(57)【要約】【課題】監視カメラ装置の組み立て・取り付けの効率性の向上を図ること。【解決手段】レンズを有し、レンズのパン調整をおこなうボトムケース７と、レンズを覆うドームカバー２およびドーム押さえ３と、設置面に固定されるとともに、ボトムケース７を嵌合する第１の嵌合機構と、ドーム押さえ３を嵌合する第２の嵌合機構とを有するボトム蓋８と、を備え、第１の嵌合機構の凸部８ａと、ドームケース７が有する凹型溝部７ａ，７ｂとを嵌合させ、凹型溝部７ｂに沿ってボトムケース７を回転させることによってレンズのパン調整をおこなうとともに、第２の嵌合機構の凹型溝部８ｂ、８ｃと、ドーム押さえ３が有する凸部３ａとを嵌合させ、凹型溝部８ｃに沿ってドーム押さえ３を所定角度回転させることによってドーム押さえ３をボトム蓋８に係止させる。【選択図】図４
2011023856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を有し、当該光学部材のパン調整をおこなう調整部材と、
前記光学部材を覆うカバー部材と、
設置面に固定されるとともに、前記調整部材を嵌合する第１の嵌合機構と、前記カバー部材を嵌合する第２の嵌合機構とを有する固定部材と、
を備え、
前記第１の嵌合機構の凹型の溝部または凸部と、前記調整部材が有する凸部または凹型の溝部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該調整部材を回転させることによって前記光学部材のパン調整をおこなうとともに、
前記第２の嵌合機構の凹型の溝部または凸部と、前記カバー部材が有する凸部または凹型の溝部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該カバー部材を所定角度回転させることによって当該カバー部材を前記固定部材に係止させることを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
光学部材を有し、当該光学部材のパン調整をおこなう調整部材と、
前記光学部材を覆うカバー部材と、
設置面に固定されるとともに、前記調整部材を嵌合する第１の嵌合機構と、前記カバー部材を嵌合する第２の嵌合機構とを有する固定部材と、
を備え、
前記第１の嵌合機構の凸部と、前記調整部材が有する凹型の溝部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該調整部材を回転させることによって前記光学部材のパン調整をおこなうとともに、
前記第２の嵌合機構の凹型の溝部と、前記カバー部材が有する凸部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該カバー部材を所定角度回転させることによって当該カバー部材を前記固定部材に係止させることを特徴とするカメラ装置。
【請求項３】
光学部材を有し、当該光学部材のパン調整をおこなう調整部材と、
前記光学部材を覆うカバー部材と、
設置面に固定されるとともに、前記調整部材を嵌合する第１の嵌合機構と、前記カバー部材を嵌合する第２の嵌合機構とを有する固定部材と、
を備え、
前記第１の嵌合機構の凹型の溝部と、前記調整部材が有する凸部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該調整部材を回転させることによって前記光学部材のパン調整をおこなうとともに、
前記第２の嵌合機構の凹型の溝部と、前記カバー部材が有する凸部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該カバー部材を所定角度回転させることによって当該カバー部材を前記固定部材に係止させることを特徴とするカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の設置面に設置して使用するカメラ装置であって、特にドーム型の監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドーム型の監視カメラ装置にあっては、光学部材のパン調整をおこなう調整部材に対して、光学部材を覆うカバー部材を組み付ける構成となっているのが一般的である（たとえば、下記特許文献１を参照）。その際、カバー部材の調整部材からの着脱を容易とするために、カバー部材を調整部材にはめ込み、調整部材に対してカバー部材を回転させて所定の角度で係止することで、取り付けるものが主流である。また、カバー部材を取り付ける際に、ねじ部材を用いておこなわれるものもある（たとえば、下記特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４３５００号公報
