枚のシート片３ａ、３ｂからなり、両シート片３ａ、３ｂの表面側には情報表示部４、４がそれぞれ設けられ、またシート片３ａの裏面側には宛先、宛名表示部５が設けられ且つシート片３ｂの裏面側には送信者の住所、氏名の表示部６が設けられた宣伝、広告用シート。」　
　１２．甲第１６号証
　同じく、甲第１６号証（実願昭６２−８５６４３号(実開昭６４−５５０７１号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
「第２図のごとく
複葉形態を観音開き型にした
名刺
「また単なる、
肩書や住所、氏名などの印刷された
名刺
  
　よって、上記の記載を総合すると、甲第１６号証には、次の技術（以下、「甲１６記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
「肩書や住所、氏名などの印刷された名刺であり、複葉形態を観音開き型にした名刺。」    
　１３．甲第１７号証
　同じく、甲第１７号証（実願平１−３３８３４号（実願平２−１２４１８０号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
「第４図は台紙１２の形状を扇形にすると共に、その
左端及び右端から１／４の箇所をそれぞれ折り目として左右の部分を内側に折り曲げて中央部で合わせた抽選券
真ん中の合わせ目から左右の部分を観音開きすると、記録面２２が露呈する
 　
　よって、上記の記載を総合すると、甲第１７号証には、次の技術（以下、「甲１７記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
「真ん中の合わせ目から左右の部分を観音開きすると、記録面２２が露呈する、左端及び右端から１／４の箇所をそれぞれ折り目として左右の部分を内側に折り曲げて中央部で合わせた抽選券。」
　１４．甲第１８号証
　同じく、甲第１８号証（実開平２−６１６３２号（実願平４−２０４６８号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　
　（１）「１．考案の名称　
カバー付き帳票
　（２）「第４図は、第３実施例を展開した状態を図示した平面図である。
　本実施例では、
帳票を止める
カバー部は扉１、裏扉１２、台紙２とから成り、のど３０から観音開きが出来るもので、台紙２の下部に口が斜めに設けられたポケット７を取り付け
　そして、本実施例の構成要素である見積書４１をポケット７の中に入れて、裏扉４１と扉１とを順次閉じれば、本実施例の完成である。
　本実施例の特長は、比較的枚数の多い書類などもポケット７内に入れて一体化し、提出することが可能な点にある。
　また、扉１と裏扉１２とが観音開きの構成であるから、丁寧に扉１、１２を開くといった気持ちを伴うものと成っている。」（４頁２０行〜５頁１６行）
　（３）「
扉には、写真や絵画を印刷
　よって、上記の（１）ないし（３）の記載を総合すると、甲第１８号証には、次の技術（以下、「甲１８記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
「カバー部は扉１、裏扉１２、台紙２とから成り、のど３０から観音開きが出来るもので、台紙２の下部に口が斜めに設けられた帳票を止めるポケット７を取り付けた、扉には、写真や絵画を印刷するカバー付き帳票」
　１５．甲第１９号証
　同じく、甲第１９号証（実開平２−７２９２６号（実開平４−３０９７１号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　（１）「本考案の製本構造による
本
表紙が観音開き態様で開閉でき、小口部が突合わせられる二つの紙葉束からなる
　（２）「これらの図において、
２枚の表表紙１ａ,１ｂはこれら表表紙２枚文の幅員に形成した１枚の裏表紙２に、その左，右においてそれぞれ背表紙３ａ，３ｂを介して接続されている
　よって、上記の（１）、（２）の記載を総合すると、甲第１９号証には、次の技術（以下、「甲１９記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
　「２枚の表表紙１ａ,１ｂはこれら表表紙２枚文の幅員に形成した１枚の裏表紙２に、その左，右においてそれぞれ背表紙３ａ，３ｂを介して接続されている、表紙が観音開き態様で開閉でき、小口部が突合わせられる二つの紙葉束からなる本。」　
　　
第７　当審の判断 
　１．無効理由１について
　（１）本件特許発明１について
　ア．対比　      
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。 
　甲１発明の「情報記録体（ディスクやカード類）」は、本件特許発明１の「分離して使用するもの（４）」に相当する。
　甲１発明の「シート状基材の内側にディスクやカード類の形状が打ち抜かれたもの」は、本件特許発明１の「分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること」といえる。
　甲１発明は、「シート状基材の各表面には、宣伝広告や各種文言、プリンタ等で打ち出された個人情報等が印字・印刷され」ているから、甲１発明の「シート状基材」は本件特許発明１の「印刷物」に相当する。
　甲１発明は「４、５の各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着されて」いるから、甲１発明の「疑似接着部分」は、本件特許発明１の「一過性の粘着剤が塗布されている」ことに相当する。 
　また、甲１発明の「情報記録体」は、各シート状基材のいずれかに設けられ、本件特許発明１の「所定の大きさの分離して使用するもの」は、中央面部（１）に印刷されているから、両者は、「所定の面部に設けられている」との概念で共通する。
　また、甲第２０号証の１、２には、それぞれ３つ折りの「観音開き折」と４つ折りの「観音折」が記載されており、これらの記載からみれば、甲１発明の「観音開き折り」とは３つ折りのことであるといえる。
　
　甲第２０号証の１は、次のものである。
　甲第２０号証の２は、次のものである。
　よって、甲１発明のシート状基材が、３つ折りの観音開き折りであれば、本件特許発明１と同様に、左側面部と中央面部と右側面部とからなるといえる。
　そして、甲１発明は、「シート状基材Ｓが、２つ折りしたものである場合、各シート状基材同士は疑似接着部分６で剥離可能に疑似接着され」るものであるから、シート状基材が、３つ折りの観音開き折りであれば、当然左側面部、及び右側面部と中央面部とは疑似接着しているものといえる。
　よって、両者は、 
　「左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって， 
　所定の面部は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが設けられていること，
