(57)【要約】【課題】下部立上り基礎や上部基礎の構築の際に高流動性コンクリートの圧入工法を用いることなく容易に施工でき、工期短縮を図ることができる免震構造の構築方法を提供する。【解決手段】免震装置１０と、プレキャストコンクリートにて構成された上部基礎２０と、上下逆向きの状態で製作されるプレキャストコンクリートにて構成された下部立上り基礎３０とを、一体化して免震組立体２を予め形成する免震組立体製造工程と、免震組立体２を、地盤側床版３上に設置する免震組立体設置工程と、免震組立体２の上部基礎２０に、柱脚部４を接続する柱脚部接続工程と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図４
2011047201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置と、プレキャストコンクリートにて構成された上部基礎と、上下逆向きの状態で製作されるプレキャストコンクリートにて構成された下部立上り基礎とを、一体化して免震組立体を予め形成する免震組立体製造工程と、
前記免震組立体を、地盤側床版上に設置する免震組立体設置工程と、
前記免震組立体の前記上部基礎に、柱脚部を接続する柱脚部接続工程と、を備えた
ことを特徴とする免震構造の構築方法。
【請求項２】
前記免震組立体製造工程では、前記上部基礎と前記下部立上り基礎とを製作した後に、これらを前記免震装置にそれぞれ接続して一体化する
ことを特徴とする請求項１に記載の免震構造の構築方法。
【請求項３】
前記上部基礎および前記下部立上り基礎の表面のうち、前記免震装置と接触する面をコンクリート面で形成し、
前記免震装置の下側フランジプレートを前記下部立上り基礎の前記コンクリート面に直接もしくはグラウト材を介して接触させるとともに、前記免震装置の上側フランジプレートを前記上部基礎の前記コンクリート面に直接もしくはグラウト材を介して接触させる
ことを特徴とする請求項２に記載の免震構造の構築方法。
【請求項４】
上下逆向きの状態で製作されるプレキャストコンクリートにて構成された下部立上り基礎を地盤側床版上に設置し、
前記下部立上り基礎上に免震装置を設置し、
その免震装置上にプレキャストコンクリートにて構成された上部基礎を設置する
ことを特徴とする免震構造の構築方法。
【請求項５】
免震装置上に下部立上り基礎用の型枠を形成してこの型枠内にコンクリートを打設して下部立上り基礎を製作し、一体化された前記免震装置および前記下部立上り基礎を上下反転させて前記免震装置上に上部基礎用の型枠を形成してこの型枠内にコンクリートを打設して上部基礎を製作することで、免震組立体を予め形成する免震組立体製造工程と、
前記免震組立体を、地盤側床版上に設置する免震組立体設置工程と、
前記免震組立体の前記上部基礎に、柱脚部を接続する柱脚部接続工程と、を備えた
ことを特徴とする免震構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の構造物において、当該構造物の基礎部分などに免震装置を介装することにより、地震などによって地盤から構造物に伝播しようとする振動を減衰させて、構造物の躯体に生じる応力や変形を少なくする免震構造が開発されている。
【０００３】
一般的な免震構造は、下記のように構築される。まず、免震装置の下部立上り基礎（免震基礎）の配筋および型枠設置前に、下部ベースプレート取付け用アンカーフレームを取り付け、このフレームに下部ベースプレートを設置して、下部立上り基礎用のコンクリートを打設する。このコンクリートは下部ベースプレート下端の充填性を確保するために高流動性コンクリートまたは無収縮モルタルを圧入する工法が一般的である。その後、型枠を脱型し、下部ベースプレートに免震装置をボルトにて緊結する。そして、免震装置に上部ベースプレートをボルトにて緊結した後に、免震装置の上部基礎の配筋と型枠設置を行い、上部基礎用のコンクリートを打設する（非特許文献１参照）。その後は、従来通り、上部構造を構築する。
【０００４】
このような免震構造の構築方法は、基礎免震工事の一般工法であり、各部を順次組み上げていく工法である。そのため、各工程の時間が累積されるので、多くの時間がかかり、工期短縮が望めない。さらには、免震装置を設置するためのアンカーフレームの製作手間と取付手間がかかる。
【０００５】
以上の問題を解決するために、例えば、特許文献１に示すような基礎構造が開発されている。この基礎構造は、杭の上部に構築される基礎構造であって、免震装置の下部に形成されるキャップリング（杭頭部用）と下部立上り基礎をプレキャストコンクリートにて一体に形成したものである。このような構成によれば、下部立上り基礎の養生期間を待つことなく、免震装置の設置および上部基礎の構築を順次施工することができ、免震関連工事の工期短縮を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９１６４１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】社団法人日本免震構造協会著  「ＪＳＳＩ免震構造施工標準」  財団法人経済調査会出版  ２００５年７月１５日出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記した特許文献１の構成では、下部立上り基礎の養生期間を省略できるものの、その後の免震装置の設置や上部基礎の構築は施工現場で行わなければならず、工期短縮の余地は残されていた。
