Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の水平器はある程度平面等の、安定した場所でないと測ることが出来ず、柱等の垂直を測るには数回測るか、複数台必要とした。又、目視をしなければならず、離れた場所からは測れなかった。【解決手段】本発明は上記の課題を解決するために水平器部１、磁石式固定部２、平行補助板３、振り子４、振り子接点５、ブザー部６とで構成し、水平器１は上から見る構造と、磁石式固定部２は強力磁石により容易に固定でき、手で押さえる必要がなくなった。又、固定部２と平行補助板３とは直角を持たせ、容易に垂直を出せる構成とした。さらに、振り子４と振り子接点５とで、ブザー部６を鳴動させ、離れた場所からでも垂直を出せるようにした。【選択図】図１
2011047913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は水平器部１、磁石式固定部２、平行補助板３、振り子４、振り子接点５、ブザー部６とで構成し、水平器１は上から見る構造と、磁石式固定部２は強力磁石により容易に固定できる。又、固定部２と平行補助板３とは直角を持たせる構成とした多角水平測定器。
【請求項２】
振り子４と振り子接点５とで、ブザー部６を鳴動させるようにした多角水平測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、アンテナ柱等建設現場で、垂直を測る水平器に関する。
【背景技術】
【０００２】      従来の水平器は図３に示すように、長方形の本体９に孔１０を穿設し、水平器１１を横に設けた構造である。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】    特許公開２００６−６４４９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】      しかしながら、従来の水平器はある程度平面等の、安定した場所でないと測ることが出来ず、柱等の垂直を測るには数回測るか、複数台必要とした。【０００５】      又、目視をしなければならず、離れた場所からは測れなかった。【０００６】      本発明は、不安定な場所でも、複数台必要とせず１回で測れ、目視及び離れた場所からも測れる水平器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】      そして、本発明は上記の課題を解決するために水平器部１、磁石式固定部２、平行補助板３、振り子４、振り子接点５、ブザー部６とで構成し、水平器１は上から見る構造と、磁石式固定部２は強力磁石により容易に固定でき、手で押さえる必要がなくなった。【０００８】      又、固定部２と平行補助板３とは直角を持たせ、容易に垂直を出せる構成とした。【０００９】      さらに、振り子４と振り子接点５とで、ブザー部６を鳴動させ、離れた場所からでも垂直を出せるようにした。
【発明の効果】
【００１０】      上述したように本発明の多角水平測定器は、不安定な場所でも複数台使用せず、しかも一回で柱等の垂直を測れる。【００１１】      又、離れた場所でも鳴動により測ることが出来る。【００１２】      さらに、磁石式固定のため、水平を測る際に手で押さえる必要がなく、両手を別の作業に使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す多角水平測定器の外観図
【図２】同多角水平測定器の柱等設置時の外観図
【図３】従来の水平器の外観図
【発明を実施するための形態】
【００１４】      以下、本発明の実施の形態を図１〜２に基づいて説明する。
【００１５】      図においては、柱７は本発明を実施する柱等で、横面に本発明８を設置する。この時、磁石式固定部２を柱７に向けて設置する。さらに、平行補助板３を柱７に設置することにより、容易に設置を可能にする。
【００１６】      以下、上記構成の動作を説明する。柱７が垂直に設置されていない場合、水平器１は水平基準から外れてしまう。したがって、水平器１を目視すればこの柱７は垂直に設置されていないことがわかる。
【００１７】      又、この時振り子４は振り子接点５と接触するため、ブザー部６が鳴動する。これにより離れた場所から鳴動を聞くことで、柱７は垂直に設置されていないことがわかる。
【００１８】      そして、柱７を垂直に設置できた場合、水平器１は水平基準を満たす。又、振り子４は振り子接点５は接触しないため、ブザー部６は鳴動しない。したがって、柱７は垂直に設置されていることがわかる。
【符号の説明】
【００１９】      １      水平器部
２      磁石式固定部
３      平行補助板
４      振り子
５      振り子接点
６      ブザー部
７      柱
８      本発明
９      長方形本体
１０    孔
１１    水平器
【図１】
2011047913.tif 000003
【図２】
2011047913.tif 000004
【図３】
2011047913.tif 000005
(57)【要約】【課題】降雪地の構造体耐寒は、公知のセラミックコーテング材を表面に刷毛塗り、ローラー、スプレーガンの単一、複合塗布し、セラミックコーテング材の劣化、損傷防止を、公知のウレタン樹脂塗料を重ね塗り技術をもって効果的に抑制できる塗料化の提供を目的とする。【解決手段】耐寒塗料は、鉄、コンクリート、木材、シレート，瓦、サイディング、レンガ、タイル、アルミ、ステンレス、ブロック、ボード、ガラス等に効果がある。工法の保護材としてのウレタン樹脂塗料の重ね塗りは被膜効果があり、安価で安全性と安心が得られる活用性を考慮した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雪地の耐寒に、公知のセラミックコーテング材に含有する微粒子効果を構造体内部、外部に施工する技術を特徴とする。
【請求項２】
請求項１を刷毛塗り、ローラー、スプレーガンの単一、複合施工を可能とする技術を特徴とする。
【請求項３】
上記のセラミックコーテング材に公知のウレタン樹脂の重ね塗り技術を、請求項２の施工技術を特徴とする。
【請求項４】
耐寒のセラミックコーテング材に種々塗料の重ね塗りの組み合わせが想定されるが、これ等すべて本発明に含まれることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、構造体の内部温度の好適に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の構造体の内部温度管理は、暖房器具で調整対応をしている。しかし、二酸化炭素削減効果は困難にある。【０００３】本発明は、室内温度の暖房エネルギーロスの改善をはかることで、電力、燃料の削減を効果的に抑制する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、好適な環境と安全性、安心で安価な施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、降雪地の屋根、外壁に降雪、氷状を含め滑り落ちる際に、塗料が剥離となり、構造体に劣化、損傷発生する。