(57)【要約】【課題】注意を要する車両への接近時に注意を喚起する報知を行なう車載用電子機器を提供する。【解決手段】比較対象のナンバープレートに関する情報をデータベース１９に記憶しておき、車外撮影カメラ２３によって撮影された映像データの中から、他車両のナンバープレート上の情報を抽出し、抽出した他車両のナンバープレート上の情報と、データベース１９に記憶された比較対象のナンバープレートに関する情報とを比較して、その比較結果に基づき警報を行うか否かを決定する。警報は、制御部１８が、表示部５に警報画面を表示させたり、データベース１９に記憶された音声データを読み出して、スピーカ２０から警報音声を出力したり、警報ランプ６を点燈させることで行う。【選択図】図２
2011100409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較対象のナンバープレートに関する情報を記憶する記憶手段と、
他車両のナンバープレート上の情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取ったナンバープレート上の情報と、前記記憶手段に記憶された比較対象のナンバープレートに関する情報とを比較し、当該比較結果に基づく報知を行なう報知手段とを備える車載用電子機器であって、
前記記憶手段は、前記比較対象のナンバープレートの情報として、注意を要する車両のナンバープレートに関する情報を記憶し、
前記報知手段は、前記比較結果に基づく報知として、注意を喚起する報知を行なうこと
を特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記注意を要する車両のナンバープレートに関する情報は、緊急車両のナンバープレート情報、当たり屋の車両のナンバープレート情報、偽造ナンバープレート情報、盗難車のナンバープレート情報の少なくともいずれか１つであること
を特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記読取手段によって読み取られたナンバープレートを有する他車両の大きさを検出する検出手段を備え、
前記報知手段は、前記検出手段によって検出された他車両の大きさを加味して、前記比較結果に基づく報知を行なうこと
を特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器
【請求項４】
前記読取手段は、前記他車両を撮像可能な撮像部によって撮影された映像の中から、前記他車両のナンバープレート上の情報を抽出する構成とすること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記撮像部と、
当該車載用電子機器を自車両に固定する固定手段を備え、
前記撮像部は、前記固定手段によって当該車載用電子機器が車両に固定された際に、前記他車両のナンバープレートを撮像可能な方向及び位置に配置し、
前記報知手段は、前記報知の内容を出力する出力部を備え、当該出力部は、前記固定手段によって当該車載用電子機器が車両に固定された際に、前記自車両の運転者が前記報知の内容を認識可能な位置に配置すること
を特徴とする請求項４に記載の車載用電子機器。
【請求項６】
前記撮像部及び前記出力部は、運転者よりも前側に配置するとともに、
前記撮像部は、前記自車両の前方を撮像すること
を特徴とする請求項５に記載の車載用電子機器。
【請求項７】
前記撮像部は、カメラであり、オートフォーカス機構と光学ズーム機構を備えること
を特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項８】
前記撮像部の撮像方向へ赤外線を照射するための赤外線照射手段を備え、
前記撮像部は、可視光線及び赤外線の帯域での撮影が可能なカメラであって、
前記赤外線照射手段は、前記カメラによって撮像された映像に基づき赤外線の照射を制御すること
を特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項９】
前記読取手段は、前記撮像部によって複数の他車両のナンバープレートが撮像された場合、個々のナンバープレートを読み取ること
を特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項１０】
前記読取手段は、前記撮像部によって撮像された他車両のナンバープレートの大きさに基づき当該他車両との相対速度を算出し、
前記報知手段は、当該相対速度を報知すること
を特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項１１】
自車両の絶対速度取得手段を備え、前記相対速度とともに記録する記録手段を備えること
を特徴とする請求項１０に記載の車載用電子機器。
【請求項１２】
前記報知手段による報知中を含む所定の期間、前記撮像部によって撮像された映像を記録する映像記録手段を備えること
を特徴とする請求項４〜１１のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項１３】
前記自車両の速度を検出する速度検出手段を備え、
前記速度検出手段によって検出された前記自車両の速度に基づき前記映像記録手段へ記録する映像のフレームレートを制御すること
を特徴とする請求項１２に記載の車載用電子機器。
【請求項１４】
前記撮像部によって撮像された映像に基づき前記自車両が走行中の道路が一般道路か高速道路かを判別し、当該判別結果を加味して、前記比較結果に基づく報知を行なうこと
を特徴とする請求項４〜１３のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項１５】
前記読取手段は、前記他車両のナンバープレートを識別し、識別したナンバープレートをロックオンし、ロックオンしたナンバープレート部分をズームアップして、前記ナンバープレート上の情報を読み取ること
を特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項１６】
自車両が走行中の道路の制限速度を取得する制限速度取得手段を備え、
前記報知手段は、前記注意を喚起する報知を行なう際に、前記制限速度取得手段によって取得された自車両が走行中の道路の制限速度も報知すること
を特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の車載用電子機器としての機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注意を要する車両への接近時に注意を喚起する報知を行なう車載用電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パトカー，消防車，救急車等の緊急車両は、事件，事故の発生現場や病院等の施設に向かう緊急走行時には、緊急音（サイレン）の発生や緊急ランプの点灯を行うようになっている。これにより、一般車両の運転者は、サイレンの音や緊急ランプの点灯を聴覚や視覚により認識し、緊急車両が緊急走行していることを確認し、緊急車両の走行の邪魔にならないように、徐行したり、路側によって一時停止したりする。
【０００３】
