(57)【要約】【課題】故障修理を修理業者に依頼する場合に、顧客が修理業者の選定を行う必要がなく、また、迅速な納品を期待できる預かり修理方法及びシステムを提供する。【解決手段】預かり修理方法は、顧客から修理すべき機器を一括して預かり、この預かった修理機器に関する情報を各修理機器対応で記憶しておき、預かった各修理機器の最適な修理先を、機器の修理を行う社内及び社外の複数の修理先から選択し、この選択した修理先に修理機器を送り、修理先では、受け取った修理機器に関して、不良箇所を検出して修理し、検出した不良箇所及び不良箇所の修理内容を各修理機器対応で記録し、修理の完了した機器をこの記録内容と共に顧客へ納品する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から修理すべき機器を一括して預かり、該預かった修理機器に関する情報を各修理機器対応で記憶しておき、該預かった各修理機器の最適な修理先を、機器の修理を行う社内及び社外の複数の修理先から選択し、該選択した修理先に該修理機器を送り、該修理先では、受け取った修理機器に関して、不良箇所を検出して修理し、該検出した不良箇所及び該不良箇所の修理内容を各修理機器対応で記録し、修理の完了した機器を前記記録内容と共に前記顧客へ納品することを特徴とする預かり修理方法。
【請求項２】
修理の完了した機器の顧客への納品期限に余裕がある場合に、該機器を一時的に保管することを特徴とする請求項１に記載の預かり修理方法。
【請求項３】
前記保管されている修理の完了した機器を、緊急の納品が要求される同一種類の他の顧客の修理機器に代えて、該他の顧客へ納品手配することを特徴とする請求項２に記載の預かり修理方法。
【請求項４】
サーバと、該サーバに接続されており、預かり修理を行う機器の情報が記憶されると共に機器の修理を行う社内及び社外の複数の修理先が登録されているデータベースと、前記サーバにネットワークを介して接続された受付管理端末と、前記サーバにネットワークを介して接続された社内及び社外の修理先端末と、前記サーバにネットワークを介して接続された納品管理端末とを備えた預かり修理システムであって、
前記サーバは、前記受付管理端末から送信され、顧客から一括して預かった修理機器に関する情報を各修理機器対応で前記データベースに記憶する手段と、各修理機器について、前記登録されている複数の修理先から選択された修理先を各修理機器対応で前記データベースに記憶する手段と、前記修理先端末から送信され、前記選択された修理先に送られた修理機器に関する検出した不良箇所及び該不良箇所の修理内容の情報を、各修理機器対応で前記データベースに記憶する手段と、前記納品管理端末に対して送受信を行い、修理の完了した機器の顧客への納品を管理する納品管理手段とを備えていることを特徴とする預かり修理システム。
【請求項５】
前記修理機器に関する情報が、当該修理機器の預かり期日、顧客名、修理機器名及び故障概況を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項４に記載の預かり修理システム。
【請求項６】
前記サーバは、各修理機器について、修理見積り書の作成及び顧客への送付を管理する修理見積り管理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の預かり修理システム。
【請求項７】
修理の完了した機器を一時的に保管する保管手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の預かり修理システム。
【請求項８】
前記納品管理手段は、前記保管手段に保管されている修理の完了した機器を、緊急の納品が要求される同一種類の他の顧客の修理機器に代えて、該他の顧客へ納品手配するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の預かり修理システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記顧客からネットワークを介してアクセスされた場合に、前記修理機器の修理に関する進捗状況を送信可能とするために、該修理機器の処理状況を常に把握して前記データベースに記憶するように構成されていることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の預かり修理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、修理すべき機器を顧客より預かり、修理を行った後、修理完了品をその顧客へ納品する預かり修理方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用している機器が故障した場合に、そのユーザ又は顧客は、故障した機器を自ら修理することなく、外部の修理業者に預けて修理を依頼することを通常は行う。
