【事件の表示】
　特願２０１２−２６０３０９「ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日出願公開、特開２０１４−　９５６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２４年１１月９日の出願であって、平成２６年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１１月２７日（手続補正書に【提出日】として記載された差出日（以下、「差出日」という。）：平成２６年１１月２６日）に手続補正がなされたが、平成２７年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１０月６日（審判請求書に【提出日】として記載された差出日（以下、「差出日」という。）：平成２７年１０月５日）に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２８年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年７月１５日（意見書に【提出日】として記載された差出日（以下、「差出日」という）：平成２８年７月１５日）に意見書が提出されたものである。
第２　当審における拒絶理由とその判断
１　当審における拒絶理由の概要
　当審において平成２８年４月２８日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「理由１
　平成２６年１１月２７日付け（手続補正書に【提出日】として記載された差出日（以下、「差出日」という。）：平成２６年１１月２６日）でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成２６年１１月２７日付け（差出日：平成２６年１１月２６日）手続補正書によって、
（１）請求項２に、ビニールチューブについて、「内径６−８ｍｍ位」との技術的事項が追加された。
（２）請求項２に、溝穴の平行な切り口について、「幅約２ｍｍ間隔」とする技術的事項が追加された。
（３）請求項３に、測定対象液とビニールチューブ被膜付液面検出電極棒の間の導通値について、「２０ＫΩ以下」とする技術事項が追加された。また、ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒の固有抵抗と測定対象液とについて、「２０ＫΩ以下」とする技術的事項が追加された。
（４）請求項３に、オムロン製フロートなしスイッチについて、「型式６１Ｆ−ｉ及び６１Ｆ−Ｇ」とする技術的事項が追加された。
　これらの技術的事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に明示されておらず、また、出願時の技術常識に照らしても、自明な事項であるとはいえない。
　よって、平成２６年１１月２７日付け（差出日：平成２６年１１月２６日）手続補正書による補正は、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
 理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 請求項１〜３について、
 （１）請求項１、２に係る発明が、物の発明（例えば、「液面検出電極棒」の発明）なのか、物を生産する方法の発明（例えば、「液面検出電極棒を製造する方法」の発明）なのか、不明確である。
  
 （２）請求項３に係る発明が、物の発明（例えば、「液面継電器」の発明）なのか、物を生産する方法の発明（例えば、「液面継電器を製造する方法」の発明）なのか、不明確である。
  
 （３）請求項１、２の「液面検出電極棒（鋼棒又はステンレス丸棒）」との記載は、「鋼棒又はステンレス丸棒」が「液面検出電極棒」の単なる例示であるのか、「液面検出電極棒」が「鋼棒又はステンレス丸棒」に特定されることを意味しているのか、不明確である。
  
（４）請求項３の「又図１ａ　２ａの内１ａではビニールチューブの先端部開放形で浸漬けする前の状態で有り２ａは浸漬け乾燥後の状態の図である。図２ａ、２ｂの内２ａの図はビニールチューブの先端部を接着または溶着した密閉形で有りポリアニリン高分子溶液に浸漬けする前の構造図である。図２ｂは２ａの密閉形のものをポリアニリン高分子溶液に浸漬け乾燥したものである。」との記載は、請求項３の記載が「図１ａ　２ａ」「図２ａ、２ｂ」の記載で代用されている結果、発明の範囲が不明確である。
（５）請求項１の「・・・発見」、「・・・数年間の実験により発見し着眼」との記載は、発明の経緯についての記載なのか、発明の技術的事項（ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒の構造や性質等）を特定する記載なのか不明確である。
 
理由３ 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１　本願発明について
　本願の請求項１〜３に係る発明は、上記理由１に示したとおり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない、新たな技術的事項を含み、また、上記理由２に示したとおり、不明確であるが、平成２６年１１月２７日付け（差出日：平成２６年１１月２６日）手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものであるとして、以下、請求項１〜３に係る発明の進歩性について判断する。
（中略）
２　引用例
（中略）
　上記記載事項ア、イ、エより、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明１ａ」という。）。 
（中略）  
　また、上記記載事項ア〜エより、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明１ｂ」という。）。 
 
３　対比・判断
（請求項１に係る発明について）
（中略）
オ　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１ａ及び引用例３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項２に係る発明について）
（中略）
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用発明１ａ、引用例３に記載された技術及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項３に係る発明について）
（中略）
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用発明１ｂ、引用例３に記載された技術、引用例５に記載されている事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（中略）
４　まとめ 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１ａ及び引用例３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項２に係る発明は、引用発明１ａ、引用例３に記載された技術及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項３に係る発明は、引用発明１ｂ、引用例３に記載された技術、引用例５に記載されてる事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（中略）
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 引用例１：オムロン株式会社「総合カタログ2004」ｐ．９６〜９７（＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20050309233330/http://www.fa.omron.co.jp/data_pdf/cat/257.pdf＞） 
 　なお、上記pdfファイルが「総合カタログ2004」の一部であることは、カタログダウンロード画面＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20050309142711/http://www.fa.omron.co.jp/product/detail/257/cat_jpn_index.html＞で、カタログ名称「形61F/漏液検出器 総合カタログ2004」のダウンロードボタンをクリックすると、上記pdfファイルがダウンロードできることから、明らかである。 
 引用例２：特開２０１０−１７４２７３号公報 
 引用例３：特開２００５−１７２７７８号公報 
