【事件の表示】
　特願２０１０−２８５６６１「超音波画像を使用した高速解剖学的マッピング」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日出願公開、特開２０１１−１３１０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２２日（パリ条約による優先権主張：２００９年１２月２３日（ＵＳ）米国）を出願日とする特許出願であって、平成２６年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１７日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同月２９日に請求人に送達された。
　これに対し、平成２８年１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正書が提出された。
　その後、同年３月９日に前置報告書が作成され、同年３月１６日及び７月６日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２８年１月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１月２２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　補正後の請求項１に記載された発明
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１０の記載を次のとおりに補正する補正事項をその一部に含むものである。
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１の記載
「【請求項１１】
　コンピュータソフトウェアであって、プログラム命令が格納された、コンピュータ読み取り可能な媒体に記録され、前記命令は、プロセッサにより読み取られた際、前記プロセッサに、３Ｄ基準座標系内で異なるそれぞれの位置を有する、生きている被験者の身体内の腔の複数の二次元（２Ｄ）超音波画像を受信させ、それぞれの前記２Ｄ超音波画像内で前記腔の内部内の位置に対応するピクセルを識別させ、前記複数の前記２Ｄ画像からの前記識別ピクセルを前記３Ｄ基準座標系内に登録して、前記腔の前記内部に対応する容積を規定させ、前記腔の内部内の位置に対応する複数のピクセルを収集することにより、そして、前記複数のピクセルの境界となる外側表面を見出すことにより、前記腔の内面を表す前記容積の外側表面を再構築させる、コンピュータソフトウェア。」（当審注：「前記腔の
内面内
内部内
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１０の記載
「【請求項１０】
　コンピュータソフトウェアであって、プログラム命令が格納された、コンピュータ読み取り可能な媒体に記録され、前記命令は、プロセッサにより読み取られた際、前記プロセッサに、３Ｄ基準座標系内で異なるそれぞれの位置を有する、生きている被験者の身体内の腔の複数の二次元（２Ｄ）超音波画像を受信させ、それぞれの前記２Ｄ超音波画像内で前記腔の内部内の位置に対応するピクセルを識別させ、前記複数の前記２Ｄ画像からの前記識別ピクセルを前記３Ｄ基準座標系内に登録して、前記腔の前記内部に対応する容積を規定させ、前記腔の内部内の位置に対応する複数のピクセルを収集することにより、そして、前記複数のピクセルの境界となる外側表面を見出すことにより、前記腔の内面を表す前記容積の外側表面を再構築させ
、
　
前記プロセッサが、閾値を設定し、指定された閾値未満のそれぞれのグレースケール値を有する前記ピクセルを、前記腔の前記内部に属しているとして分類するよう構成されてい
内面内
内部内
（２）本件補正の目的について
　上記請求項１０についての補正事項は、本件補正前の請求項１１に、「
前記プロセッサが、閾値を設定し、指定された閾値未満のそれぞれのグレースケール値を有する前記ピクセルを、前記腔の前記内部に属しているとして分類するよう構成されてい
　そこで、本件補正後の請求項１０に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
２　独立特許要件についての検討
（１）特許法第２９条第２項違反について
ア　引用例及びその記載事項
（ア）引用例１
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３０５３６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加した。）。
ａ　「【００２７】
　通常は医師であるシステムのユーザーは、対話式ディスプレイに表示されたイメージを精査する。ユーザーは、１または複数のイメージにおける臓器のフィーチャーを特定する目的の輪郭を手動でマークする（タグ付けとも呼ぶ）ためにディスプレイを用いる。これに加えて、または別法では、