その、解決対応を達成するために、鋭意実証を重ねた結果、耐寒のセラミックコーテング材の施工後に、好ましくはウレタン樹脂塗料を構造体の表面に刷毛塗り、ローラー，スプレーガンの単一、複合施工をすることにより耐寒手法を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００６】構造体に耐寒効果を、塗る発想にしたこと、その工法後の劣化、損傷防止のため、好ましくは、ウレタン樹脂塗料の重ね塗りの被膜効果によって対応ができる。【０００７】本発明の耐寒材は、微粒子の成形物であり、刷毛塗り、ローラー、スプレーガンの施工の際にムラが生じても効果が得られ内部温度調整に適している。【０００８】上記重ね塗り効果は、劣化、損傷防止の施工工法で被膜を成形することができた。【０００９】上記機能の建造体は、冬暖環境を整え、電力、燃料エネルギーロス効果が発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】本発明の実施形態の一体構成は、セラミックコーテング材施工後の構造体の劣化、損傷の抑制は、好ましくは、ウレタン樹脂塗料の重ね塗りの皮膜効果を本発明の特徴とするものであるが、本実施形態に限定されるものではなく、要旨の逸脱しない範囲の変更は本発明に含む。【００１１】構造体に、セラミックコーテング材の施工後に、アクリル樹脂塗料の採用に効果が見られる。好ましくは、ウレタン樹脂塗料を刷毛塗り、ローラー、スプレーガンの単一、複合の重ね塗り効果による剥離防止を特徴とする。【００１２】上記構造体の耐寒効果は、長期間耐用ができる。しかも、安価で安全、安心な構造体にしたことを特徴とする。【００１３】セラミックコーテング材に含む微粒子効果は、不燃性、絶縁性、耐寒、耐熱、断熱機能を特徴とする。降雪地の落雪、落雪に伴う氷状落下は構造体が剥離される。構造体の劣化、損傷防止のため、被膜効果のウレタン樹脂塗料の重ね塗りを特徴とする。【００１４】本素材のセラミックコーテング材は、＋／−１５０℃の耐寒性、実態状況把握によっての対応策を考慮した。その保護材にウレタン樹脂塗料を重ね塗りしたことの効果を特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】降雪地建造体の冬の耐寒を塗装技術で解決とした。一般建築、建造体の屋根、外壁、内装等に、特段機能発揮が出来る。【００１６】耐寒工法は、塗装技術を特徴とし、建造体、冷凍コンテナ、ドライコンテナ、保冷車，給水層、水道管、蒸気配管、自動倉庫、冷凍冷蔵庫、乾燥炉、穀物サイロ、貯蔵タンク、畜産舎、工作機械、車輌、農業用ハウス、展示場、スポーツ関連設置、等に活用ができ、しかも、簡易、安価、安心、安全な塗料を提供し、産業に貢献できる。
(57)【要約】【課題】天候に左右されずに容易に取り付けの出来る部材を提供する。【解決手段】現場作業で天候に大きく左右される、鉄筋・型枠・コンクリート工事において、一体化した埋め込み、取り付けが出来る鋼製の部材が設けられている。【選択図】図１
2011047253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物などコンクリート隅部に火打ち梁として取り付け出来る部材で、火打ち梁には火打ち土台と緊結出来る水抜き兼用のアンカーボルト穴を設けた部材である。
【請求項２】
取り付け板には、リブの付いたフック付アンカーを設けた部材である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建物などの基礎の隅部に火打ち梁として取り付ける部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は基礎コンクリート隅部、壁面に埋め込み取り付けの出来る鋼製の火打ち梁はなかった。しかし、実用新案文献１に示すものが知られている。この実用新案文献１では、基礎隅部に火打ち梁が形成され、基礎の剛性と強度が増し耐震性に優れた建物の基礎がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１５１４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、前記特許文献１では、鉄筋・型枠・コンクリート工事はすべて現場での作業となるため、天候に大きく左右されやすく、作業の遅れあるいは中止も余儀なくされるという課題があった。そこで本発明は、現場での鉄筋・型枠・コンクリート工事の作業が解消され、特に寒冷地の冬期間における、コンクリート打設後の凍害防止、コンクリート硬化に要する長時間に及ぶ養生の為の経費、燃料、労力を解消させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記目的を達成するために、鉄筋・型枠・コンクリート工事を鋼製火打ち梁に一体化した部材として取り付け、取り付板▲２▼を型枠の内側とコンクリート躯体面側に取り付け固定し、コンクリートを躯体に流し込んで、固定するものとした。
【発明の効果】
【０００６】  天候に左右される、鉄筋・型枠・脱枠工事の現場作業を解消出来るという効果がある。特に、寒冷地の冬期間工事においては、コンクリート打設後の凍害防止、コンクリート硬化の為に必要な採暖養生の作業、経費を解消出来るという効果がある。また、建物の基礎隅部に火打ち梁を形成する事で、基礎の剛性や強度が増加し、横揺れに対して耐震性の効果も期待できる。更に、コンクリート擁壁においては擁壁と控え壁（バットレス）の隅部に火打ち梁を一体化して形成する事で、土圧によって生じるひび割れ、崩壊を防止する効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例に係る基礎と火打ち梁取り付け、取り付け構造の全体斜視図である。
【図２】実施例に係る鋼製火打ち梁と取り付け板の平面図である。
【図３】実施例による鋼製火打ち梁の断面図である。
【図４】実施例による取り付け板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。鋼製火打ち梁▲１▼の取り付け板▲２▼を型枠▲４▼内側のコンクリート躯体▲３▼面側に取り付け固定する。
【０００９】  取り付け板▲２▼の埋め込みアンカー▲６▼のフックを躯体の鉄筋に結束して定着する。躯体の鉄筋とフックのブレが生じた時は、フックに予備鉄筋を取り付け、躯体の鉄筋と結束し定着する。フックが上向きの為、鉄筋の取り付けが容易に出来る。
【符号の説明】
【００１０】  ▲１▼  火打ち梁
▲２▼  取り付け板
▲３▼  コンクリート躯体
▲４▼  型枠ベニヤ
▲５▼  アンカーボルト穴
▲６▼  埋め込みアンカー
▲７▼  取り付け釘穴
【図１】
2011047253.tif 000003
【図２】
2011047253.tif 000004
【図３】
2011047253.tif 000005
【図４】
2011047253.tif 000006
(57)【要約】【課題】冷蔵庫の庫内照明を天井や背面に設置した場合、貯蔵物を入れると貯蔵物の下側や正面側が暗くなり、視認性が悪化する、という課題があった。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明は、冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、該貯蔵室内に設けられ貯蔵品を載置する棚と、前記貯蔵室の壁面に設けられ前記棚を支持する棚受けとを有する冷蔵庫において、前記棚受けに前記棚に向けて照射する照明手段を配置したことを特徴とする。【選択図】  図１
