(57)【要約】【課題】ローラ対の一方のローラが扉側に設けられており，閉扉動作を，動作が完了するまで軽い操作力で行うことができ，閉扉後直ちに画像形成を開始することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】開閉扉に設けられている二次転写ローラ７は，開扉状態ではシフト位置となる。二次転写ローラ７と同軸にトルクリミッター被駆動ギヤ７５が，トルクリミッターを介して取り付けられている。二次転写ローラ７には，ローラ被駆動ギア７６も設けられている。駆動ローラ１２には，トルクリミッター駆動ギヤ２８とローラ駆動ギア２９とが設けられている。扉を閉めると，ローラ駆動ギア２９とローラ被駆動ギア７６とが噛み合い，トルクリミッター駆動ギヤ２８とトルクリミッター被駆動ギヤ７５とが噛み合う。駆動ローラ１２を正回転させると，トルクリミッター被駆動ギヤ７５が二次転写ローラ７より速く回転し，二次転写ローラ７が正面対向位置へ移動する。【選択図】図９
2011221403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と，前記装置本体の外面の一部を開閉する可動扉とを有し，前記装置本体に，回転体を用いて媒体に画像を形成する画像形成部が備えられている画像形成装置において，  前記可動扉に，
少なくとも閉扉状態では前記回転体と平行な支持軸と，
前記支持軸に回転可能に支持されるとともに，前記支持軸からの遠近方向のサイズがそれと交差する方向のサイズより大きい長穴が形成された軸受け部材と，
前記軸受け部材の長穴に保持され，閉扉状態では前記回転体に接触して前記回転体とともに回転する可動回転体と，
前記可動回転体を前記支持軸から遠ざける向きに付勢する付勢部材と，
前記可動回転体と同軸に設けられ，前記可動回転体に対してスリップしつつ回転する第１駆動伝達部材とを有し，
前記装置本体に，前記回転体の回転軸とともに回転するとともに，前記可動扉を閉扉状態にしたときに前記第１駆動伝達部材に，前記回転体の回転に対して順方向となる回転を伝達する状態となる第２駆動伝達部材を有し，
前記軸受け部材は，少なくとも開扉状態では，前記可動回転体が，前記回転体との正面対向位置よりも前記回転体の回転の上流側にシフトした位置になるように付勢されており，
前記可動扉または前記装置本体に，前記軸受け部材の前記支持軸回りの回転範囲の一方の端部を，前記可動回転体が前記回転体との正面対向位置となる位置に規制する規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において，
前記装置本体に，前記可動扉を閉扉状態にしたときに前記可動回転体に，前記回転体の回転に対して順方向となる回転を伝達する状態となる第３駆動伝達部材を有し，
前記第２駆動伝達部材からの駆動による前記第１駆動伝達部材の回転速度が，前記第３駆動伝達部材からの駆動による前記可動回転体の回転速度より速く，
前記可動回転体と前記第１駆動伝達部材との間に，前記回転体の回転と順方向の回転に関し，前記第１駆動伝達部材の回転速度が前記可動回転体の回転速度より速いスリップ状態を許容する一方向スリップ部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において，
前記回転体は，トナー像担持体であり，
前記可動回転体は，前記回転体から媒体にトナー像を転写させる転写ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において，
前記回転体および前記可動回転体は，媒体を搬送する搬送ローラ対であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ボディ外板の一部にジャム処理等のための開閉扉が設けられている画像形成装置に関する。さらに詳細には，用紙等の媒体を搬送するローラ対の一方のローラが扉側に設けられている画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，画像形成装置では，ローラ対により用紙の媒体を搬送するようになっている。この種のローラ対には，用紙の搬送のみならずトナー像の転写をも行うものもある。一般的に，搬送ローラ対は確実な搬送のため互いに圧接されている。このために，一方のローラを他方のローラへ押圧する押圧部材が備えられている。しかしジャム処理等のためには，押圧を解除してローラ対の両ローラを互いに離間させることができる必要がある。このためにローラ対の圧接離間機構が設けられることがある。しかしながら近年では，コスト上の制約が厳しくなり，ローラ対の圧接離間機構を廃止して構成を簡略化することが行われるようになっている。一方，ジャム処理のためにはボディ外板の一部を開く必要がある。そこで，その開閉扉に一方のローラを設けることで圧接離間機構を省略するのである。一方のローラが扉側に設けられていれば開扉時には当然にローラ対が開くからである。