　当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が、前記中央面部の裏面に貼着していること，
　当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること、
からなる印刷物。」
である点で一致し、以下の点において相違する。 
　［相違点１］本件特許発明１においては、分離して使用するものが印刷されているのに対し、甲１発明においては、その点につき、明らかでない点。
　［相違点２］本件特許発明１においては、「中央面部」は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものがあるのに対し、甲１発明においては、「中央面部」に、そのような情報記録体（所定の大きさの分離して使用するもの）があるのか否か明らかでない点。
　［相違点３］本件特許発明１においては、「左側面部の裏面は、当該分離して使用するものの上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「右側面部の裏面は、当該分離して使用するものの上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること」、及び「当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が、当該分離して使用するものに貼着している」のに対し、甲１発明においては、その点につき、明らかでない点。
　
　イ．判断
　
　本件特許発明１は、甲１発明であるといえるか検討する。
　上記アのとおり、本件特許発明１は、甲１発明と、上記相違点１ないし３において相違する。
　相違点１について、甲１発明の「情報記録体」（分離して使用するもの）は「ＣＤ、ＬＤ、ＤＶＤ、ＩＣカード」であり、これらは通常印刷されているものであるから、上記「情報記録体」は印刷されているといえる。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　相違点２、３について検討すると、甲１発明の「観音開き折り」は、甲第１号証の段落【０００８】の一箇所に各種折り方の例示の一つとして記載があるのみであり、「観音開き折り」の形態が採用された場合に、情報記録体（分離して使用するもの）をどの箇所に配置するかの具体的な説明は、記載も示唆もされていない。
　甲１発明において、情報記録体（分離して使用するもの）をどこに配置するかは、デザインやレイアウト等の必要に応じて定めるといえ、また仮に、情報記録体（分離して使用するもの）が、甲１発明において、中央面部に配置することが一般的であるとしても、左側面部と右側面部とに貼着する位置に配置しなければならない必然性はない。
　また、本件特許明細書には、「そこで、本発明は、葉書、チケット、クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく、かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず、広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく、しかも手間がかからず葉書、チケット、クーポン券等の分離して使用するものを利用することが出来る印刷物を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）と記載されているように、分離して使用するものを印刷物より切り取る必要がなく、手間がかからず分離して使用するものを利用することが出来るという課題を解決するものであり、「本発明は以上の構成を有するので、印刷物に付いている葉書、チケット、クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに、印刷物を開くと自動的に手にすることになる。したがって、分離して使用するものに対する使用者のアピール力が高く、例えば葉書の場合には、すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなり、又チケット・クーポン券等の場合はそれらを利用してもらえるということが多くなる、という効果が生じるものである。」（段落【００１２】）、「図３は左側面部２と右側面部３を開いた状態を示す図である。本図面では左側面部２から開いたので、右側面部３の裏面に分離して使用するもの４が貼着したまま附いており、左側面部２には分離して使用するもの４が附いていない状態を示している。右側面部３から開いた場合には左側面部２の裏面に分離して使用するもの４が貼着するのである。分離して使用するもの４が中央面部１から切り離されたことにより、分離して使用するもの４があった部分は四角形の穴９になっている。」（段落【００１７】）、及び「右側面部３の裏面に貼着している分離して使用するもの４は一過性の粘着剤で附いているだけなので簡単に剥がすことが出来るものであり、切り取ろうとする意思を必要としないものである。したがって分離して使用するもの４の使用及び利用価値が非常に高まるものである。」（段落【００１８】）と記載されているように、本件特許発明１は、例えば、まず左側面部を開いて、次に右側面部を開いた場合、右側面部の裏面に分離して使用するものが貼着したまま附いており、印刷物に付いている分離して使用するものを切り取ろうとする意思を持たずに、印刷物を開くと自動的に手にすることになるという作用効果を奏するものである。
　そして、本件特許発明１は、「中央面部（１）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること」、「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、及び「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」との発明特定事項によって、上記の課題を解決し、上記の作用効果を奏することができるものである。
　してみると、甲第１号証には、本件特許発明１の上記の課題、及び上記作用効果について、記載も示唆もないから、甲１発明の「情報記録体」（分離して使用するもの）が、中央面部に配置され、左側面部と右側面部とに貼着される構成において、甲１号証に開示されているとはいえない。
　また、甲第１号証の段落【０００７】の「シート状の基材の少なくとも一方の面をシート状基材や樹脂フィルム等の別の被覆材で剥離可能に被覆しておけば、ディスク等を完全に分離しておいても情報記録体が被覆材に密着しているため不用意に脱落することはない。情報記録体の両面が被覆されているときは、
一方の面を剥がしてから受取人はディスク等を被覆材から剥がすだけで簡単に分離することが可能になる
