(57)【要約】【課題】静電ノイズの発生や画像ノイズの発生を抑えつつ、上記押圧部材によって調整された上記定着ベルトを押圧する圧力分布を維持して、定着性能を安定させることができる定着装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着装置１３０は、ニップ部Ｎを形成するように互いに外接された加熱ローラ１３１および定着ベルト１３２と、ゴム押圧部材１３５と、樹脂押圧部材１３６と、摺動シート１３４と、摺動シート１３４とゴム押圧部材１３５および樹脂押圧部材１３６の当接部１３６ａとの間に配置された導電シート１３７とを備えている。導電シート１３７は、用紙Ｓの搬送方向に関して、ゴム押圧部材１３５および樹脂押圧部材１３６の当接部１３６ａが占める領域の一部に対応し、かつ、摺動シート１３４が占める領域のうち、ニップ部Ｎよりも上流側を除く部分に対応する特定領域Ｒに配置されている。【選択図】図２
2011128278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着のためのニップ部を形成するように互いに外接された円筒状ローラおよび環状の無端ベルトと、
上記円筒状ローラと無端ベルトのうち少なくとも一つを定着のための温度に加熱する加熱源と、
上記無端ベルトの内周面を、上記円筒状ローラへ向けて押圧する押圧部材と、
上記無端ベルトが周方向に回転するときの上記押圧部材に対する摩擦を減らすように、上記ニップ部に挟持されて搬送される記録材の搬送方向に関して、上記ニップ部よりも上流側から、少なくとも上記押圧部材と上記押圧部材によって押圧される上記無端ベルトとの間の全域にわたって配置された摺動シートと、
上記摺動シートと上記押圧部材との間に配置された導電シートと
を備え、
上記導電シートは、上記記録材の搬送方向に関して、少なくとも上記押圧部材が占める領域の一部に対応し、かつ、上記摺動シートが占める領域のうち、上記ニップ部よりも上流側を除く部分に対応する特定領域に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
上記押圧部材は、上記搬送方向に関して上流側に配置されたゴムからなる第１の押圧部材と、上記搬送方向に関して下流側に配置された、上記ゴムよりも硬い樹脂からなる第２の押圧部材とからなり、
上記導電シートが配置されている上記特定領域は、上記第２の押圧部材が占める領域の一部に対応する領域であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
上記導電シートは、金属、導電樹脂、導電ゴムのいずれかからなる導電体であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の定着装置において、
上記導電シートの少なくとも一部は、スリット形状、穴形状、または網状構造を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の定着装置において、
上記導電シートは接地されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタやファクシミリ等に用いられる定着装置、および、この定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の定着装置の構成としては、互いに接触して共に回転する加熱ローラおよび定着ベルトと、上記加熱ローラを加熱するヒータと、上記定着ベルトの内部に配置されてこの定着ベルトの内面を上記加熱ローラに向けて押圧する押圧部材と、上記定着ベルトと上記押圧部材との間に介挿した、上記定着ベルトの摺動抵抗を低減するための摺動シートとを備えたものがある。
【０００３】