しかしながら、このように聴覚や視覚と言った人間の五感に頼っていると、人間の通常の感覚範囲でしか認識できない。すなわち、例えば、周囲の騒音が大きいと、サイレンを認識するのが遅れたり、直前に来るまで認識できなかったりするおそれがある。同様に、交通渋滞などで周囲の見通しが悪い場合には、目視により緊急ランプを認識するのが遅れたり、直前に来るまで認識できなかったりするおそれがある。
【０００４】
そこで、従来、緊急車両に搭載した発信装置から送信される特定周波数の電波を一般車両に搭載した受信装置で受信することにより、緊急車両が接近していることを認識し、受信装置に実装した報知手段で報知するようにしたものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０３３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、緊急車両用に割り当てられた特定周波数で電波を発していた緊急車両の発信装置が更新され、緊急車両用に割り当てられた特定周波数は利用せずに、携帯電話網等の一般の無線通信網での電波を発信するように変更がなされてきた。また、緊急車両の中には、このような電波を発しないものがあり、すべての緊急車両の接近を検知できないという問題がある。また、緊急車両以外にも注意を要する車両が接近した場合には、注意を喚起したいという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、係る問題を解決するためになされたもので、電波による緊急車両の検知が困難な場合であっても、注意を要する車両への接近時に注意を喚起する報知を行なうことのできる車載用電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明に係る車載用電子機器は、（１）比較対象のナンバープレートに関する情報を記憶する記憶手段と、他車両のナンバープレート上の情報を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取ったナンバープレート上の情報と、前記記憶手段に記憶された比較対象のナンバープレートに関する情報とを比較し、当該比較結果に基づく報知を行なう報知手段とを備える車載用電子機器であって、前記記憶手段は、前記比較対象のナンバープレートの情報として、注意を要する車両のナンバープレートに関する情報を記憶し、前記報知手段は、前記比較結果に基づく報知として、注意を喚起する報知を行なうことを特徴とする。
【０００９】
このようにすれば、電波による緊急車両の検知が困難な場合であっても、注意を要する車両への接近時に注意を喚起する報知を車両内で行なうことができ、ドライバーは、この報知を認識して、注意を要する車両を回避するための運転操作等を容易に行なうことができる。
【００１０】
（２）前記注意を要する車両のナンバープレートに関する情報は、緊急車両のナンバープレート情報、当たり屋の車両のナンバープレート情報、偽造ナンバープレート情報、盗難車のナンバープレート情報の少なくともいずれか１つとする構成とするとよい。
【００１１】
このようにすれば、例えば、緊急車両だけでなく、当たり屋の車両、偽造ナンバープレートの車両、盗難車の接近をドライバーは認識することができる。当たり屋の車両、偽造ナンバープレートの車両、盗難車は、緊急車両とは異なり、車両の外観からは、これらの車両であるか通常の車両であるかの区別が付かない。しかし本発明によれば、ドライバーは、これらの車両の接近を認識することができ、これらの車両を回避するための運転操作を採ったり、これらの車両の存在を警察等所定の機関へ通報したりすることができ、交通秩序の維持に貢献することができる。
【００１２】
（３）前記読取手段によって読み取られたナンバープレートを有する他車両の大きさを検出する検出手段を備え、前記報知手段は、前記検出手段によって検出された他車両の大きさを加味して、前記比較結果に基づく報知を行なう構成とするとよい。
【００１３】
緊急車両は、通常「８ナンバー」であるが、８ナンバーは、緊急車両でなくとも、１ナンバー（トラック等）の大型車がキャンピングカー仕様にするなどしても取得できる。そこで、例えば、読取手段によって読み取られた他車両のナンバープレート上の情報が、８ナンバーのように緊急車両が用いるナンバー情報である場合であっても、検知手段によって検知された他車両の大きさが大型車の大きさに相当する場合には、注意を喚起する報知を行なわないようにするとよい。一方、例えば、８ナンバーでありながら、普通乗用車の大きさであれば覆面パトカーなどである可能性が高くなり、セダンならもっと高くなる。そこで、例えば、読取手段によって読み取られた他車両のナンバープレート上の情報が、８ナンバーのように緊急車両が用いるナンバー情報である場合であって、検知手段によって検知された他車両の大きさが回転表示灯を有しない普通乗用車の大きさに相当する場合には、注意を喚起する報知を行なうようにするとよい。特にこの場合には、回転表示灯を有する普通乗用車の大きさである場合とは異なる報知態様で、報知手段から報知をするとよい。また、消防車・救急車等も、回転灯やその他の緊急車両特有の装備を有する特定の車両の大きさを有するので、車両の大きさとナンバープレート上の情報で報知を行なうか否かを判定することができる。
【００１４】
（４）前記読取手段は、前記他車両を撮像可能な撮像部によって撮影された映像の中から、前記他車両のナンバープレート上の情報を抽出する構成とするとよい。
【００１５】
読取手段は、例えば、レーザースキャナ等とすることができるが、カメラ等の撮像部によって撮影された映像の中から、前記他車両のナンバープレート上の情報を抽出する構成とするとよい。特に、撮像部は、車両に予め備えるバックモニタ用カメラ等の周辺撮影用カメラを用いるとよい。例えば、有線あるいは無線の車内ネットワークを介して撮像部の映像を取得するようにすると特によい。このようにすれば、読取手段を低コストで実現することができるとともに、撮像部の映像を例えばバックモニタ機能など本来の用途以外に有効利用することができる。
【００１６】
（５）（４）の構成を前提に、前記撮像部と、当該車載用電子機器を自車両に固定する固定手段を備え、前記撮像部は、前記固定手段によって当該車載用電子機器が車両に固定された際に、前記他車両のナンバープレートを撮像可能な方向及び位置に配置し、前記報知手段は、前記報知の内容を出力する出力部を備え、当該出力部は、前記固定手段によって当該車載用電子機器が車両に固定された際に、前記自車両の運転者が前記報知の内容を認識可能な位置に配置する構成とするとよい。
【００１７】
このようにすれば、自車両の運転者が前記報知の内容を認識可能な位置に出力部を向けて固定手段によって当該車載用電子機器を車両に固定すれば、撮像部は他車両のナンバープレートを撮像可能な方向を向くこととなる。したがって、本車載用電子機器の固定時には撮像部の方向を意識することなく、容易に設置することができるとともに、確実にナンバープレートの情報を取得できるようになる。
【００１８】
（６）（５）の構成を前提に、特に、前記撮像部及び前記出力部は、運転者よりも前側に配置するとともに、前記撮像部は、前記自車両の前方を撮像する構成とするとよい。このようにすれば、前方に存在する注意を要する車両の接近について、注意を喚起する報知を行うことが容易にできる。たとえば、対向車線の前方から接近する注意を要する対向車両や、併走車線あるいは自車線前方の注意を要する車両の接近を報知させることができる。
