(57)【要約】【課題】コンピュータを利用して決算期における決算業務を処理した際の各種複数の決算データを分析する決算データ分析システムを提供する。【解決手段】決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂにおいてコンピュータ１１〜１６は、決算業務を担当する所定の担当者の実施作業予定時間の合計とその担当者の実施作業処理時間の合計との第１差を各担当者毎に算出する第１差算出手段と、所定の担当者の実施作業予定時間の合計とその担当者の実施作業処理時間の合計との第１比率を各担当者毎に算出する第１比率算出手段と、第１差算出手段によって算出した第１差を各担当者毎に出力する第１差出力手段と、第１比率算出手段によって算出した第１比率を各担当者毎に出力する第１比率出力手段と、第１比率が予め設定された第１設定比率の範囲外にある場合、第１メッセージを各担当者毎に出力する第１メッセージ出力手段と実行する。【選択図】図１
2011108145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用して決算期における決算業務を処理した際の各種複数の決算データを分析する決算データ分析システムにおいて、
前記コンピュータが、前記決算業務の処理に必要な各種複数の主要手続の各種複数の手続名を格納する手続名格納手段と、それら手続名の処理に必要な各種複数の実施作業項目を各手続名毎に区分して格納する実施作業項目格納手段と、それら実施作業項目の担当者を各実施作業項目毎に区分して格納する担当者第１格納手段と、各担当者が担当するそれら実施作業項目の処理に予測される実施作業予定時間を各担当者毎に区分して格納する実施作業予定時間格納手段と、各担当者が担当するそれら実施作業項目の実際の処理に要した実施作業処理時間を各担当者毎に区分して格納する実施作業処理時間格納手段と、所定の担当者の実施作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業処理時間の合計との第１差を各担当者毎に算出する第１差算出手段と、所定の担当者の実施作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業処理時間の合計との第１比率を各担当者毎に算出する第１比率算出手段と、前記第１差算出手段によって算出した第１差を各担当者毎に出力する第１差出力手段と、前記第１比率算出手段によって算出した第１比率を各担当者毎に出力する第１比率出力手段と、前記第１比率が予め設定された第１設定比率の範囲外にある場合、第１メッセージを各担当者毎に出力する第１メッセージ出力手段とを有することを特徴とする決算データ分析システム。
【請求項２】
前記第１差算出手段では、所定の担当者が担当する実施作業項目の実施作業予定時間とその所定の担当者が担当する実施作業項目の実施作業処理時間との第１差を各実施作業項目毎に算出し、前記第１比率算出手段では、所定の担当者が担当する実施作業項目の実施作業予定時間とその所定の担当者が担当する実施作業項目の実施作業処理時間との第１比率を各実施作業項目毎に算出し、前記第１差出力手段では、前記第１算出手段によって算出した各実施作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第１差を各担当者毎であって各実施作業項目毎に出力し、前記第１比率出力手段では、前記第１比率算出手段によって算出した各実施作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第１比率を各担当者毎であって各実施作業項目毎に出力するとともに、前記第１メッセージ出力手段では、前記第１比率が予め設定された各実施作業項目毎の第１設定比率の範囲外にある場合、前記第１メッセージを各担当者毎であって各実施作業項目毎に出力する請求項１記載の決算データ分析システム。
【請求項３】
前記コンピュータが、それら手続名の処理に予定された各種複数の予定作業項目を各手続名毎に区分して格納する予定作業項目格納手段と、それら予定作業項目の担当者を各予定作業項目毎に区分して格納する担当者第２格納手段と、各担当者に対応するそれら予定作業項目の処理に予測される予定作業予定時間を各担当者毎に区分して格納する予定作業予定時間格納手段と、所定の担当者の予定作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業処理時間の合計との第２差を各担当者毎に算出する第２差算出手段と、所定の担当者の予定作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業処理時間の合計との第２比率を各担当者毎に算出する第２比率算出手段と、前記第２差算出手段によって算出した第２差を各担当者毎に出力する第２差出力手段と、前記第２比率算出手段によって算出した第２比率を各担当者毎に出力する第２比率出力手段と、前記第２比率が予め設定された第２設定比率の範囲外にある場合、第２メッセージを各担当者毎に出力する第２メッセージ出力手段とを含む請求項１または請求項２に記載の決算データ分析システム。
【請求項４】
前記コンピュータが、所定の担当者の予定作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業予定時間の合計との第３差を各担当者毎に算出する第３差算出手段と、所定の担当者の予定作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業予定時間の合計との第３比率を各担当者毎に算出する第３比率算出手段と、前記第３差算出手段によって算出した第３差を各担当者毎に出力する第３差出力手段と、前記第３比率算出手段によって算出した第３比率を各担当者毎に出力する第３比率出力手段と、前記第３比率が予め設定された第３設定比率の範囲外にある場合、第３メッセージを各担当者毎に出力する第３メッセージ出力手段とを含む請求項３に記載の決算データ分析システム。
【請求項５】
前記コンピュータが、前記予定作業項目の予定作業予定総数を各担当者毎に区分して格納する予定作業予定総数格納手段と、各担当者が実際に処理した実施作業項目の実施作業処理総数を各担当者毎に区分して格納する実施作業処理総数格納手段と、所定の担当者の予定作業予定総数とその所定の担当者の実施作業処理総数との第４差を各担当者毎に算出する第４差算出手段と、所定の担当者の予定作業予定総数とその所定の担当者の実施作業処理総数との第４比率を各担当者毎に算出する第４比率算出手段と、前記第４差算出手段によって算出した第４差を各担当者毎に出力する第４差出力手段と、前記第４比率算出手段によって算出した第４比率を各担当者毎に出力する第４比率出力手段と、前記第４比率が予め設定された第４設定比率の範囲外にある場合、第４メッセージを各担当者毎に出力する第４メッセージ出力手段とを含む請求項３または請求項４に記載の決算データ分析システム。
【請求項６】
前記コンピュータが、過去の各決算期において各担当者が処理した前記実施作業項目の実施作業処理総数に予め設定された各実施作業項目の難易度を掛け合わせて過去の各決算期の実施作業処理補正総数を各担当者毎に算出する実施作業処理補正総数第１算出手段と、前記実施作業処理補正総数の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均総数を各担当者毎に算出する平均総数第１算出手段と、最新の決算期において各担当者が処理した前記実施作業項目の実施作業処理総数に予め設定された各実施作業項目の難易度を掛け合わせて最新の決算期の実施作業処理補正総数を各担当者毎に算出する実施作業処理補正総数第２算出手段と、前記平均総数第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均総数と前記実施作業処理補正総数第２算出手段によって算出したその所定の担当者の実施作業処理補正総数との第５差を各担当者毎に算出する第５差算出手段と、前記平均総数第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均総数と前記実施作業処理補正総数第２算出手段によって算出したその所定の担当者の実施作業処理補正総数との第５比率を各担当者毎に算出する第５比率算出手段と、前記第５差算出手段によって算出した第５差を各担当者毎に出力する第５差出力手段と、前記第５比率算出手段によって算出した第５比率を各担当者毎に出力する第５比率出力手段と、前記第５比率が予め設定された第５設定比率の範囲外にある場合、第５メッセージを各担当者毎に出力する第５メッセージ出力手段とを含む請求項５記載の決算データ分析システム。
【請求項７】
前記コンピュータが、過去の各決算期において各担当者が処理した前記実施作業項目の実施作業処理時間の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均時間を各担当者毎に算出する平均時間第１算出手段と、前記平均時間第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均時間と最新の決算期においてその所定の担当者が処理した前記実施作業項目の実施作業処理時間の合計との第６差を各担当者毎に算出する第６差算出手段と、前記平均時間第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均時間と最新の決算期においてその所定の担当者が処理した前記実施作業項目の実施作業処理時間の合計との第６比率を各担当者毎に算出する第６比率算出手段と、前記第６差算出手段によって算出した第６差を各担当者毎に出力する第６差出力手段と、前記第６比率算出手段によって算出した第６比率を各担当者毎に出力する第６比率出力手段と、前記第６比率が予め設定された第６設定比率の範囲外にある場合、第６メッセージを各担当者毎に出力する第６メッセージ出力手段とを含む請求項１ないし請求項６いずれかに記載の決算データ分析システム。
【請求項８】
前記コンピュータが、それら手続名の手続完了予定日時を各手続名毎に区分して格納する手続完了予定日時格納手段と、それら手続名の実際の手続完了日時を各手続名毎に区分して格納する手続完了日時格納手段と、所定の手続名の手続完了予定日時とその所定の手続名の手続完了日時との第７差を各手続名毎に算出する第７差算出手段と、前記第７差算出手段によって算出した第７差を各手続名毎に出力する第７差出力手段とを含む請求項１ないし請求項７いずれかに記載の決算データ分析システム。
【請求項９】
前記コンピュータが、それら手続名の処理に予測される手続予定時間を各手続名毎に区分して格納する手続予定時間格納手段と、それら手続名の実際の処理に要した手続処理時間を各手続名毎に区分して格納する手続処理時間格納手段と、所定の手続名の手続予定時間とその所定の手続名の手続処理時間との第８差を各手続名毎に算出する第８差算出手段と、所定の手続名の手続予定時間とその所定の手続名の手続処理時間との第８比率を各手続名毎に算出する第８比率算出手段と、前記第８差算出手段によって算出した第８差を各手続名毎に出力する第８差出力手段と、前記第８比率算出手段によって算出した第８比率を各手続名毎に出力する第８比率出力手段と、前記第８比率が予め設定された第８設定比率の範囲外にある場合、第８メッセージを各手続名毎に出力する第８メッセージ出力手段とを含む請求項１ないし請求項８いずれかに記載の決算データ分析システム。
【請求項１０】
前記第８差算出手段では、所定の手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業予定時間とその手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業処理時間との第８差を各実施作業項目毎に算出し、前記第８比率算出手段では、所定の手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業予定時間とその手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業処理時間との第８比率を各実施作業項目毎に算出し、前記第８差出力手段では、前記第８算出手段によって算出した各実施作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第８差を各手続名毎に出力し、前記第８比率出力手段では、前記第８比率算出手段によって算出した各実施作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第８比率を各手続名毎に出力するとともに、前記第８メッセージ出力手段では、前記第８比率が予め設定された各実施作業項目毎の第８設定比率の範囲外にある場合、前記第８メッセージを各手続名毎に出力する請求項９記載の決算データ分析システム。
【請求項１１】
前記コンピュータが、各決算期において処理した前記手続名の手続完了日数を各手続名毎に格納する手続完了日数格納手段と、過去の各決算期において処理した前記手続名の手続完了日数の合計を過去の各決算期の数で除した手続完了平均日数を各手続名毎に算出する平均日数算出手段と、前記平均日数算出手段によって算出した所定の手続名の手続完了平均日数と最新の決算期において処理したその所定の手続名の手続完了日数との第９差を各手続名毎に算出する第９差算出手段と、前記平均日数算出手段によって算出した所定の手続名の手続完了平均日数と最新の決算期において処理したその所定の手続名の手続完了日数との第９比率を各手続名毎に算出する第９比率算出手段と、前記第９差算出手段によって算出した第９差を各手続名毎に出力する第９差出力手段と、前記第９比率算出手段によって算出した第９比率を各手続名毎に出力する第９比率出力手段と、前記第９比率が予め設定された第９設定比率の範囲外にある場合、第９メッセージを各手続名毎に出力する第９メッセージ出力手段とを含む請求項１ないし請求項１０いずれかに記載の決算データ分析システム。
【請求項１２】
前記コンピュータが、過去の各決算期における所定の手続名の処理に要した前記実施作業項目の実施作業処理時間の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均時間を各手続名毎に算出する平均時間第２算出手段と、前記平均時間第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均時間と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名における実施作業項目の実施作業処理時間の合計との第１０差を各手続名毎に算出する第１０差算出手段と、前記平均時間第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均時間と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名における実施作業項目の実施作業処理時間の合計との第１０比率を各手続名毎に算出する第１０比率算出手段と、前記第１０差算出手段によって算出した第１０差を各手続名毎に出力する第１０差出力手段と、前記第１０比率算出手段によって算出した第１０比率を各手続名毎に出力する第１０比率出力手段と、前記第１０比率が予め設定された第１０設定比率の範囲外にある場合、第１０メッセージを各担当者毎に出力する第１０メッセージ出力手段とを含む請求項１ないし請求項１１いずれかに記載の決算データ分析システム。
【請求項１３】
前記コンピュータが、過去の各決算期における所定の手続名の処理に要した前記実施作業項目の実施作業処理総数を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均総数を各手続名毎に算出する平均総数第２算出手段と、前記平均総数第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均総数と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名における実施作業項目の実施作業処理総数との第１１差を各手続名毎に算出する第１１差算出手段と、前記平均総数第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均総数と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名における実施作業項目の実施作業処理総数の合計との第１１比率を各手続名毎に算出する第１１比率算出手段と、前記第１０差算出手段によって算出した第１１差を各手続名毎に出力する第１１差出力手段と、前記第１１比率算出手段によって算出した第１１比率を各手続名毎に出力する第１１比率出力手段と、前記第１１比率が予め設定された第１１設定比率の範囲外にある場合、第１１メッセージを各担当者毎に出力する第１１メッセージ出力手段とを含む請求項１ないし請求項１２いずれかに記載の決算データ分析システム。
【請求項１４】
前記コンピュータが、各実施作業項目の作業完了予定日時を各実施作業項目毎に区分して格納する作業完了予定日時格納手段と、各実施作業項目の実際の作業開始日時を各実施作業項目毎に区分して格納する作業開始日時格納手段と、各実施作業項目の実際の作業完了日時を各実施作業項目毎に区分して格納する作業完了日時格納手段と、前記作業完了予定日時に対する前記作業開始日時と前記作業完了日時との入力時期に基づいて各実施作業項目の中から遅延作業項目を認定する遅延認定手段と、各手続名の処理に必要な実施作業項目に含まれる前記遅延作業項目を各手続名毎に区分して格納する遅延作業項目格納手段と、前記遅延作業項目とその遅延作業項目の担当者とその遅延作業項目の遅延原因である作業遅延とを各手続名毎に出力する遅延作業項目出力手段とを含む請求項１ないし請求項１３いずれかに記載の決算データ分析システム。
【請求項１５】
前記コンピュータが、前記実施作業項目を処理する際に必要な作業注意事項が存在する場合、その作業注意事項を各作業項目毎に区分して格納する作業注意事項格納手段と、前記実施作業項目を処理する際の作業注意事項の確認の有無を各作業項目毎に判断する確認有無判断手段とを含み、前記遅延認定手段では、その実施作業項目の作業注意事項の確認有りが前記作業完了予定日時を越えても確認されない場合、その実施作業項目を遅延作業項目と認定し、前記遅延作業項目出力手段では、前記遅延作業項目とその遅延作業項目の担当者とその遅延作業項目の遅延原因である確認遅延とを各手続名毎に出力する請求項１４記載の決算データ分析システム。
【請求項１６】
前記コンピュータが、各実施作業項目を処理する際に必要に応じて記載される作業伝達事項を各作業項目毎に区分して格納する作業伝達事項格納手段と、前記作業伝達事項に対する回答の有無を各作業項目毎に判断する回答有無判断手段とを含み、前記遅延認定手段では、その実施作業項目の作業注意事項の確認有りが前記作業完了予定日時を越えても確認されず、または、その実施作業項目の作業伝達事項に対する回答有りが前記作業完了予定日時を越えても確認されない場合、その実施作業項目を遅延作業項目と認定し、前記遅延作業項目出力手段では、前記遅延作業項目とその遅延作業項目の担当者とその遅延作業項目の遅延原因である確認遅延または回答遅延とを各手続名毎に出力する請求項１４記載の決算データ分析システム。
【請求項１７】
前記コンピュータが、前記作業伝達事項の総数を各実施作業項目毎に出力する作業伝達事項総数出力手段を含む請求項１６記載の決算データ分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用して決算における決算業務を処理した際の各種複数の決算データの分析を行う決算データ分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
連結対象の企業が所有する情報処理装置から当該企業の財務会計情報を取得する財務会計情報手段と、ネットワークを介して企業間に伝達される取引情報を格納する外部のデータベースへ検索要求を発行して連結対象の企業の取引情報であって連結科目に該当する取引情報を取得する取引情報手段と、連結対象の企業が所有する情報処理装置から当該企業の取引情報以外の情報であって連結科目に該当する取引外情報を取得する取引外情報手段と、複数企業に亘る連結決算の要求を受信したときに、連結対象企業の財務会計情報の同一連結科目の金額を加算の対象とし、取得した取引情報の連結科目に該当する取引金額を減算の対象とするとともに、取得した取引外情報の連結科目に該当する金額を減算の対象とし、財務会計情報の各連結科目について上記の加減算を行った結果をまとめて連結決算書を作成する連結決算書作成手段とを有する電子連結サーバ装置がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開１１−３９４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許公報１に開示の電子連結サーバ装置は、企業間で交わされる取引情報と各企業個別の財務会計情報と取引外情報とから連結決算処理を行うから、連結決算書作成のための作業数を削減することができる。しかし、この電子連結サーバ装置は、決算業務を処理した際の各種複数の決算データを分析することはできず、各種の分析結果を利用して次回の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることはできない。
【０００５】
本発明の目的は、各種複数の決算データの分析を行うことができ、それら分析結果を利用して対策を立案することで、それら分析結果を次回の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる決算データ分析システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の前提は、コンピュータを利用して決算期における決算業務を処理した際の各種複数の決算データを分析する決算データ分析システムである。
【０００７】
前記前提における本発明の特徴は、コンピュータが、決算業務の処理に必要な各種複数の主要手続の各種複数の手続名を格納する手続名格納手段と、それら手続名の処理に必要な各種複数の実施作業項目を各手続名毎に区分して格納する実施作業項目格納手段と、それら実施作業項目の担当者を各実施作業項目毎に区分して格納する担当者第１格納手段と、各担当者が担当するそれら実施作業項目の処理に予測される実施作業予定時間を各担当者毎に区分して格納する実施作業予定時間格納手段と、各担当者が担当するそれら実施作業項目の実際の処理に要した実施作業処理時間を各担当者毎に区分して格納する実施作業処理時間格納手段と、所定の担当者の実施作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業処理時間の合計との第１差を各担当者毎に算出する第１差算出手段と、所定の担当者の実施作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業処理時間の合計との第１比率を各担当者毎に算出する第１比率算出手段と、第１差算出手段によって算出した第１差を各担当者毎に出力する第１差出力手段と、第１比率算出手段によって算出した第１比率を各担当者毎に出力する第１比率出力手段と、第１比率が予め設定された第１設定比率の範囲外にある場合、第１メッセージを各担当者毎に出力する第１メッセージ出力手段とを有することにある。
【０００８】
本発明の一例として、第１差算出手段では、所定の担当者が担当する実施作業項目の実施作業予定時間とその所定の担当者が担当する実施作業項目の実施作業処理時間との第１差を各実施作業項目毎に算出し、第１比率算出手段では、所定の担当者が担当する実施作業項目の実施作業予定時間とその所定の担当者が担当する実施作業項目の実施作業処理時間との第１比率を各実施作業項目毎に算出し、第１差出力手段では、第１算出手段によって算出した各実施作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第１差を各担当者毎であって各実施作業項目毎に出力し、第１比率出力手段では、第１比率算出手段によって算出した各実施作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第１比率を各担当者毎であって各実施作業項目毎に出力するとともに、第１メッセージ出力手段では、第１比率が予め設定された各実施作業項目毎の第１設定比率の範囲外にある場合、第１メッセージを各担当者毎であって各実施作業項目毎に出力する。
【０００９】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、それら手続名の処理に予定された各種複数の予定作業項目を各手続名毎に区分して格納する予定作業項目格納手段と、それら予定作業項目の担当者を各予定作業項目毎に区分して格納する担当者第２格納手段と、各担当者に対応するそれら予定作業項目の処理に予測される予定作業予定時間を各担当者毎に区分して格納する予定作業予定時間格納手段と、所定の担当者の予定作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業処理時間の合計との第２差を各担当者毎に算出する第２差算出手段と、所定の担当者の予定作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業処理時間の合計との第２比率を各担当者毎に算出する第２比率算出手段と、第２差算出手段によって算出した第２差を各担当者毎に出力する第２差出力手段と、第２比率算出手段によって算出した第２比率を各担当者毎に出力する第２比率出力手段と、第２比率が予め設定された第２設定比率の範囲外にある場合、第２メッセージを各担当者毎に出力する第２メッセージ出力手段とを含む。
【００１０】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、所定の担当者の予定作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業予定時間の合計との第３差を各担当者毎に算出する第３差算出手段と、所定の担当者の予定作業予定時間の合計とその所定の担当者の実施作業予定時間の合計との第３比率を各担当者毎に算出する第３比率算出手段と、第３差算出手段によって算出した第３差を各担当者毎に出力する第３差出力手段と、第３比率算出手段によって算出した第３比率を各担当者毎に出力する第３比率出力手段と、第３比率が予め設定された第３設定比率の範囲外にある場合、第３メッセージを各担当者毎に出力する第３メッセージ出力手段とを含む。
【００１１】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、予定作業項目の予定作業予定総数を各担当者毎に区分して格納する予定作業予定総数格納手段と、各担当者が実際に処理した実施作業項目の実施作業処理総数を各担当者毎に区分して格納する実施作業処理総数格納手段と、所定の担当者の予定作業予定総数とその所定の担当者の実施作業処理総数との第４差を各担当者毎に算出する第４差算出手段と、所定の担当者の予定作業予定総数とその所定の担当者の実施作業処理総数との第４比率を各担当者毎に算出する第４比率算出手段と、第４差算出手段によって算出した第４差を各担当者毎に出力する第４差出力手段と、第４比率算出手段によって算出した第４比率を各担当者毎に出力する第４比率出力手段と、第４比率が予め設定された第４設定比率の範囲外にある場合、第４メッセージを各担当者毎に出力する第４メッセージ出力手段とを含む。
【００１２】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、過去の各決算期において各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理総数に予め設定された各実施作業項目の難易度を掛け合わせて過去の各決算期の実施作業処理補正総数を各担当者毎に算出する実施作業処理補正総数第１算出手段と、実施作業処理補正総数の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均総数を各担当者毎に算出する平均総数第１算出手段と、最新の決算期において各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理総数に予め設定された各実施作業項目の難易度を掛け合わせて最新の決算期の実施作業処理補正総数を各担当者毎に算出する実施作業処理補正総数第２算出手段と、平均総数第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均総数と実施作業処理補正総数第２算出手段によって算出したその所定の担当者の実施作業処理補正総数との第５差を各担当者毎に算出する第５差算出手段と、平均総数第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均総数と実施作業処理補正総数第２算出手段によって算出したその所定の担当者の実施作業処理補正総数との第５比率を各担当者毎に算出する第５比率算出手段と、第５差算出手段によって算出した第５差を各担当者毎に出力する第５差出力手段と、第５比率算出手段によって算出した第５比率を各担当者毎に出力する第５比率出力手段と、第５比率が予め設定された第５設定比率の範囲外にある場合、第５メッセージを各担当者毎に出力する第５メッセージ出力手段とを含む。
【００１３】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、過去の各決算期において各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理時間の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均時間を各担当者毎に算出する平均時間第１算出手段と、平均時間第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均時間と最新の決算期においてその所定の担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理時間の合計との第６差を各担当者毎に算出する第６差算出手段と、平均時間第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均時間と最新の決算期においてその所定の担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理時間の合計との第６比率を各担当者毎に算出する第６比率算出手段と、第６差算出手段によって算出した第６差を各担当者毎に出力する第６差出力手段と、第６比率算出手段によって算出した第６比率を各担当者毎に出力する第６比率出力手段と、第６比率が予め設定された第６設定比率の範囲外にある場合、第６メッセージを各担当者毎に出力する第６メッセージ出力手段とを含む。
【００１４】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、それら手続名の手続完了予定日時を各手続名毎に区分して格納する手続完了予定日時格納手段と、それら手続名の実際の手続完了日時を各手続名毎に区分して格納する手続完了日時格納手段と、所定の手続名の手続完了予定日時とその所定の手続名の手続完了日時との第７差を各手続名毎に算出する第７差算出手段と、第７差算出手段によって算出した第７差を各手続名毎に出力する第７差出力手段とを含む。
【００１５】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、それら手続名の処理に予測される手続予定時間を各手続名毎に区分して格納する手続予定時間格納手段と、それら手続名の実際の処理に要した手続処理時間を各手続名毎に区分して格納する手続処理時間格納手段と、所定の手続名の手続予定時間とその所定の手続名の手続処理時間との第８差を各手続名毎に算出する第８差算出手段と、所定の手続名の手続予定時間とその所定の手続名の手続処理時間との第８比率を各手続名毎に算出する第８比率算出手段と、第８差算出手段によって算出した第８差を各手続名毎に出力する第８差出力手段と、第８比率算出手段によって算出した第８比率を各手続名毎に出力する第８比率出力手段と、第８比率が予め設定された第８設定比率の範囲外にある場合、第８メッセージを各手続名毎に出力する第８メッセージ出力手段とを含む。
【００１６】
