【事件の表示】
　特願２０１１−８７７３５「ロール苗搭載樋付田植機と内部導光ロール苗。」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２００２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　本願は、平成２３年３月２４日の出願であって、平成２６年６月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１２月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲に係る手続補正がなされたものである。
　そして、本件審判手続において、当審より平成２７年８月３１日付けで拒絶の理由を通知し、応答期間内である同年１０月１０日付け（１０月７日受付）で意見書及び手続補正書が提出されたところである。
　
第２　平成２７年８月３１日付け拒絶理由通知書の理由
　当審による平成２７年８月３１日付け拒絶理由通知書の理由は、次のとおりである。以下、当該拒絶理由通知書の理由を「当審拒絶理由」といい、また、「第３　当審の判断」欄で「１　特許法第３６条第６項第２号について」、「２　特許法第３６条第６項第４号について」、及び「３　特許法第２９条第２項について」として示した拒絶の理由をそれぞれ「理由１」、「理由２」及び「理由３」という。
　　
「第１　手続の経緯
　・・・・（省略）・・・・
　第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成２６年１２月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 　 
　請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。） 
 「ポリエステル樹脂を混合・成型した籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材の表面に、綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し、根上がりを防止し、覆土も極少なくして育苗した、８０〜１００ｃｍ長さの軽量稲苗マットを巻いて細いロール苗円筒とし、又は請求項２、請求項３記載の内部導光ロール苗円筒として、搭載する、乗用田植機の苗のせ台と車体本体の運転席後部との狭い隙間に、乗用田植機車体フレームから立ち上げた複数の支柱で支えた、樋状凹部を設けたロール苗搭載乗用田植機」
  
　請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）
 「透光性あるシート・フィルムを、８０〜１００ｃｍ長さの稲育描箱の巻取り開始縁以外の３方の縁からはみ出させて、稲育描箱底面に根切りシートとして敷き、その上に籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材をはめ込み、この表面に綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し。根上がりを防止して、覆土も極少なくして育苗した、軽量稲苗マットを、根切りシートと一緒に巻いて、細い円筒とした、内部導光ロール苗」
  
　請求項３に係る発明（以下「本願発明３」という。）
 「８０〜１００ｃｍ長さの稲育描箱にはめ込んだ、成型した籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材の表面に、綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し、根上がりを防止し、覆土も極少なくして育苗した、軽量稲苗マットに、透光性あるシート・フィルムを、稲育描箱の巻取り開始縁以外の３方の縁からはみ出させて被せ一緒に巻いて、細い円筒とした、内部導光ロール苗」 
 　
　請求項４に係る発明（以下「本願発明４」という。）
　「請求項２請求項３記載の内部導光円筒状ロール苗の乗用田植機の苗のせ台への装填作業において、内部導光円筒状ロール苗をロング苗取板上に展開後、苗のせ台への装填の際、内部導光ロール苗の透光性のある柔軟なシート・フィルムの後端部分をロング苗取板持手に保持してロング苗取板を引き抜き、乗用田植機の苗のせ台へロール苗のみ正確に装填する、乗用田植機の苗のせ台とほぼ等しい長さのロング苗取板」
　　
　第３　当審の判断
　１　特許法第３６条第６項第２号について
　（１）本願発明１について
　ア　本願発明１は、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、「ロール苗搭載乗用田植機」に係るものと認められる。
　イ　他方、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「ポリエステル樹脂を混合・成型した籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材の表面に、綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し、根上がりを防止し、覆土も極少なくして育苗した、８０〜１００ｃｍ長さの軽量稲苗マットを巻いて細いロール苗円筒とし、又は請求項２、請求項３記載の内部導光ロール苗円筒として、搭載する」との記載がある。