【０００３】
特許文献１には、この種の外部への修理依頼の例として、製品メンテナンス事業者への修理依頼及び修理完了品の配送の手配等を、インターネットを介して処理する故障品修理システムが開示されている。この特許文献１に開示されている故障品修理システムによれば、一般のユーザと、製品メンテナンス事業者と、製品修理業者と、運送業者とがインターネットを介して接続されており、ユーザからの故障品の修理依頼、運送業者の手配、故障品の回収、故障修理後の製品のユーザへの配送等がこのインターネット経由で管理されるので、ユーザの修理依頼時の手間を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の故障品修理システムは、その製品を製造したメーカによるメーカ保証的な故障修理を対象とするものであり、そこでは、製品メンテナンス事業者も故障修理業者もあらかじめ決まっており、また、修理品もそのメーカが製造した特定の製品である。このため、故障修理業務は、必ずその製品メンテナンス事業者及び特定の故障修理業者によって行われるから、修理業者の選定が行われることはない。
【０００６】
このように一般のユーザがメーカ保証的な故障修理を依頼するのではなく、多種の機器を使用している会社が、プリント基板や制御機器等の電気機器、モータやバルブ等の機械機器、その他種々のユニット等の故障した機器について外部の業者に修理依頼する場合、どの修理業者に依頼すべきか、その機器の種類や故障内容に応じて、最適の修理業者を自ら選定することが必要となる。このような修理業者の選定を行うためには、多数の修理業者の各々について、連絡先はもとより、その修理可能な技術分野、能力、信頼性、料金及び空き状況等の種々の情報を常に知っておくこと、並びに取引きを継続的に行っておくことが要求され、これには非常に煩雑な労力及び作業が伴う。
【０００７】
従って本発明の目的は、故障修理を修理業者に依頼する場合に、顧客が修理業者の選定を行う必要がない預かり修理方法及びシステムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、修理業者に依頼した故障修理機器について、迅速な納品を期待できる預かり修理方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、預かり修理方法は、顧客から修理すべき機器を一括して預かり、この預かった修理機器に関する情報を各修理機器対応で記憶しておき、預かった各修理機器の最適な修理先を、機器の修理を行う社内及び社外の複数の修理先から選択し、この選択した修理先に修理機器を送り、修理先では、受け取った修理機器に関して、不良箇所を検出して修理し、検出した不良箇所及び不良箇所の修理内容を各修理機器対応で記録し、修理の完了した機器をこの記録内容と共に顧客へ納品する。
【００１０】
顧客から修理すべき全ての機器を一括して預かり、その預かった各修理機器についての最適な修理先を、機器の修理を行う社内及び社外の複数の修理先から選択して修理している。このため、顧客は、多数の修理業者を管理しておく必要がないと共に、修理業者の選択を行う必要もないため、修理に関する手間や労力等の負担が大幅に軽減される。また、複数の社内及び社外の修理先から最適な修理先が選択されるので、信頼性の高い修理を行うことができる。
【００１１】
修理の完了した機器の顧客への納品期限に余裕がある場合に、その機器を一時的に保管することが好ましい。この場合、保管されている修理の完了した機器を、緊急の納品が要求される同一種類の他の顧客の修理機器に代えて、その他の顧客へ納品手配することがより好ましい。このように、保管されている修理の完了した機器を他の顧客に一時的に納品するように構成することにより、緊急の納品が要求される修理機器について、迅速な納品を期待できる。
【００１２】
本発明によれば、さらに、サーバと、このサーバに接続されており、預かり修理を行う機器の情報が記憶されると共に機器の修理を行う社内及び社外の複数の修理先が登録されているデータベースと、サーバにネットワークを介して接続された受付管理端末と、サーバにネットワークを介して接続された社内及び社外の修理先端末と、サーバにネットワークを介して接続された納品管理端末とを備えた預かり修理システムが提供される。上述のサーバは、受付管理端末から送信され、顧客から一括して預かった修理機器に関する情報を各修理機器対応でデータベースに記憶する手段と、各修理機器について、登録されている複数の修理先から選択された修理先を各修理機器対応でデータベースに記憶する手段と、修理先端末から送信され、選択された修理先に送られた修理機器に関する検出した不良箇所及びこの不良箇所の修理内容の情報を、各修理機器対応でデータベースに記憶する手段と、納品管理端末に対して送受信を行い、修理の完了した機器の顧客への納品を管理する納品管理手段とを備えている。
