【事件の表示】
　特願２０１１−５４１１６５「１型の血液細胞成分の同定のためのエピジェネティックマーカー」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日国際公開、ＷＯ２０１０／０６９４９９、平成２４年　５月３１日国内公表、特表２０１２−５１１９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年１２月８日（パリ条約による優先権主張　平成２０年１２月１６日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月１７日付け拒絶理由通知に対して、同年９月１１日付けで意見書および手続補正書が提出され、平成２７年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月９日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２８年６月７日付けで当審より最後の拒絶理由が通知され、同年１１月２日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。 
 　 
 　  
第２　平成２８年１１月　２日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［結　論］
　平成２８年１１月　２日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理　由］ 
１．補正の内容 
　平成２８年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、当審による平成２８年６月７日付けの＜＜最後の拒絶理由＞＞通知に対してなされたものであって、補正前と補正後の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりである。 
　
補正前： 
「【請求項１】 
　細胞を含む哺乳動物由来の試料においてＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球、及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋ナイーブＴリンパ球、及び／又は記憶Ｔリンパ球を同定する方法であって、 
ａ）哺乳動物から得られたＴ細胞を含む哺乳動物由来の試料を準備する工程、 
ｂ）前記試料からＤＮＡを単離する工程、 
ｃ）配列番号１に記載の塩基配列のうち配列番号２と相補的な配列と配列番号５に記載の配列との間に挟まれる領域における、少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化状態を分析する工程、 
ｄ）ＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球、及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋ナイーブＴリンパ球、及び／又は記憶Ｔリンパ球を前記メチル化状態に基づいて同定する工程であって、ｃ）で特定した領域の少なくとも１つのＣｐＧ位置の少なくとも９０％の脱メチル化を、ＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球、及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋ナイーブＴリンパ球、及び／又は記憶Ｔリンパ球の指標とする工程、を含む方法。」
　 
補正後： 
「【請求項１】 
　細胞を含む哺乳動物由来の試料においてＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球、及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋ナイーブＴリンパ球、及び／又は記憶Ｔリンパ球を同定する方法であって、 
ａ）哺乳動物から得られたＴ細胞を含む哺乳動物由来の試料を準備する工程、 
ｂ）前記試料からＤＮＡを単離する工程、 
ｃ）
配列番号２〜配列番号５のいずれかのオリゴマーに基いて設計された少なくとも１つのプライマーペアでの増幅を含む、増幅産物の
ｄ）ＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球、及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋ナイーブＴリンパ球、及び／又は記憶Ｔリンパ球を前記メチル化状態に基づいて同定する工程であって、ｃ）で特定した領域の少なくとも１つのＣｐＧ位置の少なくとも９０％の脱メチル化を、ＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球、及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋ナイーブＴリンパ球、及び／又は記憶Ｔリンパ球の指標とする工程、を含む方法。」（下線部は補正前からの補正箇所を示す。）
 
２．補正の適否
　本件補正によって、ＣｐＧ位置のメチル化状態を分析する、ｃ）工程について補正された。
　そして、本件補正は、ｃ）工程における分析対象について、補正前の「配列番号１に記載の塩基配列のうち配列番号２と相補的な配列と配列番号５に記載の配列との間に挟まれる領域」を、「配列番号２〜配列番号５のいずれかのオリゴマーに基いて設計された少なくとも１つのプライマーペアでの増幅を含む、増幅産物」とするものである。
　しかし、分析対象を「領域」から「増幅産物」とすることは、分析対象を変更するものである。