 引用例４：「機種選定の目安」、ｐ．１１８〜１２１（＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20050309210926/http://www.fa.omron.co.jp/data_pdf/selection/switch/61f/61f_selection_1.pdf＞） 
 　なお、上記pdfファイルが、「フロートなしスイッチ」の機種選定の目安であることは、機種選定の目安（PDF）のダウンロード画面＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20050319120753/http://www.fa.omron.co.jp/product/switch/61f/ ＞において、「【フロートなしスイッチ】61F機種選定の目安（PDF）」をクリックすると、上記pdfファイルがダウンロードできることから、明らかである。 
 引用例５：オムロン株式会社「総合カタログ2004」ｐ．３６〜４３（＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20050125075058/http://www.fa.omron.co.jp/data_pdf/cat/244.pdf＞） 
 　なお、上記pdfファイルが「総合カタログ2004」であることは、カタログダウンロード画面＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20050309230510/http://www.fa.omron.co.jp/product/detail/244/cat_jpn_index.html＞で、カタログ名称「形61F/漏液検出器 総合カタログ2004」のダウンロードボタンをクリックすると、上記pdfファイルがダウンロードできることから、明らかである。」
２　平成２６年１１月２７日（差出日：平成２６年１１月２６日）の手続補正における新規事項の追加について
（１）請求項２に、ビニールチューブについて、「内径６−８ｍｍ位」との技術的事項を追加する補正について
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）には、「ビニールチューブ被覆金属棒」との記載はあるが（段落【０００９】、【００１０】）、ビニールチューブの内径についても、ビニールチューブが被覆される金属棒の外径についても、何ら記載されていない。
　よって、請求項２に、ビニールチューブについて、「内径６−８ｍｍ位」との技術的事項を追加することは、出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
（２）請求項２に、溝穴の平行な切り口について、「幅約２ｍｍ間隔」とする技術的事項を追加する補正について
　本願の出願当初明細書等には、ビニールチューブに作る溝穴の「平行な切り口」について、次の記載がある。
ア　「ビニールチューブ被膜付電極棒の先端部から５ｍｍの処から刃物又はカッター等で長さ１５ｍｍ位を対面、反対面を約１ｍｍ間隔の平行な切り口をカッター等で引き溝穴作る」（【請求項２】）
イ　「また請求項２の発明はビニールューブ付電極棒のビニールチューブの先端部分から約１０ｍｍ程の処から幅１ｍｍ長さ約１，５ｃｍをカッター等の刃物で対面或いは反対面を切り矩形の切り口による溝穴を作ったもの」（段落【０００５】）
ウ　「ビニールチューブ被膜３の先端部から１０ｍｍの点から対面或いは反対部分をカッター等で長さ１、５ｃｍ幅１ミリ位の平行間隔で２本の切り口から矩形の溝穴を開ける」（段落【０００８】）
エ　「図１ａはビニールチューブ被覆金属棒のビニールチューブの先端部よりカッター等で１０ｍｍの点から約長さ１．５ｃｍ幅１ｍｍの切り口を若干切開いた溝穴を作った」（段落【０００９】）
オ　「図３はビニールチューブに溝穴を開けたところの斜視図でありカッター等で容易に開けることができ溝穴の寸法は幅約１ｍｍ長さ１．５ｃｍ位のものである。」（段落【００１１】）
　よって、本願の出願当初明細書等には、ビニールチューブに作る溝穴の平行な切り口について、「幅約１ｍｍ間隔」とすることは記載されているものの、「幅約２ｍｍ間隔」とする点は何ら記載されていない。
　従って、請求項２に、溝穴の平行な切り口について、「幅約２ｍｍ間隔」とする技術的事項を追加することは、出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
（３）請求項３に、「測定対象液とビニールチューブ被膜付液面検出電極棒の間」の導通値を、「２０ＫΩ以下」とする技術的事項を追加する補正について
　本願の出願当初明細書等には、次の記載がある。
ア　「ポリアニリン高分子液は導電性があり乾燥した時点で固有抵抗１５ＫΩ位であり此れプラス対象液は、液面継電器（オムロン）の動作点５０ＫΩ以下の範囲内である」（【請求項３】）
イ　「電極式液面継電器の動作点は０〜５０ｋΩ設定でき本発明のビニルチューブ導電被膜付液面検出部電極棒の固有抵抗５〜１５ＫΩプラス酸、アルカリ溶液はこの電極式液面継電器（オムロン）の動作点の範囲に充分入り液面自動制御系に採用できる。」（段落【０００６】）
ウ　「即ちタンク内の酸、アルカリ液の導電抵抗値＋ビニールチューブ導電被膜付電極棒の固有抵抗約１５ＫΩはオムロンフロートレス継電器の動作点０〜５０ＫΩの範囲に入るため充分な液面自動制御が可能となった。」（段落【００１０】）
　よって、出願当初明細書等には、測定対象液とビニールチューブ被膜付液面検出電極棒の間の導通値について、「５〜１５ＫΩ」（上記「イ」より）〜５０ＫΩ（上記「ア」、「ウ」より）であることは記載されているものの、特に「２０ＫΩ以下」とすることは、記載されていない。
　
　従って、請求項３に、測定対象液とビニールチューブ被膜付液面検出電極棒の間の導通値について、「２０ＫΩ以下」という「特徴もつた」との技術的事項を追加することは、出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
（４）請求項３に、オムロン製フロートなしスイッチについて、「型式６１Ｆ−ｉ及び６１Ｆ−Ｇ」とする技術的事項を追加する補正について
　本願の出願当初明細書等には、「液面継電器（オムロン）」（【請求項３】）、「電極式液面継電器（オムロン）」（段落【０００６】）、「オムロンフロートレス継電器」（段落【００１０】）、「フロートレス継電器（オムロン）」（段落【００１３】）と記載されているが、オムロン製フロートなしスイッチの具体的型式については、何ら記載されていない。
　よって、オムロン製フロートなしスイッチについて、「型式６１Ｆ−ｉ及び６１Ｆ−Ｇ」とする技術的事項を追加することは、出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
（５）まとめ
　以上のとおり、平成２６年１１月２７日（差出日：平成２６年１１月２６日）の手続補正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
３　特許請求の範囲の記載不備について
（１）請求項１、２について
ア　請求項１には、「ポリアニリン高分子溶液にビニールチューブを浸液し其の後浸液部分を抜き上げ乾燥する工程を経る事でその入れた部分はビニールチューブと固着及び同化作用が生じる事を発見又此の部分は導電性も有り又酸アルカリ溶液に対し溶けたり、剥がれたりしない耐腐食及び耐摩耗性もある事を数年間の実験により発見し着眼此れをビニールチューブ導電被膜としたものである。更に此のビニールチューブに液面検出電極棒（鋼棒又はステンレス丸棒）を一杯に挿入」と、液面検出電極棒を製造する方法が記載されている一方で、「ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒として提供する」との記載もなされている。
　よって、請求項１に係る発明が、物の発明（例えば、「液面検出電極棒」の発明）なのか、物を生産する方法の発明（例えば、「液面検出電極棒を製造する方法」の発明）なのか、不明確である。
イ　請求項２には、「ビニールチューブの内径６−８ｍｍ位の一本を先端部から５ｍｍの処を刃物又はカッター等で長さ１５ｍｍ位を対面において幅約２ｍｍ間隔の平行な切り口を刃物又はカッター等で引き裂き矩形の形をした溝穴を作る、更に此のビニールチューブの先端部から約１５ｃｍの処まで用意していたポリアニリン導電高分子液に浸し（溝穴の部分も隠れるように液漬けされる）又更に此のビニールチューブに液面検出電極としての芯棒（鋼棒又はステンレスの丸棒）を一杯に通す、次に此れの液漬け後全体を液から他へ移し液漬けした部分を乾燥工程にいれる、自然乾燥でも良い、又更に此れの液漬け、乾燥を二から三度繰り返す」と、液面検出電極棒を製造する方法が記載されている一方で、「この様にして、加工し仕上がったもの及び溝穴を具備したもの、即ちビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒として提供する」との記載もなされている。
