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　特願２０１４−５２８９１０「移動端末の盗難検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／０３４３４２、平成２６年１１月１３日国内公表、特表２０１４−５２９９７３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１２年７月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年９月６日　仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月８日付けで意見書が提出され、平成２８年１月１２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対して、同年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年１２月１日付けで当審より拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成２９年２月８日付けで手続補正がされ、同年２月２４日付けで手続補正がされたものである。
２．原査定の概要
　原査定（平成２８年１月１２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するもの（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献等一覧
　１．特表平１１−５０５０８５号公報
　２．特開２００８−２２５７９０号公報
３．当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　本件出願は、特許請求の範囲の請求項１−１０の記載が不備のため、特許法３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件をみたしていない。
４．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、平成２９年２月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載されたとおりのものと認める。
　本願発明１は、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　無線通信ネットワーク（ＲＲ）に接続された移動端末（ＴＭ）の盗難を検出するための方法であって、無線通信ネットワーク（ＲＲ）内に含まれる装置（ＤＡ）内で、
　前記移動端末の所有者により提供された秘密データ（ＤｏｎＳ）と共に前記移動端末（ＴＭ）に関連するＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対を最初に記憶するステップ（Ｅ１）と、
　位置レジスタ（ＨＬＲ）と通信できるネットワークエンティティによる前記移動端末（ＴＭ）の認証の後、前記位置レジスタ（ＨＬＲ）から、前記移動端末（ＴＭ）に対するＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対を取得するステップ（Ｅ２）と、
　取得した前記ＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対を、最初に記憶したＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対と比較するステップ（Ｅ３）と、
　取得した前記ＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対が、前記最初に記憶したＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対と異なる場合、前記移動端末のユーザに前記取得したＩＭＥＩ番号に対応する前記秘密データ（ＤｏｎＳ）を提供するように求めることにより、前記移動端末（ＴＭ）に照会するステップ（Ｅ４）と、
　前記移動端末のユーザにより提供された秘密データ（ＤｏｎＳ）が、前記移動端末の所有者が最初に記憶した秘密データ（ＤｏｎＳ）と異なる場合、前記移動端末（ＴＭ）の盗難を検出するステップ（Ｅ６）と
を含む、方法。」
　
　そして、本願発明２−１０の概要は以下のとおりである。
・本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明である。
・本願発明７は、本願発明１の方法の発明を行う主体である無線通信ネットワーク（ＰＲ）内に含まれる装置（ＤＡ）の発明であり、本願発明１と、カテゴリー表現が異なる発明である。
・本願発明８−９は、本願発明７を減縮した発明である。
・本願発明１０は、本願発明１の方法の発明を実施する命令を含むコンピュータプログラムの発明であり、本願発明１と、カテゴリー表現が異なる発明である。
５．引用文献、引用発明等