2011047572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、該貯蔵室内に設けられ貯蔵品を載置する棚と、前記貯蔵室の壁面に設けられ前記棚を支持する棚受けとを有する冷蔵庫において、
前記棚受けに前記棚に向けて照射する照明手段を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記照明手段は前後方向に並べて配置したことを特徴とする、請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記照明手段は前記棚の前縁よりも前方に位置することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記照明手段は複数段設けられた前記棚受けに夫々配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫の貯蔵室内の視認性を向上するために、貯蔵室内には、該貯蔵室内を照らす庫内灯が設けられている。
【０００３】
特許文献１には、貯蔵室の上面前方に室内を照らす庫内灯を設けた構成が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、貯蔵室の背面上方に室内を照らす庫内灯を設けた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８５５２１号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成は、庫内灯が上方から室内を照らすため、貯蔵棚の上に貯蔵物を置いた場合、貯蔵物の下方は影となって暗くなる、という課題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の構成は、庫内灯が後方から室内を照らすため、貯蔵棚の上に貯蔵物を置いた場合、影（逆光）となり、貯蔵物の正面側が暗くなる、という課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、貯蔵室内の配光を改善し、貯蔵物の視認性が高い冷蔵庫を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、該貯蔵室内に設けられ貯蔵品を載置する棚と、前記貯蔵室の壁面に設けられ前記棚を支持する棚受けとを有する冷蔵庫において、前記棚受けに前記棚に向けて照射する照明手段を配置したことを特徴とする。
【００１０】
また、前記照明手段は前後方向に並べて配置したことを特徴とする。
【００１１】
また、前記照明手段は前記棚の前縁よりも前方に位置することを特徴とする。
【００１２】
また、前記照明手段は複数段設けられた前記棚受けに夫々配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貯蔵室内の配光を改善し、貯蔵物の視認性が高い冷蔵庫を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例の冷蔵庫構成の縦断面図。
【図２】本発明の一実施例の冷蔵庫構成の横断面図。
【図３】本発明の別の実施例の冷蔵庫構成の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図１から図３を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１，図２に本発明の一実施例を示す。
【００１７】
図１は本発明の一実施例の冷蔵庫構成の縦断面図、図２は本発明の一実施例の冷蔵庫構成の横断面図である。
【００１８】
図１において、冷蔵庫１は、外箱と内箱との隙間に充填された断熱材により構成された箱体２と、それぞれ外板と内板の隙間に断熱材を充填し構成された冷蔵室扉３，冷凍室扉４により密閉された冷蔵室５，冷凍室６の複数の貯蔵室を有し、断熱材を充填した隔壁７により仕切られている。
【００１９】
冷蔵庫１には、圧縮機１０，凝縮器（図示せず），減圧器（図示せず），蒸発器１１を環状に配設した冷凍サイクルを有し、圧縮機１０は箱体２の背面下部に設けた機械室８、凝縮器は箱体２の外箱内側、減圧器は箱体２の断熱材内、蒸発器１１は箱体２内部の貯蔵室奥に設けられた蒸発器室９にそれぞれ設置されている。
【００２０】
冷蔵室５には、光を透過する構造の２つの貯蔵棚１２を有しており、それぞれの貯蔵棚１２は冷蔵室内壁に設けた棚受け１３により支持されている。
【００２１】
前記棚受け１３のうち上段は照明を兼ねており、透明な素材の棚受け内部に発光ダイオード等の小型発光体を複数用いたランプ１４，１５，１６を有し、冷蔵室扉３の開閉と連動して点灯消灯するように制御されている。
【００２２】
図２において、棚受け１３は貯蔵室の左右内壁にあり、棚受け１３に沿って前後方向に並んで配置された左右のランプ１４，１５，１６は対向して照らすように配置されており、貯蔵棚１２の上に貯蔵物１８を置いても影ができにくい。
【００２３】
また、棚受け前縁１３ａおよびその内部のランプ１４は貯蔵棚前縁１２ａよりも前方に配置されており、貯蔵物前側１８ａを照らすため、貯蔵物前側１８ａが暗くならない。
【実施例２】
【００２４】
図３に本発明の別の実施例を示す。
【００２５】
図３は本発明の別の実施例の冷蔵庫構成の縦断面図である。
【００２６】
図３において、冷蔵庫１は、外箱と内箱との隙間に充填された断熱材により構成された箱体２と、それぞれ外板と内板の隙間に断熱材を充填し構成された冷蔵室扉３，冷凍室扉４により密閉された冷蔵室５，冷凍室６の複数の貯蔵室を有し、断熱材を充填した隔壁７により仕切られている。
【００２７】
冷蔵庫１には、圧縮機１０，凝縮器（図示せず），減圧器（図示せず），蒸発器１１を環状に配設した冷凍サイクルを有し、圧縮機１０は箱体２の背面下部に設けた機械室８、凝縮器は箱体２の外箱内側、減圧器は箱体２の断熱材内、蒸発器１１は箱体２内部の貯蔵室奥に設けられた蒸発器室９にそれぞれ設置されている。
【００２８】
冷蔵室５には、光を透過する構造の２つの貯蔵棚１２を有しており、それぞれの貯蔵棚１２は冷蔵室内壁に設けた棚受け１３により支持されている。
【００２９】
前記棚受け１３はそれぞれ照明を兼ねており、透明な素材の棚受け内部に発光ダイオード等の小型発光体を複数用いたランプ１４，１５，１６を有し、冷蔵室扉３の開閉と連動して点灯消灯するように制御されている。
【００３０】
各段の貯蔵棚１２および棚受け１３は前記図２と同様、左右のランプが対向して照らすように配置されており、上段と下段より照らすため、前記図１の実施例よりも影ができにくい。
【符号の説明】
【００３１】
１  冷蔵庫
２  箱体
３  冷蔵室扉
４  冷凍室扉
５  冷蔵室
６  冷凍室
７  隔壁
８  機械室
９  蒸発器室
１０  圧縮機
１１  蒸発器
１２  貯蔵棚
１２ａ  貯蔵棚前縁
１３  棚受け
１３ａ  棚受け前縁
１４，１５，１６  ランプ
１８  貯蔵物
１８ａ  貯蔵物前側
【図１】
2011047572.tif 000003
【図２】
2011047572.tif 000004
【図３】
2011047572.tif 000005
