(57)【要約】【課題】各受口を、光透過性を有した合成樹脂で形成して、受口における管の接着状態を視認可能としながら、受口を除く継手本体の全域に断熱層を設けることができる新規な管継手を提供すること。【解決手段】主管部１１の両端に同軸に第１受口２１および第２受口２２が設けられ、分岐管部１２の先端に第３受口２３を備えたチーズ状の管継手であって、各受口２１，２２，２３が、透明あるいは半透明の光透過性を有した樹脂により形成され、継手本体１０の内部に、発泡性樹脂により形成された断熱層１０ａが設けられ、金型キャビティにおける射出位置ＳＯから第１受口２１および第２受口２２までの主管部流動比Ｒ１，Ｒ２と、射出位置ＳＯから第３受口２３までの分岐管部流動比Ｒ３と、の割合である（Ｒ１（Ｒ２）／Ｒ３）の値が、０．９〜１．１の範囲内に設定されていることを特徴とする管継手とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体が、軸方向両端に開口した主管部と、この主管部の軸直交方向の一方に開口した分岐管部と、を備え、前記主管部の両端に同軸に第１受口および第２受口が設けられ、前記分岐管部の先端に第３受口を備えたチーズ状の管継手であって、
各受口が、透明あるいは半透明の光透過性を有した非発泡樹脂により形成され、
前記継手本体の肉厚内部に、発泡性樹脂により形成された断熱層が設けられ、
金型キャビティにおける前記主管部の軸方向中央であって、前記分岐管部が設けられているのとは反対側の前記主管部の軸直交方向位置を前記樹脂の射出位置とし、この射出位置から前記第１受口および第２受口までの主管部流動比と、前記射出位置から前記第３受口までの分岐管部流動比と、の割合である主管部流動比／分岐管部流動比の値が、０．９〜１．１の範囲内に設定されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、
前記継手本体は、全体に略一定の肉厚に形成され、
前記射出位置から第１受口および第２受口までの前記主管部軸方向寸法と、前記射出位置から第３受口までの前記主管部軸直交方向寸法とが、等しく形成されていることを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項１に記載の管継手において、
前記射出位置から第１受口および第２受口までの前記主管部軸方向寸法よりも、前記射出位置から第３受口までの前記主管部軸直交方向寸法の方が長く形成され、かつ、前記射出位置から第１受口および第２受口までの前記主管部の肉厚よりも、前記射出位置から第３受口までの前記分岐管部の肉厚の方が厚く形成されていることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管と管とを接続する受口を備えたチーズ型の管継手に関し、特に、全体が透明あるいは半透明の光透過性を有した合成樹脂で形成されているとともに、本体部の内部に発泡性樹脂で形成された断熱層を備えている管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管と管とを接続する管継手を透明の合成樹脂で形成し、有色接着剤にて接着接合することにより、管の接続状態を外から見ることを可能とする技術が、例えば、特許文献１などにより知られている。
【０００３】
また、空調装置のドレン排水管などに使用される技術として、管継手において、管を挿入する受口部を除く本体部の肉厚内部に発泡樹脂からなる断熱層（すなわち、中心層が発泡層で、内外層は非発泡層のサンドイッチ構造）を設け、グラスウールなどの保温材を外周に装着することなく、断熱性を確保して、結露などの防止を図る技術が、特許文献２により知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０１３８２号公報
【特許文献２】特許第３６９９５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者達は、上述の技術を組み合わせ、透明樹脂で形成した管継手に発泡断熱層を設けることを試みた。
この際に、本願発明者達は、下記のような新たに解決すべき課題を見いだすこととなった。
すなわち、透明樹脂に断熱層を設ける場合、断熱層を形成する樹脂を発泡させるため、その気泡部分が光透過性を奪い、内部の視認性を妨げる。このため、断熱層を形成する樹脂が受口に達しないようにする必要があり、また、断熱性を確保するには、受口以外の継手本体部分に、確実にその全域に断熱層を設ける必要がある。
【０００６】