ここで、上記定着ベルトと上記摺動シートとは摩擦により帯電しやすく、帯電した状態のままでは静電ノイズの発生や画像ノイズの発生につながってしまう。このため、上記摺動シートは、非導電性の表面層と上記表面層の下層に配される導電性を有する導電層とを備える。上記導電層は、耐熱性織布を含む基材層と耐熱性樹脂を含む裏面層とを有し、上記基材層と上記裏面層の少なくとも一方が導電性を有する（例えば、特許文献１：特開２００８−２７５９２７号公報、図３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７５９２７号公報、図３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の上記摺動シートでは、この摺動シートの全域に導電層が設けられているため、上記摺動シートが全体として厚く、かつ硬くなって、上記押圧部材によって調整された上記定着ベルトを押圧する圧力分布が変化してしまい、定着性能を劣化させてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、静電ノイズの発生や画像ノイズの発生を抑えつつ、上記押圧部材によって調整された上記定着ベルトを押圧する圧力分布を維持して、定着性能を安定させることができる定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の定着装置は、
定着のためのニップ部を形成するように互いに外接された円筒状ローラおよび環状の無端ベルトと、
上記円筒状ローラと無端ベルトのうち少なくとも一つを定着のための温度に加熱する加熱源と、
上記無端ベルトの内周面を、上記円筒状ローラへ向けて押圧する押圧部材と、
上記無端ベルトが周方向に回転するときの上記押圧部材に対する摩擦を減らすように、上記ニップ部に挟持されて搬送される記録材の搬送方向に関して、上記ニップ部よりも上流側から、少なくとも上記押圧部材と上記押圧部材によって押圧される上記無端ベルトとの間の全域にわたって配置された摺動シートと、
上記摺動シートと上記押圧部材との間に配置された導電シートと
を備え、
上記導電シートは、上記記録材の搬送方向に関して、少なくとも上記押圧部材が占める領域の一部に対応し、かつ、上記摺動シートが占める領域のうち、上記ニップ部よりも上流側を除く部分に対応する特定領域に配置されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の定着装置では、上記無端ベルトが周方向に回転するときの上記押圧部材に対する摩擦を減らすように、上記ニップ部に挟持されて搬送される記録材の搬送方向に関して、上記ニップ部よりも上流側から、少なくとも上記押圧部材によって押圧される上記無端ベルトと上記押圧部材との間の全域にわたって摺動シートが配置されている。したがって、上記無端ベルトの摺動抵抗を低減できる。また、上記摺動シートと上記押圧部材との間に導電シートが配置されている。したがって、本発明の定着装置によれば、静電ノイズの発生や画像ノイズの発生を抑えることができる（後述の実施形態でデータを示して述べる）。
【０００９】
また、本発明の定着装置では、上記導電シートは、上記記録材の搬送方向に関して、少なくとも上記押圧部材が占める領域の一部に対応し、かつ、上記摺動シートが占める領域のうち、上記ニップ部よりも上流側を除く部分に対応する特定領域に配置されている。つまり、従来例（特許文献１）のように摺動シートの全域に導電層が設けられている場合に比べて、上記記録材の搬送方向に関して、上記導電シートが占める領域が少ない。このため、上記搬送方向に関して、上記押圧部材が上記摺動シートを押圧する圧力分布がくずれにくい。したがって、この定着装置によれば、静電ノイズの発生や画像ノイズの発生を抑えつつ、上記押圧部材によって調整された上記無端ベルトを押圧する圧力分布を維持して、定着性能を安定させることができる。
【００１０】
一実施形態の定着装置では、上記押圧部材は、上記搬送方向に関して上流側に配置されたゴムからなる第１の押圧部材と、上記搬送方向に関して下流側に配置された、上記ゴムよりも硬い樹脂からなる第２の押圧部材とからなり、上記導電シートが配置されている上記特定領域は、上記第２の押圧部材が占める領域の一部に対応する領域である。
【００１１】
