【事件の表示】
　特願２０１４−５５５２７１「携帯端末へのデータメッセージの送達を証明する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２９日国際公開、ＷＯ２０１３／１２４５１２、平成２７年　３月２３日国内公表、特表２０１５−５０８９１６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１３年２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年２月２１日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２６年７月３１日に手続補正書が提出され，平成２７年４月１５日付けで拒絶理由が通知され，同年７月２１日に意見書が提出されたが，平成２８年１月１５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明は，平成２６年７月３１日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　携帯端末（１０）へのデータメッセージの送信を証明する方法であって，
　上記証明は，証明機関としての遠距離通信オペレータによって実行され，
　上記証明機関のクライアントであるユーザが，証明システムに，認証されたアクセスを行うステップと，
　上記証明システムのデータメッセージ（２）を生成する処理装置において，ユーザインターフェース（１）を介して，データメッセージを生成するステップと，
　生成されたデータメッセージを，データメッセージ送信サーバ（３）を介して，上記携帯端末（１０）の送信先オペレータのネットワークのデータメッセージ受信サーバ（１１）に繋がる上記携帯端末（１０）に送達するステップと，
　上記携帯端末（１０）に送信されたデータメッセージの送達通知を上記データメッセージ送信サーバ（３）において受信するステップと，
　上記携帯端末（１０）からの送達確認をデータメッセージ受信サーバ（１１）において受信するステップと，
　証明を実行するために動作するデータ処理ユニット（５）において，ユーザデータ，発行日，コンテンツおよび送信されたデータメッセージの送達通知データを少なくとも含む電子文書を生成するステップと，
　上記データ処理ユニット（５）において，証明書を生成するために，上記電子文書に対してデジタル署名アルゴリズムを実行するステップと，
　メールサーバ（４）を通じて，上記ユーザに上記証明書を送達するステップと，を含むことを特徴とする方法。」
　
第３　原査定の理由
　（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
●理由（進歩性）について
　
・請求項　１−６
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１の特に［０００９］−［００７８］及び図１には，
　電子メッセージの内容及び配達を検証するための方法であって，
　第三者メッセージ検証者として働く「ＲＰｏｓｔ」によって証明が行われ，
　登録メール搬送エージェントであるＲＰｏｓｔサーバー（１４）は，
　メッセージ送信者のメールユーザエージェント（Ｅ−メールクライアント）（１３）から，オリジナルメッセージ（１２）のメッセージ本体や付属物（添付ファイル）を含む送信のためのメッセージを受け取ると，
　データベースに，メッセージのアドレスの番号，メッセージの行先やメッセージが行先のメールサーバに配達された時刻を記録し，
　各メッセージは，各受信者のメール搬送エージェント（ＭＴＡ）（１６）を介してメッセージ受信者のＥ−メールクライアントに送信され，
　メッセージ受信者のＥ−メールクライアントから，ＭＵＡ通知（読み取り通知）が，各受信者のメール搬送エージェント（ＭＴＡ）を介してＲＰｏｓｔサーバー（１４）に送信されると，
　上記ＲＰｏｓｔサーバー（１４）は，