【０００３】
しかしこうすると，開扉時には掛かっていない押圧部材の押圧力（だいたい３０〜５０Ｎ程度）が，閉扉とともに掛かることになる。このため，閉扉動作を，押圧部材の押圧力に抗して行わなければならない。このため閉扉動作の操作力が重く，不便であった。そこで，例えば特許文献１のように，この操作力の軽減を図った画像形成装置が提案されている。特許文献１の画像形成装置では，その図４等に見られるように，ローラ対を圧接させる加圧手段と，その加圧手段による押圧力をキャンセルする脱圧手段とを設けている。そして，脱圧手段により加圧手段の押圧力をキャンセルしたままの状態で閉扉動作が行われるようにしている。さらに，本体側に，脱圧手段を解除させる脱圧解除手段を設けている。これにより，画像形成開始前に脱圧解除手段により脱圧手段を解除して，加圧手段によるローラ対の圧接が掛かるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８８３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記した特許文献１の技術には，次のような問題があった。すなわち，閉扉後画像形成開始前に，脱圧解除手段により脱圧手段を解除するための動作が必要なのである。同文献の［００５４］の説明中の，「駆動ローラ５１ｂを逆回転させて、」がこの動作である。このため，閉扉後直ちに画像形成を開始することができず，駆動ローラ５１ｂの逆回転という余分な１動作が必要である。また，開扉時に脱圧解除手段がひとりでに元の状態に戻るわけではない。このため，同文献の［００５５］の説明中の「駆動モータ９０（図６参照）を逆回転させて、」という動作をする必要がある。さもないと，その後の閉扉動作の際に動作が完了しないうちに脱圧解除手段が働いてしまい，結局操作力が重くなる。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，ローラ対の一方のローラが扉側に設けられている構成において，閉扉動作を，動作が完了するまで軽い操作力で行うことができ，閉扉後直ちに画像形成を開始することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の画像形成装置は，装置本体と，装置本体の外面の一部を開閉する可動扉とを有し，装置本体に，回転体を用いて媒体に画像を形成する画像形成部が備えられている装置であって，可動扉に，少なくとも閉扉状態では回転体と平行な支持軸と，支持軸に回転可能に支持されるとともに，支持軸からの遠近方向のサイズがそれと交差する方向のサイズより大きい長穴が形成された軸受け部材と，軸受け部材の長穴に保持され，閉扉状態では回転体に接触して回転体とともに回転する可動回転体と，可動回転体を支持軸から遠ざける向きに付勢する付勢部材と，可動回転体と同軸に設けられ，可動回転体に対してスリップしつつ回転する第１駆動伝達部材とを有し，装置本体に，回転体の回転軸とともに回転するとともに，可動扉を閉扉状態にしたときに第１駆動伝達部材に，前記回転体の回転に対して順方向となる回転を伝達する状態となる第２駆動伝達部材を有し，軸受け部材は，少なくとも開扉状態では，可動回転体が，回転体との正面対向位置よりも回転体の回転の上流側にシフトした位置になるように付勢されており，可動扉または装置本体に，軸受け部材の支持軸回りの回転範囲の一方の端部を，可動回転体が回転体との正面対向位置となる位置に規制する規制部材を有している。
【０００８】
本発明の画像形成装置では，可動扉を開扉状態とすると，軸受け部材の支持軸回りの回転により，可動回転体が，回転体との正面対向位置よりも回転体の回転の上流側にシフトした位置に位置する。この状態での可動回転体は，付勢部材の付勢により，長穴の範囲内で支持軸から最も遠い位置に来る。これにより，付勢部材の付勢力はすべて，長穴の壁面に受け止められる状態となる。上記の状態は，閉扉動作をしてもそのまま維持される。このため，付勢部材の付勢力に抗して閉扉動作を行うことはなく，閉扉動作の操作力は，開始から完了に至るまで軽い。