【０００９】
また、免震装置を取り付けるための下部ベースプレートの下方は、免震部材の応力を確実に下部構造へ伝達する必要があるため、下部立上り基礎のコンクリートを打設する際には、隙間が生じないように密実に充填する必要がある。そのため、一般的に、自己充填性が高く、ブリーディングが殆んどない高流動性コンクリートを用いて、下部ベースプレートの下方へ圧入することで充填性を確保している場合が多い。しかしながら、その為には、特殊な高流動性コンクリートの配合計画や試験練りや圧入施工試験が必要となり、多大な時間と手間と費用を要し、改善が求められるところであった。
【００１０】
そこで、本発明は前記の問題を解決すべく案出されたものであって、下部立上り基礎や上部基礎を構築する際に高流動性コンクリートの圧入工法を用いることなく容易に施工でき、工期短縮を図ることができる免震構造の構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、免震装置と、プレキャストコンクリートにて構成された上部基礎と、上下逆向きの状態で製作されるプレキャストコンクリートにて構成された下部立上り基礎とを、一体化して免震組立体を予め形成する免震組立体製造工程と、前記免震組立体を、地盤側床版上に設置する免震組立体設置工程と、前記免震組立体の前記上部基礎に、柱脚部を接続する柱脚部接続工程と、を備えたことを特徴とする免震構造の構築方法である。
【００１２】
このような方法によれば、上部基礎と下部立上り基礎をプレキャスト化し、免震装置と一体化して免震組立体を予め形成しているので、施工現場では、下部立上り基礎および上部基礎のコンクリート打設と養生等を省略でき、ひいては、施工現場における作業工程数を大幅に減らすことができ、工期を短縮することができる。特に、上部の柱・梁構造がＳ造やＰＣ造の様な乾式構造の場合は、免震上部基礎の残躯体工事、それを繋ぐ梁躯体工事およびその梁上の床躯体工事を待つことなく、その上の階の柱・梁・床躯体工事を進めることができるので、さらなる工期短縮を達成できる。
【００１３】
また、本発明は、前記免震組立体製造工程では、前記上部基礎と前記下部立上り基礎とを製作した後に、これらを前記免震装置にそれぞれ接続して一体化することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、前記上部基礎および前記下部立上り基礎の表面のうち、前記免震装置と接触する面をコンクリート面で形成し、前記免震装置の下側フランジプレートを前記下部立上り基礎の前記コンクリート面に直接もしくはグラウト材を介して接触させるとともに、前記免震装置の上側フランジプレートを前記上部基礎の前記コンクリート面に直接もしくはグラウト材を介して接触させることを特徴とする。
【００１５】
このような方法によれば、上部基礎および下部立上り基礎のコンクリート面に免震装置の上側フランジプレートと下側フランジプレートをそれぞれ接触させているので、従来のようにベースプレートを設ける必要がなく、コストダウンを達成できる。
【００１６】
また、本発明は、上下逆向きの状態で製作されるプレキャストコンクリートにて構成された下部立上り基礎を地盤側床版上に設置し、前記下部立上り基礎上に免震装置を設置し、その免震装置上にプレキャストコンクリートにて構成された上部基礎を設置することを特徴とする免震構造の構築方法である。
【００１７】
このような方法によれば、上部基礎と下部立上り基礎をプレキャスト化しているので、施工現場では、下部立上り基礎および上部基礎のコンクリート打設と養生等を省略でき、ひいては、施工現場における作業工程数を減らすことができ、工期を短縮することができる。
【００１８】
また、本発明は、免震装置上に下部立上り基礎用の型枠を形成してこの型枠内にコンクリートを打設して下部立上り基礎を製作し、一体化された前記免震装置および前記下部立上り基礎を上下反転させて前記免震装置上に上部基礎用の型枠を形成してこの型枠内にコンクリートを打設して上部基礎を製作することで、免震組立体を予め形成する免震組立体製造工程と、前記免震組立体を、地盤側床版上に設置する免震組立体設置工程と、前記免震組立体の前記上部基礎に、柱脚部を接続する柱脚部接続工程と、を備えたことを特徴とする免震構造の構築方法である。
【００１９】