本発明の他の一例として、第８差算出手段では、所定の手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業予定時間とその手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業処理時間との第８差を各実施作業項目毎に算出し、第８比率算出手段では、所定の手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業予定時間とその手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業処理時間との第８比率を各実施作業項目毎に算出し、第８差出力手段では、第８算出手段によって算出した各実施作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第８差を各手続名毎に出力し、第８比率出力手段では、第８比率算出手段によって算出した各実施作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第８比率を各手続名毎に出力するとともに、第８メッセージ出力手段では、第８比率が予め設定された各実施作業項目毎の第８設定比率の範囲外にある場合、第８メッセージを各手続名毎に出力する。
【００１７】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、各決算期において処理した手続名の手続完了日数を各手続名毎に格納する手続完了日数格納手段と、過去の各決算期において処理した手続名の手続完了日数の合計を過去の各決算期の数で除した手続完了平均日数を各手続名毎に算出する平均日数算出手段と、平均日数算出手段によって算出した所定の手続名の手続完了平均日数と最新の決算期において処理したその所定の手続名の手続完了日数との第９差を各手続名毎に算出する第９差算出手段と、平均日数算出手段によって算出した所定の手続名の手続完了平均日数と最新の決算期において処理したその所定の手続名の手続完了日数との第９比率を各手続名毎に算出する第９比率算出手段と、第９差算出手段によって算出した第９差を各手続名毎に出力する第９差出力手段と、第９比率算出手段によって算出した第９比率を各手続名毎に出力する第９比率出力手段と、第９比率が予め設定された第９設定比率の範囲外にある場合、第９メッセージを各手続名毎に出力する第９メッセージ出力手段とを含む。
【００１８】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、過去の各決算期における所定の手続名の処理に要した実施作業項目の実施作業処理時間の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均時間を各手続名毎に算出する平均時間第２算出手段と、平均時間第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均時間と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名における実施作業項目の実施作業処理時間の合計との第１０差を各手続名毎に算出する第１０差算出手段と、平均時間第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均時間と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名における実施作業項目の実施作業処理時間の合計との第１０比率を各手続名毎に算出する第１０比率算出手段と、第１０差算出手段によって算出した第１０差を各手続名毎に出力する第１０差出力手段と、第１０比率算出手段によって算出した第１０比率を各手続名毎に出力する第１０比率出力手段と、第１０比率が予め設定された第１０設定比率の範囲外にある場合、第１０メッセージを各担当者毎に出力する第１０メッセージ出力手段とを含む。
【００１９】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、過去の各決算期における所定の手続名の処理に要した実施作業項目の実施作業処理総数を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均総数を各手続名毎に算出する平均総数第２算出手段と、平均総数第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均総数と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名における実施作業項目の実施作業処理総数との第１１差を各手続名毎に算出する第１１差算出手段と、平均総数第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均総数と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名における実施作業項目の実施作業処理総数の合計との第１１比率を各手続名毎に算出する第１１比率算出手段と、第１０差算出手段によって算出した第１１差を各手続名毎に出力する第１１差出力手段と、第１１比率算出手段によって算出した第１１比率を各手続名毎に出力する第１１比率出力手段と、第１１比率が予め設定された第１１設定比率の範囲外にある場合、第１１メッセージを各担当者毎に出力する第１１メッセージ出力手段とを含む。
【００２０】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、各実施作業項目の作業完了予定日時を各実施作業項目毎に区分して格納する作業完了予定日時格納手段と、各実施作業項目の実際の作業開始日時を各実施作業項目毎に区分して格納する作業開始日時格納手段と、各実施作業項目の実際の作業完了日時を各実施作業項目毎に区分して格納する作業完了日時格納手段と、作業完了予定日時に対する作業開始日時と作業完了日時との入力時期に基づいて各実施作業項目の中から遅延作業項目を認定する遅延認定手段と、各手続名の処理に必要な実施作業項目に含まれる遅延作業項目を各手続名毎に区分して格納する遅延作業項目格納手段と、遅延作業項目とその遅延作業項目の担当者とその遅延作業項目の遅延原因である作業遅延とを各手続名毎に出力する遅延作業項目出力手段とを含む。
【００２１】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、実施作業項目を処理する際に必要な作業注意事項が存在する場合、その作業注意事項を各作業項目毎に区分して格納する作業注意事項格納手段と、実施作業項目を処理する際の作業注意事項の確認の有無を各作業項目毎に判断する確認有無判断手段とを含み、遅延認定手段では、その実施作業項目の作業注意事項の確認有りが作業完了予定日時を越えても確認されない場合、その実施作業項目を遅延作業項目と認定し、遅延作業項目出力手段では、遅延作業項目とその遅延作業項目の担当者とその遅延作業項目の遅延原因である確認遅延とを各手続名毎に出力する。
【００２２】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、各実施作業項目を処理する際に必要に応じて記載される作業伝達事項を各作業項目毎に区分して格納する作業伝達事項格納手段と、作業伝達事項に対する回答の有無を各作業項目毎に判断する回答有無判断手段とを含み、遅延認定手段では、その実施作業項目の作業注意事項の確認有りが作業完了予定日時を越えても確認されず、または、その実施作業項目の作業伝達事項に対する回答有りが作業完了予定日時を越えても確認されない場合、その実施作業項目を遅延作業項目と認定し、遅延作業項目出力手段では、遅延作業項目とその遅延作業項目の担当者とその遅延作業項目の遅延原因である確認遅延または回答遅延とを各手続名毎に出力する。
【００２３】
本発明の他の一例としては、コンピュータが、作業伝達事項の総数を各実施作業項目毎に出力する作業伝達事項総数出力手段を含む。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に対応：本発明にかかる決算データ分析システムによれば、第１差算出手段によって算出した第１差を各担当者毎に出力し、第１比率算出手段によって算出した第１比率を各担当者毎に出力するとともに、第１比率が予め設定された第１設定比率の範囲外にある場合、第１メッセージを各担当者毎に出力するから、所定の担当者の実施作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間の合計との差である第１差、所定の担当者の実施作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間の合計との比である第１比率、第１比率の正常または異常を示す第１メッセージを確認することで、実施作業予定時間に対する各担当者毎の実施作業処理時間の正常または異常を把握することができ、第１差や第１比率、第１メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を各担当者毎に立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００２５】
請求項２に対応：第１差出力手段において実施作業予定時間と実施作業処理時間との第１差を各担当者毎であって各実施作業項目毎に出力し、第１比率出力手段において実施作業予定時間と実施作業処理時間との第１比率を各担当者毎であって各実施作業項目毎に出力し、第１メッセージ出力手段において第１比率が予め設定された各実施作業項目毎の第１設定比率の範囲外にある場合、第１メッセージを各担当者毎であって各実施作業項目毎に出力する決算データ分析システムは、所定の担当者の実施作業予定時間と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間との各実施作業項目毎の第１差、所定の担当者の実施作業予定時間と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間との各実施作業項目毎の第１比率、第１比率の正常または異常を示す第１メッセージを確認することで、実施作業予定時間に対する各担当者毎であって各実施作業項目毎の実施作業処理時間の正常または異常を把握することができ、第１差や第１比率、第１メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎であって各実施作業項目毎に解析しつつその対策を各担当者毎に立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００２６】
請求項３に対応：第２差算出手段によって算出した第２差を各担当者毎に出力し、第２比率算出手段によって算出した第２比率を各担当者毎に出力するとともに、第２比率が予め設定された第２設定比率の範囲外にある場合、第２メッセージを各担当者毎に出力する決算データ分析システムは、所定の担当者の予定作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間の合計との差である第２差、所定の担当者の予定作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間の合計との比である第２比率、第２比率の正常または異常を示す第２メッセージを確認することで、予定作業予定時間に対する各担当者毎の実施作業処理時間の正常または異常を把握することができ、第２差や第２比率、第２メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を各担当者毎に立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００２７】
請求項４に対応：第３差算出手段によって算出した第３差を各担当者毎に出力し、第３比率算出手段によって算出した第３比率を各担当者毎に出力するとともに、第３比率が予め設定された第３設定比率の範囲外にある場合、第３メッセージを各担当者毎に出力する決算データ分析システムは、所定の担当者の予定作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業予定時間の合計との差である第３差、所定の担当者の予定作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業予定時間の合計との比である第３比率、第３比率の正常または異常を示す第３メッセージを確認することで、予定作業予定時間に対する各担当者毎の実施作業予定時間の正常または異常を把握することができ、第３差や第３比率、第３メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を各担当者毎に立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００２８】
請求項５に対応：第４差算出手段によって算出した第４差を各担当者毎に出力し、第４比率算出手段によって算出した第４比率を各担当者毎に出力するとともに、第４比率が予め設定された第４設定比率の範囲外にある場合、第４メッセージを各担当者毎に出力する決算データ分析システムは、所定の担当者の予定作業予定総数と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理総数との差である第４差、所定の担当者の予定作業予定総数と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理総数との比である第４比率、第４比率の正常または異常を示す第４メッセージを確認することで、予定作業予定総数に対する各担当者毎の実施作業処理総数の正常または異常を把握することができ、第４差や第４比率、第４メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を各担当者毎に立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００２９】
請求項６に対応：第５差算出手段によって算出した第５差を各担当者毎に出力し、第５比率算出手段によって算出した第５比率を各担当者毎に出力するとともに、第５比率が予め設定された第５設定比率の範囲外にある場合、第５メッセージを各担当者毎に出力する決算データ分析システムは、平均総数第１算出手段によって算出した過去の各決算期における所定の担当者の実施作業処理平均総数と実施作業処理補正総数第２算出手段によって算出した最新の決算期における所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理補正総数との差である第５差、平均総数第１算出手段によって算出した過去の各決算期における所定の担当者の実施作業処理平均総数と実施作業処理補正総数第２算出手段によって算出した最新の決算期における所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理補正総数との比である第５比率、第５比率の正常または異常を示す第５メッセージを確認することで、過去の決算期の実施作業処理平均総数に対する各担当者毎の最新の決算期の実施作業処理補正総数の正常または異常を把握することができ、第５差や第５比率、第５メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を各担当者毎に立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。この決算データ分析システムは、過去の各決算期において各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理総数に予め設定された各実施作業項目の難易度を掛け合わせて過去の決算期の実施作業処理補正総数を算出し、その実施作業処理補正総数の合計を過去の各決算期の数で除して実施作業処理平均総数を算出するとともに、最新の決算期において各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理総数に予め設定された各実施作業項目の難易度を掛け合わせて最新の決算期の実施作業処理補正総数を算出するから、担当者が処理する作業項目の総数が担当者の決算業務の習熟度に応じて各決算業務毎に変動したとしても、各作業項目の難易度を考慮することで、担当者の習熟度に応じて実施作業処理平均総数に対する実施作業処理補正総数の正常または異常を判断することができ、第５差や第５比率の信憑性を確保することができる。
【００３０】
請求項７に対応：第６差算出手段によって算出した第６差を各担当者毎に出力し、第６比率算出手段によって算出した第６比率を各担当者毎に出力するとともに、第６比率が予め設定された第６設定比率の範囲外にある場合、第６メッセージを各担当者毎に出力する決算データ分析システムは、平均時間第１算出手段によって算出した過去の決算期における所定の担当者の実施作業処理平均時間と最新の決算期において所定の担当者と同一の担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理時間の合計との差である第６差、平均時間第１算出手段によって算出した過去の決算期における所定の担当者の実施作業処理平均時間と最新の決算期において所定の担当者と同一の担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理時間の合計との比である第６比率、第６比率の正常または異常を示す第６メッセージを確認することで、過去の決算期の実施作業処理平均時間に対する各担当者毎の最新の決算期の実施作業予定時間の正常または異常を把握することができ、第６差や第６比率、第６メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を各担当者毎に立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算期の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００３１】
請求項８に対応：第７差算出手段によって算出した第７差を各手続名毎に出力する決算データ分析システムは、所定の手続名の手続完了予定日時と所定の手続名と同一の手続名の手続完了日時との差である第７差を確認することで、手続完了予定日時に対する各手続名毎の手続完了日時の正常または異常を把握することができ、第７差による分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００３２】
請求項９に対応：第８差算出手段によって算出した第８差を各手続名毎に出力し、第８比率算出手段によって算出した第８比率を各手続名毎に出力するとともに、第８比率が予め設定された第８設定比率の範囲外にある場合、第８メッセージを各手続名毎に出力する決算データ分析システムは、所定の手続名の手続予定時間と所定の手続名と同一の手続名の手続処理時間との差である第８差、所定の手続名の手続予定時間と所定の手続名と同一の手続名の手続処理時間との比である第８比率、第８比率の正常または異常を示す第８メッセージを確認することで、手続予定時間に対する各手続名毎の手続処理時間の正常または異常を把握することができ、第８差や第８比率、第８メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００３３】
請求項１０に対応：第８差出力手段において実施作業予定時間と実施作業処理時間との第８差を各手続名毎に出力し、第８比率出力手段において実施作業予定時間と実施作業処理時間との第８比率を各手続名毎に出力し、第８メッセージ出力手段において第８比率が予め設定された各実施作業項目毎の第８設定比率の範囲外にある場合、第８メッセージを各手続名毎に出力する決算データ分析システムは、所定の手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業予定時間と所定の手続名と同一の手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業処理時間との各手続名毎の第８差、所定の手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業予定時間と所定の手続名と同一の手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業処理時間との各手続名毎の第８比率、第８比率の正常または異常を示す第８メッセージを確認することで、実施作業予定時間に対する各手続名毎の実施作業処理時間の正常または異常を把握することができ、第８差や第８比率、第８メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００３４】
請求項１１に対応：第９差算出手段によって算出した第９差を各手続名毎に出力し、第９比率算出手段によって算出した第９比率を各手続名毎に出力するとともに、第９比率が予め設定された第９設定比率の範囲外にある場合、第９メッセージを各担当者毎に出力する決算データ分析システムは、平均日数算出手段によって算出した過去の決算期における所定の手続名の手続完了平均日数と最新の決算期において処理した所定の手続名と同一の手続名の手続完了日数との差である第９差、平均日数算出手段によって算出した過去の決算期における所定の手続名の手続完了平均日数と最新の決算期において処理した所定の手続名と同一の手続名の手続完了日数との比である第９比率、第９比率の正常または異常を示す第９メッセージを確認することで、過去の決算期の手続完了平均日数に対する各手続名毎の最新の決算手続の手続完了日数の正常または異常を把握することができ、第９差や第９比率、第９メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００３５】
請求項１２に対応：第１０差算出手段によって算出した第１０差を各手続名毎に出力し、第１０比率算出手段によって算出した第１０比率を各手続名毎に出力するとともに、第１０比率が予め設定された第１０設定比率の範囲外にある場合、第１０メッセージを各担当者毎に出力する決算データ分析システムは、平均時間第２算出手段によって算出した過去の決算期における所定の手続名の実施作業処理平均時間と最新の決算期において各担当者が処理した所定の手続名と同一の手続名における実施作業項目の実施作業処理時間の合計との差である第１０差、平均時間第２算出手段によって算出した過去の決算期における所定の手続名の実施作業処理平均時間と最新の決算期において各担当者が処理した所定の手続名と同一の手続名における実施作業項目の実施作業処理時間の合計との比である第１０比率、第１０比率の正常または異常を示す第１０メッセージを確認することで、過去の決算期の実施作業処理平均時間に対する各手続名毎の最新の決算手続の実施作業処理時間の正常または異常を把握することができ、第１０差や第１０比率、第１０メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００３６】
請求項１３に対応：第１１差算出手段によって算出した第１１差を各手続名毎に出力し、第１１比率算出手段によって算出した第１１比率を各手続名毎に出力するとともに、第１１比率が予め設定された第１１設定比率の範囲外にある場合、第１１メッセージを各担当者毎に出力する決算データ分析システムは、平均総数第２算出手段によって算出した過去の決算期における所定の手続名の実施作業処理平均総数と最新の決算期において各担当者が処理した所定の手続名と同一の手続名における実施作業項目の実施作業処理総数との差である第１１差、平均総数第２算出手段によって算出した過去の決算期における所定の手続名の実施作業処理平均総数と最新の決算期において各担当者が処理した所定の手続名と同一の手続名における実施作業項目の実施作業処理総数との比である第１１比率、第１１比率の正常または異常を示す第１１メッセージを確認することで、過去の決算期の実施作業処理平均総数に対する各手続名毎の最新の決算期の実施作業処理総数の正常または異常を把握することができ、第１１差や第１１比率、第１１メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００３７】
請求項１４に対応：各実施作業項目の中から遅延作業項目を認定し、遅延作業項目とその遅延作業項目の担当者とその遅延作業項目の遅延原因である作業遅延とを各手続名毎に出力する決算データ分析システムは、各手続名の処理に必要な実施作業項目のうちの遅延作業項目やその遅延作業項目の担当者、その遅延作業項目の遅延原因である作業遅延を各手続名毎に把握することができ、遅延作業項目による分析結果を利用して各実施作業項目の遅延の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００３８】
請求項１５に対応：遅延作業項目とその遅延作業項目の担当者とその遅延作業項目の遅延原因である確認遅延とを各手続名毎に出力する決算データ分析システムは、各手続名の処理に必要な実施作業項目のうちの遅延作業項目やその遅延作業項目の遅延原因である確認遅延を各手続名毎に把握することができ、遅延作業項目や遅延原因による分析結果を利用して各実施作業項目の遅延の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００３９】
請求項１６に対応：遅延作業項目とその遅延作業項目の担当者とその遅延作業項目の遅延原因である確認遅延または回答遅延とを各手続名毎に出力する決算データ分析システムは、各手続名の処理に必要な実施作業項目のうちの遅延作業項目やその遅延作業項目の遅延原因である確認遅延、回答遅延を各手続名毎に把握することができ、遅延作業項目や遅延原因による分析結果を利用して各実施作業項目の遅延の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【００４０】
請求項１７に対応：作業伝達事項の数を各実施作業項目毎に出力する決算データ分析システムは、各手続名の処理に必要な各実施作業項目に記載された作業伝達事項の数を各実施作業項目毎に把握することができ、その数が異常に多い場合、作業伝達事項の数による分析結果を利用してその原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、作業伝達事項の数による分析結果を次回の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】決算業務促進システムの一例を示す概略構成図。
【図２】決算業務促進システムの他の一例を示す概略構成図。
【図３】決算業務促進システムの認証画面の一例を示す図。
【図４】初期画面の一例を示す図。
【図５】データ入力選択画面の一例を示す図。
【図６】担当者データ入力画面の一例を示す図。
【図７】休日データ入力画面の一例を示す図。
【図８】主要手続リスト出力画面の一例を示す図。
【図９】主要手続入力画面の一例を示す図。
【図１０】主要手続更新画面の一例を示す図。
【図１１】作業リスト出力画面の一例を示す図。
【図１２】作業入力画面の一例を示す図。
【図１３】作業更新画面の一例を示す図。
【図１４】決算手続詳細リスト出力画面の一例を示す図。
【図１５】決算手続マニュアル表示画面の一例を示す図。
【図１６】決算手続マニュアル表示画面の他の一例を示す図。
【図１７】作業管理選択画面の一例を示す図。
【図１８】手続一覧表の一例を示す図。
【図１９】作業一覧表の一例を示す図。
【図２０】手続一覧表の他の一例を示す図。
【図２１】作業一覧表の他の一例を示す図。
【図２２】チェックリスト出力画面の一例を示す図。
【図２３】チェックリスト出力画面の他の一例を示す図。
【図２４】担当者分析選択画面の一例を示す図。
【図２５】担当者分析出力画面の一例を示す図。
【図２６】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図２７】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図２８】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図２９】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図３０】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図３１】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図３２】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図３３】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図３４】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図３５】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図３６】担当者分析出力画面の他の一例を示す図。
【図３７】手続名分析選択画面の一例を示す図。
【図３８】手続名分析出力画面の他の一例を示す図。
【図３９】手続名分析選択画面の他の一例を示す図。
【図４０】手続名分析出力画面の他の一例を示す図。
【図４１】手続名分析選択画面の他の一例を示す図。
【図４２】手続名分析出力画面の他の一例を示す図。
【図４３】手続名分析出力画面の他の一例を示す図。
【図４４】遅延作業分析選択画面の一例を示す図。
【図４５】遅延作業分析出力画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
決算データ分析システムの一例を示す概略構成図である図１や決算データ分析システムの他の一例を示す概略構成図である図２等の添付の図面を参照し、本発明にかかる決算データ分析システムの詳細を説明すると、以下のとおりである。この決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、管理用コンピュータ１１と複数の業務用コンピュータ１２〜１６とデータベース１７とから形成され、企業会計または官庁会計の決算における決算業務を処理した際の各種複数の決算データの分析を行う。
【００４３】
図１のシステム１０Ａでは、それらコンピュータ１１〜１３とデータベース１７とによってローカルエリアネットワーク（有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ）が構築されている。図２のシステム１０Ｂでは、それらコンピュータ１１〜１６やデータベース１７がセグメント単位の複数のローカルエリアネットワークを構築し、それらネットワークがインターネット１８を介して互いに接続される。ネットワークには、それらコンピュータ１１〜１６やデータベース１７の他に、ハブ１９とサーバ２０とが設置されている。
【００４４】
管理用コンピュータ１１は、決算における決算業務を監視する管理者が管理、使用し、業務用コンピュータ１２〜１６は、管理用コンピュータ１１の管理下に置かれ、決算業務を担当する複数の担当者が管理、使用する。データベース１７には、主要手続ファイルや作業項目ファイルが作られている。データベース１７は、それらファイルに決算業務に関する各種データを格納し、それらコンピュータ１１〜１６にそれらデータを提供する。データベース１７は、各コンピュータ１１〜１６からのデータ転送指令に基づいて各種データをコンピュータ１１〜１６に転送し、コンピュータ１１〜１６からのデータ格納指令に基づいて各種データを格納する。
【００４５】
サーバ２０は、ホスト名とそのホスト名に割り当てるＩＰアドレスとの対応付けを設定するＤＮＳサーバ機能、ホームページを公開するために必要なＷｅｂサーバ機能、他のコンピュータや他のサーバからの要求を受け付けて各種情報を読み書きする機能を提供するデータベースサーバ機能、電子メールの送受信用のメールサーバ機能、作成された文章や画像等のデータをすべて保存してそれらのデータを検索可能にするドキュメントサーバ機能等を有する。
【００４６】
ローカルエリアネットワークは、企業の１つの社屋内や官庁の１つの庁舎内に構築される場合、または、各所に建設された企業の複数の社屋どうしの間や各所に建設された官庁の複数の庁舎どうしの間に構築される場合がある。なお、図１では、ネットワークにおいて１つの管理用コンピュータ１１と２つの業務用コンピュータ１２，１３とを図示しているが、コンピュータの個数に特に限定はなく、２つ以上の管理用コンピュータと３つ以上の業務用コンピュータとからネットワークが構築されていてもよい。また、図２では、２つのネットワークを図示しているが、ネットワークの数に特に限定はなく、３つ以上のネットワークがインターネット１８を介して接続される態様であってもよい。
