(57)【要約】【課題】壁部と蓋部との固定状態を維持することで、電食が生じることが抑制された液面検出装置を提供する。【解決手段】電位の異なる複数のターミナルが被覆部から露出され、その露出された露出部それぞれが並んでおり、複数の露出部の周囲が筒部によって覆われている。筒部は、被覆部に固定され、１つの露出部を介して互いに対向するように所定の間隔を置いて配置された３つ以上の壁部と、全ての壁部を一体的に挟むように対向配置された２つの蓋部と、を有する。筒部の中空は、壁部と蓋部とによって複数の領域に区画され、区画された領域それぞれに１つの露出部が配置されている。２つの壁部それぞれに雌型嵌合部が形成され、２つの蓋部それぞれに雄型嵌合部が形成され、２つの蓋部の内の一方に、他方の蓋部に形成された雄型嵌合部と雌型嵌合部との嵌合が解除されることを防止するストッパーが形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液面高さを検出するセンサ部と、
該センサ部と外部とを電気的に接続する複数のターミナルと、
前記センサ部と前記ターミナルとの電気的な接続部位を被覆する被覆部と、を有する液面検出装置であって、
複数の前記ターミナルそれぞれの電位が異なり、複数の前記ターミナルそれぞれの一部が前記被覆部から延出して、外部に露出されており、
前記被覆部から露出された複数の前記ターミナルそれぞれの露出部が一方向に所定の間隔を置いて順次並んで配置され、前記露出部それぞれに、前記露出部と外部とを電気的に中継する中継部材が電気的に接続されており、
複数の前記露出部における、前記被覆部からの延出方向の周囲全てを一体的に覆う筒部を備え、
前記筒部は、前記被覆部に固定され、前記露出部の並ぶ方向において１つの前記露出部を介して互いに対向するように、所定の間隔を置いて配置された少なくとも３つの壁部と、全ての前記壁部を一体的に挟むように、前記露出部の並ぶ方向と前記延出方向に垂直な方向において互いに対向して配置された２つの蓋部と、を有し、
前記筒部の中空が、前記壁部と前記蓋部とによって複数の領域に区画され、その区画された領域それぞれに、１つの前記露出部が配置されており、
少なくとも２つの前記壁部それぞれに雌型嵌合部が形成され、２つの前記蓋部それぞれに雄型嵌合部が形成されており、
２つの前記蓋部の内の一方である第１蓋部に形成された雄型嵌合部、及び、２つの前記蓋部の内の他方である第２蓋部に形成された雄型嵌合部それぞれが、少なくとも２つの前記壁部それぞれに形成された雌型嵌合部と嵌合されることで、前記壁部と前記蓋部とが固定されて、前記筒部が構成されており、
前記第２蓋部には、前記第１蓋部に形成された雄型嵌合部と、該雄型嵌合部と対応する雌型嵌合部との嵌合が解除されることを防止するストッパーが形成されていることを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記ストッパーは、前記第２蓋部から前記第１蓋部の方へ突起した凸部であり、
前記露出部の並ぶ方向に沿って、前記凸部と、前記第１蓋部に形成された雄型嵌合部と、該雄型嵌合部と対応する雌型嵌合部とが順次並んで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記被覆部は、被取り付け部材に取り付け固定されており、
前記第２蓋部が、前記被取り付け部材と前記壁部との間に挟持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記壁部は４つあり、
所定の間隔を置いて配置された４つの前記壁部の内、内側に位置する第１壁部、及び、内側に位置し且つ前記第１壁部と１つの前記露出部を介して対向する第２壁部それぞれに前記雌型嵌合部が形成されており、
前記第１壁部に形成された雌型嵌合部は、前記第１壁部における前記第２壁部との対向面の裏面に形成された第１溝部と第２溝部であり、
前記第２壁部に形成された雌型嵌合部は、前記第２壁部における前記第１壁部との対向面の裏面に形成された第３溝部と第４溝部であり、
前記第１蓋部に形成された雄型嵌合部は、前記第１蓋部から前記第２蓋部に向かって延びた第１突起部及び該第１突起部から前記第１溝部へ突出した第１爪部から成る第１鉤部と、前記第１蓋部から前記第２蓋部に向かって延びた第２突起部及び該第２突起部から前記第４溝部へ突出した第２爪部から成る第２鉤部であり、
前記第２蓋部に形成された雄型嵌合部は、前記第２蓋部から前記第１蓋部に向かって延びた第３突起部及び該第３突起部から前記第３溝部へ突出した第３爪部から成る第３鉤部と、前記第２蓋部から前記第１蓋部に向かって延びた第４突起部及び該第４突起部から前記第２溝部へ突出した第４爪部から成る第４鉤部であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項５】
所定の間隔を置いて配置された少なくとも３つの壁部の内、一方の端に位置する第１壁部と、他方の端に位置する第２壁部それぞれに前記雌型嵌合部が形成されており、
前記第１壁部に形成された雌型嵌合部は、前記第１壁部における前記露出部側の面に形成された第１溝部と第２溝部であり、
前記第２壁部に形成された雌型嵌合部は、前記第２壁部における前記露出部側の面に形成された第３溝部と第４溝部であり、
前記第１蓋部に形成された雄型嵌合部は、前記第１蓋部から前記第２蓋部に向かって延びた第１突起部及び該第１突起部から前記第１溝部へ突出した第１爪部から成る第１鉤部と、前記第１蓋部から前記第２蓋部に向かって延びた第２突起部及び該第２突起部から前記第４溝部へ突出した第２爪部から成る第２鉤部であり、
前記第２蓋部に形成された雄型嵌合部は、前記第２蓋部から前記第１蓋部に向かって延びた第３突起部及び該第３突起部から前記第３溝部へ突出した第３爪部から成る第３鉤部と、前記第２蓋部から前記第１蓋部に向かって延びた第４突起部及び該第４突起部から前記第２溝部へ突出した第４爪部から成る第４鉤部であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記筒部の一方の開口部が、前記被覆部によって閉塞され、前記筒部の他方の開口部が、閉塞部によって閉塞されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項７】
所定の間隔を置いて配置された少なくとも３つの壁部の内、両端に位置する２つの壁部それぞれに、前記蓋部と前記壁部との位置を決定する段差部が形成されていることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項８】
液面高さを検出するセンサ部と、
該センサ部と外部とを電気的に接続する複数のターミナルと、
前記センサ部と前記ターミナルとの電気的な接続部位を被覆する被覆部と、を有する液面検出装置であって、