目的の輪郭は、
自動的にタグ付けされる。
ｂ　「【００４５】
　また、本発明の実施形態に従って、解剖学的構造をモデリングするための別のコンピュータソフトウエア製品を提供する。この
コンピュータソフトウエア
は、プログラム命令が保存されたコンピュータ読み取り可能な媒体を含む。コンピュータは、このプログラム命令を読み取ると、超音波センサのそれぞれの空間位置で超音波センサを用いて解剖学的構造の超音波イメージを取得し、空間位置における超音波センサの位置および向きの座標を測定し、超音波イメージの解剖学的構造のフィーチャーを指す目的の輪郭をマークし、測定された位置および向きの情報に基づいて３Ｄ空間に目的の輪郭および超音波イメージ
を表示する
ｃ　「【００７７】
　一般に、位置決定プロセッサおよび
イメージプロセッサは、ここに記載する機能を実行するためにソフトウエアにプログラムされ、汎用コンピュータを用いて実行される
ＣＤ‐ＲＯＭなどの有形の媒体で、コンピュータで使用することもできる
ｄ　「【００８２】
　超音波イメージのセットを取得したら、イメージプロセッサが、手動タグ付けステップ５２で、１または複数のこれらのイメージを医師に示す。別法では、ステップ５２はステップ５０に含めることができる。
イメージの濃淡により、
心室
の壁部
の構造を特定
できる
壁部または境界を表す目的の輪郭を特定する。
【００８３】
　医師は、この要領でイメージのセットから１または複数のイメージの輪郭にタグ付けすることができる。医師はまた、行っている医療処置に適した、様々な解剖学的な印やアーチファクトをタグ付けすることもできる。医師は、アブレーションなどの後の医療処置で接触または進入すべきではない「進入禁止」部分を同様に特定することができる。
【００８４】
　一部の実施形態では、目的の輪郭が半自動でタグ付けされる。例えば、イメージプロセッサは、好適な輪郭検出ソフトウエアを実行することができる。この実施形態では、
ソフトウエアは、自動的に
複数の２Ｄイメージを検出し、このようなイメージに輪郭を記す。
ｅ　「【００８６】
　次いで、イメージプロセッサが、３Ｄ座標割当てステップ５６で、イメージのセットで特定された目的の輪郭に３Ｄ座標を割り当てる。ステップ５２では医師が２Ｄイメージにタグをマークするが、３Ｄ空間におけるこれらのイメージの平面の位置および向きは、ステップ５０でイメージとともに保存されたポジション情報から分かる。したがって、イメージプロセッサは、２Ｄイメージにおける各ピクセルまたは任意のピクセル、特にタグ付けされた輪郭に対応するピクセルの３Ｄ座標を決定することができる。座標を割り当てる場合、イメージプロセッサは通常、上記したように、ポジションセンサと超音波センサと間のポジションおよび向きのオフセットを含む保存された較正データを用いる。
【００８７】
　一部の実施形態では、目的の輪郭は離散した点を含む。このような実施形態では、位置決定プロセッサが、このような離散した各点に対して３Ｄ座標を割り当てる。加えて、位置決定プロセッサは、
心室
の
容積部（表面によって画定される）
に対して３Ｄ座標を割り当てる。
【００８８】
　一部の実施形態では、イメージプロセッサは、３Ｄ空間に適切に配置された１または複数の２Ｄ超音波イメージを表示する（例えば図６を参照）。任意で、目的の輪郭を、適切に配置された２Ｄイメージにマークすることができる。」
ｆ　「【００８９】
　イメージプロセッサは、３Ｄ再構築ステップ５８で、標的構造の３Ｄ骨格モデルを生成する。イメージプロセッサは、３Ｄ空間における一部または
全ての
輪郭を整列させて骨格モデルを作成
骨格モデルに対して表面を作成し、標的構造の立体３Ｄ形状を生成
ｇ　「【００９４】
　ここに開示した方法を実行する場合、ステップ５０−６０の順番は変更することができ、これらのステップを対話式に繰り返すことができる。例えば、医師が、第１の連続した２Ｄイメージを取得し、これらに手動でタグを付けることができる。次いで、医師は、戻って別のイメージを取得し、第１の連続したイメージのタグ付けされた輪郭を用いて、システムによってこれらの別のイメージを自動的にタグ付けさせることができる。次いで、医師は、完全な３Ｄモデルを作成し、これを精査することができる。一部分でこのモデルが十分に正確でない場合、医師は、３Ｄモデルを正確にするべく追加のイメージのセットを取得する決定を行うことができる。これに加えて、または別法では、医師は、イメージまたは３Ｄモデルを精査した後、１または複数のイメージの手動のタグ付けを変更するか、または自動タグ付けプロセスを無効にする決定を行うことができる。標的構造の高品質の３Ｄモデルを得るために、
医師が、ステップ５０−６０を他の順序で行うこともできる。
別法では、これらのステップの一部を、
自動的に行うことができる。
ｈ　「【００９８】
　図４は、カテーテル２８が特定のポジションで、
超音波トランスデューサによって取得された２Ｄ超音波イメージ
【００９９】
