【事件の表示】
　特願２０１２−２２３０７７「マスメディアのソーシャル及び相互作用的なアプリケーション」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１０日出願公開、特開２０１３−　　９４３６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年（平成１８年）１１月２７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年１１月２９日　米国、２００６年　８月２９日米国）を国際出願日とする出願である特願２００８−５４３３９１号の出願の一部を平成２４年１０月　５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の概要は以下のとおりである。
拒絶理由　　　　　　　：平成２５年１１月２９日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２６年　２月１３日
拒絶理由（最後）　　　：平成２６年　９月１９日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２７年　１月　９日
平成２７年　１月　９日付け手続補正の却下
　　　　　　　　　　　：平成２７年　７月２１日（起案日）
拒絶査定　　　　　　　：平成２７年　７月２１日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２７年１１月２６日
手続補正　　　　　　　：平成２７年１１月２６日
平成２７年１１月２６日付け手続補正の却下
　　　　　　　　　　　：平成２８年１１月　１日（起案日）
拒絶理由（当審）　　　：平成２８年１１月　１日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２９年　２月　１日
第２　本件発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、平成２９年　２月　１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のものと認められる。
　なお、本件発明１に係る発明のＡないしＧについては、説明のために当審にて付したものである（以下、「構成Ａ」等という。）。
「【請求項１】
Ａ　コンピュータ実行方法であって、
Ｂ　第１マスメディア放送の第１環境音を識別する第１記述子を受信するステップであって、前記第１記述子は第１クライアントシステムによって生成され、前記第１環境音は、第１マスメディアシステムによって生成され、かつ、第１環境音検出器によって検出される、ステップと、
Ｃ　第２マスメディア放送の第２環境音を識別する第２記述子を受信するステップであって、前記第２記述子は第２クライアントシステムによって生成され、前記第２環境音は、第２マスメディアシステムによって生成され、かつ、第２環境音検出器によって検出される、ステップと、
Ｄ　前記第１マスメディア放送と前記第２マスメディア放送とが同一であるか否かを決定するため、前記第１記述子と前記第２記述子とを比較するステップと、
Ｅ　前記比較結果が一致する場合、一致したマスメディア放送に関連する情報を集約することによってパーソナライズ情報を生成するステップであって、前記パーソナライズ情報はコメントメディアに関連付けられた情報を含む、ステップと、
Ｆ　前記比較結果が一致する場合、前記パーソナライズ情報を使用してチャットルームを生成するステップであって、前記チャットルームは前記一致したメディアコンテンツに関連し、前記チャットルームは少なくとも１つのサブチャットルームを備え、前記サブチャットルームは、前記一致したマスメディア放送に関連する統計に基づく特定のターゲット層に関連付けられる、ステップと
Ｇ　を含む、方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法の全てのステップをデータ処理システムに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項３】
　第１マスメディアシステムによって生成される、第１マスメディア放送の第１環境音を検出するように構成された第１環境音検出器と、
　前記第１環境音検出器と接続され、前記第１環境音を識別する第１記述子を生成するように構成される第１クライアントシステムと、
　第２マスメディアシステムによって生成される、第２マスメディア放送の第２環境音を検出するように構成された第２環境音検出器と、
　前記第２環境音検出器と接続され、前記第２環境音を識別する第２記述子を生成するように構成される第２クライアントシステムと、
　音声データベースサーバであって、
　　前記第１マスメディア放送と第２マスメディア放送とが同一であるか否かを決定するため、前記第１記述子と前記第２記述子とを比較することと、
　　前記比較結果が一致する場合、一致したマスメディア放送に関連する情報を集約することによってパーソナライズ情報を生成することであって、前記パーソナライズ情報はコメントメディアに関連付けられた情報を含む、生成することと　を行うように構成される音声データベースサーバと、
　前記比較結果が一致する場合、前記パーソナライズ情報を使用してチャットルームを生成するように構成されるソーシャルアプリケーションサーバであって、前記チャットルームは前記一致したメディアコンテンツに関連し、前記チャットルームは少なくとも１つのサブチャットルームを備え、前記サブチャットルームは、前記一致したマスメディア放送に関連する統計に基づく特定のターゲット層に関連付けられる、ソーシャルアプリケーションサーバと
　を備える、システム。」
第３　当審拒絶理由
１．当審拒絶理由の概要
　当審の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　なお、下記のとおり説明のために、平成２６年　２月１３日付けの手続補正によって補正された、本願の請求項１について、（Ａ’）ないし（Ｇ’）の記号を当審において付与した。以下、構成要件Ａ’等と称することにする。
「『（Ａ’）コンピュータ実行方法であって、
　　（Ｂ’）第１マスメディア放送の第１環境音を識別する第１記述子を受信するステップであって、前記第１環境音は、第１マスメディアシステムによって生成され、かつ、第１環境音検出器によって検出される、ステップと、
　　（Ｃ’）第２マスメディア放送の第２環境音を識別する第２記述子を受信するステップであって、前記第２環境音は、第２マスメディアシステムによって生成され、かつ、第２環境音検出器によって検出される、ステップと、
　　（Ｄ’）前記第１マスメディア放送と前記第２マスメディア放送とが同一であるか否かを決定するため、前記第１記述子と前記第２記述子とを比較するステップと、
　　（Ｅ’）比較結果に基づきパーソナライズ情報を集約するステップであって、前記パーソナライズ情報はコメントメディアに関連付けられた情報を含む、ステップと、を含み、
　（Ｆ１’）チャットルームが、適合を決定するため、クライアントシステムによって送信されるデータストリームの前記第１記述子と前記第２記述子とを直接比較することによって生成され、
