(57)【要約】【課題】眼鏡装用者の眼の調節力および眼鏡装用者に適した眼鏡倍率を簡単に検査できるとともに、この検査結果に基づいて個々人に最適な眼鏡レンズタイプを簡単に選択できる眼鏡レンズタイプの選択方法および視力検査装置を提供すること。【解決手段】視力検査装置１０を用いて行われる眼鏡レンズ選択方法は、乱視レンズ１２で補正した状態で被検者が近用検査視標を見る調節力検査工程と、被検者による近用検査視標の見え方に基づいて単焦点レンズまたは累進屈折力レンズを選択するレンズタイプ選択工程と、拡大ルーペ１３で補正した状態で被検者が視力検査視標を見る視力検査工程と、被検者による視力向上の有無に応じて内面累進レンズか、両面・外面累進レンズを選択する設計タイプ選択工程と、を備えている。【選択図】図１
2011221429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乱視レンズと、拡大ルーペと、近用検査視標と、視力検査視標と、を用いて、被検者に最適な眼鏡レンズタイプを選択する眼鏡レンズタイプの選択方法であって、
前記被検者が視認可能な位置に前記近用検査視標を提示し、前記被検者の眼前に前記乱視レンズを配置し、前記被検者が前記乱視レンズを通して前記近用検査視標を見る調節力検査工程と、
前記被検者による前記近用検査視標の見え方に基づいて、調節力が足りていると判定される場合は単焦点レンズを選択し、調節力が足りないと判定される場合は累進屈折力レンズを選択するレンズタイプ選択工程と、
前記レンズタイプ選択工程で累進屈折力レンズを選択した場合は、
前記被検者が視認可能な位置に前記視力検査視標を提示し、前記被検者の眼前に前記拡大ルーペを配置した状態で、前記被検者が前記拡大ルーペを通して前記視力検査視標を見る第一の視力検査工程と、
前記被検者が視認可能な位置に前記視力検査視標を提示し、前記被検者の眼前に前記乱視レンズおよび前記拡大ルーペのいずれをも配置しない状態で、前記被検者が前記視力検査視標を見る第二の視力検査工程と、
前記被検者が前記第一の視力検査工程と前記第二の視力検査工程の見え方を比較した結果、前記第一の視力検査工程のほうが前記第二の視力検査工程よりも視力が向上したと判断した場合は両面累進レンズまたは外面累進レンズを選択し、前記第一の視力検査工程のほうが前記第二の視力検査工程よりも視力が向上したと判断されなかった場合は内面累進レンズを選択する設計タイプ選択工程と、を備えた
ことを特徴とする眼鏡レンズタイプの選択方法。
【請求項２】
請求項１に記載の眼鏡レンズタイプの選択方法において、
前記乱視レンズの度数は、Ｓ＋０．５０ＤＣ−１．００ＤからＳ＋３．００ＤＣ−６．００Ｄまでのクロスシリンダーである
ことを特徴とする眼鏡レンズタイプの選択方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の眼鏡レンズタイプの選択方法において、
前記近用検査視標は、少なくとも１本の線と、この線とは異なる少なくとも１本の線と、が直交した形状であり、
前記レンズタイプ選択工程では、
前記乱視レンズの乱視屈折力をマイナス表記にしたときの乱視軸を前記近用検査指標上に投影した投影線が、前記近用検査指標の線のいずれかとなす鋭角が、３０°以下になるように合わせ、
前記被検者による前記見え方が、前記投影線との鋭角が６０°以上となる前記近用検査指標の線が濃い場合は調節力が足りないと判定し、前記被検者による前記見え方が、前記投影線との鋭角が３０°以下となる前記近用検査指標の線が濃いまたは判定できない場合は調節力が足りていると判定する
ことを特徴とする眼鏡レンズタイプの選択方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の眼鏡レンズタイプの選択方法において、
濃度フィルターを用い、
前記被検者が視認可能な位置に前記視力検査視標を提示し、前記被検者の眼前に前記濃度フィルターを配置し、前記被検者が前記濃度フィルターを通して前記視力検査視標を見る第一のコントラスト検査工程と、
前記被検者が視認可能な位置に前記視力検査視標を提示し、前記被検者の眼前に前記乱視レンズおよび前記拡大ルーペおよび前記濃度フィルターのいずれをも配置しない状態で、前記被検者が前記視力検査視標を見る第二のコントラスト検査工程と、
前記第一のコントラスト検査工程と前記第二のコントラスト検査工程とを比較して、前記被検者が前記第一のコントラスト検査工程の方が前記第二のコントラスト検査工程よりも視力が向上したと判断した場合はカラーレンズを選択し、前記被検者が前記第一のコントラスト検査工程の方が前記第二のコントラスト検査工程よりも視力が向上したと判断しない場合は無色レンズを選択する、カラーレンズ選択工程と、をさらに備えた
ことを特徴とする眼鏡レンズタイプの選択方法。
【請求項５】
乱視レンズと、
度の入っていない拡大ルーペと、
前記乱視レンズを配置した状態と、前記拡大ルーペを配置した状態と、前記乱視レンズも前記拡大ルーペも配置しない状態とを切り替える、レンズ切替手段と、
配置された前記乱視レンズを通して見ることができる位置に近用検査視標を表示する、近用検査視標表示手段と、
配置された前記拡大ルーペを通して見ることができる位置に視力検査視標を表示する、視力検査視標表示手段と、を備える
ことを特徴とする視力検査装置。
【請求項６】
請求項５に記載の視力検査装置において、
前記乱視レンズの度数は、Ｓ＋０．５０ＤＣ−１．００ＤからＳ＋３．００ＤＣ−６．００Ｄまでのクロスシリンダーである
ことを特徴とする視力検査装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の視力検査装置において、
前記近用検査視標は、少なくとも１本の線と、この線とは異なる少なくとも１本の線と、が直交した形状であり、
