【事件の表示】
　特願２０１１−５４２８９２「分類方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日国際公開、ＷＯ２０１０／０７３００４、平成２４年　６月１４日国内公表、特表２０１２−５１３３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、２００９年１２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１２月２３日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月２２日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２３年８月１１日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文が提出され、平成２６年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年７月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年３月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審において平成２８年２月９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年８月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２８年８月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに平成２３年８月１１日に提出された明細書及び図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「植物質の食品のフローから異物を分類する方法であって、
　植物質の食品のフロー内の物体を識別する工程と、
　識別された各物体につき、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲で反射強度を測定する工程と、
　識別された各物体につき、８００ｎｍから１２００ｎｍの範囲の第１の波長における前記識別された物体からの第１の反射強度と、１４７０ｎｍから１５７０ｎｍの範囲の第２の波長における前記識別された物体からの第２の反射強度とを、強度−強度図により表わされ、該強度−強度図の分離領域が植物質の食品を表す参照プロファイルと比較する工程と
　を含み、
　識別された物体は、前記第１及び第２の反射強度が、前記参照プロファイルの前記分離領域から外れる場合、異物とみなされる
　ことを特徴とする方法。」
３　刊行物に記載された発明
（１）引用刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用された刊行物であって、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２３３７２４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
食品に光を照射して該食品の内部や、その表面に接触して存在する異物を検出する異物検出方法において、食品に900nm〜1400nmの近赤外波長領域のレーザ光を照射して、その透過・散乱光の強度を測定して比較することにより、プラスチックを含む異物を検出するようにしたことを特徴とする異物検出方法。
【請求項２】
互いに波長が異なる複数のレーザ光を食品に照射して、その透過・散乱光の強度を測定することにより、異なる種類の異物を検出するようにしたことを特徴とする請求項１記載の異物検出方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
イ　「【０００１】
　本発明は食品の検査工程等で食品に光を照射して食品の内部や、その表面に接触して存在するプラスチックを含む異物を検出する異物検出方法および異物検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　製造物責任法が施行され、ＨＡＣＣＰ対応が必須となっている現在、収穫時や製造時等に偶発的に、あるいは、誤って食品中に金属屑やプラスチック片等の異物が混入し、それが消費者に渡って発見されるような事態が発生すると、製造業者は多数の食品を回収しなければならなくなり、多額の損失が生じることになる。従って、このような食品中に紛れ込んだ異物を如何に検出して排除するかが食品業界での大きなテーマとなっている。
【０００３】
　そこで、食品を傷付けることなく異物検出する手段として例えば、瓶詰め品の最終検査工程で採用される目視選別法、異物を大きさと形によって選別する篩分け選別法、光電素子によって色彩選別を行う光学選別法、高周波電磁界中を金属が通過した場合の電磁束の乱れまたは損失に基づいて食品中の金属異物を検出する金属検出法、Ｘ線の高い物質透過性と画像処理技術を利用したＸ線異物検出法等が開発され、使用用途に応じて適宜選択活用されている。また、次に例示するように、かかる異物検出方法に関係する多くの発明や提案が為されている。
【特許文献１】特開２００１−３３７０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　かかる各種異物検出方法、例えば、金属検出機を用いてポリ袋に梱包された食品中の金属片を確実に検出したり、Ｘ線異物検出機を用いて外観からは視認できない密度の大きな異物を検出する等といった方法を目的に応じて使い分けることにより製品中の異物混入を著しく低減できるようになった。しかし、被検体中に埋没した金属以外の異物で、Ｘ線に対し高い透過性を示す異物などは検出することができない。
