【事件の表示】
　特願２００９−２７８６５２「記憶手段に記録されたオーディオ／ビデオ文書へのアクセスを保護することを目的とする表示装置及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日出願公開、特開２０１０−１４８１００、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．手続
　本願は、２００９年（平成２１年）１２月８日（パリ条約による優先権主張２００８年１２月１９日、フランス）を出願日とする特許出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　　：平成２５年１０月　７日（起案日）
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　４月１５日
拒絶査定　　　　　　　　：平成２６年１１月２８日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　：平成２７年　４月　１日
手続補正　　　　　　　　：平成２７年　４月　１日
前置審査報告　　　　　　：平成２７年　６月２９日
拒絶理由（当審）　　　　：平成２８年　４月　４日（起案日）
手続補正　　　　　　　　：平成２８年　６月２１日
拒絶理由（当審・最後）　：平成２８年　７月１３日（起案日）
手続補正　　　　　　　　：平成２８年１０月１４日
　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の各請求項に係る発明（平成２６年４月１５日付け手続補正書による）は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
刊行物Ａ：特開２００４−３２０６３号公報
刊行物Ｂ：特開平７−２９５８９２号公報
刊行物Ｃ：特開２００８−７７２３６号公報
刊行物Ｄ：特開２００３−４４４００号公報
　
３．当審における拒絶の理由（平成２８年４月４日付け、以下「拒絶の理由１」という。）
　当審で通知した上記拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の各請求項に係る発明（平成２７年４月１日付け手続補正書による）は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
刊行物１：特開平０７−２９５８９２号公報
刊行物２：特開２００４−３２０６３号公報
刊行物３：特開２００８−１３４９９２号公報
刊行物４：特開２００３−４４４００号公報
　
４．当審における拒絶の理由（平成２８年７月１３日付け、以下「拒絶の理由２」という。）
　当審で通知した上記拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （請求項１−請求項１１について） 
 　上記の請求項１および請求項１１には、「文書ポインタを、前記記録された文書のリストの前記マスキングされる文書の後に記録された最初のマスキングされていない文書へのポイントに更新し」の記載がある。 
 　上記記載によれば、「更新」を行う時点が特定されていないから、この点で上記請求項に係る発明は明確ではない。 
　また、上記「更新」を行う時点について、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、【００５８】、【００５９】の「記憶手段において記録された文書の表示を要求する工程ＥＡ２にアクセス」したときに更新される実施例しか開示がないが、上記請求項の記載にあるように、「更新」を行う時点を特定しないのであれば、「更新」を行う時点は、これ以外の時点を含むものであり、この場合、特許請求の範囲の特定事項は、発明の詳細な説明に記載されていない事項も含むこととなる。
　
第２　本願発明
　本願の各請求項（請求項１ないし請求項１１）に係る発明（以下、各請求項の項番を用いて「本願発明１」、「本願発明２」等と呼び、これらの総称を「本願発明」という。）は、平成２８年１０月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　記憶手段に記録されたオーディオ／ビデオ文書へのアクセスを保護することを目的とする表示装置であって、
　前記文書のマスキング範囲を設定する手段であり、前記マスキング範囲は期間を特定し、該期間は、該特定される期間内に取得されて前記記憶手段に記録された文書がマスキングされる期間である、設定する手段と、
　前記マスキング範囲内の記録時点を持つ記録された文書をマスキングする手段であり、該マスキングする手段は、マスキングされる記録された文書の機密性を、
　　前記記憶手段に記録された前記マスキングされる文書を表示から隠し、
　　前記記憶手段に記録された文書の表示を要求する時点において、文書ポインタを、前記記録された文書のリストの前記マスキングされる文書の後に記録された最初のマスキングされていない文書へのポイントに更新し、且つ