配置された前記乱視レンズの乱視屈折力をマイナス表記にしたときの乱視軸を前記近用検査指標上に投影した投影線が、前記近用検査指標の線のいずれかとなす鋭角が、３０°以下になる
ことを特徴とする視力検査装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれかに記載の視力検査装置において、
濃度フィルターをさらに備え、
前記レンズ切替手段は、前記乱視レンズを配置した状態と、前記拡大ルーペを配置した状態と、前記濃度フィルターを配置した状態と、前記乱視レンズも前記拡大ルーペも前記濃度フィルターも配置しない状態とを切り替え、
前記視力検査指標表示手段は、配置された前記濃度フィルターを通して見る事ができる位置に前記視力検査視標を表示する
ことを特徴とする視力検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡装用者に最適な眼鏡レンズタイプを選択する眼鏡レンズタイプの選択方法および視力検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼鏡装用者に適した眼鏡レンズを選択する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、異なる光学設計に基づいて製作された複数の累進多焦点レンズから、対象となる老視眼者の年齢や装用環境に基づいて各レンズに対する適正度を求め、この適正度に基づいて装用者に最適なレンズを選択している。
【０００３】
一方、眼鏡調整は、眼鏡の販売店等に訪れたお客様に検査室等に移動してもらい、視標の見え方の比較や確認を行いながら適切な屈折度数を求める自覚的屈折検査と、眼鏡装用者の体形、姿勢、および使用目的に適合させるフィッティングにより精密に実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２０６４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、加齢に伴う視力の低下とそれに対応するレンズの種類について説明する。
人が物を見るとき、眼に入ってくる光は、主に角膜と水晶体で曲げられて１点に集まる。この集まった光、すなわち焦点が網膜上にあればピントが合っている状態となるが、焦点が網膜上にない場合は、毛様態筋により水晶体の厚みを変化させて焦点が網膜上に合うように調整を行う。このようにピントを合わせるための眼の力を調節力といい、この調節力は加齢とともに低下する。３０代後半になると調節力はさらに低下し、近方視した場合にピントを合わせることができなくなる。このように調節力が低下し始めた初期では、ピントが合わない状態で物を見ようとすることが多くなるため眼精疲労が起こりやすくなる。調節力が低下して近方視した際にピントが合わなくなると、加入度（調節力を補うための凸レンズ効果）が強くなり、累進屈折力レンズを適用することが好ましい。
【０００６】
また、加齢に伴う眼器質の変化により水晶体が混濁すると、外界からの光が水晶体で散乱し網膜上への結像環境が悪くなり、コントラスト感度が低下する。コントラスト感度が低下すると、特に小さい文字等がぼやけて見えにくくなるため、より眼鏡倍率の大きいレンズを適用することが好ましい。
累進屈折力レンズには、累進面が形成される位置の違いにより、内面累進レンズ、両面累進レンズ、および外面累進レンズがある。これらのレンズは、眼鏡装用距離が同じ場合には倍率が異なり、内面累進レンズ、両面累進レンズ、外面累進レンズの順で倍率（像の拡大率）が大きくなる。したがって、被検者の眼の状態に適した倍率のレンズを選択することが重要となる。
【０００７】
特許文献１では、近方視の調節力を測る目安として年齢を用いているが、眼の状態は同じ年齢の人でも個人差が大きいため、年齢のみによって眼の調節力を知ることはできない。すなわち、特許文献１の方法では眼鏡装用者に最適なレンズを選択することは困難である。
また、被検者の眼の調節力や被検者に適した眼鏡倍率は、検査室等で精密に行うことにより検査できるものの、このような検査は時間と手間がかかるため、販売店等に訪れたお客様に対して苦痛を与えてしまうといった問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、眼鏡装用者の眼の調節力および眼鏡装用者に適した眼鏡倍率を簡単に検査できるとともに、この検査結果に基づいて個々人に最適な眼鏡レンズタイプを簡単に選択できる眼鏡レンズタイプの選択方法および視力検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の眼鏡レンズタイプの選択方法は、乱視レンズと、拡大ルーペと、近用検査視標と、視力検査視標と、を用いて、被検者に最適な眼鏡レンズタイプを選択する眼鏡レンズタイプの選択方法であって、前記被検者が視認可能な位置に前記近用検査視標を提示し、前記被検者の眼前に前記乱視レンズを配置し、前記被検者が前記乱視レンズを通して前記近用検査視標を見る調節力検査工程と、前記被検者による前記近用検査視標の見え方に基づいて、調節力が足りていると判定される場合は単焦点レンズを選択し、調節力が足りないと判定される場合は累進屈折力レンズを選択するレンズタイプ選択工程と、前記レンズタイプ選択工程で累進屈折力レンズを選択した場合は、前記被検者が視認可能な位置に前記視力検査視標を提示し、前記被検者の眼前に前記拡大ルーペを配置した状態で、前記被検者が前記拡大ルーペを通して前記視力検査視標を見る第一の視力検査工程と、前記被検者が視認可能な位置に前記視力検査視標を提示し、前記被検者の眼前に前記乱視レンズおよび前記拡大ルーペのいずれをも配置しない状態で、前記被検者が前記視力検査視標を見る第二の視力検査工程と、前記被検者が前記第一の視力検査工程と前記第二の視力検査工程の見え方を比較した結果、前記第一の視力検査工程のほうが前記第二の視力検査工程よりも視力が向上したと判断した場合は両面累進レンズまたは外面累進レンズを選択し、前記第一の視力検査工程のほうが前記第二の視力検査工程よりも視力が向上したと判断されなかった場合は内面累進レンズを選択する設計タイプ選択工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明では、乱視レンズを通して近用検査視標を見たときの見え方を検査し、この見え方に基づいて調節力が低下しているか否かを判定する。調節力が低下しているということは、眼精疲労が起こりやすい状況にあるため、調節力を補い、より快適に装用できる累進屈折力レンズを選択する。一方、調節力が低下していなければ現状維持でよい。したがって、単焦点レンズを装用している被検者はそのまま単焦点レンズを選択する。なお、裸眼の被検者は、調節力の低下がなければ累進屈折力レンズを使用する必要はないので、被検者の視力に適合する単焦点レンズを選択すればよい。
