(57)【要約】【課題】配管へ簡易に取り付けられるとともに、放射性遮蔽物質を確実に遮蔽する。【解決手段】第１被覆部材及び第２被覆部材は、半円筒状の放射線遮蔽材１１と、放射線遮蔽材１１の内周面に取り付けられた緩衝材１２と、放射線遮蔽材１１の外周面を覆うカバー部材１３とを有する。第１被覆部材及び第２被覆部材のそれぞれには、脱着自在なハンドル４０が取り付けられている。第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０は、放射性物質が流れる配管Ａを互いに反対側から被覆する。第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０はスナップ錠３０により連結され、遮蔽器具１００により配管Ａが周方向に取り囲まれる。【選択図】図１
2011128116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質が流れる配管を周方向に覆う第１放射線遮蔽部材を有する第１被覆部材と、
前記第１被覆部材と前記配管を挟んで対向する方向から前記配管を周方向に覆う第２放射線遮蔽部材を有する第２被覆部材と、
前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とを連結する第１連結部材と、
前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材のそれぞれに脱着自在に取り付けられる第１把持部材とを備えており、
前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材が、前記配管を周方向に取り囲むことを特徴とする遮蔽器具。
【請求項２】
前記第１被覆部材が前記第１放射線遮蔽部材の内周面に取り付けられた第１緩衝材を有しており、
前記第２被覆部材が前記第２放射線遮蔽部材の内周面に取り付けられた第２緩衝材を有することを特徴とする請求項１に記載の遮蔽器具。
【請求項３】
前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材の少なくともいずれか一方を周方向に覆う第３放射線遮蔽部材を有する第３被覆部材と、
前記第３被覆部材と前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材を挟んで対向する方向から前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材の少なくともいずれか一方を周方向に覆う第４放射線遮蔽部材を有する第４被覆部材と、
前記第３被覆部材と前記第４被覆部材とを連結する第２連結部材と、
前記第３被覆部材及び前記第４被覆部材のそれぞれに脱着自在に取り付けられる第２把持部材とをさらに備えており、
前記第３被覆部材及び前記第４被覆部材が、前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材を周方向に取り囲むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遮蔽器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質が流れる配管へ簡易に取付けることができるとともに放射線を確実に遮蔽することができる遮蔽器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所などにおいて、放射性物質が流れる配管などから放射線を遮蔽するため鉛毛や鉛板マットが用いられている。例えば、特許文献１に開示されている放射線遮蔽体設備は、被遮蔽体の周りに放射線遮蔽体を暖簾のように複数吊り下げることにより、広範囲の放射線を遮蔽することができる。また、特許文献２の図９に開示されているような鉛毛マットを配管へ巻き付ける方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３００８９号公報
【特許文献２】特開２００１−２８１３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された遮蔽方法は、放射線源の近辺において放射線を遮蔽することができないため、良好な放射線遮蔽効率を得られることができない。また、被遮蔽体を吊り下げる工事に時間を要する。また、特許文献２の図９に開示された遮蔽方法は、鉛毛マット（鉛板）が薄いため十分な放射線遮蔽効果が得られない。また、鉛毛マット（鉛板）を配管などの曲率の大きな形状のものに巻き付けると、鉛毛マット（鉛板）にクラックが生じ、放射線の遮蔽効率が低下する。さらに、鉛毛マット（鉛板）の巻き付けには相当な時間を要する。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、放射性物質が流れる配管に簡易に取付けることができるとともに放射線を確実に遮蔽することができる遮蔽器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の遮蔽器具は、放射性物質が流れる配管を周方向に覆う第１放射線遮蔽部材を有する第１被覆部材と、前記第１被覆部材と前記配管を挟んで対向する方向から前記配管を周方向に覆う第２放射線遮蔽部材を有する第２被覆部材と、前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とを連結する連結部材と、前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材のそれぞれに脱着自在に取り付けられる把持部材とを備えており、前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材が、前記配管を周方向に取り囲む。
【０００７】
本発明によると、遮蔽器具が第１被覆部材及び第２被覆部材の２つに分割されているため、遮蔽器具を簡易に配管へ取り付けることができる。また、配管を周方向に包囲することができるため、どのような曲率を有する配管でも配管の外周面に沿って被覆することができる。これにより、放射線源の近辺において放射線を遮蔽することができるため、放射線を確実に遮蔽することができるとともに放射線遮蔽効率を向上させることができる。
【０００８】
また、上述の遮蔽器具において、前記第１被覆部材が、前記第１放射線遮蔽部材の内周面に取り付けられた第１緩衝材を有しており、記第２被覆部材が、前記第２放射線遮蔽部材の内周面に取り付けられた第２緩衝材を有することが好ましい。これによると、第１緩衝材及び第２緩衝材により、遮蔽器具による配管の損傷を抑えることができる。また、第１緩衝材及び第２緩衝材により配管の外周面と遮蔽器具との隙間を埋めることができるため、遮蔽器具を安定して配管に取り付けることができる。これにより、配管から漏れる放射線をより確実に遮蔽することができる。
【０００９】