(57)【要約】【課題】価格低減を図ることができる圧縮機用アキュムレータを提供する。【解決手段】筒状密閉容器の上部中央に冷媒を吸入する吸入管を、最下部より前記容器を貫通し内部上方まで立ち上がる冷媒吐出用の吐出管と、前記吸入管と吐出管上端との間に複数の孔を有するバッフルプレートとを設けている圧縮機用アキュムレータにおいて、前記吸入管の材料を鋼材とし、前記吸入管の上端側に銅メッキを施したことにより、圧縮機用アキュムレータの価格低減が図れ、吸入管の上端に溶接で接続される銅配管との接続も従来と同様にすることができる。【選択図】図１
2011047546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状密閉容器の上部中央に冷媒を吸入する吸入管を、最下部より前記容器を貫通し内部上方まで立ち上がる冷媒吐出用の吐出管と、前記吸入管と吐出管上端との間に複数の孔を有するバッフルプレートとを設けている圧縮機用アキュムレータにおいて、前記吸入管の材料を鋼材とし、前記吸入管の上端側に銅メッキを施したことを特徴とする圧縮機用アキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機等の冷凍装置に使用される圧縮機用アキュムレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧縮機用アキュムレータの構造としては、例えば特許文献１に示されたものがあった。図３は特許文献１に示された従来の圧縮機用アキュムレータを示すものである。図３に示すように、上下の端に大きな丸みを持たせた絞り形状をもつ筒状密閉容器１と、その上部中央に冷媒を吸入する吸入管２、最下部より筒状密閉容器１を貫通し内部上方まで立ち上がる冷媒吐出用の吐出管３ａ、３ｂが設けられ、さらに吸入管２と吐出管３ａ、３ｂ上端との間には、上側にメッシュ状で凸面形のフィルタ４と、下側に複数の孔を有するバッフルプレート５が設けられている。
【０００３】
以上のような構造により筒状密閉容器１、上部中央の吸入管２より流入した冷媒は、フィルタ４により冷媒に混入しているゴミ等の異物が除去され、次にバッフルプレート５に当たり、バッフルプレート５に吐出管３ａ、３ｂ上端の開口部３ｃを避けて設けられた孔を通過することでガス冷媒と液冷媒に分離される。吐出管３ａ、３ｂ上端の開口部３ｃにはガス冷媒のみが流入し、液冷媒は密閉容器１下部に溜まり、気化後に吐出管３ａ、３ｂ開口部３ｃより流入される。
【０００４】
従来では、吸入管２の材料は吸入管２の上端に溶接にて接続される銅配管との接続を容易にするため、同材質の銅材が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６４１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の圧縮機用アキュムレータでは、筒状密閉容器１の上部中央に冷媒を吸入するために設けられた吸入管２の材料が銅材であるため、圧縮機用アキュムレータとしての価格が高くなってしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の圧縮機用アキュムレータは、筒状密閉容器の上部中央に冷媒を吸入する吸入管を、最下部より前記容器を貫通し内部上方まで立ち上がる冷媒吐出用の吐出管と、前記吸入管と吐出管上端との間に複数の孔を有するバッフルプレートとを設けている圧縮機用アキュムレータにおいて、前記吸入管の材料を鋼材とし、前記吸入管の上端側に銅メッキを施したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の圧縮機用アキュムレータは、前記構成を有し、吸入管の材料を鋼材とすることで、圧縮機用アキュムレータの価格低減が図れ、吸入管の上端側に銅メッキを施すことで、吸入管の上端に溶接で接続される銅配管との接続も従来と同様にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１における圧縮機用アキュムレータの縦断面図
【図２】図１におけるＡ部拡大図
【図３】従来の圧縮機用アキュムレータの縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における圧縮機用アキュムレータの横断面図、図２は図１におけるＡ部拡大図である。
【００１２】
図１に示すように、筒状密閉容器１には、その上部に冷媒を吸入する吸入管２と、最下部より容器１を貫通し内部上方まで立ち上がる冷媒吐出用の吐出管３ａ、３ｂを有し、さらに吸入管２と吐出管３ａ、３ｂ上端との間には、上側にフィルタ４と、下側に複数の孔を有するバッフルプレート５が設けられている。
【００１３】
冷媒は、吸入管２の上端に溶接で接続される銅配管から吸入管２に吸入される構造となっており、吸入管２の材料は鋼材で吸入管２の上端側には銅メッキ２ａを施した構造となっている。
【００１４】
かかる構成によれば、吸入管２の材料を鋼材とすることで、圧縮機用アキュムレータの価格低減が図れ、吸入管２の上端側に銅メッキ２ａを施すことで、吸入管２の上端に溶接で接続される銅配管との接続も従来と同様にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の圧縮機用アキュムレータは、１シリンダ形、２シリンダ形に関わらずアキュムレータを有する、あらゆる圧縮機に適応が可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１    筒状密閉容器
２    吸入管
２ａ  銅メッキ
３ａ  吐出管
３ｂ  吐出管
３ｃ  開口部
４    フィルター
５    バッフルプレート
【図１】
2011047546.tif 000003
【図２】
2011047546.tif 000004
【図３】
2011047546.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来は、燃焼させるか高温の還元性雰囲気で加熱して金属を分離していたためガスやタールの発生が多く、その処理に手間がかかっていた。【解決手段】  過熱水蒸気を加熱源に用いるため、凝縮熱が利用でき温度を低く抑えることや加熱時間を短くすることによりガスの発生やタールの発生を少なく抑えることが可能となった。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板を過熱水蒸気で加熱し、酸化物の発生を抑制し、金属と樹脂部を分離する方法。
【請求項２】
プリント基板を過熱水蒸気で加熱し、炭化する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃電子基板の基板および積層基板を、樹脂と金属に分解する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガラス積層基板から金属を回収する方法は、高温の炉内で樹脂を燃焼させ金属を回収する方法が一般的である。
【０００３】