【０００９】
そして，第２駆動伝達部材により第１駆動伝達部材に回転を伝達すると，第１駆動伝達部材と可動回転体との間のスリップにより，可動回転体を正面対向位置へ移動させるモーメントが作用する。これにより軸受け部材が，規制部材により規制される位置まで回転し，可動回転体は正面対向位置に位置する。この状態では付勢部材の付勢により可動回転体が回転体に圧接されており，これらの回転をそのまま続けることにより画像形成が可能である。回転体の回転を停止させて可動扉を開くと，可動回転体は再びシフトした位置となる。
【００１０】
本発明の画像形成装置はさらに，装置本体に，可動扉を閉扉状態にしたときに可動回転体に，回転体の回転に対して順方向となる回転を伝達する状態となる第３駆動伝達部材を有し，第２駆動伝達部材からの駆動による第１駆動伝達部材の回転速度が，第３駆動伝達部材からの駆動による可動回転体の回転速度より速く，可動回転体と第１駆動伝達部材との間に，回転体の回転と順方向の回転に関し，第１駆動伝達部材の回転速度が可動回転体の回転速度より速いスリップ状態を許容する一方向スリップ部材を有することが望ましい。このようにすると，回転体の回転時には，第１駆動伝達部材が可動回転体より速く回転する。その回転差は一方向スリップ部材により吸収される。
【００１１】
この場合の典型例として，回転体がトナー像担持体であり，可動回転体が，回転体から媒体にトナー像を転写させる転写ローラである場合が挙げられる。あるいは，回転体および可動回転体は，媒体を搬送する搬送ローラ対であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，ローラ対の一方のローラが扉側に設けられている構成において，閉扉動作を，動作が完了するまで軽い操作力で行うことができ，閉扉後直ちに画像形成を開始することができる画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】閉扉状態における二次転写ローラと中間転写ベルトとの位置関係を示す断面図である。
【図３】開扉状態における二次転写ローラと中間転写ベルトとの位置関係を示す断面図である。
【図４】二次転写ローラが開閉扉に対して可動であることを示す断面図である。
【図５】開閉扉における二次転写ローラの取り付け構造を，開扉状態にて示す断面図である。
【図６】二次転写ローラおよびその付属物を示す側面図である。
【図７】駆動ローラおよびその付属物を示す側面図である。
【図８】開閉扉における二次転写ローラの取り付け構造を，閉扉状態にて示す断面図である。
【図９】閉扉直後の二次転写ローラと駆動ローラとの位置関係を示す断面図である。
【図１０】開閉扉における二次転写ローラの取り付け構造を，二次転写ローラが上昇した状態にて示す断面図である。
【図１１】駆動開始後の二次転写ローラと駆動ローラとの位置関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，図１に示す画像形成装置に本発明を適用したものである。図１の画像形成装置１００は，給紙装置１と，画像形成部２と，排紙部３とを有している。画像形成部２は，中間転写ベルト４を中心に構成されている。中間転写ベルト４は，駆動ローラ１２など複数本のローラに架け渡されている。中間転写ベルト４に沿って，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の感光体５が配置されている。各感光体５にはそれぞれ，帯電器１０，現像器１１等のデバイスが備えられている。
【００１５】
また，４つの感光体５の下方に，露光器６が設けられている。画像形成装置１００にはさらに，二次転写ローラ７や定着器８，トナー容器９，排紙ローラ１９等が設けられている。このうちの二次転写ローラ７は，中間転写ベルト４を挟んで駆動ローラ１２と対向して配置されている。また，二次転写ローラ７の下方，すなわち用紙搬送の上流側には，レジストローラ１３が配置されており，さらにその上流側には搬送ローラ１４が配置されている。
【００１６】
かかる画像形成装置１００において，図１中の右側外板は，装置本体に対して開閉可能な開閉扉１５となっている。ジャム処理等の便宜のためである。開閉扉１５の開閉動作は，平行移動でも回転移動でもどちらでもよい。開閉扉１５の閉状態と開状態とにおける，定着器８，中間転写ベルト４，二次転写ローラ７，レジストローラ１３，搬送ローラ１４の位置関係を，図２と図３にそれぞれ示す。