【００４７】
管理用コンピュータ１１およびそれら業務用コンピュータ１２〜１６は、中央処理部（ＣＰＵまたはＭＰＵ）とメモリ（記憶部）とを有し、大容量ハードディスクを内蔵している。それらコンピュータ１１〜１６やデータベース１７は、インターフェイス（有線または無線）を介してハブ１９に接続されている。図１，２ではデータベース１７がそれらコンピュータ１１〜１６とは別に設置されているが、管理用コンピュータ１１のハードディスクにデータベース１７が設定される場合もある。
【００４８】
管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６には、プライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスが設定されており、それらアドレス情報に基づいて各コンピュータ１１〜１６を個別に特定することができる。管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６には、通信ポートが内蔵され、キーボード２１やマウス２２等の入力装置、ディスプレイ２３，２４やプリンタ（図示せず）等の出力装置がインターフェイスを介して接続されている。管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６は、サーバ２０を介してインターネット１８に接続可能であり、ネットワーク間において決算業務に関する各種データを送受信可能である。ネットワーク内では、管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６どうしで決算業務に関する各種データを送受信可能である。
【００４９】
管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６のメモリには、決算データ分析アプリケーションが格納されている。決算データ分析アプリケーションは、それを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク（記憶媒体）からコンピュータ１１〜１６のメモリにインストールされる。なお、記憶媒体には、光ディスクの他に半導体メモリや磁気ディスクを使用することもできる。管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６の中央処理部は、オペレーティングシステムによる制御に基づいて、メモリに格納された決算データ分析アプリケーションを起動し、そのアプリケーションに従って以下の各手段を実行する。
【００５０】
管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６は、各決算期の決算業務において各種決算データの格納手段や各種算出手段、分析結果の出力手段を実行する。管理用コンピュータ１１の中央処理部は、決算業務の手続期間に処理を要する各種複数の主要手続の手続名を特定する手続名識別子を生成し、それら手続名に生成した手続名識別子を設定し、それら主要手続の手続名を手続名識別子とともにデータベースの主要手続ファイルに格納する手続名格納手段を実行する。それら主要手続の手続名は、手続名識別子によって特定される。コンピュータ１１の中央処理部は、それら主要手続の手続名を担当する担当者を各主要手続の手続名毎に区分した状態（手続名を特定する手続名識別子に担当者を特定する担当者ＩＤ番号（担当者識別子）を関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する手続担当者格納手段を実行する。各担当者は、担当者ＩＤ番号によって特定される。担当者識別子には、担当者ＩＤ番号の他に、担当者の暗証番号やその他の識別符号を利用することもできる。
【００５１】
コンピュータ１１の中央処理部は、主要手続の手続名の手続完了予定日時を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する手続完了予定日時格納手段を実行し、主要手続の手続名の処理に予測される手続予定時間を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する手続予定時間格納手段を実行する。
【００５２】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、主要手続の手続名の処理の手続開始日時を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する手続開始日時格納手段を実行し、主要手続の手続名の処理の手続完了日時を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する手続完了日時格納手段を実行する。
【００５３】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、主要手続の手続名の手続完了日数を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する手続完了日数格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、主要手続の手続名の処理に要した手続処理時間を計測し、その手続処理時間を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する手続処理時間格納手段を実行し、主要手続の手続名の手続進捗データを各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する手続進捗データ格納手段を実行する。
【００５４】
コンピュータ１１の中央処理部は、主要手続の手続名の処理に予定された各種複数の予定作業項目を、その処理順に番号（順番）付けた状態（予定作業項目の処理順番を示す順番フラグ（順番識別子）を設定した状態）であって、各手続名毎に区分した状態（手続名の処理に予定された予定作業項目を特定する作業項目識別子を生成し、各手続名を特定する手続名識別子と生成した作業項目識別子とを設定するとともに、予定作業項目を示す予定作業フラグ（予定作業識別子）を設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する予定作業項目格納手段を実行する。それら予定作業項目は、手続名識別子と作業項目識別子と予定作業フラグとによって特定され、順番フラグによって処理順番が特定される。
【００５５】
コンピュータ１１の中央処理部は、それら予定作業項目を担当する担当者を各予定作業項目毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子とに各担当者を特定する担当者ＩＤ番号（担当者識別子）を関連付けるとともに、予定作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する担当者第２格納手段を実行する。コンピュータ１１の中央処理部は、予定作業項目の処理に予測される予定作業予定時間を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（主要手続識別子と作業項目識別子に関連付けるとともに、予定作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する予定作業予定時間格納手段を実行する。コンピュータ１１の中央処理部は、それら予定作業項目の難易度を各予定作業項目毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子とに関連付けるとともに、予定作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する難易度格納手段を実行する。
【００５６】
コンピュータ１１の中央処理部は、主要手続の手続名の処理に必要な各種複数の実施作業項目を、その処理順に番号（順番）付けた状態（実施作業項目の処理順番を示す順番フラグ（順番識別子）を設定した状態）であって、各手続名毎に区分した状態（手続名の処理に必要な実施作業項目を特定する作業項目識別子を生成し、各手続名を特定する手続名識別子と生成した作業項目識別子とを設定するとともに、実施作業項目を示す実施作業フラグ（実施作業識別子）を設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する実施作業項目格納手段を実行する。それら実施作業項目は、手続名識別子と作業項目識別子と実施作業フラグとによって特定され、順番フラグによって処理順番が特定される。コンピュータ１１の中央処理部は、それら実施作業項目を担当する担当者を各実施作業項目毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子とに担当者ＩＤ番号を関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する担当者第１格納手段を実行する。
【００５７】
コンピュータ１１の中央処理部は、各手続名の処理に必要なそれら実施作業項目の作業完了予定日時を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業完了予定日時格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、各手続名の処理に必要なそれら実施作業項目の作業開始日時を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業開始日時格納手段を実行する。
【００５８】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、各手続名の処理に必要なそれら実施作業項目の作業完了日時を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業完了日時格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、各実施作業項目の中から処理が遅延した実施作業項目を認定する遅延認定手段を実行し、各手続名の処理に必要な実施作業項目に含まれる遅延作業項目を各手続名毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する遅延作業項目格納手段とを実行する。
【００５９】
コンピュータ１１の中央処理部は、各手続名の処理に必要なそれら実施作業項目の実施作業予定数を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する実施作業予定数格納手段を実行する。コンピュータ１１の中央処理部は、各手続名の処理に必要なそれら実施作業項目の実施作業予定時間を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する実施作業予定時間格納手段を実行する。
【００６０】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、実際に処理したそれら実施作業項目の実施作業処理数を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する実施作業処理数格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、実際に処理したそれら実施作業項目の実施作業処理時間を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する実施作業処理時間格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、それら実施作業項目の作業進捗データを各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業進捗データ格納手段を実行する。
【００６１】
コンピュータ１１の中央処理部は、実施作業項目を処理する際に必要な作業注意事項が存在する場合、その作業注意事項を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、予定作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業注意事項格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、作業注意事項の確認の有無を各作業項目毎に判断する確認有無判断手段を実行し、確認有り情報または確認無し情報を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する確認有無情報格納手段を実行する。
【００６２】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、それら実施作業項目を処理する際に必要に応じて記載される各種複数の作業伝達事項を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業伝達事項格納手段を実行する。作業伝達事項には、それら作業項目の処理に必要な注意事項、それら作業項目の処理に必要な質問事項、それら作業項目の処理に必要な要望事項、それら伝達事項の記入者、それら伝達事項の記入日が含まれ、質問事項に対する回答事項、それら回答事項の回答者、それら回答事項の回答日が含まれる。伝達事項が質問事項である場合、その伝達事項を質問事項と判断するための質問事項フラグ（質問事項識別子）が設定される。
【００６３】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、質問事項に対する回答事項を各作業項目毎であって各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けるとともに、実施作業フラグと回答事項フラグ（回答事項識別子）とを設定した状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する回答事項格納手段を実行し、質問事項に対する回答事項の有無を各作業項目毎に判断する回答事項有無判断手段を実行する。コンピュータ１１の中央処理部は、第１〜６設定比率を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する設定比率格納手段を実行し、第８〜１１設定比率を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する設定比率格納手段を実行する。
【００６４】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の担当者の実施作業予定時間と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間との差である第１差を各実施作業毎であって各担当者毎に算出するとともに、所定の担当者の実施作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間の合計との差である第１差を各担当者毎に算出する第１差算出手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、算出したそれら第１差を各手続名毎、各作業項目毎、各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第１差格納手段を実行する。
【００６５】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の担当者の実施作業予定時間と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間との比である第１比率を各実施作業毎であって各担当者毎に算出するとともに、所定の担当者の実施作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間の合計との比である第１比率を各担当者毎に算出する第１比率算出手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、算出したそれら第１比率を各手続名毎、各作業項目毎、各担当者毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子と担当者ＩＤ番号とに関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第１比率格納手段を実行する。
【００６６】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の担当者の予定作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間の合計との差である第２差を各担当者毎に算出する第２差算出手段を実行し、算出したそれら第２差を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第２差格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の担当者の予定作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理時間の合計との比である第２比率を各担当者毎に算出する第２比率算出手段を実行し、算出したそれら第２比率を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第２比率格納手段を実行する。
【００６７】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の担当者の予定作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業予定時間の合計との差である第３差を各担当者毎に算出する第３差算出手段を実行し、算出したそれら第３差を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号とに関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第３差格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の担当者の予定作業予定時間の合計と所定の担当者と同一の担当者の実施作業予定時間の合計との比である第３比率を各担当者毎に算出する第３比率算出手段を実行し、算出したそれら第３比率を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号とに関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第３比率格納手段を実行する。
【００６８】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の担当者の実施作業予定総数と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理総数との差である第４差を各担当者毎に算出する第４差算出手段を実行し、算出した第４差を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第４差格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の担当者の実施作業予定総数と所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理総数との比である第４比率を各担当者毎に算出する第４比率算出手段を実行し、算出した第４比率を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第４比率格納手段を実行する。
【００６９】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、過去の各決算期において各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理総数に予め設定された各実施作業項目の難易度を掛け合わせて過去の各決算期の実施作業処理補正総数を各担当者毎に算出する実施作業処理補正総数第１算出手段を実行し、その実施作業処理補正総数の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均総数を各担当者毎に算出する平均総数第１算出手段を実行するとともに、算出した実施作業処理平均総数を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する実施作業処理平均総数格納手段を実行する。
【００７０】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、最新の決算期において各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理総数に予め設定された各実施作業項目の難易度を掛け合わせて最新の決算期の実施作業処理補正総数を各担当者毎に算出する実施作業処理補正総数第２算出手段を実行し、算出した実施作業処理補正総数を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する実施作業処理補正総数格納手段を実行する。
【００７１】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、平均総数第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均総数と実施作業処理補正総数第２算出手段によって算出した所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理補正総数との差である第５差を各担当者毎に算出する第５差算出手段を実行し、算出した第５差を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第５差格納手段を実行する。
【００７２】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、平均総数第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均総数と実施作業処理補正総数第２算出手段によって算出した所定の担当者と同一の担当者の実施作業処理補正総数との比である第５比率を各担当者毎に算出する第５比率算出手段を実行し、算出した第５比率を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第５比率格納手段を実行する。
【００７３】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、過去の各決算期において各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理時間の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均時間を各担当者毎に算出する平均時間第１算出手段を実行し、算出した実施作業処理平均時間を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する実施作業処理平均時間格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、平均時間第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均時間と最新の決算期において所定の担当者と同一の担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理時間の合計との差である第６差を各担当者毎に算出する第６差算出手段を実行し、算出した第６差を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第６差格納手段を実行する。
【００７４】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、平均時間第１算出手段によって算出した所定の担当者の実施作業処理平均時間と最新の決算期において所定の担当者と同一の担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理時間の合計との比である第６比率を各担当者毎に算出する第６比率算出手段を実行し、算出した第６比率を各担当者毎に区分した状態（担当者ＩＤ番号に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する第６比率格納手段を実行する。
【００７５】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の手続名の手続完了予定日時とその所定の手続名と同一の手続名の手続完了日時との差である第７差を各手続名毎に算出する第７差算出手段を実行し、算出した第７差を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第７差格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の手続名の手続予定時間とその所定の手続名と同一の手続名の手続処理時間との差である第８差を各手続名毎に算出する第８差算出手段を実行し、算出した第８差を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第８差格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の手続名の手続予定時間とその所定の手続名と同一の手続名の手続処理時間との比である第８比率を各手続名毎に算出する第８比率算出手段を実行し、算出した第８比率を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第８比率格納手段を実行する。
【００７６】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の手続名の処理に要する実施作業項目の実施作業予定時間とその所定の手続名と同一の手続名の処理に要する実施作業項目の実施作業処理時間との差である第８差を各手続名毎に算出する第８差算出手段を実行し、算出したそれら第８差を各手続名毎であって各作業項目毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子とに関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第８差格納手段を実行する。
【００７７】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の手続名の処理に要する実施作業項目の実施作業予定時間とその所定の手続名と同一の手続名の処理に要する実施作業項目の実施作業処理時間との比である第８比率を各手続名毎に算出する第８比率算出手段を実行し、算出したそれら第８比率を各手続名毎であって各作業項目毎に区分した状態（手続名識別子と作業項目識別子とに関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第８比率格納手段を実行する。
【００７８】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、過去の各決算期において処理した手続名の手続完了日数の合計を過去の各決算期の数で除した手続完了平均日数を各手続名毎に算出する平均日数算出手段を実行し、算出した手続完了平均日数を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する手続完了平均日数格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、平均日数算出手段によって算出した所定の手続名の手続完了平均日数と最新の決算期において処理したその所定の手続名と同一の手続名の手続完了日数との差である第９差を各手続名毎に算出する第９差算出手段を実行し、算出した第９差を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第９差格納手段を実行する。
【００７９】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、平均日数算出手段によって算出した所定の手続名の手続完了平均日数と最新の決算期において処理したその所定の手続名と同一の手続名の手続完了日数との比である第９比率を各手続名毎に算出する第９比率算出手段を実行し、算出した第９比率を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第９比率格納手段を実行する。
【００８０】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、過去の各決算期における所定の手続名の処理に要した実施作業項目の実施作業処理時間の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均時間を各手続名毎に算出する平均時間第２算出手段を実行し、算出した実施作業処理平均時間を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する実施作業処理平均時間格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、平均時間第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均時間と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名と同一の手続名における実施作業項目の実施作業処理時間の合計との差である第１０差を各手続名毎に算出する第１０差算出手段を実行し、算出した第１０差を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第１０差格納手段を実行する。
【００８１】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、平均時間第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均時間と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名と同一の手続名における実施作業項目の実施作業処理時間の合計との比である第１０比率を各手続名毎に算出する第１０比率算出手段を実行し、算出した第１０比率を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第１０比率格納手段を実行する。
【００８２】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、過去の各決算期における所定の手続名の処理に要した実施作業項目の実施作業処理総数を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均総数を各手続名毎に算出する平均総数第２算出手段を実行し、算出した実施作業処理平均時間を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する実施作業処理平均時間格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、平均総数第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均総数と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名と同一の手続名における実施作業項目の実施作業処理総数との差である第１１差を各手続名毎に算出する第１１差算出手段とを実行し、算出した第１１差を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第１１差格納手段を実行する。
