【事件の表示】
　特願２０１３−５５０７６６「液晶化合物および液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日国際公開、ＷＯ２０１２／１００８０９、平成２６年　５月１５日国内公表、特表２０１４−５１１３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、２０１１年１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１月２５日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とするものであって、平成２７年９月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月３日に意見書および手続補正書が提出され、同年３月１日付けで拒絶査定され、同年７月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１０月１７日付けで上申書が提出されたものである。
第２　平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年７月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成２８年２月３日付け手続補正により補正された請求項１である
「【請求項１】
式Ｉ
　　【化１】
式中、
Ｌ１は、ＨまたはＦを示し、
Ｘは、ＯまたはＣＨ２を示し、
Ｒ１は、１〜１５個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルを示し、ここでさらに、このラジカル中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＣＯ）−または−Ｏ−によって、Ｏ原子が互いに直接結合しないように置き換えられていてもよく、
ならびに
Ｒ２は、ＣＦ３またはＯＣＦ３を示す、
で表される化合物。」
を 
「【請求項１】
式Ｉ
　　【化１】
式中、
Ｌ１は、Ｆを示し、
Ｘは、ＯまたはＣＨ２を示し、
Ｒ１は、１〜１５個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルを示し、
ならびに
Ｒ２は、ＣＦ３またはＯＣＦ３を示す、
で表される化合物。」
とする補正を含むものである。
　なお、「ラジカル」との記載は、（radical−「基」）「基」の誤訳であるとして取り扱う。
２　補正の適否 
　上記補正は、発明を特定する事項であるＬ１に関し、本件補正前の請求項１の「ＨまたはＦ」との特定を「Ｆ」に限定し、Ｒ１については、「１〜１５個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルを示し、ここでさらに、このラジカル中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＣＯ）−または−Ｏ−によって、Ｏ原子が互いに直接結合しないように置き換えられていてもよく」との特定を、ＣＨ２基が置き換えられる場合を除いて、「１〜１５個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルを示」す場合のみに限定するものであり、補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について検討する。
（１）引用刊行物
刊行物１：国際公開第２０１０／１３４４３０号（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１）
刊行物２：特開平１０−８１６７９号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２）
刊行物３：特開２００４−３５２７２０号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６）
刊行物４：特表２００８−５４５６６８号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４）
　なお、刊行物２〜４は、本願優先日時点の技術水準を示すためのものである。
（２）引用刊行物の記載事項
ア　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１０／１３４４３０号には、以下の記載がある。
（１ａ）「［０３０１］（実施例２３）
　下図に示す液晶化合物を、下記の割合で混合することにより液晶組成物Ｇを調製した。
構造式の右側に一般式との対応を記した。本件化合物については化合物番号を記した。
・・・
・・・
この液晶組成物Ｇの相転移温度（℃）はＮ　８7．１〜８７．８　Ｉであった。
［０３０２］次に、液晶組成物Ｇ（９１．５ｗｔ％）と、キラル剤ＢＮ−Ｈ３（４．７５ｗｔ％）とＢＮ−５（３．７５ｗｔ％）からなる液晶組成物Ｈを得た。
この液晶組成物Ｈの相転移温度（℃）はＮ＊６０．１ ＢＰ であった。
・・・
［０３０６］（実施例２６）
　下図に示す液晶化合物を、下記の割合で混合することにより液晶組成物Ｉを調製した。
構造式の右側に一般式との対応を記した。本件化合物については化合物番号を記した。
・・・
・・・
この液晶組成物Ｉの相転移温度（℃）はＮ　８7．３〜８８．９　Ｉであった。
［０３０７］　次に、液晶組成物Ｉ（９３．７ｗｔ％）と、キラル剤ＢＮ−Ｈ３（６．３ｗｔ％）からなる液晶組成物Ｊを得た。
この液晶組成物Ｊの相転移温度（℃）はＮ＊７４．８ ＢＰ であった。
・・・」
（１ｂ）「技術分野
［０００１］　本発明は光素子用の材料として有用な液晶化合物、液晶媒体に関する。詳しくは、大きな誘電率異方性、屈折率異方性を有し、融点が低い化合物、および広い液晶相温度範囲、大きな誘電率異方性、屈折率異方性を持つ液晶媒体に関する。加えて、この液晶媒体を用いた光素子に関する。詳しくは、幅広い温度範囲で使用可能であり、低電圧駆動が可能であり、高速な電気光学応答を得ることができる光素子に関する。
　背景技術
［０００２］　液晶組成物を用いた液晶表示素子は、時計、電卓、ワ−プロなどのディスプレイに広く利用されている。これらの液晶表示素子は液晶化合物の屈折率異方性、誘電率異方性などを利用したものである。液晶表示素子における動作モードとしては、主として１枚以上の偏光板を利用して表示するＰＣ（phase change）、ＴＮ（twisted nematic）、ＳＴＮ（super twisted nematic）、ＢＴＮ（Bistable twisted nematic）、ＥＣＢ（electrically controlled birefringence）、ＯＣＢ（opticallycompensated bend）、ＩＰＳ（in-plane switching）、ＶＡ（vertical alignment）などが知られている。さらに近年は光学的に等方性の液晶相において電場を印加し、電気複屈折を発現させるモードも盛んに研究されている（特許文献１〜９、非特許文献１〜３）。
［０００３］　さらに光学的に等方性の液晶相の一つであるブルー相における電気複屈折を利用した波長可変フィルター、波面制御素子、液晶レンズ、収差補正素子、開口制御素子、光ヘッド装置などが提案されている（特許文献１０〜１２）。
　素子の駆動方式に基づいた分類は、ＰＭ（passive matrix）とＡＭ（active matrix）である。ＰＭ（passive matrix）はスタティック（static）とマルチプレックス（multiplex）などに分類され、ＡＭはＴＦＴ（thin film transistor）、ＭＩＭ（metal insulator metal）などに分類される。
［０００４］　これらの液晶表示素子は、適切な物性を有する液晶組成物を含有する。液晶表示素子の特性を向上させるには、この液晶組成物が適切な物性を有するのが好ましい。液晶組成物の成分である液晶化合物に必要な一般的物性は、次のとおりである。
（１）化学的に安定であること、および物理的に安定であること、
（２）高い透明点（液晶相−等方相の相転移温度）を有すること、
（３）液晶相（ネマチック相、コレステリック相、スメクチック相、ブルー相などの光学的に等方性の液晶相等）の下限温度が低いこと、
（４）他の液晶化合物との相溶性に優れること、
（５）適切な大きさの誘電率異方性を有すること、
（６）適切な大きさの屈折率異方性を有すること、
である。
　特に、光学的に等方性の液晶相においては、誘電率異方性と屈折率異方性が大きな液晶化合物が駆動電圧低減の観点から好ましい。
［０００５］　（１）のように化学的、物理的に安定な液晶化合物を含む液晶組成物を液晶表示素子に用いると、電圧保持率を高くすることができる。
