【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５１１０２４号「高透明性非金属カソード」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　４月２５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０３１４号平成２５年１０月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５１１０２４号の請求項１〜６、９〜１０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許は、ザ　トラスティーズ　オブ　プリンストン　ユニバーシティ、ザ　ユニバーシティー　オブ　サザン　カルフォリニア（以下、「被請求人」という。）により出願された、１９９８年１０月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９７年１０月９日、１９９７年１１月３日、１９９７年１１月５日、１９９７年１２月１日、１９９８年４月１日、１９９８年４月３日、１９９８年４月１０日、１９９８年９月１４日、米国）を国際出願日とする出願である特願２０００−５１６５０７号に係り、平成２２年２月２５日付けの手続補正によって補正された願書に添付された明細書及び図面の内容について、特許第４５１１０２４号として平成２２年５月１４日に設定登録されたものである。 
　本件特許無効審判事件は、請求人　株式会社半導体エネルギー研究所（以下、単に「請求人」という。）が、「特許第４５１１０２４号の請求項１〜６、９〜１０に係る発明についての特許を無効にする。審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求める。」として、平成２３年６月１４日に請求したものであって、当該審判請求後の手続は以下のとおりである。 
　
平成２３年１１月　２日　答弁書
平成２４年　２月１６日　請求人　口頭審理陳述要領書
平成２４年　３月　９日　被請求人　口頭審理陳述要領書
平成２４年　３月１５日　第１回口頭審理
平成２４年　４月１０日　審理終結
平成２４年　４月２５日　第１次審決（特許第４５１１０２４号の請求項１ないし６、９、１０に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。）
平成２４年　９月　５日　出訴（平成２４年（行ケ）１０３１４号）
平成２５年１０月３１日　第１次審決を取り消すとの判決
　
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜６、９〜１０に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１〜６、９〜１０」という。）は、それぞれ、その本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６、９〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 　
【請求項１】
　発光層を有する、エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバイスであって、
　前記発光層は、電荷キャリアーホスト材料と、前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり、
　前記有機発光デバイスに電圧を印加すると、前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ、且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。
【請求項２】
　前記有機発光デバイスが、１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
　前記電荷キャリアーホスト材料が、ホール輸送材料である請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
　前記電荷キャリアーホスト材料が、電子輸送材料である請求項１、２、または３に記載のデバイス。
【請求項５】
　前記燐光材料が、１０μ秒以下の燐光寿命を有する、請求項１、２、３、または４に記載のデバイス。
【請求項６】
　前記燐光材料が、１０〜１００μ秒の光ルミネッセンス寿命を有する、請求項１、２、３、または４に記載のデバイス。
【請求項９】
　前記有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合、外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である、請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
　前記有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合、外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９に記載のデバイス。
　
　
第３　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１〜６、９〜１０についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証〜甲第４７号証を提出し、以下のとおり主張している。
　
（１）無効理由１
　本件特許発明１、２、４、６、９〜１０の優先日は甲第９号証に係る米国特許出願の出願日であり、本件特許発明１、２、４、６、９〜１０は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）無効理由２−１
　本件特許発明１〜６、９〜１０は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）無効理由２−２
　本件特許発明１〜６、９〜１０は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１１号証〜甲第２２号証、甲第２８号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（４）無効理由２−３
　本件特許発明１〜６、９〜１０は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１１号証〜甲第１５号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２３号証、甲第２８号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（５）無効理由２−４
　本件特許発明１〜６、９〜１０は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１１号証〜甲第１５号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２４号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（６）無効理由３
　本件特許発明１〜６、９〜１０の優先日が甲第５号証に係る米国特許出願の出願日であったとしても、本件特許発明１〜６、９〜１０は、その優先日前の他の特許出願であって、その優先日後に国際公開された甲第３７号証に記載の発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（７）無効理由４
　本件特許発明１〜６は、先願の地位を有する甲第３８号証に係る発明と実質的に同一であるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（８）無効理由５
　本件特許発明１〜６、９〜１０は、発明の詳細な説明に記載したものではないから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである
、というものであって、概略、以下のとおり、主張している。
　
　特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　さて、本件特許発明の課題は、必ずしも明確ではないが、本件特許明細書全体の記載から、励起子三重項状態を通るエネルギー遷移径路を有効に利用することによって、全ＯＬＥＤ量子効率を向上させることであると考えられる。
　そして、本件特許明細書には、ホスト材料としてＡｌｑ３を、燐光ドーパント材料としてＰｔＯＥＰを採用したものについて、外部量子効率が０．０７〜０．２％となったという実験データを開示するのみである。
　すると、ホスト材料としてＡｌｑ３を、燐光ドーパントとしてＰｔＯＥＰを採用したもの以外のホスト材料と燐光ドーパント材料を使用した場合に、全ＯＬＥＤ量子効率を向上させることができることを認識することはできない。
　したがって、本件特許発明１〜６、９〜１０は、ホスト材料としてＡｌｑ３を、燐光ドーパント材料としてＰｔＯＥＰを採用したものに限定しているものではないから、上記課題を解決することができると認識することができるものであるということはできない。
　
（９）無効理由６
　外国語特許出願である本件特許出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから、本件特許出願は特許法第１８４条の１８による読み替え後の特許法第１２３条第１項第５号に該当し、本件特許発明１〜６、９〜１０の特許は無効とすべきである
、というものであって、概略、以下のとおり、主張している。
　
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」と記載されている。
　しかし、本件特許の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲及び図面には、燐光放射線を「室温」において発光する有機発光デバイスについて記載されていない。
　本件特許の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載として、本件特許の国際公開公報（ＷＯ９９／２００８１（甲第４４号証：以下、単に、「本件国際公開公報」という。））の記載に基づいて、検討すると、
　本件国際公開公報第１９頁第１０〜１３行には、「Another of the benefits of PtOEP-doped OLEDs is that such OLEDs have a stability, when the device is exposed to ambient environmental conditions for a few days, that is comparable to prior art devices and, in particular, a decidedly greater shelf life stability as compared with TPP-doped devices.」と記載されており、「室温」が「ambient environmental conditions」であるとしても、該記載は、「shelf life」に関する記載であって、燐光放射線を発光するときの「ambient environmental conditions」を記載したものではない。
　また、本件特許の優先日当時、有機ＥＬデバイスにおいて、常温や室温で燐光発光するとは技術常識であったとまではいえないことも考慮すると、本件特許の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲及び図面には、燐光放射線を「室温」において発光する有機発光デバイスについて記載されておらず、かつ、記載されているのと同然であるということもできない。
　
２．甲第１号証〜甲第４７号証
　請求人が提出した証拠方法（甲第１号証〜甲第４７号証）は、次のとおりである。
（１）甲第１号証：NATURE, Vol.395, 10 September 1998, PP. 151-154
（２）甲第２号証：優先権書類、08/948,130の明細書、特許請求の範囲、要約及び図面
（３）甲第３号証：優先権書類、60/064,005の明細書及び図面
（４）甲第４号証：優先権書類、08/964,863の明細書、特許請求の範囲、要約及び図面
（５）甲第５号証：優先権書類、08/980,986の明細書、特許請求の範囲、要約及び図面
（６）甲第６号証：優先権書類、09/053,030の明細書、特許請求の範囲、要約及び図面
（７）甲第７号証：優先権書類、09/054,707の明細書、特許請求の範囲、要約及び図面
（８）甲第８号証：優先権書類、09/058,305の明細書、特許請求の範囲、要約及び図面
（９）甲第９号証：優先権書類、09/152,960の明細書、特許請求の範囲、要約及び図面
（１０）甲第１０号証：特許・実用新案審査基準第IV第１章４．１基本的な考え方（２）
（１１）甲第１１号証：特開平２−２６１８８９号公報
（１２）甲第１２号証：Appl.Phys.Lett.,vol.71, 3 November 1997, pp.2596-2598
（１３）甲第１３号証：Photochemical Processes in Organized Molecular Systems, K.Honda(Editor), Elsevier Science Publishers B.V., 1991, pp.437-450
（１４）甲第１４号証：1990年秋季第５１回応用物理学会学術講演会予稿集、第３分冊、p.1041, 28a-PB-8
（１５）甲第１５号証：Appl.Phys.Lett.,vol.69, 8 July 1996, pp.224-226
（１６）甲第１６号証：Polymer Preprints, April 1997, vol.38 pp.351-352
（１７）甲第１７号証：Chem.Mater. August 1997 vol.9, pp.1710-1712
（１８）甲第１８号証：特開昭６１−３７８８９号公報
（１９）甲第１９号証：特開昭６１−６２５８２号公報
（２０）甲第２０号証：Appl.Phys.Lett.,vol.69, 16 September 1996, pp.1686-1688
（２１）甲第２１号証：特開昭６３−２５３２２５号公報
（２２）甲第２２号証：Journal of the American Chemical Society, January 15, 1969, pp.253-257
（２３）甲第２３号証：Inog. Chem. 1986, 25, pp.3858-3865
（２４）甲第２４号証：Chem. Phys. Lett., 1 June 1977 Vol.48, pp.233-236
（２５）甲第２５号証：“Mechanism of Phosphorescence Quenching in Photomagnetic Molecules Determined by Positron Annihilation Spectroscopy” ;Presented at the 61st Meeting of the Southeastern Section of the American Physical Society held at Newport News, Virginia(USA), 10-12 November 1994
（２６）甲第２６号証：特表平４−５０２８１５号公報
（２７）甲第２７号証：特開平７−１２６６１号公報
（２８）甲第２８号証：特開平９−３０６６６９号公報
（２９）甲第２９号証：特開平５−２０２３５６号公報
（３０）甲第３０号証：特開平５−２９０８０号公報
（３１）甲第３１号証：特開平６−２４３９６６号公報
（３２）甲第３２号証：特開平７−９０２６０号公報
（３３）甲第３３号証：特開平７−１２６６１５号公報
（３４）甲第３４号証：特開平９−１４８０７２号公報
（３５）甲第３５号証：平成２１年８月４日に作成の面接記録に添付された面接資料
（３６）甲第３６号証：平成２２年２月２５日付意見書
（３７）甲第３７号証：ＷＯ９８／００４７４
（３８）甲第３８号証：本件特許の分割出願の出願書類
（３９）甲第３９号証：本件特許の分割出願の平成２１年９月１５日付拒絶理由通知書
（４０）甲第４０号証：本件特許の分割出願の平成２１年１１月２７日に作成の面接記録に添付された資料
（４１）甲第４１号証：本件特許の分割出願の平成２２年５月１８日付拒絶査定謄本
（４２）甲第４２号証：本件特許の分割出願の平成２２年９月２７日付上申書
（４３）甲第４３号証：平成２２年３月１２日付上申書
（４４）甲第４４号証：ＷＯ９９／２００８１
（４５）甲第４５号証：特許・実用新案審査基準第III部第Ｉ節新規事項３．１及び第VIII部外国語書面出願　５．１．２原文新規事項の具体的判断基準（１）
（４６）甲第４６号証：平成１７年６月１７日付意見書
（４７）甲第４７号証：ＥＰ０３９０５５１Ｂ１
　
３．被請求人の主張
　これに対して被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として乙第１号証〜乙第４号証を提出し、以下のとおり主張している。
　
（１）無効理由１ について
　本件特許発明１、２、４、６、９〜１０の優先日は甲第５号証に係る米国特許出願の出願日であり、甲第１号証の刊行物は、その優先日後に頒布された刊行物であるから、本件特許発明１、２、４、６、９〜１０は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、したがって、その特許は、無効とされるべきものではない。
　
（２）無効理由２−１ について
　甲第１号証の刊行物は、本件特許発明１、２、４、６、９〜１０の優先日後に頒布された刊行物であるから、本件特許発明１〜６、９〜１０は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする請求人の主張は妥当でない。したがって、その特許は、無効とされるべきものではない。
　
（３）無効理由２−２について
　本件特許発明１〜６、９〜１０は、甲第１１号証〜甲第２２号証、甲第２８号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、その特許は、無効とされるべきものではない。
　
（４）無効理由２−３について
　本件特許発明１〜６、９〜１０は、甲第１１号証〜甲第１５号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２３号証、甲第２８号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、その特許は、無効とされるべきものではない。