【特許文献２】特開２００５−２２１６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、カバー部材を回転させて、組み付ける際に、調整部材もカバー部材と一緒に共回りしてしまい、折角調整した位置決めを再度やり直さなければならず、組み立て・取り付けを効率的におこなうことができないという問題点があった。
【０００５】
ねじ部材を用いてねじ止めする場合には、上記影響は少ないものの、ねじ部分が外側にはみ出て、カメラ装置全体としてもサイズをコンパクトにできず、かつ、ねじ部材等によって外観を損なってしまうだけでなく、部品点数が増加するという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、組み立て・取り付けの効率性の向上を図ることができるカメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるカメラ装置は、光学部材を有し、当該光学部材のパン調整をおこなう調整部材と、前記光学部材を覆うカバー部材と、設置面に固定されるとともに、前記調整部材を嵌合する第１の嵌合機構と、前記カバー部材を嵌合する第２の嵌合機構とを有する固定部材と、を備え、前記第１の嵌合機構の凹型の溝部または凸部と、前記調整部材が有する凸部または凹型の溝部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該調整部材を回転させることによって前記光学部材のパン調整をおこなうとともに、前記第２の嵌合機構の凹型の溝部または凸部と、前記カバー部材が有する凸部または凹型の溝部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該カバー部材を所定角度回転させることによって当該カバー部材を前記固定部材に係止させることを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかるカメラ装置は、光学部材を有し、当該光学部材のパン調整をおこなう調整部材と、前記光学部材を覆うカバー部材と、設置面に固定されるとともに、前記調整部材を嵌合する第１の嵌合機構と、前記カバー部材を嵌合する第２の嵌合機構とを有する固定部材と、を備え、前記第１の嵌合機構の凸部と、前記調整部材が有する凹型の溝部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該調整部材を回転させることによって前記光学部材のパン調整をおこなうとともに、前記第２の嵌合機構の凹型の溝部と、前記カバー部材が有する凸部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該カバー部材を所定角度回転させることによって当該カバー部材を前記固定部材に係止させることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかるカメラ装置は、光学部材を有し、当該光学部材のパン調整をおこなう調整部材と、前記光学部材を覆うカバー部材と、設置面に固定されるとともに、前記調整部材を嵌合する第１の嵌合機構と、前記カバー部材を嵌合する第２の嵌合機構とを有する固定部材と、を備え、前記第１の嵌合機構の凹型の溝部と、前記調整部材が有する凸部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該調整部材を回転させることによって前記光学部材のパン調整をおこなうとともに、前記第２の嵌合機構の凹型の溝部と、前記カバー部材が有する凸部とを嵌合させ、当該凹型の溝部に沿って当該カバー部材を所定角度回転させることによって当該カバー部材を前記固定部材に係止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明にかかるカメラ装置によれば、カメラ装置全体のサイズをコンパクトに保ち、外観を損なわせず、かつ、カバー部材を取り付ける際の調整部材の共回りなど、調整部材の調整ずれを防止し、カメラ装置の組み立て・取り付けの効率性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１にかかるカメラ装置の断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１にかかるカメラ装置の一部の分解斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１にかかるカメラ装置の一部の断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１にかかるカメラ装置の分解斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２にかかるカメラ装置の一部の分解斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２にかかるカメラ装置の一部の断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２にかかるカメラ装置の分解斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３にかかるカメラ装置の分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態３にかかるカメラ装置のＦ部の詳細図である。
【図１０】この発明の実施の形態３にかかるカメラ装置のＧ部の詳細図である。
【図１１】この発明の実施の形態４にかかるカメラ装置の断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４にかかるカメラ装置の回転台の正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４にかかるカメラ装置の回転台の斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態４にかかるカメラ装置の一部の斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態５にかかるカメラ装置の回転台の正面図である。
【図１６】この発明の実施の形態５にかかるカメラ装置の回転台の斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態５にかかるカメラ装置の一部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるカメラ装置の好適な実施の形態（実施の形態１〜５）を詳細に説明する。
【００１３】
［実施の形態１］
まず、この発明の実施の形態１にかかるカメラ装置の各部の構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態１にかかるカメラ装置の断面図であり、図２は、この発明の実施の形態１にかかるカメラ装置の一部の分解斜視図であり、図３は、この発明の実施の形態１にかかるカメラ装置の一部の断面図であり、図４は、この発明の実施の形態１にかかるカメラ装置の分解斜視図である。
【００１４】
図１〜図４において、１はレンズであり、２はドームカバーであり、３はドーム押さえであり、４はローテーションロックビスであり、５および１１はサイドピンであり、６はチルトロックビスであり、７はボトムケースであり、８はボトム蓋であり、９は回転台であり、１０は基板ＡＳＳＹ（複数が組み合わされた構成部品（ユニット））である。また、カメラ装置は、調整部材、カバー部材、固定部材の３つの機能的部材を備えている。
【００１５】
（調整部材）
調整部材は、複数のレンズ群からなるレンズ１を含む光学部材を有し、当該光学部材のパン調整をおこなうために、たとえばボトムケース７と、ボトムケース７に取り付けられた下側サイドピン５、下側サイドピン５、上側サイドピン１１に挟まれるように取り付けられた回転台９、回転台９に組み付けられたレンズ１を含む光学部材、基板ＡＳＳＹ１０、ローテーションロックビス４およびチルトロックビス６によって形成される。
【００１６】
ここで、ボトムケース７は、図２〜４に示すように、ボトムケース７をボトム蓋８に嵌合させるための凹型溝部７ａおよび７ｂを有する。凹型溝部７ａおよび７ｂは、パン調整のためにボトムケース７を回転させる際の回転方向における、ボトムケース７の外周側面に設けている。これによって、ボトム蓋８に対してボトムケース７を回転したときの周面に各嵌合機構を設けたことにより、締結機構に起因するカメラ装置の外径の大型化を防ぐことができる。
【００１７】
凹型溝部７ａは、凹型溝部のうちの一端からボトムケース７の回転方向と直交する方向において側壁部の端部（図２または図４における下側端部）まで延設されている部分である。そしてその凹型溝部７ａの幅（図２または図４における横方向（水平方向）の幅）は、後述する凸部８ａが嵌合できる程度に、図２、図４における凸部８ａの横方向（水平方向）の幅よりも若干広く設けられている。
【００１８】
