(57)【要約】【課題】ユーザ間のコンテンツに対する権限情報の共有方法を提供する。【解決手段】コンテンツに対するユーザの権限情報の一部または全部をユーザに伝達する方法である。第１ユーザが自分の所有している権限情報の限度内で第２ユーザに伝達する権限情報を生成する段階と、前記生成された権限情報を第２ユーザに転送する段階を含む。これにより、ユーザは自分の有している権限情報の限度内で権限情報を他のユーザとサーバの認証過程がなくても共有しうる。【選択図】図２
2011100484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
権限情報発行機関が発給した権限情報または他のユーザの機器から転送された権限情報を所有している第１ユーザの機器が前記所有した権限情報の限度内で第２ユーザの機器に伝達する権限情報を生成する段階と、
前記第１ユーザの機器が前記生成された権限情報を前記第２ユーザの機器に転送する段階と、を含み、前記権限情報は、特定のコンテンツに対する前記権限情報所有ユーザの機器上での操作許可事項からなることを特徴とするコンテンツに対する権限情報共有方法。
【請求項２】
前記権限情報を転送する前に前記第２ユーザの機器の公開キーを用いて前記権限情報を暗号化する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツに対する権限情報共有方法。
【請求項３】
前記第１ユーザの機器及び第２ユーザの機器は前記権限情報発行機関に自分の所有している権限情報の限度に関する情報を所定の期間毎に転送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツに対する権限情報共有方法。
【請求項４】
前記生成された権限情報を転送する前に前記第１ユーザの機器の秘密キーを用いて前記権限情報に電子署名をする段階をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツに対する権限情報共有方法。
【請求項５】
前記第１ユーザの機器及び第２ユーザの機器は前記権限情報発行機関に自分の所有している権限情報の限度に関する情報を所定期間毎に転送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のコンテンツに対する権限情報共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツに対するユーザの権限情報の一部または全部をユーザに伝達する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在無線インターネット技術及び無線通信技術は急速に発展している。最近には、マルチメディア機能が強化された携帯用端末機の普及が一般化されている。過去には単音であった携帯電話の着メロが順次に１６和音ないし４０和音に変化しており、最近には６４和音の着メロを有する携帯用端末機が登場している。また、デジタルカメラ機能を含む携帯用端末機の普及も爆発的に増加している趨勢にある。マルチメディア機能が強化された携帯用端末機の普及と共に、このためのコンテンツ提供と関連した分野が発展している。そして着メロのダウンロードや通話待機音、芸能人やキャラクター写真、あるいは絵または映画やスポーツなど動映像などのコンテンツサービスを提供する多くの会社が登場している。このようなコンテンツサービスは徐々に有料サービスに変わっており、コンテンツサービスを提供する複数の会社は初期には複製防止技術に基づいてコンテンツサービスを提供した。しかし、最近にはユーザの権限情報（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ；以下、ＲＯと称する）に対する柔軟性及び便利性に基づいたデジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；以下、ＤＲＭと称する）が次第に導入されている。
【０００３】
ＤＲＭ技術は、基本的にユーザ間の暗号化されたコンテンツの分配は自由に許容しているが、該当コンテンツの実行は、権限情報を購入した以後に可能になるように制御している。コンテンツ分配の自由化は、使用してみたコンテンツが気に入る場合にユーザがこれを友人や恋人に転送可能にする長所がある。コンテンツの自由な分配は良質のコンテンツの利用を拡散させ、ユーザによるコンテンツの流通と広告の効果を招く効果がある。一方、暗号化されたコンテンツの受信者はコンテンツを実行させるためには権限情報を必要とする。すなわち、他のユーザから暗号化されたコンテンツを受信しても、権限情報を購入しないとこれを実行できなくなる。
【０００４】