この定着装置では、樹脂からなる上記第２の押圧部材は、ゴムからなる上記第１の押圧部材より硬い。したがって、定着を受けた記録材が、上記ローラや無端ベルトから良好に剥離され得る。また、上記導電シートが配置されている上記押圧部材が占める領域の一部に対応する領域は、上記第２の押圧部材が占める領域の一部に対応する領域である。したがって、上記導電シートが、上記第２の押圧部材が占める領域の一部に対応する領域に配置されていない場合に比べて、上記導電シートによる上記圧力分布への影響が少ない。この結果、定着性能をより容易に安定させることができる。
【００１２】
一実施形態の定着装置では、上記導電シートは、金属、導電樹脂、導電ゴムのいずれかからなる導電体である。
【００１３】
この定着装置では、上記導電シートは、金属、導電樹脂、導電ゴムのいずれかからなる導電体であるので、上記導電シートに導電性をもたせることができる。
【００１４】
一実施形態の定着装置では、上記導電シートの少なくとも一部は、スリット形状、穴形状、または網状構造を有する。
【００１５】
この定着装置では、上記導電シートの少なくとも一部は、スリット形状、穴形状、または網状構造を有するので、例えば、従来例（特許文献１）のように連続した層状に設けられている場合に比べて、上記導電シートは軟らかく構成される。したがって、上記導電シートによる上記圧力分布への影響が少ないので、定着性能をより容易に安定させることができる。
【００１６】
一実施形態の定着装置では、上記導電シートは接地されている。
【００１７】
この定着装置では、上記導電シートは接地されているので、より確実に静電ノイズの発生や画像ノイズの発生を抑えることができる（後述の実施形態でデータを示して述べる）。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置では、上述の定着装置を備えることを特徴としている。
【００１９】
この発明の画像形成装置によれば、静電ノイズの発生や画像ノイズの発生を抑えつつ、上記押圧部材によって調整された上記定着ベルトを押圧する圧力分布を維持して、定着性能を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の定着装置によれば、静電ノイズの発生や画像ノイズの発生を抑えつつ、上記押圧部材によって調整された上記定着ベルトを押圧する圧力分布を維持して、定着性能を安定させることができる。
【００２１】
本発明の画像形成装置によれば、上述の定着装置を備えるので、静電ノイズの発生や画像ノイズの発生を抑えつつ、上記押圧部材によって調整された上記定着ベルトを押圧する圧力分布を維持して、定着性能を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の定着装置を備えた画像形成装置の断面構造を示す図である。
【図２】上記定着装置の要部の構成を説明するための図である。
【図３Ａ】上記定着装置の一部をなす定着ベルト（絶縁ベルト）の構成を示す断面図である。
【図３Ｂ】上記定着ベルトとの比較のために使用する導電ベルトの構成を示す断面図である。
【図４Ａ】上記定着装置を備えた画像形成装置の静電ノイズの計測結果を示す図である。
【図４Ｂ】上記定着装置を備えた画像形成装置において、導電シートを使用しないときの静電ノイズの計測結果を示す図である。
【図４Ｃ】上記定着装置を備えた画像形成装置において、絶縁ベルトの代わりに導電ベルトを使用すると共に、導電シートを使用しないときの静電ノイズの計測結果を示す図である。
【図４Ｄ】上記定着装置を備えた画像形成装置において、導電シートにアースがないときの静電ノイズの計測結果を示す図である。
【図５】上記定着装置のニップ部における圧力分布の計測結果を従来例（特許文献１）と比較して示す図である。
【図６Ａ】上記導電シートの変形例のパターン形状を示す図である。
【図６Ｂ】上記導電シートのためのパターン形状の他の例を示す図である。
