【事件の表示】
　特願２０１３−５０９１３２「画像取り込み」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／１３９９２８、平成２５年　７月　４日国内公表、特表２０１３−５２８０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２０１１年（平成２３年）　５月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年　５月　３日，米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は以下のとおりである。
手続補正　　　　　　　：平成２６年　４月３０日
拒絶理由　　　　　　　：平成２７年　１月１６日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２７年　４月１３日
拒絶査定　　　　　　　：平成２７年１０月２７日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２８年　２月２９日
手続補正　　　　　　　：平成２８年　２月２９日
前置報告　　　　　　　：平成２８年　５月２５日
拒絶理由（当審）　　　：平成２８年１１月３０日（起案日）
意見　　　　　　　　　：平成２９年　３月　１日
第２．本件発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２８年　２月２９日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　なお、下記のとおり説明のために（Ａ）ないし（Ｄ）の記号を当審において付与した。以下、構成Ａ等と称することにする。
「【請求項１】
（Ａ）計算デバイスの第２ディスプレイ・デバイスにおいて、前記計算デバイスの画像取り込みデバイスからの、取り込むことができる画像のリアル・タイム・プレビューを提供するステップと、
（Ｂ−１）前記画像取り込みデバイスによって、前記計算デバイスの第１ディスプレイ・デバイスの表面上の位置に置かれた物体の画像を取り込むステップであって、
（Ｂ−２）前記計算デバイスが、前記第１ディスプレイ・デバイスを含む第１筐体と、前記第１筐体に回転可能に取り付けられ、前記画像取り込みデバイスおよび前記第２ディスプレイ・デバイスを含む第２筐体とを含む、ステップと、
（Ｃ）前記物体の画像が取り込まれた前記第１ディスプレイ・デバイス上の前記位置において、前記物体のサイズと一致するサイズを有するものとして、取り込まれた前記物体の画像を表示するステップと
（Ｄ）を含む方法。」
第３．引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１の記載及び引用発明１
（１）引用文献１の記載
　当審の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００７−６７９６６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「画像処理システム」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、説明のために下線を当審において付与した。
（１−１）
「【０００７】
　以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
　図１は本発明の一実施形態に係る画像処理システムの外観斜視図である。
この画像処理システム１００は、原稿画像を撮影する撮像装置１と、図示しない原稿を載置すると共に撮影のための操作内容を表示するディスプレイパネル１８を備えた原稿載置台３と、操作情報を入力する操作部４と、本体筐体部１７と、を備えて構成される。
また図１に示すように、カメラ１は本体筐体部１７に対してステイ２により固定されていて、
（１−２）
「【００１０】
（略）
　図４はディスプレイパネルの様子を示す図である。一例として、Ａ４タテ、１００％を指定した場合のディスプレイパネル１８の様子を図４（ａ）に示す（以下の図面上で、二重線の枠は、ディスプレイパネル１８内の表示の様子を示すものである）。図４（ａ）に示すように、“Ａ４タテ、１００％”のキャプション３ｃと、有効撮影エリア内を示す用紙マーカー３ａと、ガイダンス文３ｂがシステムからユーザーに表示される。