　（Ｆ２’）前記適合は、前記第１環境音および前記第２環境音のそれぞれに対する、発話認識に基づいてさらに決定される
　　（Ｇ’）ことを特徴とする方法。』
理由１．（進歩性）平成２６年　２月１３日付けの手続補正によって補正された、本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２．（明確性）平成２６年　２月１３日付けの手続補正によって補正された、本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３．（サポート要件）平成２６年　２月１３日付けの手続補正によって補正された、本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由１（進歩性）について
　請求項１−３に係る発明は、引用例１及び２若しくは引用例３及び２に記載された技術から、当業者が容易に想到し得たものである。
引用例１．特開２００３−１５０５２９号公報
引用例２．特開２００４−２１３５７０号公報
引用例３．特開２００５−１６７３４５号公報
理由２（明確性）について
（１）構成要件（Ｆ１’）及び（Ｆ２’）は、構成要件（Ｂ’）−（Ｅ’）のいずれかのステップを限定するものであるのか、或いは各構成要件とは異なる別のステップであるのかが不明である。
　よって、請求項１の記載は明確でない。
（２）構成要件（Ｅ’）は、具体的にどのような処理であるのかが不明である。すなわち、マスメディア放送が同一であるか否かの比較結果をどのように用いる処理であるのか、また、パーソナライズ情報はコメントメディアに関連付けけられた情報を含むものであるが、これを集約した結果はどのようなものかが不明である。
　よって、請求項１の記載は明確でない。
（３）構成要件（Ｄ’）における第１記述子と第２記述子との比較と、構成要件（Ｆ１’）における第１記述子と第２記述子との直接比較とは、どのような点で異なる処理であるのかが、発明の詳細な説明等を参酌しても不明である。
　よって、請求項１の記載は明確でない。
（４）構成要件（Ｂ’）及び（Ｃ’）によれば、第１記述子と第２記述子とは、それぞれ異なるマスメディア放送の環境音を識別するものであるから、構成要件（Ｆ１’）は、異なるクライアントから送信される第１記述子と第２記述子とを直接比較する構成を表現するものと一応理解する。
　一方、構成要件（Ｆ１’）の字義どおり、データストリームの記述子を直接比較することについては、発明の詳細な説明の記載（段落００３７）に記載があるが、その記載は、クライアントシステムによって送信されるデータストリーム内の記述子を直接に比較すること、すなわち、１つのクライアントから送信される記述子を直接に比較することを開示するものであるから、構成要件（Ｂ’）及び（Ｃ’）と矛盾してしまう。
　以上のとおりであるから、請求項１の記載は明確でない。
理由３（サポート要件）
（１）構成要件（Ｄ’）は、発明の詳細な説明に対応する記載がない。
　よって、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　請求項２は請求項１を引用しているため、理由２及び理由３について、請求項１についての指摘と同様である。
　また、請求項３についての指摘も、理由２及び理由３について、請求項１についての指摘と同様である。」
２．刊行物の記載及び刊行物発明
（１）刊行物１の記載及び刊行物発明１
ア．刊行物１の記載
　当審の拒絶理由に刊行物１として引用された、特開２００３−１５０５２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「情報交換方法、情報交換端末装置、情報交換サーバ装置、プログラム」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｉ．「【０００７】図２を用いて本発明における情報交換方法のについて説明する。
端末Ａ１０１、端末Ｂ１０２、サーバ１０３を用いた情報交換方法
まず端末Ａは入力された媒介情報を識別するための情報（以下、媒介情報の識別情報）を取得する。媒介情報の識別情報としては、例えば、テレビジョン放送の場合には放送チャンネル番号と受信地域(ローカル放送の場合)などを用いればよい。
【０００８】次にステップ２０４において、端末Ａ１０１は、前記媒介情報の識別情報１０８、範囲指定情報１０９、端末識別情報１１０をサーバ１０３に送信する。一方、端末Ｂ１０２では、ステップ２０５において、端末Ａ１０１でのステップ２０３と同様に、媒介情報の入力と表示とユーザが興味を持った対象への範囲指定を介して、媒介情報の識別情報１１２、範囲指定情報１１３、アドレス情報１１４の取得を行う。ステップ２０６では、前記ステップ２０４と同様に、前記媒介情報の識別情報１１２、範囲指定情報１１３、アドレス情報１１４をサーバ１０３に送信する。
【０００９】次にステップ２０７において、
サーバ１０３は、端末Ａ１０１と端末Ｂ１０２から送信された媒介情報の識別情報、範囲指定情報、アドレス情報を受信
【００１０】次にステップ２０８において、サーバ１０３は照合手段１０６を用いて、登録された情報を比較して、チャットを行う端末をグループとしてまとめる。図１の例では、端末Ａ１０１が送信した媒介情報の識別情報１０８、範囲指定情報１０９と、端末Ｂ１０２が送信した媒介情報の識別情報１１２、範囲指定情報１１３とを比較して、端末Ａ１０１と端末Ｂ１０２を、チャットを行うグループとしてまとめるかどうかを判定する。例えば、
端末Ａ１０１と端末Ｂ１０２の媒介情報の識別情報が同一で、範囲指定情報が重なる範囲にあれば両端末でチャットができるように同じグループにまとめる。
この場合、サーバ１０３は、端末Ａ１０１と端末Ｂ１０２が同じ対象を選択したとして、これら端末がチャットできるようにグループを作成し、これに端末Ａ１０１と端末Ｂ１０２を登録して接続する。
イ．刊行物発明１
　上記のｉ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、刊行物１に開示された発明（以下、「刊行物発明１」という。）を方法の発明として認定する。
（ア）
　上記ｉ．の段落０００７には、「端末Ａ１０１、端末Ｂ１０２、サーバ１０３を用いた情報交換方法」について開示されているから、刊行物１には、サーバが行う方法について開示されていると言える。
　そして、サーバは、一般的にコンピュータとして表現することができるから、刊行物１には、『コンピュータ実行方法』について開示されていると言える。
（イ）
　上記ｉ．の段落０００７には、「媒介情報の識別情報としては、例えば、テレビジョン放送の場合には放送チャンネル番号と受信地域（ローカル放送の場合）などを用いればよい。」ことが開示されているから、刊行物１には、「媒介情報の識別情報」が、「テレビジョン放送の放送チャンネル番号」であることが開示されていると言える。
　上記ｉ．の段落０００９には、「サーバ１０３は、端末Ａ１０１と端末Ｂ１０２から送信された媒介情報の識別情報、範囲指定情報、アドレス情報を受信」することが開示されているから、刊行物１には、「媒介情報の識別情報」を、複数の「端末」から、「受信する」ことが開示されていると言える。