【図６Ｃ】上記導電シートのためのパターン形状のさらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態の定着装置１３０を備えたカラータンデム方式の画像形成装置１００の断面構造を示している。この画像形成装置１００は、本体ケーシング１０１内の略中央に、３個のローラ１０２、１０４、１０６に巻回された周方向に移動する環状の像担持体としての中間転写ベルト１０８を備えている。３個のローラのうち２個のローラ１０２、１０４は、図において左側に上下に互いに離間して配置され、残りのローラ１０６は図において右側に配置されている。中間転写ベルト１０８はこれらのローラ１０２、１０４、１０６によって支持されて矢印Ｘ方向に回転駆動される。
【００２５】
中間転写ベルト１０８の下方には、図において左側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応する画像形成部としての作像ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋが並べて配置されている。
【００２６】
各作像ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、それらが取り扱うトナー色の違いを除いて全く同様に構成されている。具体的には、例えばイエローの作像ユニット１１０Ｙは、感光体ドラム１９０と、帯電装置１９１と、露光装置１９２と、トナーを用いて現像を行う現像装置１９３と、クリーナ装置１９５とを一体にして構成されている。中間転写ベルト１０８を挟んで感光体ドラム１９０と対向する位置に、１次転写ローラ１９４が設けられている。画像形成時には、まず帯電装置１９１によって感光体ドラム１９０の表面が一様に帯電され、続いて、露光装置１９２によって、図示されない外部装置から入力された画像信号に応じて感光体ドラム１９０の表面が露光されて、そこに潜像が形成される。次に、現像装置１９３によって、感光体ドラム１９０の表面上の潜像が現像されてトナー画像となる。このトナー画像は、感光体ドラム１９０と１次転写ローラ１９４との間の電圧印加によって、中間転写ベルト１０８に転写される。感光体ドラム１９０の表面上の転写残トナーは、クリーナ装置１９５によってクリーニングされる。
【００２７】
中間転写ベルト１０８が矢印Ｘ方向に移動するに伴って、各作像ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋによって中間転写ベルト１０８上に４色のトナー画像が重ねて形成される。
【００２８】
中間転写ベルト１０８の左側には、中間転写ベルト１０８の表面から残留トナーを取り除くクリーニング装置１２５と、このクリーニング装置１２５によって取り除かれたトナー回収ボックス１２６とが設けられている。中間転写ベルト１０８の右側には、記録材としての用紙Ｓのための搬送路１２４を挟んで２次転写ローラ１１２が設けられている。本体ケーシング１０１内の右上部には、トナーを用紙Ｓに定着させるための定着装置１３０が設けられている。
【００２９】
トナー像が転写された用紙Ｓが定着装置１３０を通ることにより、その用紙Ｓにトナー画像が定着される。また、本体ケーシング１０１の下部には、記録媒体としての用紙Ｓを収容した給紙カセット１１６が設けられている。
【００３０】
画像形成時には、用紙Ｓは給紙ローラ１１８によって給紙カセット１１６から搬送路１２４へ１枚ずつ送り出され、搬送ローラ１２０によって中間転写ベルト１０８と２次転写ローラ１１２との間のトナー転写位置へ送り込まれる。一方、既述のように、各作像ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋによって中間転写ベルト１０８上に４色のトナー画像が重ねて形成されている。上述のトナー転写位置に送り込まれた用紙Ｓに、この中間転写ベルト１０８上の４色のトナー画像が、２次転写ローラ１１２によって転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置１３０により、その用紙Ｓにトナー画像が定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラ１２１によって、本体ケーシング１０１の上面に設けられた排紙トレイ部１２２へ排出される。