【０００５】
　本発明は従来技術におけるかかる課題を解決すべく為されたものであり、表面に接触した異物だけでなく食品中に埋没した、金属以外のプラスチック等の異物をも確実に検出することができる異物検出方法および異物検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記課題を解決するために、異物検出方法の発明は食品に900nm〜1400nmの近赤外波長領域のレーザ光を照射して、その透過・散乱光の強度を測定して比較するようにしたものであり、異物検出装置の発明は900nm〜1400nmの近赤外波長領域のレーザ光を照射する光照射手段と、該食品の透過・散乱光を受光する受光手段と、受光手段が受光した光の強度を基準値と比較することによりプラスチックを含む異物を検出する異物検出手段とを具えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、食品に900nm〜1400nmの近赤外波長領域のレーザ光を照射して、その透過・散乱光の強度を測定して、食品の内部や、その表面に接触して存在する異物を検出するようにしたので、食品に損傷を与えることなく、比較的簡便かつ安価に、プラスチックを含む異物を確実に検出することができる。また、互いに波長が異なる複数のレーザ光を食品に照射して、その透過・散乱光の強度を測定すれば、異なる種類の異物を選別することができる。」（段落【０００１】ないし【０００７】）
ウ　「【０００９】
　以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施例に係る異物検出選別装置の概略構成を示す構成図、図２はその内部構造の概略を示す構造図、図３はその光学系の原理を説明するための説明図、図４はその異物検出の状況を示す要部斜視図、図５は異物がないレーズンを通過した透過・散乱光の受光信号（ａ）と異物が混入したものの透過・散乱光の受光信号（ｂ）の信号波形を示す波形図、図６は演算処理部が行う異物検出選別処理の動作を説明する流れ図である。
【００１０】
　図１〜３を参照して本実施例の構成を説明する。異物検出選別装置の上部には被検体である食品を振動させて異物検出部に搬入する搬入装置３が設けられている。異物検出部には発光部１と受光部２とがやや斜めに傾斜し相対峙して設けられている。異物検出部の下流には圧縮空気吐出機構で構成された選別装置４が設けられている。その鉛直方向Ｄｇ下流には異物不検出の食品を搬出するための搬出装置３１が、分岐方向Ｄｎ下流には異物が検出された食品を収容するための受け箱３０が配設されている。
【００１１】
　発光部１には波長が980nmのレーザビームを射出するレーザダイオードから成る発光素子１１と射出されたレーザビームを光学的に横方向に大きく拡幅するビームエキスパンダ１２が設けられている。受光部２は食品（本実施例ではレーズン；干し葡萄を用いた）Ｒ中を通過して散乱・透過したレーザ光Ｌを縦方向に集光する蒲鉾型のレンズ２２と、レンズ２２で集光された散乱・透過光を電気信号に変換する、横方向に多数配列されたフォトダイオードから成る受光素子２１とで構成されている。
【００１２】
　異物検出選別装置の上部には図２では図示を省略した表示部９と操作部１０とが設けられている。表示部９は装置の状態や異物検出の有無等の情報を表示し、操作部１０は操作者が各種入力指令や選択指令を入力するためのものである。操作部１０に入力された操作信号は演算処理部７に伝達され、そこで必要な演算処理が行われ、その結果は表示部９に表示されると共に該当する各被制御部に伝達される。即ち、食品の異物検出の有無を判定した異物有無信号は選別装置４に、発光素子１１を駆動するための駆動信号はレーザドライバ５に出力される。また、受光素子２１で受光され、電気信号に変換された受光信号Ｖｄは受光器インタフェース６を介して演算処理部７に伝達される。また、外部機器制御部８が設けられていて、演算処理部７からの指令信号に基づいて搬入装置３と選別装置４とを制御する。
【００１３】
　図３，４に示すように、発光素子１１から射出された直線状のレーザビームはビームエキスパンダ１２により横方向に大きく拡幅されて平行面状に進行し、搬入装置３の端縁から、異物検出部ではほぼ鉛直方向Ｄに、かつ受光素子２１からほぼ等距離を保って落下供給されたレーズンＲを照射する。レーズンＲに入射したレーザ光Ｌは進行方向に大きな散乱強度分布を有した散乱光に分散しながら直進する。こうしてレーズンＲ中を通過した透過・散乱光はレンズ２２により線状に多数配置された受光素子２１上に、レーザ光Ｌに照射されたレーズンＲの実像が結像するように集光され、受光素子２１により受光信号に変換される。各受光素子２１から出力されたアナログ受光信号は図示しないＡ／Ｄ変換器でデジタル受光信号Ｖｄに変換された後、受光器インタフェース６に送られる。
【００１４】
　図５は何ら異物を有しないレーズンＲのみを搬入装置３の端縁から供給した場合（ａ）と、内部に鉛玉Ｂを包含したレーズンＲを供給した場合（ｂ）とについて測定された受光信号Ｖｉの波形図を示したものである。これらの図から明らかなように、内部に鉛玉Ｂを包含したレーズンＲを供給した場合には、前述のように、受光素子２１がレーズンＲの実像を受光しているため、鉛玉Ｂの実像を受光した時点で受光信号Ｖｉの強度が著しく低下する。」（段落【０００９】ないし【００１４】）
エ　「【００１７】
