【事件の表示】
　特願２０１３−５５７２６６「フィルタ回路およびモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日国際公開、ＷＯ２０１３／１１８２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、２０１２年（平成２４年）２月６日を国際出願日とする特願２０１３−５５７２６６号であって、平成２７年８月２１日付けで拒絶査定（謄本送達日平成２７年８月２５日）がなされ、これに対して平成２７年１０月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審において平成２８年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年９月２日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本件発明
　本件特許出願の請求項に係る発明は、平成２８年９月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１から３までに記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
「それぞれ、入力端子および出力端子を有する第１バンドパスフィルタ、第２バンドパスフィルタ、第３バンドパスフィルタ、および第４バンドパスフィルタと、
　前記第１バンドパスフィルタの出力端子と、前記第２バンドパスフィルタの出力端子と、が共通に接続された第１端子と、
　前記第３バンドパスフィルタの出力端子と、前記第４バンドパスフィルタの出力端子と、が共通に接続された第２端子と、
　前記第１バンドパスフィルタの入力端子と、前記第４バンドパスフィルタの入力端子と、が共通に接続された第３端子と、
　前記第２バンドパスフィルタの入力端子と、前記第３バンドパスフィルタの入力端子と、が共通に接続された第４端子と、を具備し、
　前記第１バンドパスフィルタ、前記第２バンドパスフィルタ、前記第３バンドパスフィルタおよび前記第４バンドパスフィルタの通過帯域はそれぞれ重ならず、
　前記第１バンドパスフィルタおよび前記第２バンドパスフィルタの通過帯域は、前記第３バンドパスフィルタおよび前記第４バンドパスフィルタの通過帯域より低く、
　前記第１端子は、第１アンプに接続される端子であり、前記第２端子は第２アンプに接続される端子であり、前記第３端子と前記第４端子とは、前記第３端子と前記第４端子とのいずれか一方を選択しアンテナに接続するスイッチが接続される端子であり、
　前記第１バンドパスフィルタと前記第４バンドパスフィルタは、第１地域において用いられ、前記第１地域と異なる第２地域において用いられない通信方式用のバンドパスフィルタであり、
　前記第２バンドパスフィルタと前記第３バンドパスフィルタは、前記第２地域において用いられ、前記第１地域において用いられない通信方式用のバンドパスフィルタであり、
　前記スイッチは、前記第３端子および前記第４端子のみを選択することを特徴とするフィルタ回路。」
第３　当審の拒絶理由の概要
　一方、当審が平成２８年６月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　本件出願の請求項１−３に係る発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　　　記
　１．特開２００３−８７１５０号公報 
　２．特開２００４−３２６７３号公報 
　３．特開２００９−２０７１６８号公報 
　４．特表２００３−５１７２３９号公報 
第４　当審の判断
１　引用文献
　当審の拒絶理由にて引用した、特開２００３−８７１５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。 
  
（１）「【０００３】図１１は
欧州を中心に世界的に普及が進んでいるＧＳＭ（送信８８０−９１５ＭＨｚ、受信９２５−９６０ＭＨｚ）／ＤＣＳ（送信１７１０−１７８５ＭＨｚ、受信１８０５−１８８０ＭＨｚ）