また、累進屈折力レンズが選択された被検者に対して、拡大ルーペを用いた視力検査を行い、拡大ルーペによる補正効果に基づいて累進屈折力レンズの設計タイプを選択する。視力検査工程は、特に、初めて累進屈折力レンズを使用する人や倍率の小さい内面累進レンズを装用している人に対して行うのが効果的である。累進屈折力レンズは、内面累進レンズ、両面累進レンズ、外面累進レンズの順に倍率が大きくなるため、被検者の視力に応じてより快適なレンズタイプを選択することができる。
以上より、被検者の眼の調節力や被検者に適した眼鏡倍率を簡単に検査でき、この検査結果に基づいて個々人に最適な眼鏡レンズタイプを簡単に選択することができる。
【００１１】
本発明の眼鏡レンズタイプの選択方法において、前記乱視レンズの度数は、Ｓ＋０．５０ＤＣ−１．００ＤからＳ＋３．００ＤＣ−６．００Ｄまでのクロスシリンダーであることが好ましい。
【００１２】
この発明では、乱視レンズの度数をＳ＋０．５０ＤＣ−１．００ＤからＳ＋３．００ＤＣ−６．００Ｄまでのクロスシリンダーとすることにより、個々人の調節力を正確に検査することができる。なお、乱視レンズの度数が上記の範囲外である場合は、調節力を正確に検査できない場合がある。
【００１３】
本発明の眼鏡レンズタイプの選択方法において、前記近用検査視標は、少なくとも１本の線と、この線とは異なる少なくとも１本の線と、が直交した形状であり、前記レンズタイプ選択工程では、前記乱視レンズの乱視屈折力をマイナス表記にしたときの乱視軸を前記近用検査指標上に投影した投影線が、前記近用検査指標の線のいずれかとなす鋭角が、３０°以下になるように合わせ、前記被検者による前記見え方が、前記投影線との鋭角が６０°以上となる前記近用検査指標の線が濃い場合は調節力が足りないと判定し、前記被検者による前記見え方が、前記投影線との鋭角が３０°以下となる前記近用検査指標の線が濃いまたは判定できない場合は調節力が足りていると判定することが好ましい。
【００１４】
この発明では、近用検査視標として少なくとも一本の線と、この線とは異なる少なくとも一本の線とが直交した形状を用いることにより、調節力が足りているか否かをより正確に判定することができる。少なくとも一本の線と、この線とは異なる少なくとも一本の線とが直交しただけの形状であるので、どちらの方向の線が濃く見えているか被検者にとっても簡単に判断できるため、時間や手間をかけずにスムーズに検査を行うことができる。
なお、乱視レンズの乱視屈折力をマイナス表記にしたときの乱視軸を近用検査指標上に投影した投影線が、近用検査指標の線のいずれかとなす鋭角が、０°であることが最も好ましく、測定の精度もよくなる。しかしながら、検査に用いるクロスシリンダーの度数にもよるが、３０°以下のずれであれば、ほぼ問題なく測定できる。
【００１５】
本発明の眼鏡レンズタイプの選択方法において、濃度フィルターを用い、前記被検者が視認可能な位置に前記視力検査視標を提示し、前記被検者の眼前に前記濃度フィルターを配置し、前記被検者が前記濃度フィルターを通して前記視力検査視標を見る第一のコントラスト検査工程と、前記被検者が視認可能な位置に前記視力検査視標を提示し、前記被検者の眼前に前記乱視レンズおよび前記拡大ルーペおよび前記濃度フィルターのいずれをも配置しない状態で、前記被検者が前記視力検査視標を見る第二のコントラスト検査工程と、前記第一のコントラスト検査工程と前記第二のコントラスト検査工程とを比較して、前記被検者が前記第一のコントラスト検査工程の方が前記第二のコントラスト検査工程よりも視力が向上したと判断した場合はカラーレンズを選択し、前記被検者が前記第一のコントラスト検査工程の方が前記第二のコントラスト検査工程よりも視力が向上したと判断しない場合は無色レンズを選択する、カラーレンズ選択工程と、をさらに備えたことが好ましい。
【００１６】
この発明では、濃度フィルターによる補正効果の検査を行っている。すなわち、濃度フィルターによる補正で視力が向上したということは、コントラスト感度が低下しているということであるため、カラーレンズを選択する。また、濃度フィルターにより補正を行っても視力が向上しないということは、コントラスト感度は低下していないため、無色レンズを選択する。
これによれば、濃度フィルターにより、個々人のコントラスト感度特性を簡単に判定することができ、個々人に最適な眼鏡レンズを提供することができる。特に、濃度フィルターによる視力向上の有無の判定を行うだけの簡単な検査で迅速に結果を得ることができるので、店頭で簡単に行うことができ、有用性が高い。
【００１７】