　　前記記憶手段に記録された前記最初のマスキングされていない文書の表示を許可する
　ことによって保護する、マスキングする手段と
を備える装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の装置であって、前記設定を非能動化する手段を備え、前記非能動化は、前記記録された文書全ての表示を可能にする装置。
　　【請求項３】
　請求項２記載の装置であって、前記非能動化する手段はアクセス・コードによって保護される装置。
　　【請求項４】
　請求項３記載の装置であって、前記アクセス・コードは主ユーザにアクセス可能である装置。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置であって、前記文書のマスキング範囲を設定する手段は、少なくとも１つの遅延又は１つの日にちを初期化することを可能にする装置。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置であって、前記文書の前記マスキング範囲を設定する手段は、前記記憶手段における前記文書の記録に先行して、前記範囲を定める装置。
　　【請求項７】
　請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置であって、前記文書の前記マスキング範囲を設定する手段は、前記記憶手段における前記文書の表示に先行して、前記範囲を定める装置。
　　【請求項８】
　請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置であって、前記記憶手段は好ましくは、ＵＳＢ周辺装置又はメモリ・カードなどの大容量記憶タイプのものである装置。
　　【請求項９】
　請求項１乃至８の何れか一項に記載の装置であって、オーディオ・レコーダ、静止画カメラ、ディジタル・カムコーダ、又はプロ向ビデオ・カメラである装置。
　　【請求項１０】
　請求項１乃至９の何れか一項に記載の装置であって、ループにおいて連続して、マスキングされていない前記記録された文書を表示する手段を備える装置。
　　【請求項１１】
　記憶空間に記録されたオーディオ／ビデオ文書へのアクセスを保護することを目的とする表示方法であって、
　前記文書のマスキング範囲を設定するステップであり、前記マスキング範囲は期間を特定し、該期間は、該特定される期間内に取得されて前記記憶空間に記録された文書がマスキングされる期間である、設定するステップと、
　前記マスキング範囲内の記録時点を持つ記録された文書をマスキングするステップであり、該マスキングするステップは、マスキングされる記録された文書の機密性を、
　　前記記憶空間に記録された前記マスキングされる文書を表示から隠し、
　　前記記憶空間に記録された文書の表示を要求する時点において、文書ポインタを、前記記録された文書のリストの前記マスキングされる文書の後に記録された最初のマスキングされていない文書へのポイントに更新し、且つ
　　前記記憶空間に記録された前記最初のマスキングされていない文書の表示を許可する
　ことによって保護する、マスキングするステップと
を含む方法。
　
第３　各拒絶の理由についての検討
１．拒絶の理由２についての検討
　上記拒絶の理由を通知したところ、本願発明１および本願発明１１は以下のとおりの記載となった。
　
本願発明１
　　【請求項１】
　記憶手段に記録されたオーディオ／ビデオ文書へのアクセスを保護することを目的とする表示装置であって、
　前記文書のマスキング範囲を設定する手段であり、前記マスキング範囲は期間を特定し、該期間は、該特定される期間内に取得されて前記記憶手段に記録された文書がマスキングされる期間である、設定する手段と、
　前記マスキング範囲内の記録時点を持つ記録された文書をマスキングする手段であり、該マスキングする手段は、マスキングされる記録された文書の機密性を、
　　前記記憶手段に記録された前記マスキングされる文書を表示から隠し、
　　
前記記憶手段に記録された文書の表示を要求する時点において、
　　前記記憶手段に記録された前記最初のマスキングされていない文書の表示を許可する
　ことによって保護する、マスキングする手段と
を備える装置。
　
本願発明１１
　　【請求項１１】
　記憶空間に記録されたオーディオ／ビデオ文書へのアクセスを保護することを目的とする表示方法であって、
　前記文書のマスキング範囲を設定するステップであり、前記マスキング範囲は期間を特定し、該期間は、該特定される期間内に取得されて前記記憶空間に記録された文書がマスキングされる期間である、設定するステップと、
　前記マスキング範囲内の記録時点を持つ記録された文書をマスキングするステップであり、該マスキングするステップは、マスキングされる記録された文書の機密性を、
　　前記記憶空間に記録された前記マスキングされる文書を表示から隠し、
　　
前記記憶空間に記録された文書の表示を要求する時点において、