　また、（２）および（３）のように、高い透明点、あるいは液晶相の低い下限温度を有する液晶化合物を含む液晶組成物ではネマチック相や光学的に等方性の液晶相の温度範囲を広げることが可能となり、幅広い温度範囲で表示素子として使用することができる。液晶化合物は、単一の化合物では発揮することが困難な特性を発現させるために、他の多くの液晶化合物と混合して調製した液晶組成物として用いることが一般的である。したがって、液晶表示素子に用いられる液晶化合物は、（４）のように、他の液晶化合物等との相溶性が良好であることが好ましい。近年は特に表示性能、例えばコントラスト、表示容量、応答時間特性等のより高い液晶表示素子が要求されている。さらに使用される液晶材料には駆動電圧の低い液晶組成物が要求されている。また光学的に等方性の液晶相で駆動させる光素子を低電圧で駆動させるためには、誘電率異方性および屈折率異方性が大きい液晶化合物を用いることが好ましい。」
（１ｃ）「発明が解決しようとする課題
［０００９］　本発明の第一の目的は、熱、光などに対する安定性、大きな屈折率異方性、大きな誘電率異方性を有し、かつ融点が低い液晶化合物を提供することである。第二の目的は、熱、光などに対する安定性、広い液晶相温度範囲、大きな屈折率異方性、大きな誘電率異方性を有し、光学的に等方性の液晶相を有する液晶媒体を提供することである。第三の目的は、この液晶媒体を含有し、広い温度範囲で使用可能であり、短い応答時間、大きなコントラスト、および低い駆動電圧を有する各種光素子を提供することである。
（１ｄ）「［００２８］［１８］式（７）、（８）、（９）および（１０）のそれぞれで表される化合物の群から選択される少なくとも１つの化合物をさらに含有する、項［１１］に記載の液晶組成物。
・・・
・・・
これらの式において、Ｒ６は炭素数１〜１０のアルキル、炭素数２〜１０のアルケニルまたは炭素数２〜１０のアルキニルであり、アルキル、アルケニルおよびアルキニルにおいて任意の水素はフッ素で置き換えられてもよく、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−で置き換えられてもよく；Ｘ４はフッ素、塩素、−ＳＦ５、−ＯＣＦ3、−ＯＣＨＦ2、−ＣＦ3、−ＣＨＦ2、−ＣＨ2Ｆ、−ＯＣＦ2ＣＨＦ2、または−ＯＣＦ2ＣＨＦＣＦ3であり；環Ｅ１、環Ｅ２、環Ｅ３および環Ｅ４は独立して、１，４−シクロヘキシレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル、ピリミジン−２，５−ジイル、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル、１，４−フェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル、任意の水素がフッ素または塩素で置き換えられた１，４−フェニレン、または任意の水素がフッ素または塩素で置き換えられたナフタレン−２，６−ジイルであり；Ｚ１１、Ｚ１２およびＺ１３は独立して、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２Ｏ−、または単結合である、ただし、環Ｅ１、環Ｅ２、環Ｅ３および環Ｅ４のいずれかが３−クロロ−５−フルオロ−１，４−フェニレンであるときには、Ｚ１１、Ｚ１２およびＺ１３は−ＣＦ2Ｏ−であることはなく；Ｌ１０およびＬ１１は独立して、水素またはフッ素である。」
（１ｅ）「［０１２１］
３　化合物（７）〜（１１）
　本発明の第３の態様は、成分Ａに以下に示す成分ＥおよびＦから選ばれた成分を加えることにより得られる液晶組成物である。
［０１２２］　成分Ａに加える成分として、前記式（７）、（８）、（９）および（１０）からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物からなる成分Ｅ、または前記式（１１）からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物からなる成分Ｆを混合したものが好ましい。
・・・
［０１２４］・・・式（７）で表される化合物の好適例として式（７−１）〜（７−８）、式（８）で表される化合物の好適例として式（８−１）〜（８−２６）、式（９）で表される化合物の好適例として式（９−１）〜（９−２２）、式（１０）で表される化合物の好適例として式（１０−１）〜（１０−５）をそれぞれ挙げることができる。
・・・
［０１２７］
・・・
・・・
（式中、Ｒ６、Ｘ4は前記と同じ意味を表し、（Ｆ）は水素またはフッ素を表し、（Ｆ，Ｃｌ）は水素またはフッ素または塩素を表す。）
［０１２８］　これらの式（７）〜（１０）で表される化合物すなわち成分Ｅは、誘電率異方性値が正でありかつ非常に大きく、熱安定性や化学的安定性が非常に優れているので、ＴＦＴ駆動などのアクティブ駆動用の液晶組成物を調製する場合に好適である。本発明の液晶組成物における成分Ｆの含有量は、液晶組成物の全重量に対して１〜９９重量％の範囲が適するが、好ましくは１０〜９７重量％、より好ましくは４０〜９５重量％である。また式（６）で表される化合物(成分Ｄ)をさらに含有させることにより透明点および粘度調整をすることができる。」
（１ｆ）「［０１３８］４．３　光学的に等方性の液晶相
　液晶組成物が光学的に等方性を有するとは、巨視的には液晶分子配列は等方的であるため光学的に等方性を示すが、微視的には液晶秩序が存在することをいう。「液晶組成物が微視的に有する液晶秩序に基づくピッチ（以下では、ピッチと呼ぶことがある）」は７００ｎｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３５０ｎｍ以下であることが最も好ましい。
［０１３９］　ここで、「非液晶等方相」とは一般的に定義される等方相、すなわち、無秩序相であり、局所的な秩序パラメーターがゼロでない領域が生成したとしても、その原因がゆらぎによるものである等方相である。たとえばネマチック相の高温側に発現する等方相は、本明細書では非液晶等方相に該当する。本明細書におけるキラルな液晶についても、同様の定義があてはまるものとする。そして、本明細書において「光学的に等方性の液晶相」とは、ゆらぎではなく光学的に等方性の液晶相を発現する相を表し、たとえばプレートレット組織を発現する相（狭義のブルー相）はその一例である。
［０１４０］　本発明の光学的に等方性の液晶組成物において、光学的に等方性の液晶相ではあるが、偏光顕微鏡観察下、ブルー相に典型的なプレートレット組織が観測されないことがある。そこで本明細書において、プレートレット組織を発現する相をブルー相と称し、ブルー相を含む光学的に等方性の液晶相を光学的に等方性の液晶相と称する。すなわちブルー相は光学的に等方性の液晶相に包含される。
［０１４１］　一般的に、ブルー相は３種類に分類され（ブルー相Ｉ、ブルー相ＩＩ、ブルー相ＩＩＩ）、これら３種類のブルー相はすべて光学活性であり、かつ、等方性である。ブルー相Ｉやブルー相ＩＩのブルー相では異なる格子面からのブラッグ反射に起因する２種以上の回折光が観測される。ブルー相は一般的に非液晶等方相とキラルネマチック相の間で観測される。
　光学的に等方性の液晶相が二色以上の回折光を示さない状態とは、ブルー相Ｉ、ブルー相ＩＩに観測されるプレートレット組織が観測されず、概ね一面単色であることを意味する。二色以上の回折光を示さない光学的に等方性の液晶相では、色の明暗が面内で均一であることまでは不要である。」
（１ｇ）「［０２２３］（実施例１）
化合物（Ｓ１−１１）の合成
　化合物（Ｓ１−１１）は、式（１−４−３）において、Ｒ１がＣ４Ｈ９であり、Ｌ１が水素であり、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素であり、Ｘ１が−ＣＦ３である化合物である。
・・・
［０２２８］
化合物（Ｓ１−１１）の合成
　窒素雰囲気下の反応器へ、化合物（Ｓ１−９）　１６．５ｇ、３，５−ジフルオロ−４−トリフルオロメチルフェノール（Ｓ１−１０）　５．０ｇ、炭酸カリウム　１０．５ｇ、テトラブチルアンモニウムブロミド０．５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）　１５０ｍｌを加え、９５℃で９０分攪拌した。反応混合物を２５℃に戻した後、氷水　５０ｍｌに注ぎ込み混合させ、トルエン　１００ｍｌを加え有機層と水層とに分離させ抽出操作を行い得られた有機層を分取し、続いて飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水で順次洗浄して、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。得られた溶液を、減圧下で濃縮し、残渣をヘプタンを展開溶媒とし、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによる分取操作で精製した。さらにエタノール／酢酸エチル＝９／１の混合溶媒からの再結晶により精製し、乾燥させ、（Ｓ１−１１）５．５ｇを得た。（Ｓ１−１１）の（Ｓ１−８）からの収率は２３．３％であった。
［０２２９］　得られた化合物（Ｓ１−１１）の相転移温度は以下の通りであった。
相転移温度（℃） ：Ｋ　８３．７　Ｉ　。
　このことから、化合物（Ｓ１−１１）は融点が比較的低いことがわかった。
［０２３０］　1Ｈ−ＮＭＲ分析の化学シフトδ（ｐｐｍ）は以下の通りであり、得られた化合物が、　（Ｓ１−１１）であることが同定できた。なお、測定溶媒はＣＤＣｌ3である。化学シフトδ（ｐｐｍ）；７．５３（ｍ，１Ｈ），７．３７〜７．３３（ｍ，２Ｈ），７．１２〜７．０７（ｍ，３Ｈ），７．０４〜７．０１（ｍ，３Ｈ），２．６７（ｔ、２Ｈ），１．６７〜１．６１（ｍ，２Ｈ），１．４３〜１．３５（ｍ，２Ｈ），０．９６（ｔ，３Ｈ）．