  本願発明者は上記装置と同様の装置を用いてレーザ光Ｌの光路中を落下する試料の材質を変えると共に発光素子１１から射出されるレーザ光Ｌの波長を変化させ、それらの透過率を測定した。図７はこのようにして測定された試料物質毎のレーザ光の波長に対する透過・散乱光の透過率を示した透過率表である。同表から判るように、レーズンは900nm〜1400nmの近赤外波長領域でレーザ光に対して優れた透過特性を有している。なお、有機物で構成された生体を主材料とする食品はレーズンと同様の光透過特性を有していることが判った。
【００１８】
  また、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリルも近赤外波長領域でのレーザ光に対して固有の光透過特性を有していることが判る。そして、900nm〜1400nmの近赤外波長領域でのレーザ光の透過・散乱率を測定することにより、それぞれの波長でのレーザ光の透過率の違いから、食品中の異物を効果的に検出できる。さらに、このような物質毎の近赤外波長領域でのレーザ光に対する固有の光透過特性を利用して、異物として検出した物質の種類の判別を行うことができる。
【実施例２】
【００１９】
  図８は本発明の第２の実施例に係る異物検出選別装置の異物検出の状況を示す要部斜視図、図９はその検出選別処理の動作を説明する流れ図である。本実施例の構成は上述の第１の実施例のものと同様なので、要部の構成のみを示すに止め、他の構成の図示およびそれらの説明を省略する。本実施例では波長が異なる２つのレーザ光Ｌａ，Ｌｂの光路が途中で交差するように、２つの発光素子１１ａ，１１ｂが異なる取付角度を有して配設されている。即ち、ビームエキスパンダ１２ａ，１２ｂから射出されたレーザ光Ｌａ，Ｌｂは異物検出部近傍で交差する。そして、発光素子１１ａ，１１ｂから射出される２つのレーザ光Ｌａ，Ｌｂの波長は本実施例ではそれぞれ900nm，1300nmに設定されている。
【００２０】
  図９の流れ図を参照して本実施例の動作を説明する。始めに、レーザ光Ｌａを受光した受光部２ａからのデジタル受光信号Ｖｄａを受光器インタフェース６を介して受信する（Ｓ１１）。そして、このデジタル受光信号Ｖｄａにフィルタ処理を施した受光信号Ｖｉａとする（Ｓ１２）。次に、この受光信号Ｖｉａと基準信号Ｖｓａとを比較し（Ｓ１３）、Ｖｉａ＜Ｖｓａでなければ（ＮＯ）、レーズンＲ中に異物は存在しないものと判断して異物検出選別処理を終了する。
【００２１】
  また、Ｖｉａ＜Ｖｓａならば（ＹＥＳ）、レーザ光Ｌｂを受光した受光部２ｂからのデジタル受光信号Ｖｄｂを受信し（Ｓ１４）、フィルタ処理を施した受光信号Ｖｉｂとする（Ｓ１５）。次に、この受光信号Ｖｉｂと基準信号Ｖｓｂとを比較し（Ｓ１６）、Ｖｉｂ＜Ｖｓｂならば（ＹＥＳ）、レーズンＲ中に異物Ａが存在したと判断して、表示部９に異物Ａ混入警告表示を指令する（Ｓ１７）。また、Ｖｉｂ＜Ｖｓｂでなければ（ＮＯ）、レーズンＲ中に異物Ｂが存在したと判断して、表示部９に異物Ｂ混入警告表示を指令する（Ｓ１８）。そして、外部機器制御部８を介して選別装置４に異物選別信号を出力する（Ｓ１９）。選別装置４は圧縮空気の突出圧力を変化させたり、上下方向に２箇所配設された突出位置から圧縮空気を突出させる等の選別手段により異物Ａ，Ｂの選別を行う。
【００２２】
  本実施例では基準信号Ｖｓａ，Ｖｓｂの値を共に、図７に示した透過率が２％に相当する電圧に設定してあり、これにより、レーズンＲ中に検出した異物Ａ＝ＰＥ，Ｐｂと異物Ｂ＝ＰＰ、アクリルとを選別することができるようになっている。」（段落【００１７】ないし【００２２】）
（２）引用刊行物の記載事項及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）アないしエ並びに図１ないし５及び７ないし９の記載によれば、引用刊行物には、レーズンＲのフローから異物を検出する異物検出方法が記載されていることが分かる。
　そして、上記（１）アの【請求項２】において、「異なる種類の異物を検出する」と記載されているから、上記異物検出方法がレーズンＲのフロー内の物体を識別することが分かる。
イ　上記（１）ア、イ及びエ並びに図８及び９の記載（特に、【請求項２】、段落【０００７】及び【００１７】ないし【００２２】並びに図８及び９の記載）によれば、レーズンＲのフローから異物を検出する異物検出方法は、識別された各物体につき、２つの異なる波長で透過光強度を測定する工程を含むことが分かる。
ウ　上記（１）エ並びに図８及び９の記載（特に、段落【００１７】ないし【００２２】並びに図８及び９の記載）によれば、レーズンＲのフローから異物を検出する異物検出方法は、識別された各物体につき、９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の第１の波長における識別された物体の第１の透過光強度を示す受光信号Ｖｉａを第１の基準信号Ｖｓａと比較すると共に、９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の第２の波長における識別された物体の第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂを第２の基準信号Ｖｓｂと比較する工程を含むことが分かる。
エ　上記（１）エ並びに図８及び９の記載（特に、段落【００１７】ないし【００２２】並びに図８及び９の記載）によれば、レーズンＲのフローから異物を検出する異物検出方法において、識別された物体は、第１の透過光強度を示す受光信号Ｖｉａが第１の基準信号Ｖｓａより小さい場合、異物が存在するものと判断し、さらに、第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂが第２の基準信号Ｖｓｂより小さい場合、異物Ａが存在するものと判断するとともに、第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂが第２の基準信号Ｖｓｂより小さくない場合、異物Ｂが存在するものと判断することが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願発明の表現にならって整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「レーズンＲのフローから異物を検出する異物検出方法であって、