【００１７】
図２および図３から明らかなように，二次転写ローラ７は開閉扉１５に設けられている。すなわち，図３の開扉状態では，二次転写ローラ７は開閉扉１５とともに装置本体３３から離れている。定着器８，中間転写ベルト４，レジストローラ１３，搬送ローラ１４は，閉扉状態と開扉状態とで同じ位置にある。このため開扉状態では，二次転写ローラ７が中間転写ベルト４および駆動ローラ１２から離隔している。これによりジャム処理がしやすくなっている。
【００１８】
二次転写ローラ７は，開閉扉１５に対して可動である。すなわち図４に示すように，開閉扉１５には支持軸１６が設けられている。支持軸１６は，少なくとも閉扉状態では本体側の駆動ローラ１２と平行である。二次転写ローラ７は，かかる支持軸１６を中心とする公転移動により，上昇位置７１と下降位置７２とを取ることができる。さらに，二次転写ローラ７と支持軸１６との距離にも，上昇位置７１と下降位置７２とでギャップＧがある。すなわち二次転写ローラ７は，上昇位置７１よりも下降位置７２において，支持軸１６から遠いのである。図２中の二次転写ローラ７は上昇位置７１にあり，図３中の二次転写ローラ７は下降位置７２にある。上昇位置７１が，二次転写ローラ７が駆動ローラ１２と対向する正面対向位置である。
【００１９】
二次転写ローラ７の開閉扉１５への取り付け構造の詳細を，図５により説明する。図５に示すように，開閉扉１５は，外板１７と，内側部材１８とを有している。内側部材１８は外板１７の内面に対して，緩衝バネ２０を介して取り付けられている。外板１７の内面にはさらに，柔軟性のあるパッド２１が取り付けられている。緩衝バネ２０およびパッド２１は，閉扉動作の終了時の操作感を柔らかにするものである。内側部材１８にはさらに，フック部材２２が取り付けられている。フック部材２２は，閉扉状態で本体側の部材に引っ掛かることで，開閉扉１５を閉扉状態に維持するためのものである。
【００２０】
前述の支持軸１６は，内側部材１８に取り付けられている。そして支持軸１６には，軸受け部材２３が取り付けられている。軸受け部材２３は，支持軸１６に対して回転可能である。ただしその回転範囲は，下規制部材２４，上規制部材２５により規制されている。下規制部材２４は開閉扉１５に設けられているものであるが，上規制部材２５は開閉扉１５と装置本体３３とのどちらに設けられていてもよい。図５中の軸受け部材２３は，下規制部材２４に接触している状態，すなわち回転範囲の下限に位置している状態である。
【００２１】
軸受け部材２３には，長穴２６が形成されている。長穴２６は，支持軸１６を中心とする半径方向に長く，円周方向には短い形状の穴である。長穴２６に，二次転写ローラ７の回転軸７３が挿入されている。実際には，軸受け部材２３は図５の紙面の奥行き方向に２枚あり，２枚の軸受け部材２３により二次転写ローラ７の両端が保持されている。さらに，支持軸１６と回転軸７３との間には圧縮バネ２７が挟持されている。圧縮バネ２７は，二次転写ローラ７を支持軸１６から遠ざける向きに付勢する部材である。このため回転軸７３は，長穴２６の中で最も支持軸１６から遠い位置に押し付けられている。すなわちこの状態では，圧縮バネ２７による付勢力はすべて長穴２６の壁面に作用しており，他の物へは作用しない。
【００２２】
上記のように図５に示される開閉扉１５は，装置本体３３から離隔した開扉状態のものである。この状態での軸受け部材２３は，自身および二次転写ローラ７の重量により，図５中反時計回りに付勢されている。図５中の軸受け部材２３が回転範囲の下限に位置しているのはこのためである。すなわち図５中の二次転写ローラ７は，図３に示した下降位置７２にある。
【００２３】
二次転写ローラ７について，図６によりさらに説明する。図６は，二次転写ローラ７およびその付属物を側方から見た図である。図６中，回転軸７３には，二次転写ローラ７の両側に，トルクリミッター７４と，トルクリミッター被駆動ギヤ７５とが取り付けられている。また，一方のトルクリミッター７４よりさらに外側には，ローラ被駆動ギア７６が取り付けられている。ローラ被駆動ギア７６と二次転写ローラ７とはだいたい同じくらいの径であるが，トルクリミッター被駆動ギヤ７５はこれらより小さい。これに伴い，トルクリミッター被駆動ギヤ７５の歯数よりもローラ被駆動ギア７６の歯数の方が多い。これらの部材のうち，二次転写ローラ７およびローラ被駆動ギア７６は，回転軸７３に対して固定されている。すなわち回転軸７３，二次転写ローラ７およびローラ被駆動ギア７６は，一体的に回転する。