［０２３１］　
液晶化合物（Ｓ１−１１）の物性
　前述した母液晶Ａとして記載された４つの化合物を混合し、ネマチック相を有する母液晶Ａを調製した。この母液晶Ａの物性は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴNI）＝７１．７℃；誘電率異方性（Δε）＝１１．０；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３７。
［０２３２］　母液晶Ａ ９０重量％と、実施例１で得られた（Ｓ１−１０）の１０重量％とからなる液晶組成物ＡＳ１を調製した。得られた液晶組成物ＡＳ１の物性値を測定し、測定値を外挿することで液晶化合物（Ｓ１−１１）の物性の外挿値を算出した。その値は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴＮＩ）＝１４．７℃；誘電率異方性（Δε）＝６３．７；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３７。
　これらのことから液晶化合物（Ｓ１−１１）は、他の液晶化合物との優れた相溶性を有し、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）の大きい化合物であることがわかった。
［０２３３］（実施例２）
化合物（Ｓ２−１）の合成
　化合物（Ｓ２−１）は、式（１−４−３）において、Ｒ１がＣ５Ｈ１１であり、Ｌ１が水素であり、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素であり、Ｘ１が−ＣＦ３である化合物である。
［０２３４］
化合物（Ｓ２−１）の合成
　（Ｓ２−１）の合成は、実施例１の（Ｓ１−１１）を合成する手法に準じた。得られた化合物（Ｓ２−１）の相転移温度は以下の通りであった。
　相転移温度（℃） ：Ｋ　９１．４（Ｎ　３４．４）　Ｉ　。
［０２３５］　1Ｈ−ＮＭＲ分析の化学シフトδ（ｐｐｍ）は以下の通りであり、得られた化合物が、　（Ｓ２−１）であることが同定できた。なお、測定溶媒はＣＤＣｌ3である。化学シフトδ（ｐｐｍ）；７．５３（ｍ，１Ｈ），７．３７〜７．３３（ｍ，２Ｈ），７．１２〜７．０７（ｍ，３Ｈ），７．０４〜７．０１（ｍ，３Ｈ），２．６６（ｔ、２Ｈ），１．６９〜１．６３（ｍ，２Ｈ），１．４１〜１．３１（ｍ，４Ｈ），０．９２（ｔ，３Ｈ）．
［０２３６］（比較例１）
化合物（Ｒｅｆ−１）
・・・
化合物（Ｒｅｆ−１）の相転移温度は以下の通りであった。
　相転移温度（℃） ：Ｋ　１０２．０　Ｉ　。
　実施例２に記載の化合物（Ｓ２−２）は、化合物（Ｒｅｆ−１）より、融点が１０．６℃も低く、相溶性に優れる化合物であることがわかった。
［０２３８］（実施例３）
化合物（Ｓ３−１）の合成
　化合物（Ｓ３−１）は、式（１−４−３）において、Ｒ１がＣ６Ｈ１３であり、Ｌ１が水素であり、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素であり、Ｘ１が−ＣＦ３である化合物である。（化合物（１−４−３−ｃ）と同一）
・・・
［０２３９］
化合物（Ｓ３−１）の合成
　（Ｓ３−１）の合成は、実施例１の（Ｓ１−１１）を合成する手法に準じた。得られた化合物（Ｓ３−１）の相転移温度は以下の通りであった。
　相転移温度（℃） ：Ｋ　６９．４（Ｎ　２７．７）　Ｉ　。
［０２４０］　1Ｈ−ＮＭＲ分析の化学シフトδ（ｐｐｍ）は以下の通りであり、得られた化合物が、　（Ｓ３−１）であることが同定できた。なお、測定溶媒はＣＤＣｌ3である。化学シフトδ（ｐｐｍ）；７．５３（ｍ，１Ｈ），７．３７〜７．３３（ｍ，２Ｈ），７．１２〜７．０７（ｍ，３Ｈ），７．０４〜７．０１（ｍ，３Ｈ），２．６６（ｔ、２Ｈ），１．６８〜１．６２（ｍ，２Ｈ），１．３９〜１．２９（ｍ，６Ｈ），０．９０（ｔ，３Ｈ）．
液晶化合物（Ｓ３−１）の物性
　前述した母液晶Ａとして記載された４つの化合物を混合し、ネマチック相を有する母液晶Ａを調製した。この母液晶Ａの物性は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴNI）＝７１．７℃；誘電率異方性（Δε）＝１１．０；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３７。
［０２４１］　母液晶Ａ ８５重量％と、実施例３で得られた（Ｓ３−１）の１５重量％とからなる液晶組成物ＡＳ３を調製した。得られた液晶組成物ＡＳ３の物性値を測定し、測定値を外挿することで液晶化合物（Ｓ３−１）の物性の外挿値を算出した。その値は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴＮＩ）＝１８．４℃；誘電率異方性（Δε）＝５９．７；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３０。
　これらのことから液晶化合物（Ｓ３−１）は、他の液晶化合物との優れた相溶性を有し、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）の大きい化合物であることがわかった。
［０２４２］（実施例４）
化合物（Ｓ４−１）の合成
　化合物（Ｓ４−１）は、式（１−１−２）において、Ｒ１がＣ６Ｈ１３であり、Ｌ１およびＬ３が共に水素であり、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素であり、Ｘ１がフッ素である化合物である。
・・・
［０２４３］
化合物（Ｓ４−１）の合成
　（Ｓ４−１）の合成は、実施例１の（Ｓ１−１１）を合成する手法に準じた。得られた化合物（Ｓ４−１）の相転移温度は以下の通りであった。
　相転移温度（℃） ：Ｋ　８２．９　Ｎ　１３６．６　Ｉ　。
［０２４４］
　1Ｈ−ＮＭＲ分析の化学シフトδ（ｐｐｍ）は以下の通りであり、得られた化合物が、　（Ｓ３−１）であることが同定できた。なお、測定溶媒はＣＤＣｌ3である。化学シフトδ（ｐｐｍ）；７．５３（ｍ，１Ｈ），７．４１〜７．３４（ｍ，３Ｈ），７．２３〜７．１８（ｍ，４Ｈ），７．１１〜７．０２（ｍ，４Ｈ），２．６６（ｔ、２Ｈ），１．６７〜１．６２（ｍ，２Ｈ），１．３９〜１．３２（ｍ，６Ｈ），０．９０（ｔ，３Ｈ）．
［０２４５］　母液晶Ａ ８５重量％と、実施例４で得られた（Ｓ４−１）の１５重量％とからなる液晶組成物ＡＳ４を調製した。得られた液晶組成物ＡＳ４の物性値を測定し、測定値を外挿することで液晶化合物（Ｓ４−１）の物性の外挿値を算出した。その値は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴＮＩ）＝７２．４℃；誘電率異方性（Δε）＝５４．１；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１７７。
　これらのことから液晶化合物（Ｓ４−１）は、他の液晶化合物との優れた相溶性を有し、透明点が高く、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）の大きい化合物であることがわかった。
［０２４６］（実施例５）
化合物（Ｓ５−１）の合成
　化合物（Ｓ５−１）は、式（１−４−３）において、Ｒ１がＣ8Ｈ１7であり、Ｌ１が水素であり、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素であり、Ｘ１が−ＣＦ３である化合物である。
・・・
［０２４７］
化合物（Ｓ５−１）の合成
　（Ｓ５−１）の合成は、実施例１の（Ｓ１−１１）を合成する手法に準じた。得られた化合物（Ｓ５−１）の相転移温度は以下の通りであった。
　相転移温度（℃） ：Ｋ　７２．５　Ｉ　。
［０２４８］　母液晶Ａ ８５重量％と、実施例５で得られた（Ｓ５−１）の１５重量％とからなる液晶組成物ＡＳ５を調製した。得られた液晶組成物ＡＳ５の物性値を測定し、測定値を外挿することで液晶化合物（Ｓ５−１）の物性の外挿値を算出した。その値は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴＮＩ）＝２１．０℃；誘電率異方性（Δε）＝５５．６；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３０。
　これらのことから液晶化合物（Ｓ５−１）は、他の液晶化合物との優れた相溶性を有し、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）の大きい化合物であることがわかった。
［０２４９］（実施例６）
化合物（Ｓ６−１）の合成
　化合物（Ｓ６−１）は、式（１−１−２）において、Ｒ１がＣ８Ｈ１７であり、Ｌ１およびＬ３が共に水素であり、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素であり、Ｘ１がフッ素である化合物である。
・・・
［０２５０］
化合物（Ｓ６−１）の合成