　ウ　上記イの記載事項は、「ロール苗」の構成を特定するものであり、「ロール苗搭載乗用田植機」の構成（すなわち、田植機自体）を特定するものではない。また、「ロール苗搭載乗用田植機」を構成する「樋状凹部」が「ロール苗（円筒）」を搭載するものであるとしても、「ロール苗（円筒）」は「樋状凹部」に単に搭載されるだけであって、「ロール苗（円筒）」の構成により「樋状凹部」の構成が一義的に決まるわけではないから、「ロール苗（円筒）」の構成を特定しても「樋状凹部」の構成が特定できない。そうすると、上記イの記載事項で特定される「ロール苗搭載乗用田植機」、すなわち本願発明１は明確でない。
エ　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
　（２）本願発明２について 
　ア　誤記について 
　（ア）本願の特許請求の範囲の請求項２に「稲育描箱」及び「稲育描培土代替資材」と記載されている。 
　これに対して、本願の明細書の段落【００１４】には、「長尺育苗箱は、在来稲苗箱慣行規格の巾３０ｃｍ×長さ６０ｃｍサイズよりも縦長さを延ばし、巾３０ｃｍ×長さ（乗用田植機の苗のせ台長さ−２０ｃｍ〔中継ぎ余地分〕）が望ましい。・・・」と記載され、【００１８】には、特許請求の範囲の請求項１には、「・・・ポリエステル樹脂を混合・成形した籾殻マット等の稲育苗培土代替資材を稲育苗基材として用い、綿不織布等を表面に敷いて、種籾の芒・棘毛と綿不織布を絡ませて種籾を固定し、根上がりを防止して、覆土も極少なくして育苗すれば、従来の稲育苗培土による箱苗の数分の１の重さとなり、本発明に最適である。・・・」と記載されている。
　そうすると、本願の特許請求の範囲の請求項２記載の「稲育描箱」及び「稲育描培土代替資材」は、「稲育苗箱」及び「稲育苗培土代替資材」の誤記であると解される。
　（イ）本願の特許請求の範囲の請求項２記載の「この表面に綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し。根上がりを防止して、」は、「この表面に綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し、根上がりを防止して、」の誤記であると解される。
　　
　イ　物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合の明確性要件について
　（ア）本願発明２は、本願の特許請求の範囲の請求項２の記載からみて、「内部導光ロール苗」という物の発明であると認められる。 
　（イ）他方、請求項２には、「透光性あるシート・フィルムを、８０〜１００ｃｍ長さの稲育描箱の巻取り開始縁以外の３方の縁からはみ出させて、稲育描箱底面に根切りシートとして敷き、その上に籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材をはめ込み、この表面に綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し。根上がりを防止して、覆土も極少なくして育苗した、軽量稲苗マットを、根切りシートと一緒に巻いて、細い円筒とした」という、その物の製造方法が記載されているものと認められる。
　（ウ）ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最判平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、同２６５８号）。 
　（エ）しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。 
　（オ）したがって、本願発明２は明確でない。 
 　 
（注意事項）
　審判請求人は、上記拒絶理由を解消するために、以下の対応をとることが考えられます。 
　
　ａ．該当する請求項の削除 
　ｂ．該当する請求項の、物を生産する方法の発明への補正 
　ｃ．該当する請求項の、製造方法を含まない物の発明への補正 
　ｄ．補正をせず、不可能・非実際的事情について意見書による主張及び証拠の提出 
　　
　なお、補正の際は、当初明細書等に対して新規な事項を追加しないよう留意してください。特に上記ｃにおいて製造方法の記載を削除する補正は、当該製造方法がその物の特定に必要のない場合等であって、製造方法の記載がなくてもその物の範囲が変わらなければ許容されます。しかしながら、補正の結果、特許請求の範囲が当初明細書等に記載した事項の範囲内でなくなり、新たな技術的事項を導入することになりやすいので注意してください。 
　また、ｄにおいて不可能・非実際的事情を主張する際には、「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定すること」が不可能又はおよそ非実際的である事情を具体的に記載してください。例えば、その物を製造方法で記載することが慣用されている、製造方法で記載する方が分かりやすい、といったことは不可能・非実際的事情にはあたらないので注意してください。 
 　 
　ウ　まとめ 
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項２の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　（３）本願発明３について 
　ア　誤記について 