　以上のとおり、観音開き折りの形態を採用した甲１発明が、相違点２、３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えた発明であるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明と、上記相違点２、３において相違するから、本件特許発明１は、甲１記載の発明であるとはいえない。
　　　
　ウ．小括
　よって、本件特許発明１は、甲１発明であるとすることはできないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
　（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記（１）のとおり、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２は、甲１発明であるとはいえないから、本件特許発明２についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
　２．無効理由２について
　（１）本件特許発明１について
　
　ア．対比
　本件特許発明１と甲１発明の一致点、及び相違点は、上記１（１）アで示したとおりである。
　イ．判断
　（ア）相違点１について
　　上記１．（１）イで示したとおりである。
　（イ）相違点２及び３について
　本件特許明細書には、「本発明は以上の構成を有するので、印刷物に付いている葉書、チケット、クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに、印刷物を開くと自動的に手にすることになる。したがって、分離して使用するものに対する使用者のアピール力が高く、例えば葉書の場合には、すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなり、又チケット・クーポン券等の場合はそれらを利用してもらえるということが多くなる、という効果が生じるものである。」（段落【００１２】）、「図３は左側面部２と右側面部３を開いた状態を示す図である。本図面では左側面部２から開いたので、右側面部３の裏面に分離して使用するもの４が貼着したまま附いており、左側面部２には分離して使用するもの４が附いていない状態を示している。右側面部３から開いた場合には左側面部２の裏面に分離して使用するもの４が貼着するのである。分離して使用するもの４が中央面部１から切り離されたことにより、分離して使用するもの４があった部分は四角形の穴９になっている。」（段落【００１７】）、及び「右側面部３の裏面に貼着している分離して使用するもの４は一過性の粘着剤で附いているだけなので簡単に剥がすことが出来るものであり、切り取ろうとする意思を必要としないものである。したがって分離して使用するもの４の使用及び利用価値が非常に高まるものである。」（段落【００１８】）と記載されているように、本件特許発明１は、例えば、まず左側面部を開いて、次に右側面部を開いた場合、右側面部の裏面に分離して使用するものが貼着したまま附いており、印刷物に付いている分離して使用するものを切り取ろうとする意思を持たずに、印刷物を開くと自動的に手にすることになるという作用効果を奏するものである。そして、本件特許発明１は、「中央面部（１）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること」、「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、及び「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」との発明特定事項によって、上記の作用効果を奏することができるものであるから、上記の発明特定事項は、一体不可分の発明特定事項といえる（以下、「一体不可分の発明特定事項」という。）。
　上記の一体不可分の発明特定事項が示されている上記相違点２及び３については、一体的に検討する。
　甲５発明は、上記「第６　５」のとおりであって、甲５発明の「上部パネル１６」、「下部パネル１８」、「中間パネル１７」、「カード」、「接着剤」、「印刷されている“Ｃ”字形状組み立て式パッケージ１０」は、それぞれ本件特許発明１の「『左側面部』と『右側面部』のいずれか一方」、「『左側面部』と『右側面部』のいずれか他方」、「中央面部」、「分離して使用するもの」、「粘着剤」、「印刷物」に相当する。
　そうすると、甲５発明においては、「中央面部は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが配置されていること」、「左側面部の裏面は、当該大きさの分離して使用するものの外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「右側面部の裏面は、当該大きさの分離して使用するものの外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること」が示されているといえるが、甲５発明は、「下部パネル１８に設けられた接着剤地点８５は下部パネル１８を中間パネルに接着させ・・・上部パネル１６に設けられた接着剤地点８４は上部パネル１６を下部パネル１８に接着」するものであって、各パネルは、カードの内側を貼着するものではない。
　してみると、甲５発明は、上記相違点３に係る本件特許発明１のように、「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の『上部、下部、左側部の内側』及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、及び「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の『上部、下部、右側部の内側』及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」との発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　したがって、甲１発明に甲５発明を適用したとしても、上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　甲５記載の技術については、上記のとおりであるから、上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　甲６記載の技術は、上記「第６　６」のとおりであって、甲６記載の技術における「残る重合板１Ｂ」は、本件特許発明１における「左側面部（２）」に、相当し、以下同様に、「固定板１Ａに隣接する重合板１Ｂ」は「中央面部（１）」に、「固定板１Ａ」は「右側面部（３）」に、「コンパクトディスク」は「分離して使用するもの（４）」に、「コンパクトディスク用パッケージ」は「印刷物」に、それぞれ相当する。
　しかしながら、甲６記載の技術は、固定板１Ａに隣接する重合板１Ｂ（中央面部（１））にコンパクトディスク（分離して使用するもの（４））が印刷されてはいないし、残る重合板１Ｂ（左側面部（２））、及び固定板１Ａ（右側面部（３））の裏面に、一過性の粘着剤が塗布されていない。