　（Ｓ６−１）の合成は、実施例１の（Ｓ１−１１）を合成する手法に準じた。得られた化合物（Ｓ６−１）の相転移温度は以下の通りであった。
　相転移温度（℃） ：Ｋ　６８．６　Ｎ　１２６．８　Ｉ　。
［０２５１］　母液晶Ａ ８５重量％と、実施例６で得られた（Ｓ６−１）の１５重量％とからなる液晶組成物ＡＳ６を調製した。得られた液晶組成物ＡＳ６の物性値を測定し、測定値を外挿することで液晶化合物（Ｓ６−１）の物性の外挿値を算出した。その値は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴＮＩ）＝７３．７℃；誘電率異方性（Δε）＝５０．３；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１７７。
　これらのことから液晶化合物（Ｓ６−１）は、他の液晶化合物との優れた相溶性を有し、透明点が高く、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）の大きい化合物であることがわかった。
［０２５２］（実施例７）
化合物（Ｓ７−１）の合成
　化合物（Ｓ７−１）は、式（１−６−２）において、Ｒ１がＣ６Ｈ１３であり、Ｌ３が水素であり、Ｌ４、およびＬ５が共にフッ素であり、Ｘ１がフッ素である化合物である。
・・・
［０２５３］
化合物（Ｓ７−１）の相転移点
　化合物（Ｓ７−１）の相転移温度は以下の通りであった。
　相転移温度（℃） ：Ｋ　６１．４　（Ｎ　１３．５）　Ｉ　。
［０２５４］　母液晶Ａ ８５重量％と、実施例７で得られた（Ｓ７−１）の１５重量％とからなる液晶組成物ＡＳ７を調製した。得られた液晶組成物ＡＳ７の物性値を測定し、測定値を外挿することで液晶化合物（Ｓ７−１）の物性の外挿値を算出した。その値は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴＮＩ）＝−３．６℃；誘電率異方性（Δε）＝４５．７；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１１０。
　これらのことから液晶化合物（Ｓ７−１）は、他の液晶化合物との優れた相溶性を有し、誘電率異方性（Δε）の大きい化合物であることがわかった。
［０２５５］（実施例８）
化合物（Ｓ８−１）の合成
　化合物（Ｓ８−１）は、式（１−４−３）において、Ｒ１がＣ４Ｈ９であり、Ｌ１が水素であり、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素であり、Ｘ１がフッ素である化合物である。
・・・
［０２５６］
化合物（Ｓ８−１）の合成
　（Ｓ８−１）の合成は、実施例１の（Ｓ１−１１）を合成する手法に準じた。得られた化合物（Ｓ８−１）の相転移温度は以下の通りであった。
　相転移温度（℃） ：Ｋ　７５．２　Ｉ　。
［０２５７］　母液晶Ａ ８５重量％と、実施例８で得られた（Ｓ８−１）の１５重量％とからなる液晶組成物ＡＳ８を調製した。得られた液晶組成物ＡＳ８の物性値を測定し、測定値を外挿することで液晶化合物（Ｓ８−１）の物性の外挿値を算出した。その値は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴＮＩ）＝１４．４℃；誘電率異方性（Δε）＝４７．６；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３０。
　これらのことから液晶化合物（Ｓ８−１）は、他の液晶化合物との優れた相溶性を有し、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）の大きい化合物であることがわかった。
［０２５８］（実施例９）
化合物（Ｓ９−１）の合成
　化合物（Ｓ９−１）は、式（１−４−３）において、Ｒ１がＣ５Ｈ１１であり、Ｌ１が水素であり、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素であり、Ｘ１がフッ素である化合物である。
・・・
［０２５９］
化合物（Ｓ９−１）の合成
　（Ｓ９−１）の合成は、実施例１の（Ｓ１−１１）を合成する手法に準じた。得られた化合物（Ｓ９−１）の相転移温度は以下の通りであった。
　相転移温度（℃） ：Ｋ　５６．６　（Ｎ　３４．１）　Ｉ　。
［０２６０］　母液晶Ａ ８５重量％と、実施例９で得られた（Ｓ９−１）の１５重量％とからなる液晶組成物ＡＳ９を調製した。得られた液晶組成物ＡＳ９の物性値を測定し、測定値を外挿することで液晶化合物（Ｓ９−１）の物性の外挿値を算出した。その値は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴＮＩ）＝１９．７℃；誘電率異方性（Δε）＝４９．６；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３７。
　これらのことから液晶化合物（Ｓ９−１）は、他の液晶化合物との優れた相溶性を有し、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）の大きい化合物であることがわかった。
［０２６１］（実施例１０）
化合物（Ｓ１０−１）の合成
　化合物（Ｓ１０−１）は、式（１−４−３）において、Ｒ１がＣ６Ｈ１３であり、Ｌ１が水素であり、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素であり、Ｘ１がフッ素である化合物である。
・・・
［０２６２］（実施例１１）
化合物（Ｓ１１−１）の合成
　化合物（Ｓ１１−１）は、式（１−１−２）において、Ｒ１がＣ５Ｈ１１であり、Ｌ１およびＬ３が共に水素であり、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素であり、Ｘ１がフッ素である化合物である。
・・・
［０２６３］
化合物（Ｓ１１−１）の合成
　（Ｓ１１−１）の合成は、実施例１の（Ｓ１−１１）を合成する手法に準じた。得られた化合物（Ｓ１１−１）の相転移温度は以下の通りであった。
　相転移温度（℃） ：Ｋ　９５．７　Ｎ　１４９．０　Ｉ　。
［０２６４］　母液晶Ａ ９０重量％と、実施例１１で得られた（Ｓ１１−１）の１０重量％とからなる液晶組成物ＡＳ１１を調製した。得られた液晶組成物ＡＳ１１の物性値を測定し、測定値を外挿することで液晶化合物（Ｓ１１−１）の物性の外挿値を算出した。その値は以下のとおりであった。
　上限温度（ＴＮＩ）＝７６．７℃；誘電率異方性（Δε）＝５３．４；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１８７。
　これらのことから液晶化合物（Ｓ１１−１）は、透明点が高く、誘電率異方性（Δε）、屈折率異方性（Δｎ）の大きい化合物であることがわかった。」
イ　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−８１６７９号公報には、以下の記載がある。
（２ａ）「【００２８】
【発明の実施の形態】本発明の一般式（１）で示される液晶性化合物のフェニルジオキサン誘導体は、ジオキサン環を含め３環から５環のコアを有し、かつコア内部の１，４−フェニレン基のラテラル位にフッ素原子または塩素原子が置換した構造を基本としており、このような構造とすることにより非常に大きなΔεを有し、既存の液晶性化合物との相溶性も良好で、さらに驚くべきことに、その電圧保持率はラテラル位に上記した如きフッ素原子または塩素原子が置換していない構造の式（１５）で表されるようなフェニルジオキサン誘導体のそれに比べ高いことが知られる。このような効果は、液晶性化合物がその分子中にジオキサン環とラテラル位にフッ素原子が置換した１，４−フェニレン基を合わせ有する構造とされたことによって初めて達成されたものである。
【００２９】本発明の一般式（１）で示される液晶性化合物は、既存の液晶性化合物との相溶性も良好であり、かつ高い電圧保持率を有するため、これを液晶組成物の成分として用いる場合、本発明化合物の混合比を大きくすることができる。このことと大きなΔεを有することとにより、本発明の化合物は特にＴＦＴ型液晶表示素子の低電圧化に有用な液晶組成物を提供し得る。
【００３０】上記の一般式（１）中、Ｒはアルキル基で、その炭素数は１〜２０、化合物の粘性と透明点のバランスという観点からみて好ましくは１〜７、さらに好ましくは２〜５が適する。連結基のＺａとＺｂは、それぞれに独立して単結合、−ＣＯＯ−または−ＣＦ2Ｏ−を示すが、それらのうち、単結合は比較的高い透明点を有し、比較的低粘性であり、他の液晶性化合物または液晶組成物との相溶性に優れ、化学的および電気的に安定な化合物を、−ＣＯＯ−は高い透明点を有しかつ大きなΔεを示す有する化合物を、また−ＣＦ2Ｏ−は低粘性で、比較的大きなΔεを有し、化学的および電気的に安定な化合物をそれぞれ与えることができる。連結基Ｚｃは、単結合または−ＣＨ2ＣＨ2−で、前者は高い透明点を示す化合物を、後者は良好な相溶性の化合物をそれぞれ与えることができる。
【００３１】また、ｎ１とｎ２はそれぞれに独立して０または１であり、それらの具体的な組み合わせとして、ｎ１とｎ２が共に０、ｎ１が０でｎ２が１およびｎ１が１でｎ２が０の場合を挙げることができる。この組み合わせに順次対応する化合物として、以下の式（１−ａ）、（１−ｂ）および（１−ｃ）で表されるものを示すことができる。