　よって、請求項２に係る発明が、物の発明（例えば、「液面検出電極棒」の発明）なのか、物を生産する方法の発明（例えば、「液面検出電極棒を製造する方法」の発明）なのか、不明確である。
ウ　よって、請求項１、２に係る発明が、物の発明（例えば、「液面検出電極棒」の発明）なのか、物を生産する方法の発明（例えば、「液面検出電極棒を製造する方法」の発明）なのか、不明確である。 
（２）請求項３について
　請求項３には「当発明であるビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒は・・・又此の発明のビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒を３本位を測定対象液の入って居るタンク等に設置し上記液面継電器のＯＮＯＦＦ操作回路に繋いだ」と、当発明であるビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒を用いて液面継電器を製造する方法が記載されている一方で、「タンク内の対象液の上限中限下限レベルの安定したＯＮＯＦＦ信号を得る事が出来る」「液面継電器」と解される記載もなされている。
　よって、請求項３に係る発明が、物の発明（例えば、「液面継電器」の発明）なのか、物を生産する方法の発明（例えば、「液面継電器を製造する方法」の発明）なのか、不明確である。 
　この点について、審判請求人は、平成２８年７月１５日（差出日：平成２８年７月１５日）の意見書において「（２）請求項３に係る発明はビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒である物を制作した発明であり「液面継電器」の発明では無い」と述べているが、請求項３における「此の発明のビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒を３本位を測定対象液の入って居るタンク等に設置し上記液面継電器のＯＮＯＦＦ操作回路に繋いだ場合そのタンク内の対象液の上限中限下限レベルの安定したＯＮＯＦＦ信号を得る事が出来る。」との記載は、液面継電器を製造する方法、あるいは液面継電器を特定する記載とも解されるから、審判請求人の主張は採用できない。
（３）請求項１、２には、「液面検出電極棒（鋼棒又はステンレス丸棒）」と記載されている（正確には、請求項２には、「液面検出電極としての芯棒（鋼棒又はステンレスの丸棒）」と記載されている）が、該記載における「鋼棒又はステンレス丸棒」は、「液面検出電極棒」の単なる例示であるのか、「液面検出電極棒」が「鋼棒又はステンレス丸棒」に特定されることを意味しているのか、不明確である。
　この点について、審判請求人は、平成２８年７月１５日（差出日：平成２８年７月１５日）の意見書において「（３）「液面検出電極棒は　（鋼棒）　とする。」と述べているが、これに対応する手続補正はなされておらず、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
（４）請求項３には、「又図１ａ　２ａの内１ａではビニールチューブの先端部開放形で浸漬けする前の状態で有り２ａは浸漬け乾燥後の状態の図である。図２ａ、２ｂの内２ａの図はビニールチューブの先端部を接着または溶着した密閉形で有りポリアニリン高分子溶液に浸漬けする前の構造図である。図２ｂは２ａの密閉形のものをポリアニリン高分子溶液に浸漬け乾燥したものである。」との記載されている。
　該記載は、請求項３に係る発明についての特定を「図１ａ　２ａ」「図２ａ、２ｂ」の記載で代用するものであるが、「図１ａ　２ａ」「図２ａ、２ｂ」に記載されたいかなる構成により請求項３に係る発明について特定しているか明らかでない。
　よって、上記記載を含む請求項３の記載は不明確である。
（５）請求項１の「・・・事を発見」、「・・・数年間の実験により発見し着眼」との記載は、発明の経緯についての記載なのか、発明の技術的事項（ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒の構造や性質等）を特定する記載なのか不明確である。
（６）まとめ
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
４　進歩性について
（１）本願発明について
　上記「２」及び「３」で述べたとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内ではない、新たな技術的事項を含み、また、不明確であるが、平成２６年１１月２７日（差出日：平成２６年１１月２６日）の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものであるとして、以下、請求項１〜３に係る発明の進歩性について判断する。
「【請求項１】
ポリアニリン高分子溶液にビニールチューブを浸液し其の後浸液部分を抜き上げ乾燥する工程を経る事でその入れた部分はビニールチューブと固着及び同化作用が生じる事を発見又此の部分は導電性も有り又酸アルカリ溶液に対し溶けたり、剥がれたりしない耐腐食及び耐摩耗性もある事を数年間の実験により発見し着眼此れをビニールチューブ導電被膜としたものである。更に此のビニールチューブに液面検出電極棒（鋼棒又はステンレス丸棒）を一杯に挿入としてビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒として提供するものである。又此れの電極棒は長さの減らない、変わらない特徴を持つものである。
　　【請求項２】
ビニールチューブの内径６−８ｍｍ位の一本を先端部から５ｍｍの処を刃物又はカッター等で長さ１５ｍｍ位を対面において幅約２ｍｍ間隔の平行な切り口を刃物又はカッター等で引き裂き矩形の形をした溝穴を作る、更に此のビニールチューブの先端部から約１５ｃｍの処まで用意していたポリアニリン導電高分子液に浸し（溝穴の部分も隠れるように液漬けされる）又更に此のビニールチューブに液面検出電極としての芯棒（鋼棒又はステンレスの丸棒）を一杯に通す、次に此れの液漬け後全体を液から他へ移し液漬けした部分を乾燥工程にいれる、自然乾燥でも良い、又更に此れの液漬け、乾燥を二から三度繰り返す、この様にして、加工し仕上がったもの及び溝穴を具備したもの、即ちビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒として提供するものである。又更に此のビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒を外部酸またはアルカリの測定溶液に入れた時に其処での溝穴に溶液が侵入電気的導通路が出来（又は液絡部となるもの）る。即ち此の構成を特徴とするものである。電極棒と酸またはアルカリ測定溶液間をテスター（電気抵抗測定器）で測った時には導通値Ωが示される。
　　【請求項３】
　　当発明であるビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒はビニールチューブの導電被膜表面と溝穴での導通路を電荷が伝わり電極棒（鋼棒又はステンレス棒）とで固有抵抗１５ＫΩ以下に加工具備出来たものである。即ち此れの電気的導通値（テスターで測った値）は１５ＫΩ以下であり此れを外部測定対象液（酸及びアルカリ溶液）に入れた時には測定対象液―ビニールチューブ導電被膜ー溝穴の中に固着しているポリアニリン導電高分子―電極棒と伝わりテスターで測定した導通値は測定対象液とビニールチューブ被膜付液面検出電極棒の間で２０ＫΩ以下の安定した数値を具備出来るものである。液面継電器（オムロン製フロートなしスイッチ型式６１Ｆ−ｉ及び６１Ｆ−Ｇ）の動作点は５０ＫΩ以下の範囲内であることから此のビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒は耐腐食摩耗性有る事から固有抵抗と測定対象液とで２０ＫΩ以下と言う特徴をもつたである。即ち此の数値が５０ＫΩ以上だと液面継電器は動作しない。又此の発明のビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒を３本位を測定対象液の入って居るタンク等に設置し上記液面継電器のＯＮＯＦＦ操作回路に繋いだ場合そのタンク内の対象液の上限中限下限レベルの安定したＯＮＯＦＦ信号を得る事が出来る。又図　１ａ　２ａの内１ａではビニールチューブの先端部開放形で浸漬けする前の状態で有り２ａは浸漬け乾燥後の状態の図である。
　　図２ａ、２ｂの内２ａの図はビニールチューブの先端部を接着または溶着した密閉形で有りポリアニリン高分子溶液に浸漬けする前の構造図である。