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特表平１１−５０５０８５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「移動通信システムに関する限り、加入者装置を識別でき、そして例えば加入者装置の製造者を指示する識別を移動装置が有することが知られている。移動通信ネットワークは、ユーザから装置識別を要求することにより、加入者の装置識別（ＧＳＭシステムでは、加入者ＩＭＥＩ、即ち国際移動装置識別）をチェックする構成体を有している。加入者の装置識別は、例えば、加入者装置が干渉を生じることなくネットワークに使用できることを確保すべきとき、即ち特定の装置が盗難に合わず又は欠陥と指示されないことを確保すべきときにチェックされる。ＧＳＭシステムに関する加入者装置識別の詳細な構造は、ナンバリング、アドレッシング及び識別に関するＧＳＭ規格０３．０３、第３．５．０版、１９９１年１月、ＥＴＳＩに記載されている。加入者装置識別は、通常は、例えば、加入者装置が移動電話交換機との接続を確立したときに加入者から要求される。加入者の加入者装置識別を要求する１つの方法は、ＧＳＭ規格０９．０２、移動アプリケーションパート仕様、第３．８．０版、１９９１年１月、ＥＳＴＩ、第５．９．１項、第５．９．１図に示されている。又、この同じ参照文献の同じ項には、当該加入者装置が移動通信システムのサービスを利用する権利を有するかどうかチェックし、即ち加入者装置のアクセス権をチェックする装置識別レジスタ（ＥＩＲ）へ加入者装置識別をいかに送信するかも記載されている。ＥＩＲからＦインターフェイスを経て移動電話交換機へ至る接続は、この同じ規格の第５．１項の特に図５．１．１に示されている。
　電話ネットワークのＥＩＲ或いは他の部分は、例えば、ＧＳＭ規格０２．１６（国際ＭＳ装置識別、第３．０．１版、１９９２年、ＥＴＳＩ）に基づくリストを備え、これらのリストは、加入者装置識別又は一連の加入者装置識別を含み、そしてリスト識別を有している。」（７頁３行〜２５行）
イ．「加入者装置のアクセス権をチェックするこの新規な形式の方法は、
　加入者識別に対して許された加入者装置の識別に関する加入者特有の情報をネットワークインフラストラクチャーのホームデータベースに維持し、
　移動装置によりネットワークインフラストラクチャーへ送信される加入者装置の識別を、加入者識別に対して許された装置識別であってデータベースに記憶された装置識別と比較し、
　上記移動装置により送信される装置識別を、加入者識別に対して許された装置識別の中に見つけられる場合には、移動装置の動作を通常の仕方で続け、そして
　上記移動装置により送信される装置識別を、加入者識別に対して許された装置識別の中に見つけられない場合には、加入者装置のアクセス権をネットワークインフラストラクチャーの装置識別レジスタにおいてチェックする、
という段階を備えたことを特徴とする本発明の方法によって達成される。
　更に、本発明は、ホームデータベース及び装置識別レジスタを含むネットワークインフラストラクチャーと、移動装置とを備え、各移動装置は、装置識別が与えられた加入者装置と、この加入者装置に取り外し可能に接続される独特の加入者識別モジュールとの組み合わせであって、この加入者識別モジュールを加入者装置に接続することにより移動装置を実現できるような移動通信システムにも係る。
　本発明の移動通信システムは、移動通信ネットワークのホームデータベースが上記加入者識別に対して許された加入者装置識別に関する加入者特有の情報を維持するように構成されたことを特徴とする。
　本発明は、上記方法が、加入者識別に対して許された加入者装置識別に関する加入者特有の情報をネットワークインフラストラクチャーのホームデータベースに維持し、そして移動装置によりネットワークインフラストラクチャーに送信される加入者装置識別を、加入者識別に対して許された装置識別であってホームデータベースに記憶された装置識別と比較する段階を含むという考え方に基づいている。このため、加入者データベースの加入者データには、当該加入者によって最後に使用されたターミナル装置の識別、即ち加入者装置識別（ＩＭＥＩ）が記憶される。移動装置がネットワークインフラストラクチャーに次に登録されるときには、加入者は、登録に関連して、加入者が使用する加入者装置の識別が要求される。ネットワークインフラストラクチャーが、新たな登録に関連した加入者装置識別を得るや否や、それが、ネットワークインフラストラクチャー以前に記憶された加入者装置識別と比較される。この比較に基づき、比較された加入者装置識別が合致する場合には、ネットワークインフラストラクチャーは、移動装置が、前回と同じ加入者装置及び加入者識別モジュールを含むことを見出す。その結果、ネットワークインフラストラクチャーへの移動装置の通常の登録が開始される。一方、比較に基づき、比較された加入者装置識別が異なることが分かった場合には、ネットワークインフラストラクチャーは、移動装置が前回とは異なる加入者装置及び加入者識別モジュールを含むことを見出す。その結果、例えば、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）への問合せを実行することによりネットワークインフラストラクチャーにおいて移動装置のアクセス権がチェックされる。それ故、システムは、システム内の無許可の装置の使用を防止するのに必要な手順を実行することができる。チェックが終了し、そして「新たな」加入者の加入者データが、上記加入者装置をシステムからディスエイブルさせるか、さもなくば加入者装置の動作を制限する指示を含まないことが分かった後に、新たな加入者の識別データが加入者データに記憶され、従って、加入者及び加入者装置のシステムへの登録が通常のように続けられる。