　本願の特許請求の範囲の請求項３に「稲育描箱」及び「稲育描培土代替資材」と記載されているが、上記（２）アで指摘したように、「稲育描箱」及び「稲育描培土代替資材」は、「稲育苗箱」及び「稲育苗培土代替資材」の誤記であると解される。 
　
　イ　物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合の明確性要件について 
　（ア）本願発明３は、本願の特許請求の範囲の請求項３の記載からみて、「内部導光ロール苗」という物の発明であると認められる。 
　（イ）他方、請求項３には、「８０〜１００ｃｍ長さの稲育描箱にはめ込んだ、成型した籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材の表面に、綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し、根上がりを防止し、覆土も極少なくして育苗した、軽量稲苗マットに、透光性あるシート・フィルムを、稲育描箱の巻取り開始縁以外の３方の縁からはみ出させて被せ一緒に巻いて、細い円筒とした」という、その物の製造方法が記載されているものと認められる。 
　（ウ）したがって、本願発明３も本願発明２と同様に物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているから、上記（２）イで指摘したように、本願発明３は明確でない。 
　上記（２）イで記載した（注意事項）も同様である。 
 　 
　ウ　以上より、本願の特許請求の範囲の請求項３の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　（４）本願発明４について 
　ア　本願発明４は、本願の特許請求の範囲の請求項４の記載からみて、「ロング苗取板」に係るものと認められる。 
　イ　他方、本願の特許請求の範囲の請求項４には、「請求項２請求項３記載の内部導光円筒状ロール苗の乗用田植機の苗のせ台への装填作業において、内部導光円筒状ロール苗をロング苗取板上に展開後、苗のせ台への装填の際、内部導光ロール苗の透光性のある柔軟なシート・フィルムの後端部分をロング苗取板持手に保持してロング苗取板を引き抜き、乗用田植機の苗のせ台へロール苗のみ正確に装填する」との記載がある。 
　ウ　しかしながら、上記イの記載事項は、ロング苗取板自体の構成ではなく、ロング苗取板の使用方法について特定しているものと解される。 
　エ　そうすると、請求項４における「乗用田植機の苗のせ台とほぼ等しい長さのロング苗取板」において、上記イの記載事項における使用方法にて「ロング苗取板」自体の構成がどのように特定されるのか不明確である。すなわち、本願発明４は明確でない。 
　オ　以上より、本願の特許請求の範囲の請求項４の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　
　２　特許法第３６条第６項第４号について 
　（１）本願発明１について 
　ア　本願の特許請求の範囲の請求項１に、「ポリエステル樹脂を混合・成型した籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材の表面に、綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し、根上がりを防止し、覆土も極少なくして育苗した、８０〜１００ｃｍ長さの軽量稲苗マットを巻いて細いロール苗円筒とし、又は請求項２、請求項３記載の内部導光ロール苗円筒として、搭載する」と記載されており、請求項１が、請求項２、３を引用する形式となっている。 
　イ　したがって、本願発明１は、先行する請求項を引用していない。 
　ウ　以上より、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第４号の経済産業省令で定めるところにより記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第４号に規定する要件を満たしていない。 
　　
　３　特許法第２９条第２項について 
　３−１　本願発明１について 
　（１）刊行物１に記載された発明 
　本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−３０４１９号（実開平２−１２０１１９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。  
（１−ａ）「〔産業上の利用分野〕
 　本考案は、走行機体の後部に上下揺動自在なリンク機構を介して昇降自在に苗植付装置を連結し、予備苗のせ台を前記走行機体の運転部と、前記苗植付装置の苗のせ台との間に配置すると共に前記走行機体に取付けた田植機の機体構造に関する。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第６行）
　
（１−ｂ）「〔考案の効果〕
　予備苗のせ台支柱、及び、連結フレームのために予備苗のせ台を所望レベルに位置させて苗補強が容易にできるようにしながら、かつ、トップリンクの揺動半径とロワーリンクの揺動半径に差をつけて苗植付装置の昇降時における対地姿勢変化が極力少なくなるようにしながらも、予備苗のせ台取付けのための構成とリンク機構取付けのための構成とを兼用し、しかも、予備苗のせ台支柱を極力軽小化した構造簡単なものにでき、経済面や重量面での有利化ができるようになった。」 （明細書第５頁第６〜１７行）