　上記ｉ．の段落０００７には、「端末Ａは、入力された媒介情報を識別するための情報（以下、媒介情報の識別情報）を取得する」ことが開示されているから、刊行物１には、「媒介情報の識別情報は、端末によって取得されること」が開示されていると言える。
　そして、上記のように、刊行物１のサーバは、複数の「端末」から「媒介情報の識別情報を受信する」ものであるが、複数の「端末」のうち、任意の「端末」を「第１の端末」と称することができる。同様に、「媒介情報の識別情報」を「第１の媒介情報の識別情報」と称し、「テレビジョン放送」を、「第１のテレビジョン放送」と称することができる。
　よって、刊行物１には、『第１のテレビジョン放送の第１の放送チャンネル番号である、第１の媒介情報の識別情報を受信する』こと、及び、『第１の媒介情報の識別情報は第１の端末によって取得される』ことが開示されていると言える。
（ウ）
　上記（イ）で言及したように、刊行物１のサーバは、「媒介情報の識別情報」を、複数の「端末」から「受信する」ものであるが、複数の「端末」のうち、「第１の端末」以外の任意の「端末」を「第２の端末」と称することができる。同様に、「第２の端末」が取得する「媒介情報の識別情報」を「第２の媒介情報の識別情報」と称し、「テレビジョン放送」を「第２のテレビジョン放送」と称することができる。
　よって、刊行物１には、『第２のテレビジョン放送の第２の放送チャンネル番号である、第２の媒介情報の識別情報を受信する』こと、及び、『第２の媒介情報の識別情報は第２の端末によって取得される』ことが開示されていると言える。
（エ）
　上記ｉ．の段落００１０には、「端末Ａ１０１と端末Ｂ１０２の媒介情報の識別情報が同一（中略）にあれば、両端末でチャットができるように同じグループでまとめる」ことが開示されている。
　これは、「第１の端末」の「第１の媒介情報の識別情報」である端末Ａ１０１の媒介情報の識別情報と「第２の端末」の「第２の媒介情報の識別情報」である端末Ｂ１０２の媒介情報の識別情報とが同一であるか否かの判断するものと言えるから、刊行物１には、「第１の媒介情報の識別情報」と「第２の媒介情報の識別情報」とを比較することが開示されていると言える。
　また、「媒介情報の識別情報」は、「テレビジョン放送の放送チャンネル番号」であるから、「第１の媒介情報の識別情報」と「第２の媒介情報の識別情報」とを比較することによって、「第１のテレビジョン放送」と「第２のテレビジョン放送」とが同一であるか否かの判断が行われていると言える。
　よって、刊行物１には、『第１のテレビジョン放送と前記第２のテレビジョン放送とが同一であるか否かを決定するため、第１の媒介情報の識別情報と第２の媒介情報の識別情報とを比較する』ことが開示されていると言える。
（オ）
　上記ｉ．の段落００１０には、「端末Ａ１０１と端末Ｂ１０２の媒介情報の識別情報が同一（略）にあれば、両端末でチャットができるように同じグループでまとめる。（略）この場合、サーバ１０３は、端末Ａ１０１と端末Ｂ１０２が同じ対象を選択したとして、これら端末がチャットできるようにグループを作成し、これに端末Ａ１０１と端末Ｂ１０２を登録して接続する」ことが開示されている。
　よって、刊行物１には、（エ）で行われる「媒介情報の識別情報」を比較した結果が一致する場合、チャットのグループが作成されることが開示されていると言える。
　また、このときに作成されるチャットのグループが、「媒介情報の識別情報」が一致する「テレビジョン放送」に関連していることは明らかである。
『前記比較結果が一致する場合、チャットのグループを作成するステップであって、チャットのグループは一致したテレビジョン放送に関連する』ことが開示されていると言える。
（カ）小括
　以上より、刊行物１に開示された発明を方法の発明として認定すると、刊行物１には、以下の刊行物発明１が開示されている。
　なお、下記のとおり、説明のためにａ１ないしｇ１の記号を当審において付与した。以下、構成ａ１等と称することにする。
（刊行物発明１）
ａ１　コンピュータ実行方法であって、
ｂ１　第１のテレビジョン放送の第１の放送チャンネル番号である、第１の媒介情報の識別情報を受信するステップであって、第１の媒介情報の識別情報は第１の端末によって取得される、ステップと、
ｃ１　第２のテレビジョン放送の第２の放送チャンネル番号である、第２の媒介情報の識別情報を受信するステップであって、第２の媒介情報の識別情報は第２の端末によって取得される、ステップと、
ｄ１　第１のテレビジョン放送と前記第２のテレビジョン放送とが同一であるか否かを決定するため、第１の媒介情報の識別情報と第２の媒介情報の識別情報とを比較する、ステップと、
ｆ１　前記比較結果が一致する場合、チャットのグループを作成するステップであって、チャットのグループは一致したテレビジョン放送に関連する、ステップと
ｇ１　を含む、方法。
（２）刊行物２の記載及び刊行物発明２
ア．刊行物２の記載
　当審の拒絶理由に刊行物２として引用された、特開２００４−２１３５７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「情報提供方法」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｉ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、
情報端末装置と、複数の放送チャンネルに対してそれぞれ所定単位ごとに対応付けられた複数種類の提供情報を管理する情報管理サーバとがネットワークを介して接続されてなる情報提供システムの情報提供方法において、情報端末装置では、所定の放送装置から送出される音声信号を集音し、その音声信号に基づいて、情報管理サーバ側で照合する際の対象となる照合対象音声情報を生成し、
情報管理サーバでは、照合対象音声情報を受信し、当該照合対象音声情報について、複数の放送形式に係る放送波から得られる各放送チャンネルの音声信号ごとに照合して一致率を算出し
【０００７】
この場合、情報提供システムは、情報端末装置及び情報管理サーバのいずれもが放送チャンネルに含まれる既存の音声信号に基づいて各処理を実行するので、例えば既存のテレビジョン装置等の放送装置であった場合においても、当該放送装置から出力される音声信号に対応する複数種類の提供情報をユーザに供給することができると共に、各種放送方式のフォーマットを変更することもなく複数種類の提供情報をユーザに供給することができる。」
ｉｉ．「【００１０】
情報提供システム１では、ノートパソコン３のユーザがテレビジョン装置２
で現在放送されている放送番組を視聴している際に、当該ユーザがノートパソコン３を用いて放送番組に関する提供情報を取得するための所定の情報取得操作を行うと、ノートパソコン３は、当該放送番組の音声信号に基づいて音声波形の特徴を抽出し、その抽出結果をインターネット５を介して情報管理サーバ４に送信する。
ｉｉｉ．「【００４６】
これに対してステップＳＰ３２で肯定結果が得られると、このことはノートパソコン３のマイクロフォン２２で集音された音声信号が所定の放送チャネルの音声信号であることを表しており
ｉｖ．「【００７９】
また、情報提供システム１は、ノートパソコン３では、照合対象音声特徴データを生成した後に自身（ノートパソコン３）の処理能力を表す処理能力データを生成し、当該照合対象音声特徴データ及び処理能力データを情報提供サーバ４に送信し、