【００３１】
次に、定着装置１３０について詳細に説明する。
【００３２】
図２は、定着装置１３０の具体的な構成例を示している。この図２は、ニップ部Ｎを通して搬送される用紙Ｓの幅方向に沿って見た断面図である。
【００３３】
この定着装置１３０の構成例では、図２に示すように、定着装置１３０は、円筒状ローラとしての加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１に外接した無端ベルトとしての環状の定着ベルト１３２とを備えている。加熱ローラ１３１は、本体ケーシング１０１に対して図示しないフレームを介して支持され、自らの中心軸の周りに、図示しない駆動モータによって回転されるようになっている。
【００３４】
加熱ローラ１３１の内側には、加熱ローラ１３１を定着のための温度に加熱する加熱源としてのヒータ１３３が設けられている。
【００３５】
定着ベルト１３２の内側には、押圧部材として、用紙Ｓの搬送方向に関して上流側に第１の押圧部材としてのゴム押圧部材１３５が配置され、上記搬送方向に関して下流側に第２の押圧部材としての樹脂押圧部材１３６が配置されている。ゴム押圧部材１３５および樹脂押圧部材１３６は支持部材１３８に支持されて、定着ベルト１３２の内周面を加熱ローラ１３１へ向けて押圧している。支持部材１３８は、図示しないフレームによって、本体ケーシング１０１に支持されている。これにより、加熱ローラ１３１に対して定着ベルト１３２が圧接される状態となって、定着のためのニップ部Ｎが形成されている。なお、ニップ部Ｎの形状は、この例では、加熱ローラ１３１が定着ベルト１３２に対して凸状になっている。
【００３６】
加熱ローラ１３１は、芯金１３１Ａと、表層１３１Ｂとの２層構造になっている。芯金１３１Ａは、機械的強度を有するように、アルミニウム、鉄等の金属材料からなるのが望ましい。芯金１３１Ａは、パイプ形状で、この例では厚さが０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。表層１３１Ｂは、表面に離型性を有するように、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂からなるチューブまたは同様のフッ素系樹脂からなるコーティングによって形成されている。表層１３１Ｂの厚さは、５μｍ〜１００μｍ程度が望ましい。フッ素系チューブの例として三井・デュポンフロロケミカル株式会社製ＰＦＡ３５０−Ｊ、４５１ＨＰ−Ｊ、９５１ＨＰ  Ｐｌｕｓ等がある。
【００３７】
図３Ａに示すように、定着ベルト１３２は、この例では、基材１０と、プライマ層２０と、表層３０の３層構造になっている。基材１０は、ポリイミドから成る。表層３０は、表面３０ａに離型性を有するようにＰＦＡからなる。表層３０と基材１０との間のプライマ層２０は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性を有し、かつ耐熱性の高い材質からなることが望ましい。定着ベルト１３２は絶縁ベルトであり、厚さが１５０μｍである。
【００３８】
図２中に示したゴム押圧部材１３５は、シリコーン系ゴムからなる。ゴム押圧部材１３５の厚さは、任意であるが、０．１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であるのが望ましい。ゴム押圧部材１３５は、組付け性、生産性等の観点からＳＵＳ（ステンレス鋼）、アルミニウム、鉄等の金属板と一体に取り付けられていても良い。
【００３９】
また、樹脂押圧部材１３６は、ゴム押圧部材１３５よりも硬く、断面が略Ｌ字状の耐熱樹脂からなる。したがって、定着を受けた用紙Ｓが、加熱ローラ１３１や定着ベルト１３２から良好に剥離され得る。
【００４０】
また、樹脂押圧部材１３６のＬの短辺が摺動シート１３４に当接する当接部１３６ａを構成するとともに、樹脂押圧部材１３６のＬの長辺がゴム押圧部材１３５を支持するベース部１３６ｂを構成している。上述のゴム押圧部材１３５は、樹脂押圧部材１３６のＬ状の窪みに収容されている。