　　前記記憶空間に記録された前記最初のマスキングされていない文書の表示を許可する
　ことによって保護する、マスキングするステップと
を含む方法。
　
（下線は、補正により新たに付加された構成である。）
　
　上記下線の構成を付加することにより、「更新」を行う時点が「
前記記憶空間に記録された文書の表示を要求する時点
２．拒絶の理由１についての検討
（ア）本願発明１
　本願発明１について、拒絶の理由１をまず検討する。
　本願発明１は、平成２８年１０月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（（Ａ）ないし（Ｄ）は当審において付与した。以下「構成要件（Ａ）」等として引用する。）
　
　　【請求項１】
（Ａ）記憶手段に記録されたオーディオ／ビデオ文書へのアクセスを保護することを目的とする表示装置であって、
（Ｂ）前記文書のマスキング範囲を設定する手段であり、前記マスキング範囲は期間を特定し、該期間は、該特定される期間内に取得されて前記記憶手段に記録された文書がマスキングされる期間である、設定する手段と、
（Ｃ）前記マスキング範囲内の記録時点を持つ記録された文書をマスキングする手段であり、該マスキングする手段は、マスキングされる記録された文書の機密性を、
（Ｃ−１）前記記憶手段に記録された前記マスキングされる文書を表示から隠し、
（Ｃ−２）前記記憶手段に記録された文書の表示を要求する時点において、文書ポインタを、前記記録された文書のリストの前記マスキングされる文書の後に記録された最初のマスキングされていない文書へのポイントに更新し、且つ
（Ｃ−３）前記記憶手段に記録された前記最初のマスキングされていない文書の表示を許可する
（Ｃ）ことによって保護する、マスキングする手段と
（Ｄ）を備える装置。
　
（イ）刊行物の記載事項
（イ−１）当審における拒絶の理由の通知において引用された刊行物である特開平０７−２９５８９２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。（下線は、当審が付与した。）
　
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、計算機上で、
重要なファイルを暗号化して保存したり、重要なデータを暗号化して転送するセキュアシステム
　
【００５０】次に上記実施例５の図５のセキュアシステムにおける動作を図１３のフローチャートを参照しながら説明する。図１３において、ステップ１４１のファイルを作成からステップ１４７の暗号化したファイルを保存までは実施例１の図９のステップ１４１からステップ１４７までと同様に動作する。
【００５１】ファイル保存手段８によりファイル７を保存したのち（ステップ１４７）、
アクセス判定手段６１は例えば１週間毎に定期的にファイルの作成時刻と現時刻との差を取り、その差をファイルの経過時間とする（ステップ２２１）。また、アクセス判定手段６１は、ファイルの経過時間が予めユーザにより期限情報１０１に設定されていた期限である例えば５週間を越えているかどうかを判定する（ステップ２２２）。ファイルの経過時間が２週間ならば、越えていないので処理を終了する。ファイルの経過時間が６週間ならば、越えているのでファイル抽出手段１５はファイルをディスク１０から取り出し（ステップ１８３）、アクセス制御手段６３によりファイルのアクセス制御又はファイル形式制御手段７１によりファイル自体の形式制御を行なう
【００５２】
アクセス制御では、例えばファイルの使用を禁止する、ファイルにアクセス可能なメンバーを限定する、ファイルの実行或いは書き込みを禁止することのいずれかを行なう。例えば、実行及び書き込みが可能で、アクセス可能なメンバーが３人のファイルの場合、アクセス制御手段６３はファイルの作成時刻と現時刻を取り出し、例えば、ファイルが作成後５週間以上経っていたならば、そのファイルのパーミッションを変更して、ファイルの実行を禁止する。６週間以上経っていたならば、そのファイルのパーミッションを変更して、ファイルへの書き込みを禁止する。７週間以上経っていたならば、Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔを変更し、そのファイルにアクセス可能なメンバーを２人に限定する。８週間以上経っていたならば、そのファイルのパーミッションを変更して、使用を禁止する。経過時間とアクセス制御の対応は、予めユーザが設定しておく
【００５３】
ファイル自体の形式制御では、例えばファイルを消去する、ファイルを復号化し平文の状態で管理する、ファイルの暗号レベルを変更し再度暗号化を行なうことのいずれかを行なう
【００５４】以上により、本実施例はファイルの機密度に応じて暗号レベルを決定し、決定した暗号レベルに従ってファイルを暗号化することにより、最適な機密制御が得られる。また、パラメータ情報により自動的に暗号レベルを決定するので、ユーザの操作が不要である。また、定期的にファイルのアクセス制御又は形式制御を行なうので、その時々の必要に応じた暗号化を行なうことができ、計算機資源を有効に利用できる。