【００１３】
顧客から修理すべき全ての機器を一括して預かり、その預かった各修理機器についての最適な修理先を、データベースに記憶されている、機器の修理を行う社内及び社外の複数の修理先から選択して修理している。このため、顧客は、多数の修理業者を管理しておく必要がないと共に、修理業者の選択を行う必要もないため、修理に関する手間や労力等の負担が大幅に軽減される。また、複数の社内及び社外の修理先から最適な修理先が選択されるので、信頼性の高い修理を行うことができる。
【００１４】
修理機器に関する情報が、その修理機器の預かり期日、顧客名、修理機器名及び故障概況を少なくとも含んでいることが好ましい。
【００１５】
サーバは、各修理機器について、修理見積り書の作成及び顧客への送付を管理する修理見積り管理手段をさらに備えていることも好ましい。
【００１６】
修理の完了した機器を一時的に保管する保管手段をさらに備えていることも好ましい。この場合、納品管理手段は、保管手段に保管されている修理の完了した機器を、緊急の納品が要求される同一種類の他の顧客の修理機器に代えて、この他の顧客へ納品手配するように構成されていることがより好ましい。このように、保管されている修理の完了した機器を他の顧客に一時的に納品するように構成することにより、緊急の納品が要求される修理機器について、迅速な納品を期待できる。
【００１７】
サーバは、顧客からネットワークを介してアクセスされた場合に、修理機器の修理に関する進捗状況を送信可能とするために、この修理機器の処理状況を常に把握してデータベースに記憶するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、顧客は、多数の修理業者を管理しておく必要がないと共に、修理業者の選択を行う必要もないため、修理に関する手間や労力等の負担が大幅に軽減される。また、複数の社内及び社外の修理先から最適な修理先が選択されるので、信頼性の高い修理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の預かり修理システムの一実施形態におけるシステム全体の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の実施形態におけるシステムの電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１の実施形態における預かり修理処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の実施形態における預かり修理処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の預かり修理システムの他の実施形態における預かり修理処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の預かり修理システムの他の実施形態における預かり修理処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明の預かり修理システムの一実施形態におけるシステム全体の構成を概略的に示す図である。
【００２１】
同図に示すように、預かり修理会社１０は、複数の顧客、即ち第１、・・・第ｎ（ｎは２以上の整数）の顧客１１１、・・・、１１ｎと機器修理に関する取引きがあるか、又は取引き可能な状態となっており、さらに、複数の社外修理会社、即ち第１、・・・第ｍ（ｍは２以上の整数）の社外修理会社１２１、・・・、１２ｍに対して修理依頼できるように契約している。
【００２２】
預かり修理会社１０は、例えば第１の顧客１１１の修理を要する機器について機器を一括して預かり、この預かった修理機器の最適な修理先を、社内の修理セクション１０１及び契約している複数の社外修理会社である第１、・・・第ｍの社外修理会社１２１、・・・、１２ｍから最適の修理先から選択し、この選択した修理先、例えば第１の社外修理会社１２１へ修理機器を送る。第１の社外修理会社１２１では、受け取った修理機器に関して、不良箇所を検出して修理し、修理の完了した機器を預かり修理会社１０へ納品する。預かり修理会社１０はこの修理完了機器を一時的に保管し、第１の顧客１１１から納品要求があった際に、出荷して納品する。