情報管理サーバ４では、照合結果の一致率に基づいて特定された放送チャンネルに対応する各種提供情報について、当該ノートパソコン３の処理能力に応じて提供情報を取捨選択した後に送信する
イ．刊行物発明２
　上記のｉ．ないしｉｖの記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、刊行物２に開示された発明（以下、「刊行物発明２」という。）を方法の発明として認定する。
（ア）
　上記ｉ．の段落０００６には、「情報端末装置と、複数の放送チャンネルに対してそれぞれ所定単位ごとに対応付けられた複数種類の提供情報を管理する情報管理サーバとがネットワークを介して接続されてなる情報提供システムの情報提供方法」について開示されているから、刊行物２には、情報管理サーバが行う方法について開示されていると言える。
　そして、サーバは、一般的にコンピュータとして表現することができるから、刊行物２には、『コンピュータ実行方法』について開示されていると言える。
（イ）
　上記ｉｉ．の段落００１０には、「情報提供システム１では、ノートパソコン３のユーザがテレビジョン装置２で現在放送されている放送番組を視聴している際に、当該ユーザがノートパソコン３を用いて放送番組に関する提供情報を取得するための所定の情報取得操作を行うと、ノートパソコン３は、当該放送番組の音声信号に基づいて音声波形の特徴を抽出し、その抽出結果をインターネット５を介して情報管理サーバ４に送信する」ことが開示されているから、刊行物２には、「音声信号」は、「放送番組」の「音声信号」であることが開示されていると言える。
　上記ｉ．の段落０００６には、「情報端末装置では、所定の放送装置から送出される音声信号を集音し、その音声信号に基づいて、情報管理サーバ側で照合する際の対象となる照合対象音声情報を生成」することが開示されているから、刊行物２には、「照合対象音声情報は、音声信号に基づくもの」であること及び「照合対象音声情報は、情報処理装置によって生成される」ことが開示されていると言える。
　上記ｉ．の段落０００６には、「情報管理サーバでは、照合対象音声情報を受信」することが開示されているから、刊行物２には、「照合対象音声情報を受信すること」が開示されていると言える。
　
　上記ｉ．の段落０００６には、「情報端末装置では、所定の放送装置から送出される音声信号を集音」することが開示されているから、刊行物２には、「音声信号は、放送装置から送出される」ことが開示されていると言える。
　上記ｉｉｉ．の段落００４６には、「ノートパソコン３のマイクロフォン２２で集音された音声信号」について開示されているから、刊行物２には、「音声信号は、マイクロフォンによって集音される」ことが開示されていると言える。
　そして、刊行物２における「放送番組」を、「第１の放送番組」と称することは任意のことである。同様に、「音声信号」、「照合対象音声情報」、「情報処理装置」、「放送装置」、「マイクロフォン」についても、それぞれ、「第１の音声信号」、「第１の照合対象音声情報」、「第１の情報処理装置」、「第１の放送装置」、「第１のマイクロフォン」と称することができる。
　よって、刊行物２には、『第１の放送番組の第１の音声信号に基づく第１の照合対象音声情報を受信する』こと、『第１の照合対象音声情報は第１の情報処理装置によって生成』されること、『第１の音声信号は、第１の放送装置によって送出』されること、『第１の音声信号は、第１のマイクロフォンによって集音される』ことが開示されていると言える。
（ウ）
　上記ｉ．の段落０００６には、「情報管理サーバでは、照合対象音声情報を受信し、当該照合対象音声情報について、複数の放送形式に係る放送波から得られる各放送チャンネルの音声信号ごとに照合して一致率を算出」することが開示されているから、刊行物２には、「第１の照合対象音声情報」は、所定の放送チャンネルの音声信号、すなわち、所定の「放送番組」の「音声情報」と比較されることが開示されていると言える。
　さらに、上記のｉｉｉ．の段落００４６には、「これに対してステップＳＰ３２で肯定結果が得られると、このことはノートパソコン３のマイクロフォン２２で集音された音声信号が所定の放送チャンネルの音声信号であることを表」すことが開示されているから、「第１の照合対象音声情報」と所定の放送番組の「音声情報」との比較は、「第１の照合対象音声情報」の元となった「第１の放送番組」と「所定の放送番組」とが同一であるか否かの決定をするためのものであると言える。
　よって、刊行物２には、『第１の放送番組と所定の放送番組とが同一であるか否かを決定するため、第１の照合対象音声情報と所定の放送番組の音声情報とを比較する』ことが開示されていると言える。
（エ）
　上記ｉ．の段落０００６には、「当該照合対象音声情報について、複数の放送形式に係る放送波から得られる各放送チャンネルの音声信号ごとに照合して一致率を算出し、当該一致率に基づいて特定された放送チャンネルに対応付けられた各提供情報を情報端末装置に送信する」ことが開示されているから、刊行物２には、上記（ウ）で行われる「第１の放送番組」と「所定の放送番組」とが同一であると決定された場合、「所定の放送番組」の「各提供情報」が送信されることが開示されていると言える。
　さらに、「各提供情報」に関し、上記ｉｖ．の段落００７９には、「情報管理サーバ４では、照合結果の一致率に基づいて特定された放送チャンネルに対応する各種提供情報について、当該ノートパソコン３の処理能力に応じて提供情報を取捨選択した後に送信する」ことが開示されているから、刊行物２には、各提供情報を取捨選択、すなわち、集約して、送信する情報を生成することが開示されていると言える。
　よって、刊行物２には、『前記比較結果が一致する場合、所定の放送番組の各提供情報を集約して送信する情報を生成する』ことが開示されていると言える。
（オ）小括
　以上より、刊行物２に開示された発明を方法の発明として認定すると、刊行物２には、以下の刊行物発明２が開示されている。
　なお、下記のとおり、説明のためにａ２ないしｇ２の記号を当審において付与した。以下、構成ａ２等と称することにする。
（刊行物発明２）
ａ２　コンピュータ実行方法であって、
ｂ２　第１の放送番組の第１の音声信号に基づく第１の照合対象音声情報を受信するステップであって、第１の照合対象音声情報は第１の情報処理装置によって生成され、第１の音声信号は、第１の放送装置によって送出され、かつ、第１のマイクロフォンによって集音される、ステップと、
ｄ２　第１の放送番組と所定の放送番組とが同一であるか否かを決定するため、第１の照合対象音声情報と所定の放送番組の音声情報とを比較する、ステップと、
ｅ２　前記比較結果が一致する場合、所定の放送番組の各提供情報を集約して送信する情報を生成する、ステップと、
ｇ２　を含む、方法。
（３）刊行物３の記載及び刊行物発明３
ア．刊行物３の記載
　当審の拒絶理由に刊行物３として引用された、特開２００５−１６７３４５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「コミュニケーションシステム、コミュニケーション方法、端末装置、情報提示方法、メッセージ交換装置およびメッセージ交換方法」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｉ．「【００１１】