　
（イ−２）当審における拒絶の理由の通知において引用された刊行物である特開２００４−３２０６３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。（下線は、当審が付与した。）
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
画像データの表示許可／表示不許可を簡単に設定できるとともに、表示不許可に設定した画像を設定者以外の者が見ることを防止するデジタルカメラに関する
　
【００２６】
次に、上記実施形態の作用について図４〜図１０を参照して説明する。なお、本実施形態では、通常の撮影の際には、従来と同様の一連のシーケンスで画像が記録されるので、その説明は省略する。撮影された画像データは、ＪＰＥＧ方式で圧縮されてメモリカード１５に記憶される。このメモリカード１５に記憶された画像データは、デフォルトではファイル属性が非隠し属性の設定になっているため、再生モードにすれば、液晶パネル２０もしくはクレードルを介してＴＶモニタにすべて表示可能である。
そこで、メモリカード１５に記憶された画像データのうち表示したくない画像データがある場合には、この画像データについてファイル属性を変更して表示不許可の設定を行う。なお、「隠し属性」は、ＭＳ−ＤＯＳ（登録商標）におけるファイル属性であり、周知である
　
【００３３】
属性変更モードに入ると、画像データのデフォルトのファイル属性は非隠し属性であるから、ファイル属性の変更操作を行っていない通常の状態では、液晶パネル２０の例えば画面下部に「再生不許可に設定しますか？」と確認のメッセージが出る。実行ボタン２６を押圧操作すると、液晶パネル２０に表示されている画像の画像データのファイル属性が非隠し属性から隠し属性に変更される。
　
（イ−３）当審における拒絶の理由の通知において引用された刊行物である特開２００８−１３４９９２号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。（下線は、当審が付与した。）
　
【０００１】
  本発明は、
映像、音楽等のコンテンツをサーバーから端末装置に効率良くダウンロードを実行するダウンロード方法及び端末装置
 
【０００８】
  本発明の目的は、サーバーにアクセスが集中することが予想される場合に、平準化を図り、できるだけ早い時期にユーザに効率よくダウンロードできる方法を提供することである。そして、コンテンツプロバイダが安心してコンテンツを供給できる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
  本発明では、
コンテンツを蓄積する送信装置が、端末装置から要求されたコンテンツをネットワークを介してダウンロードするコンテンツダウンロード方法において
  本発明では、要求されたコンテンツの販売日またはレンタル開始日よりも前に、上記コンテンツを所定の鍵で暗号化して上記端末装置に対し事前にダウンロードし、上記コンテンツの販売日またはレンタル開始日に、上記暗号化されたコンテンツを復号化するための上記鍵を上記端末装置へ送信する。
【００１０】
  本発明では、
上記送信装置に蓄積しているコンテンツを上記端末装置を介してユーザに一覧表示を行う際、視聴制限のあるコンテンツに関しては、その条件に適合したユーザにだけ表示する
　
【００７５】
  図２３は、本実施例における視聴制限（１８歳以上）付きのコンテンツ一覧表示の処理フローを示す図である。なお、本来であればユーザＩＤとパスワードの両方を入力するのが通常であるが、テレビは家族数人で使用することが多いので、入力は極力少なくした方がユーザのためになるので、パスワードだけの入力で操作者を特定しようとしている。もちろん、ユーザ名を表示し、それを選択してからパスワードを入力するという方法でも構わない。以下、各ステップの説明を行う。
  
ステップ６０１：ユーザはサーバーに蓄積してあるコンテンツを検索し、条件にあったコンテンツを決定し、テレビにそれを表示しようとする。
  ステップ６０２：表示しようとしているコンテンツに視聴制限（ここでは１８歳未満視聴禁止）はないかを調べる。そのような視聴制限があるコンテンツが含まれていればステップ６０３へ、含まれていなければステップ６０５へ進む
  ステップ６０３：１８歳未満視聴禁止のコンテンツが含まれているので、ユーザにパスワードの入力を要求する。
  ステップ６０４：図１６に登録したパスワードと照合して、ユーザが１８歳以上であるか否かを判断する。１８歳以上であればステップ６０５へ、１８歳未満であればステップ６０６へ進む。
  ステップ６０５：視聴制限のあるコンテンツが含まれていない、または視聴制限のあるコンテンツがあってもユーザが１８歳以上の場合には、すべてのコンテンツの表示はＯＫとテレビは判定し、検索条件を満たすコンテンツの一覧を表示する。
  