　受信ＭＵＡ通知や，文書及びその全ての内容に対して認証可能な日付スタンプされたデジタル符牒（デジタル署名）を含むＲＰｏｓｔ読み取り通知，
　または，ＭＵＡ通知が組み込まれたＲＰｏｓｔ配達受領書を送信者へ送る方法
が記載されている。
　引用文献１の［００３０］には，上記ＲＰｏｓｔサーバー（１４）に，オリジナルメッセージ及びその付属物のコピーを記憶することが記載されている。
　
　そして，メッセージ送信者がメッセージを送信するにあたって，システムに対して認証されたアクセスを行うことは，周知である。
　したがって，本願の請求項１−６に係る発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００９−１３５９６２号公報
　
第４　当審の判断
１　引用例
　引用例（特開２００９−１３５９６２号公報）には，「電子メッセージの配達及び完全性を検証するシステム及び方法」（発明の名称）に関し，以下の事項が記載されている。
　
（１）「【発明を実施するための形態】
【００２２】
  以下，添付図面を参照して，本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
  この説明は，何ら限定を意図するものではなく，本発明の一般的な原理を単に例示するものに過ぎない。以下の詳細な説明の章の表題及び全体的な編成は便宜的なものに過ぎず，本発明を限定するものではない。従って，本発明は，インターネットネットワークアーキテクチャー及びインフラストラクチャーを使用するｅ−メールメッセージシステムに関して説明する。ここに説明する特定のメッセージ形式及びネットワークアーキテクチャーは，説明上のものに過ぎず，本発明は，布線及び無線ネットワークを含む他のコンピュータネットワークアーキテクチャーを使用する他の電子メッセージプロトコル及びメッセージ形式にも適用できる。説明の便宜上，本発明によって処理されるメッセージは，ここでは「登録（書留）」メッセージと称する。以下の説明において，「ＲＰｏｓｔ」という語は，一般に，本発明を実施するソフトウェア及び／又はハードウェアを形成し及び／又は動作し，及び／又は指定の第三者メッセージ検証者として働く第三者エンティティを指すものとする。この語は，例示の便宜上使用されるものに過ぎず，本発明を限定するものではないと理解されたい。
【００２３】
  Ｉ．出メールサーバーとしてのＲＰｏｓｔの実施形態
  図１は，出て行くｅ−メールが本発明により登録される本発明の第１実施形態のシステム図である。この実施形態において，ＲＰｏｓｔ登録サーバー１４は，メッセージ送信者のメールユーザエージェント（ＭＵＡ）１３に対する一次の出メール搬送エージェント（ＭＴＡ）として働く。メッセージ受信者１８は，技術的には，受信人であり，それ故，この時点では，単に意図された受信者又は意図された行先であるが，説明を簡略化するため，このエンティティは，ここでは，受信者，受信人又は行先と称する。単一のメッセージが多数の異なる行先を有してもよく，そしてそれらの各々に異なるＭＴＡを経て到達できることに注意されたい。」
　
（２）「【００６４】
  
配達受領書の形成
  配達受領書は，登録メッセージのオリジナル送信者へ送信されるｅ−メールである。受領書２０は，次のものを含む。
  １．管理のための識別子。この識別子は，送信者ＩＤに対するリファレンス，及び／又はシステムにより受信された送信者のメッセージのインターネットメッセージＩＤの値であってもよいし又はそれを含んでもよい。
  ２．受領書が発生された日付及び時刻。
  ３．オリジナルメッセージの引用された本体と，その意図された受信者のｅ−メールアドレス。
  ４．ＲＰｏｓｔサーバーがメッセージを受信した日付及び時刻。
【００６５】
  ５．各行先リスティングに対するテーブル。
  （ｉ）受信者ＭＴＡがメッセージを受信した時刻，及び／又はシステムが受信者ＭＴＡからＤＳＮレポートを受信した時刻。
  （ｉｉ）その行先に対するメッセージの配達状態。配達受領書に引用される配達状態は，行先の配達状態のシステム内部記録をベースとしている。それらは，次のように書き表される。