このため、非発泡性樹脂の充填量、発泡性樹脂の充填量、射出成形圧力などを調節する必要があるが、３方に受口を有したチーズ状の管継手では、これらの調節だけでは、上述のように受口部を除いた継手本体の肉厚内部のみの全域に断熱層を設けることが困難であった。
【０００７】
この問題を、図５により説明する。
図５に示すチーズタイプの管継手０１は、略逆Ｔ字を成す継手本体０２を備え、継手本体０２において両端を開口した主管部０２ａの両端に同軸に一対の受口０３，０４を備え、主管部０２ａの軸方向中央位置で軸直交方向に延びる分岐管部０２ｂの上端に、受口０５を備えている。
【０００８】
このような管継手０１の継手本体０２に、特許文献２に記載された技術で、発泡断熱層を形成する場合、図において矢印ＳＯで示す位置（この位置を以下に、射出位置ＳＯと称する）、すなわち、主管部０２ａにおいて軸方向中央位置で、分岐管部０２ｂに対向する位置から、樹脂の射出を行なう。この場合、まず、非発泡性の樹脂を金型キャビティ容量より少ない充填量だけ射出させた後（すなわち、ショートショット射出）、発泡性の樹脂を射出し、加圧する。これにより、キャビティ内外表面の非発泡性樹脂の中に発泡性の樹脂がもぐり込み継手本体０２に充填さる。
【０００９】
このような従来の管継手０１は、前記軸方向の長さ０Ｌ１、軸直交方向の長さ０Ｌ２、本体の厚み寸法など、発泡性樹脂の発泡を考慮された金型設計ではなかったため、発泡性樹脂を継手本体０２の肉厚内部のみに、その全域に行き渡らせて、受口部を除いた継手本体０２の全域に断熱層を設けることが難しかった。
すなわち、図５に示す管継手０１では、発泡性樹脂が、継手本体０２において、主管部０２ａの両端の受口０３，０４の直前まで十分に行き渡るように設定した場合には、分岐管部０２ｂには、十分に行き渡らずに断熱層が形成されない部位が生じていた。この場合には、継手本体０２の断熱性が不十分であり、低温の流体を流した場合に、継手本体０２において断熱層を有しない分岐管部０２ｂに結露が生じる。
【００１０】
その逆に、分岐管部０２ｂの受口０５の直前まで断熱層が形成されるようにした場合には、主管部０２ａにおける発泡性樹脂が過剰となり、受口０３，０４まで断熱層が形成される。この場合、断熱層の発泡による気泡部分が光透過を妨げるため、受口０３，０４における接着状態の視認性が悪化する。
【００１１】
本発明は、本願発明者達が上述のような新たな課題を見出すことにより成されたものであり、各受口を、光透過性を有した合成樹脂で形成して、受口における管の接着状態を視認可能としながら、受口を除く継手本体の全域の肉厚内部に発泡断熱層を設けることができる新規な管継手を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために本発明は、継手本体が、軸方向両端に開口した主管部と、この主管部の軸直交方向の一方に開口した分岐管部と、を備え、前記主管部の両端に同軸に第１受口および第２受口が設けられ、前記分岐管部の先端に第３受口を備えたチーズ状の管継手であって、各受口が、透明あるいは半透明の光透過性を有した非発泡樹脂により形成され、前記継手本体の肉厚内部に、発泡性樹脂により形成された断熱層が設けられ、金型キャビティにおける前記主管部の軸方向中央であって、前記分岐管部が設けられているのとは反対側の前記主管部の軸直交方向位置を前記樹脂の射出位置とし、この射出位置から前記第１受口および第２受口までの主管部流動比と、前記射出位置から前記第３受口までの分岐管部流動比と、の割合である主管部流動比／分岐管部流動比の値が、０．９〜１．１の範囲内に設定されていることを特徴とする管継手とした。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の管継手において、前記継手本体は、全体に略一定の肉厚に形成され、前記射出位置から第１受口および第２受口までの前記主管部軸方向寸法と、前記射出位置から第３受口までの前記主管部軸直交方向寸法とが、等しく形成されていることを特徴とする管継手とした。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の管継手において、前記射出位置から第１受口および第２受口までの前記主管部軸方向寸法よりも、前記射出位置から第３受口までの前記主管部軸直交方向寸法の方が長く形成され、かつ、前記射出位置から第１受口および第２受口までの前記主管部の肉厚よりも、前記射出位置から第３受口までの前記分岐管部の肉厚の方が厚く形成されていることを特徴とする管継手とした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の管継手では、管継手を射出成形により形成する場合、主管部の軸方向中央であって、分岐管部とは反対側の主管部軸直交方向を射出位置として、透明あるいは半透明の光透過性を有した非発泡性樹脂の射出を行った後、発泡性樹脂の射出を行う。
