【事件の表示】
　特願２０１３−　８０６４７「装置を移動させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２１０３７１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年（平成１８年）１月２５日（パリ条約による優先権主張　２００５年１月２７日、英国）に国際出願した特願２００７−５５２７０９号の一部を平成２５年４月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年２月２０日付け（同年同月２５日発送）で拒絶理由が通知され、同年８月２５日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされたが、平成２７年２月１８日付け（同年同月２４日送達）で拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対して、同年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審より平成２８年３月２２日付け（同年同月２９日発送）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年９月２９日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「位置誤差の影響下にある複数の画定された各割り出し位置において相対的に移動可能である二つの物体と、前記物体ごとに一組で、二組の移動止め部品であって、前記二つの物体を前記画定された割り出し位置で固定するために互いに係合され、前記二つの物体がアンロックされた場合、解放される移動止め部品と、該二つの物体の相対位置を測定する手段であって、位置誤差のために各割り出し位置で信号の値の範囲にある信号の値を示す測定する手段と、を含み、測定装置用関節機構を位置決めする方法において、
　前記複数の割り出し位置それぞれに、前記関節機構を移動させ、
　互いに係合された前記移動止め部品により各割り出し位置に前記二つの物体を固定し、
　二つの物体が各割り出し位置で固定される間、各割り出し位置で、前記信号の値の範囲内で前記相対位置を示す信号の値を各割り出し位置について記録し、
　前記記録された信号の値により、割り出し位置への次の移動の間、前記相対位置を示す信号の値が前記測定する手段から得られ、該信号が前記対応する記録された信号の値と比較され、前記関節機構は、該示される信号が該記録された信号の値に一致するまで移動されることを可能にする方法。」
　
第３　原査定の拒絶理由について
１　原査定の拒絶理由の概要
　（進歩性）この出願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平７−２７５５７号公報
　備考：
　引用文献１には、三次元測定機が有する旋回テーブル２２を所定割出角度位置に位置決めする位置決め機構２６において、旋回テーブル２２の旋回角度を検出するために複数の被検出素子２４１−２４２４及び近接センサ２５１−２５２４を備えた位置決め機構の発明が記載されている。
　一般に、物体を所望の位置に位置決めしたい場合に、物体の位置をセンサで確認しながら位置決めすることは、当業者が適宜実施している技術事項に過ぎない。
　よって、引用文献１に記載された発明において上記技術事項を付加し、近接センサ２５の出力が所望の出力になるまで旋回テーブルを旋回させるようにして、請求項１、２、４−６、８、９に係る発明とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、引用文献１に記載された発明の複数の被検出素子及び近接センサからなる旋回角度検出手段は、旋回角度毎に異なる検出パターンが複数の近接センサから得られる手段であるから、検出パターンと旋回角度の対応関係を表にしておくことは、当業者が通常可能な技術事項に過ぎない。
　よって、引用文献１に記載された発明に基づいて請求項３及び７に係る発明とすることは、当業者が容易に想到しうることである。　　
２　原査定の拒絶理由の判断
（１）引用文献の記載事項、引用発明
ア　引用文献１について
（ア）引用文献１の記載事項
　引用文献１には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。以下、同様。）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、三次元測定機に関する。詳しくは、
水平移動するスライダにアームを介して測定子を取り付けた
三次元測定機に
「【００１１】前記第１の
旋回装置１８は、
前記Ｚスライダ１３にベアリング２１を介して前記Ｂ軸を中心として旋回可能に設けられた旋回テーブル２２と、この旋回テーブル２２を旋回させる回転駆動機構（図示省略）と、前記旋回テーブル２２の旋回角度を検出する角度検出機構２３と、前記旋回テーブル２２を所定割出角度位置に位置決めする位置決め機構２６とから構成され
