(57)【要約】【課題】カジリが発生せずにスライドがアシストされた携帯機器を提供することを課題とする。【解決手段】本実施例の携帯電話１は、本体１０、可動体２０と、一対のリンク部材６０ａ、６０ｂを含み、本体１０に対して可動体２０を所定の範囲内でスライド可能に連結した平行リンク機構と、可動体２０をスライド範囲内の所定位置からスライド範囲の一端又は他端へと付勢するバネ５０とを備えている。リンク部材６０ｂは、本体１０の厚み方向に延びて本体１０に対して回転可能に連結されたピン６６ｂを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２筐体と、
一対のリンク部材を含み、前記第１筐体に対して前記第２筺体を所定の範囲内でスライド可能に連結した平行リンク機構と、
前記第２筐体をスライド範囲内の所定位置からスライド範囲の一端又は他端へと付勢する付勢部材と、を備えた携帯機器。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記第１筐体の厚み方向に延びて前記第１筐体に対して回転可能に連結された軸部を有している、請求項１の携帯機器。
【請求項３】
前記軸部の移動を逃がす逃げ部を含み、前記第２筺体側に固定され、前記第２筺体との間で前記平行リンク機構を支持する支持板を備えた、請求項２の携帯機器。
【請求項４】
前記逃げ部は、前記軸部の移動を逃す孔部であり、
前記第２筐体のスライド範囲は、前記リンク部材が前記孔部の端部に当接することにより制限される、請求項３の携帯機器。
【請求項５】
前記リンク部材は、前記第１筐体側に回転可能に連結された第１端部、前記支持板に対して回転可能に連結された第２端部、を含む、請求項３又は４の携帯機器。
【請求項６】
前記第１、第２筺体は、それぞれ矩形状に形成され、短辺方向にスライドする、請求項１乃至４の何れかの携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド可能に連結された第１、第２筺体を含む携帯機器がある。例えば、第１筐体側に溝部が設けられ、第２筐体側に溝部とスライド可能に係合するレール部が設けられた携帯機器がある。溝部に沿ってレール部がスライドすることにより、第１、第２筺体はスライドする。特許文献１、２には、このような技術に関連した技術が開示されている。
【０００３】
また、リンクを用いて第１、第２筐体をスライド可能に連結する技術がある。特許文献３には、このような技術に関連した技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３１４５４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４９８２号公報
【特許文献２】特開２００９−５９１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溝部とレール部とが係合して第１、第２筐体がスライドする場合、カジリが生じる恐れがある。詳細には、第１筐体に対して第２筐体を最大限スライドさせた場合には、溝部と係合する部分のレール部の長さが短くなり、カジリが生じやすくなる。特に、スライド可能な範囲の長さを確保するために、第１筐体に対して第２筐体を最大限スライドさせた時の第１、第２筐体の互いに重なる部分の長さを小さく設計した場合、カジリは生じやすい。
【０００６】
また、スライドの操作性を向上させるためには、スライドをアシストする機構があることが望ましい。リンクを用いて第１、第２筐体をスライドさせる場合も同様である。
【０００７】
本発明は、カジリが発生せずにスライドがアシストされた携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示の携帯機器は、第１、第２筐体と、一対のリンク部材を含み、前記第１筐体に対して前記第２筺体を所定の範囲内でスライド可能に連結した平行リンク機構と、前記第２筐体をスライド範囲内の所定位置からスライド範囲の一端又は他端へと付勢する付勢部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