【００４１】
また、上記搬送方向に関して、上記ニップ部Ｎよりも上流側から、定着ベルト１３２とゴム押圧部材１３５および樹脂押圧部材１３６の当接部１３６ａとの間の全域にわたって、摺動シート１３４が設けられている。摺動シート１３４の上流側部分１３４ａは、樹脂押圧部材１３６のベース部１３６ｂと支持部材１３８との間に挟持されて、本体ケーシング１０１に対して間接的に固定されている。したがって、摺動シート１３４は、定着ベルト１３２が周方向に回転するときのゴム押圧部材１３５および樹脂押圧部材１３６の当接部１３６ａに対する摩擦を減らすことができる。
【００４２】
また、摺動シート１３４とゴム押圧部材１３５および樹脂押圧部材１３６の当接部１３６ａとの間には、導電シート１３７が配置されている。導電シート１３７は、上記搬送方向に関して、ゴム押圧部材１３５および樹脂押圧部材１３６の当接部１３６ａが占める領域の一部に対応し、かつ、摺動シート１３４が占める領域のうち、ニップ部Ｎよりも上流側を除く部分に対応する特定領域Ｒに配置されている。
【００４３】
また、導電シート１３７は、厚さが３０μｍ、幅が２６０ｍｍ、長さが８ｍｍのアルミニウム製の板状部材からなり、導電性を有する。
【００４４】
用紙Ｓの搬送方向に関して、ニップ部Ｎの長さは７ｍｍである。また同様に、ゴム押圧部材１３５に対応するニップ部の長さは５．５ｍｍであり、樹脂押圧部材１３６の当接部１３６ａに対応するニップ部の長さは１．５ｍｍである。
【００４５】
この例では、トナー９１が付着された用紙Ｓは、図２に示すように加熱ローラ１３１と定着ベルト１３２とが作るニップ部Ｎに送り込まれる。ここで、予め、加熱ローラ１３１は、ヒータ１３３によって、定着ベルト１３２のニップ部Ｎに相当する部分とともに所定の目標温度（定着温度）に加熱されている。したがって、用紙Ｓは、ニップ部Ｎを通して搬送されるのに伴って加圧及び加熱を受けて、トナー９１が溶融される。これにより、用紙Ｓに画像が定着される。画像が定着された用紙Ｓは、この例ではニップ部Ｎを通して排出される。
【００４６】
次に、定着装置の静電ノイズについて説明する。
【００４７】
具体的には、定着装置１３０を備えた画像形成装置１００（以下、「実施例１」という）および比較の対象として次に示す比較例１、比較例２および実施例２について、ＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）規格の一つであるＥＮ５５０２２  ＣＬＡＳＳ  Ｂに従って静電ノイズのレベルを測定する。
【００４８】
表１は、上記実施例１の構成と対比して上記比較例１、上記比較例２および上記実施例２の各定着装置の主要な構成を示している。
【００４９】
【表１】
2011128278.tif 000003
【００５０】
ここで、比較例１は、実施例１と比較して、導電シート１３７がない点のみが異なる。また、比較例２は、実施例１と比較して、導電シート１３７がなく、定着ベルト１３２が導電ベルト１３２Ａである点のみが異なる。なお、ここで、導電ベルト１３２Ａは、図３Ｂに示すように、基材１０と、導電プライマ層２１と、表層３０の３層構造になっている。基材１０は、ポリイミドから成る。表層３０は、表面３０ａに離型性を有するようにＰＦＡからなる。表層３０と基材１０との間の導電プライマ層２１は、カーボンなどの導電材料を分散させることで導電性を有し、かつ耐熱性の高い材質からなる。この比較例２では、カーボンなどの導電材料を分散させるため、製造が難しくなるとともにコストがかさむという欠点がある。さらにまた、実施例２は、実施例１と比較して、導電シート１３７にアースが無い点のみが異なる。
【００５１】
図４Ａ〜図４Ｄは、実施例１、比較例１、比較例２および実施例２についての静電ノイズのレベルを測定した結果を、上記ＥＮ５５０２２  ＣＬＡＳＳ  Ｂの限界値とともに示している。
【００５２】