「【００１５】、次に、本実施例の作用を説明する。
測定に当たっては、コラム１２をＸ軸方向へ、Ｚスライダ１３をＺ軸方向へ、Ｙスライダ１５をＹ軸方向へそれぞれ移動させながら、プローブ１７を被測定物の測定部位に順次当接させ、そのときの各軸の座標値を読み取り、この座標値を基に被測定物の寸法や形状を求める
「【００１９】また、各
旋回装置１８
は、旋回テーブル２２の旋回中心を中心とする同一円周上に一定ピッチ間隔で配列された複数（ここでは、２４個）の被検出素子２４
1
 〜２４
24
と、この被検出素子２４
1
 〜２４
24
と隙間を隔てて対向するＺスライダ１３側に配列された５つの近接センサ２５
1
 〜２５
5
 とからなる角度検出機構２３を備えているから、近接センサ２５
1
 〜２５
5
 で検出される被検出素子２４
1
 〜２４
24
の磁性体と非磁性体との検出パターンを調べるだけで旋回テーブル２２の角度を検
【００２０】また、
旋回テーブル２２を所定割出角度位置に位置決めする位置決め機構２６は、旋回テーブル２２に固定された第１のカービックカップリング２７と、前記Ｚスライダ１３側に固定された第２のカービックカップリング２８と、前記Ｚスライダ１３側にＢ軸方向へ変位可能に設けられ第１および第２のカービックカップリング２７，２８に対して噛合可能かつ分離可能に設けられた第３のカービックカップリング２９とを含んで構成してあるから、第３のカービックカップリング２９をＢ軸方向へ変位させるだけで旋回テーブル２２を位置決め状態、旋回可能状態に切り換える
【００２１】以上、本発明について好適な実施例を挙げ説明したが、本発明は、上記実施例に限られるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。例えば、角度検出機構２３としては、上記実施例で述べた構成に限られるものでなく、図５に示す構成でもよい。これは、
Ｚスライダ１３側に円環状の第１接点４１を形成するとともに、その外側に複数の第２接点４２
1
 〜４２
24
を所定角度間隔で形成し、一方、これと隙間を隔てて対向する旋回テーブル２２側に第１接点４１に常時接する第１接触子４３と第２接点４２
1
 〜４２
24
に選択的に接する第２接触子４４とを電気的に接続した状態で埋設し、第２接触子４４が接触した第２接点４２
1
 〜４２
24
の位置から旋回テーブル２２の角度を検出
（イ）引用発明
　上記記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「水平移動するスライダにアームを介して測定子を取り付けた三次元測定機による測定に当たっては、コラム１２をＸ軸方向へ、Ｚスライダ１３をＺ軸方向へ、Ｙスライダ１５をＹ軸方向へそれぞれ移動させながら、プローブ１７を被測定物の測定部位に順次当接させ、そのときの各軸の座標値を読み取り、この座標値を基に被測定物の寸法や形状を求める方法において、
　旋回装置１８は、前記Ｚスライダ１３にベアリング２１を介してＢ軸を中心として旋回可能に設けられた旋回テーブル２２と、この旋回テーブル２２を旋回させる回転駆動機構と、前記旋回テーブル２２の旋回角度を検出する角度検出機構２３と、前記旋回テーブル２２を所定割出角度位置に位置決めする位置決め機構２６とから構成され、
　旋回装置１８は、旋回テーブル２２の旋回中心を中心とする同一円周上に一定ピッチ間隔で配列された複数（ここでは、２４個）の被検出素子２４1 〜２４24と、この被検出素子２４1 〜２４24と隙間を隔てて対向するＺスライダ１３側に配列された５つの近接センサ２５1 〜２５5 とからなる角度検出機構２３を備え、近接センサ２５1 〜２５5 で検出される被検出素子２４1 〜２４24の磁性体と非磁性体との検出パターンを調べることで旋回テーブル２２の角度を検出し、または、
　Ｚスライダ１３側に円環状の第１接点４１を形成するとともに、その外側に複数の第２接点４２1 〜４２24を所定角度間隔で形成し、一方、これと隙間を隔てて対向する旋回テーブル２２側に第１接点４１に常時接する第１接触子４３と第２接点４２1 〜４２24に選択的に接する第２接触子４４とを電気的に接続した状態で埋設し、第２接触子４４が接触した第２接点４２1 〜４２24の位置から旋回テーブル２２の角度を検出し、
　旋回テーブル２２を所定割出角度位置に位置決めする位置決め機構２６は、旋回テーブル２２に固定された第１のカービックカップリング２７と、前記Ｚスライダ１３側に固定された第２のカービックカップリング２８と、前記Ｚスライダ１３側にＢ軸方向へ変位可能に設けられ第１および第２のカービックカップリング２７，２８に対して噛合可能かつ分離可能に設けられた第３のカービックカップリング２９とを含んで構成してあるから、第３のカービックカップリング２９をＢ軸方向へ変位させるだけで旋回テーブル２２を位置決め状態、旋回可能状態に切り換える、
　方法。」
（２）対比
