(57)【要約】【課題】融雪用の熱供給手段の交換を目的とする舗装板の取替えを、簡単にできるようにする。【解決手段】舗装板１０を地盤Ｇ上に敷いて路面を形成し、その舗装板１０に、融雪用の熱供給手段２０を埋設した舗装板構造において、前記舗装板１０は、前記地盤Ｇ上に載置される下部ブロック１１と、その下部ブロック１１上に載置される上部ブロック１２とを備え、前記熱供給手段２０は前記上部ブロック１２に埋設されている構成とした。舗装板１０を下部ブロック１１と上部ブロック１２とに分け、熱供給手段２０を上部ブロック１２に埋設したので、熱供給手段２０が劣化する等して交換の必要が生じた際に、上部ブロック１２のみを別のものに取替えればよく、下部ブロック１１は取替える必要がない。このため、下部ブロック１１は地盤Ｇ上に載置した状態のまま、上部ブロック１２のみの交換により、融雪用の熱供給手段２０を取替えることができ、作業が簡単である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装板（１０）を地盤（Ｇ）上に敷いて路面を形成し、その舗装板（１０）に、融雪用の熱供給手段（２０）を埋設した舗装板構造において、
前記舗装板（１０）は、前記地盤（Ｇ）上に載置される下部ブロック（１１）と、その下部ブロック（１１）上に載置される上部ブロック（１２）とを備え、前記熱供給手段（２０）は前記上部ブロック（１２）に埋設されていることを特徴とする舗装板構造。
【請求項２】
前記舗装板（１０）は、前記上部ブロック（１２）と前記下部ブロック（１１）とを固定する一体化手段（３０）を備え、前記上部ブロック（１２）は、前記下部ブロック（１１）が地盤（Ｇ）上に載置された状態のまま、前記一体化手段（３０）によって、前記下部ブロック（１１）に着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の舗装板構造。
【請求項３】
前記一体化手段（３０）は、前記下部ブロック（１１）に設けられその下部ブロック（１１）の上面（１１ａ）に開口するねじ孔（３１）と、前記上部ブロック（１２）に設けられた表裏方向の貫通孔（３２）と、その貫通孔（３２）に挿通され前記ねじ孔（３１）にねじ込まれるボルト（３３）とを備えることを特徴とする請求項２に記載の舗装板構造。
【請求項４】
前記一体化手段（３０）は、前記下部ブロック（１１）に設けられその下部ブロック（１１）の上面（１１ａ）から立ち上がるボルト（３４）と、前記上部ブロック（１２）に設けられた表裏方向の貫通孔（３５）と、その貫通孔（３５）に挿通された前記ボルト（３４）にねじ込まれるナット（３６）とを備えることを特徴とする請求項２に記載の舗装板構造。
【請求項５】
前記一体化手段（３０）は、前記上部ブロック（１２）の上方からの操作により、前記着脱が可能となっていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一つに記載の舗装板構造。
【請求項６】
前記熱供給手段（２０）は、通電により発熱するヒーター（２１）であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の舗装板構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、融雪装置を備えた舗装板構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路などの路面は、通常、アスファルト舗装やコンクリート舗装によって形成されるが、道路の地形や環境、用途等によっては、路盤上に敷き並べた舗装板によって、路面を形成する場合もある。
この舗装板の素材としては、例えば、アスファルト材やコンクリート等のほか、樹脂やゴム等が用いられる場合もある。
【０００３】
ところで、特に、寒冷地では、冬季の積雪や凍結により、路面が滑りやすくなり、タイヤのスリップや、二輪車の転倒、歩行者の転倒等が危惧される。このため、道路などの路面下に、熱により雪や氷を溶かす融雪装置として、内部に熱流体が供給されるヒートパイプや、通電により発熱するヒーター等の熱供給手段が埋設される場合がある。
この融雪装置は、一般的なアスファルト舗装やコンクリート舗装の場合だけでなく、舗装板によって路面を形成する場合にも、その舗装板の内部に融雪装置を埋め込んだものが使用される。
【０００４】
