【事件の表示】
　特願２０１３−２５６８６６「マルチタッチセンシングデバイスを持つハンドヘルド電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１３日出願公開、特開２０１４−　４４７５５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　本願は，２００６年３月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月４日，米国　２００５年４月２６日，米国）を国際出願日とする特願２００７−５５８２６２号の一部を平成２５年１２月１２日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年１月２９日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年７月２日に意見書と手続補正書が提出され，平成２７年７月２４日付けで拒絶理由（最後）が通知され，平成２８年１月１９日に意見書と手続補正書が提出されたが，平成２８年６月９日付けで平成２８年１月１９日に提出された手続補正書による手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ，これに対し，平成２８年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年１０月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
 「　ハンドヘルド電子装置であって
　前記ハンドヘルド電子装置の第１面であって，該第１面は，第１画像を表示し，当該第１面への接触の複数のポイントを感知し，報告できるようになっている第１面と，
　前記ハンドヘルド電子装置の第２面であって，前記第２面は，前記ハンドヘルド電子装置の前記第１面と連続的であり，かつ，前記第２面は，第２画像を表示し，接触の少なくとも一つのポイントを感知し，報告できるようになっている第２面と，
を備え，
　前記第１面は，前記ハンドヘルド電子装置の前面に配置され，前記第２面は，前記ハンドヘルド電子装置の第１側部に配置され，前記前面は，前記第１側部に隣接して位置し，　前記第１面と前記第２面は同時に，画像の表示と１つ又は複数の接触のポイントの感知の機能を有効にすることができる，
ハンドヘルド電子装置。」
　とする補正（以下，「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
（２）請求項４について 
 　本件補正は，特許請求の範囲の請求項５を，
「　ハンドヘルド電子装置であって，
　ハウジングと，
　前記ハウジングの前面に位置するディスプレイと複数のセンシングノードを有するタッチセンサパネルを含むマルチポイントタッチスクリーンと，
　前記ハウジングの第１側部に位置するタッチセンシングデバイスであって，前記第１側部は，前記前面と連続的である，タッチセンシングデバイスと，を備え，
　前記タッチセンシングデバイスは，タッチスクリーンであり，
　前記前面は，前記第１側部に隣接して位置し，
　前記マルチポイントタッチスクリーンと前記タッチセンシングデバイスは同時に，画像の表示と１又は複数の接触のポイントの感知の機能を有効にすることができる，
ハンドヘルド電子装置。」
　とする補正（以下，「補正事項２」という。）を含んでいる。
　
（３）請求項６について
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項７を，
「ハウジングと，
　該ハウジングの前面に位置するディスプレイと複数のセンシングノードを有するタッチセンサパネルとを含むマルチポイントタッチスクリーンと，
　前記ハウジングの，前記前面に隣接する側面に配されたセンサ構成であって，前記ハウジングの前記側面の少なくとも一部上の物体の存在を検出するよう構成され，ディスプレイを含むセンサ構成と，
　前記タッチスクリーンと前記センサ構成上のタッチ入力を追跡するように構成されたコントローラとを備え，
　前記前面は，前記側面に隣接して位置し，
　前記マルチポイントタッチスクリーンと前記センサ構成は同時に，画像の表示と１又は複数の接触のポイントの感知の機能を有効にすることができる，
ハンドヘルド装置。」
　とする補正（以下，「補正事項３」という。）を含んでいる。
　
（４）請求項８について
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項９を，
「　ハンドヘルド電子装置を作動させる方法であって，
　前記ハンドヘルド電子装置の第１面に，第１画像を表示させ，
　前記第１面で複数のポイントの接触を感知して報告させ，
　第２画像を表示して，前記第１面とは異なる位置にある，前記ハンドヘルド電子装置の第２面に一つ以上のポイントの接触を感知して報告させ，
　前記第２面が，前記第１面と連続的であり，
　前記第１面及び前記第２面上のタッチ入力を追跡する段階と，を備え，
　前記第１面は，前記ハンドヘルド電子装置の前面に配置され，前記第２面は，前記ハンドヘルド電子装置の第１側部に配置され，前記前面は，前記第１側部に隣接して位置し，