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「第１および第２のカービックカップリング２７，２８」と、「第３のカービックカップリング２９」は、本願発明の「相対的に移動可能である二つの物体」に相当し、引用発明の第１および第２のカービックカップリング２７，２８と第３のカービックカップリング２９を「噛合可能かつ分離可能」とする「旋回テーブル２２を所定割出角度位置に位置決めする位置決め機構２６」は、本願発明の「前記物体ごとに一組で、二組の移動止め部品であって、前記二つの物体を前記画定された割り出し位置で固定するために互いに係合され、前記二つの物体がアンロックされた場合、解放される移動止め部品」に相当する。
　引用発明の「磁性体と非磁性体との検出パターンを調べることで旋回テーブル２２の角度を検出」する構成、または、「第２接触子４４が接触した第２接点４２1 〜４２24の位置から旋回テーブル２２の角度を検出」する構成と、本願発明の「該二つの物体の相対位置を測定する手段であって、位置誤差のために各割り出し位置で信号の値の範囲にある信号の値を示す測定する手段」とは、共に、「該二つの物体の相対位置を測定する手段」の点で共通する。
　引用発明の、「水平移動するスライダにアームを介して測定子を取り付けた三次元測定機による測定当たって」、「Ｚスライダ１３に」「旋回可能に設けられた」「旋回テーブル２２を所定割出角度位置に位置決めする位置決め機構２６」を用いることを含む「方法」は、本願発明の「測定装置用関節機構を位置決めする方法」に相当する。
イ　以上の相当関係から、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「相対的に移動可能である二つの物体と、前記物体ごとに一組で、二組の移動止め部品であって、前記二つの物体を前記画定された割り出し位置で固定するために互いに係合され、前記二つの物体がアンロックされた場合、解放される移動止め部品と、該二つの物体の相対位置を測定する手段とを含む、測定装置用関節機構を位置決めする方法」
ウ　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で、相違する。
（ア）相違点１
　割り出し位置が、本願発明においては、「位置誤差の影響下にある複数の画定された各割り出し位置」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点。
（イ）相違点２
　測定する手段が、本願発明は、「位置誤差のために各割り出し位置で信号の値の範囲にある信号の値を示す測定する手段」であるのに対し、引用発明の「角度検出機構２３」は、特定の検出パターンと角度が１対１に対応し、また、接触子４４が接触した第２接点４２1 〜４２24の位置が角度と１対１に対応し、「位置誤差のために各割り出し位置で信号の値」に範囲があるものではない点。
（ウ）相違点３
　本願発明は、「前記複数の割り出し位置それぞれに、前記関節機構を移動させ、互いに係合された前記移動止め部品により各割り出し位置に前記二つの物体を固定し、二つの物体が各割り出し位置で固定される間、各割り出し位置で、前記信号の値の範囲内で前記相対位置を示す信号の値を各割り出し位置について記録し、前記記録された信号の値により、割り出し位置への次の移動の間、前記相対位置を示す信号の値が前記測定する手段から得られ、該信号が前記対応する記録された信号の値と比較され、前記関節機構は、該示される信号が該記録された信号の値に一致するまで移動される」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（３）判断
　事案に鑑み、相違点２及び３を合わせて検討する。
　引用発明の「角度検出機構２３」は、特定の検出パターンと角度が１対１に対応し、また、接触子４４が接触した第２接点４２1 〜４２24の位置が角度と１対１に対応しているから、本願発明のように「位置誤差のために各割り出し位置で信号の値」に範囲があるものではなく（相違点２）、「割り出し位置への次の移動の」ために「前記複数の割り出し位置それぞれに、前記関節機構を移動させ、互いに係合された前記移動止め部品により各割り出し位置に前記二つの物体を固定し、二つの物体が各割り出し位置で固定される間、各割り出し位置で、前記信号の値の範囲内で前記相対位置を示す信号の値を各割り出し位置について記録」（相違点３）しておく必要がない。そして、引用発明において、測定子を特定の位置に移動する場合、特定の角度位置に１対１対応している「検出パターン」の信号や、「第２接点」からの信号を得るように、「旋回テーブル２２を旋回させる回転駆動機構」を制御するものである。
　してみると、引用発明において、相違点２、３に係る構成を採用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