【００２４】
これに対しトルクリミッター７４は，回転軸７３と同軸ではあるものの，一体的に回転するのではなく摺動可能である。その摺動の向きは一方向的であり，用紙搬送時の正回転（図５中の時計回り回転）についてはトルクリミッター７４の回転が回転軸７３の回転より高速でなければならない。トルクリミッター被駆動ギヤ７５は，トルクリミッター７４と一体的に回転するものである。なお図６において，回転軸７３のうち，軸受け部材２３による保持および圧縮バネ２７による付勢を受ける範囲は，二次転写ローラ７と両側のトルクリミッター被駆動ギヤ７５との間の範囲Ａである。
【００２５】
続いて，閉扉時に中間転写ベルト４を挟んで二次転写ローラ７と対面する本体側の部材である駆動ローラ１２について説明する。図７は，駆動ローラ１２およびその付属物を側方から見た図である。図７中，駆動ローラ１２の回転軸３０には，駆動ローラ１２の両側に，トルクリミッター駆動ギヤ２８が取り付けられている。また，一方のトルクリミッター駆動ギヤ２８よりさらに外側には，ローラ駆動ギア２９が取り付けられている。ローラ駆動ギア２９と駆動ローラ１２とはだいたい同じくらいの径であるが，トルクリミッター駆動ギヤ２８はこれらより大きい。これに伴い，トルクリミッター駆動ギヤ２８の歯数はローラ駆動ギア２９の歯数より多い。
【００２６】
駆動ローラ１２，トルクリミッター駆動ギヤ２８，およびローラ駆動ギア２９はいずれも，回転軸３０に対して固定されている。すなわち，回転軸３０，駆動ローラ１２，トルクリミッター駆動ギヤ２８，およびローラ駆動ギア２９は，一体的に回転する。また，回転軸３０は，モータＭから回転駆動を受けるようになっている。トルクリミッター駆動ギヤ２８およびローラ駆動ギア２９はそれぞれ，閉扉時に図６中のトルクリミッター被駆動ギヤ７５，ローラ被駆動ギア７６と噛み合うものである。
【００２７】
続いて，本形態の画像形成装置１００の作用を説明する。開扉状態（図５）での二次転写ローラ７は前述のように，図３に示した下降位置７２にある。このため，閉扉動作をしてもそれだけでは二次転写ローラ７と駆動ローラ１２とは本来の対向位置にはならない。また，前述のように圧縮バネ２７が二次転写ローラ７を押し付ける力はすべて，長穴２６の壁面に受け止められている。よって，閉扉動作を通じて，二次転写ローラ７と駆動ローラ１２との間に押圧力が掛かることはない。したがって，閉扉動作に際して当該押圧力に抗するための操作力を要することがない。このため閉扉動作の操作力は，動作が完了するまで軽い。
【００２８】
図８は，閉扉動作後の状態における，図５に相当する図である。図８から明らかなように閉扉動作後においても，軸受け部材２３は下規制部材２４に接触している状態のままである。すなわち，二次転写ローラ７は下降位置７２にある状態のままである。なお図８中には，装置本体側の部材である係止部材３１と，係止解除部材３２とが現れている。係止部材３１は，開閉扉１５のフック部材２２と引っ掛かることで開閉扉１５を閉扉状態に固定する部材である。係止解除部材３２は，開扉動作のために係止部材３１とフック部材２２との引っ掛かりを解除させる部材である。
【００２９】
図８の状態における二次転写ローラ７と駆動ローラ１２との位置関係を図９に示す。図９の状態では，ローラ駆動ギア２９（図７参照）とローラ被駆動ギア７６（図６参照）とが噛み合っている。また，トルクリミッター駆動ギヤ２８（図７参照）とトルクリミッター被駆動ギヤ７５（図６参照）とが噛み合っている。ただし，二次転写ローラ７および駆動ローラ１２は，互いに圧接されていない状態である。二次転写ローラ７が，その本来の位置である上昇位置７１よりも，駆動ローラ１２の回転の上流側にシフトした位置にあるからである。なお図９中の破線Ｓは，駆動ローラ１２の周りに二次転写ローラ７を移動させた際に二次転写ローラ７の中心が描く円である。ただし，実際に二次転写ローラ７が駆動ローラ１２の周りを一周できるわけではない。
【００３０】