　前記第１面及び第２面は同時に，画像の表示と１又は複数の接触のポイントの感知の機能を有効にすることができる，
方法。」
　とする補正（以下，「補正事項４」という。）を含んでいる。
　
２　補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハンドヘルド電子装置」の「第１面」と「第２面」につき，「前記第１面は，前記ハンドヘルド電子装置の前面に配置され，前記第２面は，前記ハンドヘルド電子装置の第１側部に配置され，前記前面は，前記第１側部に隣接して位置し，前記第１面と前記第２面は同時に，画像の表示と１つ又は複数の接触のポイントの感知の機能を有効にすることができる」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４３６０６号公報（以下，「引用例」という。）には，「ユーザインターフェースサポートデバイス，情報入力方法及びデータ転送用タイリング可能な複数デバイス」（発明の名称）に関し，以下の記載がある。 
　
ａ　「【００１２】物理的に操作可能なユーザインターフェースは、更に、複数のデバイスがユーザフレンドリーな（誰でも使い易い）方法で対話する機会を提供する。例えば、ディスプレイを囲んでいる接触に感応する変形可能な部品を有する多数のディスプレイを持つタイリング（tileable: タイル状に並べること）可能なディスプレイシステムは、各ディスプレイの接点の相対位置に基づき文書を編成するために使用されることが可能である。例えば、異なるデータ構造（例えば、２つの異なる電子ブックからの２つの異なるページ）を初めに示している２つのディスプレイが接触して並べられると、表示された視覚情報は変化しうる（例えば、単一の電子ブックの隣接ページを表示することにより）。理解されるように、物理的に操作可能な制御要素に接続された複数のコンピュータを、データ構造を編成するための複雑なコマンドを作るためにも使用することが可能である。」（段落【００１２】）
　
ｂ　「【００４１】物理的操作に基づく形態素に加えて、相対又は絶対空間位置決定の程度の変化に基づく様々な形態素が本発明の実施に役立つように考慮される。考えられる様々な空間形態素の理解を助けるために、図１７は形態素の利用を可能にするために必要とされる空間位置の認識の増加する順、及び特定のクラスのデバイスに適用される形態素を形成するため又は解釈するために必要とされる利用可能なセンシームタプルの複雑さの増加する順に配置される選択された空間形態素を表す。可能な空間操作の定義及び図１に関連して説明されたのと同様のデバイス（但し当然、より複雑でありうる）の操作により呼び出される典型的な機能が、単純な空間センシームをサポートするための基本的な相対位置決め機能性のみを有するデバイスから始まり、地球上の如何なる場所でも数センチ範囲内に確実に位置決め可能なデバイスまで示される。
・・・（中略）・・・
【００４９】向ける
定義：第一のセットの小領域が最早一番底ではなく、第二の別なセットの小領域が第一の小領域の前の位置を引き継ぐようにデバイスの１つ又は複数の小領域を操作すること。
例：図２３に示されるように、文書を表示し、ユーザがそれらの文書を編集可能なデバイス３１０を考える。更に、そのデバイスがユーザに６つの異なる面上に６つの異なる文書が表示される立方体の形状で提示される例を考える。ユーザが特定の面を一番上にすることにより「向ける」ジェスチャーを実行すると、この時点で一番上の面の文書がユーザにより編集可能になり、最早一番上の面でない文書は編集可能でなくなる。」（段落【００４１】−【００４９】）
　
　そうすると，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
『　文書を表示し，ユーザがそれらの文書を編集可能なデバイス３１０であって，
　そのデバイスがユーザに６つの異なる面上に６つの異なる文書が表示される立方体の形状で提示され，ユーザが特定の面を一番上にすることにより「向ける」ジェスチャーを実行すると，この時点で一番上の面の文書がユーザにより編集可能になり，最早一番上の面でない文書は編集可能でなくなる，
デバイス３１０。』
　
イ　対比 
　補正発明１と引用発明とを対比する。
　
ａ　引用発明の「特定の面」はデバイス３１０の前面に配置された面といえるから，後述する相違点を除き補正発明１の「第１面」に相当する。
ｂ　引用発明の「最早一番上の面でない文書」が表示される面はデバイス３１０の側部に配置された面といえるから，後述する相違点を除き補正発明１の「第２面」に相当する。
ｃ　引用発明の「デバイス３１０」は明らかに「電子装置」といい得るものである。
　
　そうすると，補正発明１と引用発明とは，以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「　電子装置であって
　前記電子装置の第１面であって，該第１面は，第１画像を表示する第１面と，
　前記電子装置の第２面であって，前記第２面は，前記電子装置の前記第１面と連続的であり，かつ，前記第２面は，第２画像を表示する第２面と，
を備え，
　前記第１面は，前記電子装置の前面に配置され，前記第２面は，前記電子装置の第１側部に配置され，前記前面は，前記第１側部に隣接して位置し，前記第１面と前記第２面は同時に，画像の表示を有効にすることができる，