また、５００℃〜１０００℃の還元性雰囲気下で乾留し、炭化し、残留物を冷却し粉砕後粉砕物から銅などの金属と、ガラスなどを分別回収することが提案されている。掃き込み側端縁近傍箇所に、該底板の幅方向に延びる複数の条の凹講を形成したちりとりが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２５６８６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１は温度が高く設備の断熱が難しいこと、還元性雰囲気を実現するために特殊なガスを使用すること、温度が下がる際に酸素濃度管理を厳重にしないとハロゲン系のダイオキシンが発生すること、高温の温度で処理するために大量のハロゲンやタールが発生するなどの欠点があり、実用化になっていない。
本発明は、上記のような課題に鑑み、その課題を解決すべく創案されたものであって、その目的とするところは、温度を下げることにより装置を簡単にし、ダイオキシンの発生を抑え、かつ安全な環境下で処理できる方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、過熱水蒸気でプリント基板を加熱することにより酸素濃度の低い環境を形成することができ、酸化しないで加熱することが可能となる。過熱水蒸気の凝縮熱を利用するため、加熱時間が短くなり、ガスの発生を抑えることに有効である。さらに加熱することで積層基板を接着していた接着剤が軟化、または蒸発することにより金属と樹脂の積層材を分離することを特長とした分離方法である。このことにより発生ガスや分離した金属を酸化させることなく回収することが可能となるため、金属のリサイクルが簡単になる等の効果がある。
【０００７】
請求項２の発明は、過熱水蒸気中の酸素濃度の低い環境で基板を加熱することにより、基板を炭化することが可能となる。このあと機械的な力を加えることにより金属を簡単に分離し回収することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、２の記載の発明によれば、過熱水蒸気で加熱することにより、安全かつ効率よくプリント基板から金属を回収することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の１例として、プリント基板から過熱水蒸気を用いて金属を回収する方法について説明する。プリント基板を密閉容器の中に設置し、過熱水蒸気を流しながら内部の空気を追い出し、プリント基板を加熱する。温度は２５０℃〜１０００℃とし、酸素濃度は０．１％〜２０％との範囲とする。
【００１０】
本発明のもう一つの例として、プリント基板から過熱水蒸気を用いて金属を回収する方法について説明する。プリント基板を連続式のコンベアの中に設置し、過熱水蒸気を流しながら内部の空気を追い出し、プリント基板を加熱する。温度は２５０℃〜１０００℃とし、酸素濃度は０．１％〜２０％との範囲とする。
(57)【要約】【課題】一般金属にＣＮＴを添加することにより安価で高機能な代替レアメタルを製造する。またレアメタルにＣＮＴを添加することにより機能の向上と省資源化を図る。【解決手段】折り返し鍛錬法を応用してベースとなる金属中にＣＮＴを均一に分散・混合する。その際ＣＮＴの添加量や折り返し回数を制御することにより、混合金属の特性を変化させ、様々な種類のレアメタルの代替材料として活用する。【選択図】図１
2011047029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄にカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を均一且つ緻密に分散混合し、ＣＮＴのＶｏｌ．％を変動させることによって混合金属の特性を変化させ、様々なレアメタルと同様の機能をもたせた代替レアメタルの製法とその製品。
【請求項２】
銅、アルミ、ニッケル、ステンレス、金、銀、白銀などのベースメタル、及びこれらと鉄との合金に、請求項１と同様にＣＮＴを混合・調製した代替レアメタルの製法とその製品
【請求項３】
リチウム、インジウム、パラジウム、ジルコニウムなどのレアメタル、及びこれらとベースメタルの合金にＣＮＴを均一且つ緻密に分散混合し、金属材料としての機能を向上させることによる省資源型レアメタルの製法とその製品。
【請求項４】
レアメタルを希釈増量することを目的とする、添加剤としてのＣＮＴ利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】本発明は、安価で高機能な代替レアメタルの製造と利用の方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】リチウム、インジウム、パラジウム、ジルコニウム等といったレアメタルは、構造材、電子・磁性材料、機能性材料として使用されている。【０００３】しかし、レアメタルは様々な理由から産業界での流通量・使用量が少ないため、その名の通り稀少な金属資源となっており、少しでも消費を抑え、省資源化を図ることが望ましい。【０００４】一方、近年においてＣＮＴ、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）、カーボンナノホーン（ＣＮＨ）、フラーレンといった炭素系ナノ構造物は、熱的、電気的及び機械的に高い特性を持つ新素材として、様々な分野で注目されている。【０００５】これら炭素系ナノ構造物は濡れ性が悪く、金属との親和性が低いとされていたが、（株）大成化研の松原等によってベース金属中にＣＮＴを均一に分散混合する手法が確立されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００９／５２８５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】レアメタルは有用な金属材料であるが、様々な理由から希少性が高く、特に資源の乏しい我が国に於いては充分な供給量を確保することが困難な状態にある。
【課題を解決する為の手段】
【０００８】本発明は、鉄、銅、アルミニウムといった一般金属に、高い機能性を持つＣＮＴを初めとする炭素系ナノ構造物を上記技術の応用により混合することによって、稀少なレアメタルと同等またはそれ以上の機能を有する代替レアメタルを安価に製造するものである。
【０００９】また、レアメタル自体に炭素系ナノ構造物を混合することにより、機能性の向上を図るものである。
【発明の効果】
【００１０】稀少なレアメタルの代替金属を普及させ、またレアメタル自体の機能を向上させることによってその消費を抑え、省資源化を図る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、ＣＮＴをベース金属に均一に混合するための折り返し鍛錬法の模式図である。
【図１】
2011047029.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ふとした時に漏れる尿漏れに対応した、快適な着心地と常用されているパンツと変わらぬ外観を持った男性用尿漏れ対策パンツを提供する。【解決手段】  （イ）市販の男性用パンツの前面中央に縦の切れ目を作り、ファスナー（２）を設けた外装パンツ（１）。  （ロ）股の刳りの大きなパンツの前面中央下部に陰茎を出すための縦長の穴（４）を作り、パンツの外面に陰茎と吸水パッドを収容する袋（５）と陰茎の離脱を防ぐためのスナップ（７）の付いた蓋（６）を設けた内装パンツ（３）。  上記（イ）の外装パンツの内側に、（ロ）の内装パンツを重ねウエスト部で縫合し一体となしたことを特徴とする。【選択図】図１
2011047097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）市販の男性用パンツの前面中央に縦の切れ目を作り、ファスナー（２）を設けた外装パンツ（１）。
