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　特願２０１６−　４９８９７「導光部に湾曲部を有する照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２８日出願公開、特開２０１６−１３５２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年９月４日に請求人により出願された実願２０１４−００４７２１号（以下、「原出願」という。）に係る実用新案登録第３１９４３１６号（登録日：平成２６年１０月２２日）に基づいて、特許法第４６条の２第１項の規定により、平成２８年３月１４日にされた特許出願であって、平成２８年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月３０日付けで拒絶査定されたところ、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、さらに、審判請求人からの要請により、平成２９年６月２７日に面接審理が行われたものである。
第２　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
［理由］
１　本件補正の内容について
（１）本件補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　　【請求項１】
　
空気との屈折率の差を利用して、
　前記導光部の光源である光源部と、
　前記光源部の電源である電源部と、
を含む照明器具であって、
　前記導光部は、空気より屈折率が高い透光性の素材により形成され、
　前記導光部の先端部分は、前記照明器具の長軸に対して４０度以上湾曲する湾曲部を含み、
　前記導光部は、
漸次縮径する形状の基端部と、前記基端部から
して前記先端部分を対象物に近付けるための
　前記幹部は、直径が１０ｍｍ以下で、軸方向の長さが６０ｍｍ〜５００ｍｍである
　照明器具。」（下線は補正箇所を示す。）と補正された。
（２）本件補正の目的について
　特許請求の範囲の請求項１についての上記の補正は、本件補正前の「光を導いて対象物を照射するための導光部」が、「空気との屈折率の差を利用」するものであるとの限定と、「直線状に延伸する幹部」を含む「導光部」を、「漸次縮径する形状の基端部と、前記基端部から直線状に延伸して前記先端部分を対象物に近付けるための幹部」を含むものであるとの限定とを加える補正をするものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
２　独立特許要件についての検討 
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）において摘示したとおりの発明特定事項により特定されるものである。
（２）引用例
　ア　原査定の拒絶の理由の引用文献１として引用され、原出願前に頒布された刊行物である特開２００２−０２８１６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、つぎの事項が記載されている。（以下、下線は当審で付した。）
（ア）「【００１５】
【発明の実施の形態】図１及び図２（ａ），（ｂ）に、
初期う蝕を検知するのに有利な歯科用照明器
歯科用照明器は、光源としての単一のキセノンランプ（キセノンガスが封入されたランプ）１、該キセノンランプ１に電力供給する乾電池２、
前記キセノンランプ１からの光を導入して出射するための導光プローブ７とから構成している。
（イ）「【００１７】図３に示すように、
前記導光プローブ７は、
挿入部１１の先端から所定角度α円錐状（コーン状）に形成された反射面１２Ａを有する光源側の集光部１２と、この集光部１２の先端に延出されると共に円柱状に形成された反射面１３Ａを有し、かつ、曲率半径Ｒで所定角度θを持って緩やかに湾曲させてなる導光部１３
反射面１４Ａを有する先端側の集光部１４とから構成し、それら各部を無色
透明な樹脂により一体形成している。前記導光部１３を、前記集光部１２側に位置する第１ストレート部１３Ａと、この第１ストレート部１３Ａの先端から前記のように曲率半径Ｒで所定角度θを持って緩やかに湾曲させた湾曲部１３Ｂと、この湾曲部１３Ｂの先端に延出させた第２ストレート部１３Ｃとから構成することによって、反射面１３Ａにて確実に反射（全面反射）させながら光を案内する
前記反射面（厳密には内壁面での反射）１２Ａ，１３Ａ，１４Ａは、光を反射させるために高度に表面（外面）を研磨して構成している
（ウ）上記（ア）及び（イ）から総合すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「光源としての単一のキセノンランプ１、該キセノンランプ１に電力供給する乾電池２、前記キセノンランプ１からの光を導入して出射するための導光プローブ７とから構成される初期う蝕を検知するのに有利な歯科用照明器であって、
　前記導光プローブ７は、挿入部１１の先端から所定角度α円錐状（コーン状）に形成された反射面１２Ａを有する光源側の集光部１２と、この集光部１２の先端に延出されると共に円柱状に形成された反射面１３Ａを有し、かつ、曲率半径Ｒで所定角度θを持って緩やかに湾曲させてなる導光部１３と反射面１４Ａを有する先端側の集光部１４とから構成し、それら各部を無色透明な樹脂により一体形成し、
　前記導光部１３を、前記集光部１２側に位置する第１ストレート部１３Ａと、この第１ストレート部１３Ａの先端から前記のように曲率半径Ｒで所定角度θを持って緩やかに湾曲させた湾曲部１３Ｂと、この湾曲部１３Ｂの先端に延出させた第２ストレート部１３Ｃとから構成することによって、反射面１３Ａにて確実に反射（全面反射）させながら光を案内し、
　前記反射面（厳密には内壁面での反射）１２Ａ，１３Ａ，１４Ａは、光を反射させるために高度に表面（外面）を研磨して構成している