【００１９】
（７）前記撮像部は、カメラであり、オートフォーカス機構と光学ズーム機構を備える構成とするとよい。このようにすれば、遠方の車両のナンバープレートの情報を取得できるため、注意を要する車両の接近を早めに行なうことができる。したがって、ドライバーは早めに注意を要する車両からの回避行動等を採ることが容易にできる。
【００２０】
（８）前記撮像部の撮像方向へ赤外線を照射するための赤外線照射手段を備え、前記撮像部は、可視光線及び赤外線の帯域での撮影が可能なカメラであって、前記赤外線照射手段は、前記カメラによって撮像された映像に基づき赤外線の照射を制御する構成とするとよい。このようにすれば、例えば夜間や物陰、トンネル等の暗い場所であっても、注意を要する車両の接近を報知させることができる。
【００２１】
（９）前記読取手段は、前記撮像部によって複数の他車両のナンバープレートが撮像された場合、個々のナンバープレートを読み取る構成とするとよい。
【００２２】
（１０）前記読取手段は、前記撮像部によって撮像された他車両のナンバープレートの大きさに基づき当該他車両との相対速度を算出し、前記報知手段は、当該相対速度を報知する構成とするとよい。このようにすれば、ドライバーは、他車両と自車両との速度の関係を把握することができ、適切な回避行動を採ることが容易にできる。
【００２３】
（１１）自車両の絶対速度取得手段を備え、前記相対速度とともに記録する記録手段を備える構成とするとよい。このようにすればトラブルが発生した際の自車速度と他車速度の証明として使用できる。特に所定時間ごとに繰り返し記録するようにするとよい。絶対速度取得手段としては、例えばＧＰＳモジュールや車速パルス検出器等を用いるとよい。
【００２４】
（１２）前記報知手段による報知中を含む所定の期間、前記撮像部によって撮像された映像を記録する記録手段を備える構成とするとよい。このようにすれば、注意を要する車両の接近時の映像を記録しているため、注意を要する車両の関係者とのトラブル時に、走行状態の証明を容易に行うことができ、問題解決に寄与する。
【００２５】
（１３）前記自車両の速度を検出する速度検出手段を備え、前記速度検出手段によって検出された前記自車両の速度に基づき前記映像記録手段へ記録する映像のフレームレートを制御する構成とするとよい。
【００２６】
（１４）前記撮像部によって撮像された映像に基づき前記自車両が走行中の道路が一般道路か高速道路かを判別し、当該判別結果を加味して、前記比較結果に基づく報知を行なう構成とするとよい。このようにすれば、走行中の道路が一般道路か高速道路かによって、適切な報知を行なうことができる。
【００２７】
（１５）前記読取手段は、前記他車両のナンバープレートを識別し、識別したナンバープレートをロックオンし、ロックオンしたナンバープレート部分をズームアップして、前記ナンバープレート上の情報を読み取る構成とするとよい。
【００２８】
（１６）自車両が走行中の道路の制限速度を取得する制限速度取得手段を備え、前記報知手段は、前記注意を喚起する報知を行なう際に、前記制限速度取得手段によって取得された自車両が走行中の道路の制限速度も報知する構成とするとよい。
（１７）なお、（１）〜（１６）のいずれかに記載の車載用電子機器の機能は、コンピュータに実現させるためのプログラムとして実現できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、注意を要する車両への接近時に、注意を喚起する報知を行なうことが可能な車載用電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の好適な一実施形態であるレーダー探知機の構成を示す図である。
【図２】レーダー探知機のブロック図である。
【図３】待ち受け画面・レーダースコープ・ＧＰＳ警報の表示例を示す図である。
【図４】レーダー波警報機能における警報画面の表示例を示す図である。
【図５】注意を要する車両のナンバープレートに関する情報を記憶するテーブルの構成例を示す図である。
【図６】実際のナンバープレートの例である。
【図７】ナンバープレート警報処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ナンバープレート警報機能による警察車両警報画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１，図２は、本発明の車載用電子機器として好適な一実施形態であるレーダー探知機の構成を示している。本レーダー探知機は通常ダッシュボード上に取り付けられる。本レーダー探知機は、図１に示すように、ケース本体１の上面にソーラーパネル２並びにスイッチ部３を配置し、ケース本体１の前面側（車両前方へ配置される側（フロントガラス側））に車両の前方へ赤外線を照射するための赤外線プロジェクタ２１と車両の前方を撮影するための車外撮影カメラ２３とを備え、前面側の内部に速度測定装置の発する周波数帯のマイクロ波を検知するマイクロ波受信器４を配置する。一方、ケース本体１の後面側（車両後方へ配置される側（ユーザ側（ドライバー側））には、表示部５と警報ランプ６と赤外線通信機７とリモコン受信器１６を配置している。また、ケース本体１の上面側内部には、ＧＰＳ受信器８を配置する。さらに、ケース本体１の一方の側面には、アダプタージャック９を配置し、他方の側面には電源スイッチ１０並びに図示省略するＤＣジャックを配置する。また、ケース本体１内には、スピーカ２０も内蔵している。本実施形態では、表示部５は２．４インチの小型液晶ディスプレイであり、ケース本体１の後面側（車両後方へ配置される側（ユーザ側（ドライバー側））を表示面としている。表示部５を実装するケース本体１の後方側の高さＨは、その他の部位の高さＨ０よりも大きくしている。
【００３２】
図２に示すように、赤外線通信機７は携帯電話機１２等の赤外線通信機を内蔵した通信装置との間でデータの送受を行なう。アダプタージャック９は、メモリカードリーダ１３を接続する端子である。アダプタージャック９にメモリカードリーダ１３を接続することで、そのメモリカードリーダ１３に装着されたメモリカード１４に格納されたデータを内部に取り込んだり、データベース１９や制御部１８のメモリの内容をメモリカード１４に書き込んだりすることができる。より具体的には、メモリカード１４に格納されたデータに、新規な目標物の情報（経度・緯度を含む位置情報，種別情報等）や注意を要する車両のナンバープレートに関する情報などの更新情報がある場合、その更新情報を制御部１８が装置に内蔵されるデータベース１９に格納（ダウンロード）し、データベース１９のデータを更新する。なお、メモリカードリーダ１３の機能は、本体ケース１内に内蔵するように構成してもよい。
【００３３】
データベース１９は、制御部１８のマイコン内あるいはマイコンに外付けした不揮発性メモリ（たとえばＥＥＰＲＯＭ）である。データベース１９には、出荷時に一定の目標物に関する情報と注意を要する車両のナンバープレートに関する情報を登録しており、その後に追加された目標物についてのデータ等が上記のようにしてデータ更新することができる。また、データ更新は、赤外線通信機７を介して行なうこともできる。