　図５は、フィーチャー８０および８２がそれぞれ、輪郭８４および８６でマークされた図４の超音波イメージを示している。図４は、右心房に配置されたカテーテルを撮ったものである。この２Ｄ超音波イメージでは、フィーチャー８０は僧帽弁を表し、フィーチャー８２は大動脈弁を表している。これらの輪郭は、上記した図３の方法の手動タグ付けステップ５２に従ってユーザーによって手動でタグ付けされた。輪郭８４および８６は、３Ｄ動作容積部の解剖学的構造をマークし、医師が医療処置の際にこのような構造を容易に確認することができる。」
ｉ　「【０１０７】
　図７は、標的構造の骨格モデルを示している。この例では、標的構造は、上記した図３の方法の３Ｄ再構築ステップ５８に従って、イメージプロセッサで生成される右心室を含む。骨格モデルを生成する前に、イメージプロセッサは、自動タグ付けステップ５４に従って、タグ付けされていない超音波イメージに輪郭８４および８６をトレースし再構築する。図７は、３Ｄ空間に投射された元の輪郭８４および８６を示している。輪郭８８は、医師によってタグ付けされた他の輪郭からイメージプロセッサによって自動的に再構築された。
【０１０８】
　図８は、イメージプロセッサによって生成された右心室の立体３Ｄモデルを示している。一部の輪郭８８が立体モデルにオーバーレイされている。加えて、左心室を示す輪郭８９も図面で見ることができる。右心室の表面が、上記した図３の方法のオーバーレイステップ６０に従って、電極４６で測定された電気活性地図９０にオーバーレイされている。この地図は、異なる色で異なる電位の値を示している（図８では、異なった陰影パターンで示している）。」
ｊ　図１
ｋ　図２
ｌ　図３
ｍ　図４
ｎ　図５
ｏ　図７
ｐ　図８
（イ）引用発明１
ａ　上記（ア）ｂから理解できる事項
（ａ）上記（ア）ｂの段落【００４５】における「解剖学的構造」に関して、上記（ア）ｄの段落【００８２】において、「標的構造」との語が用いられる文の前文で「心室、血管、および弁の壁部などの構造を特定する」と記載されていることからすると、「標的」とされる「解剖学的構造」に「心室」が含まれることは明らかである。
（ｂ）上記（ア）ｂの段落【００４５】における「超音波センサを用いて」「取得させ」る「超音波イメージ」は、上記（ア）ｅの段落【００９８】の「超音波トランスデューサによって取得された２Ｄ超音波イメージ」との記載からすると、「２Ｄ超音波イメージ」を指すことは明らかである。
（ｃ）上記（ア）ｂの段落【００４５】における「目的の輪郭をマークさせ」ることは、コンピュータがプログラム命令を読み取るときに実行される一連の処理のうちの１つであるから、「自動的に」行われるものであることは明らかである。このことは、上記（ア）ａの段落【００２７】、上記（ア）ｄの段落【００８４】、上記（ア）ｇの段落【００９４】における、輪郭検出ソフトウエア等を用いて「自動的に」輪郭がタグ付けされる旨の記載からも裏付けられる。
（ｄ）上記（ａ）ないし（ｃ）のとおりであるから、引用例１から、「コンピュータが、コンピュータ読み取り可能な媒体に保存されたプログラム命令を読み取ると、超音波センサのそれぞれの空間位置で超音波センサを用いて心室である解剖学的構造の２Ｄ超音波イメージを取得させ、空間位置における超音波センサの位置および向きの座標を測定させ、２Ｄ超音波イメージの心室である解剖学的構造のフィーチャーを指す目的の輪郭を自動的にマークさせ、測定された位置および向きの情報に基づいて３Ｄ空間に目的の輪郭および２Ｄ超音波イメージを表示させる、コンピュータソフトウエア」との事項が読み取れる。
ｂ　上記（ア）ｄから理解できる事項
（ａ）上記（ア）ｄの段落【００８２】における「イメージ」も、上記ａ（ｂ）と同様に、「２Ｄ超音波イメージ」を指すものであるといえる。
（ｂ）上記（ア）ｄの段落【００８２】の「標的構造」に「心室」が含まれることは、上記ａ（ａ）で説示したとおりであるとともに、「壁部または境界」は、「表面」を含意するものであるから、上記（ア）ｄの段落【００８２】の「標的構造の壁部または境界」は、「心室の表面」であるといえる。このことは、上記（ア）ｅの段落【００８７】にも、「心室」「の表面」との記載からも裏付けられる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）のとおりであるから、引用例１から、「複数の２Ｄ超音波イメージにおいて、濃淡により、心室の構造を自動的に特定するとともに、心室の表面を表す目的の輪郭を自動的にマークさせ」るとの事項が読み取れる。
ｃ　上記（ア）ｅから理解できる事項
　上記（ア）ｅの段落【００８７】の記載に鑑みると、引用例１から、「心室の表面により画定される心室の容積部に対して３Ｄ座標を割り当てさせ」るとの事項が読み取れる。
ｄ　上記（ア）ｆから理解できる事項
　上記（ア）ｆの段落【００８９】の記載に鑑みると、引用例１から、「目的の輪郭全てを整列させて作成した骨格モデルに対して、心室の表面を作成し、心室の立体３Ｄ形状を生成させる」るとの事項が読み取れる。