　要約すれば、本発明による方法及び移動通信システムは、加入者がシステムに登録されるときに、システムが、識別データ、即ち加入者装置により送信される移動装置識別ＩＭＥＩをシステムメモリの加入者データの識別データと比較するように動作する。識別データに基づき、前回とは異なる装置が加入者接続から使用されることをシステムが見出した場合には、システムは、必要な手順を実行して、装置のアクセス権をチェックし、そしてこれら手順に基づいて必要な手段をとり、例えば、移動通信システムから移動装置をディスエイブルする。
　従って、本発明の考え方は、加入者を特定のターミナル装置に限定しない移動通信システムにおいて、加入者によって最後に使用されたターミナル装置の識別（即ち、加入者装置識別）がシステムの加入者データレジスタ内の加入者データに記憶されることである。加入者が次にネットワークに登録されるか又はチェックが例えばランダムに行われ、そして加入者接続の装置が同じでないことが分かった場合には、無許可の装置の使用を防止するような手段がとられる。加入者データにおいて、多数の加入者装置識別を「許された」以前の装置識別として記憶できることに注意されたい。これは、加入者が最後に使用したもの以外の加入者装置に関する状態であっても、許されたものとして意図的にプログラムされた許された装置識別の中で、加入者装置識別をチェックせずに、加入者装置の識別を見つけられる場合には、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）において加入者装置の識別をチェックすることが不要とされる。
　本発明による上記構成体の効果は、加入者装置の識別がランダムに送信及びチェックされるのではなく、又、チェックが頻繁に実行されるのでもなく、従ってシステムリソースの過負荷が回避されることである。システムは、装置が例えば許可されたユーザにより使用されない疑いのある実際の理由が存在するときだけデータをチェックする。交換機、ターミナル装置、無線リンク、装置データベース及びデータリンクの負荷が減少され、そして動作は迅速になるが、高レベルの機密が維持される。
　本発明による解決策は、本発明のシステムにおいて、加入者が不法な装置を用いたときには幸運にチェックを回避することができないので機密性を増大する。というのは、特に、加入者装置が許可されたユーザにより使用されないおそれのある状態において、加入者装置のアクセス権がチェックされるからである。
　更に、本発明による構成体は、ランダムチェックに比してシステム内の無許可の装置を迅速に検出する。例えば、当局により使用される異なるネットワークにおいて、これは非常に重要である。というのは、情報の機密性に対して非常に高い要求を設定するからである。盗まれた装置の使用は、盗難が生じた直後に検出されねばならず、そして無許可のユーザは、長時間無線を使用することができてはならない。無断使用は、本発明により最小にすることができる。
　本発明は、その解決策において、盗難又は消失の後に装置及び加入者接続の使用を防止できるが、ほとんどの装置登録において装置識別レジスタ（ＥＩＲ）の装置データをチェックする必要がないという効果を発揮する。
　装置の無許可の所有者が上記の加入者識別モジュール、例えば、ＳＩＭカードを装置に使用する場合には、この加入者装置又はインターフェイスをディスエイブルすべきであることが分かった場合に装置及び加入者接続の使用を防止することができ、その際に、その識別をシステムのブラックリストに設定することができる。このような場合に、この加入者のデータがチェックされるときには、装置の識別及びおそらくはネットワークにおける位置を加入者データから見ることができ、その際に、ネットワークは、加入者装置を強制的に閉じることができる。又、加入者データは、次の登録中に装置を閉じさせる情報で補足することができる。従って、移動システムのレジスタから加入者データをチェック及び識別しそして装置データのみに基づいて装置の使用をおそらく防止することは、無断使用中の装置が、以前と同じ加入者識別モジュール、例えばＳＩＭカードと共に使用されない場合だけ必要となる。
　本発明の効果は、例えば、加入者装置が盗まれそして新たなユーザが別のＳＩＭカードで装置を使用する状態において明らかとなる。窃盗が装置を新たなＳＩＭカードで使用する場合には、使用する装置の識別とは異なる装置識別がホームデータベースに記憶されているためにチェックが開始されるので、ＳＩＭカードのチェックに基づいて装置及び加入者接続の使用を防止することができる。」（９頁１４行目〜１２頁２９行目）
ウ．「図１は、本発明の方法及び移動通信システムの一実施形態の動作を示すフローチャートである。
　本発明の解決策では、セルラーネットワークの加入者データには、当該加入者が最後に使用したターミナル装置の識別データが記憶される。加入者がその最後のときとは異なるターミナル装置を使用する場合には、システムが所望の手順を実行することができる。例えば、手順１０５は、装置の識別をチェックするために作動することもできるし、又は監視下にある個別の装置リストに装置を含ませることもできる。
　装置は、加入者データに記憶することのできる特定の識別データを有していなければならない。この装置識別データは、加入者の登録に関連して装置からシステムへある形態で送信されねばならない。ＧＳＭシステムにおいては、当該装置識別データがＩＭＥＩである。
