【事件の表示】
　特願２０１２−５２６１４９「磁気診断プローブコネクタシステム」拒絶査定不服審判事件〔２０１１年３月３日国際公開、ＷＯ２０１１／０２４０９１、平成２５年１月３１日国内公表、特表２０１３−５０３４２５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年８月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年８月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成２７年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月５日付け（発送日：同年８月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、平成２８年２月１５日に前置報告がされ、その後、当審において同年６月２０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の同年１２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２８年１２月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　着脱可能な無線超音波プローブに診断又は治療装置を結合する無線超音波プローブ用の磁気接続システムにおいて、前記装置が、前記装置に結合された第１の端部及び第２の端部を持つケーブルを持ち、前記接続システムが、
　前記プローブ内又は上に配置された第１のコネクタ部分であって、平らな面を有する第１のコネクタ部分と、
　前記装置ケーブルの前記第２の端部を終端する第２のコネクタ部分であって、平らな面を有する第２のコネクタ部分と、
を有し、
　前記第１のコネクタ部分が、第１の四極子として配置された磁石の第１の対を有し、前記第１の対を構成する第１及び第２の磁石は互いに離れて配され、前記第１のコネクタ部分の各磁石の磁極が、前記第１のコネクタ部分の前記平らな面の角の近くに位置するように配され、前記第１の磁石の磁極間の距離が、前記第２の磁石の磁極間の距離より小さく、
　前記第２のコネクタ部分が、第２の四極子として配置された磁石の第２の対を有し、前記第２の対を構成する第３及び第４の磁石は互いに離れて配され、前記第２のコネクタ部分の各磁石の磁極が、前記第２のコネクタ部分の前記平らな面の角の近くに位置するように配され、前記第３の磁石の磁極間の距離が前記第１の磁石の磁極間の距離に等しく、前記第４の磁石の磁極間の距離が前記第２の磁石の磁極間の距離に等しく、前記第１及び第２のコネクタ部分は、各々、それぞれの前記平らな面に少なくとも１つの接点を有し、前記第１のコネクタ部分の前記接点が前記第１のコネクタ部分の前記平らな面に埋め込まれた接点パッドであり、
　前記第１及び第２のコネクタ部分は、前記第１及び前記第３の磁石の磁気結合並びに前記第２及び前記第４の磁石の磁気結合により、前記接点が互いに接続するように構成される、磁気接続システム。
　【請求項２】
　前記第１及び第２のコネクタ部分が一緒に結合される場合に、前記第１の磁石及び前記第３の磁石が新たな四極子を形成し、前記第２の磁石及び前記第４の磁石が別の新たな四極子を形成するように構成される、請求項１に記載の磁気接続システム。
　【請求項３】
　前記第１及び第２のコネクタ部分は、所定の向きでのみ接続するように物理的に構成される、請求項１又は２に記載の磁気接続システム。
　【請求項４】
　請求項１に記載の磁気接続システムを有するケーブルとともに使用するのに適した無線超音波プローブにおいて、
　前記接続システムの前記第１のコネクタ部分を有するプローブケースであって、前記第１のコネクタ部分が平らな面を有する、プローブケースと、
　前記ケース内に配置されたアレイトランスデューサと、
　前記ケース内に配置され、前記アレイトランスデューサに結合された取得回路と、
　前記ケース内に配置され、画像情報信号をホストシステムに無線で送信するように機能する送受信器と、
　前記ケース内に配置され、前記アレイトランスデューサ、前記取得回路及び前記送受信器に電力供給電圧を提供するように動作する電力回路と、