【００３４】
ＤＣジャックは、図示省略のシガープラグコードを接続するためのもので、そのシガープラグコードを介して車両のシガーソケットに接続して電源供給を受け得るようにする。無線受信器１５は、飛来する所定周波数の無線を受信する。リモコン受信器１６は、赤外線によりリモコン（携帯機：子機）１７とデータ通信をし、装置に対する各種の設定を行なう。また、スイッチ部３も制御部１８に接続され（図示省略）、リモコン１７と同様の設定を行えるようになっている。リモコン１７には、再生ボタン、待受切替ボタン、設定ボタン、選択ボタン、キャンセルボタン、決定ボタンと、上下左右の十字ボタンを備えている。
【００３５】
また、制御部１８は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ等を備えるマイコンであり、上記の各種の入力機器から入力される情報に基づき所定の処理を実行し、出力機器を利用して所定の警報・メッセージや情報を出力する。なお、これらの基本構成は、基本的に従来のものと同様のものを用いることができる。
【００３６】
本実施形態のレーダー探知機における機能は、制御部１８に有するコンピュータが実行するプログラムとして制御部１８のＥＥＰＲＯＭ上に格納され、これを制御部１８に有するコンピュータが実行することで実現される。
【００３７】
制御部１８の有するプログラムによってコンピュータが実現する機能としては、ＧＰＳログ機能、映像表示機能、映像記録機能、映像再生機能、待ち受け画面表示機能、レーダースコープ表示機能、ＧＰＳ警報機能、レーダー波警報機能、無線警報機能、ナンバープレート警報機能などがある。
【００３８】
ＧＰＳログ機能は、制御部１８が１秒ごとにＧＰＳ受信器８によって検出された現在位置をその検出した時刻および速度（車速）と関連づけて位置履歴として不揮発性メモリに記憶するＧＰＳログ機能を備える。この位置履歴は例えばＮＭＥＡ形式で記録する機能である。
【００３９】
映像表示機能は、制御部１８が車外撮影カメラ２３から受け取った映像データを表示部５に表示させる機能である。映像記録機能は、制御部１８が車外撮影カメラ２３から受け取った映像データを制御部１８のマイコンに外付けした不揮発性メモリに圧縮して記録する機能である。映像再生機能は、制御部１８のマイコンに外付けした不揮発性メモリに圧縮して記録した映像データを伸張し、表示部５に表示する機能である。
【００４０】
車外撮影カメラ２３は、可視光線及び赤外線の帯域での撮影が可能なＣＣＤカメラであり、制御部１８のマイコンに備えるＵＳＢポートに内部接続されている。車外撮影カメラ２３は、ＣＣＤカメラで撮影した映像をＡ／Ｄ変換して映像データとして制御部１８へ送る機能を備える。この機能は、いわゆるＵＳＢカメラと同様の構成である。制御部１８は、ナンバープレート上の情報の読み取りに必要な照度が不足するか否かをＣＣＤカメラで撮影した映像の映像データの明さから判定し、照度が不足する場合には、赤外線プロジェクタ２１をオンにし、車両の前方へ赤外線を照射する。
待ち受け画面表示機能は、図３（ａ）に示すように、ＧＰＳ受信器８によって検出した自車両の速度、緯度、経度、高度を表示部５に表示する機能である。
【００４１】
レーダースコープ表示機能は、図３（ｂ）に示すように、ＧＰＳ受信器８によって検出した現在位置から所定の範囲内（例えば約１ｋｍの範囲内）にある目標物をデータベース１９に記憶された位置情報に基づいて検索し、自車位置と目標物の位置との相対的な位置関係を表示部５に表示させる機能である。図３（ｂ）中の左側の「Ｗ」が西、右側の「Ｅ」が東、上側の「Ｎ」が北の方角を示し、「Ｗ」と「Ｅ」を結ぶ左右方向の線と「Ｎ」から下へ伸びる上下方向の線との交点にあるアイコンが自車位置を示している。また「Ｌ」「ＲＤ」「Ｐ」「Ｎ」等の文字を有するアイコンが目標物の種類と位置を示す。
【００４２】
図３（ａ）に示すような待ち受け画面表示機能実行中にリモコン１７に設けた待受切替ボタンの押下が検出された場合、図３（ｂ）に示すようなレーダースコープ表示機能に切り替える。また、レーダースコープ表示機能実行中にリモコン１７に設けた待受切替ボタンの押下が検出された場合、映像表示機能に切り替える。また、映像表示機能の実行中にリモコン１７に設けた待受切替ボタンの押下が検出された場合、待ち受け画面表示機能に切り替える処理を行う。
【００４３】
制御部１８は、映像表示機能、待ち受け画面表示機能またはレーダースコープ表示機能（以下これらの機能を総称して待受機能と称する）の実行中に、発生したイベントに応じて、ＧＰＳ警報機能、レーダー波警報機能、無線警報機能、ナンバープレート警報機能等の各機能を実現する処理を実行する。各機能の優先度は、高いほうから、レーダー波警報機能、無線警報機能、ＧＰＳ警報機能、ナンバープレート警報機能の順に設定している。
【００４４】
ＧＰＳ警報機能は、制御部１８に有するタイマーからのイベントにより所定時間間隔（１秒間隔）で実行される処理であり、データベース１９に記憶された目標物の緯度経度とＧＰＳ受信器８によって検出した現在位置の緯度経度から両者の距離を求め、求めた距離が所定の接近距離（例えば５００ｍ以内）になった場合に、表示部５にその旨を表示し、スピーカ２０からその旨を示す接近警告の音声を出力する処理である。
【００４５】
こうした目標物としては、居眠り運転事故地点、レーダー、制限速度切替りポイント、取締エリア、検問エリア、駐禁監視エリア、Ｎシステム、交通監視システム、交差点監視ポイント、信号無視抑止システム、警察署、事故多発エリア、車上狙い多発エリア、急／連続カーブ（高速道）、分岐／合流ポイント（高速道）、ＥＴＣレーン事前案内（高速道）、サービスエリア（高速道）、パーキングエリア（高速道）、ハイウェイオアシス（高速道）、スマートインターチェンジ（高速道）、ＰＡ／ＳＡ内 ガソリンスタンド（高速道）、トンネル（高速道）、ハイウェイラジオ受信エリア（高速道）、県境告知、道の駅、ビューポイントパーキング等があり、これらの目標物の種別情報とその位置を示す緯度経度情報と表示部５に表示する模式図または写真のデータと音声データとを対応付けてデータベース１９に記憶している。
【００４６】
レーダー波警報機能は、マイクロ波受信器４によって速度測定装置（移動式レーダー等（以下、単に「レーダー」と称する））から発せられる周波数帯のマイクロ波に対応する信号が検出された場合に、表示部５に対して警報画面を表示するとともに、スピーカ２０から警報音を出力する警報機能である。例えば、レーダーの発するマイクロ波の周波数帯のマイクロ波がマイクロ波受信器４によって検出された場合に、図４に示すように、データベース１９に記憶されたレーダーの模式図または写真を表示部５に警報画面として表示するとともに、データベース１９に記憶された音声データを読み出して「レーダーです。スピード注意」という音声をスピーカ２０から出力する。音声出力中は、警報ランプ６を点燈させる。
【００４７】
