【事件の表示】
　特願２０１３−５５８０２６「太陽光発電システムのための自動電圧調整」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２０日国際公開、ＷＯ２０１２／１２５２７８、平成２６年　７月１７日国内公表、特表２０１４−５１７６６３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年３月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月２７日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年２月２日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成２８年５月２３日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年７月２５日付けで意見書が提出され、平成２８年１２月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１２月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献１−６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００１−３５２６８２号公報
　２．特開平８−３１７５６７号公報
　３．特開２００６−１９１７８０号公報
　４．特開２００６−６０９６１号公報
　５．特開２００３−２５９５６７号公報
　６．特開２００９−１８３１１７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、平成２９年３月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　　［請求項１］
　太陽光発電システムにより生成された電圧を自動的に調節する方法であって、
　前記太陽光発電システムにより供給された電圧を電力グリッドとの相互接続点（ＰＯＩ）において測定し、測定グリッド電圧を生成する工程と、
　前記測定グリッド電圧を、前記ＰＯＩに関する設定点電圧を示す基準電圧と比較する工程と、
　前記測定グリッド電圧と前記基準電圧との前記比較に基づいて、前記電力グリッドへ供給するために太陽電池により生成された直流を交流に変換する複数の太陽光発電インバータの個々のインバータ基準電圧を生成する工程と、
　前記複数の太陽光発電インバータの位置において前記個々のインバータ基準電圧を前記複数の太陽光発電インバータに提示する工程と、
　前記測定グリッド電圧の過渡的変化に応答して前記個々のインバータ基準電圧を調節する工程と、
　前記複数の太陽光発電インバータのうちの特定の太陽光発電インバータが、前記複数の太陽光発電インバータの他の太陽光発電インバータより多くの無効電力を生成している場合、前記特定の太陽光発電インバータのインバータ基準電圧を制限する工程と、備える方法。
　　［請求項２］
　前記個々のインバータ基準電圧が、制御スキームに従って、補償器により生成される、請求項１に記載の方法。
　　［請求項３］
　前記制御スキームが比例−積分補償器を含む、請求項２に記載の方法。
　　［請求項４］
　前記個々のインバータ基準電圧の変化率を制限する工程を更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
　　［請求項５］
　前記太陽電池が、太陽電池パネル内に搭載された裏面コンタクト型太陽電池を備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
　　［請求項６］
　前記個々のインバータ基準電圧が、データ通信ネットワークを通じて送信されるレジスタにより、前記複数の太陽光発電インバータのそれぞれに提供される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
　　［請求項７］
　前記グリッド電圧が閾値電圧よりも高いことを前記測定グリッド電圧が示す場合、前記個々のインバータ基準電圧を調節し、前記複数の太陽光発電インバータに無効電力を吸収させる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
　　［請求項８］
　前記グリッド電圧が閾値電圧よりも低いことを前記測定グリッド電圧が示す場合、前記個々のインバータ基準電圧を調節し、前記複数の太陽光発電インバータに無効電力を生成させる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