　
（１−ｃ）「〔実施例〕
　次に実施例を示す。
　第３図及び第４図に示すように、車輪式走行機体の後部に上下揺動自在なリンク機構（１）を介して昇降するように、かつ、リフトシリンダ（２）によるリンク機構（１）の揺動操作によって昇降操作するように苗植付装置（３）を連結すると共に、走行機体から回転軸（４）を介して苗植付装置（３）に動力伝達するように構成し、そして、パイプ材を枠組み形成して成る予備苗のせ台（５）を走行機体の運転部（６）と苗植付装置（３）の苗のせ台（７）との間に配置すると共に走行機体に取付けて、乗用型の田植機を構成してある。
　第１図及び第２図に示すように、左右一対の走行機体前後方向の機体メインフレーム（８），（８）夫々の後端部に角パイプ製の予備苗のせ台支柱（９）を立設し、そして、左右の予備苗のせ台支柱（９），（９）より機体前方側に位置させて左右の機体メインフレーム（８），（８）に架設してある運転部形成用の機体フレーム（１０）の左右一対の支脚部分（１０ａ），（１０ａ）の一方と一方の予備苗のせ台支柱（９）の上端側とを、かつ、他方の支脚部分（１０ａ）と他方の予備苗のせ台支柱（９）の上端側とを夫々パイプ製の連結フレーム（１１）により連結して両予備苗のせ台支柱（９），（９）夫々の上端側とをも連結フレーム（１１）を介して機体フレーム（１０）により支持させることにより、予備苗のせ台支柱（９）が予備苗、リンク機構（１）及び苗植付装置（３）等の支持に必要な強度を具備するように構成し、そして、予備苗のせ台（５）及びリンク機構（１）等を次の如く取付けてある。」 （明細書第５頁第１８行〜第７頁第８行）
 　 
（１−ｄ）第１図から、予備苗のせ台（５）が予備苗のせ台支柱（９）で支えられていることが把握できる。また、第３図及び第４図から、苗のせ台（７）と運転部（６）後部との間は、狭い隙間であることが把握できる。 
  
　上記の摘記事項及び図示内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。  
「乗用型田植機の苗のせ台（７）と走行機体の運転部（６）後部との狭い隙間に、機体メインフレーム（８），（８）から立設した左右の予備苗のせ台支柱（９），（９）で支えた予備苗のせ台（５）を設けた乗用型田植機。」
　　
　（２）刊行物２に記載された技術事項 
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３０００２１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 （２−ａ）「【０００１】
 【発明の属する技術分野】
 　本発明は、長尺成型マット苗を移植する移植機における苗載方法および苗載部構造の技術分野に属するものである。」
　　
（２−ｂ）「【０００２】 
　【従来の技術】 
　一般に、この種成型マット苗は、略標準化された寸法（幅３０ｃｍ×長さ６０ｃｍ）の育苗箱を用いて育苗成型し、しかる後、移植機の苗載台に載置して圃場に移植するが、前記標準寸法の成型マット苗は、数枚を苗載台に直列状に載置し得る長さに形成されているため、苗補給時の苗運搬回数が多くなる許りでなく、苗を継目で掻取る頻度が高くなる不都合があった。」
　
（２−ｃ）「【０００５】 
　【発明の実施の形態】 
　次に、本発明の実施の形態の一つを図面に基づいて説明する。図面において、１は乗用田植機（移植機）２の苗載台１１に載置して移植する成型マット苗であって、該成型マット苗１は、所定寸法の育苗箱（図示せず）に苗床資材１ａを敷き、ここに所定量の種籾を播種した後、所定期間育苗して生産されるものであるが、本発明の成型マット苗１は、苗載台１１と略同等の長さ（苗載台長さよりも少し長いもの、短いものを含む）を限度として、標準規格（幅３０ｃｍ×長さ６０ｃｍ）の成型マット苗の１．５倍或いは２倍に成型してもよく、本実施の形態では１５０ｃｍ（標準規格の約２．５倍）の長尺に形成されている。即ち、苗補給時の苗運搬回数や苗の継目を減らすべく成型マット苗１を長尺に形成するにあたり、苗載台１１の長さを大きく越えない範囲で長尺にしたため、苗載台１１に略平面状に載置することができ、その結果、苗をロール状態で苗載台に載置するロール苗移植システムの様に、苗載台１１にロール苗繰出部を設けることが不要になって苗載台１１の大型化や構造の複雑化を回避することができるようになっている。」 
「【０００８】
　一方、３は前記乗用田植機２の走行機体４に昇降リンク機構５を介して連結される植付部であって、該植付部３は、昇降リンク機構５に着脱自在に連結されるホルダフレーム６、該ホルダフレーム６にローリング自在に連結される植付部フレーム７、該植付部フレーム７に一体的に組付けられるドライブケース（図示せず）、該ドライブケースから後方に突出する複数のプランタケース９、該プランタケース９の上方に左右方向を向いて配設されるエプロン１０、該エプロン１０に沿って左右移動自在な前述の苗載台１１、該苗載台１１の下端部から苗を掻取って田面に植付ける移植爪１２、田面を滑走するフロート１３等を備えている。」
「【００１８】
　次に、前記成型マット苗１を苗載台１１に載置する方法を説明する。但し、成型マット苗１としては、前述したように予め正巻き状に巻き取ったロール状のものを用意し、また、苗切れ時に補給される予備苗は、苗載台１１の上端部に形成される予備苗収容部４４に収容されているものとする。」