また、凹型溝部のうちの凹型溝部７ａを除いた部分である凹型溝部７ｂは、ボトムケース７の回転方向に設けられている。これによって凹型溝部７ａと凹型溝部７ｂとで逆Ｌ字型の凹型溝部が形成される。そして凹型溝部７ｂの幅（図２または４のおける縦方向の幅）は、凸部８ａが嵌合した状態で回転できる程度に、図２、図４における凸部８ａの縦方向の幅よりも若干広く設けられている。また、凹型溝部７ｂの途中には、溝の深さよりも低い突出部７ｃが設けられており、突出している方向に対して、弾性可能に設けられている。
【００１９】
突出部７ｃは、具体的には、弾性変形可能とするために、ボトムケース７がプラスチックなどの弾性可能な材質で成型されているとともに、図４にも示すように、凹型溝部７ｂの凹型溝部７ａ側の端部に切り欠きをいれた形状等とすることによって、突出部７ｃに対して、ボトムケース７の外周方向および内周方向への弾性力を与えている。これによって、それを外観部品の一部を担う固定部材に設けずにすみ、切り欠き部分が外側に露呈して外観が損なわれることがない。
【００２０】
（カバー部材）
カバー部材は、図４に示すように、レンズ１を含む光学部材を覆うために、たとえば透過性のドームカバー２およびドーム押さえ３によって形成される。ここで、ドーム押さえ３は、図４に示すように、カバー部材であるドームカバー２およびドーム押さえ３をボトム蓋８に嵌合させるための凸部３ａを有する。
【００２１】
凸部３ａは、ドーム押さえ３を、ボトム蓋８に嵌合させる際の回転方向における、ドーム押さえ３の外周側面に設けている。このようにボトム蓋８に対してドーム押さえ３を回転したときの周面に各嵌合機構を設けたことにより、締結機構に起因するカメラ装置の外径の大型化を防ぐことができる。
【００２２】
凸部３ａは、ドーム押さえ３の外周面側に、等間隔（約１２０度間隔）で３箇所に設けられている。ただし、凸部３ａは、３箇所に限定されるものではなく、２箇所以下でも４箇所以上であってもよい。また、それぞれの凸部３ａは、等間隔で設けられていなくてもよい。また、凸部３ａは、突出している方向に対して、弾性可能に設けられている。
【００２３】
具体的には、弾性変形可能とするために、ドーム押さえ３がプラスチックなどの弾性可能な材質で成型されているとともに、図４にも示すように、ドーム押さえ３の端部に切り欠きをいれた形状等とすることによって、凸部３ａに対して、ドーム押さえ３の外周方向および内周方向への弾性力を与えている。これによって、それを外観部品の一部を担う固定部材に設けずにすみ、切り欠き部分が外側に露呈して外観が損なわれることがない。
【００２４】
（固定部材）
固定部材は、たとえば壁や天井や柱などの設置面に固定されるために、たとえばボトム蓋８によって形成される。ボトム蓋８は、設置面と当接する底面部と該底面部の周縁から突出形成された側壁部とを備えている。そしてボトム蓋８の側壁部の内壁面には、図２〜図４に示すように、ボトムケース７をボトム蓋８に嵌合させるための第１の嵌合機構としての凸部８ａを有する。
【００２５】
またボトム蓋８の側壁部の内壁面は、図４に示すように、カバー部材を形成するドーム押さえ３をボトム蓋８に嵌合させるための第２の嵌合機構としての凹型溝部８ｂおよび８ｃを有する。第１の嵌合機構と第２の嵌合機構とで凹凸を逆にすることで、組み立て作業者がボトムケース７とドーム押さえ３の取り付けを間違うことがなく、それにより、組み立て作業効率を向上させることができる。
【００２６】
凹型溝部８ｂは、凹型溝部のうちの一端から、ドーム押さえ３を取り付ける際のドーム押さえ３の回転方向と直交する方向において側壁部の内壁面の端部（図２または図４における上側端部）まで延設されている。そして凹型溝部８ｂの幅は、ドーム押さえ３の凸部３ａが嵌合できる程度に、図２、図４における凸部３ａの横方向（水平方向）の幅よりも若干広く設けられている。
【００２７】
また、凹型溝部８ｃは、ドーム押さえ３を取り付ける際のドーム押さえ３の回転方向と直交する方向に設けられている。これによって凹型溝部８ｂと８ｃとでＬ字型の溝部が形成される。そして凹型溝部８ｃの幅は、凸部３ａが嵌合した状態で回転できる程度に、図２、図４における凸部３ａの縦方向の幅よりも若干広く設けられている。
【００２８】
また、凸部８ａは、ボトムケース７の回転方向と直交する方向に沿って、凹型溝部８ｂよりも底面部側の位置に設けられている。これによって、組み立て作業者がボトムケース７の取付位置を容易に認識でき、組立て作業効率を向上させることができる。
【００２９】
（組み立て手順）