【００２３】
このように、顧客は、多数の修理業者を管理しておく必要がないと共に、修理業者の選択を行う必要もないため、修理に関する手間や労力等の負担が大幅に軽減される。また、複数の修理先から最適な修理先が選択されるので、信頼性の高い修理を行うことができる。
【００２４】
図２は図１の実施形態におけるシステムの電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【００２５】
同図において、１０ａはコンピュータ、メモリ、入出力端末及びインタフェース等を備えたサーバ、１０ｂはこのサーバ１０ａにローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して接続されているデータベース、１０ｃはサーバ１０ａにＬＡＮを介して接続されている受付管理端末、１０ｄはサーバ１０ａにＬＡＮを介して接続されている納品管理端末、１０ｅはサーバ１０ａにＬＡＮを介して接続されている社内修理先である社内修理セクションの端末（以下、社内修理セクション端末と称する）をそれぞれ示している。これらサーバ１０ａ、データベース１０ｂ、受付管理端末１０ｃ、納品管理端末１０ｄ及び社内修理セクション端末１０ｅは預かり修理会社１０内に設置されている。
【００２６】
図２において、さらに、１１ａ１、・・・、１１ａｎはサーバ１０ａに専用ネットワーク又はインターネット等のネットワークを介して接続可能となっている第１、・・・第ｎの顧客１１１、・・・、１１ｎの端末（以下、顧客端末と称する）、１２ａ１、・・・、１２ａｍはサーバ１０ａに専用ネットワーク又はインターネット等のネットワークを介して接続可能となっている第１、・・・第ｍの社外修理会社１２１、・・・、１２ｍにおける端末（以下、社外修理先端末と称する）をそれぞれ示している。
【００２７】
社内修理セクション端末１０ｅは、本実施形態では、単一の端末として表わされているが、複数の互いに異なる社内修理セクションが存在しても良く、その場合には、それぞれのセクションの端末が設けられる。
【００２８】
データベース１０ｂには、社内修理セクションの情報はもとより、社外の複数の修理会社の情報があらかじめ記憶されており、その情報は常時更新されている。この情報としては、複数の修理会社の各々についての連絡先、修理可能な技術分野、能力、信頼性、料金及び空き状況等の種々の情報を含んでいる。
【００２９】
サーバ１０ａは、後述するように、ソフトウェアによって構築され（図３のステップＳ６及びＳ７又は図５のステップＳ２６及びＳ２７）、各修理機器について、修理見積り書の作成及び顧客への送付を管理する修理見積り管理手段を備えている。
【００３０】
図３及び図４は図１の実施形態における預かり修理処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００３１】
以下、これらの図を用いて本実施形態における預かり修理処理を説明する。
【００３２】
例えば第１の顧客１１１から第１の顧客端末１１ａ１を介して機器の修理依頼がなされ、修理依頼書が作成されて送付されると（図３のステップＳ１）、預かり修理会社１０は、まず、その顧客１１１からその修理機器の引取りを行う（図３のステップＳ２）。
【００３３】
次いで、送付された修理依頼書に基づき、その修理機器の情報を受付管理端末１０ｃを介して入力すると共にその入力した情報を各修理機器に対応させてデータベース１０ｂへ記憶させる（図３のステップＳ３）。修理依頼書が電子データとして送られてきた場合は、その情報をそのままデータベース１０ｂへ記憶させても良い。この修理機器の情報としては、その修理機器の受付番号（管理番号）、顧客名、顧客住所、顧客連絡先、預かり期日、自社営業担当者名、修理機器の品種名、修理機器の組込み装置名、修理機器名、修理機器のメーカ、修理機器の型番及び製造番号、並びに不具合の発生期日、発生頻度及び故障状況等の故障概況を含んでいる。
【００３４】
次いで、その修理機器の修理先を、データベース１０ｂに記憶されている情報を参照して、預かり修理会社１０の社内修理セクション１０１及び社外の複数の修理会社１２１、・・・、１２ｍから選択決定し、決定した修理先にその修理機器を送り出す（図３のステップＳ４）。その際、受付管理端末１０ｃと修理先の端末、例えば第１の修理会社１２１の社外修理先端末１２ａ１との間で、修理依頼、その承諾、修理機器の発送等について通信が行われ、さらに、データベース１０ｂに記憶されている、修理機器の上述の情報が第１の社外修理先端末１２ａ１へ送られる。