【００１６】
この場合、継手本体では、金型キャビティにおける射出位置から主管部の第１受口および第２受口までの流動比である主管部流動比と、射出位置から第３受口までの分岐管流動比との割合を０．９〜１．１の範囲内に設定しているため、射出された樹脂は、第１受口および第２受口と、第３受口とに向けて、略均等な流動条件で供給される。
したがって、発泡性樹脂が、第１受口および第２受口と、第３受口との直前まで達し、継手本体の全体に行き渡るように調節することが可能となる。
これにより、管継手全体を、光透過性を有した合成樹脂で形成して、受口における管の接着状態を視認可能としながら、受口を除く継手本体の全域に断熱層を設けることができる新規な管継手を提供することが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、射出位置から、主管部の第１受口および第２受口までの主管部軸方向寸法と、射出位置から、分岐管部の第３受口までの主管部軸直交方向寸法とを等しく形成したため、継手本体の厚みを全体に略一定に形成しても、主管部流動比／分岐管部流動比を０．９〜１．１の範囲内に設定することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、射出位置から第１受口および第２受口までの主管部軸方向寸法よりも、射出位置から第３受口までの主管部軸直交方向寸法の方が長く形成されていても、前者の肉厚よりも後者の肉厚を厚く形成して、主管部流動比／分岐管部流動比を０．９〜１．１の範囲内に設定することができる。
したがって、継手本体の寸法上の制約があっても、所望の流動比に設定して、請求項１に記載の発明の効果を得ることが可能となる。また、継手本体の寸法を変えないことから、既存の金型の流用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の実施例１の管継手Ａを示す側面図である。
【図２】前記実施例１の管継手Ａを示す断面図であって、図１のＳ２−Ｓ２で切断した状態を示している。
【図３】実施例２の管継手Ｂを示す側面図である。
【図４】前記実施例２の管継手Ｂを示す断面図であって、図３のＳ４−Ｓ４で切断した状態を示している。
【図５】従来の管継手の問題点の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の管継手は、継手本体（１０）が、軸方向両端に開口した主管部（１１）と、この主管部（１１）の軸直交方向の一方に開口した分岐管部（１２）と、を備え、前記主管部（１１）の両端に同軸に第１受口（２１）および第２受口（２２）が設けられ、前記分岐管部（１２）の先端に第３受口（２３）を備えたチーズ状の管継手であって、前記継手本体（１０）および各受口（２１，２２，２３）が、透明あるいは半透明の光透過性を有した非発泡樹脂により形成され、前記継手本体（１０）の肉厚内部には、発泡性樹脂により形成された断熱層（１０ａ）が設けられ、金型キャビティにおける前記主管部（１１）の軸方向中央であって、前記分岐管部（１２）が設けられているのとは反対側の前記主管部（１１）の軸直交方向位置を前記樹脂の射出位置（ＳＯ）とし、この射出位置（ＳＯ）から前記第１受口（２１）および第２受口（２２）までの主管部流動比と、前記射出位置（ＳＯ）から前記第３受口（２３）までの分岐管部流動比と、の割合である主管部流動比／分岐管部流動比の値が、０．９〜１．１の範囲内に設定されていることを特徴とする管継手である。
【実施例１】
【００２１】
以下に、図１および図２に基づいて、この発明の実施の形態の実施例１の管継手Ａについて説明する。
実施例１の管継手Ａは、いわゆるチーズと称されるタイプの管継手であって、継手本体１０と、第１受口２１、第２受口２２、第３受口２３と、を備えている。
【００２２】
継手本体１０は、図１において左右方向に軸方向（矢印Ｙａ方向）を向けた略円筒状の主管部１１と、この主管部１１の軸方向中央から、軸直交方向に延在された略円筒状の分岐管部１２とを備えている。
【００２３】
さらに、継手本体１０は、図２に示すように、断熱層１０ａを一般層１０ｂで挟んだ断面構造に形成されている。一般層１０ｂは、透明あるいは半透明の光透過性を有した非発泡性樹脂により形成されている。一方、断熱層１０ａは、発泡性樹脂により形成されている。