無線警報機能は、無線受信器１５によって、緊急車両等の発する無線電波を受信した場合に、その走行等の妨げとならないよう、警報を発する機能である。無線警報機能においては、取締無線、カーロケ無線、デジタル無線、特小無線、署活系無線、警察電話、警察活動無線、レッカー無線、ヘリテレ無線、消防ヘリテレ無線、消防無線、救急無線、高速道路無線、警備無線等の周波数をスキャンし、スキャンした周波数で、無線を受信した場合には、データベース１９に無線種別ごとに記憶されたその周波数に対応する無線を受信した旨の模式図を警報画面として表示部５に表示するとともに、データベース１９に無線種別ごとに記憶された音声データを読み出して、スピーカ２０からその無線の種別を示す警報音声を出力する。たとえば、取締無線を受信した場合には「取締無線です。スピード注意」のように音声を出力する。音声出力中は、警報ランプ６を点燈させる。
【００４８】
本実施形態のレーダー探知機は、これらの機能に加え、ナンバープレート警報機能を備える。ナンバープレート警報機能は、比較対象のナンバープレートに関する情報をデータベース１９に記憶しておき、車外撮影カメラ２３によって撮影された映像データの中から、他車両のナンバープレート上の情報を抽出し、抽出した他車両のナンバープレート上の情報と、データベース１９に記憶された比較対象のナンバープレートに関する情報とを比較して、その比較結果に基づき警報を行うか否かを決定し、警報を行う場合には、警報方法を決定し、その決定した警報方法による報知制御を行なうことで実現される。この警報は、ドライバーに対して注意を喚起する態様で行うよう制御する。警報の報知制御は、制御部１８が、表示部５に警報画面を表示させたり、データベース１９に記憶された音声データを読み出して、スピーカ２０から警報音声を出力したり、警報ランプ６を点燈させることで行う。
【００４９】
データベース１９は、比較対象のナンバープレートの情報として、注意を要する車両のナンバープレートに関する情報を記憶している。注意を要する車両のナンバープレートに関する情報は、緊急車両のナンバープレート情報、当たり屋の車両のナンバープレート情報、偽造ナンバープレート情報、盗難車のナンバープレート情報であり、図５の（ａ）緊急車両のナンバープレート情報テーブル、（ｂ）当たり屋の車両のナンバープレート情報テーブル、（ｃ）盗難車のナンバープレート情報テーブル、（ｄ）偽造ナンバープレート情報テーブルに例示するテーブル構造で記憶している。
【００５０】
緊急車両のナンバープレート情報テーブルと当たり屋の車両のナンバープレート情報テーブルと盗難車ナンバープレート情報テーブルは、ナンバープレートのサイズ、プレートの色、地名、分類番号、平仮名、一連指定番号の各フィールド（列）から構成される。そして、各レコード（行）が、１つのナンバープレート情報を構成する。そして、緊急車両のナンバープレート情報テーブルには、これらのナンバープレート情報に加え、緊急車両が警察車両であるか、救急車両であるか、消防車両であるかを示す緊急車両種別のフィールドを備える。
【００５１】
プレートのサイズのフィールドは、以下の情報からなる。すなわち、プレートの形状・サイズは、大型番号標・中型番号標・小型番号標のいずれかの値が入る。ナンバープレートの実際の形状は、大型番号標が、縦220mm×横440mmで縦横比は1：2、中型番号標は、縦165mm×横330mm で縦横比は1：2、小型番号標は、縦125mm×横230mm で縦横比は1：1.84である。プレートの色のフィールドは、白地緑字・緑地白字・黄地黒字・黒地黄字のいずれかの値が入る。白地緑字が自動車自家用、緑地白字が 自動車事業用、黄地黒字が軽自動車自家用、黒地黄字が軽自動車事業用である。地名、分類番号、平仮名、一連指定番号の各フィールドの値は、図６に示した実際のナンバープレート１００の表示に対応した値としている。すなわち、図６のナンバープレート１００の例では、「名古屋」が地名、「５００」が分類番号、「あ」が平仮名、「１２−３４」一連指定番号のフィールドにそれぞれ対応している（図５（ａ）参照）。
【００５２】
偽造ナンバープレート情報テーブルは、偽造ナンバーに用いられるナンバープレート中の平仮名の値を記憶するテーブルである。図５（ｄ）では、平仮名が「お」「し」「へ」「ん」のいずれかである場合が偽造ナンバーであることを示している。
【００５３】
次に、ナンバープレート警報機能を実現するための制御部１８の処理（ナンバープレート警報処理）の内容を、図７を参照しながらさらに詳細に説明する。ナンバープレート警報機能は、制御部１８に有するタイマーからのイベントにより所定時間間隔（例えば１秒間隔）で実行される処理である。
【００５４】
この処理では、図７のＳ１１０に示すように、ナンバープレート情報を取得する。すなわち、車外撮影カメラ２３によって撮影された映像データの中から、他車両のナンバープレート上の情報を抽出する。この処理は、車外撮影カメラ２３によって撮影された映像データの中からナンバープレートの枠の形状とのパターンマッチングを行って映像データ中のナンバープレート位置を特定し、その特定したナンバープレート位置内の文字列をＯＣＲして、文字データを得て、地名、分類番号、平仮名、一連指定番号を抽出する公知の処理である。このとき、抽出に成功した映像データとその映像データ中のパターンマッチングに成功したナンバープレートの枠の位置情報とをメモリに記憶しておく。なお、制御部１８は、車外撮影カメラ２３によって複数の他車両のナンバープレートが撮像された場合、最も大きさの大きいナンバープレートから順に、個々のナンバープレートを読み取る（ナンバープレート情報を抽出する）構成とするとよい。
【００５５】
次にＳ１２０では、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号が、緊急車両のナンバープレート情報テーブルの各行の地名、分類番号、平仮名、一連指定番号の値と、それぞれすべて一致するか否かを判定する。いずれかが一致しない場合には（Ｓ１２０：Ｎ）、Ｓ１７０へ移行し、すべて一致する場合には（Ｓ１２０：Ｙ）、Ｓ１３０へ移行する。
【００５６】
Ｓ１３０では、Ｓ１２０で、一致することが判定された緊急車両のナンバープレート情報テーブルの行における緊急車両種別フィールドの値が、警察車両であるか、救急車両であるか、消防車両であるかを判定し、警察車両である場合には（Ｓ１３０：警察車両）Ｓ１４０へ移行し、救急車両である場合には（Ｓ１３０：救急車両）Ｓ１５０へ移行し、消防車両である場合には（Ｓ１３０：消防車両）Ｓ１６０へ移行する。
【００５７】
Ｓ１４０では、警察車両警報を行う。この警察車両警報は、図８に示すように、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号を用いて、図６に示した実際のナンバープレートの態様で、抽出したナンバープレート情報の描画を行い、「警察車両です！」の文字列と「接近警告」の文字列を描画し、表示部５に表示させるとともに、「警察車両接近注意」という音声をスピーカ２０から音声合成によって出力し、音声出力中に警報ランプ６を点燈させる処理である。この音声出力が完了したら、ナンバープレート警報処理を終了する。
【００５８】
Ｓ１５０では、救急車両警報を行う。救急車両警報は、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号を用いて図８と同様に、実際のナンバープレートの態様で、抽出したナンバープレート情報の描画を行い、「救急車両です！」の文字列と「接近警告」の文字列を描画し、表示部５に表示させるとともに、「救急車両接近注意」という音声をスピーカ２０から音声合成によって出力させる処理である。この音声出力が完了したら、ナンバープレート警報処理を終了する。