【００３５】
次いで、第１の顧客１１１が修理の見積りを必要としているかどうか判別し（図３のステップＳ５）、必要としていると判別した場合（ＹＥＳの場合）は、受付管理端末１０ｃから第１の修理会社１２１の社外修理先端末１２ａ１へ見積り作成依頼が送信されて、この第１の社外修理会社１２１が修理の概算見積りを行う（図３のステップＳ６）。
【００３６】
次いで、見積り書が作成され、作成された見積り書は社外修理先端末１２ａ１から、サーバ１０ａ及び受付管理端末１０ｃに送られ、必要な修正が施されて第１の顧客１１１の第１の顧客端末１１ａ１へ送られる（図３のステップＳ７）。紙による見積り書を受付管理端末１０ｃで作成し、顧客１１１へ送付されることもある。
【００３７】
第１の顧客１１１がこの見積り内容を承諾する旨を、第１の顧客端末１１ａ１を介して又はその他の連絡方法によって受け取った場合（図３のステップＳ８）、又は図３のステップＳ５において、見積りを必要としていないと判別した場合（ＮＯの場合）は、受付管理端末１０ｃから第１の修理会社１２１の社外修理先端末１２ａ１へ修理開始依頼が送信され、これにより第１の社外修理会社１２１は修理作業を開始する（図３のステップＳ９）。
【００３８】
修理作業としては、まず、種々の検査機器を用いて修理機器の検査を行い、不良箇所を検出する（図４のステップＳ１０）。例えば、目視検査、インピーダンス測定、良品とのインピーダンス比較測定、外部電源や外部疑似信号を供給しての各部品の単体動作確認や特性検査、電源投入による機能確認試験等を行い、不良箇所を特定する。
【００３９】
次いで、不良箇所における不良部品を交換し、交換後に機器が正常に動作するかどうかの確認を行う（図４のステップＳ１１）。
【００４０】
次いで、修理報告書を作成すると共に修理完了通知が第１の修理会社１２１の社外修理先端末１２ａ１から、サーバ１０ａ及び受付管理端末１０ｃに送られる（図４のステップＳ１２）。さらに、必要に応じて、この修理完了通知が第１の顧客１１１の第１の顧客端末１１ａ１へ送られる。修理報告書に記載されている情報には、その修理完了機器の受付番号（管理番号）、顧客名、営業担当者名、修理機器の品種名、修理機器の組込み装置名、修理機器名、修理機器のメーカ、修理機器の型番及び製造番号、修理担当者名、不具合の内容、不具合の状況及び確認内容、不良箇所及び修理内容、並びに修理結果等が含まれている。
【００４１】
次いで、修理完了品は、預かり修理会社１０へ送られて保管セクションに入庫され保管される（図４のステップＳ１３）。その際、第１の修理会社１２１の社外修理先端末１２ａ１と納品管理端末１０ｄとの間で、修理完了機器の発送等について通信が行われる。
【００４２】
その後、顧客１１１からその修理完了機器について納品の依頼があったかどうか判別し（図４のステップＳ１４）、納品依頼がないと判別した場合（ＮＯの場合）は、そのまま保管を継続する。一方、納品依頼があったと判別した場合（ＹＥＳの場合）は、修理完了機器を第１の顧客１１１宛に出荷すると共に、修理報告書を送付する（図４のステップＳ１５）。その際、納品管理端末１０ｄと顧客端末１１ａ１との間で、修理完了機器の出荷等について通信が行われる。修理報告書としては、納品管理端末１０ｄから顧客１１１の第１の顧客端末１１ａ１へ電子データとして送られても良いし、紙による修理報告書を修理完了機器と共に顧客１１１へ送付しても良い。
【００４３】
なお、上述の説明は、修理先として第１の修理会社１２１を選択した場合であるが、社内の修理セクション１０１を選択した場合にも、社外修理先端末１２ａ１に代えて社内修理セクション端末１０ｅが同様に用いられて、同様の動作が行われ同様の作用効果が得られる。
【００４４】
また、各修理機器の修理状況を常にデータベース１０ｂに記憶しておくようにすれば、各顧客端末からネットワークを介してのアクセスで、所望の修理機器の修理に関する進捗状況の把握を行うことが可能となる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、顧客は、多数の修理業者を管理しておく必要がなく、また、修理業者の選択を行う必要もないため、修理に関する手間や労力等の負担が大幅に軽減される。また、複数の修理先から最適な修理先が選択されるので、信頼性の高い修理を行うことができる。
【００４６】
図５及び図６は本発明の預かり修理システムの他の実施形態における預かり修理処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００４７】