  ・  状態がＦＡＩＬＥＤ（失敗）又はＵＮＤＥＬＩＶＥＲＡＢＬＥ（配達不能）である行先への配達は，「失敗」として受領書に記録される。
  ・  状態がＤＥＬＩＶＥＲＥＤ（配達済み）又はＤＥＬＩＶＥＲＥＤ−ＡＮＤ−ＷＡＩＴＩＮＧ−ＦＯＲ−ＤＳＮ（配達済みでＤＳＮを待機している）である行先への配達は，「メールサーバーへ配達済み」として受領書に記録される。
  ・  状態がＤＥＬＩＶＥＲＥＤ−ＴＯ−ＭＡＩＬＢＯＸ（メールボックスへ配達済み）である受信者への配達は，「メールボックスへ配達済み」として受領書に記録される。
  これらのレポートの目的は，システムが達成できた配達の検証の形態を読者に正確に伝えることである。
【００６６】
  ６．ｅ−メールのオリジナル付属物と，それら付属物の個別メッセージダイジェストとのリスト。
  ７．オリジナルメッセージへの付属物のコピー。各オリジナル付属物は，受領書への付属物として添付される。
  ８．各行先へのメッセージの配達に含まれる全ＳＭＴＰダイアログの複写，要旨，又は複写の要約。
  ９．露呈される配達の細部又はメッセージの破棄を含む全受信ＤＳＮレポートの本体及び付属物の引用。
  １０．ＤＳＮレポートの付属物としてシステムへ返送されたファイル。
【００６７】
  受領書のこれら個別の全要素は，受領書内に含まれたそれら自身のメッセージダイジェスト又はデジタル符牒を有してもよい。更に，受領書は，計算されて受領書の一部分として添付される単一の全体的暗号化メッセージダイジェスト又はデジタル符牒を含んでもよく，従って，受領書内に含まれた全情報を認証するのに使用できる単一メッセージ認証コードを与える。受領書それ自体と，受領書内のＳＭＴＰダイアログ及びＤＳＮレポートは，タイムスタンプを含むので，受領書は，メッセージ受信者（１人又は複数），メッセージ内容，並びに配達時刻（１つ又は複数）及びルート（１つ又は複数）の捏造不能な記録を含む。
【００６８】
  
ＭＵＡ通知の処理
  ＭＵＡ通知は，ＭＴＡ  ＤＳＮと同様に，ＲＰｏｓｔ配達受領書内に収集して組み込むことができる。しかしながら，ＭＴＡ通知は，通常，配達の数時間以内に受信側ＭＴＡにより発生されるが，ＭＵＡ通知は，受信者が自分のＭＵＡのｅ−メールクライアントをオープンしそして受信したメールに対して何らかのアクションをとるまで発生されない。このため，本発明のこの実施形態では，ＭＵＡ通知は，ＭＴＡ通知とは別々に収集され，そしてＲＰｏｓｔ配達受領書とは個別の「ＲＰｏｓｔ読み取り受領書」において報告される。
【００６９】
  上述したように構成されたメッセージヘッダにより引き出されるＭＵＡ通知は，共通のＲＰｏｓｔアドレス（例えば，「ｒｅａｄｒｅｃｅｉｐｔｓ＠ＲＰｏｓｔ．ｃｏｍ」）へ返送され，そして各通知は，そのアドレスの名前フィールドに，このメッセージのオリジナル送信者のアドレスを含む。これは，以下に述べるように，ＲＰｏｓｔ読み取り受領書を発生するのに必要とされる唯一の情報であるから，システムは，これらのＭＵＡ通知が到着するときにそれを取り扱うことができ，オリジナルメッセージに関する情報をそのデータバンクに記憶する必要はない。
【００７０】
  ＭＵＡ通知は，とりわけ，メッセージが受信者により読まれたこと，メッセージが受信者のターミナルに表示されたこと（読まれるかどうかに関わらず），又はメッセージがオープンされずに削除されたことを報告する。ＭＵＡメッセージの内容又はフォーマットについてプロトコル支配される規格はない。システムは，ＭＴＡ  ＤＳＮに対するシステムの使用と同様に，ＭＵＡのテキストを検査し，それらの報告を解釈するように構成できる。しかしながら，本発明のこの実施形態では，ＭＵＡは，ＲＰｏｓｔサーバーにより評価又は解釈されず，むしろ，ＲＰｏｓｔにより認証できる形態で送信者へ送られて彼自身の評価を受ける。これを達成するために，システムは，「ＲＰｏｓｔ読み取り通知」としての形式のｅ−メールメッセージを作成し，これは，とりわけ，次のものを含む。
【００７１】
  １．受信したＭＵＡ通知の主題ライン；