　　［請求項９］
　請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を実施するシステム。」
　本願発明２−８は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明９は、本願発明１−８いずれかに対応する、「システム」の発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。
（１）　段落［０００９］−［００１６］
「［０００９］
［発明が解決しようとする課題］
［００１０］さらに、太陽電池２の温度が上昇することで、太陽電池２の出力特性が低下し、太陽電池２の出力も低下してしまうといった問題がある。
［００１１］また、
従来のインバータ装置４００では、柱上トランス４からインバータ装置４００までの引込線３のインピーダンスを考慮して、１０７Ｖから１１０Ｖという規定値を個別に設定していた
［００１２］
これらの問題は、１台の柱上トランジスタに複数台のインバータ装置が接続された場合により顕著に発生する。これは、複数台のインバータ装置がそれぞれ単独で出力電力を絞る制御を行なうことによるものである
これでは、インバータ装置の使用者間で不公平となるという問題がある
［００１３］さらに、低圧配電線３の電圧値は配電網の場所により、あるいは、時間帯によりばらつきがある。たとえば１０５Ｖの電圧で電力が供給されている需要家が、インバータ装置を取付けた場合には、インバータ装置の出力端の電圧値がもともと高いために、上限の１０７Ｖになるまでしか電力を逆潮流できない。このため、インバータ装置から出力することができる電力が小さくなってしまう。また、工場などが密集した地域の需要家にとっては、工場の電力消費が一時中断する正午から１３時の時間帯において低圧配電線３の電圧が上昇するため、太陽電池２が最も発電量の多い時間帯において、インバータ装置の出力を絞る制御を行なわなければならないといった問題がある。
［００１４］この発明は上述の問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的は、商用系統の電圧が上限値を超えないように商用系統に電力を逆潮流することが可能なインバータ装置を提供することである。
［００１５］
この発明の他の目的は、インバータ装置の使用者間における不公平をなくすことが可能なインバータ装置を提供することである
［００１６］この発明のさらに他の目的は、直流電源からの出力を有効に利用することが可能なインバータ装置を提供することである。」
（２）　段落［００３７］−［００５８］
「［００３７］［第１の実施の形態］図１は、本発明の第１の実施の形態におけるインバータ装置の低圧配電線との接続を説明するための図である。図１を参照して、第１の実施の形態におけるインバータ装置１００は、直流電源としての太陽電池２と接続され、太陽電池２から出力される直流電力を交流電力に変換する。
［００３８］また、
インバータ装置１００は、商用電源からの電力を搬送するための低圧配電線３と柱上トランス４を介して接続され
柱上トランス４とインバータ装置１００との間は、引込線５で接続され
柱上トランス４と引込線５との接続点を連系点６とい
［００３９］
インバータ装置１００は、太陽電池２から出力される直流電力を交流電力に変換し、変換した電力を低圧配電線３に対して逆潮流する
［００４０］
柱上トランス４からはインバータ装置１００以外にも、他のインバータ装置１００Ａ、インバータ装置１００Ｂ等の複数台のインバータ装置がそれぞれ引込線５Ａ、引込線５Ｂでそれぞれ連系点６で接続され
［００４１］また、
連系点６における配電線電圧を検出する検出回路７が設けられ
検出回路７は、検出した配電線電圧が予め設定された規定電圧を超えた場合に所定の信号を各インバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂに出力
また、検出回路７が各インバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂに出力する信号を、検出した配電線電圧に比例した電圧または電流の信号としてもよ
［００４２］
インバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂでは、低圧配電線３の電圧（連系点６の電圧）が予め定められた規定値範囲（たとえば１０１Ｖ±６Ｖ）から逸脱しないように制御