【００８３】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、平均総数第２算出手段によって算出した所定の手続名の実施作業処理平均総数と最新の決算期において各担当者が処理したその所定の手続名と同一の手続名における実施作業項目の実施作業処理総数との比である第１１比率を各手続名毎に算出する第１１比率算出手段を実行し、算出した第１１比率を各手続名毎に区分した状態（手続名識別子に関連付けた状態）でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する第１１比率格納手段を実行する。
【００８４】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続名識別子に基づいて、主要手続の手続名の手続進捗データをデータベース１７から受け取り、手続進捗データをディスプレイ２３，２４やプリンタ等の出力装置を介して各手続名毎に出力する手続進捗データ出力手段を実行し、手続名識別子と作業項目識別子と実施作業フラグとに基づいて、実施作業項目の作業進捗データをデータベース１７から受け取り、作業項目の作業進捗データを各作業項目毎に出力装置を介して各実施作業項目毎に出力する作業進捗データ出力手段を実行する。
【００８５】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、作業項目識別子や担当者識別子に基づいて、各作業項目毎や各担当者毎の第１差〜第６差をデータベース１７から受け取り、それら第１差〜第６差を出力装置を介して各担当者毎に出力する第１差出力手段〜第６差出力手段を実行し、作業項目識別子や担当者識別子に基づいて、各作業項目毎や各担当者毎の第１比率〜第６比率をデータベース１７から受け取り、それら第１比率〜第６比率を出力装置を介して各担当者毎に出力する第１比率出力手段〜第６比率出力手段を実行するとともに、第１比率〜第６比率が予め設定された第１設定比率〜第６設定比率の範囲外にある場合、第１メッセージ〜第６メッセージを出力装置を介して各作業項目毎や各担当者毎に出力する第１メッセージ出力手段〜第６メッセージ出力手段を実行する。
【００８６】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続名識別子に基づいて、各手続名毎の第７差〜第１１差をデータベース１７から受け取り、それら第７差〜第１１差を出力装置を介して各手続名毎に出力する第７差出力手段〜第１１差出力手段を実行し、手続名識別子に基づいて、各手続名毎の第８比率〜第１１比率をデータベース１７から受け取り、それら第８比率〜第１１比率を出力装置を介して各手続名毎に出力する第８比率出力手段〜第１１比率出力手段を実行するとともに、第８比率〜第１１比率が予め設定された第８設定比率〜第１１設定比率の範囲外にある場合、第８メッセージ〜第１１メッセージを出力装置を介して各手続名毎に出力する第８メッセージ出力手段〜第１１メッセージ出力手段を実行する。
【００８７】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続名識別子に基づいて、各手続名毎の遅延作業項目と遅延原因とをデータベース１７から受け取り、遅延作業項目と遅延原因とを出力装置を介して各手続名毎に出力する遅延作業項目出力手段を実行し、手続名識別子と作業項目識別子と実施作業フラグとに基づいて、実施作業項目に記載された作業伝達事項の数をデータベース１７から受け取り、作業伝達事項の数を出力装置を介して各作業項目毎に出力する作業伝達事項数出力手段を実行する。
【００８８】
図３は、ディスプレイ２３，２４に表示された決算業務促進システム１０Ａ，１０Ｂの認証画面の一例を示す図であり、図４は、初期画面の一例を示す図である。図５は、データ入力選択画面の一例を示す図である。なお、それら図や後記する各図の表示エリアや入力エリアでは具体的な文字や数字、記号の図示を部分的に省略する。管理用コンピュータ１１および業務用コンピュータ１２〜１６を起動させると、コンピュータ１１〜１６に接続されたディスプレイ２３，２４に決算業務促進アプリケーションを示すアイコン（図示せず）が表示される。そのアイコンを押すと、それらコンピュータ１１〜１６に接続されたディスプレイ２３，２４に決算業務促進システム１０Ａ，１０Ｂの認証画面が表示される。
【００８９】
なお、図２に示すように、ネットワークどうしがインターネット１８を介して接続される場合、業務用コンピュータ１２〜１６がインターネット１８に接続した後、サーバ２０を介して管理用コンピュータ１１にアクセスする。管理用コンピュータ１１にアクセスすると、決算業務促進アプリケーションを示すアイコンが管理コンピュータ１１から業務用コンピュータ１２〜１６に転送され、そのアイコンを押すと、システム１０Ｂの認証画面が業務用コンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４に表示される。
【００９０】
認証画面には、図３に示すように、ユーザ名の入力エリア３．１、パスワードの入力エリア３．２、ログインボタン３．３が表示される。管理者または業務担当者は、キーボード２１を利用してそれら入力エリア３．１，３．２にユーザ名およびパスワードを入力した後、ログインボタン３．３を押す。コンピュータ１１〜１６は、入力されたユーザ名およびパスワードをメモリに格納されたそれらと比較し、ユーザ名およびパスワードの正誤を判断する。ユーザ名およびパスワードが正しくパスワード認証の結果が可である場合、コンピュータ１１〜１６は、決算業務促進システム１０Ａ，１０Ｂの使用を許可し、図４に示す初期画面をディスプレイ２３，２４に表示する。
【００９１】
管理用コンピュータ１１の初期画面には、作業管理ボタン４．１、データ入力ボタン４．２、ログアウトボタン４．３が表示される。業務用コンピュータ１２〜１６の初期画面には、作業管理ボタン４．１、ログアウトボタン４．３のみが表示され、データ入力ボタン４．２は表示されない。なお、ユーザ名やパスワードが誤っていてパスワード認証の結果が不可である場合、コンピュータ１１〜１６は、システム１０Ａ，１０Ｂの使用を禁止し、使用不可メッセージをディスプレイ２３，２４に表示する（図示せず）。ログアウトボタン４．３を押すと、このシステム１０Ａ，１０Ｂからログアウトすることができる。
【００９２】
各種データをデータベース１７に格納する場合は、初期画面のデータ入力ボタン４．２を押す。各種データの入力作業は、管理用コンピュータ１１のみで行うことができる。データ入力ボタン４．２を押すと、図５のデータ入力選択画面がディスプレイ２３に表示される。データ入力選択画面には、担当者データボタン５．１、休日データボタン５．２、主要手続ボタン５．３、作業データボタン５．４、決算手続詳細ボタン５．５が表示されるとともに、戻るボタン５．６、ログアウトボタン５．７が表示される。戻るボタン５．６を押すと、初期画面に戻る。
【００９３】
図６は、担当者データ入力画面の一例を示す図である。図６では、担当者データ入力画面に重ねてパスワード更新画面が表示されている。担当者データを入力するには、図５のデータ入力選択画面の担当者データボタン５．１を押す。担当者データボタン５．１を押すと、図６の担当者データ入力画面がディスプレイ２３に表示される。担当者データ入力画面には、図６に示すように、担当者ＩＤ番号入力エリア６．１、担当者名入力エリア６．２、パスワード入力エリア６．３、パスワードの変更ボタン６．４が表示されるとともに、実行ボタン６．５、クリアボタン６．６、削除ボタン６．７、キャンセルボタン６．８が表示される。担当者ＩＤ番号入力エリア６．１に担当者ＩＤ番号（担当者識別子）を入力し（ＩＤ番号が自動的に生成され、生成されたＩＤ番号がＩＤ番号入力エリア６．１に表示される場合を含む）、担当者名入力エリア６．２に担当者名を入力し、パスワード入力エリア６．３にパスワードを入力した後、実行ボタン６．５を押すと、図示はしていないが、担当者データ確認画面が表示される。
【００９４】
担当者データ確認画面には、ＩＤ番号が表示された担当者ＩＤ番号入力エリア、担当者名が表示された担当者名入力エリア、パスワードの再入力エリア、ＹＥＳボタン、ＮＯボタンが表示される。ＮＯボタンを押すと、担当者データ（ＩＤ番号、担当者名、パスワード）の格納は行われず、図６の担当者データ入力画面に戻る。担当者データ確認画面において、パスワードの再入力エリアにパスワードを再入力し、ＹＥＳボタンを押すと、担当者データがデータベースに転送され、担当者名（格納日時を含む）とパスワードとが担当者ＩＤ番号に関連付けられた状態でデータベース１７の担当者データファイルに格納される（担当者データ格納手段）。クリアボタン６．６を押すと、入力エリアに入力された担当者データが消去され、データの入力を初めからやり直す。キャンセルボタン６．８を押すと、図５のデータ入力選択画面に戻る。
【００９５】
図６の担当者データ入力画面において、パスワードを変更するには、担当者名入力エリア６．２のプルダウンリストからパスワードを変更する担当者名を選択した後、パスワードの変更ボタン６．４を押す。変更ボタンを押すと、図６に示すように、パスワード更新画面が表示され、新しいパスワード入力エリア６．９、確認用パスワード入力エリア６．１０、更新ボタン６．１１、中止ボタン６．１２が表示される。新しいパスワード入力エリア６．９に新たなパスワードを入力し、確認用パスワード入力エリア６．１０にそのパスワードを入力した後、更新ボタン６．１１を押すと、その担当者のパスワードが新たなそれに更新される（更新日時を含む）。中止ボタン６．１２を押すと、パスワード変更画面が消去される。なお、パスワードの変更は、管理用コンピュータではなく、業務用コンピュータから行う。図６の担当者データ入力画面において、担当者データを削除するには、担当者名入力エリア６．１のプルダウンリストから削除する担当者データを指定し、削除ボタン６．７を押す。削除ボタン６．７を押すと、指定した担当者データがデータベース１７の担当者データファイルから削除される。
【００９６】
図７は、休日データ入力画面の一例を示す図である。なお、データベース１７の休日データファイルには、年ごとの法定の休日データが既に格納されている。会社の設立記念日等の新たな休日データを入力するには、図５のデータ入力選択画面の休日データボタン５．２を押す。休日データボタン５．２を押すと、図７の休日データ入力画面がディスプレイ２３に表示される。休日データ入力画面には、図７に示すように、年のプルダウンボタン、休日（年月日）入力エリア７．１、休日名入力エリア７．２が表示されるとともに、実行ボタン７．３、クリアボタン７．４、削除ボタン７．５、キャンセルボタン７．６、戻るボタン７．７が表示される。
【００９７】
休日（年月日）入力エリア７．１に休日の年月日を入力し、休日名入力エリア７．２にその休日名を入力した後、実行ボタン７．３を押す。実行ボタン７．３を押すと、入力された休日（年月日）と休日名とがデータベース１７に転送され、休日（年月日）と休日名（格納日時を含む）とが時系列に並んだ状態（暦に従って整理された状態）でデータベース１７の休日データファイルに格納される（休日データ格納手段）。年のプルダウンボタンを押してプルダウンリストから所定の年を指定し、実行ボタン７．３を押すと、図示はしていないが、データベース１７の休日データファイルに格納されているその年の法定の休日データがコンピュータ１１に転送され、その休日データが休日名入力エリア７．２に表示される。図７の休日データ入力画面において、休日データを削除するには、休日名入力エリア７．２に表示された休日のうちの削除する休日を反転させて指定した後、削除ボタン７．５を押す。削除ボタン７．５を押すと、指定した休日データがデータベース１７の休日データファイルから削除される。
【００９８】
図８は、主要手続リスト出力画面の一例を示す図であり、図９は、主要手続入力画面の一例を示す図である。図１０は、主要手続更新画面の一例を示す図である。主要手続の一覧を表示するには、図５のデータ入力選択画面の主要手続ボタン５．３を押す。主要手続ボタン５．３を押すと、図８の主要手続リスト出力画面がディスプレイ２３に表示される。主要手続リスト出力画面には、図８に示すように、番号表示エリア８．１、主要手続表示エリア８．２、入力ボタン８．３、更新ボタン８．４、削除ボタン８．５、戻るボタン８．６が表示される。
【００９９】
主要手続の各データが既にデータベース１７の主要手続ファイルに格納されている場合、図示はしていないが、主要手続の番号が番号表示エリア８．１に表示され、その番号の主要手続が主要手続表示エリア８．２に表示される。図８の主要手続リスト出力画面において、主要手続データを削除するには、主要手続リストの主要手続表示エリア８．２に表示された主要手続のうちの削除する主要手続を反転させて指定した後、削除ボタン８．５を押す。削除ボタン８．５を押すと、指定した主要手続データがデータベース１７の主要手続ファイルから削除される。戻るボタン８．６を押すと、図５のデータ入力選択画面に戻る。
【０１００】
主要手続データを入力するには、図８の主要手続リスト出力画面の入力ボタン８．３を押す。入力ボタン８．３を押すと、図９の主要手続入力画面がディスプレイ２３に表示される。主要手続入力画面には、主要手続リスト９．１とともに、番号入力エリア９．２、主要手続入力エリア９．３、実行ボタン９．４、クリアボタン９．５、キャンセルボタン９．６が表示される。番号入力エリア９．２に主要手続を特定する番号を入力し（番号入力エリア９．２のプルダウンリストから番号を指定することもできる）、主要手続入力エリア９．３に主要手続を入力した後（主要手続入力エリア９．３のプルダウンリストから所定の主要手続を指定することもできる）、実行ボタン９．４を押すと、図示はしていないが、主要手続入力確認画面が表示される。図９の主要手続入力画面において、クリアボタン９．５を押すと、入力エリアに入力された主要手続データ（番号、主要手続）が消去され、データの入力を初めからやり直す。キャンセルボタン９．６を押すと、主要手続データの格納は行われず、図８の主要手続リスト出力画面に戻る。
【０１０１】
主要手続入力確認画面には、番号が表示された番号入力エリア、主要手続が表示された主要手続入力エリア、ＹＥＳボタン、ＮＯボタンが表示される。ＮＯボタンを押すと、主要手続データ（番号、主要手続）の格納は行われず、図８の主要手続リスト出力画面に戻る。主要手続入力確認画面において、ＹＥＳボタンを押すと、主要手続データがデータベース１７に転送され、主要手続データ（格納日時を含む）がデータベース１７の主要手続データファイルに格納される（主要手続データ格納手段）。なお、各主要手続はそれらに設定された各番号に関連付けられて格納される。
【０１０２】
主要手続データを更新するには、図８の主要手続リスト出力画面の更新ボタン８．４を押す。更新ボタン８．４を押すと、図１０の主要手続更新画面がディスプレイ２３に表示される。主要手続更新画面には、主要手続リスト１０．１とともに、番号更新エリア１０．２、主要手続更新エリア１０．３、実行ボタン１０．４、クリアボタン１０．５、キャンセルボタン１０．６が表示される。番号更新エリア１０．２に主要手続を特定する番号を入力し（番号更新エリア１０．２のプルダウンリストから番号を指定することもできる）、主要手続更新エリア１０．３に新たな主要手続を入力した後（主要手続更新エリア１０．３のプルダウンリストから所定の主要手続を指定することもできる）、実行ボタン１０．４を押すと、図示はしていないが、主要手続更新確認画面が表示される。図１０の主要手続更新画面において、クリアボタン１０．５を押すと、更新エリア１０．２，１０．３に入力された主要手続データ（番号、主要手続）が消去され、データの入力を初めからやり直す。キャンセルボタン１０．６を押すと、主要手続データの格納は行われず、図８の主要手続リスト出力画面に戻る。
【０１０３】
主要手続更新確認画面には、番号が表示された番号更新エリア、新たな主要手続が表示された主要手続更新エリア、ＹＥＳボタン、ＮＯボタンが表示される。ＮＯボタンを押すと、主要手続データ（番号、主要手続）の更新は行われず、図８の主要手続リスト出力画面に戻る。主要手続更新確認画面において、ＹＥＳボタンを押すと、新たな主要手続データがデータベース１７に転送され、その主要手続データ（更新日時を含む）がデータベース１７の主要手続データファイルに格納され、主要手続データが更新される（主要手続データ更新手段）。なお、更新後の各主要手続はそれらに設定された各番号に関連付けられて格納される。
【０１０４】
主要手続には、現金、預金、売掛金、棚卸資産・貯蔵品、前渡金、前払費用、未収入金、立替金、仮払金、有形・無形固定資産、投資有価証券、敷金、保証金、買掛金、借入金、未払金、未払費用、前受金、預り金、仮受金、企業の概況、事業の状況等がある。なお、主要手続はそれらに限定されず、決算に必要なあらゆる主要手続が含まれる。
【０１０５】
図１１は、作業リスト出力画面の一例を示す図であり、図１２は、作業入力画面の一例を示す図である。図１３は、作業更新画面の一例を示す図である。なお図１１の作業リストの作業項目は、標準の作業を示す。作業の一覧を表示するには、図５のデータ入力選択画面の作業項目データボタン５．４を押す。作業項目データボタン５．４を押すと、図１１の作業リスト出力画面がディスプレイ２３に表示される。作業リスト出力画面には、図１１に示すように、作業区分表示エリア１１．１、作業項目表示エリア１１．２、作業種類表示エリア１１．３、作業説明表示エリア１１．４、入力ボタン１１．５、更新ボタン１１．６、削除ボタン１１．７、戻るボタン１１．８が表示される。
【０１０６】
主要手続の処理に必要な作業に関する各データが既にデータベース１７の作業データファイルに格納されている場合、作業の区分が作業区分表示エリア１１．１に表示され、作業項目が作業項目表示エリア１１．２に表示され、図示はしていないが、作業種類が作業種類表示エリア１１．３に表示されるとともに、作業説明が作業説明表示エリア１１．４に表示される。図１１の作業リスト出力画面において、作業データを削除するには、作業リストの各エリア１１．１〜１１．４に表示された作業のうちの削除する作業を反転させて指定した後、削除ボタン１１．７を押す。削除ボタン１１．７を押すと、指定した作業データがデータベース１７の作業データファイルから削除される。戻るボタン１１．８を押すと、図５のデータ入力選択画面に戻る。
【０１０７】
作業に関する各データを入力するには、図１１の作業リスト出力画面の入力ボタン１１．５を押す。入力ボタン１１．５を押すと、図１２の作業入力画面がディスプレイ２３に表示される。作業入力画面には、作業リスト１２．１とともに、作業区分入力エリア１２．２、作業項目入力エリア１２．３、作業種類入力エリア１２．４、作業説明入力エリア１２．５、実行ボタン１２．６、クリアボタン１２．７、キャンセルボタン１２．８が表示される。
【０１０８】
作業区分入力エリア１２．２に作業の区分を入力し（作業区分入力エリア１２．２のプルダウンリストから区分を指定することもできる）、作業項目入力エリア１２．３に作業項目を入力し（作業項目入力エリア１２．３のプルダウンリストから所定の作業項目を指定することもできる）、作業種類入力エリア１２．４に作業種類を入力するとともに（作業種類入力エリア１２．４のプルダウンリストから所定の作業種類を指定することもできる）、作業説明入力エリア１２．５に作業説明を入力した後、実行ボタン１２．６を押すと、図示はしていないが、作業入力確認画面が表示される。作業入力確認画面には、番号が表示された作業区分入力エリア、作業項目が表示された作業項目入力エリア、作業種類が表示された作業種類入力エリア、作業説明が表示された作業説明入力エリアの他に、ＹＥＳボタン、ＮＯボタンが表示される。ＮＯボタンを押すと、それらデータの格納は行われず、図１１の作業リスト出力画面に戻る。
【０１０９】
作業入力確認画面において、ＹＥＳボタンを押すと、作業に関する各データがデータベース１７に転送され、それらデータ（格納日時を含む）が作業項目の作業区分に関連付けられた状態でデータベース１７の作業データファイルに格納される（作業項目データ格納手段）。図１２の作業入力画面において、クリアボタン１２．７を押すと、各入力エリア１２．２〜１２．５に入力された作業データが消去され、データの入力を初めからやり直す。キャンセルボタン１２．８を押すと、図１１の作業リスト出力画面に戻る。
【０１１０】
作業に関する各データを更新するには、図１１の作業リスト出力画面の更新ボタン１１．６を押す。更新ボタン１１．６を押すと、図１３の作業更新画面がディスプレイ２３に表示される。作業更新画面には、作業リスト１３．１とともに、作業区分更新エリア１３．２、作業項目更新エリア１３．３、作業種類更新エリア１３．４、作業説明更新エリア１３．５、実行ボタン１３．６、クリアボタン１３．７、キャンセルボタン１３．８が表示される。
【０１１１】
作業区分更新エリア１３．２に作業の区分を入力し（作業区分更新エリア１３．２のプルダウンリストから区分を指定することもできる）、作業項目更新エリア１３．３に作業項目を入力し（作業項目更新エリア１３．３のプルダウンリストから所定の作業項目を指定することもできる）、作業種類更新エリア１３．４に作業種類を入力するとともに（作業種類更新エリア１３．４のプルダウンリストから所定の作業種類を指定することもできる）、作業説明更新エリア１３．５に作業説明を入力した後、実行ボタン１３．６を押すと、図示はしていないが、作業更新確認画面が表示される。作業更新確認画面には、番号が表示された作業区分更新エリア、作業項目が表示された作業項目更新エリア、作業種類が表示された作業種類更新エリア、作業説明が表示された作業説明更新エリアの他に、ＹＥＳボタン、ＮＯボタンが表示される。ＮＯボタンを押すと、それらデータの更新は行われず、図１１の作業リスト出力画面に戻る。
【０１１２】
作業更新確認画面において、ＹＥＳボタンを押すと、作業に関する各データがデータベース１７に転送され、それらデータ（更新日時を含む）が作業区分に関連付けられた状態でデータベース１７の作業データファイルに格納され、作業データが更新される（作業項目データ更新手段）。図１３の作業更新画面において、クリアボタン１３．７を押すと、各入力エリア１３．２〜１３．５に入力された作業データが消去され、データの入力を初めからやり直す。キャンセルボタン１３．８を押すと、図１１の作業リスト出力画面に戻る。
【０１１３】
作業項目には、（Ａ）提出依頼、（Ｂ）資料入手、（Ｃ）要件確認、（Ｄ）作成、（Ｅ）照合、（Ｆ）確認、（Ｇ）起票、（Ｈ）記帳、（Ｉ）検証、（Ｊ）承認、（Ｋ）資料保管、（Ｌ）準備等があり、作業種類には、実施、再鑑、承認等がある。なお、作業項目はそれらに限定されず、主要手続の処理に必要なあらゆる作業項目が含まれる。作業種類はそれらに限定されず、作業項目の処理に必要なあらゆる作業種類が含まれる。
【０１１４】
作業項目の提出依頼における説明の一例としては、「他の部署または他の会社等に対し、手元にない情報の提出を依頼すること」があり、作業項目の資料入手における説明の一例としては、「他の部署または他の会社等から必要な情報を入手すること」がある。作業項目の要件確認における説明の一例としては、「入手した情報が正当な手続を経て作成されたものか、また、要件を充足しているかを確かめること」があり、作業項目の作成における説明の一例としては、「情報を利用し易くするために様式を加工・調整すること」がある。作業項目の照合における説明の一例としては、「ある情報を整合する他の情報と比較すること」があり、作業項目の確認における説明の一例としては、「作業の結果が意図したとおりであることを担当者が確かめること」がある。
【０１１５】
作業項目の起票における説明の一例としては、「仕訳を作成し、その仕訳が適正であることを担当者が確かめること」があり、作業項目の記帳における説明の一例としては、「仕訳を会計帳簿に登録し、記帳が適正であることを担当者が確かめること」がある。作業項目の検証における説明の一例としては、「検証者が、担当者がした作業の結果を、担当者が実施したのと同水準で確かめること」があり、作業項目の承認における説明の一例としては、「権限者が担当者および検証者の作業内容と作業結果とを適正と認めること」がある。作業項目の資料保管における説明の一例としては、「作業で使用した資料を所定のファイル・場所に収納・保管すること」があり、作業項目の準備における説明の一例としては、「作業に必要な情報を手元に置くこと」がある。
【０１１６】
図１４は、決算手続詳細リスト出力画面の一例を示す図であり、図１５は、作業概要を入力する決算手続マニュアル表示画面の一例を示す図である。決算手続詳細リストを表示するには、主要手続を入力し、作業項目を入力した後、図５のデータ入力選択画面の決算手続詳細ボタン５．５を押す。決算手続詳細ボタン５．５を押すと、図１４の決算手続詳細リスト出力画面がディスプレイ２３に表示される。
【０１１７】
決算手続詳細リスト出力画面には、図１４に示すように、番号表示エリア１４．１、主要手続表示エリア１４．２、手続名表示エリア１４．３、開示書類表示エリア１４．４、実行ボタン１４．５、キャンセルボタン１４．６が表示される。主要手続の手続名に関する作業概要の詳細データが既にデータベース１７の主要手続ファイルや作業項目ファイルに格納されている場合、図示はしていないが、各主要手続の手続名を特定する番号（連番）が番号表示エリア１４．１に表示され、その連番の主要手続が主要手続表示エリア１４．２に表示されるとともに、その連番の手続名が手続名表示エリア１４．３に表示され、開示書類表示エリア１４．４に開示書類が表示される。なお、開示書類には、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、計算書類等がある。キャンセルボタン１４．６を押すと、図５のデータ入力選択画面に戻る。
【０１１８】
特定の主要手続の手続名に関連する作業概要や作業手順を入力するには、図１４の決算手続詳細リスト出力画面に表示された主要手続のうちの所定の主要手続の手続名を反転させて指定し、実行ボタン１４．５を押す（または手続名をダブルクリックする）。実行ボタン１４．５を押すと、図１５の決算手続マニュアル表示画面（作業概要）がディスプレイ２３に表示される。なお、決算手続詳細リスト出力画面に番号や主要手続の手続名が１つも表示されていない場合も、実行ボタン１４．５を押すと、図１５の決算手続マニュアル表示画面（作業概要）が表示される。
【０１１９】
決算手続マニュアル表示画面には、図１５に示すように、連番自動設定エリア１５．１、主要手続表示エリア１５．２、主要手続番号表示エリア１５．３、手続名表示エリア１５．４、作業概要タブ１５．５、作業手順タブ１５．６、開示書類選択エリア１５．７、作業目的入力エリア１５．８、実行ボタン１５．９、クリアボタン１５．１０、キャンセルボタン１５．１１が表示される。主要手続番号表示エリアには、指定された主要手続の番号が表示される。キャンセルボタン１５．１１を押すと、図１４の決算手続詳細リスト出力画面に戻る。
【０１２０】
手続名表示エリア１５．４に所定の主要手続の手続名を入力し、または、手続名表示エリア１５．４のプルダウンリストから手続名を選択すると、主要手続の番号にそれにつながる新たな番号が自動的に生成され、生成された番号がつながる連番が主要手続と手続名とに設定されるとともに、その連番が連番自動設定エリア１５．１に表示される。主要手続とそれの手続名とは連番（主要手続および手続名を特定するための連番表示エリア１５．１に表示された連番：手続名識別子）によって特定される。次に、開示書類選択エリア１５．７においてその主要手続の手続名の開示書類を選択し、作業目的入力エリア１５．８に作業目的を入力した後、実行ボタン１５．９を押す。実行ボタン１５．９を押すと、図示はしていないが、作業概要確認画面がディスプレイ２３に表示される。作業概要確認画面には、入力した各データが表示された入力エリア１５．１〜１５．８の他に、ＹＥＳボタン、ＮＯボタンが表示される。ＮＯボタンを押すと、作業概要データ（主要手続、手続名、担当者、開示書類、作業目的）の格納は行われず、図１４の決算手続詳細リスト出力画面に戻る。
【０１２１】
作業概要確認画面において、ＹＥＳボタンを押すと、作業概要データがデータベース１７に転送され、作業概要データ（格納日時を含む）がそれを特定（識別）するための連番（手続名識別子）に関連付けられた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納される（手続名格納手段）。なお、作業概要は、各主要手続の手続名毎に格納される。図１５の決算手続マニュアル（作業概要）表示画面において、クリアボタン１５．１０を押すと、各入力エリア１５．１〜１５．８に入力された作業概要データが消去され、データの入力を初めからやり直す。
【０１２２】
図１６は、決算手続マニュアル表示画面の他の一例を示す図である。作業概要データの主要手続の手続名に関連する作業手順データを入力するには、作業概要データを入力した後、図１５の決算手続マニュアル（作業概要）表示画面の作業手順タブ１５．６を押す。作業手順タブ１５．６を押すと、作業手順データを入力するための図１６の決算手続マニュアル表示画面がディスプレイ２３に表示される。
【０１２３】
決算手続マニュアル（作業手順）表示画面には、図１６に示すように、連番が表示された連番表示エリア１６．１、主要手続が表示された主要手続表示エリア１６．２、主要手続番号が表示された主要手続番号表示エリア１６．３、手続名が表示された手続名表示エリア１６．４、作業概要タブ１６．５、作業手順タブ１６．６、作業順番表示エリア１６．７、作業区分入力エリア１６．８、難易度入力エリア１６．９、担当者入力エリア１６．１０、作業タイトル入力エリア１６．１１、作業内容入力エリア１６．１２、作業基準日入力エリア１６．１３、見積工数入力エリア１６．１４、作業注意事項入力エリア１６．１５、実行ボタン１６．１６、クリアボタン１６．１７、キャンセルボタン１６．１８が表示される。キャンセルボタン１６．１８を押すと、図１５の決算手続マニュアル表示画面（作業概要）に戻る。
【０１２４】
作業区分入力エリア１６．８のプルダウンリストから1番目に処理を行う作業の作業区分を指定すると、指定した作業区分とその作業区分の予定作業項目（作業種類、作業項目説明を含む）とがデータベース１７の作業項目データファイルから転送され、作業区分と予定作業項目とが作業区分入力エリア１６．８に表示されるとともに、作業順番表示エリア１６．７にその作業区分の作業順番（１）が表示される。2番目に処理を行う作業の作業区分を指定すると作業区分と予定作業項目とが作業区分入力エリア１６．８に表示されるとともに、作業順番表示エリア１６．７にその作業区分の作業順番（２）が表示される。このように、作業区分を順次指定するとその作業区分に作業順番（１〜N）が付与され、作業区分や予定作業項目の作業順番が決定される。
【０１２５】
次に、作業区分の予定作業項目の難易度を難易度入力エリア１６．９に入力し、または、難易度入力エリア１６．９のプルダウンリストから難易度を選択するする。作業区分の予定作業項目を担当する担当者を担当者入力エリア１６．１０のプルダウンリストから指定すると、指定した担当者データ（担当者ＩＤ番号を含む）がデータベース１７の担当者データファイルから転送され、担当者が担当者入力エリア１６．１０に表示される。作業タイトル入力エリア１６．１１に作業タイトルを入力し、作業内容入力エリア１６．１２に指定した予定作業項目の作業内容を入力し、作業基準日入力エリア１６．１３に日数を入力するとともに、予定作業予定時間入力エリア１６．１４に予定作業予定時間（分）を入力する。作業項目の難易度は０．１〜２．０の範囲で設定されるが、難易度の数値に特に限定はなく、難易度の数値を自由に決定することができる。
【０１２６】
予定作業項目に作業注意事項がある場合において、作業注意事項入力エリア１６．１５の作業順番入力エリアのプルダウンリストから作業順番を指定すると、指定した作業順番が注意事項入力エリア１６．１５の作業順番入力エリアに表示される。その作業順番の作業注意事項を注意事項入力エリア１６．１５に入力する。それらデータを入力した後、実行ボタン１６．１６を押す。なお、図１６の決算手続マニュアル表示画面において、クリアボタン１６．１７を押すと、各入力エリア１６．８〜１６．１５に入力された作業手順データが消去され、データの入力を初めからやり直す。
【０１２７】
実行ボタン１６．１６を押すと、図示はしていないが、作業手順確認画面がディスプレイ２３に表示される。作業手順確認画面には、入力した各データが表示された入力エリア１６．１〜１６．１５の他に、ＹＥＳボタン、ＮＯボタンが表示される。ＮＯボタンを押すと、作業手順データ（作業順番、作業区分、予定作業項目、難易度、作業担当者、作業内容、作業基準日、予定作業予定時間、作業種類、作業項目説明）や作業注意事項データ（注意事項の作業順番、注意事項の内容）の格納は行われず、図１５の決算手続マニュアル表示画面（作業概要）に戻る。
【０１２８】
