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　特願２０１１−１４７０１７「部品実装機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月２４日出願公開、特開２０１３−　１６５７０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月１日の出願であって、平成２７年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１８日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたが、同年１１月１３日付け（発送日：同年１１月２４日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２８年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、同年６月１日に上申書が提出され、その後、当審において同年９月１５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月１日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年１１月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「基板を部品実装位置に搬入し位置決めし搬出する基板搬送装置と、
　部品を供給する部品供給装置と、
　前記部品供給装置から前記部品を採取して前記位置決めされた基板に装着する実装ヘッドおよび前記実装ヘッドを水平面内の直交２方向に駆動するヘッド駆動機構を有する部品移載装置と、
　前記ヘッド駆動機構の平面座標系で表した所定の較正位置に配置されて、前記実装ヘッドが前記部品供給装置から前記基板上に移動する途中で採取されている部品を、光源で照明しながら撮像する部品カメラと、
　前記実装ヘッドに取り付けられ前記ヘッド駆動機構に駆動されて前記水平面内を移動可能であり、位置決めされた基板に向かってレーザー光を照射するレーザー光照射部および前記基板で反射されたレーザー光を検出する反射光検出部を有して前記基板の高さを測定するレーザー高さセンサと、を備える部品実装機であって、
　前記較正位置に位置決めされた前記レーザー高さセンサのレーザー光照射部と前記部品カメラの光入射部との間に配置され、前記レーザー光照射部から前記光入射部に向かって照射されたレーザー光を減衰しつつ透過する減光フィルタと、
　前記レーザー高さセンサを前記較正位置に位置決めし、前記光源を消灯して、前記レーザー光照射部から前記光入射部に向かって前記レーザー光を照射し、前記減光フィルタを透過したレーザー光を前記部品カメラで撮像して、前記較正位置の位置制御の誤差を含んだレーザー光画像を得るレーザー光撮像手段と、
　前記レーザー高さセンサが前記ヘッド駆動機構によって前記平面座標系の座標位置に移動されたときに前記レーザー光照射部から前記基板に向かって照射されるレーザー光の前記平面座標系での座標位置の補正値を、前記レーザー光画像上での前記レーザー光の位置に基づいて求める補正値取得手段と、
　前記基板上の任意の座標位置で高さ測定を行う際に、前記ヘッド駆動機構により前記補正値を考慮して前記レーザー高さセンサを移動させる位置補正手段と、をさらに備え、
　前記減光フィルタは、母板および押え板によって較正治具の中央に挟持されつつ前記部品カメラの上面に着脱可能にセットされ、前記光入射部の上方位置であって前記部品実装位置に位置決めされた前記基板の上面と同じ高さに水平姿勢で配置される部品実装機。」
　　　　　
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
　平成２７年６月１８日の手続補正により補正された請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　：１、２
・引用文献：１〜４
　レーザ光を減光するＮＤフィルタをＣＣＤカメラの前に配置する点は、周知技術である（例えば、引用文献３の段落【００２５】、図２、及び、引用文献４の段落【００４７】〜【００４８】、図７等参照。）。
　そして、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明を採用する際に、上記周知技術に基いて、ＮＤフィルタによりレーザ光を減光することは、当業者が適宜なし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２００９−２７０１５号公報
　２．特開平１１−２３７３０７号公報
　３．特開２０１０−４９７６６号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２００３−１６２０６８号公報（周知技術を示す文献）
　　　　　
　２　原査定の理由の判断
（１）　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１：特開２００９−２７０１５号公報（特に、段落【００１５】〜【００１８】、【００２４】、【００２５】、【００２９】、【００４７】、【００６３】、及び図１〜図６を参照。）には、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、電子部品装着装置に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「基板Ｐを位置決め部５に搬入し位置決めし搬出する供給コンベア４及び排出コンベア６と、
　電子部品を供給する部品供給ユニット３と、
　部品供給ユニット３から電子部品を吸着し位置決めされた基板Ｐに装着する装着ヘッド１３および装着ヘッド１３をＸ方向に移動するＸ軸モータ１２及びＹ方向に移動するＹ軸モータ９を有する部品装着部と、