　また、補正後の「配列番号２〜配列番号５のいずれかのオリゴマーに基いて設計された少なくとも１つのプライマーペアでの増幅を含む、増幅産物」は、例えば配列番号２と配列番号３のプライマーペアの増幅産物や、配列番号４と配列番号５のプライマーペアの増幅産物などを包含するが、これらの増幅産物の塩基配列は、補正前の「配列番号２と相補的な配列と配列番号５に記載の配列との間に挟まれる領域」の塩基配列と同じものではないから、本件補正によって、分析対象の塩基配列が拡張されていると認められる。
　さらに、本件補正により、ｃ）工程でメチル化状態を分析するＣｐＧ位置の数についても、補正前の「領域における」少なくとも１つから、補正後は「増幅産物」の少なくと１つに変更された。
　以上のとおり、補正後のｃ）工程の特定は、補正前のｃ）工程を限定するものではない。
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、本件補正は、誤記の訂正、明瞭でない記載に釈明にも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものとも認められない。
  
３．小括  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　　 
第３　本願発明について  
１．本願発明  
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２６年９月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載の事項により特定される発明であると認める。  
　
２．当審の最後の拒絶理由
　当審が通知した最後の拒絶理由は、平成２６年９月１１日付けでした手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
　平成２６年９月１１日付け手続補正により、請求項１に係る発明は、
補正前：
「【請求項１】
　哺乳動物に由来する試料においてＴリンパ球を同定する方法であって、
ＣＤ３γ、ＣＤ３δ及びＣＤ３ε、又はＳＬＡ２、ＣＨＲＮＡ３、Ｃ１６ｏｒｆ２４、ＬＣＫ、ＦＡＳＬＧ、ＣＤ７、ＳＩＴ１、ＩＬ３２、ＣＸＣＲ６、ＵＢＡＳＨ３Ａ、ＧＲＡＰ２、ＩＴＧＢ７若しくはＴＸＫの遺伝子の１つ又は複数における少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化状態を分析することを含み、
前記試料における少なくとも１つのＣｐＧ位置の少なくとも９０％の脱メチル化が、ＣＤ３＋Ｔリンパ球細胞、又はＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球細胞及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋Ｔリンパ球細胞の指標となる、方法。」から、
補正後：
「【請求項１】
　細胞を含む哺乳動物由来の試料においてＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球、及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋ナイーブＴリンパ球、及び／又は記憶Ｔリンパ球を同定する方法であって、 
ａ）哺乳動物から得られたＴ細胞を含む哺乳動物由来の試料を準備する工程、 
ｂ）前記試料からＤＮＡを単離する工程、 
ｃ）配列番号１に記載の塩基配列のうち配列番号２と相補的な配列と配列番号５に記載の配列との間に挟まれる領域における、少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化状態を分析する工程、 
ｄ）ＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球、及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋ナイーブＴリンパ球、及び／又は記憶Ｔリンパ球を前記メチル化状態に基づいて同定する工程であって、ｃ）で特定した領域の少なくとも１つのＣｐＧ位置の少なくとも９０％の脱メチル化を、ＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球、及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋ナイーブＴリンパ球、及び／又は記憶Ｔリンパ球の指標とする工程、を含む方法。」に補正された。
　すなわち、請求項１に係る発明は「ｃ）配列番号１に記載の塩基配列のうち配列番号２と相補的な配列と配列番号５に記載の配列との間に挟まれる領域における、少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化状態を分析する工程」を含むものであることが特定された。 
　これに対し、発明の詳細な説明には、「配列番号１に記載の塩基配列のうち配列番号２と相補的な配列と配列番号５に記載の配列との間に挟まれる領域」についてＣｐＧ位置のメチル化状態を分析することは記載されていない。また、配列番号１の塩基配列に、配列番号２と相補的な塩基配列や配列番号５の塩基配列と一致する塩基配列が含まれているとは認められない。
　発明の詳細な説明の段落【００２２】には「この概念は、ＣＤ３陽性Ｔリンパ球におけるＣＤ３領域の特異的な脱メチル化に基づく。本発明者らは、単純かつ正確な定量ＰＣＲ方法を用いて、ＣＤ３脱メチル化が血液又は組織中のＴリンパ球数の代理マーカーとなることを示す。本発明者らはこのようにして、ＣＤ３陽性Ｔリンパ球の存在に機能的に関与するか、又は無条件に（mandatory）関連するＣＤ３遺伝子内の特定の領域を同定した。好ましい一実施の形態では、非常に良好な領域は、そのプロモーター、又は例えば配列番号１に記載のヌクレオチド配列、及び例えばバイサルファイトシークエンシング方法を使用する場合、ＣＤ４＋細胞又はＣＤ８＋細胞のいずれかにおいてＣＤ３を発現する細胞を、ＣＤ３を発現しない他の全ての細胞と比較した際に、差次的（differential）メチル化状態を示す多くのＣｐＧモチーフを含有する他のヌクレオチド配列を有するＴＬＳＤＲである。」と記載されており、配列番号１の配列がＣＤ３遺伝子のプロモーター領域であることが理解される。 