【００３２】
【化２１】
・・・
・・・
【００３３】上記化合物のうち、式（１−ａ）で表されるものは、低粘性で、他の液晶性化合物または液晶組成物との相溶性に優れる上大きなΔεを有し、式（１−ｂ）で表されるものは、大きなΔｎと大きなΔεを有し、また式（１−ｃ）で表されるものは、高い透明点を有する上式（１−ｂ）で表される化合物より低粘性である。
【００３４】末端置換基のＹは、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜５のハロゲン化アルキル基を示すが、該基中の相隣合わない１つ以上のメチレン基は酸素原子または硫黄原子で置き換わったものでもよい。これらのうち、ハロゲン原子が特にＦである化合物は、比較的大きなΔεを有し、低粘性でありかつ他の液晶性化合物または液晶組成物との相溶性に優れている。また、ハロゲン化アルキル基がＣＦ3である化合物は非常に大きなΔεを有するものであり、同じくＯＣＦ3である化合物は低粘性である。ハロゲン原子がＣｌであるもの、およびハロゲン化アルキル基であって該基中の相隣合わない１つ以上のメチレン基が酸素原子で置き換わったものがＯＣＦ2ＣＦ2ＨまたはＯＣＦ2ＣＦＨＣＦ3である化合物は、大きなΔｎと高い透明点を有する。ハロゲン化アルキル基またはハロゲン化アルキル基であって該基中の相隣合わない１つ以上のメチレン基が酸素原子で置き換わった基の好適例でとして、さらにジフルオロメチル基、ジフルオロクロロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２−フルオロエチル基、３−フルオロプロピル基、４−フルオロブチル基、ジフルオロメトキシ基、ジフルオロクロロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基およびヘプタフルオロプロポキシ基等を挙げることができる。
【００３５】側方置換基のＱ1〜Ｑ6は、それぞれに独立して水素原子、フッ素原子または塩素原子を示すが、ｎ２が０の場合Ｑ3はフッ素原子または塩素原子であり、ｎ２が１の場合はＱ1とＱ3のうちの少なくとも一方がフッ素原子または塩素原子であることが好ましい。これらのＱ1〜Ｑ6のうち、水素原子の数が多くなる程高い液晶相温度範囲と低粘性を示す化合物を、またフッ素原子の数が多くなる程大きなΔεを有する化合物を与えることができる。
【００３６】本発明の化合物は、前記した通りいずれもジオキサン環とフッ素または塩素置換された１，４−フェニレン基を分子中に有するものであるが、それらのうちジオキサン環に隣接する１，４−フェニレン基のラテラル位にフッ素原子または塩素原子が置換した置換１，４−フェニレン基を有する化合物が特異的に大きなΔεを有する点で好ましい。該置換１，４−フェニレン基の中でも、特に３−フルオロ−１，４−フェニレン基は、比較的大きなΔεを有し、高い液晶相温度範囲と低粘性を示し、かつ良好な相溶性を有する化合物を、また３，５−ジフルオロフェニレン基は非常に大きなΔεを有するとともに非常に良好な相溶性を示す化合物を与えることができる。なお、本発明の化合物において、これを構成する各元素はそれらの同位体から選ばれるものを含んでいてもよい。
【００３７】本発明の化合物は、特にＴＦＴ用液晶組成物の成分として好適なものであるが、他の用途、例えばＴＮ用、ゲストホストモ−ド用、ポリマ−分散型液晶表示素子用、動的散乱モ−ド用、ＳＴＮ用、インプレーンスイッチング用、ＯＣＢモード用またはＲ−ＯＣＢモード用液晶組成物の成分としても有効な液晶性化合物であり、さらに強誘電性液晶用や反強誘電性液晶用の化合物としても適する。
【００３８】本発明により提供される液晶組成物は、第一成分として一般式（１）で示される液晶性化合物を少なくとも１種類含有することからなる。その含有量は、液晶組成物の重量に基づき０．１〜９９．９重量％とすることが優良な特性を発現するために必要であり、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは３〜２０重量％である。本発明の液晶組成物は上記第一成分のみでもよいが、これに加え、第二成分として既述参照の一般式（２）、（３）および（４）からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物（以下第二Ａ成分と称する）および／または一般式（５）および（６）からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物（以下第二Ｂ成分と称する）を混合したものや、これらにそれぞれ第三成分として一般式（７）、（８）および（９）からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物を混合したものが好ましく、さらにその他の成分として光学活性化合物や、しきい値電圧、液晶相温度範囲、Δε、Δｎおよび粘度等を調整する目的で公知の化合物を混合することもできる。」
（２ｂ）「【０１１６】ｎ１とｎ２が共に０である前記化合物（１−ａ）において、Ｚａが単結合である化合物例の合成：２−アルキル−１，３−プロパンジオール（１８）にベンズアルデヒド誘導体（１９）を酸触媒の存在下に作用させてフェニルジオキサン誘導体（２０）を得・・・」
ウ　刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３５２７２０号公報には、以下の記載がある。
（３ａ）「【００８９】
例５
【化３６】
・・・
　２．８０ｇ（３１．１０ｍｍｏｌ）の２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＩＩ−１）、９．６０ｇ（３１．１４ｍｍｏｌ）の例１からのアルデヒドＩ−１および０．６３ｇ（３．３０ｍｍｏｌ）のｐ−トルエンスルホン酸を、トルエンに溶解し、水分離器上で３０分間還流させる。室温に冷却した後、混合物を、水で、次に飽和ＮａＨＣＯ３溶液で洗浄する。有機相を蒸発させる。残留する残留物を、トルエン／ヘプタン＝１：１中に吸収させ、シリカゲルを通して濾過し、溶離液を、減圧下で再蒸発させる。ヘプタンから再結晶させた後に、固体を、トルエン／ヘプタンに溶解し、シリカゲルおよび塩基性酸化アルミニウムを通して濾過する。減圧下での蒸発およびヘプタンからの再結晶により、再び、トランス−ＩＩＩ−１（３．３ｇ）が得られ、これは、ＨＰＬＣ分析により純粋である。」
エ　刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００８−５４５６６８号公報には、以下の記載がある。
（４ａ）「【００５２】
　本発明の方法の更なる好ましい実施形態にて、式ＩＩのホモアリルアルコールを式ＩＩＩのアルデヒドとルイス酸および／またはブレンステッド酸の存在下で反応させて入手できる式Ｉの化合物は、置換基Ｘ１を還元的に脱離することで、式ＩＶのテトラヒドロピラン誘導体を与える。
【００５３】
【化１１】
・・・
　ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、Ｒ１、Ｒ２、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６は、独立に式Ｉで上に定義される通りであり、即ち、置換基は、一般に、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶ中で、異なる定義を有してよい。
【００５４】
　本発明は、更に、式ＩＩのホモアリルアルコールを、式ＩＩＩのアルデヒドまたはそれのアセタールまたは水和物と上述のように反応させる少なくとも１つの工程を含む式ＩＶの化合物の調製方法を含む。
【００５５】
【化１２】
・・・
【００５６】
【化１３】
・・・
　本発明の方法は、好ましくは、式Ｉの化合物上の置換基Ｘ１を還元的に脱離することを特徴とする工程を更に有し、ただし、テトラヒドロピラン環の他の置換基は、誘導体化のために異なる意味を有することもできる。この更なる工程は、好ましくは、ＩＩのＩＩＩとの反応の後に還元的脱離によって行われ、特に好ましくは、環形成後に更なる中間工程なしで行われる。
【００５７】
　ＩＶを与えるＩの還元的脱離の好ましい実施形態は、フリーラジカル連鎖反応を含み、反応の過程において−形式的に考えれば−式Ｉのテトラヒドロピラン誘導体中のハロゲン原子Ｘ１が取り除かれ水素原子で置き換えられる。ここで、反応される式Ｉの化合物中のＸ１は臭素または塩素であることが特に好ましく、特に臭素である。
【００５８】
　本発明の還元的脱離の好ましい実施形態は、好ましくは水素化有機スズまたは水素化有機ケイ素の存在下で行う。ここで、好ましい水素化有機スズは水素化トリアルキルおよびアラルキルジアルキルスズ、特に好ましくは水素化トリアルキルスズ、特には水素化トリ−ｎ−ブチルスズ（Ｂｕ３ＳｎＨ）である。典型的には、還元されるべき式Ｉの化合物に基づき１〜１０等量および好ましくは２〜４等量の水素化スズを使用する。更に、固体、好ましくは固体有機担体に結合している水素化有機スズの使用が好ましく、非常に特に好ましい固体担体に結合している水素化有機スズは、Ｂｕ２ＳｎＨＬｉ（Ｂｕはｎ−ブチル）（その場で形成されたもの）をα−ハロアルキルポリスチレンと反応させて得られるものである（例えば、Ｕ．Ｇｅｒｉｇｋら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ（１９９０）、４４８〜４５２およびＧ．Ｄｕｍａｒｔｉｎら、Ｓｙｎｌｅｔｔ．（１９９４）、９５２〜９５４参照）。固体担体に結合した水素化有機スズは、通常、式Ｉの化合物に基づき２〜４等量で使用される。」