【００５９】
Ｓ１６０では、消防車両警報を行う。消防車両警報は、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号を用いて、図８と同様に、実際のナンバープレートの態様で、抽出したナンバープレート情報の描画を行い、「消防車両です！」の文字列と「接近警告」の文字列を描画し、表示部５に表示させるとともに、「消防車両接近注意」という音声をスピーカ２０から音声合成によって出力させる処理である。この音声出力が完了したら、ナンバープレート警報処理を終了する。
【００６０】
Ｓ１７０では、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの分類番号が「８」から始まる番号（８ナンバー）であるか否かを判定する。分類番号が「８」から始まる番号でない場合には（Ｓ１７０：Ｎ）、Ｓ２００へ移行し、分類番号が「８」から始まる番号である場合には（Ｓ１７０：Ｙ）、Ｓ１８０へ移行する。
【００６１】
Ｓ１８０では、車両サイズが大型車か否かを判定する。車両のサイズは、Ｓ１１０でメモリに記憶しておいた抽出に成功した映像データとその映像データ中のパターンマッチングに成功したナンバープレートの枠の位置情報とに基づいて、そのナンバープレートの枠の位置を含む車両部分を特定して行う。車両部分の大きさとナンバープレート枠の大きさの比から、その比が大型車に相当する比に至らない場合には、大型車ではないと判定し、その比が大型車に相当する比に至る場合には、大型車であると判定する。車両サイズが大型車であると判定した場合（Ｓ１８０：Ｙ）、この処理を終了し、車両サイズが大型車でないと判定した場合（Ｓ１８０：Ｎ）、Ｓ１９０へ移行する。
【００６２】
Ｓ１９０では、覆面警報を行なう。覆面警報は、図８に示すように、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号を用いて、図８に示した実際のナンバープレートの態様で、抽出したナンバープレート情報の描画を行い、「覆面車両です！」の文字列と「接近警告」の文字列を描画し、表示部５に表示させるとともに、「警察車両接近注意」という音声をスピーカ２０から音声合成によって出力し、音声出力中に警報ランプ６を点滅させる処理である。この音声出力が完了したら、ナンバープレート警報処理を終了する。なお、Ｓ１３０の処理で警察車両である場合に（Ｓ１３０：警察車両）、緊急車両のナンバープレート情報テーブルの行における分類番号が「３」から始まる番号（３ナンバー）であるか否かを判定し、３ナンバーでない場合には、Ｓ１４０へ移行し、３ナンバーである場合には、Ｓ１４０へは移行せずに、Ｓ１９０へ移行するようにしてもよい。このようにすれば、３ナンバーの覆面車両について、覆面警報をすることができる。また、緊急車両のナンバープレート情報テーブルの緊急車両種別として「覆面車両」を設けて、Ｓ１３０の処理で、緊急車両種別が、覆面車両である場合に、覆面警報を行うように構成してもよい。
【００６３】
このように、他車両の大きさを加味して、比較結果に基づく報知を行なうとよい。緊急車両は、通常「８ナンバー」である。しかし、８ナンバーは、緊急車両でなくとも、１ナンバー（トラック等）の大型車がキャンピングカー仕様にするなどの方法でも取得できる。そこで、例えば、読み取った他車両のナンバープレート上の情報が、８ナンバーのように緊急車両が用いるナンバー情報である場合であっても、検出した他車両の大きさが大型車の大きさに相当する場合（Ｓ１９０：Ｙ）には、注意を喚起する報知を行なわないようにする。
【００６４】
なお、例えば、８ナンバーでありながら、普通乗用車の大きさであれば覆面パトカーなどである可能性が高くなり、セダンならもっと高くなる。そこで、例えば、読み取った他車両のナンバープレート上の情報が、８ナンバーのように緊急車両が用いるナンバー情報である場合であって、検出された他車両の大きさが回転表示灯を有しない普通乗用車の大きさに相当する場合には、注意を喚起する報知を行なうようにしてもよい。特にこの場合には、回転表示灯を有する普通乗用車の大きさである場合とは異なる報知態様で、警報を出力する処理をするとよい。また、消防車・救急車等も、回転灯やその他の緊急車両特有の装備を有する特定の車両の大きさを有するので、車両の大きさとナンバープレート上の情報で報知を行なうか否かを判定するようにしてもよい。
【００６５】
Ｓ２００では、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号が、当たり屋の車両のナンバープレート情報テーブルの各行の地名、分類番号、平仮名、一連指定番号の値と、それぞれすべて一致するか否かを判定する。いずれかが一致しない場合には（Ｓ２００：Ｎ）、Ｓ２２０へ移行し、すべて一致する場合には（Ｓ２００：Ｙ）、Ｓ２１０へ移行する。
【００６６】
Ｓ２１０では、当たり屋警報を行う。当たり屋警報は、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号を用いて、図８と同様に、実際のナンバープレートの態様で、抽出したナンバープレート情報の描画を行い、「当たり屋の車両です！」の文字列と「接近警告」の文字列を描画し、表示部５に表示させるとともに、「当たり屋車両接近注意」という音声をスピーカ２０から音声合成によって出力させ、音声出力中に警報ランプ６を点滅させる処理である。この音声出力が完了したら、ナンバープレート警報処理を終了する。
【００６７】
Ｓ２２０では、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号が、盗難車のナンバープレート情報テーブルの各行の地名、分類番号、平仮名、一連指定番号の値と、それぞれすべて一致するか否かを判定する。いずれかが一致しない場合には（Ｓ２２０：Ｎ）、Ｓ２４０へ移行し、すべて一致する場合には（Ｓ２２０：Ｙ）、Ｓ２３０へ移行する。
【００６８】
Ｓ２３０では、盗難車警報を行う。盗難車警報は、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号を用いて、図８と同様に、実際のナンバープレートの態様で、抽出したナンバープレート情報の描画を行い、「盗難車の車両です！」の文字列と「接近警告」の文字列を描画し、表示部５に表示させるとともに、「盗難車発見」という音声をスピーカ２０から音声合成によって出力させる処理である。この音声出力が完了したら、ナンバープレート警報処理を終了する。
【００６９】
Ｓ２４０では、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの平仮名が、偽造のナンバープレート情報テーブルの各行の平仮名の値と、一致するか否かを判定する。一致しない場合には（Ｓ２４０：Ｎ）、ナンバープレート警報処理を終了し、一致する場合には（Ｓ２４０：Ｙ）、Ｓ２５０へ移行する。
【００７０】