　　図２ｂは２ａの密閉形のものをポリアニリン高分子溶液に浸漬け乾燥したものである。」
（２）引用例
（引用例１） 
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、オムロン株式会社「総合カタログ2004」ｐ．９６〜９７（＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20050309233330/http://www.fa.omron.co.jp/data_pdf/cat/257.pdf＞）（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
ア　「形Ｆ０３−□
 電極棒および周辺部品
 信頼性を永く保つための豊富なバリエーションを用意。
 ●標準電極棒は浄水等に使用できるステンレス製（ＳＵＳ３０４）。
 ●耐食性が要求される場合にＳＵＳ３１６を、耐酸性が要求される場合にチタン電極棒とハステロイ電極棒を用意。
 ●長い電極棒が必要な場合は１ｍごとに接続ナットとロックナット（２個）で延長可能。」（第９６頁）
イ　「◆電極棒特殊品
電極棒どうしの接触、またはゴミ付着物等による誤動作防止のために電極棒を被覆した商品です。ただし、ご使用に際しては導通確保のため、電極棒先端を１０ｃｍ程度、剥いてご使用下さい。
 注．長さは１ｍ、被覆の厚さは約０．５ｍｍです。
 ※１．テフロンは三井デュポンフロロケミカル（株）のフッ素樹脂の登録商標です。」（第９６頁）
 ウ　引用例１の第９７頁右上には、３本の電極棒を、セパレータを使用し、電極保持器に保持した図が記載されている。
 エ　引用例１の第９７頁の「■電極棒・付属品 外形寸法」には、「◆電極棒　形F03 - 01」の外形寸法について、「φ５．２３」と記載されている。
　上記記載事項ア、イ、エより、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明１ａ」という。）。
「耐食性が要求されるステンレス製の電極棒であって、直径がφ５．２３であり、ビニールチュービングがなされ、使用に際しては導通確保のため、電極棒先端を１０ｃｍ程度、剥いて使用する、電極棒。」
　また、上記記載事項ア〜エより、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明１ｂ」という。）。 
 「耐食性が要求されるステンレス製の電極棒であって、直径がφ５．２３であり、ビニールチュービングがなされ、使用に際しては導通確保のため、電極棒先端を１０ｃｍ程度、剥いて使用する、電極棒を３本、セパレータを使用し、電極保持器に保持した部品。」 
  
（引用例２）
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１０−１７４２７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「【０００９】
 
ポリアニリンは、
導電性、耐食性等の機能を有し、
 【００１０】
 ポリアニリンは、種々の機能を有する有用な材料であり、ポリアニリンと組み合わせるものによって、ポリアニリンを利用した材料の性質をさらに向上させることができるならば、ポリアニリンの利用性を一層高めることができる。本発明は、かかる観点から、
ポリアニリンを利用した従来の
防食塗料
　と記載されている。
　よって、本願の出願前において、ポリアニリンを利用した、導電性を有する防食塗料は、周知の塗料であったものと認められる。
（引用例３） 
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−１７２７７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。）。
 ア　「【解決手段】本発明の電極式液面計用液面検出電極チップ１３はビニールチューブ５に対照的に２から５個のポンチ孔３を開け更にはポリアニリン塗料の中に浸漬けし乾燥したものと更には数ミリ¢の全ネジステンレスの棒片４を浸漬け乾燥したものを組み付け二三回浸漬け加熱乾燥を繰り返し固形化したものである。図１此の事により金属に近い導電固体を形成する。
浸漬け中に於てはポンチ孔３からとチューブ５と棒片４の隙間から全ネジの谷間に添ってポリアニリン塗料が流れ出て隙間を充満す事になる。
此のポリアニリン塗料はビニールと同化、導電耐食性に選れ此に着眼した。」（第１頁、【要約】）
イ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極式液面計の電極棒の先端部に取り付けられる
電極式液面計用液面検出電極チップ。
【請求項２】
此のポリアニリン塗料は塩化ビニールチューブとの同化作用の有るものでアルカリ及び酸濃度の各液に接液しても実験の結果長期間に亘って変質や剥離に依る導電度の異状無い固有抵抗５ＫΩ以下のものを特徴としている。又電極棒本体との接続は接続ナットによるネジ込み又は溶接接続を施し更に此の周囲にポリアニリン塗料を塗り付け乾燥後此の接続部分及び周りを熱収縮チューブで加熱覆い此の塗料でシール対策を施したものである。」
ウ「【課題を解決するための手段】
【０００４】
前述から
中芯の全ネジのステンレスの棒片４をポリアニリン塗料に浸漬けした後加熱乾燥させ此の表面に導電被膜を作ります。又此のポリアニリン塗料の被膜は耐酸、耐アルカリ性が有り棒片４の腐食を防止できます。更に此の棒片４を覆っているビニールチューブ５には、２から５個の対照的にポンチ孔３ミリ¢３を開けております、そして此のチューブ５をポリアニリン塗料に浸漬けした後乾燥した事でチューブ５全体に被膜を造ります。
又此のポリアニリン塗料は塩化ビニール材と同化作用が有り此に着眼した、従って此の被膜は酸、アルカリ溶液に溶けたり、剥離する事等は長時間に亘っても無い、更に次の工程では此被膜の付着したチューブ５と全ネジステンレス棒片４を組み付け再びポリアニリン塗料に浸漬けする、此の工程ではポリアニリン塗料はビニールチューブ５と電極棒片４との隙間を流入し又もう一方では液絡部孔３即ちビニールチューブ５に開けたポンチ孔（３ミリ¢を２から５個）３から流入し中芯である全ネジステンレス棒片４のネジ部を伝わる事によりチューブ５と棒片４との隙間をポリアニリン塗料で充満することになる。
 次に此の組み付けしたものを塗料が垂れないように静かに引き上げ加熱乾燥する。此工程を二三回繰り返すことで強固な固形状となる。此れが導電性のある酸、アルカリ各濃度液に強い
エ　「【０００７】・・・
液絡部孔３にポリアニリン塗料を充満乾燥させる事で耐摩耗性が出来電極棒２０等が磨り減る事も無くなると同時に此の孔からの電極の抵抗値は５キロΩ以下で有り微少電流は安定して流れ易くなっている、
　上記記載から、引用例３は、次の技術（以下、「引用例３に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
 「中芯の全ネジのステンレスの棒片４をポリアニリン塗料に浸漬けした後加熱乾燥させ此の表面に導電被膜を作り、又此のポリアニリン塗料の被膜は耐酸、耐アルカリ性が有り棒片４の腐食を防止でき、更に此の棒片４を覆っているビニールチューブ５には、２から５個の対照的にポンチ孔３ミリ¢３を開けており、そして此のチューブ５をポリアニリン塗料に浸漬けした後乾燥した事でチューブ５全体に被膜を造り、又此のポリアニリン塗料は塩化ビニール材と同化作用が有り、従って此の被膜は酸、アルカリ溶液に溶けたり、剥離する事等は長時間に亘っても無く、更に次の工程では此被膜の付着したチューブ５と全ネジステンレス棒片４を組み付け再びポリアニリン塗料に浸漬けする、此の工程ではポリアニリン塗料はビニールチューブ５と電極棒片４との隙間を流入し又もう一方では液絡部孔３即ちビニールチューブ５に開けたポンチ孔（３ミリ¢を２から５個）３から流入し中芯である全ネジステンレス棒片４のネジ部を伝わる事によりチューブ５と棒片４との隙間をポリアニリン塗料で充満することになり、次に此の組み付けしたものを塗料が垂れないように静かに引き上げ加熱乾燥し、此工程を二三回繰り返すことで強固な固形状となり、此れが導電性のある酸、アルカリ各濃度液に強く（上記「ウ」段落【０００４】より）、液絡部孔３にポリアニリン塗料を充満乾燥させる事で耐摩耗性が出来電極棒２０等が磨り減る事も無くなると同時に此の孔からの電極の抵抗値は５キロΩ以下で有り微少電流は安定して流れ易くなっている（上記「エ」段落【０００７】より）、
　電極式液面計の電極棒の先端部に取り付けられる、電極式液面計用液面検出電極チップ（上記「イ」【請求項１】より）。」
（引用例４） 