電子装置。」
　
（相違点１）
　「電子装置」が，
　補正発明１では「ハンドヘルド電子装置」であるのに対し，
　引用発明では「デバイス３１０」である点。
　
（相違点２）
　一致点の「第１面」と「第２面」に関し，
　補正発明１では，「第１面」は「当該第１面への接触の複数のポイントを感知し，報告できるようになって」おり，「第２面」は，「接触の少なくとも一つのポイントを感知し，報告できるようになって」おり，「前記第１面と前記第２面は同時に，画像の表示と１つ又は複数の接触のポイントの感知の機能を有効にすることができる」のに対し，
　引用発明では，「一番上の面」には「文書が表示され」，「文書がユーザにより編集可能」になっており，「最早一番上の面でない文書」が表示される面には「異なる文書が表示され」るが「文書は編集可能でなくなる」点。
　
ウ　判断
　事案に鑑み，上記（相違点２）について検討する。
　引用例には，「物理的に操作可能なユーザインターフェースは，更に，複数のデバイスがユーザフレンドリーな（誰でも使い易い）方法で対話する機会を提供する。例えば，ディスプレイを囲んでいる接触に感応する変形可能な部品を有する多数のディスプレイを持つタイリング（tileable: タイル状に並べること）可能なディスプレイシステムは，各ディスプレイの接点の相対位置に基づき文書を編成するために使用されることが可能である。」（段落【００１２】）とあるように，ディスプレイが接触のポイントを感知できるようにすることについての記載はあるが，【図２３】に記載された引用発明に係る実施形態において，「第１面」は「当該第１面への接触の複数のポイントを感知し，報告できるようになって」おり，「第２面」は，「接触の少なくとも一つのポイントを感知し，報告できるようになって」おり，「前記第１面と前記第２面は同時に，画像の表示と１つ又は複数の接触のポイントの感知の機能を有効にすることができる」ようにすることまでも示唆するものではない。
　また，上記（相違点２）に係る補正発明１の構成は，原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２４２４２８号公報や前置報告書で引用された特開２００３−２７１３０９号公報に記載されておらず，また，当該技術分野における周知技術ということはできない。
　そうすると，上記（相違点２）に係る補正発明１の構成は当業者が容易に想到し得たものではなく，したがって，補正発明１は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　よって，本件補正の補正事項１は，上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）補正事項２について 
　補正後の請求の範囲４に係る発明（以下，「補正発明４」という。）についても補正発明１と同様に，上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，特許出願の際独立して特許を受けることができたものであって，補正事項２についても上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）補正事項３について 
　補正後の請求の範囲６に係る発明（以下，「補正発明６」という。）についても補正発明１と同様に，上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，特許出願の際独立して特許を受けることができたものであって，補正事項２についても上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（４）補正事項４について 
　補正後の請求の範囲８に係る発明（以下，「補正発明８」という。）についても補正発明１と同様に，上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，特許出願の際独立して特許を受けることができたものであって，補正事項２についても上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３　むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから，本願の請求項１−９に係る発明は本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，補正発明１，補正発明４，補正発明６，補正発明８は，上記第２の２のとおり，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また，補正発明１を直接又は間接的に引用する補正後の請求項２，３に係る発明は補正発明１をさらに限定したものであり，補正発明４を引用する補正後の請求項５に係る発明は補正発明４をさらに限定したものであり，補正発明６を引用する補正後の請求項７に係る発明は補正発明６をさらに限定したものであり，補正発明８を引用する補正後の請求項９に係る発明は補正発明８をさらに限定したものであるから，いずれも当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。