図１は、従来のＤＲＭコンテンツ分配の過程を示す図面である。
ユーザ２００はコンテンツ提供者３００が提供する暗号化されたコンテンツを受けてこれを実行させる。暗号化されたコンテンツは転送及び配布が自由に許容されるが、これを実行させるためには権限情報が必要である。実行のために第１ユーザ２００は権限情報発行機関１００から権限情報を要請すれば（購入すれば）、権限情報発行機関１００は要請された（購入した）限度の権限情報を第１ユーザ２００に転送する。権限情報を有するユーザはコンテンツを実行してコンテンツに含んでいるマルチメディア情報を楽しめる。
【０００５】
第１ユーザ２００がコンテンツを実行させてみた結果、満足したならば第１ユーザ２００はコンテンツを親しい友人の第２ユーザ２００と共に共有しようとし、第２ユーザ２００にコンテンツを転送する。第２ユーザ２００は第１ユーザ２００から受けたコンテンツを実行しようとするが、暗号化されているコンテンツであるために、自分がこれを実行させうる権限情報を有する場合にのみ実行させうる。もし、権限情報がない場合には権限情報発行機関１００に権限情報を要請し、権限情報発行機関１００から権限情報を転送されてコンテンツを実行させうる。一方、第１ユーザ２００は第２ユーザ２００にコンテンツを転送することもあるが、第２ユーザ２００はコンテンツ提供者３００からコンテンツを直接転送されうる。
【０００６】
このような従来のサービスの利用者は自分が購入したコンテンツを実行させうる権限情報を他のユーザと共有することを所望するが、図１のサービスはこのような機能を提供できない。このような点のために、特許文献１は次のような過程によってコンテンツに対するライセンスを他のユーザが使用可能にする。
【０００７】
１．ユーザーまたは端末毎にコンテンツに対するライセンス情報をライセンス情報データベースの個別領域に保存する。
２．譲渡人から移転要求を受ければ、暗号キーを生成し、その暗号キーを用いて譲渡対象ライセンス情報を暗号化して個別領域から公開領域に移動させると同時に、その暗号キーを譲渡人に発行する。
３．発行した暗号キーは譲渡人から譲受人に伝達する。
４．被譲渡人からライセンス移転要求を受ければ、譲渡人に発行した暗号キーを所有しているか否かによって被譲渡人を認証する。
５．被譲渡人が認証された場合には、譲渡対象ライセンス情報を暗号キーに復号し、公開領域から被譲渡人の個別領域に移動させる。
【０００８】
上記の過程によってコンテンツを実行させうるライセンスを有するユーザはこれを他のユーザに移転できる。すなわち、前記方法を通じてユーザは自分が有しているコンテンツに対するライセンスを他のユーザも利用可能にする。
【０００９】
しかし、前記従来の発明の場合には、コンテンツ提供者とコンテンツを実行できるライセンスとを同じサーバで管理すると予定しているので、ライセンス情報はサーバにのみ存在する。すなわち、ユーザ間にライセンスを共有するためには必ずサーバの関与が必要である。また、ライセンスの移転のためにサーバの事前認証過程を経る。すなわち、譲渡人がコンテンツに対するライセンスを譲受人に譲渡するためには、まずサーバに譲渡を申請して暗号キーを受け、これを再び譲受人に伝達し、譲受人は暗号キーを通じて認証を受けた後にコンテンツを使用する煩雑な過程を経なければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国特開２００３−５８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明はコンテンツを実行するための権限情報をユーザ間に自由に伝達して共有できる方法を提供することをその技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係るユーザ間コンテンツに対する権限情報の共有方法は、第１ユーザが自分が所有している権限情報の限度内で第２ユーザに伝達する権限情報を生成する段階と、前記生成された権限情報を第２ユーザに転送する段階を含む。前記権限情報は偽造または変造を防止するために第１ユーザの秘密キーを用いて電子署名をして第２ユーザに転送することが望ましい。また、前記権限情報は第３者による不法な利用を防止するために第２所有者の公開キーを用いて暗号化して転送することが望ましい。一方、権限情報が不正な目的で重複して使われないように前記第１所有者及び第２所有者は権限情報発行機関に権限情報の限度に関する情報を所定の期間毎に転送することが望ましい。
【００１３】