複数の前記ターミナルそれぞれの電位が異なり、複数の前記ターミナルそれぞれの一部が前記被覆部から延出して、外部に露出されており、
前記被覆部から露出された複数の前記ターミナルそれぞれの露出部が一方向に所定の間隔を置いて順次並んで配置され、前記露出部それぞれに、外部と電気的に中継する中継部材が電気的に接続されており、
複数の前記露出部における、前記被覆部からの延出方向の周囲全てを一体的に覆う筒部を備え、
前記筒部は、前記被覆部に固定され、前記露出部の並ぶ方向において全ての前記露出部を介して互いに対向するように、所定の間隔を置いて配置された２つの壁部と、全ての前記壁部を一体的に挟むように、前記露出部の並ぶ方向と前記延出方向に垂直な方向において互いに対向して配置された２つの蓋部と、を有し、
前記筒部の一方の開口部が、前記被覆部によって閉塞され、前記筒部の他方の開口部が、閉塞部によって閉塞されており、
２つの前記壁部それぞれに雌型嵌合部が形成され、２つの前記蓋部それぞれに雄型嵌合部が形成されており、
２つの前記蓋部の内の一方である第１蓋部に形成された雄型嵌合部、及び、２つの前記蓋部の内の他方である第２蓋部に形成された雄型嵌合部それぞれが、２つの前記壁部それぞれに形成された雌型嵌合部と嵌合されることで、前記壁部と前記蓋部とが固定されて、前記筒部が構成されており、
前記第２蓋部には、前記第１蓋部に形成された雄型嵌合部と、該雄型嵌合部と対応する雌型嵌合部との嵌合が解除されることを防止するストッパーが形成されていることを特徴とする液面検出装置。
【請求項９】
前記ストッパーは、前記第２蓋部から前記第１蓋部の方へ突起した凸部であり、
前記露出部の並ぶ方向に沿って、前記凸部と、前記第１蓋部に形成された雄型嵌合部と、該雄型嵌合部と対応する雌型嵌合部とが順次並んで配置されていることを特徴とする請求項８に記載の液面検出装置。
【請求項１０】
前記被覆部は、被取り付け部材に取り付け固定されており、
前記第２蓋部が、前記被取り付け部材と前記壁部との間に挟持されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の液面検出装置。
【請求項１１】
２つの前記壁部の内の一方の壁部に形成された雌型嵌合部は、該壁部における前記露出部側の面に形成された第１溝部と第２溝部であり、
２つの前記壁部の内の他方の壁部に形成された雌型嵌合部は、該壁部における前記露出部側の面に形成された第３溝部と第４溝部であり、
前記第１蓋部に形成された雄型嵌合部は、前記第１蓋部から前記第２蓋部に向かって延びた第１突起部及び該第１突起部から前記第１溝部へ突出した第１爪部から成る第１鉤部と、前記第１蓋部から前記第２蓋部に向かって延びた第２突起部及び該第２突起部から前記第４溝部へ突出した第２爪部から成る第２鉤部であり、
前記第２蓋部に形成された雄型嵌合部は、前記第２蓋部から前記第１蓋部に向かって延びた第３突起部及び該第３突起部から前記第３溝部へ突出した第３爪部から成る第３鉤部と、前記第２蓋部から前記第１蓋部に向かって延びた第４突起部及び該第４突起部から前記第２溝部へ突出した第４爪部から成る第４鉤部であることを特徴とする請求項８〜１０いずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項１２】
２つの前記壁部それぞれに、前記蓋部と前記壁部との位置を決定する段差部が形成されていることを特徴とする請求項８〜１１いずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項１３】
前記壁部は、前記被覆部の一部であることを特徴とする請求項１〜１２いずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項１４】
複数の前記ターミナルとして、グランドと接続される接地ターミナルと、電源と接続される電源ターミナルと、前記センサ部の出力信号を外部に出力する信号ターミナルと、を含むことを特徴とする請求項１〜１３いずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項１５】
前記センサ部は、
液面に浮かぶフロートと、
マグネットが内蔵された回転部と、
前記フロートと前記回転部とを連結して、液面の変動による前記フロートの上下運動を、前記回転部の回転運動に変換するアームと、
前記回転部の回転に伴う、前記マグネットの磁束密度の印加方向の変動に基づいて、前記回転部の回転角度を検出する角度検出部と、を有し、
前記角度検出部が前記被覆部によって被覆され、前記回転部が前記被覆部に回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜１４いずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項１６】
車両に搭載されることを特徴とする請求項１〜１５いずれか１項に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液面高さを検出する液面検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるように、本体部と、液面に浮くフロートと、本体部に対して回動可能な回転部と、回転部とフロートとを連結してフロートの上下運動を回転部の回転運動に変換するアームと、回転部に内蔵されたマグネットと、本体部に内蔵され、マグネットの磁束密度の変動を電気信号に変換する磁電変換素子と、を備える液面検出装置が提案されている。
【０００３】
この液面検出装置は、上記した構成要素の他に、磁電変換素子と電気的に接続された複数のターミナルを備えており、このターミナルにおける磁電変換素子と電気的に接続された端部とは反対側の端部を含む一部が、本体部から露出されている。ターミナルそれぞれの電位は異なっており、本体部から露出されたターミナルそれぞれの一部（以下、露出部と示す）は、対応するリード線（ワイヤ）それぞれと電気的に接続されている。そして、ターミナルとワイヤとの電気的な接続部位を含む、ターミナルの露出部の周囲が、壁部、蓋部、及び枠部によって覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０３２４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される液面検出装置では、上記したように、ターミナル（露出部）それぞれの電位が異なり、液面高さによっては、露出部それぞれが液体に浸漬される。したがって、この構成の場合、他のターミナルよりも電位が高いターミナルの露出部（以下、高電位露出部と示す）から金属イオンが液体に溶出し、溶出した金属イオンが、高電位露出部よりも電位の低いターミナルの露出部（以下、低電位露出部と示す）に流動して、低電位露出部に付着する、という電食が生じる虞がある。このような電食が生じると、高電位露出部が細くなり、高電位露出部の抵抗が高まる。その結果、液面検出装置の消費電力が増大する虞がある。更に言えば、ターミナルの抵抗変動によって磁電変換素子の電気信号が変動し、液面高さの検出精度が低下する虞がある。
