(57)【要約】【課題】交換部品の流通が的確に管理されながら、管理に伴う利用者の負担が軽減された電子機器、電子機器のライセンス管理方法、及び、電子機器のライセンス管理プログラムを提供する。【解決手段】電子機器(12)は、第１の固有情報(44)が付与された本体、及び、本体に交換可能に適用され且つ第２の固有情報(46)が付与された部品(32)を具備する。電子機器(12)の制御部(22)は、第１の固有情報(44)、及び、第２の固有情報(46)に基づいて部品を使用するためのライセンスの購入の要否を判定し、ライセンスの購入が必要と判定されたときに、ライセンスの購入手続きを電子機器(12)の利用者に案内する。また、制御部(22)は、第１の固有情報(44)及び第２の固有情報(46)のうち一方に、購入したライセンス情報(56)を付加する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の固有情報が付与された本体、及び、前記本体に交換可能に適用され且つ第２の固有情報が付与された部品を具備する電子機器において、
前記第１の固有情報、及び、前記第２の固有情報に基づいて前記部品を使用するためのライセンスの購入の要否を判定する判定手段と、
前記ライセンスの購入が必要であると判定されたときに、前記ライセンスの購入手続きを前記電子機器の利用者に案内する案内手段と、
前記第１の固有情報及び前記第２の固有情報のうち一方に、前記ライセンスの購入に関する情報を付加する固有情報書換手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の固有情報が付与された本体及び第２の固有情報が付与された交換部品を具備する電子機器のライセンス管理方法であって、
前記第１の固有情報、及び、前記第２の固有情報に基づいて、前記部品を使用するためのライセンスの購入の要否を判定し、
前記ライセンスの購入が必要であると判定されたときに、前記ライセンスの購入手続きを前記電子機器の利用者に案内し、
前記電子機器の利用者が前記ライセンスの購入を希望したときに前記ライセンスを販売し、そして、
前記第１の固有情報、及び、前記第２の固有情報のうち一方に、前記ライセンスの購入に関する情報を付加する
工程を備えることを特徴とする電子機器のライセンス管理方法。
【請求項３】
コンピュータを含み且つ第１の固有情報が付与された本体、及び、前記本体に交換可能に適用され且つ第２の固有情報が付与された部品を具備する電子機器のライセンス管理プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記第１の固有情報、及び、前記第２の固有情報に基づいて前記部品を使用するためのライセンスの購入の要否を判定する判定手順と、
前記ライセンスの購入が必要であると判定されたときに、前記ライセンスの購入手続きを前記電子機器の利用者に案内する案内手順と、
前記第１の固有情報及び前記第２の固有情報のうち一方に前記ライセンスの購入に関する情報を付加する固有情報書換手順と
を実行させることを特徴とする電子機器のライセンス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器のライセンス管理プログラム、及び、電子機器のライセンス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の一種として、例えば印刷装置には、消耗品の仕向け先情報と印刷装置側に用意された仕向け先情報とが一致した場合に限り、消耗品を正規のものと判断し、一致しない場合には作動しないものがある。
例えば、特許文献１によれば、消耗品は、インクカートリッジやトナーカートリッジ等の交換を前提として提供される印刷装置の部品であり、仕向け先情報は、印刷装置の製造会社又は販売会社を特定する情報であったり、使用国又は使用地域を特定する情報である。
【０００３】
このような仕向け先情報の利用は、印刷品質を維持するのに有効なだけではなく、印刷装置に動作不良が発生する可能性を低減する上でも効果的であると考えられている。
また、仕向け先情報として使用国又は使用地域を特定する情報を利用すれば、並行輸入の消耗品を用いた場合に、正規の消耗品として判断されず、印刷装置が作動しない。これにより、並行輸入品の販売が抑制され、消耗品の流通が的確に管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１２０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、並行輸入の消耗品を用いたことにより印刷装置が動作しない場合、その理由が分からない利用者は、販売会社等に連絡をし、対応を依頼することになる。
このような作業は、利用者にとって煩雑であるばかりか、解決策として、仕向け先が一致する消耗品を購入して交換することが必要になるため、並行輸入品の購入代金も無駄になる。
【０００６】