ユーザの権限情報をバックアップサーバにバックアップするようにしてユーザの携帯用端末機の紛失または故障の場合を対応するか、携帯用端末機のプロセッシング負荷を減らすのに用いられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザは自分が有している権限情報の限度内で権限情報を他のユーザとサーバの認証過程がなくても共有できる。また、バックアップサーバを用いて権限情報をバックアップできるので、それほど自分が購入した権限情報を安全に使用することもでき、また自身の端末のメモリやプロセッサー容量が不足して権限情報生成が難しい場合にバックアップサーバを用いてこれを解決しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来のＤＲＭコンテンツ分配の過程を示す図である。
【図２】本発明の一実施例によってＤＲＭコンテンツを実行できる権限情報を生成して分配する過程を示す図である。
【図３Ａ】図２の権限情報の文書形式を示す図である。
【図３Ｂ】図２の権限情報の構造を示す図である。
【図４Ａ】相異なるユーザのために現在所有している権限情報を修正して生成した権限情報の文書形式を示す図である。
【図４Ｂ】相異なるユーザのために現在所有している権限情報を修正して生成した権限情報の構造を示す図である。
【図５】本発明の他の実施例によってＤＲＭコンテンツを実行できる権限情報を生成して分配し、これを管理する過程を示す図である。
【図６】本発明のさらに他の実施例によってＤＲＭコンテンツを実行できる権限情報を生成して分配する過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照して本発明の望ましい実施例を詳細に説明する。
図２は、本発明の一実施例によってＤＲＭコンテンツを実行できる権限情報を生成して分配する過程を示す図面である。第１ユーザ２００は権限情報発行機関から発給された権限情報を所有している。現在所有している権限情報の内容は暗号化されたコンテンツを再生させうる再生権限であり、再生回数は１０回に制限されている。この際、第１ユーザ２００が他の友人である第２ユーザ２００及び第３ユーザ２００も暗号化されたコンテンツを再生させることを希望する。この際、第１ユーザ２００は自分が暗号化されたコンテンツを再生させうる再生権限を有している権限情報を他の友人と共有することによってこのような目的を達成できる。すなわち、第１ユーザ２００は自分が有している再生権限１０回分の権限情報に基づいて再生権限５回分の権限情報と再生権限３回分の権限情報を生成する。再生権限５回分の権限情報と再生権限３回分の権限情報を生成した第１ユーザ２００の権限情報の再生権限は２回となる。生成された権限情報は各々第２ユーザ２００と第３ユーザ２００に転送する。望ましい実施例において、前記権限情報は受信者（第２ユーザまたは第３ユーザ）の公開キーで暗号化して転送する。すなわち、第２ユーザ２００には第２ユーザ２００の公開キーで再生権限５回分の権限情報を暗号化して第２ユーザ２００に転送し、第３ユーザ２００には第３ユーザ２００の公開キーで再生権限３回分を権限情報を暗号化して第３ユーザ２００に転送する。権限情報を転送された第２ユーザ２００及び第３ユーザ２００は自身の秘密キーを用いて各自が転送された暗号化された権限情報を解読する。暗号化された権限情報を転送することによって不法な第３者が権限情報を利用することを防止できる。望ましい実施例において、前記権限情報は発信者（ユーザ１）の秘密キーで電子署名して転送する。第１ユーザ２００が電子署名して権限情報を第２ユーザまたは第３ユーザ２００に転送することによって偽造や変造及び送信側の転送否認を予防できる。
【００１７】
一方、第３ユーザ２００が暗号化されたコンテンツを第１ユーザ２００から転送された権限情報を用いて再生させて満足し、第４ユーザ２００も同じコンテンツを再生させることを希望すれば、現在自分の所有している再生権限２回分の権限情報に基づいて第４ユーザ２００に転送する再生権限１回分の権限情報を生成し、これを第４ユーザ２００に転送する。このような場合にも転送しようとする権限情報は電子署名及び暗号化を経た後に転送する。
【００１８】
本発明で権限情報は前記説明のような再生権限回数に限定されない。例えば、再生時間も権限情報に含まれ、このような場合に再生時間を分けて権限情報を生成することも本発明の技術的思想に含まれると解釈せねばならない。
【００１９】
図３Ａ及び図３Ｂは、各々図２の権限情報の文書形式と構造の一例を示す図面である。