図４Ａ〜図４Ｄ中の縦軸は静電ノイズのレベル（単位はｄＢ（μＶ／ｍ））を表し、横軸は周波数（単位はＭＨｚ）を表している。また、図４Ａ〜図４Ｄ中の太線Ｌ１０はＥＮ５５０２２  ＣＬＡＳＳ  Ｂの限界値（換算値）を表している。ここで、上記限界値（換算値）とは、上記ＥＮ５５０２２  ＣＬＡＳＳ  Ｂでは、「測定対象から１０ｍの保護距離で測定した場合」の限界値が規定されているのに対して、今回の上記測定が、測定対象から６ｍの保護距離で行われたので、１０ｍの場合の限界値を６ｍに合わせて換算した値のことをいう。なお、ＥＮ５５０２２  ＣＬＡＳＳ  Ｂによると、「測定対象から１０ｍの保護距離で測定した場合」の限界値は、周波数が３０ＭＨｚから２３０ＭＨｚまでは静電ノイズのレベルは３０ｄＢであり、周波数が２３０ＭＨｚから１０００ＭＨｚまでは静電ノイズのレベルは３７ｄＢである。
【００５３】
ｉ）図４Ａ中の実線Ｌ２０および破線Ｌ２１は、それぞれ実施例１の垂直および水平方向に関する静電ノイズのレベルの測定結果を示している。図４Ａから分かるように、実線Ｌ２０および破線Ｌ２１は、どの周波数においても太線Ｌ１０よりも低いレベルとなっている。このように、実施例１によれば、静電ノイズの発生をＥＮ５５０２２  ＣＬＡＳＳ  Ｂの限界値以内に抑えられることが確認できた。
【００５４】
ｉｉ）図４Ｂ中の実線Ｌ２２および破線Ｌ２３は、それぞれ比較例１の垂直および水平方向に関する静電ノイズのレベルの測定結果を示している。図４Ｂから分かるように、実線Ｌ２２および破線Ｌ２３は、周波数によっては太線Ｌ１０よりも高いレベルとなっている。このように、導電シート１３７がなければ、静電ノイズの発生をＥＮ５５０２２  ＣＬＡＳＳ  Ｂの限界値以内に抑えられないことが確認できた。
【００５５】
ｉｉｉ）図４Ｃ中の実線Ｌ２４および破線Ｌ２５は、それぞれ比較例２の垂直および水平方向に関する静電ノイズのレベルの測定結果を示している。図４Ｃから分かるように、周波数が約１８０ＭＨｚにおいて、１箇所だけ実線Ｌ２４が太線Ｌ１０よりも高いレベルとなっているのを除いて、実線Ｌ２４および破線Ｌ２５は、どの周波数においても太線Ｌ１０よりも低いレベルとなっている。このように導電ベルト１３２Ａを用いれば、静電ノイズの発生をＥＮ５５０２２  ＣＬＡＳＳ  Ｂの限界値以内にほぼ抑えられる。
【００５６】
ｉｖ）図４Ｄ中の実線Ｌ２６および破線Ｌ２７は、それぞれ実施例２の垂直および水平方向に関する静電ノイズのレベルの測定結果を示している。図４Ｄから分かるように、実線Ｌ２６および破線Ｌ２７は、どの周波数においても太線Ｌ１０よりも低いレベルとなっている。また、導電シート１３７にアースが有る場合（図４Ａ参照）に比べて、アースが無い場合（図４Ｄ参照）は、特に周波数が約３００ＭＨｚ付近において、ノイズの発生量が多くなっている。このように、この定着装置１３０では、導電シート１３７にはアースが有るので、より確実に静電ノイズの発生や画像ノイズの発生を抑えることができる。
【００５７】
また、この定着装置１３０では、コストのかかる導電ベルト１３２Ａを用いなくとも、静電ノイズの発生をＥＮ５５０２２  ＣＬＡＳＳ  Ｂの限界値以内に抑えられる。したがって、安価な定着装置１３０を提供できる。
【００５８】
次に、この定着装置１３０のニップ部Ｎにおけるゴム押圧部材１３５および樹脂押圧部材１３６によって調整された定着ベルト１３２を押圧する圧力分布について、実際の測定結果に基づいて説明する。
【００５９】
図５は、定着装置１３０のニップ部Ｎにおける圧力分布の計測結果を従来例（特許文献１）と比較して示している。図５中の縦軸は圧力分布値を表し、横軸は、用紙Ｓの搬送方向における上記圧力測定位置を表している。ここで、図５中の実線Ｌ３０および破線Ｌ３１は、それぞれ上記実施例１および次に示す比較例３における圧力測定の結果を示している。なお、上記圧力分布値は、用紙Ｓの幅方向に設けられた複数の圧力測定位置における圧力測定値を平均した値を表している（上記搬送方向における上記圧力測定位置は同じである）。図５の下方に示すように、比較例３は実施例１と比較して、導電シート１３７がなく、摺動シート１３４の押圧部材側全面に導電処理が施された厚さ２５μｍの樹脂シート１３４Ａが設けられている点のみが異なる。