すなわち連系点６の電圧が規定値範囲よりも上昇した場合には、低圧配電線に電力を逆潮流しているインバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂの出力電力を低減するように制御
［００４３］図２は、本発明の第１の実施の形態におけるインバータ装置１００の詳細な構成を示すブロック図である。図２を参照して、インバータ装置１００は、太陽電池２から入力される直流電流を交流電力に変換し、低圧配電線３に対して電力を逆潮流させる装置である。
［００４４］
インバータ装置１００は、インバータ装置１００の全体を制御するための制御回路１５と、太陽電池２から入力された直流電流を昇圧する昇圧回路１１と、昇圧された直流電力を交流電力に変換するスイッチング素子群１２と、
インバータ装置１００の外部からの信号を入力して制御回路１５へ送信する外部信号入力部１６とを含
［００４５］
太陽電池２から入力される電力が昇圧回路１１に入力され
制御回路１５から昇圧回路内に設けられたスイッチング素子に対して、一定の周波数、たとえば２０ｋＨｚのオン／オフ信号が出力され
オン／オフ信号のデューティを変化させることによって、太陽電池２側、換言すれば昇圧回路１１の入力側の電圧値が制御され
［００４６］
インバータ装置１００の通常運転時においては、制御回路１５は、昇圧回路１１の入力電圧が、太陽電池２から最大出力電力を得ることができる電圧値になるようにオン／オフ信号のデューティ比を制御
　　　・・・（中略）・・・
［００５０］
制御回路１５は、検出回路７から低圧配電線３の電圧値が上昇したことを示す信号が外部信号入力部１６に入力されると、入力された信号に応じて昇圧回路１１のデューティ比を制御
［００５１］
制御回路１５による昇圧回路１１の制御は、デューティ比を段階的または連続的に変化させるものであ
これに伴って、インバータ装置１００からの出力電力が段階的または連続的に変化
［００５２］出力電力の段階的な変化とは、検出回路７から外部信号入力部１６に入力される信号がオン／オフ信号の場合に、出力電力を外部信号入力部１６にオフ信号が入力されると次にオン信号が入力されるまで所定の時間間隔で所定の電力を低減させ、オン信号が入力されると次にオフ信号が入力されるまで所定の時間間隔で所定の電力を増加させることをいう。
［００５３］出力電力の連続的な変化とは、検出回路７から外部信号入力部１６に入力される信号を連系点６における電圧の上昇量に応じた電圧信号または電流信号とした場合に、出力電力を外部信号入力部１６に入力される信号に比例して連続的に変化させることをいう。
［００５４］このように、外部信号入力部１６に入力される信号のレベル、または、回数により、インバータ装置１００の出力を段階的または連続的に変化させる制御を行なうことにより、フィードバック制御がかかり、インバータ装置１００の出力が一義的に決定される。
［００５５］以上説明したように、第１の実施の形態におけるインバータ装置１００は、検出回路７から入力された信号に応じて出力電力または出力電流を段階的または連続的に低減するので、低圧配電線３の電圧（連系点６の電圧）が予め定められた規定値範囲（たとえば１０１Ｖ±６Ｖ）から逸脱しないようにすることができる。
［００５６］また、
連系点６に複数のインバータ装置が接続された場合であっても、それぞれのインバータ装置の出力端の電圧でなく、検出回路７で検出された連系点６の電圧が基準となって複数のインバータ装置で出力電力が制御されるので、複数のインバータ装置で低減する電力の量や低減するタイミングがほぼ同じとな
［００５７］さらに、インバータ装置では、出力電力または出力電流を段階的または連続的に低減するので、複数のインバータ装置が接続された場合であっても、それぞれのインバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂが出力する電力の低減を開始するタイミング、低減させる電力の量は、複数のインバータ装置の間でほぼ統一される。このため、各インバータ装置で低減する電力または電流の量に大きな違いが発生しない。
［００５８］なお、
複数台のインバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂに優先順位を付けておき、インバータ装置側の設定または、検出回路７からの信号によって、複数台のインバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂにおいて優先的に出力を低減するインバータ装置、または、優先的に出力制限をしないインバータ装置を選択することも可能である