　また、段落【００２９】には「本発明による方法の別の好ましい実施の形態では、上記少なくとも１つのＣｐＧ位置は、ＣＤ３遺伝子内の転写開始部位、プロモーター領域、イントロン、及び／又はエクソン／イントロン境界より上流の５’領域に存在する。本発明はまた、ＣＤ３遺伝子の特に好ましい領域、いわゆる「ＴＬＳＤＲ」（Ｔリンパ球特異的脱メチル化領域）においてＣｐＧモチーフがほぼ完全に（すなわち９０％超、好ましくは９１％、好ましくは９２％超、最も好ましくは９５％超）脱メチル化されている一方で、全ての非Ｔリンパ球においては同じモチーフが完全にメチル化されているという驚くべき発見を提供する。したがって、この領域及びその診断用途は、本発明による診断分析に対して有益かつ確実な手段を提供するものでもある。本発明によるＴＬＳＤＲは、１４０５番の増幅産物（ａｍｐｌｉｃｏｎ）（ＡＭＰ１４０５）（配列番号６）、１４０６番の増幅産物（ＡＭＰ１４０６）（配列番号７）及び／又は１４０８番の増幅産物（ＡＭＰ１４０８）（配列番号８）に位置する。これらの増幅産物は全て、配列番号１に示す本発明の対象とする全領域の一部である。」と記載されており、ＣＤ３遺伝子内の特定の領域「ＴＬＳＤＲ」（Ｔリンパ球特異的脱メチル化領域）についてのメチル化状態を調べたこと、該「ＴＬＳＤＲ」は、１４０５番の増幅産物（配列番号６）、１４０６番の増幅産物（配列番号７）及び／又は１４０８番の増幅産物（配列番号８）が位置する領域であること、これら増幅産物の位置する領域は、配列番号１の一部であることは理解されるが、これら増幅産物の位置する領域が、請求項１に特定される「配列番号１に記載の塩基配列のうち配列番号２と相補的な配列と配列番号５に記載の配列との間に挟まれる領域」に相当する領域であるとは認められない。 
　さらに、段落【００３０】には「本発明による方法の好ましい実施の形態では、上記メチル化状態の分析は、配列番号１に基づいて好適に設計することのできる好適なプライマー対の少なくとも１つのプライマー、好ましくは配列番号２〜配列番号５のいずれかに記載のオリゴマーを用いた増幅を含む。」と記載され、段落【００４８】には「配列番号２〜配列番号５及び配列番号９は、ＣＤ３γ及びＣＤ３δ及びＣＤ３εに対するＩｌｌｕｍｉｎａ Ｃｈｉｐ−Ｆｒａｇｍｅｎｔアッセイに使用したオリゴヌクレオチドの配列を示す。」と記載され、段落【００５７】〜【００５９】には、
「ＣＤ３γ
ｃｇ１５８８０７３８（配列番号２）
（＋１）AGCTGCTGCACAGGCTGGCTGGCTGGCTGGCTGCTAAGGGCTGCTCCA
CG
ｃｇ０７５４５９２５（配列番号３）
（＋１）
CG
【００５８】
ＣＤ３δ
ｃｇ２４８４１２４４（配列番号４）
（−１）ACCCAGGCTGATAGTT
CG
ｃｇ０７７２８８７４（配列番号５）
（−１）TGGAACATAGCA
CG
【００５９】
ＣＤ３ε
ｃｇ２４６１２１９８（配列番号９）
AGTCATCTGTTTTGCTTTTTTTCCAGAAGTAGTAAGTCTGCTGGCCTCCG」と記載されているが、これらの記載から「ｃ）配列番号１に記載の塩基配列のうち配列番号２と相補的な配列と配列番号５に記載の配列との間に挟まれる領域における、少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化状態を分析する工程」という工程が自明であるとは認められない。 
　そうすると、請求項１に係る発明が「ｃ）配列番号１に記載の塩基配列のうち配列番号２と相補的な配列と配列番号５に記載の配列との間に挟まれる領域における、少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化状態を分析する工程」を含むことを特定する上記手続補正は、新規事項を追加するものである。
　
４．審判請求人の主張について
　審判請求人は平成２８年１１月２日付け意見書において、「本願明細書段落００３０の記載から、イ）メチル化状態の分析のために増幅がプライマーで実行されること、ロ）該プライマーは配列番号２〜配列番号５のいずれかに記載のオリゴマーに基いて好適に設計されること、すなわち、バイサルファイト変換後の配列に適合するように設計されるものであることがわかります。
　もう少し具体的に説明します。本願発明に関して、増幅はバイサルファイト処理後に行われます（実施例１等参照）。したがって、本願発明の増幅で使用されるプライマーの配列は、ゲノム配列を示す配列番号１、又は配列番号２〜５に示される配列そのものではなく、バイサルファイト処理後の配列に対応させる調節がなされた配列であることが当業者に理解できます。」と述べており、審判請求人の主張からも、本願の発明の詳細な説明に、「配列番号１に記載の塩基配列のうち配列番号２と相補的な配列と配列番号５に記載の配列との間に挟まれる領域」についてＣｐＧ位置のメチル化状態を分析することが記載されているとは認められない。　
　
５．小活
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は同法第４９条第１号の規定により拒絶すべきものである。
  
 　 　  
第４　むすび  
　以上のとおり、他の要件について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。