このような方法によれば、免震装置上で下部立上り基礎と上部基礎を順次プレキャスト化し、免震装置と一体化して免震組立体を予め形成しているので、施工現場では、下部立上り基礎および上部基礎のコンクリート打設と養生等を省略でき、施工現場における作業工程数を大幅に減らすことができ、工期を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、下部立上り基礎を構築する際に高流動性コンクリートの圧入工法を用いることなく容易に施工できるので、工期短縮を図ることができる。また、高価な高流動性コンクリートを使う必要がなく、試験練りも不要であり、圧入のための専用工具も不要であるため、コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る免震構造の構築方法の免震組立体製造工程を説明するための断面図であって、（ａ）は下部立上り基礎を製造する状態を示した図、（ｂ）は上部基礎を製造する状態を示した図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る免震構造の構築方法の免震組立体製造工程を説明するための断面図であって、下部立上り基礎と免震基礎と上部基礎を一体化する状態を示した図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る免震構造の構築方法の免震組立体設置工程を説明するための断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る免震構造の構築方法の免震組立体設置工程の後に免震組立体を床版に固定する工程と上部の柱・梁が乾式構造の場合の柱脚部を免震組立体に固定する工程を説明するための断面図である。
【図５】免震構造に固定された柱脚部にフーチングおよび梁、床を接続した状態を示した断面図である。
【図６】免震組立体の変形例を示した断面図である。
【図７】免震組立体の床版への設置状態の変形例を説明するための断面図である。
【図８】免震組立体の床版への設置状態のさらなる変形例を説明するための断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る免震構造の構築方法の免震組立体製造工程を説明するための断面図であって、（ａ）は下部立上り基礎を製造する状態を示した図、（ｂ）は上部基礎を製造する状態を示した図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る免震構造の構築方法の免震組立体製造工程を説明するための断面図であって、下部立上り基礎を製造する状態を示した斜視図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る免震構造の構築方法の免震組立体製造工程を説明するための断面図であって、下部立上り基礎と免震基礎と上部基礎を一体化する状態を示した図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る免震構造の構築方法の免震組立体設置工程の後に免震組立体を床版に固定する工程と柱脚部を免震組立体に固定する工程を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第一実施形態）
本発明に係る免震構造の構築方法の第一実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
第一実施形態に係る免震構造１（図５参照）の構築方法は、免震装置１０（図２参照）と、プレキャストコンクリートにて構成された上部基礎２０（図２参照）と、上下逆向きの状態で製作されるプレキャストコンクリートにて構成された下部立上り基礎３０（図２参照）とを、一体化して免震組立体２（図３および図４参照）を予め形成する免震組立体製造工程と、免震組立体２を、地盤側床版３（以下単に「床版３」と称する場合がある）上に設置する免震組立体設置工程と、免震組立体２の上部基礎２０に、柱脚部４を接続する柱脚部接続工程と、を備えたことを特徴とする。そして、第一実施形態における免震組立体製造工程では、上部基礎２０と下部立上り基礎３０とを製作した後に、これらを免震装置１０にそれぞれ接続して一体化するようになっている。
【００２４】
以下に、免震構造１を構築するための各工程を詳細に説明する。
【００２５】
（免震組立体製造工程）
免震組立体製造工程は、下部立上り基礎３０を製作する下部立上り基礎製作工程と、上部基礎２０を製作する上部基礎製作工程と、下部立上り基礎３０と免震装置１０と上部基礎２０とを一体化する組立工程とを備えている。本工程は、工場や施工現場の作業スペース等で丘組みすることで行う。
【００２６】
図１の（ａ）に示すように、下部立上り基礎３０を製作するに際しては、下側ベースプレート３１を施工完了状態とは上下逆向きにした状態で作業位置の床面に敷設して、その周囲に型枠３２を形成して、下側ベースプレート３１の上側からコンクリートを打設して形成し、プレキャストコンクリート（プレキャスト化されたコンクリート製品）とする。このとき、上下逆向きの状態でコンクリートを打設しているので、普通コンクリートであっても、バイブレータにて入念にコンクリートを締め固めることで、下部ベースプレート３１周りの充填性を容易に確保することができる。
【００２７】