（２）「【００１１】本発明の請求項２に記載の高周波複合スイッチモジュールは、
スイッチ手段がＳＰ３Ｔスイッチからなり、３つの切替端子のうちの
残り１つに第１および第２の移相線路の共通端子を接続した
（３）「【００１９】本発明の請求項６に記載の高周波複合スイッチモジュールは、
スイッチ手段がＳＰ６Ｔスイッチからなり、６つの切替端子のうちの
残りの４つに第１、第２、第５および第６の移相線路を接続し、さらに第５および第６の移相線路に直列にそれぞれ第３および第４のＳＡＷフィルタを接続した
(４）「【００４４】（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１における高周波複合スイッチモジュールの回路ブロック図である。図１において、
１はアンテナ端子
４および５は同じく異なる周波数システムを用いた受信端子
７はここではＳＰ３Ｔの機能をもつスイッチ
１０は移相線路
１２および１３はＢＰＦでここではＳＡＷフィルタで構成されたもの
１７および１８は本発明の高周波複合スイッチモジュールに接続されるＬＮＡである
【００４５】本回路ブロックにおいて、ＳＰ３Ｔスイッチ７によって、送受信の信号が切換えられ、共用器としても機能がなされる。送信パワーアンプ１５および１６で生成される不要な高調波成分は、それぞれＬＰＦ８および９で除去される。また
アンテナ端子１から受信された受信信号のうちの不要成分はＢＰＦ１２および１３で除去される
ＢＰＦ１２および１３とＳＰ３Ｔスイッチ７の間には移相線路１０が接続され、これによってＢＰＦ１２および１３のインピーダンス整合がなされている
【００４６】
図２に、図１に示す回路ブロックの詳細を示す
【００４７】ＳＰ３Ｔスイッチ７はたとえばＧａＡｓＦＥＴを用いた構成が考えられ、これの制御端子が７ａから７ｃである。また、
移相線路１０は、ＢＰＦ１２の通過帯域においてＳＰ３Ｔスイッチ７との接続点からＢＰＦ１３側をみたインピーダンスがほぼオープンとなるように、またＢＰＦ１３の通過帯域においてＳＰ３Ｔスイッチ７との接続点からＢＰＦ１２側をみたインピーダンスがほぼオープンとなるように、それぞれ移相線路１０ａおよび１０ｂの電気長が選択されて接続されている。このようにすることによって、送受切換スイッチとしてデュアルバンドに対応したシステムにおいてもＳＰ３Ｔの構成ですみ、スイッチ素子そのものが低コストですむだけでなく小型なスイッチ素子とすることが出来る
（５）「【００５３】（実施の形態２）図５は本発明の実施の形態２における高周波複合スイッチモジュールの回路ブロック図である。
図５に示した高周波複合スイッチモジュールは、例えば欧州の携帯電話システムであるＧＳＭとＤＣＳと呼ばれるシステムのアンテナ共用器として用いることが出来る
スイッチ７としてはＳＰ４Ｔを用いたものを示している
（６）「【００５６】なお、本実施の形態の変形として、
図１に示したようにスイッチ７としてＳＰ３Ｔスイッチを用いることができ、このときでも同様な効果を得ることができることは明らかである
  
（７）「【００５９】さらに本実施の形態の変形として
欧州のＧＳＭとＤＣＳ、さらには米国のＡＭＰＳとＰＣＳの計４つのバンドに対応したものとして、図７に示す構成を示すことが出来る
図７において、４１は受信側のＢＰＦ、４２および４３はＢＰＦ１２および４１と受信端子３２ａとの間に接続された伝送線路である。すなわちスイッチ７としてＳＰ６Ｔのスイッチを用い、受信側のＢＰＦの内、比較的通過周波数の近い（たとえばＧＭＳとＡＭＰＳならびにＤＣＳとＰＣＳそれぞれについて）各ＢＰＦの出力端子を伝送線路４２および４３ならびに３９および４０を用いてそれぞれ共通の出力端子３２ａならびに３２ｂとして一つに纏め、その外部にそれぞれＬＮＡ３７ａおよび３７ｂを接続する構成である
【００６０】ここで、
比較的周波数の近いＢＰＦの出力を纏める目的は、ＬＮＡの特性が入力信号の周波数特性を持つためこれの影響を低減してより高安定なものとするためである