（３）引用刊行物記載の発明
　刊行物１の摘記（１ａ）には、液晶媒体に含まれる化合物として、（９−２１）の化合物が記載され、実施例２３又は実施例２６において、その化合物を組成を明らかにした組成物として実際に用いた具体的例示が記載されている。
　また、その製造方法は、刊行物２摘記（２ｂ），刊行物３（３ａ）に記載されるように本願優先日当時、技術常識として知られていたものである。
　したがって、刊行物１には、（９−２１）の化合物として以下の発明が記載されているといえる（以下「刊行物発明」という。）。
「
の化学式で表される化合物」（以下、この化合物を「（９−２１）の化合物」という。）
（４）対比・判断 
ア　対比
　刊行物発明の（９−２１）の化合物は、１，３ジオキサン環の５置換基がＣ４Ｈ９−であり、炭素原子４個の非置換のアルキル基であるから、本願補正発明のＲ１の「１〜１５個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカル」に該当する。
　そして、刊行物発明の１，３ジオキサン環の化学構造部分は、本願補正発明のＸがＯの選択肢の場合である。　
　そうすると、本願補正発明と刊行物発明とは、
式Ｉ
式中、
Ｌ１は、Ｆを示し、
Ｘは、ＯまたはＣＨ２を示し、
Ｒ１は、１〜１５個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルを示す
化合物で、Ｒ２以外の部分で一致し、以下の点で相違している。 
相違点：Ｒ２に関して、本願補正発明は、「ＣＦ３またはＯＣＦ３を示す」と特定されているのに対して、刊行物発明は、Ｆである点
イ　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（ア）置換基Ｒ２に関して
　引用刊行物の摘記（１ｄ）には、「 【００２８】
・・・式（７）、（８）、
（９）
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）
・・・
これらの式において、Ｒ６は炭素数１〜１０のアルキル、炭素数２〜１０のアルケニルまたは炭素数２〜１０のアルキニルであり、アルキル、アルケニルおよびアルキニルにおいて任意の水素はフッ素で置き換えられてもよく、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−で置き換えられてもよく；
Ｘ
４
はフッ素
−ＯＣＦ
3
−ＣＦ
3
であり
１，３−ジオキサン−２，５−ジイル
テトラヒドロピラン−２，５−ジイル
任意の水素がフッ素
で置き換えられた１，４−フェニレン
−ＣＦ
2
Ｏ−
単結合
摘記（１ｅ）には、「
」と記載され、
刊行物発明の上位概念としての一般式（９）の記載部分において、右末端のＸ４の選択肢として、フッ素とともに、−ＯＣＦ3，−ＣＦ3が並列して示され、より具体化した一般式（９−２１）についても記載されているのであるから、当業者であれば、刊行物発明の右末端置換基を−Ｆに代えて、−ＯＣＦ3や−ＣＦ3に変更してみることは、容易に想起できる技術的事項であるといえる。
　また、上記のとおり、刊行物１の摘記（１ｄ）摘記（１ｅ）のとおり、Ｘ４において、Ｆ以外にＯＣＦ3、ＣＦ3を採用し得ることが記載されるとともに、刊行物２の摘記（２ａ）の「【００３４】
末端置換基のＹ
ハロゲン原子が特にＦである化合物は、比較的大きなΔεを有し、低粘性でありかつ他の液晶性化合物または液晶組成物との相溶性に優れている
ハロゲン化アルキル基がＣＦ
3
である化合物は非常に大きなΔεを有するもの
ＯＣＦ
3
である化合物は低粘性である
ウ　本願補正発明の効果について
（ア）本願明細書には、本願補正発明に対応して、例１として、一般式Ｉにおいて、ＸがＣＨ２であり、Ｒ１がＣ３Ｈ７−であり、Ｒ２が−ＣＦ３である化合物がΔε＝３７，Δｎ＝０．１３１，γ１＝７５２ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝４．９であり、例２として、ＸがＯであり、
Ｒ
１
がＣ
３
Ｈ
７
−
Ｒ
２
が−ＯＣＦ
３
Δε＝３６，Δｎ＝０．１２９，γ
１
＝７５２ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝４．７
Ｒ
１
がＣ
５
Ｈ
１１
−
Ｒ
１
がＣ
３
Ｈ
７
−
Ｒ
２
が−ＣＦ
３
である化合物がΔε＝４０，Δｎ＝０．１３１４，γ
１
＝４３６ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝５．３
　そして、末端置換基がフッ素である例として、例４に、ＸがＣＨ２であり、Ｒ１がＣ３Ｈ７−であり、Ｒ２が−Ｆである化合物がΔε＝２７，Δｎ＝０．１２９，γ１＝４５９ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝３．５であり、例６に、ＸがＯであり、
Ｒ
１
がＣ
３
Ｈ
７
−
Ｒ
２
が−Ｆ
Δε＝３５，Δｎ＝０．１２９，γ
１
＝４３６ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝４．５
　本願明細書の具体的例示の比較から、Ｒ１置換基やＲ２置換基の変更、Ｘを含む環が１，３ジオキサン環であるかテトラヒドロピラン環であるかによって、ΔεやΔｎ、γ１の値に一定の変化が認められる。
（イ）一方、刊行物１の液晶化合物（Ｓ１−１１）、（Ｓ３−１）〜（Ｓ９−１）、（Ｓ１１−１）の物性は、以下のとおりである（摘記（１ｇ））。
（Ｓ１−１１）：上限温度（ＴＮＩ）＝１４．７℃
　　　　　　　；
誘電率異方性（Δε）＝６３．７
　　　　　　　；
屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３７
（
Ｒ
１
がＣ
４
Ｈ
９
Ｘ
１
が−ＣＦ
３
（Ｓ３−１）　：上限温度（ＴＮＩ）＝１８．４℃
　　　　　　　；
誘電率異方性（Δε）＝５９．７
　　　　　　　；
屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３０
（
Ｒ
１
がＣ
６
Ｈ
１３
Ｘ
１
が−ＣＦ
３
（Ｓ４−１）　：上限温度（ＴＮＩ）＝７２．４℃
　　　　　　　；
誘電率異方性（Δε）＝５４．１
　　　　　　　；
屈折率異方性（Δｎ）＝０．１７７
（
Ｒ
１
がＣ
６
Ｈ
１３
Ｘ
１
がフッ素
（Ｓ５−１）　：上限温度（ＴＮＩ）＝２１．０℃
　　　　　　　；
誘電率異方性（Δε）＝５５．６
　　　　　　　；
屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３０
（
Ｒ
１
がＣ
8
Ｈ
１7
Ｘ
１
が−ＣＦ
３
（Ｓ６−１）　：上限温度（ＴＮＩ）＝７３．７℃
　　　　　　　；
誘電率異方性（Δε）＝５０．３
　　　　　　　；
屈折率異方性（Δｎ）＝０．１７７
（
Ｒ
１
がＣ
８
Ｈ
１７
Ｘ
１
がフッ素
（Ｓ７−１）　：上限温度（ＴＮＩ）＝−３．６℃
　　　　　　　；
誘電率異方性（Δε）＝４５．７
　　　　　　　
；屈折率異方性（Δｎ）＝０．１１０
（
Ｒ
１
がＣ
６
Ｈ
１３
Ｘ
１
がフッ素
（Ｓ８−１）　：上限温度（ＴＮＩ）＝１４．４℃
　　　　　　　；
誘電率異方性（Δε）＝４７．６
　　　　　　　；
屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３０。
（
Ｒ
１
がＣ
４
Ｈ
９
Ｘ
１
がフッ素
（Ｓ９−１）　：上限温度（ＴＮＩ）＝１９．７℃
　　　　　　　；
誘電率異方性（Δε）＝４９．６
　　　　　　　；
屈折率異方性（Δｎ）＝０．１３７
（Ｒ１がＣ５Ｈ１１、Ｌ１が水素、Ｌ２、Ｌ４、およびＬ５が全てフッ素、
Ｘ
１
がフッ素
（Ｓ１１−１）： 上限温度（ＴＮＩ）＝７６．７℃
　　　　　　　；
誘電率異方性（Δε）＝５３．４
　　　　　　　；
屈折率異方性（Δｎ）＝０．１８７
（
Ｒ
１
がＣ
５
Ｈ
１１
Ｘ
１
がフッ素
　上記化合物群の物性比較からみて、刊行物１の記載から、液晶媒体のメソゲン構造の成分化合物の特性として、末端置換基Ｒ１の炭素数や末端置換基Ｘ１の変化によって、誘電率異方性（Δε）が値として１５程度変化することや、屈折率異方性（Δｎ）の値が０．０５程度変化することが確認できる。
（ウ）また、刊行物２の摘記（２ａ）の記載から、本願発明や刊行物発明と類似する構造の液晶媒体の成分となる液晶化合物（一般式（１−ｂ））に関して、
左末端基であるアルキル基Ｒの炭素数として化合物の粘性と透明点のバランスという観点からみて好ましくは１〜７、さらに好ましくは２〜５が適する
こと、