下側ベースプレート３１は、免震装置１０（図２参照）の下側フランジプレート１１と接触する部材であって、下側フランジプレート１１と同等或いは一回り大きい平面形状（本実施形態では一回り大きい円形）を呈している。なお、下側フランジプレート１１と下側ベースプレート３１の形状は円形に限定されるものではなく、方形等他の形状であってもよい。下側ベースプレート３１は、下部立上り基礎３０の上側表面に露出して配置され、その接触面３１ａ（施工完了状態における上面）は平滑に形成されている。接触面３１ａは、図１の（ａ）では下側を向いている。下側ベースプレート３１には、ボルト貫通孔（図示せず）が形成されており、そのコンクリート打設側となる内側面３１ｂには、埋込み型インサート３３が固定されている。埋込み型インサート３３は、内部に雌ネジを有する袋状ナットにて構成されており、先端に鍔部が形成されている。埋込み型インサート３３は、開口端が下側ベースプレート３１の内側面３１ｂに当接して、その内部空間がボルト貫通孔に連通するように、配置されている。埋込み型インサート３３は、例えば溶接によって下側ベースプレート３１に固定されている。ボルト貫通孔および埋込み型インサート３３は、同数でそれぞれ複数設けられており、免震装置１０の下側フランジプレート１１の形状に応じて配置されている。ボルト貫通孔および埋込み型インサート３３は、本実施形態では下側ベースプレート３１および下部立上り基礎３０の重心位置を中心とする同心円上に等ピッチで設けられている。下側ベースプレート３１の内側面３１ｂには、必要に応じてスタッドアンカー（図示せず）を溶接固定するようにしてもよい。
【００２８】
型枠３２は、下側ベースプレート３１の周囲を覆う下枠３２ａと、下枠３２ａの外周縁部から立設される側枠３２ｂとを備えて構成されて、上部が開口している。型枠３２は、木製板にて構成されており、下枠３２ａおよび側枠３２ｂの外周面には、これらを外側から押える補強材（図示せず）が適宜設けられている。下枠３２ａは、中央が円形に開口（下側ベースプレート３１が方形の場合は方形に開口）しており、その内周縁が下側ベースプレート３１の外周縁に周接するようになっている。下枠３２ａの外形は、正方形を呈している。側枠３２ｂは、下枠３２ａの外周と平行に配置され、平面視正方形に形成されている。
【００２９】
下枠３２ａの少なくとも四隅近傍には、シース管３４が立設されている。シース管３４はコンクリートの打設厚さ寸法と同じ長さ寸法に形成されており、下部立上り基礎３０の上下面を貫通するように構成されている。シース管３４は、床版３に設けられたアンカーボルト５が挿通される部材であって、下部立上り基礎３０を床版３に固定する際に利用される。このような固定用の孔は、シース管３４に限定されるものではなく、床版３との固定手段に応じて決定すればよく、スリーブ型機械式継手等の他のものを用いてもよい。
【００３０】
前記構成の下側ベースプレート３１を、埋込み型インサート３３が上になるように作業位置に設置し、その周囲に型枠３２を形成する。そして、下部立上り基礎３０の基礎鉄筋（図示せず）を配筋した後に、普通コンクリートを型枠３２内に打設する。このとき、下枠３２ａおよび下側ベースプレート３１は、打設部分の最下部に位置しており、コンクリートはその上側に打設すればよいので、従来のように、コンクリートを下側ベースプレートの下側に圧入させなくてもよい。したがって、下部立上り基礎３０の構築の際に品質管理の難しい高流動性コンクリートを用いる必要がなく、圧入工法等の特殊な作業が不要となるので、施工効率を低下させることはない。所定期間のコンクリート養生が終わったら、型枠３２を解体撤去して、下部立上り基礎３０の製造が完了する。
【００３１】
図１の（ｂ）に示すように、上部基礎２０を製作するに際しては、上側ベースプレート２１を作業位置の床面に敷設して、その周囲に型枠２２を形成して、上側ベースプレート２１の上側からコンクリートを打設して形成し、プレキャストコンクリート（プレキャスト化されたコンクリート製品）とする。
【００３２】
上側ベースプレート２１は、免震装置１０の上側フランジプレート１２と接触する部材であって、上側フランジプレート１２と同等或いは一回り大きい平面形状（本実施形態では一回り大きい円形）を呈している。なお、上側フランジプレート１２と上側ベースプレート２１の形状は円形に限定されるものではなく、方形等他の形状であってもよい。上側ベースプレート２１は、上部基礎２０の下側表面に露出して配置され、その接触面２１ａ（施工完了状態における下面）は平滑に形成されている。接触面２１ａは、図１の（ｂ）で下側を向いている。上側ベースプレート２１には、ボルト貫通孔（図示せず）が形成されており、そのコンクリート打設側となる内側面２１ｂには、埋込み型インサート２３が固定されている。ボルト貫通孔と埋込み型インサート２３は、下側ベースプレート３１のものと同等の形状で且つ同等の配置形態となっている。上側ベースプレート２１の内側面２１ｂには、必要に応じてスタッドアンカー（図示せず）を溶接固定するようにしてもよい。
【００３３】
型枠２２は、上側ベースプレート２１の周囲を覆う下枠２２ａと、下枠２２ａの外周縁部から立設される側枠２２ｂとを備えて構成されて、上部が開口している。型枠２２は、前記型枠３２と略同等の形状を呈している。なお、上部基礎２０の形状によって、側枠２２ｂの高さが前記側枠３２ｂと異なる場合がある。
