(57)【要約】【課題】屋内外をシームレスに移動する利用者の位置を検出するデバイスを、適切な時期に切り替える。【解決手段】移動体端末と、ネットワークを介して前記移動体端末と接続される測位統合装置と、を備える位置情報提供システムであって、前記位置情報提供システムは、複数の領域の各々において使用される測位方法に関する情報を保持し、前記測位統合装置は、前記移動体端末から現在地取得要求を受信した場合、前記移動体端末の位置を示す情報に基づいて、前記移動体端末の現在の位置を判定し、前記移動体端末が第１領域に位置する場合、前記移動体端末の位置を示す情報に基づいて、前記移動体端末が第２領域に接近したか否かを判定し、前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定された場合、前記第２領域において使用される測位方法に関する情報を取得し、前記取得した情報を前記移動体端末に送信する。【選択図】図４
2011023798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末と、ネットワークを介して前記移動体端末と接続される測位統合装置と、を備える位置情報提供システムであって、
前記位置情報提供システムは、
前記移動体端末の位置を示す情報を保持し、
複数の領域の各々において使用される測位方法に関する情報を保持し、
前記測位方法に関する情報は、前記複数の領域の各々において使用される測位方法を識別する情報を含み、
前記測位方法を使用するために所定の情報が必要とされる場合、前記測位方法に関する情報は、前記測位方法を使用するために必要な情報をさらに含み、
前記複数の領域は、第１領域及び第２領域を含み、
前記測位統合装置は、
前記ネットワークに接続されるインターフェースと、前記インターフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を備え、
前記移動体端末から現在地取得要求を受信した場合、前記移動体端末の位置を示す情報に基づいて、前記移動体端末の現在の位置を判定し、
前記移動体端末が前記第１領域に位置する場合、前記移動体端末の位置を示す情報に基づいて、前記移動体端末が前記第２領域に接近したか否かを判定し、
前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定された場合、前記第２領域において使用される測位方法に関する情報を取得し、
前記取得した情報を前記移動体端末に送信することを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項２】
前記位置情報提供システムは、前記移動体端末が送信した測位信号を受信する一つ以上の基地局をさらに備え、
前記移動体端末は、前記移動体端末の位置を計測する位置情報取得部を備え、
前記移動体端末の位置を示す情報は、前記一つ以上の基地局が前記移動体端末から受信した信号に基づいて計測された前記移動体端末の位置を示す情報、及び、前記位置情報取得部が計測した前記移動体端末の位置を示す情報、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の位置情報提供システム。
【請求項３】
前記移動体端末は、さらに、前記位置情報取得部への電力を供給する電源部と、前記電源部から前記位置情報取得部への電力の供給を制御する制御装置と、を備え、
前記第２領域において、前記位置情報取得部が前記移動体端末の位置を計測する場合、前記移動体端末が前記第２領域において使用される測位方法を識別する情報を受信した後、前記制御装置は、前記電源部から前記位置情報取得部への電力の供給を開始し、
前記第２領域において、前記一つ以上の基地局が受信した測位信号に基づいて前記移動体端末の位置が計測される場合、前記第２領域において使用される前記測位方法に関する情報は、前記測位方法を使用するために必要な情報として、前記一つ以上の基地局を識別する情報を含み、
前記第２領域において、前記一つ以上の基地局が受信した測位信号に基づいて前記移動体端末の位置が計測される場合、前記移動体端末は、前記第２領域において使用される測位方法を識別する情報を受信した後、前記測位信号を送信することを特徴とする請求項２に記載の位置情報提供システム。
【請求項４】
前記移動体端末の位置を示す情報は、前記移動体端末を携帯するユーザによって指定された目的地に至る経路を示す情報を含み、
前記経路を示す情報は、前記経路上の地点の位置を示す情報と、前記経路上の地点に到着する推定時刻を示す情報と、を含み、
前記測位統合装置は、
前記経路を示す情報に基づいて、前記移動体端末の現在の位置を判定し、
前記経路を示す情報に基づいて、前記移動体端末が現在から所定の時間内に前記第２領域に入ると判定された場合、又は、前記移動体端末の前記現在の位置から前記第２領域までの距離が所定の距離以下であると判定された場合、前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定することを特徴とする請求項３に記載の位置情報提供システム。
【請求項５】
前記移動体端末の位置を示す情報は、前記移動体端末を携帯するユーザの行動予定を示す情報を含み、
前記行動予定を示す情報は、前記ユーザの行き先の位置を示す情報と、前記ユーザが前記行き先に到着する予定時刻を示す情報と、を含み、
前記測位統合装置は、
前記行動予定を示す情報に基づいて、前記移動体端末の現在の位置を判定し、
前記行動予定を示す情報に基づいて、前記移動体端末が現在から所定の時間内に前記第２領域に入ると判定された場合、又は、前記移動体端末の前記現在の位置から前記第２領域までの距離が所定の距離以下であると判定された場合、前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定することを特徴とする請求項３に記載の位置情報提供システム。
【請求項６】
前記移動体端末の位置を示す情報は、前記移動体端末の位置を示す複数の座標値と、前記各座標値が計測された時刻と、を含み、
前記測位統合装置は、
前記複数の座標値及び時刻を直線近似することによって前記移動体端末の現在の位置及び将来の位置を判定し、
前記判定された現在の位置及び将来の位置に基づいて、前記移動体端末が現在から所定の時間内に前記第２領域に入ると判定された場合、又は、前記移動体端末の前記現在の位置から前記第２領域までの距離が所定の距離以下であると判定された場合、前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定することを特徴とする請求項３に記載の位置情報提供システム。
【請求項７】
前記各基地局が、無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ基地局、Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ基地局又はＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ読取装置であり、
前記位置情報取得部が、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ測位装置であることを特徴とする請求項３に記載の位置情報提供システム。
【請求項８】
前記位置情報提供システムは、さらに、複数の測位方法保持装置を備え、
前記各測位方法保持装置は、前記各領域において使用される測位方法に関する情報を保持し、
前記測位統合装置は、前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定された場合、前記第２領域において使用される測位方法を保持する前記測位方法保持装置に測位方法要求を送信し、
前記測位方法要求を受信した前記測位方法保持装置は、前記測位方法保持装置が保持する前記測位方法に関する情報を前記測位統合装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の位置情報提供システム。
【請求項９】
移動体端末と、ネットワークを介して前記移動体端末と接続される測位統合装置と、を備える位置情報提供システムにおいて実行される位置情報提供方法であって、
前記位置情報提供システムは、
前記移動体端末の位置を示す情報を保持し、
複数の領域の各々において使用される測位方法に関する情報を保持し、
前記測位方法に関する情報は、前記複数の領域の各々において使用される測位方法を識別する情報を含み、
前記測位方法を使用するために所定の情報が必要とされる場合、前記測位方法に関する情報は、前記測位方法を使用するために必要な情報をさらに含み、
前記複数の領域は、第１領域及び第２領域を含み、
前記測位統合装置は、前記ネットワークに接続されるインターフェースと、前記インターフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を備え、
前記位置情報提供方法は、
前記測位統合装置が、前記移動体端末から現在地取得要求を受信した場合、前記移動体端末の位置を示す情報に基づいて、前記移動体端末の現在の位置を判定し、前記移動体端末が前記第１領域に位置する場合、前記移動体端末の位置を示す情報に基づいて、前記移動体端末が前記第２領域に接近したか否かを判定する第１手順と、
前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定された場合、前記測位統合装置が、前記第２領域において使用される測位方法に関する情報を取得する第２手順と、
前記測位統合装置が、前記取得した情報を前記移動体端末に送信する第３手順と、を含むことを特徴とする位置情報提供方法。
【請求項１０】
前記位置情報提供システムは、前記移動体端末が送信した測位信号を受信する一つ以上の基地局をさらに備え、
前記移動体端末は、前記移動体端末の位置を計測する位置情報取得部を備え、
前記移動体端末の位置を示す情報は、前記一つ以上の基地局が前記移動体端末から受信した信号に基づいて計測された前記移動体端末の位置を示す情報、及び、前記位置情報取得部が計測した前記移動体端末の位置を示す情報、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載の位置情報提供方法。
【請求項１１】
前記移動体端末は、さらに、前記位置情報取得部への電力を供給する電源部と、前記電源部から前記位置情報取得部への電力の供給を制御する制御装置と、を備え、
前記第２領域において、前記位置情報取得部が前記移動体端末の位置を計測する場合、前記位置情報提供方法は、前記移動体端末が前記第２領域において使用される測位方法を識別する情報を受信した後、前記制御装置が前記電源部から前記位置情報取得部への電力の供給を開始する手順と、
前記第２領域において、前記一つ以上の基地局が受信した測位信号に基づいて前記移動体端末の位置が計測される場合、前記位置情報提供方法は、前記移動体端末が前記第２領域において使用される測位方法を識別する情報を受信した後、前記測位信号を送信する手順と、をさらに含み、