　図１のフローチャートにより本発明の動作を以下に述べる。移動通信システムに加入者が登録されるときに（１００）、システムは、加入者データを収集し、そして当該加入者がシステムのサービスを受ける権利をもつかどうかチェックする。同時に、移動装置、特にその加入者装置は、その装置識別を移動通信システムに送信する（１０１）。装置識別を送信することは、移動装置がシステムに登録されるたびに自動的に行うことができるか、又は移動通信システムは、特定のメッセージにより移動装置から移動装置識別（ＩＭＥＩ）を要求することができる。従って、移動装置は、その要求に応答して、その加入者装置識別を移動通信システムに送信する（１０１）。その後、システムは、データベースから加入者データをサーチする（１０２）。これに続いて、本発明の方法は、分析又は比較段階１０３へ進み、初期の段階にデータベースに記憶された移動装置の装置識別が、この登録に関連して移動装置により送信される装置識別と比較される。本発明によれば、加入者装置が加入者データに比して変化した（１０４）ことが検出された場合には、加入者装置のアクセス権をチェックするために手段１０５がとられる。装置が、加入者により以前に使用されたものと同じでない（１０４）ことを見出した後に装置のアクセス権をチェックするための方法は多数ある。適用すべき方法は、当該システムがどんな形式であるかそしてその加入者が通常いかに行動するかによって左右される。とられるべき手順は、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）又は同様のデータベース、例えば盗難装置のリストにチェック要求を送信することを含む。或いは又、チェック要求を特定の時間中に所定の間隔で繰り返すこともできるし、監視下にある装置のリストに加入者及び装置を含ませることもでき、その際に、ネットワークを使用する権利が所定の間隔で又は所定時間中にランダムにチェックされる。変更に関しては、時間データも含ませることができ、これにより、上記要求は、所定の時間中に所定の間隔で繰り返すことができる。これは、装置の置き換えや盗難に関する情報が無許可の装置のリストに到達するよう確保することができる。
　その結果、移動装置の加入者装置が比較１０６に基づいて無許可のものであると分かった（１０８）場合には、ネットワーク自体の手順を作動させ、当該加入者装置及び加入者をネットワークからディスエイブル（１０９）することができる。加入者及び加入者装置をディスエイブルするよう作用することもできるし、又はそれらのデータを関連加入者又は加入者装置のレジスタに記憶し、それらの権利、例えば、ネットワークにおけるスピーチの権利を制限することもできる。
　又、新たな装置−加入者組み合わせに関する情報を、特定の時間中情報を記憶する個別のリストに送信する（１０９）こともできる。このリストの内容は、無許可装置のリストに新たな装置が追加されるたびにチェックされる。
　又、システムは、新たな加入者に対して合法的に引き渡すと分かっている装置のリストを含むこともできる。変更データをこのリストと比較し、加入者の新たな装置がリストにあると別った場合には、それ以降の手順が不要となる。このリストは、オペレータにより維持することもできるし、又は装置の前の所有者からメッセージを送信することにより維持することもできる。このようなメッセージを送信すべき場合には、無許可の所有者が送信できないようにするために機密のパーソナル識別番号を使用して実行しなければならない。
　種々の比較１０６に基づき、当該加入者装置が無許可のものでないと分かった場合には（１０７）、加入者に取り付けられた装置であって、加入者（即ちＳＩＭカードのような加入者識別モジュール）と共に移動装置を形成するような装置の識別（ＩＭＥＩ）が移動通信システムの加入者データベースに記憶される（１１２）。新たな加入者装置の記憶された識別は、移動装置が当該移動通信システムに次に登録されるときに同様の比較に使用される。
　一方、上記比較１０３に基づき、上記加入者に関連して使用される装置が前回と同じである（１１０）ことが分かった場合には、この手順は実行されず、移動装置及び移動通信システムの動作は、通常に続けられる。」（１３頁１０行〜１５頁１４行目）
エ．「　図２は、本発明による移動通信システムのブロック図である。図２は、加入者データベース６０１を含むネットワークインフラストラクチャー６００と、移動装置５００とを備えた移動通信システムを示しており、各移動装置は、装置識別が与えられた加入者装置２００と、ＳＩＭカードのような独特の加入者識別モジュール５０９との組み合わせである。この加入者識別モジュール５０９は、加入者装置２００に取り外し可能に接続され、従って、移動装置５００は、加入者識別モジュール５０９をいずれかの加入者装置２００に接続することにより実現できる。
　本発明の移動通信システムは、加入者データベース６０１に記憶された加入者の移動装置の識別（ＩＭＥＩ）を、上記移動装置５００により送信される（図１の１０１）装置識別と比較する（図１の１０３）ための比較手段６０２を備えている。上記比較１０３に基づき、上記装置識別が同じである（図１の１１０）場合には、移動装置は、通常の動作１１１を続けることができる。上記装置識別が異なるものである（１０４）場合には、移動装置のアクセス権がネットワークインフラストラクチャーの装置識別レジスタＥＩＲにおいてチェックされる（１０５）。
　上記の加入者データベース６０１は、例えば、ＧＳＭ移動通信システムのホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）である。
　本発明の移動通信システムは、更に、上記第２のチェック段階１０５により、加入者装置２００の識別と、加入者識別モジュール５０９から得た加入者識別とが所定の時間中記憶される（１１２）データベース６０３も備えている。