　前記ケース内に配置され、前記電力回路に結合されたエネルギ蓄積装置と、
　前記ケーブルに結合され、前記接続システムの前記第２のコネクタ部分を有するケーブルコネクタであって、前記２のコネクタ部分が平らな面を有する、ケーブルコネクタと、
を有し、
　前記第１のコネクタ部分が、第１の四極子として配置された磁石の第１の対を有し、前記第１の対を構成する第１及び第２磁石は互いに離れて配され、前記第１のコネクタ部分の各磁石の磁極が、前記第１のコネクタ部分の前記平らな面の角の近くに位置するように配され、前記第１の磁石の磁極間の距離が、前記第２の磁石の磁極間の距離より小さく、
　前記第２のコネクタ部分が、第２の四極子として配置された磁石の第２の対を有し、前記第２の対を構成する第３及び第４の磁石は互いに離れて配され、前記第２のコネクタ部分の各磁石の磁極が、前記第２のコネクタ部分の前記平らな面の角の近くに位置するように配され、前記第３の磁石の磁極間の距離が前記第１の磁石の磁極間の距離に等しく、前記第４の磁石の磁極間の距離が前記第２の磁石の磁極間の距離に等しく、
　前記第１及び第２のコネクタ部分は、各々、それぞれの前記平らな面に少なくとも１つの接点を有し、前記第１のコネクタ部分の前記接点が前記平らな面に埋め込まれた接点パッドであり、
　前記第１及び第２のコネクタ部分は、前記第１及び前記第３の磁石の磁気結合並びに前記第２及び前記第４の磁石の磁気結合により、前記接点が互いに接続するように構成される、無線超音波プローブ。
　【請求項５】
　前記ケーブルが、前記エネルギ蓄積装置を充電する電力供給電位を伝達する、請求項４に記載の無線超音波プローブ。
　【請求項６】
　前記ケーブルが、超音波画像の表示のためにホストシステムに画像情報信号を伝達する、請求項４又は５に記載の無線超音波プローブ。
　【請求項７】
　前記ケーブルが、ホストシステムから前記プローブに制御信号を伝達する、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の無線超音波プローブ。
　【請求項８】
　前記第１のコネクタ部分が、少なくとも部分的に前記ケース内に配置され、保護皮膜により覆われる、請求項４乃至７のいずれか１項に記載の無線超音波プローブ。
　【請求項９】
　前記第１のコネクタ部分が、複数の接点を有し、前記第２のコネクタ部分が、第２の複数の接点を有し、前記第１及び第２の複数の接点は、前記第１のコネクタ部分が前記第２のコネクタ部分に結合される場合に、それぞれ一致する、請求項４乃至８のいずれ１項に記載の無線超音波プローブ。
　【請求項１０】
　前記第１及び第２のコネクタ部分が一緒に結合される場合に、前記第１の磁石及び前記第３の磁石が新たな四極子を形成し、前記第２の磁石及び前記第４の磁石が別の新たな四極子を形成するように構成される、請求項４乃至９のいずれか１項に記載の無線超音波プローブ。
　【請求項１１】
　前記第１及び第２のコネクタ部分は、所定の向きでのみ接続するように物理的に構成される、請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の無線超音波プローブ。」
　
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
　平成２７年３月１７日の手続補正により補正された請求項１ないし１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：国際公開第２００８／１４６２０５号
　刊行物２：米国特許第０７３２９１２８号明細書（周知技術を示す文献）
　刊行物３：特公昭５０−９９９０号公報（周知技術を示す文献）
　刊行物４：特表２００３−５０４８１５号公報（周知技術を示す文献）
　刊行物５：特開平１１−１４４８０３号公報（周知技術を示す文献）
　
　刊行物１には、プローブの第１コネクタ部分と、ケーブルの第２コネクタ部分と、を磁石で接続する技術が記載されている。
