【事件の表示】
　特願２０１２−１１７８５７「無線タグ用補助部材並びに無線タグ読取り装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　９日出願公開、特開２０１３−２４６５０２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年５月２３日の出願であって、平成２７年１２月２５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年３月７日付けで手続補正がされ、平成２８年６月９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年７月１３日付けで当審からの拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成２９年８月９日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成２９年８月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−３は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　集積回路素子に対してループ状に接続されたインダクタと、前記集積回路及び前記インダクタの両側にそれぞれ配された第１のアンテナと第２のアンテナと、を備える無線タグを有し、紙のように幅及び高さに対して厚さが薄いシートを、Ｎ枚（Ｎは自然数）束ねた状態で両側から挟み込む、一対の無線タグ用補助部材であって、
　前記シートと同様の形状、厚さ及び材質を有し、
　前記無線タグに配された前記第１と第２のアンテナの形成位置に対応して、前記第１と第２のアンテナの両端に重なるように配置されると共に、前記集積回路及び前記インダクタを避けて配置された独立した２つの導体を備えることを特徴とする無線タグ用補助部材。
　　【請求項２】
　集積回路素子に対してループ状に接続されたインダクタと、前記集積回路及び前記インダクタの両側にそれぞれ配された第１のアンテナと第２のアンテナと、を備える無線タグを有し、紙のように幅及び高さに対して厚さが薄いシートを、Ｎ枚（Ｎは自然数）束ねた状態で、前記無線タグの情報を読み取る無線タグ読取り装置であって、
　前記シートと同様の形状、厚さ及び材質を有し、前記Ｎ枚のシートを両側から挟み込むことが可能である一対の無線タグ用補助部材と、
　前記Ｎ枚のシートの無線タグに対して質問信号を送信し、かつ、前記Ｎ枚のシートの無線タグから応答信号を受信するリーダライタアンテナと、
　前記Ｎ枚のシートの無線タグから前記リーダライタアンテナを介して受信される応答信号により、前記Ｎ枚のシートの無線タグの情報を取得するリーダライタ本体とを具備し、
前記無線タグ用補助部材の各個が、
　前記無線タグに配された前記第１と第２のアンテナの形成位置に対応して、前記第１と第２のアンテナの両端に重なるように配置されると共に、前記集積回路及び前記インダクタを避けて配置された独立した２つの導体を備えることを特徴とする無線タグ読取り装置。
　　【請求項３】
　集積回路素子に対してループ状に接続されたインダクタと、前記集積回路及び前記インダクタの両側にそれぞれ配された第１のアンテナと第２のアンテナと、を備える無線タグを有し、紙のように幅及び高さに対して厚さが薄いシートを、Ｎ枚（Ｎは自然数）束ねた状態で、前記無線タグの情報を読み取る無線タグ読取り方法であって、
　前記シートと同様の形状、厚さ及び材質を有し、前記無線タグに配された前記第１と第２のアンテナの形成位置に対応して、前記第１と第２のアンテナの両端に重なるように配置されると共に、前記集積回路及び前記インダクタを避けて配置された独立した２つの導体を備え、前記Ｎ枚のシートを両側から挟み込むことが可能である一対の無線タグ用補助部材を配置し、
　リーダライタアンテナが、前記Ｎ枚のシートの無線タグに対して質問信号を送信し、かつ、前記Ｎ枚のシートの無線タグから応答信号を受信し、
　リーダライタ本体が、前記Ｎ枚のシートの無線タグから前記リーダライタアンテナを介して受信される応答信号により、前記Ｎ枚のシートの無線タグの情報を取得する、