この状態で，駆動ローラ１２をモータＭにより回転駆動する。回転の向きは用紙搬送時における向きと同じで，図９中反時計回りである。これにより，トルクリミッター駆動ギヤ２８およびローラ駆動ギア２９も，駆動ローラ１２とともに一体的に回転する。このため，これらのギヤと噛み合っているトルクリミッター被駆動ギヤ７５およびローラ被駆動ギア７６が，図９中時計回り，すなわち駆動ローラ１２の回転に対して順方向に回転する。このうちのローラ被駆動ギア７６の回転とともに二次転写ローラ７も一体的に回転することになる。
【００３１】
しかしトルクリミッター被駆動ギヤ７５の回転は，回転の向きこそ同じであるものの，ローラ被駆動ギア７６や二次転写ローラ７の回転と一体的ではない。トルクリミッター被駆動ギヤ７５は，ローラ被駆動ギア７６や二次転写ローラ７の回転よりも高速に回転する。前述のギヤ比のためである。また，前述のようにトルクリミッター被駆動ギヤ７５は，トルクリミッター７４を介して回転軸７３に取り付けられており，ローラ被駆動ギア７６や二次転写ローラ７に対してスリップ可能だからである。
【００３２】
ここで，トルクリミッター被駆動ギヤ７５が過剰な回転速度で回転しているので，トルクリミッター７４を介して，回転軸７３をより高速に回転させようとする摩擦力が作用する。しかし回転軸７３の回転速度は前述のローラ駆動ギア２９とローラ被駆動ギア７６との噛み合いにより決定されており，他の回転速度で回転することはできない。このため上記の摩擦力は，二次転写ローラ７自体を支持軸１６の周りに公転させるモーメントＦとして作用することになる。
【００３３】
このモーメントＦにより二次転写ローラ７は，図９中上向きに移動する。これに伴い軸受け部材２３も，図９中時計回りに回転する。軸受け部材２３は前述のように奥行き方向に２枚あるが，２枚の軸受け部材２３が揃って回転する。この，軸受け部材２３の回転移動は，軸受け部材２３が図５中の上規制部材２５に当接することにより終了する。この，軸受け部材２３が上規制部材２５に当接した状態が，図２に示した，二次転写ローラ７が上昇位置７１にある状態である。この位置が二次転写ローラ７の本来の位置，すなわち正面対向位置である。この状態での，図８に相当する図を図１０に示す。また，図９に相当する図を図１１に示す。
【００３４】
ここで，図９の状態から図１１の状態への二次転写ローラ７（およびトルクリミッター被駆動ギヤ７５，ローラ被駆動ギア７６）の移動の経路は，破線Ｓに沿った経路である。すなわち，駆動ローラ１２を中心とする円弧状の経路である。このためこの動きは，支持軸１６から見ると，二次転写ローラ７が近寄ってくる移動である。したがって移動後の状態では，図１０から明らかなように，二次転写ローラ７の回転軸７３が，長穴２６の左端ではなく中ほどに位置している。このためこの状態での二次転写ローラ７は，駆動ローラ１２により，圧縮バネ２７の弾力に抗して押し戻されているのである。逆にいうとこの状態では，圧縮バネ２７の弾力により，二次転写ローラ７が駆動ローラ１２に対して圧接されているのである。この，図８と図１０での，長穴２６に対する回転軸７３の位置の違いが，図４に示したギャップＧである。この状態での二次転写ローラ７は，圧接により少しつぶれている。
【００３５】
よって以後，この状態での駆動ローラ１２の正回転を継続することにより，用紙の搬送や，中間転写ベルト４から用紙へのトナー像の転写がなされることになる。なお，この状態での駆動ローラ１２の正回転中は常に，トルクリミッター被駆動ギヤ７５が二次転写ローラ７より速く回転し続けることになる。その回転速度差は上記のようにトルクリミッター７４により吸収される。このようにして本形態の画像形成装置１００では，軽い操作力での閉扉動作がなされた後，駆動ローラ１２を正回転させるだけで動作状態となるのである。なお上記より二次転写ローラ７は，駆動ローラ１２との摩擦により従動回転するのではなく，ローラ駆動ギア２９，ローラ被駆動７６により積極的に回転駆動されるものである。
【００３６】
二次転写ローラ７が一旦上昇位置７１になってしまえば，その後に駆動ローラ１２の正回転を停止させても，二次転写ローラ７は上昇位置７１にあり続ける。この状態では二次転写ローラ７が駆動ローラ１２に対して圧接されているので，軸受け部材２３が自由に動けるわけではないからである。よってその後は，駆動ローラ１２の正回転を再開させれば直ちに画像形成が可能な状態である。
【００３７】
一方，駆動ローラ１２の正回転を停止しているときには，開閉扉１５の開扉動作をすることができる。開閉扉１５を開くと，二次転写ローラ７と駆動ローラ１２との圧接が解除される。このため，軸受け部材２３が動けるようになる。これにより，軸受け部材２３および二次転写ローラ７の重量により軸受け部材２３が下がる。このため二次転写ローラ７は，図３および図５に示した下降位置７２に自然に戻る。よって次回の閉扉動作も軽い操作力で行うことができる。