（４）請求項２〜５に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本願発明の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であり、請求項３に係る発明は、本願発明を装置の発明として特定したものであり、請求項４及び５に係る発明は、請求項３に係る発明の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であり、いずれも引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるとすることはできない。
（５）小括
　上記のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に記載されている、「前記信号の値の範囲内で前記相対位置を示す信号の値を記録し」のうち、「前記信号の値の範囲内」とは、どの様にして範囲内であることがわかるのか、また、発明の詳細な説明のどの記載から、そのように解することができるのか不明である。 
 　請求項４にも「前記信号の値の範囲内」の記載があるので、請求項４についても請求項１と同様である。 
  したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明、請求項１を引用する請求項２，３に係る発明、請求項４に係る発明、請求項４を引用する請求項５，６に係る発明及び請求項４〜６を引用する請求項７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
（２）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
ア　上記１の段落００３７に付された下線部の「本発明は、このドリフトを識別する方法・・・を提供する。」は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された特定事項のうち、どの特定事項に対応するものなのか不明である。 
  
イ　請求項１に記載されている、「前記信号の値の範囲内で前記相対位置を示す信号の値を記録し」のうち、「前記信号の値の範囲内」とは、発明の詳細な説明のどの記載に対応するものなのか不明である。 
 　したがって、請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
  
 （３）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
ア　請求項１に記載の「前記位置誤差が各割り出し位置で信号の値の範囲を表す」の「信号」が、何の信号であるのかが不明確であり、さらに、「位置誤差が信号の値の範囲を表す」の文章の意味が不明であり、当該記載により限定しようとしている技術事項が何であるのかが不明である。 
 　請求項４についても同様である。 
イ　請求項１に記載の「それにより」の「それ」が、何を指し示しているのかが不明確である。 
  
（４）本願の請求項１ないし７に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　刊行物 
 　特開平７−２７５５７号公報（以下、「引用例１」という。） 
 　特開平５−２４８８０１号公報（以下、「引用例２」という。 
 　特開２００３−２４１８３８号公報（以下、「引用例３」という。） 
 　特表２００５−５３１７６５号公報（以下、「引用例４」という。） 
２　当審拒絶理由の判断
（１）当審拒絶理由（１）〜（３）について
ア　本件補正により、以下の補正事項を含む補正がなされた。
　補正前の請求項１の
（ア）「と、を含み、前記位置誤差が各割り出し位置で信号の値の範囲を表す」が、
「
であって、位置誤差のために各割り出し位置で信号の値の範囲にある信号の値を示す測定する手段
（イ）「前記信号の値の範囲内で前記相対位置を示す信号の値を記録し、」が、
「
互いに係合された前記移動止め部品により各割り出し位置に前記二つの物体を固定し、二つの物体が各割り出し位置で固定される間、各割り出し位置で、
各割り出し位置について
（ウ）「それにより」が、
「
前記記録された信号の値により
（エ）「前記記録された信号」が、
「前記
対応する
の値
（オ）「該記録された信号」が、
「該記録された信号
の値
（カ）「移動される」が、
「移動される
ことを可能にする
（キ）補正前の請求項４は、請求項１と同様の補正がされ、新たに請求項３となった。
（ク）また、発明の詳細な説明の段落【００３７】から、「このドリフトを識別する方法、および、」との記載が削除された。
イ　当審拒絶理由（１）について
　上記ア（ア）〜（キ）の補正により、「信号の値」の意義が明瞭になったことで、本願の発明の詳細な説明は、請求項１ないし５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえなくなった。
ウ　当審拒絶理由（２）について
　上記ア（ア）（キ）（ク）の補正により、請求項１ないし５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえなくなった。
エ　当審拒絶理由（３）について
　上記ア（ア）（ウ）（キ）の補正により、請求項１ないし５に係る発明は、明確でないとはいえなくなった。