　無線タグ読取り方法。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１、引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−２８０２７３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。 
　
（１）　段落【００１０】−【００１２】
「【００１０】
　図１は、第１の実施形態による無線タグ読取システムの概略構成図である。図１に示すように、無線タグ読取システム１は、収納容器２と、リーダライタアンテナ３と、リーダライタ４と、管理装置５とを有する。そして無線タグ読取システム１は、収納容器２に収納された物品６に取り付けられた無線タグ７と通信して、無線タグ７が持つ情報を読み取ることが可能となっている。
【００１１】
　リーダライタアンテナ３は、収納容器２の下方に設置される。そしてリーダライタアンテナ３は、リーダライタ４で生成された質問信号を収納容器２内に収納された物品６に取り付けられた無線タグ７に向けて発信し、また無線タグ７から発信された応答信号を受信する。リーダライタアンテナ３は、ＲＦＩＤシステムにおいて利用される様々なアンテナの何れかとすることができる。例えば、リーダライタアンテナ３は、パッチアンテナとすることができる。
　リーダライタ４は、マイクロプロセッサと、メモリと、その周辺回路と、マイクロプロセッサ上で動作するプログラムを有する。そしてリーダライタ４は、無線タグ７に向けて発信する質問信号を生成する。質問信号は、例えば、質問信号を無線タグ７において同期をとるためのプリアンブル部と、無線タグ７を制御するためのコマンドデータを含む変調部と、無線タグ７が識別情報などを用いて変調するための無変調部とを有する。そしてリーダライタ４は、その質問信号を、リーダライタアンテナ３を介して無線タグ７に向けて発信する。
　また、リーダライタ４は、リーダライタアンテナ３を介して無線タグ７から応答信号を受信すると、その応答信号を解析して、応答信号に含まれる無線タグ７の識別情報を抽出する。そしてリーダライタ４は、抽出した無線タグ７の識別情報を、通信回線を通じて接続される管理装置５へ送信する。
　管理装置５は、いわゆるコンピュータであり、リーダライタ４から受信した無線タグ７の識別情報を記憶することにより、収納容器２内に収納されている物品６を管理する。なお、リーダライタ４と管理装置５は、一体となっていてもよい。
【００１２】
　
管理対象となる物品
例えば、書類、ファイル、封筒、カルテ、Ｘ線写真など、幅及び高さに対して厚さが小さい形状を有する
物品６は、収納容器２に多数重ねて入れることが可能となって
また物品６の下方には、無線タグ７が取り付けられ
　
無線タグ７は、無線タグとしての機能を提供するために、整流回路、メモリ及びマイクロプロセッサユニットなどの回路を組み込んだ集積回路と、アンテナとを有
（２）　【図２】
　引用文献１の【図２】を参照すると、
無線タグ７のアンテナは、集積回路の両側にそれぞれ配された第１のアンテナと第２のアンテナとからなるものであ
（３）　段落【００２９】
「【００２９】
　上記のように、導体２２と無線タグとの間隔を大きくし過ぎると、導体２２が一部の無線タグに対して反射板として機能し、無線タグの通信可能距離rが短くなるので好ましくない。そこで、導体２２と無線タグとの間隔は、導体２２と無線タグとの間で電磁結合を生じることが可能な距離以下とすることが好ましい。特に、無線タグの読取性能を従来のシステムにおける無線タグの読取性能よりも向上させるためには、導体２２を配置した場合における最短通信可能距離が、導体を配置しない場合の最短通信可能距離よりも長くなるように、導体２２と無線タグとの間隔を決定することがなお好ましい。具体的には、上記の第３のシミュレーション結果から明らかなように、導体２２と無線タグの中心間の距離が、無線タグから放射される応答信号の波長の１／１６以下であることが好ましい。」
（４）　段落【００３１】−【００３６】
「【００３１】
　次に、第２の実施形態に係る無線タグ読取システムについて説明する。第２の実施形態に係る
無線タグ読取システムは、収納容器内に無線タグのアンテナと電磁結合を生じさせるための導体を複数設け、それら複数の導体のうち、実際に電磁結合を生じさせる導体を、収納容器内に収納された無線タグ付の物品数に応じて選択可能としたものであ