また、上述の遮蔽器具は、前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材の少なくともいずれか一方を周方向に覆う第３放射線遮蔽部材を有する第３被覆部材と、前記第３被覆部材と前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材を挟んで対向する方向から前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材の少なくともいずれか一方を周方向に覆う第４放射線遮蔽部材を有する第４被覆部材と、前記第３被覆部材と前記第４被覆部材とを連結する第２連結部材と、前記第３被覆部材及び前記第４被覆部材のそれぞれに脱着自在に取り付けられる第２把持部材とをさらに備えており、前記第３被覆部材及び前記第４被覆部材が、前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材を周方向に取り囲む。これによると、複数の放射線遮蔽部材が配管の径方向に重ねられるため、放射線遮蔽率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の遮蔽器具によると、遮蔽器具が２つの部材に分割しているため、放射性物質が流れる配管に簡易に取付けることができる。また、配管の外周面に沿って配管を被覆することができるため、放射線を確実に遮蔽することができる。さらに、複数の放射線遮蔽部材が配管の径方向に重ねられるため、放射線遮蔽率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態による遮蔽器具の斜視図であり、（ｂ）本発明の第１実施形態による第１被覆部材の斜視図であり、（ｃ）は本発明の第１実施形態による第２被覆部材の斜視図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態による遮蔽器具の断面図であり、（ｂ）は、第１実施形態による遮蔽器具の側面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、遮蔽器具を配管へ取り付ける工程を示す図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第２実施形態による遮蔽器具の斜視図であり、（ｂ）は、本発明の第２実施形態による遮蔽器具の側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による遮蔽器具の一部の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態による遮蔽器具の断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、遮蔽器具を配管へ取付ける工程の一部を示す図である。
【図８】（ａ）は本発明の変形例による遮蔽器具の正面図であり、（ｂ）は本発明の変形例による遮蔽器具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
<第１実施形態>
ここでは、図１〜３を用いて、本発明に係る遮蔽器具の第１実施形態を説明する。なお、図２においては、第１被覆部材からハンドルを取り外しており、第２被覆部材にはハンドルを取り付けている。また、図２（ａ）は、図２（ｂ）において第１被覆部材にハンドルを取り付けているときのａ‐ａ断面図である。
【００１４】
（遮蔽器具１００）
図１（ａ）に示すように、遮蔽器具１００は、半円筒状の第１被覆部材１０と、第１被覆部材１０と配管Ａを挟んで反対方向から配管Ａを周方向に被覆する半円筒状の第２被覆部材２０と、第１被覆部材１０と第２被覆部材２０とを配管Ａの周方向に連結する合計４つのスナップ錠（連結部材）３０（２つのスナップ錠３０は図示せず）と、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０のそれぞれに２つずつ取り付けられた合計４つのハンドル４０とを有している。配管Ａには放射性物質が流れる。スナップ錠３０は、掛金３１とフック３２とレバー３３とを有する。ハンドル４０は、ヒンジ（蝶番）４１により第１被覆部材１０と第２被覆部材２０とのそれぞれに脱着自在に取り付けられている。遮蔽器具１００は、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０により配管Ａの配管Ａを周方向に取り囲んでおり、略円筒状の器具である。また、本実施の形態においては、第１被覆部材１０と第２被覆部材２０とには、同様な構成からなる同一の部材が用いられている。このため、以下の説明において、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０を一緒に説明し、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０との重複する部分の説明を省略することがある。
【００１５】
（第１被覆部材１０，第２被覆部材２０）
ここでは、図１（ｂ），（ｃ）及び図２を用いて、第１被覆部材１０，第２被覆部材２０を説明する。なお、図１（ｂ）に第１被覆部材１０を示しており、図１（ｃ）に第２被覆部材２０を示している。図１（ｂ）は、第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）を外周面側からみた斜視図である。図１（ｃ）は、第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）を内周面側からみた斜視図である。また、図１（ｃ）においては、図１（ｂ）に示す第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）を、図示しない配管Ａの軸を中心に１８０度回転させている。さらに、図２（ａ）においては、配管Ａを省略している。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０は、半円筒状の放射線遮蔽部材（第１放射線遮蔽部材，第２放射線遮蔽部材）１１と、放射線遮蔽部材１１の内周面に取り付けられた半円筒状の緩衝材（第１緩衝材，第２緩衝材）１２と、放射線遮蔽部材１１の外周面を覆うカバー部材１３とを有する。カバー部材１３は、放射線遮蔽部材１１の外周面を覆う半円筒状の第１カバー部１３ａと、第１カバー部１３ａから第１カバー部１３ａの径方向内側へ延在した第２カバー部１３ｂとを有する。第１カバー部１３ａにより放射線遮蔽部材１１の外周面が覆われ、第２カバー部１３ｂにより放射線遮蔽部材１１の径方向に関する側面及び緩衝材１２の径方向に関する側面の一部が覆われる（図１（ｂ），（ｃ）、図２（ａ））。放射線遮蔽部材１１と緩衝材１２とカバー部材１３とは一体になっており、放射線遮蔽部材１１の全面が、カバー部材１３及び緩衝材１２により覆われている。また、図１，２に示すように、第１カバー部１３ａの外側面には、２つのハンドル４０と、２つの掛金３１と、２つのフック３２が取り付けられている。また、図２（ａ）に示すように、遮蔽器具１００の断面において、２つのハンドルは左右対称の位置に取り付けられている。
【００１７】
放射線遮蔽部材（第１放射線遮蔽部材，第２放射線遮蔽部材）１１には、放射線を遮蔽する材料、例えば、ヘビーメタル（タングステンなど）、銅、ニッケル、チタン、鉛、又はこれらの合金を用いることができる。放射線遮蔽部材１１の厚みは、特に限定されず、例えば、約５〜２０ｍｍの厚みとすることができる。また、放射線遮蔽部材１１の厚みは、配管Ａ内部を流れる放射性物質（放射線）の量にあわせて厚くしたり薄くしたりすることができる。このようにして、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０の放射線遮蔽率を調整することができる。また、放射線遮蔽部材１１の厚みを、用いる材料に応じて変更してもよい。これにより、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０の重量をも調整することができる。
【００１８】
緩衝材（第１緩衝材，第２緩衝材）１２には、例えば、ガラスマットなどの繊維状の材料や弾力性を有する材料が用いられる。緩衝材１２の厚みは、配管Ａの外径及び放射線遮蔽部材１１の内径などに合わせて適宜変更することができる。なお、緩衝材１２の厚みは限定されないが、例えば、約５〜１０ｍｍの厚みとすることができる。
【００１９】
カバー部材１３には、金属製の薄板を使用することができ、例えば、ＳＵＳなどの鉄鋼を用いることができる。カバー部材１３により、放射線遮蔽部材１１の外側面が包囲されるため、放射線遮蔽部材１１から塵や埃などが発生することを防ぐことができる。