　また、コミュニケーション方法は、
放送信号を出力する放送局と、放送信号を受信して放送番組の提示を行う端末装置と、端末装置とネットワークを介して接続されて、複数の端末装置間でメッセージ交換を行うためにコミュニケーションスペースを設定するメッセージ交換装置を設け、メッセージ交換装置を介して端末装置間でメッセージ交換を行うコミュニケーション方法
ｉｉ．「【００４７】
端末装置２０は、ユーザ操作に応じたチャンネルをチューナ２２１で選局して、選局したチャンネルで放送されている番組の信号Ｖoutを生成して、画像表示装置４０に供給する。画像表示装置４０は、信号Ｖoutに基づいて画像表示を行い、番組の画像を画面上に表示させる。また、番組の音声出力信号Ａoutを生成して音声出力装置４１に供給することで、番組の音声を音声出力装置４１から出力させる。
【００４８】
ここで、ユーザインタフェース２４３からチャットルームの使用を示す操作信号ＲＳが制御部２４２に供給されたとき、制御部２４２は視聴中の番組を示す受信情報とユーザ識別情報を有したユーザプロファイル情報を生成して、このユーザプロファイル情報を、通信インタフェース２４１を介してメッセージ交換装置６０に送信する。
【００４９】
メッセージ交換装置６０は、端末装置２０からのユーザプロファイル情報をユーザ管理サーバ６２に供給して、ユーザプロファイル情報に含まれているユーザ識別情報を用いて認証処理を行い、チャットルームの使用を許可されたユーザからのアクセスであるか否かを判別する。ここで、ユーザ識別情報がチャットルームの使用を許可したユーザのユーザ識別情報と異なる場合、ユーザ管理サーバ６２は、チャットルームを使用することができない旨の応答を端末装置２０に対して行う。また、ユーザ識別情報がチャットルームの使用を許可したユーザのユーザ識別情報と一致するときは、ユーザ管理サーバ６２に、ユーザ識別情報と視聴中の番組を登録する。また、視聴中の番組をコミュニケーションサーバ６１に通知して、視聴中の番組に対してチャットルームが設定されているか否か、および視聴中の番組に関連して設定されているチャットルームの問い合わせを行い、応答結果を示すチャット関連情報を生成して、端末装置２０に供給する。
イ．刊行物発明３
　上記のｉ．ないしｉｉ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、刊行物３に開示された発明（以下、「刊行物発明３」という。）を方法の発明として認定する。
（ア）
　上記ｉ．の段落００１１には、「放送信号を出力する放送局と、放送信号を受信して放送番組の提示を行う端末装置と、端末装置とネットワークを介して接続されて、複数の端末装置間でメッセージ交換を行うためにコミュニケーションスペースを設定するメッセージ交換装置を設け、メッセージ交換装置を介して端末装置間でメッセージ交換を行うコミュニケーション方法」について開示されているから、刊行物３には、メッセージ交換装置が行う方法について開示されていると言える。
　そして、メッセージを交換する装置を、コンピュータとして実現することは一般的なことであるから、刊行物３には、『コンピュータ実行方法』について開示されていると言える。
（イ）
　上記ｉｉ．の段落００４７−００４８には、「端末装置２０は、（中略）ユーザインタフェース２４３からチャットルームの使用を示す操作信号ＲＳが制御部２４２に供給されたとき、制御部２４２は視聴中の番組を示す受信情報とユーザ識別情報を有したユーザプロファイル情報を生成して、このユーザプロファイル情報を、通信インタフェース２４１を介してメッセージ交換装置６０に送信」することが開示されているから、刊行物３には、「視聴中の番組を示すユーザプロファイル情報」を「端末装置」が生成することが開示されていると言える。
　また、「端末装置」は、「ユーザプロファイル情報」をメッセージ交換装置に送信するのであるから、メッセージ交換装置は、「ユーザプロファイル情報」を「受信」していると言える。
　そして、刊行物３における視聴中の「番組」を、「第１の放送番組」と称することは任意のことである。同様に、「ユーザプロファイル情報」、「端末装置」についても、それぞれ、「第１のユーザプロファイル情報」、「第１の端末装置」と称することができる。
　よって、刊行物３には、『第１の放送番組を示す第１のユーザプロファイル情報を受信する』こと、及び、『第１のユーザプロファイル情報は第１の端末装置によって生成される』ことが開示されていると言える。
（ウ）
　上記ｉｉ．の段落００４９には、「メッセージ交換装置６０は、端末装置２０からのユーザプロファイル情報をユーザ管理サーバ６２に供給して、（略）また、視聴中の番組をコミュニケーションサーバ６１に通知して、視聴中の番組に対してチャットルームが設定されているか否か、および視聴中の番組に関連して設定されているチャットルームの問い合わせを行い、応答結果を示すチャット関連情報を生成して、端末装置２０に供給する」ことが開示されているから、刊行物３には、視聴中の番組である、「第１の放送番組」が、チャットルームが設定されている番組であるか否かを決定することが開示されていると言える。これを、本件発明１のように表現するならば、刊行物３には、視聴中の番組である「第１の放送番組」が、「チャットルームが設定されている放送番組」と同一であるか否かを決定することが開示されていると言える。
　また、上記の放送番組に関する決定においては、視聴中の放送番組を示す「第１のユーザプロファイル情報」と、チャットルームが設定されている番組に関する何らかの情報とを用いて決定が行われていることは明らかであるから、これを、本件発明１のように表現するならば、この決定は、「第１のユーザプロファイル情報とチャットルームが設定されている放送番組の所定の情報を比較する」ことによって行われると表現することができる。
　よって、刊行物３には、『第１の放送番組とチャットルームが設定されている放送番組とが同一であるか否かを決定するため、第１のユーザプロファイル情報とチャットルームが設定されている放送番組の所定の情報とを比較する』ことが開示されていると言える。
（エ）
　また、上記（ウ）で言及したように、上記ｉｉ．の段落００４９には、「メッセージ交換装置６０は、端末装置２０からのユーザプロファイル情報をユーザ管理サーバ６２に供給して、（略）また、視聴中の番組をコミュニケーションサーバ６１に通知して、視聴中の番組に対してチャットルームが設定されているか否か、および視聴中の番組に関連して設定されているチャットルームの問い合わせを行い、応答結果を示すチャット関連情報を生成して、端末装置２０に供給する」ことが開示されているから、刊行物３には、上記（ウ）で行われる「第１の放送番組」と「チャットルームが設定されている放送番組」とが同一であると決定された場合、チャット関連情報を生成することが開示されていると言える。
　さらに、刊行物３には、チャットルームは、視聴中の番組であるチャットルームが設定されている放送番組に関連することが開示されていると言える。
　よって、刊行物３には、『前記比較結果が一致する場合、チャット関連情報を生成する』こと、及び、『チャットルームはチャットルームが設定されている放送番組に関連する』ことが開示されていると言える。