調整部材については、下側サイドピン５に回転台９をのせて、下側サイドピン５の両端２箇所に上側サイドピン１１をのせ、下側サイドピン５と上側サイドピン１１とで回転台９を挟み込むようにする。上側サイドピン１１と下側サイドピン５をビスで絞め、固定する。基板ＡＳＳＹ１０をビスで回転台９に取り付け、それらをさらにボトムケース７に取り付け、両端からチルトロックビス６で締め付けて固定する。
【００３０】
また、ローテーションロックビス４を上側サイドピン１１を介して、その先端を回転台９に当てて、ローテーション機構をロックする。これらの調整部材をボトム蓋８に取り付ける。レンズ１は、調整部材をボトム蓋８に取り付けた後に取り付けるようにしてもよい。
【００３１】
そして、上記調整部材を、固定部材にはめ込むために、固定部材であるボトム蓋８（の側壁部の内壁面）に設けられた第１の嵌合機構である凸部８ａと、調整部材であるボトムケース７が有する凹型溝部７ａ、７ｂとを嵌合させる。具体的には、まず、凹型溝部７ａに凸部８ａをはめ込み、その後、凸部８ａを凹型溝部７ｂに嵌合させた状態で凹型溝部７ｂに沿ってボトムケース７を回転させることによって調整部材のパン調整をおこなう。
【００３２】
凹型溝部７ｂの途中に設けられた突出部７ｃは、その弾性力を用いて、ボトム蓋８の凸部８ａを乗り越えて凹型溝部７ｂの終端部まで移動可能とする。このように突出部７ｃを設けることで、取り付け後にボトムケース７が取り付けの際の回転とは反対方向への回転力が加わったとしても、当該突出部７ｃの一端が凸部８ａに当たり、そこで、当該反対方向への回転が止められるので、ボトムケース７がボトム蓋８から容易にはずれてしまうことを防止している。
【００３３】
つぎに、固定部材であるボトム蓋８（の側壁部の内壁面）に設けられた第２の嵌合機構である凹型溝部８ｂ、８ｃと、カバー部材であるドーム押さえ３が有する凸部３ａとを嵌合させる。具体的には、まず、凹型溝部８ｂに凸部３ａをはめ込み、その後、凸部３ａを凹型溝部８ｃに嵌合させた状態で凹型溝部８ｃに沿ってドーム押さえ３を凹型溝部８ｃの終端部まで回転させ、その位置で係止させることによって、ドーム押さえ３をボトム蓋８に取り付ける。
【００３４】
ドーム押さえ３を回転させてボトム蓋８に取り付ける際も、ドーム押さえ３の回転が、ボトムケース７に干渉しないので、ドーム押さえ３の回転にともなって、ボトムケース７が回転することはない。したがって、すでにパン調整されたボトムケース７の調整がずれることはない。
【００３５】
凹型溝部８ｃの途中には、溝の深さよりも低い突出部８ｄが設けられており、ドーム押さえ３の凸部３ａは、その弾性力を用いて、当該突出部８ｄを乗り越えて凹型溝部８ｃの終端部まで移動する。このように突出部８ｄを設けることで、取り付け後にドーム押さえ３が取り付けの際の回転とは反対方向への回転力が加わったとしても、凸部３ａの一端が当該突出部８ｄに当たり、そこで、当該反対方向への回転が止められるので、ドーム押さえ３がボトム蓋８から容易にはずれてしまうことを防止している。
【００３６】
以上説明したように、実施の形態１にかかるカメラ装置は、調整部材を固定部材に取り付けてパン調整をしたのち、レンズを覆うカバー部材を取り付ける場合に、すでに調整済みの調整部材の位置を動かすことなく、カバー部材を回転させながら組み立てることができる。
【００３７】
［実施の形態２］
つぎに、この発明の実施の形態２にかかるカメラ装置の各部の構成について説明する。図５は、この発明の実施の形態２にかかるカメラ装置の一部の分解斜視図であり、図６は、この発明の実施の形態２にかかるカメラ装置の一部の断面図であり、図７は、この発明の実施の形態２にかかるカメラ装置の分解斜視図である。
【００３８】
上述した実施の形態１では、固定部材であるボトム蓋８の側壁部の内壁面に、調整部材であるボトムケース７をボトム蓋８に嵌合させるための第１の嵌合機構としての凸部８ａを有していた。そして上記調整部材を固定部材にはめ込むために、固定部材であるボトム蓋８の側壁部の内壁面に設けられた第１の嵌合機構である凸部８ａと、調整部材であるボトムケース７が有する凹型溝部７ａ、７ｂとを嵌合させていた。
【００３９】
これに対して、実施の形態２では、固定部材であるボトム蓋８−１の側壁部の内壁面に、調整部材であるボトムケース７−１をボトム蓋８−１に嵌合させるための第１の嵌合機構としての凹型溝部８−１ａ、８−１ｂを有している点で、実施の形態１とは相違する。そして上記調整部材を固定部材にはめ込むために、固定部材であるボトム蓋８−１の側壁部の内壁面に設けられた第１の嵌合機構である凹型溝部８−１ａ、８−１ｂと、調整部材であるボトムケース７−１が有する凸部７−１ａとを嵌合させる点が実施の形態１とは相違する。それ以外は、第２の嵌合機構の構成も含めて、実施の形態１と実施の形態２とでは同一の構成であるので、それらの説明は省略する。