（８）「【００６２】また、上記の実施の形態において、例えば
図９に示すような構成によって高周波複合スイッチモジュールを得ることが出来る。図９において、４４はスイッチ素子、４５はＳＡＷ素子、４６はセラミックなどで構成され、内部に電極を持つ誘電体の積層体である。すなわち、誘電体の積層体４６の中に電極としてＬＰＦやカプラなどのＬＣ回路を構成し、その表層にスイッチ素子４４およびＳＡＷ素子４５を実装することにより、小型で低コストな高周波複合スイッチを得ることが出来る
図２
図５
図７
図９
　そうすると、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである（特に、図７に記載された構成を参照）。
「欧州のＧＳＭ（受信９２５−９６０ＭＨｚ）とＤＣＳ（受信１８０５−１８８０ＭＨｚ）、さらには米国のＡＭＰＳとＰＣＳの計４つのバンドに対応し、
　入力側がＳＰ６Ｔのスイッチ７の切替端子にそれぞれ接続され、アンテナ端子１から受信された受信信号のうちの不要成分を除去する受信側のＢＰＦ１２、４１、１３及び３８と、
　受信側のＢＰＦの内、比較的通過周波数の近い（たとえばＧＳＭとＡＭＰＳならびにＤＣＳとＰＣＳそれぞれについて）各ＢＰＦの出力端子を伝送線路４２および４３ならびに３９および４０を用いてそれぞれ共通の出力端子として一つに纏め、その外部にそれぞれＬＮＡ３７ａおよび３７ｂを接続する出力端子３２ａ及び３２ｂと、を具備する回路。」
２　対比（一致点、相違点の認定） 
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）と引用発明とを対比する。
（１）米国のＡＭＰＳは送信８２４−８４９ＭＨｚ、受信８６９−８９４ＭＨｚであり、ＰＣＳは送信１８５０−１９１０ＭＨｚ、受信１９３０−１９９０ＭＨｚであることは、当業者に自明である（必要ならば、当審の拒絶理由にて引用した特開２００４−３２６７３号公報（特に、段落９７） 又は特開２００９−２０７１６８号公報（特に、段落２２）参照。）。
　そうすると、引用発明のＢＰＦ１２、４１、１３及び３８は、それぞれ欧州のＧＳＭ（受信９２５−９６０ＭＨｚ）に対応する通過帯域を有するバンドパスフィルタ、米国のＡＭＰＳ（受信８６９−８９４ＭＨｚ）に対応する通過帯域を有するバンドパスフィルタ、欧州のＤＣＳ（受信１８０５−１８８０ＭＨｚ）に対応する通過帯域を有するバンドパスフィルタ及び米国のＰＣＳ（受信１９３０−１９９０ＭＨｚ）に対応する通過帯域を有するバンドパスフィルタであると解することができ、米国及び欧州は、それぞれ本件発明にいう「第１の地域」及び「第２の地域」に相当し、引用発明のＢＰＦ４１、１２、１３及び３８は、本件発明の「それぞれ、入力端子および出力端子を有する第１バンドバスフィルタ、第２バンドバスフィルタ、第３バンドバスフィルタ、および第４バンドバスフィルタ」に相当し、「前記第１バンドパスフィルタ、前記第２バンドパスフィルタ、前記第３バンドパスフィルタおよび前記第４バンドパスフィルタの通過帯域はそれぞれ重ならず」、「前記第１バンドパスフィルタおよび前記第２バンドパスフィルタの通過帯域は、前記第３バンドパスフィルタおよび前記第４バンドパスフィルタの通過帯域より低く」、「前記第１バンドパスフィルタと前記第４バンドパスフィルタは、第１地域において用いられ、前記第１地域と異なる第２地域において用いられない通信方式用のバンドパスフィルタであり」、「前記第２バンドパスフィルタと前記第３バンドパスフィルタは、前記第２地域において用いられ、前記第１地域において用いられない通信方式用のバンドパスフィルタ」であるといえる。
（２）引用発明のＢＰＦ１２及び４１の出力端子は、伝送線路４２および４３を用いて共通の出力端子３２ａとして一つに纏められ、ＬＮＡ３７ａに接続されており、同様にＢＰＤ１３及び３８の出力端子は、伝送線路３９および４０を用いて共通の出力端子３２ｂとして一つに纏められ、ＬＮＡ３７ｂに接続されているから、引用発明の「ＬＮＡ３７ａ」、「ＬＮＡ３７ｂ」、「出力端子３２ａ」及び「出力端子３２ｂ」は、それぞれ本件発明にいう「第１アンプ」、「第２アンプ」、「前記第１バンドパスフィルタの出力端子と、前記第２バンドパスフィルタの出力端子と、が共通に接続された第１端子」及び「前記第３バンドパスフィルタの出力端子と、前記第４バンドパスフィルタの出力端子と、が共通に接続された第２端子」に相当し、引用発明においても、「前記第１端子は、第１アンプに接続される端子であり、前記第２端子は第２アンプに接続される端子」であるといえる。