ｅ　上記ａないしｄを踏まえつつ、上記（ア）ａないしｐの記載内容を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「コンピュータが、コンピュータ読み取り可能な媒体に保存されたプログラム命令を読み取ると、超音波センサのそれぞれの空間位置で超音波センサを用いて心室である解剖学的構造の２Ｄ超音波イメージを取得させ、空間位置における超音波センサの位置および向きの座標を測定させ、２Ｄ超音波イメージの心室である解剖学的構造のフィーチャーを指す目的の輪郭を自動的にマークさせ、測定された位置および向きの情報に基づいて３Ｄ空間に目的の輪郭および２Ｄ超音波イメージを表示させる、コンピュータソフトウエアであって、
複数の２Ｄ超音波イメージにおいて、
濃淡により、心室の構造を自動的に特定するとともに、心室の表面を表す目的の輪郭を自動的にマークさせ、
心室の表面により画定される心室の容積部に対して３Ｄ座標を割り当てさせ、
目的の輪郭全てを整列させて作成した骨格モデルに対して、心室の表面を作成し、心室の立体３Ｄ形状を生成させる、
コンピュータソフトウエア。」
（ウ）引用例２
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１１５８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
ａ　「【００１７】
　送受信部１２は、対象組織である心臓左室を含む空間内にプローブ１０を介して超音波を送受波する。そして、
心臓左室を含む三次元空間内における複数のエコーデータを各時相のボリューム毎に取得
エコーデータのエコー値に対して
二値化処理を施す。
エコー値が小さい左室内の心腔部に相当
エコー値が大きいその他の部位に相当
（エ）引用例３
　本願の優先権主張日前に頒布され、特開平５−１３７７２８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
ａ　「【０００２】
【従来の技術】従来の超音波診断装置において或る
診断部位について三次元画像を作成するには、上記診断部位について例えば数10スライス分の白黒断層像（Ｂモード像）を収集し、これらの白黒断層像上で明るく光って見える血管壁や心筋壁などをエッジ抽出という画像処理手法を用いてその境界を検出し、これらの境界のデータをボクセル法などの三次元画像作成手法により数10スライス分つなぎ合わせることにより、血管や心臓などの三次元画像を作成していた。
ｂ　「【００１３】次に、このように構成された超音波診断装置を使用して実施する三次元画像作成方法について、図１を参照して説明する。まず、図２に示す超音波送受信部２で探触子１を駆動し、図
１（ａ）に示すように、被検体の診断部位の例えば血管１０に対して適宜の間隔でずらしながら、数スライスから数10スライス分の断層像Ｉ1，Ｉ2，…，Ｉｎを撮像する。
血流成分を検出し、
色を付け
【００１４】このようにして得られた各断層像Ｉ1〜Ｉｎは、図１（ｂ）に示すように、
血管１０内の血流部分Ｂ1〜Ｂｎのみに色が付けられて、それらの画像データは図２に示す画像メモリ５に格納される。
の三次元画像演算作成回路８により、上記各断層像Ｉ1〜Ｉｎのデータを処理して血流の有る部分（Ｂ1〜Ｂｎ）とその周りの血流の無い部分との境界を検出し、これらの境界を各断層像Ｉ1〜Ｉｎ内における血管内壁Ｗ1，Ｗ2，…，Ｗｎとする。さらに、図１（ｂ）に示すように、これらの血管内壁Ｗ1〜Ｗｎのデータを取り出し、例えばボクセル法などの三次元画像作成手法により数10スライス分をつなぎ合わせる。これにより、血管内壁の三次元画像Ｗが作成される。
ｃ　「【００１６】なお、図１（ｂ）に示すように、各断層像Ｉ1〜Ｉｎについて検出した血管内壁Ｗ1〜Ｗｎのデータを用いて、血管１０の周長及び断面積などの諸元を自動的に計測することもできる。また、図１においては、
血管１０についてその内壁を検出し血管内壁の三次元画像Ｗを作成、表示する
が、
心臓の内壁についても同様
ｄ　図１
（オ）引用例４
　本願の優先権主張日前に頒布され、特開平７−４７０６６号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
ａ　「【００１２】
超音波観測を行う際には、超音波プローブ３を体腔内へ挿入し、システムコントローラ１０の制御に基づき送受信部５及び駆動部４によって超音波プローブ３をリニアラジアル方向に駆動して生体内へ超音波を送受波することによって、体腔内の３次元領域のエコーデータが取り込まれるようになっている。
ｂ　「【００１７】まず、物体表面抽出処理として、ステップＳ１で、画像データ記憶装置１３に格納されている３次元領域のエコー画像データ（３次元データ）を付帯データと共に読み出し、
ステップＳ２で、図３の３２に示すように、連続した２次元画像（体腔断面画像）を操作用端末１６等で指定した枚数分表示する。
ｃ　「【００１８】次いで、