なお、非発泡性樹脂としては、特許文献２に記載されているのと同様に、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＡＥＳ（アクリロニトリル−ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）−スチレン）樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂などを用いることができる。
また、発泡性樹脂としても、特許文献２に記載されているのと同様に、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂などに発泡剤としてアゾジカルボンアミド（大塚化学社製ＡＺ−ＨＭ）を混合させたものを用いることができる。
【００２４】
各受口２１，２２，２３は、前述の一般層１０ｂのみで形成されており、その外側から内側を見通すことができる。なお、断熱層１０ａは、発砲により生じた気泡が存在することで、遮光性を有し、その外側から内側を見通すことはできない。よって、継手本体１０は、遮光性を有している。
ここで、図２の断面図に示されている第３受口２３について説明すると、第３受口２３は、分岐管部１２の先端に設けられており、分岐管部１２よりも大径の円筒形状に形成されているとともに、接続管Ｐを挿入して接続した際に、その先端面を突き当てるストッパ突当面２３ａが、矢印Ｙｂで示す分岐管軸方向に直交する方向に形成されている。
【００２５】
図１に戻り、第１受口２１および第２受口２２は、主管部１１の主管部軸方向両端に設けられており、第３受口２３と同様の内径の円筒形状に形成されているとともに、図示は省略するが第３受口２３と同様のストッパ突当面を備えている。
【００２６】
ここで、管継手Ａは、成形時には、この管継手Ａを成形する成形型（図示省略）のキャビティにおいて樹脂材料を射出する射出口が、図１の矢印ＳＯで示す射出位置、すなわち、主管部１１において主管部軸方向の中央位置であって、分岐管部１２が設けられているのとは反対側の主管部軸直交方向（分岐管部軸心）に重なる位置に配置される。
【００２７】
主管部１１において、この射出位置ＳＯから第１受口２１および第２受口２２までの主管部軸方向寸法Ｌ１，Ｌ２は、等しく形成されている。さらに、分岐管部１２において、射出位置ＳＯから第３受口２３までの主管部軸直交方向寸法Ｌ３は、前述の寸法Ｌ１，Ｌ２と等しく設定されている。なお、これらＬ１，Ｌ２，Ｌ３の寸法は、一例を挙げれば口径４０ｍｍの接続管Ｐを接続する継手の場合、６０ｍｍである。
また、継手本体の肉厚ｔは、図２に示すように全体に略均一に形成されている。なお、この肉厚ｔは、例えば、ｔ＝１０ｍｍ程度の値である。
【００２８】
これらの主管部軸方向寸法Ｌ１，Ｌ２および主管部軸直交方向寸法Ｌ３と肉厚ｔとにより樹脂材料の各流動比Ｒが決定される。すなわち、本実施例１の管継手Ａを成形する図外の成形型のキャビティにおける、射出位置ＳＯから第１受口２１および第２受口２２までの流動比Ｒ１，Ｒ２は、それぞれ、Ｒ１＝Ｌ１／ｔ＝Ｒ２＝Ｌ２／ｔとなる。なお、流動比Ｒ１，Ｒ２は、主管部流動比と称する。
また、射出位置ＳＯから第３受口２３までの流動比Ｒ３は、Ｒ３＝Ｌ３／ｔとなり、これを分岐管部流動比と称する。
そして、前述の各寸法Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３であるから、前述の主管部流動比Ｒ１，Ｒ２と、分岐管部流動比Ｒ３との割合（主管部流動比／分岐管部流動比）であるＲ１／Ｒ３およびＲ２／Ｒ３の値は、それぞれ＝１となり、多少の寸法誤差があっても、０．９〜１．１の範囲内に収まるように設定されている。なお、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の数値は、溶融樹脂が受口末端まで充填可能である限り、その大小は問わない。最も好ましいものは、１である。
【００２９】
次に、実施例１の管継手Ａの作用を説明する。
管継手Ａの成形時には、成形型のキャビティに向けて、管継手Ａの射出位置ＳＯから樹脂材料を射出する。
この場合、特許文献２に記載されているように、まず、金型キャビティ容量よりも少ないあらかじめ設定された量の非発泡性樹脂を射出した後、あらかじめ設定された発泡性樹脂を射出し、さらに加圧する。
【００３０】