Ｓ２５０では、偽造ナンバー警報を行う。偽造ナンバー警報は、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号を用いて、図８と同様に、実際のナンバープレートの態様で、抽出したナンバープレート情報の描画を行い、「偽造ナンバープレートの車両です！」の文字列と「接近警告」の文字列を描画し、表示部５に表示させるとともに、「偽造ナンバー車両発見」という音声をスピーカ２０から音声合成によって出力させる処理である。この音声出力が完了したら、ナンバープレート警報処理を終了する。
【００７１】
以上のような構成によれば、無線警報機能による緊急車両の検知が困難な場合であっても、注意を要する車両への接近時に注意を喚起する報知を車両内で行なうことができ、ドライバーは、この報知を認識して、注意を要する車両を回避するための運転操作等を容易に行なうことができる。したがって、緊急車両の回避と事故防止に役立つ。また、わき見や不注意による緊急車両の見逃しから起こる緊急車両走行妨害や、接触事故、緊急車両を直前で発見して慌てて急ハンドルを切ったり、急減速したりすることによる事故や危険を、事前に緊急車両を発見することで抑制することができる。
【００７２】
また、緊急車両だけでなく、当たり屋の車両、偽造ナンバープレートの車両、盗難車の接近をドライバーは認識することができる。当たり屋の車両、偽造ナンバープレートの車両、盗難車は、緊急車両とは異なり、車両の外観からは、これらの車両であるか通常の車両であるかの区別が付かない。しかし本発明によれば、ドライバーは、これらの車両の接近を認識することができ、これらの車両を回避するための運転操作を採ったり、これらの車両の存在を警察等所定の機関へ通報したりすることができ、交通秩序の維持に貢献することができる。
【００７３】
なお、本実施例では、Ｓ１２０，Ｓ２００，Ｓ２２０，Ｓ２４０で、Ｓ１１０で抽出したナンバープレートの地名、分類番号、平仮名、一連指定番号が、緊急車両のナンバープレート情報テーブルの各行の地名、分類番号、平仮名、一連指定番号の値と、それぞれすべて一致するか否かを判定するようにしたが、プレートのサイズ、プレートの色が、メモリに記憶されたパターンマッチングに成功したナンバープレートの枠の位置内の映像データから特定できる場合には、さらに、プレートのサイズとプレートの色も一致するか否かを判定するようにしてもよい。
【００７４】
またＳ１１０で、ナンバープレートのパターンマッチングには成功するものの、ＯＣＲによりナンバープレートの情報が抽出できない場合には、ナンバープレート情報が識別不能である旨を、表示部５と音声で報知するようにしてもよい。また、Ｓ１１０では、ナンバープレートのパターンマッチング後、ＯＣＲによりナンバープレートの情報を抽出することとしたが、車外撮影カメラ２３によって撮影された映像データの一画面全体を、ＯＣＲして、ナンバープレートの情報を抽出してから、ナンバープレート情報が得られた文字の大きさと文字の位置を基準として、ナンバープレートのパターンマッチングを行うようにしてもよい。複数の他車両のナンバープレート情報が抽出された場合、最も大きな文字のナンバープレート情報から、最も近いものとみなして順に処理するようにしてもよい。また、ＯＣＲして、ナンバープレート情報を抽出してから、ナンバープレートのパターンマッチングを行なった際に、ナンバープレート情報を抽出に成功するにもかかわらず、ナンバープレートのパターンマッチングに失敗する場合には、不正な形状のナンバープレートであるとして、偽造ナンバー警報等を行うようにしてもよい。
【００７５】
また、制御部１８は、車外撮影カメラ２３によって撮像された映像に基づき自車両が走行中の道路が一般道路か高速道路かを判別し、その判別結果を加味して、その比較結果に基づく報知を行なうとよい。このようにすれば、走行中の道路が一般道路か高速道路かによって、適切な報知を行なうことができる。
【００７６】
さらに、注意を要する車両への接近警報を行う際には、その場所の制限速度も報知するとよい。例えば、データベース１９には、カーナビゲーション用の地図データを記憶する。地図データとしては、検索用データ、道路ネットワークデータ、施設位置データなど一般的なナビゲーション装置に用いられるデータを記憶する。道路ネットワークデータは道路上の位置情報からなるノードと、ノードとノードの接続状況を示すリンクからなるグラフ構造のデータである。道路ネットワークデータは、さらに、各リンクにそのリンクに対応する道路の制限速度情報を関連づけて記憶している。そして、制御部１８は、自車両が走行中のリンクを、ＧＰＳ受信器８から取得した現在位置とデータベース１９のノードの位置情報とから特定し、そのリンクの制限速度情報をデータベース１９から取得し、注意を要する車両への接近警報を行う際には、その場所の制限速度を音声合成によってスピーカ２０から出力するとともに、表示部５に表示するようにする。
【００７７】
また、車外撮影カメラ２３は、オートフォーカス機構と光学ズーム機構を備える構成とするとよい。制御部１８は、車外撮影カメラ２３によって撮影された映像データの中から、他車両のナンバープレート上の情報を抽出するため、まず、映像データの中からナンバープレートの外形をパターンマッチングにより特定し、特定した外形部分が映像フレーム内の認識対象の所定範囲に入るように、光学ズーム機構を制御して、ナンバープレート部分をズームアップ（拡大）、ズームダウン（縮小）させ、認識対象の所定領域内に納まるように追従させる。そして、制御部１８は、この状態で、他車両のナンバープレート上の情報を抽出するようにするとよい。すなわち、他車両のナンバープレートを識別し、識別したナンバープレートをロックオンし、ロックオンしたナンバープレート部分をズームアップして、ナンバープレート上の情報を読み取る構成とするとよい。このようにすれば、遠方の車両のナンバープレートの情報を取得できるため、注意を要する車両の接近を早めに行なうことができる。また、ナンバープレート上の情報の認識率を高めることができる。したがって、ドライバーは早めに注意を要する車両を知らせることができ、より早めの回避行動等を採ることができる。
【００７８】
ケース本体１の底面中央部には下方へ立設する支柱３１を設けている。支柱３１の下端は、ボール構造となっており、台座３３の支柱受け部３３ａの上面に有するボール受け構造と嵌めあい、ボールジョイント構造を構成している。このボールジョイント構造は、ボール構造の外径とボール受け構造の内径を、略一致ないしボール受け構造の内径をボール構造の外形より若干小さくすることで、ボール受け構造がボール構造を締め付けるように構成されており、両者の状態が所望の位置で、固定される構造となっている。そして、台座３３は、支柱受け部３３ａと一体形成される板状の固定部３３ｂを備える。固定部３３の底面は、ダッシュボード上に、両面テープやゲル材等でできた粘着マット等で固定される。車外撮影カメラ２３は、固定部３３によって、本レーダー探知機が車両のダッシュボードに固定された際に、他車両のナンバープレートを撮像可能な方向及び位置に配置している。一方、表示部５の表示面は、固定部３３によって本レーダー探知機が車両のダッシュボードに固定された際に、自車両の運転者が表示の内容を認識可能なように配置している。本実施例では、表示部５をドライバー側に配置し、車外撮影カメラ２３を前面側に配置するとともに、表示部５の表示面の法線ベクトルと、車外撮影カメラ２３の撮影方向のベクトル（ＣＣＤカメラの撮像面の法線ベクトル）とが、逆方向を向くように配置している。
【００７９】