本発明の視力検査装置は、乱視レンズと、度の入っていない拡大ルーペと、前記乱視レンズを配置した状態と、前記拡大ルーペを配置した状態と、前記乱視レンズも前記拡大ルーペも配置しない状態とを切り替える、レンズ切替手段と、配置された前記乱視レンズを通して見ることができる位置に近用検査視標を表示する、近用検査視標表示手段と、配置された前記拡大ルーペを通して見ることができる位置に視力検査視標を表示する、視力検査視標表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明では、乱視レンズと近用検査視標とにより眼の調節力が低下したか否かを検査し、拡大ルーペと視力検査視標とにより個々人の視力検査を行う。拡大ルーペを用いることで、累進屈折力レンズの中でも、内面累進レンズ、外面・両面累進レンズのいずれが適しているかを簡単に判定することができる。また、レンズ切替手段により、乱視レンズと拡大ルーペとを簡単に切り替えることができるので、年齢とともに低下する調節力や、眼器質の変化に応じた一連の検査を簡単に行うことができる。このような簡単な構成の視力検査装置は眼鏡店の店頭に設置できるので、お客様にわざわざ検査室等に移動してもらうなどの手間や時間を省略することができるため、お客様に負担をかけることがない。さらに、視力検査装置は、乱視レンズと拡大ルーペを備えた簡単な構成であるので安価に製作でき、経済性に優れている。
【００１９】
本発明の視力検査装置において、前記乱視レンズの度数は、Ｓ＋０．５０ＤＣ−１．００ＤからＳ＋３．００ＤＣ−６．００Ｄまでのクロスシリンダーであることが好ましい。
【００２０】
この発明では、乱視レンズの度数をＳ＋０．５０ＤＣ−１．００ＤからＳ＋３．００ＤＣ−６．００Ｄまでのクロスシリンダーとすることにより、個々人の調節力を正確に検査することができる。なお、乱視レンズの度数が上記の範囲外である場合は、調節力を正確に検査できない場合がある。
【００２１】
本発明の視力検査装置において、前記近用検査視標は、少なくとも１本の線と、この線とは異なる少なくとも１本の線と、が直交した形状であり、配置された前記乱視レンズの乱視屈折力をマイナス表記にしたときの乱視軸を前記近用検査指標上に投影した投影線が、前記近用検査指標の線のいずれかとなす鋭角が、３０°以下になることが好ましい。
【００２２】
この発明では、近用検査視標として少なくとも１本の線と、この線とは異なる少なくとも１本の線とが直交した形状を用いることにより、どちらの方向の線が濃く見えているか被検者にとっても簡単に判断できるため、調節力が足りているかどうかをより正確に判定することができる。また、被検者にとって簡単に判断できるため、時間や手間をかけずにスムーズに検査を行うことができる。
【００２３】
本発明の視力検査装置において、濃度フィルターをさらに備え、前記レンズ切替手段は、前記乱視レンズを配置した状態と、前記拡大ルーペを配置した状態と、前記濃度フィルターを配置した状態と、前記乱視レンズも前記拡大ルーペも前記濃度フィルターも配置しない状態とを切り替え、前記視力検査指標表示手段は、配置された前記濃度フィルターを通して見る事ができる位置に前記視力検査視標を表示することが好ましい。
【００２４】
この発明では、濃度フィルターによる補正効果の検査を行うことができる。すなわち、濃度フィルターによる補正で視力が向上したということは、コントラスト感度が低下しているということであるため、カラーレンズを選択する。また、濃度フィルターにより補正を行っても視力が向上しないということは、コントラスト感度は低下していないため、無色レンズを選択する。
これによれば、濃度フィルターにより、個々人のコントラスト感度特性を簡単に判定することができ、個々人に最適な眼鏡レンズを提供することができる。特に、濃度フィルターによる視力向上の有無の判定を行うだけの簡単な検査で迅速に結果を得ることができるので、店頭で簡単に行うことができ、有用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる視力検査装置の概略構成を示す断面図。
【図２】第１実施形態における視力検査装置のレンズの切替部を示す図。
【図３】第１実施形態における視力検査装置の視標提示部の表示内容を示す図。
【図４】第１実施形態において眼鏡レンズタイプを選択する工程を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態において眼鏡レンズタイプを選択する工程を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる視力検査装置の概略構成を示す断面図。
【図７】第２実施形態における視力検査装置のレンズの切替部を示す図。
【図８】第２実施形態における視力検査装置の視標液晶部の表示画面を示す図。
【図９】第２実施形態において眼鏡レンズタイプを選択する工程を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
（１．視力検査装置１０の構成）
視力検査装置１０は、図１に示すように、筐体１１の内部に左右一対の乱視レンズ１２と左右一対の拡大ルーペ１３と、乱視レンズ１２および拡大ルーペ１３を切替可能なレンズ切替部１４と、被検者に対して視標を提示する視標提示部１５と、照明１６と、ミラー１７と、遮光板１８と、を備えている。
筐体１１は、被検者が装置内を覗き込み可能で、後述する検査視標を観察するための検査窓１１１を上部に有している。
【００２７】
乱視レンズ１２は、眼の調節力の検査を行うために用いられる。乱視レンズ１２は、図２に示すように、円盤形状の左乱視レンズ１２１と右乱視レンズ１２２とが一対で構成される。乱視レンズ１２の度数は、Ｓ＋０．５０ＤＣ−１．００ＤからＳ＋３．００ＤＣ−６．００Ｄまでのクロスシリンダーを用いることが好ましいが、特にＳ＋１．００ＤＣ−２．００ＤＡｘ９０°のクロスシリンダーを用いることがより好ましい。乱視レンズ１２の度数が上記範囲外であると、加齢に伴う目の調節力の変化を正確に検査できない場合がある。
【００２８】