　レーズンＲのフロー内の物体を識別する工程と、
　識別された各物体につき、２つの異なる波長で透過光強度を測定する工程と、
　識別された各物体につき、９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の第１の波長における識別された物体の第１の透過光強度を示す受光信号Ｖｉａを第１の基準信号Ｖｓａと比較すると共に、９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の第２の波長における識別された物体の第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂを第２の基準信号Ｖｓｂと比較する工程と、
を含み、
　識別された物体は、第１の透過光強度を示す受光信号Ｖｉａが第１の基準信号Ｖｓａより小さい場合、異物が存在するものと判断し、さらに、第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂが第２の基準信号Ｖｓｂより小さい場合、異物Ａが存在するものと判断するとともに、第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂが第２の基準信号Ｖｓｂより小さくない場合、異物Ｂが存在するものと判断する、レーズンＲのフローから異物を検出する異物検出方法。」
４　対比
　本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「レーズンＲ」は、前者における「植物質の食品」に相当し、同様に、「異物を検出する」は「異物を分類する」に相当する。
・後者における「レーズンＲのフローから異物を検出する異物検出方法」は、前者における「植物質の食品のフローから異物を分類する方法」又は「方法」に相当する。
・後者における「識別された各物体につき、２つの異なる波長で透過光強度を測定する工程」は、前者における「識別された各物体につき、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲で反射強度を測定する工程」に、「識別された各物体につき、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲で所定の光強度を測定する工程」という限りにおいて一致する。
・後者における「識別された各物体につき、９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の第１の波長における識別された物体の第１の透過光強度を示す受光信号Ｖｉａを第１の基準信号Ｖｓａと比較すると共に、９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の第２の波長における識別された物体の第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂを第２の基準信号Ｖｓｂと比較する工程」は、前者における「識別された各物体につき、８００ｎｍから１２００ｎｍの範囲の第１の波長における前記識別された物体からの第１の反射強度と、１４７０ｎｍから１５７０ｎｍの範囲の第２の波長における前記識別された物体からの第２の反射強度とを、強度−強度図により表わされ、該強度−強度図の分離領域が植物質の食品を表す参照プロファイルと比較する工程」に、「識別された各物体につき、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲での所定の光強度を所定の基準と比較する工程」という限りにおいて一致する。
・後者における「識別された物体は、第１の透過光強度を示す受光信号Ｖｉａが第１の基準信号Ｖｓａより小さい場合、異物が存在するものと判断し、さらに、第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂが第２の基準信号Ｖｓｂより小さい場合、異物Ａが存在するものと判断するとともに、第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂが第２の基準信号Ｖｓｂより小さくない場合、異物Ｂが存在するものと判断する」は、前者における「識別された物体は、前記第１及び第２の反射強度が、前記参照プロファイルの前記分離領域から外れる場合、異物とみなされる」に、「識別された物体は、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲での所定の光強度が、所定の基準に対して所定の状態にある場合、異物とみなされる」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「植物質の食品のフローから異物を分類する方法であって、
　植物質の食品のフロー内の物体を識別する工程と、
　識別された各物体につき、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲で所定の光強度を測定する工程と、
　識別された各物体につき、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲での所定の光強度を所定の基準と比較する工程と
を含み、