　更に、本発明の移動通信システムは、上記データベースエントリーに応答してネットワークインフラストラクチャー６００において所定の間隔で加入者装置のアクセス権をチェックする（１０７）ためのチェック手段６０４も備えている。
　更に、本発明の移動通信システムは、新たな所有者へ合法的に引き渡された加入者装置２００の識別を記憶するデータベース６０５を備えている。
　添付図面及びそれに関連した以上の説明は、本発明の考え方を単に例示するものに過ぎない。移動通信システムにおいて加入者装置のアクセス権をチェックするための本発明の方法は、請求の範囲内においてその細部を変更することができる。本発明は、主としてＧＳＭ及びＴＥＴＲＡ移動通信システムに関連して上記したが、本発明は、その更に別の開発及び他の形式の移動通信システムにも適用できる。
　本発明による解決策は、ネットワークの加入者装置レジスタから装置データをいかにチェックするかを取り扱うものではない。本発明の解決策によれば、本発明の移動通信システム、例えば、当該加入者が登録される交換機は、疑いのある場合に、即ち加入者識別に対して許されたホームデータベースに記憶された装置識別の中にその装置識別を見出すことができない加入者装置から加入者が移動通信システムを使用しようと試みたときに、加入者装置のアクセス権に関してチェックを開始する。」（１５頁１８行〜１６頁１４行）
　摘記事項ア．〜エ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ア）摘記事項イ．の「更に、本発明による構成体は、ランダムチェックに比してシステム内の無許可の装置を迅速に検出する。」と、同「そして加入者接続の装置が同じでないことが分かった場合には、無許可の装置の使用を防止するような手段がとられる。」との各記載より、「移動通信システムに接続された移動装置が無許可の使用であることを検出するための方法」といえる。
（イ）摘記事項イ．の「加入者識別に対して許された加入者装置識別に関する加入者特有の情報をネットワークインフラストラクチャーのホームデータベースに維持し、そして移動装置によりネットワークインフラストラクチャーに送信される加入者装置識別を、加入者識別に対して許された装置識別であってホームデータベースに記憶された装置識別と比較する段階を含む」と、同「加入者がシステムに登録されるときに、システムが、識別データ、即ち加入者装置により送信される移動装置識別ＩＭＥＩをシステムメモリの加入者データの識別データと比較するように動作する。」との各記載より、「移動通信システムのネットワークインフラストラクチャ内で、移動装置の加入者識別に対応づけて、装置識別データ（ＩＭＥＩ）を記憶し、」といえる。
（ウ）上記（イ）と、摘記事項イ．の「本発明は、ホームデータベース及び装置識別レジスタを含むネットワークインフラストラクチャーと、移動装置とを備え」と、摘記事項エ．の「上記の加入者データベース６０１は、例えば、ＧＳＭ移動通信システムのホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）である。」の各記載より、「ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）は、ネットワークインフラストラクチャに含まれ、」といえる。
（エ）上記（イ）、（ウ）と、摘記事項ウ．の「移動通信システムに加入者が登録されるときに（１００）、システムは、加入者データを収集し、」と、摘記事項イ．の「移動装置がネットワークインフラストラクチャーに次に登録されるときには、加入者は、登録に関連して、加入者が使用する加入者装置の識別が要求される。ネットワークインフラストラクチャーが、新たな登録に関連した加入者装置識別を得るや否や、それが、ネットワークインフラストラクチャー以前に記憶された加入者装置識別と比較される。」の記載より、「移動装置が移動通信システムに登録されると、ネットワークインフラストラクチャーは、前記ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）から加入者データを収集し、」といえる。
（オ）摘記事項イ．の「例えば、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）への問合せを実行することによりネットワークインフラストラクチャーにおいて移動装置のアクセス権がチェックされる。」の記載より、「当該移動装置が移動体通信システムのサービスを受ける権利をもつかどうかをチェックし、」といえる。
（カ）上記（ウ）、（エ）と、摘記事項イ．の「移動装置がネットワークインフラストラクチャーに次に登録されるときには、加入者は、登録に関連して、加入者が使用する加入者装置の識別が要求される。ネットワークインフラストラクチャーが、新たな登録に関連した加入者装置識別を得るや否や、それが、ネットワークインフラストラクチャー以前に記憶された加入者装置識別と比較される。」の記載より、「前記ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）から得た初期の段階に記憶された移動装置の装置識別（ＩＭＥＩ）が、この登録に関連して移動装置により送信される装置識別（ＩＭＥＩ）と比較され、」といえる。