（オ）小括
　以上より、刊行物３に開示された発明を方法の発明として認定すると、刊行物３には、以下の刊行物発明３が開示されている。
　なお、下記のとおり、説明のためにａ３ないしｇ３の記号を当審において付与した。以下、構成ａ３等と称することにする。
（刊行物発明３）
ａ３　コンピュータ実行方法であって、
ｂ３　第１の放送番組を示す第１のユーザプロファイル情報を受信するステップであって、第１のユーザプロファイル情報は第１の端末装置によって生成される、ステップと、
ｄ３　第１の放送番組とチャットルームが設定されている放送番組とが同一であるか否かを決定するため、第１のユーザプロファイル情報とチャットルームが設定されている放送番組の所定の情報とを比較する、ステップと、
ｅ３　前記比較結果が一致する場合、チャット関連情報を生成するステップであって、チャットルームはチャットルームが設定されている放送番組に関連する、ステップと
ｇ３　を含む、方法。
３．対比・判断
（１）理由１（特許法第２９条第２項）
ア．本件発明１
（ア）本件発明１と刊行物発明との対比・判断
ａ．対比
　本件発明１と刊行物発明１を対比する。
（ａ−１）本件発明１の構成Ａ、Ｇと刊行物発明１の構成ａ１、ｇ１
　構成ａ１の「コンピュータ実行方法」及び構成ｇ１の「方法」は、それぞれ、明らかに、構成Ａの「コンピュータ実行方法」及び構成Ｇの「方法」に一致する。
（ａ−２）本件発明１の構成Ｂと刊行物発明１の構成ｂ１
　構成ｂ１の「第１のテレビジョン放送」は、明らかに、構成Ｂの「第１マスメディア放送」に一致する。
　構成ｂ１の「第１の放送チャンネル番号である、第１の媒介情報の識別情報」は、構成ｄ１で示されるように、マスメディア放送が同一であるか否かを決定するために比較されるものであり、比較のためにマスメディア放送を識別していると言えるから、『第１の識別する構成』と言える点で、構成Ｂの「第１記述子」と共通する。
　よって、本件発明１の構成Ｂと刊行物発明１の構成ｂ１とは、「『第１の識別する構成』を受信するステップであって、『第１の識別する構成』は第１クライアントシステムによって用いられる」点で共通する。
　しかし、『第１の識別する構成』に関し、本件発明１の「第１記述子」は、「第１マスメディア放送」の「第１環境音」を識別するものであり、「第１クライアントシステム」によって生成され、「第１環境音」は、「第１環境音検出器」によって検出されるものであるのに対し、刊行物発明１の「第１の放送チャンネル番号である、第１の媒介情報の識別情報」は、「第１環境音」を識別するものではなく、「第１クライアントシステム」で生成されるものでなく、「第１環境音」を検出する構成がない点で、相違する。
（ａ−３）本件発明１の構成Ｃと刊行物発明１の構成ｃ１
　構成Ｃと構成ｃ１との一致点及び相違点は、「第１」及び「第２」が異なる点を除けば、上記（ａ−２）における対比と同様である。
（ａ−４）本件発明１の構成Ｄと刊行物発明１の構成ｄ１
　上記（ａ−２）で言及したように、構成ｄ１の「第１のテレビジョン放送」は、構成Ｄの「第１マスメディア放送」と一致する。
　また、上記（ａ−２）及び（ａ−３）で言及したように、構成ｄ１の「第１の媒介情報の識別情報」及び「第２の媒介情報の識別情報」は、構成Ｄの「第１記述子」及び「第２記述子」と、『第１の識別する構成』及び『第２の識別する構成』である点で共通し、（ａ−２）及び（ａ−３）で言及した相違点で相違する。
　よって、本件発明１の構成Ｄと刊行物発明１の構成ｄ１とは、「第１マスメディア放送と第２マスメディア放送とが同一であるか否かを決定するため、『第１の識別する構成』と『第２の識別する構成』とを比較するステップ」である点で共通する。
　しかし、『第１の識別する構成』及び『第２の識別する構成』に関し、（ａ−２）及び（ａ−３）で言及した相違点で相違する。
（ａ−５）本件発明１の構成Ｅと刊行物発明１
　「パーソナライズ情報」に関し、本件発明１の「パーソナライズ情報」は、「一致したマスメディア放送に関連する情報を集約すること」によって生成され、「コメントメディアに関連づけられた情報」を含んでいるのに対し、刊行物発明１には、「パーソナライズ情報」に対応する構成がない点で相違する。
（ａ−６）本件発明１の構成Ｆと刊行物発明１の構成ｆ１
　構成ｆ１の「前記比較結果」は、上記（ａ−４）における比較の結果であ
るから、構成Ｆの「前記比較結果」と一致する。
　構成ｆ１の「チャットのグループ」は、『チャットをする場所』である点で、構成Ｆの「チャットルーム」と共通する。
　構成ｆ１の「一致したテレビジョン放送」は、上記（ａ−４）における比較の結果、一致するとされたものであるから、構成Ｆの一致した「一致したメディアコンテンツ」と一致する。
　よって、本件発明１の構成Ｆと刊行物発明１の構成ｆ１とは、「前記比較結果が一致する場合、『チャットをする場所』を生成するステップであって、前記『チャットをする場所』は前記一致したメディアコンテンツに関連する、ステップ」である点で、共通する。
　しかし、『チャットをする場所』に関し、本件発明１の「チャットルーム」は、「パーソナライズ情報」を使用して生成されるものであるのに対し、刊行物発明１には、上記（ａ−５）で言及したように、「パーソナライズ情報」に対応する構成がないため、刊行物発明１の「チャットのグループ」は、「パーソナライズ情報」を利用して生成されていない点で、相違する。
　さらに、『チャットをする場所』に関し、本件発明１の「チャットルーム」は、「少なくとも１つのサブチャットルーム」を備え、「サブチャットルーム」は、「一致したマスメディア放送に関連する統計に基づく特定のターゲット層に関連」しているのに対し、刊行物発明１の「チャットのグループ」には、「サブチャットルーム」に対応する構成がない点、で相違する。
（ａ−７）小括
　したがって、本件発明１と刊行物発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点１］
　コンピュータ実行方法であって、
　『第１の識別する構成』を受信するステップであって、『第１の識別する構成』は第１クライアントシステムによって用いられる、ステップと、
　『第２の識別する構成』を受信するステップであって、『第２の識別する構成』は第２クライアントシステムによって用いられる、ステップと、
　第１マスメディア放送と第２マスメディア放送とが同一であるか否かを決定するため、『第１の識別する構成』と『第２の識別する構成』とを比較するステップと、
　前記比較結果が一致する場合、『チャットをする場所』を生成するステップであって、前記『チャットをする場所』は前記一致したメディアコンテンツに関連する、ステップと
　を含む、方法。
［相違点１−１］
　『第１の識別する構成』に関し、本件発明１の「第１記述子」は、「第１マスメディア放送」の「第１環境音」を識別するものであり、「第１クライアントシステム」によって生成され、「第１環境音」は、「第１環境音検出器」によって検出されるものであるのに対し、刊行物発明１の「第１の放送チャンネル番号である、第１の媒介情報の識別情報」は、「第１環境音」を識別するものではなく、「第１クライアントシステム」で生成されるものでなく、「第１環境音」を検出する構成がない点で、相違する。
［相違点１−２］