　また、コネクタ部分とコネクタ部分を磁石で接続する際に、四極子として磁石を配置する技術は周知であり（例えば、刊行物２〜刊行物４等を参照。）  、刊行物１に記載された発明に上記周知技術を適用して、プローブの第１コネクタ部分と、ケーブルの第２コネクタ部分と、を磁石で接続する際に、四極子として磁石を配置することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　コネクタに凸部を設ける等により接点が所定の１つの形でのみ接続するこうに構成する技術は、周知であり（例えば、刊行物５の特に段落【００２０】等を参照。）、この点に、格別なものは見出せない。
　
　２　原査定の理由の判断
（１）刊行物
　ア　刊行物１
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物１には、「WIRELESS ULTRASOUND PROBE CABLE」(無線超音波プローブケーブル)に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１ａ、ＦＩＧ．１ｂ、ＦＩＧ．１０ａ、ＦＩＧ．１０ｂ参照）とともに、次の事項が記載されている。仮訳は、刊行物１に関連する特表２０１０−５２８６９８号公報による。下線は当審で付した。以下同様。
　
（ア）１ページ３行〜５行
　（仮訳　上記関連公報の段落【０００１】）
　本発明は、
医療診断超音波システム
　
（イ）２２ページ２３行ないし２５ページ７行
　（仮訳　上記関連公報の段落【００３２】ないし段落【００３５】）
　図１０ａは、本発明の無線プローブでの使用に適したケーブルを示す。無線プローブに関して様々なタイプの多導体ケーブル及びコネクタが使用されることができるが、この例は、
１つの端部でタイプＡのＵＳＢコネクタ３１０を備える多導体ＵＳＢケーブル３００である
　
無線プローブへの接続のため、同じスタイルのＵＳＢコネクタが、ケーブル３００の他端に提供される
その場合、無線プローブは、嵌合するＵＳＢコネクタを持つ
　図１０ａのケーブルに関する
嵌合無線プローブ１０
　図１０ａ及び図１０ｂのプローブ及びケーブルの追加的な側面の原理によれば、
プローブの嵌合領域３１６は、突設又は凹型ではないが、周囲のプローブ表面と同じ高さである
ケーブルコネクタ３０２の嵌合終片部３０４は、同様に突設又は凹型である必要がないが、コネクタ３０２の端部と同じ高さとする
ケーブルは、
磁気引力によって、プローブに接続される
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「着脱可能な嵌合無線プローブ１０に超音波システム５０を結合する無線プローブ１０用の磁気的接続構造において、前記超音波システム５０が、前記超音波システム５０に結合された１つの端部及び他端を持つ多導体ＵＳＢケーブル３００を持ち、前記磁気的接続構造が、
　前記無線プローブ１０表面に配置されたコネクタ３１０であって、周囲のプローブ表面と同じ高さの嵌合領域３１６を有するコネクタ３１０と、
　前記ケーブル３００の前記他端に提供されるケーブルコネクタ３０２であって、ケーブルコネクタ３０２の端部と同じ高さの嵌合終片部３０４を有するケーブルコネクタ３０２と、
を有し、
　前記嵌合領域３１６は、接触部３１４を囲む磁気又は鉄物質で作られ、磁気的に引力があり、
　前記嵌合終片部３０４は、永久に磁化され、前記嵌合領域３１６へと引きつけられる、磁気的接続構造。」
　
　イ　刊行物２
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物２には、「CABLE CONNECTOR」（ケーブルコネクタ）に関して、図面（特に、ＦＩＧ．４参照）とともに、次の事項が記載されている。仮訳は当審による。
　
（ア）２欄３３行〜３欄１３行
　(仮訳)
　図2-4を参照すると、改良されたケーブルコネクタ40が示されている。ケーブルコネクタ40は、プラグ42とレセプタクル44を備えている。プラグ42は、ハウジング46、嵌合面48と、嵌合面48から延びており、電気コード52に電気的に接続されるピンコネクタ50とを備えている。示されている実施形態において、嵌合面48は、わずかに筐体46に嵌め込まれて係合壁54は、本質的に、ハウジング46の一部に囲まれている。レセプタクル44は、摩擦フィットあるいはスナップフィット接続でプラグ42を受容する大きさ及び形状にされる。より具体的には、レセプタクル44は、プラグ42の係合壁54よりも一回り小さい大きさ及び形状に凹部58に囲まれた嵌合面56を含み、摩擦フィットあるいはスナップフィットで係合壁54を受容する。