【０００６】
上記した電食を防ぐために、特許文献１では、ターミナルそれぞれの露出部の周囲を、壁部、蓋部、及び枠部によって覆っている。これによれば、高電位露出部から低電位露出部へ金属イオンが流動する経路（流動経路）が長くなるので、金属イオンが高電位露出部から低電位露出部へ流動し難くなる。換言すれば、流動経路の抵抗が高まるので、リーク電流が高電位露出部から低電位露出部へ流れ難くなる。これにより、金属イオンの溶出が抑制される。
【０００７】
ところで、特許文献１では、上記したように、ターミナルそれぞれの露出部が、対応するワイヤそれぞれと電気的に接続され、露出部の周囲が、壁部、蓋部、及び枠部によって覆われている。そして、蓋部と枠部とが固定されている。露出部と接続されたワイヤも、液面高さによっては液体に浸漬される。したがって、液体が流動すると、液体の流動に伴ってワイヤが変位し、ワイヤの変位が蓋部若しくは枠部に作用して、蓋部と枠部の固定状態が解除される虞がある。蓋部と枠部の固定状態が解除されると、流動経路が短くなり、金属イオンの溶出を抑制する、という効果が損なわれる。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、固定状態を維持することで、電食が生じることが抑制された液面検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、液面高さを検出するセンサ部と、該センサ部と外部とを電気的に接続する複数のターミナルと、センサ部とターミナルとの電気的な接続部位を被覆する被覆部と、を有する液面検出装置であって、複数のターミナルそれぞれの電位が異なり、複数のターミナルそれぞれの一部が被覆部から延出して、外部に露出されており、被覆部から露出された複数のターミナルそれぞれの露出部が一方向に所定の間隔を置いて順次並んで配置され、露出部それぞれに、露出部と外部とを電気的に中継する中継部材が電気的に接続されており、複数の露出部における、被覆部からの延出方向の周囲全てを一体的に覆う筒部を備え、筒部は、被覆部に固定され、露出部の並ぶ方向において１つの露出部を介して互いに対向するように、所定の間隔を置いて配置された少なくとも３つの壁部と、全ての壁部を一体的に挟むように、露出部の並ぶ方向と延出方向に垂直な方向において互いに対向して配置された２つの蓋部と、を有し、筒部の中空が、壁部と蓋部とによって複数の領域に区画され、その区画された領域それぞれに、１つの露出部が配置されており、少なくとも２つの壁部それぞれに雌型嵌合部が形成され、２つの蓋部それぞれに雄型嵌合部が形成されており、２つの蓋部の内の一方である第１蓋部に形成された雄型嵌合部、及び、２つの蓋部の内の他方である第２蓋部に形成された雄型嵌合部それぞれが、少なくとも２つの壁部それぞれに形成された雌型嵌合部と嵌合されることで、壁部と蓋部とが固定されて、筒部が構成されており、第２蓋部には、第１蓋部に形成された雄型嵌合部と、該雄型嵌合部と対応する雌型嵌合部との嵌合が解除されることを防止するストッパーが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このように本発明では、複数のターミナルそれぞれの一部が被覆部から露出されている。そして、複数のターミナルの露出部における、被覆部からの延出方向の周囲全てが筒部によって覆われている。また、筒部の中空が、筒部を構成する壁部と蓋部とによって複数の領域に区画され、その区画された領域それぞれに、１つの露出部が配置されている。これによれば、複数の露出部それぞれの、被覆部からの延出方向の周囲全てが壁部と蓋部とによって覆われることとなる。これにより、他のターミナルよりも電位が高いターミナルの露出部（以下、高電位露出部と示す）から、高電位露出部よりも電位の低いターミナルの露出部（以下、低電位露出部と示す）へ金属イオンが流動する経路（流動経路）が長くなる。この結果、流動経路の抵抗が高まり、金属イオンが高電位露出部から低電位露出部へ流動し難くなる。以上により、高電位露出部から金属イオンが溶出されることが抑制される。
【００１１】
また、本発明では、筒部が、少なくとも３つの壁部と２つの蓋部（第１蓋部と第２蓋部）とによって構成され、これら壁部と蓋部とが、壁部に形成された雌型嵌合部と蓋部に形成された雄型嵌合部とが嵌合されることで固定されている。そして、第２蓋部に、第１蓋部に形成された雄型嵌合部と、該雄型嵌合部と対応する雌型嵌合部との嵌合が解除されることを防止するストッパーが形成されている。これによれば、第１蓋部（ストッパーが形成されていない蓋部）に、第１蓋部と壁部とを離反する外力が作用したとしても、ストッパーによって、第１蓋部と壁部との固定状態が解除されることが抑制される。このように、本発明に係る液面検出装置は、壁部と蓋部との固定状態を維持することで、電食の発生を抑制する、という効果を奏する。なお、上記した外力は、例えば、液体の流動による中継部材の変位や、液面検出装置の被取り付け部材への取り付け時の応力などである。
【００１２】
請求項２に記載のように、ストッパーは、第２蓋部から第１蓋部の方へ突起した凸部であり、露出部の並ぶ方向に沿って、凸部と、第１蓋部に形成された雄型嵌合部と、該雄型嵌合部と対応する雌型嵌合部とが順次並んで配置された構成が好ましい。
【００１３】
これによれば、第１蓋部と壁部とを離反する外力が第１蓋部に作用されて、第１蓋部に形成された雄型嵌合部が、該雄型嵌合部に対応する雌型嵌合部から抜けようとした際に、第１蓋部に形成された雄型嵌合部と凸部とが接触する。この結果、第１蓋部に形成された雄型嵌合部が、該雄型嵌合部と対応する雌型嵌合部から抜けることが抑制される。このように、第１蓋部と壁部とを離反する外力が第１蓋部に作用したとしても、第１蓋部と壁部との固定状態が解除されることが抑制される。
【００１４】
請求項３に記載のように、被覆部は、被取り付け部材に取り付け固定されており、第２蓋部が、被取り付け部材と壁部との間に挟持された構成が好ましい。これによれば、第２蓋部（ストッパーが形成された蓋部）と壁部とを離反する外力が、第２蓋部に作用したとしても、第２蓋部が壁部と壁面とによって挟持されているので、第２蓋部と壁部との固定状態が解除されることが抑制される。
【００１５】