　してみると、甲６記載の技術は、上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　甲７記載の技術は、上記「第６　７」のとおりであって、甲７記載の技術の「第１のパネル１１０」、「第３のパネル１１４」は、それぞれ本件特許発明１の「『左側面部』と『右側面部』のいずれか一方」、「『左側面部』と『右側面部』のいずれか他方」に相当し、同様に「第２のパネル１１２」、「クレジットカード２４」はそれぞれ、「中央面部」、「分離して使用するもの（４）」に相当する。
　しかしながら、甲７記載の技術は、第２のパネル１１２（中央面部（１））にクレジットカード２４（分離して使用するもの（４））が印刷されてはいないし、第１のパネル１１０、第３のパネル１１４（左側面部（２）、右側面部（３））の裏面に、一過性の粘着剤が塗布されていない。
　してみると、甲７記載の技術は、上記相違点１、２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　そして、例えば、上記甲５、７記載の技術に示されているように、巻き折り形態とし、シートの中央面部にカード等を取り外し可能に配置し、左右側面部が中央面部及びカード類に重なるようにして移送できるようにし、カード類を保護できるようにしたものは、本件特許出願前から周知の技術事項といえるが、本件特許発明１における「（中央面部（１）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が）印刷されていること」、「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」との点までもが、上記周知の技術事項とはいえない。
　してみると、上記周知の技術事項は、上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　したがって、甲１発明に上記周知の技術事項、または甲５〜７記載の技術を適用したとしても、上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　また、上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、上記の作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲１発明、甲５発明、上記周知の技術事項、及び甲５〜７記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲１発明において、他に相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲１発明において、上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　ウ．小括
　よって、甲１発明において、上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由２により無効とすることはできない。
　
　（２）本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記（１）のとおり、本件特許発明１が、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２、３は、当業者にとって容易に発明することができたものであるとはいえないから、本件特許発明２、３についての特許は、無効理由２により無効とすることはできない。
　 
　３．無効理由３について
　（１）本件特許発明１について
      
　ア．対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。 
　甲２発明の「葉書本体２」は、「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」の表示が記載されているので、本件特許発明１の「印刷物」に相当する。 
　甲２発明は、切断予定線１１により、カード部１を葉書本体２から容易に切り離すことができるから、甲２発明の「切断予定線１１」は本件特許発明１の「切り込み」に相当し、甲２発明の「カード部１」は本件特許発明１の「分離して使用するもの」に相当する。
　甲２発明カード部１に設けた二次元コード領域は、印刷されたものであるから、「カード部１」は印刷されているといえる。
　甲２発明の「葉書本体２」、「表面シート３」、「裏面シート４」は、それぞれ本件特許発明１の「中央面部」、「『左側面部』又は『右側面部』の一方」、「『右側面部』又は『左側面部』の他方」に相当する。
　よって、両者は、 
　「左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって、
　中央面部は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること， 
　当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること、 
　からなる印刷物。」である点で一致し、以下の点において相違する。 
　［相違点４］
　本件特許発明１は、「左側面部の裏面は、当該分離して使用するものの上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されること」、「右側面部の裏面の当該分離して使用するものの上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されること」、「当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が、中央面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着していること」であるのに対し、甲２発明は、「Ｚ」の形状に折り曲げて、葉書本体２と表面シート３、及び葉書本体２と裏面シート４をそれぞれ剥離可能に圧着して、葉書Ｈを形成するものである点。 
　    
　イ．判断　
　相違点４について
　甲８記載の技術は、上記「第６　８」のとおりであって、甲８記載の技術における「メールホーム」は本件特許発明１における「印刷物」に、相当する。
　また、甲８記載の技術は、基材を観音開きするものであるから、左側面部と中央面部と右側面部とからなるものといえる。