【００２０】
なお、放射線遮蔽部材１１、緩衝材１２及びカバー部材１３（第１カバー部１３ａ及び第２カバー部１３ｂ）の材料、形状（径）及び厚みなどは、上述の材料、形状（径）及び厚みに限られず、配管Ａの形状及び放射線の量などに合わせて様々な材料、形状及び厚みに変更することができる。
【００２１】
（ハンドル４０）
図１，２に示すように、ハンドル４０は、棒状の握り部を有する略コの字状のハンドルである。ハンドル４０の両端は、平板状の一枚の保持板４５に固定されている。保持板４５は、ヒンジ４１を構成する羽４２に固定されている。ハンドル４０は、長手方向（握り部）が第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）の長手方向に延在するように第１カバー部１３ａに取り付けられる。本実施の形態においては、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、２つハンドル４０が、第１カバー部１３ａの中央を挟んで周方向に所定の間隔だけ離れて取り付けられている。
【００２２】
（ヒンジ４１）
ヒンジ４１は、２片の羽４２，４３と、２片の羽４２，４３を連結するピン４４とを有している。羽４３は第１カバー部１３ａに固定されており、羽４２は第１カバー部１３ａに脱着自在に取り付けられる。羽４２は、保持板４５が固定された平板部４２ａと、ピン４４が挿通する挿通孔を有する挿通部４２ｂとを有している。挿通部４２ｂは平板部４２ａの一端に取り付けられている。また、挿通部４２ｂが有する挿通孔にはピン４４の長手方向に関する略半分（以下、「ピン４４の一端」と呼ぶ。）が挿通する。羽４３は、第１カバー部１３ａに固定される平板部４３ａと、ピン４４の他端が挿通する挿通孔を有する挿通部４３ｂとを有している。挿通部４３ｂは、平板部４３ａの一端に取り付けられている。また、挿通部４３ｂが有する挿通孔にはピン４４の長手方向に関する略半分（以下、「ピン４４の他端」と呼ぶ。）が挿通する。なお、羽４２及び羽４３は略同形状のものである。また、本実施の形態にかかるヒンジ４１には、例えば、抜差蝶番などを用いることができる。
【００２３】
第１カバー部１３ａには、第１カバー部１３ａの中央を挟んで周方向に所定の間隔だけ離れて、２片の羽４３が図示しないボルト又は溶接などにより固定されている。羽４３は、挿通孔が第１カバー部１３ａの周方向に対して直行するように、また、平板部４３ａが挿通部４３ｂより第１カバー部１３ａの中央側に位置するように、第１カバー部１３ａに取り付けられている。また、羽４３の挿通孔には、ピン４４の他端が挿通している。ピン４４は、羽４３の挿通孔から抜けないように羽４３の挿通部に固定されている。ピン４４の一端は、羽４２の挿通孔に挿通する。羽４２をカバー部材１３へ固定するときは、図２（ｂ）（第２被覆部材２０側）に示すように、羽４２の挿通孔へピン４４を挿通させる。そうすると、羽４２が、羽４３に重なるようにカバー部材１３へ取り付けられる。このとき、羽４２，４３のそれぞれの挿通孔が一直線状に連通する。
【００２４】
（抜け止めリング５０、抜け止めピン５１）
図２（ｂ）に示すように、第１カバー部１３ａには、羽４３の隣に抜け止めリング５０が取り付けられている。抜け止めリング５０は、羽４３の平板部と挿通部との境界線上に位置する。抜け止めリング５０には、抜け止めピン５１が挿通している。抜け止めピン５１は、頭部が第１カバー部１３ａの中央側に位置しており、第１カバー部１３ａの外周面の接線方向に移動可能である（図２（ａ））。
【００２５】
羽４２がカバー部材１３に取り付けられているとき、図２（ｂ）における第２被覆部材２０側（下側）に示すように、抜け止めピン５１は、頭部までが抜け止めリング５０に挿し込まれている。このとき、抜け止めピン５１の軸は、挿通部４２ｂ及びピン４４の長手方向に存在する。羽４２をピン４４から抜こうとすると、抜け止めピン５１の軸により挿通部４２ｂが止められる。羽４２をピン４４から取り外すときは、図２の第１被覆部材１０側（上側）に示すように、抜け止めピン５１を頭部側（第１カバー部１３ａの中央側）に移動させる。そうすると、挿通部４２ｂ及びピン４４の長手方向に挿通部４２ｂが移動可能な空間が形成され、羽４２をピン４４から外すことができる。
【００２６】
（スナップ錠（連結部材）３０）
図２（ａ），（ｂ）に示すように、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０の一端同士及び他端同士は、それぞれ２つのスナップ錠３０により連結されている。なお、図２（ｂ）は、遮蔽器具１００の左側面図を示しており、右側面図を省略している。図１，図２（ａ），（ｂ）に示すように、スナップ錠３０は、掛金３１と、掛金３１を掛止可能なフック（受金）３２と、掛金３１を可動させるレバー３３とを有している。フック３２は、平面が略Ｊ字状に形成されている。掛金３１は、レバー３３に嵌着固定され、レバー３３と一体となっている。レバー３３を第１カバー部１３ａに対して揺動させることにより、掛金３１をフック３２へ掛けたり外したりすることができる。本実施の形態においては、図２（ａ）に示すように、第１カバー部１３ａの周方向に関する一端にフック３２が取り付けられており、第１カバー部１３ａの周方向に関する他端に掛金３１及びレバー３３が取り付けられている。また、図２（ｂ）に示すように、第１カバー部１３ａの一端には、２つのフック３２が第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）の長手方向に（配管の長手方向に）所定の間隔だけ離れて取り付けられている。また、第１カバー部１３ａの他端には、レバー３３と一体となった２つの掛金３１が、フック３２と同様に、第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）の長手方向に（配管の長手方向に）所定の間隔だけ離れて取り付けられている。ここで、上述の所定の間隔は、同じ間隔である。
【００２７】
第１被覆部材１０に取り付けられた掛金３１は、第２被覆部材２０に取り付けられたフック３２に掛けられ、第１被覆部材１０に取り付けられたフック３２には、第２被覆部材２０に取り付けられた掛金３１が掛けられる。
【００２８】
第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０は、例えば、長手方向に関する長さが約１００ｍｍであり、重量が３〜１０ｋｇであるものとすることができるが、このような大きさのものに限られない。  
【００２９】
（遮蔽器具１００を配管Ａへ取り付ける方法）
次に、図４を用いて、遮蔽器具１００を配管Ａへ取り付ける方法を説明する。なお、図４（ｃ）においては、第２被覆部材２０から取り外されたハンドル４０及び羽４２を省略している。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、第１被覆部材１０に取り付けられた２本のハンドルを手で握り、第１被覆部材１０を配管Ａの上面に被せる。また、第２被覆部材２０に取り付けられた２本のハンドルを手で握り、第２被覆部材２０を配管Ａの下面に被せる。ここで、第２被覆部材２０は、第１被覆部材１０と配管Ａを挟んで反対方向から配管Ａを覆うように取り付けられる。そして、４つのスナップ錠３０を施錠することにより、第１被覆部材１０と第２被覆部材２０との一端同士及び他端同士を連結する（図２（ｂ））。具体的には、第２被覆部材２０に取り付けられた掛金３１を第１被覆部材１０に取り付けられたフック３２に掛けるとともに（図２（ｂ））、第１被覆部材１０に取り付けられた掛金３１を第２被覆部材２０に取り付けられたフック３２に掛ける（図示せず）。
【００３１】