作業手順データにおける予定作業予定時間は、各予定作業項目の処理に要する時間（分）である。したがって、作業順番１の提出依頼（作業項目）の予定作業予定時間が１５であるから、提出依頼の処理に要する時間が１５分となる。作業順番４の作成（作業項目）の予定作業予定時間が２５であるから、作成の処理に要する時間が２５分となる。
【０１２９】
作業手順確認画面において、ＹＥＳボタンを押すと、作業手順データのうちの作業項目データ（作業順番、作業区分、予定作業項目、難易度、作業内容、作業基準日、予定作業予定時間、作業種類、作業項目説明）がデータベース１７に転送され、作業項目データ（格納日時を含む）がそれを特定（識別）するための連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）とに関連付けられるとともに（たとえば、連番０００１−０１（手続名識別子）に作業順番１（作業項目識別子）をつなげた０００１−０１−１、連番０００１−０１に作業順番２（作業項目識別子）をつなげた０００１−０１−２等に関連付けた状態）、予定作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（予定作業項目格納手段、予定作業予定時間格納手段、難易度格納手段）。また、各手続名の処理に要する予定作業項目の予定作業予定総数が集計され、予定作業項目の総数がデータベース１７に転送され、その総数（格納日時を含む）が連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）とに関連付けられるとともに、予定作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（予定作業予定総数格納手段）。
【０１３０】
作業手順データの格納は、各予定作業項目毎（図２１には、（Ａ）提出依頼、（Ｂ）資料入手、（Ｃ）要件確認、（Ｄ）作成の４つが図示されているが、図示はしていないが、その後に（Ｅ）照合、（Ｆ）確認、（Ｇ）起票、（Ｈ）記帳、（Ｉ）検証、（Ｊ）承認、（Ｋ）資料保管、（Ｌ）準備が続く）に行われる。なお、作業タイトルには、基礎資料の準備、起票元資料作成、仕訳伝票起票、仕訳伝票の再鑑、仕訳伝票の承認、開示項目の重要性判定資料作成、開示文案の元資料用意、開示文案作成、開示文案の再鑑、開示文案の承認等がある。
【０１３１】
担当者入力エリア１６．１０に表示された担当者データ（担当者ＩＤ番号）（作業区分入力エリア１６．８に表示された予定作業項目を担当する担当者、格納日時を含む）は、データベース１７に転送され、連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）とに関連付けられるとともに、予定作業フラグが設定された状態（たとえば、０００１−０１−１や０００１−０１−２に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（担当者第２格納手段）。
【０１３２】
担当者データの格納は、作業項目データの格納と同様に、各予定作業項目毎に行われる。なお、担当者入力エリア１６．１０に表示された担当者データ（主要手続表示エリアに表示された主要手続の手続名を担当する担当者、格納日時を含む）は、データベース１７に転送され、連番（手続名識別子）に関連付けられた状態で主要手続ファイルに格納される（手続担当者格納手段）。作業注意事項入力エリア１６．１５に表示された作業注意事項データ（注意事項の作業順番、注意事項の内容、格納日時を含む）は、データベース１７に転送され、連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）とに関連付けられた状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業注意事項格納手段）。なお、注意事項の作業順番は、作業順番入力エリア１６．７に表示された作業順番に対応する。
【０１３３】
作業手順データにおける作業基準日は、決算日の翌日から起算する日数（休日を除く営業日）であり、たとえば、作業基準日が３日であり、決算日が３月３１日とすると、その基準日に対応する予定作業項目の終了日が４月３日となる（４月１日〜３日までに休日がない場合）。したがって、作業順番１の提出依頼（作業項目）の基準日が２であるから、提出依頼の作業を４月２日までに行うことになり、作業順番１の提出依頼の作業完了予定日時が４月２日の就業時間終了までとなる。作業順番４の作成（作業項目）の基準日が４であるから、作成の作業を４月４日までに行うことになり、作業順番４の作成の作業完了予定日時が４月４日の就業時間終了までとなる。上記作業基準日から算出された各作業項目の作業完了予定日時データ（格納日時を含む）は、データベース１７に転送され、連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）とに関連付けられた状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業完了予定日時格納手段）。作業完了予定日時の格納は、作業項目データの格納と同様に、各予定作業項目毎に行われる。
【０１３４】
コンピュータ１１の中央処理部は、それら基準日を参照しつつ、最も基準日が小さい作業順番の予定作業項目の基準日から算出した作業の最終日を手続名表示エリア１６．４に表示された手続名の開始日と決定する。また、それら基準日を参照しつつ、最も基準日が大きい作業順番の予定作業項目の基準日から算出した作業の最終日を手続名表示エリア１６．４に表示された手続名の終了日と決定する。具体的には、作業順番１の提出依頼（作業項目）の基準日が２であり、もっとも小さいから、その基準日に対応する予定作業項目の終了日である４月２日の就業開始時間が手続名表示エリア１６．４に表示された手続名の作業開始予定日時となる。さらに、作業順番４の作成（作業項目）の基準日が４であり、もっとも大きいから、その基準日に対応する予定作業項目の終了日である４月４日の就業時間終了までが手続名表示エリア１６．４に表示された手続名の作業完了予定日時となる。
【０１３５】
各予定作業項目の作業基準日から算出された各手続名の手続開始予定日時データ（格納日時を含む）は、データベース１７に転送され、連番（手続名識別子）に関連付けられた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納される（手続開始予定日時格納手段）。また、各予定作業項目の作業基準日から算出された各手続名の手続完了予定日時データは、データベース１７に転送され、連番（手続名識別子）に関連付けられた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納される（手続完了予定日時格納手段）。
【０１３６】
コンピュータ１１の中央処理部は、各予定作業項目の予定作業予定時間（分）を参照しつつ、それら予定作業予定時間を合計した予定作業予定時間合計を算出し、その予定作業予定時間合計を手続名表示エリア１６．４に表示された手続名の処理に要する手続予定時間とする。各主要手続の手続名の手続予定時間（格納日時を含む）は、データベース１７に転送され、連番（手続名識別子）に関連付けられた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納される（手続予定時間格納手段）。
【０１３７】
図１７は、作業管理選択画面の一例を示す図であり、図１８は、手続一覧表の一例を示す図である。図１９は、作業一覧表の一例を示す図である。図１８，１９は、管理用コンピュータ１１のディスプレイ２３に表示される手続一覧表や作業一覧表を示す。管理用コンピュータ１１のディスプレイ２３には、すべての担当者が表示されるとともに、それら担当者が担当する主要手続の手続名の手続一覧表が表示される。このシステム１０Ａ，１０Ｂでは、管理用コンピュータ１１において各種データを入力し、それらデータがデータベース１７に格納された後、ディスプレイ２３に手続一覧表や作業一覧表を表示させることができる。管理者は、手続一覧表や作業一覧表にしたがって各主要手続の手続名や各作業項目の進捗状況を把握し、決算業務を担当する各担当者に各手続名や各作業項目の処理上の助言を与え、または、各手続名や各作業項目の処理の迅速化を促す。
【０１３８】
管理用コンピュータ１１のディスプレイ２３に表示された図４の初期画面において作業管理ボタン４．１を押すと、図１７の作業管理選択画面が表示される。作業管理選択画面には、図１７に示すように、手続一覧表ボタン１７．１、作業一覧表ボタン１７．２、伝達事項一覧表ボタン１７．３、担当者分析ボタン１７．４、手続名分析ボタン１７．５、遅延作業分析ボタン１７．６、戻るボタン１７．７、ログアウトボタン１７．８が表示される。戻るボタン１７．７を押すと、図４の初期画面に戻る。手続一覧表ボタン１７．１を押すと、データベース１７から手続一覧表に対応する各種データが転送され、図１８の手続一覧表がコンピュータ１１のディスプレイ２３に表示される。
【０１３９】
手続一覧表には、連番表示エリア１８．１、主要手続表示エリア１８．２、手続名表示エリア１８．３、担当者表示エリア１８．４、主要手続の手続名の手続予定日時表示エリア１８．５、主要手続の手続名の作業項目総数表示エリア１８．６、主要手続の手続名の予定時間表示エリア１８．７、主要手続の手続名の処理時間表示エリア１８．８、主要手続の手続名の手続進捗状況表示エリア１８．９、ＣＬ（チェックリスト）ボタン１８．１０、伝達事項ボタン１８．１１、戻るボタン１８．１２、作業一覧表ボタン１８．１３、ログアウトボタン１８．１４が表示される。戻るボタン１８．１２を押すと、図１７の作業管理選択画面に戻る。
【０１４０】
コンピュータ１１のデータ転送指令にしたがって、作業概要データ（連番、主要手続、手続名）がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、各主要手続の手続名に設定された連番が連番表示エリア１８．１に表示され、その連番に対応する主要手続が主要手続表示エリア１８．２に表示されるとともに、その主要手続に対応する手続名が手続名表示エリア１８．３に表示される（主要手続出力手段）。連番に設定された担当者ＩＤ番号に基づいて担当者データ（担当者名）がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、各主要手続の手続名毎の担当者データ（図示せず）が担当者表示エリア１８．４に表示される（手続担当者出力手段）。
【０１４１】
連番に基づいて各手続名の手続完了予定日時が特定され、各手続名の手続完了予定日時がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、手続名の手続完了予定日時（図示せず）が手続予定日時表示エリア１８．５に表示される（手続完了予定期日出力手段）。連番に基づいて各手続名の処理に必要な作業項目の作業項目総数（予定作業予定総数）が特定され、作業項目総数がデータベース１７の作業データファイルから転送され、各手続名の処理に必要な作業項目総数が作業項目総数表示エリア１８．６に表示される（主要手続出力手段）。
【０１４２】
連番に基づいて各手続名の処理に要する手続予定時間が特定され、各手続名の手続予定時間がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、手続名の手続予定時間（図示せず）が予定時間表示エリア１８．７に表示される（手続予定時間出力手段）。連番に基づいて各手続名の処理に要した手続処理時間が特定され、各手続名の手続処理時間がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、手続名の手続処理時間（図示せず）が処理時間表示エリア１８．８に表示される（手続処理時間出力手段）。
【０１４３】
手続進捗データがデータベース１７に格納されている場合は、連番に基づいて各手続名の手続進捗データが特定され、各手続名の手続進捗データがデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、手続名の手続進捗データが手続進捗状況表示エリア１８．９に表示される（手続進捗データ出力手段）。手続進捗状況表示エリア１８．９には、手続が完了している作業項目の作業順番が表示され、さらに、手続名の現在の進捗状況である完了、遅延完了、遅延、未着手、作業中、遅延作業中のいずれかのメッセージが表示される。図１８の手続一覧表は、プリンタから出力することができる。
【０１４４】
管理用コンピュータ１１のディスプレイ２３に表示された図４の初期画面において作業管理ボタン４．１を押し、図１７の作業管理選択画面を表示させた後、作業一覧表ボタン１７．２を押すと、データベース１７から作業一覧表に対応する各種データが転送され、図１９の作業一覧表がコンピュータ２３のディスプレイ１１に表示される。なお、管理者用コンピュータ１１のディスプレイ２３には、すべての担当者が表示されるとともに、それら担当者が担当する作業項目の作業一覧表が表示される。
【０１４５】
作業一覧表には、作業種類表示エリア１９．１、連番表示エリア１９．２、手続名表示エリア１９．３、作業順番表示エリア１９．４、作業項目表示エリア１９．５、作業内容表示エリア１９．６、担当者表示エリア１９．７、作業項目の作業進捗状況表示エリア１９．８、予定作業項目の作業予定日時表示エリア１９．９、予定作業項目の作業完了日時表示エリア１９．１０、予定時間表示エリア１９．１１、処理時間表示エリア１９．１２、難易度表示エリア１９．１３、ＣＬ（チェックリスト）ボタン１９．１４、伝達事項ボタン１９．１５、戻るボタン１９．１６、手続一覧表ボタン１９．１７、ログアウトボタン１９．１８が表示される。戻るボタン１９．１６を押すと、図１７の作業管理選択画面に戻る。手続一覧表ボタン１９．１７を押すと、図１８の手続一覧表が表示される。
【０１４６】
コンピュータ１１のデータ転送指令にしたがって、作業項目データ（作業種類、連番、手続名、作業順番、作業項目、難易度、作業内容）がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、作業種類が作業種類表示エリア１９．１に表示され、各作業項目に設定された連番が連番表示エリア１９．２に表示され、その連番に対応する手続名が手続名表示エリア１９．３に表示される。さらに、連番に対応する作業順番が作業順番表示エリア１９．４に表示され、連番に対応する作業項目が作業項目表示エリア１９．５に表示されるとともに、その作業項目の難易度が難易度１９．１３に表示され、その作業項目の作業内容が作業内容表示エリア１９．６に表示される（作業項目出力手段）。連番に設定された担当者ＩＤ番号に基づいて担当者データ（担当者名）がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目毎の担当者データ（図示せず）が担当者表示エリア１９．７に表示される（作業担当者出力手段）。
【０１４７】
作業進捗データがデータベース１７に格納されている場合は、連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）とに基づいて各作業項目の作業進捗データ（作業進捗状況、作業完了日時）が特定され、各作業項目の作業進捗データがデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の作業進捗データが作業進捗状況表示エリア１９．８や作業完了日時表示エリア１９．１０に表示される（作業進捗データ出力手段）。作業進捗状況表示エリア１９．８には、各作業項目の現在の作業進捗状況である完了、遅延完了、遅延、未着手、作業中、遅延作業中のいずれかのメッセージが表示され、作業完了日時表示エリア１９．１０には、作業項目が完了している場合に各作業項目の完了日（図示せず）が表示される。
【０１４８】
連番と作業順番とに基づいて各作業項目の作業完了予定日時が特定され、各作業項目の作業完了予定日時がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の作業完了予定日時（図示せず）が作業予定日時表示エリア１９．９に表示される（作業完了予定日時出力手段）。連番と作業順番とに基づいて各作業項目の処理に要する作業予定時間が特定され、作業予定時間がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の処理に要する作業予定時間（図示せず）が予定時間表示エリア１９．１１に表示される（作業予定時間出力手段）。連番と作業順番とに基づいて各作業項目の処理に要した作業処理時間が特定され、作業処理時間がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の処理に要した作業処理時間（図示せず）が処理時間表示エリア１９．１２に表示される（作業処理時間出力手段、）。また、連番と作業順番とに基づいて各作業項目の難易度が特定され、各作業項目の難易度がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の難易度（図示せず）が作業予定日時表示エリア１９．１３に表示される（難易度出力手段）。図１９の作業一覧表は、プリンタから出力することができる。
【０１４９】
図２０は、手続一覧表の他の一例を示す図である。図２０は、業務用コンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４に表示される手続一覧表を示す。業務用コンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４には、コンピュータ１２〜１６を介してシステム１０Ａ，１０Ｂにログインした担当者が担当する主要手続の手続名のみの手続一覧表が表示される。決算業務を担当する各担当者は、手続一覧表や作業一覧表にしたがって各主要手続の手続名や各作業項目を処理する。業務用コンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４に表示された図４の初期画面において作業管理ボタン４．１を押し、図１７の作業管理選択画面を表示させた後、手続一覧表ボタン１７．１を押すと、データベース１７から各担当者に対応した手続一覧表の各種データが転送され、図２０の手続一覧表がコンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４に表示される。
【０１５０】
図２０の手続一覧表には、担当者表示エリア２０．１、連番表示エリア２０．２、主要手続表示エリア２０．３、手続名表示エリア２０．４、主要手続の手続予定日表示エリア２０．５、主要手続の作業項目総数表示エリア２０．６、主要手続の手続名の予定時間表示エリア２０．７、主要手続の手続名の処理時間表示エリア２０．８、主要手続の手続名の手続進捗状況表示エリア２０．９、ＣＬ（チェックリスト）ボタン２０．１０、伝達事項ボタン２０．１１、戻るボタン２０．１２、作業一覧表ボタン２０．１３、ログアウトボタン２０．１４が表示される。戻るボタン２０．１２を押すと、図１７の作業管理選択画面に戻る。
【０１５１】
コンピュータ１２〜１６のデータ転送指令にしたがって、作業概要データ（連番、主要手続、手続名）がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、各主要手続に設定された連番が連番表示エリア２０．２に表示され、その連番に対応する主要手続が主要手続表示エリア２０．３に表示されるとともに、その主要手続に対応する手続名が手続名表示エリア２０．４に表示される（手続名出力手段）。連番に設定された担当者ＩＤ番号に基づいて担当者データ（担当者名）がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、担当者データが担当者表示エリア２０．１に表示される（手続担当者出力手段）。
【０１５２】
連番に基づいて各手続名の手続完了予定日時が特定され、各手続名の手続完了予定期日がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、手続名の手続完了予定日時（図示せず）が手続予定日時表示エリア２０．５に表示される（手続完了予定日時出力手段）。連番に基づいて各手続名の処理に必要な作業項目の作業項目総数が特定され、作業項目総数がデータベース１７の作業データファイルから転送され、手続名の処理に必要な作業項目総数が作業項目総数表示エリア２０．６に表示される（主要手続出力手段）。
【０１５３】
連番に基づいて各手続名の処理に要する手続予定時間が特定され、各手続名の手続予定時間がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、手続名の手続予定時間（図示せず）が予定時間表示エリア２０．７に表示される（手続予定時間出力手段）。連番に基づいて各手続名の処理に要した手続処理時間が特定され、各手続名の手続処理時間がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、手続名の手続処理時間（図示せず）が処理時間表示エリア２０．８に表示される（手続処理時間出力手段）。
【０１５４】
手続進捗データがデータベース１７に格納されている場合は、連番に基づいて各手続名の手続進捗データが特定され、各手続名の手続進捗データがデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、手続名の手続進捗データが手続進捗状況表示エリア２０．９に表示される（手続進捗データ出力手段）。手続進捗状況表示エリア２０．９には、手続が完了している作業項目の作業順番が表示され、さらに、主要手続の手続名の現在の手続進捗状況である完了、遅延完了、遅延、未着手、作業中、遅延作業中のいずれかのメッセージが表示される。図２０の手続一覧表は、プリンタから出力することができる。
【０１５５】
図２１は、作業一覧表の他の一例を示す図である。図２１は、業務用コンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４に表示される作業一覧表を示す。業務用コンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４には、コンピュータ１２〜１６を介してシステム１０Ａ，１０Ｂにログインした担当者が担当する作業項目のみの作業一覧表が表示される。業務用コンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４に表示された図４の初期画面において作業管理ボタン４．１を押し、図１７の作業管理選択画面を表示させた後、作業一覧表ボタン１７．２を押すと、データベース１７から各担当者に対応する作業一覧表の各種データが転送され、図２１の作業一覧表がコンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４に表示される。
【０１５６】
図２１の作業一覧表には、担当者表示エリア２１．１、作業種類表示エリア２１．２、連番表示エリア２１．３、手続名表示エリア２１．４、作業順番表示エリア２１．５、作業項目表示エリア２１．６、作業内容表示エリア２１．７、作業進捗状況表示エリア２１．８、作業予定日表示エリア２１．９、作業完了日表示エリア２１．１０、予定時間表示エリア２１．１１、処理時間表示エリア２１．１２、ＣＬ（チェックリスト）ボタン２１．１３、伝達事項ボタン２１．１４、戻るボタン２１．１５、手続一覧表ボタン２１．１６、ログアウトボタン２１．１７が表示される。
【０１５７】
コンピュータ１２〜１６のデータ転送指令にしたがって、作業項目データ（作業種類、連番、手続名、作業順番、作業項目、作業内容）がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、作業種類が作業種類表示エリア２１．２に表示され、各作業項目に設定された連番（図示せず）が連番表示エリア２１．３に表示され、その連番に対応する手続名（図示せず）が手続名表示エリア２１．４に表示される。さらに、連番に対応する作業順番が作業順番表示エリア２１．５に表示され、連番に対応する作業項目が作業項目表示エリア２１．６に表示され、その作業項目の作業内容が作業内容表示エリア２１．７に表示される（作業項目出力手段）。連番に設定された担当者ＩＤ番号に基づいて担当者データ（担当者名）がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目毎の担当者データ（図示せず）が担当者表示エリア２１．１に表示される（作業担当者出力手段）。
【０１５８】
連番と作業順番とに基づいて各作業項目の作業進捗データ（作業進捗状況、作業完了日時）が特定され、各作業項目の作業進捗データがデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の作業進捗データが作業進捗状況表示エリア２１．８や作業完了日時表示エリア２１．１０に表示される（作業進捗データ出力手段）。作業進捗状況表示エリア２１．８には、各作業項目の現在の作業進捗状況である完了、遅延完了、遅延、未着手、作業中、遅延作業中のいずれかのメッセージが表示され、作業完了日時表示エリア２１．１０には、作業項目が完了している場合に各作業項目の完了日時（図示せず）が表示される。
【０１５９】
連番と作業順番とに基づいて各作業項目の作業完了予定日時が特定され、各作業項目の作業完了予定日時がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の作業完了予定日時（図示せず）が作業予定日時表示エリア２１．９に表示される（作業完了予定日時出力手段）。連番と作業順番とに基づいて各作業項目の処理に要する作業予定時間が特定され、作業予定時間がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の処理に要する作業予定時間が予定時間表示エリア２１．１１に表示される（作業予定時間出力手段）。連番と作業順番とに基づいて各作業項目の処理に要した作業処理時間が特定され、作業処理時間がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の処理に要した作業処理時間が処理時間表示エリア２１．１２に表示される（作業処理時間出力手段）。図２１の作業一覧表は、プリンタから出力することができる。
【０１６０】
図２２は、チェックリスト出力画面の一例を示す図であり、図２３は、チェックリスト出力画面の他の一例を示す図である。図２３では、チェックリスト出力画面に伝達事項入力画面が表示されている。図１８〜図２１の手続一覧表または作業一覧表においてＣＬボタンを押すと、そのＣＬボタンに対応する作業項目のチェックリストがディスプレイ２３，２４に表示される。
【０１６１】
図２２のチェックリスト出力画面（手続名詳細・作業項目詳細出力画面）には、連番表示エリア２２．１、手続名表示エリア２２．２、主要手続表示エリア２２．３、注意事項ボタン２２．４、伝達事項ボタン２２．５、作業注意事項有無表示エリア２２．６、伝達事項有無表示エリア２２．７、作業順番表示エリア２２．８、回答事項有無表示エリア２２．９、作業項目表示エリア２２．１０、作業タイトル表示エリア２２．１１、作業内容表示エリア２２．１２、作業予定日時表示エリア２２．１３、作業完了日時表示エリア２２．１４、予定時間表示エリア２２．１５、処理時間表示エリア２２．１６、担当者名表示エリア２２．１７、進捗状況表示エリア２２．１８、作業開始ボタン２２．１９、作業完了ボタン２２．２０、作業注意事項表示エリア２２．２１、作業管理ボタン２２．２２、手続一覧表ボタン２２．２３、作業一覧表ボタン２２．２４、更新ボタン２２．２５、ログアウトボタン２２．２６が表示される。
【０１６２】
コンピュータ１１〜１６のデータ転送指令にしたがって、作業概要データ（連番、主要手続、手続名）がデータベース１７の主要手続ファイルから転送され、各手続名に設定された連番が連番表示エリア２２．１に表示され、その連番に対応する主要手続（図示せず）が主要手続表示エリア２２．３に表示されるとともに、その主要手続に対応する手続名（図示せず）が手続名表示エリア２２．２に表示される（主要手続出力手段）。作業項目データ（連番、作業順番、作業項目、作業内容）がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目に設定された連番が連番表示エリア２２．１に表示され、連番に対応する作業順番が作業順番表示エリア２２．８に表示されるとともに、連番に対応する作業項目が作業項目表示エリア２２．１０に表示され、その作業項目の作業内容が作業内容表示エリア２２．１２に表示される（作業項目出力手段）。連番に設定された担当者ＩＤ番号に基づいて担当者データ（担当者名）がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目毎の担当者データ（図示せず）が担当者表示エリア２２．１７に表示される（作業担当者出力手段）。
【０１６３】
作業進捗データがすでに作業項目ファイルに格納されている場合は、連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）とに基づいて各作業項目の作業進捗データ（作業進捗状況、作業完了日時）が特定され、各作業項目の作業進捗データがデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の作業進捗データが作業進捗状況表示エリア２２．１８や作業完了日時表示エリア２２．１４に表示される（作業進捗データ出力手段）。作業進捗状況表示エリア２２．１８には、各作業項目の現在の作業進捗状況である完了、遅延完了、遅延、未着手、作業中、遅延作業中のいずれかのメッセージが表示され、作業完了日時表示エリア２２．１４には、実施作業項目が完了している場合に各実施作業項目の完了日時（図示せず）が表示される。
【０１６４】
連番と作業順番とに基づいて各予定作業項目の作業完了予定日時が特定され、作業項目の作業完了予定日時がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各予定作業項目の作業完了予定日時（図示せず）が作業予定日時表示エリア２２．１３に表示される（作業完了予定日時出力手段）。連番と作業順番とに基づいて各予定作業項目の処理に要する予定作業予定時間が特定され、予定作業予定時間がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各予定作業項目の処理に要する予定作業予定時間が予定時間表示エリア２２．１５に表示される（予定作業予定時間出力手段）。連番と作業順番とに基づいて各実施作業項目の処理に要した実施作業処理時間が特定され、実施作業処理時間がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各実施作業項目の処理に要した実施作業処理時間が処理時間表示エリア２２．１６に表示される（実施作業処理時間出力手段）。
【０１６５】
連番と作業順番とに基づいて各作業項目の作業注意事項の有無が判断され、注意事項有無が注意事項有無表示エリア２２．６に表示される。注意事項有りの場合は、注意事項有無表示エリア２２．６に●が表示され、注意事項無しの場合は、注意認事項有無表示エリア２２．６が空欄になる。連番と作業順番とに基づいて各作業項目の伝達事項の有無が判断され、伝達事項有無が伝達事項有無表示エリア２２．７に表示される（伝達事項有無情報出力手段）。伝達事項有りの場合は、伝達事項有無表示エリア２２．７に●が表示され、伝達事項無しの場合は、伝達事項有無表示エリア２２．８が空欄になる。連番と作業順番とに基づいて伝達事項に対する回答事項の有無が判断され、回答事項有無が回答事項有無表示エリア２２．８に表示される。回答事項有りの場合は、回答事項有無表示エリア２２．８に●が表示され、回答事項無しの場合は、回答事項有無表示エリア２２．８が空欄になる。
【０１６６】
担当者が注意事項ボタン２２．４を押すと、作業項目毎の作業注意事項（作業順番を含む）を表示した作業注意事項表示エリア２２．２１がチェックリスト出力画面に重ねて表示され（作業注意事項出力手段）、その注意事項の確認有無を判断するための確認有無情報が注意事項表示エリア２２．２１のチェックボックスに表示される（確認有無情報出力手段）。なお、チェックボックスにチェックマークが表示されていれば、注意事項の確認有りとなり、チェックボックスにチェックマークが表示されていなければ、注意事項の確認無しとなる。
【０１６７】