  ２．読み取り通知の本体として引用された受信ＭＵＡ通知の本体；
  ３．付属物として含まれた受信ＭＵＡ通知；
  ４．付属物（１つ又は複数）として含まれた受信ＭＵＡ通知に対する付属物（１つ又は複数）；
  ５．受信したＭＵＡ通知及びその通知に対する付属物（１つ又は複数）のメッセージダイジェスト；
  ６．日付及びタイムスタンプ；及び
  ７．文書及びその全ての内容に対して認証可能な日付スタンプされたデジタル符牒を与える少なくとも上記５及び６項の暗号化されたハッシュ。」
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，引用例に記載された「ＲＰｏｓｔシステム」は，メッセージの配達を証明するシステムであるといえ，その具体的方法に関して引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「メッセージ受信者１８へのメッセージの配達を証明する方法であって，
　上記証明は，ＲＰｏｓｔシステムによって実行され，
　メッセージ送信者１０のメールユーザエージェント（ＭＵＡ）１３が，インターネットｅ−メールメッセージを上記ＲＰｏｓｔシステムのメール搬送エージェント（ＭＴＡ）であるＲＰｏｓｔサーバ１４を介して，上記ＲＰｏｓｔシステムの上記メッセージ受信者１８の送信先のメール搬送エージェント（ＭＴＡ）であるＲＰｏｓｔサーバ１６に繋がる上記メッセージ受信者１８に送信し，
　上記メッセージ受信者１８に送信されたインターネットｅ−メールメッセージのＭＵＡ通知を上記ＲＰｏｓｔサーバ１６を介して上記ＲＰｏｓｔサーバ１４において受信し，
　上記ＲＰｏｓｔシステムにおいて，送信者ＩＤを含む管理のための識別子，受領書が発生された日付及び時刻，オリジナルメッセージの引用された本体，およびＭＵＡ通知を少なくとも含むＲＰｏｓｔ配達受領書を生成し，該ＰＲｏｓｔ配達受領書にデジタル符牒を付加し，上記メッセージ送信者１０に上記ＲＰｏｓｔ配達受領書をｅ−メールとして送信する，方法。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　引用発明の「メッセージ送信者１０のメールユーザエージェント（ＭＵＡ）１３」，「（メッセージ受信者１８への）メッセージ」である「インターネットｅ−メールメッセージ」，「ＲＰｏｓｔシステム」，「ＲＰｏｓｔサーバ１４」，「ＲＰｏｓｔサーバ１６」，「送信者ＩＤを含む管理のための識別子」，「受領書が発生された日付及び時刻」，「オリジナルメッセージの引用された本体」，「ＭＵＡ通知」，「ＲＰｏｓｔ配達受領書」，「デジタル符牒を付加」すること，は，それぞれ本願発明の「ユーザ」，「データメッセージ」，「証明機関」および「証明システム」，「データメッセージ送信サーバ（３）」，「データメッセージ受信サーバ（１１）」，「ユーザデータ」，「発行日」，「コンテンツ」，「送達通知」および「送達確認」および「送達通知データ」，「証明書」，「デジタル署名アルゴリズムを実行する」こと，に相当する。
　また，引用発明の「ｅ−メール」が本願発明のように「メールサーバを通じて」送られることは技術常識である。
　また，引用発明の「メッセージ受信者１８」と本願発明の「携帯端末（１０）」は，「データメッセージ送信先」である点で共通する。
　
　そうすると，両発明は以下の点で一致し，また，相違する。
　
（一致点）
「データメッセージ送信先へのデータメッセージの送信を証明する方法であって，
　上記証明は，証明機関によって実行され，
　上記証明機関のクライアントであるユーザのデータメッセージを，データメッセージ送信サーバを介して，送信先ネットワークのデータメッセージ受信サーバに繋がるデータメッセージ送信先に送達するステップと，
　上記データメッセージ送信先に送信されたデータメッセージの送達通知を上記データメッセージ送信サーバにおいて受信するステップと，
　上記データメッセージ送信先からの送達確認をデータメッセージ受信サーバにおいて受信するステップと，