（ロ）股の刳りの大きなパンツの前面中央下部に縦長の穴（４）を作り、パンツの外面に袋（５）とその袋にスナップ（７）付きの蓋（６）を設けた内装パンツ（３）。
以上の如く構成された（イ）の外装パンツ（１）の内側に、（ロ）の内装パンツ（３）を重ね、ウエスト部で縫合し、一体となした男性用尿漏れ対策パンツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、従来のパンツの外観を持った外装パンツの内側に、尿漏れ対応の対策を施した内装パンツを二層に重ね縫合して一体となし、ふと漏れてしまう尿失禁に、精神的、肉体的な負担なく常用出来る男性用尿漏れ対策パンツに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、男性用パンツの内面に、陰茎及び吸水パッドを収容する袋を設けたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
（イ）パンツの前面が膨れた外観になる。
（ロ）体を屈んだり、捩じったりすると陰茎が袋より離脱する恐れがある。
（ハ）装着のさい、パンツの中に手を入れ手探りで行なわねばならず、不完全な装着になる恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  （イ）市販の男性用パンツの前面中央に縦の切れ目を作り、ファスナー（２）を設けた外装パンツ（１）。
（ロ）股の刳りの大きなパンツの前面中央下部に縦長の穴（４）を作り、パンツの外面に袋（５）とその袋にスナップ（７）付きの蓋（６）を設けた内装パンツ（３）。
以上の如く構成された（イ）の外装パンツ（１）の内側に、（ロ）の内装パンツ（３）を重ね、ウエスト部で縫合し一体となした男性用尿漏れ対策パンツである。
【発明の効果】
【０００５】  （イ）外観は市販のパンツと変らないものである。
（ロ）体にフィットした内装パンツは各種の動作に確実に対応が出来る。
（ハ）装着や、排尿や、吸水パッドの交換などに際し、目視に下で行なうことが可能であり、確実で容易な操作が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施する手段を図面を追いながら説明する。
（イ）市販の男性用パンツの前面中央に、ウエスト部から股間にかけ縦の切れ目を作り、ファスナー（２）を設けた外装パンツ（１）。
（ロ）股の刳りの大きなパンツの前面中央下部に３センチメートルから１０センチメートルの陰茎を出すための穴（４）を設ける。パンツの外面に吸水パッド及び陰茎を収容するための巾５センチメートルから１０センチメートル、長さ１０センチメートルから１５センチメートルの袋（５）を穴の上端から股間に向けて縫着し、袋口部に陰茎が離脱するのを防ぐためのスナップ（７）の付いた蓋（６）を縫着した内装パンツ（３）。
以上の如く構成された（イ）の外装パンツ（１）の内側に、（ロ）の内装パンツ（３）を重ね、ウエスト部で縫着し一体とする。
これを着用する際は、外装パンツ（１）のファスナー（２）を下げ、内装パンツ（３）の穴（４）より陰茎を出し、袋（５）に収容する。その後、蓋（６）を被せスナップ（７）を閉じる。次いで外装パンツ（１）のファスナー（２）を閉じればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の正面図である。
【図２】  本考案の側面図である。
【図３】  外装パンツの正面図
【図４】  外装パンツの側面図
【図５】  内装パンツの正面図
【図６】  内装パンツの側面図
【符号の説明】１  外装パンツ
２  ファスナー
３  内装パンツ
４  穴
５  袋
６  袋の蓋
７  スナップ
【図１】
2011047097.tif 000003
【図２】
2011047097.tif 000004
【図３】
2011047097.tif 000005
【図４】
2011047097.tif 000006
【図５】
2011047097.tif 000007
【図６】
2011047097.tif 000008
(57)【要約】【課題】首に巻きつけていても、緩んだり、ほどけたりしにくいような形状のスカーフ・マフラーを提供する。【解決手段】スカーフ・マフラーの中心部分を縦（横長）方向に開口する（図１）ことで、首に巻きつけた際、片側の端をその開口部から通すことにより、型崩れやずれ落ちを防ぎ、巻き付けが安定する。なおかつ、２種の異なった柄の布地を組み合わせれば、カラーや材質によって多種多様のファッションを演出できるスカーフ・マフラーとなる。【選択図】図１
2011047093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の中心部を縦（横長方向）に切り割りするか、あるいは２枚の一片両端を縫い合わせた１枚ものスカーフ・マフラー類
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、１枚のスカーフ（マフラー）の中心部を縦（横長）に切り割りするか、あるいは２枚のスカーフ（マフラー）の一片両端を縫い合わせて、１枚ものスカーフ・マフラーにしあげたものである。
【背景技術】
【０００２】従来よりスカーフ・マフラー類は、その防寒性・ファッション性の効果が大きく、性別・年齢別・地域差を問わず、あらゆる場面で人々に大いに利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】スカーフ（マフラー）は通常首に巻きつけて使用するが、人の動きによってその巻きつけは、ゆるみ、ずれ、ほどけやすいという難点があり、なかなか首周りを安定させることができなかった。
本発明は、その欠点を少なからず克服できるように改良されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】大きく２通りの作成方法がある。
（イ）１枚の布地で作成する場合。布地の中央部分に縦（横長）方向に切り割りを入れる方法。
（ロ）２枚の布地で作成する場合。一片の両端を縫い合わせて１枚とする方法。
この方法で中心部分に穴があいた形状とする。
【発明の効果】
【０００５】中央部分を首に巻きつけた際、片側の割れ目に反対側の端を通すことにより巻きつけが安定し、少々の動きではずれたりほどけたりしにくくなる。
また、捻りコンニャクのようにスカーフ自体の通し方を工夫することにより、結び方はさらに多様となり、ファッション性も高まる。
異なった二種の布地を縫い合わせれば、その模様、材質、色等によって多種多様なフアッションも楽しめることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）１枚の布を利用する場合。
両端を残し、中央部分に縦（横長）方向に切り割りを入れる。その切り割りの長さは、少なくとも首周り以上が望ましい。
この場合は、切り込み部分がほつれないような処理が必要である。
（ロ）２枚の布を利用する場合。
２枚の片側、両端を縫い合わせる。中央部分はほつれないように処理された上、首周りプラスαの長さ部分だけ縫合しないでおく。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の使用説明図
【符号の説明】
【０００８】１．切り割り（縫い合わせてない）開口部分