まず図３Ａを参照すれば、＜ｒｉｇｈｔｓ＞には＜ｕｉｄ＞と＜ＫｅｙＶａｌｕｅ＞を含み、＜ｕｉｄ＞には権限情報のコンテンツＩＤ（ＣｏｎｔｅｎｔｓＯｂｊｅｃｔＩＤ，ｃｉｄ）値が記録される。一方、＜ＫｅｙＶａｌｕｅ＞にはコンテンツを暗号化したキー値が保存される。＜ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ＞には＜ｐｌａｙ＞、＜ｃｏｐｙ＞、＜ｍｏｖｅ＞などの多様な許可事項があり、それぞれの許可事項は＜ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＞によって制限される。例えば、＜ｐｌａｙ＞で＜ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＞は許可事項の実行回数を意味する＜ｃｏｕｎｔ＞や、再生時間を意味する＜ｄｕｒａｔｉｏｎ＞、または再生満了時間を意味する＜ｄａｔｅｔｉｍｅ＞などなりうる。図３Ａの場合には再生権限１０回である。
【００２０】
図３Ｂはこのような権限情報の構造を示す一例である。権限情報は制約情報と、メタデータ情報、許可事項、及び権限情報発行機関の署名などを含む。制約情報は権限情報ＩＤやキー値などを含んでおり、メタデータ情報は権限情報のバージョンと発行機関などの情報を含む。一方、許可事項は再生、複写、移動などの多様な許可事項を含む。最後に、権限情報発行機関の署名は該当権限情報が誰により生成されたかを知らせる。
【００２１】
図４Ａ及び図４Ｂは、相異なるユーザのために生成した権限情報が修正された権限情報の文書形式と、これらの構造を示す図面である。
【００２２】
まず、図４Ｂを説明すれば、ユーザＡは権限情報発行機関が発行した権限情報を有している。権限情報で許可事項は再生１０回である。ユーザＡは自身の再生権限５回をユーザＢに移動させるためにユーザＢのための再生権限５回の権限情報を作る。この際、ユーザＡは権限情報発行機関で発行した権限情報以外に再生権限１０回と共に再生権限５回の移動が記録された権限情報を生成させ、以後の権限情報発行機関との周期的な情報転送時にユーザＡにより修正された事項を明示する。修正された権限情報のメタデータ情報欄には、ユーザＢに権限情報を生成したことを記録し、許可事項には移動５回と記録する。最後に、ユーザＡによる修正ということを表示するためにユーザＡが署名する。一方、ユーザＢのために生成された権限情報のメタデータ情報欄にはユーザＡから受けた権限情報であることを表示し、許可事項は再生５回と表示する。最後に、生成者がユーザＡということを署名により表示する。ユーザＢのために生成された権限情報はユーザＢに転送され、これを転送されたユーザＢは権限情報に記載された許可事項の制限内でコンテンツを実行しうる。
【００２３】
図４Ａは、図４ＢでユーザＢのために生成した権限情報が修正された権限情報の文書形式とユーザＡのための修正された権限情報の文書形式を示す。ユーザＡの修正された権限情報には＜ｍｏｖｅ＞という新しい項目が生成され、５回の再生権限移動を記録する。また、ユーザＡの署名とその他の情報を含む。一方、ユーザＢのために生成された権限情報は再生権限が５回であることを記録し、またユーザＡの署名とその他の情報を含む。
【００２４】
図５は、本発明の他の実施例によってＤＲＭコンテンツを実行できる権限情報を生成して分配し、これを管理する過程を示す図面である。
【００２５】
第１ユーザ２００は再生権限１０回分の権限情報を有しており、これを第２ユーザ２００及び第３ユーザ２００のための再生権限５回分及び３回分の権限情報を各々生成した後にこれを各自に転送した。現在、第１ユーザ２００が有している再生情報の回数は２回になるべきである。一方、第３ユーザ２００は有している再生情報３回分の権限情報を用いて第４ユーザ２００のための再生情報１回分の権限情報を生成した後にこれを転送した。現在、第３ユーザ２００が有している再生情報の回数は２回になるべきである。しかし、もし第１ユーザ２００または第３ユーザ２００が悪意的な目的でソフトウェア変造などの方法で自身の権限情報が有している再生権限の限度を超えて権限情報を生成するか、合法的に生成した１つの権限情報を複数のユーザに同時に転送する場合も発生しうる。したがって、ユーザ２００は自分が有している権限情報の情報を所定の時間毎に権限情報発行機関１００に転送して不法な権限情報の使用を防止する。例えば、権限情報を生成する度に自分の有している権限情報の情報を権限情報発行機関１００に転送させ、１週間あるいは半月毎に権限情報発行機関１００に自分の有している権限情報の情報を転送させうる。前記権限情報の情報を転送する時間間隔が大きい場合にはユーザが有している権限情報の限度と権限情報発行機関１００が有しているユーザの権限情報の限度が一致していないことがある。これは権限情報の情報を権限情報発行機関１００に転送する周期と関連がある。周期を延ばせば、相対的に少ない通信負荷がかかるが、不一致の可能性が大きくなり、周期を短くすれば、多くの通信負荷がかかるが、不一致の可能性はそれだけ減る。
【００２６】