前記第２領域において、前記一つ以上の基地局が受信した測位信号に基づいて前記移動体端末の位置が計測される場合、前記第２領域において使用される前記測位方法に関する情報は、前記測位方法を使用するために必要な情報として、前記一つ以上の基地局を識別する情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の位置情報提供方法。
【請求項１２】
前記移動体端末の位置を示す情報は、前記移動体端末を携帯するユーザによって指定された目的地に至る経路を示す情報を含み、
前記経路を示す情報は、前記経路上の地点の位置を示す情報と、前記経路上の地点に到着する推定時刻を示す情報と、を含み、
前記第１手順は、
前記測位統合装置が、前記経路を示す情報に基づいて、前記移動体端末の現在の位置を判定する手順と、
前記経路を示す情報に基づいて、前記移動体端末が現在から所定の時間内に前記第２領域に入ると判定された場合、又は、前記移動体端末の前記現在の位置から前記第２領域までの距離が所定の距離以下であると判定された場合、前記測位統合装置が、前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定する手順と、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の位置情報提供方法。
【請求項１３】
前記移動体端末の位置を示す情報は、前記移動体端末を携帯するユーザの行動予定を示す情報を含み、
前記行動予定を示す情報は、前記ユーザの行き先の位置を示す情報と、前記ユーザが前記行き先に到着する予定時刻を示す情報と、を含み、
前記第１手順は、
前記測位統合装置が、前記行動予定を示す情報に基づいて、前記移動体端末の現在の位置を判定する手順と、
前記行動予定を示す情報に基づいて、前記移動体端末が現在から所定の時間内に前記第２領域に入ると判定された場合、又は、前記移動体端末の前記現在の位置から前記第２領域までの距離が所定の距離以下であると判定された場合、前記測位統合装置が、前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定する手順と、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の位置情報提供方法。
【請求項１４】
前記移動体端末の位置を示す情報は、前記移動体端末の位置を示す複数の座標値と、前記各座標値が計測された時刻と、を含み、
前記第１手順は、
前記測位統合装置が、前記複数の座標値及び時刻を直線近似することによって前記移動体端末の現在の位置及び将来の位置を判定する手順と、
前記判定された現在の位置及び将来の位置に基づいて、前記移動体端末が現在から所定の時間内に前記第２領域に入ると判定された場合、又は、前記移動体端末の前記現在の位置から前記第２領域までの距離が所定の距離以下であると判定された場合、前記測位統合装置が、前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定する手順と、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の位置情報提供方法。
【請求項１５】
前記位置情報提供システムは、さらに、複数の測位方法保持装置を備え、
前記各測位方法保持装置は、前記各領域において使用される測位方法に関する情報を保持し、
前記第２手順は、
前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定された場合、前記測位統合装置が、前記第２領域において使用される測位方法を保持する前記測位方法保持装置に測位方法要求を送信する手順と、
前記測位方法要求を受信した前記測位方法保持装置が、前記測位方法保持装置が保持する前記測位方法に関する情報を前記測位統合装置に送信する手順と、を含むことを特徴とする請求項９に記載の位置情報提供方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して移動体端末及び測位方法保持装置と接続される測位統合装置であって、
前記測位統合装置は、前記移動体端末の位置を示す情報を保持し、
前記測位方法保持装置は、複数の領域の各々において使用される測位方法に関する情報を保持し、
前記測位方法に関する情報は、前記複数の領域の各々において使用される測位方法を識別する情報を含み、
前記測位方法を使用するために所定の情報が必要とされる場合、前記測位方法に関する情報は、前記測位方法を使用するために必要な情報をさらに含み、
前記複数の領域は、第１領域及び第２領域を含み、
前記測位統合装置は、
前記ネットワークに接続されるインターフェースと、前記インターフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を備え、
前記移動体端末から現在地取得要求を受信した場合、前記移動体端末の位置を示す情報に基づいて、前記移動体端末の現在の位置を判定し、
前記移動体端末が前記第１領域に位置する場合、前記移動体端末の位置を示す情報に基づいて、前記移動体端末が前記第２領域に接近したか否かを判定し、
前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定された場合、前記第２領域において使用される測位方法に関する情報を前記測位方法保持装置から取得し、
前記取得した情報を前記移動体端末に送信することを特徴とする測位統合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体端末の位置計測技術に関し、特に、屋内外をシームレスに利用可能な位置計測技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体端末の位置情報を利用した種々のサービスを提供するために、移動体端末の位置を計測する技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、複数の基地局を用いて移動体端末の位置を計測する場合に、使用する基地局を適切に切り替える技術が開示されている。これによって、より正確な測位を実現することができる。
【０００４】
特許文献２には、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いた移動体位置検出システムが開示されている。このシステムによれば、ある中継局がその中継局のエリア内の携帯無線端末機から発信された信号を受信すると、その信号は、別の中継局によって中継され、最終的に位置検出用端末機に到達する。携帯無線端末機が別のエリアに移動すると、信号を受信又は中継する中継局が切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９５６６４号公報
【特許文献２】特開２００７−１２４１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
屋内外をシームレスに移動する利用者に位置情報を利用したサービスを提供するためには、利用者が屋内又は屋外のいずれにいる場合であっても、その利用者が携帯する移動体端末の位置を計測する必要がある。しかし、移動体端末の環境によって、最適な測位方法は異なる。例えば、移動体端末が屋外にある場合、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて測位することができる。しかし、移動体端末が屋内に移動し、ＧＰＳ衛星からの電波が移動体端末に届かなくなると、ＧＰＳによる測位はできなくなる。一方、例えば屋内に無線ＬＡＮ等の基地局が設置されていれば、屋内ではそれらの基地局による測位をすることができる。
【０００７】
一つの移動体端末が上記のような複数の測位方法を利用するためには、その移動体端末がそれらの測位方法を利用するための装置を備える必要がある。例えば、ＧＰＳを利用するためには、移動体端末がＧＰＳ測位装置を備える必要がある。さらに、無線ＬＡＮを利用するためには、移動体端末が無線ＬＡＮ基地局と通信するための装置を備える必要がある。しかし、常にそれらの全ての装置に電力を供給することは、移動体端末の消費電力を増大させる。通常、移動体端末の電力は電池から供給されるため、消費電力の増大は電池持続時間の短縮につながり、それによって利用者の利便性が低下する。消費電力を抑えるためには、移動体端末の環境に応じて上記の各装置への電力供給を制御することが望ましい。しかし、例えばＧＰＳの場合、一般に建物の付近では測位精度が低下するため、適切なタイミングで電力供給を制御することが困難である。
【０００８】
さらに、例えば無線ＬＡＮのような、基地局による測位を利用するためには、移動体端末が基地局と通信する必要がある。しかし、基地局の識別子等の情報を取得しなければ、移動体端末は基地局と通信することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の代表的な一例を示せば次のとおりである。すなわち、移動体端末と、ネットワークを介して前記移動体端末と接続される測位統合装置と、を備える位置情報提供システムであって、前記位置情報提供システムは、前記移動体端末の位置を示す情報を保持し、複数の領域の各々において使用される測位方法に関する情報を保持し、前記測位方法に関する情報は、前記複数の領域の各々において使用される測位方法を識別する情報を含み、前記測位方法を使用するために所定の情報が必要とされる場合、前記測位方法に関する情報は、前記測位方法を使用するために必要な情報をさらに含み、前記複数の領域は、第１領域及び第２領域を含み、前記測位統合装置は、前記ネットワークに接続されるインターフェースと、前記インターフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を備え、前記移動体端末から現在地取得要求を受信した場合、前記移動体端末の位置を示す情報に基づいて、前記移動体端末の現在の位置を判定し、前記移動体端末が前記第１領域に位置する場合、前記移動体端末の位置を示す情報に基づいて、前記移動体端末が前記第２領域に接近したか否かを判定し、前記移動体端末が前記第２領域に接近したと判定された場合、前記第２領域において使用される測位方法に関する情報を取得し、前記取得した情報を前記移動体端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、移動体端末の消費電力を抑えながら、屋内外をシームレスに移動する利用者に対して、位置情報を利用したサービスを途切れることなく提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の位置情報サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の測位統合サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の移動体端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態において実行される通信の手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態において測位統合サーバが受信する位置情報の説明図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態の測位履歴ＤＢの説明図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態のＲＦＩＤ座標データの説明図である。