カジリが発生せずにスライドがアシストされた携帯機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａ、１Ｂは、携帯電話の外観図。
【図２】図２は、携帯電話の分解斜視図。
【図３】図３は、携帯電話の分解斜視図。
【図４】図４は、携帯電話の分解斜視図。
【図５】図５は、携帯電話の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
携帯機器の一例として携帯電話について説明する。
図１Ａ、１Ｂは、携帯電話１の外観図である。携帯電話１は、図１Ａ、Ｂに示すように、本体（第１筐体）１０、本体１０に対してスライド可能な可動体（第２筐体）２０を含む。図１Ａは、携帯電話１が閉じた閉状態を例示している。図１Ｂは、携帯電話１が開いた開状態を例示している。可動体２０の正面２２には、例えばディスプレイが設けられる。本体１０の正面１２には、例えば操作キーが設けられる。閉状態では本体１０の正面１２は可動体２０により隠蔽される。開状態では正面１２は露出する。本体１０、可動体２０は、それぞれ略矩形状である。本体１０、可動体２０は、略同一形状である。可動体２０は、本体１０に対して短辺方向にスライド可能である。可動体２０は本体１０に対して所定の範囲内をスライドする。
【００１２】
図２〜４は、携帯電話１の分解斜視図である。図２は、閉状態の携帯電話１を例示している。図３は、閉状態と開状態との間の状態の携帯電話１を例示している。図４は、開状態の携帯電話１を例示している。尚、図２〜４においては、本体１０を簡略に例示している。
【００１３】
図２に例示するように、本体１０と可動体２０との間には、支持板４０、バネ５０、リンク部材６０ａ、６０ｂが設けられている。リンク部材６０ａ、６０ｂは、本体１０に対して可動体２０を所定の範囲内でスライド可能に連結する平行リンク機構として機能する。バネ５０は、可動体２０をスライド範囲内の所定位置からスライド範囲の一端又は他端へと付勢する。支持板４０は、可動体２０の背面側に固定されている。支持板４０は、可動体２０との間でリンク部材６０ａ、６０ｂを支持する。支持板４０、バネ５０、リンク部材６０ａ、６０ｂは、例えば金属製である。
【００１４】
リンク部材６０ａは、本体１０側に連結された端部６１ａ、支持板４０に直接連結された端部６２ａを含む。端部６１ａは、本体１０に対して回転可能に連結されている。端部６１ａには孔が設けられており、ピン６６ａはこの孔を貫通している。ピン６６ａは、本体１０の孔１６ａに、またはリンク部材短部６１aに対し回転可能に挿入されている。ピン６６ａは、本体１０の厚み方向に延びている。ピン６６ａは、金属製である。孔１６ａは、本体１０の長辺側に設けられている。
【００１５】
端部６２ａは、支持板４０に対して回転可能に連結されている。端部６２ａには孔が設けられており、ピン４２ａはこの孔を貫通し支持板４０と接合されている。支持板４０は可動体２０に固定されているので、端部６２ａは可動体２０側に連結されていることになる。端部６２ａは、支持板４０の短辺の略中央に連結されている。
【００１６】
支持板４０には、ピン６６ａの移動を逃がすための逃げ孔４６ａが設けられている。逃げ孔４６ａは円弧状である。これにより、リンク部材６０ａは端部６２ａ周りに回転が可能となる。支持板４０は、ネジなどにより可動体２０に固定されている。支持板４０には、符号は付さないがネジ孔が６箇所設けられている。
【００１７】
リンク部材６０ｂもリンク部材６０ａと同様の構造を有している。ピン６６ｂは、端部６１ｂに設けられた孔を貫通して孔１６ｂに挿入されている。逃げ孔４６ｂはピン６６ｂの移動を逃がす。端部６２ｂはピン４２ｂにより支持板４０に回転可能に連結されている。
【００１８】