次に、４つのハンドル４０を第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０から取り外す。まず、抜け止めピン５１を頭部側へ動かし、羽４２をピン４４から抜き取る。４つのハンドル４０を第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０から取り外した後、抜け止めピン５１を抜け止めリング５０へ押し込み、元に戻す。そして、上述と同様な方法により、配管Ａの長手方向に複数の遮蔽器具１００を順に配管Ａに取り付ける（図示せず）。このとき、配管Ａの長手方向に隣り合う遮蔽器具１００同士を密着して隣接させることが好ましい。これにより、放射線を確実に遮蔽することができる。
【００３２】
遮蔽器具１００を配管Ａから取り外すときは、抜け止めピン５１を頭部側へ動かし、羽４２をピン４４へ挿し込む。そして、抜け止めピン５１を、抜け止めリング５０に押し込み、元に戻す。これにより、ハンドル４０が第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０に固定される（図３（ｂ））。そして、スナップ錠３０の施錠を解除する。このとき、ハンドル４０を持って第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０が落ちないように支えておくことが好ましい。そして、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０を配管Ａから外す（図３（ａ））。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０を、配管Ａに上下方向から取り付けたが、配管Ａに左右方向から取り付けてもよい。
【００３４】
以上のように、本実施の形態の遮蔽器具１００によると、下記の効果を奏する。遮蔽器具１００が、第１被覆部材１０と第２被覆部材２０との２つに分割されているため、遮蔽器具１００を簡易に配管Ａへ取り付けることができる。また、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０が半円筒状であるため、遮蔽器具１００により配管Ａを周方向に包囲することができる。また、遮蔽器具１００により配管Ａを外周面に沿って被覆することができる。配管Ａの環形状に沿って配管Ａを被覆することができる。これにより、放射線源の近辺を遮蔽することができるため、放射線を確実に遮蔽することができるとともに放射線遮蔽効率を向上させることができる。
【００３５】
また、放射線遮蔽部材１１の内周面に緩衝材１２が取り付けられているため、遮蔽器具１００により配管Ａが損傷することを抑えることができる。また、緩衝材１２により放射線遮蔽部材１１の内周面と配管Ａの外周面との空間を埋めることができるため、遮蔽器具１００を安定して配管に取り付けることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、遮蔽器具１００が、配管Ａに直接取り付けられており、また、配管Ａの外周面に密着しているが、配管Ａと遮蔽器具１００の内周面との間に隙間が生じてもよい。
【００３７】
<第２実施形態> 
続いて、本発明に係る遮蔽器具の第２実施形態を、図４〜７を用いて説明する。ここで、図５は、内側被覆器具を除いた遮蔽器具の断面図を示している。また、図６は、図４（ｂ）のＶＩ‐ＶＩ断面図である。なお、図４（ｂ）においては、ハンドルを第１被覆部材及び第２被覆部材に取り付けている。また、図５，６においては、遮蔽器具１００が包囲している配管Ａを省略している。また、本発明の第１実施の形態と同様なものに関しては、同符号で示し説明を省略することがある。
【００３８】
（遮蔽器具３００）
第２実施形態における遮蔽器具３００は、図４（ａ）及び図６に示すように、配管Ａを周方向に覆う内側被覆器具４１０と、内側被覆器具４１０の外周面を周方向に覆う外側被覆器具４２０と、外側被覆器具４２０の外周面に取り付けられた４つのハンドル４０及び４つのスナップ錠３０を有する。４つのハンドル４０は、ヒンジ４１を介して外側被覆器具４２０の外周面に取り付けられている。内側被覆器具４１０と外側被覆器具４２０とはいずれも環状の部材であり、外側被覆器具４２０が、内側被覆器具４１０に外接している。
【００３９】
（内側被覆器具４１０）
内側被覆器具４１０は、第１被覆部材１０と第２被覆部材２０とを有する。内側被覆器具４１０の外周面には、図示しない４つの羽４２と、４つのスナップ錠３０と、２つの抜け止めリング５０とが取り付けられている。また、抜け止めリング５０には、抜け止めピン５１が挿通している。なお、４つの羽４２と、４つのスナップ錠３０と、２つの抜け止めリング５０とが取り付けられた内側被覆器具４１０は、第１実施の形態におけるハンドル４０及び羽４２を有さない遮蔽器具１００と同様な構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
（外側被覆器具４２０）
図４（ａ）、図５に示すように、外側被覆器具４２０は、半円筒状の第１被覆部材２１０と、第１被覆部材２１０と内側被覆器具４１０を挟んで反対側から遮蔽器具１００（配管Ａ）を被覆する半円筒状の第２被覆部材２２０とを有する。また、外側被覆器具４２０と、４つのスナップ錠（連結部材）３０と、４つのハンドル４０とにより、遮蔽器具２００が構成される。ハンドル４０は、ヒンジ４１により第１被覆部材２１０と第２被覆部材２２０とのそれぞれに脱着自在に取り付けられている。また、ハンドル４０は、保持板４５を介して羽４２に取り付けられている。本実施の形態においては、第１被覆部材２１０と第２被覆部材２２０とには、同様な構成からなる同一の部材が用いられている。このため、以下の説明において、第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０を一緒に説明し、第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０との重複する部分の説明を省略することがある。また、スナップ錠３０及びハンドル４０を第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０のそれぞれへ取り付ける方法並びにスナップ錠３０及びハンドル４０が第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０へ取り付けられる位置などは、第１実施の形態における第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０と略同じため説明を省略することがある。
【００４１】
（第１被覆部材２１０，第２被覆部材２２０）
図５に示すように、第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０は、半円筒状の放射線遮蔽部材（第３放射線遮蔽部材，第４放射線遮蔽部材）２１１と、放射線遮蔽部材２１１の内周面に取り付けられた半円筒状の緩衝材（第１緩衝材，第２緩衝材）２１２と、放射線遮蔽部材２１１の外周面及び側面を覆うカバー部材２１３とを有する。図４（ａ），図５に示すように、カバー部材２１３は、放射線遮蔽部材２１１の外周面を覆う半円筒状の第１カバー部２１３ａと、第１カバー部２１３ａから第１カバー部２１３ａの径方向内側へ延在した第２カバー部２１３ｂとを有する。第１カバー部２１３ａにより放射線遮蔽部材２１１の外周面が覆われ、第２カバー部２１３ｂにより放射線遮蔽部材２１１の径方向に関する側面及び緩衝材２１２の径方向に関する側面の一部が覆われる。放射線遮蔽部材２１１と緩衝材２１２とカバー部材２１３とは一体になっており、放射線遮蔽部材２１１の全面がカバー部材２１３及び緩衝材２１２により覆われている。また、図４（ａ），（ｂ）及び図５に示すように、第１カバー部２１３ａの外側面には、２つのハンドル４０と、２つの掛金３１と、２つのフック３２が取り付けられている。また、図５に示すように、遮蔽器具１００の断面において、２つのハンドルは左右対称の位置に取り付けられている。