　
（５）無効理由２−４について
　本件特許発明１〜６、９〜１０は、甲第１１号証〜甲第１５号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２４号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、その特許は、無効とされるべきものではない。
　
（６）無効理由３について
　本件特許発明１〜６、９〜１０は、甲第３７号証に記載の発明と実質的に同一であるということはできない。したがって、その特許は、無効とされるべきものではない。 
　
（７）無効理由４について 
　本件特許発明１〜６は、甲第３８号証に係る発明と実質的に同一であるということはできない。したがって、その特許は、無効とされるべきものではない。
　
（８）無効理由５について
　本件特許発明１〜６、９〜１０は、発明の詳細な説明に記載したものであるから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。したがって、その特許は、無効とされるべきものではない
、というものであって、概略、以下のとおり、主張している。
　
　ドーパント材料については、本件特許明細書の段落【０１７４】〜【０１７６】に、ＰｔＯＥＰに加えて、一群の燐光材料を記載している。
　ホスト材料については、Ａｌｑ３に加えて、ポリビニルカルバゾール（本件特許明細書段落【０１９１】）を記載しており、さらに、本件特許出願前から電荷キャリア材料として多くの化合物が知られており、当業者は、それらの中から燐光材料に適したホスト材料を見つけることができる。
　したがって、本件特許発明１〜６、９〜１０は、室温で電界燐光発光できる任意の燐光材料に適用して、適切な電荷キャリアーホスト材料と組み合わせることによって、有機ＥＬデバイスの外部量子効率を高めることができるから、本件特許発明１〜６、９〜１０は、本件特許明細書に記載したものである。
　
（９）無効理由６について
　外国語特許出願である本件特許出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。したがって、その特許は、無効とされるべきものではない
、というものであって、概略、以下のとおり、主張している。
　
　本件特許発明は、コンピュータ、テレビジョン等に使用されることが記載されており、コンピュータ、テレビジョン等は室温で使用されることが前提とされているものであること、また、当該技術分野においては、実施例などにおいて温度が特記されていない場合には、室温で試験されたことは当業者には自明であるから、本件特許発明の有機発光デバイスが室温で燐光発光することは当業者には自明のことである。
　
４．乙第１号証〜乙第４号証
　被請求人が提出した証拠方法（乙第１号証〜乙第４号証）は、次のとおりである。
（１）乙第１号証：平成１４年（行ケ）５３９号審決取消請求事件の判決文
（２）乙第２号証：特許・実用新案審査基準第II部第２章　新規性・進歩性（抜粋）
（３）乙第３号証：筒井哲夫、応用物理　第６６巻　第２号(1997）第109-116ページ
（４）乙第４号証：不服２００６−９８６１号審判事件における平成２１年８月２５日付で発送の拒絶理由通知書
　
　
第４　当審の判断
　上記平成２４年（行ケ）１０３１４号の判決（以下「前判決」という。）において、知的財産高等裁判所は、
「また、本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でもリン光が観測される有機色素として第２の有機色素に選択され，この第２の有機色素が，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温でリン光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていたと認めるに足りる証拠もない。そして，被告が本件優先権主張日当時において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献（甲１２ないし１７，２０，２１，２３，２７，２９，４４，乙１５，２７）の記載内容は，前記３のとおりであるから，上記各文献によっても，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたとは認めるには足りない。
　すなわち，上記各文献のうち，有機電解発光素子がリン光発光することを開示するものは，発光層として（Ｅｕ０．１Ｇｄ０．９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２及び2-(4-ビフェニル)-5-(4-t-ブチルフェニルイル)-1,3,4-オキサジアゾールが分散したポリ(N-ビニルカルバゾール)膜を有するもの（甲１２），発光層としてクマリン色素を有するもの（甲１３），発光層としてＢＢ又はＣＰ１を有するもの（甲１４），及び発光層としてベンゾフェノンが分散したポリ（メチルメタクリレート）膜を有するもの（甲１５）であるが，いずれも極めて低温での発光である。また，乙１５については，ＣＰ１が室温でリン光発光することが見いだされたことに基づく将来的な展望は述べられておらず，ＣＰ１の発光寿命は非常に短いことから，現在の方法のままでは三重項励起子から強い長発光寿命成分を取り出すのは，キャリヤとの相互作用のため，非常に難しく，ＥＬ素子の発光層としては適さないと解される記載部分があり，別途，新しいタイプのリン光物質を探索する必要性が述べられているものと理解できることから，乙１５に接した当業者であれば，ＣＰ１が有機電界発光素子の発光層として使用可能な常温でリン光発光する有機色素であると認識することはないと認められることは前記３(4)イのとおりである。さらに，甲４４及び乙２７については，平成９年５月に開催された国際会議においてＴａｎｇが講演をした際に，有機固体のＥＬ発光においては，励起子の７５％を占める三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路として発光を伴わない熱運動による失活であるとされ，三重項からの発光（リン光発光）は存在しないものと取り扱われていること，他方，Ｔａｎｇが同講演においてＰｔＯＥＰをＥＬに用いることを発表したことがうかがわれるものの，それが常温によるものなのか，三重項励起状態からのリン光発光なのかについて何らの記載もないことは前記３(13)イのとおりであって，少なくとも，甲４４及び乙２７は，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたことの根拠となるものではない。
　さらに，甲２１，２３，２７には室温で光励起によってリン光を発光（ＰＬ）することが記載されているものの，光励起によるリン光発光についての技術が，それとは発光に至るまでの原理の異なる有機電界発光素子における技術に直ちに適用可能であるという技術常識の存在を認めるに足りる証拠はないから，上記各文献に室温で電圧印加による発光（ＥＬ）が記載されているということはできない。被告は，この点について，ＰＬとＥＬが密接な関係を有することは技術常識であるから，ＰＬ発光を示す物質を有機ＥＬデバイスに用いたとしてもＥＬ発光を生じさせるのが困難であるということはない旨主張するが，光励起によりリン光を発する物質を有機電界発光素子の発光層に使用した場合に室温でリン光発光したことは，被告が提示する本件優先権主張日前のいずれの証拠にも示されていない。したがって，ＰＬとＥＬに密接な関係を有する部分が存在するとしても，それだけでは，光励起によるリン光発光についての技術事項であれば，有機電界発光素子からの発光に適用することができるということはできず，まして，本件優先権主張日当時にかかる技術常識があるということもできない。
　さらに，上記文献中，甲１６及び１７記載のＥＬデバイスが室温でリン光発光することについては何らの記載もないことは前記３(6)イ及び(7)イのとおりであり，甲２０記載のＥＬデバイスがリン光発光することについては何らの記載もないことは前記３(8)イのとおりであり，甲２９記載のＥＬデバイスからの発光は蛍光であると認められることは前記３(12)イのとおりである。
　結局，常温でリン光発光する有機電界発光素子を開示する証拠はなく，本件優先権主張日当時、有機ＥＬデバイスの発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素の存在が当業者の技術常識として確立していたということはできない。」、
「そうすると，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているということはできない。」（判決「第４」「４」「（３）」、「（４）」）
と判示しているので、該判示を前提とする。
　
１．無効理由２−２、２−３、２−４
　請求人は、上述のとおり、無効理由２−２、２−３、２−４として、それぞれ、本件特許発明１〜６、９〜１０は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１１号証〜甲第２２号証、甲第２８号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、甲第１１号証〜甲第１５号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２３号証、甲第２８号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、甲第１１号証〜甲第１５号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２４号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである旨、主張しているところ、これらをまとめて、本件特許発明１〜６、９〜１０は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１１号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）甲第１１号証
 　甲第１１号証には次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は表示素子、照明素子などとして用いられる有機電界発光素子に関する。
（従来の技術）
　近年、携帯用ＴＶ、コンピュータの需要の増加に伴い、フラットパネルディスプレイを中心とした薄型軽量の表示素子の開発が急速に進められている。」（第１ページ左下欄下から第６行〜右下欄第２行）
　
（イ）「以上のように、有機電界発光素子では、発光層と電極との間にキャリア移動層を設けることにより、低電圧の直流電源で高輝度の発光が得られる可能性があることが見出されている。しかし、有機色素分子が固体凝集状態である場合には、発光が生じにくいという問題がある。また、発光が生じたとしても二量体化又は多量体化した励起色素分子からの発光が主であり、発光波長が長波長側にシフトするという問題がある。
　本発明はこれらの問題を解決し、発光輝度が高く、しかも発光波長を制御することができる有機電界発光素子を提供することを目的とする。」（第２ページ左下欄下から第５行〜右下欄第７行）
　
（ウ）「本発明の
有機電界発光素子は、少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に、有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において、前記発光層が、第１の有機色素に、該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を、該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜からなる
　本発明において、
第１の有機色素に要求される特性としては、電極からキャリアとして正孔又は電子が効率よく注入されること、注入されたキャリアが効率よく色素分子と再結合すること、キャリアの再結合
　本発明において、第２の有機色素の要求される特性としては、励起状態の第１の有機色素から効率よく励起エネルギーを受け取り（エネルギー受容性が高い）、特定波長の発光が効率よく得られることが挙げられる。
　ここで、第１の有機色素の励起状態には一重項状態と三重項状態との２つの状態がある。このうち有機電界発光素子で主に発光に寄与するのは、励起一重項からの蛍光であることが知られている。したがって、
第２の有機色素としては、一重項−一重項の励起エネルギー移動を起こしやすいものが選択される。
　また、有機電界発光素子については、常温ではもう１つの励起状態である三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有機色素として適当な有機色素の多くは、常温ではリン光を示さないからである（ただし、これらの色素でも低温ではリン光を示す）。したがって、第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり、かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。
　本発明において、第１の有機色素中に分散される第２の有機色素は１種に限らず、２種以上でもよい。例えば、
第１の有機色素中に第２の有機色素として、第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素
　
（エ）「有機電界発光素子の発光機構は２段階に分けることができる。第１段階は電極に電圧を印加することによって発光層にキャリアが注入され、このキャリアが再結合して発光性色素が励起状態になる段階である。第２段階は励起状態の発光性色素が基底状態に戻る段階である。第２段階には、発光過程と非発光過程とがある。このうち、励起一重項状態からの発光速度は１０９秒−１のオーダーであり、蛍光と呼ばれる。また、励起三重項状態からの発光速度は１０３〜ｌ００秒−１のオーダーであり、リン光と呼ばれる。非発光過程は分子の熱運動などによるもので、常温では一重項、三重項とも１０７〜１０８秒−１のオーダーである。このため、常温では蛍光はよく観察されるが、リン光は観察されないのが普通である。
　ところで、固体結晶のように有機色素が凝集した状態では、励起した有機色素は励起子（エキシトン）となり、その励起状態の寿命中にある範囲でエネルギー移動できると考えられている。そのエネルギー移動できる範囲は、一般に１０３〜ｌ０５個分子である。この範囲に不純物や格子欠陥による非発光サイトが存在すると、励起状態の有機色素分子がトラップされて非発光失活してしまう。斉藤らが報告しているように、ガスや溶液のように色素濃度が希薄な状態では蛍光が観察される色素でも、固体凝集状態では蛍光が観察されなくなるのはこのためである。
　また、固体凝集状態では励起状態にある分子が隣接した分子と多量体化（一般には二量体（エキサイマー）化）してエネルギー的に安定状態になることが知られている。これはエネルギー移動がからんだ一種の発光性トラップである。前述したように、励起状態の色素分子は二量体又は多量体すると安定となり、その発光波長は、孤立した励起状態の色素分子からの発光波長よりも長波長側ヘシフトする。
　以上をまとめると、〔１〕（当審注：〔　〕は原文においては数字を丸で囲んだものであることを示す。以下同じ。）常温では励起三重項状態からの発光過程（リン光）が生じにくいため、理論発光効率が低下する。〔２〕励起エネルギー移動が生じる過程で１０３〜１０５個分子に１個の割合でも非発光サイトが存在すると、発光が観測されない。〔３〕励起状態にある分子が多量体化して安定になると、発光波長が長波長側ヘシフトする。これらが原因となって、有機電界発光素子の実現を困難にしていた。
　これに対して、本発明では、第１の有機色素中に第２の有機色素を分散させることにより、これらの問題を解消して発光効率を向上することができる。
　すなわち、〔１〕については、常温でもリン光が観測される有機色素があり、これを第２の有機色素として用いることにより、第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては、カルボニル基を有するもの、水素が重水素に置換されているもの、ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め、非発光速度を低下させる作用を有する。ただし、このような有機色素を高濃度に添加すると、励起一重項の失活を招くので適切ではない。
　〔２〕については、
非発光サイトより高濃度で第２の有機色素を分散させることにより、励起状態、特に励起一重項状態の第１の有機色素からのエネルギーが非発光サイトへ移動するのを防止し、第２の有機色素へのエネルギー移動により効率よく発光させることができる。
　〔３〕についても同様であり、励起状態の第１の有機色素が多量体化して安定になる前に、第２の有機色素へのエネルギー移動により効率よく発光させることができる。
　ただし、第２の有機色素の割合が大きくなると、第２の有機色素自体に〔２〕、〔３〕の問題が生じるので、これを適当な濃度に抑え、第２の有機色素を孤立状態にする必要がある。」（第４ページ左下欄第１０行〜第５ページ左下欄第３行）
　
（オ）「（実施例）
 　 以下、本発明の詳細な説明する。
　第１図に本発明に係る有機電界発光素子の構成図を示す。第１図において、ガラス基板１上にはＩＴＯ電極２、正孔移動層（ＴＰＤ）３、第１の有機色素としてアントラセン及び第２の有機色素としてペリレン、テトラセン、又はペンタセンからなる発光層４、電子移動層（ＰＶ）５、及びＡｌ電極６が順次形成されている。また、ＩＴＯ電極２とＡｌ電極６との間には直流電源７が接続される。
　ＩＴＯ電極２はスパッタ法により形成された。正孔移動層３、発光層４、電子移動層５は、有機化合物を真空昇華することにより形成され、それぞれの膜厚は０．５〜１μｍである。Ａｌ電極６は真空蒸着法により形成された。
　このうち、発光層４は以下のようにして形成された。まず、昇華精製したアントラセン結晶に対して、第２の有機色素（ペリレン、テトラセン、又はペンタセン）を０．０１〜１モル％の割合で配合し、アルゴンガスを流しながら、石英容器中で融点まで加熱し撹拌しながら融解した。結晶どうしが完全に混合されると、比較的速やかに冷却して固体になる。これを原料として昇華することにより発光層４を製膜した。なお、製膜された発光層中の第２の有機色素の含有量は、予め所定の組成の原料を用い、石英基板上に発光層成分だけを単独で製膜し、その吸収スペクトルを測定することにより調べておいた。
　第１図の構成で、ＩＴＯ電極２をプラス極、Ａｌ電極６をマイナス極として直流電圧を印加し、電流量を測定するとともに、ガラス基板１側で発光スペクトル及びその強度を測定した。