　したがって、関連図面と技術常識に照らし、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「インバータ装置１００は、商用電源からの電力を搬送するための低圧配電線３と柱上トランス４を介して接続され、
　柱上トランス４とインバータ装置１００との間は、引込線５で接続され、
　柱上トランス４と引込線５との接続点を連系点６といい、
　インバータ装置１００は、太陽電池２から出力される直流電力を交流電力に変換し、変換した電力を低圧配電線３に対して逆潮流する、方法であって、
　柱上トランス４からはインバータ装置１００以外にも、他のインバータ装置１００Ａ、インバータ装置１００Ｂ等の複数台のインバータ装置がそれぞれ引込線５Ａ、引込線５Ｂでそれぞれ連系点６で接続され、
　連系点６における配電線電圧を検出する検出回路７が設けられ、
　検出回路７は、検出した配電線電圧が予め設定された規定電圧を超えた場合に所定の信号を各インバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂに出力し、
　また、検出回路７が各インバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂに出力する信号を、検出した配電線電圧に比例した電圧または電流の信号としてもよく、
　インバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂでは、低圧配電線３の電圧（連系点６の電圧）が予め定められた規定値範囲（たとえば１０１Ｖ±６Ｖ）から逸脱しないように制御し、すなわち連系点６の電圧が規定値範囲よりも上昇した場合には、低圧配電線に電力を逆潮流しているインバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂの出力電力を低減するように制御し、
　インバータ装置１００は、インバータ装置１００の全体を制御するための制御回路１５と、太陽電池２から入力された直流電流を昇圧する昇圧回路１１と、昇圧された直流電力を交流電力に変換するスイッチング素子群１２と、インバータ装置１００の外部からの信号を入力して制御回路１５へ送信する外部信号入力部１６とを含み、
　太陽電池２から入力される電力が昇圧回路１１に入力され、制御回路１５から昇圧回路内に設けられたスイッチング素子に対して、一定の周波数、たとえば２０ｋＨｚのオン／オフ信号が出力され、オン／オフ信号のデューティを変化させることによって、太陽電池２側、換言すれば昇圧回路１１の入力側の電圧値が制御され、
　インバータ装置１００の通常運転時においては、制御回路１５は、昇圧回路１１の入力電圧が、太陽電池２から最大出力電力を得ることができる電圧値になるようにオン／オフ信号のデューティ比を制御し、
　制御回路１５は、検出回路７から低圧配電線３の電圧値が上昇したことを示す信号が外部信号入力部１６に入力されると、入力された信号に応じて昇圧回路１１のデューティ比を制御し、
　制御回路１５による昇圧回路１１の制御は、デューティ比を段階的または連続的に変化させるものであり、これに伴って、インバータ装置１００からの出力電力が段階的または連続的に変化し、
　連系点６に複数のインバータ装置が接続された場合であっても、それぞれのインバータ装置の出力端の電圧でなく、検出回路７で検出された連系点６の電圧が基準となって複数のインバータ装置で出力電力が制御されるので、複数のインバータ装置で低減する電力の量や低減するタイミングがほぼ同じとなり、
　複数台のインバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂに優先順位を付けておき、インバータ装置側の設定または、検出回路７からの信号によって、複数台のインバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂにおいて優先的に出力を低減するインバータ装置、または、優先的に出力制限をしないインバータ装置を選択することも可能である、
方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、段落［００１０］−［００１２］に、以下の記載がある。
「［００１０］
［実施例］
本発明の燃料電池利用の電源装置の実施例を図面に基づいて説明する
［００１１］燃料電池１は、天然ガス等の供給燃料ガスを改質部１Ａにおいて水素を主成分とする改質ガスに改質して発電部１Ｂに供給し、発電部１Ｂにおいて、その改質ガス中の水素と、別途供給される空気等の酸素含有ガス中の酸素とを反応させて直流電力を出力する。