【００３４】
前記構成の上側ベースプレート２１を、埋込み型インサート２３が上になるように作業位置に設置し、その周囲に型枠２２を形成する。そして、下部立上り基礎３０の基礎鉄筋（図示せず）を配筋するとともに、柱脚部固定用アンカー（建方用アンカー）２４とフーチング籠筋２５を配設した後に、コンクリートを打設する。コンクリートは、下部立上り基礎３０と同様に、普通コンクリートを用いて、型枠２２内に打設する。このときも、下枠２２ａおよび上側ベースプレート２１は、打設部分の最下部に位置しており、コンクリートはその上側に流し込めばよいので、上部基礎２０の構築の際に品質管理の難しい高流動性コンクリートを用いる必要はない。所定期間のコンクリート養生が終わったら、型枠２２を解体撤去して、上部基礎２０の製造が完了する。
【００３５】
本実施形態における免震装置１０は、例えば、上下一対に形成された下側フランジプレート１１および上側フランジプレート１２と、これら下側フランジプレート１１および上側フランジプレート１２間に一体に取り付けられた積層ゴム１３とを備えて構成された高減衰積層ゴム支承が採用されている。この免震装置１０は、地震等が発生した際には、上部躯体と床版３との水平方向への相対移動に伴って、積層ゴム１３がせん断方向に弾性変形することにより、その弾性変形エネルギーと減衰力によって地震時における水平地震力を吸収するようになっている。なお、本実施形態では、免震装置１０として、高減衰積層ゴム支承が採用されているが、これに限定する趣旨ではなく、例えば、弾性すべり支承や、低減衰積層ゴム支承とダンパとの組合せ等を採用してもよいのは勿論である。上下の各フランジプレート１１，１２は、円形の板状に形成されており、その周縁部には、免震装置１０を上部基礎２０または下部立上り基礎３０に固定するためのボルト貫通孔（図示せず）が形成されている。なお、本実施形態では、上下の各フランジプレート１１，１２は、円形の板状であるが、その形状は円形に限定されるものではなく、正方形や多角形等の他の形状であってもよい。
【００３６】
上部基礎２０と下部立上り基礎３０の製作が完了したら、組立工程を行う。下部立上り基礎３０と免震装置１０と上部基礎２０とを一体化するに際しては、上下逆向きの状態で製造された下部立上り基礎３０を、図２に示すように、上下正向きの状態（下側ベースプレート３１が上になる状態）で作業位置に設置する。その後、免震装置１０を、その下側フランジプレート１１が下部立上り基礎３０の上面に露出した下側ベースプレート３１に当接するように載置する。そして、ボルト１４（図３参照）を、上側から下側フランジプレート１１のボルト貫通穴、下側ベースプレート３１のボルト貫通孔の順で挿通させて、さらに埋込み型インサート３３の雌ネジに螺合させて締付固定する。なお、図２における床面は、作業スペースの床面を示している。
【００３７】
さらにその後、上部基礎２０を、上側ベースプレート２１が下になる状態で、免震装置１０上に載置する。このとき、上側ベースプレート２１が、免震装置１０の上側フランジプレート１２に当接するようにする。その後、ボルト１４（図３参照）を、下側から上側フランジプレート１２のボルト貫通穴、上側ベースプレート２１のボルト貫通孔の順で挿通させて、さらに埋込み型インサート２３の雌ネジに螺合させて締付固定する。以上の工程によって、免震組立体２（図３参照）が完成する。
【００３８】
（免震組立体設置工程）
次に、図３に示すように、床版３上に免震組立体２を設置する。床版３の免震組立体２の設置位置には、アンカーボルト５が設けられている。床版３の免震組立体２の設置位置の四隅に、レベル調整金物６を設置する。レベル調整金物６は、例えば、ボルトネジ・ナット等の伸縮可能な部材からなり、免震組立体２に一定の荷重（後記するグラウト材が硬化するまでに免震組立体２に接続される上部躯体の荷重）を加えた積載荷重に耐えられる耐圧強度を有している。
【００３９】
その後、免震組立体２を、クレーン等で吊り込んで、アンカーボルト５が下部立上り基礎３０のシース管３４に挿通するように吊り下ろして、レベル調整金物６の上に仮設置する。このとき、免震装置１０の据付精度を確保するために、下側フランジプレート１１の位置で、平面の位置、高さおよび傾きを計測する。ここで、水平度や高さが確保されていなければ、レベル調整金物６で調整した後に、アンカーボルト５にナット９を仮締めして、免震組立体２をクレーンから切り離す。
【００４０】
（免震組立体固定工程）
ナット９を本締めした後に、レベル調整金物６によって支持されている下部立上り基礎３０の下方の隙間を覆うように型枠４０を形成して、グラウト材７を注入する。グラウト材７は、例えば、無収縮モルタルが用いられ、モルタルポンプ（図示せず）にて圧入される。グラウトは、図示しない下部注入口よりグラウト材７を注入し、下部立上り基礎３０の下方を充填した後、シース管３４の内周面とアンカーボルト５との間を伝わって上昇し、上部の排気口からグラウト材７が流出した時点で充填が完了する。
【００４１】
（柱脚部接続工程）