例えば、特許文献１には、融雪装置の熱供給手段としてのヒーターを、舗装板に埋め込んで用いる舗装板構造の技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の舗装板構造によると、融雪装置の熱供給手段（ヒーター）が、舗装板を構成する素材に一体に埋め込まれて固定されている。
【０００７】
熱供給手段は、経年とともに腐食等により劣化する傾向があるので、定期的に熱供給手段を取替える必要がある。例えば、道路荷重の繰り返し作用や、雨水の浸入等により、熱供給手段が傷んで、その交換が必要となる場合等が考えられる。
このとき、熱供給手段は、舗装板を構成する素材に一体に埋め込まれているから、舗装板全体を、別の舗装板に取替える必要がある。
【０００８】
舗装板全体の取替えは、その舗装板を載置する路盤をその都度整備することや、周囲の取付け舗装の撤去・復旧、隣り合う舗装板間への充填材の注入等、大がかりな作業を伴う上、道路の通行止めや、あるいは、車線の一部規制等も伴う。
このような作業の繁雑さの観点から、融雪装置の熱供給手段の交換を目的とする舗装板の取替えは、できるだけ簡単であることが望ましい。
【０００９】
そこで、この発明は、融雪装置としてヒーター等の熱供給手段を備えた舗装板構造において、その熱供給手段の交換を目的とする舗装板の取替えを、簡単にできるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明は、舗装板を地盤上に敷いて路面を形成し、その舗装板に、融雪用の熱供給手段を埋設した舗装板構造において、前記舗装板は、前記地盤上に載置される下部ブロックと、その下部ブロック上に載置される上部ブロックとを備え、前記熱供給手段は前記上部ブロックに埋設されていることを特徴とする舗装板構造とした。
【００１１】
舗装板を下部ブロックと上部ブロックとに分け、熱供給手段を上部ブロックに埋設したので、熱供給手段が劣化する等して交換の必要が生じた際に、上部ブロックのみを別のものに取替えればよく、下部ブロックは取替える必要がない。
このため、下部ブロックは地盤上に載置した状態のまま、上部ブロックのみの交換により、融雪用の熱供給手段を取替えることができ、作業が簡単である。
【００１２】
この構成において、上部ブロックは、例えば、単に、下部ブロック上に載置されてその自重で所定の位置に固定される構成、周囲にある他の上部ブロックに拘束されて所定の位置に固定される構成、あるいは、その上部ブロックの周囲に充填される目地材等を介して、周囲にある他の上部ブロックに拘束されて所定の位置に固定される構成等とすることができる。
【００１３】
また、上部ブロックと下部ブロックとが離れないように一体化する手段を備えた構成とすることもできる。すなわち、前記舗装板は、前記上部ブロックと前記下部ブロックとを固定する一体化手段を備え、前記上部ブロックは、前記下部ブロックが地盤上に載置された状態のまま、前記一体化手段によって、前記下部ブロックに着脱可能である構成を採用することもできる。
一体化手段が備えられていれば、上部ブロックが所定の位置から動かないようにしっかりと固定できる。また、その一体化手段によって、下部ブロックに対する上部ブロックの位置決めが容易となり得る。
【００１４】
この一体化手段としては、上部ブロックと下部ブロックとを上下方向に、又はそれに加えて若しくは代えて横方向に固定し得る周知の手段を採用することができる。
例えば、上部ブロックと下部ブロックとをねじ機構により上下に締め付けて固定する手法や、レバー操作等により動作するクランプ機構により両者を上下から夾んで押さえつけて固定する手法、その他、凹部と凸部との嵌合、面ファスナー等による固定の手法を採用することができる。
【００１５】
例えば、前記ねじ機構を用いた前記一体化手段として、前記下部ブロックに設けられその下部ブロックの上面に開口するねじ孔と、前記上部ブロックに設けられた表裏方向の貫通孔と、その貫通孔に挿通され前記ねじ孔にねじ込まれるボルトとを備える構成とすることができる。
【００１６】
また、他の構成からなる一体化手段としては、前記下部ブロックに設けられその下部ブロックの上面から立ち上がるボルトと、前記上部ブロックに設けられた表裏方向の貫通孔と、その貫通孔に挿通された前記ボルトにねじ込まれるナットとを備える構成とすることができる。
【００１７】
これらの一体化手段は、前記上部ブロックの上方からの操作により、上部ブロックを下部ブロックとの一体化、又はその解除といった着脱が可能となっているようにすることが望ましい。