【図７】本発明の実施形態の現在地ＤＢの説明図である。
【図８】本発明の実施形態の測位手法ＤＢサーバが送信するデータの説明図である。
【図９】本発明の実施形態のルートＤＢの説明図である。
【図１０Ａ】本発明の実施形態のルートＤＢに含まれるルート検索結果データの説明図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施形態のルートＤＢに含まれる図形データの説明図である。
【図１０Ｃ】本発明の実施形態のルートＤＢに含まれる探索用ノードデータの説明図である。
【図１０Ｄ】本発明の実施形態のルートＤＢに含まれる探索用リンクデータの説明図である。
【図１１Ａ】本発明の実施形態の予定ＤＢの説明図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施形態の予定ＤＢに含まれる予定データの説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の測位記録管理部が現在地を判定する第１の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の測位記録管理部が現在地を判定する第２の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態の測位記録管理部が現在地を判定する第３の処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態の測位記録管理部が測位履歴に基づいて現在地を判定する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態の位置情報サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
本実施形態の位置情報サービスシステムは、一つ以上の移動体端末１０１、複数の環境側測位装置１００、測位統合サーバ１０２、アプリケーションサーバ１０３、及び、一つ以上の測位手法データベース（ＤＢ）サーバ１０４を備える。一つ以上の移動体端末１０１及び複数の環境側測位装置１００は、それぞれ、ネットワーク１１１を介して測位統合サーバ１０２及びアプリケーションサーバ１０３に接続される。一つ以上の測位手法ＤＢサーバ１０４は、ネットワーク１１１を介して測位統合サーバ１０２に接続される。
【００１５】
移動体端末１０１は、測位機能及び通信機能を有する持ち運び可能な端末である。例えば、移動体端末１０１は、ユーザが持ち歩く計算機又は携帯電話等であってもよい。移動体端末１０１の構成については後述する（図３参照）。なお、以下の説明は、移動体端末１０１が常にユーザに携帯されることを前提とする。したがって、以下の説明において、ユーザの位置は移動体端末１０１の位置と同義であり、ユーザの移動は移動体端末１０１の移動と同義である。
【００１６】
本実施形態では、移動体端末１０１の位置を計測するための複数の測位系が提供される。各測位系において使用される測位方法は、移動体端末１０１自身がその移動体端末１０１の位置を計測する方法であってもよいし、移動体端末１０１の周囲に設置された装置（図１の例では、環境側測位装置１００）が移動体端末１０１の位置を計測する方法であってもよい。
【００１７】
例えば、本実施形態の移動体端末１０１は、ＧＰＳによる測位、すなわち、衛星から受信した測位のための信号を用いてその移動体端末１０１の現在位置の座標を計算することができる。
【００１８】
さらに、例えば、本実施形態の移動体端末１０１自身が測位のための信号を送信することもできる。例えば、環境側測位装置１００は、移動体端末１０１が送信した信号を複数の環境側測位装置１００が受信した時刻に基づいて、移動体端末１０１の位置の座標を計算することができる。この場合、環境側測位装置１００は、例えば、無線ＬＡＮ又はＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）の基地局などであってもよい。
【００１９】
なお、以下の説明において、衛星又は移動体端末１０１が測位のために送信する信号を測位信号と記載する。ＧＰＳ衛星が送信する測位信号は、ＧＰＳ信号とも記載する。
【００２０】
あるいは、移動体端末１０１が周辺の装置（例えば環境側測位装置１００）から測位信号を受信し、その受信の結果を周辺の装置に問い合わせることによって、移動体端末１０１自身が座標演算を行うことなく、移動体端末１０１の位置の座標を取得してもよい。
【００２１】
さらに、移動体端末１０１は、Radio Frequency Identification（ＲＦＩＤ）タグを含んでもよい。その場合、環境側測位装置１００の少なくとも一つがＲＦＩＤ読取装置であってもよい。ＲＦＩＤ読取装置が移動体端末１０１のＲＦＩＤを読み取った場合、そのＲＦＩＤ読取装置の位置を、読み取りの時点における移動体端末１０１の近似的な位置として扱うことができる。例えば、建物の入口及び建物内の各部屋の入口にＲＦＩＤ読取装置を設置すれば、移動体端末１０１がそれらの入口をいつ通過したかを知ることができる。
【００２２】
いずれの場合であっても、移動体端末１０１は、計算した位置の座標又は測位信号に、自身を識別する情報を含めて（又は加えて）送信する必要がある。
【００２３】
以下、移動体端末１０１が、ＧＰＳによる測位機能、及び、無線ＬＡＮ又はＵＷＢによる測位機能（すなわち、無線ＬＡＮ又はＵＷＢによる測位のための信号を送信する機能）を備え、さらに、ＲＦＩＤタグを備える場合を例として説明する。以下の説明において、ＧＰＳによる測位が実行される測位系をＧＰＳ測位系、無線ＬＡＮによる測位が実行される測位系を無線ＬＡＮ測位系、ＵＷＢによる測位が実行される測位系をＵＷＢ測位系、ＲＦＩＤによる測位が実行される測位系をＲＦＩＤ測位系と記載する。その場合、環境側測位装置１００は、無線ＬＡＮ又はＵＷＢの基地局及びＲＦＩＤ読取装置を含む。
【００２４】
以下、ＵＷＢによる測位が実行される例について説明するが、上記のように、ＵＷＢによる測位の代わりに無線ＬＡＮによる測位が実行される場合にも本発明を適用することができる。さらに、本発明は、上記以外の測位が実行される場合にも適用することができる。
【００２５】
本実施形態の移動体端末１０１は、ＧＰＳによる測位によって取得した位置情報を、ネットワーク１１１を介して測位統合サーバ１０２に送信する。この位置情報には、少なくとも、その位置情報がＧＰＳによる測位によって取得されたことを示す測位系ＩＤ、計算された移動体端末１０１の位置の座標、及び、移動体端末１０１を識別する情報が含まれる。
【００２６】
なお、移動体端末１０１と測位統合サーバ１０２との間の通信は、どのような手段で実現されてもよい。例えば、移動体端末１０１が携帯電話端末である場合、移動体端末１０１は、携帯電話キャリアが提供するインターネット接続サービスを使用して測位統合サーバ１０２と通信してもよい。あるいは、移動体端末１０１は、ＵＷＢ又は無線ＬＡＮによる通信機能を備える場合、いずれかの環境側測位装置１００を介して測位統合サーバ１０２と通信してもよい。図１には環境側測位装置１００及び移動体端末１０１が共通のネットワーク１１１を介して測位統合サーバ１０２と接続される例を示すが、環境側測位装置１００及び移動体端末１０１がそれぞれ別のネットワークを介して測位統合サーバ１０２と接続されてもよい。
【００２７】
さらに、移動体端末１０１は、環境側測位装置１００（すなわちＵＷＢの基地局）に測位信号を送信する。この測位信号には、少なくとも、移動体端末１０１を識別する情報が含まれる。環境側測位装置１００は、この測位信号に基づいて取得した位置情報を、ネットワーク１１１を介して測位統合サーバ１０２に送信する。この位置情報には、少なくとも、その位置情報がＵＷＢによる測位によって取得されたことを示す測位系ＩＤ、計算された移動体端末１０１の位置の座標、及び、移動体端末１０１を識別する情報が含まれる。
【００２８】
なお、同一の移動体端末１０１が、測位系ごとに異なる識別子（ＩＤ）によって識別される場合がある。後述するように、このような異なるＩＤは、測位統合サーバ１０２のユーザＩＤＤＢ１０８によって統一的に管理される。
【００２９】
本実施形態の測位統合サーバ１０２は、汎用の計算機によって実現することができる。測位統合サーバ１０２の詳細な構成については後述する（図２参照）。
【００３０】
本実施形態の測位統合サーバ１０２は、測位記録管理部１０５、現在地ＤＢ１０６、測位履歴ＤＢ１０７、ユーザＩＤＤＢ１０８、ルートＤＢ１０９及び予定ＤＢ１１０を備える。
【００３１】
測位記録管理部１０５は、移動体端末１０１及び環境側測位装置１００から受信した位置情報を管理するための処理を実行する。その処理の詳細については後述する（図４等参照）。
【００３２】
測位履歴ＤＢ１０７には、移動体端末１０１及び環境側測位装置１００から受信した位置情報が格納される。
【００３３】
現在地ＤＢ１０６には、測位履歴ＤＢ１０７に格納された位置情報に基づいて取得された、移動体端末１０１の現在の位置を示す座標値が格納される。
【００３４】
ユーザＩＤＤＢ１０８には、各移動体端末１０１を使用するユーザを識別する情報（ユーザＩＤ）と、各移動体端末１０１を識別する情報と、を対応付ける情報が格納される。
【００３５】
本実施形態では、同一の移動体端末１０１が、測位系ごとに異なる識別子（ＩＤ）によって識別される場合がある。例えば、移動体端末１０１がＧＰＳ機能及びＵＷＢの測位機能を備える携帯電話端末である場合、その移動体端末１０１は、ＧＰＳ測位系では携帯電話のＩＤによって、ＵＷＢ測位系ではＵＷＢのＩＤによってそれぞれ識別されてもよい。無線ＬＡＮによる測位が実行される場合、移動体端末１０１はＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスによって識別されてもよい。ＲＦＩＤ測位系では、移動体端末１０１はＲＦＩＤによって識別される。本実施形態において、一人のユーザが使用する一つの移動体端末１０１を識別する複数のＩＤ、及び、それらのＩＤに対応する位置情報は、測位統合サーバ１０２のユーザＩＤＤＢ１０８によって統一的に管理される。
【００３６】
ルートＤＢ１０９には、ユーザから要求された経路（ルート）検索を実行するために必要な情報及び経路検索の結果が格納される。
【００３７】
予定ＤＢ１１０には、ユーザの予定を示す情報が格納される。
【００３８】
上記の各ＤＢに格納されるデータの詳細については後述する。
【００３９】
アプリケーションサーバ１０３は、測位統合サーバ１０２と同様、汎用の計算機によって実現することができる。アプリケーションサーバ１０３は、移動体端末１０１等から位置情報を受信し、その位置情報に応じた情報を移動体端末１０１に送信することができる。これによって、アプリケーションサーバ１０３は、移動体端末１０１に対して、移動体端末１０１の位置情報を利用したサービスを提供する。
【００４０】
例えば、アプリケーションサーバ１０３は、移動体端末１０１の位置情報に基づいて、道案内のための情報（例えば移動体端末１０１の現在位置の周囲の地図データ）をその移動体端末１０１に送信してもよい。あるいは、アプリケーションサーバ１０３は、移動体端末１０１の位置情報に基づいて、その移動体端末１０１の近くに存在する店舗等に関する情報を検索し、検索された情報をその移動体端末１０１に送信してもよい。