【００３２】
　第２の実施形態に係る無線タグ読取システムも、第１の実施形態に係る無線タグ読取シ
ステムと同様に、収納容器と、リーダライタアンテナと、リーダライタと、管理装置とを有する。このうち、リーダライタアンテナ、リーダライタ及び管理装置については、第１の実施形態に係る無線タグ読取システムのリーダライタアンテナ、リーダライタ及び管理装置と同様の構成及び機能を有する。そのため、それらの構成要素の説明は、以下では省略する。
【００３３】
　図９（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ、第２の実施形態に係る無線タグ読取システム１１の収納容器２の概略側面断面図及び仕切り板に設置された導体の概略構成図を示す。図９（ａ）に示すように、第２の実施形態に係る無線タグ読取システム１１では、
収納容器２内に複数の仕切り板２１ａ〜２１ｇが設けられ
収納容器２は、各仕切り板の間に、管理対象となる物品６を所定個数ずつ収納可能となって
この複数の仕切り板のうち、仕切り板２１ｃ、２１ｄ及び２１ｅに、それぞれ、スイッチ付導体２３〜２５が設置され
各スイッチ付導体の構造及び機能は同一であ
【００３４】
　図９（ｂ）に示すように、
スイッチ付導体２３は、二つの導体２３ａ及び２３ｃと、スイッチ２３ｃを有
　導体２３ａ及び２３ｂは、アルミニウム、銅などの導電性を有する材料により形成される。そして
導体２３ａ及び２３ｂは、収納容器２内に収納された物品６に取り付けられた無線タグ７の長手方向と平行な方向において、通信波長λの1/4以上かつ1/2未満の長さを持
無線タグ７の長手方向と平行な方向に沿って一列に配置され
それぞれ、収納容器２内に収納された物品６に取り付けられた無線タグ７のアンテナの中心からそれら導体の端部までのy軸方向における距離が10mmとなるように配置され
【００３５】
　スイッチ２３ｃは、手動あるいは管理装置（図示せず）からの制御信号に基づいて、オン／オフを切り替え可能な薄型のスイッチであり、二つの導体２３ａ及び２３ｂを電気的に接続するか否かを切り替える。例えばスイッチ２３ｃは、メンブレンスイッチとすることができる。あるいは、スイッチ２３ｃは、携帯電話などに使用されるような、集積回路に組み込まれた、厚さ約1mmまたはそれ以下の薄型スイッチであってもよい。
【００３６】
　
スイッチ２３ｃをオンにすると、二つの導体２３ａと２３ｂは電気的に接続され
この場合、二つの導体２３ａと２３ｂの無線タグ７の長手方向と平行な方向の長さの合計が、通信波長λの1/2以上になる
ため、スイッチ付導体２３は、収納容器２内に収納された物品６に取り付けられた無線タグ７のアンテナとの間で電磁結合を生じさせることが可能となる
一方、スイッチ２３ｃをオフにすると、二つの導体２３ａと２３ｂは電気的に切断され
この場合、各導体２３ａ及び２３ｂの、無線タグ７の長手方向と略平行な方向における長さは、通信波長λの1/2未満である
ため、各導体２３ａ及び２３ｂと、無線タグ７のアンテナとの間で電磁結合は生じない
　よって、上記各記載事項を関連図面（特に、図２、図９（ａ）、（ｂ））と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「管理対象となる物品、例えば、書類、ファイル、封筒、カルテ、Ｘ線写真など、幅及び高さに対して厚さが小さい形状を有する物品６は、収納容器２に多数重ねて入れることが可能となっており、また物品６の下方には、無線タグ７が取り付けられ、
　無線タグ７は、無線タグとしての機能を提供するために、整流回路、メモリ及びマイクロプロセッサユニットなどの回路を組み込んだ集積回路と、アンテナとを有し、
　無線タグ７のアンテナは、集積回路の両側にそれぞれ配された第１のアンテナと第２のアンテナとからなるものであり、
　無線タグ読取システムは、収納容器内に無線タグのアンテナと電磁結合を生じさせるための導体を複数設け、それら複数の導体のうち、実際に電磁結合を生じさせる導体を、収納容器内に収納された無線タグ付の物品数に応じて選択可能としたものであり、
　収納容器２内に複数の仕切り板２１ａ〜２１ｇが設けられ、収納容器２は、各仕切り板の間に、管理対象となる物品６を所定個数ずつ収納可能となっており、この複数の仕切り板のうち、仕切り板２１ｃ、２１ｄ及び２１ｅに、それぞれ、スイッチ付導体２３〜２５が設置され、各スイッチ付導体の構造及び機能は同一であり、