　『第２の識別する構成』に関し、本件発明１の「第２記述子」は、「第２マスメディア放送」の「第２環境音」を識別するものであり、「第２クライアントシステム」によって生成され、「第２環境音」は、「第２環境音検出器」によって検出されるものであるのに対し、刊行物発明１の「第２の放送チャンネル番号である、第２の媒介情報の識別情報」は、「第２環境音」を識別するものではなく、「第２クライアントシステム」で生成されるものでなく、「第２環境音」を検出する構成がない点で、相違する。
［相違点１−３］
　「パーソナライズ情報」に関し、本件発明１の「パーソナライズ情報」は、「一致したマスメディア放送に関連する情報を集約すること」によって生成され、「コメントメディアに関連づけられた情報」を含んでいるのに対し、刊行物発明１には、「パーソナライズ情報」に対応する構成がない点で相違する。
［相違点１−４］
　『チャットをする場所』に関し、本件発明１の「チャットルーム」は、「パーソナライズ情報」を使用して生成されるものであるのに対し、刊行物発明１の「チャットのグループ」は、「パーソナライズ情報」を利用して生成されていない点で、相違する。
［相違点１−５］
　『チャットをする場所』に関し、本件発明１の「チャットルーム」は、「少なくとも１つのサブチャットルーム」を備え、「サブチャットルーム」は、「一致したマスメディア放送に関連する統計に基づく特定のターゲット層に関連」しているのに対し、刊行物発明１の「チャットのグループ」には、「サブチャットルーム」に対応する構成がない点、で相違する。
ｂ．判断
（ａ）相違点１−１ないし１−２
　相違点１−１ないし１−２は、同様の構成である『第１の識別する構成』と『第２の識別する構成』とを比較することに関する相違点であるから、まとめて検討を行う。
　ここで、上記「２．刊行物の記載及び刊行物発明　（２）刊行物２の記載及び刊行物発明２　イ．刊行物発明２」で言及するように、刊行物２には、以下の刊行物発明２が開示されている。
「ａ２　コンピュータ実行方法であって、
　ｂ２　第１の放送番組の第１の音声信号に基づく第１の照合対象音声情報を受信するステップであって、第１の照合対象音声情報は第１の情報処理装置によって生成され、第１の音声信号は、第１の放送装置によって送出され、かつ、第１のマイクロフォンによって集音される、ステップと、
　ｄ２　第１の放送番組と所定の放送番組とが同一であるか否かを決定するため、第１の照合対象音声情報と所定の放送番組の音声情報とを比較する、ステップと、
　ｅ２　前記比較結果が一致する場合、所定の放送番組の各提供情報を集約して送信する情報を生成する、ステップと、
　ｇ２　を含む、方法。」
　刊行物発明２の「第１の放送番組」、「第１の音声信号」、「第１の照合対象音声情報」、「第１の情報処理装置」、「第１の放送装置」、「第１のマイクロフォン」は、それぞれ、本件発明１の「第１マスメディア放送」、「第１環境音」、「第１記述子」、「第１クライアントシステム」、「第１マスメディアシステム」、「第１環境音検出器」に一致する。
　そして、刊行物発明２の構成ｄ２に示されるように、「第１の照合対象音声情報」は、「第１マスメディア放送」が他のマスメディア放送と同一であるか否かの決定のために、比較されるものであるから、『第１の識別する構成』に相当する。
　ここで、「マスメディア放送」が同一であるか否かの決定に関し、刊行物発明１では、「マスメディア放送の放送チャンネル番号」である、「媒介情報の識別情報」を比較することによって行われる。そして、「媒介情報の識別情報」は、「放送チャンネル番号」であるから、「マスメディア放送」を確実に識別することができる。
　一方、刊行物発明２では、「マスメディア放送の音声信号」に基づいて生成される「照合対象音声情報」を比較することによって行われる。そして、「照合対象音声情報」は、「音声信号」に基づいて生成されるものであるから、元となった「マスメディア放送」を確実には識別することはできないと認められる。
　よって、「マスメディア放送」が同一であるか否かの決定に関し、刊行物発明１と刊行物発明２とを比べると、刊行物発明１では、より確実に「マスメディア放送」の比較が行えるのに対し、刊行物発明２は、刊行物発明１と比べて、より不確実な手法を用いて「マスメディア放送」の比較を行うものであると言える。
　刊行物発明１において、「マスメディア放送」が同一であるか否かの決定を確実に行えるにもかかわらず、刊行物発明１における手法に代えて、刊行物発明２における手法を採用すること、すなわち、刊行物発明１の「テレビジョン放送の放送チャンネル番号」である、「媒介情報の識別情報」に代えて、刊行物発明２の「放送番組の音声信号に基づく」ものである「照合対象音声情報」を用いて「マスメディア放送」が同一であるか否かを決定する手法を採用することは、確実な手法に代えて、より不確実な手法を採用することであるから、当業者が想定し得ないことである。
　また、刊行物１及び刊行物２のいずれにも、「媒介情報の識別情報」に代えて、「照合対象音声情報」を用いて、「マスメディア放送」が同一であるか否かを決定することについては記載も示唆もされておらず、当業者が想定できないものである。
　したがって、刊行物発明１及び２並びに刊行物１及び２に記載された技術を勘案しても、上記相違点１−１ないし１−２に係る構成を思い至ることは、論理に飛躍があり、容易に想到できるとは言えない。
　また、刊行物発明３及び刊行物３に記載された技術を勘案しても、上記相違点１−１ないし１−２に係る構成を思い至ることは、論理に飛躍があり、容易に想到できるとは言えない。
（ｂ）小括
　よって、相違点１−３ないし１−５については判断するまでもなく、本件発明１は、当業者が刊行物１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
イ．本件発明２及び３
　本件発明２は、方法の発明である本件発明１をプログラムの発明としたものであり、本件発明３は、本件発明１をシステムの発明としたものであるから、本件発明２及び３は、本件発明１と同様に、刊行物１ないし３に基づいて、容易に発明をすることができたものとは言えない。
（２）理由２（特許法第３６条第６項第２号）
ア．
　当審では、構成（Ｆ１’）及び（Ｆ２’）は、構成（Ｂ’）−（Ｅ’）のいずれかのステップを限定するものであるのか、或いは各構成とは異なる別のステップであるのかが不明であるから、請求項１ないし３の記載は明確でないという拒絶の理由を通知していた。
　これに対し、平成２９年　２月　１日付けの手続補正によって、構成（Ｆ１’）及び（Ｆ２’）は削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
イ．
　当審では、構成要件（Ｅ’）は、具体的にどのような処理であるのかが不明であるから、請求項１ないし３の記載は明確でないという拒絶の理由を通知していた。
　これに対し、平成２９年　２月　１日付けの手続補正によって、「パーソナライズ情報」について、「一致したマスメディア放送に関連する情報を集約することによって生成する」ことが明確になったため、この拒絶の理由は解消した。
ウ．
　当審では、構成要件（Ｄ’）における第１記述子と第２記述子との比較と、構成要件（Ｆ１’）における第１記述子と第２記述子との直接比較とは、どのような点で異なる処理であるのかが、不明であるから、請求項１ないし３の記載は明確でないという拒絶の理由を通知していた。