筒部の具体的な構成としては、請求項４に記載のように、壁部は４つあり、所定の間隔を置いて配置された４つの壁部の内、内側に位置する第１壁部、及び、内側に位置し且つ第１壁部と１つの露出部を介して対向する第２壁部それぞれに雌型嵌合部が形成されており、第１壁部に形成された雌型嵌合部は、第１壁部における第２壁部との対向面の裏面に形成された第１溝部と第２溝部であり、第２壁部に形成された雌型嵌合部は、第２壁部における第１壁部との対向面の裏面に形成された第３溝部と第４溝部であり、第１蓋部に形成された雄型嵌合部は、第１蓋部から第２蓋部に向かって延びた第１突起部及び該第１突起部から第１溝部へ突出した第１爪部から成る第１鉤部と、第１蓋部から第２蓋部に向かって延びた第２突起部及び該第２突起部から第４溝部へ突出した第２爪部から成る第２鉤部であり、第２蓋部に形成された雄型嵌合部は、第２蓋部から第１蓋部に向かって延びた第３突起部及び該第３突起部から第３溝部へ突出した第３爪部から成る第３鉤部と、第２蓋部から第１蓋部に向かって延びた第４突起部及び該第４突起部から第２溝部へ突出した第４爪部から成る第４鉤部である構成が良い。
【００１６】
上記構成の場合、壁部が４つなので、筒部の中空が３つの領域に区画される。そして、区画された３つの領域それぞれに、１つの露出部が配置される。これによれば、第１壁部を介して１組の露出部が対向し、第２壁部を介して１組の露出部が対向する。また、第１壁部と２つの蓋部とが、第１壁部を介して対向する１組の露出部の一方から、他方の露出部へ金属イオンが流動する経路（流動経路）を長くする機能を果たし、第２壁部と２つの蓋部とが、第２壁部を介して対向する１組の露出部の一方から、他方の露出部へ金属イオンが流動する経路（流動経路）を長くする機能を果たす。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、内側に位置する第１壁部及び第２壁部と２つの蓋部とが嵌合されている。これによれば、所定の間隔を置いて配置された４つの壁部の内、両端に位置する壁部それぞれと２つの蓋部とが嵌合される構成と比べて、蓋部と嵌合される２つの壁部間の距離が短いために、蓋部における第１壁部と第２壁部との間の部位が外力などによって撓み難くなっている。したがって、第１壁部と蓋部との当接状態及び第２壁部と蓋部との当接状態が安定化する。これにより、第１壁部と蓋部との当接部位及び第２壁部と蓋部との当接部位が外力などによって不安定と成り、上記した当接部位を介して、金属イオンが一方の領域から他方の領域に流動する、という不具合が生じることが抑制される。すなわち、電食の発生を抑制する、という効果が低下することが抑制される。
【００１８】
なお、筒部の具体的な構成としては、請求項５に記載のように、所定の間隔を置いて配置された少なくとも３つの壁部の内、一方の端に位置する第１壁部と、他方の端に位置する第２壁部それぞれに雌型嵌合部が形成されており、第１壁部に形成された雌型嵌合部は、第１壁部における露出部側の面に形成された第１溝部と第２溝部であり、第２壁部に形成された雌型嵌合部は、第２壁部における露出部側の面に形成された第３溝部と第４溝部であり、第１蓋部に形成された雄型嵌合部は、第１蓋部から第２蓋部に向かって延びた第１突起部及び該第１突起部から第１溝部へ突出した第１爪部から成る第１鉤部と、第１蓋部から第２蓋部に向かって延びた第２突起部及び該第２突起部から第４溝部へ突出した第２爪部から成る第２鉤部であり、第２蓋部に形成された雄型嵌合部は、第２蓋部から第１蓋部に向かって延びた第３突起部及び該第３突起部から第３溝部へ突出した第３爪部から成る第３鉤部と、第２蓋部から第１蓋部に向かって延びた第４突起部及び該第４突起部から第２溝部へ突出した第４爪部から成る第４鉤部である構成を採用することもできる。
【００１９】
これによれば、所定の間隔を置いて配置された少なくとも３つの壁部の内、端に位置する第１壁部及び第２壁部それぞれと蓋部とが嵌合されるので、内側に位置する壁部と蓋部とが嵌合される構成と比べて、蓋部における第１壁部側の端部及び第２壁部側の端部が外力などによって撓み難い。これにより、第１壁部と蓋部との当接状態及び第２壁部と蓋部との当接状態が安定化する。
【００２０】
請求項６に記載のように、筒部の一方の開口部が、被覆部によって閉塞され、筒部の他方の開口部が、閉塞部によって閉塞された構成が好ましい。これによれば、全ての露出部が、所定の間隔を置いて配置された少なくとも３つの壁部の内、一方の端に位置する壁部と、他方の端に位置する壁部と、２つの蓋部と、被覆部と、閉塞部とによって構成される閉塞空間内に収納される。この結果、露出部が液体に浸漬されないので、電食の発生が抑制される。
【００２１】
なお、蓋部を壁部から離反する外力が蓋部に印加されて、上記した閉塞空間の密閉状態が解除された結果、閉塞空間内に液体が流入して、露出部が液体に浸漬されたとしても、露出部それぞれが壁部と蓋部とによって覆われているので、電食の発生が抑制される。
【００２２】
また、請求項６に記載の構成の場合、特に、請求項５に記載の構成が好ましい。請求項５に記載の構成の場合、上記したように、一方の端に位置する第１壁部と蓋部との当接状態、及び、他方の端に位置する第２壁部と蓋部との当接状態が安定化する。したがって、第１壁部と蓋部との当接状態及び第２壁部と蓋部との当接状態が外力などによって不安定と成り、上記した閉塞空間の密閉状態が解除される、という不具合が生じることが抑制される。
【００２３】
請求項７に記載のように、所定の間隔を置いて配置された少なくとも３つの壁部の内、両端に位置する２つの壁部それぞれに、蓋部と壁部との位置を決定する段差部が形成された構成が良い。これによれば、壁部と蓋部との位置決めを容易に行うことができる。
【００２４】
請求項８〜１２いずれかに記載の発明の作用効果は、請求項１〜３、５〜７いずれかに記載の発明の作用効果と同様なので、その記載を省略する。
【００２５】
請求項１３に記載のように、壁部は、被覆部の一部である構成が良い。これによれば、壁部と被覆部とが別部材の構成と比べて、部品点数の増大が抑制される。
【００２６】
請求項１４に記載のように、複数のターミナルとして、グランドと接続される接地ターミナルと、電源と接続される電源ターミナルと、センサ部の出力信号を外部に出力する信号ターミナルと、を含む構成を採用することができる。
【００２７】
請求項１５に記載のように、センサ部としては、液面に浮かぶフロートと、マグネットが内蔵された回転部と、フロートと回転部とを連結して、液面の変動によるフロートの上下運動を、回転部の回転運動に変換するアームと、回転部の回転に伴う、マグネットの磁束密度の印加方向の変動に基づいて、回転部の回転角度を検出する角度検出部と、を有し、角度検出部が被覆部によって被覆され、回転部が被覆部に回動可能に設けられた構成を採用することができる。
【００２８】