（キ）上記（イ）と、摘記事項イ．の「比較に基づき、比較された加入者装置識別が異なることが分かった場合には、ネットワークインフラストラクチャーは、移動装置が前回とは異なる加入者装置及び加入者識別モジュールを含むことを見出す。その結果、例えば、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）への問合せを実行することによりネットワークインフラストラクチャーにおいて移動装置のアクセス権がチェックされる。」の記載より、「送信された装置識別（ＩＭＥＩ）が、加入者識別に対応づけて記憶された装置識別と比して変化したことが検出された場合、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）にチェック要求を送信し、」といえる。
（ク）摘記事項イ．の「その結果、例えば、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）への問合せを実行することによりネットワークインフラストラクチャーにおいて移動装置のアクセス権がチェックされる。それ故、システムは、システム内の無許可の装置の使用を防止するのに必要な手順を実行することができる。」と、摘記事項ウ．の「とられるべき手順は、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）又は同様のデータベース、例えば盗難装置のリストにチェック要求を送信することを含む。」の記載より、「盗難装置のリストでチェックして無許可のものであると分かった場合、移動装置が無許可の使用であることを検出する」といえる。
　以上（ア）〜（ク）を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
（引用発明１）
「移動通信システムに接続された移動装置が無許可の使用であることを検出するための方法であって、
　移動通信システムのネットワークインフラストラクチャ内で、移動装置の加入者識別に対応づけて、装置識別データ（ＩＭＥＩ）を記憶し、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）は、ネットワークインフラストラクチャに含まれ、
移動装置が移動通信システムに登録されると、ネットワークインフラストラクチャーは、前記ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）から加入者データを収集し、当該移動装置が移動体通信システムのサービスを受ける権利をもつかどうかをチェックし、前記ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）から得た初期の段階に記憶された移動装置の装置識別（ＩＭＥＩ）が、この登録に関連して移動装置により送信される装置識別（ＩＭＥＩ）と比較され、送信された装置識別（ＩＭＥＩ）が、加入者識別に対応づけて記憶された装置識別と比して変化したことが検出された場合、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）にチェック要求を送信し、
　盗難装置のリストでチェックして無許可のものであると分かった場合、移動装置が無許可の使用であることを検出する方法。」
（２）引用文献２について
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００８−２２５７９０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
カ．「【００２５】
　認証サーバ１０は、データ預かりサーバ５０が提供するデータ預かりサービスを各携帯電話機が利用する際に、一定条件下で当該携帯電話機によるサービスの利用を認証する。データ預かりサーバ５０は、各携帯電話機で登録された電話帳データや各携帯電話機の設定情報などを格納し、携帯電話機からの要求に応じてそれらのデータを当該携帯電話機に提供する。携帯電話機３０及び他の携帯電話機４０は、それぞれ、電話番号が格納されたＳＩＭカードを備えており、データ預かりサービスを利用することで各種データをサーバに格納できるとともに、格納されたデータをそのサーバから取得可能である。なお、本実施形態では、携帯電話機３０はデータ預かりサービスを利用するために認証サーバ１０の認証を求めるものであり、他の携帯電話機４０は、必要に応じて、携帯電話機３０によるデータ預かりサービスの利用（認証サーバ１０から携帯電話機３０へのパスワード要求）を許可又は拒否するものである。この際、他の携帯電話機４０は、認証サーバ１０と通信を行う。」（７頁）
キ．「【００３０】
　格納部１２は、受信部１１から入力された登録要求の内容を格納する部分である。登録要求は、携帯電話機の利用者を識別するための電話番号（利用者識別情報）と、携帯電話機を個別に識別するための製造番号（端末識別情報）と、各携帯電話機がデータ預かりサービスを利用するための第１〜第３のパスワード（所定のパスワード、第１の別パスワード及び第２の別パスワードからなる複数種類のパスワード）とを含むデータである。格納部１２は、登録要求に含まれているこれらのデータを対応付けて格納する。なお、登録要求の格納は、携帯電話機がデータ預かりサービスに登録したときやパスワードの変更をしたときなどに行われる。図３は、格納部１２に格納されるデータの例である。この図では、例えば、電話番号「０３−１１１１−２２２２」、製造番号「１２３４５６７８９」、第１のパスワード（所定のパスワード）「１２３４」、第２のパスワード（第１の別パスワード）「５６７８」及び第３のパスワード（第２の別パスワード）「９０１２」が対応付けられて格納されている。」（８頁）
ク．「【００３４】