その後、引き続いて、図４に示すように、免震組立体２の上部基礎２０に柱脚部４を固定する。本実施形態では、鉄骨柱が用いられている。柱脚部４をクレーン等で吊り込んで、柱脚部固定用アンカー２４が柱脚部４のベースプレート５１のボルト孔５２に挿通するように吊り下ろして、マンジュウモルタル５９ａを介して上部基礎２０の上に載置して、柱脚部固定用アンカー２４にナット５３を仮締めしておく。なお、グラウト材７の強度が十分に発生していない状態でも、この柱脚部接続工程を実施することができる。
【００４２】
（上部躯体構築工程）
その後、図５に示すように、上部の梁５４や上部柱（図示せず）等を順次連結して、上部躯体を組み付け、床スラブ５７を構築する。そして、所定の部分まで上部躯体を組み付けたら、水平度やレベルのチェックを行い、建て入れ直しを行った後に、マンジュウモルタル５９ａの周囲にグラウト材５９ｂを充填して、接続部のボルトナットを本締めする。なお、図５では、柱脚部４のフーチング５５、基礎梁５６および床スラブ５８をあと施工とし、上階の乾式の柱・梁を先行施工する状態を示している。
【００４３】
そして、上部基礎２０上にフーチング５５および基礎梁５６の鉄筋（図示せず）を配筋して、型枠（図示せず）を形成し、コンクリートを打設して、フーチング５５、基礎梁５６および床スラブ５８を構築する。
【００４４】
以上の工程によって、免震構造１が構築される。その後は、上部躯体を順次構築していく。
【００４５】
以上のような免震構造１の構築方法によれば、上部基礎２０と下部立上り基礎３０をプレキャスト化し、免震装置１０と一体化して免震組立体２を予め形成しているので、施工現場では、免震組立体２を床版３上に設置するだけで、下部立上り基礎３０と上部基礎２０まで構築される。したがって、下部立上り基礎３０および上部基礎２０のコンクリート打設と養生等の工程を省略できるので、施工現場における作業工程数を減らすことができ、工期を大幅に短縮することができる。さらに、免震組立体２は、工場や施工現場の作業スペース等で丘組みされるので、コンクリート性能が均一で高い精度のものを製造することができる。
【００４６】
さらに、下部立上り基礎３０は、上下逆向きの状態で製作されるので、下側ベースプレート３１の上部にコンクリートを打設することになる。つまり、従来のようにコンクリートをベースプレートの下側に圧入させなくてよいので、下部立上り基礎３０の構築の際に高流動性コンクリートを用いる必要はなく、普通コンクリートを用いればよい。これによって、施工手間および時間の増加を防止でき、施工効率の低下を防止できるとともに、施工費用の低減を達成できる。
【００４７】
なお、前記実施形態では、プレキャスト化した上部基礎２０と下部立上り基礎３０を免震装置１０と一体化して、免震組立体２を予め形成して、床版３上に設置しているが、施工現場において、床版上に予め形成しておいた下部立上り基礎を設置し、この下部立上り基礎上に免震装置を設置し、さらに、その免震装置上に予め形成しておいた上部基礎を設置するようにしてもよい。この場合においても、施工現場でのコンクリート打設作業を低減できるので工期短縮を達成することができる。
【００４８】
次に、免震組立体の変形例について図６を参照しながら説明する。図６に示すように、本変形例に係る免震組立体１０２は、免震組立体１０２に対して引抜に対抗する力が期待される場合に用いられるものであって、下部立上り基礎１３０の形状が、図３乃至図５に示した免震組立体２の下部立上り基礎３０と異なる。なお、前記免震組立体２の構成と同じ構成の部位には図３乃至図５で付した符号と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
下部立上り基礎１３０は、下側ベースプレート３１の内側面３１ｂに固定された埋込み型インサート３３の先端面（施工完了状態における下端面）にアンカーボルト１３５が溶接固定されている。下部立上り基礎１３０の内部には、アンカーボルト１３５を覆うスリーブ型機械式継手１３６が内蔵されている。スリーブ型機械式継手１３６は、上下方向に延在して設けられており、その上端部（施工完了状態における上端面）にアンカーボルト１３５が挿入されて螺合されている。スリーブ型機械式継手１３６の下端部（施工完了状態における下端面）は、下部立上り基礎１３０の下面に開口しており、床版３に設けられたアンカーボルト５が挿入されている。また、下部立上り基礎１３０は、上下方向厚さが下部立上り基礎３０よりも厚く形成されており、シース管１３４の長さが前記免震組立体２のシース管３４よりも長くなっている。下部立上り基礎１３０の下面と床版３との隙間、シース管１３４の内周面とアンカーボルト５との隙間、およびスリーブ型機械式継手１３６の内周面とアンカーボルト１３５およびアンカーボルト５との隙間には、グラウト材７が一体的に充填されている。これは、スリーブ型機械式継手１３６とアンカーボルト５との下部、シース管１３４とアンカーボルト５との下部に注入口（図示せず）を設け、この注入口からグラウト材７を圧入する。そして、グラウト材７が下部立上り基礎１３０の下方の隙間に流れ込み、シース管１３４の内周面とアンカーボルト５との隙間、およびスリーブ型機械式継手１３６の内周面とアンカーボルト１３５およびアンカーボルト５との隙間を伝わってグラウト材７が充填され、シース管１３４上端の排気口からグラウト材７が流出したら、グラウト完了とする。