請求項１６に記載のように、液面検出装置を車両に搭載しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る液面検出装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１に示すＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】壁部の概略構成を示す平面図であり、（ａ）は第１壁部、（ｂ）は第２壁部、（ｃ）は第３壁部、（ｄ）は第４壁部を示す。
【図６】蓋部の概略構成を示す平面図であり、（ａ）は第１蓋部、（ｂ）は第２蓋部を示す。
【図７】筒部の変形例を説明するための断面図である。
【図８】筒部の変形例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る液面検出装置を、車両の燃料タンク内の燃料の液面高さを検出する燃料レベルゲージに適用した場合の実施形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る液面検出装置の概略構成を示す正面図である。図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図３は、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は、図１に示すＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、壁部の概略構成を示す平面図であり、（ａ）は第１壁部、（ｂ）は第２壁部、（ｃ）は第３壁部、（ｄ）は第４壁部を示す。図６は、蓋部の概略構成を示す平面図であり、（ａ）は第１蓋部、（ｂ）は第２蓋部を示す。以下においては、水平面に沿う一方向をｘ方向、水平面に沿い、且つｘ方向に垂直な方向をｙ方向と示す。また、鉛直方向をｚ方向と示す。
【００３１】
液面検出装置１００は、図１及び図２に示すように、要部として、フロート１０と、回転部２０と、アーム３０と、本体部４０と、を有する。フロート１０が、ガソリンとアルコールとが混合されて成る燃料Ｘ１に浮かび、本体部４０が、燃料Ｘ１を貯留するタンクの内壁面に取り付け固定されている。
【００３２】
フロート１０は、燃料Ｘ１の液面Ｘ２に浮かぶ比重を有するものである。本実施形態に係るフロート１０は、円筒形状を成し、その中空内にアーム３０の一端が差し込まれて、アーム３０と連結されている。
【００３３】
回転部２０は、マグネット２１を内蔵するものであり、後述するモールド部材４５（本体部４０）に回動可能に設けられている。回転部２０は、中空を有する円環部２２と、該円環部２２におけるモールド部材４５の構成要素である第１被覆部４５ａとの対向面の裏面に設けられた嵌合部２３と、を有する。円環部２２に、リング形状のマグネット２１が内蔵され、嵌合部２３に、アーム３０の他端が嵌合されている。
【００３４】
アーム３０は、フロート１０と回転部２０とを機械的に連結するものである。液面Ｘ２の変動に伴ってフロート１０が上下運動すると、この上下運動がアーム３０を介して回転部２０に伝達されて、回転部２０が本体部４０に対して回転運動する。回転部２０が回転すると、その回転に伴ってマグネット２１も回転し、円環部２２の中空内に形成される磁束密度の印加方向が変動する。図２に示すように、後述する角度検出部４１は、円環部２２の中空内に配置されるので、回転部２０の回転（液面Ｘ２の変動によるフロート１０の上下動）に伴って、角度検出部４１に印加される磁束密度の印加方向が変動するようになっている。
【００３５】
本体部４０は、図２に示すように、回転部２０の回転に伴う、マグネット２１の磁束密度の印加方向の変動に基づいて、回転部２０の回転角度を検出する角度検出部４１と、該角度検出部４１と電気的に接続されるリード４２と、該リード４２を介して角度検出部４１と電気的に接続され、角度検出部４１と外部とを電気的に接続する複数のターミナル４３と、複数のターミナル４３を一体的に保持し、ターミナル４３の強度を補強するホルダ４４と、角度検出部４１、リード４２、ターミナル４３、及びホルダ４４を被覆するモールド部材４５と、ターミナル４３におけるモールド部材４５から露出された露出部４６の周囲を覆う筒部４７と、を有する。
【００３６】
角度検出部４１は、回転部２０（マグネット２１）の回転に伴う磁束密度の変化に応じた電気信号を出力するホール素子（図示略）と、該ホール素子の出力信号を増幅する増幅素子（図示略）と、を有するホールＩＣである。角度検出部４１は、半導体チップ（ベアチップ）であり、半導体チップの表面に形成された複数のパッド（図示略）それぞれに、対応するリード４２が電気的に接続されている。上記したフロート１０と、回転部２０と、マグネット２１と、アーム３０と、角度検出部４１と、によって、特許請求の範囲に記載のセンサ部が構成されている。
【００３７】
ターミナル４３は、図２に示すように、ｚ方向に延びた矩形状を成し、図３及び図４に示すように、電源と接続される電源ターミナル４３ａと、グランドと接続される接地ターミナル４３ｂと、角度検出部４１の出力信号を外部に出力する信号ターミナル４３ｃと、を有する。これら３つのターミナル４３ａ〜４３ｃそれぞれの電位は異なり、電源ターミナル４３ａは接地ターミナル４３ｂよりも高電位となり、信号ターミナル４３ｃは接地ターミナル４３ｂよりも高電位となっている。図２に示すように、ターミナル４３ａ〜４３ｃそれぞれの一端に、かしめや溶接などによってリード４２が機械的及び電気的に接続され、３つのターミナル４３ａ〜４３ｃそれぞれの他端は、モールド部材４５から露出されている。そして、このモールド部材４５から露出された部位（露出部４６ａ〜４６ｃ）それぞれに、対応するワイヤ７０ａ〜７０ｃが電気的に接続されている。
【００３８】
図２〜図４に示すように、露出部４６ａ〜４６ｃそれぞれは、第１被覆部４５ａから、液面Ｘ２と遠ざかる方向に延出されており、ｘ方向に所定の間隔をおいて順次並んで配置されている。なお、ｚ方向が、特許請求の範囲に記載の延出方向に相当し、ワイヤ７０ａ〜７０ｃが、特許請求の範囲に記載の中継部材に相当する。
【００３９】
ホルダ４４は、３つのターミナル４３ａ〜４３ｃそれぞれを一体的に保持する保持部４４ａと、角度検出部４１を収納する収納部４４ｂと、を有する。図２に示すように、保持部４４ａは、ターミナル４３の長手方向と、自身の長手方向とが沿う矩形状を成す。収納部４４ｂは、ターミナル４３の一端側に開口し、軸方向がターミナル４３に対して垂直な方向に沿う有底筒状を成す。
【００４０】