「【００２２】
　また、苗補給を行う場合には、予備苗収容部４４からロール状の成型マット苗１（予備苗）を取り出すと共に、該ロール状の成型マット苗１を前述した様に苗載台１１の上側から転がして平面状に展開し、これを残り苗に継ぎ足すが、このとき、補給した成型マット苗１が苗載面１１ｂの上端から食出す場合には、該食出し部を上側苗押え２２の外周に沿って折り返せすことができ、そして、この折返し部は、上側苗押え２２の転動に伴って順次円滑に繰り出されることになる。つまり、苗載台１１を延長形成しなくても、苗補給時に長尺な成型マット苗１を苗継ぎすることができるため、長尺な成型マット苗１を苗載台に平面状に載置するものでありながら、苗載台１１の大型化を回避することができるようになっている。」
　　
（２−ｄ）図１及び図５から、ロール状の成型マット苗１の予備苗を搭載する予備苗収容部４４が樋状凹部を有していることが把握できる。
　　
　上記の摘記事項及び図示内容からみて、刊行物２には「長尺成型マット苗を移植する乗用田植機において、ロール状の成型マット苗（予備苗）を収容する樋状凹部の予備苗収容部４４を設けること。」という技術事項が記載されていると認められる。
　　
　（３）対比 
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　　
　ア　刊行物１発明における「乗用型田植機」、「苗のせ台（７）」、「運転部（６）」及び「機体メインフレーム（８），（８）」は、それぞれ、本願発明１における「乗用田植機」、「苗のせ台」、「運転席」及び「乗用田植機車体フレーム」に相当する。
　　
　イ　刊行物１発明における「予備苗のせ台（５）」と、本願発明１における（ロール苗円筒を搭載する）「樋状凹部」とは、いずれも予備苗を搭載する予備苗のせ部材である点で共通している。
　　
　ウ　刊行物１発明における「左右の予備苗のせ台支柱（９），（９）」は、機体メインフレーム（８），（８）から立設したものであり、予備苗を搭載する予備苗のせ台（５）を支持するものであるから、本願発明１における「複数の支柱」に相当する。
 　 
　エ　したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、
「乗用田植機の苗のせ台と走行機体の運転席後部との狭い隙間に、乗用田植機車体フレームから立ち上げた複数の支柱で支えた予備苗のせ部材を設けた乗用田植機」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点１］：「予備苗のせ部材」及び「乗用田植機」に関して、 
　本願発明１は、乗用田植機が「ロール苗搭載乗用田植機」であり、予備苗のせ部材が「樋状凹部」であるのに対し、
　刊行物１発明は、ロール苗搭載乗用田植機ではなく、また、予備苗のせ台（５）が樋状凹部ではない点
 　 
［相違点２］：「乗用田植機の搭載対象」に関して、
　本願発明１は、乗用田植機に搭載されるものが、「ポリエステル樹脂を混合・成型した籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材の表面に、綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し、根上がりを防止し、覆土も極少なくして育苗した、８０〜１００ｃｍ長さの軽量稲苗マットを巻いて細いロール苗円筒とし、又は請求項２、請求項３記載の内部導光ロール苗円筒」であるのに対し、
　刊行物１発明は、そのような特定がない点。
　　
　（４）判断 
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　（ア）刊行物２には、上記３（２）で認定したように、「長尺成型マット苗を移植する乗用田植機において、ロール状の成型マット苗（予備苗）を収容する樋状凹部の予備苗収容部４４を設けること。」（以下「刊行物２技術」という。）との技術事項が記載されている。
　（イ）一般的に、関連する技術分野に置換可能な技術手段があるときは、当業者がその転用を容易に着想し得るといえるところ、刊行物１発明と刊行物２技術とは、ともに乗用田植機に関する技術であるから、刊行物１発明に刊行物２技術を適用することは、当業者であれば容易に着想することといえる。
　（ウ）また、乗用田植機において、予備苗を効率よく搭載するとの課題は当然にあり、長尺成型マット苗（ロール状の成型マット苗）を移植するものでも同様であるといえる。
　（エ）上記（イ）及び（ウ）の事情を考慮すると、刊行物１発明において、刊行物２技術を適用して、搭載する苗を「ロール苗（円筒）」とするとともに、予備苗のせ部分を「樋状凹部」とすること、すなわち、上記相違点１に係る本願発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
　イ　相違点２について
　（ア）上記１（１）で説示したように、本願発明１の「ポリエステル樹脂を混合・成型した籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材の表面に、綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し、根上がりを防止し、覆土も極少なくして育苗した、８０〜１００ｃｍ長さの軽量稲苗マットを巻いて細いロール苗円筒とし、又は請求項２、請求項３記載の内部導光ロール苗円筒として」の記載は、「ロール苗円筒」を特定するものであって、「乗用田植機」やその構成要素であるロール苗円筒を搭載する「樋状凹部」を特定するものではない。言い換えると、ロール苗自体の構成は、ロール苗を搭載するロール苗搭載乗用田植機自体の構成の特定に寄与しない。なお、本願発明１の「ロール苗円筒」は、円筒形状という点で従来のロール苗と何ら変わるものではないと推測される。