【００４１】
アプリケーションサーバ１０３の構成、及び、それによって提供されるサービスは、従来から知られたものであってもよいため、それらについての詳細な説明は省略する。
【００４２】
測位手法ＤＢサーバ１０４は、例えば、測位統合サーバ１０２と同様、汎用の計算機であってもよい。各測位手法ＤＢサーバ１０４は、移動体端末１０１が各エリアにおいて測位をするために必要な情報を、移動体端末１０１に提供する。例えば、環境側測位装置１００がＵＷＢの基地局である場合、測位手法ＤＢサーバ１０４は、ＵＷＢの基地局の識別情報及びその基地局にアクセスするために必要なパスワード等を保持する。移動体端末１０１は、ネットワーク１１１を介して測位手法ＤＢサーバ１０４にアクセスし、基地局の識別情報等を取得することができる。典型的には、各測位手法ＤＢサーバ１０４は各建物に設置され、各建物内の基地局の識別情報及びパスワードを保持する。
【００４３】
ネットワーク１１１は、ネットワーク１１１に接続された装置間の通信を可能にするものである限り、いかなる種類のものであってもよい。典型的には、ネットワーク１１１は、携帯電話網、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ、又はそれらの組み合わせによって実現され、その上で例えばインターネットプロトコルによる通信が実行される。図１には二つのネットワーク１１１を示したが、これらは単一のネットワークによって実現されてもよい。
【００４４】
図２は、本発明の実施形態の測位統合サーバ１０２の構成を示すブロック図である。
【００４５】
本実施形態の測位統合サーバ１０２は、相互に接続されたプロセッサ２０１、メインメモリ２０２、入力装置２０３、出力装置２０４、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０５及び記憶装置２０６を備える計算機である。
【００４６】
プロセッサ２０１は、メインメモリ２０２に格納されたプログラムを実行する。
【００４７】
メインメモリ２０２は、例えば半導体メモリであり、プロセッサ２０１によって実行されるプログラム及びプロセッサ２０１によって参照されるデータを格納する。具体的には、記憶装置２０６に格納されたプログラム及びデータの少なくとも一部が、必要に応じてメインメモリ２０２にコピーされる。
【００４８】
入力装置２０３は、ユーザ又は管理者からの入力を受ける。入力装置２０３は、例えばキーボード又はマウス等であってもよい。
【００４９】
出力装置２０４は、ユーザ又は管理者に情報を出力する。出力装置２０４は、例えば液晶ディスプレイのような画像表示装置であってもよい。
【００５０】
Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１１１に接続され、移動体端末１０１、環境側測位装置１００、アプリケーションサーバ１０３及び測位手法ＤＢサーバ１０４と通信するインターフェースである。
【００５１】
記憶装置２０６は、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）又はフラッシュメモリのような不揮発性の記憶装置である。本実施形態の記憶装置２０６には、少なくとも、測位記録管理部１０５、現在地ＤＢ１０６、測位履歴ＤＢ１０７、ユーザＩＤＤＢ１０８、ルートＤＢ１０９及び予定ＤＢ１１０が格納される。
【００５２】
測位記録管理部１０５は、プロセッサ２０１によって実行されるプログラムである。以下の説明において測位記録管理部１０５が実行する処理は、実際にはプロセッサ２０１によって実行される。
【００５３】
本実施形態のアプリケーションサーバ１０３及び測位手法ＤＢサーバ１０４は、測位統合サーバ１０２と同様のハードウェアによって実現されるため、その図示及び説明を省略する。
【００５４】
ただし、アプリケーションサーバ１０３のプロセッサ（図示省略）は、アプリケーションサーバ１０３のメインメモリ（図示省略）に格納されたアプリケーションプログラム（図示省略）を実行することによって、位置情報を用いたサービスを移動体端末１０１に提供する。
【００５５】
測位手法ＤＢサーバ１０４のメインメモリ（図示省略）又は記憶装置（図示省略）には、その測位手法ＤＢサーバ１０４に関連付けられたエリア（後述）において利用される測位手法を識別する情報、及び、その測位手法を利用するために必要な情報等が格納される。測位手法ＤＢサーバ１０４は、測位統合サーバ１０２から測位手法要求を受信すると、上記の情報を含む測位手法応答を送信する（図４及び図８参照）。
【００５６】
なお、図１には、測位統合サーバ１０２、アプリケーションサーバ１０３及び測位手法ＤＢサーバ１０４がそれぞれ独立したハードウェアによって実現される例を示したが、これらのうちいずれか二つ又は全部が、一つの計算機によって実現されてもよい。例えば、測位統合サーバ１０２及びアプリケーションサーバ１０３が同一のハードウェアによって実現される場合、図２に示す記憶装置２０６にさらにアプリケーションプログラム（図示省略）が格納され、プロセッサ２０１によって実行される。
【００５７】
図３は、本発明の実施形態の移動体端末１０１の構成を示すブロック図である。
【００５８】
本実施形態の移動体端末１０１は、通信部３０１、位置情報取得部３０２、制御装置３０３、データ記憶部３０４、表示部３０５、操作入力部３０６、電源部３０７及びＲＦＩＤタグ３０８を備える。
【００５９】
通信部３０１は、ネットワーク１１１を介して、ネットワーク１１１に接続された装置、例えば、環境側測位装置１００及び測位統合サーバ１０２と通信する。環境側測位装置１００がＵＷＢ基地局又は無線ＬＡＮ基地局である場合、通信部３０１は、所定のタイミングで（例えば定期的に）測位信号を送信する。ただし、後述するように、測位信号を送信するか否かは制御装置３０３によって制御される。
【００６０】
位置情報取得部３０２は、移動体端末１０１の位置情報を取得する。本実施形態の位置情報取得部３０２は、ＧＰＳ測位装置を含む。ＧＰＳ測位装置は、ＧＰＳ衛星から受信した測位信号を用いて移動体端末１０１の位置を計測する。さらに、位置情報取得部３０２は、通信部３０１を介して環境側測位装置１００と通信することによって、環境側測位装置１００が計測した移動体端末１０１の位置情報を取得してもよい。
【００６１】
なお、本実施形態は、移動体端末１０１がＧＰＳによる測位、ＵＷＢによる測位及びＲＦＩＤによる測位を利用する例を示すが、移動体端末１０１が上記以外の測位手法を利用する場合にも本発明を実施することができる。その場合、位置情報取得部３０２は、上記以外の測位手法による測位を実行してもよい。
【００６２】
制御装置３０３は、移動体端末１０１の各部を制御することによって、測位統合サーバ１０２等との通信、位置情報の取得、取得した情報の格納及び読み出し、情報の表示、ユーザからの入力の受け付け、及び、各部への電力の供給等を制御する。
【００６３】
データ記憶部３０４は、例えば半導体メモリであり、制御装置３０３によって実行されるプログラム及び制御装置３０３によって参照されるデータを格納する。
【００６４】
表示部３０５は、例えば液晶ディスプレイのような画像表示装置であり、ユーザに情報を出力する。
【００６５】
操作入力部３０６は、例えばキーボード、操作ボタン又はタッチパネル等の入力装置を含み、ユーザによる種々の入力を受け付ける。
【００６６】
電源部３０７は、移動体端末１０１の各部に電力を供給する。典型的には、電源部３０７は電池を含む。
【００６７】
ＲＦＩＤタグ３０８は、固有の識別情報（ＲＦＩＤ）を保持する。環境側測位装置１００の少なくとも一つがＲＦＩＤ読取装置である場合、そのＲＦＩＤ読取装置は、読み取り可能な範囲内にあるＲＦＩＤタグ３０８が保持するＲＦＩＤを読み取ることができる。なお、本実施形態はＲＦＩＤによる測位が実行される例を示すが、ＲＦＩＤによる測位が実行されない場合、移動体端末１０１はＲＦＩＤタグ３０８を備えなくてもよい。
【００６８】
図４は、本発明の実施形態において実行される通信の手順を示すシーケンス図である。
【００６９】
図４の例において、移動体端末１０１は、ＧＰＳ信号に基づいてその移動体端末１０１の座標値を計測し、計測された座標値を含む位置情報を、ネットワーク１１１を介して測位統合サーバ１０２に送信する（ステップ４０１）。
【００７０】
一方、環境側測位装置１００も、移動体端末１０１から受信した測位信号に基づいて移動体端末１０１の座標値を計測し、計測された座標値を含む位置情報を、ネットワーク１１１を介して測位統合サーバ１０２に送信する（ステップ４０６）。
【００７１】
測位統合サーバ１０２は、移動体端末１０１から送信された位置情報又は環境側測位装置１００から送信された位置情報の少なくとも一方に基づいて、移動体端末１０１の現在の位置を特定する。特定された現在の位置を示す情報は、現在地ＤＢ１０６に格納される。
【００７２】
移動体端末１０１は、ネットワーク１１１を介して、測位統合サーバ１０２に位置情報の取得要求（現在地取得要求）を送信する（ステップ４０２）。なお、ステップ４０１とステップ４０２は同時に実行されてもよい。
【００７３】
この取得要求を受信した測位統合サーバ１０２は、測位手法をチェックする必要があるか否かを判定する。測位手法をチェックする必要があると判定された場合、測位統合サーバ１０２は、測位手法要求を測位手法ＤＢサーバ１０４に送信する（ステップ４０３）。
【００７４】
例えば、移動体端末１０１が、現在は屋外にあるが、現在から所定の時間以内に建物の中に入ると予想される場合、測位統合サーバ１０２は、その建物内で使用される測位手法をチェックする必要があると判定し、その建物に関する測位手法ＤＢサーバ１０４（すなわち、その建物内で使用される測位手法を保持している測位手法ＤＢサーバ１０４）に測位手法要求を送信する。
【００７５】
測位手法要求を受信した測位手法ＤＢサーバ１０４は、測位手法に関する情報を含む測位手法応答を測位統合サーバ１０２に送信する（ステップ４０４）。例えば、建物内でＵＷＢによる測位が実行される場合、測位手法応答は、移動体端末１０１がＵＷＢ基地局にアクセスするために必要な情報を含む。測位手法応答の詳細な内容については後述する（図８参照）。
【００７６】
次に、測位統合サーバ１０２は、移動体端末１０１の現在の位置を示す情報、及び、取得した測位手法応答を、ネットワーク１１１を介して移動体端末１０１に送信する（ステップ４０５）。
【００７７】
移動体端末１０１の制御装置３０３は、受信した現在の位置を示す情報及び測位手法に関する情報をデータ記憶部３０４に格納する。さらに、制御装置３０３は、受信した測位手法に関する情報に基づいて、必要があると判定された場合、電源部３０７から位置情報取得部３０２への電力の供給、又は、測位信号の送信を開始する（ステップ４１０）。
【００７８】
例えば、移動体端末１０１が屋外にある場合、ＵＷＢによる測位ができないため、通信部３０１は、ＵＷＢ基地局に測位信号を送信する必要がない。しかし、移動体端末１０１が将来建物の中に入り、かつ、その建物の内部でＵＷＢによる測位が実行される場合、遅くとも移動体端末１０１が建物の中に入ったときには、ＵＷＢ基地局への測位信号の送信を開始する必要がある。