２．つながったままの（縫い合わせた）部分
【図１】
2011047093.tif 000003
【図２】
2011047093.tif 000004
【事件の表示】
　特願２０１３−　　９９５１「アミン感受性含浸剤及びアミン感受性基材について改善された適合性を有する、シアノ含有汚染物質の除去に効果的な濾過剤を含む濾材」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日出願公開、特開２０１３−１２６６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００７年１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１０月３０日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２００９−５３４９３１号の一部を、平成２５年　１月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成２６年１０月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものである。
　これに対して、平成２８年１０月　５日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−　２５１８３「性ステロイド前駆体と選択的エストロゲン受容体モジュレーターとの組み合わせによるホットフラッシュ、血管運動症状、寝汗、アルツハイマー病、認知機能の喪失、記憶喪失及び痴呆症の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１５日出願公開、特開２０１４−　８８４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２２年６月１６日（パリ条約による優先権主張　２００９年６月１６日、２０１０年６月１日、いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１２−５１５３００号の一部を平成２６年２月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１５に係る発明は、平成２７年１１月１３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年１０月　３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２５９０７１「プロセス制御システムと関連付けられたデータを動的に表示する方法、プロセス制御システムの動作の修正と関連付けられたデータを動的に表示する装置、及び命令を格納している機械アクセス可能なメディア」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　９日出願公開、特開２０１１−１１３５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２２年１１月１９日（パリ条約による優先権主張２００９年１１月２３日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし２４に係る発明は、平成２７年１１月３０日付けの手続補正書で補正された「プロセス制御システムと関連付けられたデータを動的に表示する方法、プロセス制御システムの動作の修正と関連付けられたデータを動的に表示する装置、及び命令を格納している機械アクセス可能なメディア」に関するものである。
　これに対して、平成２８年１０月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５４６０２５「３次元絹ハイドロキシアパタイト組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日国際公開、ＷＯ２００９／１００２８０、平成２３年　４月１４日国内公表、特表２０１１−５１１６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成２１年２月６日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２０年２月７日及び同年８月１日，いずれもアメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願であって，平成２７年３月２日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正され，平成２８年１０月２４日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜５に係る発明は，平成２７年７月２日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　また，本件拒絶理由の内容は，本審決末尾に掲記のとおりである。
　
第３　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，指定期間内に特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，本件拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせず，本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　以下，本件拒絶理由の内容を掲記する。
　
　この出願は，特許請求の範囲の記載が，下記の点で特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　１　請求項１の記載について
　請求項１の「生絹ファイバー」の意味が明確でない。
　すなわち，本願明細書の【００２３】には，その定義として，「本明細書で用いる『生絹』または『生絹ファイバー』という用語は，セリシンを除去するように処理されていない絹ファイバーを意味し，それゆえ，例えば，繭から直接得られた絹ファイバーを包含する。」との記載がある。他方，【００７８】には，「
セリシン除去工程により絹ファイバーを処理
　そうすると，【００２３】の記載からは，「生絹ファイバー」はセリシンを除去するように処理されていない絹ファイバーを意味し，技術的意義として，絹ポリマーを構造的に強化するもの（【００７７】）と理解できる一方で，【００７８】の「絹ファイバーはいずれの特定の方向にも向いておらず，カプセル中に詰められている間に絹−ミネラル混合物中に挿入された。」との記載からは，絹ポリマーを構造的に強化する助けとなる「絹ファイバー」として，セリシン除去工程により処理したセリシン不含の絹ファイバーが含まれるとも解されることとなり，結果，「生絹ファイバー」の意味が明確でないこととなる。
　したがって，特許を受けようとする発明が明確でない。
　（なお，【００７７】及び【００７８】に記載の「非溶解絹ファイバー」は，明細書中，この箇所でのみ用いられている用語であるところ，これが請求項１の「生絹ファイバー」を指すのであれば，用語が統一されていないこととなるので注意ありたい。また，本願には，【００７８】中の図１０及び図１１に対応する図，並びに，【００７９】中の図１２に対応する図が添付されていないこと，【００６６】〜【００７９】に記載の各図の説明は対応する図番号と整合しておらず，また，【００３０】の図面の簡単な説明とも整合していないことも，併せて付言する。）