　その結果、直流電圧３０Ｖで５ｍＡ／ｃｍ２の電流が流れ、最大輝度５０００ｃｄ／ｍ２が得られた。また、
発光スペクトルはそれぞれペリレン、テトラセン、又はペンタセンの孤立した励起一重項からの発光が主であった
　
　上記摘記事項（ウ）に、「また、有機電界発光素子については、常温ではもう１つの励起状態である三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有機色素として適当な有機色素の多くは、常温ではリン光を示さないからである（ただし、これらの色素でも低温ではリン光を示す）。したがって、第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり、かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。本発明において、第１の有機色素中に分散される第２の有機色素は１種に限らず、２種以上でもよい。例えば、第１の有機色素中に第２の有機色素として、第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素と、第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素とを分散させることにより、効率よく発光させることが可能となる。」との記載があり、「第２の有機色素」として、「第１の有機色素」の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり、常温でリン光を発光するものを選択することができるとの技術事項が開示されている。
　しかし、本件特許の優先日当時、有機ＥＬデバイスの発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素の存在が当業者の技術常識として確立していたということはできないから、甲第１１号証に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、「常温でリン光発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に、甲第１１号証にその技術事項が開示されているということはできない。
　
　また、甲第１１号証には、第２の有機色素の励起一重項状態からの発光が、常温で観察されるとの明記はないが、上記摘記事項（ウ）の「有機電界発光素子については、常温ではもう１つの励起状態である三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有機色素として適当な有機色素の多くは、常温ではリン光を示さないからである（ただし、これらの色素でも低温ではリン光を示す）。」、「常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。」、上記摘記事項（エ）の「このため、常温では蛍光はよく観察されるが、リン光は観察されないのが普通である。」等の記載を参酌すれば、第２の有機色素の励起一重項状態からの発光（蛍光）が、常温で観察されることが開示されていることは明らかである。
　
　これらの点を踏まえると、甲第１１号証には、 
 「少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に、有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において、
　前記発光層が、第１の有機色素に、該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を、該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜からなり、 
 　第１の有機色素としては、電極からキャリアとして正孔又は電子が効率よく注入されるものが、第２の有機色素としては、一重項−一重項の励起エネルギー移動を起こしやすいものが選択され、
　第２の有機色素は、第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取り、励起一重項状態から常温で発光する有機電界発光素子。」の発明（以下「甲１１発明」という。）が記載されている。
　
（２）本件特許発明１と甲１１発明との対比
（ア）甲１１発明の「少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に、有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子」が、本件特許発明１の「発光層を有する、エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバイス」に相当する。
　
（イ）甲１１発明における「第１の有機色素」は、「電極からキャリアとして正孔又は電子が効率よく注入されるものが」「選択され」るものであり、また、「第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた」ものであるから、本件特許発明１の「電荷キャリアーホスト材料」に相当する。また、甲１１発明における「第２の有機色素」は、「第１の有機色素に、」「該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた」ものであるから、本件特許発明１の「電荷キャリアーホスト材料のドーパント」に相当する。
　すると、甲１１発明の「前記発光層が、第１の有機色素に、該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を、該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜からな」ることと、本件特許発明１の「前記発光層は、電荷キャリアーホスト材料と、前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからな」ることとは、「前記発光層は、電荷キャリアーホスト材料と、前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとからな」ることで一致する。
　
（ウ）本件特許発明１の「燐光材料」は、「ドーパントとして用いられる」ものであるから、「燐光材料」が発光することは、「ドーパント」が発光することであるともいえる。
　すると、甲１１発明の「第２の有機色素としては、一重項−一重項の励起エネルギー移動を起こしやすいものが選択され、第２の有機色素は、第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取り、励起一重項状態から常温で発光する」ことと、本件特許発明１の「前記有機発光デバイスに電圧を印加すると、前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ、且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する」こととは、「前記有機発光デバイスに電圧を印加すると、前記電荷キャリアーホスト材料のエネルギーが前記ドーパントに移行することができ、且つ前記ドーパントが室温において発光する」ことで一致する。
　
（３）一致点
　すると、本件特許発明１と甲１１発明は、
「発光層を有する、エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバイスであって、
　前記発光層は、電荷キャリアーホスト材料と、前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとからなり、
　前記有機発光デバイスに電圧を印加すると、前記電荷キャリアーホスト材料のエネルギーが前記ドーパントに移行することができ、且つ前記ドーパントが室温において発光する有機発光デバイス。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（４）相違点
　「ドーパント」について、本件特許発明１では、「燐光材料」であって、「前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ、且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する」のに対して、甲１１発明では、「一重項−一重項の励起エネルギー移動を起こしやすいものが選択され、第２の有機色素は、第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取り、励起一重項状態から常温で発光する」点で、相違する。
　
（５）相違点についての検討
　請求人が提出した甲第１２号証〜甲第３４号証を含む全証拠には、電荷キャリアーホスト材料と該電荷キャリアーホスト材料のドーパントとからなる発光層を有する有機発光デバイスにおいて、該有機発光デバイスに電圧を印加したとき、電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーを受け取り、三重項分子励起状態となり、該三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する燐光材料は開示されていないから、当業者といえども、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることはできない。
　
　さらに、甲第１１号証に、「第１の有機色素」の励起三重項状態からエネルギーを受け取って励起状態となり、かつ常温でリン光を発光するものを「第２の有機色素」として選択すると、「第１の有機色素」の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができるという技術的事項が記載されていることや、甲第１２号証〜甲第１５号証に、液体窒素温度程度の極低温でリン光を発光するＥＬ発光材料が記載されていること、甲第１６号証、甲第１７号証、甲第２０号証に、ＥＬ発光材料であるＲｕ（ＩＩ）錯体（燐光発光するとは認められない。）が記載されていること、甲第２１号証、甲第２３号証、甲第２７号証に、室温で燐光発光するＰＬ発光材料であるＲｕ（ＩＩ）錯体、Ｐｔ（ＩＩ）錯体、Ｉｒ（ＩＩＩ）錯体、ＰｔＯＥＰが記載されていること等を勘案しても、甲第１２号証〜甲第３４号証を含む全証拠には、有機電界発光素子に使用される有機色素であって、常温でリン光発光する有機色素は開示されていない以上、当業者といえども、そのような断片的な技術的事項からでは、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることはできない。
　
　また、請求人は、甲第２１号証、甲第２３号証、甲第２７号証には、室温で燐光を発光する燐光材料が記載されているから、これらの燐光材料を有機電界発光素子に用いることは、当業者には容易であると主張するが、甲第２１号証、甲第２３号証、甲第２７号証に記載された、室温で燐光を発光する燐光材料は、光励起により燐光を発光するリン光材料であって、光励起による燐光発光と電気励起による燐光発光は、その発光に至る原理が異なるものであり、また、室温で光励起により燐光を発する物質を有機電界発光素子の発光層に使用した場合に室温で燐光発光したことは、甲第１２号証〜甲第３４号証を含む全証拠には示されていない。
　したがって、室温で光励起により燐光発光する物質が存在するとしても、それだけでは、有機電界発光素子に適用することができるということはできない。
　
（６）小括
　してみると、本件特許発明１は、甲第１１号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
（７）本件特許発明２〜６、９〜１０について
　本件特許発明２〜６、９〜１０は、本件特許発明１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様、甲第１１号証〜甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
（８）結論
　以上のとおり、本件特許発明１〜６、９〜１０は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件特許発明１〜６、９〜１０についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号には該当せず、請求人の主張する無効理由２−２、２−３、２−４のいずれの理由によっても、無効とすることはできない。
　
２．無効理由５
　請求人は、上述のとおり、無効理由５として、本件特許発明１〜６、９〜１０は、発明の詳細な説明に記載したものではないから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである旨、主張しているので、以下に検討する。
　検討に際しては、大合議判決（平成１７年（行ケ）１００４２号）の判示を基に、特許請求の範囲が発明の詳細な説明に記載された範囲を超えているかどうかについて検討する。
　
（１）本件特許明細書の記載
　本件特許明細書及び図面のうち、本件特許発明１〜６、９〜１０に関する記載は、以下のとおりである。
　
（ア）「【００２３】
１９９６年１２月２３日に出願された同時係属中の米国特許出願０８／７７４，３３３は、飽和赤色発光を生ずる発光化合物を含むＯＬＥＤに関する。発光層は、式Ｉ：
【００２４】
【化２５】
【００２５】
（式中、Ｘは、Ｃ又はＮであり、
Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、夫々独立に、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、及び置換アリールからなる群から選択され、
Ｒ９及びＲ１０は、一緒になって融合環を形成していてもよく、
Ｍ１は、二価、三価、又は四価の金属であり、
ａ、ｂ及びｃは、夫々０又は１であり、然も、ＸがＣである場合、ａは１であり；ＸがＮである場合、ａは０であり；ｃが１である場合、ｂは０であり；ｂが１である場合ｃは０である。）
により表される化学構造を有する発光化合物からなる。
【００２６】
米国特許出願Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｏ．０８／７７４，０８７に記載されている例は、Ｘ＝Ｃ；Ｒ８＝フェニル；Ｒ９＝Ｒ１０＝Ｈ；ｃ＝０；及びｂ＝１の場合の式Ｉの発光化合物を含んでいる。この化合物は、化学名５，１０，１５，２０−テトラフェニル−２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン（ＴＰＰ）を有する。ＴＰＰ含有発光層を有するＯＬＥＤは、二つの狭い帯域からなる発光スペクトルを生じ、それは図１に示すように、約６５０及び約７１３ｎｍの所に中心を有する。このデバイスからの発光は、ＴＰＰドーパントからの蛍光を含んでいる。ＴＰＰドープデバイスについての問題の一つは、発光の約４０％を占める７１３ｎｍでの狭い帯域が、表示用途に有用な範囲内に入っていないことである。第二の問題は、ＴＰＰドープＯＬＥＤは非常に不安定であり、そのためそのようなデバイスの保存寿命が非常に短いのが典型的である。ＴＰＰドープ装置のこれらの二つの特徴が改善されることが望ましいであろう。本発明は、従来のデバイスのこれらの問題に対処することを目的としている。
【００２７】
本発明の別の特徴は、スピン統計議論に基づき、ＯＬＥＤ中に生じた励起子の大部分が非発光三重項電子状態になっていることが一般に理解されている。そのような三重項状態の形成は、ＯＬＥＤの励起エネルギーの基底状態への無放射遷移による実質的な損失を与える結果になる。この励起子三重項状態を通るエネルギー遷移経路を利用することにより、例えば、励起子三重項状態エネルギーを発光物質へ移行させることにより、全ＯＬＥＤ量子効率を向上させることができれば望ましいであろう。残念ながら励起三項重状態からのエネルギーは或る環境下で燐光発光分子の三重項状態へ効果的に転移させることができることは知られているが、燐光消滅速度が、表示デバイスで用いるのに適切になる程充分速いものとは考えられていない。本発明は、更に従来のデバイスのそのような問題にも対処したＯＬＥＤにも関する。」
（なお、上記段落【００２３】中の「米国特許出願０８／７７４，３３３」について、当該米国特許出願は、「Camera flash control device and method thereof for preventing red-eye phenomenon」に係るものである（米国特許第５６９４６２６号明細書参照）から、当該米国特許出願番号は誤記であると認める。なお、正しい米国特許出願番号は不明である。）
　
（イ）「【００５７】
本発明は、更にデバイスからの発光が燐光減衰過程によって得られるＯＬＥＤ及びそのＯＬＥＤ製法に関し、この場合燐光減衰速度は、表示デバイスの必要条件を満たすのに充分な速さを持っている。
【００５８】
特に、本発明は、更に励起子一重項又は三重項状態からのエネルギーを受けて、そのエネルギーを燐光放射線として発光することができる材料を有するＯＬＥＤに関する。
【００５９】
本発明の利点の一つは、燐光減衰過程が励起子三重項状態のエネルギーを利用していることであり、そのエネルギーは無発光エネルギー転移及び緩和過程によりＯＬＥＤ内で浪費されるのが典型的なものである。本発明は、更に高度に飽和した赤色発光を生ずることができる材料から構成されてＯＬＥＤに関する。特に本発明のＯＬＥＤは、トリス−８−ヒドロキシキノリン−アルミニウム（Ａｌｑ３）からなる電子輸送層中でＰｔＯＥＰをドープした場合に、６４０ｎｍ近くにピークを有する狭い発光帯域を生ずる化合物である白金オクタエチルポルフィン（ＰｔＯＥＰ）から構成することもできる。そのような発光は高度に飽和した赤色発光として認められる。
【００６０】
ＰｔＯＥＰドープＯＬＥＤの別の利点は、そのようなＯＬＥＤが、装置を数日間周囲の環境条件に曝した場合、従来の装置に匹敵する安定性、特にＴＰＰドープデバイスと比較して確実に一層長い保存寿命安定性を有することである。
【００６１】
本発明は、更に燐光ドーパント化合物がスペクトル範囲で高度に飽和した赤色発光を生じ、そのため人間の目の視感反応機能が、ＰｔＯＥＰドープＯＬＥＤと比較して著しく増大した材料及びＯＬＥＤの製法に関する。
【００６２】
特に、本発明は、更にＯＬＥＤで用いられる燐光ドーパント化合物を選択する方法に関し、この場合その燐光化合物はＰｔＯＥＰのような化合物の四重対称性と比較して減少した対称性を有する白金ポルフィン化合物になるように選択することができ、その結果、飽和赤色として認められるスペクトル範囲中に依然として入りながら、目の感度曲線のピークの方へ移行した発光ピークを有する化合物を得ることができる。」
　
（ウ）「【０１６１】