ステップＳ３で、図３の３３に示すように、体腔断面画像における体腔内の水（または血液，体液等）の信号を除去して体腔表面位置を抽出する。水の信号は、体腔壁面の信号より低い値を持つので、適切なしきい値を設定することで水の信号を除去して体腔表面の位置を抽出することができる。
ｄ　「【００２１】次いで、
ステップＳ７で、
図３の３７Ｃの斜線部のように３次元表示された画像上における水信号位置範囲の座標を抽出し、主記憶装置１２等の記憶装置へ書き込む。
ｅ　「【００２２】次に、画像合成処理として、
ステップＳ８で、
体腔表面データ
を図３の３８に示すように切り出した後、連続的な値となるように補間する。
ｆ　「【００２７】すなわち、体腔表面についてはサーフェスモデル法によって表面の２値化されたデータのみを扱って３次元表示を行うようにし、体腔断面においてのみ階調性を有する３次元データを基に３次元表示を行うようにしたため、処理時間を短縮できると共に、エコーデータが本来有する物体情報に基づく階調性を失うことなく良好な３次元表示を行うことができる。」
ｇ　「【００３０】なお、本実施例では
体腔内の水信号を除去して表面を抽出したが、水以外の血液や体液などの場合でも同様に体腔表面を抽出可能である。
ｈ　図１
ｉ　図２
ｊ　図３
（カ）引用例５
　本願の優先権主張日前に頒布され、特開２００６−３４６２４８号公報（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
ａ　「【００２５】
　
Ｓ１０１では、生体内の三次元領域に対して超音波が送受波され、これによってボリュームデータが取得される。
ボリュームデータは、
１Ｄアレイ振動子を機械的に走査する超音波探触子によって取得することができる。
ｂ　「【００２６】
　
Ｓ１０２では、ボリュームデータに対して二値化処理が施される。
所定のエコーレベルを基準としてそれより大きな値を有するエコーデータが組織部のエコーデータであるとみなされ、それよりも小さなエコーデータが腔部（液体部）のエコーデータであるとみなされる。
【００２７】
　図２の（Ａ）には三次元空間１０内において取得されたボリュームデータに対して二値化処理を実行した結果が模式図と示されている。符号１２は組織部（臓器）を表しており、符号１４は組織部１２内の腔部を表している。腔部１４には例えば体液あるいは血液などが存在する。液体からのエコーデータのレベルは一般に小さく、これに対し、組織部１２からのエコーデータのレベルは一般に大きいため、上記の二値化処理によって組織部１２と腔部１４とを弁別することが可能である。組織部１２は、本体部分１２Ａとその内壁面から腔部１４側へ突出した突起１２Ｂとを有する。ここで、組織部１２は例えば胆嚢であり、突起１２Ｂは胆嚢に存在するポリープである。このポリープはイボ状あるいはキノコ状などの各種の形体を有しているが、一般にその根本部位すなわち付け根部分は組織内壁から立ち上がっておりあるいはくびれ形状を有している。山状に盛り上がるポリープなどもその付け根を判定可能な限りにおいて本発明に係る突起抽出の対象となる。
【００２８】
　二値化処理後のボリュームデータに対しては以下に説明する境界面抽出処理が実行されるが、それに先だって、ノイズ除去や滑らか処理などを施すようにしてもよい。例えばそのような処理については上記の特開２００４−１５９９９７号公報などにも記載されている。」
ｃ　「【００２９】
　図１に示す
Ｓ１０３においては、組織部と腔部との間の境界面が抽出される。
【００３０】
　本実施形態では、各データが二値のいずれかの値に規格化処理されていることを前提として三次元的な微分方法を用いて境界検出を行っている。具体的には、図３に示すような三次元フィルタ２０が利用されている。このフィルタ２０は、中心のボクセル２２の値がＨすなわち１であり、その周辺の六近傍のボクセルの中に１つでも値Ｌすなわち０が存在する場合にはその中心のボクセルを境界面上のボクセルであるとみなすものである。ボリュームデータに対して図３に示されるようなフィルタ２０をスキャンし、各データに対してフィルタ処理を実行をすることにより、最終的に境界面上における各ボクセルに対して値１が与えられ、それ以外のボクセルについては値０が与えられることになる。これによって境界面の抽出がなされる。」
ｄ　図１
ｅ　図２
ｆ　図３
（キ）引用例６
　本願の優先権主張日前に頒布され、特開２００２−３０６４８０号公報（以下、「引用例６」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
ａ　「【００３９】（３−１）概  略
ここで、３次元的な形状再構成の流れを説明する。図４が３次元的な形状を再構成する流れを説明する図である。
【００４０】例えば、図４（ａ）のような直方体のボクセルデータの再構成のために、２つの方法がある。
【００４１】第１の方法は、図４（ｂ）のようにある面に平行な複数のスライスを考え、それぞれのスライスで２次元の断面像を作成し、それらの２次元画像に対して輪郭線抽出を行う方法である。