　なお、判定Ａは、携帯電話機３０の使用者がデータ預かりサービスに登録したときの電話番号及び製造番号を含む利用要求が当該携帯電話機３０から送信されてきた場合に出される判定である。したがって、通常の利用であればこの判定Ａが導出される。これに対し、判定Ｂ及びＣは、利用要求に含まれる電話番号及び製造番号の組合せがサービス登録時のものとは異なる場合に出される判定である。例えば、サービス契約者が携帯電話機の機種変更を行った後にデータ預かりサービスを利用しようとする場合には判定Ｂが導出される。これに対し、判定Ｃは、ＳＩＭカードの破損・紛失・盗難・譲渡などが発生した場合に導出される可能性がある。また、判定Ｄは、携帯電話機３０がデータ預かりサービス未契約の電話番号及び製造番号を用いてデータ預かりサーバ５０に接続しようとするときに導出される。」（９頁）
　摘記事項カ．〜ク．より、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
（引用発明２）
「認証サーバにおいて、携帯電話機から受信した、携帯電話機の利用者を識別するための利用者識別情報及び携帯電話機を個別に識別するための端末識別情報が、格納部に格納されている利用者識別情報及び端末識別情報と異なる場合に、異なり方に応じたパスワードを利用者に要求し、受信したパスワードが異なる場合、移動体通信網による所定のサービスの提供を拒否する認証サーバ。」
６．対比
　本願発明１と引用発明１を対比する。
ａ．引用発明１の「移動通信システム」、「移動装置」、「装置識別データ（ＩＭＥＩ）」、「加入者識別」は、それぞれ、本願発明１の「無線通信ネットワーク（ＰＲ）」、「移動端末（ＴＭ）」、「ＩＭＥＩ番号」、「ＩＭＳＩ識別情報」に相当する。
ｂ．引用発明１の「移動通信システムに接続された移動装置が無許可の使用であることを検出するための方法」、本願発明１の「無線通信ネットワーク（ＲＲ）に接続された移動端末（ＴＭ）の盗難を検出するための方法」とは、
盗まれた装置の使用は、無許可のユーザが使用することを含むので、「無線通信ネットワークに接続された移動端末の盗難を検出するための方法」である点で、共通する。
ｃ．引用発明１の「ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）は、ネットワークインフラストラクチャに含まれ、」と、本願発明１の「無線通信ネットワーク（ＲＲ）内に含まれる装置（ＤＡ）内で、」とは、「無線通信ネットワーク内に含まれる装置内で、」で共通する。
ｄ．引用発明１の「移動装置の加入者識別に対応づけて、装置識別データ（ＩＭＥＩ）を記憶し、」と、本願発明１の「前記移動端末の所有者により提供された秘密データ（ＤｏｎＳ）と共に前記移動端末（ＴＭ）に関連するＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対を最初に記憶するステップ（Ｅ１）」とは、「前記移動端末に関連するＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対を最初に記憶するステップ」という点で、共通する。
ｅ．引用発明１の「ネットワークインフラストラクチャーは、前記ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）から加入者データを収集し、当該移動装置が移動体通信システムのサービスを受ける権利をもつかどうかをチェックし、」は、本願発明１の「ネットワークエンティティによる前記移動端末（ＴＭ）の認証」に相当する。
ｆ．引用発明１の「前記ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）から得た初期の段階に記憶された移動装置の装置識別（ＩＭＥＩ）が、この登録に関連して移動装置により送信される装置識別（ＩＭＥＩ）と比較され、」は、本願発明１の「取得した前記ＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対を、最初に記憶したＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対と比較するステップ（Ｅ３）」に相当する。
ｇ．引用発明１の「送信された装置識別（ＩＭＥＩ）が、加入者識別に対応づけて記憶された装置識別と比して変化したことが検出された場合、装置識別レジスタ（ＥＩＲ）にチェック要求を送信し、」と、本願発明１の「取得した前記ＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対が、前記最初に記憶したＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対と異なる場合、前記移動端末のユーザに前記取得したＩＭＥＩ番号に対応する前記秘密データ（ＤｏｎＳ）を提供するように求めることにより、前記移動端末（ＴＭ）に照会するステップ（Ｅ４）」とは、「取得した前記ＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対が、前記最初に記憶したＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対と異なる場合、前記移動端末の盗難を検出するために必要な手段を実行するステップ」点で、共通する。