　これに対し、平成２９年　２月　１日付けの手続補正によって、構成（Ｆ１’）は削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
エ．
　当審では、構成（Ｆ１’）は、構成（Ｂ’）及び（Ｃ’）と矛盾するから、請求項１ないし３の記載は明確でないという拒絶の理由を通知していた。
　これに対し、平成２９年　２月　１日付けの手続補正によって、構成（Ｆ１’）は削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
（３）理由３（特許法第３６条第６項第１号）
ア．当審では、構成（Ｄ’）は、発明の詳細な説明に対応する記載がないから、請求項１ないし３に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないという拒絶の理由を通知していた。
　これに対し、平成２９年　２月　１日付けの意見書において、審判請求人は、構成（Ｄ’）については、段落００３７の「前記チャットルームは、適合を決定するために、クライアントシステムによって送信されるデータストリーム内の記述子を直接に比較することによって生成されても良い。」記載に基づいており、また、「チャットは、複数の人間で行われることは当然であり、比較のための記述子は、異なるクライアントシステムから送信されることは明らかである」と主張した。
　平成２９年　２月　１日付けの手続補正により、構成（Ｄ’）に記載された「第１記述子」は、「第１マスメディア放送の第１環境音を識別する」、「第１のクライアントシステム」から受信されるものであり、「第２記述子」は、「第２マスメディア放送の第２環境音を識別する」、「第２のクライアントシステム」から受信されるものであることが明確となったため、構成（Ｄ’）の記載が明確となったこと、及び、審判請求人の主張するように、一般的に、チャットは複数の人間で行われることから、チャットのための記述子の比較は、異なるクライアントシステムから受信される記述子の比較であることは明らかであることから、構成（Ｄ’）の構成は、発明の詳細な説明に記載されたものとなり、この拒絶の理由は解消した。
４．小括
　よって、当審の拒絶理由で通知した、理由１ないし３は、解消した。
第４　原査定
１．原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
　
「理由１．（進歩性）平成２６年　２月１３日付けの手続補正によって補正された、本願の請求項１−３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物Ａ　特開２００３−１５０５２９号公報
刊行物Ｂ　特開２００５−１６７３４５号公報
刊行物Ｃ　特開２００４−０３７７２１号公報
刊行物Ｄ　特開２００５−１０７５２９号公報」
２．刊行物の記載及び刊行物発明
（１）刊行物Ａの記載及び刊行物発明Ａ
　原査定の拒絶の理由に刊行物Ａとして引用された、特開２００３−１５０５２９号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）は、刊行物１と同じ刊行物であるので、刊行物Ａには、刊行物発明１が開示されている。
（２）刊行物Ｂの記載及び刊行物発明Ｂ
　原査定の拒絶の理由に刊行物Ｂとして引用された、特開２００５−１６７３４５号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）は、刊行物３と同じ刊行物であるので、刊行物Ｂには、刊行物発明３が開示されている。
（３）刊行物Ｃの記載及び刊行物Ｃに開示された技術事項
　原査定の拒絶の理由に刊行物Ｃとして引用された、特開２００４−３７７２１号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）には、「音声応答システム、音声応答プログラム及びそのための記憶媒体」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１０】
この音声応答システム１は、大別して、発話認識部１０と、発話特性分析部２０と、応答音声生成部３０と、対話制御処理部４０とにより構成される。発話音声認識部１０は、ユーザの発話による音声入力を受け取り、音声認識処理などを実行して、発話内容を認識し、認識結果として認識キーワードＳ１を出力する。なお、認識キーワードは、ユーザの発話を単語毎に認識する際における認識結果である。発話認識部１０から出力された認識キーワードＳ１は、発話特性分析部２０及び対話制御処理部４０へ送られる。」
　よって、刊行物Ｃには、「音声入力を受け取り、発話内容を認識して、認識キーワードを出力する技術」という技術事項が開示されていると言える。
（４）刊行物Ｄの記載及び刊行物Ｄに開示された技術事項
　原査定の拒絶の理由に刊行物Ｄとして引用された、特開２００５−１０７５２９号公報（以下、「刊行物Ｄ」という。）には、「時間ベースメディアのための印刷可能表現」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００６２】
ここで、図１０を参照するに、検索語についての音声特徴抽出を有するラジオプログラムのためのタイムラインを示す文書１２０のグラフィク表現を示している。図１０ａのＤＦＳ１０４は、発話認識技術及びキーワード適合技術が音声コンテンツに適用された“特徴抽出”フィールド７０２において示されている。（略）」
　よって、刊行物Ｄには、「音声コンテンツに発話認識技術及びキーワード適合技術を適用する技術」という技術事項が開示されていると言える。
３．対比・判断
（１）本件発明１
　本件発明１と刊行物発明１とは、上記「第３　当審拒絶理由　３．対比・判断　（１）理由１（特許法第２９条第２項）」で言及した、一致点１で一致し、相違点１−１ないし１−５で相違する。
　そして、上記「第３　当審拒絶理由　３．対比・判断　（１）理由１（特許法第２９条第２項）」で言及したように、相違点１−１及び１−２は、刊行物１及び３に記載された技術を勘案しても、克服することはできない。
　また、刊行物Ｃに開示された技術及び刊行物Ｄに開示された技術は、いわゆる音声を認識してキーワードを出力するという周知技術に関するものであって、相違点１−１及び１−２は、刊行物Ｃ及びＤに記載された技術を勘案しても、克服することはできない。
　したがって、相違点１−１及び１−２を克服することができないから、相違点１−３ないし１−５については判断するまでもなく、本件発明１は、当業者が刊行物ＡないしＤに基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
（２）本件発明２及び３
　本件発明２は、方法の発明である本件発明１をプログラムの発明としたものであり、本件発明３は、本件発明１をシステムの発明としたものであるから、本件発明２及び３は、本件発明１と同様に、刊行物ＡないしＤに基づいて、容易に発明をすることができたものとは言えない。
第４．まとめ
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。