モールド部材４５は、ターミナル４３及びホルダ４４それぞれの一部を被覆する第１被覆部４５ａと、角度検出部４１が収納された収納部４４ｂを被覆する第２被覆部４５ｂと、を有する。第１被覆部４５ａは、保持部４４ａの長手方向と、自身の長手方向とが沿う平板状を成し、第２被覆部４５ｂは、収納部４４ｂの軸方向と、自身の軸方向とが沿う筒形状を成す。第２被覆部４５ｂの径は、円環部２２（回転部２０）が第２被覆部４５ｂ（本体部４０）に対して回動可能な程度に、円環部２２の内径よりも短くなっており、第２被覆部４５ｂの軸方向の長さは、円環部２２が第２被覆部４５ｂから抜け落ちることを防止する止め輪４５ｃが装着可能な程度に、円環部２２の軸方向の長さよりも長くなっている。円環部２２が第２被覆部４５ｂに挿入された状態において外部に露出される第２被覆部４５ｂの外周には、リング状の溝部４５ｄが形成されており、この溝部４５ｄに、上記した止め輪４５ｃが装着されている。なお、本実施形態では、第１被覆部４５ａが、図示しない取り付け部材によって、燃料Ｘ１を貯留するタンクの内壁面に取り付け固定される。これにより、後述する第２蓋部５３が、後述する壁部４８〜５１とタンクとの間に挟持されている。上記したタンクが、特許請求の範囲に記載の被取り付け部材に相当する。
【００４１】
筒部４７を説明する前に、先ず、本実施形態に係る液面検出装置１００の液面Ｘ２の高さを検出する原理を説明する。図２に示すように、角度検出部４１は、円環部２２の中空内に配置されて、円環部２２に内蔵されたマグネット２１の磁束密度が角度検出部４１に印加されるようになっている。したがって、液面Ｘ２の変動に伴ってフロート１０が上下運動し、この上下運動に伴って回転部２０が回転運動し、その回転運動に伴って円環部２２の中空内に形成されるマグネット２１の磁束密度の印加方向が変動すると、角度検出部４１のホール素子に印加される磁束密度が変動する。ホール素子は、自身に印加される磁束密度の変動を電気信号の変動に変換する磁電変換素子なので、液面Ｘ２の変動は、ホール素子から出力される電気信号の変動に変換される。このホール素子から出力された液面Ｘ２の高さに依存する電気信号は、増幅素子によって増幅され、この増幅された電気信号が、信号ターミナル４３ｃを介して外部に出力される。信号ターミナル４３ｃは、マイコン（図示略）と接続されており、このマイコンは、検出された電気信号に基づいて、車両に搭載された燃料計（図示略）を作動する。
【００４２】
次に、筒部４７を説明する。上記したように、筒部４７は、露出部４６の周囲を覆うものである。筒部４７の中空内に露出部４６ａ〜４６ｃが設けられており、筒部４７の一方の開口部が第１被覆部４５ａによって閉塞され、他方の開口部の一部が開口されている。図２に示すように、筒部４７の他方の開口部には、ワイヤ７０ａ〜７０ｃそれぞれを固定するための固定部７１が設けられており、この固定部７１には、ワイヤ７０ａ〜７０ｃそれぞれを外部に露出させるための切り欠き孔（図示略）が形成されている。この切り欠き孔を介して、筒部４７と外部とが連通されている。したがって、液面Ｘ２の高さによっては、筒部４７の中空内に燃料Ｘ１が流入することとなる。
【００４３】
筒部４７は、図３及び図４に示すように、ｘ方向に所定の間隔を置いて配置された４つの壁部４８〜５１と、壁部４８〜５１全てを一体的に挟むように、ｙ方向において互いに対向して配置された２つの蓋部５２，５３と、を有する。４つの壁部４８〜５１の内、両端に配置された第１壁部４８及び第４壁部５１と、第１蓋部５２及び第２蓋部５３とによって、筒部４７の外形が形作られ、内側に配置された第２壁部４９及び第３壁部５０によって、筒部４７の中空が３つの領域５４ａ〜５４ｃに区画されている。これら３つの領域５４ａ〜５４ｃそれぞれに３つの露出部４６ａ〜４６ｃのいずれか１つが配置されている。詳しく言えば、第１領域５４ａに電源ターミナル４３ａの露出部４６ａが配置され、第２領域５４ｂに接地ターミナル４３ｂの露出部４６ｂが配置され、第３領域５４ｃに信号ターミナル４３ｃの露出部４６ｃが配置されている。
【００４４】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、壁部４８〜５１それぞれは、ｚ方向に自身の長手方向が沿う矩形状を成し、図６（ａ），（ｂ）に示すように、蓋部５２，５３それぞれは、ｚ方向とｘ方向とに一面が平行な平板状を成す。壁部４８〜５１は、モールド部材４５と共に一体成形されており、壁部４８〜５１それぞれの一端４８ａ〜５１ａがモールド部材４５（第１被覆部４５ａ）に連結され、他端４８ｂ〜５１ｂが固定部７１と当接されている。このように、壁部４８〜５１は、モールド部材４５と共に一体成形されているので、壁部４８〜５１とモールド部材４５とが別部材の構成と比べて、部品点数の増大が抑制されている。蓋部５２，５３それぞれは、モールド部材４５とは別個に形成され、モールド部材４５（壁部４８〜５１）が形成された後に、４つの壁部４８〜５１の内、両端に配置された第１壁部４８と第４壁部５１に固定される。なお、壁部４８〜５１及び蓋部５２，５３それぞれのｚ方向の長さは、露出部４６ａ〜４６ｃそれぞれのｚ方向の長さよりも長くなっている。
【００４５】
図３〜図５に示すように、第１壁部４８における、タンクから離反された端部４８ｃに、第１蓋部５２の第１壁部４８への位置を決めるための第１段差部５５ａが形成され、タンク側の端部４８ｄに、第２蓋部５３の第１壁部４８への位置を決めるための第２段差部５５ｂが形成されている。同じく、図３〜図５に示すように、第４壁部５１における、タンクの壁面から離反された端部５１ｃに、第１蓋部５２の第４壁部５１への位置を決めるための第３段差部５５ｃが形成され、タンク側の端部５１ｄに、第２蓋部５３の第４壁部５１への位置を決めるための第４段差部５５ｄが形成されている。これによれば、第１段差部５５ａと第３段差部５５ｃとに第１蓋部５２の端部を接触することで、第１蓋部５２と壁部４８〜５１との位置を決定し、第２段差部５５ｂと第４段差部５５ｄとに第２蓋部５３の端部を接触することで、第２蓋部５３と壁部４８〜５１との位置を決定することができる。
【００４６】
図３及び図４に示すように、第１壁部４８における露出部４６ａ側の内面４８ｅに、第１壁部４８のｘ方向の長さ（厚さ）が局所的に短くなった（薄くなった）第１溝部５６と第２溝部５７とが形成されている。この第１溝部５６と第２溝部５７とは、図５（ａ）に示すように、内面４８ｅの１つの対角線において、互いに斜向かいとなるように内面４８ｅの隅に形成されている。同じく、図３及び図４に示すように、第４壁部５１における露出部４６ｃ側の内面５１ｅに、第４壁部５１のｘ方向の長さ（厚さ）が局所的に短くなった（薄くなった）第３溝部５８と第４溝部５９とが形成されている。この第３溝部５８と第４溝部５９とは、図５（ｄ）に示すように、内面５１ｅの１つの対角線において、互いに斜向かいとなるように内面５１ｅの隅に形成されている。なお、第１溝部５６と第２溝部５７とが位置する対角線と、第３溝部５８と第４溝部５９とが位置する対角線とは、第１壁部４８と第４壁部５１とが、壁部４９，５０を介してｘ方向で対向した状態で、交差する関係となっている。
【００４７】