ｈ．引用発明１の「盗難装置のリストでチェックして無許可のものであると分かった場合、移動装置が無許可の使用であることを検出する」と、本願発明の「前記移動端末のユーザにより提供された秘密データ（ＤｏｎＳ）が、前記移動端末の所有者が最初に記憶した秘密データ（ＤｏｎＳ）と異なる場合、前記移動端末（ＴＭ）の盗難を検出するステップ（Ｅ６）」とは、「所定の手順により前記移動端末の盗難と判断された場合、移動端末の盗難を検出するステップ」という点で、共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明１とを対比すると、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「無線通信ネットワークに接続された移動端末の盗難を検出するための方法であって、無線通信ネットワーク内に含まれる装置内で、
　前記移動端末に関連するＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対を最初に記憶するステップと、
　位置レジスタ（ＨＬＲ）と通信できるネットワークエンティティによる前記移動端末（ＴＭ）の認証の後、前記位置レジスタ（ＨＬＲ）から、前記移動端末（ＴＭ）に対するＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対を取得するステップと、
　取得した前記ＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対を、最初に記憶したＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対と比較するステップと、
　取得した前記ＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対が、前記最初に記憶したＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対と異なる場合、
　前記移動端末の盗難を検出するために必要な手段を実行するステップと、
　所定の手順により前記移動端末の盗難と判断された場合、
移動端末の盗難を検出するステップと、
を含む、方法。」
（相違点１）　
　一致点の「前記移動端末（ＴＭ）に関連するＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対を最初に記憶するステップ」について、本願発明１が、「前記移動端末の所有者により提供された秘密データ（ＤｏｎＳ）と共に」「記憶する」のに対し、引用発明１は、そのような「秘密データ（Ｄｏｎｓ）」を記憶していない点。
（相違点２）
　一致点の「前記移動端末の盗難を検出するために必要な手段を実行するステップ」について、本願発明１は、「前記移動端末のユーザに前記取得した
ＩＭＥＩ番号に対応する前記秘密データ（ＤｏｎＳ）を提供するように求めることにより、前記移動端末（ＴＭ）に照会するステップ（Ｅ４）と、」であるのに対して、引用発明１は、「盗難装置にチェック要求し」である点。それに伴い、一致点の「所定の手順により前記移動端末の盗難を判断された場合、」について、本願発明１が「前記移動端末のユーザにより提供された秘密データ（ＤｏｎＳ）が、前記移動端末の所有者が最初に記憶した秘密データ（ＤｏｎＳ）と異なる場合、」であるのに対し、引用発明１では、「盗難装置のリストでチェックして無許可のものであると分かった場合、」である点。  
７．判断
　事案に鑑み（相違点２）について検討する。
　引用発明２は、「認証サーバにおいて、携帯電話機から受信した携帯電話機の利用者を識別するための利用者識別情報及び携帯電話機を個別に識別するための端末識別情報が、格納部に格納されている利用者識別情報及び端末識別情報と異なる場合に、異なり方に応じた、パスワードを利用者に要求し、受信したパスワードが異なる場合、移動体通信網による所定のサービスの提供を拒否する認証サーバ。」である。
　引用発明１と引用発明２とは、ネットワーク側において、予め記憶した利用者識別情報（ＩＭＳＩ）と、端末識別情報（ＩＭＥＩ）との組を移動装置から受信した組と比較する構成を有する点において共通する部分があるものの、引用発明１の課題が、移動装置の無許可の使用の検出であるのに対し、引用発明２は、データ預かりサービスの提供で、両者の課題に共通性がなく引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがない。
　仮に、引用発明１に引用発明２を適用したとしても、「所定のパスワードを利用者に要求し受信したパスワードが異なる場合、移動体通信システムによる所定のサービスの提供を拒否する」構成しか導き出すことができず、相違点２に係る本願発明１の構成を想到することはできない。
　そして、本願発明１は、「前記ＩＭＳＩ識別情報およびＩＭＥＩ番号の対」と「秘密データ（ＤｏｎＳ）」とを用いて移動端末の盗難を迅速かつ有効に検出することができるという作用効果を有するものである。
　よって、本願発明１は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　また、本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明７、１０は、本願発明１と、カテゴリー表現が異なる発明であり、本願発明８−９は、本願発明７を減縮した発明であるので、本願発明１と同様に、引用発明１及び引用発明２に基づいて、容易に想到し得たとすることはできない。
　さらに、本願発明１ないし１０は、手続補正されたことにより当審拒絶理由通知において明確でないと指摘した事項は明確となり、当審より通知された拒絶理由は解消した。
８．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって結論のとおり審決する。