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「機種選定の目安」、ｐ．１１８〜１２１（＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20050309210926/http://www.fa.omron.co.jp/data_pdf/selection/switch/61f/61f_selection_2.pdf＞）（以下、「引用例４」という。）には、「＜付表4＞各種液体−電極材の耐食性」に、SUS　304、SUS　316を含む電極材について、酸、アルカリの液体に対する耐食性がＡ〜Ｅで示されると共に、「注３．耐食性については、上表を参考にして電極棒を選定しますが、耐食性十分または耐食性ありの場合でもまったく浸食させないということではありません。」（第１２１頁）と記載されている。
（引用例５） 
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、オムロン株式会社「総合カタログ2004」ｐ．３６〜４３（＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20050125075058/http://www.fa.omron.co.jp/data_pdf/cat/244.pdf＞）（以下、「引用例５」という。）には、次の記載がある。
ア　「■定格／性能
 ◆基本形」の表には、「一般用　形61F-□（TDL）」のタイプの「電極間動作抵抗（推奨値）」が「0〜約4kΩ」であることが記載されている。
イ　第４３頁の「液面の表示と警報」には、検出電極棒を３本、水槽に設置し、「ベースタイプ形６１Ｆ−Ｉ」のリレーユニットのＯＮＯＦＦ操作回路に繋いでその水槽内の水面の上限中間下限に対応したＯＮＯＦＦ信号を得ることが記載されている。
（３）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
ア　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明１ａとを対比する。
　引用発明１ａの「電極棒」が、液位検出のための電極棒であるあることは、電極棒Ｆ−０３□が、＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20050319120753/http://www.fa.omron.co.jp/product/switch/61f/＞に「形61Fフロートなしスイッチ」「導電（電極）式の液位検出器」の商品として掲載されているとおり、当業者に明らかなことである。
　よって、引用発明１ａの「耐食性が要求されるステンレス製の電極棒であって」、「ビニールチュービングがなされ、使用に際しては導通確保のため、電極棒先端を１０ｃｍ程度、剥いて使用する、電極棒。」と本願発明の「ビニールチューブに液面検出電極棒（鋼棒又はステンレス丸棒）を一杯に挿入としてビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒」とは、「ビニールチューブに液面検出電極棒（鋼棒又はステンレス丸棒）を一杯に挿入した液面検出電極棒」の点で共通する。
　次に、引用発明１ａのステンレス製の電極棒が「耐食性が要求される」ものであることと、本願発明１の「電極棒は長さの減らない、変わらない特徴を持つものである。」こととは、「電極棒は長さの減らない、変わらないことが要求されるものである」点で共通する。
  
イ　以上より、本願発明１と引用発明１ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点） 
「ビニールチューブに液面検出電極棒（鋼棒又はステンレス丸棒）を一杯に挿入した液面検出電極棒であって、電極棒は長さの減らない、変わらないことが要求されるものである。」
（相違点） 
　本願発明１の液面検出電極棒は、「ポリアニリン高分子溶液にビニールチューブを浸液し其の後浸液部分を抜き上げ乾燥する工程を経る事でその入れた部分はビニールチューブと固着及び同化作用が生じる事を発見又此の部分は導電性も有り又酸アルカリ溶液に対し溶けたり、剥がれたりしない耐腐食及び耐摩耗性もある事を数年間の実験により発見し着眼此れをビニールチューブ導電被膜としたものである。更に此のビニールチューブ」に液面検出電極棒（鋼棒又はステンレス丸棒）を一杯に挿入として「ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒」として提供するものであって、「電極棒は長さの減らない、変わらない特徴を持つ」のに対し、引用発明１ａの電極棒は、「ビニールチュービングがなされ」たステンレス製の電極棒であって、「耐食性が要求される」ものの、本願発明１のような「ビニールチューブ導電被膜」を付けることも、「電極棒は長さの減らない、変わらない特徴を持つ」ことも示されていない点。
ウ　そこで、上記相違点について検討すると、引用例３に記載された技術には、
「中芯の全ネジのステンレスの棒片４をポリアニリン塗料に浸漬けした後加熱乾燥させ此の表面に導電被膜を作り、又此のポリアニリン塗料の被膜は耐酸、耐アルカリ性が有り棒片４の腐食を防止でき、更に此の棒片４を覆っているビニールチューブ５には」、「ポンチ孔」「を開けており」、「更に此の棒片４を覆っているビニールチューブ５」を「ポリアニリン塗料に浸漬けした後乾燥した事でチューブ５全体に被膜を造り、又此のポリアニリン塗料は塩化ビニール材と同化作用が有り、従って此の被膜は酸、アルカリ溶液に溶けたり、剥離する事等は長時間に亘っても無く、更に次の工程では此被膜の付着したチューブ５と全ネジステンレス棒片４を組み付け」、「液絡部孔３にポリアニリン塗料を充満乾燥させる事で耐摩耗性が出来電極棒２０等が磨り減る事も無くなると同時に此の孔からの電極の抵抗値は５キロΩ以下で有り微少電流は安定して流れ易くなっている」ことが示されている。
　そして、引用発明１ａのステンレス製の電極棒は、「耐食性が要求される」ものとして選定されたとしても、酸、アルカリの液体に対しては、まったく浸食させないということでないこと（引用例４参照。）、本願の出願前において、ポリアニリンを利用した、導電性を有する防食塗料は、周知の塗料であったこと（引用例２参照。）、及び、引用発明１ａと引用例３に記載された技術とは、電極式の液位検出器という共通の技術分野に属することを考慮すれば、引用発明１ａに引用例３に記載された技術を適用することは、当業者に動機付けられていたことといえる。
　よって、引用発明１ａに引用例３に記載された技術を適用し、引用発明１ａにおいて、ステンレス製の電極棒をポリアニリン塗料に浸漬けした後加熱乾燥させ此の表面に導電被膜を作り、又此のポリアニリン塗料の被膜は耐酸、耐アルカリ性が有り電極棒の腐食を防止でき、更に此の電極棒を覆っているビニールチューブには、ポンチ孔を開けており、更に此の電極棒のビニールチューブをポリアニリン塗料に浸漬けした後乾燥した事でチューブ全体に被膜を造り、又此のポリアニリン塗料はビニール材と同化作用が有り、従って此の被膜は酸、アルカリ溶液に溶けたり、剥離する事等は長時間に亘っても無く、更に次の工程では此被膜の付着したチューブとステンレス製の電極棒を組み付け、液絡部孔にポリアニリン塗料を充満乾燥させる事で耐摩耗性が出来電極棒等が磨り減る事も無くなると同時に此の孔からの電極の抵抗値は５キロΩ以下で有り微少電流は安定して流れ易くなっているようにして、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
エ　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明１ａ及び引用例３に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１ａ及び引用例３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
（請求項２に係る発明について） 
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と引用発明１ａとを対比すると、上記「（請求項１に係る発明について）」「ア」で述べた点、及び、引用発明１ａの電極棒の直径が「φ５．２３」であることから、引用発明１ａのビニールチューブの内径が６ｍｍ位であると認められる点より、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点） 
「内径６−８ｍｍ位のビニールチューブの一本に液面検出電極としての芯棒（鋼棒又はステンレスの丸棒）を一杯に通した、液面検出電極棒。」
（相違点） 