リンク部材６０ａと支持板４０との間には、バネ５０が連結されている。バネ５０は、コイル部５１、コイル部５１と連続しリンク部材６０ａに連結された腕部５６ａ、コイル部５１と連続し支持板４０に連結された腕部５６ｂを含む。腕部５６ａは、リンク部材６０ａの端部６１ａに連結されている。腕部５６ｂは、支持板４０の略中央部に設けられた突起４５に連結されている。図２に示した状態では、バネ５０は、端部６１ａを突起４５から離れるように付勢している。端部６１ａは、バネ５０の付勢力により逃げ孔４６ａの端部に押しつけられている。即ち、図２に例示した状態では、コイル部５１により、腕部５６ａ、５６ｂの間の角度が広がるように付勢力が作用している。
【００１９】
図３に例示すように、可動体２０、支持板４０は、本体１０に対して一体的にスライドする。これにより、リンク部材６０ａ、６０ｂは、それぞれ端部６２ａ、６２ｂ周りに回転する。ピン６６ａ、６６ｂは、それぞれ逃げ孔４６ａ、４６ｂ内を移動する。図３は、可動体２０がスライド範囲の略中央に位置している状態を例示している。図３に例示した状態では、図２に例示した状態よりも腕部５６ａ、５６ｂの間の角度は小さくなっている。即ち、図２から図３に例示した状態の間では、バネ５０は、端部６１ａを逃げ孔４６ａの一端へと戻すように付勢する。
【００２０】
図４に例示するように、可動体２０を更にスライドさせると、端部６１ａは逃げ孔４６ａの他端へと押し付けられる。図３から図４に例示した状態の間では、バネ５０は、端部６１ａを逃げ孔４６ａの他端へと付勢する。従って、携帯電話１を閉状態から開状態にする場合には、図２に例示した状態から、バネ５０の付勢力に抗して可動体２０をスライド範囲の中央までスライドさせる。その後は、バネ５０の付勢力により、スライド範囲の他端への可動体２０のスライドがアシストされる。
【００２１】
携帯電話１を開状態から閉状態にする場合には、図４に例示した状態から、バネ５０の付勢力に抗して可動体２０をスライド範囲の中央までスライドさせる。その後は、バネ５０の付勢力により、スライド範囲の一端への可動体２０のスライドがアシストされる。このように、バネ５０は、スライド範囲の略中央から可動体２０をスライド範囲の一端又は他端へのスライドをアシストする。
【００２２】
このように、本実施例の携帯電話１は、平行リンク機構により本体１０、可動体２０をスライド可能に連結している。このため、例えば、第１筐体側に溝部が設けられ、第２筐体側に溝部とスライド可能に係合するレール部が設けられた携帯機器のように、カジリが生じる恐れはない。
【００２３】
ここで、簡単にカジリについて説明する。第１筐体に互いに平行であり直線方向に延びた一対の溝部が設けられ、第２筐体に一対の溝部と係合する一対のレール部が設けられている場合を想定する。溝部とレール部との係合により第１、第２筐体がスライドする場合、溝部とレール部との間にはクリアランスが設定されている。第１、第２筐体を最大限にスライドさせた場合、溝部とレール部との係合部分の長さは短くなる。このため、溝部の延びた方向に対して、レール部が傾きやすい状態になる。溝部の延びた方向に対してレール部が傾いたままの状態で、第１、第２筐体をスライドさせて元に戻そうとすると、溝部に対してレール部がスムーズにスライドしない。このようにしてカジリが生じる。このため操作性が悪化する恐れがある。
【００２４】
特に、スライドにより露出される第２筐体の正面の面積を確保するためには、スライド範囲を拡大する必要がある。スライド範囲を拡大するためには、第１、第２筐体を最大限にスライドさせた場合での第１、第２筐体の重なる部分の長さを短くする必要がある。このような場合には、更にカジリが生じやすくなる。スライドにより露出される第２筐体の正面に、多くの操作キーや大型のディスプレイを設けるためには、スライド範囲は大きいほど良い。
【００２５】
本実施例の携帯電話１は、平行リンク機構により本体１０、可動体２０をスライド可能に連結しているので、上記のような問題は起きにくい。また、上述したように、バネ５０はスライドをアシストする。これによっても携帯電話１の操作性が向上している。
【００２６】