【００４０】
ボトムケース７−１は、図７に示すように、調整部材であるボトムケース７−１をボトム蓋８−１に嵌合させるための凸部７−１ａを有する。
【００４１】
凸部７−１ａは、ボトムケース７−１を、ボトム蓋８−１に嵌合させる際の回転方向における、ボトムケース７−１の外周側面に設けている。このようにボトム蓋８−１に対してボトムケース７−１を回転したときの周面に各嵌合機構を設けたことにより、締結機構に起因するカメラ装置の外径の大型化を防ぐことができる。
【００４２】
凸部７−１ａは、ボトムケース７−１の外周面側に、等間隔（約１２０度間隔）で３箇所に設けられている。ただし、凸部７−１ａは、３箇所に限定されるものではなく、２箇所以下でも４箇所以上であってもよい。また、それぞれの凸部７−１ａは、等間隔で設けられていなくてもよい。また、凸部７−１ａは、突出している方向に対して、弾性可能に設けられている。
【００４３】
具体的には、弾性変形可能とするために、ボトムケース７−１がプラスチックなどの弾性可能な材質で成型されているとともに、図７にも示すように、ボトムケース７−１の端部に切り欠きをいれた形状等とすることによって、凸部７−１ａに対して、ボトムケース７−１の外周方向および内周方向への弾性力を与えている。これによって、それを外観部品の一部を担う固定部材に設けずにすみ、切り欠き部分が外側に露呈して外観が損なわれることがない。この点については、ドーム押さえ３の凸部３ａと同様である。
【００４４】
凸部７−１ａは、その弾性力を用いて、凹型溝部８−１ｂの途中に設けられた突出部８−１ｅを乗り越えて凹型溝部８−１ｂの終端部まで移動可能とする。このように突出部８−１ｅを設けることで、取り付け後にボトムケース７−１が取り付けの際の回転とは反対方向への回転力が加わったとしても、当該突出部８−１ｅの一端が凸部７−１ａに当たり、そこで、当該反対方向への回転が止められるので、ボトムケース７−１がボトム蓋８−１から容易にはずれてしまうことを防止している。
【００４５】
ボトム蓋８−１の側壁部の内壁面には、図５〜図７に示すように、ボトムケース７−１をボトム蓋８−１に嵌合させるための第１の嵌合機構としての凹型溝部８−１ａおよび８−１ｂを有する。またボトム蓋８−１の側壁部の内壁面は、図７に示すように、カバー部材を形成するドーム押さえ３をボトム蓋８−１に嵌合させるための第２の嵌合機構としての凹部８−１ｃおよび８−１ｄを有する。
【００４６】
凸部３ａは、その弾性力を用いて、凹型溝部８−１ｄの途中に設けられた突出部８−１ｆを乗り越えて凹型溝部８−１ｄの終端部まで移動可能とする。このように突出部８−１ｆを設けることで、取り付け後にカバー部材が取り付けの際の回転とは反対方向への回転力が加わったとしても、当該突出部８−１ｆの一端が凸部３ａに当たり、そこで、当該反対方向への回転が止められるので、カバー部材がボトム蓋８−１から容易にはずれてしまうことを防止している。
【００４７】
凹型溝部８−１ａは、凹型溝部のうちの一端から、ボトムケース７−１を取り付ける際のボトムケース７−１の回転方向と直交する方向において側壁部の内壁面の端部（図５または図７における上側端部）まで延設されている。そして凹型溝部８−１ａの図５、図７における横方向（水平方向）の幅は、ボトムケース７−１の凸部７−１ａが嵌合できる程度に、図５、図７における凸部７−１ａの横方向（水平方向）の幅よりも若干広く設けられている。
【００４８】
凹型溝部８−１ｂは、ボトムケース７−１を取り付ける際のボトムケース７−１の回転方向と直交する方向に設けられている。これによって凹型溝部８−１ａと８−１ｂとでＬ字型の溝部が形成される。そして凹型溝部８−１ｂの幅は、凸部７−１ａが嵌合した状態で回転できる程度に、図５、図７における凸部７−１ａの縦方向の幅よりも若干広く設けられている。
【００４９】
また、凹型溝部８−１ｃおよび８−１ｄについては、実施の形態１における凹型溝部８ｂおよび８ｃと同様であり、その説明は省略する。そして、図７における凸部７−１ａの横方向（水平方向）の幅は、凸部３ａの横方向（水平方向）の幅よりも広く設定している。それにともなって、凹型溝部８−１ａの図５、図７における横方向（水平方向）の幅は、凹型溝部８−１ｃの図５、図７における横方向（水平方向）の幅よりも広く設定している。
【００５０】
さらに凸部７−１ａの図５、図７における横方向（水平方向）の幅は、凹型溝部８−１ｃの図５、図７における横方向（水平方向）の幅よりも広く設定している。このようにすることによって、組み立て作業者が誤って凸部７−１ａと凹型溝部８−１ｃとを嵌合してしまうことを未然に防止することができる。