図３及び図４に示すように、第１蓋部５２における第２蓋部５３との対向面５２ａに、第１溝部５６と嵌合される第１鉤部６０と、第４溝部５９と嵌合される第２鉤部６１とが形成されている。この第１鉤部６０と第２鉤部６１とは、図６（ａ）に示すように、対向面５２ａの１つの対角線において、互いに斜向かいとなるように、対向面５２ａの隅に形成されている。同じく、図３及び図４に示すように、第２蓋部５３における第１蓋部５２との対向面５３ａに、第３溝部５８と嵌合される第３鉤部６２と、第２溝部５７と嵌合される第４鉤部６３とが形成されている。この第３鉤部６２と第４鉤部６３とは、図６（ｂ）に示すように、対向面５３ａの１つの対角線において、互いに斜向かいとなるように、対向面５３ａの隅に形成されている。なお、第１鉤部６０と第２鉤部６１とが位置する対角線と、第３鉤部６２と第４鉤部６３とが位置する対角線とは、第１蓋部５２と第２蓋部５３とが、壁部４９〜５１を介してｙ方向で対向した状態で、交差する関係となっている。
【００４８】
図３に示すように、第１鉤部６０は、第１領域５４ａに配置され、第３鉤部６２は、第３領域５４ｃに配置されている。第１鉤部６０は、ｙ方向に沿って、第１蓋部５２から第２蓋部５３に向かって延びた第１突起部６０ａと、該第１突起部６０ａの先端から、ｘ方向に沿って、第１溝部５６に突出した第１爪部６０ｂと、から成る。第３鉤部６２は、ｙ方向に沿って、第２蓋部５３から第１蓋部５２に向かって延びた第３突起部６２ａと、該第３突起部６２ａの先端から、ｘ方向に沿って、第３溝部５８に突出した第３爪部６２ｂと、から成る。
【００４９】
図４に示すように、第２鉤部６１は、第３領域５４ｃに配置され、第４鉤部６３は、第１領域５４ａに配置されている。第２鉤部６１は、ｙ方向に沿って、第１蓋部５２から第２蓋部５３に向かって延びた第２突起部６１ａと、該第２突起部６１ａの先端から、ｘ方向に沿って、第４溝部５９に突出した第２爪部６１ｂと、から成る。第４鉤部６３は、ｙ方向に沿って、第２蓋部５３から第１蓋部５２に向かって延びた第４突起部６３ａと、該第４突起部６３ａの先端から、ｘ方向に沿って、第２溝部５７に突出した第４爪部６３ｂと、から成る。
【００５０】
第１鉤部６０が第１溝部５６に嵌合され、第２鉤部６１が第４溝部５９に嵌合されることで、第１蓋部５２が第１壁部４８と第４壁部５１とに固定される。そして、第３鉤部６２が第３溝部５８に嵌合され、第４鉤部６３が第２溝部５７に嵌合されることで、第２蓋部５３が第１壁部４８と第４壁部５１とに固定される。この固定状態で、筒部４７が形作られ、蓋部５２，５３それぞれの対向面５２ａ，５３ａに、壁部４８，４９における蓋部５２，５３との対向面が当接されて、領域５４ａ〜５４ｃが構成される。上記した溝部５６〜５９それぞれが、特許請求の範囲に記載の雌型嵌合部に相当し、鉤部６０〜６３それぞれが、特許請求の範囲に記載の雄型嵌合部に相当する。なお、本実施形態に係る液面検出装置１００では、蓋部５２，５３を壁部４８，５１に固定する場合、後述する凸部６４，６５のために、先ず、第１蓋部５２を壁部４８，５１に固定した後に、第２蓋部５３を壁部４８，５１に固定する。
【００５１】
次に、本実施形態の特徴点である凸部６４，６５を説明する。図３及び図４に示すように、第２蓋部５３には、ｙ方向に沿って、第２蓋部５３から第１蓋部５２に向かって突起した凸部６４，６５が形成されている。凸部６４，６５は、第２蓋部５３と一体成形され、その一端が第２蓋部５３に連結されている。第１凸部６４は、図３に示すように、第１領域５４ａに配置され、ｘ方向において、第１鉤部６０を介して第１溝部５６と対向している。これに対して、第２凸部６５は、図４に示すように、第３領域５４ｃに配置され、ｘ方向において、第２鉤部６１を介して第４溝部５９と対向している。第１凸部６４と第２凸部６５は、図６（ｂ）に示すように、互いに斜向かいとなるように、第２蓋部５３の対向面５３ａに形成されている。
【００５２】
図３に示すように、第１凸部６４のｙ方向の長さは、ｘ方向において、第１凸部６４の先端と、第１突起部６０ａの先端とが互いに対向するように形成されている。そのため、ｘ方向において、第１凸部６４の先端と、第１突起部６０ａの先端と、第１爪部６０ｂと、第１溝部５６とが順次並んで配置されている。また、ｘ方向における、第１突起部６０ａの先端と第１凸部６４の先端との隣接距離Ｌ１は、第１爪部６０ｂのｘ方向に沿う長さＬ２よりも短くなっている。したがって、応力の印加によって、第１突起部６０ａが弾性変形して、第１爪部６０ｂが第１溝部５６から抜けようとした際、第１突起部６０ａの先端が、第１凸部６４に接触することとなる。
【００５３】
また、図４に示すように、第２凸部６５のｙ方向の長さは、ｘ方向において、第２凸部６５の先端と、第２突起部６１ａの先端とが互いに対向するように形成されている。そのため、ｘ方向において、第２凸部６５の先端と、第２突起部６１ａの先端と、第２爪部６１ｂと、第４溝部５９とが順次並んで配置されている。また、ｘ方向における、第２突起部６１ａの先端と第２凸部６５の先端との隣接距離Ｌ３は、第２爪部６１ｂのｘ方向に沿う長さＬ４よりも短くなっている。したがって、応力の印加によって、第２突起部６１ａが弾性変形して、第２爪部６１ｂが第４溝部５９から抜けようとした際、第２突起部６１ａの先端が、第２凸部６５に接触することとなる。
【００５４】
次に、本実施形態に係る液面検出装置１００の作用効果を説明する。上記したように、固定部７１の切り欠き孔を介して、筒部４７と外部とが連通されているので、液面Ｘ２の高さによっては、筒部４７の中空内に燃料Ｘ１が流入する。筒部４７の中空内が燃料Ｘ１で満たされると、露出部４６ａ〜４６ｃそれぞれが燃料Ｘ１に浸漬される。また、上記したように、電源ターミナル４３ａは接地ターミナル４３ｂよりも高電位となり、信号ターミナル４３ｃは接地ターミナル４３ｂよりも高電位となっているので、電源ターミナル４３ａから接地ターミナル４３ｂに向かう電界と、信号ターミナル４３ｃから接地ターミナル４３ｂに向かう電界とが形成される。したがって、ターミナル４３ａ〜４３ｃの露出部４６ａ〜４６ｃそれぞれが燃料Ｘ１に浸漬されると、上記した電界のために、露出部４６ａから露出部４６ｂ及び露出部４６ｃから露出部４６ｂに金属イオンが流出する、という電食が生じる虞がある。
【００５５】
これに対して、本実施形態では、露出部４６ａ〜４６ｃの周囲が筒部４７によって覆われている。筒部４７は、ｘ方向に所定の間隔を置いて配置された４つの壁部４８〜５１と、壁部４８〜５１全てを一体的に挟むように、ｙ方向において互いに対向して配置された２つの蓋部５２，５３と、を有し、これら壁部４８〜５１と蓋部５２，５３とによって、筒部４７の中空が、３つの領域５４ａ〜５４ｃに区画されている。そして、第１領域５４ａに露出部４６ａが配置され、第２領域５４ｂに露出部４６ｂが配置され、第３領域５４ｃに露出部４６ｃが配置されている。この構成により、露出部４６ａ〜４６ｃのｚ方向の周囲全てが壁部４８〜５１と蓋部５２，５３とによって覆われている。この結果、露出部４６ａから露出部４６ｂに金属イオンが流動する経路（流動経路）が長くなり、露出部４６ｃから露出部４６ｂに金属イオンが流動する経路（流動経路）が長くなる。これにより、流動経路の抵抗が高まり、露出部４６ａから露出部４６ｂ、及び、露出部４６ｃから露出部４６ｂに金属イオンが流動し難くなる。以上により、露出部４６ａ，４６ｃそれぞれから金属イオンが溶出されることが抑制される。