　本願発明２では、液面検出電極としての芯棒（鋼棒又はステンレスの丸棒）を一杯に通されるビニールチューブが、「先端部から５ｍｍの処を刃物又はカッター等で長さ１５ｍｍ位を対面において幅約２ｍｍ間隔の平行な切り口を刃物又はカッター等で引き裂き矩形の形をした溝穴を作る、更に此のビニールチューブの先端部から約１５ｃｍの処まで用意していたポリアニリン導電高分子液に浸し（溝穴の部分も隠れるように液漬けされる）」ものであって、さらに、ビニールチューブに液面検出電極としての芯棒（鋼棒又はステンレスの丸棒）を一杯に通してから、「此れの液漬け後全体を液から他へ移し液漬けした部分を乾燥工程にいれる、自然乾燥でも良い、又更に此れの液漬け、乾燥を二から三度繰り返す、この様にして、加工し仕上がったもの及び溝穴を具備したもの、即ちビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒として提供するものである。又更に此のビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒を外部酸またはアルカリの測定溶液に入れた時に其処での溝穴に溶液が侵入電気的導通路が出来（又は液絡部となるもの）る。即ち此の構成を特徴とするものである。電極棒と酸またはアルカリ測定溶液間をテスター（電気抵抗測定器）で測った時には導通値Ωが示される。」ものであるのに対し、引用発明１ａでは、「耐食性が要求されるステンレス製の電極棒であって」、「ビニールチュービングがなされ」るものの、ビニールチューブに特定の寸法の矩形の形をした溝穴を作ることも、ポリアニリン導電高分子の導電被膜を付けることも、電極棒を外部酸またはアルカリの測定溶液に入れた時の電気的特性についても示されていない点。
　そこで上記相違点について検討すると、引用例３に記載された技術には、「ステンレスの棒片４」を「覆っているビニールチューブ５には、２から５個の対照的にポンチ孔３ミリ¢３を開けており、そして此のチューブ５をポリアニリン塗料に浸漬けした後乾燥した事でチューブ５全体に被膜を造り」、此被膜の付着したチューブ５と全ネジステンレス棒片４を組み付けてから、「再びポリアニリン塗料に浸漬けする」、「次に此の組み付けしたものを塗料が垂れないように静かに引き上げ加熱乾燥し、此工程を二三回繰り返すことで強固な固形状となり、此れが導電性のある酸、アルカリ各濃度液に強く、液絡部孔３にポリアニリン塗料を充満乾燥させる事で耐摩耗性が出来電極棒２０等が磨り減る事も無くなると同時に此の孔からの電極の抵抗値は５キロΩ以下で有り微少電流は安定して流れ易くなっている」ことが示されている。
　そして、引用発明１ａに引用例３に記載された技術を適用する動機付けがあることは上記「（請求項１に係る発明について）」「ウ」で述べたとおりであるから、引用発明１ａに引用例３に記載された技術を適用し、引用発明１ａにおいて、「ステンレス製の電極棒」を「覆っているビニールチューブには、２から５個の対照的にポンチ孔３ミリ¢３を開けており、そして此のチューブ５をポリアニリン塗料に浸漬けした後乾燥した事でチューブ全体に被膜を造り」、此被膜の付着したチューブとステンレス製の電極棒を組み付けてから、「再びポリアニリン塗料に浸漬けする」、「次に此の組み付けしたものを塗料が垂れないように静かに引き上げ加熱乾燥し、此工程を二三回繰り返すことで強固な固形状となり、此れが導電性のある酸、アルカリ各濃度液に強く、液絡部孔にポリアニリン塗料を充満乾燥させる事で耐摩耗性が出来電極棒等が磨り減る事も無くなると同時に此の孔からの電極の抵抗値は５キロΩ以下で有り微少電流は安定して流れ易くなっている」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、その際、穴を開ける際には、ポンチ孔より、刃物又はカッター等で矩形の形をした溝穴を開ける方が開けやすいことは周知の事項であるから、ポンチ孔に代え、ビニールチューブの先端部から５ｍｍの処から、長さ１５ｍｍ位を対面において幅約２ｍｍ間隔の平行な切り口を有する矩形の形をした溝穴を、刃物又はカッター等で開けるようにすることも、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、導通値をテスター（電気抵抗測定器）で測ることも、周知の事項である。
　よって、引用発明１ａに引用例３に記載された技術を適用し、その際、周知の事項を用いて、本願発明２に係る上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
  
　そして、本願発明２の奏する作用効果は、引用発明１ａ、引用例３に記載された技術及び周知の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用発明１ａ、引用例３に記載された技術及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求項３に係る発明について） 
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）と引用発明１ｂとを対比する。
　上記「（請求項１に係る発明について）」「ア」で述べたのと同様に、引用発明１ｂの「電極棒を３本、セパレータを使用し、電極保持器に保持した部品。」が、「導電（電極）式の液位検出器」として用いられることは明らかであるから、引用発明１ｂの該部品と、本願発明３の「電極棒（鋼棒又はステンレス棒）」であって、「耐腐食摩耗性有る」「ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒を３本位を測定対象液の入って居るタンク等に設置」したものとは、ビニールチューブを被せた耐食性有る電極棒（鋼棒又はステンレス棒）３本位を測定対象液の入って居るタンク等に設置する点で共通する。
　よって、本願発明３と引用発明１ｂとの一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点） 
「ビニールチューブを被せた耐食性有る電極棒（鋼棒又はステンレス棒）３本位を測定対象液の入って居るタンク等に設置する」点。
（相違点１） 
　本願発明３では、ビニールチューブを被せた耐食性有る電極棒（鋼棒又はステンレス棒）が「ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒」であって「ビニールチューブの導電被膜表面と溝穴での導通路を電荷が伝わり電極棒（鋼棒又はステンレス棒）とで固有抵抗１５ＫΩ以下に加工具備出来たものである。即ち此れの電気的導通値（テスターで測った値）は１５ＫΩ以下であり此れを外部測定対象液（酸及びアルカリ溶液）に入れた時には測定対象液―ビニールチューブ導電被膜ー溝穴の中に固着しているポリアニリン導電高分子―電極棒と伝わりテスターで測定した導通値は測定対象液とビニールチューブ被膜付液面検出電極棒の間で２０ＫΩ以下の安定した数値を具備出来るものである。」のに対し、引用発明１ｂでは、「電極棒」が「耐食性が要求されるステンレス製の電極棒であって」、「ビニールチュービングがなされ」ているものの、ポリアニリン導電高分子による導電被膜付のものではなく、また、固有抵抗や、外部測定対象液（酸及びアルカリ溶液）に入れた時の電気的導通値（テスターで測った値）についても示されていない点。
（相違点２） 
　本願発明３では、「ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒」を３本位を測定対象液の入って居るタンク等に設置し、「液面継電器（オムロン製フロートなしスイッチ型式６１Ｆ−ｉ及び６１Ｆ−Ｇ）の動作点は５０ＫΩ以下の範囲内であることから此のビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒は耐腐食摩耗性有る事から固有抵抗と測定対象液とで２０ＫΩ以下と言う特徴をもつたである。即ち此の数値が５０ＫΩ以上だと液面継電器は動作しない。上記液面継電器のＯＮＯＦＦ操作回路に繋いだ場合そのタンク内の対象液の上限中限下限レベルの安定したＯＮＯＦＦ信号を得る事が出来る。」のに対し、引用発明１ｂでは、耐食性が要求されるステンレス製の電極棒であって、ビニールチュービングがなされた電極棒を３本、セパレータを使用し、電極保持器に保持した部品であって、該部品は導電（電極）式の液位検出器に用いられることは明らかであるものの、液面継電器との接続や動作については示されていない点。
（相違点３） 
　本願発明３では、「又図　１ａ　２ａの内１ａではビニールチューブの先端部開放形で浸漬けする前の状態で有り２ａは浸漬け乾燥後の状態の図である。図　２ａ、２ｂの内　２ａの図はビニールチューブの先端部を接着または溶着した密閉形で有りポリアニリン高分子溶液に浸漬けする前の構造図である。図２ｂは２ａの密閉形のものをポリアニリン高分子溶液に浸漬け乾燥したものである」との特定がなされているのに対し、引用発明１ｂにはかかる特定がなされていない点。
　そこで上記相違点について検討すると、
（相違点１）について 
　引用例３に記載された技術には、「ステンレスの棒片４」を「覆っているビニールチューブ５」の「表面に導電被膜」として「ポリアニリン塗料」の「被膜を造り」、「ビニールチューブ５」の「液絡部孔３にポリアニリン塗料を充満乾燥させる事で」「此の孔からの電極の抵抗値は５キロΩ以下で有り微少電流は安定して流れ易くなっている」ことが示されている。