連結基ＺａとＺｂとして、単結合は比較的高い透明点を有し、比較的低粘性であり、他の液晶性化合物または液晶組成物との相溶性に優れ、化学的および電気的に安定な化合物を、−ＣＦ2Ｏ−は低粘性で、比較的大きなΔεを有し、化学的および電気的に安定な化合物をそれぞれ与えることができること、
式（１−ｂ）で表されるものは、大きなΔｎと大きなΔεを有すること、
末端置換基Ｙは、Ｆである化合物は、比較的大きなΔεを有し、低粘性でありかつ他の液晶性化合物または液晶組成物との相溶性に優れており、ＣＦ3である化合物は非常に大きなΔεを有するものであり、ＯＣＦ3である化合物は低粘性であること、
側方置換基Ｑ1〜Ｑ6は、水素原子の数が多くなる程高い液晶相温度範囲と低粘性を示す化合物を、またフッ素原子の数が多くなる程大きなΔεを有する化合物を与えることができること、
置換１，４−フェニレン基の中でも、特に３−フルオロ−１，４−フェニレン基は、比較的大きなΔεを有し、高い液晶相温度範囲と低粘性を示し、かつ良好な相溶性を有する化合物を、３，５−ジフルオロフェニレン基は非常に大きなΔεを有するとともに非常に良好な相溶性を示す化合物を与えることの各記載が確認できる。
　上記特性に関する記載からみて、本願発明や刊行物発明と類似する構造の液晶媒体の成分となる液晶化合物に関して、左末端アルキル基、連結基、１，４−フェニレン基の数や側方置換基の各種特性に与える影響とともに、末端置換基が、ＦからＣＦ3やＯＣＦ3に変化した場合に、粘性、Δε、相溶性にどのような変化が生じるかが確認できる。
（エ）そうすると、刊行物発明のような液晶媒体の成分となる液晶化合物において、その末端置換基によって、Δｎ、Δε等が、誘電率異方性（Δε）の値として１５程度、屈折率異方性（Δｎ）の値として０．０５程度変化することは、当業者の予測の範囲である。
　したがって、本願補正発明の効果は、その範囲内に留まるものであるから、格別顕著なものとはいえない。
（オ）上述のとおり、末端置換基として、ＣＦ3やＯＣＦ3を有する本願補正発明がフッ素を有する刊行物発明に比較して、顕著な効果を有するとはいえない。
　したがって、本願補正発明の効果は、刊行物１記載の発明及び本願優先日時点の技術常識からみて、当業者の予測を超える顕著なものとはいえない。
エ　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　補正却下のまとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　第２で検討したとおり、平成２８年７月４日付け手続補正は却下されることとなったので、この出願の請求項１及び７に係る発明は、平成２８年２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、請求項１及び７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明７」という。）。 
「【請求項１】
　式Ｉ
　　【化１】
式中、
Ｌ１は、ＨまたはＦを示し、
Ｘは、ＯまたはＣＨ２を示し、
Ｒ１は、１〜１５個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルを示し、ここでさらに、このラジカル中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＣＯ）−または−Ｏ−によって、Ｏ原子が互いに直接結合しないように置き換えられていてもよく、
ならびに
Ｒ２は、ＣＦ３またはＯＣＦ３を示す、
で表される化合物。」（本願発明１）
「【請求項７】
　式Ｉ
　　【化２】
式中、
Ｌ１は、Ｆを示し、
Ｘは、ＣＨ２を示し、
Ｒ１は、１〜９個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルを示し、
ならびに
Ｒ２は、Ｆ、ＣＦ３またはＯＣＦ３を示す、
で表される化合物。」（本願発明７）
　なお、「ラジカル」との記載は、（radical−「基」）「基」の誤訳であるとして取り扱う。
第４　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりのものと認める。
　この出願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記引用文献１は、前記刊行物１である。
　拒絶査定の対象となった、平成２８年２月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，７である本願発明１，本願発明７は、拒絶理由通知の対象となった、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に、いずれも対応している。
第５　当審の判断 
　当審は、原査定の拒絶の理由のとおり、本願発明１及び本願発明７は、刊行物１に記載された発明及び本願優先日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，と判断する。 
　理由は以下のとおりである。 
１　引用刊行物
刊行物１：国際公開第２０１０／１３４４３０号
刊行物２：特開平１０−８１６７９号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２）
刊行物３：特開２００４−３５２７２０号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６）
刊行物４：特表２００８−５４５６６８号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４）
　なお、刊行物２〜４は、本願優先日時点の技術水準を示すためのものである。
２　引用刊行物の記載 
　刊行物１〜４には、第２　２（２）に記載のとおりの記載がある。
３　刊行物１に記載された発明について
　刊行物１には、第２　２（３）で示したとおり、刊行物発明である（９−２１）の化合物の発明が記載されている。
４　対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１は、Ｌ１の選択肢として、本願補正発明のＦに加えて、Ｈを追加し、「ＨまたはＦを示し」と特定し、Ｒ１の特定として、本願補正発明の「１〜１５個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルを示し」に加えて、「ここでさらに、このラジカル中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＣＯ）−または−Ｏ−によって、Ｏ原子が互いに直接結合しないように置き換えられていてもよく」との場合を付加したものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２　２（３）（４）に記載したとおり、刊行物発明及び刊行物２〜４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物発明及び刊行物２〜４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
（２）本願発明７について
ア　対比
　刊行物発明の（９−２１）の化合物は、１，３ジオキサン環の５置換基がＣ４Ｈ９−であり、炭素原子４個の非置換のアルキル基であるから、本願発明７のＲ１の「１〜９個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカル」に該当する。
　そして、刊行物発明の末端置換基がＦであることは、本願発明７のＲ２の「Ｆ、ＣＦ３またはＯＣＦ３を示す」に該当する。
　そうすると、本願発明７と刊行物発明とは、
式Ｉ
式中、
Ｌ１は、Ｆを示し、
Ｒ１は、１〜９個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルを示し、
ならびに
Ｒ２は、Ｆ、ＣＦ３またはＯＣＦ３を示す化合物
であり、左端の酸素含有ヘテロ環以外の部分で一致し、以下の点で相違している。 
相違点：式Ｉの左端の酸素含有ヘテロ環に関して、本願発明７は、３−テトラヒドロピラン環であるのに対して、刊行物発明は、１，３ジオキサン環である点
イ　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（ア）酸素含有ヘテロ環に関して
　引用刊行物の摘記（１ｄ）には、「 【００２８】
・・・式（７）、（８）、
（９）
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）
これらの式において、Ｒ６は炭素数１〜１０のアルキル、炭素数２〜１０のアルケニルまたは炭素数２〜１０のアルキニルであり、アルキル、アルケニルおよびアルキニルにおいて任意の水素はフッ素で置き換えられてもよく、任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−で置き換えられてもよく；
Ｘ
４
はフッ素
−ＯＣＦ
3
−ＣＦ
3
であり
環Ｅ
１
１，３−ジオキサン−２，５−ジイル
テトラヒドロピラン−２，５−ジイル
任意の水素がフッ素
で置き換えられた１，４−フェニレン
−ＣＦ
2
Ｏ−
単結合
　また、刊行物４（４ｂ）に、背景技術として、「分子の中心的構成要素として
テトラヒドロピラン環を有する化合物類