インバータ２は、例えばトランジスタやサイリスタ等の半導体素子を用いて直流電力を交流電力に変換するものであり
［００１２］
インバータ制御部ＩＣは、
インバータ出力電圧
に基づいて、インバータ２が出力する有効電力と無効電力とが夫々設定値に一致するように
制御する
　Ｐ≒｜Ｅ１｜×｜Ｅ２｜×φ／Ｘ　　　　　　　　………　(1) 式
　Ｑ≒（｜Ｅ１｜×｜Ｅ２｜−｜Ｅ１｜2 ）／Ｘ　　………　(2) 式
と表され、有効電力はφで、無効電力は｜Ｅ１｜で制御することができる。次にインバータ制御部ＩＣの構成を説明する。インバータ制御部ＩＣは、図２及び図３に示す構成を有している。」
　上記引用文献２の記載から、インバータの出力電圧を制御することにより、インバータの出力電力を制御することは、本願優先日前において、周知技術であったといえる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、［要約］欄、及び、段落［０００１］−［０００２］に、以下の記載がある。
「［要約］
［課題］ＰＷＭパルス発生のためのむだ時間を最小にして制御遅れを小さくし、応答性を高められるようにする。
［解決手段］
出力電圧
の基準となる
指令値として
「［技術分野］
［０００１］
　この発明は、
インバータ
などの電力変換器を、パルス幅変調（ＰＷＭ）制御するため、
［背景技術］
［０００２］
　従来、電力変換器の主回路を構成する半導体素子のオン・オフを制御する信号（ゲートパルス）を発生する回路には、三角波比較ＰＷＭ回路が一般によく用いられる。この
三角波比較ＰＷＭ回路では、
電圧指令値を変化させることにより、出力電圧の制御を行なうようにしている
　上記引用文献３の記載から、出力電圧の基準となる「電圧指令値」（基準電圧）を調整することにより、インバータの出力電圧を制御することは、本願優先日前において、周知技術であったといえる。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、段落［００３０］−［００３３］に、以下の記載がある。
「［実施例４］
［００３０］
　図４は、本発明による電力変換装置の実施例４を示すブロック構成図である。この実施例４の各部について、図２の実施例２に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明は省略する。この実施例４が、実施例２と異なる点は、電圧検出器１１の検出信号を入力とする電圧動揺検出装置２２を追加し、その出力をゲイン調節装置２０に与えるようにした点である。
［００３１］
　本実施例においては、電圧検出器１１の出力により電圧動揺検出装置２２によって検出される系統２の電圧動揺の状況を入力とし、ゲイン調節装置２０の出力が決定される。そしてゲイン調節装置２０の出力により増幅器１４及び増幅器１５のゲインが調整される。
［００３２］
　
電圧動揺検出装置２２により検出されるのは、
短時間に突発的に発生する動揺なども考えられる
インバータ１の出力電圧は電圧動揺の変化に対し自動的に追従可能となる
［００３３］
　以上説明したように、本発明の構成により、系統の電圧動揺の状況により常に最適に調整され、系統の歪や擾乱に対して影響を受け難く、また、系統の共振条件等によらず安定に運転することができる電力変換装置の構成が可能となる。
従って、所謂系統連系用のインバータ装置が、共振条件等が厳しい弱小系統等に接続された場合でも、系統の波形動揺の状況により常に最適に調整され、安定に運転をすることが可能となる
　上記引用文献４の記載から、系統の短時間に突発的に発生する電圧動揺（過渡的変化に相当）に対応して、インバータの出力電圧を制御することは、本願優先日前において、公知技術であったといえる。
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由で、請求項２−３に対して引用された、上記引用文献５には、段落［００３５］に、「
図４は、直列インバータ制御部２６の機能構成を示すブロック図である
ＰＩ制御等の電圧調整演算が電圧調節器５２で行われ、これに基づき
前記直列インバータ１８の各スイッチング素子が制御される
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由で、請求項４に対して引用された、上記引用文献６には、段落［００３３］、及び、［００４６］−［００４７］に、「
電力変換器４は
直流電力を変換し、得られた交流電力を負荷２側に供給するものである
電圧指令値が
変化率リミッタ
７．その他の文献について