本発明は、上述した事情に基づいてなされ、その目的とするところは、交換部品の流通が的確に管理されながら、管理に伴う利用者の負担が軽減された電子機器、電子機器のライセンス管理方法、及び、電子機器のライセンス管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明の一態様によれば、第１の固有情報が付与された本体、及び、前記本体に交換可能に適用され且つ第２の固有情報が付与された部品を具備する電子機器において、前記第１の固有情報、及び、前記第２の固有情報に基づいて前記部品を使用するためのライセンスの購入の要否を判定する判定手段と、前記ライセンスの購入が必要であると判定されたときに、前記ライセンスの購入手続きを前記電子機器の利用者に案内する案内手段と、前記第１の固有情報及び前記第２の固有情報のうち一方に、前記ライセンスの購入に関する情報を付加する固有情報書換手段とを備えることを特徴とする電子機器が提供される（請求項１）。
【０００８】
請求項１の電子機器によれば、部品を使用するためのライセンスの購入が必要と判定されたときに、ライセンスの購入手続きが利用者に案内される。このため、利用者は、たとえ電子機器が作動しなくても、対応に困ることはない。
そして、ライセンスを購入すれば、部品を交換する必要はないので、部品の購入代金が無駄になるということはない。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、第１の固有情報が付与された本体及び第２の固有情報が付与された交換部品を具備する電子機器のライセンス管理方法であって、前記第１の固有情報、及び、前記第２の固有情報に基づいて、前記部品を使用するためのライセンスの購入の要否を判定し、前記ライセンスの購入が必要であると判定されたときに、前記ライセンスの購入手続きを前記電子機器の利用者に案内し、前記電子機器の利用者が前記ライセンスの購入を希望したときに前記ライセンスを販売し、そして、前記第１の固有情報、及び、前記第２の固有情報のうち一方に、前記ライセンスの購入に関する情報を付加する工程を備えることを特徴とする電子機器のライセンス管理方法が提供される（請求項２）。
【００１０】
請求項２の電子機器のライセンス管理方法によれば、部品を使用するためのライセンスの購入が必要と判定されたときに、ライセンスの購入手続きが利用者に案内される。このため、利用者は、たとえ電子機器が作動しなくても、対応に困ることはない。
そして、ライセンスを購入すれば、部品を交換する必要はないので、部品の購入代金が無駄になるということはない。
【００１１】
本発明の更に他の態様によれば、コンピュータを含み且つ第１の固有情報が付与された本体、及び、前記本体に交換可能に適用され且つ第２の固有情報が付与された部品を具備する電子機器のライセンス管理プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記第１の固有情報、及び、前記第２の固有情報に基づいて前記部品を使用するためのライセンスの購入の要否を判定する判定手順と、前記ライセンスの購入が必要であると判定されたときに、前記ライセンスの購入手続きを前記電子機器の利用者に案内する案内手順と、前記第１の固有情報及び前記第２の固有情報のうち一方に前記ライセンスの購入に関する情報を付加する固有情報書換手順とを実行させることを特徴とする電子機器のライセンス管理プログラムが提供される（請求項３）。
【００１２】
請求項３の電子機器のライセンス管理プログラムによれば、部品を使用するためのライセンスの購入が必要と判定されたときに、ライセンスの購入手続きが利用者に案内される。このため、利用者は、たとえ電子機器が作動しなくても、対応に困ることはない。
そして、ライセンスを購入すれば、部品を交換する必要はないので、部品の購入代金が無駄になるということはない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、交換部品の流通が的確に管理されながら、管理に伴う利用者の負担が軽減された電子機器、電子機器のライセンス管理方法、及び、電子機器のライセンス管理プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器のライセンス管理システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の電子機器の電気的及び機能的な構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１の電子機器のライセンス管理システムが実行する、電子機器のライセンス管理方法の手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３のフローチャート中の購入手続きサブルーチンの手順の一部を説明するためのフローチャートである。
【図５】図３のフローチャート中の購入手続きサブルーチンの手順の一部を説明するためのフローチャートである。
【図６】図３のフローチャート中の購入手続きサブルーチンの手順の一部を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［基本構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る、電子機器のライセンス管理システム１０の概略的な構成を示すブロック図である。なお、以下では、電子機器のライセンス管理システム１０を単に管理システム１０ともいう。