メソゲン性または液晶化合物の成分として
ウ　本願発明７の効果について
（ア）本願明細書には、本願発明７に対応して、例１として、一般式Ｉにおいて、ＸがＣＨ２であり、Ｒ１がＣ３Ｈ７−であり、Ｒ２が−ＣＦ３である化合物がΔε＝３７，Δｎ＝０．１３１，γ１＝７５２ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝４．９であり、例３として、ＸがＣＨ２であり、Ｒ１がＣ５Ｈ１１−であり、Ｒ２が−ＣＦ３である化合物がΔε＝３８，Δｎ＝０．１３０，γ１＝１１９４ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝５．０であり、例４に、ＸがＣＨ２であり、Ｒ１がＣ３Ｈ７−であり、Ｒ２が−Ｆである化合物がΔε＝２７，Δｎ＝０．１２９，γ１＝４５９ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝３．５であり、例５として、ＸがＣＨ２であり、Ｒ１がＣ３Ｈ７−であり、Ｒ２が−ＯＣＦ３である化合物がΔε＝３０，Δｎ＝０．１２５，γ１＝６１５ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝３．８であることが示されている。
　そして、酸素含有シクロヘテロ環が１，３ジオキサンである例として、例２として、ＸがＯであり、Ｒ１がＣ３Ｈ７−であり、
Ｒ
２
が−ＯＣＦ
３
Δε＝３６，Δｎ＝０．１２９，γ
１
＝７５２ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝４．７
Ｒ
２
が−Ｆ
Δε＝３５，Δｎ＝０．１２９，γ
１
＝４３６ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝４．５
Ｒ
２
が−ＣＦ
３
Δε＝４０，Δｎ＝０．１３１４，γ
１
＝７４４ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝５．３
　本願明細書の具体的例示の比較から、Ｒ１置換基やＲ２置換基の変更、Ｘを含む環が１，３ジオキサン環であるかピラン環であるかによって、ΔεやΔｎ、γ１＝の値に一定の変化が見られる。
（イ）そして、本願明細書に示された、酸素含有ヘテロ環の部分以外のＲ１やＲ２の部分が同じ化合物同士を比較すると、例１と例７の化合物は、ピラン環である例１が、
Δε＝３７，Δｎ＝０．１３１，γ
１
＝７５２ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝４．９
Δε＝４０，Δｎ＝０．１３１４，γ
１
＝７４４ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝５．３
Δε＝３０，Δｎ＝０．１２５，γ
１
＝６１５ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝３．８
Δε＝３６，Δｎ＝０．１２９，γ
１
＝７５２ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝４．７
Δε＝２７，Δｎ＝０．１２９，γ
１
＝４５９ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝３．５
Δε＝３５，Δｎ＝０．１２９，γ
１
＝４３６ｍＰａ・ｓ，Δε・Δｎ＝４．５
　したがって、摘記（１ｂ）に記載されるように、液晶成分化合物としては、誘電率異方性および屈折率異方性が大きいものを用いることが好ましいとの技術常識の下で、本願発明７のピラン環を用いた化合物は、刊行物発明の１，３ジオキサン環を用いたものよりΔε，Δｎの特性が相対的には小さくなっており、低粘度のものが求められる技術常識の下で、本願発明７のピラン環を用いた化合物は、刊行物発明の１，３ジオキサン環を用いたものと同等程度であるといえ、液晶成分化合物としては、本願発明７のピラン環を用いた化合物の性能が刊行物発明より優れているとはいえない。
エ　以上のとおり、刊行物発明の１，３ジオキサン環を有する化合物が本来有する特性からみて、テトラヒドロピラン環を有する本願発明７が顕著な効果を有するとはいえない。
　したがって、本願発明７の効果は、刊行物１記載の発明及び本願優先日時点の技術常識からみて、当業者の予測を超える顕著なものとはいえない。
（４）請求人の主張について
ア　請求人は、平成２８年７月４日付け審判請求書３頁１４〜２９行において、例６のＤＵＱＧＵ−３−Ｆ、例２のＤＵＱＧＵ−３−ＯＴ、例７のＤＵＱＧＵ−３−Ｔの物性値を比較し、ブルー相用途でかかる化合物を用いるためには積Δε・Δｎが重要であるところ、本願請求項１に係る発明の化合物ＤＵＱＧＵ−３−ＯＴおよびＤＵＱＧＵ−３−Ｔは、化合物ＤＵＱＧＵ−３−Ｆよりも、好ましい電気光学的性能を誘導し得ることや誘電異方性に関し、例７のＤＵＱＧＵ−３−Ｔ（Δε＝４０）例２のＤＵＱＧＵ−３−ＯＴ（Δε＝３６）が、例６のＤＵＱＧＵ−３−Ｆ（Δε＝３５）よりも、有利にも高い値を示していること、相挙動に関し、例２のＤＵＱＧＵ−３−ＯＴ（Ｃ　６１　Ｎ　９３　Ｉ、ネマチック相範囲：３２℃）が例３のＤＵＱＧＵ−３−Ｆ（Ｃ　６１　Ｎ　７９　Ｉ、ネマチック相範囲：１８℃）よりも広範なネマチック相範囲という優れた効果を呈することを主張している。
　しかしながら、前記のとおり、刊行物２の摘記（２ａ）の「
末端置換基のＹ
ハロゲン原子が特にＦである化合物は、比較的大きなΔεを有し、低粘性でありかつ他の液晶性化合物または液晶組成物との相溶性に優れている
ハロゲン化アルキル基がＣＦ
3
である化合物は非常に大きなΔεを有するもの
ＯＣＦ
3
である化合物は低粘性である
イ　また、請求人は、上記審判請求書３１〜４７行において、ＸがＯである該化合物に関し、右末端基が−ＣＦ３または−ＯＣＦ３である該化合物は、右末端基が−Ｆである化合物と比較して、驚くべき有利な効果を実現するものであることや、ＸがＣＨ２である該化合物、および請求項７に係る発明の化合物に関し、例３〜５において上記例２および例７と同様に化合物ＡＵＱＧＵ−５−Ｔ、ＡＵＱＵＧ−３−ＦおよびＡＵＱＧＵ−３−ＯＴが、液晶組成物において用いられる際に該組成物がブルー相を呈するものとするために有利な化合物としての物性を具備することを実証している旨主張している。
　しかしながら、右末端基が−ＣＦ３または−ＯＣＦ３である該化合物は、右末端基が−Ｆである化合物と比較して、驚くべきことにも有利な効果を実現するものである旨の主張は、アで述べたとおり、顕著な効果を有するものとは認められないし、例３〜５のテトラヒドロピラン環を用いた化合物に関する主張は、本願発明７のピラン環を用いた化合物は、刊行物発明の１，３ジオキサン環を用いたものよりΔε，Δｎの特性が相対的には小さくなっており、粘度に関しても、本願発明７のテトラヒドロピラン環を用いた化合物は、刊行物発明の１，３ジオキサン環を用いたものと同等程度であるといえることから、顕著な効果を奏しているといえないのは前記のとおりである。
　そして、光学的に等方性の液晶相であるブルー相を液晶として利用することは、刊行物１においても背景技術として認識され、そのための化合物の特性も知られていることに過ぎないのであるから（摘記（１ｂ）（１ｆ）参照）、そのための有利な化合物を提供した旨の主張も当業者の予測を超える顕著なものと認めることはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ウ　請求人は、上述のとおり、液晶組成物において用いられる際に該組成物がブルー相を呈するものとするために有利な化合物としての物性を具備するものを実施例における検証により初めて実現した旨の主張をしているので、念のため検討するが、イで述べたとおり、刊行物１においても摘記（１ｂ）（１ｆ）に記載されるように、光学的に等方性の液晶相であるブルー相の液晶の利用に関しては、背景技術として認識された技術的事項に過ぎないものであり、本願明細書においても、１〜７の液晶組成物の成分となる化合物の特性を示したものにすぎず、他の成分と混合した混合物としては、広い温度範囲にわたってブルー相を示すことが一行記載として記載されるだけで、混合物例１〜６に関して、個別に特性評価している記載も一切ないのであるから、この一行記載をもって、当業者の予測を超えた顕著な効果が生じたということはできない。
　さらに、液晶組成物において用いられる際の効果の主張は、用途を限定していない化合物をクレームした本願発明１や本願発明７が、刊行物発明に比較して、顕著な効果を有することの理由にはならず、特許請求の範囲に基づかない主張であるともいえ、いずれにしても、請求人の主張を採用することはできない。
５　まとめ 
　以上のとおり、本願発明１及び７は、刊行物１に記載された発明および本願優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明１及び７は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明および本願優先日当時の技術常識に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。