　しかしながら、甲８記載の技術には、基材には、本件特許発明１のような分離して使用するものが印刷されてはいないのであるから、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　してみると、甲２発明に甲８発明を適用したとしても、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　また、上記２．（１）イのとおりであるから、上記周知の技術事項、及び甲５〜７記載の技術は、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　してみると、甲２発明に上記周知の技術事項、または及び甲５〜７記載の技術を適用したとしても、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　また、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。　
　そして、本件特許発明１は、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、上記の作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲２発明、甲８発明、上記周知の技術事項、及び甲５〜７記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲２発明において、他に相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲２発明において、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ウ．小括
　よって、甲２発明において、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由３により無効とすることはできない。
　（２）本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記（１）のとおり、本件特許発明１が、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２、３は、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないから、本件特許発明２についての特許は、無効理由３により無効とすることはできない。
　４．無効理由４について
　（１）本件特許発明１について
　ア．対比
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。　
　甲３発明の「切断予定線（４）」は「トムソン加工された切り込みを有し」ているから、本件特許発明１の「切り込み」に相当する。
　甲３発明の「宛て先を有するカード部」は、「切断予定線で切り離すことができる」から、本件特許発明１の「所定の大きさの分離して使用するもの」に相当し、「印刷されている」といえる。　
　甲３発明の「葉書」は、通常、郵便番号記入欄等が印刷されているものであるから、本件特許発明１の「印刷物」に相当する。
　甲３発明の、「剥離可能に接着する接着層（７）」 は、本件特許発明１の「一過性の粘着剤が塗布されていること」に相当する。
　よって、両者は、　
　「印刷物であって、
　所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること、
　当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること、
　からなる印刷物」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　［相違点５］本件特許発明１は、「左側面部と中央面部と右側面部とからなる」印刷物であることに対して、甲３発明は、第１シート（１）と第２シート（２）とからなる印刷物である点。
　［相違点６］本件特許発明１は、「中央面部は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること」、「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、及び「当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること」であるに対して、甲３発明は、第１シートの裏面と第２シートの裏面とが接着層で接着されている点。
　
　イ．判断　
　相違点６について
　上記３．（１）イのとおりであるから、甲８記載の技術は、上記相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　また、甲９記載の技術は、上記「第６　９」のとおりであって、甲９記載の技術における「第２紙面部１１」は、本件特許発明１における「左側面部（２）」に、相当し、以下同様に、「第１紙面部１０」は「中央面部（１）」に、「第３紙面部２０」は「右側面部（３）」に、「『ホットメルト型接着剤２』、及び『第２のホットメルト型接着剤』」は「一過性の粘着剤」に、「ダイレクトメール用ハガキ」は「印刷物」に、それぞれ相当する。
　甲９記載の技術における「メールホーム」は「印刷物」に、相当する。
　しかしながら、甲９記載の技術には、基材には、本件特許発明１のような分離して使用するものが印刷されてはいないのであるから、上記相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　してみると、甲３発明に甲８、９記載の技術を適用したとしても、上記相違点５に係る本件特許発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　また、上記相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、上記の作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲３発明、甲８、９記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲３発明において、他に相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲３発明において、上記相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ウ．小括
　よって、甲３発明において、上記相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由４により無効とすることはできない。
　（２）本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記（１）のとおり、本件特許発明１が、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２、３は、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないから、本件特許発明２についての特許は、無効理由４により無効とすることはできない。
　５．無効理由５について
　（１）本件特許発明１について
　
　ア．対比