本発明に従えば、凹部58及び係合壁54は、任意の構成であり、本発明の目的を達成するために必要ではない。レセプタクル44は、プラグ42のピンコネクタ50を受容するために配置された整列されたピン孔または受容体60とを備え、レセプタクル44に関連する装置62とレセプタクル44との間を電気的に接続する。典型的には、装置62は、コンピュータまたは周辺デバイス、プリンタ、モニタ、カメラ、プロジェクタ、モデムなどを含むことができる。本発明は、多くの種類の電子装置に適用可能であることは、当業者によって認識されるであろう、本明細書で例示されたもの以外のものである。
　
磁石64、66は、プラグ42上に設けられており、磁石68、70は、レセプタクル44に設けられる
　
（イ）ＦＩＧ．４には、プラグ42の４つの角の近くに２つの磁石64のN極と２つの磁石66のS極とを交互に配置し、同様に、レセプタクル44の４つの角の近くに２つの磁石68のN極と２つの磁石70のS極を交互に配置することが示されており、プラグ42の４つの角の近くに配置された２つの磁石64と２つの磁石66とが四極子を構成し、同様に、レセプタクル44の４つの角の近くに配置された２つの磁石68と２つの磁石70が四極子を構成することは明らかである。
　
　ウ　刊行物３
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物３には、「接続装置」に関して、図面（特に、第２図参照）とともに、次の事項が記載されている。なお、拗促音は小文字で表記した。
　
（１）２欄１４行〜３２行
「第２図は本発明の一実施例における電気接続装置で、４はジャック、５はプラグである。ジャック４はプラグ５の端子５１の受け口４１を有し、受け口４１中にはプラグの端子５１と接触する接点４２が設けられている。
プラグ５とジャック４とが接触する面の周縁には各々リング状の磁石６，６′が設けられており、一方の例えばプラグ側の磁石６はプラグに固定されており他方の磁石、例えばジャック側の磁石６′は回転可能になっている
　
（２）第２図（ａ）には、リング状の磁石６，６′が円周方向にＮ極、Ｓ極を交互に配置することが記載されている。
　
　エ　刊行物４
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物４には、「電気機械接続装置」に関して、図面（特に、図１、図２参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１８】
　図１，２は、ハウジング１ａを有する電流若しくはデータ供給装置１を示し、
ハウジング１ａには、平面接点として形成された４つの接点素子２が配置されている
データ読出し装置３のハウジング３ａに配置され、必要な場合、平面接点として形成される接点素子４と共に、電流源から使用者までの接続装置を確立するために共同作用する
　電流若しくはデータ供給装置１の接点素子２は、夫々単独で導線接続部５を介して、図示されていない電流、電圧又はバルス源に接続されている。これは使用者接続若しくはデータ読出し装置３の接点素子４にも同様に当てはまり、それによって、夫々の接続導線から図示されていない使用者まで導かれる。接点素子４が使用者又は電流、電圧或いはバルス取り出し点に直接配置されていれば、場合によっては、この接続導線を除いてもよい。
　原則的に、使用者接続若しくはデータ読出し装置３は、電流若しくはデータ供給装置１と同じ構成からなってよく、従って、同じ部分に関しては、同じ参照符号が付されている（例外：接点要素２，４）。」　
　
（２）「【００３４】
　磁気接続を行うために、例えば電流若しくはデータ供給装置１の接点素子２が磁石として形成され、使用者接続若しくはデータ読出し装置３の接点素子４が例えば鉄のような磁性材料からなれば、十分である。それでも、まだ反転する配置が可能であることは明らかである。
　【００３５】
　専ら磁石部分を使用する場合、それらは電流若しくはデータ供給装置１と使用者接続若しくはデータ読出し装置３とのそれそれぞれの接点素子が、異なった極性を向き合って置かれるように配置される。同じくＥＰ０５７３４７１又はＤＥ１９５１２３３４Ｃ１による電気機械接続装置の場合のように、