（３）ここで、ＳＰ６Ｔのスイッチとは、１つの極（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｐｏｌｅ）と６つの投（６−Ｔｈｒｏｗ）を有し、６つの投のうちのいずれか１つが接続される単極６投スイッチであることは当業者に自明であり（以下、同様に、ＳＰｎＴスイッチは、単極ｎ投スイッチである。）、引用文献１の図７に記載されたＳＰ６Ｔのスイッチ７は、上記１つの極がアンテナに接続され、６つの投のうち２つが送信側、４つが受信側に接続された送受切換スイッチを構成している。
　そして、引用発明のＢＰＦは、スイッチ７とともにモジュール化されることも想定されているところ（引用文献１の段落６２（上記１（８））の記載及び図９参照）、引用発明において、スイッチ７の４つの切替端子に接続されるＢＰＦ４１、１２、１３及び３８の各入力側は、本件発明にいう「第１バンドパスフィルタの入力端子」、「第２バンドパスフィルタの入力端子」、「第３バンドパスフィルタの入力端子」及び「第４バンドパスフィルタの入力端子」といえ、引用発明も「フィルタ回路」の発明であるといえる。
　引用発明には、「前記第１バンドパスフィルタの入力端子と、前記第４バンドパスフィルタの入力端子と、が共通に接続された第３端子」及び「前記第２バンドパスフィルタの入力端子と、前記第３バンドパスフィルタの入力端子と、が共通に接続された第４端子」はないものの、上記４つの入力端子のそれぞれは、アンテナからの信号が選択的に入力される端子であって、本件発明にいう「いずれか一方を選択しアンテナに接続するスイッチが接続される端子」に対応する。
（４）ところで、本件発明は、４つのバンドパスフィルタと４つの端子とを具備する「フィルタ回路」の発明であって、「前記スイッチは、前記第３端子および前記第４端子のみを選択する」との限定により、アンテナからの信号が、スイッチを通じて「フィルタ回路」の「第３端子」又は「第４端子」のいずれかに選択的に入力されることは認められるものの、「スイッチ」自体は本件発明の構成要件ではない。
　一方、引用文献１の段落５９（上記１（７））の記載及び図７によれば、引用発明のフィルタ回路が接続されるスイッチ７は、送受切換スイッチを構成するものであるから、アンテナからの信号は、スイッチ７を介して、４つの入力端子のいずれかに選択的に入力されることは明らかである。
　そうすると、「フィルタ回路」の発明としてみたときには、スイッチが受信側専用のスイッチであるか、送受切換スイッチであるかに関わらず、スイッチを通じて「フィルタ回路」に入力される信号が、アンテナからの信号であることに違いはないから、本件発明と引用発明とは、「アンテナからの信号が、スイッチを通じて入力側の端子のいずれかに選択的に入力される」点で両者は共通しているといえる。
（５）したがって、本件発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
 ［一致点］ 
 「それぞれ、入力端子および出力端子を有する第１バンドパスフィルタ、第２バンドパスフィルタ、第３バンドパスフィルタ、および第４バンドパスフィルタと、
　前記第１バンドパスフィルタの出力端子と、前記第２バンドパスフィルタの出力端子と、が共通に接続された第１端子と、
　前記第３バンドパスフィルタの出力端子と、前記第４バンドパスフィルタの出力端子と、が共通に接続された第２端子と、
　前記第１バンドパスフィルタの入力端子と、前記第４バンドパスフィルタの入力端子と、
　前記第２バンドパスフィルタの入力端子と、前記第３バンドパスフィルタの入力端子と、を具備し、 