ステップ６０６：ユーザが１８歳未満の場合には、コンテンツ管理テーブルで「視聴条件は１８歳以上」というフラグが立っているコンテンツは表示せず、それ以外のコンテンツのみを表示する
【００７６】
 
 実施例４によれば、コンテンツに視聴制限がある場合、視聴禁止の対象となるユーザにはコンテンツの存在そのものを表示しない、つまりコンテンツ名称すら表示しないことにより視聴制限を遵守することができる。
　
（イ−４）当審における拒絶の理由の通知において引用された刊行物である特開２００３−４４４００号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。（下線は、当審が付与した。）
　
【０００１】
【発明の属する技術の分野】本発明は、通信機能付き
デジタルカメラ等のデータの送信元になり得る装置から提供される画像データ等のデータを、ホームページにてインターネット上で公開するデータ公開装置及び方法、撮像装置
　
【０１０２】なお、
本実施の形態では、公開されるデータとして画像データを例示したが、静止画のほか、動画でもよい。また、デジタルカメラ１０１に代えて、音声録音装置や楽音作成装置を用い、録音した音声や作成した楽音データを公開の対象にしてもよい
　
（ウ）刊行物１に記載された発明
　上記（イ）（イ−１）の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、刊行物１発明という。）が開示されている。（（ａ）ないし（ｄ）は当審において付与し、以下「構成要件（ａ）」等として引用する。）
　
（ａ）ファイルを保存し、上記ファイルにアクセスするセキュアシステムにおいて、
（ｂ）ファイルを保存した後、ファイルの作成時刻と現時刻との差を取り、その差をファイルの経過時間としたとき、ファイルの経過時間が予めユーザにより期限情報に設定されていた期限であるかどうかを判定し、上記判定結果に応じて、ファイルに対するアクセスの制御を行う手段であって、
（ｃ）上記アクセスの制御を行う手段によるアクセスの制御は、１）ファイルの使用を禁止、２）ファイルにアクセス可能なメンバーを限定する、３）ファイルの実行或いは書き込みを禁止する、４）ファイルを消去する、５）ファイルを復号化し平文の状態で管理する、６）ファイルの暗号レベルを変更し再度暗号化を行なう、等の制御を行うことである、
（ｄ）セキュアシステム。
　
（エ）対比
　刊行物１発明と、本願発明１とを対比する。
（エ−１）本願発明１の構成要件（Ａ）、（Ｄ）と刊行物１発明の構成要件（ａ）、（ｄ）とを対比する。
　刊行物１発明の「ファイル」は「記憶手段に記録されたデータ」である点で、本願発明１の「記憶手段に記録されたオーディオ／ビデオ文書」に対応する。
　もっとも、刊行物１発明の「ファイル」は、「オーディオ／ビデオ文書」であるとの特定事項を有していない点で相違する。
　刊行物１発明の「ファイルにアクセスするセキュアシステム」は、ファイル（記憶手段に記録されたデータ）に対するアクセスを保護するための装置であるから、保存されたデータに対するアクセスを保護することを目的とする装置である点で、本願発明１の「オーディオ／ビデオ文書へのアクセスを保護することを目的とする表示装置」に対応する。
　もっとも、上記装置が、本願発明１では「表示装置」であるのに対し、刊行物１発明では「
表示
　以上のまとめると、刊行物１発明は、記憶手段に記録されたデータへのアクセスを保護することを目的とする装置に関する発明である点で、本願発明１と相違がない。
　もっとも、記録されたデータが、本願発明１では「オーディオ／ビデオ文書」であるのに対し、刊行物１発明では上記「オーディオ／ビデオ文書」の特定事項を有さない点、および、「装置」が、本願発明１では「表示装置」であるのに対し、刊行物１発明では上記「
表示
　
（エ−２）本願発明１の構成要件（Ｂ）と刊行物１発明の構成要件（ｂ）とを対比する。
　刊行物１発明のファイルに対するアクセスの制御を行う手段は、ファイルの作成時刻と現時刻との差を取り、その差をファイルの経過時間としたとき、ファイルの経過時間が予めユーザにより期限情報に設定されていた期限であるかどうかを判定している。すなわち、「予めユーザにより期限情報に設定されていた期限」を有することから、当該期限を設定する設定手段を有しているといえる。
　上記設定される期限は、「ファイルの作成時刻と現時刻との差を取り、その差をファイルの経過時間としたとき、ファイルの経過時間が予めユーザにより期限情報であるかどうかを判定」するためのものであるから、ファイルが、期限情報により特定される範囲内に作成されたか否か（記憶手段に記録されたか否か）を特定しているといえ、上記判定の結果、ファイルに対するアクセスの制御を行うのであるから、アクセス制限を行う為の期間であるといえる。
　したがって、刊行物１発明の「期限を設定する設定手段」は、「記憶手段に記録されたデータに対するアクセス制限を行う為の範囲を設定する手段であり、前記アクセス制限を行う為の範囲は期間を特定し、該特定される期間内に取得されて前記記憶手段に記録されたデータについてアクセス制限が行われる期間である」点で、本願発明１と相違がない。