　部品認識カメラ２０の観測光学軸とマーク形成体Ｍ２の中心軸は、Ｘ方向にほぼ同じ位置に配置され、実際の取り付け位置が予め計測及び校正され、既知のデータとしてＣＰＵ３１内に記憶されており、装着ヘッド１３が部品供給ユニット３から基板Ｐ上に移動する途中で吸着保持されている電子部品を、光源２４ａで照明しながら撮像する部品認識カメラ２０と、
　装着ヘッド１３に取り付けられＸ方向に移動するＸ軸モータ１２及びＹ方向に移動するＹ軸モータ９に駆動されて水平面内を移動可能であり、位置決めされた基板Ｐに向かってビーム状のレーザ光Ｉを照射し、基板からの散乱像Ｒを受光し、三角測量の原理から高さを計測する光学式基板高さ計測センサ２１と、を備える電子部品装着装置１であって、
　光学式基板高さ計測センサ２１、基板認識カメラ１９、及び校正用ブロック２３を用いて、位置ズレ量（△ｘ，△ｙ）を認識し、
　位置ズレ量（△ｘ，△ｙ）から、光学式基板高さ計測センサ２１で、基板が実際に置かれている状態での正確な位置での高さ計測動作を可能とする、電子部品装着装置１。」
　　　　　
（２）　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「基板Ｐ」は、本願発明の「基板」に相当する。
　以下同様に、「位置決め部５」は、「部品実装位置」に、
　「供給コンベア４及び排出コンベア６」は、「基板搬送装置」に、
　「電子部品」は、「部品」に、
　「部品供給ユニット３」は、「部品供給装置」に、
　「吸着」は、「採取」に、
　「装着ヘッド１３」は、「実装ヘッド」に、
　「装着ヘッド１３をＸ方向に移動するＸ軸モータ１２及びＹ方向に移動するＹ軸モータ９」は、「実装ヘッドを水平面内の直交２方向に駆動するヘッド駆動機構」に、
　「部品装着部」は、「部品移載装置」に、
　「光源２４ａ」は、「光源」に、
　「部品認識カメラ２０」は、「部品カメラ」に、
　「位置決めされた基板Ｐに向かってビーム状のレーザ光Ｉを照射し、基板からの散乱像Ｒを受光し、三角測量の原理から高さを計測する光学式基板高さ計測センサ２１」は、「位置決めされた基板に向かってレーザー光を照射するレーザー光照射部および前記基板で反射されたレーザー光を検出する反射光検出部を有して前記基板の高さを測定するレーザー高さセンサ」に、
　「電子部品装着装置１」は、「部品実装機」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明において、「部品認識カメラ２０の観測光学軸とマーク形成体Ｍ２の中心軸は、Ｘ方向にほぼ同じ位置に配置され、実際の取り付け位置が予め計測及び校正され、既知のデータとしてＣＰＵ３１内に記憶され」ていることは、本願発明において、部品カメラが「前記ヘッド駆動機構の平面座標系で表した所定の較正位置に配置されて」いることに相当する。
　　　　　
　引用発明では、「位置ズレ量（△ｘ，△ｙ）から、光学式基板高さ計測センサ２１で、基板が実際に置かれている状態での正確な位置での高さ計測動作を可能」としているから、
　引用発明の「位置ズレ量（△ｘ，△ｙ）」は、本願発明の「レーザー高さセンサが前記ヘッド駆動機構によって前記平面座標系の座標位置に移動されたときに前記レーザー光照射部から前記基板に向かって照射されるレーザー光の前記平面座標系での座標位置の補正値」に相当するとともに、
　引用発明は、本願発明の「前記基板上の任意の座標位置で高さ測定を行う際に、前記ヘッド駆動機構により前記補正値を考慮して前記レーザー高さセンサを移動させる位置補正手段」に相当する構成を備えている。
　　　　　
　そして、引用発明は「位置ズレ量（△ｘ，△ｙ）を認識」しているから、引用発明は、本願発明の「補正値取得手段」に相当する構成を備えている。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「基板を部品実装位置に搬入し位置決めし搬出する基板搬送装置と、
　部品を供給する部品供給装置と、
　前記部品供給装置から前記部品を採取して前記位置決めされた基板に装着する実装ヘッドおよび前記実装ヘッドを水平面内の直交２方向に駆動するヘッド駆動機構を有する部品移載装置と、
　前記ヘッド駆動機構の平面座標系で表した所定の較正位置に配置されて、前記実装ヘッドが前記部品供給装置から前記基板上に移動する途中で採取されている部品を、光源で照明しながら撮像する部品カメラと、
　前記実装ヘッドに取り付けられ前記ヘッド駆動機構に駆動されて前記水平面内を移動可能であり、位置決めされた基板に向かってレーザー光を照射するレーザー光照射部および前記基板で反射されたレーザー光を検出する反射光検出部を有して前記基板の高さを測定するレーザー高さセンサと、を備える部品実装機であって、
　前記レーザー高さセンサが前記ヘッド駆動機構によって前記平面座標系の座標位置に移動されたときに前記レーザー光照射部から前記基板に向かって照射されるレーザー光の前記平面座標系での座標位置の補正値を求める補正値取得手段と、
　前記基板上の任意の座標位置で高さ測定を行う際に、前記ヘッド駆動機構により前記補正値を考慮して前記レーザー高さセンサを移動させる位置補正手段と、をさらに備える部品実装機。
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、補正値取得手段は、補正値を「レーザー光画像上での前記レーザー光の位置に基づいて」求めており、そのために、「前記較正位置に位置決めされた前記レーザー高さセンサのレーザー光照射部と前記部品カメラの光入射部との間に配置され、前記レーザー光照射部から前記光入射部に向かって照射されたレーザー光を減衰しつつ透過する減光フィルタと、前記レーザー高さセンサを前記較正位置に位置決めし、前記光源を消灯して、前記レーザー光照射部から前記光入射部に向かって前記レーザー光を照射し、前記減光フィルタを透過したレーザー光を前記部品カメラで撮像して、前記較正位置の位置制御の誤差を含んだレーザー光画像を得るレーザー光撮像手段と」、「前記減光フィルタは、母板および押え板によって較正治具の中央に挟持されつつ前記部品カメラの上面に着脱可能にセットされ、前記光入射部の上方位置であって前記部品実装位置に位置決めされた前記基板の上面と同じ高さに水平姿勢で配置され」との構成を備えているのに対して、