本発明は、更にデバイスからの発光が燐光減衰過程によって得られるＯＬＥＤにも関し、この場合燐光減衰速度は表示デバイスの要件に合うように充分速いものとする。本発明の代表的な態様として、発光層は式Ｄ−Ｉ：
【０１６２】
【化４３】
【０１６３】
〔（式中、Ｍ＝Ｐｔ；ａ＝１；ｂ＝０；ｃ＝１；Ｘ＝Ｃ；Ｒ８＝Ｈ；及びＲ９＝Ｒ１０＝Ｅｔ（エチル）。〕
によって表される構造を有する発光化合物からなる。特に、この化合物、白金オクタエチルポルフィン（ＰｔＯＥＰ）は、式Ｄ−ＩＩ：
【０１６４】
【化４４】
【０１６５】
の化学構造を有する。ＯＬＥＤの発光材料としてＰｔＯＥＰのようなドーパント化合物を選択する利点は、就中、二つの特別な事実に基づく。第一はこの分子の光ルミネッセンス量子収量がＴＰＰよりもかなり大きく、ＰｔＯＥＰは５０％より大きな光ルミネッセンス量子収量を有し、固体状態では９０％位の高さであるのに対し、ＴＰＰは僅か約１０％の光ルミネッセンス量子収量しか持たない。光ルミネッセンス量子収量の増大は、増大した効率を持つＯＬＥＤの製造を可能にする。ＰｔＯＥＰのような燐光化合物を選択することによって与えられる第二の利点は、そのような分子からの発光が三重項状態から来ることである。三重項状態へ励起することができる分子は、非放射性励起子三重項状態から燐光放射線としてこのエネルギーを放射発光することができる三重項状態へエネルギーを移行させる可能性を与える。三重項状態からくる放射線と呼ぶ燐光は、典型的には、一重項状態からの放射線と呼ばれている蛍光よりも遥かに低い速度で起きるが、それにも拘わらずＰｔＯＥＰのような化合物からの燐光は、或る表示装置の要件を満足するのに充分な位速い。特にＡｌｑ３層中のドーパントとして用いた場合、約７μｓｅｃの寿命を有するＰｔＯＥＰのような化合物を、約１０μｓｅｃ以下の速さのスイッチング時間を必要とする受動マトリックス表示器に用いるか、又はスイッチング時間が約１０ｍｓｅｃでありさえすればよい活性マトリックス表示器に用いることができる。
【０１６６】
本発明の代表的な態様として、ＰｔＯＥＰは、ＩＴＯ／ＴＰＤ／Ａｌｑ３／Ｍｇ−ＡｇＯＬＥＤのＡｌｑ３層中へドープすることができる。そのようなＰｔＯＥＰドープＯＬＥＤの挙動は、ＴＰＰドーパントを用いて製造したＯＬＥＤとは非常に異なっている。ＴＰＰを０．５モル％より大きな量でドーピングすると、ＯＬＥＤからの発光は排他的にＴＰＰからのものになる。これに対し、中程度から低いドーピング量のＰｔＯＥＰのＡｌｑ３中に入れると、発光は低電圧では主にＰｔＯＥＰ発光によるが、電圧を増大すると、Ａｌｑ３発光が現れる。中程度に高い電圧（例えば、１５Ｖ）では、発光の大部分はＡｌｑ３からくる。０．６モル％のＰｔＯＥＰをドープしたＯＬＥＤについてのＥＬスペクトルを図４Ｄ２に示す。１．３モル％のＰｔＯＥＰについてのスペクトルは、０．６モル％の装置について示したものとほぼ同じ形を有する。６モル％のＰｔＯＥＰを用いて製造したＯＬＥＤのスペクトルの形は、図４Ｄ３に示してある。電圧を増大するにつれて、赤色発光の強度は著しく増大するが、Ａｌｑ３からの発光寄与は高電圧でも観察されていない。
【０１６７】
本発明は、それがどのように作動するかについての理論には限定されるものではないが、電圧を増大するについてＡｌｑ３の発光が増大することについての説明は、Ａｌｑ３及びＰｔＯＥＰについての光ルミネッセンスの寿命の差に関係していると考えられる。Ａｌｑ３についてのＰＬ寿命は、固体状態及び溶液状態の両方で約１３ｎｓｅｃ（ナノ秒）であるのに対し、ＰｔＯＥＰのＰＬ寿命は、媒体により約１０〜約１００μｓｅｃ（マイクロ秒）の範囲にある。もしＰｔＯＥＰドープ装置に印加する電圧を低く維持すると、ＰｔＯＥＰへ移行する励起子の数は充分少なく、励起したＰｔＯＥＰ分子がＡｌｑ３励起子発生速度に対し充分な速度で緩和することができ、Ａｌｑ３からのエネルギー移動のために充分なドーパント分子が常に存在する結果を与える。電圧を増大すると、有効ＰｔＯＥＰドーパント分子が飽和し、励起子がＡｌｑ３中で生成していくような速度を保って行くのに充分な速さで緩和することができなくなる。この高い電圧範囲では、励起エネルギーがＰｔＯＥＰ分子へ移動される前に、Ａｌｑ３励起子の幾らかが放射線発光により緩和する。６モル％のＰｔＯＥＰでは、励起子の全てを捕捉するのに充分なドーパントが存在するが、一層多くのドーピング量は全効率を減少させることになる。
【０１６８】
この説明は、ＰｔＯＥＰをドープしたＡｌｑ３デバイスについて異なったドーピング量での波長の関数としてＰＬスペクトルを示した図４Ｄ４に示されている結果によっても更に支持されている。０．６モル％の最も低いドーピング量では、Ａｌｑ３大きな発光帯特性観察されているが、高い６モル％のＰｔＯＥＰドーピング量では、Ａｌｑ３からの全ての励起子エネルギーを捕捉するのに充分なＰｔＯＥＰが存在すると思われる。
【０１６９】
ＰｔＯＥＰ系ＯＬＥＤからの発光は非常に狭く、６４５ｎｍの所に中心を有する。飽和赤色発光に相当するこの狭い帯域は、約３０ｎｍの半値幅を有する。図４Ｄ５に示した溶液中のＰｔＯＥＰについての異なった励起波長で、波長の関数としてのＰＬスペクトルを、ＰｔＯＥＰドープＡｌｑ３ＯＬＥＤのＥＬスペクトルと比較すると、ＰｔＯＥＰドープＯＬＥＤは、約６４５ｎｍの所にピークの中心を有するＰｔＯＥＰからの狭い発光帯域を選択的に生ずることを示している。この狭い高度に飽和した赤色発光は、ＰｔＯＥＰのＰＬ励起スペクトルと、Ａｌｑ３からの広帯域発光との比較により溶液中のＰｔＯＥＰのＰＬスペクトルについて観察されているように、約６２０及び約６８５ｎｍの所に中心を有する更に別の帯域を予想させるにも拘わらず、他のＰｔＯＥＰピークが殆ど全く存在することなく発生する。
【０１７０】
正味の結果は、ＰｔＯＥＰドープデバイスからの発光が、飽和赤色発光に関して、ＴＰＰドープデバイスのものよりも著しく良いことである。なぜなら、７００ｎｍより高い所では長い波長テイル又はピークは存在しないからである。外部量子収率であるこれらのデバイスについての量子効率を表Ｄ１に列挙する。夫々の場合について、ドープしたデバイスと平行に製造した基準デバイス（ＩＴＯ／ＴＰＤ／Ａｌｑ３／Ｍｇ：Ａｇ）のものと一緒に効率が列挙されている。低い駆動電圧では、ドープしたデバイスの効率が優れているが、高い電圧ではドープしてないデバイスが大きな効率を有する。これらの結果は、ＰｔＯＥＰドープデバイスが、従来のＡｌｑ３ドープデバイスに匹敵する効率を持って作動することができることを示している。
【０１７１】
数日間周囲環境条件に曝したＰｔＯＥＰデバイスの保存寿命は、ドープしていないＡｌｑ３デバイスに匹敵し、ドーパントとしてＴＰＰを用いて製造したデバイスよりも決定的に優れていることが観察された。
【０１７２】
【０１７３】
そのようなＯＬＥＤは、例えば、約１０μｓｅｃ以下のスイッチング時間を有する受動マトリックス平面パネル表示器、スイッチング時間が約１０ｍｓｅｃでありさえすればよい活性マトリックス表示器、又は低解像力表示器用途に用いることができる。燐光化合物は、一般に式Ｄ−Ｉ：
【０１７４】
【化４５】
【０１７５】
（式中、Ｘは、Ｃ又はＮであり、
Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、夫々独立に、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、及び置換アリールからなる群から選択され、
Ｒ９及びＲ１０は、一緒になって融合環を形成していてもよく、
Ｍ１は、二価、三価、又は四価の金属であり、
ａ、ｂ及びｃは、夫々０又は１であり、然も、ＸがＣである場合、ａは１であり；ＸがＮである場合、ａは０であり；ｃが１である場合、ｂは０であり；ｂが１である場合ｃは０である。）
の化学構造を有する燐光化合物から選択される。
【０１７６】
燐光化合物は、別の例として、部分的又は完全に水素化された燐光ポルフィリン化合物から選択することもできる。
【０１７７】
燐光寿命に従って燐光化合物を選択することに加えて、或る用途では約１０μ秒以下の燐光寿命を有する化合物を選択することを意味するが、燐光化合物は、電荷キャリヤー物質から励起子三重項エネルギーを選択的に捕捉し、次にその励起エネルギーを、Ａｌｑ３系ＯＬＥＤのＰｔＯＥＰにより示されるような高度に飽和した色に相当する狭い発光帯域中の燐光として発するように選択される。
【０１７８】
ＰｔＯＥＰ自身は、ＯＬＥＤ中の燐光化合物として用いられる最も望ましい性質の組合せを有することが証明されているが、そのような化合物は人間の目の標準ＣＩＥ明所視反応機能が約５５０ｎｍの所に中心を持つ視感透過率の縁近くの飽和赤色発光を生ずる利点を有する。特に、スペクトルの青色及び赤色端部では、波長の関数として視感度に急激な減少が存在する。
【０１７９】
もし大きな外部量子効率を持つが、視感度が実質的に一層高くなる所の幾らか短い波長の所に狭いピークを有する飽和赤色発光であると認められるものを生ずる蛍光化合物が見出されるならば、望ましいであろう。例えば、もし発光帯域幅が実質的に一定に保たれ、発光ピークが同じ数のホトン（ｐｈｏｔｏｎ）を生ずるＯＬＥＤ、例えば、同じ電流及び量子収量を有するＯＬＥＤについて約２０ｎｍ短波長側へ移行することができるならば、デバイスの知覚される輝度は約２倍増大するであろう。即ち、二つのデバイスから来るホトン数が同じでも、標準の観察者は、短波長にピークを有するデバイスについては輝度が２倍増大したと知覚するであろう。しかし、発光は依然として飽和赤色として知覚される範囲内にあり、従って、ＯＬＥＤとして有用であろう。
【０１８０】
従って、本発明は、更に燐光減衰過程によりデバイスからの発光が得られるＯＬＥＤに関し、この場合燐光減衰速度は、表示デバイスの要件に合うように充分速く、特に燐光ドーパント化合物は、例えば、ＰｔＯＥＰの四重対称を持つ場合と比較して少ない対称性を持つ白金ポルフィリンからなる。
【０１８１】
ＯＬＥＤの発光物質として白金ポルフィリン化合物のような燐光ドーパント化合物を選択する利点は、就中、二つの特別な事実に基づいている。第一はこの化合物の光ルミネッセンス量子収量がＴＰＰのような従来化合物より大きいことである。例えば、ＰｔＯＥＰは５０％より大きな光ルミネッセンス量子収量を有し、固体状態では９０％位の高さであるのに対し、ＴＰＰは僅か約１０％の光ルミネッセンス量子収量しか持たない。光ルミネッセンス量子収量の改良は、増大した効率を持つＯＬＥＤの製造を可能にする。
【０１８２】
白金ポルフィリン化合物のような燐光化合物を選択することによって与えられる第二の利点は、そのような化合物からの発光が典型的には三重項状態から来ることである。三重項状態へ励起することができる分子は、非放射性励起子三重項状態から燐光放射線としてこのエネルギーを放射発光することができる三重項状態へエネルギーを移行させる可能性を与える。三重項状態からくる放射線と呼ぶ燐光は、典型的には、一重項状態からの放射線と呼ばれている蛍光よりも遥かに低い速度で起きるが、白金ポルフィリン化合物のような化合物からの燐光は、或る表示デバイスの要件を満足するのに充分な位速い。特にＡｌｑ３層中のドーパントとして用いた場合、約７μｓｅｃの寿命を有するＰｔＯＥＰのような化合物を、約１０μｓｅｃ以下の速さのスイッチング時間を必要とする受動マトリックス表示器に用いるか、又はスイッチング時間が約１０ｍｓｅｃでありさえすればよい活性マトリックス表示器に用いることができる。
【０１８３】
本発明の特別の利点は、視感曲線のピークの方へ発光ピークを移行するが、依然として飽和赤色として知覚されるスペクトル範囲内に入っているように、燐光白金ポルフィリン化合物を選択することである。特に、ＰｔＯＥＰのような化合物を、ポルフィリンリガンドの四重対称性を壊すことにより化学的に変化させることにより、発光ピークが、ＰｔＯＥＰと比較して約１５〜３０ｎｍ短波長側へ移行させることができることが見出された。
【０１８４】
本発明は、特に式Ｅ−ＩＩ：
【０１８５】
【化４６】
【０１８６】
（式中、Ｒ基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は独立にアルキル、アリール又は水素であり、但しＲ基の少なくとも一つは少なくとも他のＲ基の一つと異なっている。）
の構造を有する燐光ドーパント化合物を含むＯＬＥＤに関する。
【０１８７】
更に特に、本発明のＯＬＥＤは、式Ｅ−ＩＩＩ：
【０１８８】
【化４７】
【０１８９】
（式中、Ｒ５及びＲ６は、電子供与体又は電子受容体基であり、例えば、−Ｆ、−ＣＮ、又は−ＯＣＨ３であり、Ｒ５及びＲ６は同じでも異なっていてもよい。）の構造を有する燐光化合物を有する。
【０１９０】
ＯＬＥＤで用いられる代表的化合物として、ポルフィリンの５、１５位置にあるフェニル基を、図５Ｅ１に示されているような白金（ＩＩ）  ５，１５−メモ−ジフェニルポルフィリン化合物（ＰｔＤＰＰ）に到達するように選択的に置換することにより燐光白金化合物を選択することができる。別法として、白金化合物は、図５Ｅ１に示したような残りの５，１５−置換ポルフィリン化合物のどの一つからでも製造することができる。特に、本発明の代表的な態様として、燐光白金ポルフィリン化合物は、５，１５−メモ−ジフェニルポルフィリン（Ｈ２ＤＰＰ）；５，１５−メモ−ビス（ペンタフルオロフェニル）ポルフィリン（Ｈ２ＢＰＦＰＰ）；５，１５−メモ−ビス（４−シアノフェニル）ポルフィリン（Ｈ２ＢＣＰＰ）；又は５，１５−メモ−ビス（４−アニシル）ポルフィリン（Ｈ２ＢＡＰ）から製造することができる。そのような化合物は、後に記載するような方法により製造することができる。
【０１９１】
  本発明の代表的な態様として、燐光白金ポルフィリン化合物としてＰｔＤＰＰをドープしたＯＬＥＤが製造された。図５Ｅ２に示すように、ポリビニルカルバゾールの重合体マトリックス中にＰｔＤＰＰをドープしたＯＬＥＤ（ＰｔＤＰＰドープ重合体ＯＬＥＤと呼ぶ）のエレクトロルミネッセンススペクトルは、ポリスチレン中のＰｔＤＰＰの光ルミネッセンスピークに近い所に発光ピークを生じた。これらのピークは、ＰｔＯＥＰドープＡｌｑ３層を有するＯＬＥＤのエレクトロルミネッセンススペクトルと比較して短波長側へ約２０ｎｍ移動していた。
【０１９２】
図５Ｅ３ａに示したように、ＩＴＯ／ＮＰＤ／Ａｌｑ３−ＰｔＤＰＰ／ＭｇＡｇ（ＰｔＤＰＰがＡｌｑ３層中にドープされている）の層からなるＯＬＥＤの場合、９Ｖ、１５Ｖ、又は２４Ｖで作動させたＯＬＥＤの場合、約６３０ｎｍの所に発光ピークを有する狭い帯域のエレクトロルミネッセンススペクトルを生じた。Ａｌｑ３系装置は、電圧を増大するに従って僅かに青へ移行するが、これは明らかに５００〜５５０ｎｍのスペクトル範囲内のＡｌｑ３発光の増大によるものである。図５Ｅ３ｂに示したように、ＰｔＤＰＰをドープしたＡｌｑ３層を有するＯＬＥＤの場合、ＰｔＯＥＰをドープしたＡｌｑ３層を有するＯＬＥＤにより生じた発光ピークと比較して、発光ピークは約１５ｎｍ短波長側へ移行していた。これらの結果は、同じ量子収量を有するＯＬＥＤについて、ＰｔＤＰＰドープＡｌｑ３層を有するＯＬＥＤは、ＰｔＯＥＰドープＡｌｑ３層を有するＯＬＥＤよりも１．４倍の輝度を持つことを示している。
【０１９３】
発光ピークに１５〜２０ｎｍの青色移行を起こしたＯＬＥＤを製造する実質的重要性は、図５Ｅ４に示したＣＩＥ色度座標の右端に示されているデータにより例示することができる。この図には、ＣＩＥ色度曲線が示されており、６００、６５０及び７００ｎｍの所の飽和単色線の（ｘ，ｙ）座標が夫々含まれている。ＰｔＤＰＰをドープしたＡｌｑ３層を有するＯＬＥＤにより生じた発光の（ｘ，ｙ）座標を、ＤＣＭ２、インジゴ及びＰｔＯＥＰのような他の赤色発光ドーパントを含むＯＬＥＤと比較する。
【０１９４】
図５Ｅ５に破線で示した人間の目の感度についてのＣＩＥ標準明所視反応曲線を用いることにより、与えられた明所視発光レベルでの相対的輝度を、次の式によって示されるような明所視反応曲線を用いて標準化した発光スペクトルの重なりを計算することにより決定することができる。
【０１９５】
Ｉ（ルーメン）∝∫（明所視反応）（ＥＬスペクトル）ｄλ
〔式中、Ｉ（ルーメン）は、知覚された強度（ルーメン）である。この関数は視感重なり積分として言及されている。図Ｅ５に示した代表的データにより例示されているように、ＰｔＤＰＰ発光ＯＬＥＤの視感重なり積分は０．１７（相対的単位）であり、ＰｔＯＥＰ発光ＯＬＥＤ０．１３よりもかなり大きい。正味の結果は、ＰｔＤＰＰ発光ＯＬＥＤについては、ＣＩＥ座標が色度座標の飽和赤色領域内に留まっているが、知覚された輝度は、ＰｔＯＥＰ発光ＯＬＥＤの場合よりも４０％以上大きい。
【０１９６】
ＤＣＭ２発光ＯＬＥＤの視感重なり積分は、ＰｔＤＰＰ又はＰｔＯＥＰの場合よりもかなり大きい（夫々０．１７又は０．１３に対し０．１９）が、即ち、もし同じ明所視出力レベルが実現されるならば、ＤＣＭ２発光ＯＬＥＤは実際明るいと言えるものではない。なぜなら、ＤＣＭ２発光ＯＬＥＤの量子効率は燐光Ｐｔ含有化合物を用いて作ったＯＬＥＤによって実現されるものよりも実質的に小さいからである。
【０１９７】
ＤＣＭ２は、式：
【０１９８】
【化４８】
【０１９９】
によって表される構造を有するが、ＯＬＥＤ用途で有用な赤色発光発色団として記載されている。Ｃ．Ｗ．タング（Ｔａｎｇ）等、「ドープした有機薄膜のエレクトロルミネッセンス」（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｏｆ  ｄｏｐｅｄ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍｓ）、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．６５，３６１０（１９８９）。」
　
（エ）「【０２９４】
Ｄ．燐光ドーパント化合物を含む発光層を有するＯＬＥＤの例
有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）の製造に用いた手順は次の通りであった。
ホール輸送材料ＴＰＤ及び電子輸送材料Ａｌｑ３を、文献の手順に従って合成し、使用する前に昇華した。ドーパントＰｔＯＥＰはユタ州ローガンのポルフィリン・プロダクツ社から購入し、受け取ったまま用いた。
【０２９５】
ＯＬＥＤは次の手順を用いて製造した：
ＩＴＯ／硼珪酸塩基板（１００Ω／□）を、洗浄剤を用いて５分間超音波にかけ、次に脱イオン水で濯くことにより清浄にした。それらを、次に２分間、沸騰する１，１，１−トリクロロエタン中で２回処理した。それら基板をアセトンと共に２分間２回超音波にかけ、メタノールで２分間２回超音波にかけた。
【０２９６】
蒸着する前にバックグラウンド圧力を通常７×１０−７トール以下にし、蒸着中の圧力を約５×１０−７〜１．１×１０−６トールにした。
【０２９７】
全ての化学物質を、種々のタンタルボート中で抵抗加熱した。先ずＴＰＤを１〜４Å／秒の速度で蒸着した。その厚さは典型的には３００Åに調節した。