ここで、実施例１の管継手Ａでは、射出位置ＳＯから第１受口２１および第２受口２２までの主管部流動比Ｒ１，Ｒ２と、第３受口２３までの分岐管部流動比Ｒ３とが、等しくなるように、主管軸方向寸法Ｌ１，Ｌ２、主管軸直交方向寸法Ｌ３および肉厚ｔを設定している。
このため、発泡性樹脂は、各受口２１，２２，２３に向けて、略均等に供給される。したがって、発泡性樹脂を、継手本体１０の全体に行き渡らせながら、各受口２１，２２，２３に進入させないようにすることができ、これにより、継手本体１０のみに、その全体に亘って断熱層１０ａが肉厚内に形成される。なお、断熱層１０ａは、図２に示すように、第３受口２３の外径寸法が、分岐管部１２よりも大きくなった位置まで達する一方、ストッパ突当面２３ａまでは達しないように調節されている。また、図示は省略するが、第１受口２１および第２受口２２にあっても、断熱層１０ａは、各受口２１，２２において主管部１１よりも外径寸法が大きくなった位置まで達する一方、ストッパ突当面２３ａまでは達しないように調節されている。
なお、このように継手本体１０の肉厚内のみに、その全体に亘って断熱層１０ａを設けるにあたり、非発泡性樹脂および発泡性樹脂材料の量や発砲性樹脂の発泡度や加圧量を最適に設定することは必要である。
【００３１】
また、このようにして形成された実施例１の管継手Ａにあっては、一般層１０ｂが、透明あるいは半透明の光透過性を有した樹脂で形成されているため、断熱層１０ａが適正に設けられていない不良品（断熱層１０ａが各受口２１，２２，２３まではみ出したりした場合など）の有無を、目で見て確認することができる。
【００３２】
次に、管継手Ａの使用時について説明する。
管継手Ａは、断熱層１０ａを有していることから、図外の空調装置のドレン排水の配管に用いるのに適している。このようなドレン排水の配管には、管継手Ａに接続する接続管Ｐにも断熱層を肉厚内に有した管を用いる。
【００３３】
この接続管Ｐの接続を行う場合、管継手Ａの各受口２１，２２，２３および接続管Ｐに接着剤を塗布した後、接続管Ｐを、ストッパ突当面２３ａに突き当たるまで各受口２１，２２，２３に挿入して接続する。
このとき、各受口２１，２２，２３は、透明あるいは半透明の光透過性を有した樹脂により形成されているため、有色接着剤を用いれば、各受口２１，２２，２３の内周全周に亘って塗布されているか否かを確認することができ、接着忘れの不注意ミスを防止可能となり、接着剤の塗布不足によるシール性不良の発生をも防止することができる。
【００３４】
また、管継手Ａは、継手本体１０の全体に亘って断熱層１０ａを備えている。したがって、断熱層１０ａを有した直管などの接続管Ｐを各受口２１，２２，２３に接続した場合には、ドレン排水を排水する排水経路は、接続管と継手本体１０とで連続的に断熱層で覆われる。よって、管継手Ａおよび接続管Ｐの外周が結露をするのを、これらの外周を断熱材で覆うことなく防止することができ、断熱材で覆う場合と比較して、配管作業の手間を省くことができる。なお、断熱層１０ａと接続管Ｐとの間は、一般層１０ｂの肉厚が厚くなっていることで、断熱性が保証されている。
ちなみに、管継手Ａにおいて継手本体１０の一部に断熱層１０ａが設けられない場合には、その部分の外周に結露が生じるおそれがあるが、このような不具合の発生を防止できる。
【００３５】
以上説明したように、本実施例１では、管継手Ａを、透明あるいは半透明の光透過性を有した樹脂で形成して、各受口２１，２２，２３における接続管Ｐの挿入状態を視認可能としながら、各受口２１，２２，２３を除く継手本体１０の全域に断熱層１０ａを設けることができる新規な管継手Ａを提供することができる。
【００３６】
（他の実施例）
以下に、本発明の実施の形態の他の実施例について説明する。なお、以下の実施例は、実施例１の変形例であるため、実施例１との相違点のみを説明し、実施例１と同様の構成を図示する場合には実施例１と同じ符号を付けて説明を省略する。また、実施例１と同様の作用効果についても説明を省略する。
【実施例２】
【００３７】
次に、実施例２の管継手Ｂを図３および図４に基づいて説明する。
実施例２の管継手Ｂは、その形状が実施例１のものと異なる。
すなわち、実施例２の管継手Ｂは、図３に示すように、射出位置ＳＯから第１受口２２１および第２受口２２２までの主管部軸方向寸法Ｌ２１，Ｌ２２と、射出位置ＳＯから第３受口２２３までの主管部軸直交方向寸法Ｌ２３と、が大きく異なり、Ｌ２１＝Ｌ２２＜Ｌ２３の関係に形成されている。
【００３８】