拡大ルーペ１３は、被検者に適した眼鏡倍率を判定するための視力検査に用いられる。眼鏡倍率は、累進屈折力レンズの種類によって異なり、内面累進レンズ、両面累進レンズ、外面累進レンズの順で倍率は大きくなる。拡大ルーペ１３は、図２に示すように、円盤形状の左拡大ルーペ１３１と右拡大ルーペ１３２とが一対で構成される。拡大ルーペ１３は、度の入っていないレンズであり、その拡大率は１％以上３％以下である。実際の累進屈折力レンズにおいて、同処方の内面累進レンズと外面累進レンズとを比較した場合の拡大率の差は、０％を超え３％以下である。しかしながら、１％より小さい拡大率のルーペを用いて視力検査を行うと、拡大ルーペを用いた場合と用いない場合の差が被験者に分かりにくいため、１％以上の拡大率のルーペを用いて視力検査を行うのがよい。また、実際の累進屈折力レンズの拡大率の差は３％以下なので、３％を超える拡大率のルーペを用いて視力検査を行う必要はない。
【００２９】
レンズ切替部１４は、断面略円状の細い軸状の軸部１４１と、軸部１４１に一体形成され、乱視レンズ１２を支持するレンズ支持部１４２と、軸部１４１に一体形成され、拡大ルーペ１３を支持するルーペ支持部１４３と、軸部１４１の両側の先端に設けられた回転操作部１４４と、を有している。
【００３０】
軸部１４１は、軸を中心として回転可能となっている。
レンズ支持部１４２は、左右の乱視レンズ１２を支持する環状の左レンズ支持部１４２１と右レンズ支持部１４２２とで構成される。左レンズ支持部１４２１および右レンズ支持部１４２２は、その内周側には各レンズの端縁を嵌合可能な図示しない嵌合部をそれぞれ有し、外周の一部が軸部１４１に一体形成されている。また、左右のレンズ支持部１４２は、環状の左レンズ支持部１４２１および右レンズ支持部１４２２を円周とする円の面が同一面内となるように配置され、左右のレンズ支持部１４２の中心間の距離は、人の左右の眼の瞳孔間距離ＰＤ（例えば、６０ｍｍ）となっている。
【００３１】
ルーペ支持部１４３は、左右の拡大ルーペ１３を支持する環状の左ルーペ支持部１４３１と右ルーペ支持部１４３２とで構成される。左ルーペ支持部１４３１および右ルーペ支持部１４３２は、その内周側には各ルーペの端縁を嵌合可能な図示しない嵌合部をそれぞれ有し、外周の一部が軸部１４１のレンズ支持部１４２が一体形成された位置と対向する位置に一体形成されている。また、左右のルーペ支持部１４３は、環状の左ルーペ支持部１４３１および右ルーペ支持部１４３２を円周とする円の面が同一面内となるように配置され、左右のルーペ支持部１４３の中心間の距離は、人の左右の眼の瞳孔間距離ＰＤ（例えば、６０ｍｍ）となっている。
【００３２】
レンズ支持部１４２には乱視レンズ１２が嵌合され、ルーペ支持部１４３には拡大ルーペ１３が嵌合される。レンズ切替部１４に嵌合された４つのレンズの面は同一面内に位置している。また、レンズ切替部１４の軸部１４１の両端に設けられた回転操作部１４４は、筐体１１の対向する壁にそれぞれ形成された図示しない軸孔部に挿入されて筐体１１の外部に突出している。これにより、レンズ切替部１４は筐体１１に架橋した状態で支持される。検査を行う際には、回転操作部１４４を回転させることにより、乱視レンズ１２または拡大ルーペ１３の面を、被検者の視線の通る位置と交差する位置に配置する。本実施形態では、回転操作部１４４を操作して軸部１４１を１８０°回転させることによって乱視レンズ１２と拡大ルーペ１３とを切り替えることができる。また、乱視レンズ１２または拡大ルーペ１３で補正を行わない状態で検査を行いたい場合は、回転操作部１４４を操作して軸部１４１を９０°回転させればよい。
【００３３】
視標提示部１５は、円盤形状の視標板１５１と、視標板１５１の略中央を支持する支持軸１５２と、を有している。
視標板１５１は、支持軸１５２を中心として回転可能に支持軸１５２に取り付けられている。また、図３に示すように、視標板１５１の外周から所定の範囲内の領域には、円周に沿って複数の検査視標が表示されている。検査視標としては、複数の縦線と複数の横線が直交している近用検査視標１５Ａと、異なる大きさの複数の視力検査視標１５Ｂ，１５Ｃ．１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆである。なお、近用検査視標１５Ａの縦線および横線のうちいずれかの線が、乱視レンズ１２の乱視屈折力をマイナス表記にしたときの乱視軸の軸方向と同じ方向となるように調整される。すなわち、本実施形態では、乱視レンズ１２の乱視屈折力をマイナス表記にしたときの乱視軸を近用検査指標１５Ａ上に投影した投影線と、近用検査指標１５Ａの横線となす鋭角が、３０°以下となるように、近用検査視標１５Ａの向きを合わせる。
ここで、視標提示部１５は、本発明の近用検査視標表示手段および視力検査視標表示手段として機能する。
支持軸１５２は、視標板１５１を回転可能に支持した状態で伸縮し、視標板１５１を上下動させる。
【００３４】
照明１６は、視標板１５１の１つの検査視標に対して斜め上方向から光を照射する。照明１６は、視標板１５１から延びる照明支持軸１６１によって支持されており、視標板１５１の上下動とともに上下に可動する。
【００３５】
ミラー１７は、視標提示部１５の上方に設けられ、図示しないが、筐体１１の外部に突出するミラー支持軸によりミラー面１７１の傾斜角度を変更可能に支持されている。ミラー面１７１の傾斜角度は、視標提示部１５における反射光が被検者の眼の方向に反射するように設定され、各部材の位置に応じて適宜調整される。
【００３６】
遮光板１８は、筐体１１の検査窓１１１の下部に設けられる平板状遮光板１８１を有している。平板状遮光板１８１は、視標提示部１５の面方向と平行になるように設けられ、視標提示部１５で散乱した光が被検者の眼に入らないように筐体１１の検査窓１１１側の壁から突出して設けられている。これにより、被検者の検査視標に対する視認性が向上し検査をより正確に実施することができる。また、より視認性を向上させるために、検査窓１１１の下部の壁に沿って壁状遮光板１８２を設けている。
【００３７】
（２．視力検査装置１０を用いた眼鏡レンズの選択方法）