　本件特許発明１と甲４発明を対比する。 
　甲４発明の「プリペイドカード付きシートＳ２」は、有価証券情報を印字するものであるから、本件特許発明１の「印刷物」に相当する。
　甲４発明の「一の外紙２」、「中紙３」、「他の外紙４」は、それぞれ本件特許発明１の「左側面部、または右側面部の一方」、「中央面部」、「右側面部または左側面部の一方」に相当する。
　甲４発明の「プリペイドカード８」が、本件特許発明１の「所定の大きさの分離して使用するもの」に相当する。
　また、甲４発明の「プリペイドカード８」は、印字部が形成されているから、「印刷されている」といえる。
　甲４発明は、外紙４の一部に、これをプリペイドカード８として抜き取り可能とする抜き型での加工を施しているから、「プリペイドカード８の周囲に切り込みが入っていること」といえる。
　甲４発明の「糊状のもの」は、本件特許発明１の「一過性の粘着剤」に相当する。
　よって、両者は、
　「左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって， 
　所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること、
　当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること、 
　からなることを特徴とする印刷物。」である点で一致し、以下の点において相違する。
　［相違点７］本件特許発明１は、「中央面部」は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されていること、「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が、中央面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着していること」、「当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること」に対して、甲４発明は、１枚の用紙１をＮ型に３つに折畳んでなる、Ｎ型３つ折りタイプであり、中紙３と一の外紙２とは剥離可能に擬似的に接着（以下「擬似接着」という。）され、中紙３と他の外紙４をも擬似接着し、一または他の外紙２、４の一部に、これをプリペイドカード８として抜き取り可能とする点。
　イ．判断
　相違点７について
　上記２．（１）イのとおりであるから、甲５発明は、上記相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　また、上記相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、上記の作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲４、５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲４発明において、他に相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲４発明において、上記相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ウ．小括
　よって、甲４発明において、上記相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由５により無効とすることはできない。
　（２）本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記（１）のとおり、本件特許発明１が、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２、３は、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないから、本件特許発明２についての特許は、無効理由５により無効とすることはできない。
　
　６．無効理由６について
（１）本件特許発明１について
　ア．対比
　本件特許発明１と甲５発明を対比する。 
　甲５発明の「上部パネル１６」、「下部パネル１８」、「中間パネル１７」、「カード」、「接着剤」、「印刷されている“Ｃ”字形状組み立て式パッケージ１０」は、それぞれ本件特許発明１の「『左側面部』と『右側面部』のいずれか一方」、「『左側面部』と『右側面部』のいずれか他方」、「中央面部」、「分離して使用するもの」、「一過性の粘着剤」、「印刷物」に相当する。なお、便宜的に、甲５発明の「上部パネル１６」、「下部パネル１８」を、それぞれ本件特許発明１の「左側面部」、「右側面部」に相当するものとする。
　甲５発明の「上部パネル１６」、「下部パネル１８」は、それぞれ「接着剤地点８４」、「接着剤地点８５」が設けられ、「折り曲げられて」接着されるから、本件特許発明１の「左側面部（２）の裏面」、「右側面部（３）の裏面」に「粘着剤が塗布されていること」に相当する。
　よって、両者は、
　「左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって， 
　中央面部は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが設けられていること，
　左側面部の裏面は、当該大きさの分離して使用するものの外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること，
　右側面部の裏面は、当該大きさの分離して使用するものの外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること，
　当該右側面部の裏面が、前記中央面部の裏面に貼着していること
からなる印刷物。」である点で一致し、以下の点において相違する。
　［相違点８］本件特許発明１の「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること 、「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「当該左側面部（２）の裏面の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること」、「当該右側面部（３）の裏面が、当該分離して使用するもの（４）に貼着していること」であるのに対して、甲５発明は、下部パネル１８に設けられた接着剤地点８５は下部パネル１８を中間パネルに接着させ、上部パネル１６に設けられた接着剤地点８４は上部パネル１６を下部パネル１８に接着している点。
　［相違点９］本件特許発明１の「分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること」であるのに対し、甲５発明は、「カード１２がカード担体と一体に作られていてカードの購入者が、カードをカード担体から切り離すことができる」ものであるが、上記「切り離す」際に、切り込みが入っているか否か不明である点。