　スイッチ付導体２３は、二つの導体２３ａ及び２３ｃと、スイッチ２３ｃを有し、
　導体２３ａ及び２３ｂは、収納容器２内に収納された物品６に取り付けられた無線タグ７の長手方向と平行な方向において、通信波長λの1/4以上かつ1/2未満の長さを持ち、無線タグ７の長手方向と平行な方向に沿って一列に配置され、それぞれ、収納容器２内に収納された物品６に取り付けられた無線タグ７のアンテナの中心からそれら導体の端部までのy軸方向における距離が10mmとなるように配置され、
　スイッチ２３ｃをオンにすると、二つの導体２３ａと２３ｂは電気的に接続され、この場合、二つの導体２３ａと２３ｂの無線タグ７の長手方向と平行な方向の長さの合計が、通信波長λの1/2以上になるため、スイッチ付導体２３は、収納容器２内に収納された物品６に取り付けられた無線タグ７のアンテナとの間で電磁結合を生じさせることが可能となる一方、
　スイッチ２３ｃをオフにすると、二つの導体２３ａと２３ｂは電気的に切断され、この場合、各導体２３ａ及び２３ｂの、無線タグ７の長手方向と略平行な方向における長さは、通信波長λの1/2未満であるため、各導体２３ａ及び２３ｂと、無線タグ７のアンテナとの間で電磁結合は生じない、
　無線タグ読取システムにおける、収納容器２内の複数の仕切り板２１ａ〜２１ｇ。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「集積回路」、「無線タグ」は、本願発明１における「集積回路」、「無線タグ」に相当する。
　引用発明における「集積回路の両側にそれぞれ配された第１のアンテナと第２のアンテナ」を備える「無線タグ」は、本願発明１における「
集積回路素子に対してループ状に接続されたインダクタと、前記
及び前記インダクタ
イ　引用発明における「管理対象となる物品、例えば、書類、ファイル、封筒、カルテ、Ｘ線写真など、幅及び高さに対して厚さが小さい形状を有する物品６」は、本願発明１における「紙のように幅及び高さに対して厚さが薄いシート」に相当する。
　引用発明の収納容器２内に設けられる「複数の仕切り板２１ａ〜２１ｇ」（引用文献１の図９（ａ）を参照されたい。）のうち、特に、２枚の仕切り板「２１ｃ」、「２１ｅ」に着目すると、引用発明の「仕切り板２１ｃ、２１ｅ」は、「
各仕切り板の間に、
物品６を所定個数ずつ収納可能
ウ　引用発明の「スイッチ付導体２３、２５」である「二つの導体２３ａ及び２３ｃと、スイッチ２３ｃ」のうちの、「二つの導体２３ａ及び２３ｃ」は、本願発明１における「独立した２つの導体」と、「２つの導体」である点で共通するといえる。
　引用発明の「二つの導体２３ａ及び２３ｃ」が、「
無線タグ７の長手方向と平行な方向に沿って一列に配置され、それぞれ、
無線タグ７のアンテナの中心からそれら導体の端部までのy軸方向における距離が10mmとなるように配置され
前記第１と第２のアンテナの両端に重なるように
エ　引用発明の「二つの導体２３ａ及び２３ｃ」が、「
無線タグ７の長手方向と平行な方向に沿って一列に配置され、それぞれ、
無線タグ７のアンテナの中心からそれら導体の端部までのy軸方向における距離が10mmとなるように配置され
及び前記インダクタ
独立した
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「集積回路の両側にそれぞれ配された第１のアンテナと第２のアンテナ、を備える無線タグを有し、紙のように幅及び高さに対して厚さが薄いシートを、Ｎ枚（Ｎは自然数）束ねた状態で両側から挟み込む、一対の無線タグ用補助部材であって、
　前記無線タグに配された前記第１と第２のアンテナの形成位置に対応して、配置されると共に、前記集積回路を避けて配置された、２つの導体を備えることを特徴とする無線タグ用補助部材。」
［相違点１］
　本願発明１の「無線タグ」は、「集積回路素子に対してループ状に接続されたインダクタ」という構成を備えるとともに、第１のアンテナと第２のアンテナが「
前記
及び前記インダクタの
前記
及び前記インダクタの
［相違点２］