次に、視力検査装置１０を用いて眼鏡レンズを選択する方法を説明する。眼鏡レンズを選択する方法は、調節力検査工程、レンズタイプ選択工程、視力検査工程、および設計タイプ選択工程により実施される。
【００３８】
まず、調節力検査工程およびレンズタイプ選択工程を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。これらの工程では、被検者が現在装用している眼鏡を装用した状態で個々人の眼の調節力の検査を行い、この検査結果に応じたレンズを選択する。
（２−１．第１の調節力検査工程）
視力検査装置１０の回転操作部１４４を操作し、乱視レンズ１２の面方向が被検者の視線と交差するように配置する。また、視標提示部１５の視標板１５１からミラー１７と通って検査窓１１１までの距離が４０ｃｍとなるように支持軸１５２を上下に移動させるとともに、近用検査視標１５Ａに照明１６からの光が照射される位置まで視標板１５１を回転させる（Ｓ１１）。
そして、被検者が実際に装用している眼鏡を装用した状態で検査窓１１１を覗き、近方視した状態で乱視レンズ１２を通して近用検査視標１５Ａを見て検査を行う（Ｓ１２）。
【００３９】
（２−２．レンズタイプ選択工程）
次に、被検者に見えた近用検査視標１５Ａの状態に応じて次の判定を行う（Ｓ１３）。複数の縦線と複数の横線が直交した近用検査視標１５Ａを用いた場合、被検者の見え方としては、横線が濃い、縦線が濃い、判断不能という３通りが考えられる。
被検者が、縦線が濃い、または判断不能と判断した場合は、条件を変えて再度検査を行う。すなわち、視標提示部１５の視標板１５１からミラー１７を通って検査窓１１１までの距離が２０ｃｍとなるように支持軸１５２および照明１６を上方向に移動させ、Ｓ１２と同様の検査を行う（Ｓ１４、第２の調節力検査工程）。
【００４０】
そして、被検者に見えた近用検査視標１５Ａの状態に応じて判定を行う（Ｓ１５）。
被検者が、縦線が濃い、または判断不能と判断した場合は、調節力が足りていると判定される。これは、被検者の眼の調節力は低下していないということであり、現在装用中の眼鏡レンズをそのまま使用するか、単焦点レンズを選択する（Ｓ１６）。
一方、Ｓ１３およびＳ１５において、被検者が、横線が濃いと判断した場合は、調節力が足りていないと判定される。この場合、横線は、乱視レンズ１２の乱視屈折力をマイナス表記にしたときの乱視軸を近用検査指標１５Ａ上に投影した投影線となす鋭角が、６０°以上となっている。これは、近方視した際の調節力が低下しているため、累進屈折力レンズを選択する（Ｓ１７）。なお、累進屈折力レンズを装用中の人は、加入度の異なる累進屈折力レンズへの交換を行うことが推奨される。
【００４１】
次に、視力検査工程および設計タイプ選択工程を、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。これらの工程では、拡大ルーペ１３による補正効果を検査し、視力が向上したか否かに応じて適した眼鏡倍率の累進屈折力レンズを選択する。
【００４２】
（２−３．視力検査工程）
視力検査工程では、拡大ルーペ１３を用いてない場合と用いた場合の２回の視力検査工程を実施し、この２回の工程における見え方に基づいて補正効果を確認する。
まず、被検者が外面または両面累進レンズを装用中であるか否かの判定を行う（Ｓ２１）。
ここで、被検者が外面または両面累進レンズを装用中である場合は、以降の設計タイプ選択工程を実施する必要がないので、そのまま外面または両面累進レンズを選択する（Ｓ２８）。
一方、被検者が累進屈折力レンズを使用していない、または内面累進レンズを装用中である場合は、眼鏡倍率の補正効果を確認するための以下の工程を実施する。
視力検査装置１０の回転操作部１４４を操作し、軸部１４１を９０°回転させ、乱視レンズ１２および拡大ルーペ１３を被検者の視線と交差しない位置に配置する。また、視標提示部１５の視標板１５１からミラー１７を通って検査窓１１１までの距離が４０ｃｍとなるように支持軸１５２および照明１６を上下に移動させ、視力検査視標１５Ｄに照明１６からの光が照射するように視標板１５１を回転させる（Ｓ２２）。なお、視力検査視標は、被検者の視力に応じて適当な大きさのものを選択すればよい。
【００４３】
被検者が実際に装用している眼鏡を装用した状態で検査窓１１１から覗き、近方視した状態で視力検査視標１５Ｄを確認する（Ｓ２３）。
次に、回転操作部１４４を操作し、軸部１４１を９０°回転させ、拡大ルーペ１３を被検者の視線と交差する位置に配置する（Ｓ２４）。
そして、被検者が実際に装用している眼鏡を装用した状態で検査窓１１１から覗き、近方視した状態で拡大ルーペ１３を通して視力検査視標１５Ｄを見る（Ｓ２５）。
【００４４】
（２−４．設計タイプ選択工程）
Ｓ２３およびＳ２５での視力検査視標１５Ｄの見え方から、視力が向上したか否かを被検者に判断してもらう（Ｓ２６）。視力が向上したか否かは、視力検査視標１５Ｄが見易くなったか否かで判断できる。
視力が向上しない場合は、眼鏡倍率は小さくてよいため内面累進レンズを選択する（Ｓ２７）。一方、視力が向上した場合は、眼鏡倍率による補正効果があるため外面累進レンズまたは両面累進レンズを選択する（Ｓ２８）。なお、外面累進レンズまたは両面累進レンズの選択は、機能的な面と経済的な面を含めて、総合的に選択する。
【００４５】
（３．第１実施形態の作用効果）
以上のような第１実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
調節力検査工程では、視力検査装置１０の乱視レンズ１２を用いることにより、現在装用中の眼鏡レンズを装用した状態（または裸眼の人は裸眼の状態）の被検者の眼の調節力が低下しているか否かを簡単に検査することができる。
そして、得られた検査結果、すなわち被検者の現在の眼の調節力の状況に応じてレンズタイプを選択するため、個々人に最適な眼鏡レンズを選択することができる。例えば、単焦点レンズを装用中の人または裸眼の人は累進屈折力レンズに交換すべきか否か、累進屈折力レンズを装用中の人は加入度の異なる累進屈折力レンズに交換すべきか否か、を的確に判定することができる。