ユーザーは、表示されている用紙マーカー３ａ内に原稿５をセットして撮影する（図４（ｂ）参照）。図４（ｃ）はディスプレイパネル１８上の同じ位置に原稿画像５ａが表示される。
（１−３）
図４
（２）引用発明１
　上記（１−１）ないし（１−２）の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用文献１に開示された発明（以下、「引用発明１」という。）を方法の発明として検討する。
（２−１）
　上記（１−１）の段落【０００７】には、「この画像処理システム１００は、原稿画像を撮影する撮像装置１と、図示しない原稿を載置すると共に撮影のための操作内容を表示するディスプレイパネル１８を備えた原稿載置台３と、操作情報を入力する操作部４と、本体筐体部１７と、を備えて構成される。」と記載されている。
　よって、引用文献１には、『撮像装置によって、画像処理システムのディスプレイパネルに載置された原稿を撮影する』ことが開示されていると言える。
（２−２）
　上記（１−１）の段落【０００７】に記載されているように、引用文献１には、「画像処理システム」は、「ディスプレイパネルを備える原稿載置台」を含んでいる。
　さらに、上記（１−１）の段落【０００７】には、「また図１に示すように、カメラ１は本体筐体部１７に対してステイ２により固定され」と記載されている。
　よって、引用文献１には、「画像処理システム」は、「本体筐体部」と接続されたステイに固定された「撮像装置」を含むことが開示されていると言える。
　以上より、引用文献１には、『画像処理システムが、ディスプレイパネルを備える原稿載置台と、本体筐体部に接続されたステイに固定された撮像装置とを含む』ことが開示されていると言える。
（２−３）
　上記の（１−２）の段落【００１０】には、「ユーザーは、表示されている用紙マーカー３ａ内に原稿５をセットして撮影する（図４（ｂ）参照）。図４（ｃ）はディスプレイパネル１８上の同じ位置に原稿画像５ａが表示される。」と記載されている。
　よって、引用文献１には、原稿が撮影されたディスプレイパネル上の、撮影された原稿と同じ位置において、撮影された原稿の画像を表示することが開示されていると言える。
　さらに、図４（ｃ）の記載を見ると、上記（１−２）の段落【００１０】における「同じ位置」とは、撮影された原稿と同じ位置だけでなく、撮影された原稿と一致するサイズであることも表している。
　以上より、引用文献１には、『原稿が撮影されたディスプレイパネル上の撮影された原稿と同じ位置において、撮影された原稿と一致するサイズで、撮影された原稿の画像を表示する』ことが開示されていると言える。
　以上の記載を踏まえ、引用文献１に開示された発明を方法の発明として認定すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　なお、下記のとおり説明のために（ｂ−１）ないし（ｄ）の記号を当審において付与した。以下、構成ｂ−１等と称することにする。
（引用発明１）
「（ｂ−１）撮像装置によって、画像処理システムのディスプレイパネルに載置された原稿を撮影するステップであって、
　（ｂ−２）画像処理システムが、ディスプレイパネルを備える原稿載置台と、本体筐体部に接続されたステイに固定された撮像装置とを含む、ステップと、
　（ｃ）原稿が撮影されたディスプレイパネル上の撮影された原稿と同じ位置において、撮影された原稿と一致するサイズで、撮影された原稿の画像を表示するステップと
　（ｄ）を含む方法。」
２．引用文献２の記載及び引用発明２
（１）引用文献２の記載
　当審の拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開２００４−１３５０７１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「資料提示装置」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、説明のために下線を当審において付与した。
（１−１）
「【００１７】
　図１で符号５は資料提示装置である。