　もっとも、「記憶手段に記録されたデータ」が、本願発明１では「オーディオ／ビデオ文書」であるのに対し、刊行物１発明では上記「オーディオ／ビデオ文書」の特定事項を有さない点で相違するのは、上記（エ−１）で検討したとおりであり、また、「アクセス制限」が、本願発明１では「文書のマスキング」であるのに対し、刊行物１発明では「マスキング」の技術思想は有していない点で相違する。
　
（エ−３）本願発明１の構成要件（Ｃ）、（Ｃ−１）−（Ｃ−３）と刊行物１発明の構成要件（ｂ）、（ｃ）とを対比する。　
　本願発明１の当該構成は、「マスキングする手段」に関する特定事項であり、当該マスキングする手段が、構成要件（Ｃ−１）−（Ｃ−３）を有していることを特定しているといえるから、当該構成に対する、刊行物１発明の構成要件について検討する。
　本願発明１の「マスキングする手段」は、「マスキングされる記録された文書の機密性を保護する、マスキングする手段」であり、刊行物１発明の「アクセスの制御を行う手段」は、構成要件（ｃ）によれば、アクセスの制御として、「ファイルの使用を禁止」、「ファイルにアクセス可能なメンバーを限定する」、「ファイルの実行或いは書き込みを禁止する」等のアクセス制限を行っているから、記録されたデータの機密性を保護する、アクセス制限を行う手段であるという点で、本願発明１の「マスキングする手段」と、刊行物１発明の「アクセスの制御を行う手段」とは共通する。
　また、本願発明１の「マスキングする手段」は、「前記マスキング範囲内の記録時点を持つ記録された文書をマスキングする手段」であるが、刊行物１発明でも、（エ−２）で検討したように、期限を設定する設定手段によって設定された期限内に取得されて前記記憶手段に記録されたデータについてアクセス制限が行われるのであるから、「前記マスキング範囲内の記録時点を持つ記録されたデータに対してアクセス制限をおこなう手段」である点で共通する。
　もっとも、「アクセス制限をおこなう手段」が、本願発明１では「マスキングする手段」であるのに対し、刊行物１発明では、「マスキングする手段」ではない点で相違する。
　また、刊行物１発明の「アクセスの制御を行う手段」は、構成要件（Ｃ−１）ないし（Ｃ−３）を有していないでも相違する。
　
（エ−４）まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、本願発明１と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　記憶手段に記録されたデータへのアクセスを保護することを目的とする装置であって、
　前記記憶手段に記録されたデータに対するアクセス制限を行う為の範囲を設定する手段であり、前記アクセス制限を行う為の範囲は期間を特定し、該特定される期間内に取得されて前記記憶手段に記録されたデータについてアクセス制限が行われる期間である、設定する手段と、
　前記アクセス制限を行う為の範囲内の記録時点を持つ記録されたデータに対してアクセス制限を行う手段であり、該アクセス制限を行う手段は、アクセス制限が行われる記録されたデータの機密性を、保護する、アクセス制限を行う手段と
　を備える装置。
　
（相違点）
（相違点１）
　記憶手段に記録されたデータが、本願発明１では「オーディオ／ビデオ文書」であるのに対し、刊行物１発明では上記「オーディオ／ビデオ文書」の特定事項を有さない点
　
（相違点２）
　（アクセスを保護することを目的とする）装置が、本願発明１では「表示装置」であるのに対し、刊行物１発明では上記「
表示
　
（相違点３）
　（前記記憶手段に記録されたデータに対する）アクセス制限が、本願発明１では、「（文書の）マスキング」であるのに対し、刊行物１発明では、「マスキング」ではない点
　
（相違点４）
　アクセス制限を行う手段が、本願発明１は、「前記記憶手段に記録された前記マスキングされる文書を表示から隠し」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明では、当該構成を有していない点
　
（相違点５）
　アクセス制限を行う手段が、本願発明１は、「前記記憶手段に記録された文書の表示を要求する時点において、文書ポインタを、前記記録された文書のリストの前記マスキングされる文書の後に記録された最初のマスキングされていない文書へのポイントに更新し」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明では、当該構成を有していない点
　
（相違点６）
　アクセス制限を行う手段が、本願発明１は、「前記記憶手段に記録された前記最初のマスキングされていない文書の表示を許可する」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明では、当該構成を有していない点
　
（オ）判断
　上記相違点について検討する。
（オ−１）相違点１について