【００４２】
放射線遮蔽部材２１１及び緩衝材２１２は、第１実施の形態における放射線遮蔽部材１１及び緩衝材１２のそれぞれより大きな径の外周面及び内周面を有する。放射線遮蔽部材２１１、緩衝材２１２及びカバー部材２１３のそれぞれは、径、大きさ及び径方向に関する厚みを除き、第１実施の形態における放射線遮蔽部材１１、緩衝材１２及びカバー部材１３と同様な材料及び同様な形状に形成されているため、ここでは、同様な構成についての説明を省略する。
【００４３】
緩衝材２１２の内周面の径は、カバー部材１３の外周面の外径とほぼ同外径又はカバー部材１３の外周面の外径よりわずかに大きな外径である。また、本実施の形態における緩衝材２１２は、内側被覆器具４１０に取り付けられたスナップ錠３０、羽４３、ピン４４、抜け止めリング５０及び抜け止めピン５１を収納することができる十分な厚みを有している。図６に示すように、外側被覆器具４２０を内側被覆器具４１０に重ねて取り付けたときに、カバー部材１３並びに遮蔽器具１００に取り付けられたスナップ錠３０、羽４３、ピン４４、抜け止めリング５０及び抜け止めピン５１が緩衝材２１２に埋まり、内側被覆器具４１０と外側被覆器具４２０との間に生じる隙間（本実施の形態においては、第１被覆部材１０及び第１被覆部材２１０の間に生じる隙間並びに第２被覆部材２０及び第２被覆部材２２０の間に生じる隙間）が緩衝材２１２により埋められる。これにより、外側被覆器具４２０が内側被覆器具４１０に密着して取り付けられる。本実施の形態においては、図６に示すように、第１被覆部材２１０が、第１被覆部材１０の外周面を周方向に覆っており、第１被覆部材２１０と第１被覆部材１０とは図示しない配管の径方向に互いに重なっている。また、第２被覆部材２２０が、第１被覆部材１０の外周面を周方向に覆っており、第２被覆部材２２０と第２被覆部材２０とは図示しない配管の径方向に互いに重なっている。なお、緩衝材２１２の厚みは、上述の厚みに限られず、内側に配置される遮蔽器具に取り付けられた部材及び遮蔽器具の大きさに合わせて適宜変更することができる。
【００４４】
放射線遮蔽部材２１１は、カバー部材１３の外周面の径より大きな外径である。また、放射線遮蔽部材２１１の内周面には上述の緩衝材２１２を内周面に取り付けられている。放射線遮蔽部材２１１により、放射線遮蔽部材１１により遮蔽することができない放射線を遮蔽することができる。このため、放射線遮蔽部材２１１の厚みは、配管Ａを流れる放射線量及び放射線遮蔽部材１１の厚みに合わせて厚くしたり薄くしたりすることが好ましい。また、放射線の種類及び量に合わせて、放射線遮蔽部材２１１を放射線遮蔽部材１１と異なる材料へ変更することができる。
【００４５】
カバー部材２１３は、上述の放射線遮蔽部材２１１の外周面及び径方向に関する側面を覆っており、第１実施の形態におけるカバー部材１３より大きい。
【００４６】
なお、放射線遮蔽部材２１１、緩衝材２１２及びカバー部材２１３（第１カバー部２１３ａ及び第２カバー部２１３ｂ）の径、形状及び厚みなどは、本実施の形態に係る径、形状及び厚みに限られず、配管の形状及び径などに合わせて様々な径、形状及び厚みに変更することができる。
【００４７】
（ハンドル４０）
ハンドル４０は、長手方向（握り部）が第１被覆部材２１０（第２被覆部材２２０）の長手方向に延在するように第１カバー部２１３ａに取り付けられる。また、２つのハンドル４０が、第１カバー部２１３ａの中央を挟んで周方向に所定の間隔だけ離れて取り付けられている。
【００４８】
（ヒンジ４１、抜け止めリング５０及び抜け止めピン５１）
第１カバー部２１３ａには、２つのヒンジ４１（羽４３）及び２つの抜け止めリング５０が取り付けられている。２片の羽４３は、第１カバー部２１３ａの中央を挟んで周方向に所定の間隔だけ離れて、図示しないボルト又は溶接などにより第１カバー部２１３ａに固定されている。また、羽４３は、第１実施の形態における羽４３と同様に、挿通孔が第１カバー部２１３ａの周方向に対して直行するように、また、平板部４３ａが挿通部４３ｂより第１カバー部１３ａの中央側に位置するように、第１カバー部２１３ａに取り付けられている。
【００４９】
また、第１カバー部２１３ａには、羽４３の隣に抜け止めリング５０が取り付けられている。抜け止めリング５０には、抜け止めピン５１が挿通している。抜け止めピン５１は、頭部が第１カバー部２１３ａの中央側に位置しており、第１カバー部２１３ａの外周面の接線方向に移動可能である（図４（ｂ），図５）。なお、本実施の形態における抜け止めリング５０及び抜け止めピン５１にも、第１実施の形態にかかる抜け止めリング５０及び抜け止めピン５１が用いられている。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、羽４２がカバー部材２１３に取り付けられているとき、抜け止めピン５１は、頭部までが抜け止めリング５０に挿し込まれている。このとき、抜け止めピン５１の軸は、挿通部４２ｂ及びピン４４の長手方向に存在する。このため、抜け止めピン５１の軸により挿通部４２ｂが止められる。羽４２をピン４４から取り外すときは、抜け止めピン５１を頭部側（第１カバー部２１３ａの中央側）に移動させると、羽４２をピン４４から外すことができる。
【００５１】
（スナップ錠（連結部材）３０）
図４，５に示すように、第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０の一端同士及び他端同士は、それぞれ２つのスナップ錠３０により連結されている。第１カバー部２１３ａには、第１実施の形態に係る第１カバー部１３ａと同様に、周方向に関する一端に２つのフック３２が取り付けられており、第１カバー部２１３ａ周方向に関する他端に２つの掛金３１及び２つのレバー３３が取り付けられている。第１カバー部２１３ａの一端には、２つのフック３２が第１被覆部材２１０（第２被覆部材２２０）の長手方向に（配管の長手方向に）所定の間隔だけ離れて取り付けられている。また、第１カバー部２１３ａの他端には、レバー３３と一体となった２つの掛金３１が、フック３２と同様に、第１被覆部材２１０（第２被覆部材２２０）の長手方向に（配管の長手方向に）所定の間隔だけ離れて取り付けられている。ここで、上述の所定の間隔は、同じ間隔である。
【００５２】
第１被覆部材２１０に取り付けられた掛金３１は、第２被覆部材２２０に取り付けられたフック３２に掛けられ、第１被覆部材２１０に取り付けられたフック３２には、第２被覆部材２２０に取り付けられた掛金３１が掛けられる。
【００５３】
（遮蔽器具３００を配管Ａへ取り付ける方法及び遮蔽器具３００を配管Ａから取り外す方法）
次に、図７を用いて、遮蔽器具３００を配管Ａへ取り付ける方法を説明する。まず、内側被覆器具４１０を配管Ａへ取り付け、その後、外側被覆器具４２０を配管Ａの径方向に内側被覆器具４１０へ重ねて取り付ける。なお、内側被覆器具４１０を配管Ａへ取り付ける方法及び内側被覆器具４１０を配管Ａから取り外す方法は、第１実施形態における遮蔽器具１００を配管Ａへ取り付ける方法及び遮蔽器具１００を配管Ａから取り外す方法はと同様な方法であるため、ここでは説明を省略する。また、外側被覆器具４２０を内側被覆器具４１０へ重ねて取り付ける方法と、遮蔽器具１００を配管Ａへ取り付ける方法との重複する部分に関しては説明を省略することがある。さらに、図７（ｃ）においては、第２被覆部材２２０から取り外されたハンドル４０及び羽４２を省略している。
【００５４】