　（イ）そうすると、相違点２は、相違点１に含まれるものであって、実質的な相違点とはいえない。 
　（ウ）そして、刊行物１発明において、「ロール苗（円筒）」とするとともに、予備苗のせ部分を「樋状凹部」とすることは、上記アで説示したように当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　ウ　本願発明１が奏する効果について 
　上記相違点１及び２によって本願発明１が奏する効果は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　
　３−２　本願発明４について 
　（１）先行技術 
　田植機の苗取板は、特開２００２−１９１２０７号公報（以下「刊行物３」という。）、実願昭５９−１３６２６５号（実開昭６１−５０５３１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）に記載のごとく、公知・周知の技術である。
　（２）本願発明４
　ところで、本願発明４は、上記１（４）で指摘したように、「苗取板」の使用方法について特定されているが、「苗取板」自体の構成は、「乗用田植機の苗のせ台とほぼ等しい長さのロング苗取板」であるといえる。 
　（３）対比・判断
　本願発明４が「乗用田植機の苗のせ台とほぼ等しい長さ」を有する点で刊行物３又は刊行物４に記載の「苗取板」と相違するとしても、「苗取板」をそのような長さのものとすることは、当業者が適宜になし得る程度の設計的事項に過ぎない。 
　また、刊行物３又は刊行物４に記載の「苗取板」を、ロール苗を扱うものとすることも、当業者が適宜になし得る程度の事項に過ぎない。 
　よって、本願発明４は、当業者が刊行物１発明及び刊行物３又は４に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
　
第３　請求人が提出した意見書及び手続補正書について 
１　平成２７年１０月１０日付け意見書について 
　請求人は、平成２７年１０月１０日付け意見書において次のとおり主張している。
 「【意見の内容】
１、本発明は、在来のサイズの育苗箱稲苗よりも長尺の箱育苗稲苗を円筒状の内部導光ロール苗として巻き取り長期保存を可能とし、これを乗用田。植機に搭載し、搭載した円筒状の内部導光ロール苗を解舒（展開）し、乗用田植機の植え付け面（苗のせ台）に正確に展開積載し、乗用田植機で植え付ける方法に関する。
２、拒絶理由通知書の引用文献と本発明の軽量稲苗マット（特許第４３４８６５２号）ロール苗とは、下記のようにまったく材質・性状が異なる。
　乗用田植苗機の苗のせ台と車体本体の運転席後部、との狭い隙間（約３０数センチ）に　設けた樋状凹部の狭い隙間には、予備苗は本発明以外には実用上搭載できず。
　このため苗搭載法が異なり拒絶理由通知書の引用文献の頃は、本発明のような実用に耐える簡単な苗搭載法をアンシュツデキナカッタノデアロウ。
本発明の軽量稲苗マットロールは、下記のように、ほとんど覆土なしのため。薄く軽く取り扱いやすい。
　　　　　　　　　　　　　　記
文献１　（平成２６年８月１５日付け意見書に添付　証拠物件の目録▲１▼の要約）
基材　不織布。育描法　ハウス内加温水耕６ｍ　ベッド。仕上がり　ロングマット　巻き取り　直径４５ｃｍ重量１１ｋｇ。
文献２　（平成２６年８月１５日付け意見書に添付　「もみがら成型マット」による水稲の育苗方法（暫定マニュアル）全農　営農技術センター　生産システム研究部の要約）
（特開２０００−３００２１の実用報告書）
基材　籾殻マット。覆土　乾燥培土育苗箱当たり慣行２ｋｇより減量、育苗法　在来法１．５ｍ育苗箱、積み重ねて根上がり防止保温出芽、棚５段重ね、緑化室で環境調節育苗、仕上がり　籾殻マット　巻き取り　直径約４０ｃｍ（茎葉部を上記ロングマット同様倒伏させて巻き取り）重量約４，５ｋｇ。（覆土育苗箱当たり慣行２ｋｇの場合は８〜１０ｋｇ。）
本発明　基材　籾殻マット。　ほとんど覆土なし（本発明の明細書段落００１８で説明した）育苗法　在来法０．８５ｍ　育苗箱、保温プール育苗。　仕上がり　軽量稲苗マットロール　直径約３０ｃｍ重量約３〜４ｋｇ（水切りで変動）
３、拒絶理由通知書６頁以降の実願平１−３０４１９号については、第４図予備苗のせ台（５）は、苗のせ台（７）の上部にある。
　慣行の苗箱は３０×６０ｃｍで、第３図のように苗のせ台（７）のサイズの半分を占める。苗補給は２倍となり、実用性はない。
４、拒絶理由通知書１１頁苗取板について、本発明の軽量稲苗マットロールは、ほとんど覆土なしのため。薄く軽く取り扱いやすい。
　が他の軽量稲苗マットと接続のときに接続位置が不良になりやすい。これは在来の培土稲苗マットが箱あたり６キロと重く馴染み易いからである。
　このため、苗取板によるガイドで確実な接続を図る必要がある。
５、拒絶理由通知書４頁不可能、非実際的事情について、本表現が最適とおもいます。他の表現では、複雑・難解になるようです。」 
　
２　平成２７年１０月１０日付け手続補正書について 