各担当者（管理者を含む）は、各予定作業項目の作業を行う場合、作業開始予定日時を確認しつつ、作業開始ボタン２２．１９を押した後、実際の作業に取り掛かる。たとえば、作業順番１の提出依頼に取り掛かる場合、作業順番１に対応する作業開始ボタン２２．１９を押す。作業開始ボタン２２．１９を押すと、コンピュータ１１〜１６は、その日時（年月日、時分）を作業順番１の提出依頼の作業開示日時として認識するとともに、作業順番１の提出依頼を実施作業項目と認識する。作業順番１の提出依頼の作業開示日時は、連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される。
【０１６８】
作業開始ボタン２２．１９が押された各予定作業項目が実施作業項目と認識され、実施作業項目の作業開始日時が連番と作業順番とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納され（作業開始日時格納手段）、実施作業項目（格納日時を含む）が連番と作業順番とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（実施作業項目格納手段）。その実施作業項目の予定作業予定時間が実施作業予定時間と認識され、その実施作業予定時間（格納日時を含む）が連番と作業順番とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（実施作業予定時間格納手段）。また、その実施作業項目の担当者データ（格納日時を含む）が連番と作業順番とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（担当者第１格納手段）。担当者データの格納は、各実施作業項目毎に行われる。
【０１６９】
なお、各予定作業項目の作業を行う場合、担当者名表示エリア２２．１７に新たな担当者を入力することで、各予定作業項目の担当者を変更することができる。予定作業項目を処理する担当者が替わり、予定作業項目において担当者データが変更されると、その実施作業項目の変更された担当者データ（格納日時を含む）が連番と作業順番とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（担当者第１格納手段）。予定作業項目の担当者データが変更された場合、変更前の担当者（図１６の決算手続マニュアル表示画面において入力された担当者）においてその予定作業項目の処理が行われないと認識され、その予定作業項目は実施作業項目とは認識されず、変更前の担当者において予定作業項目のままデータベース１７の作業項目ファイルに格納される。
【０１７０】
各担当者（管理者や変更された担当者を含む）は、各実施作業項目の処理が完了した場合、作業完了ボタン２２．２０を押し、実施作業項目の処理完了を確定する。たとえば、作業順番１の提出依頼の処理が完了した場合、作業順番１に対応する作業完了ボタン２１．２０を押す。作業完了ボタン２２．２０を押すと、コンピュータ１１〜１６は、その日時（年月日、時分）を作業順番１の提出依頼の作業完了日時（作業完了期日）として認識する。作業順番１の提出依頼の作業完了日時は、連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される。
【０１７１】
作業完了ボタン２２．２０が押されて処理完了が確定した各実施作業項目の作業完了日時は、連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業完了日時格納手段）。なお、担当者が変更された実施作業項目の作業完了日時は、変更された担当者が処理したものとして、連番と作業順番とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業完了日時格納手段）。
【０１７２】
作業開始ボタン２２．１９と作業完了ボタン２２．２０とが押されると、コンピュータ１１〜１６は、作業開始日時と作業完了日時とから各実施作業項目の実施作業処理時間を計測する。それら実施作業項目の実施作業処理時間は、連番と作業順番とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（実施作業処理時間格納手段）。また、それら実施作業項目の作業進捗データ（完了、遅延完了、未着手、作業中、遅延作業中）が連番と作業順番とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業進捗データ格納手段）。
【０１７３】
作業注意事項表示エリア２２．２１のチェックボックスにチェックマークを入れ、または、チェックボックスにチェックマークを入れずに更新ボタン２２．２５を押すと、コンピュータ１１〜１６は、チェックマークによって作業項目（リスクを伴う作業項目を含む）の注意事項の確認の有無を判断する（確認有無判断手段）。作業項目の注意事項の確認有無情報（確認有り、確認無し）（格納日時を含む）は、連番と作業順番とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（確認有無情報格納手段）。
【０１７４】
手続名の処理に必要な予定作業項目のうちの１つの予定作業項目の作業開始ボタン２２．１９が押されると、コンピュータ１１〜１６は、その日時（年月日、時分）を手続名の手続開示日時として認識する。手続名の手続開示日時は、連番（手続名識別子）に関連付けられた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納される（手続開始日時格納手段）。手続名の処理に必要なすべての実施作業項目の作業完了ボタン２２．２０が押されると、コンピュータ１１〜１６は、その日時（年月日、時分）を各手続名の手続完了日時として認識する。各手続名の手続完了日時は、連番に関連付けられた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納される（手続完了日時格納手段）。手続名の処理に必要なすべての実施作業項目の作業完了ボタン２２．２０が押されると、コンピュータ１１〜１６は、手続開始日時と手続完了日時とから手続名の処理に要した手続処理時間を計測する。各手続名の手続処理時間は、連番に関連付けられた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納される（手続処理時間格納手段）。
【０１７５】
また、実施作業項目の作業完了ボタン２２．２０が押されると、コンピュータ１１〜１６は、手続名の処理に要した実施作業項目の実施作業処理総数を計測する。さらに、手続名の処理に必要なすべての実施作業項目の作業完了ボタン２２．２０が押されると、コンピュータ１１〜１６は、手続開始日時と手続完了日時とから各手続名の手続完了日数を計測する。手続名の処理に要した実施作業項目の実施作業処理総数は、連番と作業順番とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（実施作業処理総数格納手段）。それら手続名の手続完了日数は、連番に関連付けられた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納される（手続完了日数格納手段）。各手続名の手続進捗データ（完了、遅延完了、未着手、作業中、遅延作業中）は、連番に関連付けられた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納される（手続進捗データ格納手段）。
【０１７６】
図２２のチェックリスト出力画面において伝達事項ボタン２２．４を押すと、図２３のチェックリスト出力画面（作業項目詳細出力画面）がディスプレイ２３，２４に表示される。図２３のチェックリスト出力画面には、図２２のチェックリスト出力画面に重ねて伝達事項入力画面が表示される。伝達事項入力画面には、手続名（図示せず）が表示された手続名表示エリア２３．１、作業順番入力エリア２３．２、トピックス番号が表示されたトピックス番号表示エリア２３．３、伝達区分入力エリア２３．４、記入者入力エリア２３．５、記入日入力エリア２３．６、伝達内容入力エリア２３．７、伝達状態入力エリア２３．８、重要度入力エリア２３．９、クリアボタン２３．１０、キャンセルボタン２３．１１が表示される。
【０１７７】
作業順番入力エリア２３．２のプルダウンリストから作業順番を選択して作業順番入力エリア２３．２に作業順番を入力し、伝達区分入力エリア２３．４のプルダウンリストから伝達区分（注意、要望、質問、回答）を選択して伝達区分入力エリア２３．４に伝達区分を入力し、記入者入力エリア２３．５のプルダウンリストから記入者を選択して記入者入力エリア２３．５に記入者を入力する。記入日入力エリア２３．６に記入日を入力し、記入内容入力エリア２３．７に記入内容を入力し、伝達状態入力エリア２３．８のプルダウンリストから伝達状態（確認済み、回答済み、未確認、未回答）を選択して伝達状態入力エリア２３．８に伝達状態を入力する。さらに、重要度入力エリア２３．９のプルダウンリストから重要度（作業伝達事項のランク付けされた重要度）を選択して重要度入力エリア２３．９に重要度を入力する。
【０１７８】
それらを入力した後、更新ボタン２３．１２を押すと、図示はしていないが、伝達事項入力確認画面がディスプレイ２３，２４に表示される。伝達事項入力確認画面には、各データ２３．２〜２３．９が入力された入力エリアの他に、ＹＥＳボタン、ＮＯボタンが表示される。ＮＯボタンを押すと、作業伝達データ（伝達区分、記入者、記入日、記入内容、伝達状態、重要度）の格納は行われず、図２２のチェックリスト出力画面に戻る。
【０１７９】
伝達事項入力確認画面において、ＹＥＳボタンを押すと、作業伝達データがデータベース１７に転送され、作業伝達データ（格納日時を含む）が連番と作業順番と担当者ＩＤ番号とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業伝達事項格納手段、回答事項格納手段）。なお、作業伝達事項が質問事項である場合、その伝達事項を質問事項と判断するための質問事項フラグ（質問事項識別子）が作業伝達データに設定される。また、作業伝達事項が回答事項である場合、その伝達事項を回答事項と判断するための回答事項フラグ（回答事項識別子）が作業伝達データに設定される。コンピュータ１１〜１６は、質問事項フラグや回答事項フラグによって作業伝達事項を質問事項または回答事項と判断する。コンピュータ１１〜１６は、伝達状態データ（回答済み、未回答）によって質問事項に対する回答事項の有無を判断する（回答事項有無判断手段）。コンピュータ１１〜１６は、作業伝達事項の総数を各実施作業項目毎に計測する。作業伝達事項の総数（格納日時を含む）は、連番と作業順番と担当者ＩＤ番号とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業伝達総数格納手段）。
【０１８０】
コンピュータ１１〜１６は、主要手続の手続名の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続名の手続開始日時が手続完了予定日時を越えても入力されない場合、その手続名を遅延手続と認定し、その手続名に遅延情報を設定するとともに、その手続名の遅延メッセージを手続進捗状況表示エリア１８．９、２０．９に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。コンピュータ１１〜１６は、手続名の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続名の手続完了日時が手続完了予定日時までに入力された場合、その手続名を完了手続と認定し、その手続名に完了情報を設定するとともに、その手続名の完了メッセージを手続進捗状況表示エリア１８．９、２０．９に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。さらに、手続名の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続名の手続完了日時が完了予定日時を越えて入力された場合、その手続名を遅延完了手続と認定し、その手続名に遅延完了情報を設定するとともに、その手続名の遅延完了メッセージを手続進捗状況表示エリア１８．９、２０．９に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。
【０１８１】
コンピュータ１１〜１６は、手続名の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続名の手続開始日時が手続完了予定日時までに入力されない場合、その手続名を未着手手続と認定し、その手続名に未着手情報を設定するとともに、その手続名の未着手メッセージを手続進捗状況表示エリア１８．９、２０．９に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。コンピュータ１１〜１６は、手続名の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続名の手続開始日時が手続完了予定日時までに入力された場合、その手続名を作業中手続と認定し、その手続名に作業中情報を設定するとともに、その手続名の作業中メッセージを手続進捗状況表示エリア１８．９、２０．９に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。さらに、手続名の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続名の手続開始日時が手続完了予定日時までに入力され、かつ、その手続名の手続完了日時が手続完了予定日時を越えても入力されない場合、その手続名を遅延作業中手続と認定し、その手続名に遅延作業中を設定するとともに、その手続名の遅延作業中メッセージを手続進捗状況表示エリア１８．９、２０．９に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。
【０１８２】
コンピュータ１１〜１６は、実施作業項目の作業完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業開始日時が作業完了予定日時を越えても入力されない場合、その作業項目を遅延作業項目と認定し（遅延認定手段）、その作業項目に遅延情報を設定するとともに、その実施作業項目の遅延メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。また、実施作業項目を処理する際に必要な作業注意事項が存在する場合、コンピュータ１１〜１６は、実施作業項目の作業完了予定日時と確認有無情報とを参照しつつ、その作業項目の作業開始日時が作業完了予定日時を越えても入力されず、または、その作業項目の作業注意事項の確認有りが作業完了予定日時を越えても確認されない場合、その作業項目を遅延作業項目と認定し（遅延認定手段）、その作業項目に遅延情報を設定するとともに、その実施作業項目の遅延メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。
【０１８３】
実施作業項目を処理する際に必要な作業注意事項が存在するとともに、作業伝達事項が質問事項である場合、コンピュータ１１〜１６は、作業項目の作業完了予定日時と確認有無情報と回答有無情報とを参照しつつ、その作業項目の作業開始日時が作業完了予定日時を越えても入力されず、または、その作業項目の作業注意事項の確認有りが作業完了予定期日を越えても確認されず、または、その作業項目の質問事項に対する回答事項の回答有りが作業完了予定期日を越えても確認されない場合、その作業項目を遅延作業項目と認定し（遅延認定手段）、その作業項目に遅延情報を設定するとともに、その実施作業項目の遅延メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。遅延作業項目は、連番と作業順番と担当者ＩＤ番号とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（遅延作業項目格納手段）。
【０１８４】
コンピュータ１１〜１６は、実施作業項目の完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業完了日時が作業完了予定日時を越えて入力された場合、その作業項目を遅延完了作業項目と認定し（遅延認定手段）、その作業項目に遅延完了情報を設定するとともに、その実施作業項目の遅延完了メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。実施作業項目を処理する際に必要な作業注意事項が存在する場合、コンピュータ１１〜１６は、作業項目の作業完了予定日時と確認有無情報とを参照しつつ、その作業項目の作業完了日時が作業完了予定日時を越えて入力され、または、その作業項目の作業注意事項の確認有りが作業完了予定日時を越えて確認された場合、その作業項目を遅延完了作業項目と認定し（遅延認定手段）、その作業項目に遅延完了情報を設定するとともに、その実施作業項目の遅延完了メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。
【０１８５】
コンピュータ１１〜１６は、実施作業項目を処理する際に必要な作業注意事項が存在するとともに、作業伝達事項が質問事項である場合、作業項目の作業完了予定日時と確認有無情報と回答有無情報とを参照しつつ、その作業項目の作業完了日時が作業完了予定日時を越えて入力され、または、その作業項目の作業注意事項の確認有りが作業完了予定日時を越えて確認され、または、その作業項目の質問事項に対する回答事項の回答有りが作業完了予定日時を越えて確認された場合、その作業項目を遅延完了作業項目と認定し（遅延認定手段）、その作業項目に遅延完了情報を設定するとともに、その実施作業項目の遅延完了メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。遅延完了作業項目は、連番と作業順番と担当者ＩＤ番号とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（遅延作業項目格納手段）。
【０１８６】
コンピュータ１１〜１６は、実施作業項目の作業完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業開始日時が作業完了予定日時までに入力され、かつ、その作業項目の作業完了日時が作業完了予定日時を越えても入力されない場合、その作業項目を遅延作業中作業項目と認定し、その作業項目に遅延作業中情報を設定するとともに、その実施作業項目の遅延作業中メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。遅延作業中作業項目は、連番と作業順番と担当者ＩＤ番号とに関連付けられるとともに、実施作業フラグが設定された状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（遅延作業項目格納手段）。
【０１８７】
コンピュータ１１〜１６は、実施作業項目の作業完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業開始日時が作業完了予定日時までに入力されない場合、その作業項目を未着手作業項目と認定し、その作業項目に未着手情報を設定するとともに、その実施作業項目の作業未着手メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。コンピュータ１１〜１６は、実施作業項目の作業完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業開始日時が作業完了予定日時までに入力された場合、その作業項目を作業中作業項目と認定し、その作業項目に作業中情報を設定するとともに、その実施作業項目の作業中メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。
【０１８８】
コンピュータ１１〜１６は、実施作業項目の作業完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業完了日時が作業完了予定日時までに入力された場合、その作業項目を完了作業項目と認定し、その作業項目に完了情報を設定するとともに、その実施作業項目の完了メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。実施作業項目を処理する際に必要な作業注意事項が存在する場合、コンピュータ１１〜１６は、作業項目の作業完了予定日時と確認有無情報とを参照しつつ、その作業項目の作業完了日時が作業完了予定日時までに入力され、かつ、その作業項目の作業注意事項の確認有りが作業完了予定日時までに確認された場合、その作業項目を完了作業項目と認定し、その作業項目に完了情報を設定するとともに、その実施作業項目の完了メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。
【０１８９】
コンピュータ１１〜１６は、実施作業項目を処理する際に必要な作業注意事項が存在するとともに、作業伝達事項が質問事項である場合、作業項目の作業完了予定日時と確認有無情報と回答有無情報とを参照しつつ、その作業項目の作業完了日時が作業完了予定日時までに入力され、かつ、その作業項目の作業注意事項の確認有りが作業完了予定日時までに確認され、かつ、その作業項目の質問事項に対する回答事項の回答有りが作業完了予定日時までに確認された場合、その作業項目を完了作業項目と認定し、その作業項目に完了情報を設定するとともに、その実施作業項目の完了メッセージを作業進捗状況表示エリア１９．８、２１．８、２２．１８に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。
【０１９０】
図２４は、担当者分析選択画面の一例を示す図であり、図２５は、担当者分析出力画面の一例を示す図である。図２６は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図である。図１７の作業管理選択画面において担当者分析ボタンを押すと、図２４の担当者分析選択画面がディスプレイ２３，２４に表示される。なお、分析に関する画面は、原則として管理用コンピュータ１１のディスプレイ２３のみに表示されるが、個別の許可によって作業用コンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４に表示される場合がある。以下の説明では、各分析に関する画面がコンピュータ１１〜１６のディスプレイ２３，２４に表示されるものとする。
【０１９１】
図２４の担当者分析選択画面には、第１選択ボタン（実施作業予定時間：実施作業処理時間）２４．１、第２選択ボタン（予定作業予定時間：実施作業処理時間）２４．２、第３選択ボタン（予定作業予定時間：実施作業予定時間）２４．３、第４選択ボタン（予定作業予定総数：実施作業処理総数）２４．４、第５選択ボタン（実施作業処理平均総数：実施作業処理補正総数）２４．５、第６選択ボタン（実施作業処理平均時間：実施作業処理時間）２４．６、指定日時入力エリア２４．７、実行ボタン２４．８、作業管理ボタン２４．９が表示される。作業管理ボタン２４．９を押すと、図１７の作業管理選択画面に戻る。
【０１９２】
指定日時入力エリア２４．７に希望の日時を入力し、または、指定日時入力エリア２４．７のプルダウンリストから希望の日時を選択し（日時を選択しない場合は、現在の日時を採用）、第１〜第６選択ボタンのうち、希望の選択ボタンを選択して反転させた後、実行ボタンを押す（または希望の選択ボタンをダブルクリックする）と、指定した日時における担当者別分析結果がディスプレイ２３，２４に表示される。以下、第１選択ボタン〜第６選択ボタンが順に選択されたものとする。なお、指定する日時は、過去から現在までのいずれかの日時であり、最新の決算期における決算データの分析結果のみならず、過去の決算期における日時を指定することで、過去の決算期における決算データの分析結果を表示することもできる。
【０１９３】
第１選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の実施作業予定時間とその担当者と同一の担当者（担当者ＩＤ番号が同一の担当者）の指定された日時までの実施作業処理時間との差である第１差を各実施作業毎であって各担当者毎に算出し（第１差算出手段）、算出したそれら第１差（格納日時を含む）を連番（手続名識別子）と作業順番（作業項目識別子）と担当者ＩＤ番号（担当者識別子）とに関連付けた状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する（第１差格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の実施作業予定時間の合計とその担当者と同一の担当者の指定された日時までの実施作業処理時間の合計との差である第１差を各担当者毎に算出し（第１差算出手段）、算出したそれら第１差（格納日時を含む）を連番と担当者ＩＤ番号とに関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第１差格納手段）。なお、実施作業予定時間は、実際に処理が行われた作業項目（保留ボタンが押された作業項目を除いた作業項目）であって、その作業項目の予め設定された予定時間であり、実施作業処理時間は、実際に処理が行われた作業項目であって、その作業項目の実際の処理時間である。
【０１９４】
コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の実施作業予定時間とその担当者と同一の担当者の指定された日時までの実施作業処理時間との比である第１比率を各実施作業毎であって各担当者毎に算出し（第１比率算出手段）、算出したそれら第１比率（格納日時を含む）を連番と作業順番と担当者ＩＤ番号とに関連付けた状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する（第１比率格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の実施作業予定時間の合計とその担当者と同一の担当者の指定された日時までの実施作業処理時間の合計との比である第１比率を各担当者毎に算出し（第１比率算出手段）、算出したそれら第１比率（格納日時を含む）を連番と担当者ＩＤ番号とに関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第１比率格納手段）。
【０１９５】
コンピュータ１１〜１６は、図２５に示すように、第１差や第１比率、第１メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第１差出力手段、第１比率出力手段、第１メッセージ出力手段）。図２５の担当者分析出力画面には、その具体的な図示は省略しているが、指定した日時が表示された指定日時表示エリア２５．１、手続名の各担当者が表示された担当者表示エリア２５．２、各担当者毎の実施作業予定時間（分）が表示された実施作業予定時間表示エリア２５．３、各担当者毎の実施作業処理時間（分）が表示された実施作業処理時間表示エリア２５．４、各担当者毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第１差（Ａ−Ｂ）が表示された第１差表示エリア２５．５、各担当者毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第１比率（Ａ−Ｂ）／Ａが表示された第１比率表示エリア２５．６、第１メッセージが表示された第１メッセージ表示エリア２５．７、第１設定比率入力エリア２５．８、担当者別表示ボタン２５．９、戻るボタン２５．１０、作業管理ボタン２５．１１が表示される。戻るボタン２５．１０を押すと、図２４の選択画面に戻り、作業管理ボタン２５．１０を押すと、図１７の作業管理選択画面に戻る。
【０１９６】
コンピュータ１１〜１６は、第１比率が予め設定された第１設定比率の範囲外にある担当者に対して第１メッセージを表示する。第１メッセージは、第１比率に対する異常を表す。第１設定比率は、第１設定比率入力エリア２５．８に所定の比率を入力し、または、第１設定比率入力エリア２５．８のプルダウンリストから選択する。第１設定比率が入力または選択されると、コンピュータ１１〜１６は、その第１設定比率（格納日時を含む）を連番と作業順番と担当者ＩＤ番号とに関連付けた状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する（設定比率格納手段）。
【０１９７】
第１設定比率に特に限定はなく、第１設定比率を所定の範囲（±％）で自由に設定することができる。たとえば、実施作業予定時間合計が２００分、実施作業処理時間合計が１５０分の場合、第１比率（Ａ−Ｂ）／Ａは０．２５となり、実施作業予定時間合計が２００分、実施作業処理時間合計が２５０分の場合、第１比率（Ａ−Ｂ）／Ａは−０．２５となる。ここで、第１設定比率が±２０％に設定された場合、０．２５（２５％）は＋２０％を超過し、−０．２５（−２５％）は−２０％を超過するから、それらに対して第１メッセージが表示される。
【０１９８】
図２５の出力画面において、担当者表示エリア２５．２に表示された担当者を指定（反転）し、担当者別表示ボタン２５．９を押す（または担当者をダブルクリックする）と、コンピュータ１１〜１６は、図２６に示すように、指定した担当者の第１差や第１比率、第１メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第１差出力手段、第１比率出力手段、第１メッセージ出力手段）。
【０１９９】
図２６の担当者分析出力画面には、その具体的な図示は省略しているが、指定した日時が表示された指定日時表示エリア２６．１、指定された担当者が表示された担当者表示エリア２６．２、指定された担当者が処理する手続名が表示された手続名表示エリア２６．３、指定された担当者が処理する作業項目の作業順番が表示された作業順番表示エリア２６．４、指定された担当者が処理した作業項目が表示された作業項目表示エリア２６．５、各作業項目の進捗状況（完了、遅延完了）が表示された進捗状況表示エリア２６．６、各作業項目毎の実施作業予定時間（分）が表示された実施作業予定時間表示エリア２６．７、各作業項目毎の実施作業処理時間（分）が表示された実施作業処理時間表示エリア２６．８、各作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第１差（Ａ−Ｂ）が表示された第１差表示エリア２６．９、各作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第１比率（Ａ−Ｂ）／Ａが表示された第１比率表示エリア２６．１０、第１メッセージが表示された第１メッセージ表示エリア２６．１１、第１設定比率入力エリア２６．１２、チェックリストボタン２６．１３、戻るボタン２６．１４、作業管理ボタン２６．１５が表示される。チェックリストボタン２６．１３を押すと、指定した担当者のチェックリスト（手続名詳細・作業項目詳細）（図２２，２３参照）が担当者分析出力画面に重ねて表示される。第１設定比率入力エリア２６．１２から第１設定比率を入力することで、設定比率を設定することもできる。
【０２００】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、最新の決算期間中または最新の決算の終了後に、第１差や第１比率、第１比率の正常または異常を示す第１メッセージを確認することで、各担当者毎や各実施作業項目毎の実施作業予定時間に対する実施作業処理時間の正常または異常を把握することができ、第１差や第１比率、第１メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎や各実施作業項目毎に解析しつつその対策を立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、実施作業予定時間に対する実施作業処理時間の異常がある場合、その担当者のチェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、その担当者のチェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２０１】