　前記第１バンドパスフィルタ、前記第２バンドパスフィルタ、前記第３バンドパスフィルタおよび前記第４バンドパスフィルタの通過帯域はそれぞれ重ならず、
　前記第１バンドパスフィルタおよび前記第２バンドパスフィルタの通過帯域は、前記第３バンドパスフィルタおよび前記第４バンドパスフィルタの通過帯域より低く、
　前記第１端子は、第１アンプに接続される端子であり、前記第２端子は第２アンプに接続される端子であり、
　前記第１バンドパスフィルタと前記第４バンドパスフィルタは、第１地域において用いられ、前記第１地域と異なる第２地域において用いられない通信方式用のバンドパスフィルタであり、
　前記第２バンドパスフィルタと前記第３バンドパスフィルタは、前記第２地域において用いられ、前記第１地域において用いられない通信方式用のバンドパスフィルタであり、
　アンテナからの信号が、前記スイッチを通じて入力側の端子のいずれかに選択的に入力されることを特徴とするフィルタ回路。」
［相違点］　アンテナからの信号が、スイッチを通じて入力側の端子のいずれかに選択的に入力される部分の構成に関し、
　本件発明では、「前記第１バンドパスフィルタの入力端子と、前記第４バンドパスフィルタの入力端子と、が共通に接続された第３端子」及び「前記第２バンドパスフィルタの入力端子と、前記第３バンドパスフィルタの入力端子と、が共通に接続された第４端子」とを具備し、
「前記第３端子と前記第４端子とは、前記第３端子と前記第４端子とのいずれか一方を選択しアンテナに接続するスイッチが接続される端子」であり、「前記スイッチは、前記第３端子および前記第４端子のみを選択する」ことで、アンテナからの信号が、「第３端子」又は「第４端子」のいずれかに選択的に入力されるのに対し、
　引用発明では、「第３端子」及び「第４端子」を具備しておらず、「第１バンドパスフィルタの入力端子」、「第２バンドパスフィルタの入力端子」、「第３バンドパスフィルタの入力端子」及び「第４バンドパスフィルタの入力端子」が、「いずれか一方を選択しアンテナに接続するスイッチに接続される端子」であって、前記スイッチは、アンテナからの信号が、「第１バンドパスフィルタの入力端子」、「第２バンドパスフィルタの入力端子」、「第３バンドパスフィルタの入力端子」又は「第４バンドパスフィルタの入力端子」のいずれかに選択的に入力される点。
３　判断 
（１）引用文献１は、高周波複合スイッチモジュールについていくつかの実施の形態を開示したものであるが、その段落１１及び段落４７（上記１（２）及び（４））の記載並びに図２によれば、欧州のＧＳＭ及びＤＣＳのデュアルバンドに対応する高周波複合スイッチモジュールに用いるフィルタ回路において、ＧＳＭ及びＤＣＳに対応するＢＰＦ１２及び１３をインピーダンス整合を図りつつ接続した共通端子を具備し、該共通端子がアンテナに接続するＳＰ３Ｔスイッチの切替端子に接続される端子である構成（以下、「構成Ａ」という。）が開示されており、段落４７には、「デュアルバンドに対応したシステムにおいてもＳＰ３Ｔの構成ですみ、スイッチ素子そのものが低コストですむだけでなく小型なスイッチ素子とすることが出来る」という効果（以下、「効果Ａ」という。）が記載されている。
　なお、上記効果Ａは、スイッチの端子数が削減し得ることによる効果であるが、同時にスイッチに接続されるフィルタ回路の端子数が削減されることも自明である。
（２）また、引用文献１の段落５３（上記１（５））の記載及び図５によれば、実施の形態２として、欧州のＧＳＭ及びＤＣＳのデュアルバンドに対応する高周波複合スイッチモジュールに用いるフィルタ回路において、ＧＳＭ及びＤＣＳに対応するＢＰＦ１２及び１３の各入力端子のそれぞれが、アンテナに接続するＳＰ４Ｔスイッチの切替端子に接続される端子である構成（以下、「構成Ｂ」という。）が開示されており、段落５６（上記１（６））には、「本実施の形態の変形として、図１に示したようにスイッチ７としてＳＰ３Ｔスイッチを用いることができ、このときでも同様な効果を得ることができることは明らかである」ことも記載されている。 