例えば、ねじ機構を用いる場合、そのねじ機構を構成するボルトやナットのうち、上部ブロックの上面側に露出した部分（ボルト頭部、ナット等）で、その締め付け、緩めの操作が可能となっている構成である。クランプ機構の場合は、その締め付け、緩めの操作を行うレバー等の操作部材が、少なくとも操作時に上部ブロックの上面側に露出している構成が考えられる。その他、凹部と凸部との嵌合、面ファスナー等による固定の手法の場合は、上部ブロックを上方へ持ち上げることにより、自ずから一体化手段は切り離されるので、この場合も、上方からの操作で着脱が可能である。
【００１８】
なお、融雪用の前記熱供給手段としては、例えば、通電により発熱するヒーターである構成とすることができる。このとき、ヒーターに通電するための電源ケーブルは、上部ブロックの下面又は側面からその上部ブロック外に引き出されて、その上部ブロックと下部ブロックとの間、又は、上部ブロック同士の目地部分などに沿わせるように配線し、道路外等に設けられた電源に導くことができる。
【００１９】
また、一つの上部ブロックのヒーターから引き出された電源ケーブルを、周囲の他の上部ブロックのヒーターから引き出された電源ケーブルと電気的に接続することにより、複数の上部ブロックにそれぞれ埋設されるヒーターを並列に接続することもできる。
【００２０】
その他、融雪用の前記熱供給手段として、金属や樹脂、その他物質からなる蓄熱材を上部ブロックに埋設する構成、あるいは、内部に熱流体を流通できる機能を有するヒートパイプを上部ブロックに埋設する構成などが考えられる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、融雪装置としてヒーター等の熱供給手段を備えた舗装板構造において、その熱供給手段の交換を目的とする舗装板の取替えを簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態の舗装板の敷設状態を示す斜視図
【図２】同実施形態の舗装板の分解斜視図
【図３】同実施形態の舗装板の上部ブロックの斜視図
【図４】同実施形態の舗装板の単体を示す斜視図
【図５】同実施形態の舗装板の敷設状態を示す断面図
【図６】踏切における敷設例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態の舗装板構造は、融雪用の熱供給手段２０として、通電によって発熱するヒーター（電熱ヒーター）２１を埋設した舗装板１０を用い、その舗装板１０を地盤Ｇ上に多数敷き並べることにより、その舗装板１０の上面でもって道路の路面を形成したものである。
【００２４】
図１及び図２に示すように、舗装板１０は、地盤Ｇ上に載置される下部ブロック１１と、その下部ブロック１１上に載置される上部ブロック１２とを備える。
【００２５】
この実施形態では、下部ブロック１１及び上部ブロック１２は、それぞれ平面視矩形の平板状を成すコンクリート製のものであるが、他の素材を用いてもよい。また、その上面１１ａ，１２ａ及び下面がそれぞれフラットに形成されている。なお、下部ブロック１１と上部ブロック１２の間には、ゴムやクッション材等からなる緩衝材１３を介在させている。
【００２６】
前記熱供給手段２０としてのヒーター２１は、図３に示すように、上部ブロック１２に埋設されている。そのヒーター２１は、上部ブロック１２の上面１２ａにおいて、出来る限りまんべんなく融雪機能を発揮できるよう、その上部ブロック１２の全域を網羅するように配置されている。このように、熱供給手段２０は、上部ブロック１２の上面１２ａに露出しない限りにおいて、融雪機能を確保し得る自由な位置に埋設することができる。
【００２７】
なお、ヒーター２１に通電するための電源ケーブル２２は、図４に示すように、上部ブロック１２の側面１２ｂからその上部ブロック１２外に引き出されている。
この電源ケーブル２２は、上部ブロック１２と下部ブロック１１との間、又は、上部ブロック１２同士の目地部分などに沿わせるように配線し、道路外等に設けられた電源に導くことができる。
【００２８】
また、この舗装板１０は、前記上部ブロック１２と前記下部ブロック１１とを固定する一体化手段３０を備えている。
この実施形態では、１枚の舗装板１０、すなわち、１組の上部ブロック１２と下部ブロック１１に、２種類の一体化手段３０を併せて備えている。