上記で再生された権限情報の転送前にこれを送信者の電子署名及び受信者の公開キーで暗号化することが望ましい。一方、各ユーザ２００は図５に示されたように権限情報転送と共に暗号化されたコンテンツを互いに転送することもできるが、暗号化されたコンテンツが存在する所のアドレス、例えば、ＵＲＬを転送することもできる。
【００２７】
図６は、本発明のさらに他の実施例によってＤＲＭコンテンツを実行できる権限情報を生成して分配する過程を示す図面である。
【００２８】
第１ユーザ２００は自分が権限情報発給機関から発給された権限情報を有線または無線で連結されたバックアップサーバに保存しうる。バックアップサーバは、図６から分かるようにバックアップサーバ４００になりうる。権限情報をバックアップした第１ユーザ２００は端末が故障したり、端末を紛失した場合に前記バックアップサーバ４００に自身の権限情報を再びダウンロードされうる。一方、第１ユーザ２００は図２や図５に基づいて説明したように自分が権限情報を直接生成して他の第２ユーザまたは第３ユーザ２００にも転送できるが、電子署名や暗号化のための過度な演算の負担を減らすためにバックアップサーバ４００で他の第２ユーザ及び第３ユーザ２００のための権限情報を生成する。すなわち、バックアップサーバ４００に保存されている第１ユーザ２００の権限情報に基づいて、第２ユーザまたは第３ユーザ２００のためのそれぞれの権限情報を生成する。生成されたそれぞれの権限情報は電子署名及び暗号化を経る。電子署名のための第１ユーザ２００の秘密キーと暗号化のための第２ユーザまたは第３ユーザ２００の公開キーをバックアップサーバ４００が第１ユーザないし第３ユーザ２００から転送され、これを用いて各権限情報に電子署名して暗号化する。
【００２９】
一方、生成された権限情報を第２ユーザ及び第３ユーザがバックアップサーバ４００からダウンロード可能に第１ユーザ２００は第２ユーザ及び第３ユーザ２００にバックアップサーバ４００のアドレス、例えばＵＲＬを転送する。しかし、必ずしもバックアップサーバ４００のアドレスを転送すべきものではなく、バックアップサーバ４００から第２ユーザ及び第３ユーザ２００のための権限情報を第１ユーザ２００が転送され、これを再びそれぞれの第２ユーザ及び第３ユーザ２００に転送しうる。
【００３０】
一方、第２ユーザまたは第３ユーザ２００は転送された権限情報をそのまま使用しても良いが、第１ユーザ２００の場合と同様にバックアップサーバ４００にバックアップすることもできる。また、第３ユーザ２００は自分が有している権限情報の限界内で第４ユーザのための権限情報をバックアップサーバ４００を通じて生成しうる。
【００３１】
一方、第１ユーザは第２ユーザ及び第３ユーザ２００のための権限情報生成のために自分が有している再生権限１０回のうち８回を使用したので、現在再生権限は２回になる。この際、第１ユーザ２００が再び暗号化されたコンテンツを再生した場合であれば、バックアップサーバ４００には２回の再生権限がバックアップされており、現在第１ユーザ２００が有している再生権限は１回である。このような不一致問題は第１ユーザ２００がバックアップサーバ４００に接続する時、両者の回数が一致していない場合に第１ユーザ２００が有している再生権限の回数をバックアップサーバ４００に自動バックアップさせてある程度は解決できる。
【００３２】
本発明が属する技術分野の当業者は本発明がその技術的思想や必須的な特徴を変更せずに他の具体的な形態で実施されうるということを理解しうる。したがって、以上で記述した一実施例はあらゆる面で例示的なものであり、限定的ではないものと理解せねばならない。本発明の範囲は発明の詳細な説明よりは特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその等価概念から導出されるあらゆる変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれると解釈されねばならない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明はコンテンツに対するユーザの権限情報の一部または全部をユーザに伝達する方法を提供するが、これは、例えば、マルチメディア機能が強化された携帯用端末機などに効率よく適用されうる。
【符号の説明】
【００３４】
１００・・・権限情報発行機関
２００・・・ユーザ
４００・・・バックアップサーバ。
【図１】
2011100484.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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