（３）引用発明は、欧州のＧＳＭ及びＤＣＳ、米国のＡＭＰＳ及びＰＣＳの計４つのバンドに対応する高周波複合スイッチモジュールに用いるフィルタ回路であって、上記構成Ｂと同様に、各バンドに対応する第１〜第４のバンドパスフィルタの各入力端子のそれぞれが、アンテナに接続するＳＰ６Ｔのスイッチ７の切替端子に接続される端子である。
　そして、引用文献１の上記段落５６の記載によれば、引用発明において、上記効果Ａと同様な効果を得るべく、上記第１〜第４のバンドパスフィルタの４つの入力端子のうち２つを組にして、それぞれインピーダンス整合を図りつつ接続して２つの共通端子とすることについても示唆があるといえる。
　ここで、２つの組となるＢＰＦの選び方としては、
（ａ）欧州のＧＳＭ及びＤＣＳに対応するＢＰＦ１２及び１３、並びに、米国のＡＭＰＳ及びＰＣＳに対応するＢＰＦ４１及び３８、
（ｂ）欧州のＧＳＭ及び米国のＡＭＰＳに対応するＢＰＦ１２及び４１、並びに、欧州のＤＣＳ及び米国のＰＣＳに対応するＢＰＦ１３及び３８、
（ｃ）欧州のＧＳＭ及び米国のＰＣＳに対応するＢＰＦ１２及び３８、並びに、欧州のＤＣＳ及び米国のＡＭＰＳに対応するＢＰＦ１３及び４１、
の３とおり存在するが、いずれを採用するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　なお、引用発明の上記第１〜第４のバンドパスフィルタの４つの出力端子については、「ＬＮＡの特性が入力信号の周波数特性を持つためこれの影響を低減してより高安定なものとするため」（引用文献１の段落６０（上記１（７）））に、比較的周波数の近いＢＰＦ（欧州のＧＳＭ及び米国のＡＭＰＳ、並びに、欧州のＤＣＳ及び米国のＰＣＳ）を組にして纏めているが、入力端子についてはそのような制約はないから、上記（ａ）の選択を阻害する理由はない。
　したがって、平成２８年９月２日付け意見書の「仮に、４つのＢＰＦの入力から２つずつ共通にスイッチに接続するとしても、欧州のＧＳＭおよび米国のＡＭＰＳのＢＰＦの入力を共通にスイッチに接続し、欧州のＤＣＳおよび米国のＰＣＳのＢＰＦの入力を共通にスイッチに接続することが自然であり、欧州のＧＳＭおよびＤＣＳのＢＰＦの入力を共通にスイッチに接続し、米国のＡＭＰＳおよびＰＣＳのＢＰＦの入力を共通にスイッチに接続する動機づけはありません。」との主張は理由がない。
（４）平成２８年９月２日付け意見書の「請求項１、２に係る発明は、相違点１により、用いる地域によって、バンドの切り替えを容易に行なうことができます（００３１段落参照）。」との主張について検討する。
　引用発明も、欧州のＧＳＭ及びＤＣＳ、米国のＡＭＰＳ及びＰＣＳの計４つのバンドに対応しており、引用発明を用いた携帯電話を欧州で使用する場合は、欧州のＧＳＭ及びＤＣＳに対応するＢＰＦ１２及び１３だけが用いられ、米国で使用する場合は、米国のＡＭＰＳ及びＰＣＳに対応するＢＰＦ４１及び３８だけが用いられることは自明であるから、上記（ａ）を選択した場合の効果として、携帯電話を使用する地域が欧州か米国かに応じてスイッチを切り換えればよいことも、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（５）してみれば、引用発明において、上記効果Ａと同様な効果を得るべく、欧州のＧＳＭ及びＤＣＳについて上記構成Ａを採用し、同様に、米国のＡＭＰＳ及びＰＣＳについても上記構成Ａを採用して（上記（ａ））、相違点に係る構成とすることは、上記引用文献１に記載された技術事項から、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、その効果も、「構成Ｂ」を「構成Ａ」に置き換えることによって得られる上記効果Ａから予測し得る範囲のものである。 
　したがって、本件発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第５　むすび 
　以上のとおり、本件特許出願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。