　［相違点１０］本件特許発明１においては、「分離して使用するもの（４）」が「印刷されている」のに対し、甲５発明においては、その点について、明らかでない点。
　
　イ．判断
　相違点８について
　甲４発明は、上記５（１）アで検討したとおりであるから、甲４発明は、上記相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないし、当然、上記の一体不可分の発明特定事項も備えていない。
　また、上記相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、上記の作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲５、４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、甲５発明において、他に相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを、当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
　よって、甲５発明において、上記相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ウ．小括
　よって、甲５発明において、上記相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが、当業者にとって容易に想到し得るものではないから、本件特許発明１についての特許は、無効理由６により無効とすることはできない。
　（２）本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記（１）のとおり、本件特許発明１が、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件特許発明２、３は、当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないから、本件特許発明２についての特許は、無効理由６により無効とすることはできない。
　７．無効理由７について
　（１）本件請求項１には、分離して使用するもの（４）に関して、「中央面部（１）は、所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること」、「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること」とのみ記載されていることからみて、分離して使用するもの（４）は、中央面部（１）の所定の箇所に印刷され、分離して使用するものの周囲は切り込みが入っており、上部、下部、左側部、右側部を備え、上部、下部、左側部の内側に左側面部（２）の裏面が貼着され、上部、下部、右側部の内側に右側面部（３）の裏面が貼着されるものと記載されており、請求項１における分離して使用するもの（４）に関する記載は、明確である。
　そして、分離して使用するもの（４）の外形は、その周囲に切り込みが入っており、上部、下部、左側部、及び右側部から構成されるものといえる。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「本図面ではこの分離して使用するもの４は四角形をしているが、丸でも三角形でも良く形状は問わない。」（段落【００１３】）と記載され、分離して使用するもの（４）として、例えば、丸や三角形を挙げ、その良く形状は問わないとしているが、上記のとおり、分離して使用するもの（４）は、上部、下部、左側部、及び右側部から構成されるものであるから、これらの部位を備えない形状のものは、分離して使用するもの（４）に包含されないといえる。
　また、上記のとおり、分離して使用するもの（４）は、中央面部（１）の所定の箇所に印刷され、その周囲は切り込みが入って、分離して使用するもの（４）の領域と他の中央面部（１）の領域とを区分しており、分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部、及び右側部の内側とは、分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部、及び右側部における切り込みの分離して使用するもの（４）側を意味し、分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部、及び右側部の外側とは、分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部、及び右側部における切り込みの中央面部（１）側を意味していることは、明らかである。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「【０００６】そこで、本発明は、葉書、チケット、クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく、かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず、広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく、しかも手間がかからず葉書、チケット、クーポン券等の分離して使用するものを利用することが出来る印刷物を提供することを目的とする。」、「【００１２】本発明は以上の構成を有するので、印刷物に付いている葉書、チケット、クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに、印刷物を開くと自動的に手にすることになる。したがって、分離して使用するものに対する使用者のアピール力が高く、例えば葉書の場合には、すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなり、又チケット・クーポン券等の場合はそれらを利用してもらえるということが多くなる、という効果が生じるものである。」、「【００１４】左側面部２の裏面に当該分離して使用するもの４の裏面又は表面（都合により裏面でも表面でも良い。）の上部、下部、左側部の内側に該当する部分５、外側に該当する部分６に一過性の粘着剤が塗布されているので、左側面部２を中央面部１の方に折って重ねると、左側面部２は分離して使用するもの４及び中央面部１の左側に貼着される。なお、本図面では図示していないが、左側面部２の裏面の上部、下部、左側部、右側面部３の裏面の上部、下部、右側部、又は中央面部１の裏面の上部、下部にも一過性の粘着剤を塗布して良い。」、「【００１７】図３は左側面部２と右側面部３を開いた状態を示す図である。本図面では左側面部２から開いたので、右側面部３の裏面に分離して使用するもの４が貼着したまま附いており、左側面部２には分離して使用するもの４が附いていない状態を示している。右側面部３から開いた場合には左側面部２の裏面に分離して使用するもの４が貼着するのである。分離して使用するもの４が中央面部１から切り離されたことにより、分離して使用するもの４があった部分は四角形の穴９になっている。」との記載からみれば、請求項１の「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること」及び「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」の技術的意義は、分離して使用するもの（４）が欠落することなく、また左側面部と右側面部を中央面部からはがして開いた場合には左側面部または右側面部の一方に分離して使用するものが貼着されて自動的に手にすることができることにある。 