図２７は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図であり、図２８は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図である。図２４の担当者分析選択画面において、第２選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の予定作業予定時間の合計とその担当者と同一の担当者（担当者ＩＤ番号が同一の担当者）の指定された日時までの実施作業処理時間の合計との差である第２差を各担当者毎に算出し（第２差算出手段）、算出したそれら第２差（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第２差格納手段）。なお、予定作業予定時間は、実際に処理が行われた作業項目の予め設定された予定時間と処理が行われなかった作業項目（保留ボタンが押された作業項目）の予め設定された予定時間との合計である。コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の予定作業予定時間の合計とその担当者と同一の担当者の指定された日時までの実施作業処理時間の合計との比である第２比率を各担当者毎に算出し（第２比率算出手段）、算出したそれら第２比率（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第２比率格納手段）。
【０２０２】
コンピュータ１１〜１６は、図２７に示すように、第２差や第２比率、第２メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第２差出力手段、第２比率出力手段、第２メッセージ出力手段）。図２７の担当者分析出力画面には、指定した日時が表示された指定日時表示エリア２７．１、手続名の各担当者が表示された担当者表示エリア２７．２、各担当者毎の予定作業予定時間（分）が表示された予定作業予定時間表示エリア２７．３、各担当者毎の実施作業処理時間（分）が表示された実施作業処理時間表示エリア２７．４、各担当者毎の予定作業予定時間と実施作業処理時間との第２差（Ｃ−Ｂ）が表示された第２差表示エリア２７．５、各担当者毎の予定作業予定時間と実施作業処理時間との第２比率（Ｃ−Ｂ）／Ｃが表示された第２比率表示エリア２７．６、第２メッセージが表示された第２メッセージ表示エリア２７．７、第２設定比率入力エリア２７．８、担当者別表示ボタン２７．９、戻るボタン２７．１０、作業管理ボタン２７．１１が表示される。
【０２０３】
コンピュータ１１〜１６は、第２比率が予め設定された第２設定比率の範囲外にある担当者に対して第２メッセージを表示する。第２メッセージは、第２比率に対する異常を表す。第２設定比率は、第２設定比率入力エリア２７．８に所定の比率を入力し、または、第２設定比率入力エリア２７．８のプルダウンリストから選択する。第２設定比率が入力または選択されると、コンピュータ１１〜１６は、その第２設定比率（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（設定比率格納手段）。
【０２０４】
第２設定比率に特に限定はなく、第２設定比率を所定の範囲（±％）で自由に設定することができる。たとえば、予定作業予定時間合計が２２０分、実施作業処理時間合計が１５０分の場合、第２比率（Ｃ−Ｂ）／Ｃは０．３２となり、予定作業予定時間合計が２２０分、実施作業処理時間合計が２７０分の場合、第２比率（Ｃ−Ｂ）／Ｃは−０．２３となる。ここで、第２設定比率が±２０％に設定された場合、０．３２（３２％）は＋２０％を超過し、−０．２３（−２３％）は−２０％を超過するから、それらに対して第２メッセージが表示される。
【０２０５】
図２７の出力画面において、担当者表示エリア２７．２に表示された担当者を指定（反転）し、担当者別表示ボタン２７．９を押す（または担当者をダブルクリックする）と、コンピュータ１１〜１６は、図２８に示すように、指定した担当者の第２差や第２比率、第２メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第２差出力手段、第２比率出力手段、第２メッセージ出力手段）。
【０２０６】
図２８の担当者分析出力画面には、その具体的な図示は省略しているが、指定した日時が表示された指定日時表示エリア２８．１、指定された担当者が表示された担当者表示エリア２８．２、指定された担当者が処理する手続名が表示された手続名表示エリア２８．３、指定された担当者が処理する作業項目の作業順番が表示された作業順番表示エリア２８．４、指定された担当者が処理した作業項目が表示された作業項目表示エリア２８．５、各作業項目の進捗状況（完了、遅延完了）が表示された進捗状況表示エリア２８．６、各作業項目毎の予定作業予定時間（分）が表示された予定作業予定時間表示エリア２８．７、各作業項目毎の実施作業処理時間（分）が表示された実施作業処理時間表示エリア２８．８、各作業項目毎の予定作業予定時間と実施作業処理時間との第２差（Ｃ−Ｂ）が表示された第２差表示エリア２８．９、各作業項目毎の予定作業予定時間と実施作業処理時間との第２比率（Ｃ−Ｂ）／Ｃが表示された第２比率表示エリア２８．１０、第２メッセージが表示された第２メッセージ表示エリア２８．１１、第２設定比率入力エリア２８．１２、チェックリストボタン２８．１３、戻るボタン２８．１４、作業管理ボタン２８．１５が表示される。
【０２０７】
チェックリストボタン２８．１３を押すと、指定した担当者のチェックリスト（手続名詳細・作業項目詳細）（図２２，２３参照）が担当者分析出力画面に重ねて表示される。第２設定比率入力エリア２８．１２から第２設定比率を入力することで、設定比率を設定することもできる。なお、予定作業項目の担当者が変更され、予定作業項目によりも実施作業項目が減少した場合、減少した実施作業項目に対応する実施作業処理時間表示エリア２８．８の欄はブランクになる。
【０２０８】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、最新の決算期間中または最新の決算の終了後に、第２差や第２比率、第２比率の正常または異常を示す第２メッセージを確認することで、各担当者毎の予定作業予定時間に対する実施作業処理時間の正常または異常を把握することができ、第２差や第２比率、第２メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、予定作業予定時間に対する実施作業処理時間の異常がある場合、その担当者のチェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、その担当者のチェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２０９】
図２９は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図であり、図３０は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図である。図２４の担当者分析選択画面において、第３選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の予定作業予定時間の合計とその担当者と同一の担当者（担当者ＩＤ番号が同一の担当者）の指定された日時までの実施作業予定時間の合計との差である第３差を各担当者毎に算出し（第３差算出手段）、算出したそれら第３差（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第３差格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の予定作業予定時間の合計とその担当者と同一の担当者の指定された日時までの実施作業予定時間の合計との比である第３比率を各担当者毎に算出し（第３比率算出手段）、算出したそれら第３比率（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第３比率格納手段）。
【０２１０】
コンピュータ１１〜１６は、図２９に示すように、第３差や第３比率、第３メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第３差出力手段、第３比率出力手段、第３メッセージ出力手段）。図２９の担当者分析出力画面には、指定した日時が表示された指定日時表示エリア２９．１、手続名の各担当者が表示された担当者表示エリア２９．２、各担当者毎の予定作業予定時間（分）が表示された予定作業予定時間表示エリア２９．３、各担当者毎の実施作業予定時間（分）が表示された実施作業予定時間表示エリア２９．４、各担当者毎の予定作業予定時間と実施作業予定時間との第３差（Ｃ−Ａ）が表示された第３差表示エリア２９．５、各担当者毎の予定作業予定時間と実施作業予定時間との第３比率（Ｃ−Ａ）／Ｃが表示された第３比率表示エリア２９．６、第３メッセージが表示された第３メッセージ表示エリア２９．７、第３設定比率入力エリア２９．８、担当者別表示ボタン２９．９、戻るボタン２９．１０、作業管理ボタン２９．１１が表示される。
【０２１１】
コンピュータ１１〜１６は、第３比率が予め設定された第３設定比率の範囲外にある担当者に対して第３メッセージを表示する。第３メッセージは、第３比率に対する異常を表す。第３設定比率は、第３設定比率入力エリア２９．８に所定の比率を入力し、または、第３設定比率入力エリア２９．８のプルダウンリストから選択する。第３設定比率が入力または選択されると、コンピュータ１１〜１６は、その第３設定比率（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（設定比率格納手段）。
【０２１２】
第３設定比率に特に限定はなく、第３設定比率を所定の範囲（±％）で自由に設定することができる。たとえば、予定作業予定時間合計が２２０分、実施作業予定時間合計が１８０分の場合、第３比率（Ｃ−Ａ）／Ｃは０．１８なり、予定作業予定時間合計が２２０分、実施作業処理時間合計が２６０分の場合、第３比率（Ｃ−Ａ）／Ｃは−０．１８となる。ここで、第３設定比率が±１０％に設定された場合、０．１８（１８％）は＋１０％を超過し、−０．１８（−１８％）は−１０％を超過数するから、それらに対して第３メッセージが表示される。
【０２１３】
図２９の出力画面において、担当者表示エリア２９．２に表示された担当者を指定（反転）し、担当者別表示ボタン２９．９を押す（または担当者をダブルクリックする）と、コンピュータ１１〜１６は、図３０に示すように、指定した担当者の第３差や第３比率、第３メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第３差出力手段、第３比率出力手段、第３メッセージ出力手段）。
【０２１４】
図３０の担当者分析出力画面には、その具体的な図示は省略しているが、指定した日時が表示された指定日時表示エリア３０．１、指定された担当者が表示された担当者表示エリア３０．２、指定された担当者が処理する手続名が表示された手続名表示エリア３０．３、指定された担当者が処理する作業項目の作業順番が表示された作業順番表示エリア３０．４、指定された担当者が処理した作業項目が表示された作業項目表示エリア３０．５、各作業項目の進捗状況（完了、遅延完了）が表示された進捗状況表示エリア３０．６、各作業項目毎の予定作業予定時間（分）が表示された予定作業予定時間表示エリア３０．７、各作業項目毎の実施作業予定時間（分）が表示された実施作業予定時間表示エリア３０．８、各作業項目毎の予定作業予定時間と実施作業予定時間との第２差（Ｃ−Ａ）が表示された第３差表示エリア３０．９、各作業項目毎の予定作業予定時間と実施作業予定時間との第３比率（Ｃ−Ａ）／Ｃが表示された第３比率表示エリア３０．１０、第３メッセージが表示された第３メッセージ表示エリア３０．１１、第３設定比率入力エリア３０．１２、チェックリストボタン３０．１３、戻るボタン３０．１４、作業管理ボタン３０．１５が表示される。
【０２１５】
チェックリストボタン３０．１３を押すと、指定した担当者のチェックリスト（手続名詳細・作業項目詳細）（図２２，２３参照）が担当者分析出力画面に重ねて表示される。第３設定比率入力エリア３０．１２から第３設定比率を入力することで、設定比率を設定することもできる。なお、予定作業項目の担当者が変更され、予定作業項目によりも実施作業項目が減少した場合、減少した実施作業項目に対応する実施作業予定時間表示エリア３０．８の欄はブランクになる。
【０２１６】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、最新の決算期間中または最新の決算の終了後に、第３差や第３比率、第３比率の正常または異常を示す第３メッセージを確認することで、各担当者毎の予定作業予定時間に対する実施作業予定時間の正常または異常を把握することができ、第３差や第３比率、第３メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、予定作業予定時間に対する実施作業予定時間の異常がある場合、その担当者のチェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、その担当者のチェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２１７】
図３１は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図であり、図３２は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図である。図２４の担当者分析選択画面において、第４選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の予定作業予定総数とその担当者と同一の担当者（担当者ＩＤ番号が同一の担当者）の指定された日時までの実施作業処理総数との差である第４差を各担当者毎に算出し（第４差算出手段）、算出したそれら第４差（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第４差格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の予定作業予定総数とその担当者と同一の担当者の指定された日時までの実施作業処理総数との比である第４比率を各担当者毎に算出し（第４比率算出手段）、算出したそれら第４比率（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第４比率格納手段）。
【０２１８】
コンピュータ１１〜１６は、図３１に示すように、第４差や第４比率、第４メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第４差出力手段、第４比率出力手段、第４メッセージ出力手段）。図３１の担当者分析出力画面には、指定した日時が表示された指定日時表示エリア３１．１、手続名の各担当者が表示された担当者表示エリア３１．２、各担当者毎の予定作業予定総数（個）が表示された予定作業予定総数表示エリア３１．３、各担当者毎の実施作業処理総数（個）が表示された実施作業処理総数表示エリア３１．４、各担当者毎の予定作業予定総数と実施作業処理総数との第４差（Ｄ−Ｅ）が表示された第４差表示エリア３１．５、各担当者毎の予定作業予定総数と実施作業処理総数との第４比率（Ｄ−Ｅ）／Ｄが表示された第４比率表示エリア３１．６、第４メッセージが表示された第４メッセージ表示エリア３１．７、第４設定比率入力エリア３１．８、担当者別表示ボタン３１．９、戻るボタン３１．１０、作業管理ボタン３１．１１が表示される。
【０２１９】
コンピュータ１１〜１６は、第４比率が予め設定された第４設定比率の範囲外にある担当者に対して第４メッセージを表示する。第４メッセージは、第４比率に対する異常を表す。第４設定比率は、第４設定比率入力エリア３１．８に所定の比率を入力し、または、第４設定比率入力エリア３１．８のプルダウンリストから選択する。第４設定比率が入力または選択されると、コンピュータ１１〜１６は、その第４設定比率（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（設定比率格納手段）。第４設定比率に特に限定はなく、第４設定比率を所定の範囲（±％）で自由に設定することができる。たとえば、予定作業予定総数が１０個、実施作業処理総数が８個の場合、第４比率（Ｄ−Ｅ）／Ｄは０．２なる。ここで、第４設定比率が±１０％に設定された場合、０．２（２０％）は＋１０％を超過するから、それらに対して第４メッセージが表示される。
【０２２０】
図３１の出力画面において、担当者表示エリア３１．２に表示された担当者を指定（反転）し、担当者別表示ボタン３１．９を押す（または担当者をダブルクリックする）と、コンピュータ１１〜１６は、図３２に示すように、指定した担当者の第４差や第４比率、第４メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第４差出力手段、第４比率出力手段、第４メッセージ出力手段）。
【０２２１】
図３２の担当者分析出力画面には、その具体的な図示は省略しているが、指定した日時が表示された指定日時表示エリア３２．１、指定された担当者が表示された担当者表示エリア３２．２、指定された担当者が処理する手続名が表示された手続名表示エリア３２．３、指定された担当者が処理する作業項目の作業順番が表示された作業順番表示エリア３２．４、各作業項目の進捗状況（完了、遅延完了）が表示された進捗状況表示エリア３２．５、予定作業項目（個）が表示された予定作業項目表示エリア３２．６、実施作業項目（個）が表示された実施作業項目表示エリア３２．７、第４差（Ｄ−Ｅ）が表示された第４差表示エリア３２．８、第４比率（Ｄ−Ｅ）／Ｄが表示された第４比率表示エリア３２．９、第４メッセージが表示された第４メッセージ表示エリア３２．１０、第４設定比率入力エリア３２．１１、チェックリストボタン３２．１２、戻るボタン３２．１３、作業管理ボタン３２．１４が表示される。
【０２２２】
チェックリストボタン３２．１２を押すと、指定した担当者のチェックリスト（手続名詳細・作業項目詳細）（図２２，２３参照）が担当者分析出力画面に重ねて表示される。第４設定比率入力エリア３２，１１から第４設定比率を入力することで、設定比率を設定することもできる。なお、予定作業項目の担当者が変更され、予定作業項目によりも実施作業項目が減少した場合、減少した実施作業項目に対応する実施作業項目表示エリア３３．７の欄はブランクになる。
【０２２３】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、最新の決算期間中または最新の決算の終了後に、第４差や第４比率、第４比率の正常または異常を示す第４メッセージを確認することで、各担当者毎の予定作業予定総数に対する実施作業処理総数の正常または異常を把握することができ、第４差や第４比率、第４メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、予定作業項目総数に対する実施作業項目総数の異常がある場合、その担当者のチェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、その担当者のチェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２２４】
図３３は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図であり、図３４は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図である。図２４の担当者分析選択画面において、第５選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、過去の各決算期において各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理総数に予め設定された各実施作業項目の難易度を掛け合わせて過去の各決算期の実施作業処理補正総数を各担当者毎に算出し（実施作業処理補正総数第１算出手段）、実施作業処理補正総数の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均総数を各担当者毎に算出するとともに（平均総数第１算出手段）、最新の決算期の指定された日時における各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理総数に予め設定された各実施作業項目の難易度を掛け合わせて最新の決算期の実施作業処理補正総数を各担当者毎に算出する（実施作業処理補正総数第２算出手段）。
【０２２５】
コンピュータ１１〜１６は、算出した実施作業処理補正総数（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納し（実施作業処理補正総数格納手段）、算出した実施作業処理平均総数（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納するとともに（実施作業処理平均総数格納手段）、算出した実施作業処理補正総数（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（実施作業処理補正総数格納手段）。
【０２２６】
コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の実施作業処理平均総数とその担当者と同一の担当者（担当者ＩＤ番号が同一の担当者）の指定された日時までの実施作業処理補正総数との差である第５差を各担当者毎に算出し（第５差算出手段）、算出したそれら第５差（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第５差格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の実施作業処理平均総数とその担当者と同一の担当者の指定された日時までの実施作業処理補正総数との比である第５比率を各担当者毎に算出し（第５比率算出手段）、算出したそれら第５比率（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第５差格納手段）。
【０２２７】
コンピュータ１１〜１６は、図３３に示すように、第５差や第５比率、第５メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第５差出力手段、第５比率出力手段、第５メッセージ出力手段）。図３３の担当者分析出力画面には、指定した日時が表示された指定日時表示エリア３３．１、手続名の各担当者が表示された担当者表示エリア３３．２、各担当者毎の実施作業処理平均総数（個）が表示された実施作業処理平均総数表示エリア３３．３、各担当者毎の実施作業処理補正総数（個）が表示された実施作業処理補正総数表示エリア３３．４、各担当者毎の実施作業処理平均総数と実施作業処理補正総数との第５差（Ｆ−Ｇ）が表示された第５差表示エリア３３．５、各担当者毎の実施作業処理平均総数と実施作業処理補正総数との第５比率（Ｆ−Ｇ）／Ｆが表示された第５比率表示エリア３３．６、第５メッセージが表示された第５メッセージ表示エリア３３．７、第５設定比率入力エリア３３．８、担当者別表示ボタン３３．９、戻るボタン３３．１０、キャンセルボタン３３．１１が表示される。
【０２２８】
コンピュータ１１〜１６は、第５比率が予め設定された第５設定比率の範囲外にある担当者に対して第５メッセージを表示する。第５メッセージは、第５比率に対する異常を表す。第５設定比率は、第５設定比率入力エリア３３．８に所定の比率を入力し、または、第５設定比率入力エリア３３．８のプルダウンリストから選択する。第５設定比率が入力または選択されると、コンピュータ１１〜１６は、その第５設定比率（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（設定比率格納手段）。
【０２２９】
第５設定比率に特に限定はなく、第５設定比率を所定の範囲（±％）で自由に設定することができる。たとえば、実施作業処理平均総数が１０個、実施作業処理補正数が８個の場合、第４比率（Ｆ−Ｇ）／Ｆは０．２なる。ここで、第５設定比率が±１０％に設定された場合、０．２（２０％）は＋１０％を超過するから、それらに対して第５メッセージが表示される。
【０２３０】
図３３の出力画面において、担当者表示エリア３３．２に表示された担当者を指定（反転）し、担当者別表示ボタン３３．９を押す（または担当者をダブルクリックする）と、コンピュータ１１〜１６は、図３４に示すように、指定した担当者の第５差や第５比率、第５メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第５差出力手段、第５比率出力手段、第５メッセージ出力手段）。
【０２３１】
図３４の担当者分析出力画面には、その具体的な図示は省略しているが、指定した日時が表示された指定日時表示エリア３４．１、指定された担当者が表示された担当者表示エリア３４．２、指定された担当者が処理する手続名が表示された手続名表示エリア３４．３、指定された担当者が処理する作業項目の作業順番が表示された作業順番表示エリア３４．４、各作業項目の進捗状況（完了、遅延完了）が表示された進捗状況表示エリア３４．５、実施作業項目（個）が表示された実施作業項目表示エリア３４．６、第５差（Ｆ−Ｇ）が表示された第５差表示エリア３４．７、第５比率（Ｆ−Ｇ）／Ｆが表示された第５比率表示エリア３４．８、第５メッセージが表示された第５メッセージ表示エリア３４．９、第５設定比率入力エリア３４．１０、チェックリストボタン３４．１１、戻るボタン３４．１２、作業管理ボタン３４．１３が表示される。チェックリストボタン３４．１１を押すと、指定した担当者のチェックリスト（手続名詳細・作業項目詳細）（図２２，２３参照）が担当者分析出力画面に重ねて表示される。第５設定比率入力エリア３４．１０から第５設定比率を入力することで、設定比率を設定することもできる。
【０２３２】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、最新の決算期間中または最新の決算の終了後に、第５差や第５比率、第５比率の正常または異常を示す第５メッセージを確認することで、各担当者毎の実施作業処理平均総数に対する実施作業処理補正数の正常または異常を把握することができ、第５差や第５比率、第５メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、実施作業処理平均総数に対する実施作業処理補正総数の異常がある場合、その担当者のチェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、その担当者のチェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２３３】
図３５は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図であり、図３６は、担当者分析出力画面の他の一例を示す図である。図２４の担当者分析選択画面において、第６選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、過去の各決算期において各担当者が処理した実施作業項目の実施作業処理時間の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均時間を各担当者毎に算出し（平均時間第１算出手段）、算出した実施作業処理平均時間（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（実施作業処理平均時間格納手段）。
【０２３４】
コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の実施作業処理平均時間とその担当者と同一の担当者（担当者ＩＤ番号が同一の担当者）の指定された日時までの実施作業処理時間の合計との差である第６差を各担当者毎に算出し（第６差算出手段）、算出したそれら第６差（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第６差格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、指定された日時における各手続名の担当者の実施作業処理平均時間とその担当者と同一の担当者の指定された日時までの実施作業処理時間の合計との比である第６比率を各担当者毎に算出し（第６比率算出手段）、算出したそれら第６比率（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第６差格納手段）。
【０２３５】
コンピュータ１１〜１６は、図３５に示すように、第６差や第６比率、第６メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第６差出力手段、第６比率出力手段、第６メッセージ出力手段）。図３５の担当者分析出力画面には、指定した日時が表示された指定日時表示エリア３５．１、手続名の各担当者が表示された担当者表示エリア３５．２、各担当者毎の実施作業処理平均時間（分）が表示された実施作業処理平均時間表示エリア３５．３、各担当者毎の実施作業処理時間合計（分）が表示された実施作業処理時間合計表示エリア３５．４、各担当者毎の実施作業処理平均時間と実施作業処理時間合計との第６差（Ｈ−Ｂ）が表示された第６差表示エリア３５．５、各担当者毎の実施作業処理平均時間と実施作業処理時間合計との第６比率（Ｈ−Ｂ）／Ｈが表示された第６比率表示エリア３５．６、第６メッセージが表示された第６メッセージ表示エリア３５．７、第６設定比率入力エリア３５．８、担当者別表示ボタン３５．９、戻るボタン３５．１０、作業管理ボタン３５．１１が表示される。
【０２３６】
コンピュータ１１〜１６は、第６比率が予め設定された第６設定比率の範囲外にある担当者に対して第６メッセージを表示する。第６メッセージは、第６比率に対する異常を表す。第６設定比率は、第６設定比率入力エリア３５．８に所定の比率を入力し、または、第６設定比率入力エリア３５．８のプルダウンリストから選択する。第６設定比率が入力または選択されると、コンピュータ１１〜１６は、その第６設定比率（格納日時を含む）を担当者ＩＤ番号に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（設定比率格納手段）。
【０２３７】
第６設定比率に特に限定はなく、第６設定比率を所定の範囲（±％）で自由に設定することができる。たとえば、実施作業処理平均時間が２２０分、実施作業処理時間合計が１８０分の場合、第６比率（Ｈ−Ｂ）／Ｈは０．１８なり、実施作業処理平均時間が２２０分、実施作業処理時間合計が２６０分の場合、第６比率（Ｈ−Ｂ）／Ｈは−０．１８となる。ここで、第６設定比率が±１０％に設定された場合、０．１８（１８％）は＋１０％を超過し、−０．１８（−１８％）は−１０％を超過数するから、それらに対して第６メッセージが表示される。
【０２３８】
図３５の出力画面において、担当者表示エリア３５．２に表示された担当者を指定（反転）し、担当者別表示ボタン３５．９を押す（または担当者をダブルクリックする）と、コンピュータ１１〜１６は、図３６に示すように、指定した担当者の第６差や第６比率、第６メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第６差出力手段、第６比率出力手段、第６メッセージ出力手段）。
【０２３９】
図３６の担当者分析出力画面には、その具体的な図示は省略しているが、指定した日時が表示された指定日時表示エリア３６．１、指定された担当者が表示された担当者表示エリア３６．２、指定された担当者が処理する手続名が表示された手続名表示エリア３６．３、指定された担当者が処理する作業項目の作業順番が表示された作業順番表示エリア３６．４、指定された担当者が処理した作業項目が表示された作業項目表示エリア３６．５、各作業項目の進捗状況（完了、遅延完了）が表示された進捗状況表示エリア３６．６、実施作業処理時間（分）が表示された実施作業処理時間表示エリア３６．７、第６差（Ｈ−Ｂ）が表示された第６差表示エリア３６．８、第６比率（Ｈ−Ｂ）／Ｈが表示された第６比率表示エリア３６．９、第６メッセージが表示された第６メッセージ表示エリア３６．１０、第６設定比率入力エリア３６．１１、チェックリストボタン３６．１２、戻るボタン３６．１３、作業管理ボタン３６．１４が表示される。チェックリストボタン３６．１２を押すと、指定した担当者のチェックリスト（手続名詳細・作業項目詳細）（図２２，２３参照）が担当者分析出力画面に重ねて表示される。第６設定比率入力エリア３６．１１から第６設定比率を入力することで、設定比率を設定することもできる。