　刊行物１発明では、「記憶手段に記録されたデータ」がファイルと特定されているが、刊行物１発明が対象とする、計算機で利用するファイルとして「オーディオ／ビデオ文書」は、拒絶理由通知書で提示した刊行物２ないし刊行物４にも記載されるように、普通に想定しうるものであり、刊行物１発明のファイルを「オーディオ／ビデオ文書」とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
（オ−２）相違点２について
　上記（オ−１）で検討したように刊行物１発明のファイルを「オーディオ／ビデオ文書」とすることは当業者が容易になしえたことであるところ、計算機で利用するファイルが「オーディオ／ビデオ文書」であれば、当該ファイルを利用するためには、表示装置が用いられることは普通のことであり、刊行物１発明において、装置を表示装置とすることは、（オ−１）で検討したとおり、当業者が容易になしえたことである。
　
（オ−３）相違点３、相違点４について
　刊行物１に開示されるアクセス制限の具体的な態様は、刊行物１発明の構成要件（ｃ）にあるとおりであるが、上記構成要件（ｃ）にあるアクセス制限の態様以外に、保護しようとするデータをマスキング（表示不可）することで、上記データに対するアクセス制限を行うことは、刊行物２、刊行物３にあるとおりよく知られたことであり、刊行物１発明において、そのアクセス制限の具体的な態様として、マスキングを採用することは当業者が適宜なしえたことである。
　
（オ−４）相違点５、相違点６について
　相違点５、相違点６は、アクセス制限を行うデータを決定する際の具体的な構成であるといえるが、当該構成について、刊行物１ないし刊行物４には記載がなく、また、これら刊行物に記載された事項を知り得たとしても、相違点５、相違点６の構成を想起することは当業者が容易になしえたことであるとはいえない。
　
（オ−５）まとめ（判断）
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１ないし刊行物４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできない。
　
（カ）他の請求項について
　本願発明２−１０は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が刊行物１ないし刊行物４の記載に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明１１は、装置の発明である本願発明１のカテゴリを方法のカテゴリとした発明であって、本願発明１で検討した相違点５、相違点６に相当する構成を含むものであるから、本願発明１で検討したのと同様に、当業者が刊行物１ないし刊行物４の記載に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３．原審での査定の理由についての検討
　原審で審査官が拒絶の理由を通知した際に提示した刊行物Ａ、刊行物Ｂ、刊行物Ｄは、それぞれ、上記拒絶の理由２で当審が提示した刊行物２、刊行物１、刊行物４と同じである。
　したがって、刊行物Ａ、刊行物Ｂ、刊行物Ｄについての検討は、上記２．で検討したとおりである。
　さらに、刊行物Ｃについて検討する。
　刊行物Ｃの記載をみると、刊行物Ｃには「電子文書の認証機能に関する」（【０００１】）発明が開示されているといえ、明細書の【０１７３】−【０１７７】には以下のとおりの記載がある。（下線は当審が付与した。）
　
【０１７３】
　次に、電子文書３０における時間情報に基づく文書情報の隠蔽制御について説明する。例えば
電子文書３０では文書情報３３を閲覧できる閲覧可能期間が予め決められている。この場合、電子文書３０における文書情報３３の閲覧可能期間を示す情報が電子文書３０内に予め埋め込まれている。
、ユーザ認証された時期が閲覧可能期間内でなければ文書情報３３は隠蔽されたままの状態であり、ユーザは文書情報３３を閲覧することができない。
【０１７４】
　図２１は、上記の電子文書３０における時間情報に基づく文書情報の隠蔽制御を説明するフローチャートである。Ｓ１６１において認証プログラム３６により実行されるユーザ認証処理は、図４のＳ４１、Ｓ４２における処理と同様であるから説明を省略する。Ｓ１６２においてユーザ認証されると、認証プログラムを実行する演算処理部１１は、Ｓ１６３において
ユーザ認証された日時を検出し、検出された日時が電子文書３０に埋め込まれた閲覧可能期間に該当するかどうかを判断する。ここで、ユーザ認証された日時が閲覧可能期限内でなかった場合、演算処理部１１はユーザ認証処理を終了する
【０１７５】
　尚このとき、
ユーザ認証された日時は、演算処理部１１により、コンピュータ１０内に内蔵された時計機能に基づいて検出されるものである。
【０１７６】