　本願発明１の「無線タグ用補助部材」は、「前記シートと同様の形状、厚さ及び材質を有し」ているという構成を備えるのに対し、引用発明の「複数の仕切り板２１ａ〜２１ｇ」は、そのような構成を備えていない点。
［相違点３］
　本願発明１の「無線タグ用補助部材」の「２つの導体」は、「前記第１と第２のアンテナの両端に重なるように配置される」という構成を備えるのに対し、引用発明の「導体２３ａ及び２３ｂ」は、「無線タグ７のアンテナの中心からそれら導体の端部までのy軸方向における距離が10mmとなるように配置され」る構成であって、「前記第１と第２のアンテナの両端に重なるように配置される」ものではない点。
［相違点４］
　本願発明１では、「無線タグ用補助部材」の「２つの導体」は、「前記集積回路
及び前記インダクタ
独立した
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記［相違点４］について先に検討する。
　引用発明は「実際に電磁結合を生じさせる導体を、収納容器内に収納された無線タグ付の物品数に応じて選択可能としたものであ」る。
　このために、引用発明の「スイッチ付導体２３」における「導体２３ａ及び２３ｂ」は、「
スイッチ２３ｃをオンにすると、二つの導体２３ａと２３ｂは電気的に接続され、
無線タグ７のアンテナとの間で電磁結合を生じさせることが可能となる一方
スイッチ２３ｃをオフにすると、二つの導体２３ａと２３ｂは電気的に切断され、
無線タグ７のアンテナとの間で電磁結合は生じない
　よって、引用発明の「導体２３ａ及び２３ｂ」が、「スイッチ付導体２３」を構成して、「無線タグ用補助部材」としての機能を有するのは、スイッチ２３ｃをオンにして、導体２３ａ及び２３ｂを電気的に接続した場合、すなわち、「独立した２つの導体」ではない状態に限られるものであると認められる。
　ここで、引用発明の２枚の仕切り板「２１ｃ」、「２１ｅ」それぞれについて、「スイッチ付導体２３」のスイッチ２３ｃをオフにすることを想定すれば、「導体２３ａ及び２３ｂ」は独立した状態となるが、このとき、「無線タグ７のアンテナとの間で電磁結合は生じない」から、独立した状態の２つの導体を有する２枚の仕切り板「２１ｃ」、「２１ｅ」は、「シートを、Ｎ枚（Ｎは自然数）束ねた状態で両側から挟み込む、一対の無線タグ用補助部材」とはいえないことが明らかである。
　また、本願発明１のような「シートを、Ｎ枚（Ｎは自然数）束ねた状態で両側から挟み込む、一対の無線タグ用補助部材であって、……（中略）……　前記集積回路及び前記インダクタを避けて配置された
独立した２つの導体
　よって、本願発明１の上記［相違点４］に係る、「無線タグ用補助部材」が「前記集積回路及び前記インダクタを避けて配置された独立した２つの導体を備える」という構成は、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に想到することができたものであるとはいえない。
　したがって、上記相違点１−３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２、本願発明３は、本願発明１に対応する無線タグ読み取り装置、及び、方法の発明であり、それぞれ、本願発明１と同様の「無線タグ用補助部材」が「前記集積回路及び前記インダクタを避けて配置された独立した２つの導体を備える」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−３について上記引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年８月９日付け手続補正により補正された請求項１−３は、それぞれ「無線タグ用補助部材」が「前記集積回路及び前記インダクタを避けて配置された独立した２つの導体を備える」という構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−３は、引用文献１に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項３の「…一対の無線タグ用補助部材を
準備し
配置し
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−３は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。