図５は、携帯電話１の断面図である。図５は、本体１０とリンク部材６０ｂとの連結構造を示している。ピン６６ｂは、本体１０の孔１６ｂに挿入されている。ピン６６ｂには、軸受６８ｂが挿入されている。ピン６６ｂは軸受６８ｂを貫通している。軸受６８ｂは孔１６ｂに回転不能に挿入されている。ピン６６ｂは軸受６８ｂに対して回転可能である。このようにして、リンク部材６０ｂの端部６１ｂは本体１０に対して回転可能に連結されている。尚、リンク部材６０ａの端部６１ａについても同様の構造で本体１０に対して回転可能に連結されている。
【００２７】
このように、ピン６６ａ、６６ｂは本体１０の厚み方向に延びて、本体１０と係合している。このため、ピン６６ａ、６６ｂの剛性を確保することができる。従って、例えば開状態において携帯電話１に衝撃が加わりピン６６ａ、６６ｂに負荷がかかっても、ピン６６ａ、６６ｂが破損することを防止できる。
【００２８】
また、溝部とレール部との係合により第１、第２筺体を最大限にスライドさせた場合、破損防止などの観点から、両者が重なる部分の面積をある程度確保する必要がある。しかしながら、本実施例の携帯電話１では、ピン６６ａ、６６ｂにより、本体１０、可動体２０が連結されている。従って、溝部とレール部との係合によりスライドする場合と比較して、本体１０の正面１２に対する孔１６ａ、１６ｂの占有面積は小さくてもよい。これにより、正面１２の露出面積を確保することができる。
【００２９】
孔１６ａ、１６ｂは、図２〜４に例示するように、本体１０の長辺に沿うように設けられている。このため、開状態で本体１０と可動体２０とが重なる部分の面積を小さくすることができる。これにより、開状態で露出される本体１０の正面１２の面積を確保することができる。
【００３０】
前述したようにリンク部材６０ａ、６０ｂは、可動体２０と支持板４０との間に配置されている。これにより、リンク部材６０ａ、６０ｂを保護している。また、開状態において、可動体２０の背面からリンク部材６０ａ、６０ｂが露出することを防止している。
【００３１】
図２〜４に例示したように、バネ５０は可動体２０と支持板４０との間で常に隠蔽される。これによりバネ５０が露出することにより携帯電話１の外観に影響を与えることが防止される。
【００３２】
図２、図４に例示したように、リンク部材６０ａ、６０ｂの可動範囲は、端部６１ａ、６１ｂが、それぞれ逃げ孔４６ａ、４６ｂの端部に当接することにより制限されている。従って、支持板４０の逃げ孔４６ａ、４６ｂが、本体１０、可動体２０のスライド範囲を規定する機能を有している。
【００３３】
図示していないが、本体１０、可動体２０を接続する配線を、リンク部材６０ａ又はリンク部材６０ｂ上に配線することにより、配線がリンク部材６０ａ又はリンク部材６０ｂに引っかかることを防止できる。
【００３４】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３５】
携帯機器としては、携帯電話に限定されない。例えば、携帯機器は、ＰＤＡやノートパソコンであってもよい。
【００３６】
バネ５０の腕部５６ａが本体１０に直接連結され、腕部５６ｂが可動体２０に直接連結されていてもよい。この場合、バネ５０の腕部５６ａの端部は、本体１０、可動体２０が常に重なっている部分で連結していることが望ましい。支持板４０は設けなくともよい。
【００３７】
本体１０にディスプレイを設けて、可動体２０に操作キーを設けてもよい。本体１０、可動体２０の双方にディスプレイを設けてもよい。本体１０、可動体２０の双方に操作キーを設けてもよい。
【００３８】
支持板４０は、ピン６６ｂの移動を逃すための切欠部を設けてもよい。
【００３９】
第１、第２筐体が長辺方向にスライドする携帯機器であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  携帯電話（携帯機器）
１０  本体（第１筐体）
２０  可動体（第２筺体）
４０  支持板
４６ａ、４６ｂ  逃げ孔（逃げ部）
５０  バネ（付勢部材）
６０ａ、６０ｂ  リンク部材（平行リンク機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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