異なった接点素子２，４の正確な関係づけを保つように対応する、“コード化”された磁石２，４が接点素子として備えられる
　
　オ　刊行物５
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物５には、「スープラ用コネクタ」に関して、図面（特に、図１ないし図７参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。本発明に係る第１の実施の形態のスープラ用コネクタ11は、図１〜図３に示すように、磁石23の吸引力を利用したものであり、そのプラグ２は、合成樹脂製の円筒状の
プラグケース21内に磁石23が配置され、この磁石23に接触して磁性材料部材である鉄製円筒部材24がプラグケース21の内側に設けられている
【００１７】更に、この鉄製円筒部材24の内側に嵌合されたプラグ端子支持部材25が、田の字状に４本のプラグ端子22を保持し、この各プラグ端子22の後方にコード４の各芯線が接続されている。一方、このプラグ２に着脱可能に接合するソケット３は、
合成樹脂製の円筒状のソケットケース31の内側に磁性材料部材である鉄製円筒部材34が設けられ
　
（２）「【００２６】・・・（略）・・・次に、本発明に係る第２の実施の形態のスープラ用コネクタ12は、図４〜図７に示すように、磁石63の吸引力を利用したものであるが、その形状はプラグ端子62を４本横に並べるために小判型のフラットな形状となっており、プラグ６の磁石63で直接、ソケット７の磁力によって吸引される磁性材料部材である鉄片74を吸引するように構成されている。
【００２７】このプラグ６は、図４及び図７に示すように、
合成樹脂製の偏平な筒状のプラグケース61の内側の両端部に磁石63が配置され
合成樹脂製の偏平な筒状のソケットケース71の内側の両端部に鉄片74が配置され
　
　カ　刊行物６
　前置報告において引用され、本願の優先日前に頒布された特開２０００−３５３５７１号公報（以下「刊行物６」という。）には、「コネクタ装置およびコネクタ装置を備える電子機器」に関して、図面（特に、図６、図１１ないし図１３参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
「【００３１】図１１〜図１３は、図６のコネクタ装置１４の構造例を示している。コネクタ装置１４は、すでに述べたように、接点体保持部２２と複数の接点体２０を有している。この
接点体保持部２２の内面の左右位置には、マグネット５０，５０が設けられている。すなわちマグネット５０，５０は、ホルダー部２６の左右位置に配置されている
筐体１２には、金属板５２，５２が固定されている。これらの金属板５２，５２は、マグネット５０，５０により磁気的に吸着される金属、たとえば鉄板により作られている
　
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「嵌合無線プローブ１０」は医療診断超音波システムに関するものであるから前者の「無線超音波プローブ」に相当し、以下同様に、「無線プローブ１０表面」は「プローブ内又は上」に、「超音波システム５０」は「診断又は治療装置」に、「無線プローブ１０用の磁気的接続構造」は「無線超音波プローブ用の磁気接続システム」に、「多導体ＵＳＢケーブル３００」は「ケーブル」及び「装置ケーブル」に、多導体ＵＳＢケーブル３００の「１つの端部及び他端」はケーブルの「第１の端部及び第２の端部」に、「コネクタ３１０」は「第１のコネクタ部分」に、「周囲のプローブ表面と同じ高さの嵌合領域３１６」は「平らな面」に、「ケーブルコネクタ３０２」は「第２のコネクタ部分」に、「他端に提供される」ことは「第２の端部を終端する」ことに、「コネクタ３０２の端部と同じ高さの嵌合終片部３０４」は「平らな面」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「着脱可能な無線超音波プローブに診断又は治療装置を結合する無線超音波プローブ用の磁気接続システムにおいて、前記装置が、前記装置に結合された第１の端部及び第２の端部を持つケーブルを持ち、前記接続システムが、
　前記プローブ内又は上に配置された第１のコネクタ部分であって、平らな面を有する第１のコネクタ部分と、
　前記装置ケーブルの前記第２の端部を終端する第２のコネクタ部分であって、平らな面を有する第２のコネクタ部分と、