【００４６】
また、視力検査工程では、視力検査装置１０の拡大ルーペ１３を用いることにより、現在装用中の累進屈折力レンズを装用した状態（または裸眼の人は裸眼の状態）の被検者の視力が低下しているか否かを簡単に検査することができる。
そして、得られた検査結果、すなわち被検者の現在の視力の状況に応じて累進屈折力レンズの設計タイプを選択するため、個々人に最適な眼鏡レンズタイプを選択することができる。
【００４７】
また、レンズタイプ選択工程において、視標板１５１と被検者までの距離が４０ｃｍとなる位置で検査したあと、近用検査視標の縦線が濃い、または判断不能と判断した場合は、視標板１５１と被検者までの距離が２０ｃｍとなる位置で再検査している。このため、より正確な検査結果を得ることができるので、より最適な眼鏡レンズを選択することができる。
【００４８】
さらに、被検者は視力検査装置１０の検査窓１１１を覗いて検査視標の見え方を判断するだけでよい。また、検査結果および最適なレンズが迅速に得られるので、お客様に時間や手間などの負担をかけずに店頭で簡単に行うことができる。
また、検査という実証に基づいたレンズタイプおよび設計タイプの選択は、お客様を納得させやすいため、説明等をスムーズに進めることができ、コミュニケーションの向上を図ることができる。
さらに、視力検査装置１０は、安価な部品で簡単な構成であるため、経済性にも優れている。
【００４９】
〔第２実施形態〕
第２実施形態では、第１実施形態で実施した調節力検査工程、レンズタイプ選択工程、視力検査工程および設計タイプ選択工程のほかに、コントラスト検査工程およびカラーレンズ選択工程を実施する点で第１実施形態とは異なる。また、これに伴って視力検査装置の構成も異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
（１．視力検査装置２０の構成）
視力検査装置２０は、図６に示すように、筐体１１の内部に左右一対の乱視レンズ１２と左右一対の拡大ルーペ１３と、左右一対の濃度フィルター２１と、乱視レンズ１２、拡大ルーペ１３、および濃度フィルター２１を切替可能なレンズ切替部２２と、被検者に対して視標を提示する視標提示部２３と、を備えている。照明１６およびミラー１７は第１実施形態と同様の構成であり、遮光板１８は第１実施形態の平板状遮光板１８１を有している。
【００５０】
乱視レンズ１２および拡大ルーペ１３は、第１実施形態で使用したものと同様である。
濃度フィルター２１は、コントラスト感度を検査するために用いられる。濃度フィルター２１の色は特に限定されないが、例えば、灰色を用いることができる。また、濃度は、３０％以下であることが好ましく、屋内での常用使用を考慮すれば１５％以下がより好ましい。
【００５１】
レンズ切替部２２は、図７に示すように、左レンズ切替部２２Ａと右レンズ切替部２２Ｂとで構成される、左レンズ切替部２２Ａと右レンズ切替部２２Ｂとは、各レンズの配置が異なるだけで同じ構成をしているので、レンズ切替部２２として説明する。
レンズ切替部２２は、支持軸２２１と、支持軸２２１を中心として回転可能に取り付けられた円筒形状の回転部２２２と、回転部２２２に一体形成され、支持軸２２１を中心として放射状に配置された４つの環状の支持部を有している。４つの支持部は、乱視レンズ１２を支持するレンズ支持部２２３と、拡大ルーペ１３を支持するルーペ支持部２２４と、濃度フィルター２１を支持するフィルター支持部２２５と、ブランク枠部２２６である。これら環状の４つの支持部の内周を円周とする各円の面は同一面内にあり、これらの面方向と支持軸２２１の軸方向とは直交している。また、レンズ支持部２２３、ルーペ支持部２２４、フィルター支持部２２５、およびブランク枠部２２６は、その内周側に各レンズの端縁を嵌合可能な図示しない嵌合部をそれぞれ有し、外周の一部と回転部２２２とを連結する各連結部２２７により連結されている。
【００５２】
左レンズ切替部２２Ａの円筒形状の回転部２２２は、支持軸２２１の先端から所定の位置に外周に沿って形成された凹部（図示しない）に嵌合し、凹部に対して支持軸２２１の軸方向を中心として時計回りの方向に回転可能となっている。
右レンズ切替部２２Ｂの円筒形状の回転部２２２は、支持軸２２１の先端から所定の位置に外周に沿って形成された凹部（図示しない）に嵌合し、凹部に対して支持軸２２１の軸方向を中心として反時計回りの方向に回転可能となっている。
また、左レンズ切替部２２Ａおよび右レンズ切替部２２Ｂは、左右一対の各支持部が最接近する位置、すなわち図７におけるブランク枠部２２６の位置（以降、検査位置という。）における左右の支持部の中心間の距離が、人の左右の眼の瞳孔間距離ＰＤ（例えば、６０ｍｍ）となるように配置される。
【００５３】
また、支持軸２２１には、回転部２２２の回転を操作可能な図示しない回転操作部が設けられており、筐体１１の外部から支持部の位置を調整可能となっている。検査を行う際は、回転操作部を操作して、左右一対の支持部を検査位置にそれぞれ配置することで簡単に切り替えることができる。
【００５４】
視標提示部２３は、検査視標を表示可能な視標液晶部２３１と、視標液晶部２３１の略中央を支持する液晶支持軸２３２と、を有している。
視標液晶部２３１は、図８に示すように、上面に液晶画面を有し、各種検査視標が表示可能となっている。視標液晶部２３１は電気的に接続され、筐体１１の外部に設けられた切替ボタン（図示しない）を操作することにより、液晶画面に表示される検査視標を切り替えることができる。検査視標としては、図３に示すような各種検査視標が挙げられる。
液晶支持軸２３２は、伸縮可能となっており、視標液晶部２３１を支持した状態で上下に可動する。
【００５５】
（２．視力検査装置２０を用いた眼鏡レンズの選択方法）