【００３８】
以上詳細に説明したように本実施の形態によれば，開閉扉１５を閉じる動作をしてもそれだけでは二次転写ローラ７と駆動ローラ１２との間に圧接が掛かることはない。このため，閉扉動作の開始から完了まで，重い操作力を要することはない。また，閉扉後に，駆動ローラ１２を一旦逆回転させることなく正回転させるだけで，二次転写ローラ７と駆動ローラ１２との間に圧接が掛かった状態となる。これにより，操作しやすく，かつ素早く動作開始できる画像形成装置１００が実現されている。
【００３９】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば本実施の形態では二次転写ローラ７を，駆動ローラ１２と同軸のローラ駆動ギア２９からの駆動により回転させることとした。しかしこれに限らず，駆動ローラ１２とは別の所にローラ駆動ギアを設けてもよい。
【００４０】
さらには，画像形成装置１００における本発明の適用箇所は二次転写ローラ７に限らない。単なる用紙搬送ローラ対に適用することもできる。その場合にはローラ駆動ギアやローラ被駆動ギアは不要である。二次転写ローラ７に相当するローラの駆動がもう一方のローラからの従動で十分だからである。その場合にはさらに，トルクリミッター被駆動ギヤ７５の回転がそのローラ軸より高速回転でなくてもよい。よってトルクリミッタを単なるスリッパーカップリングで置き換えてもよい。
【００４１】
あるいは逆に，駆動ローラ１２をその回転軸３０に対して自由回転としてもよい。この場合には，回転軸３０の正回転により二次転写ローラ７と駆動ローラ１２との圧接が掛かることで，二次転写ローラ７から駆動ローラ１２を従動回転させることになる。
【００４２】
また本形態では，二次転写ローラ７の上昇位置７１から下降位置７２への付勢を，軸受け部材２３および二次転写ローラ７の重量により行うこととし，この付勢のためのバネ等は設けなかった。しかしこれに限らず，この付勢のためのバネ等の部材を設けてもよい。特に，駆動ローラ１２の回転方向を図９中逆向きにすると，上昇位置７１と下降位置７２との上下関係が逆向きになる。その場合には何らかの付勢手段による付勢が必須となる。
【００４３】
また，回転軸７３における，軸受け部材２３による保持および圧縮バネ２７による付勢を受ける範囲Ａ（図６参照）を，回転軸７３の両端に配置してもよい。その場合には，軸受け部材２３の長穴２６は有底穴でもよい。一方，軸受け部材２３を１枚だけとすることもできる。そのためには例えば，二次転写ローラ７を軸方向に２分割とし，その間に軸受け部材２３を配置すればよい。もちろん，二次転写ローラ７の分割数や軸受け部材２３の枚数は任意である。また，画像形成装置１００はカラーに限らずモノクロでもよいし，スキャナ機能や通信機能を備えたものでもよい。モノクロ機の場合，感光体と転写ローラとの間の転写箇所に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
２      画像形成部
４      中間転写ベルト（回転体）
７      二次転写ローラ
１２    駆動ローラ（回転体）
１４    搬送ローラ
１５    開閉扉
１６    支持軸
２３    軸受け部材
２５    上規制部材
２６    長穴
２７    圧縮バネ
２８    トルクリミッター駆動ギヤ（第２駆動伝達部材）
２９    ローラ駆動ギア（第３駆動伝達部材）
３３    装置本体
７４    トルクリミッター（一方向スリップ部材）
７５    トルクリミッター被駆動ギヤ（第１駆動伝達部材）
１００  画像形成装置
【図１】
2011221403.tif 000003
【図２】
2011221403.tif 000004
【図３】
2011221403.tif 000005
【図４】
2011221403.tif 000006
【図５】
2011221403.tif 000007
【図６】
2011221403.tif 000008
【図７】
2011221403.tif 000009
【図８】
2011221403.tif 000010
【図９】
2011221403.tif 000011
【図１０】
2011221403.tif 000012
【図１１】
2011221403.tif 000013