なお、前述の各寸法Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３は、例えば、口径４０ｍｍの接続管Ｐを接続する継手の場合、Ｌ２１＝Ｌ２２＝３５ｍｍ程度の値であり、Ｌ２３＝６５ｍｍ程度の値である。
【００３９】
また、図４に示すように、継手本体２１０の分岐管部２１２の肉厚ｔα２、ｔα３が、実施例１と異なり、主管部２１１の肉厚ｔよりも厚く形成されており、かつ、図示のように、最も薄い射出位置ＳＯの肉厚ｔの部分から、第３受口２２３に向けて徐々に肉厚を厚く形成している。
その結果、第３受口２２３の外径形状も実施例１のものとは異なっている。すなわち、第３受口２２３は、その内径およびストッパ突当面２３ａの寸法および形状は、実施例１と同様であるが、外形が異なり、第３受口２２３の外周面と分岐管部２１２の外周面との間に段部が生じることなく連続する形状に形成されている。
【００４０】
なお、継手本体２１０の肉厚は、例えば、ｔ＝１０ｍｍ程度の値である。一例を挙げれば、Ｌ２１＝Ｌ２２＝３５ｍｍ、Ｌ２３＝６５ｍｍの場合、ｔ＝１０ｍｍ、ｔα２＝２０ｍｍ、ｔα３＝２０ｍｍとする。
【００４１】
そして、実施例２では、射出位置ＳＯから第１受口２２１および第２受口２２２までの主管部流動比は、Ｒ２１＝Ｌ２１／ｔ、Ｒ２２＝Ｌ２２／ｔに設定されている。
また、射出位置ＳＯから第３受口２２３への分岐管部流動比は、Ｒ２３＝Ｌ２３／ｔα３に形成されている。
【００４２】
そして、本実施例２にあっても、各流動比Ｒ２１＝Ｒ２２＝Ｒ２３となるように、すなわち、主管部流動比と分岐管部流動比との割合が０．９〜１．１の範囲内に収まるように設定されている。最も好ましいのは１である。
【００４３】
実施例２の管継手Ｂにあっても、実施例１と同様に、射出位置ＳＯから、まず、光透過性を有した非発泡性樹脂を射出させた後、発泡性樹脂を射出させ、一般層２１０ｂの内部に断熱層２１０ａが形成されている。
したがって、実施例２の管継手Ｂにあっても、断熱層２１０ａは、各受口２２１，２２２，２２３に達することなく、各受口２２１，２２２，２２３における接続管Ｐの接続状態を視認可能としながら、各受口２２１，２２２，２２３を除く継手本体２１０の全体に断熱層２１０ａを設けることができる新規な管継手Ｂを提供することができる。なお、本実施例２では、断熱層２１０ａは、第３受口２２３に近づくにつれて厚さが厚くなっている。また、断熱層２１０ａと接続管Ｐとの間の部分の一般層２１０ｂの肉厚は、実施例１と同様に厚くなっており、断熱性が保証されている。
【００４４】
また、実施例２の管継手Ｂにあっては、各寸法Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３が既存の金型を流用してキャビティの幅のみを変更することが可能となる
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態および実施例１を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態および実施例１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００４５】
例えば、管継手の各主管部軸方向寸法Ｌ１，Ｌ２，Ｌ２１，Ｌ２２や各主管部軸直交方向寸法Ｌ３，Ｌ２３や内外径、また、各受口２１，２２，２３，２２１，２２２，２２３の内外径などは、実施例１，２で示したものに限定されるものではない。また、各受口の内径も、全てを同径にしたものに限定されず、いずれかあるいは全てを異径に形成することもできる。
【００４６】
また、非発泡性樹脂および発泡性樹脂についても、実施例で示したものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１０   継手本体
１０ａ 断熱層
１０ｂ 一般層
１１   主管部
１２   分岐管部
２１   第１受口
２２   第２受口
２３   第３受口
２１０ 継手本体
２１０ａ  断熱層
２１０ｂ  一般層
２１１ 主管部
２１２ 分岐管部
２２１ 第１受口
２２２ 第２受口
２２３ 第３受口
Ａ     （実施例１の）管継手
Ｂ     （実施例２の）管継手
Ｒ１   主管部流動比
Ｒ２   主管部流動比
Ｒ３   分岐管部流動比
Ｒ２１ 主管部流動比
Ｒ２２ 主管部流動比
Ｒ２３ 分岐管部流動比
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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