【００５１】
実施の形態１および２からもわかるように、第１の嵌合機構、第２の嵌合機構としては、固定部材（ボトム蓋８）側には凸部が形成されていてもよく、また凹型溝部が形成されていてもよい。そして、第１の嵌合機構において固定部材側が凸部であれば、調整部材（ボトムケース７）側は凹型溝部が形成され、第１の嵌合機構において固定部材側が凹部溝部であれば、調整部材（ボトムケース７）側は凸部が形成されることになる。
【００５２】
第２の嵌合機構においても、第１の嵌合機構と同様であって、第２の嵌合機構において固定部材側が凸部であれば、カバー部材（カバー押さえ３）側は凹型溝部が形成され、第２の嵌合機構において固定部材側が凹部溝部であれば、カバー部材（カバー押さえ３）側は凸部が形成されることになる。
【００５３】
［実施の形態３］
つぎに、この発明の実施の形態３にかかるカメラ装置の各部の構成について説明する。図８は、この発明の実施の形態３にかかるカメラ装置の分解斜視図であり、図９は、この発明の実施の形態３にかかるカメラ装置のＦ部の詳細図であり、図１０は、この発明の実施の形態３にかかるカメラ装置のＧ部の詳細図である。
【００５４】
この実施の形態３は、上述した実施の形態２の変形例であり、実施の形態２とは、ボトムケースに設けられた凸部の形状（図８におけるＦ部（図９））とボトム蓋に設けられた第１の嵌合機構である凹型溝部の形状（図８におけるＧ部（図１０））のみが異なるものである。それ以外は、実施の形態２と同一の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
図９において、凸部７−２ａは、突出している部分の中央が所定の幅に渡って凹状にくぼみ（切欠部）が形成されている。また図１０において、凹型溝部８−２ａの端部の中央には突出部８−２ｅを備えている。この凸部７−２ａのくぼみ（切欠部）の図８、図９における横方向（水平方向）の幅は、突出部８−２ｅの図８、図１０における横方向（水平方向）の幅より若干広く形成され、凸部７−２ａを突出部８−２ｅにはめ込んだ場合に、凸部７−２ａが突出部８−２ｅにぶつかることなく凹型溝部８−２ａを通過して、凹型溝部８−２ｂへ移行することができる。
【００５６】
これに対して、凹型溝部８−２ａの図８における横方向（水平方向）の幅は、ドーム押さえ３の凸部３ａの図８における横方向（水平方向）の幅よりも広く形成されているが、突出部８−２ｅがあるために、凸部３ａは、凹型溝部８−２ａを通過できず、凹型溝部８−２ｂへ移行することはできない。
【００５７】
このように構成することによって、実施の形態３では、本カメラ装置の組み立て作業者は、ボトムケース７−２をボトム蓋８−１に取り付ける際に、凸部７−２ａの形状（切欠部）と、凹型溝部８−２ａの突出部８−２ｅの形状とから、凸部７−２ａを凹型溝部８−２ａに嵌合すればよいことを容易に認識することができるので、ボトムケース７−２の入れ間違いを確実に防止でき、より効率的に組み立て作業をおこなうことができる。
【００５８】
また、組み立て作業者がボトムケース７−２をボトム蓋８−１に取り付ける際に、凸部７−２ａを凹型溝部８−２ｃに誤って無理矢理押し込むことで、凸部７−２ａまたは凹型溝部８−２ｃが破損してしまうことを防止することができる。図８において符号８−２ｄで示す凹型溝部は、ボトム蓋８−１の側壁部の内壁面に設けられ、凹型溝部８−２ｃとともに、カバー部材を形成するドーム押さえ３をボトム蓋８−１に嵌合させるための第２の嵌合機構を形成する。
【００５９】
［実施の形態４］
つぎに、この発明の実施の形態４にかかるカメラ装置の各部の構成について説明する。図１１は、この発明の実施の形態４にかかるカメラ装置の断面図であり、図１２は、この発明の実施の形態４にかかるカメラ装置の回転台の正面図であり、図１３は、この発明の実施の形態４にかかるカメラ装置の回転台の斜視図であり、図１４は、この発明の実施の形態４にかかるカメラ装置の一部の斜視図である。
【００６０】
実施の形態１〜３では、チルト、ローテーションなどのレンズ調整の際に、組み立て作業者が、レンズ１を直接指でつまんで、レンズ１に負荷をかけることによりおこなわれていた。しかし、これでは、かけられた負荷によってレンズガタが生じて、映像不良の原因となったり、さらなる負荷がかけられることによって、レンズ１が破損してしまうなどの問題点があった。
【００６１】