　ユーザデータ，発行日，コンテンツおよび送信されたデータメッセージの送達通知データを少なくとも含む電子文書を生成するステップと，
　証明書を生成するために，上記電子文書に対してデジタル署名アルゴリズムを実行するステップと，
　メールサーバを通じて，上記ユーザに上記証明書を送達するステップと，を含むことを特徴とする方法。」
　
（相違点１）
　一致点の「データメッセージ送信先」が，本願発明では「携帯端末（１０）」であるのに対し，引用発明では「メッセージ受信者１８」である点。
（相違点２）
　一致点の「証明機関」が，本願発明では「遠距離通信オペレータ」であるのに対し，引用発明では「ＲＰｏｓｔシステム」である点。
（相違点３）
　本願発明が「上記証明機関のクライアントであるユーザが，証明システムに，認証されたアクセスを行うステップと，上記証明システムのデータメッセージ（２）を生成する処理装置において，ユーザインターフェース（１）を介して，データメッセージを生成するステップ」を備えるのに対し，引用発明はそのようなステップを備えていない点。
（相違点４）
　一致点の「データメッセージ受信サーバ」が，本願発明では「上記携帯端末（１０）の送信先オペレータのネットワークのデータメッセージ受信サーバ（１１）」であるのに対し，引用発明ではそのようなものではない点。
（相違点５）
　一致点の「ユーザデータ，発行日，コンテンツおよび送信されたデータメッセージの送達通知データを少なくとも含む電子文書を生成するステップと，証明書を生成するために，上記電子文書に対してデジタル署名アルゴリズムを実行するステップ」を実行する主体が，本願発明では「証明を実行するために動作するデータ処理ユニット（５）」であるのに対し，引用発明では「ＲＰｏｓｔシステム」である点。
　
３　判断
　上記相違点について検討する。
　
　（相違点２）〜（相違点５）について
　引用発明における「証明機関」である「ＲＰｏｓｔシステム」は，インターネットｅメールを（Ｅ）ＳＭＴＰに従って転送するＭＴＡ（Mail Transfer Agent）機能を実行する複数のＲＰｏｓｔサーバ１４，１６を含むシステムであるが，このようなｅメールの転送処理を行うサーバを含むＲＰｏｓｔシステムは，「遠距離通信オペレータ」と言うことはできず，また，「遠距離通信オペレータ」に変更する動機付けもない。したがって，引用発明の「ＲＰｏｓｔシステム」を本願発明のように「遠距離通信オペレータ」とすること（相違点２）は引用例の記載に基づいて当業者が容易になしえたものではない。
　同様に，引用発明の「ＲＰｏｓｔシステム」において，「上記証明機関のクライアントであるユーザが，証明システムに，認証されたアクセスを行うステップと，上記証明システムのデータメッセージ（２）を生成する処理装置において，ユーザインターフェース（１）を介して，データメッセージを生成するステップ」を備えるようにすること（相違点３），「データメッセージ受信サーバ」を「上記携帯端末（１０）の送信先オペレータのネットワークのデータメッセージ受信サーバ（１１）」とすること（相違点４），「ユーザデータ，発行日，コンテンツおよび送信されたデータメッセージの送達通知データを少なくとも含む電子文書を生成するステップ」と「証明書を生成するために，上記電子文書に対してデジタル署名アルゴリズムを実行するステップ」とを実行する主体として「証明を実行するために動作するデータ処理ユニット（５）」を設けること（相違点５），も引用例の記載に基づいて当業者が容易になしえたものではない。
　したがって，本願発明は，当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　本願の請求項２−６に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，本願発明と同様に，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１−６に係る発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。