オ　小括
　以上のとおり、本件補正により、当審拒絶理由で指摘した理由（１）〜（３）は解消した。
（２）当審拒絶理由（４）について
ア　引用例の記載事項、引用発明
（ア）引用例１について
　引用例１は、原査定の拒絶理由で引用された引用文献１と同じであり、記載事項及び引用発明は、上記「第３」「２」「（１）」「ア」に記載したとおりである。
（イ）引用例２について
ａ　引用例２には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。以下、同様。）
「【請求項１】軸を有する２つの部材からなり、その一方の部材は上記軸のまわりに配設された３個以上の第１の支承体群を有し、他方の部材は軸のまわりに配設された３個の第２の支承体群を有し、上記両部材は、上記３個の第２の支承体と第１の支承体の選択された３つの支承体とが対応位置になるように前記各軸のまわりに相対的に回転可能であり、第１の支承体は係合面を有し、第２の支承体は前記対応関係が成立したとき第１の支承体の係合面に対向する係合面を有し、前記両部材は対向した両係合面が互いに係合するよう相対的に軸方向に移動可能であり、
一方の支承体群の係合面は複数対の収斂する面を形成し、両支承体の係合中その収斂する面に他方の支承体の係合面が係合しそれによって両部材が確実に他方の部材に対して所定関係位置に位置するようにした
割出し機構
「【０００９】・・・バネ１２７がこの部材１２２を他の部材１２６と係合状態に弾発し、この部材１２６に対して、環状に配列された球形支承体１２５Ｂが固着されている。上記
各対の円筒形支承体１２５Ａはその間の１個の球形支承体１２５Ｂと係合している
「　　　　　【図３】　　　　　　　　　　　　　【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｂ　上記記載から、引用例２には、以下の技術事項が記載されている。
「割出し機構において、一方の支承体群の係合面は複数対の収斂する面を形成し、両支承体の係合中その収斂する面に他方の支承体の係合面が係合しそれによって両部材が確実に他方の部材に対して所定関係位置に位置するようにすること。」及び「各対の円筒形支承体１２５Ａはその間の１個の球形支承体１２５Ｂと係合すること。」
（ウ）引用例３について
ａ　引用例３には次の事項が記載されている。
「【００２７】得られたブリッジ出力電圧は位置センサ３に内蔵されたゲージアンプ（図示せず）によって増幅され、位置センサ３の出力信号としてＡ／Ｄ変換器８に送信される。Ａ／Ｄ変換器８で位置センサ３の出力信号がデジタル信号に変換され、そのデジタル信号がＣＰＵ５に送信される。ＣＰＵ５ではこのデジタル化されたセンサ出力信号とその中に設定されている所定の制御情報に基づいて所定の数値演算処理を行い、制御信号を出力する。この際に、ＣＰＵ５は、ＲＯＭ６に記憶された位置センサ３の特性に関する情報および／または圧電アクチュエータ４の特性に関する情報に基づいてＣＰＵ５における制御情報を補正する。ＣＰＵ５から出力された制御信号は、Ｄ／Ａ変換器９でアナログ信号に変換され、ドライバ７に送信される。そして、ドライバ７はこの制御信号に基づいて圧電アクチュエータ４に駆動信号を送信する。圧電アクチュエータ４はこの駆動信号に基づいて伸縮変位する。このようにして、
位置センサ３の検出位置に基づいて、位置決めステージ２の可動部２１が所定の位置になるようにフィードバック制御される
「【００３２】次に、ＲＯＭ６に記憶される情報およびそれに基づく制御情報の補正の具体例について説明する。
【００３３】ＲＯＭ６には、例えば、
圧電アクチュエータ４の変位量と印加電圧、および位置センサ３の出力電圧の関係が図４に示すようなテーブルとして記憶されており
【００３４】圧電アクチュエータ４の特性が図５のような場合に、センサ出力曲線は図６のようになる。そこで、圧電アクチュエータの変位量とセンサ出力との相関関係をＲＯＭ６に記憶すれば、それに基づいて圧電アクチュエータのヒステリシスを補正することができ、結果として図７に示すように圧電素子の変位量と位置センサの出力との関係がほぼ直線となって高精度で位置決めを行うことができる。位置センサ３の特性の直線性が悪い場合にも同様の原理で補正を行うことができる。」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｂ　上記記載から、引用例３には、以下の技術事項が記載されている。
「圧電アクチュエータ４の変位量と印加電圧、および位置センサ３の出力電圧の関係をテーブルとして記憶しておき、位置センサ３の検出位置に基づいて、位置決めステージ２の可動部２１が所定の位置になるようにフィードバック制御すること。」
（エ）引用例４について
ａ　引用例４には次の事項が記載されている。
「【請求項１】
  第１の部分およびこの第１の部分に対して相対移動可能な第２の部分と、
  スタイラスおよびスタイラスチップを有する測定機構と、
  前記第２の部分に対して
相対回転可能に位置調整し得る少なくとも１つの回転可能な部材を具え、