図７（ａ）に示すように、内側被覆器具４１０へ第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０を被せる。第１被覆部材２１０に取り付けられた２本のハンドル４０を手で握り、遮蔽器具１００の上面に第１被覆部材２１０を被せる。また、第２被覆部材２２０に取り付けられた２本のハンドル４０を手で握り、配管Ａの下面に第２被覆部材２２０を被せる。ここで、第２被覆部材２２０は、第１被覆部材２１０と配管Ａを挟んで反対方向から遮蔽器具１００を覆うように取り付けられる。そして、４つのスナップ錠３０の施錠を行い、第１被覆部材２１０と第２被覆部材２２０との一端同士及び他端同士をそれぞれ連結する（図７（ｂ））。なお、スナップ錠３０の施錠は、第２被覆部材２２０に取り付けられた掛金３１を第１被覆部材２１０に取り付けられたフック３２に掛けるとともに、第１被覆部材２１０に取り付けられた掛金３１を第２被覆部材２２０に取り付けられたフック３２に掛けること（図示せず）により行う。
【００５５】
次に、４つのハンドル４０を第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０から取り外す。ここでは、抜け止めピン５１を頭部側へ動かし、羽４２をピン４４から抜き取る。４つのハンドル４０を第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０から取り外した後、抜け止めピン５１を抜け止めリング５０へ押し込み、元に戻す。そして、上述と同様な方法により、遮蔽器具３００を配管Ａの長手方向に順に取り付けていく。このとき、配管Ａの長手方向に隣り合う遮蔽器具３００同士を密着して隣接させることが好ましい。これにより、放射線を確実に遮蔽することができる。
【００５６】
次に、遮蔽器具３００を配管Ａから取り外す方法を説明する。まず、外側被覆器具４２０を内側被覆器具４１０から取り外す。抜け止めピン５１を抜け止めピン５１の頭部側へ移動させ、羽４２をピン４４に挿し込む。そして、抜け止めピン５１を、抜け止めリング５０に押し込み、元に戻す。これにより、ハンドル４０が第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０に固定される（図７（ｂ））。そして、スナップ錠２３０の施錠を解除する。このとき、ハンドル４０を持って第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０が落ちないように支えておくことが好ましい。そして、第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０を遮蔽器具１００から外す（図７（ａ））。その後、内側被覆器具４１０を配管Ａから外す。
【００５７】
以上のように、本実施の形態に係る遮蔽器具３００によると、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。また、複数の放射線遮蔽部材１１，２１１が配管Ａの径方向に重ねられるため、放射線遮蔽率を向上させることができる。なお、一層の厚みの厚い放射線遮蔽部材のみを有する遮蔽器具を用いると、放射線遮蔽効率が向上するものの、遮蔽器具の重量が増すため遮蔽器具を配管Ａへ簡易に取り付けることができない。本実施の形態によると、所定の厚みの放射線遮蔽部材１１，２１１が配管Ａの径方向に重ねられるため、遮蔽器具３００を配管Ａへ簡易に取り付けることができる。このように、放射線の量に合わせて、放射線遮蔽率を簡易に向上させることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、図６に示すように、図示しない配管Ａの径方向に、第１被覆部材１０と第１被覆部材２１０とが密着して重なっており、第２被覆部材２０と第２被覆部材２２０とが密着して重なっているが、径方向に互いに重なる被覆部材は密着していなくてもよい。また、外側被覆器具４２０を内側被覆器具４１０へ取り付ける方法は、上述の方法に限られない。例えば、第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０を、配管Ａを挟んで左右方向から配管Ａに取り付けたり、第１被覆部材２１０を配管Ａの下面に被せるとともに第２被覆部材２２０を配管Ａの上面に被せたりしてもよい。また、第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０が、配管Ａの径方向に第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０の少なくともいずれか一方に重なるように、外側被覆器具４２０を内側被覆器具４１０に取り付けてもよい。
【００５９】
また、上述の形態における遮蔽器具３００は配管の径方向に２枚の放射線遮蔽部材１１，２１１が互いに重なるが、３枚以上の放射線遮蔽部材が配管Ａの径方向に重ねられてもよい。これにより、放射線遮蔽効率をさらに向上させることができる。また、同様に、３つ以上の緩衝材を配管の径方向に互いに重ねられる遮蔽器具としてもよい。このとき、３枚以上の放射線遮蔽部材及び３つ以上の緩衝材の材質及び厚みなどを互いに異なる材質及び厚みなどへ変更してもよい。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施の形態における遮蔽器具１００，２００，３００は、放射性遮蔽材１１，２１１及び緩衝材１２，２１２を有しているが、緩衝材１２，２１２を有さない遮蔽器具であってもよい。
【００６１】
また、上述の実施の形態における遮蔽器具１００，２００，３００においては、放射性遮蔽材１１，２１１の全内周面に緩衝材１２，２１２が取り付けられているが、放射性遮蔽材１１，２１１の内周面の少なくとも一部に緩衝材が取り付けられてもよい。また、緩衝材１２，２１２は、上述の実施の形態における繊維状の材料に限られず、板バネなどの弾性部材などであってもよい。例えば、放射性遮蔽材１１，２１１の内周面のうち第１被覆部材（第２被覆部材、配管）の長手方向に関する両端のそれぞれにのみ、板バネを周方向に取り付けてもよい。板バネ（緩衝材）を放射性遮蔽材１１の上記両端に取り付けることにより、遮蔽器具１００を配管に取り付けたときに、放射線遮蔽部材１１の内周面（上記両端を除く）と配管の外周面との間に空間を形成することができる。また、板バネ（緩衝材）を放射性遮蔽材２１１の上記両端に取り付けることにより、遮蔽器具３００を配管へ取り付けたときに、放射線遮蔽部材２１１の内周面（上記両端を除く）と内側被覆器具４１０の外周面との間に空間を形成することができる。このように、緩衝材を取り付ける位置及び緩衝材の材料を変更した遮蔽器具においても、上述の実施の形態における遮蔽器具と同様な効果を得ることができる。
【００６２】
さらに、上述の実施の形態における第１被覆部材１０，２１０及び第２被覆部材２０，２２０は、カバー部材１３，２１３を有しているが、カバー部材１３，２１３を有さない第１被覆部材及び第２被覆部材であってもよい。加えて、上述の実施の形態においては、スナップ錠３０、ハンドル４０、ヒンジ４１、抜け止めリング５０が、カバー部材１３，２１３に取り付けられているが、放射性遮蔽材１１，２１１に直接取り付けられてもよい。
【００６３】
さらに、上述の実施の形態における遮蔽器具１００，２００，３００は、第１被覆部材１０，２１０及び第２被覆部材２０，２２０の２つの部材に周方向に分割されているが、３つ以上の部材に周方向に分割されていてもよい。また、上述の実施の形態においては、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０（第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０）が同一の部材であるが、異なる構成の部材であってもよい。例えば、第１被覆部材と第２被覆部材とにおいて、放射性遮蔽材及び緩衝材の厚みをそれぞれ変えたり、放射性遮蔽材及び緩衝材に用いられる材料を異なる材料としたりしてもよい。なお、放射線を確実に遮蔽するため、第１被覆部材及び第２被覆部材の外周面は同じ外径であることが好ましい。