【００７９】
具体的には、ステップ４０５において送信された測位手法応答が、ＵＷＢによる測位を識別する情報を含む場合、制御装置３０３は、測位信号の送信を開始するように、通信部３０１を制御する。その時点でＵＷＢ基地局にアクセスするために必要な情報も取得しているため、移動体端末１０１は、遅くとも建物の内部に移動したときには、ＵＷＢ基地局と通信し、測位を実行することができる。
【００８０】
一方、建物内にある移動体端末１０１が建物の外に出ることが予想される場合、制御装置３０３は、電源部３０７から位置情報取得部３０２への電力の供給を制御する。すなわち、受信した測位手法応答が、ＧＰＳ測位を識別する情報を含む場合、制御装置３０３は、位置情報取得部３０２（すなわちＧＰＳ測位装置）への電力の供給を開始する。
【００８１】
上記のように、必要と判定されたときに位置情報取得部３０２に電力の供給が開始され、あるいは、必要と判定されたときに測位信号が送信される。その結果、移動体端末１０１の消費電力を削減し、それによって電源部３０７内の電池の消耗を抑えつつ、複数のエリア（例えば屋外と屋内）を渡って移動するユーザに切れ目のない位置情報サービスを提供することができる。
【００８２】
移動体端末１０１は、最新の位置情報を取得するため、現在地取得要求を繰り返し（例えば定期的に）実行することができる。図４の例において、移動体端末１０１は、ステップ４０２の後、ステップ４０７において再び現在地取得要求を送信する。
【００８３】
図４の例では、ステップ４０２からステップ４０７までの間に、ステップ４０６において環境側測位装置１００から位置情報が送信されている。測位統合サーバ１０２は、この位置情報に基づいて、移動体端末１０１の現在の位置を特定してもよい。新たに特定された位置を示す情報によって、現在地ＤＢ１０６が更新される。
【００８４】
ステップ４０７の現在地取得要求を受信した測位統合サーバ１０２は、測位手法を移動体端末１０１に応答する必要があるか否かを判定する。図４の例では、測位手法を移動体端末１０１に応答する必要がないと判定されたため、測位統合サーバ１０２は、移動体端末１０１の現在の位置を示す情報を移動体端末１０１に送信する（ステップ４０８）。ステップ４０６の位置情報に基づいて現在地ＤＢ１０６が更新された場合、ステップ４０８ではその更新された情報が送信される。
【００８５】
なお、ステップ４０７の後、測位手法を移動体端末１０１に応答する必要があると判定された場合、ステップ４０３からステップ４０４までと同様の処理が実行され、ステップ４０８において、測位手法応答がさらに送信される。
【００８６】
移動体端末１０１は、任意の時点で、測位統合サーバ１０２から取得した現在の位置を示す情報を、ネットワーク１１１を介してアプリケーションサーバ１０３に送信する（ステップ４０９）。
【００８７】
図示は省略するが、アプリケーションサーバ１０３は、移動体端末１０１の現在の位置に基づいて、任意のサービスを移動体端末１０１に提供することができる。例えば、アプリケーションサーバ１０３は、移動体端末１０１の現在の位置の周辺の地図データを移動体端末１０１に送信してもよい。
【００８８】
図５は、本発明の実施形態において測位統合サーバ１０２が受信する位置情報の説明図である。
【００８９】
具体的には、図５は、図４のステップ４０１又はステップ４０６において移動体端末１０１又は環境側測位装置１００から測位統合サーバ１０２に送信される位置情報の例を示す。
【００９０】
図５に示す位置情報５００は、測位装置ＩＤ５０１、測位系ＩＤ５０２、Ｘ座標５０３、Ｙ座標５０４及び時刻５０５を含む。
【００９１】
測位装置ＩＤ５０１は、測位対象の移動体端末１０１を一意に識別する情報である。位置情報５００がＧＰＳ測位系において移動体端末１０１自身によって測位されたものである場合、測位装置ＩＤ５０１は、その移動体端末１０１のＧＰＳ測位系における識別情報である。移動体端末１０１がＧＰＳ測位装置を備える携帯電話端末である場合、移動体端末１０１のＧＰＳ測位系における識別情報は例えば携帯電話ＩＤである。位置情報５００がＵＷＢ測位系において環境側測位装置１００によって測位されたものである場合、測位装置ＩＤ５０１は、測位の対象である移動体端末１０１のＵＷＢ測位系における識別情報である。
【００９２】
測位系ＩＤ５０２は、位置情報５００を取得するために使用された測位手段（すなわち測位系）を識別する情報である。例えば、位置情報５００がＧＰＳ測位系によって取得された場合、測位系ＩＤ５０２は、ＧＰＳ測位系を識別する値（例えば「０」）である。一方、位置情報５００がＵＷＢ測位系によって取得された場合、測位系ＩＤ５０２は、ＵＷＢ測位系を識別する値（例えば「１」）である。位置情報５００がＲＦＩＤ読取装置によって取得された場合、測位系ＩＤ５０２は、ＲＦＩＤによる測位を識別する値（例えば「２」）である。
【００９３】
Ｘ座標５０３及びＹ座標５０４は、測位結果として取得された移動体端末１０１の座標のうち、それぞれ、Ｘ座標及びＹ座標に相当する値である。
【００９４】
時刻５０５は、測位が実行された時刻である。言い換えると、時刻５０５が示す時刻は、Ｘ座標５０３及びＹ座標５０４が示す位置に移動体端末１０１があった時刻を示す。
【００９５】
さらに、図示は省略するが、位置情報５００は、座標値（すなわちＸ座標５０３及びＹ座標５０４）の精度を示す情報を含んでもよい。この情報はどのようなものであってもよいが、例えば、測位に用いられた基地局の数であってもよい。測位に用いられた基地局の数とは、ＧＰＳ測位系の場合、移動体端末１０１が受信できた測位信号の送信元のＧＰＳ衛星の数であり、ＵＷＢ測位系の場合、移動体端末１０１が送信した測位信号を受信できたＵＷＢ基地局の数である。一般に、測位に用いられる基地局の数が多いほど、得られる座標値の精度は高くなる。
【００９６】
なお、本実施形態は、位置情報サービスシステムにおいて二次元の位置情報が扱われる例を示す。しかし、位置情報サービスシステムにおいて三次元の位置情報が扱われる場合、位置情報５００は、Ｘ座標５０３及びＹ座標５０４に加えて、Ｚ座標（図示省略）を含む。Ｚ座標として移動体端末１０１の標高又は地球の中心からの距離が使用されてもよい。あるいは、Ｚ座標の代わりに、移動体端末１０１が位置する高さを示す何らかの情報（例えば、移動体端末１０１が位置する階を示す値）が含まれてもよい。
【００９７】
図６Ａは、本発明の実施形態の測位履歴ＤＢ１０７の説明図である。
【００９８】
測位履歴ＤＢ１０７は、移動体端末１０１から受信した位置情報を含む。具体的には、測位履歴ＤＢ１０７は、測位キュー管理テーブル６０１及び測位キュー群６０２を含む。
【００９９】
測位キュー管理テーブル６０１は、ユーザＩＤと、測位キュー群６０２に含まれる測位キューとを対応付ける。この対応付けは、ユーザＩＤのハッシュ値を用いて行われてもよい。
【０１００】
測位キュー群６０２は、複数の測位キューを含む。各測位キューは、測位キュー管理テーブル６０１によってユーザＩＤと対応付けられる。各測位キューは、各ユーザＩＤに対応する移動体端末１０１の座標値を含む。ただし、本実施形態では、各移動体端末１０１から複数の測位系に基づく位置情報が取得される。このため、各ユーザＩＤに複数の測位キューが対応付けられ、各測位キューには、一つの移動体端末の一つの測位系に基づく座標値が格納される。
【０１０１】
なお、各測位キューは、キュー構造のデータである。このため、各測位キューには、一つの移動体端末の一つの測位系に基づく複数の座標値が格納される。新たに座標値が取得された場合、その座標値が測位キューに格納される代わりに、その測位キューから、最も古い座標値が削除される。各測位キューに格納される座標値の数は、任意に設定されてもよい。
【０１０２】
図６Ａには、例として９個の測位キュー、すなわち、測位キュー６０２Ａ〜６０２Ｉを示す。測位キュー６０２Ａ、６０２Ｂ及び６０２ＣがユーザＩＤ「１」に対応する。さらに、測位キュー６０２ＡがＵＷＢ測位系に、測位キュー６０２ＢがＧＰＳ測位系に、測位キュー６０３ＣがＲＦＩＤ測位系にそれぞれ対応する。この場合、測位キュー６０２Ａには、ユーザＩＤ「１」に対応する移動体端末１０１の座標値のうち、ＵＷＢ測位系によって取得されたもの（例えば（ｘ、ｙ））が格納される。測位キュー６０２Ｂには、ユーザＩＤ「１」に対応する移動体端末１０１の座標値のうち、ＧＰＳ測位系によって取得されたもの（例えば（ｘ、ｙ））が格納される。測位キュー６０２Ｃには、ユーザＩＤ「１」に対応する移動体端末１０１の座標値のうち、ＲＦＩＤ測位系によって取得されたもの（例えば（ｘ、ｙ））が格納される。なお、図６Ａに示す「ＵＩＤ１」は、ユーザＩＤの値「１」を示す。他のユーザＩＤの値についても同様である。
【０１０３】
図６Ａでは省略されているが、測位キューには、上記の座標値に加えて、各座標値が取得された時刻を示す値（すなわち測位が実行された時刻５０５の値）が格納される。各座標値が取得された時刻に基づいて、どの座標値が最も新しく取得されたものであるかを判定すること、及び、各座標値が取得されてから現在までに経過した時間を算出することができる。
【０１０４】
さらに、位置情報が各座標値の精度を示す情報を含む場合、その情報も測位キューに格納される。
【０１０５】
同様に、図６Ａの例では、ユーザＩＤ「１８」及びＵＷＢ測位系に対応する測位キュー６０２Ｄ、ユーザＩＤ「１８」及びＧＰＳ測位系に対応する測位キュー６０２Ｅ、ユーザＩＤ「１８」及びＲＦＩＤ測位系に対応する測位キュー６０２Ｆ、ユーザＩＤ「５」及びＵＷＢ測位系に対応する測位キュー６０２Ｇ、ユーザＩＤ「５」及びＧＰＳ測位系に対応する測位キュー６０２Ｈ、及び、ユーザＩＤ「５」及びＲＦＩＤ測位系に対応する測位キュー６０２Ｉが図示される。
【０１０６】
図６Ｂは、本発明の実施形態のＲＦＩＤ座標データの説明図である。
【０１０７】
測位統合サーバ１０２は、さらに、図６Ｂに示すＲＦＩＤ座標データ６０３を保持してもよい。ＲＦＩＤ座標データ６０３は、ＲＦＩＤ６１１及び座標値６１２を含む。
【０１０８】
ＲＦＩＤ６１１は、移動体端末１０１が備えるＲＦＩＤタグ３０８に付与された識別情報である。
【０１０９】
座標値６１２は、各ＲＦＩＤタグ３０８の位置を示す座標値である。例えば、建物内に設置されたＲＦＩＤ読取装置の読み取り可能な範囲内にＲＦＩＤタグ３０８が入ると、ＲＦＩＤ読取装置がＲＦＩＤを読み取る。このとき、そのＲＦＩＤに対応する座標値６１２として、ＲＦＩＤを読み取ったＲＦＩＤ読取装置の座標値が格納される。
【０１１０】
図７は、本発明の実施形態の現在地ＤＢ１０６の説明図である。
【０１１１】
現在地ＤＢ１０６は、移動体端末１０１の現在の（より正確には、最新の）座標を示す情報を含む。具体的には、現在地ＤＢ１０６は、現在地管理テーブル７０１及び現在地７０２を含む。
【０１１２】
現在地管理テーブル７０１は、ユーザＩＤと、各ユーザＩＤに対応する移動体端末１０１の現在の座標を格納する現在地７０２とを対応付ける。この対応付けは、測位キュー管理テーブル６０１と同様、ユーザＩＤのハッシュ値を用いて行われてもよい。
【０１１３】
現在地７０２は、各移動体端末１０１の現在の座標を示す値を格納する。例えば、図７には、現在地７０２として、現在地７０２Ａ〜７０２Ｃを示す。