　引用発明では、補正値取得手段は、補正値を「光学式基板高さ計測センサ２１、基板認識カメラ１９、及び校正用ブロック２３を用いて、位置ズレ量（△ｘ，△ｙ）を認識」することにより求めている点。
　　　　　
（３）　判断
　上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２：特開平１１−２３７３０７号公報（特に、段落【０００９】〜【００１１】、並びに図５及び図６を参照。）には、レーザービーム射出光学ユニットから射出されるレーザービームのピント位置測定方法およびピント位置調整方法に関して、光検出センサとしてＴＶカメラ１１３を用いた画像処理によりレーザービームのビーム重心位置を算出し、ビーム中心位置が所定の位置になるように、レーザービームの照射位置を調整すること（以下「引用文献２記載の事項」という。）が記載されているが、減光フィルタについて記載も示唆もされていない。
　　　　　
　原査定の拒絶の理由において、レーザ光を減光するＮＤフィルタをＣＣＤカメラの前に配置することが周知技術であることの証拠として挙げられた引用文献３：特開２０１０−４９７６６号公報（特に、段落【００２５】及び図２を参照。）には、光ピックアップ用対物レンズの傾き測定方法及び装置に関して、レーザー光２０ＣをビームスプリットするビームスプリッタＢＳ３と低倍率光学系用ＣＣＤカメラＣＣＤ１との間に反射光を減光するＮＤフィルタＮＤ２（本願発明の「減光フィルタ」に相当。）を設け、同じくビームスプリッタＢＳ３と光検出部１０との間にＮＤフィルタＮＤ３（本願発明の「減光フィルタ」に相当。）を設けること（以下「引用文献３記載の事項」という。）が記載されているが、「減光フィルタは、母板および押え板によって較正治具の中央に挟持されつつ前記部品カメラの上面に着脱可能にセットされ、前記光入射部の上方位置であって前記部品実装位置に位置決めされた前記基板の上面と同じ高さに水平姿勢で配置される」ことを示唆するものではない。
　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由において、レーザ光を減光するＮＤフィルタをＣＣＤカメラの前に配置することが周知技術であることの証拠として挙げられた引用文献４：特開２００３−１６２０６８号公報（特に、段落【００４７】〜【００４８】及び図７を参照。）には、レーザ描画方法とその装置に関して、載置テーブル１５の基台１５ａにおける第１の校正用パターンＣＲの近傍には、ｚ方向に垂設され、折れ曲り部７４ａが載置テーブル１５の載置面と平行となるように第１の校正用パターンＣＲの上方位置の方に折れ曲がったフィルター支持部７４が備えられ、この折れ曲り部７４ａには、レーザビームＬＢの光量を減光するためのＮＤフィルター７５（本願発明の「減光フィルタ」に相当。）が備えられ、ビーム走査機構２１からのレーザビームＬＢは、ＮＤフィルター７５と第１の校正用パターンＣＲとを介してＣＣＤカメラ１９に入射され、レーザビームＬＢの露光スポットを直接にＣＣＤカメラ１９に入力すると光量オーバーとなるので、ＣＣＤカメラ１９上部に設けられたＮＤフィルター７５により、適切な光量に減光すること（以下「引用文献４記載の事項」という。）が記載されているが、「減光フィルタは、母板および押え板によって較正治具の中央に挟持されつつ前記部品カメラの上面に着脱可能にセットされ、前記光入射部の上方位置であって前記部品実装位置に位置決めされた前記基板の上面と同じ高さに水平姿勢で配置される」ことを示唆するものではない。
　　　　　
　以上のように、引用文献２記載の事項、並びに周知技術であるとする引用文献３記載の事項及び引用文献４記載の事項は、いずれも上記相違点に係る本願発明の構成の一部である「減光フィルタは、母板および押え板によって較正治具の中央に挟持されつつ前記部品カメラの上面に着脱可能にセットされ、前記光入射部の上方位置であって前記部品実装位置に位置決めされた前記基板の上面と同じ高さに水平姿勢で配置される」ことを示唆するものではないから、たとえ引用発明に引用文献２〜４記載の事項を適用したとしても、上記相違点に係る本願発明の構成に至るものではない。
　　　　　
（４）　小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２〜４記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　　　　　
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１について
　減光フィルタの配置が明確でない。
　　　　　
　２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年１１月１日の手続補正により、請求項２に記載された発明を特定するための事項を請求項１に追加するとともに、請求項２を削除した。
　この補正により、請求項１に、「前記減光フィルタは、母板および押え板によって較正治具の中央に挟持されつつ前記部品カメラの上面に着脱可能にセットされ、前記光入射部の上方位置であって前記部品実装位置に位置決めされた前記基板の上面と同じ高さに水平姿勢で配置される」点が特定され、これにより減光フィルタの配置が明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。