　
　２　請求項２〜５の記載について
　請求項２及び請求項１又は２の記載を引用する請求項３〜５についても，上記１で述べた理由と同様に，特許を受けようとする発明が明確でない。
【事件の表示】
　特願２０１３−５４５０１９「ラミースライバを染色するためのプロセスおよび紡績糸を製造するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１月３日国際公開、ＷＯ２０１３／０００２３２、平成２６年２月３日国内公表、特表２０１４−５０２６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１１年１１月１５日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月２９日（ＣＮ）中国〕を国際出願日とする出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成２８年１０月６日付けの補正の却下の決定により平成２７年１０月９日付けの手続補正が却下されたところ、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された「ラミースライバを染色するためのプロセスおよび紡績糸を製造するための方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年１０月６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１２２３５９「外科切除手順において使用されるマイクロ波エネルギー場のサイズおよび形状のユーザ選択を可能にするための方法、システムおよびコンピュータ読み取り可能な媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３６９９０、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２２年４月１日（パリ条約による優先権主張２００９年４月１日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）に出願した特願２０１０−８５５９２の一部を平成２６年６月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１５に係る発明は、平成２９年５月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、当審及び原査定における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５３７７０６「溶融シリカを有する口腔ケア組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日国際公開、ＷＯ２０１０／０６８４３０、平成２４年　４月２６日国内公表、特表２０１２−５０９８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成２１年１１月２４日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２０年１１月２５日，アメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願であって，平成２６年９月８日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２７年１月６日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２８年７月２０日に特許請求の範囲が補正され，同年１０月１２日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜１３に係る発明は，平成２８年７月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　また，本件拒絶理由の内容は，本審決末尾に掲記のとおりである。
　
第３　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，指定期間内に特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，本件拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせず，本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　以下，本件拒絶理由の内容を掲記する。
　
　【理由１】　この出願は，特許請求の範囲の記載が，下記の点で，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　【理由２】　この出願は，特許請求の範囲の記載が，下記の点で，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　１　理由１
　(1)　請求項１について
　請求項１に係る発明（本願発明１）は，「練り歯磨き，歯磨剤，歯磨きゲル，歯磨き粉，タブレット，洗口剤，フォーム，ムース，チューインガム，スポンジ，フロス，
歯面研磨ペーストペトロラタムゲル
義歯製品
　すなわち，本願の明細書には，口腔（用）組成物は「通常の使用過程において，口腔の活性を目的として，一部若しくは全ての，歯表面及び／又は口腔組織と接触させるのに十分な時間にわたって，口腔内に保持される製品」を意味するとの記載があるところ（【００１７】），このような記載を踏まえれば，上記義歯製品は必ずしも口腔（用）組成物とはいえないと解される。また，そもそも義歯製品とはいかなる態様からなるものであるかについて，本願の明細書には何ら記載もない。　
　(2)　請求項２〜１３について
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜１３に係る発明についても，同様の理由により明確でない。
　
　２　理由２
　(1)　請求項１について
　口腔（用）組成物が「義歯製品」である場合，本願発明１はいわゆるサポート要件を満足しない。
　すなわち，本願発明１の解決課題は本願明細書の例えば【０００７】〜【０００８】）に記載のとおりのものであると認められるところ，発明の詳細な説明には，義歯製品である口腔（用）組成物が上記課題を解決できる旨の記載はない。また，課題を解決できることが技術常識であるということもできない。
　そうすると，本願発明１（口腔（用）組成物が「義歯製品」である場合）は，課題を解決できない範囲までを含むものであって，本願の明細書に記載した範囲を超えて特許を受けようとするものであるといわざるを得ない。 
　したがって，本願発明１は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　(2)　請求項２〜１３について
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜１３に係る発明についても，同様の理由により発明の詳細な説明に記載したものではない。