次に、視力検査装置２０を用いて眼鏡レンズを選択する方法を説明する。眼鏡レンズを選択する方法は、調節力検査工程、レンズタイプ選択工程、視力検査工程、設計タイプ選択工程、コントラスト検査工程、およびカラーレンズ選択工程により実施される。調節力検査工程、レンズタイプ選択工程、視力検査工程、設計タイプ選択工程は第１実施形態と同様の工程であるので説明を省略する。
【００５６】
図９に示すフローチャートに基づいて説明する。この工程では、被検者が現在装用している眼鏡を装用した状態で個々人の眼のコントラスト感度を簡単に検査し、この検査結果に応じてカラーレンズを選択する。すなわち、コントラスト検査工程では、濃度フィルター２１を用いてない場合と用いた場合の２回のコントラスト検査工程を実施し、カラーレンズ選択工程では、この２回の工程における見え方に基づいて濃度フィルター２１による補正効果を判断する。
（２−１．コントラスト検査工程）
レンズ切替部２２の図示しない回転操作部を操作し、ブランク枠部２２６を検査位置に配置する。また、視標液晶部２３１からミラー１７を通って検査窓１１１までの距離が４０ｃｍとなるように視標液晶部２３１を上下に移動させる。そして、視標液晶部２３１の表示画面に照明１６からの光を照射させるとともに、視標液晶部２３１に適当な視力検査視標を表示させる（Ｓ３１）。
【００５７】
被検者が実際に装用している眼鏡を装用した状態で検査窓１１１から覗き、近方視した状態で視標液晶部２３１の表示画面に表示された視力検査視標を確認する（Ｓ３２）。
次に、レンズ切替部２２の図示しない回転操作部を操作し、濃度フィルター２１を検査位置に配置する（Ｓ３３）。
そして、被検者が実際に装用している眼鏡を装用した状態で検査窓１１１から覗き、近方視した状態で濃度フィルター２１を通して視標液晶部２３１の表示画面に表示された視力検査視標を見る（Ｓ３４）。
【００５８】
（２−２．カラーレンズ選択工程）
次に、ブランク枠部２２６を検査位置に配置して視力検査視標を見たとき（Ｓ３２）と濃度フィルター２１を検査位置に配置して視力検査視標を見たとき（Ｓ３４）とを比較して、濃度フィルター２１を検査位置に配置したときに視力が向上したか否かを判断する（Ｓ３５）。視力が向上したか否かは、視力検査視標が見易くなったか否かで判断できる。
視力が向上しない場合は、濃度フィルター２１による補正効果はないため無色レンズを選択する（Ｓ３６）。一方、視力が向上した場合は、濃度フィルター２１による補正効果があるためカラーレンズを選択する（Ｓ３７）。
以上のように、これらの工程では、濃度フィルター２１による補正効果を確認し、その効果に応じてカラーレンズを選択する。
【００５９】
（３．第２実施形態の作用効果）
以上のような第２実施形態によれば、第１実施形態で得られる作用効果以外にも、以下の作用効果を奏することができる。
視力検査装置２０は、乱視レンズ１２、拡大ルーペ１３、および濃度フィルター２１と、ブランク枠部２２６を備えているので、眼の調節力、眼鏡倍率の補正効果、および濃度フィルターによる補正効果を簡単に検査することができる。特に、濃度フィルターによる補正効果でコントラスト感度の低下を簡単に検査でき、検査結果に応じて個々人に最適な眼鏡レンズを選択することができる。
【００６０】
〔変形例〕
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。
例えば、第１実施形態では、視標板１５１には大きさの異なる複数の視力検査視標１５Ｂ〜１５Ｆを表示させたが、１つの大きさの視力検査視標のみを表示させてもよい。設計タイプ選択工程では、拡大ルーペ１３による補正で視力（見易さ）が向上したか否かを判断するだけであるので、視力検査視標の大きさは特に限られない。
また、第２実施形態で用いた視標提示部２３を第１実施形態で用いてもよいし、第１実施形態で用いた視標提示部１５を第２実施形態で用いてもよい。
【００６１】
さらに、第１実施形態では、調節力検査工程において、視標板１５１と被検者までの距離が４０ｃｍとなる位置で検査したあと、近用検査視標の縦線が濃い、または判断不能と判断した場合は、視標板１５１と被検者までの距離が２０ｃｍとなる位置で再検査しているが、このような２段階の検査ではなく、１段階のみの検査でもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、近用検査視標１５Ａとして、複数の縦線と複数の横線が直交した形状を用いたが、これに限られない。すなわち、近用検査視標を構成するいずれかの線が、乱視レンズ１２の乱視屈折力をマイナス表記にしたときの乱視軸を近用検査視標に投影した投影線となす鋭角が３０°以下であればよい。これにより、調節力を検査することができる。
さらに、上記実施形態において、１本の縦線と１本の横線を直交させた近用検査視標を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、眼鏡の販売店等で利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０、２０…視力検査装置、１１…筐体、１１１…検査窓、１２…乱視レンズ、１３…拡大ルーペ、１４…レンズ切替部、１５…視標提示部、１６…照明、１７…ミラー、１８…遮光板、２１…濃度フィルター、２２…レンズ切替部、２３…視標提示部。
【図１】
2011221429.tif 000003
【図２】
2011221429.tif 000004
【図３】
2011221429.tif 000005
【図４】
2011221429.tif 000006
【図５】
2011221429.tif 000007
【図６】
2011221429.tif 000008
【図７】
2011221429.tif 000009
【図８】
2011221429.tif 000010
【図９】
2011221429.tif 000011