【００６０】
この圧力測定の結果より、ゴム押圧部材１３５が占める領域に対応する領域における圧力分布値は、実施例１の圧力分布Ｌ３０においてほぼ一定であるのに対し、比較例３の圧力分布Ｌ３１においては大きく変動している。したがって、比較例３に比べて実施例１は、用紙Ｓの搬送方向に関して導電シート１３７が占める領域が少ないため、圧力分布がくずれにくいことを確認できた。
【００６１】
また、一般に、この種の定着装置の定着性能に最も影響があるのが、定着ベルト１３２を押圧する圧力分布のピーク値（目標値は１２５以上）である。ここで、図５に示す圧力測定の結果より、実施例１の圧力分布Ｌ３０における上記ピーク値が１２８であるのに対して、比較例３の圧力分布Ｌ３１における上記ピーク値は１１８である。したがって、実施例１は、樹脂押圧部材における圧力分布のピーク値が目標値を超えており、定着性能を確保できることを確認できた。
【００６２】
このように、画像形成装置１００によれば、静電ノイズの発生や画像ノイズの発生を抑えつつ、圧力分布を維持して、定着性能を安定させることができることを確認できた。
【００６３】
図６Ａは、上記導電シート１３７の変形例としての導電シート１３７Ａのパターン形状を示している。導電シート１３７Ａは、導電シート１３７に、長さが６ｍｍのスリット１３７Ａ１が複数設けられている。このスリット１３７Ａ１は、用紙Ｓの搬送方向に関して上流側の一辺から下流側に向かって設けられると共に、用紙Ｓの幅方向に３ｍｍ間隔で設けられている。
【００６４】
この変形例の定着装置１３０では、導電シート１３７Ａにスリット１３７Ａ１が複数設けられているので、従来例（特許文献１）のように連続した層状に設けられている場合に比べて、導電シート１３７Ａは軟らかく構成される。したがって、この導電シート１３７Ａを用いた場合、圧力分布への影響がより少なくなって、定着性能をより容易に安定させることができる。
【００６５】
また、導電シートは、例えば、図６Ｂに示すような線径１ｍｍ×１２メッシュの金網や、図６Ｃに示すような穴径が１ｍｍ、用紙Ｓの幅方向および搬送方向のピッチがそれぞれ２ｍｍのパンチ穴１３７Ｃ１のあいた板状部材であっても良い。これらの場合も、従来例（特許文献１）のように連続した層状に設けられている場合に比べて、導電シートは軟らかく構成される。したがって、これらの導電シートを用いた場合、圧力分布への影響がより少なくなって、定着性能をより容易に安定させることができる。
【００６６】
導電シート１３７および上記各変形例の導電シート１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃは、アルミニウム製の板状部材であるが、これに限らず、ＳＵＳ、鉄などの金属製、導電樹脂、導電ゴム等の他の導電性のよい材質からなる部材であっても良い。
【００６７】
また、上記一実施形態では、加熱ローラ１３１の芯金１３１Ａは、パイプ形状であるが、中実であっても良く、断面形状が三矢形状等の異型であっても良い。
【００６８】
また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ファックス、これら複合機など、どれでもかまわない。
【００６９】
また、今回挙げた内容は、一例であり、構成及び材料は、これにとらわれない。装置に応じて適時変更してかまわない。
【符号の説明】
【００７０】
１００  画像形成装置
１３０  定着装置
１３１  加熱ローラ
１３２  定着ベルト
１３３  ヒータ
１３４  摺動シート
１３５  ゴム押圧部材
１３６  樹脂押圧部材
１３７  導電シート
１３７Ａ  導電シート
１３７Ｂ  導電シート
１３７Ｃ  導電シート
Ｎ  ニップ部
Ｒ  特定領域
Ｓ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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