【００４２】第２の方法は、図４（ｃ）のようにある軸を中心とした放射線状のスライスを考え、それぞれのスライスで２次元の断面像を作成し、それらの２次元画像に対して輪郭線抽出を行う方法である。
【００４３】
第１の方法（図４（ｂ））のようなスライスを考える場合は、図４（ｄ）のように輪郭線を抽出し、図４（ｆ）のように輪郭線をスライスの位置に配置して３次元的な形状を復元する。
【００４４】第２の方法（図４（ｃ））のようなスライスを考える場合にも、図４（ｃ）のように輪郭線を抽出し、図４（ｆ）のように輪郭線をスライスの位置に配置して３次元的な形状を復元する。
【００４５】なお、スライスとスライスの間の輪郭線については、隣接しているスライスの輪郭線を補間してもよい。」
ｂ　「【００４９】例えば、動的輪郭線を用いる場合には、図５（ａ）のように画像上に複数の制御点を配置し、画素の輝度勾配の大きい画素を領域のエッジとして、各制御点がエッジ上に到達するように探索を進める。」
ｃ　「【００６５】画像表示部３では、抽出された輪郭線形状と断面像を表示したり、
再構成された３次元形状をワイヤーフレーム・モデルやサーフェースレタリング・モデルで表示したりすることもできる。
ｄ　図４
（ク）周知技術１
ａ　上記（ウ）、（オ）及び（カ）の記載内容を総合すると、引用例２、４及び５には、以下の周知技術１が記載されている。
「超音波イメージにおいて、信号レベルが、所定の閾値未満の部分を身体の中空部、閾値以上の部分を組織であるとして、身体の中空部と組織を識別するとともに、両者の境界を決定すること」
（ケ）周知技術２
ａ　上記（エ）ないし（キ）の記載内容を総合すると、引用例３ないし６には、以下の周知技術２が記載されている。
「身体の中空部の３次元形状データを求め、求められた身体の中空部の３次元形状データに基づいて身体の中空部の表面を特定すること」
イ　対比及び判断
（ア）対比
 　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１の「コンピュータ読み取り可能な媒体」、「保存」、「プログラム命令」は、それぞれ、本件補正発明の「コンピュータ読み取り可能な媒体」、「記録」、「プログラム命令」に相当する。
　また、一般に「コンピュータ」は、「プロセッサ」を備えるものであるから、
　引用発明１の「コンピュータが、コンピュータ読み取り可能な媒体に保存されたプログラム命令を読み取る」ことは、
　本件補正発明の「プログラム命令が格納された、コンピュータ読み取り可能な媒体に記録され、前記命令は、プロセッサにより読み取られ」ることに相当するといえる。
　そして、引用発明１の「コンピュータソフトウエア」と、本件補正発明の「コンピュータソフトウェア」とは、「プログラム命令が格納された、コンピュータ読み取り可能な媒体に記録され、前記命令は、プロセッサにより読み取られた際」に、一連の各種処理を実行するものという点で共通する。
ｂ　引用発明１の「それぞれの空間位置」、「２Ｄ超音波イメージ」、「取得」は、それぞれ、
　本件補正発明の「３Ｄ基準座標系内で異なるそれぞれの位置」、「二次元（２Ｄ）超音波画像」、「受信」に相当する。
　また、引用発明１の超音波測定の対象は、「生体」であるので、
　引用発明１の「心室」は、本件補正発明の「生きている被験者の身体内の腔」に相当する。
　してみると、引用発明１の「超音波センサのそれぞれの空間位置で超音波センサを用いて心室である解剖学的構造の２Ｄ超音波イメージを取得させ」ることは、
　本件補正発明の「３Ｄ基準座標系内で異なるそれぞれの位置を有する、生きている被験者の身体内の腔の複数の二次元（２Ｄ）超音波画像を受信させ」ることに相当する。
ｃ　引用発明１の「濃淡」は、本件補正発明の「グレースケール値」に相当する。
　引用発明１の「心室の構造を」「特定」し、「輪郭を」「マーク」することは、２Ｄ超音波イメージ中で、心室の組織と容積部を識別、分類することに他ならないから、
　引用発明１の「複数の２Ｄ超音波イメージに、濃淡により、心室の構造を自動的に特定するとともに、心室の表面を表す目的の輪郭を自動的にマークさせ」ることと、
　本件補正発明の「それぞれの前記２Ｄ超音波画像内で前記腔の内部内の位置に対応するピクセルを識別させ」、「前記プロセッサが、閾値を設定し、指定された閾値未満のそれぞれのグレースケール値を有する前記ピクセルを、前記腔の前記内部に属しているとして分類する」ことは、
　「それぞれの前記２Ｄ超音波画像内で前記腔の内部内の位置に対応するピクセルを識別させ」、「前記プロセッサが、グレースケール値により前記ピクセルを、前記腔の前記内部に属しているとして分類する」ことという点で共通する。
ｄ　引用発明１の「心室の容積部」、「３Ｄ座標を割り当て」ることは、それぞれ、
　本件補正発明の「前記腔の前記内部に対応する容積」、「３Ｄ基準座標系内に登録」することに相当する。
　また、引用発明１の「心室の表面」は、「複数の２Ｄ超音波イメージ」から「輪郭を自動的にマーク」することによって得られるものであるから、「心室の表面」により画定される「心室の容積部」も、「複数の２Ｄ超音波イメージ」から得られるものであるといえる。