　そして、引用発明１ｂに引用例３に記載された技術を適用する動機付けがあることは上記「（請求項１に係る発明について）」「ウ」で述べたのと同様であるから、引用発明１ｂに引用例３に記載された技術を適用し、引用発明１ｂにおいて、「ステンレス製の電極棒」を「覆っているビニールチューブ」の「表面に導電被膜」として「ポリアニリン塗料」の「被膜を造り」、「ビニールチューブ」の「液絡部孔にポリアニリン塗料を充満乾燥させる事で」「此の孔からの電極の抵抗値は５キロΩ以下で有り微少電流は安定して流れ易くなっている」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、引用例４の「〈付表3〉各種液体の固有抵抗」（第１２０頁）に
と記載されているとおり、酸、アルカリ溶液に導電性のあることは周知の事項であるから、引用発明１ｂに引用例３に記載された技術を適用した電極棒を、酸及びアルカリ溶液に入れた時に、酸及びアルカリ溶液―ビニールチューブの表面の導電被膜−液絡部孔に充満乾燥させたポリアニリン塗料―電極棒と伝わりテスターで測定した導通値を、酸、アルカリ溶液と、表面に導電被膜が作られ、ビニールチューブで覆われたステンレス製の電極棒の間で２０ＫΩ以下の安定した数値を具備出来るようにし、上記相違点１に係る本願発明３の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（相違点２）について 
　引用例３には、「ポリアニリン塗料の被膜は耐酸、耐アルカリ性が有り棒片４の腐食を防止でき」、「液絡部孔３にポリアニリン塗料を充満乾燥させる事で耐摩耗性が出来電極棒２０等が磨り減る事も無くなる」と記載されているから、引用発明１ｂに引用例３に記載された技術を適用した電極棒が「腐食を防止」でき「耐摩耗性」を有することは明らかである。
　そして、引用例５には、検出電極棒を３本、水槽に設置し、「ベースタイプ型６１Ｆ−Ｉ」のリレーユニットのＯＮＯＦＦ操作回路に繋いでその水槽内の水面の上限中間下限に対応したＯＮＯＦＦ信号を得ること、及び、一般用　形61F-□（TDL）タイプの「電極間動作抵抗（推奨値）」が「0〜約4kΩ」であることが記載されているから、引用発明１ｂに引用例３に記載された技術を適用した電極棒を３本、水槽に設置し、引用例５に記載されているように、オムロン製フロートなしスイッチである「ベースタイプ形６１Ｆ−Ｉ」のリレーユニットのＯＮＯＦＦ操作回路に繋いでその水槽内の水面の上限中間下限に対応したＯＮＯＦＦ信号を得ること、及び、電極間動作抵抗を「（推奨値）」に従って0〜約4kΩとし、上記相違点２に係る本願発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点３）について 
　引用例３に記載された技術のビニールチューブは、「先端部開放形」であるから、引用発明１ｂに引用例３に記載された技術を適用し、本願発明３の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
  
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明３の奏する作用効果は、引用発明１ｂ、引用例３に記載された技術、引用例５に記載されている事項及び周知の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用発明１ｂ、引用例３に記載された技術、引用例５に記載されている事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１ａ及び引用例３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項２に係る発明は、引用発明１ａ、引用例３に記載された技術及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項３に係る発明は、引用発明１ｂ、引用例３に記載された技術、引用例５に記載されている事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　審判請求人の主張について
（１）審判請求書における主張について
　審判請求人は、審判請求書の「３．立証の趣旨」において、「第２９条２では、日前に提出された特願第２００５−１７２７７８号公報（電極式液面計用液面検出電極チップ　）と後である当該特願第２０１２−２６０３０９（ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒）は同一の発明で有る場合は特許を受ける事は出来ない、となって居ます、此れには但し書きが付いており即ち但し当該特許出願（第２０１２−２６０３０９号ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒　）の時にその出願人と当該日前の他の特許出願第２００５−１７２７７８号公報（電極式液面計用液面検出チップ）の出願人とが同一の者で有る時はこの限りでは無いとある。
　従って特願２０１２−２６０３０９（ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒）と日前の特開２００５−１７２７７８公報（電極式液面計用電極チップ）の発明は同一人の者であります従って特許法第２９の２は前条の拒絶した関連ある項目を救済して居ると理解し特願２０１２−２６０３０９（ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒）は特許を受ける事は出来るとおもいます。」と主張している。
　しかし、特許法第２９条第２項と、特許法第２９条の２とは、条文も、規定が設けられた趣旨も異なるから、特許法、第７９〜８９頁参照。）、特許法第２９条の２の「ただし書き」は、特許法第２９条第２項の規定には適用されない。
（２）平成２８年７月１５日（差出日：平成２８年７月１５日）の意見書（以下、「意見書」という。）における主張について
ア　審判請求人が、意見書において主張している趣旨は、次のとおりである。
（ア）「特許法第２９条第２項の規定により特許を受ける事はできない、とありますが今回の特願（２０１２−２６０３０９）ビニールチューブ導被膜付液面検出電極棒にある請求項のポリアニリン導電高分子溶液は特開（２００５−１７２７７８）電極チップの請求項にあるポリアニリン塗料と全く同一のものであり塩化ビニールチューブ（管材）とに同化作用や固着するものです又此の事は当時第三者特許調査機関より領布、周知されていないものとして確認を受けて出願をした特願（２００６−４９２０８）即ち特許第４４０３４１６号識別番号５９８０４３６２９液水流検出器であり此れの中の請求項及び解決手段での導電高分子塗料は特許が成立しているものであります即ち特願（２０１２−２６０３０９）のビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒の発明は特許である領布、周知されない導電高分子塗料で加工して出来た液面検出電極棒である。従って引用発明１ａ，１ｂとは異なる発明品です。」
（イ）「（引用例２）　特開（２０１０−１７４２７３）は審査未請求でありナノテク時代の樹脂塗料に貴金属微粉末を混合したもので金属棒表面の導電被膜のもので高価なものです。」
（ウ）「（引用例３）　特開（２００５−１７２７７８）電極式液面計用液面検出電極チップでの［課題を解決するための手段］及び［０００７］にあるポリアニリン塗料は塩化ビニール材と同化作用のあるもので特許第４４０３４１６号にある導電高分子で塩化ビニールと同化する導電塗料と同一のものです。又此れの導電高分子塗料は今回の特願（２０１２−２６０３０９）ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒の請求項にあるポリアニリン導電高分子溶液と同一のもので特許になっているものである。従って周知のものとは違います。」
（エ）「（引用例４）　ビニールチューブ導電被膜付電極棒の耐食性はＡ−ＥランクのうちＥのランクであり弱酸、弱アルカリ液に効果があります、耐食の度合いは経年劣化で炭化ぎみなり再生技法として液浸乾燥を繰り返し再生復活が出来る。」
（オ）「ビニールチューブに液面検出電極棒はオムロン株式会社「総合カタログ」での商品化されているとある、しかしながら本願では請求項１としてビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒として提供する物であります。」