このようにすれば、自車両の運転者が報知の内容を認識可能な位置に表示部５の表示面を向けて固定部３３を両面テープやゲル材等でできた粘着マット等で固定すれば、車外撮影カメラ２３は他車両のナンバープレートを撮像可能な方向を向くこととなる。したがって、本レーダー探知機の固定時には撮像部の方向を意識することなく、容易に設置することができるとともに、確実にナンバープレートの情報を取得できるようになる。特に、車外撮影カメラ２３及び表示部５は、運転者よりも前側にともに配置されることとなり、車外撮影カメラ２３は、前記自車両の前方を撮像する構成としている。このようにすれば、前方に存在する注意を要する車両の接近について、注意を喚起する報知を行うことが容易にできる。たとえば、対向車線の前方から接近する注意を要する対向車両や、併走車線あるいは自車線前方の注意を要する車両の接近を報知させることができる。
【００８０】
また、車外撮影カメラ２３の撮像方向へ赤外線を照射するための赤外線プロジェクタ２１を備え、車外撮影カメラ２３は、可視光線及び赤外線の帯域での撮影が可能なカメラであって、赤外線プロジェクタ２１は、車外撮影カメラ２３によって撮像された映像に基づき赤外線プロジェクタ２１の赤外線の照射を制御する構成としたので、夜間や物陰、トンネル等の暗い場所であっても、注意を要する車両の接近を報知させることができる。
【００８１】
また、制御部１８は、警報時には、車外撮影カメラ２３によって撮影された映像中の他車両のナンバープレートの大きさに基づきその他車両との距離や相対速度を算出し、表示部５に算出した距離や相対速度を表示する処理を行うようにしてもよい。この処理は、例えば、ナンバープレートの大きさが所定の大きさに定まっていることを利用し、予め距離とナンバープレートの縦横サイズの関係式を求めておき、その関係式に基づいてそのナンバープレートを有する車両までの距離を求め、距離の変化から相対速度を求めるようにするとよい。また、例えば、１ｍ、５ｍ、１０ｍ、５０ｍ、１００ｍなど、特定の距離において、車外撮影カメラ２３によって撮影された映像中のナンバープレートの縦横サイズを予めテーブルに記憶しておき、このテーブルに記憶されたナンバープレートの縦横サイズと車外撮影カメラ２３によって撮影された映像中のナンバープレートのサイズを比較して、距離を求めるようにしてもよい。このようにすれば、車外撮影カメラ２３の特性を考慮して精度よく距離や相対速度を報知できる。このようにすれば、ドライバーは、他車両と自車両との速度の関係を把握することができ、適切な回避行動を採ることが容易にできる。
【００８２】
また、制御部１８は、ＧＰＳログ機能に、さらに所定時間ごとに繰り返し自車両の絶対速度と時刻をＧＰＳ受信器８から取得し、この相対速度とともにデータベース１９に記録する処理を加えるとよい。また、この記録されたデータを、メモリカード１４に転送する機能を設けるとよい。このようにすればトラブルが発生した際の自車速度と他車速度の証明として使用できる。
【００８３】
また、ＧＰＳ受信器８によって自車両の速度を検出し、制御部１８は、検出した自車両の速度に基づき映像記録機能の処理によって記録する映像のフレームレートを制御する構成とするとよい。特に、接近警報を行っている間のフレームレートを、接近警報を行っていない間のフレームレートより高くするとよい。
【００８４】
また接近警報を行っている期間、車外撮影カメラ２３によって撮像された映像の映像データを制御部１８に接続された不揮発性メモリに記録するようにしてもよい。制御部１８は、記録した映像データをメモリカード１４に転送する機能を設けるとよい。このようにすれば、注意を要する車両の接近時の映像が記録されるため、注意を要する車両の関係者とのトラブル時に、走行状態の証明を容易に行うことができ、問題解決に寄与する。
【００８５】
また、警察車両警報、救急車両警報、消防車両警報、覆面警報、当たり屋警報、盗難車警報、偽造ナンバー警報を、図８に示した実際のナンバープレートの態様でナンバープレート情報の描画を行う画面は、任意の画面とすることができる。例えば、その車両の形状を示す絵や写真、３Ｄのポリゴン等の少なくともいずれか1つをさらに加えて描画するようにしてもよい。また、ナンバープレート情報を描画するとともに、同一の画面上に、車外撮影カメラ２３によって撮影された映像データの描画をするようにしてもよい。また、所定の時間間隔で、ナンバープレート情報の画面と車外撮影カメラ２３によって撮影された映像データの画面とを切りかえて描画するようにしてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、車外撮影カメラ２３によって撮影された映像の中から、前記他車両のナンバープレート上の情報を抽出する構成としたが、例えば、レーザースキャナ等を用いて読み取る構成としてもよい。また、ＣＭＯＳカメラなど、ＣＣＤカメラ以外の撮像素子を用いてもよい。また、例えば、車両に予め備えるバックモニタ用カメラ等の周辺撮影用カメラから映像信号や映像データを取得するようにしてもよい。例えば、有線あるいは無線の車内ネットワークと接続し、車内ネットワークを介して周辺撮影用カメラの映像を取得するようにしてもよい。このようにすれば、レーダー探知器のように後付けの機器にカメラ等を設ける必要がなくなり、低コストで接近警報を実現することができるとともに、周辺撮影用カメラの本来の用途以外の本接近警報の用途にも兼用することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、レーダー探知機の例で説明したが、車載用の各種の電子機器の機能として実施することができる。たとえば、ナビゲーション装置や、ドライブレコーダ、カーオーディオの機能として組み込んでもよい。また本実施例で記載した数値の値は、実験等を行って適宜、効果を奏する値に変更してもよい。表示部５の画面サイズなども任意のものとすることができる。また、制御部１８には、各機能や警報の優先順位をリモコン１７等からのユーザからの指示に基づいて設定する機能を設け、この設定された優先順位で制御部１８が処理を行うように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１    ケース本体
２    ソーラーパネル
４    マイクロ波受信器
５    表示部
６    ランプ
７    赤外線通信機
８    ＧＰＳ受信器
９    アダプタージャック
１０    電源スイッチ
１１    携帯電話機
１２    メモリカードリーダ
１４    メモリカード
１５    無線受信器
１６    リモコン受信器
１７    リモコン
１８    制御部
１９    データベース
２０    スピーカ
２１    赤外線プロジェクタ
２３    車外撮影カメラ
１００  ナンバープレート
【図１】
2011100409.tif 000003
【図２】
2011100409.tif 000004
【図３】
2011100409.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011100409.tif 000008
【図７】
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【図８】
2011100409.tif 000010