を有する、磁気接続システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明１は、「前記第１のコネクタ部分が、第１の四極子として配置された磁石の第１の対を有し、前記第１の対を構成する第１及び第２の磁石は互いに離れて配され、前記第１のコネクタ部分の各磁石の磁極が、前記第１のコネクタ部分の前記平らな面の角の近くに位置するように配され、前記第１の磁石の磁極間の距離が、前記第２の磁石の磁極間の距離より小さく、前記第２のコネクタ部分が、第２の四極子として配置された磁石の第２の対を有し、前記第２の対を構成する第３及び第４の磁石は互いに離れて配され、前記第２のコネクタ部分の各磁石の磁極が、前記第２のコネクタ部分の前記平らな面の角の近くに位置するように配され、前記第３の磁石の磁極間の距離が前記第１の磁石の磁極間の距離に等しく、前記第４の磁石の磁極間の距離が前記第２の磁石の磁極間の距離に等しく、前記第１及び第２のコネクタ部分は、各々、それぞれの前記平らな面に少なくとも１つの接点を有し、前記第１のコネクタ部分の前記接点が前記第１のコネクタ部分の前記平らな面に埋め込まれた接点パッドであり、前記第１及び第２のコネクタ部分は、前記第１及び前記第３の磁石の磁気結合並びに前記第２及び前記第４の磁石の磁気結合により、前記接点が互いに接続するように構成される」のに対し、
　引用発明は、前記嵌合領域３１６は、接触部３１４を囲む磁気又は鉄物質で作られ、磁気的に引力があり、前記嵌合終片部３０４は、永久に磁化され、前記嵌合領域３１６へと引きつけられる点。
　
　イ　判断
　上記相違点に係る本願発明１の構成について検討する。
　刊行物２には、レセプタクル44が、第１の四極子として配置された２つの磁石68と２つの磁石70を有し、前記磁石68，70は互いに離れて配され、前記レセプタクル44の磁石68，70の磁極が、前記レセプタクル44の角の近くに位置するように配され、プラグ42が、第２の四極子として配置された２つの磁石64と２つの磁石66を有し、前記磁石64，66は互いに離れて配され、前記プラグ42の磁石64，66の磁極が、前記プラグ42の角の近くに位置するように配され、前記プラグ42及びレセプタクル44は、各々、ピンコネクタ50及びピン受容体60を有し、前記プラグ42及びレセプタクル44は、前記磁石64及び前記磁石70の磁気結合並びに前記磁石66及び前記磁石68の磁気結合により、ピンコネクタ50及びピン受容体60が互いに接続するように構成されることが記載されているが、少なくとも、本願発明１の「第１のコネクタ部分が、第１の四極子として配置された磁石の第１の対を有し、前記第１の対を構成する第１及び第２の磁石は互いに離れて配され」、「前記第１の磁石の磁極間の距離が、前記第２の磁石の磁極間の距離より小さく」、「第２のコネクタ部分が、第２の四極子として配置された磁石の第２の対を有し、前記第２の対を構成する第３及び第４の磁石は互いに離れて配され」、「前記第３の磁石の磁極間の距離が前記第１の磁石の磁極間の距離に等しく、前記第４の磁石の磁極間の距離が前記第２の磁石の磁極間の距離に等しく、」「前記第１及び第２のコネクタ部分は、前記第１及び前記第３の磁石の磁気結合並びに前記第２及び前記第４の磁石の磁気結合により、前記接点が互いに接続するように構成される」ことについて何ら記載も示唆もされていない。
　
　また、刊行物３には、プラグ５とジャック４とが接触する面の周縁に各々リング状の磁石６，６′を設け、その円周方向にＮ極、Ｓ極を交互に配置することが記載され、刊行物４には、４つの接点素子２及び４つの接点素子４をそれぞれ磁石２，４とすることが記載され、刊行物５には、磁石23に接触して磁性材料部材である鉄製円筒部材24をプラグケース21の内側に設けること、及びプラグケース61の内側の両端部に磁石63を配置することが記載され、刊行物６には、コネクタ装置１４の接点体保持部２２の左右位置にマグネット５０，５０を設けることが記載されるにとどまり、刊行物３ないし刊行物６にも、上記相違点に係る本願発明１の上記構成について何ら記載も示唆もされていない。
　
　そして、本願発明１は、上記構成により、最小化された漂遊磁界を提供するとともに、反対の間違った形で磁気的に結合されることを防止するものである（本願明細書の段落【００２６】及び段落【００２７】）。