【０１１４】
現在地７０２Ａには、ユーザＩＤ「１」に対応する移動体端末１０１の現在の座標値（例えば（ｘ、ｙ））が格納される。この座標値は、ユーザＩＤ「１」の移動体端末１０１に対応する測位キュー６０２Ａ、６０２Ｂ又は６０２Ｃに含まれるいずれかの座標値に基づいて取得される。具体的には、測位キュー６０２Ａに含まれる最新の座標値と、測位キュー６０２Ｂに含まれる最新の座標値と、測位キュー６０２Ｃに含まれる最新の座標値と、のうち最適な一つが選択され、選択された座標値が移動体端末１０１の現在の座標値として取得される。
【０１１５】
なお、実際には、測位系ごとに異なる座標系が用いられる場合がある。例えば、一般に、ＧＰＳ測位系では緯度・経度からなる極座標系が使用されるが、ＵＷＢ測位系ではＸ座標及びＹ座標からなるカーテシアン座標系が使用される。しかし、本発明のように複数の測位系をシームレスに利用する場合、それらの測位系において得られる座標値を、共通の座標系における座標値に変換する必要がある。このため、本実施形態の測位統合サーバ１０２は、各測位系において得られた座標値を共通の座標系における座標値に変換するためのパラメータをあらかじめ保持し、それを用いて共通の座標系における座標値を取得する。本実施形態は、共通の座標系としてカーテシアン座標系が使用される例を示す。
【０１１６】
同様に、現在地７０２Ｂ及び７０２Ｃには、それぞれ、ユーザＩＤ「１８」及び「５」に対応する移動体端末１０１の現在の座標値が格納される。
【０１１７】
なお、図６Ａ〜図７には、説明を簡単にするために、二次元座標系を示したが、本実施形態において三次元座標系が使用されてもよい。
【０１１８】
図８は、本発明の実施形態の測位手法ＤＢサーバ１０４が送信するデータの説明図である。
【０１１９】
測位手法要求を受信した測位手法ＤＢサーバ１０４は、図８に示すデータ８００を含む測位手法応答を測位統合サーバ１０２に送信する。
【０１２０】
データ８００は、測位手法ＩＤ８０１、接続時必要情報種別ＩＤ８０２及び接続時必要情報８０３を含む。
【０１２１】
測位手法ＩＤ８０１は、測位手法を識別するコードである。例えば、測位手法ＩＤ８０１の値「０」、「１」及び「２」が、それぞれ、ＧＰＳ測位、無線ＬＡＮ測位及びＷＵＢ測位を識別してもよい。
【０１２２】
接続時必要情報種別ＩＤ８０２は、移動体端末１０１が測位手法ＩＤ８０１によって識別される測位手法を利用するために、移動体端末１０１が保持する必要がある情報の種類を識別する情報である。例えば、移動体端末１０１がこれから入ろうとする建物内で無線ＬＡＮ測位が実行される場合、測位手法応答に含まれる測位手法ＩＤ８０１の値は「１」である。この場合、接続時必要情報種別ＩＤ８０２は、移動体端末１０１が無線ＬＡＮ基地局に接続するために必要な情報を識別する情報を含む。具体的には、移動体端末１０１が無線ＬＡＮ基地局に接続するために、無線ＬＡＮ基地局のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、パスワード及び証明書等が必要である。したがって、上記の例では、接続時必要情報種別ＩＤ８０２は、移動体端末１０１がこれから入ろうとする建物内の無線ＬＡＮ基地局のＳＳＩＤ、パスワード及び証明書を識別する情報を含む。
【０１２３】
接続時必要情報８０３は、接続時必要情報種別ＩＤ８０２によって識別される情報のバイナリデータである。例えば上記のように、接続時必要情報種別ＩＤ８０２が、無線ＬＡＮ基地局のＳＳＩＤ、パスワード及び証明書を識別する情報を含む場合、接続時必要情報８０３は、無線ＬＡＮ基地局のＳＳＩＤ、パスワード及び証明書のバイナリデータを含む。
【０１２４】
なお、測位手法ＤＢサーバ１０４は、少なくとも、図８に示す情報を保持する。一つの測位手法ＤＢサーバ１０４が複数のエリアに関する情報を保持する場合、その測位手法ＤＢサーバ１０４は、図８に示す情報と、その情報が適用されるエリア（すなわちその測位手法ＤＢサーバ１０４が関連付けられたエリア）とを対応付ける情報を保持してもよい。あるいは、測位統合サーバ１０２が、図８に示す情報と、その情報が適用されるエリアとを対応付ける情報を保持してもよい。
【０１２５】
図９は、本発明の実施形態のルートＤＢ１０９の説明図である。
【０１２６】
本実施形態のルートＤＢ１０９は、ルート検索結果データ９０１、図形データ９０２、探索用ノードデータ９０３及び探索用リンクデータ９０４を含む。これらのデータの詳細については後述する（図１０Ａ〜図１０Ｄ参照）。
【０１２７】
図１０Ａは、本発明の実施形態のルートＤＢ１０９に含まれるルート検索結果データ９０１の説明図である。
【０１２８】
ルート検索結果データ９０１は、ユーザからの要求に従って実行されたルート検索の結果を示すデータを含む。具体的には、ルート検索結果データ９０１は、ユーザＩＤ１００１、対象日時１００２及びルートリスト１００３を含む。
【０１２９】
ユーザＩＤ１００１は、ルート検索を要求したユーザを識別する。
【０１３０】
対象日時１００２は、ユーザによって検索対象として指定された日時である。具体的には、対象日時１００２は、現在地を出発する日時であってもよいし、目的地に到着する日時であってもよい。以下の説明は、対象日時１００２として目的地への到着日時が指定された例を記載する。
【０１３１】
ルートリスト１００３は、検索結果として取得された経路（ルート）を特定する情報である。具体的には、ルートリスト１００３は、検索結果として取得された経路を構成するノード及びリンクのリスト（具体的には、後述するノードＩＤ及びリンクＩＤのリスト）を含む。なお、本実施形態において、ルート検索が実行される空間は、一般的なナビゲーションシステムと同様、ノード及びリンクからなるネットワークとして表現される（図１０Ｂ〜図１０Ｄ参照）。
【０１３２】
例えば、ユーザＩＤ「１」によって識別されるユーザが、ある時刻にある目的地に到着するためのルート検索を要求した場合、測位統合サーバ１０２は、図形データ９０２、探索用ノードデータ９０３及び探索用リンクデータ９０４を参照して、現在地から指定された目的地に指定された時刻に到着するルートを検索する。この検索は、ダイクストラ法等、従来のナビゲーション装置等で用いられる一般的な方法によって実行されてもよい。そして、ユーザＩＤ１００１の値「１」（ＵＩＤ１）に対応する対象日時１００２及びルートリスト１００３に、それぞれ、指定された時刻、及び、検索されたルートを構成するノード及びリンクのリストが格納される。
【０１３３】
図１０Ｂは、本発明の実施形態のルートＤＢ１０９に含まれる図形データ９０２の説明図である。
【０１３４】
図形データ９０２は、各ノード又は各リンクに相当する図形の種別、形状及び位置を特定する情報を含む。具体的には、図形データ９０２は、図形ＩＤ１０１１、種別１０１２及び座標列１０１３を含む。
【０１３５】
図形ＩＤ１０１１は、各ノード又は各リンクに相当する図形を識別する情報である。
【０１３６】
種別１０１２は、各ノード又は各リンクに相当する図形の種別を識別する情報である。例えば、種別１０１２の値「Ｐｏｌｙｇｏｎ」、「Ｐｏｌｙｌｉｎｅ」及び「Ｐｏｉｎｔ」は、それぞれ、多角形、線分群及び点を意味する。
【０１３７】
座標列１０１３は、各ノード又は各リンクに相当する図形の形状及び位置を特定する一つ以上の座標値である。例えば、図形が点である場合、その点の位置を示す一つの座標値が座標列１０１３として格納される。図形が多角形である場合、その多角形の複数の頂点の位置を示す複数の座標値が座標列１０１３として格納される。
【０１３８】
図１０Ｃは、本発明の実施形態のルートＤＢ１０９に含まれる探索用ノードデータ９０３の説明図である。
【０１３９】
探索用ノードデータ９０３は、ルート検索のために参照される、各ノードに関する情報を含む。具体的には、探索用ノードデータ９０３は、ノードＩＤ１０２１、図形ＩＤ１０２２、ノード種別１０２３及びエリア種別１０２４を含む。
【０１４０】
ノードＩＤ１０２１は、各ノードを識別する情報である。
【０１４１】
図形ＩＤ１０２２は、各ノードに相当する図形を識別する情報である。図形ＩＤ１０２２は、図形データ９０２の図形ＩＤ１０１１に対応する。
【０１４２】
ノード種別１０２３は、各ノードの種別を示す。例えば、ノード種別１０２３として、「エレベータ」、「廊下」、「部屋」、「階段」及び「屋外端点」等が格納される。
【０１４３】
エリア種別１０２４は、各ノードが配置されたエリアを識別する。例えば、あるノードが建物Ａ（図示省略）の３階の廊下である場合、そのノードのノード種別１０２３及びエリア種別１０２４として、それぞれ「廊下」及び「建物Ａ  ３Ｆ」が格納される。
【０１４４】
各測位手法ＤＢサーバ１０４は、少なくとも一つのエリアにおける測位手法を利用するために必要な情報を保持する。例えば、建物Ａの３階においてＵＷＢ測位が利用される場合、建物Ａの３階に関連する測位手法ＤＢサーバ１０４は、建物Ａの３階においてＵＷＢ測位を利用するために必要な情報（例えばＵＷＢ基地局の識別情報等）を保持する。エリア種別１０２４は、各エリアを識別する情報に加えて、そのエリアに関連する測位手法ＤＢサーバ１０４にアクセスするために必要な情報（例えばアドレス情報）を含んでもよい。あるいは、測位統合サーバ１０２は、各エリアを識別する情報と、そのエリアに関連する測位手法ＤＢサーバ１０４にアクセスするために必要な情報と、を対応付ける情報を保持してもよい。
【０１４５】
図１０Ｄは、本発明の実施形態のルートＤＢ１０９に含まれる探索用リンクデータ９０４の説明図である。
【０１４６】
探索用リンクデータ９０４は、ルート検索のために参照される、各リンクに関する情報を含む。具体的には、探索用リンクデータ９０４は、リンクＩＤ１０３１、図形ＩＤ１０３２、始点ノード（Ｆｒｏｍ）１０３３、終点ノード（Ｔｏ）１０３４、リンク種別１０３５及びコスト１０３６を含む。
【０１４７】
リンクＩＤ１０３１は、各リンクを識別する情報である。
【０１４８】
図形ＩＤ１０３２は、各リンクに相当する図形を識別する情報である。図形ＩＤ１０３２は、図形データ９０２の図形ＩＤ１０１１に対応する。
【０１４９】
始点ノード１０３３は、各リンクの始点ノードを識別する情報である。
【０１５０】
終点ノード１０３４は、各リンクの終点ノードを識別する情報である。
【０１５１】
リンク種別１０３５は、各リンクの種別、すなわち、そのリンクがどのエリアのノードを接続するかを示す情報である。例えば、あるリンクが同じエリア内の二つのノードを接続する場合、そのリンクのリンク種別１０３５として「同エリア内」が格納される。別のリンクが屋内のノードと屋外のノードとを接続する場合、その別のリンクのリンク種別１０３５として「屋内外間」が格納される。
【０１５２】
コスト１０３６は、各リンクに沿って始点ノードから終点ノードまで移動するためのコストを示す。
【０１５３】
図１１Ａは、本発明の実施形態の予定ＤＢ１１０の説明図である。
【０１５４】
本実施形態の予定ＤＢ１１０は、少なくとも、予定データ１１０１を含む。
【０１５５】
図１１Ｂは、本発明の実施形態の予定ＤＢ１１０に含まれる予定データ１１０１の説明図である。
【０１５６】