この資料提示装置５は、図２に概略的に示すように、装置の基台となる矩形箱状の資料載置台（資料載置手段）５１を備えている。資料載置台５１の一側部には、軸受５２が取り付けられ、軸受５２には、ディスプレイ（表示手段）７０が回動可能に支持されている。ディスプレイ７０の上縁部には、カメラ（撮影手段）５７が支持されている。ディスプレイ７０には、カメラ５７によって撮影された撮影画像、後述する歪み補正回路６０によって補正された画像等が表示される。
【００１８】
　図３は、
ディスプレイ７０の外枠７１
（１−２）
図２
（２）引用発明２
　上記（１−１）の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用文献２に開示された発明（以下、「引用発明２」という。）を検討する。
（２−１）
　上記（１−１）の段落【００１７】には、「この資料提示装置５は、図２に概略的に示すように、装置の基台となる矩形箱状の資料載置台（資料載置手段）５１を備えている。資料載置台５１の一側部には、軸受５２が取り付けられ、軸受５２には、ディスプレイ（表示手段）７０が回動可能に支持されている。ディスプレイ７０の上縁部には、カメラ（撮影手段）５７が支持されている。」と記載されている。
　また、上記（１−１）の段落【００１８】及び図２の記載を見ると、ディスプレイは、箱状の筐体である外枠に収容されている。
　さらに、図２の記載を見ると、資料を撮影するカメラは、ディスプレイの外枠の上部に支持されている。
　よって、引用文献２には、資料提示装置であって、資料載置台と、資料載置台に回動可能に支持されたディスプレイの外枠と、ディスプレイの外枠の上部に支持されたカメラと、ディスプレイとを含む、資料提示装置が開示されている。
　また、上記（１−１）の段落【００１７】には、「ディスプレイ７０には、カメラ５７によって撮影された撮影画像、後述する歪み補正回路６０によって補正された画像等が表示される。」と記載されている。
　ここで、「撮影画像」は、歪み補正回路によって補正されることにより「補正された画像」となるものであるが、歪みが補正される前の画像であるから、
歪みのある画像
歪みのある画像
歪みが補正された
　よって、引用文献２に記載された技術は、ディスプレイにおいて、プレビュー用の画像である撮影画像を表示する技術であると言える。
　以上の記載を踏まえ、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
（引用発明２）
「資料提示装置であって、資料載置台と、資料載置台に回動可能に支持されたディスプレイの外枠と、ディスプレイの外枠の上部に支持されたカメラと、ディスプレイとを含み、
　ディスプレイにおいて、プレビュー用の画像である撮影画像を表示する、
　資料提示装置。」
３．引用文献３の記載及び引用文献３に開示された技術
（１）引用文献３の記載
　当審の拒絶の理由に引用文献３として引用された、特開平８−３３６１２９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「資料提示装置」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、説明のために下線を当審において付与した。
（１−１）
「【００１９】図１は実施例である資料提示装置２０の全体斜視図、図２はその資料提示装置２０の電気回路ブロック図である。図示するように、
この資料提示装置２０は、資料載置台２２に対して回動自在に第一支持軸２４，第二支持軸２６，第三支持軸２８が取り付けられている。
資料載置台２２の後端部中央に取り付けられた第二支持軸２６の先端部には、ライト２４Ａ，２８Ａによりライトアップされる資料載置台２２上の資料を撮像する自動焦点式のＣＣＤカメラ２６Ａが配設されている。
（略）
【００２１】
資料載置台２２の右側方であって、図１中に点線で示す資料載置台２２の内部空間に用意された収納位置には、内蔵モニタ４０が収納されている。
（１−２）
「【００４０】さらに、このように構成される資料提示装置２０は、操作部３０を適宜操作することで、
映像を視聴者に向けたテレビジョンに映し出すことなく、予め内蔵モニタ４０だけに表示させて確認することにより、誤った映像の表示を上記テレビジョン側へ表示することがなく、また、映像の修正も容易である。
（２）引用文献３に開示された技術
　上記（１−１）ないし（１−２）の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用文献３に開示された技術を検討する。