　してみれば、上記の技術的意義を鑑みれば、上記請求項１の「内側」、及び「外側」の範囲とは、上記のように分離して使用するもの（４）が欠落することなく、また左側面部と右側面部を中央面部からはがして開いた場合には左側面部または右側面部の一方に分離して使用するものが貼着されて自動的に手にすることができる程度の範囲と理解することができる。　
　
　（２）小括
　よって、本件特許の請求項１、及びこれを引用する請求項２、及び３の記載は、明確であるから、無効理由７により本件特許を無効とすることはできない。
　８．無効理由８について
　（１）請求項１には、「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されている」、「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されている」、「当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着している」と記載されていることからみて、左側面部（２）の裏面において、一過性の粘着材は、上部、下部、左側部の内側及び外側の全ての部位に塗布され、右側面部（３）の裏面において、一過性の粘着材は、上部、下部、右側部の内側及び外側の全ての部位に塗布されるものである。本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「【００１４】左側面部２の裏面に当該分離して使用するもの４の裏面又は表面（都合により裏面でも表面でも良い。）の上部、下部、左側部の内側に該当する部分５、外側に該当する部分６に一過性の粘着剤が塗布されているので、左側面部２を中央面部１の方に折って重ねると、左側面部２は分離して使用するもの４及び中央面部１の左側に貼着される。なお、本図面では図示していないが、左側面部２の裏面の上部、下部、左側部、右側面部３の裏面の上部、下部、右側部、又は中央面部１の裏面の上部、下部にも一過性の粘着剤を塗布して良い。」、「【００１５】右側面部３の裏面も同様に、当該分離して使用するもの４の裏面又は表面（都合により裏面でも表面でも良い。）の上部、下部、左側部の内側に該当する部分７、外側に該当する部分８に一過性の粘着剤が塗布されているので、右側面部３を中央面部１の方に折って重ねると、右側面部３は分離して使用するもの４及び中央面部１の右側に貼着される。」と記載されており、上記請求項１の記載と整合するものである。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の、「【０００４】しかし、特許文献１には葉書が付いておらず、特許文献２は葉書が付いていて広告としての機能を効果的に発揮することが出来るが、なお、葉書を切り取らなければならないという手間が依然として残っていた。」、「【０００５】又、広告等にチケット、クーポン券等が付いている場合があるがこれら等も広告から切り取らなければならないという問題点があった。」、「【０００６】そこで、本発明は、葉書、チケット、クーポン券等の分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく、かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず、広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく、しかも手間がかからず葉書、チケット、クーポン券等の分離して使用するものを利用することが出来る印刷物を提供することを目的とする。」、「【００１２】本発明は以上の構成を有するので、印刷物に付いている葉書、チケット、クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに、印刷物を開くと自動的に手にすることになる。したがって、分離して使用するものに対する使用者のアピール力が高く、例えば葉書の場合には、すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなり、又チケット・クーポン券等の場合はそれらを利用してもらえるということが多くなる、という効果が生じるものである。」との記載からみれば、本件特許発明の課題は、「分離して使用するもの（４）が欠落することなく、印刷物に付いている分離して使用するもの（４）を切り取ろうとする意思を持たずに、印刷物を開くと自動的に手にすること」であり、当該課題を解決する手段として、本件特許発明１は「左側面部（２）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「右側面部（３）の裏面は、当該分離して使用するもの（４）の上部、下部、右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること」、「当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が、前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること」、及び「当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること」と特定している。
　してみると、当業者は、本件特許発明１が、発明の詳細な説明において、上記の課題を解釈できると理解することができるものである。
　
　（２）小括
　よって、本件特許の請求項１、及びこれを引用する請求項２、及び３の記載は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、無効理由８により本件特許を無効とすることはできない。
第８　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明１ないし３についての特許を無効とすることはできない。                 
 　  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。