【００５０】
以上のような構成によれば、スリーブ型機械式継手１３６を新たに備えて、その上端部に免震装置１０側に接続されたアンカーボルト１３５を挿入するとともに、下端部に床版３に設けられたアンカーボルト５を挿入し、さらには、これらの隙間にグラウト材７を充填することで、免震組立体１０２の床版３への固定強度を高めることができる。さらに、シース管１３４およびこれに挿通されるアンカーボルト５の長さが長くなっているので、免震組立体１０２の床版３への固定強度をより一層高めることができる。なお、設計条件によっては、シース管１３４、アンカーボルト５およびナット９をなくすことができる。
【００５１】
一方、免震組立体１０２’に対して引抜に対向する力が必要ない場合には、図７に示すように、下部立上り基礎１３０’を取り囲むように立上り基礎４１を形成して、下部立上り基礎１３０’を立上り基礎４１の内側に隙間をあけて収容し、その隙間にグラウト材７を充填して、免震組立体１０２’と立上り基礎４１とを一体化する。このとき周囲の立上り基礎４１が免震組立体１０２’にかかる水平力を受け持つ。また、免震組立体１０２”に対して引抜に対抗する力が期待される場合の他の形態としては、図８に示すように、下部立上り基礎１３０”の埋込み型インサート３３に、下方に突出する鉄筋４３を溶接しておき、この鉄筋４３を床版３に形成した穴４４に挿入して、隙間にグラウト材７を充填した構成としてもよい。
【００５２】
（第二実施形態）
次に、本発明に係る免震構造の構築方法の第二実施形態について説明する。第一実施形態に係る免震構造１の構築方法が、免震組立体製造工程において上部基礎２０と下部立上り基礎３０とを同時に製作した後に、これらを免震装置１０にそれぞれ接続して一体化することで免震組立体２を形成していたのに対して、第二実施形態に係る免震構造１の構築方法は、免震組立体製造工程において免震装置上で下部立上り基礎を一体製作した後に、これらを上下反転させて、免震装置上で上部基礎を一体製作することで、免震組立体を形成することを特徴とする。なお、形成される免震組立体の形状は、第一実施形態の免震組立体２と同じとなる。
【００５３】
以下に、免震組立体製造工程における各工程を説明する。免震組立体製造工程は、免震装置上に下部立上り基礎用の型枠（図１の（ｂ）の型枠２２と同形状）を形成して、この型枠内にコンクリートを打設して下部立上り基礎を下側フランジプレートと一体製作する下部立上り基礎製作工程と、これらを上下反転させて免震装置上に上部基礎用の型枠（図１の（ａ）の型枠３２と同形状）を形成して、この型枠内にコンクリートを打設して上部基礎を上側フランジプレートと一体製作する上部基礎製作工程とを備えており、免震組立体製造工程によって免震組立体が予め形成される。なお、下部立上り基礎と上部基礎のベースプレートは設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００５４】
下部立上り基礎製作工程と上部基礎製作工程において、各型枠の下枠の下部に、伸縮ジャッキ等のレベル調整手段を複数設けて、伸縮ジャッキを適宜伸縮させることで、型枠の下面の水平度を確保するのが好ましい。
【００５５】
以上のような第二実施形態に係る免震構造の構築方法によれば、第一実施形態と同様の作用効果の他に、以下のような作用効果が得られる。つまり、第二実施形態では、免震装置上で下部立上り基礎と上部基礎を順次製作するので、免震組立体の形成スペースは、免震組立体と同等の広さがあれば済む。したがって、狭いスペースであっても、免震組立体を製作することができる。
【００５６】
（第三実施形態）
次に、本発明に係る免震構造の構築方法の第三実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５７】
第一実施形態および第二実施形態に係る免震構造１の構築方法が、下部立上り基礎３０には下側ベースプレート３１が設けられ、上部基礎２０には上側ベースプレート２１が設けられているのに対して、第三実施形態に係る免震構造２０１の構築方法は、上部基礎２２０および下部立上り基礎２３０の表面のうち、免震装置１０と接触する面をそれぞれコンクリート面２２１，２３１で形成し、免震装置１０の下側フランジプレート１１を下部立上り基礎２３０のコンクリート面２３１に直接面接触させるとともに、免震装置１０の上側フランジプレート１２を上部基礎２２０のコンクリート面２２１に直接面接触させるようにすることを特徴とする。つまり、第三実施形態に係る免震構造２０１の構築方法では、上側ベースプレートと下側ベースプレートが設けられていない。なお、下側フランジプレート１１と下部立上り基礎２３０のコンクリート面２３１との間にグラウト材（図示せず）を充填し、上側フランジプレート１２と上部基礎２２０のコンクリート面２２１との間にグラウト材（図示せず）を充填してもよい。
【００５８】