　識別された物体は、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲での所定の光強度が、所定の基準に対して所定の状態にある場合、異物とみなされる方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「識別された各物体につき、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲で所定の光強度を測定する工程」に関し、本願発明においては、「識別された各物体につき、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲で反射強度を測定する工程」であるのに対して、引用発明においては、「識別された各物体につき、２つの異なる波長で透過光強度を測定する工程」である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　「識別された各物体につき、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲での所定の光強度を所定の基準と比較する工程」に関して、本願発明においては、「識別された各物体につき、８００ｎｍから１２００ｎｍの範囲の第１の波長における前記識別された物体からの第１の反射強度と、１４７０ｎｍから１５７０ｎｍの範囲の第２の波長における前記識別された物体からの第２の反射強度とを、強度−強度図により表わされ、該強度−強度図の分離領域が植物質の食品を表す参照プロファイルと比較する工程」であるのに対して、引用発明においては、「識別された各物体につき、９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の第１の波長における識別された物体の第１の透過光強度を示す受光信号Ｖｉａを第１の基準信号Ｖｓａと比較すると共に、９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の第２の波長における識別された物体の第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂを第２の基準信号Ｖｓｂと比較する工程」である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　「識別された物体は、少なくとも２つの異なる波長もしくは波長範囲での所定の光強度が、所定の基準に対して所定の状態にある場合、異物とみなされる」ことに関して、本願発明においては、「識別された物体は、前記第１及び第２の反射強度が、前記参照プロファイルの前記分離領域から外れる場合、異物とみなされる」のに対して、引用発明においては、「識別された物体は、第１の透過光強度を示す受光信号Ｖｉａが第１の基準信号Ｖｓａより小さい場合、異物が存在するものと判断し、さらに、第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂが第２の基準信号Ｖｓｂより小さい場合、異物Ａが存在するものと判断するとともに、第２の透過光強度を示す受光信号Ｖｉｂが第２の基準信号Ｖｓｂより小さくない場合、異物Ｂが存在するものと判断する」点（以下、「相違点３」という。）。
５　判断
（１）相違点１について
　引用発明においては、物体からの所定波長の光の強度を測定して、異物を分類する手法として、物体の透過光強度を測定して、異物を分類する手法（以下、「手法１」という。）を用いているところ、物体からの所定波長の光の強度を測定して、異物を分類する手法として、当該手法１と、物体からの反射強度を測定して、異物を分類する手法（以下、「手法２」という。）とは、双方とも本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術」という。手法２について必要であれば、特開２００７−２７８８４６号公報（特に、段落【０００５】ないし【０００８】及び【００１７】ないし【００２１】）、特開２００１−９９７８３号公報（特に、段落【００１９】）及び特開２００６−１７７８９０号公報（特に、段落【００２１】）を参照。）である。
　ところで、引用刊行物には、段落【０００１】における「本発明は食品の検査工程等で食品に光を照射して食品の内部や、その表面に接触して存在するプラスチックを含む異物を検出する異物検出方法および異物検出装置に関する。」との記載、段落【０００５】における「本発明は従来技術におけるかかる課題を解決すべく為されたものであり、表面に接触した異物だけでなく食品中に埋没した、金属以外のプラスチック等の異物をも確実に検出することができる異物検出方法および異物検出装置を提供することを目的とする。」との記載、及び、段落【００１８】における「そして、900nm〜1400nmの近赤外波長領域でのレーザ光の透過・散乱率を測定することにより、それぞれの波長でのレーザ光の透過率の違いから、食品中の異物を効果的に検出できる。」との記載によれば、食品外部の異物だけでなく、食品内部の異物も検出するために、食品の透過光強度を測定することが認められるところ、食品の種類によっては、食品内部に異物が存在しないもの（例えば、米や豆類のように表面が硬いもの）があることから、そのような食品のフローから異物を検出する場合には、必ずしも食品の透過光強度を測定する必要がないことは当業者が当然に認識することである。
　そして、引用発明は、測定の対象がレーズンであるが、レーズンは一例であって、他の植物質の食品を測定の対象とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、引用発明において、周知技術である手法１及び手法２の何れを採用するかは、異物検出に係る食品の種類やコスト等に応じて当業者が適宜なし得る選択的事項というべきものであるから、手法１に代えて手法２を採用し、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（２）相違点２及び３について