（２−１）
　上記（１−１）の段落【００１９】には、「この資料提示装置２０は、資料載置台２２に対して回動自在に第一支持軸２４，第二支持軸２６，第三支持軸２８が取り付けられている。」と記載されている。
　上記（１−１）の段落【００１９】には、「資料載置台２２の後端部中央に取り付けられた第二支持軸２６の先端部には、ライト２４Ａ，２８Ａによりライトアップされる資料載置台２２上の資料を撮像する自動焦点式のＣＣＤカメラ２６Ａが配設されている。」と記載されている。
　上記（１−１）の段落【００２１】には、「資料載置台２２の右側方であって、図１中に点線で示す資料載置台２２の内部空間に用意された収納位置には、内蔵モニタ４０が収納されている。」と記載されている。
　よって、引用文献３には、資料提示装置であって、資料載置台と、資料載置台に取り付けられた第二支持軸に配設されたカメラと、内蔵モニタとを含む、資料提示装置が開示されている。
　また、上記（１−２）の段落【００４０】には、「映像を視聴者に向けたテレビジョンに映し出すことなく、予め内蔵モニタ４０だけに表示させて確認することにより、誤った映像の表示を上記テレビジョン側へ表示することがなく、また、映像の修正も容易である。」と記載されている。
　ここで、内蔵モニタに表示される映像は、確認する映像であるから、プレビュー用の映像であると言える。
　以上の記載を踏まえ、引用文献３には、
「資料提示装置であって、資料載置台と、資料載置台に取り付けられた第二支持軸に配設されたカメラと、内蔵モニタとを含み、
　内蔵モニタにおいて、プレビュー用の映像を表示する、
　資料提示装置」
という技術が開示されている。
４．引用文献４の記載及び引用文献４に開示された技術
（１）引用文献４の記載
　当審の拒絶の理由に引用文献４として引用された、特開２００３−８９４９号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「資料提示装置」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、説明のために下線を当審において付与した。
（１−１）
「【００２４】
図１に示した本発明に係る資料提示装置１０は、資料載置台１１上に載置した資料をビデオカメラ３０で撮影した際に、撮影した資料１２の画像信号を視聴者用への第１の表示手段となるプロジェクタ７０と、操作者へのプレビュー用としての第２の表示手段となる液晶表示パネル８０とにそれぞれ出力可能に構成されている。
【００２５】まず、資料提示装置１０では、この装置１０の基台となる資料載置台１１が厚みが薄い箱状に形成されており、この資料載置台１１の上面となる資料載置面１１ａが平坦に形成されている。そして、資料載置台１１の資料載置面１１ａ上に書画原稿や実体物などの資料１２を載置できるようになっている。
また、資料載置面１１ａの後方の端部には、カメラ支持アーム１３が上下方向（矢印方向）に回動自在に取り付けられ、且つ、カメラ支持アーム１３の上端部にビデオカメラ３０が矢印方向に回動自在に支持されている。
（２）引用文献４に開示された技術
　上記（１−１）の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用文献４に開示された技術を検討する。
（２−１）
　上記（１−１）の段落【００２４】には、「図１に示した本発明に係る資料提示装置１０は、資料載置台１１上に載置した資料をビデオカメラ３０で撮影した際に、撮影した資料１２の画像信号を視聴者用への第１の表示手段となるプロジェクタ７０と、操作者へのプレビュー用としての第２の表示手段となる液晶表示パネル８０とにそれぞれ出力可能に構成されている。」と記載されている。
　上記（１−１）の段落【００２５】には、「また、資料載置面１１ａの後方の端部には、カメラ支持アーム１３が上下方向（矢印方向）に回動自在に取り付けられ、且つ、カメラ支持アーム１３の上端部にビデオカメラ３０が矢印方向に回動自在に支持されている。」と記載されている。
　よって、引用文献４には、資料提示装置であって、資料載置台と、資料載置台に取り付けられたカメラ支持アームに支持されたビデオカメラと、第２の表示手段とを含む、資料提示装置が開示されている。