本実施形態では、上部基礎２２０と下部立上り基礎２３０とを製作した後に、これらを免震装置１０にそれぞれ接続して一体化して免震組立体２０２を形成する（免震組立体製造工程）ようになっている。
【００５９】
本実施形態における免震組立体製造工程は、下部立上り基礎２３０を製作する下部立上り基礎製作工程と、上部基礎２２０を製作する上部基礎製作工程と、下部立上り基礎２３０と免震装置１０と上部基礎２２０とを一体化する組立工程とを備えている。本工程は、工場や施工現場の作業スペース等で丘組みすることで行う。
【００６０】
下部立上り基礎２３０を製作するに際しては、まず、図８の（ａ）および図９に示すように、型枠２３２を設置する。型枠２３２は、下枠２３２ａと、下枠２３２ａの外周縁部から立設される側枠３２ｂとを備えて構成されて、上部が開口している。側枠３２ｂは、第一実施形態の側枠３２ｂと同等の構成である。下枠２３２ａは、鉄板等にてベースプレートと同等の平面精度を有するように構成されており、下部立上り基礎２３０のコンクリート面２３１（免震装置１０の下側フランジプレート１１と接触する面）の平面精度を確保するようになっている。
【００６１】
下枠２３２ａの内側面２３５には、埋込み型インサート３３の固定用ピン２３３が設けられている。固定用ピン２３３は、下枠２３２ａの内側面に溶接固定されて上方に突出して設けられ、埋込み型インサート３３の内面に挿入されており、コンクリート打設時に埋込み型インサート３３を固定するように構成されている。固定用ピン２３３は、埋込み型インサート３３の固定位置となる同心円上に配置されている。埋込み型インサート３３を、下枠２３２ａの上方から下ろして固定用ピン２３３を挿入させる。
【００６２】
下枠２３２ａの少なくとも四隅近傍には、シース管３４が立設されている。シース管３４は、第一実施形態のシース管３４と同等の構成である。
【００６３】
型枠２３２内に、下部立上り基礎２３０の基礎鉄筋（図示せず）を配筋したならば、コンクリートを打設する。コンクリートは普通コンクリートを用いて、型枠２３２内に打設する。このとき、下枠２３２ａが鉄板にて構成されているので、コンクリートの重量を受けても変形は小さい。したがって、下部立上り基礎２３０のコンクリート面２３１の平坦度を確保することができる。また、固定用ピン２３３によって、埋込み型インサート３３が固定されているので、埋込み型インサート３３の設置位置の精度を高く確保することができる。所定期間のコンクリート養生が終わったら、型枠２３２を解体撤去して、下部立上り基礎２３０の製造が完了する。このとき、固定用ピン２３３は、下枠２３２ａとともに撤去されるので、コンクリート面２３１には、埋込み型インサート３３が開口するようになる。
【００６４】
上部基礎２２０を製作するに際しては、図８の（ｂ）に示すように、型枠２２２を形成する。型枠２２２は、下枠２２２ａと、下枠２２２ａの外周縁部から立設される側枠２２ｂとを備えて構成されて、上部が開口している。側枠２２ｂは、第一実施形態の側枠２２ｂと同等の構成である。下枠２２２ａは、前記下枠２３２ａと同様に、鉄板等にてベースプレートと同等の平面精度を有するように構成されており、上部基礎２２０のコンクリート面２２１（免震装置１０の上側フランジプレート１２と接触する面）の平面精度を確保するようになっている。
【００６５】
上部基礎２２０と下部立上り基礎２３０の製作が完了したら、組立工程を行う。下部立上り基礎２３０と免震装置１０と上部基礎２２０との一体化は、図１０および図１１に示すように、第一実施形態と同様の工程によって行われる。なお、図１０および図１１に示すように、下部立上り基礎２３０の上面に切欠き部２３４を形成しておくのが好ましい。切欠き部２３４は、免震装置１０の設置位置の側方に形成され、免震装置１０の交換作業を円滑に行うためのものである。切欠き部２３４は、ベニヤ板で覆うようにしてもよい。
【００６６】
以上のような第三実施形態に係る免震構造１の構築方法によれば、第一実施形態と同様の作用効果の他に、以下のような作用効果が得られる。つまり、第三実施形態では、上部基礎２２０および下部立上り基礎２３０のコンクリート面２２１，２３１に免震装置１０の上側フランジプレート１２と下側フランジプレート１１をそれぞれ接触させているので、第一実施形態および第二実施形態のようにベースプレートを設ける必要がなく、その分のコストダウンを達成できる。
【符号の説明】
【００６７】
１      免震構造
２      免震組立体
３      地盤側床版
４      柱脚部
１０    免震装置
１１    下側フランジプレート
１２    上側フランジプレート
２０    上部基礎
２１    上側ベースプレート
３０    下部立上り基礎
３１    下側ベースプレート
１０２  免震組立体
１３０  下部立上り基礎
２０１  免震構造
２０２  免震組立体
２２０  上部基礎
２２１  コンクリート面
２３０  下部立上り基礎
２３１  コンクリート面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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