【０２９８】
電子輸送層Ａｌｑ３にＰｔＯＥＰをドープした。典型的には、基板を覆ったままドーパントを先ず気化した。ドーパントの速度が安定化した後、ホスト材料を或る速度まで気化した。次に基板上の覆いを開け、ホスト及びゲストを希望の濃度で蒸着した。ドーパントの速度は通常０．１〜０．２Å／秒であった。この層の全厚さは約４５０Åに調節した。
【０２９９】
次に基板を蒸着装置から取り出し、基板上にマスクを直接置いた。マスクはステンレス鋼シートから作られており、０．２５、０．５、０．７５、及び１．０ｍｍの直径を持つ孔が開いていた。次にそれら基板を真空中へ戻し、更に被覆した。
【０３００】
マグネシウム及び銀を、通常２．６Å／秒の速度で同時に蒸着した。Ｍｇ：Ａｇの比率は７：１〜１２：１の範囲にあった。この層の厚さは、典型的には５００Åであった。最後に１０００ÅのＡｇを１〜４Å／秒の速度で蒸着した。
【０３０１】
デバイスの特徴は、製造してから５時間以内に決定した。典型的には、エレクトロルミネッセンススペクトル、Ｉ−Ｖ曲線、及び量子収量を直接前面から測定した。
【０３０２】
Ｅ．対称性の少ない燐光ドーパント化合物を含む発光層を有するＯＬＥＤの例
ホール輸送材料ＴＰＤ及び電子輸送材料Ａｌｑ３を、文献の手順に従って合成し、使用する前に昇華した。ドーパントＰｔＤＰＰ化合物、及び同じく白金化されていてもよい付加的ポルフィリン化合物を、下に記載するように合成した。
【０３０３】
ＯＬＥＤは次の手順を用いて製造した：
ＩＴＯ／硼珪酸塩基板（１００Ω／□）を、５分間、洗浄剤と共に超音波にかけ、次に脱イオン水で濯くことにより清浄にした。それらを、次に２分間、沸騰する１，１，１−トリクロロエタン中で２回処理した。それら基板をアセトンと共に２分間２回超音波にかけ、メタノールで２分間２回超音波にかけた。
【０３０４】
蒸着する前にバックグラウンド圧力を通常７×１０−７トール以下にし、蒸着中の圧力を約５×１０−７〜１．１×１０−６トールにした。
【０３０５】
全ての化学物質を、種々のタンタルボート中で抵抗加熱した。先ずＴＰＤを１〜４Å／秒の速度で蒸着した。その厚さは典型的には３００Åに調節した。
【０３０６】
電子輸送層Ａｌｑ３にドーパント化合物、例えばＰｔＤＰＰをドープした。典型的には、基板を覆ったままドーパントを先ず気化した。ドーパントの速度が安定化した後、ホスト材料を或る速度まで気化した。次に基板上の覆いを開け、ホスト及びゲストを希望の濃度で蒸着した。ドーパントの速度は通常０．１〜０．２Å／秒であった。この層の全厚さは約４５０Åに調節した。
【０３０７】
基板を蒸着装置から取り出し、基板上にマスクを直接置いた。マスクはステンレス鋼シートから作られており、０．２５、０．５、０．７５、及び１．０ｍｍの直径を持つ孔が開いていた。次にそれら基板を真空中へ戻し、更に被覆した。
【０３０８】
マグネシウム及び銀を、通常２．６Å／秒の速度で同時に蒸着した。Ｍｇ：Ａｇの比率は７：１〜１２：１の範囲にあった。この層の厚さは、典型的には５００Åであった。最後に１０００ÅのＡｇを１〜４Å／秒の速度で蒸着した。
【０３０９】
デバイスの特徴は、製造してから５時間以内に決定した。典型的には、エレクトロルミネッセンススペクトル、Ｉ−Ｖ曲線、及び量子収量を直接前面から測定した。
【０３１０】
化合物の合成及びそれらの特性
２，２’−ジピリルメタンを、文献の手順〔Ａｕｓｔ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．，２２，２２９−２４９（１９６９）〕を修正して製造した。
【０３１１】
２，２’−ジピリルチオン。１５０ｍｌの乾燥ＴＨＦ中にチオホスゲン７．０ｍｌ（９０ｍＭ）を入れた激しく撹拌した溶液に、１２．５ｇ（１８６ｍＭ）のピロールを滴下した。３０分後、メタノール（２０ｍｌ）を添加し、混合物を室温で３０分間更に撹拌した。次に、得られた混合物を乾燥するまで蒸発した。この粗製材料を、更に精製することなく次の段階で用いた。
【０３１２】
２，２’−ジピリルケトン。前述の粗製チオンを１０ｇのＫＯＨを含有する２００ｍｌの９５％ＥｔＯＨの中に入れたものへ、０℃で１７ｍｌのＨ２Ｏ２（３０％）をゆっくり添加した。その混合物を、０℃で２時間撹拌し、次に６０℃で３０分間撹拌し、然る後、その最初の体積の１／５まで濃縮した。１００ｍｌのＨ２Ｏを添加し、沈澱物を濾過し、冷ＥｔＯＨで洗浄し、乾燥した生成物（５．６ｇ，チオホスゲンから３９％）を得、それは次の段階で用いるのに充分純粋であった。
【０３１３】
２，２’−ジピリルメタン。３．３ｍｌのモルホリンを含有する２００ｍｌの９５％のエタノール中に３．３ｇ（２０．１ｍＭ）の２，２’−ジピリルケトンを入れた溶液に、Ｎ２中で還流させながらＮａＢＨ４を数回にわけて（１．７ｇ×６）添加した。各添加後１０分して３ｍｌのＨ２Ｏを添加した。最後の添加後、混合物を更に２時間還流させた。次に３００ｍｌのＨ２Ｏを添加し、その混合物をＥｔ２Ｏで数回抽出した。抽出物を一緒にし、ＭｇＳＯ４で乾燥し、濃縮して濃い油を得、それをヘキサンで、抽出物がＴＬＣにより認め得る程の量の生成物を示さなくなるまで、抽出した。一緒にしたヘキサン部分を濃縮し、生成物として２．３ｇ（７８％）の淡黄色の結晶を得た。
【０３１４】
５，１５−メソ−ジフェニルポルフィリンの一般的合成：
２，２’−ジピリルメタン（０．５ｇ、３．４２ｍＭ）及び等モル量のアルデヒドを５００ｍｌの乾燥ＣＨ２Ｃｌ２中に溶解した。その溶液をＮ２で１５分間パージした。次にトリフルオロ酢酸（１５４μｌ、２．６ｍＭ）を注射器で添加し、混合物を３時間Ｎ２中で光を当てないようにして撹拌した。２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノキノン（１．０４ｇ、４．６ｍＭ）を添加し、撹拌を３０分間続けた。得られた暗い溶液をその最初の体積の１／３まで濃縮し、ヘキサンでシリカゲルを詰めたカラムに注いだ。ＣＨ２Ｃｌ２で溶離することにより紫の帯域を与え、それを濃縮して紫の固体を得、それを濾過し、エタノールで洗浄し、次にヘキサンで洗浄した。それら固体は、光ルミネッセンスの測定を行なうのに充分純粋であった。
【０３１５】
５，１５−メモ−ジフェニルポルフィリン（Ｈ２ＤＰＰ）：収率：０．６３ｇ、８０％、ＭＳ（Ｅｌ）ｍ／ｚ（相対強度）４６２（Ｍ＋、１００）、３８６（５０）、３６８（３０）、３１３（２５）、２３１（５０）。
５，１５−メモ−ビス（ペンタフルオロフェニル）ポルフィリン（Ｈ２ＢＰＦＰＰ）：収率：０．０５ｇ、５％、ＭＳ（Ｅｌ）、ｍ／ｚ（相対強度）６４２（Ｍ＋、１００）、６３２（８）、６０２（８）、３６８（４５）、３２１（３５）、２３６（４０）。
５，１５−メモ−ビス（４−シクロフェニル）ポルフィリン（Ｈ２ＢＣＰＰ）：収率：０．０９ｇ、１０％、ＭＳ（Ｅｌ）、ｍ／ｚ（相対強度）５１２（Ｍ＋、１００）、４１１（５０）、３６８（３５）、３５５（４０）、２９４（４５）、２８１（５０）。
５，１５−メモ−ビス（４−アニシル）ポルフィリン（Ｈ２ＢＡＰ）：収率：０．０９ｇ、１０％、ＭＳ（Ｅｌ）ｍ／ｚ（相対強度）５２２（Ｍ＋、８）、４１６（１００）、４０１（２０）、３７２（２３）。
【０３１６】
白金（ＩＩ）５，１５−メモ−ジフェニルポルフィリン（ＰｔＤＰＰ）。１０ｍｌの乾燥トルエン中にＨ２ＤＰＰ（０．０５ｇ、０．１１ｍＭ）及びＰｔ（ＰｈＣＮ）２Ｃｌ２（０．１ｇ、０．２２ｍＭ）を入れた混合物を、Ｎ２中で２４時間還流した。得られた溶液を真空中で完全に乾燥し、微量のＰｈＣＮを除去した。暗い固体をＣＨ２Ｃｌ２中に溶解し、ヘキサン：ＣＨ２Ｃｌ２（１：１ｖ／ｖ）を用いてクロマトグラフにかけ、生成物として赤色固体（０．０４ｇ、５６％）を得た。１Ｈ　ＮＭＲ：δ１０．１５（ｓ、２Ｈ）、９．２０７（ｄｄ、４Ｈ、Ｊ１＝１２Ｈｚ、Ｊ２＝７．５Ｈｚ）、８．９３（ｄｄ、４Ｈ、Ｊ１＝１２Ｈｚ、Ｊ２＝７．５Ｈｚ）８．１８（ｍ、４Ｈ）、７．７７（ｍ、６Ｈ）。％、ＭＳ（Ｅｌ）ｍ／ｚ（相対強度）６５５（Ｍ＋、１００）、５７７（３０）、３２６（５０）、２８８（３５）。」
　
（オ）「【図４Ｄ１】
【図４Ｄ２】
【図４Ｄ３】
【図４Ｄ４】
【図４Ｄ５】
【図５Ｅ１】
【図５Ｅ２】
【図５Ｅ３ａ】
【図５Ｅ３ｂ】
【図５Ｅ４】
【図５Ｅ５】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　なお、他に、段落【０３２９】の（６２）〜（６４）、（６６）、（７０）〜（７７）、（７９）、（８１）、（８４）〜（８９）には、上記記載事項（ア）〜（オ）に記載された事項に含まれる事項が記載されているが、重複するので、省略する。
　
（２）本件特許発明が解決しようとする課題
　本件特許発明１〜６、９〜１０が解決しようとする課題について、本件特許明細書には、「（背景技術）」の項目中の記載である、上記（ア）の記載事項中の段落【００２６】に「・・・第二の問題は、
ＴＰＰドープＯＬＥＤは非常に不安定であり、そのためそのようなデバイスの保存寿命が非常に短いのが典型的である。
励起子の大部分が非発光三重項電子状態になっていることが一般に理解されている。
例えば、励起子三重項状態エネルギーを発光物質へ移行させることにより、全ＯＬＥＤ量子効率を向上させることができれば望ましいであろう。
　また、甲第１１号証に、「したがって、第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり、かつ、常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。・・・例えば、第１の有機色素中に第２の有機色素として、第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素と、第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素とを分散させることにより、効率よく発光させることが可能となる。」（公報第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第２行）、「すなわち、１（○付き数字）については、常温でもリン光が観測される色素があり、これを第２の有機色素として用いることにより、第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。」（公報第５頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行）と記載されるように、第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを受け取り、リン光（励起三重項状態からの発光）を発光する第２の有機色素を用いた場合、効率よく発光させることができるという理論的可能性が当業者には知られている。
　そして、本件特許の優先日時点では、甲第１２号証〜甲第１５号証に記載されるように、励起一重項状態からの発光（蛍光）よりも効率よく発光できる励起三重項状態からの発光（燐光）が可能な材料の研究が行われていたという状況をも考慮すれば、本件特許発明の課題は、理論的可能性としては知られていた、非放射性励起子三重項状態のエネルギーを励起子三重項状態のエネルギーに移行させ、励起子三重項状態から燐光放射線を発光する、具体的な有機電界発光材料を見いだすことであるといえる。
　
（３）課題を解決できると認識できる範囲
　請求人は、電荷キャリアーホスト材料とドーパントの両者を特定して実験を行った組み合わせ以外の組み合わせでは課題を解決できないと主張し、被請求人は、特定の組み合わせ以外にも、一群の燐光材料の開示及び他のホスト材料の開示等から当業者が適切な組み合わせを見つけることができると主張していることから、電荷キャリアーホスト材料とドーパントの両者について、以下に検討する。
　
（ａ）電荷キャリアーホスト材料について
　上記「第４」「１．」「（１）」「（ア）」〜「（オ）」の記載から、電荷キャリアーホスト材料は非放射性励起子三重項状態からドーパントとして用いられる燐光材料の三重項励起状態にエネルギーを移行させる役割を果たすものであるから、電荷キャリアーホスト材料に求められる性質は、電荷（電子及び／又はホール）輸送性を有すること、及び、電気励起可能であって、ドーパントとして用いられる燐光材料の三重項励起状態にエネルギーを移行することが可能であることの２点であることは、当業者には明らかである。
　そして、本件特許の優先日当時、電荷（電子及び／又はホール）輸送性を有し、かつ、電気励起可能である多数の化合物が知られており、また、電荷キャリアーホスト材料が非放射性励起子三重項状態からドーパントとして用いられる燐光材料にエネルギーを移行することが可能であるか否かは、電荷キャリアーホスト材料の三重項励起状態のエネルギーとドーパントとして用いられる燐光材料の三重項励起状態のエネルギーとを比較することにより、ある程度の予測が付くことが当業者の技術常識であったから、当業者であれば、本件特許発明の「電荷キャリアーホスト材料」として、公知の、電荷（電子及び／又はホール）輸送性を有し、かつ、電気励起可能である化合物の中から、ドーパントとして用いられる燐光材料が決まれば、それに適したものを選択して使用することができると認められる。
　
（ｂ）ドーパントとして用いられる燐光材料について
　本件特許明細書には、上記課題を解決するための技術事項として、段落【０１６１】〜【０１９９】に記載されるように、ドーパントとして用いられる燐光材料として、
【化４４】（略）、
【化４５】（略）
（式中、Ｘは、Ｃ又はＮであり、
Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、夫々独立に、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、及び置換アリールからなる群から選択され、
Ｒ９及びＲ１０は、一緒になって融合環を形成していてもよく、
Ｍ１は、二価、三価、又は四価の金属であり、
ａ、ｂ及びｃは、夫々０又は１であり、然も、ＸがＣである場合、ａは１であり；ＸがＮである場合、ａは０であり；ｃが１である場合、ｂは０であり；ｂが１である場合ｃは０である。）、
【化４６】（略）
（式中、Ｒ基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は独立にアルキル、アリール又は水素であり、但しＲ基の少なくとも一つは少なくとも他のＲ基の一つと異なっている。）、
又は、
【化４７】（略）
（式中、Ｒ５及びＲ６は、電子供与体又は電子受容体基であり、例えば、−Ｆ、−ＣＮ、又は−ＯＣＨ３であり、Ｒ５及びＲ６は同じでも異なっていてもよい。）
、という燐光発光化合物を使用することが記載されている。
　ここで、【化４５】における、Ｍ１は、二価、三価、又は四価の金属であるという特定については、甲第１２号証（第２５９６頁左欄下から３行〜同頁右欄第３行参照）に記載されるように、金属錯体は、配位子と金属イオンとの間のスピン軌道相互作用により、配位子分子が燐光を発光すること、すなわち、配位子と金属イオンの具体的な組み合わせにより、燐光発光するか否か、また、どの程度の温度で燐光発光するかが左右されることが知られていたことを考慮すると、本件特許明細書には、【化４５】において、Ｍ１がＰｔであるときは燐光発光することは記載されているが、Ｍ１が他にどのような二価、三価、又は四価の金属であれば燐光発光するかは記載されておらず、かつ、本件特許の優先日当時、Ｐｔの他に、【化４５】が燐光発光する二価、三価、又は四価の金属の存在が知られていなかったことから、【化４５】において、実質的に、ドーパントとして用いられる燐光材料として開示されていると認められるのは、Ｍ１がＰｔのもののみであると認められる。
　また、本件特許の優先日当時、有機ＥＬデバイスにおいて、いかなる化学物質が、常温でも燐光が観測されるドーパント材料として、ホスト材料の非放射性励起子三重項状態からエネルギーを受け取り、三重項励起状態に励起されて、この三重項励起状態から室温で燐光放射線を発光するのかが、当業者の技術常識として解明されていたとも認められないから、本件特許明細書に記載された上記化合物の他に、どのような化合物が、有機ＥＬデバイスにおいて、燐光が観測されるドーパント材料として、ホスト材料の非放射性励起子三重項状態からエネルギーを受け取り、三重項励起状態に励起されて、この三重項励起状態から燐光放射線を発光するのかは不明であるというほかない。
　
　すると、上記（ａ）及び（ｂ）で検討した事項から、本件特許明細書の記載において、上記課題を解決できると認識できる範囲、又は、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲は、
　発光層を有する、エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバイスであって、
　前記発光層は、電荷キャリアーホスト材料と、前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり、
　燐光材料が、
【化４４】（略）、
【化４５】（略）
（式中、Ｘは、Ｃ又はＮであり、
Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、夫々独立に、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、及び置換アリールからなる群から選択され、
Ｒ９及びＲ１０は、一緒になって融合環を形成していてもよく、
Ｍ１は、白金であり、
ａ、ｂ及びｃは、夫々０又は１であり、然も、ＸがＣである場合、ａは１であり；ＸがＮである場合、ａは０であり；ｃが１である場合、ｂは０であり；ｂが１である場合ｃは０である。）、
【化４６】（略）
（式中、Ｒ基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は独立にアルキル、アリール又は水素であり、但しＲ基の少なくとも一つは少なくとも他のＲ基の一つと異なっている。）、
又は、
【化４７】（略）
（式中、Ｒ５及びＲ６は、電子供与体又は電子受容体基であり、例えば、−Ｆ、−ＣＮ、又は−ＯＣＨ３であり、Ｒ５及びＲ６は同じでも異なっていてもよい。）
であり、
　前記有機発光デバイスに電圧を印加すると、前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ、且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を発光する有機発光デバイス
、であると認められる。
　
（４）結論