本実施形態における預かり修理システムの全体構成及び電気的構成は図１及び図２に示したものと同様である。従って、本実施形態において、図１の実施形態の場合と同一の構成要素については、同じ参照番号を使用する。
【００４８】
本実施形態では、預かり修理会社１０は、例えば第１の顧客１１１の修理を要する機器について機器を一括して預かる。この預かった修理機器について、納品を急ぐ場合、既に修理が完了して保管している修理完了機器にこの預かった要修理機器と同じ種類の機器が存在するかどうか判別し、同じ機器が存在する場合には、緊急の納品が要求される修理機器に代えて、他の顧客の修理完了機器を納品手配するように構成されている。これにより、緊急の納品が要求される修理機器について、迅速な納品を行うことができる。
【００４９】
同じ機器が存在しない場合、図１の実施形態と同様に、預かった修理機器の最適な修理先を、社内の修理セクション１０１及び契約している複数の社外修理会社である第１、・・・第ｍの社外修理会社１２１、・・・、１２ｍから最適の修理先から選択し、この選択した修理先、例えば第１の社外修理会社１２１へ修理機器を送る。第１の社外修理会社１２１では、受け取った修理機器に関して、不良箇所を検出して修理し、修理の完了した機器を預かり修理会社１０へ納品する。預かり修理会社１０はこの修理完了機器を一時的に保管し、第１の顧客１１１から納品要求があった際に、出荷して納品する。
【００５０】
従って、顧客は、多数の修理業者を管理しておく必要がないと共に、修理業者の選択を行う必要もないため、修理に関する手間や労力等の負担が大幅に軽減される。また、複数の修理先から最適な修理先が選択されるので、信頼性の高い修理を行うことができる。
【００５１】
以下、図５及び図６を用いて本実施形態における預かり修理処理を説明する。
【００５２】
例えば第１の顧客１１１から第１の顧客端末１１ａ１を介して機器の修理依頼がなされ、修理依頼書が作成されて送付されると（図５のステップＳ２１）、預かり修理会社１０は、まず、その顧客１１１からその修理機器の引取りを行う（図５のステップＳ２２）。
【００５３】
次いで、送付された修理依頼書に基づき、その修理機器の情報を受付管理端末１０ｃを介して入力すると共にその入力した情報を各修理機器に対応させてデータベース１０ｂへ記憶させる（図５のステップＳ２３）。修理依頼書が電子データとして送られてきた場合は、その情報をそのままデータベース１０ｂへ記憶させても良い。この修理機器の情報としては、その修理機器の受付番号（管理番号）、顧客名、顧客住所、顧客連絡先、預かり期日、自社営業担当者名、修理機器の品種名、修理機器の組込み装置名、修理機器名、修理機器のメーカ、修理機器の型番及び製造番号、並びに不具合の発生期日、発生頻度及び故障状況等の故障概況を含んでいる。
【００５４】
次いで、その修理機器について、緊急の納品が必要かどうか判別する（図５のステップＳ３６）。緊急の納品が必要な場合（ＹＥＳの場合）は、その修理機器と同一種類の機器が既に修理完了していて保管されている状態にあるかどうか判別する（図５のステップＳ３７）。
【００５５】
同一種類の修理完了機器が存在する場合（ＹＥＳの場合）は、その修理が完了して保管されている機器を修理依頼された機器に代えて顧客１１１へ納品する（図５のステップＳ３８）。
【００５６】
ステップＳ３６において緊急の納品が不要な場合（ＮＯの場合）又はステップＳ３７において同一種類の修理完了機器が存在しない場合（ＮＯの場合）は、その修理機器の修理先を、データベース１０ｂに記憶されている情報を参照して、預かり修理会社１０の社内修理セクション１０１及び社外の複数の修理会社１２１、・・・、１２ｍから選択決定し、決定した修理先にその修理機器を送り出す（図５のステップＳ２４）。その際、受付管理端末１０ｃと修理先の端末、例えば第１の修理会社１２１の社外修理先端末１２ａ１との間で、修理依頼、その承諾、修理機器の発送等について通信が行われ、さらに、データベース１０ｂに記憶されている、修理機器の上述の情報が第１の社外修理先端末１２ａ１へ送られる。
【００５７】
次いで、第１の顧客１１１が修理の見積りを必要としているかどうか判別し（図５のステップＳ２５）、必要としていると判別した場合（ＹＥＳの場合）は、受付管理端末１０ｃから第１の修理会社１２１の社外修理先端末１２ａ１へ見積り作成依頼が送信されて、この第１の社外修理会社１２１が修理の概算見積りを行う（図５のステップＳ２６）。
【００５８】
次いで、見積り書が作成され、作成された見積り書は社外修理先端末１２ａ１から、サーバ１０ａ及び受付管理端末１０ｃに送られ、必要な修正が施されて第１の顧客１１１の第１の顧客端末１１ａ１へ送られる（図５のステップＳ２７）。紙による見積り書を受付管理端末１０ｃで作成し、顧客１１１へ送付されることもある。