予定データ１１０１は、ユーザによって入力されたユーザ自身の行動予定に関する情報を含む。具体的には、予定データ１１０１は、ユーザＩＤ１１１１、予定開始日時１１１２、予定終了日時１１１３、内容１１１４及び図形ＩＤ１１１５を含む。
【０１５７】
ユーザＩＤ１１１１は、予定を記入したユーザを識別する情報である。
【０１５８】
予定開始日時１１１２は、予定されているイベントが開始される日時を示す。
【０１５９】
予定終了日時１１１３は、予定されているイベントが終了する日時を示す。
【０１６０】
内容１１１４は、予定されているイベントの内容を示す。内容１１１４は、例えば、「会議」、「昼食」又は「講演」等である。
【０１６１】
図形ＩＤ１１１５は、予定されているイベントが行われる場所、すなわち、ユーザの行き先ノードの図形を識別する情報である。図形ＩＤ１１１５は、図形データ９０２（図１０Ｂ）の図形ＩＤ１０１１に対応する。したがって、予定データ１１０１及び探索用ノードデータ９０３を参照することによって、ユーザがいつ、どのエリアに入る予定であるかを特定することができる。
【０１６２】
なお、予定データ１１０１は、図形ＩＤ１１１５の代わりに、ユーザの行き先の座標値を含んでもよい。その場合、予定データ１１０１、図形データ９０２及び探索用ノードデータ９０３を参照することによって、ユーザがいつ、どのエリアに入る予定であるかを特定することができる。
【０１６３】
次に、現在地取得要求を受信した測位記録管理部１０５が現在地を判定する処理について説明する。図４を参照して説明したように、測位統合サーバ１０２の測位記録管理部１０５は、移動体端末１０１から現在地取得要求を受信すると（ステップ４０２等）、移動体端末１０１の現在地を判定する。さらに、測位記録管理部は、判定した現在地に基づいて、測位手法に関する情報を測位手法ＤＢサーバ１０４から取得する必要があるか否かを判定し、必要があると判定された場合は測位手法要求を送信する（ステップ４０３）。
【０１６４】
現在地を判定し、測位手法に関する情報を取得する必要があるか否かを判定するための具体的な処理は、種々の方法によって実現することができる。本実施形態では、ルート検索結果に基づく第１の処理、予定データに基づく第２の処理、及び、測位履歴に基づく第３の処理の少なくとも一つが実行される。以下、これらの処理について説明する。
【０１６５】
図１２は、本発明の実施形態の測位記録管理部１０５が現在地を判定する第１の処理を示すフローチャートである。
【０１６６】
測位記録管理部１０５は、最初に、移動体端末１０１から現在位置取得要求を受信する（ステップ１２０１）。これは、図４のステップ４０２又はステップ４０７に相当する。
【０１６７】
次に、測位記録管理部１０５は、ユーザＩＤを検索キーとして、ルートＤＢ１０９のルート検索結果データ９０１を検索する（ステップ１２０２）。なお、現在位置取得要求は、それを送信した移動体端末１０１を識別する情報を含む。測位記録管理部１０５は、ユーザＩＤＤＢ１０８を参照することによって、現在位置取得要求を送信したユーザのユーザＩＤを特定し、それを検索キーとして使用する。
【０１６８】
例えば、ユーザＩＤ「１」を検索キーとして図１０Ａに示すルート検索結果データ９０１を検索すると、ユーザＩＤ１００１の値が「ＵＩＤ１」である先頭のレコードが取得される。
【０１６９】
次に、測位記録管理部１０５は、ステップ１２０２の検索結果として取得されたルートに基づいて、現在地を判定し、さらに、測位手法をチェックする必要があるか否か（すなわち測位手法に関する情報を取得する必要があるか否か）を判定する（ステップ１２０３）。
【０１７０】
既に説明したように、本実施形態では、エリア毎に使用される測位手法が異なる場合がある。このため、移動体端末１０１があるエリアから別のエリアに移動することが予想される場合、遅くとも移動体端末１０１が移動先のエリアに入ったときには、その移動先のエリアにおける測位手法を利用できるように、準備をする必要がある。上記の測位手法のチェックとは、移動先のエリアにおいて使用される測位手法を判定し、その測位手法を使用するために取得すべき情報がある場合には、その情報を取得することを意味する。
【０１７１】
本実施形態では、測位記録管理部１０５は、移動体端末１０１が、現在地を含むエリアとは異なるエリアに接近した場合に、近い将来そのエリアに移動する可能性があるため、そのエリアにおける測位手法をチェックする必要があると判定する。
【０１７２】
具体的には、測位記録管理部１０５は、対象日時１００２及びルートリスト１００３を与えられると、図形データ９０２、探索用ノードデータ９０３及び探索用リンクデータ９０４を参照して、与えられたルートリストに含まれる各ノードへの到着時刻を推定することができる。このような推定は、従来のナビゲーション技術によって実現される。測位記録管理部１０５は、このようにして推定された到着時刻に基づいて、ユーザの現在地、ユーザが現在地の次に向かう地点（以下、次の地点と記載）、及び、ユーザが次の地点に到着する推定時刻を特定することができる。
【０１７３】
例えば、測位記録管理部１０５は、現在地が属するエリアと次の地点が属するエリアとが異なる場合、測位手法をチェックする必要があると判定する。より具体的には、例えば、現在地として特定されたノードのエリア種別１０２４と、次の地点として特定されたノードのエリア種別１０２４とが異なる場合、測位手法をチェックする必要があると判定される。あるいは、現在地として特定されたノードと次の地点として特定されたノードとの間のリンクのリンク種別１０３５が「同エリア内」でない場合に、現在地が属するエリアと次の地点が属するエリアとが異なると判定してもよい。
【０１７４】
さらに、現在時刻からユーザが次の地点に到着する時刻までの時間に基づいて上記の判定がされてもよい。例えば、現在地が属するエリアと次の地点が属するエリアとが異なり、かつ、現在時刻からユーザが次の地点に到着する時刻までの時間（又は、次の地点が属するエリアにユーザが入るまでの時間）が所定の時間より短い場合にのみ、測位手法をチェックする必要があると判定されてもよい。あるいは、現在地から次の地点までの距離（又は、現在地から次の地点が属するエリアまでの距離）が所定の距離より短い場合にのみ、測位手法をチェックする必要があると判定されてもよい。
【０１７５】
最も簡単な例として、現在地と次の地点とに基づいてステップ１２０３の判定を実行する例を示したが、次の地点だけでなく、ユーザがこれから到着する複数の地点及びそれらの地点への到着時刻に基づいてステップ１２０３の判定が実行されてもよい。例えば、現在時刻から所定の時間内に到着する複数の地点のうち少なくとも一つが、現在地が属するものとは異なるエリアに属する場合、測位手法をチェックする必要があると判定されてもよい。
【０１７６】
あるいは、測位記録管理部１０５は、あらかじめ、ルート検索結果データ９０１又は予定データ１１０１に基づいてユーザが本日（すなわち現在時刻を含む日）通過又は到着する予定のエリアを特定し、特定されたエリアにおける測位手法をチェックしてもよい。その例においてユーザが予定されていなかった行動をした場合、測位記録管理部１０５は、測位手法をチェックする必要があるか否かを上記のような方法によって判定してもよい。
【０１７７】
ステップ１２０３において、測位手法をチェックする必要があると判定された場合、測位記録管理部１０５は、ルートに対応する測位手法ＤＢサーバ１０４（すなわち、ユーザが接近したと判定されたエリアに関する測位手法ＤＢサーバ１０４）から測位手法に関する情報を取得する（ステップ１２０４）。具体的には、測位記録管理部１０５は、ルートに対応する測位手法ＤＢサーバ１０４に測位手法要求を送信し、それに対する測位手法要求を受信する。この送受信は、図４のステップ４０３及びステップ４０４に相当する。
【０１７８】
例えば、ルートに基づいて特定されたユーザの現在地が屋外であるが、特定された次の地点が建物Ａの内部である場合、測位記録管理部１０５は、建物Ａに関する測位手法ＤＢサーバ１０４に測位手法要求を送信する。これに対する測位手法応答には、図８に示したように、測位手法を識別する情報、及び、その測位手法を利用するために必要な情報等が含まれる。
【０１７９】
次に、測位記録管理部１０５は、現在地を更新する（ステップ１２０５）。具体的には、測位記録管理部１０５は、測位履歴ＤＢ１０７に格納された座標値のうち、当該ユーザ（すなわち現在地取得要求を送信したユーザ）の現在地として最も確からしい座標値を、当該ユーザの新たな現在地の座標値として取得してもよい。あるいは、ステップ１２０３において判定された現在地の座標値を、新たな現在地の座標値として取得してもよい。測位記録管理部１０５は、取得された新たな現在地の座標値を用いて、現在地ＤＢ１０６の現在地７０２のうち、当該ユーザに関する値を更新する。
【０１８０】
なお、測位履歴ＤＢ１０７に格納された座標値の確からしさは、種々の方法によって判定することができる。例えば、より新しく取得された座標値ほど、現在の座標値としては確からしいと判定してもよい。測位履歴ＤＢ１０７が、各座標値の精度を示す情報を含む場合、精度が高い座標値ほど確からしいと判定してもよい。あるいは、測位系ごとに座標値のばらつきを計算し、ばらつきが少ない測位系の座標値ほど確からしいと判定してもよい。
【０１８１】
次に、測位記録管理部１０５は、ステップ１２０５において更新された現在地の位置情報と、ステップ１２０４において取得された測位手法に関する情報と、を移動体端末１０１に送信する（ステップ１２０６）。この送信は、図４のステップ４０５に相当する。
【０１８２】
一方、ステップ１２０３において、測位手法をチェックする必要がないと判定された場合、測位記録管理部１０５は、現在地を更新する（ステップ１２０７）。この更新は、ステップ１２０５と同様に実行される。
【０１８３】
次に、測位記録管理部１０５は、更新された現在地の位置情報を移動体端末１０１に送信する（ステップ１２０８）。この送信は、図４のステップ４０８に相当する。
【０１８４】
なお、本実施形態は、測位統合サーバ１０２が、ルート検索のために必要な情報（図１０Ｂ〜図１０Ｄ）を保持し、ルート検索を実行し、ルート検索の結果（図１０Ａ）を保持する例を示すが、測位統合サーバ１０２以外の計算機（例えばアプリケーションサーバ１０３）がルート検索のために必要な情報を保持し、ルート検索を実行し、ルート検索の結果を保持してもよい。この場合、アプリケーションサーバ１０３は、例えば、ルート検索サービスを提供する事業者が管理してもよい。この場合、測位統合サーバ１０２は、ステップ１２０２において、必要なルート検索結果の送信をアプリケーションサーバ１０３に要求し、その要求に応じて送信されたルート検索結果を取得する。
【０１８５】
図１３は、本発明の実施形態の測位記録管理部１０５が現在地を判定する第２の処理を示すフローチャートである。
【０１８６】
測位記録管理部１０５は、最初に、移動体端末１０１から現在位置取得要求を受信する（ステップ１３０１）。これは、図４のステップ４０２又はステップ４０７に相当する。
【０１８７】
次に、測位記録管理部１０５は、ユーザＩＤを検索キーとして、予定ＤＢ１１０の予定データ１１０１を検索する（ステップ１３０２）。なお、図１２のステップ１２０２と同様に取得されたユーザＩＤが検索キーとして使用される。
【０１８８】