　また、前置報告書において新たに引用された「特開２００７−１２４７９７号公報」（以下、「引用文献Ａ」と呼ぶ。）には、段落［００２９］−［００５０］に、以下の記載がある。
「［００２９］
　以上のように構成された自立運転制御装置を適用した制御方法について、図３のフローチャートを参照して説明する。
［００３０］
　協調制御装置３は起動指令を送り、分散型電源１ａ〜１ｎを起動する（ステップＳ１０）。次に、協調制御装置３は起動指令を送り、選択された任意の分散型電源の出力を開始させる（ステップＳ１１）。続いて、協調制御装置３は、自立運転が確立していると判別すると（ステップＳ１２のＹＥＳ）、すべての選択された任意の分散型電源の出力が開始されていないと判別されると（ステップＳ１３のＮＯ）、負荷５Ａ〜５Ｎを起動させ（ステップＳ１４）、以後、自立運転状態に入る。
［００３１］
　すなわち、協調制御装置３は、負荷５Ａ〜５Ｎの総量と各分散型電源１ａ〜１ｎの状態を検出すると（ステップＳ１５）、負荷５Ａ〜５Ｎの総量が０であると判別すると（ステップＳ１６のＹＥＳ）、自立運転を終了し（ステップＳ１７）、終了信号を制御装置１２ａ〜１２ｎに送信して停止させる（ステップＳ１８）。
［００３２］
　一方、負荷５Ａ〜５Ｎの総量が０でないと判別すると（ステップＳ１６のＮＯ）、
各分散型電源１ａ〜１ｎの出力を決定し（ステップＳ１９）、各分散型電源１ａ〜１ｎへ出力指令値を出力指令信号として出力する（ステップＳ２０）
［００３３］
　次に、図３に示したように、
電圧基準を無効電力で、
補正する場合
なお、協調制御装置からの出力指令信号がないものとする
［００３４］
　図４、図５は、比例制御器３３Ｐ及び３３Ｑで補正される電圧基準と周波数基準の特性を示す図である。なお、図４、図５に示す特性の傾きは、制御対象となる電力変換器により異なる。
［００３５］
　図４に示すように、
ＰＱ検出器３０で検出されたインバータ２ａから負荷５へ流れる無効電力の大きさに比例して、出力電圧の電圧基準Vrefを下げるように補正する
　　　・・・（中略）・・・
［００５０］
　
以上のように補正することにより、２台が並列接続されたインバータ２ａ，２ｂの間の検出系の誤差により、例えばインバータ２ａの進み方向の無効電力が大きく、電力変換装置２ｂの進み方向の無効電力が小さい場合は、インバータ２ａの電圧基準を下げるように補正する量が大きくなり、インバータ２ｂの電圧基準を下げるように補正する量が小さくなる。従って、インバータ２ｂに対するインバータ２ａの出力電圧は、補正がない場合に比較して小さくなり、インバータ２ａの進み方向の無効電力が小さくなり、インバータ２ａ、２ｂ間の無効電力のアンバランスが改善される
　上記引用文献Ａの記載から、負荷に並列接続された複数のインバータ間の無効電力をバランスさせるために、個別のインバータにおいて、無効電力が大きい場合、出力電圧の電圧基準(Vref)を下げることは、公知技術であると認められる。
第５　対比・判断
１．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１）　引用発明における、「インバータ装置１００は、
太陽電池２から出力される直流電力
検出回路７で検出された連系点６の電圧が基準となって複数のインバータ装置で出力電力が制御される
（２）　引用発明は、「インバータ装置１００は、商用電源からの電力を搬送するための低圧配電線３と柱上トランス４を介して接続され、柱上トランス４とインバータ装置１００との間は、引込線５で接続」されているから、引用発明の「柱上トランス４」と、「引込線５」との接続点である「連系点６」は、本願発明１の「電力グリッドとの相互接続点（ＰＯＩ）」に相当する。
　よって、引用発明の「
連系点６
（３）　引用発明において「検出回路７は、検出した配電線電圧が
予め設定された規定電圧を超えた場合に
（４）　引用発明の「
インバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂでは
連系点６の電圧が規定値範囲よりも上昇した場合には
インバータ装置１００，１００Ａ，１００Ｂの出力電力を低減するように制御し
の個々のインバータ基準電圧を生成する
を制御するための
　したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
［一致点］
「太陽光発電システムにより生成された電圧を自動的に調節する方法であって、
　前記太陽光発電システムにより供給された電圧を電力グリッドとの相互接続点（ＰＯＩ）において測定し、測定グリッド電圧を生成する工程と、
　前記測定グリッド電圧を、前記ＰＯＩに関する設定点電圧を示す基準電圧と比較する工程と、