　ユーザ認証された日時が閲覧可能期間内であった場合、演算処理部１１は、Ｓ１６４においてユーザが文書情報３３を閲覧できるよう、文書隠蔽制御プログラム３７における処理を実行する。すなわち、ウォーターマークフォーム３７ｗの表示属性を非表示から表示に切り換えてユーザＩＤを表示し、シャドウフォーム３８ｓの表示属性を表示から非表示へ切り換えて文書情報３３を可視状態とする。
【０１７７】
　これにより、閲覧可能期限のすぎた電子文書は閲覧することができなくなる。よって、ユーザに対して、新たな電子文書の発行を要求させることができる。
　
　以上の記載によれば、電子文書に対するアクセス制限を行う際に、ユーザ認証が行われた時期を検出し、当該時期が上記文書の閲覧可能期間であるか否か判断し、閲覧可能期間でない場合、文書に対するアクセスを不可能とすることは開示されているが、上記２．で検討した、相違点５、相違点６に相当する構成は開示されておらず、刊行物Ｃに記載された事項を知り得たとしても、刊行物Ａないし刊行物Ｄの記載から、相違点５、相違点６の構成を想起することは当業者が容易になしえたことであるとはいえない。
　
　したがって、原査定の拒絶の理由によっても、本願を拒絶することはできない。
　
４．他の刊行物についての検討
　審査官は、前置審査において、上記刊行物Ａないし刊行物Ｄ以外に、特開平１１−１１２９１５号公報、特開２００８−２８３３４９号公報（以下、それぞれ、刊行物Ｅ、刊行物Ｆという。）も提示して、本願発明が容易であるとしているので、この点も検討する。
　
（ア）刊行物の記載
（ア−１）刊行物Ｅの記載
　刊行物Ｅには以下の記載がある。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、被写体の動画像中から選択された特定のシーンの静止画像が、紙類、衣類、食器類等に印刷して発行される、画像印刷体自動発行装置、自動発行方法および自動発行システムに関する。
　
【００２６】一方、トレーディングカード自動発行装置１での動作は、この場合図９に示すようになる。すなわち、ＳＴ３０で現在の時間を確認し、過去２４時間以内に撮影された画像のみをデータベースから選択して表示部２上に表示する（ＳＴ３１）。２４時間以内の画像かどうかは、現在時間とデータベース上の撮影時間と対比することで判断する。以下、好みの画像が選択されると（ＳＴ３２）、その画像がトレーディングカードとして出力プリンタ１２で印刷される（ＳＴ３３）。このように、ＳＴ３１において、印刷出力可能な時間を予め設定された時間（２４時間）に制限することにより、肖像権に関して期間限定利用契約を結ぶことができる。設定時間を２４時間としているが、もちろん、日や年で指定することも出来るし、発行時期が遅れる毎に料金を低くしていくことも可能である。
　
（ア−２）刊行物Ｆの記載
　刊行物Ｆには以下の記載がある。
　
【００２３】
　図２に例示した液晶モニタ１１１の表示画像には、地図画像に重ねてマーク２１〜マーク２６、ポインタ３１、およびコマ数表示３２がそれぞれ表示されている。マーク２１〜マーク２６は、各マークに対応する位置で撮影された画像が電子カメラ１０内に存在することを示す。具体的には、マーク２１〜マーク２６の表示位置に対応する測位情報を関連づけて保存された画像ファイルが記録媒体１０Ａ内に記録されている場合に、電子カメラ１０が測位情報で示される位置（撮影位置）にマークを表示する。
【００２４】
　マークは、通常の丸印マークの他にレストランマーク２１やハートマーク２２など、形状や色が異なる複数種類の中から撮影位置ごとに選択されたマークが表示される。電子カメラ１０は、撮影画像に関連づけて記録媒体１０Ａ内に記録されているマークの種類を示す情報を読み出し、この読み出し情報が示す種類のマークを液晶モニタ１１１上の地図画像に重ねて表示させる。
　
【００７３】
（変形例４）
　変形例２または変形例３の表示許可、表示禁止は、それぞれ定められた期間のみ表示許可または表示禁止をするようにしてもよい。たとえば、１ヶ月の表示許可が設定されたマークは、１ヶ月が経過するまで表示を行い、１ヶ月が経過後は表示しないように表示制御される。マークごとの期間の設定は、上記表示許可、表示禁止とともにメニュー設定によって行われる。
　
（イ）判断
　上記刊行物Ｅ、刊行物Ｆには、「過去２４時間以内に撮影された画像のみをデータベースから選択して表示部２上に表示する」こと（刊行物Ｅ）、「１ヶ月の表示許可が設定されたマークは、１ヶ月が経過するまで表示を行い、１ヶ月が経過後は表示しないように表示制御される」こと（刊行物Ｆ）等の記載があるから、画像を所定の期間表示可能とし、上記所定の期間を外れると表示がなされないようにすることは開示されているといえる。
　しかし、上記刊行物Ｅ、刊行物Ｆの記載をみても、上記２．で検討した、相違点５、相違点６に相当する構成は開示されておらず、刊行物Ｅ、刊行物Ｆに記載された事項を知り得たとしても、先に検討した刊行物も含めた各刊行物の記載から、相違点５、相違点６の構成を想起することは当業者が容易になしえたことであるとはいえない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。