　そして、引用発明１の「心室の容積部に対して３Ｄ座標を割り当てさせ」ることによって、「心室の容積部」が特定されることは明らかである。
　してみると、引用発明１の「心室の表面により画定される心室の容積部に対して３Ｄ座標を割り当てさせ」ることは、
　本件補正発明の「前記複数の前記２Ｄ画像からの前記識別ピクセルを前記３Ｄ基準座標系内に登録して、前記腔の前記内部に対応する容積を規定させ」ることに相当する。
ｅ　引用発明１の「心室の表面」は、「心室の容積部」を「画定」するものであるから、本件補正発明の「容積の外側表面」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「目的の輪郭全てを整列させて作成した骨格モデルに対して、心室の表面を作成し、心室の立体３Ｄ形状を生成させる」ことと、
　本件補正発明の「前記腔の内部内の位置に対応する複数のピクセルを収集することにより、そして、前記複数のピクセルの境界となる外側表面を見出すことにより、前記腔の内面を表す前記容積の外側表面を再構築させ」ることは、
　「前記複数のピクセルの境界となる外側表面を見出すことにより、前記腔の内面を表す前記容積の外側表面を再構築させ」ることという点で共通する。
ｆ　以上のことから、本件補正発明と引用発明１とは、つぎの一致点で一致し、つぎの相違点１及び相違点２で相違する。
（一致点）
「コンピュータソフトウェアであって、プログラム命令が格納された、コンピュータ読み取り可能な媒体に記録され、前記命令は、プロセッサにより読み取られた際、前記プロセッサに、３Ｄ基準座標系内で異なるそれぞれの位置を有する、生きている被験者の身体内の腔の複数の二次元（２Ｄ）超音波画像を受信させ、
　それぞれの前記２Ｄ超音波画像内で前記腔の内部内の位置に対応するピクセルを識別させ、前記複数の前記２Ｄ画像からの前記識別ピクセルを前記３Ｄ基準座標系内に登録して、前記腔の前記内部に対応する容積を規定させ、
　前記複数のピクセルの境界となる外側表面を見出すことにより、前記腔の内面を表す前記容積の外側表面を再構築させ、
　前記プロセッサが、グレースケール値により、前記腔の前記内部に属しているとして分類するよう構成されている、コンピュータソフトウェア。」
（相違点１）
　腔の内部に属しているか否かを分類する際に、
　本件補正発明では、「閾値を設定し、指定された閾値未満のそれぞれのグレースケール値を有する前記ピクセルを、前記腔の前記内部に属しているとして分類する」のに対して、
　引用発明１は、２Ｄ超音波イメージの「濃淡」を利用してはいるものの、「閾値」を用いるのか明らかでないとともに、「濃色（暗色）」のピクセルを、心室の容積部と特定するのか、あるいは、心室の組織と特定するのかが明らかでない点。
（相違点２）
　「容積の外側表面を再構築」する際に、
　本件補正発明では、「前記腔の内部内の位置に対応する複数のピクセルを収集することにより」、「前記複数のピクセルの境界となる外側表面を見出す」のに対して、
　引用発明１は、「目的の輪郭全てを整列させて作成した骨格モデルに対して、心室の表面を作成し」ている点。
（イ）判断
ａ　相違点１について
（ａ）引用発明１は、「２Ｄ超音波イメージ」の「濃淡により、心室の構造を自動的に特定する」ものである。
　ここで、強い反射が生じる「組織」からの受信信号レベルは強く、２Ｄ超音波イメージ中の「淡色（明色）」となり、反射がほとんど生じない「中空部」からの受信信号レベルは弱く、２Ｄ超音波イメージ中の「濃色（暗色）」となることは、優先権主張日前の技術常識である（実際に、引用例１の図４で、僧帽弁、大動脈弁の開閉する部分（中空部）が「濃色（暗色）」、僧帽弁、大動脈弁の周壁部（組織）が「淡色（明色）」となっていることからも裏付けられる。）。
　してみると、引用発明１の２Ｄ超音波イメージにおいても、「組織」が「淡色（明色）」、「中空部」が「濃色（暗色）」となっていると解するのが合理的であり、引用発明１は、「２Ｄ超音波イメージ」の「濃淡により、心室の構造を自動的に特定する」際に、「濃色（暗色）」のピクセルを、心室の中空部、すなわち、心室の容積部であると特定しているものと認められる。
（ｂ）引用発明１の「心室の構造を自動的に特定」し、「輪郭を自動的にマーク」することは、コンピュータによって「自動的」に行われる画像処理であるところ、画像上で心室の組織と容積部の境を特定するためのものであって、コンピュータによる画像処理に適した「客観的な指標」のひとつである「濃淡のしきい値」を利用して当該画像処理を行うようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）のとおりであるから、相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