　前記測定グリッド電圧と前記基準電圧との前記比較に基づいて、前記電力グリッドへ供給するために太陽電池により生成された直流を交流に変換する複数の太陽光発電インバータを制御するための工程と、を備える方法。」
［相違点］
　本願発明１は、
「前記測定グリッド電圧と前記基準電圧との前記比較に基づいて、前記電力グリッドへ供給するために太陽電池により生成された直流を交流に変換する複数の太陽光発電インバータの個々のインバータ基準電圧を生成する工程と、
　前記複数の太陽光発電インバータの位置において前記個々のインバータ基準電圧を前記複数の太陽光発電インバータに提示する工程と、
　前記測定グリッド電圧の過渡的変化に応答して前記個々のインバータ基準電圧を調節する工程と、
　前記複数の太陽光発電インバータのうちの特定の太陽光発電インバータが、前記複数の太陽光発電インバータの他の太陽光発電インバータより多くの無効電力を生成している場合、前記特定の太陽光発電インバータのインバータ基準電圧を制限する工程と」
を備えているのに対して、引用発明は、「測定グリッド電圧と基準電圧との比較に基づいて、個々のインバータ基準電圧を生成する工程」、「個々のインバータ基準電圧を複数の太陽光発電インバータに提示する工程」、「測定グリッド電圧の過渡的変化に応答して個々のインバータ基準電圧を調節する工程」、「特定の太陽光発電インバータが、他の太陽光発電インバータより多くの無効電力を生成している場合、前記特定の太陽光発電インバータのインバータ基準電圧を制限する工程」を備えていない点。
２．相違点についての判断
　上記［相違点］について検討する。
　引用発明は、「
複数台のインバータ装置がそれぞれ単独で
制御を行なうことによる
所定の信号を
　そして、引用発明の上記「所定の信号」として、「検出した配電線電圧に比例した電圧または電流の信号」を用いるという変形例は開示されているが、それだけであって、引用文献１には、上記［相違点］に係る本願発明１の「測定グリッド電圧と基準電圧との比較に基づいて、
個々のインバータ基準電圧
　また、上記「第４」「２．」−「７．」記載の、インバータの出力電圧を制御することにより、インバータの出力電力を制御する周知技術（引用文献２）、出力電圧の基準となる「電圧指令値」（基準電圧）を調整することにより、インバータの出力電圧を制御する周知技術（引用文献３）、系統の短時間に突発的に発生する電圧動揺（過渡的変化に相当）に対応して、インバータの出力電圧を制御する公知技術（引用文献４）、比例−積分（ＰＩ）補償器によって、インバータの出力電圧を制御する周知技術（引用文献５）、インバータ電圧指令値の変化率を制限する周知技術（引用文献６）、負荷に並列接続された複数のインバータ間の無効電力をバランスさせるために、個別のインバータにおいて、無効電力が大きい場合、出力電圧の電圧基準(Vref)を下げる公知技術（引用文献Ａ）を、たとえすべて組み合わせたとしても、上記［相違点］に係る本願発明１の「測定グリッド電圧と基準電圧との比較に基づいて、個々のインバータ基準電圧を生成する工程」、「個々のインバータ基準電圧を複数の太陽光発電インバータに提示する工程」、「測定グリッド電圧の過渡的変化に応答して個々のインバータ基準電圧を調節する工程」、「特定の太陽光発電インバータが、他の太陽光発電インバータより多くの無効電力を生成している場合、前記特定の太陽光発電インバータのインバータ基準電圧を制限する工程」を備える構成に至らないことは明らかである。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−６、引用文献Ａに記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−８は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明９は、本願発明１−８いずれかに対応する、「システム」の発明であって、本願発明１の上記［相違点］に係る具体的構成と同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−９も、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６、引用文献Ａに記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−９は、当業者が引用発明、引用文献２−６、引用文献Ａに記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。