【００２９】
１種類目の一体化手段３０（以下、「第一の一体化手段３０」という。）は、前記下部ブロック１１に設けられその下部ブロック１１の上面１１ａに開口する上下方向のねじ孔３１と、前記上部ブロック１２に設けられた表裏を貫通する貫通孔３２と、その貫通孔３２に挿通され前記ねじ孔３１にねじ込まれるボルト３３とを備える。
貫通孔３２に挿通されたボルト３３がねじ孔３１にねじ込まれ、締め付けられることにより、上部ブロック１２と下部ブロック１１とが動かないように固定される。図中の符号３３ａはワッシャである。また、緩衝材１３には、ボルト挿通用の孔１３ａが設けられている。
【００３０】
もう１種類の一体化手段３０（以下、「第二の一体化手段３０」という。）は、前記下部ブロック１１に設けられその下部ブロック１１の上面１１ａから立ち上がる上下方向のボルト３４と、前記上部ブロック１２に設けられた表裏を貫通する貫通孔３５と、その貫通孔３５に挿通された前記ボルト３４にねじ込まれるナット３６とを備える。
ボルト３４が貫通孔３５に挿通され、そのボルト３４の先端にナット３６がねじ込まれ、締め付けられることにより、上部ブロック１２と下部ブロック１１とが動かないように固定される。図中の符号３６ａはワッシャである。また、緩衝材１３には、ボルト挿通用の孔１３ａが設けられている。
【００３１】
また、前記上部ブロック１２と前記下部ブロック１１の一方には、両者の位置決め用の突起４１，４４が、他方には、その突起４１，４４が嵌る凹部４２，４５が設けられ、この突起４１，４４及び凹部４２，４５が、さらなる一体化手段３０として機能している。突起４１が、凹部４２に、突起４４が凹部４５にぴったりと嵌ることにより、下部ブロック１１上に載置された上部ブロック１２が位置決めされるとともに、その後のがたつきが防止される。
【００３２】
なお、この実施形態では、突起４１，４４が下部ブロック１１の上面に突出して形成され、凹部４２，４５が上部ブロックの下面に開口して形成されているが、これを上下逆転させ、突起４１，４４を上部ブロック１２の下面に突出して形成し、凹部４２，４５を下部ブロックの上面に開口して形成してもよい。
【００３３】
以下、その熱供給手段２０の交換を目的とする舗装板１０の取替え方法について説明する。
【００３４】
いま、仮に、既に道路に敷設されている舗装板１０に埋設された熱供給手段２０（この実施形態ではヒーター２１）が、交換の必要な状態になっているとする。
例えば、熱供給手段２０が経年とともに腐食等により劣化したケースや、定期的に熱供給手段２０を取替えることになっていて、その交換時期が来た場合等が想定される。
【００３５】
図１、図４及び図５に示す敷設状態において、地盤Ｇに下部ブロック１１が固定され、その下部ブロック１１上に上部ブロック１２が載置されている。このとき、下部ブロック１１と上部ブロック１２とは、第一の一体化手段３０、第二の一体化手段３０により動かないように固定されている。
【００３６】
まず、第一の一体化手段３０、第二の一体化手段３０をそれぞれ緩めて、上部ブロック１２を下部ブロック１１から切り離す。この切り離しは、第一の一体化手段３０のボルト３３、第二の一体化手段３０のナット３６をそれぞれ緩めることで容易に可能である。
第一の一体化手段３０、第二の一体化手段３０が、それぞれ舗装板１０の上方から締め付け及び緩めの操作ができるようになっているからである。
【００３７】
第一の一体化手段３０のボルト３３及びワッシャ３３ａ、第二の一体化手段３０のナット３６及びワッシャ３６ａをそれぞれ除去し、上部ブロック１２を持ち上げて取り外す。
そして、別の新しい舗装板１０を持ち込み、既に除去した古い舗装板１０と同じ場所に載置する。古い舗装板１０と新しい舗装板１０は同じ形状、大きさを成す同一規格であるから、一体化手段３０も共通で使用できる。
【００３８】
図２に示す状態から、図４及び図５へ示す状態へと、下部ブロック１１上に上部ブロック１２を載置する。このとき、下部ブロック１１は、継続して地盤Ｇ上に固定された状態である。このため、地盤Ｇを整地し直す必要はないし、周囲の取付け舗装の撤去・復旧も必要最小限に抑えられる。
【００３９】
第一の一体化手段３０において、貫通孔３２に挿通されたボルト３３がねじ孔３１にねじ込まれ、締め付けられることにより、上部ブロック１２と下部ブロック１１とが動かないように固定される。
【００４０】