（カ）「引用発明１ａとは別に本願の出願前に於いてのポリアニリンを利用した導電性を有する防食塗料は領布又は周知れて居ないものとして第三者の特許調査機関を経て証明されいた特開（２００７−２０６０４３）識別番号５９８０４３６２９は特許第４４０３４１６号液水流検出器の中での特許と成って居ります、従って本特願（２０１２−２６０３０９）識別番号５９８０４３６２９の発明はポリアニリンを利用した導電性を有する防食塗料を手法に取り入れビニールチューブ導電被膜を作ったもので領布又は周知されない即ち特許第４４０３４１６号の特許期間中は当業者は此れを容易に発明することは出来ない」
（キ）「請求項２についてビニールチューブ及び丸棒等は適格品として積算資料から仕入れ出来るものである。」
（ク）「特許第４４０３４１６号識別番号５９８０４３６２９の特許期間中は本願である（特願２０１２−２６０３０９）識別番号５９８０４３６２９の請求項に係るものについては（補正含）当業者は容易になし得る事は出来ない。即ち此れの識別番号からして同一人の者である、又此れらの請求項にあるポリアニリン（高分子）導電塗料は特許第４４０３４１６号特許と成っております。従って当業者容易になし得た事では無い、」
（ケ）「引用発明１ｂ手続き補正書でビニールチューブ導電被膜は弱酸、弱アルカリとの間でテスターで測った値２０ｋΩ以下となっています。」
（コ）「本願発明３のビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒の導電被膜作りに使用する高分子導電塗料は前文に示したように特許庁より特許になって居るものです、従って此れ等の手法を行う事は特許期間中は当業者が容易になし得る事は出来無いものです。
　従って導電被膜造りによって電極の抵抗値５ＫΩにすることは特許期間中は当業者が容易になし得る事ではありません又同様に、特許第４４０３４１６号の特許効力のある期間中は当業者が容易に発明する事は出来ない、但し本願は同一人に依るためこの限りでは無い。」
（サ）「まとめ　　高分子導電塗料は２００８年頃迄は領布又は周知されていない、しかしながら領布、周知されていないものとして第三者特許調査機関の認定を受けた特願（２００６−４９２０８）液水流検出器、識別番号５９８０４３６２９は特許４４０３４１６号識別番号５９８０４３６２９となって居ります又この中の請求項に高分子導電塗料は記述して有り特許となって居ります。従って日前の特願２００３−４３６３８０失効識別番号５９８０４３６２９と特願２００６−４９２０８特許、識別番号５９８０４３６２９は本願である特願２０１２−２６０３０９ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒識別番号５９８０４３６２９とは同一人物で有りそのため特許法第２９条２にの但し書きにより特許を受けることが出来ると思います。」
イ　「ア」「（ア）」について
　本願と特願２００６−４９２０８号とは別出願であるから、特願２００６−４９２０８号に係る発明が、液水流検出器に係るものであり、特許第４４０３４１６号として特許を受けているとしても、本願の請求項１〜３に係る発明が進歩性を有することにはならない。
　同様に、本願と引用例３（特開２００５−１７２７７８号公報）に係る出願とは別出願であるから、引用例３（特開２００５−１７２７７８号公報）に係る発明が特許を受けており、引用発明１ａ，１ｂとは異なる発明品であるとしても、これにより、本願の請求項１〜３に係る発明が進歩性を有することにはならない。
　なお、特許法第６９条第１項には「特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。」と規定されている。以下の「エ」、「キ」、「ケ」、「サ」についても同様である。
ウ　「ア」「（イ）」について
　引用例２（特開２０１０−１７４２７３号公報）は、その段落【０００９】、【００１０】の記載により、ポリアニリンを利用した、導電性を有する防食塗料が、周知の塗料であることを示すために引用した刊行物である。なお、導電性を有する防食塗料が、周知の塗料であることとは、他にも、特開２００５−４１２１２号公報の段落【００３０】の「また、
コーティングを用いることによって
流体による腐食から電極材料を保護する
好適な導電性コーティングの例としては、
ポリアニリン
が含まれる
　また、引用例２（特開２０１０−１７４２７３号公報）に係る出願について審査の請求がなされていないとしても、引用例２（特開２０１０−１７４２７３号公報）が本願の出願前に頒布されていることに変わりはない。
エ　「ア」「（ウ）」について
　引用例３（特開２００５−１７２７７８号公報）に記載されたポリアニリン導電高分子が本願の請求項１〜３に係る発明のポリアニリン導電高分子溶液と同一のもので、引用例３（特開２００５−１７２７７８号公報）に係る発明が特許を受けているとしても、上記「ア」で述べたとおり、これにより本願の請求項１〜３に係る発明が進歩性を有することにはならない。
オ　「ア」「（エ）」について
　引用例４には、耐食性のランクについて、「耐食性十分または耐食性ありの場合でもまったく浸食させないということではありません。」と記載されている。よって、本願の請求項１〜３に係る発明の「ビニールチューブ導電被膜付電極棒」の耐食性がＥのランクであったとしても、引用発明１に引用例３に記載された技術を適用する動機付けはあるものと認められる。
カ　「ア」「（オ）」について
　本願の請求項１に係る発明が「ビニールチューブ導電被膜付液面検出電極棒」てあって、引用発明１ａに示された「ビニールチューブビング」された「耐食性が要求されるステンレス製の電極棒」と異なるとしても、本願の請求項１に係る発明に進歩性が認められないことは、上記「（３）対比・判断」「（請求項１に係る発明について）」「ウ」で述べたとおりである。
キ　「ア」「（カ）」について
  本願と特許第４４０３４１６号に係る出願とは別出願であるから、特開２００７−２０６０４３号公報に係る液水流検出器の発明が特許第４４０３４１６号として特許を受けており、本願の出願がその特許権の存続期間中になされたものであったとしても、これにより、本願の請求項１〜３に係る発明が進歩性を有することにはならない。
ク　「ア」「（キ）」について
　ビニールチューブ及び丸棒等が、適格品として積算資料から仕入れ出来るものであるとしても、本願の請求項２に係る発明が進歩性を有することにはならない。
ケ　「ア」「（ク）」について
　本願の出願が特許第４４０３４１６号の特許権の存続期間中になされ、特許権者が審判請求人と同一人であったとしても、このことから本願の請求項１〜３に係る発明が進歩性を有することにはならないことは、上記「キ」で述べたとおりである。
　なお、特許第４４０３４１６号公報には、「此れに使用する導電高分子は塩化ビニールと同化する導電塗料である。」（段落【００４】）と記載されているものの、該導電塗料が「ポリアニリン（高分子）導電塗料」であることは記載されていない。
コ　「ア」「（ケ）」について
　ビニールチューブで覆われたステンレス製の電極棒の間で２０ＫΩ以下の安定した数値を具備出来るようにすることが、当業者が適宜なし得たことであることは、上記「（３）対比・判断」「（請求項３に係る発明について）」「（相違点１）について」にて述べたとおりである。
サ　「ア」「（コ）」及び「（サ）」について
　特願２００６−４９２０８号に係る発明が、特許第４４０３４１６号として特許を受けており、本願の出願がその特許権の存続期間中になされたものであったとしても、これにより、本願の請求項１〜３に係る発明が進歩性を有することにはならないこと、特許第４４０３４１６号公報には導電塗料として「ポリアニリン（高分子）導電塗料」が記載されていないことは、上記「キ」及び「ケ」で述べたとおりである。
　また、特願２００３−４３６３８０号（特開２００５−１７２７７８号）、特願２００６−４９２０８号（特開２００７−２０６０４３号）について、本願の請求項１〜３に係る発明の進歩性の判断にあたり、特許法第２９条の２における「ただし書き」の適用がないことは、上記「５　審判請求人の主張について」「（１）」にて述べたのと同様である。
６　まとめ
　以上のとおり、本願について、平成２６年１１月２７日（差出日：平成２６年１１月２６日）の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願は特許請求の範囲（請求項１〜３）の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１ａ及び引用例３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項２に係る発明は、引用発明１ａ、引用例３に記載された技術及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項３に係る発明は、引用発明１ｂ、引用例３に記載された技術、引用例５に記載されている事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本願は拒絶すべきものである。
　従って、結論のとおり審決する。