【００６４】
加えて、上述の実施の形態において、把持部材として略コの字状のハンドル４０を用いているが、把持部材は、上述の実施の形態における形状に限られない。また、ハンドル４０及びスナップ錠３０の数並びにハンドル４０及びスナップ錠３０を第１被覆部材１０，２１０及び第２被覆部材２０，２２０に取り付ける位置は、上述の実施の形態における数及び位置に限られない。
【００６５】
例えば、上述の実施の形態におけるハンドル４０の代わりに、Ｌ字状のハンドルを使用してもよい。また、ハンドル４０を、第２カバー部１３ｂ，２１３ｂに取り付けたり、第１被覆部材１０，２１０及び第２被覆部材２０，２２０の周方向に延在するように第１カバー部１３ａ，２１３ａへ取り付けたりしてもよい。
【００６６】
また、上述の実施の形態においては、２本のハンドル４０のそれぞれを、作業員が両手のそれぞれにより握れるように配置させているが、１本のハンドル４０を、第１カバー部１３ａの中央に、第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）の長手方向に延在させながら取り付けてもよい。
【００６７】
さらに、本実施の形態においては、第１カバー部１３ａ，２１３ａの周方向に関する一端にレバー３３と一体となった掛金３１が取り付けられており、第１カバー部１３ａ，２１３ａの周方向に関する他端にフック３２が取付けられているが、掛金３１及びフック３２を取り付ける方法は上述の実施の形態にかかる取り付け方法に限られない。例えば、第１被覆部材１０にかかる第１カバー部１３ａ，２１３ａの周方向に関する両端のそれぞれにレバー３３と一体となった合計４つの掛金３１を取り付けるとともに、第２被覆部材２０，２２０にかかる第１カバー部１３ａの周方向に関する両端のそれぞれに合計４つのフック３２を取り付けてもよい。また、本実施の形態においては、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０を結合する結合部材（第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０を結合する結合部材）にスナップ錠３０を用いているが、異なる部材を用いてもよい。また、本実施の形態においては、４つの同じスナップ錠３０を用いているが、異なる結合材を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
そして、上述の実施の形態においては、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０を連結する連結部材並びに第１被覆部材２１０及び第２被覆部材２２０を連結する連結部材として、スナップ錠３０を用いたが、連結部材はスナップ錠３０に限られない。また、上述の実施の形態においては、ハンドル４０を第１被覆部材１０，２１０（第２被覆部材２０，２２０）へ脱着自在に取り付ける部材としてヒンジ４１及び保持板４５を用いたが、このような部材はヒンジ４１及び保持板４５に限られない。例えば、以下の変形例に示す部材をスナップ錠３０、ヒンジ４１及び保持板４５の代わりに用いてもよい。
【００６９】
<変形例１>
続いて、上述の第１実施形態に係る遮蔽器具１００の変形例１を、図８を用いて説明する。図８（ａ）は、図８（ｂ）に示す遮蔽器具のａ‐ａ断面図であり、第１被覆部材及び第２被覆部材のそれぞれにハンドルを取り付けている。また、図８（ｂ）においては、第１被覆部材からハンドルを外しており、第２被覆部材にハンドルを取り付けている。なお、上述の第１実施形態と同様なものに関しては、同符号で示し説明を省略する。
【００７０】
本変形例における遮蔽器具５００は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、第１実施形態におけるスナップ錠３０、ヒンジ４１及び保持板４５の代わりに、略コの字状の４枚の板金５４１、長方形状の２枚の板金５３０及び合計１６個のボルト５６０を用いている（なお、図８（ａ），（ｂ）のそれぞれにおいて、２枚の板金５４１、１枚の板金５３０及び８個のボルト５６０を図示していない）。板金５３０，５４１は、ボルト５６０により第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０へ脱着自在に取り付けられる。８個のボルト５６０は、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０のそれぞれに、遮蔽器具５００の径方向（図示しない配管Ａの径方向）内側に向けて固定されている。なお、これ以外は第１実施形態とほぼ同様なものであるので説明を省略することがある。
【００７１】
（板金５４１）
図８（ｂ）に示すように、板金５４１は、ハンドル４０を第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０のそれぞれに脱着自在に取り付けるために用いられる。板金５４１は、ハンドル４０が取り付けられるハンドル取り付け部５４２ａと、ボルトが嵌められる２つのボルト挿通部５４２ｂとを有する。ボルト挿通部５４２ｂは、ハンドル取り付け部５４２ａの両端からハンドル取り付け部５４２ａの長手方向と直行する同じ方向に延在している。ハンドル取り付け部５４２ａには、ハンドル４０の両端が固定されている。ボルト挿通部５４２ｂには、ボルト５６０の軸よりわずかに大きな径であるとともにボルト５６０の頭部より小さな径である穴５４１ａと、ボルト５６０の頭部より大きな径の穴５４１ｂとが形成されている。穴５４１ｂは、穴５４１ａよりハンドル取り付け部５４２ａ側に位置している。また、穴５４１ａと穴５４１ｂは、ハンドル取り付け部５４２ａの長手方向と直行する方向に隣接して連なっている。
【００７２】
カバー部材１３には、連なった穴５４１ａ，５４１ｂに嵌まる４つのボルト５６０が固定されている。この４つのボルト５６０は、カバー部材１３の周方向及び第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）の長手方向のそれぞれに所定の間隔だけ離れて位置している（図８（ａ），（ｂ）において２つのボルト５６０を図示していない。）。図８（ｂ）における第１被覆部材１０に示すように、上述の４つのボルト５６０を穴５４１ｂに嵌めて、板金５４１をカバー部材１３に取り付けると、カバー部材１３には、２つの板金５４１が、カバー部材１３の中央を挟んでカバー部材１３の周方向に所定の間隔だけ離れて取り付けられる（図８（ａ））。ここで、２つの板金５４１は、ハンドル取り付け部５４２ａが第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）の長手方向に延在するように取り付けられる。また、ハンドル取り付け部５４２ａがボルト挿通部５４２ｂよりカバー部材１３の中央側に位置する。
【００７３】
（板金５３０）
図８（ａ），（ｂ）に示すように、２枚の板金５３０のうち一枚の板金５３０は、第１被覆部材１０の一端と第２被覆部材２０の一端とを連結し、もう一枚の板金５３０は、第１被覆部材１０の他端と第２被覆部材２０の他端とを連結する。略長方形状の板金５３０の４つの角のそれぞれには、穴５６０ａが形成されている。穴５６０ａは、ボルト５６０の軸よりわずかに大きな径であるとともにボルト５６０の頭部より小さな径の穴であり、穴５４１ａと略同じ大きさの穴である。また、４つの穴５６０ａのそれぞれに隣接して、４つの穴５６０ｂが、板金５３０に形成されている。４つの穴５６０ｂのそれぞれは、穴５６０ａに対して板金５３０の長手方向に関する同じ側に形成されており、穴５６０ａと連なっている。穴５６０ｂは、ボルト５６０の頭部より大きな径の穴であり、穴５４１ｂと略同じ大きさの穴である。