　また、上記（１−１）の段落【００２４】には、第２の表示手段は、プレビュー用であることも記載されている。
　以上の記載を踏まえ、引用文献４には、
「資料提示装置であって、資料載置台と、資料載置台に取り付けられたカメラ支持アームに支持されたビデオカメラと、第２の表示手段とを含み、
　第２の表示手段において、プレビュー用の表示を行う、
　資料提示装置」
という技術が開示されている。
第４．対比
　以下、本件発明と引用発明１とを対比する。
（１）本件発明の構成Ａと引用発明１との対比
　引用発明１には、本件発明の「第２ディスプレイ・デバイス」に相当する構成は、ない。
　よって、「第２ディスプレイ・デバイス」に関し、本件発明では、「第２ディスプレイ・デバイス」によって、「画像取り込みデバイス」からの、「取り込むことのできる画像のリアル・タイム・プレビュー」を提供するのに対し、引用発明１には、「第２ディスプレイ・デバイス」に相当する構成がなく、そのため、「取り込むことのできる画像のリアル・タイム・プレビュー」を提供しない点で相違する。
（２）本件発明の構成Ｂ−１と引用発明１の構成ｂ−１との対比
　構成ｂ−１の「撮像装置」は、画像を取り込む構成であるから、構成Ｂ−１の「画像取り込みデバイス」に一致する。
　構成ｂ−１の「画像処理システム」は、構成Ｂ−１の「計算デバイス」に一致する。
　構成ｂ−１の「ディスプレイパネル」は、取り込む対象を置く構成であって、表示を行う構成であるから、構成Ｂ−１の「第１ディスプレイ・デバイス」に一致する。
　構成ｂ−１の「原稿」は、画像として取り込む対象であるから、構成Ｂ−１の「物体」に一致する。
　よって、本件発明と引用発明１とは、「画像取り込みデバイスによって、計算デバイスの第１ディスプレイ・デバイスの表面上の位置に置かれた物体の画像を取り込むステップ」である点で、一致する。
（３）本件発明の構成Ｂ−２と引用発明１の構成ｂ−２との対比
　上記（２）で言及したように、構成ｂ−２の「画像処理システム」、「ディスプレイパネル」、「撮像装置」は、それぞれ、構成Ｂ−２の「計算デバイス」、「第１ディスプレイ・デバイス」、「画像取り込みデバイス」に一致する。
　構成ｂ−２の「『ディスプレイパネルを備える原稿載置台』及び『本体筐体部』からなる構成」は、「第１ディスプレイ・パネル」に一致する構成を含む構成であるから、構成Ｂ−２の「第１筐体」に一致する。
　よって、本件発明と引用発明１とは、「計算デバイスが、第１ディスプレイ・デバイスを含む第１筐体と、画像取り込みデバイスを含む、ステップ」である点で、共通する。
　しかし、引用発明１には、本件発明の「第２筐体」に相当する構成は、ない。そのため、「第２筐体」に関し、本件発明では、「第１筐体」に「回転可能」に取り付けられる筐体であり、「画像取り込みデバイス」と「第２ディスプレイ・デバイス」を含む「第２筐体」があるのに対し、引用発明１には、「第２筐体」に相当する構成がない点で、相違する。
（４）本件発明の構成Ｃと引用発明１の構成ｃとの対比
　上記（２）で言及したように、構成ｃの「原稿」、「ディスプレイパネル」は、構成Ｃの「物体」、「第１ディスプレイ・デバイス」に一致する。
　構成ｃの「撮影された原稿と同じ位置」は、画像として取り込む対象が置かれた位置であるので、構成Ｃの「前記位置」に一致する。
　構成ｃの「撮影された原稿と一致するサイズ」は、画像として取り込む対象と一致するサイズであるので、構成Ｃの「物体のサイズと一致するサイズ」に一致する。
　構成ｃの「撮影された原稿の画像」は、明らかに、構成Ｃの「取り込まれた物体の画像」に一致する。
　よって、本件発明と引用発明１とは、「物体の画像が取り込まれた第１ディスプレイ・デバイス上の位置において、物体のサイズと一致するサイズを有するものとして、取り込まれた物体の画像を表示するステップ」である点で、一致する。
（５）本件発明の構成Ｄと引用発明１の構成ｄとの対比
　構成ｄの「方法」は、明らかに、構成Ｄの「方法」に一致する。
（６）小括
　したがって、本件発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「画像取り込みデバイスによって、計算デバイスの第１ディスプレイ・デバイスの表面上の位置に置かれた物体の画像を取り込むステップであって、
　前記計算デバイスが、前記第１ディスプレイ・デバイスを含む第１筐体と、画像取り込みデバイスとを含む、ステップと、