【００５６】
また、本実施形態では、第１壁部４８に第１溝部５６と第２溝部５７が形成され、第４壁部５１に第３溝部５８と第４溝部５９が形成されている。そして、第１蓋部５２に第１鉤部６０と第２鉤部６１が形成され、第２蓋部５３に第３鉤部６２と第４鉤部６３が形成されている。これら溝部５７〜５９に、対応する鉤部６０〜６３が嵌合されることで、壁部４８，５１に蓋部５２，５３が固定されて、領域５４ａ〜５４ｃが構成されている。
【００５７】
そして、第２蓋部５３には、ｙ方向に沿って、第２蓋部５３から第１蓋部５２に向かって突起した凸部６４，６５が形成されている。上記したように、外力によって、第１突起部６０ａが弾性変形して、第１爪部６０ｂが第１溝部５６から抜けようとした際に、第１突起部６０ａの先端が、第１凸部６４に接触する。また、外力によって、第２突起部６１ａが弾性変形して、第２爪部６１ｂが第４溝部５９から抜けようとした際、第２突起部６１ａの先端が、第２凸部６５に接触する。このように、第１凸部６４が、第１鉤部６０が第１溝部５６から抜けることを抑制し、第２凸部６５が、第２鉤部６１が第４溝部５９から抜けることを抑制するストッパーとしての機能を果たす。これにより、第１蓋部５２と壁部４８，５１との固定状態が解除されることが抑制される。なお、凸部６４，６５が、特許請求の範囲に記載のストッパーに相当する。
【００５８】
また、本実施形態では、第２蓋部５３が、壁部４８〜５１とタンクとの間に挟持されている。これによれば、第２蓋部５３に、第２蓋部５３を壁部４８〜５１から離反する応力が作用されたとしても、第２蓋部５３と壁部４８，５１との固定状態が解除されることが抑制される。
【００５９】
以上、示したように、蓋部５２，５３と壁部４８，５１との固定状態が解除されることが抑制されるので、領域５４ａ〜５４ｃそれぞれの形状が維持される。この結果、露出部４６ａ〜４６ｃのｚ方向の周囲全てが壁部４８〜５１と蓋部５２，５３とによって覆われた状態が維持されるので、電食の発生が抑制される。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００６１】
本実施形態では、筒部４７の一方の開口部が閉塞され、他方の開口部の一部が開口された例を示した。しかしながら、筒部４７の他方の開口部に設けられる固定部７１の切り欠き孔と、該切り欠き孔に通されるワイヤ７０ａ〜７０ｃとの間に形成される空隙を、例えば、柔軟性を有する樹脂（図示略）によって閉塞することで、筒部４７の両方の開口部を閉塞しても良い。この場合、露出部４６ａ〜４６ｃが、壁部４８，５１と、蓋部５２，５３と、第１被覆部４５ａと、固定部７１と、上記した樹脂とによって構成される閉塞空間内に収納される。この結果、露出部４６ａ〜４６ｃが燃料Ｘ１に浸漬されないので、電食の発生が抑制される。なお、外力の印加によって、上記した閉塞空間の密閉状態が解除された結果、閉塞空間内に燃料Ｘ１が流入して、露出部４６ａ〜４６ｃが燃料Ｘ１に浸漬されたとしても、露出部４６ａ〜４６ｃそれぞれの周囲が壁部４８〜５１と蓋部５２，５３とによって覆われているので、電食の発生が抑制される。固定部７１と上記した樹脂とによって、特許請求の範囲に記載の閉塞部材が構成される。
【００６２】
なお、上記した変形例の場合、本実施形態で示したように、両端に位置する壁部４８，５１と蓋部５２，５３とが嵌合される構成が好ましい。これによれば、内側に位置する壁部４９，５０と蓋部５２，５３とが嵌合される構成と比べて、蓋部５２，５３における第１壁部４８側の端部及び第４壁部５１側の端部が外力などによって撓み難いので、壁部４８，５１と蓋部５２，５３との当接状態が安定化する。これにより、壁部４８，５１と蓋部５２，５３との当接状態が外力などによって不安定となり、閉塞空間の密閉状態が解除される、という不具合が生じることが抑制される。
【００６３】
本実施形態では、第１壁部４８に溝部５６，５７が形成され、第４壁部５１に溝部５８，５９が形成された例を示した。しかしながら、例えば図７及び図８に示すように、溝部５６，５７が第２壁部４９に形成され、溝部５８，５９が第３壁部５０に形成された構成を採用することもできる。図７及び図８は、筒部の変形例を示す断面図であり、図７は図３に対応し、図８は図４に対応している。
【００６４】
上記した変形例の場合、本実施形態で示したように、壁部４８，５１と蓋部５２，５３とが嵌合される構成と比べて、蓋部５２，５３と嵌合される壁部間の距離が短いために、蓋部５２，５３における第２壁部４９と第３壁部５０との間の部位が外力などによって撓み難くなっている。したがって、壁部４９，５０と蓋部５２，５３との当接状態が安定化する。これにより、壁部４９，５０と蓋部５２，５３との当接部位を介して、金属イオンが領域５４ａ（５４ｃ）から領域５４ｂに流動することが抑制される。すなわち、電食の発生を抑制する、という効果が低下することが抑制される。
【００６５】
本実施形態では、本発明に係る液面検出装置１００が、自動車の燃料タンク内の燃料の液面高さを検出する燃料レベルゲージに適用された例を示した。しかしながら、本発明に係る液面検出装置１００の適用としては、上記例に限定されず、例えば、民生用機器が備える液体容量機内の液面検出器に適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０・・・フロート
２０・・・回転部
２１・・・マグネット
３０・・・アーム
４０・・・本体部
４３・・・ターミナル
４６・・・露出部
４７・・・筒部
４８〜５１・・・壁部
５２，５３・・・蓋部
５４ａ〜５４ｃ・・・領域
５５ａ〜５５ｄ・・・段差部
５６〜５９・・・溝部
６０〜６３・・・鉤部
６４，６５・・・凸部
１００・・・液面検出装置
【図１】
2011185616.tif 000003
【図２】
2011185616.tif 000004
【図３】
2011185616.tif 000005
【図４】
2011185616.tif 000006
【図５】
2011185616.tif 000007
【図６】
2011185616.tif 000008
【図７】
2011185616.tif 000009
【図８】
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