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により、上記課題を解決できると認識できる範囲、又は、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲は上述のとおりであって、励起子三重項状態から燐光放射線を発光する有機電界発光材料として見いだされたのは、上述の【化４４】〜【化４７】（ただし、Ｍ１は白金である。）のみであるのに対して、本件特許発明１〜６、９〜１０は、ドーパントとして用いられる燐光材料として、具体的な材料が何ら限定されていないことは、具体的な材料を限定した請求項７及び８が直接あるいは間接に請求項１〜６を引用していることも考慮すれば、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６、９〜１０の記載から明らかである。そして、ドーパントとして用いられる燐光材料として、具体的な材料が何ら限定されていない本件特許発明１〜６、９〜１０には、例えば、金属を考えてみても、蛍光ＥＬ発光材料、極低温での燐光発光を示す燐光ＥＬ発光材料や燐光ＰＬ発光材料である金属錯体に使用されるＥｕ、Ｇｄ（いずれも甲第１２号証参照）、Ｒｕ（甲第１６号証、甲第１６号証、甲第２０号証、甲第２１号証参照）、Ｉｒ（甲第２３号証参照）等というＰｔ以外の金属が広く含まれることになる。
　してみると、本件特許発明１〜６、９〜１０は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいうことはできず、発明の詳細な説明の記載の範囲を超えているものである。
　
　したがって、本件特許発明１〜６、９〜１０は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
３．無効理由６
　請求人は、上述のとおり、無効理由６として、外国語特許出願である本件特許出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「国際出願明細書等」という。）に記載した事項の範囲内にないから、本件特許出願は特許法第１８４条の１８による読み替え後の特許法第１２３条第１項第５号に該当し、本件特許発明１〜６、９〜１０の特許は無効とすべきである旨、主張しているので、以下に検討する。
　
（１）本件特許明細書の記載
　国際出願明細書等のうち、本件特許発明１〜６、９〜１０に関する記載は、以下のとおりである。（国際出願明細書等は、本件国際公開公報の記載に基づく。）
　
（カ）「Co-pending U.S. 08/774,333, filed December 23, 1996, is directed to OLEDs containing emitting compounds that produce a saturated red emission. The emission layer is comprised of an emitting compound having a chemical structure represented by Formula I:
wherein X is C or N; R8, R9 and R10 are each independently selected from the group consisting of hydrogen, alkyl, substituted alkyl, aryl and substituted aryl; wherein R9 and R10 may be combined together to form a fused ring;
M1 is a divalent, trivalent or tetravalent metal; and
a, b and c are each 0 or 1 ; wherein, when X is C, then a is 1 ; when X is N, then a is 0;
when c is 1 , then b is 0; and when b is 1 , c is 0.
　
The examples disclosed in Serial No. 08/774,087 included an emissive compound of formula I wherein X = C; R8 = phenyl;
R9 = R10 = H; c = 0; and b = 1. This compound has the chemical name 5,10,15,20- tetraphenyl-21 H,23H-porphine (TPP). OLEDs comprised of the TPP-containing emissive layer produce an emission spectrum comprised of two narrow bands that  are centered at about 650 and about 713 nm, as shown in Fig. 1. The emission from this device involves fluorescence from the TPP dopant. One of the problems with the TPP-doped device is that the narrow band at 713 nm, which comprises about 40% of the emission, is not within a range that is useful for display applications. A second problem is that TPP-doped OLEDs are very unstable, such that the shelf life of such devices is typically very short. It would be desirable if these two aspects of TPP-doped devices could be improved. The present invention is directed to addressing these problems of prior art devices.
　
Another aspect of the present invention relates to the fact that, based on spin statistical arguments, it is generally understood that the majority of the excitons that are produced in an OLED are in a non-emissive triplet electronic state. Formation of such triplet states can result in a substantial loss of the excitation energy in the OLED via radiationless transitions to the ground state. It would be desirable if the total OLED quantum efficiency could be enhanced by utilizing this energy transfer pathway through the exciton triplet states, for example, by having the exciton triplet state energy transferred to an emissive material. Unfortunately, though it is known that the energy from an excited triplet state may be efficiently transferred under certain circumstances to the triplet state of a molecule that phosphoresces, the phosphorescent decay rate is typically not expected to be rapid enough to be adequate for use in a display device. The present invention is further directed to OLEDs which also address such problems of prior art devices.」
（第１０頁第１行〜第１１行第２２行）
　
（キ）「The present invention is yet further directed to OLEDs, and a method of fabricating OLEDs, in which emission from the device may be obtained via a phosphorescent decay process wherein the phosphorescent decay rate is rapid enough to meet the requirements of a display device.
　
More specifically, the present invention is further directed to OLEDs that may also be comprised of a material that is capable of receiving the energy from an exciton singlet or triplet state and emitting that energy as phosphorescent radiation.
　
One of the benefits of the present invention is that the phosphorescent decay process utilizes exciton triplet state energy that is typically wasted in an OLED via a  radiationless energy transfer and relaxation process. The present invention is further directed to OLEDs that may be comprised of materials capable of producing a highly saturated red emission. More specifically, OLEDs of the present invention may also be comprised of platinum octaethylporphine (PtOEP), a compound that produces a narrow emission band that peaks near 640 nm when the PtOEP is doped in an electron transporting layer comprised of tris-(8-hydroxyquinoline)-aluminum (Alq3). Such emission is perceived as highly saturated red emission.
　
Another of the benefits of PtOEP-doped OLEDs is that such OLEDs have a stability, when the device is exposed to ambient environmental conditions for a few days, that is comparable to prior art devices and, in particular, a decidedly greater shelf life stability as compared with TPP-doped devices.
　
The present invention is still further directed to materials and methods for fabricating OLEDs in which the phosphorescent dopant compound produces a highly saturated red emission in a spectral region for which the photopic response function for the human eye is significantly increased as compared with PtOEP-doped OLEDs.
　
More specifically, the present invention is further directed to a method of selecting phosphorescent dopant compounds for use in an OLED, wherein the phosphorescent compound may be selected to be a platinum-porphine compound having reduced symmetry as compared with the 4-fold symmetry of compounds such as PtOEP, so as to obtain compounds having an emission peak shifted toward the peak of the eye sensitivity curve, while still remaining in a spectral region that is perceived as saturated red.」
（第１８頁第２２行〜第１９頁第２６行）
　
（ク）「The present invention is still further directed to OLEDs in which emission from the device is obtained via a phosphorescent decay process wherein the phosphorescent decay rate is rapid enough to meet the requirements of a display device. As a representative embodiment of the present invention the emission layer is comprised of an emitting compound having a structure represented by Formula D-l:
wherein M = Pt; a = 1; b = 0; c = 1 ; X = C; and R8 = H; and
R9 = R10 = Et (ethyl). In particular, this compound, platinum octaethylporphine(PtOEP), has the chemical structure of formula D-ll:
The advantage of selecting a dopant compound such as PtOEP as the emissive material of an OLED is based, inter alia, on two particular facts. First, the photoluminescent quantum yield for this molecule is significantly greater than TPP,  PtOEP having a photoluminescent quantum yield of greater than 50%, and as high as 90% in the solid state, and TPP having a photoluminescent quantum yield of only about 10%. The improved photoluminescent quantum yield makes it possible to fabricate OLEDs with increased efficiencies. A second advantage that is offered by selecting a phosphorescent compound such as PtOEP is that the emission from such a molecule comes from a triplet state. A molecule that is capable of being excited to a triplet state provides the possibility of having the energy transferred from the non-emissive exciton triplet state to a triplet state that is capable of radiatively emitting this energy as phosphorescent radiation. Though phosphorescence, which refers to radiation that comes from a triplet state, typically occurs at a much slower rate than fluorescence, which refers to radiation from a singlet state, the phosphorescence from a compound such as PtOEP is, nevertheless, sufficiently rapid to satisfy the requirements of certain display devices. In particular, a compound such as PtOEP, which has a lifetime of about 7 μsec when used as the dopant in an Alq3 layer, may be used in passive matrix displays that require a switching time of not faster than about 10 μsec or in an active matrix display for which the switching time only needs to be about 10 msec.