　前記物体の画像が取り込まれた前記第１ディスプレイ・デバイス上の前記位置において、前記物体のサイズと一致するサイズを有するものとして、取
り込まれた前記物体の画像を表示するステップと
　を含む方法。」
（相違点）
相違点１
　「第２ディスプレイ・デバイス」に関し、本件発明では、「第２ディスプレイ・デバイス」によって、「画像取り込みデバイスからの取り込むことのできる画像のリアル・タイム・プレビュー」を提供するのに対し、引用発明１には、「第２ディスプレイ・デバイス」に相当する構成がなく、そのため、「取り込むことのできる画像のリアル・タイム・プレビュー」を提供しない点。
相違点２
　「第２筐体」に関し、本件発明では、「第１筐体」に「回転可能」に取り付けられ、「画像取り込みデバイス」と「第２ディスプレイ・デバイス」とを含む「第２筐体」があるのに対し、引用発明１には、「第２筐体」に相当する構成がない点で、相違する。
第５．当審の判断
（１）相違点１
　ここで、本件発明の「第２ディスプレイ・デバイス」の技術的な意味について確認すると、本件発明の「第２ディスプレイ・デバイス」は、「取り込むことができる画像のリアル・タイム・プレビューを提供する」ものであるから、「第２ディスプレイ・デバイス」は、「プレビュー用の画像を表示する構成」である。
　引用発明１は、撮像装置を用いて、載置された資料を資料の上部から撮影する資料撮影装置に関するものである。
　そして、このような構成を備えた資料撮影装置においては、例えば、引用文献３又は引用文献４に開示された周知技術のように、プレビュー用の画像を表示する構成を設け、プレビュー用の画像を確認した後に撮影を行うことは、普通に行われていることである。
　よって、引用発明１において、引用文献３又は４に開示された周知技術のように、プレビュー用の画像を表示する構成を設け、この構成にプレビュー用の画像を表示するようにすることで、相違点１に係る構成のようにすることは、格別のことではない。
　よって、相違点１は、格別のものではない。
（２）相違点２
　ここで、上記「第３．引用文献の記載及び引用発明　１．引用文献２の記載及び引用発明２　（２）引用発明２」に示した引用発明２を再掲すると、引用発明２は、以下の通りである。
「資料提示装置であって、資料載置台と、資料載置台に回動可能に支持されたディスプレイの外枠と、ディスプレイの外枠の上部に支持されたカメラと、ディスプレイとを含み、
　ディスプレイにおいて、プレビュー用の画像である撮影画像を表示する、
　資料提示装置。」
　引用発明２の「ディスプレイ」は、プレビュー用の画像を表示する構成である点で、本件発明の「第２ディスプレイ・デバイス」に一致する。
　また、引用発明２の「ディスプレイの外枠」は、取り込む対象を置く構成に回転可能に接続され、上部に「カメラ」を支持するものであって、「ディスプレイ」含む構成である点で、本件発明の「第２筐体」に一致する。
　上記（１）で検討したように、引用発明１において、プレビュー用の画像を表示する構成を設けることは、格別のことではない。
　そして、プレビュー用の画像を表示する構成を設けるに際し、その具体的構成として引用発明２の構成を採用すること、すなわち、引用発明２における「第２筐体」に相当する構成である、「ディスプレイの外枠」を、引用発明１における「取り込む対象を置く構成」である、「『ディスプレイパネルを備える原稿載置台』及び『本体筐体部』からなる構成」に回転可能に設けることにより、引用発明１の「画像処理システム」に「ディスプレイ」を設け、「ディスプレイ」にプレビュー用の画像を表示するようにし、併せて、引用発明１の「撮像装置」を「ディスプレイの外枠」の上部に支持するようにして、相違点２に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点２は、格別なものではない。
（３）まとめ
　このように各相違点は格別なものでなく、そして、本件発明の作用効果は、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
第６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明１、引用発明２及び引用文献３又は４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。