そこで図１１に示す実施の形態４のカメラ装置は、回転台９にリブ９ａを形成する。このように、実施の形態４のカメラ装置は、図１に示した実施の形態１のカメラ装置とは、回転台９の形状が異なるのみであり、それ以外は、実施の形態１と同一の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００６２】
図１２〜図１４に示すように、回転台９にリブ９ａを２つ設ける。リブ９ａは、回転台９と一体形成により設けられる。リブ９ａは、フォーカスやズーム位置の調整や係止を行うためにレンズ１の外周に設けられた操作部１ａの作動範囲を回避した位置において、カメラ装置に到着されたレンズ１を挟んだ両側位置に設けられている。リブは略コの字型の形状をなし、２つ設けられたリブ９ａのレンズ１を挟んで互いに対向する側となる略コの字型の内側を組み立て作業者の人差し指と親指でそれぞれ１つずつ挟み込むようにして持つ。
【００６３】
そして、人差し指と親指で挟み込むように持った状態で、チルト、ローテーションなどのレンズ調整を行うために作業者が回転台９に作動力を加える方向と交差するように形成された略コの字型の内側の側面９ｂを各指の側面で符号２０の矢印方向またはその反対方向に動かすことで、チルト、ローテーションなどのレンズ調整機能を実現する。このように構成することによって、図１４からもわかるように、レンズ１のチルト、ローテーションの調整の際に、レンズ１に直接触れることなく調整することができ、レンズへの負荷をなくすることができる。
【００６４】
これによって、実施の形態４では、直接レンズ１に触ることにより発生するレンズガタを防止でき、レンズガタによって生じる映像不良をなくすることができるとともに、さらに強い負荷をレンズ１にかけてしまうことで生じるレンズ１の破壊を防止することができる。しかも、部品点数を増やすこともないので、それにともなう、組み立て工数の増加、コストの増加も発生しない。
【００６５】
［実施の形態５］
つぎに、この発明の実施の形態５にかかるカメラ装置の各部の構成について説明する。図１５は、この発明の実施の形態５にかかるカメラ装置の回転台の正面図であり、図１６は、この発明の実施の形態５にかかるカメラ装置の回転台の斜視図であり、図１７は、この発明の実施の形態５にかかるカメラ装置の一部の斜視図である。
【００６６】
実施の形態５は、実施の形態４の変形例である。実施の形態４では、レンズ１に直接触れないようにするために、人差し指用と親指用にそれぞれ２つのリブ９ａを設けたのに対して、実施の形態５では、実施の形態４と同様にレンズ１に直接触れないようにするために、１つのリブを回転台９−１の円周にあわせて丸めた状態で形成し、その両端部を円周の内側へ折り込むようにして、それぞれの端部に人差し指と中指が当接する当接部９−１ａを設ける。したがって、実施の形態５では、当接部９−１ａと、円周形状をなす外周部９−１ｂとから構成される。
【００６７】
そして、各当接部９−１ａに、それぞれ人差し指と中指を当接するとともに、外周部９−１ｂに親指を当接させて、３本の指で、リブを挟み込むようにして持つ。そして、３本の指で挟み込むように持った状態で、レンズ１のチルトや、回転台９−１を回転させるようにして、レンズ１のローテーションの調整をおこなう。３本の指で挟み込むようにして持つため、より安定して把持することができ、微調整をより効率的におこなうことができる。
【００６８】
実施の形態５におけるリブの形状以外のその他の構成については、実施の形態４と同様なので、その詳細な説明については省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、この発明にかかるカメラ装置は、ドーム型の監視カメラに有用であり、特に、設置面に設置して組み立てて、調整が必要なドーム型の監視カメラに適している。
【符号の説明】
【００７０】
１  レンズ
２  ドームカバー
３  ドーム押さえ
３ａ  （ドーム押さえの）凸部
４  ローテーションロックビス
５，１１  サイドピン
６  チルトロックビス
７，７−１，７−２  ボトムケース
７ａ，７ｂ  （ボトムケースの）凹型溝部
７−１ａ，７−２ａ  （ボトムケースの）凸部
８，８−１  ボトム蓋
８ａ  （ボトム蓋の）凸部
８ｂ，８ｃ，８−１ａ，８−１ｂ，８−１ｃ，８−１ｄ，８−２ａ，８−２ｂ，８−２ｃ，８−２ｄ  （ボトム蓋の）凹型溝部
８−２ｅ  突出部
９  回転台
９ａ，９ｂ  リブ
９−１  回転台
９−１ａ  当接部
９−１ｂ  外周部
１０  基板ＡＳＳＹ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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