【０２４０】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、最新の決算期間中または最新の決算の終了後に、第６差や第６比率、第６比率の正常または異常を示す第６メッセージを確認することで、各担当者毎の実施作業処理平均総数に対する実施作業処理補正数の正常または異常を把握することができ、第６差や第６比率、第６メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各担当者毎に解析しつつその対策を立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、実施作業処理平均時間に対する実施作業処理時間合計の異常がある場合、その担当者のチェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、その担当者のチェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２４１】
図３７は、手続名分析選択画面の一例を示す図であり、図３８は、手続名分析出力画面の一例を示す図である。図１７の作業管理選択画面において手続名分析ボタンを押すと、図３７の手続名分析選択画面がディスプレイ２３，２４に表示される。図３７の手続名分析選択画面には、第１選択ボタン（手続完了予定日時：手続完了日時）３７．１、第２選択ボタン（手続予定時間：手続処理時間）３７．２、第３選択ボタン（手続完了平均日数：手続完了日数）３７．３、第４選択ボタン（実施作業処理平均時間：実施作業処理時間合計）３７．４、第５選択ボタン（実施作業処理平均総数：実施作業総数）３７．５、実行ボタン３７．６、戻るボタン３７．７が表示される。戻るボタン３７．７を押すと、図１７の作業管理選択画面に戻る。第１〜第５選択ボタンのうち、希望の選択ボタンを選択して反転させた後、実行ボタンを押す（または希望の選択ボタンをダブルクリックする）と、手続名別分析結果がディスプレイ２３，２４に表示される。以下、第１選択ボタン〜第５選択ボタンが順に選択されたものとする。
【０２４２】
第１選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、各手続名の手続完了予定日時とその手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の手続完了日時との差である第７差を各手続名毎に算出し（第７差算出手段）、算出したそれら第７差（格納日時を含む）を連番（手続名識別子）に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第７差格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、図３８に示すように、第７差が表示された手続名分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第７差出力手段）。
【０２４３】
図３８の手続名分析出力画面には、各手続名が表示された手続名表示エリア３８．１、手続完了予定日時が表示された手続完了予定日時表示エリア３８．２、手続完了日時が表示された手続完了日時表示エリア３８．３、手続完了予定日時と手続完了日時との第７差（Ｉ−Ｊ）（日および時分）が表示された第７差表示エリア３８．４、チェックリストボタン３８．５、戻るボタン３８．６、作業管理ボタン３８．７が表示される。戻るボタン３８．６を押すと、図３７の選択画面に戻り、作業管理ボタン３８．７を押すと、図１７の作業管理選択画面に戻る。チェックリストボタン３８．５を押すと、チェックリスト（手続名詳細、作業項目詳細）（図２２，２３参照）が図３８の手続名分析出力画面に重ねて表示される。
【０２４４】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、所定の手続名の手続完了予定日時とその手続名と同一の手続名の手続完了日時との差である第７差を確認することで、手続完了予定日時に対する各手続名毎の手続完了日時の正常または異常を把握することができ、第７差による分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、手続完了予定日時に対する各手続名毎の手続完了日時の異常がある場合、その手続名のチェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、その手続名のチェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２４５】
図３９，４０は、手続名分析出力画面の他の一例を示す図である。図３７の手続名分析選択画面において、第２選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、所定の手続名の手続予定時間とその所定の手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の手続処理時間との差である第８差を各手続名毎に算出し（第８差算出手段）、算出したそれら第８差（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第８差格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、所定の手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業予定時間とその手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の処理に必要な実施作業項目の実施作業処理時間との差である第８差を各手続名毎に算出し（第８差算出手段）、算出したそれら第８差（格納日時を含む）を連番と作業順番とに関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第８差格納手段）。
【０２４６】
コンピュータ１１〜１６は、所定の手続名の手続予定時間とその所定の手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の手続処理時間との比である第８比率を各手続名毎に算出し（第８比率算出手段）、算出したそれら第８比率（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第８比率格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、所定の手続名の処理に必要な実施作業項目の実施作業予定時間とその手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の処理に必要な実施作業項目の実施作業処理時間との比である第８比率を各手続名毎に算出し（第８比率算出手段）、算出したそれら第８差（格納日時を含む）を連番と作業順番とに関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第８比率格納手段）。
【０２４７】
コンピュータ１１〜１６は、図３４に示すように、第８差や第８比率、第８メッセージが表示された手続名分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第８差出力手段、第８比率出力手段、第８メッセージ出力手段）。図３９の手続名分析出力画面には、指定した手続名が表示された手続名表示エリア３９．１、各手続名毎の手続予定時間（分）が表示された手続予定時間表示エリア３９．２、各手続名毎の手続処理時間（分）が表示された手続処理時間表示エリア３９．３、各手続名毎の手続予定時間と手続処理時間との第８差（Ｋ１−Ｌ１）が表示された第８差表示エリア３９．４、各手続名毎の手続予定時間と手続処理時間との第８比率（Ｋ１−Ｌ１）／Ｋ１が表示された第８比率表示エリア３９．５、第８メッセージが表示された第８メッセージ表示エリア３９．６、チェックリストボタン３９．７、第８設定比率入力エリア３９．８、手続名別表示ボタン３９．９、戻るボタン３９．１０、作業管理ボタン３９．１１が表示される。所定の手続名のチェックリストボタン３９．７を押すと、その手続名のチェックリスト（手続名詳細、作業項目詳細）（図２２，２３参照）が図３９の手続名分析出力画面に重ねて表示される。
【０２４８】
コンピュータ１１〜１６は、第８比率が予め設定された第８設定比率の範囲外にある担当者に対して第８メッセージを表示する。第８メッセージは、第８比率に対する異常を表す。第８設定比率は、第８設定比率入力エリア３９．８に所定の比率を入力し、または、第８設定比率入力エリア３９．８のプルダウンリストから選択する。第８設定比率が入力または選択されると、コンピュータ１１〜１６は、その第８設定比率（格納日時を含む）を連番と作業順番とに関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（設定比率格納手段）。
【０２４９】
第８設定比率に特に限定はなく、第８設定比率を所定の範囲（±％）で自由に設定することができる。たとえば、手続予定時間が２００分、手続処理時間が１５０分の場合、第８比率（Ｋ１−Ｌ１）／Ｋ１は０．２５となり、手続予定時間が２００分、手続処理時間が２５０分の場合、第８比率（Ｋ１−Ｌ１）／Ｋ１は−０．２５となる。ここで、第８設定比率が±２０％に設定された場合、０．２５（２５％）は＋２０％を超過し、−０．２５（−２５％）は−２０％を超過するから、それらに対して第８メッセージが表示される。
【０２５０】
図３９の出力画面において、手続名表示エリア３９．１に表示された手続名を指定（反転）し、手続名別表示ボタン３９．９を押す（または手続名をダブルクリックする）と、コンピュータ１１〜１６は、図４０に示すように、指定した手続名の処理に必要な各実施作業項目毎の第８差や第８比率、第８メッセージが表示された手続名分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第８差出力手段、第８比率出力手段、第８メッセージ出力手段）。
【０２５１】
図４０の手続名分析出力画面には、指定した手続名が表示された手続名表示エリア４０．１、各担当者が表示された担当者表示エリア４０．２、指定した手続名の処理に必要な作業項目の作業順番が表示された作業順番表示エリア４０．３、指定した手続名の処理に必要な作業項目が表示された作業項目表示エリア４０．４、各作業項目の進捗状況（完了、遅延完了）が表示された進捗状況表示エリア４０．５、各作業項目毎の実施作業予定時間（分）が表示された実施作業予定時間表示エリア４０．６、各作業項目毎の実施作業処理時間（分）が表示された実施作業処理時間表示エリア４０．７、各作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第８差（Ｋ２−Ｌ２）が表示された第８差表示エリア４０．８、各作業項目毎の実施作業予定時間と実施作業処理時間との第８比率（Ｋ２−Ｌ２）／Ｋ２が表示された第８比率表示エリア４０．９、第８メッセージが表示された第８メッセージ表示エリア４０．１０、第８設定比率入力エリア４０．１１、チェックリストボタン４０．１２、戻るボタン４０．１３、作業管理ボタン４０．１４が表示される。チェックリストボタン４０．１２を押すと、チェックリスト（手続名詳細、作業項目詳細）（図２２，２３参照）が図４０の手続名分析出力画面に重ねて表示される。第８設定比率入力エリア４０．１１から第８設定比率を入力することで、設定比率を設定することもできる。
【０２５２】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、第８差や第８比率、第８比率の正常または異常を示す第８メッセージを確認することで、手続予定時間に対する手続名毎の手続処理時間の正常または異常を把握することができるとともに、実施作業予定時間に対する各実施作業項目毎の実施作業処理時間の正常または異常を把握することができ、第８差や第８比率、第８メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎や各実施作業項目毎に解析しつつその対策を立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、手続予定時間に対する手続処理時間の異常がある場合、実施作業予定時間に対する実施作業処理時間の異常がある場合、チェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、チェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２５３】
図４１は、手続名分析出力画面の他の一例を示す図である。図３７の手続名分析選択画面において、第３選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、過去の各決算期において処理した手続名の手続完了日数の合計を過去の各決算期の数で除した手続完了平均日数を各手続名毎に算出し（平均日数算出手段）、算出したそれら手続完了平均日数（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（手続完了平均日数格納手段）。
【０２５４】
コンピュータ１１〜１６は、所定の手続名の手続完了平均日数と最新の決算期において処理したその所定の手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の手続完了日数との差である第９差を各手続名毎に算出し（第９差算出手段）、算出したそれら第９差（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第９差格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、所定の手続名の手続完了平均日数と最新の決算期において処理したその所定の手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の手続完了日数との比である第９比率を各手続名毎に算出し（第９比率算出手段）、算出したそれら第９比率（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第９比率格納手段）。
【０２５５】
コンピュータ１１〜１６は、図４１に示すように、第９差や第９比率、第９メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第９差出力手段、第９比率出力手段、第９メッセージ出力手段）。図４１の手続名分析出力画面には、手続名が表示された手続名表示エリア４１．１、各手続名毎の手続完了平均日数（日）が表示された手続完了平均日数表示エリア４１．２、各手続名毎の手続完了日数（日）が表示された手続完了日数表示エリア４１．３、各手続名毎の手続完了平均日数と手続完了日数との第９差（Ｍ−Ｎ）が表示された第９差表示エリア４１．４、各手続名毎の手続完了平均日数と手続完了平均日数との第９比率（Ｍ−Ｎ）／Ｍが表示された第９比率表示エリア４１．５、第９メッセージが表示された第９メッセージ表示エリア４１．６、第９設定比率入力エリア４１．７、チェックリストボタン４１．８、戻るボタン４１．９、作業管理ボタン４１．１０が表示される。チェックリストボタン４１．８を押すと、チェックリスト（手続名詳細、作業項目詳細）（図２２，２３参照）が図４１の手続名分析出力画面に重ねて表示される。
【０２５６】
コンピュータ１１〜１６は、第９比率が予め設定された第９設定比率の範囲外にある担当者に対して第９メッセージを表示する。第９メッセージは、第９比率に対する異常を表す。第９設定比率は、第９設定比率入力エリア４１．７に所定の比率を入力し、または、第９設定比率入力エリア４１．７のプルダウンリストから選択する。第９設定比率が入力または選択されると、コンピュータ１１〜１６は、その第９設定比率（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（設定比率格納手段）。
【０２５７】
第９設定比率に特に限定はなく、第９設定比率を所定の範囲（±％）で自由に設定することができる。たとえば、手続完了平均日数が５日、手続完了日数が４日の場合、第９比率（Ｍ−Ｎ）／Ｍは０．２となり、手続完了平均日数が５日、手続完了日数が６日の場合、第９比率（Ｍ−Ｎ）／Ｍは−０．２となる。ここで、第９設定比率が±１０％に設定された場合、０．２（２０％）は＋２０％を超過し、−０．２（−２０％）は−２０％を超過するから、それらに対して第９メッセージが表示される。
【０２５８】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、第９差や第９比率、第９比率の正常または異常を示す第９メッセージを確認することで、手続完了平均日数に対する各手続名毎の手続完了日数の正常または異常を把握することができ、第９差や第９比率、第９メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、手続完了平均日数に対する各手続名毎の手続完了日数の異常がある場合、その手続名のチェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、その手続名のチェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２５９】
図４２は、手続名分析出力画面の他の一例を示す図である。図３７の手続名分析選択画面において、第４選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、過去の各決算期における所定の手続名の処理に要した実施作業項目の実施作業処理時間の合計を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均時間を各手続名毎に算出し（平均時間第２算出手段）、算出したそれら実施作業処理平均時間（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（実施作業処理平均時間格納手段）。
【０２６０】
コンピュータ１１〜１６は、所定の手続名の実施作業処理平均時間とその所定の手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の処理に要した実施作業項目の実施作業処理時間の合計との差である第１０差を各手続名毎に算出し（第１０差算出手段）、算出したそれら第１０差（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第１０差格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、所定の手続名の実施作業処理平均時間とその所定の手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の処理に要した実施作業項目の実施作業処理時間の合計との比である第１０比率を各手続名毎に算出し（第１０比率算出手段）、算出したそれら第１０比率（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第１０比率格納手段）。
【０２６１】
コンピュータ１１〜１６は、図４２に示すように、第１０差や第１０比率、第１０メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第１０差出力手段、第１０比率出力手段、第１０メッセージ出力手段）。図４２の手続名分析出力画面には、手続名が表示された手続名表示エリア４２．１、各手続名毎の実施作業処理平均時間（分）が表示された実施作業処理平均時間表示エリア４２．２、各手続名毎の実施作業処理時間合計（分）が表示された実施作業処理時間合計表示エリア４２．３、各手続名毎の実施作業処理平均時間と実施作業処理時間合計との第１０差（Ｏ−Ｐ）が表示された第１０差表示エリア４２．４、各手続名毎の実施作業処理平均時間と実施作業処理時間合計との第１０比率（Ｏ−Ｐ）／Ｏが表示された第１０比率表示エリア４２．５、第１０メッセージが表示された第１０メッセージ表示エリア４２．６、第１０設定比率入力エリア４２．７、チェックリストボタン４２．８、戻るボタン４２．９、作業管理ボタン４２．１０が表示される。チェックリストボタン４２．８を押すと、チェックリスト（手続名詳細、作業項目詳細）（図２２，２３参照）が図４２の手続名分析出力画面に重ねて表示される。
【０２６２】
コンピュータ１１〜１６は、第１０比率が予め設定された第１０設定比率の範囲外にある担当者に対して第１０メッセージを表示する。第１０メッセージは、第１０比率に対する異常を表す。第１０設定比率は、第１０設定比率入力エリア４２．７に所定の比率を入力し、または、第１０設定比率入力エリア４２．７のプルダウンリストから選択する。第１０設定比率が入力または選択されると、コンピュータ１１〜１６は、その第１０設定比率（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（設定比率格納手段）。
【０２６３】
第１０設定比率に特に限定はなく、第１０設定比率を所定の範囲（±％）で自由に設定することができる。たとえば、実施作業処理平均時間が２００分、実施作業処理時間合計が１５０分の場合、第１０比率（Ｋ１−Ｌ１）／Ｋ１は０．２５となり、実施作業処理平均時間が２００分、実施作業処理時間合計が２５０分の場合、第１０比率（Ｋ１−Ｌ１）／Ｋ１は−０．２５となる。ここで、第１設定比率が±２０％に設定された場合、０．２５（２５％）は＋２０％を超過し、−０．２５（−２５％）は−２０％を超過するから、それらに対して第１０メッセージが表示される。
【０２６４】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、第１０差や第１０比率、第１０比率の正常または異常を示す第１０メッセージを確認することで、実施作業処理平均時間に対する各手続名毎の実施作業処理時間合計の正常または異常を把握することができ、第１０差や第１０比率、第１０メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、実施作業処理平均時間に対する各手続名毎の実施作業処理時間合計の異常がある場合、その手続名のチェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、その手続名のチェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２６５】
図４３は、手続名分析出力画面の他の一例を示す図である。図３７の手続名分析選択画面において、第５選択ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、過去の各決算期における所定の手続名の処理に要した実施作業項目の実施作業処理総数を過去の各決算期の数で除した実施作業処理平均総数を各手続名毎に算出し（平均総数第２算出手段）、算出したそれら実施作業処理平均総数（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（実施作業処理平均総数格納手段）。
【０２６６】
コンピュータ１１〜１６は、所定の手続名の実施作業処理平均総数と最新の決算期においてその所定の手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の処理に要した実施作業項目の実施作業処理総数との差である第１１差を各手続名毎に算出し（第１１差算出手段）、算出したそれら第１１差（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第１１差格納手段）。コンピュータ１１〜１６は、所定の手続名の実施作業処理平均総数と最新の決算期においてその所定の手続名と同一の手続名（連番が同一の手続名）の処理に要した実施作業項目の実施作業処理総数との比である第１１比率を各手続名毎に算出し（第１１比率算出手段）、算出したそれら第１１比率（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（第１１比率格納手段）。
【０２６７】
コンピュータ１１〜１６は、図４３に示すように、第１１差や第１１比率、第１１メッセージが表示された担当者分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（第１１差出力手段、第１１比率出力手段、第１１メッセージ出力手段）。図４３の手続名分析出力画面には、手続名が表示された手続名表示エリア４３．１、各手続名毎の実施作業処理平均総数（個）が表示された実施作業処理平均総数表示エリア４３．２、各手続名毎の実施作業処理総数（個）が表示された実施作業処理総数表示エリア４３．３、各手続名毎の実施作業処理平均総数と実施作業処理総数との第１０差（Ｑ−Ｒ）が表示された第１１差表示エリア４３．４、各手続名毎の実施作業処理平均総数と実施作業処理総数との第１１比率（Ｑ−Ｒ）／Ｑが表示された第１１比率表示エリア４３．５、第１１メッセージが表示された第１１メッセージ表示エリア４３．６、第１１設定比率入力エリア４３．７、チェックリストボタン４３．８、戻るボタン４３．９、作業管理ボタン４３．１０が表示される。チェックリストボタン４３．８を押すと、チェックリスト（手続名詳細、作業項目詳細）（図２２，２３参照）が図４３の手続名分析出力画面に重ねて表示される。
【０２６８】
コンピュータ１１〜１６は、第１１比率が予め設定された第１１設定比率の範囲外にある担当者に対して第１１メッセージを表示する。第１１メッセージは、第１１比率に対する異常を表す。第１１設定比率は、第１１設定比率入力エリア４３．７に所定の比率を入力し、または、第１１設定比率入力エリア４３．７のプルダウンリストから選択する。第１１設定比率が入力または選択されると、コンピュータ１１〜１６は、その第１１設定比率（格納日時を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の主要手続ファイルに格納する（設定比率格納手段）。
【０２６９】
第１１設定比率に特に限定はなく、第１１設定比率を所定の範囲（±％）で自由に設定することができる。たとえば、実施作業処理平均総数が１０個、実施作業処理総数が８個の場合、第４比率（Ｄ−Ｅ）／Ｄは０．２なる。ここで、第１１設定比率が±１０％に設定された場合、０．２（２０％）は＋１０％を超過するから、それらに対して第１１メッセージが表示される。
【０２７０】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、第１１差や第１１比率、第１１比率の正常または異常を示す第１１メッセージを確認することで、実施作業処理平均総数に対する各手続名毎の実施作業処理総数の正常または異常を把握することができ、第１１差や第１１比率、第１１メッセージによる分析結果を利用してその異常の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を立案することができ、それら分析結果を各担当者における次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、実施作業処理平均総数に対する各手続名毎の実施作業処理総数の異常がある場合、その手続名のチェックリスト（作業項目詳細）を確認することができ、その手続名のチェックリストを利用して異常に対する原因を確実に解析することができる。
【０２７１】
図４４は、遅延作業分析選択画面の一例を示す図であり、図４５は、遅延作業分析出力画面の一例を示す図である。図１７の作業管理選択画面において、遅延作業分析ボタンを選択すると、コンピュータ１１〜１６は、図４４の遅延作業分析選択画面をディスプレイ２３，２４に表示する。遅延作業分析選択画面には、日時入力エリア４４．１、手続名入力エリア４４．２、実行ボタン４４．３、戻るボタン４４．４が表示される。戻るボタン４４．４を押すと、図１７の作業管理選択画面に戻る。
【０２７２】
遅延作業分析出力画面の日時入力エリア４４．１に指定日時を入力し、または、日時入力エリア４４．１のプルダウンリストから日時を指定するとともに（日時指定がなければ現在の日時を表示）、手続名入力エリア４４．２に手続名を入力し、または、手続名入力エリア４４．２のプルダウンリストから日時を指定した後（手続名指定がなければすべての手続名を表示）、実行ボタン４４．３を押す。実行ボタン４４．３を押すと、コンピュータ１１〜１６は、指定日付における指定手続名の処理に要する作業項目の中から遅延作業項目を認定するとともに（遅延認定手段）、各作業項目に添付された伝達事項の合計を計数した後、図４５の指定日時における指定手続名の遅延作業分析出力画面をディスプレイ２３，２４に表示（出力）する（遅延作業項目出力手段、作業伝達事項数出力手段）。
【０２７３】
遅延作業分析出力画面には、指定日付表示エリア４５．１、指定手続名表示エリア４５．２、手続名入力エリア４５．３、指定した手続名の処理に要する作業項目表示エリア４５．４、作業項目の処理順番表示エリア４５．５、各作業項目の担当者表示エリア４５．６、各作業項目の進捗状況表示エリア４５．７、各作業項目の完了予定日時表示エリア４５．８、各作業項目の完了日時表示エリア４５．９、遅延作業項目表示エリア４５．１０、遅延日数・遅延時間表示エリア４５．１１、遅延原因表示エリア４５．１２、作業伝達事項総数表示エリア４５．１３、チェックリスト表示ボタン４５．１４、作業伝達事項表示ボタン４５．１５、実行ボタン４５．１６、戻るボタン４５．１７、作業管理ボタン４５．１８が表示される。なお、手続名入力エリア４５．３において新たな手続名を指定し、実行ボタン４５．１５を押すと、指定した手続名の遅延作業分析出力画面が表示される。
【０２７４】
進捗状況表示エリア４５．７には、各作業項目の進捗状況である完了、遅延完了、遅延、未着手、作業中、遅延作業中のいずれかのメッセージが表示され、遅延作業項目表示エリア４５．１０には、各作業項目のうちの遅延作業項目に×が表示される。遅延日数・遅延時間表示エリア４５．１１には、遅延作業項目の遅延日数や遅延時間が表示され、遅延原因表示エリア４５．１２には、作業遅延、確認遅延、回答遅延のうちの少なくとも１つが表示される。作業伝達事項総数表示エリア４５．１３には、各作業項目に添付された作業伝達事項の総数が表示される。チェックリストボタン４５．１４を押すと、チェックリスト（手続名詳細、作業項目詳細）（図２２，２３参照）が図４５の遅延作業分析出力画面に重ねて表示される。
【０２７５】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、各実施作業項目の中から遅延作業項目を認定し、遅延作業項目とその遅延作業項目の担当者とその遅延作業項目の遅延原因である作業遅延、確認遅延、回答遅延とを各手続名毎に出力するから、各手続名の処理に必要な実施作業項目のうちの遅延作業項目やその遅延作業項目の遅延原因である確認遅延、回答遅延を各手続名毎に把握することができ、遅延作業項目や遅延原因による分析結果を利用して各実施作業項目の遅延の原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、それら分析結果を次回の決算期の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【０２７６】
決算データ分析システム１０Ａ，１０Ｂは、作業伝達事項の数を各実施作業項目毎に出力するから、各手続名の処理に必要な各実施作業項目に記載された作業伝達事項の数を各実施作業項目毎に把握することができ、その数が異常に多い場合、作業伝達事項の数による分析結果を利用してその原因を各手続名毎に解析しつつその対策を各手続名毎に立案することができ、作業伝達事項の数による分析結果を次回の決算手続の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができる。
【符号の説明】
【０２７７】
１０Ａ      決算業務促進システム
１０Ｂ      決算業務促進システム
１１        管理用コンピュータ
１２〜１６  業務用コンピュータ
１７        データベース
２３        ディスプレイ
２４        ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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