　
As a representative embodiment of the present invention, the PtOEP may be doped into the Alq3 layer of an ITO/TPD/Alq3/Mg-Ag OLED. The behavior of such PtOEP- doped OLEDs is very different from OLEDs prepared with TPP dopants. At doping levels greater than 0.5 mol % TPP, the emission from the OLED is exclusively from the TPP. In contrast, at low to moderate doping levels of PtOEP in Alq3, the emission is dominated by PtOEP emission at low voltage, but as the voltage is increased, Alq3 emission appears. At moderately high voltages (e.g., 15 V) the majority of the emission comes from Alq3. The EL spectra for a 0.6 mol % PtOEP doped OLED are given in Fig. D2. The spectra for 1.3 mol % PtOEP have about the same shape as those shown for the 0.6 mol % device. The shape of the spectra of an OLED prepared with 6 mol % PtOEP are shown in Fig. D3. As the voltage is increased, the intensity of the red emission increases significantly, but a contribution from Alq3 emission is not observed, even at a high voltage. 
While the present invention is not limited by the theory of how it works, it is believed that the explanation for the increase in Alq3 emission as the voltage is increased is related to the different lifetimes for photoluminescence for Alq3 and PtOEP. The PL lifetime for Alq3 is about 13 nsec (nanoseconds) in both the solid state and in solution, whereas the PL lifetime of PtOEP varies from about 10 to about 100 μsec (microseconds) depending on the medium. If the voltage applied to the PtOEP- doped device is kept low, the number of excitons transferred to PtOEP is small enough such that the excited PtOEP molecules can relax at a sufficient rate relative to the Alq3 exciton creation rate, with the result that there are always enough dopant molecules for energy transfer from the Alq3. As the voltage is increased, the available PtOEP dopant molecules become saturated and cannot relax fast enough to keep up with the rate at which the excitons are being created in the Alq3. In this higher voltage regime, some of the Alq3 excitons relax by radiative emission before the excitation energy can be transferred to the PtOEP molecules. At 6 mol % PtOEP, enough dopant is present to trap all of the excitons, but the higher doping levels lead to decreased overall efficiency.
　
This explanation is further supported by the results shown in Fig. D4, which show the PL spectra as a function of wavelength at different doping levels for PtOEP-doped Alq3 devices. At the lowest doping levels of 0.6 mol %, a large emission band characteristic of Alq3 is observed, whereas for the high 6 mol % PtOEP-doping level, there appears to be sufficient PtOEP present to capture all the exciton energy from the Alq3.
　
The emission from the PtOEP-based OLEDs is very narrow and centered at 645 nm. This narrow band, which corresponds to saturated red emission, has a full width at half maximum of about 30 nm. A comparison of the PL spectra as a function of wavelength at different excitation wavelengths for PtOEP in solution, as shown in Fig. D5, with the EL spectrum of a PtOEP-doped Alq3 OLED, shows that a PtOEP- doped OLED selectively produces the narrow band of emission from PtOEP that is centered with a peak at about 645 nm. This narrow, highly saturated red emission is produced, with almost the total absence of the other PtOEP peaks, even though a  comparison of the PL excitation spectrum of PtOEP with the broad emission band from the Alq3 might lead one to expect additional bands centered at about 620 and about 685 nm, as is observed for the PL spectra of PtOEP in solution.
　
The net result is that the emission from a PtOEP-doped device is significantly better, with respect to the saturated red emission, than that of a TPP-doped device since there is no long wavelength tail or peak above 700 nm. The quantum efficiencies for these devices, which are external quantum yields, are listed in Table D1. In each case, the efficiency is listed along with that of a reference device (ITO/TPD/Alq3/Mg-Ag) prepared in parallel with the doped device. At low drive voltages, the efficiencies of the doped devices are superior, while at higher voltages the undoped device has a higher efficiency. These results show that PtOEP-doped devices are capable of performing with efficiencies comparable to prior art Alq3-doped devices.
　
The shelf lives of PtOEP devices that were exposed to ambient environmental conditions for a few days were observed to be comparable to undoped Alq3 devices and decidedly superior to devices prepared with TPP as the dopant.
Such OLEDs may be used, for example, in passive matrix flat panel displays having a switching time not faster than about 10 μsec, in active matrix displays for which the switching time only needs to be about 10 msec, or in low resolution display applications. The phosphorescent compounds may be generally selected from those phosphorescent compounds which have the chemical structure of formula D-l:
wherein X is C or N;
R8, R9 and R10 are each independently selected from the group consisting of hydrogen, alkyl, substituted alkyl, aryl and substituted aryl;
R9 and R10 may be combined together to form a fused ring;
M1 is a divalent, trivalent or tetravalent metal; and
a, b and c are each 0 or 1 ;
wherein, when X is C, then a is 1 ; when X is N, then a is 0;
when c is 1 , then b is 0; and when b is 1 , c is 0.
　
The phosphorescent compounds may also be selected, as another example, from phosphorescent porphyrin compounds, which may be partly or fully hydrogenated.
　
In addition to selecting phosphorescent compounds according to their phosphorescent lifetimes, which for certain applications may mean selecting compounds having a phosphorescent lifetime not longer than about 10 μsec, the phosphorescent compounds may be selected according to their ability to effectively capture the exciton triplet energy from a charge carrier material and then to emit that excitation energy as phosphorescence in a narrow emission band corresponding to a highly saturated color, such as demonstrated by PtOEP in an Alq3-based OLED.
　
Though PtOEP may itself yet prove to have the most desirable combination of properties for useas the phosphorescent compound in an OLED, such a compound has the disadvantage of producing the saturated red emission near the edge of the eye sensitivity curve, for which the standardized CIE photopic response function of the human eye is centered at about 550 nm. In particular, at the blue and red ends of the spectrum, there is a steep reduction in the eye sensitivity as a function of wavelength.
　
It would be desirable if phosphorescent compounds could be found which produce what is perceived to be a saturated red emission with a high external quantum efficiency, but with narrow peaks at somewhat shorter wavelengths for which there is a substantially higher eye sensitivity. For example, if the emission bandwidth could be kept substantially constant and the emission peak shifted about 20 nm toward shorter wavelengths, for an OLED producing the same number of photons, for example, an OLED with the same current and quantum yield, the perceived brightness of the device could be increased by a factor of about two. That is, though the number of photons coming from the two devices would be the same, the standard observer would perceive a factor of two increase in brightness for the device having the peak at the shorter wavelength. The emission would, however, be in a region that would still be perceived as saturated red and, thus, still be useful in an OLED.
　
The present invention is thus further directed to OLEDs in which emission from the device is obtained via a phosphorescent decay process wherein the phosphorescent decay rate is rapid enough to meet the requirements of a display device, and wherein, in particular, the phosphorescent dopant compound is comprised of a platinum porphyrin having reduced symmetry as compared, for example, with the 4-fold symmetry of PtOEP.
　
The advantage of selecting a phosphorescent dopant compound such as a platinum porphyrin compound as the emissive material of an OLED is based, inter alia, on two particular facts. First, the photoluminescent quantum yield for such compounds may be significantly greater than prior art compounds such as TPP. For example, PtOEP has a photoluminescent quantum yield of greater than 50%, and as high as 90% in the solid state, and TPP has a photoluminescent quantum yield of only about 10%. An improved photoluminescent quantum yield offers the possibility of fabricating OLEDs with increased efficiencies.
　
A second advantage that is offered by selecting a phosphorescent compound such as a platinum porphyrin compound is that the emission from such a compound typically comes from a triplet state. A molecule that is capable of being excited to a triplet state provides the possibility of having the energy transferred from the non- emissive exciton triplet state to a triplet state that is capable of radiatively emitting this energy as phosphorescent radiation. Though phosphorescence, which refers to radiation that comes from a triplet state, typically occurs at a much slower rate than fluorescence, which refers to radiation from a singlet state, the phosphorescence from a compound such as a platinum porphyrin compound may be sufficiently rapid to satisfy the requirements of certain display devices. In particular, a compound such as PtOEP, which has a lifetime of about 7 μsec when used as the dopant in an Alq3 layer, may be used in passive matrix displays that require a switching time of not faster than about 10 μsec or in an active matrix display for which the switching time only needs to be about 10 msec.
　
A specific advantage of the present invention is that phosphorescent platinum porphyrin compounds are selected so as to have an emission peak shifted toward the peak of the eye sensitivity curve, while still remaining in a spectral region that is perceived as saturated red. In particular, by chemically modifying compounds such as PtOEP by breaking the 4-fold symmetry of the porphyrin ligand, it has been found that the emission peaks can be shifted about 15-30 nm towards shorter wavelengths, as compared with PtOEP.
　
The present invention is directed, in particular, to OLEDs containing a phosphorescent dopant compound having the structure with the formula E-ll:
where the R-groups R1, R2, R3 and R4 are, independently of one another, alkyl, aryl or hydrogen, with the proviso that at least one of the R-groups is different from at least one other R-group.
　
Still more specifically, the OLEDs of the present invention are comprised of phosphorescent compounds having the structure with the formula E-lll:
wherein R5 and R6 may be an electron donor or electron acceptor group, for example, -F,
-CN or -OCH3, and R5 and R6 may be the same or different.
　
As representative compounds to be used in OLEDS, the phosphorescent platinum compound may be selected by selectively substituting a phenyl-group at the 5,15 positions of the porphyrin ring so as to arrive at the platinum (II) 5,15-memo-diphenylporphyrin compound (PtDPP) as shown in Fig. E1. Altematively, a platinum compound may be prepared from any one of the remaining 5,15-substituted porphyrin compounds that are also shown in Fig. E1. In particular, as representative embodiments of the present invention, the phosphorescent platinum porphyrin compound may be prepared from 5,15-memo-diphenylporphyrin (H2DPP); 5,15-memo-bis(pentafluorophenyl)porphyrin (H2BPFPP); 5,15-memo-bis(4-cyanophenyl)porphyrin (H2BCPP); or 5,15-memo-bis(4-anisyl)porphyrin (H2BAP). Such compounds may be prepared using methods such as described hereinafter.
　
As a representative embodiment of the subject invention, OLEDs were fabricated in which PtDPP was doped as the phosphorescent platinum porphyrin compound. As shown in Fig. E2, the electroluminescent spectra of an OLED having PtDPP doped into a polymer mixture of polyvinyl carbazole (which is referred to as PtDPP doped polymer OLED) produced an emission peak near the photoluminescence peak of PtDPP in polystyrene. These peaks were shifted about 20 nm towards lower wavelengths as compared with the electroluminescent spectra of an OLED having a PtDPP-doped Alq3 layer.
　
As shown in Fig. E3a, for OLEDs comprised of layers of ITO/NPD/Alq3-PtDPP/MgAg, (PtDPP being doped in the Alq3 layer), an electroluminescent spectra is produced which has a narrow band of emission peaking at about 630 nm for OLEDs operated at 9V, 15V or 24V. The Alq3-based device produced a small blue shift as the voltage was increased, apparently due to the increase in the Alq3 emission in the spectra region from 500 to 550 nm. As shown in Fig. E3b, for an OLED having the Alq3 layer doped with PtDPP, the emission peak was shifted about 15 nm towards shorter wavelengths as compared with the emission peak produced by an OLED having the Alq3 layer doped with PtOEP. These results show that for OLEDs having equal quantum yields, an OLED having a PtDPP-doped Alq3 layer would have 1.4 times the brightness of an OLED having a PtOEP-doped Alq3 layer.
　
The practical significance of fabricating OLEDs having a 15-20 nm blue shift in the emission peak can be illustrated by the data as shown in the right hand corner of the CIE chromaticity diagram, which is shown in Fig. E4. Shown in this figure is the CIE chromaticity curve for which the (x, y) coordinates of saturated monochromatic lines at 600, 650 and 700 nm, respectively, are included. The (x,y) coordinates of the emission produced by an OLED having a PtDPP-doped Alq3 layer is compared with OLEDs containing other red-emitting dopants, such as DCM2, indigo and PtOEP.
　
By using the CIE standardized photopic response curve for human eye sensitivity, which is shown as the broken line in Fig. E5, the relative brightness at a given photopic output level can be determined by calculating the overlap of the normalized emission spectra with the photopic response curve, as shown by the following equation,
　
　 　 　 　 Ilumens ∝∫(photopic response)(EL spectrum)dλ,
　
where Ilumens is the perceived intensity in lumens. This function may be referred to as the luminous overlap integral. As illustrated by the representative data shown in Fig. E5, the luminous overlap integral of a PtDPP-emitting OLED, 0.17 (relative units), is significantly greater than that of a PtOEP-emitting OLED, 0.13. The net result is that for a PtDPP-emitting OLED, the CIE coordinates remain in the saturated red region of the chromaticity diagram, while the perceived brightness may be up to 40% or more greater than for a PtOEP-emitting OLED.
　
Though the luminous overlap integral of a DCM2-emitting OLED would be significantly higher than either PtDPP or PtOEP (0.19 vs. 0.17 or 0.13, respectively), that is, if the same photopic output levels could be realized, a DCM2-emitting OLED is not in fact nearly as bright, since the quantum efficiency of a DCM2-emitting OLED is substantially less than can be realized for OLEDs fabricated with the phosphorescent Pt-containing compounds.
　
DCM2, which has a structure represented by the formula:
has been described as a red emitting chromophore useful in OLED applications. C.W. Tang et al., Electroluminescence of doped organic thin films, J. Appl. Phys. 65, 3610 (1989).」
（第５４頁第２８行〜第６７頁第４行）
　
（ケ）「 
D. Examples of OLEDs containing an emissive layer comprised of a phosphorescent dopant compound
The procedures that were used for fabrication of Organic Light-Emitting Devices (OLEDs) were as follows:
　
The hole transporting material TPD and the electron transporting material Alq3 were synthesized according to literature procedures, and were sublimed before use. The dopant PtOEP was purchased from Porphyrin Products, Inc., Logan, UT, and was used as received.