  一方が前記第１の部分にあって他方が前記回転可能な部材にある２つの相互に係合可能な部分を具えた係合部と
  
を具えた座標測定装置であって、
  前記係合部の一方の部分とこの係合部の他方の部分とを共に係合状態に保持するためのホルダを具え、
  前記回転可能な部材にある前記係合部の一方の部分が前記スタイラスチップから離れていることを特徴とする座標測定装置。
【請求項２】
  前記
回転可能な部材が複数の再現可能な位置に位置調整し得る
「【００３９】
  
ボール１２２およびローラ１２０は
再現可能な複数の位置をもたらす
ｂ　上記記載から、引用例４には、以下の技術事項が記載されている。
「相対回転可能に位置調整し得る少なくとも１つの回転可能な部材を具えた座標測定装置において、前記回転可能な部材が複数の再現可能な位置に位置調整し得るために、ボール１２２およびローラ１２０を用いること。」
イ　対比
　本願発明と引用発明との対比において、一致点及び相違点は、上記「第３」「２」「（２）」「イ」及び「ウ」に記載したとおりである。
ウ　判断
　事案に鑑み、相違点２及び３を合わせて検討する。
　引用例３には、「圧電アクチュエータ４の変位量と印加電圧、および位置センサ３の出力電圧の関係をテーブルとして記憶しておき、位置センサ３の検出位置に基づいて、位置決めステージ２の可動部２１が所定の位置になるようにフィードバック制御すること。」との技術事項が記載されている。これは、変位量と位置センサ３の出力電圧の関係に誤差が生じることを前提とする技術事項である。
　しかしながら、上記「第３」「２」「（３）」に記載したとおり、引用発明の「角度検出機構２３」は、特定の検出パターンと角度が１対１に対応し、また、接触子４４が接触した第２接点４２1 〜４２24の位置が角度と１対１に対応しているから、本願発明のように「位置誤差のために各割り出し位置で信号の値」に範囲があるものではなく（相違点２）、「割り出し位置への次の移動の」ために「前記複数の割り出し位置それぞれに、前記関節機構を移動させ、互いに係合された前記移動止め部品により各割り出し位置に前記二つの物体を固定し、二つの物体が各割り出し位置で固定される間、各割り出し位置で、前記信号の値の範囲内で前記相対位置を示す信号の値を各割り出し位置について記録」（相違点３）しておく必要がない。そして、引用発明において、測定子を特定の位置に移動する場合、特定の角度位置に１対１対応している「検出パターン」の信号や、「第２接点」からの信号を得るように、「旋回テーブル２２を旋回させる回転駆動機構」を制御するものである。
　してみると、引用発明において、引用例３に記載された、変位量と位置センサ３の出力電圧の関係に誤差が生じることを前提とする技術事項を採用する動機付けがあるとはいえない。
　また、引用例２には、「割出し機構において、一方の支承体群の係合面は複数対の収斂する面を形成し、両支承体の係合中その収斂する面に他方の支承体の係合面が係合しそれによって両部材が確実に他方の部材に対して所定関係位置に位置するようにすること。」及び「各対の円筒形支承体１２５Ａはその間の１個の球形支承体１２５Ｂと係合すること。」の技術事項が記載され、引用例４には、「相対回転可能に位置調整し得る少なくとも１つの回転可能な部材を具えた座標測定装置において、前記回転可能な部材が複数の再現可能な位置に位置調整し得るために、ボール１２２およびローラ１２０を用いること。」の技術事項が記載されているものの、いずれの引用例にも本願発明の相違点２、３に係る構成が記載されておらず、引用発明に引用例２、４に記載された技術事項を適用しても、本願発明の相違点２，３に係る構成とすることはできない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明及び引用例２〜４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
（３）請求項２〜５に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本願発明の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であり、請求項３に係る発明は、本願発明を装置の発明として特定したものであり、請求項４及び５に係る発明は、請求項３に係る発明の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であり、いずれも引用発明及び引用例２〜４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるとすることはできない。
（４）小括
　上記（１）（２）のとおりであり、当審拒絶理由は解消した。
第５　結論
　以上のとおりであり、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。また、他に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。