（ｄ）さらに言えば、上記ア（ク）で説示した「超音波イメージにおいて、信号レベルが、所定の閾値未満の部分を身体の中空部、閾値以上の部分を組織であるとして、身体の中空部と組織を識別するとともに、両者の境界を決定すること」が周知技術であることに鑑みると、
　引用発明１において、身体の中空部と組織を識別する超音波イメージの処理という点で技術分野、機能が共通する周知技術１を参考にして、所定の閾値を用いるとともに、所定の閾値未満のピクセルを、身体の中空部、すなわち、心室の容積部として、特定することは、やはり当業者が適宜なし得たことであると言わざるを得ない。
　したがって、相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明１及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
ｂ　相違点２について
（ａ）引用発明１の「心室の表面を表す目的の輪郭」とは、「心室の容積部」と「心室の組織」の「境界面」であり、「心室の容積部」に属する部分であるとも、「心室の組織」に属する部分であるともいえる。
（ｂ）引用発明１の「心室の表面を表す目的の輪郭」が、「心室の容積部」に属する部分であると解した場合、
　引用発明１の「目的の輪郭全てを整列させて作成した骨格モデル」は、「心室の容積部」の一部分である「輪郭」を集めて作成されたものであるから、「心室の容積部」の一部分のピクセルを集めて作成されたものであるといえる。
　してみると、引用発明１は、「心室の容積部」の一部分のピクセルを集めて作成された「骨格モデル」に対して、「心室の表面を作成し」ているものであるから、
　上記解釈に基づく場合に限れば、相違点２は実質的な相違点ではない。
（ｃ）他方、引用発明１の「心室の表面を表す目的の輪郭」が、「心室の組織」に属する部分であると解した場合、本件補正発明と引用発明１とは、相違点２で相違することになる。
　しかしながら、上記ア（ケ）で説示した「身体の中空部の３次元形状データを求め、求められた身体の中空部の３次元形状データに基づいて身体の中空部の表面を特定すること」が周知技術であることに鑑みると、
　引用発明１において、身体の中空部と組織を識別する超音波イメージの処理という点で技術分野、機能が共通する周知技術２を参考にして、「目的の輪郭全てを整列させて作成した骨格モデル」を用いる代わりに、「身体の中空部」に当たる「心室の容積部」のものであって、既に求められている「３Ｄ座標」に基づいて、「心室の表面を作成」することは、当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本件補正発明の構成は、引用発明１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
ｃ　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明１、周知技術１及び周知技術２から予測される範囲内であって、格別なものでない。
（２）上記（１）とおりであるから、本件補正発明は、「引用発明１」、「引用発明１及び周知技術１」、「引用発明１及び周知技術２」または「引用発明１、周知技術１及び周知技術２」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　補正の却下の決定のまとめ
　よって、本件補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明 
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２６年８月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであって、そのうちの請求項１１に係る発明は、上記第２の１（１）アで示したとおりのものである。（以下、「本願発明」という。） 
２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用例１及び引用例２並びにその記載事項は、上記第２の２（１）アに記載したとおりである。
３　対比及び判断
　本願発明は、「前記プロセッサが、閾値を設定し、指定された閾値未満のそれぞれのグレースケール値を有する前記ピクセルを、前記腔の前記内部に属しているとして分類するよう構成されてい」るとの限定を、上記第２で検討した本件補正発明から省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２（１）イで検討したとおり、「引用発明１」、「引用発明１及び周知技術１」、「引用発明１及び周知技術２」または「引用発明１、周知技術１及び周知技術２」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　本願発明も、同様の理由により、「引用発明１」、「引用発明１及び周知技術１」、「引用発明１及び周知技術２」または「引用発明１、周知技術１及び周知技術２」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。