　平成２７年１０月１０日付け手続補正書よる補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、当該補正後の特許請求の範囲には、次のとおり記載されている（下線は、補正箇所を示す。）。
「
【請求項１】
　透光性あるシート・フィルムを、８０〜１００ｃｍ長さの稲育描箱の巻取り開始縁以外の３方の縁からはみ出させて、稲育描箱底面に根切りシートとして敷き、その上に籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材をはめ込み、この表面に綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し。根上がりを防止して、覆土も極少なくして育苗した、軽量稲苗マットを、根切りシートと一緒に巻いて、細い円筒とした、内部導光ロール苗
　
【請求項２】
　８０〜１００ｃｍ長さの稲育描箱にはめ込んだ、成型した籾殻マット等の軽い稲育描培土代替資材の表面に、綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し、根上がりを防止し、覆土も極少なくして育苗した、軽量稲苗マットに、透光性あるシート・フィルムを、稲育描箱の巻取り開始縁以外の３方の縁からはみ出させて被せ一緒に巻いて、細い円筒とした、内部導光ロール苗
　
【請求項３】
　ポリエステル樹脂を混合・成型した籾殻マット等の軽い稲育苗培土代替資材の表面に、綿不織布等を敷いて種籾の芒、棘毛を絡ませて固定し、根上がりを防止し、覆土も極少なくして育苗した、８０〜１００ｃｍ長さの軽量稲苗マットを巻いて細いロール苗円筒とし、又は
請求項１、請求項２
　【請求項４】
　請求項２請求項３記載の内部導光円筒状ロール苗の乗用田植機の苗のせ台への装填作業において、内部導光円筒状ロール苗をロング苗取板上に展開後、苗のせ台への装填の際、内部導光ロール苗の透光性のある柔軟なシート・フィルムの後端部分をロング苗取板持手に保持してロング苗取板を引き抜き、乗用田植機の苗のせ台へロール苗のみ正確に装填する、乗用田植機の苗のせ台とほぼ等しい長さのロング苗取板」
第４　検討・判断
１　本願発明について
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年１０月１０日付け手続補正書により補正（以下「本件補正」という。）された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであって、上記第３の２に記載したとおりのものである。以下、本件補正後の請求項１ないし４に係る発明を「本願補正発明１」ないし「本願補正発明４」という。
　なお、本件補正前の請求項１ないし４に係る発明は、上記「第２　平成２７年８月３１日付け拒絶理由通知書の理由」における「第２　本願発明」欄で「本願発明１」ないし「本願発明４」として記載したとおりであって、引き続きそのようにいう。
　
２　本件補正について
　本願の請求項に係る発明について、本件補正前後の対応関係をみてみると、本願補正発明１は本願発明２と、また、本願補正発明２は本願発明３とそれぞれ同一である。また、本願補正発明３は、請求項の項番を替えたことに対応するために引用する請求項が異なるが、本願発明１と同一である。さらに、本願補正発明４は、請求項の項番を替えたことに対応しておらず引用する請求項に誤記（「請求項２請求項３記載の」は「請求項１請求項２記載の」の誤記であると思料する。）があるが、本願発明４と同一である。
　したがって、本件補正によって、当審拒絶理由の理由１及び理由３を解消するとはいえない。なお、本件補正によって、理由２は解消されている。
　
３　請求人の主張について
　請求人（出願人）が提出した平成２７年１０月１０日付け意見書（上記第３の１を参照。）について検討する。
　
（１）本願発明について
ア　請求人は、「１、本発明は、在来のサイズの育苗箱稲苗よりも長尺の箱育苗稲苗を円筒状の内部導光ロール苗として巻き取り長期保存を可能とし、これを乗用田。植機に搭載し、搭載した円筒状の内部導光ロール苗を解舒（展開）し、乗用田植機の植え付け面（苗のせ台）に正確に展開積載し、乗用田植機で植え付ける方法に関する。」と主張している。
　
イ　しかしながら、本願補正発明３は、上記第３の２に記載したとおり「ロール苗搭載乗用田植機」に関する発明であり、同様に、本願補正発明１及び２は「内部導光ロール苗」に、本願補正発明４は「ロング苗取板」に関する発明であって、「乗用田植機で植え付ける方法」に関する発明ではないから、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるので、採用できない。
　
（２）理由１について
ア　請求人は、「５、拒絶理由通知書４頁不可能、非実際的事情について、本表現が最適とおもいます。他の表現では、複雑・難解になるようです。」と主張している。
　
イ　しかしながら、請求人の上記アの主張は以下のとおり採用できない。
　請求人の上記アの主張は、本願補正発明１（本願発明２）及び本願補正発明２（本願発明３）における「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合の明確性要件について」の指摘に対するものであると解される。