【００５９】
第１の顧客１１１がこの見積り内容を承諾する旨を、第１の顧客端末１１ａ１を介して又はその他の連絡方法によって受け取った場合（図５のステップＳ２８）、又は図５のステップＳ２５において、見積りを必要としていないと判別した場合（ＮＯの場合）は、受付管理端末１０ｃから第１の修理会社１２１の社外修理先端末１２ａ１へ修理開始依頼が送信され、これにより第１の社外修理会社１２１は修理作業を開始する（図５のステップＳ２９）。
【００６０】
修理作業としては、まず、種々の検査機器を用いて修理機器の検査を行い、不良箇所を検出する（図６のステップＳ３０）。例えば、目視検査、インピーダンス測定、良品とのインピーダンス比較測定、外部電源や外部疑似信号を供給しての各部品の単体動作確認や特性検査、電源投入による機能確認試験等を行い、不良箇所を特定する。
【００６１】
次いで、不良箇所における不良部品を交換し、交換後に機器が正常に動作するかどうかの確認を行う（図６のステップＳ３１）。
【００６２】
次いで、修理報告書を作成すると共に修理完了通知が第１の修理会社１２１の社外修理先端末１２ａ１から、サーバ１０ａ及び受付管理端末１０ｃに送られる（図６のステップＳ３２）。さらに、必要に応じて、この修理完了通知が第１の顧客１１１の第１の顧客端末１１ａ１へ送られる。修理報告書に記載されている情報には、その修理完了機器の受付番号（管理番号）、顧客名、営業担当者名、修理機器の品種名、修理機器の組込み装置名、修理機器名、修理機器のメーカ、修理機器の型番及び製造番号、修理担当者名、不具合の内容、不具合の状況及び確認内容、不良箇所及び修理内容、並びに修理結果等が含まれている。
【００６３】
次いで、修理完了品は、預かり修理会社１０へ送られて保管セクションに入庫され保管される（図６のステップＳ３３）。その際、第１の修理会社１２１の社外修理先端末１２ａ１と納品管理端末１０ｄとの間で、修理完了機器の発送等について通信が行われる。
【００６４】
その後、顧客１１１からその修理完了機器について納品の依頼があったかどうか判別し（図６のステップＳ３４）、納品依頼がないと判別した場合（ＮＯの場合）は、そのまま保管を継続する。一方、納品依頼があったと判別した場合（ＹＥＳの場合）は、修理完了機器を第１の顧客１１１宛に出荷すると共に、修理報告書を送付する（図６のステップＳ３５）。その際、納品管理端末１０ｄと顧客端末１１ａ１との間で、修理完了機器の出荷等について通信が行われる。修理報告書としては、納品管理端末１０ｄから顧客１１１の第１の顧客端末１１ａ１へ電子データとして送られても良いし、紙による修理報告書を修理完了機器と共に顧客１１１へ送付しても良い。
【００６５】
なお、上述の説明は、修理先として第１の修理会社１２１を選択した場合であるが、社内の修理セクション１０１を選択した場合にも、社外修理先端末１２ａ１に代えて社内修理セクション端末１０ｅが同様に用いられて、同様の動作が行われ同様の作用効果が得られる。
【００６６】
また、各修理機器の修理状況を常にデータベース１０ｂに記憶しておくようにすれば、各顧客端末からネットワークを介してのアクセスで、所望の修理機器の修理に関する進捗状況の把握を行うことが可能となる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、顧客は、多数の修理業者を管理しておく必要がなく、また、修理業者の選択を行う必要もないため、修理に関する手間や労力等の負担が大幅に軽減される。また、複数の修理先から最適な修理先が選択されるので、信頼性の高い修理を行うことができる。
【００６８】
さらに、保管されている修理完了機器を、緊急の納品が要求される同一種類の他の顧客の修理機器に代えて、その他の顧客へ納品手配するように構しているので、緊急の納品が要求される修理機器について、迅速な納品を行うことができる。
【００６９】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  預かり修理会社
１０ａ  サーバ
１０ｂ  データベース
１０ｃ  受付管理端末
１０ｄ  納品管理端末
１０ｅ  社内修理セクション端末
１０１  社内の修理セクション
１１１〜１１ｎ  顧客
１１ａ１〜１１ａｎ  顧客端末
１２１〜１２ｍ  社外修理会社
１２ａ１〜１２ａｍ  社外修理先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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