　
　したがって、引用発明に刊行物２ないし刊行物６にそれぞれ記載された事項を適用しても、上記相違点に係る本願発明１の構成を導き出し得たとはいえない。
　
　ウ　小括
　以上から、本願発明１は、当業者が引用発明及び刊行物２ないし刊行物６にそれぞれ記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本願発明２ないし１１について
　本願発明２ないし１１は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び刊行物２ないし刊行物６にそれぞれ記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）まとめ
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
（１）本願は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　ア　請求項１、５の「前記接点が所定の１つの形でのみ接続」及び請求項３、４、１２、１３の「前記接点が所定の形でのみ接続」は、意味不明である。 
 　 
　イ　請求項２、１１の「前記磁石の第１及び第２の対の少なくとも２つは、前記第１及び第２のコネクタ部分が一緒に結合される場合に、少なくとも１つの追加の四極子を形成するように配置される」は、次の点で意味不明である。 
（ア）「磁石の第１及び第２の対の少なくとも２つ」とはどういうことか意味不明である。 
　すなわち、「第１及び第２の対」という記載は「対が２つ」あることを意味しており、それにも拘わらず、その２つの対の「少なくとも」が何を意味しているのか、不明である。 
 　 
（イ）「少なくとも１つの追加の四極子を形成するように配置」するとはどういうことか意味不明である。 
 　 
（２）本願は、発明の詳細な説明の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　本願発明における第１の四極子及び第２の四極子により第１及び第２のコネクタを結合することの技術的意義が不明瞭である。 
　
　２　当審拒絶理由の判断
（１）特許請求の範囲の記載について
　ア　請求項１、４において、元の請求項にあった「前記接点が所定の１つの形でのみ接続する」の記載を、「前記第１及び前記第３の磁石の磁気結合並びに前記第２及び前記第４の磁石の磁気結合により、前記接点が互いに接続する」と補正し、請求項３、１１において、元の請求項にあった「前記接点が所定の形でのみ接続する」の記載を、「所定の向きでのみ接続する」と補正された。また、元の請求項３、１２は削除された。これらの補正により、特許請求の範囲の記載は、明確になった。
　
　イ　請求項２、１０において、「前記第１及び第２のコネクタ部分が一緒に結合される場合に、前記第１の磁石及び前記第３の磁石が新たな四極子を形成し、前記第２の磁石及び前記第４の磁石が別の新たな四極子を形成するように構成される」と補正された。この補正により、第１及び第２のコネクタ部分が結合される場合に形成される２つの四極子の構成が明確になった。
　
（２）発明の詳細な説明の記載について
　請求項１、４において、「前記第１の磁石の磁極間の距離が、前記第２の磁石の磁極間の距離より小さく」、「前記第３の磁石の磁極間の距離が前記第１の磁石の磁極間の距離に等しく、前記第４の磁石の磁極間の距離が前記第２の磁石の磁極間の距離に等しく」、「前記第１のコネクタ部分の前記接点が前記平らな面に埋め込まれた接点パッドであり」、「前記第１及び第２のコネクタ部分は、前記第１及び前記第３の磁石の磁気結合並びに前記第２及び前記第４の磁石の磁気結合により、前記接点が互いに接続するように構成される」と補正された。本願発明の構成によれば、無線超音波プローブ及びケーブルのコネクタ部分において最小化された漂遊磁界を提供することができるとともに、無線超音波プローブとケーブルの間の不正確な接点接続を回避することができ、技術上の意義は、発明の詳細な説明から明確に理解できるものとなった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。