　
OLEDs were prepared using the following procedures:
The ITO/Borosilicate substrates (100Ω/square) were cleaned by sonicating with detergent for five minutes followed by rinsing with deionized water. They were then treated twice in boiling 1 ,1 ,1-trichloroethane for two minutes. The substrates were then sonicated twice with acetone for two minutes and twice with methanol for two minutes.
　
The background pressure prior to deposition was normally 7x10-7  torr or lower and the pressure during the deposition was around 5x10-7  to 1.1x10-6  torr.
　
All the chemicals were resistively heated in various tantalum boats. TPD was first deposited at a rate from one to four Å/s. The thickness was typically controlled at 300 Å.
　
The electron transporting layer Alq3 was doped with PtOEP. Typically, the dopant was first vaporized with the substrates covered. After the rate of the dopant was stabilized, the host material was vaporized to the certain rate. The cover over the substrates was then opened and the host and guest were deposited at the desired concentration. The rate of dopant was normally 0.1 - 0.2 Å/s. The total thickness of this layer was controlled at about 450 Å.
　
The substrates were removed from the deposition system and masks were put directly on the substrates. The masks were made of stainless steel sheet and contain holes with diameters of 0.25, 0.5, 0.75 and 1.0 mm. The substrates were then put back into vacuum for further coating.
　
Magnesium and silver were co-deposited at a rate normally of 2.6 A/s. The ratio of Mg:Ag varied from 7:1 to 12:1. The thickness of this layer was typically 500 Å. Finally, 1000 Å Ag was deposited at the rate between one to four Å/s.
 
The devices were characterized within five hours of fabrication. Typically electroluminescent spectra, I-V curves, and quantum yields were measured from direct front.
　
E. Examples of OLEDs containing an emissive layer comprised of a phosphorescent dopant compound with reduced symmetry
The hole transporting material TPD and the electron transporting material Alq3 were synthesized according to literature procedures, and were sublimed before use. The dopant PtDPP compound and additional porphyrin compounds that may also be platinated were synthesized as described below.
　
OLEDs were prepared using the following procedures:
The ITO/Borosilicate substrates (100Ω/square) were cleaned by sonicating with detergent for five minutes followed by rinsing with deionized water. They were then treated twice in boiling 1,1 ,1-trichloroethane for two minutes. The substrates were then sonicated twice with acetone for two minutes and twice with methanol for two minutes.
　
The background pressure prior to deposition was normally 7x10-7  torr or lower and the pressure during the deposition was around 5x10-7  to 1.1x10-6  torr.  All the chemicals were resistively heated in various tantalum boats. TPD was first deposited at a rate from one to four A/s. The thickness was typically controlled at 300 Å.
　
The electron transporting layer Alq3 was doped with the dopant compound, for example, PtDPP. Typically, the dopant was first vaporized with the substrates covered. After the rate of the dopant was stabilized, the host material was vaporized to at a certain rate. The cover over the substrates was then opened and the host and guest were deposited at the desired concentration. The rate of dopant was normally 0.1 - 0.2 Å/s. The total thickness of this layer was controlled at about 450 Å.
　
The substrates were removed from the deposition system and masks were put directly on the substrates. The masks were made of stainless steel sheet and contain holes with diameters of 0.25, 0.5, 0.75 and 1.0 mm. The substrates were then put back into vacuum for further coating.
　
Magnesium and silver were co-deposited at a rate normally of 2.6 Å/s. The ratio of Mg:Ag varied from 7:1 to 12:1. The thickness of this layer was typically 500 Å. Finally, 1000 Å Ag was deposited at the rate between one to four Å/s.
　
The devices were characterized within five hours of fabrication. Typically electroluminescent spectra, I-V curves, and quantum yields were measured from direct front.
　
Syntheses of Compounds and their characterization
2,2'-Dipyrrylmethane was prepared from a modified literature procedure (Aust. J.Chem., 1969, 22, 229-249):
　
2,2'-Dipyrrylthione. To a vigorously stirred solution of 7.0 mL (90 mmol) of thiophosgene in 150 mL of dry THF at 0℃ was added dropwise 12.5 g (186 mmol) of pyrrole. After 30 minutes, methanol (20 mL) was added and the mixture was  further stirred for 30 minutes at room temperature. The resulting mixture was then evaporated to dryness. This crude material was used for the next step without further purification.
　
2,2'-Dipyrrylketone. To the aforementioned crude thione in 200 mL of 95% EtOH containing 10 g of KOH was added 17 mL of H2O2 (30%) at 0℃ slowly. The mixture was stirred at 0℃ for 2 hours and then at 60℃ for 30 minutes after which was concentrated to 1/5 of its original volume. 100 mL of H2O was added and the precipitate was filtered, washed with cold EtOH and dried to give the product (5.6 g, 39% from thiophosgene) which was sufficiently pure for the next step.
　
2,2'-Dipyrrylmethane. To a solution of 3.3 g (20.1 mmol) of 2,2'-dipyrrylketone in 200 mL of 95% ethanol containing 3.3 mL of morpholine under N2 at reflux was added NaBH4 (1.7 g x 6) in several portions. 3 mL of H2O was added 10 minutes after each addition. The mixture was further refluxed for 2 hours after the last addition. 300 mL of H2O was then added and the mixture was extracted several times with Et2O. The combined extract was dried with MgSO4 and concentrated to give a thick oil which was extracted with hexane until the extract showed no appreciable amount of the product by TLC. The combined hexane portions were concentrated to give 2.3 g (78%) of pale yellow crystals as the product.
 
General synthesis of 5,15-meso-diphenylporphyrins:
2,2'-Dipyrrylmethane (0.5 g, 3.42 mmol) and an equimolar amount of the aldehyde were dissolved in 500 mL of dry CH2Cl2. The solution was purged with N2 for 15 minutes. Trifluoroacetic acid (154 μL, 2.6 mmol) was then added via syringe and the mixture was stirred for 3 hours under N2 in the absence of light. 2,3-Dichloro-5,6- dicyanoquinone (1.04 g, 4.6 mmol) was added and stirring was continued for 30 minutes. The resulting dark solution was concentrated to 1/3 of its original volume and poured onto a column of silica gel packed with hexane. Elution with CH2Cl2 afforded a purple band which was concentrated to give purple solids that were filtered and washed with ethanol followed by heaxane. The solids were pure enough for photoluminescence measurements.
　
5,15-memo-diphenyiporphyrin (H2DPP): yield: 0.63 g., 80%, MS (El) m/z (relative intensity) 462 (M+, 100), 386 (50), 368 (30), 313 (25), 231 (50).
5,15-t 77 memo-bis(pentafluorophenyl)porphyrin (H2BPFPP): yield: 0.05 g, 5%, MS (El), m/z (relative intensity) 642 (M+, 100), 623 (8), 602 (8), 368 (45), 321 (35), 236 (40).
5,15-memo-bis(4-cyanophenyl)porphyrin (H2BCPP): yield: 0.09 g, 10%, MS (El), m/z (relative intensity) 512 (M+, 100), 411 (50), 368 (35), 355 (40), 294 (45), 281 (50).
5,15-memo-bis(4-anisyl)porphyrin (H2BAP): yield: 0.09 g, 10%, MS (El) m/z (relative intensity) 522 (M+, 8), 416 (100), 401 (20), 372 (23).
　
Platinum (II) 5, 15-memo-diphenylporphyrin (PtDPP). A mixture of H2DPP (0.05 g, 0.11 mmol) and Pt(PhCN)2Cl2 (0.1 g, 0.22 mmol) in 10 mL of dry toluene was refluxed for 24 hours under N2. The resulting solution was dried completely under vacuum to remove traces of PhCN. The dark solid was dissolved in CH2Cl2 and chromatographed using hexane : CH2Cl2 (1:1 , v/v) as the eluent to give red solids as the product (0.04 g, 56%). 1NMR: σ10.15 (s,2H), 9.207 (dd, 4H, J1 = 12 Hz, J2 = 7.5 Hz), 8.93 (dd, 4H,J1 = 12 Hz, J2 =7.5 Hz), 8.18 (m, 4H), 7.77 (m, 6H). %, MS (El) m/z (relative intensity) 655 (M+, 100), 577 (30), 326 (50), 288 (35).」
（第９２頁第１行〜第９６頁第１７行）
　
（コ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　なお、上記記載（カ）〜（コ）の日本語訳としては、それぞれ、上記「第４」「２．」「（１）」の（ア）〜（オ）を採用する。
　
（２）国際出願明細書等における室温に関連する記載について
　上記記載（カ）〜（コ）中に、室温に関連する記載は下記の２箇所のみである。
　
「Another of the benefits of PtOEP-doped OLEDs is that such OLEDs have a stability, when the device is exposed to ambient environmental conditions for a few days, that is comparable to prior art devices and, in particular, a decidedly greater shelf life stability as compared with TPP-doped devices.」（第１９頁第１０〜１３行）
日本語訳
「ＰｔＯＥＰドープＯＬＥＤの別の利点は、そのようなＯＬＥＤが、装置を数日間周囲の環境条件に曝した場合、従来の装置に匹敵する安定性、特にＴＰＰドープデバイスと比較して確実に一層長い保存寿命安定性を有することである。」（段落【００６０】）
　
「The shelf lives of PtOEP devices that were exposed to ambient environmental conditions for a few days were observed to be comparable to undoped Alq3 devices and decidedly superior to devices prepared with TPP as the dopant.」（第５８頁第１６〜１８行）
日本語訳
「数日間周囲環境条件に曝したＰｔＯＥＰデバイスの保存寿命は、ドープしていないＡｌｑ３デバイスに匹敵し、ドーパントとしてＴＰＰを用いて製造したデバイスよりも決定的に優れていることが観察された。」（段落【０１７１】）
　
　上記記載中の「ambient environmental conditions」（「周囲の環境条件」、「周囲環境条件」）が周囲の温度を含む概念であることは明らかであるが、上記記載からは、周囲の温度を含む周囲の環境条件がどのようなものであるかは不明であり、かつ、国際出願明細書等の他の記載を参照しても、上記「ambient environmental conditions」の周囲の温度を含む周囲の環境条件がどのようなものであるのかを示唆する記載もない。
　さらに、上記記載は、「shelf life stability」（「保存寿命安定性」）、「shelf lives」（「保存寿命」）に関する記載であって、国際出願明細書等の第１１頁第４〜８行（日本語訳として、段落【００２６】参照）に記載された「保存寿命」についての課題の記載とも整合するものであるし、デバイス保存中にデバイスを発光させることはないと解するのが相当であるから、上記記載はデバイス発光時の周囲の環境条件を記載したものではないことが明らかである。
　してみると、上記記載からは、本件特許発明に係る有機発光デバイスが室温において発光することが記載されているとは認められない。
　
　また、前判決において判示されるように、本件優先権主張日当時、有機ＥＬデバイスの発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素の存在が当業者の技術常識として確立していたということはできない状況において、本件の国際出願明細書等に何らリン光発光特性の測定条件が記載されていない場合に、国際出願明細書等の記載に触れた当業者は、本件優先権主張日当時の技術常識から、前記測定が低温で行われたと認識するのが自然であって、前記測定が室温で行われたとは認識しないというべきである。
　
　したがって、国際出願明細書等の記載及び技術常識から燐光放射線が室温で発光することを意味するとはいえず、「室温において」を追加する補正は、新たな技術的事項を導入するものである。
　
（３）被請求人の主張について
　被請求人は、本件特許発明に係る有機発光デバイスは、コンピュータ、テレビジョン等に使用されることが記載されており、これらの製品は室温で使用されることが前提とされているものであること、また、当該技術分野においては、実施例などにおいて温度が特記されていない場合には、有機ＥＬデバイスの発光は室温で測定されるべきであることは当業者には慣例であるから、本件特許発明の有機発光デバイスが室温で燐光発光することは当業者には自明のことであると主張する。
　
　しかし、本件特許発明に係る有機発光デバイスが、コンピュータ、テレビジョン等の通常は室温で使用されることが前提とされている製品に使用されることが記載されているとしても、前判決において判示されるように、有機ＥＬデバイスにおいて、いかなる化学物質が、常温で燐光が観測されるドーパント材料として、ホスト材料の非放射性励起子三重項状態からエネルギーを受け取り、三重項励起状態に励起されて、この三重項励起状態から室温で燐光放射線を発光するのかが、当業者の技術常識として解明されていたとも認められない本件特許の優先日当時において、甲第１２号証（第２５９６頁左欄第１〜４行、第２５９７頁右欄第１７〜４２行、ＦＩＧ．５，６参照）、甲第１３号証（「１．ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ」の第３〜５行、「４．ＥＭＩＳＳＩＯＮ　ＶＩＡ　ＴＲＩＰＬＥＴ　ＥＸＣＩＴＯＮＳ」（特に、第４４５頁下から第３行〜第４４６頁第１行）参照）、甲第１４号証（【結果・考察】欄参照）、甲第１５号証（第２２４頁左欄第３〜６行、第２２５頁左欄第３２〜４２行、ＦＩＧ．３参照）に示されるように、表示デバイスとして使用することを目的としている燐光発光する有機発光デバイスにおいても、室温のみならず、低温においても、その発光を測定することが通常であったといえる。
　これらのことを考慮すると、燐光発光する有機発光デバイスの技術分野においては、実施例などにおいて温度が特記されていない場合、室温ではなく、低温において測定されている可能性も十分に考え得るから、室温で使用する製品の用途の記載があるからといって、国際出願明細書等の記載及び技術常識から燐光放射線が室温で発光することを意味するとはいえない。
　
（４）結論
　以上のとおり、本件特許発明１の「燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」との発明特定事項は、国際出願明細書等に記載した範囲のものとはいえない。また、本件特許発明２〜６、９〜１０についても同様である。
　
　したがって、外国語特許出願である本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１〜６、９〜１０に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないから、本件特許出願は特許法第１８４条の１８による読み替え後の特許法第１２３条第１項第５号に該当し、その特許は無効とすべきである。
　
４．無効理由１、２−１、３、４について
　上記のとおりであるから、無効理由２−２、２−３、２−４、５、６以外の無効理由１、２−１、３、４については、判断するまでもない。
　
　
第５　まとめ
　以上のとおり、本件特許第４５１１０２４号の請求項１〜６、９〜１０に係る発明の特許は、いずれも、無効理由５、６のいずれの理由によっても無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論の通り審決する。