【００７４】
穴５６０ａ，５６０ｂに嵌まる４つのボルト５６０のうち板金５３０の長手方向に隣接する２つのボルト５６０が、第１被覆部材１０が有するカバー部材１３の周方向に関する一端に固定されている。２つのボルト５６０は、第１被覆部材１０の長手方向に所定の間隔だけ離れている。また、穴５６０ａ，５６０ｂに嵌まる４つのボルト５６０のうち残りの２つのボルト５６０が、第２被覆部材２０が有するカバー部材１３の周方向に関する一端に固定されている。２つのボルト５６０は、第２被覆部材２０の長手方向に所定の間隔だけ離れている。これら４つのボルト５６０が穴５６０ｂに嵌まるように板金５３０を第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０に取り付けると、板金５３０の中心が第１被覆部材１０と第２被覆部材２０との境界に位置する。このとき、板金５３０は、長手方向が第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）の長手方向と一致するように、カバー部材１３に取り付けられる。
【００７５】
（ボルト５６０）
第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０のそれぞれには、合計８個のボルト５６０が固定されている。８個のボルト５６０のうち４個のボルト５６０は２枚の板金５４１の穴５４１ａ，５４１ｂに嵌められ、残りの４個のボルトのうち２個のボルトには、１枚の板金５３０に形成された２つの連なった穴５６１ａ，５６１ｂに嵌められ、残りの２個のボルトには、別の板金５３０に形成された２つの連なった穴５６１ａ，５６１ｂに嵌められる。穴５４１ａ，５４１ｂに嵌まる４個のボルト５６０は、カバー部材１３の長手方向に関する両端のそれぞれに２個ずつ固定されている。カバー部材１３の長手方向に関する両端において、２個のボルト５６０は、カバー部材１３の周方向に所定の間隔だけ離れて取り付けられている。また、穴５６１ａ，５６１ｂに嵌まる４個のボルト５６０は、カバー部材１３の周方向に関する両端のそれぞれに２個ずつ固定されている。カバー部材１３の周方向に関する両端において、２個のボルト５６０は、第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）の長手方向に所定の間隔だけ離れて取り付けられている。
【００７６】
次に、板金５４１を第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０に脱着する方法を説明する。
【００７７】
（ハンドル４０を第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）から取り外す方法）
ハンドル４０が第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０に取り付けられているときは、図８（ｂ）における第２被覆部材２０に示すように、ボルト５６０が穴５４１ｂに嵌まっている。ここから、ハンドル４０を握り、板金５４１を第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）の周方向に関する中央と反対側（第２被覆部材２０における矢印の方向）へ移動させる。そうすると、ボルト５６０が穴５４１ｂに嵌まり、板金５４１が第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）から外れる。これにより、ハンドル４０が第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）から外れる。
【００７８】
（ハンドル４０を第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）へ取り付ける方法）
図８（ｂ）における第１被覆部材１０に示すように、ハンドル４０を握り、ボルト５６０を穴５４１ｂへ嵌めながら板金５４１をカバー部材１３の上に載せる（第１被覆部材１０における矢印方向）。そして、板金５４１を第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）の周方向に関する中央側へ移動させる。そうすると、ボルト５６０が穴５４１ａに嵌まり、板金５４１がカバー部材１３に固定される。こうして、ハンドル４０が第１被覆部材１０（第２被覆部材２０）へ固定される。
【００７９】
続いて、板金５４３を第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０に脱着する方法を説明する。
【００８０】
（第１被覆部材１０と第２被覆部材２０とを連結する方法）
第１被覆部材１０と第２被覆部材２０とを図示しない配管Ａを挟んで互いに反対側から配管Ａに被せた後、第１被覆部材１０と第２被覆部材２０とが連接する位置に板金５３０を取り付ける。ここで、４つの穴５６０ｂに４つのボルト５６０が嵌まるように板金５３０をカバー部材１３に重ねる。そして、板金５３０を穴５６０ａと反対側（図８（ｂ）に示す矢印と反対の方向）へ動かし、４つの穴５６０ａのそれぞれに４つのボルト５６０のそれぞれを嵌める（図８（ｂ））。そうすると、板金５３０がカバー部材１３に固定され、また、第１被覆部材１０及び第２被覆部材２０が連結される。
【００８１】
（第１被覆部材１０と第２被覆部材２０とを連結を解除する方法）
板金５３０を穴５６０ｂと反対側（図８（ｂ）に示す矢印方向）へ移動させ、４つの穴５６０ｂのそれぞれに４つのボルト５６０のそれぞれを嵌める。これにより、板金５３０をカバー部材１３から外すことができ、第１被覆部材１０と第２被覆部材２０との連結が解除される。
【００８２】
以上のように、本変形例の遮蔽器具５００においても、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００８３】
また、上述の実施の形態においては、遮蔽器具１００，３００及び遮蔽器具５００が、円筒状であるが、遮蔽器具１００，３００及び遮蔽器具５００の形状は、この形状に限られず、配管の形状などに合わせて適宜変更することができる。例えば、Ｌ字状に曲折した配管、エルボ（継手）及び分岐した配管にも、本発明に係る遮蔽器具を用いることができる。Ｌ字状に曲折した配管及びエルボ（継手）に本発明による遮蔽器具を用いる場合は、曲折した配管形状及びエルボの形状に沿う形状の遮蔽器具を使用することができる。この場合、第１被覆部材及び第２被覆部材を配管の曲折した形状に沿う形状とすることが好ましい。また、分岐した配管に本発明による遮蔽器具を用いる場合は、配管の分岐部分に沿う形状の遮蔽器具を用いることができる。この場合、第１被覆部材及び第２被覆部材を配管の分岐した形状に沿う形状とすることが好ましい。このように、配管の形状に沿った形状の遮蔽器具を用いることにより、配管を周方向に確実に取り囲むことができるため、放射線を確実に遮蔽することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０，２１０  第１被覆部材
２０，２２０  第２被覆部材
１１  放射線遮蔽部材（第１放射線遮蔽部材，第２放射線遮蔽部材）
２１１  放射線遮蔽部材（第３放射線遮蔽部材，第４放射線遮蔽部材）
１２，２１２  緩衝材（第１緩衝材，第２緩衝材）
１３，２１３  カバー部材
３０  スナップ錠（連結部材）
４０  ハンドル（把持部材）
４１  ヒンジ
１００，３００，５００  遮蔽器具
５４１，５３０板金
５６０  ボルト
Ａ  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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