また、第二の一体化手段３０において、ボルト３４が貫通孔３５に挿通され、そのボルト３４の先端にナット３６がねじ込まれ、締め付けられることにより、上部ブロック１２と下部ブロック１１とが動かないように固定される。
【００４１】
このとき、第一の一体化手段３０と第二の一体化手段３０とは、それぞれ二つずつ配置され、それら同種類の一体化手段３０同士を結ぶ線が、舗装板１０の対角線状に位置しているから、舗装板１０の全面に亘って、締め付け作用の強弱に不均衡が生じにくいようになっている。
【００４２】
また、この実施形態では、前記突起４１が前記ねじ孔３１周囲に設けられている。また、突起４４は、ボルト３４の周囲に設けられている。このため、上部ブロック１２と下部ブロック１１との位置合わせの基準となる点が、前記各一体化手段３０と一致するので、その位置合わせの作業が簡単である。
【００４３】
さらに、そのねじ孔３１周囲の突起４１、及び、ボルト３４周囲の突起４４が、それぞれ円錐台状であり、凹部４２，４５の内周面もその円錐台に対応する形状となって、突起４１，４４と凹部４２，４５とがテーパ面を介して面接触できるようになっている。
このため、一体化手段３０の締め付けに伴う両テーパ面同士の面接触の効果で、上部ブロック１２と下部ブロック１１とが、よりしっかりと密着した状態に固定される。
さらに、その突起４１及び突起４４を構成する各円錐台は、それぞれねじ孔３１、ボルト３４と同心状になっている点も、前記両テーパ面同士の面接触の効果を高めている。
【００４４】
このように、上部ブロック１２は、前記下部ブロック１１が地盤Ｇ上に載置された状態のまま、前記一体化手段３０によって、前記下部ブロック１１に着脱可能であるから、熱供給手段２０が劣化する等して交換の必要が生じた際に、上部ブロック１２のみを別のものに取替えればよく、下部ブロック１１は取替える必要がない。
このため、下部ブロック１１は地盤Ｇ上に載置した状態のまま、上部ブロック１２のみの交換により、融雪用の熱供給手段２０を取替えることができ、作業が簡単である。
【００４５】
なお、熱供給手段２０としてのヒーター２１の電源ケーブル２２を、周囲の他の上部ブロック１２のヒーター２１から引き出された電源ケーブル２２と電気的に接続することにより、複数の上部ブロック１２にそれぞれ埋設されるヒーター２１同士を並列に接続した電気回路とすることもできる。
【００４６】
また、この実施形態では、前記熱供給手段２０は、通電により発熱するヒーター２１としたが、この実施形態には限定されず、例えば、金属や樹脂、その他物質からなる蓄熱材を上部ブロック１２に埋設してそれらを熱供給手段２０とする構成、あるいは、内部に熱流体を流通できる機能を有するヒートパイプを上部ブロック１２に埋設することで熱供給手段２０とする構成などが考えられる。
【００４７】
さらに、この実施形態では、１枚の舗装板１０、すなわち、１組の上部ブロック１２と下部ブロック１１に２種類の一体化手段３０を併せて備えたが、これを単一の種類の一体化手段３０としてもよい。また、その一体化手段３０の数や配置は自由に設定できる。
【００４８】
なお、この発明の舗装板構造は、一般的な道路（通路や階段等を含む）の路面を形成するものとして、その道路に対して連続的に広範囲に採用することができるし、例えば、図６に示すように、道路と線路とが平面交差する踏切１において、レール２を支える踏切用ブロック３に隣接して、その踏切１と道路との取付け部分に限定して配置することもできる。もちろん、その踏切１内での路面を形成するために、前記踏切用ブロック３に代えて、線路の対のレール２，２間や、そのレール２，２の外側近傍にこの発明の舗装板１０を配置することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１  踏切
２  レール
３  踏切用ブロック
１０  舗装板
１１  下部ブロック
１１ａ  上面
１２  上部ブロック
１２ａ  上面
１２ｂ  側面
２０  熱供給手段
２１  ヒーター
２２  電源ケーブル
３０  一体化手段（第一の一体化手段／第二の一体化手段）
３１  ねじ孔
３２，３５  貫通孔
３３，３４  ボルト
３６  ナット
４１，４４  突起
４２，４５  凹部
Ｇ  地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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