歯科用照明器。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「導光プローブ７」は、無色透明な樹脂により一体形成されており、その反射面１２Ａ，１３Ａ，１４Ａにより光を反射し、初期う蝕を検知するために検査対象となる歯に出射していることは明らかであるから、引用発明１の「導光プローブ７」は、本件補正発明の「空気との屈折率の差を利用して、光を導いて対象物を照射するための導光部」に相当する。
イ　引用発明１の「光源としての単一のキセノンランプ１」、「該キセノンランプ１に電力供給する乾電池２」及び「歯科用照明器」は、それぞれ本件補正発明の「前記導光部の光源である光源部」、「前記光源部の電源である電源部」及び「照明器具」に相当する。
ウ　引用発明１の「導光プローブ７」は、無色透明な樹脂により一体形成されており、無色透明な樹脂の屈折率は空気の屈折率より高いことは明らかであるから、引用発明１の「導光プローブ７」と本件補正発明の「導光部」とは、「空気より屈折率が高い透光性の素材により形成され」ている点で共通している。
エ　引用発明１の「曲率半径Ｒで所定角度θを持って緩やかに湾曲させた湾曲部１３Ｂ」は、本件補正発明の「前記照明器具の長軸に対して」「湾曲する湾曲部」に相当する。
オ　引用発明１の、「挿入部１１の先端から所定角度α円錐状（コーン状）に形成された反射面１２Ａを有する光源側の集光部１２」は、本件補正発明の「漸次縮径する形状の基端部」に相当する。
カ　引用発明１の「先端側の集光部１４」は、本件補正発明の「先端部分」に相当し、引用発明１の「前記集光部１２側に位置する第１ストレート部１３Ａ」は、「集光部１２」の先端に延出されており、「先端側の集光部１４」を対象物に近づけていることは明らかであるから、本件補正発明の「前記基端部から直線状に延伸して前記先端部分を対象物に近付けるための幹部」に相当する。
キ　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、つぎの相違点で相違するものである。
　＜一致点＞
　「空気との屈折率の差を利用して、光を導いて対象物を照射するための導光部と、
　前記導光部の光源である光源部と、
　前記光源部の電源である電源部と、
を含む照明器具であって、
　前記導光部は、空気より屈折率が高い透光性の素材により形成され、
　前記導光部の先端部分は、前記照明器具の長軸に対して湾曲する湾曲部を含み、
　前記導光部は、漸次縮径する形状の基端部と、前記基端部から直線状に延伸して前記先端部分を対象物に近付けるための幹部を含む
　照明器具。」
＜相違点＞
　本件補正発明の湾曲部は、照明器具の長軸に対し４０度以上湾曲しており、幹部は、直径が１０mm以下で、軸方向の長さが６０mm〜５００mmであるのに対し、引用発明１の湾曲部がどの程度湾曲しているか、また、第１ストレート部の直径及び軸方向の長さがどの程度であるか記載されていない点。
（４）相違点についての検討
　引用発明１の「歯科用照明器」において、「導光プローブ７」の「湾曲部１３Ｂ」の「所定角度θ」をどの程度の角度とするか、また、「第１ストレート部１３Ａ」の直径や軸方向の長さをどの程度とするかは、患者の口腔の大きさや検知する部位の位置等に応じ適宜設定されるべき事項であって、その数値として、「湾曲部１３Ｂ」の「所定角度θ」が４０度以上、「第１ストレート部１３Ａ」の直径が１０mm以下、軸方向の長さが６０mm以上とすることは、当業者が容易に設定できたものであるといえる。
　そして、「４０度以上」、「直径が１０mm以下」、「軸方向の長さが６０mm〜５００mm」との数値限定に、本願明細書及び平成２８年１１月３０日付け審判請求書の記載を参酌しても、当業者が予期し得ない効果が有るとはいえない。
（５）請求人の主張について
　平成２８年１１月３０日付け審判請求書において請求人は、『引用発明１は、「
基端部から直線状に延伸して前記先端部分を対象物に近付けるための幹部
直径が１０ｍｍ以下で、軸方向の長さが６０ｍｍ〜５００ｍｍ
　なお、平成２９年６月２７日の面接審理においても、上記相違点１に関し、当業者が予期しない格別な効果を見いだすことはできなかった。
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年７月２７日にされた手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 　 
「　　【請求項１】
　光を導いて対象物を照射するための導光部と、
　前記導光部の光源である光源部と、
　前記光源部の電源である電源部と、
を含む照明器具であって、
　前記導光部は、空気より屈折率が高い透光性の素材により形成され、
　前記導光部の先端部分は、前記照明器具の長軸に対して４０度以上湾曲する湾曲部を含み、
　前記導光部は、直線状に延伸する幹部を含み、
　前記幹部は、直径が１０ｍｍ以下で、軸方向の長さが６０ｍｍ〜５００ｍｍである
　照明器具。」
２　引用例及びその記載事項 
　原査定で引用された引用例１に記載の事項及び引用発明１は、上記第２の２（２）において説示し、認定したとおりである。
３　本願発明と引用発明１との対比・判断 
　上記第２の１で検討した本件補正発明は、本願発明の「光を導いて対象物を照射するための導光部」が、「空気との屈折率の差を利用」するものであるとの限定と、「直線状に延伸する幹部」を含む「導光部」を、「漸次縮径する形状の基端部と、前記基端部から直線状に延伸して前記先端部分を対象物に近付けるための幹部」を含むものであるとの限定とを加えるものであるから、本願発明は、本件補正発明を包含するものである。
　してみると、本願発明は、本件補正発明と同様、上記第２の２において検討した本件補正発明が独立特許要件を具備しないとする理由と同様の理由により、引用発明１に記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび 
　上記で検討したように、本願発明は、原出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない 。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。