　上記（１）の検討によれば、引用発明において、第１の波長における識別された物体の第１の反射強度を示す受光信号Ｖｉａ（本願発明の「第１の反射強度」に相当。）を第１の基準信号Ｖｓａと比較すると共に、第２の波長における識別された物体の第２の反射強度を示す受光信号Ｖｉｂ（本願発明の「第２の反射強度」に相当。）を第２の基準信号Ｖｓｂと比較する工程を含み、識別された物体は、第１の反射強度を示す受光信号Ｖｉａが第１の基準信号Ｖｓａより小さい場合、異物が存在するものと判断し、さらに、第２の反射強度を示す受光信号Ｖｉｂが第２の基準信号Ｖｓｂより小さい場合、異物Ａが存在するものと判断すると共に、第２の反射強度を示す受光信号Ｖｉｂが第２の基準信号Ｖｓｂより小さくない場合、異物Ｂが存在するものと判断する事項を備えるものとなるところ、当該事項は、実質的に、識別された各物体につき、第１の反射強度を示す受光信号Ｖｉａと、第２の反射強度を示す受光信号Ｖｉｂとを、強度−強度線図により表わされ、異物がない領域（本願発明の「分離領域」に相当。）、異物Ａが存在する領域及び異物Ｂが存在する領域が設定され、異物のない領域が植物質の食品を示す参照プロファイルと比較を行い、識別された物体は、第１の反射強度を示す受光信号Ｖｉａ及び第２の反射強度を示す受光信号Ｖｉｂが、参照プロファイルの異物がない領域から外れる場合、異物とみなされる事項であるということができる。
　仮に、参照プロファイルが、制御ユニット等に予め記憶されたものであるとしても、そのようなことは、特開２００３−３２９５８２号公報（特に、段落【００４２】ないし【００５０】及び図６ないし８）にも記載があるように、当業者が適宜なし得ることである。
　ところで、光照射により物体を分類するに際して、少なくとも１０００ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲の波長における光強度を測定することは、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項１」という。必要であれば、特開２００８−２０９２１１号公報（特に、段落【０１４３】及び【０１６７】）、特表２００２−５４０３９７号公報（特に、段落【０００７】）及び特表平９−５０９４７７号公報（特に、１７ページ５行ないし１８ページ４行を参照。）である。
　また、異なる波長の光を用いて物体を分類するに際して、分類する物体に応じた波長の光を選択することは、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項２」という。必要であれば、特表２００２−５４０３９７号公報（特に、段落【０００７】）及び特表平９−５０９４７７号公報（特に、１７ページ５行ないし１８ページ４行）を参照。）である。これは、引用刊行物の段落【００１７】及び【００１８】の記載において、レーズンが９００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外波長領域でレーザ光に対して優れた透過特性を有していることから、９００ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外波長領域での透過光強度を測定することが説明されていることからも理解できる。
　しかも、プラスチックを分類するのに、光の波長を１５００ｎｍ程度とすることは、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項３」という。必要であれば、特表２００２−５４０３９７号公報（特に、段落【０００７】には、「追加の例として、５つの異なるプラスチック、つまりＰＡ（ポリアミド）、ＰＥ、ＰＳ、ＰＰ及びＰＥＴＰが１５００ｎｍと１８００ｎｍの間の５つの異なる波長での測定ポイントを活用して分離されてよい。」と記載されている。）を参照。）である。
　これら周知事項１ないし３を考慮すれば、引用発明において、９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の波長における上限の１４００ｎｍを１５００ｎｍ程度まで拡大することに格別な困難性はなく、レーズンＲを他の植物質の食品にすることや検出する異物の変更に伴い、第１の波長を８００ｎｍから１２００ｎｍの範囲内とし、第２の波長を１４７０ｎｍから１５７０ｎｍの範囲内とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２及び３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、周知技術である手法２及び周知事項１ないし３に基づき、当業者が容易に想到できたことである。
（３）そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、周知技術である手法２及び周知事項１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術である手法２及び周知事項１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６　むすび
　上記５のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのであるから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。