例えば、ユーザＩＤ「１」を検索キーとして図１１Ｂに示す予定データ１１０１を検索すると、ユーザＩＤ１１１１の値が「ＵＩＤ１」である三つのレコードが取得される。
【０１８９】
次に、測位記録管理部１０５は、ステップ１３０２の検索結果として取得されたユーザの予定に基づいて、現在地を判定し、さらに、測位手法をチェックする必要があるか否かを判定する（ステップ１３０３）。
【０１９０】
図１２の場合と同様、測位記録管理部１０５は、移動体端末１０１が、現在地を含むエリアとは異なるエリアに接近した場合に、そのエリアにおける測位手法をチェックする必要があると判定する。具体的には、測位記録管理部１０５は、ステップ１３０２の検索結果として取得されたレコードの予定開始日時１１１２、予定終了日時１１１３、図形ＩＤ１１１５及び探索用ノードデータ９０３に基づいて、ユーザの現在地、ユーザが現在地の次に向かう地点（すなわち次の地点）、及び、ユーザが次の地点に到着する予定時刻を特定することができる。このようにして特定された情報に基づいて、測位記録管理部１０５は、図１２のステップ１２０３と同様、現在地を判定し、さらに、測位手法をチェックする必要があるか否かを判定する。
【０１９１】
ステップ１３０３において、測位手法をチェックする必要があると判定された場合、測位記録管理部１０５は、ユーザの予定に対応する測位手法ＤＢサーバ１０４（すなわち、ユーザが接近したと判定されたエリアに関する測位手法ＤＢサーバ１０４）から測位手法に関する情報を取得する（ステップ１３０４）。具体的には、測位記録管理部１０５は、ユーザの予定に対応する測位手法ＤＢサーバ１０４に測位手法要求を送信し、それに対する測位手法要求を受信する。この送受信は、図４のステップ４０３及びステップ４０４に相当する。
【０１９２】
例えば、ユーザの予定に基づいて特定された現在地が屋外であるが、特定された次の地点が建物Ａの内部である場合、測位記録管理部１０５は、建物Ａに関する測位手法ＤＢサーバ１０４に測位手法要求を送信する。これに対する測位手法応答には、図８に示したように、測位手法を識別する情報、及び、その測位手法を利用するために必要な情報等が含まれる。
【０１９３】
次に、測位記録管理部１０５は、現在地を更新する（ステップ１３０５）。具体的には、測位記録管理部１０５は、測位履歴ＤＢ１０７に格納された座標値のうち、当該ユーザの現在地として最も確からしい座標値を、当該ユーザの新たな現在地の座標値として取得してもよい。あるいは、ステップ１３０３において判定された現在地の座標値を、新たな現在地の座標値として取得してもよい。測位記録管理部１０５は、取得された新たな現在地の座標値を用いて、現在地ＤＢ１０６の現在地７０２のうち、当該ユーザに関する値を更新する。
【０１９４】
次に、測位記録管理部１０５は、ステップ１３０５において更新された現在地の位置情報と、ステップ１３０４において取得された測位手法に関する情報と、を移動体端末１０１に送信する（ステップ１３０６）。この送信は、図４のステップ４０５に相当する。
【０１９５】
一方、ステップ１３０３において、測位手法をチェックする必要がないと判定された場合、測位記録管理部１０５は、現在地を更新する（ステップ１３０７）。この更新は、ステップ１３０５と同様に実行される。
【０１９６】
次に、測位記録管理部１０５は、更新された現在地の位置情報を移動体端末１０１に送信する（ステップ１３０８）。この送信は、図４のステップ４０８に相当する。
【０１９７】
なお、本実施形態は、測位統合サーバ１０２が、ユーザの予定に関する情報（図１１Ａ及び図１１Ｂ）を保持する例を示すが、測位統合サーバ１０２以外の計算機（例えばアプリケーションサーバ１０３）がユーザの予定に関する情報を保持してもよい。この場合、アプリケーションサーバ１０３は、例えば、スケジュール管理サービスを提供する事業者が管理してもよい。この場合、測位統合サーバ１０２は、ステップ１３０２において、必要な予定に関する情報の送信をアプリケーションサーバ１０３に要求し、その要求に応じて送信された予定に関する情報を取得する。
【０１９８】
図１４は、本発明の実施形態の測位記録管理部１０５が現在地を判定する第３の処理を示すフローチャートである。
【０１９９】
測位記録管理部１０５は、最初に、移動体端末１０１から現在位置取得要求を受信する（ステップ１４０１）。これは、図４のステップ４０２又はステップ４０７に相当する。
【０２００】
次に、測位記録管理部１０５は、ユーザＩＤを検索キーとして、測位履歴ＤＢ１０７の測位キュー群６０２を検索する（ステップ１４０２）。なお、図１２のステップ１２０２と同様に取得されたユーザＩＤが検索キーとして使用される。
【０２０１】
例えば、ユーザＩＤ「１」を検索キーとして図６Ａに示す測位履歴ＤＢ１０７を検索すると、ユーザＩＤの値「ＵＩＤ１」に対応する測位キュー６０２Ａ、６０２Ｂ及び６０２Ｃに格納された座標値が取得される。
【０２０２】
次に、測位記録管理部１０５は、ステップ１４０２の検索結果として取得された座標値に基づいて、現在地を判定し、さらに、測位手法をチェックする必要があるか否かを判定する（ステップ１４０３）。図１２の場合と同様、測位記録管理部１０５は、移動体端末１０１が、現在地を含むエリアとは異なるエリアに接近した場合に、そのエリアにおける測位手法をチェックする必要があると判定する。この判定方法については後述する（図１５参照）。
【０２０３】
ステップ１４０３において、測位手法をチェックする必要があると判定された場合、測位記録管理部１０５は、測位履歴に基づいて特定された測位手法ＤＢサーバ１０４（すなわち、ユーザが接近したと判定されたエリアに関する測位手法ＤＢサーバ１０４）から測位手法に関する情報を取得する（ステップ１４０４）。具体的には、測位記録管理部１０５は、測位履歴に基づいて特定された測位手法ＤＢサーバ１０４に測位手法要求を送信し、それに対する測位手法要求を受信する。この送受信は、図４のステップ４０３及びステップ４０４に相当する。
【０２０４】
例えば、測位履歴に基づいて特定された現在地が屋外であるが、次の地点が建物Ａの内部である場合、測位記録管理部１０５は、建物Ａに関する測位手法ＤＢサーバ１０４に測位手法要求を送信する。これに対する測位手法応答には、図８に示したように、測位手法を識別する情報、及び、その測位手法を利用するために必要な情報等が含まれる。
【０２０５】
次に、測位記録管理部１０５は、現在地を更新する（ステップ１４０５）。具体的には、測位記録管理部１０５は、ステップ１４０３において判定された現在地の座標値を、新たな現在地の座標値として取得し、その新たな現在地の座標値を用いて、現在地ＤＢ１０６の現在地７０２のうち、当該ユーザに関する値を更新する。
【０２０６】
次に、測位記録管理部１０５は、ステップ１４０５において更新された現在地の位置情報と、ステップ１４０４において取得された測位手法に関する情報と、を移動体端末１０１に送信する（ステップ１４０６）。この送信は、図４のステップ４０５に相当する。
【０２０７】
一方、ステップ１４０３において、測位手法をチェックする必要がないと判定された場合、測位記録管理部１０５は、現在地を更新する（ステップ１４０７）。この更新は、ステップ１４０５と同様に実行される。
【０２０８】
次に、測位記録管理部１０５は、更新された現在地の位置情報を移動体端末１０１に送信する（ステップ１４０８）。この送信は、図４のステップ４０８に相当する。
【０２０９】
図１５は、本発明の実施形態の測位記録管理部１０５が測位履歴に基づいて現在地を判定する処理を示すフローチャートである。
【０２１０】
図１５を参照して、図１４のステップ１４０３において実行される処理を説明する。
【０２１１】
ユーザＩＤ「１」を検索キーとして図６Ａに示す測位履歴ＤＢ１０７を検索すると、ユーザＩＤの値「ＵＩＤ１」に対応する測位キュー６０２Ａ、６０２Ｂ及び６０２Ｃに格納された座標値が取得される。測位記録管理部１０５は、取得された座標値に基づいて、現在及び将来のユーザの位置を推定する。この推定には、取得された座標値のうち、精度が高い座標値が優先的に使用されてもよい。各測位キューに座標値の精度を示す情報（例えば測位に使用された衛星又は基地局の数）が格納されている場合、その情報に基づいて座標値の精度が判定されてもよい。
【０２１２】
図１５には、測位履歴に基づいて現在地及び将来のユーザの位置を推定する四つの方法を示す。
【０２１３】
第１の方法によれば、測位記録管理部１０５は、最新の座標値（すなわち、現在時刻に最も近い時刻に取得された座標値）を含む複数の座標値に基づく直線近似を行う。この直線近似は、例えば最小二乗法等、公知の方法によって実現される。この直線近似によって、測位記録管理部１０５は、ユーザの将来の位置を推定する。例えば、現在から所定の時間内にユーザがあるエリアに入ると推定される場合、測位記録管理部１０５は、測位手法をチェックする必要があると判定する。なお、ユーザの現在地は、上記と同様の直線近似によって推定されてもよいし、最新の座標値によって近似されてもよい。
【０２１４】
第２の方法によれば、測位記録管理部１０５は、最新の座標値とエリアの境界との間の距離が所定の値以下となった場合、ユーザがこれから新たなエリアに入ると推定されるため、測位手法をチェックする必要があると判定する。エリアの境界とは、例えば、屋外と、ある建物内のエリアとの境界（例えばその建物の入り口）である。
【０２１５】
第３の方法によれば、測位記録管理部１０５は、最新の座標値に関する他のユーザの統計情報に基づいて、将来の位置を推定する。例えば、測位記録管理部１０５は、過去の他のユーザの行動の軌跡を示す情報を保持し、その情報に基づいて、最新の座標値付近に到達したユーザが現在から所定の時間以内に新たなエリアに入る確率を算出し、その確率が所定の閾値を超えた場合に、測位手法をチェックする必要があると判定してもよい。
【０２１６】
第４の方法によれば、測位記録管理部１０５は、入退出管理用のＲＦＩＤ読み込みデータの有無に基づいて、ユーザのエリアへの出入りを判定する。例えば、ある建物の入り口にＲＦＩＤ読取装置を設置すれば、移動体端末１０１を携帯するユーザがその入り口を通過したことを検出することができる。さらに、そのユーザの測位履歴を参照すれば、そのユーザが建物に入ろうとしているか、建物から出ようとしているかを推定することができる。例えば、測位記録管理部１０５は、ユーザが建物（すなわちその建物内のエリア）に入ろうとしていると推定された場合、測位手法をチェックする必要があると判定する。
【０２１７】
以上、本発明の実施形態によれば、移動体端末１０１の消費電力を削減し、それによって電源部３０７内の電池の消耗を抑えつつ、複数のエリア（例えば屋外と屋内）を渡って移動するユーザに切れ目のない位置情報サービスを提供することができる。
【符号の説明】
【０２１８】
１００  環境側測位装置
１０１  移動体端末
１０２  測位統合サーバ
１０３  アプリケーションサーバ
１０４  測位手法ＤＢサーバ
１０５  測位記録管理部
１０６  現在地ＤＢ
１０７  測位履歴ＤＢ
１０８  ユーザＩＤＤＢ
１０９  ルートＤＢ
１１０  予定ＤＢ
１１１  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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