　当審拒絶理由でも指摘したように、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当であるところ、不可能・非実際的事情が存在することについて、本願の明細書等に記載がない。
　そして、請求人は、「不可能、非実際的事情について、本表現が最適とおもいます。他の表現では、複雑・難解になるようです。」と主張するのみで、不可能・非実際的事情が存在することについて、立証していないため、その存在を認める理由を見いだすことができない。
　なお、請求人の対応としては、当審拒絶理由でも示したように、「ｂ．該当する請求項の、物を生産する方法の発明への補正」及び「ｃ．該当する請求項の、製造方法を含まない物の発明への補正 」も考えられるところであったが、そのようにはなされなかった。
　
（３）理由３について
ア　請求人は、
（ア）「２、拒絶理由通知書の引用文献と本発明の軽量稲苗マット（特許第４３４８６５２号）ロール苗とは、下記のようにまったく材質・性状が異なる。」
（イ）「乗用田植苗機の苗のせ台と車体本体の運転席後部、との狭い隙間（約３０数センチ）に設けた樋状凹部の狭い隙間には、予備苗は本発明以外には実用上搭載できず。」
（ウ）「このため苗搭載法が異なり拒絶理由通知書の引用文献の頃は、本発明のような実用に耐える簡単な苗搭載法をアンシュツデキナカッタノデアロウ。」
（エ）「本発明の軽量稲苗マットロールは、下記のように、ほとんど覆土なしのため。薄く軽く取り扱いやすい。」
と主張している。
　
イ　しかしながら、請求人の上記アの主張は以下のとおり採用できない。
　本願補正発明３（本願発明１）は「ロール苗搭載乗用田植機」に関する発明であるところ、請求人の上記ア（ア）及び（エ）の主張は、田植機に搭載される苗マットに関するものであり、「ロール苗搭載乗用田植機」自体の構成について主張するものではない。なお、本願補正発明１（本願発明２）及び本願補正発明２（本願発明３）は「内部導光ロール苗」に関する発明であるが、理由３の対象とはなっていない。
　また、請求人の上記ア（イ）の主張は、本願補正発明３の作用効果を述べているに過ぎない。
　さらに、請求人の上記ア（ウ）の主張は、発明の進歩性についての請求人の推測を述べているに過ぎない。
　したがって、請求人の上記アの主張によっても、本願補正発明３が進歩性を有するものとはいえない。
　
ウ　請求人は、「３、拒絶理由通知書６頁以降の実願平１−３０４１９号については、第４図予備苗のせ台（５）は、苗のせ台（７）の上部にある。　慣行の苗箱は３０×６０ｃｍで、第３図のように苗のせ台（７）のサイズの半分を占める。苗補給は２倍となり、実用性はない。」と主張している。
　
エ　しかしながら、請求人の上記ウの主張は以下のとおり採用できない。
　当審拒絶理由にも示したように、実願平１−３０４１９号（実開平２−１２０１１９号）のマイクロフィルム（刊行物１）には、「苗のせ台（７）」と「運転部（６）後部」との間に「予備苗のせ台（５）」を設けた構成が記載されており、「苗のせ台（７）」と「予備苗のせ台（５）」とは一体ではない。
　また、刊行物１に記載の田植機は、「苗箱」を使用するものであるが、先にも述べたように「ロール苗」を使用するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、請求人は、「慣行の苗箱は３０×６０ｃｍで、第３図のように苗のせ台（７）のサイズの半分を占める。苗補給は２倍となり、実用性はない。」と主張するが、苗補給が２倍となると、なぜ実用性がないのか不明である。刊行物１に記載の田植機は、その構造からみて、苗補給について問題があるとはいえず、実用性がないとはいえない。
　したがって、請求人の上記ウの主張によっても、本願補正発明３が進歩性を有するものとはいえない。
　　
オ　請求人は、「４、拒絶理由通知書１１頁苗取板について、本発明の軽量稲苗マットロールは、ほとんど覆土なしのため。薄く軽く取り扱いやすい。が他の軽量稲苗マットと接続のときに接続位置が不良になりやすい。これは在来の培土稲苗マットが箱あたり６キロと重く馴染み易いからである。このため、苗取板によるガイドで確実な接続を図る必要がある。」と主張している。
　
カ　しかしながら、請求人の上記オの主張は以下のとおり採用できない。
　本願補正発明４（本願発明４）は「ロング苗取板」に関する発明であるところ、請求人の上記オの主張は、「ロング苗取板」で取扱いされる苗マットに関するものであり、「ロング苗取板」自体の構成について主張するものではない。
　したがって、請求人の上記オの主張によっても、本願補正発明４が進歩性を有するものとはいえない。
　
４　まとめ 
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由の理由１として示したように、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、当審拒絶理由の理由３として示したように、本願補正発明３は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２技術に基いて容易に発明をすることができたものであり、また、本願補正発明４は、当業者が刊行物１発明及び刊行物３又は４に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願補正発明３及び４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。