【００１６】
管理システム１０は、電子機器としての画像形成装置１２と、ユニット販売サーバ１４と、電子決済サーバ１６とを備えている。例えば、画像形成装置１２は利用者の事業所等にパーソナルコンピュータ１８とともに設置され、ユニット販売サーバ１４は販売会社に設置され、電子決済サーバ１６はクレジットカード会社等の金融機関に設置される。画像形成装置１２及びパーソナルコンピュータ１８は、イントラネットを介して相互に接続され、更に、インターネット２０を介して、ユニット販売サーバ１４及び電子決済サーバ１６に接続されている。
【００１７】
図２に示したように、画像形成装置１２は、制御部２２と、通信部２４と、表示部２６と、操作部２８と、印刷部３０とを有する。なお、画像形成装置１２は、必要に応じて、外部記憶装置としてのハードディスクを有していてもよい。
例えば、制御部２２はマイクロコントローラ（マイクロコンピュータ）によって構成され、通信部２４はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）カードによって構成され、表示部２６は液晶パネルによって構成され、操作部２８は複数のボタンによって構成され、印刷部３０はトナーカートリッジ３２及び感光体ドラム（図示せず）等から構成される。なお、液晶パネルがタッチパネルである場合、液晶パネルが操作部２８の一部を構成することができる。
【００１８】
画像形成装置１２の制御部２２は、例えば、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３４と、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）３６と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３８と、ＮＶＲＡＭ（不揮発性ランダムアクセスメモリ）４０と、入出力部４２とからなる。
【００１９】
制御部２２は、基本的な動作として、通信部２４を通じて外部から印刷命令を受け取り、受け取った印刷命令に従って印刷部３０を作動させ、印刷物を作成させる。
【００２０】
また、制御部２２は、ライセンス管理、即ち画像形成装置１２におけるトナーカートリッジ３２の使用の可否の管理も実行している。そのために、制御部２２にあっては、不揮発性で書換不可のメモリであるＲＯＭ３６が、本体の固有情報（第１の固有情報）を記憶している。
ここで、本体とは、画像形成装置１２において、故障の場合を除き、交換が予定されていない主要な部分のことをいう。本体の固有情報は、例えば本体の製造番号等の識別情報とともに、本体の仕向地を規定する本体仕向地情報４４を含んでいる。なお、仕向地の単位は、通常国であるが、場合によっては地域であってもよい。
【００２１】
そして、トナーカートリッジ３２は、例えば制御部２２と通信可能なＩＣタグが取り付けられ、ＩＣタグは、トナーカートリッジ３２の固有情報（第２の固有情報）を記憶している。トナーカートリッジ３２の固有情報は、例えばトナーカートリッジ３２の製造番号等の識別情報とともに、トナーカートリッジ３２の仕向地を規定する部品仕向地情報４６を含んでいる。
【００２２】
一方、機能でみたときに、ＣＰＵ３４は、仕向地情報判定部４８、ライセンス情報判定部５０、ライセンス購入・入力案内部５２、及び、固有情報書換部５４を構成している。
仕向地情報判定部４８は、本体仕向地情報４４と部品仕向地情報４６とを比較し、画像形成装置１２の本体の仕向地とトナーカートリッジ３２の仕向地とが一致するか否かを判定する。
【００２３】
ライセンス情報判定部５０は、仕向地が一致しないときに、ＮＶＲＡＭ４０が、本体の固有情報として、トナーカートリッジ３２を使用するためのライセンス情報５６を記憶しているか否かを判定する。
ライセンス購入・入力案内部５２は、仕向地が一致せず、且つ、ＮＶＲＡＭ４０がライセンス情報を記憶していないときに、ライセンスの購入方法及びライセンス情報の入力方法を利用者に案内する。ライセンス情報は、ライセンスを購入したことを判定可能な情報であればよく、例えば、販売会社によって発行されたライセンス番号である。
なお、ここでいう利用者には、場合によっては、画像形成装置１２を管理する販売会社のサービスマン等も含まれる。
【００２４】
そして、固有情報書換部５４は、ライセンス情報が入力されたときに、ＮＶＲＡＭ４０にライセンス情報を書き込む。ＮＶＲＡＭ４０中のライセンス情報は、本体の固有情報の一部を構成する。
なお、画像形成装置１２がハードディスクを有する場合には、ＮＶＲＡＭ４０に代えて、ハードディスクをライセンス情報５６の格納場所としてもよい。
【００２５】
［ライセンス管理方法］
［ステップＳ１０〜Ｓ２６］
図３は、上述した電子機器のライセンス管理システムが実行するライセンス管理方法の手順を説明するためのフローチャートである。例えば、このライセンス管理方法の手順は、画像形成装置１２の電源を投入し、起動させた直後に実行される。
【００２６】
ライセンス管理方法では、まず、制御部２２が、本体仕向地情報４４と部品仕向地情報４６とを比較する（ステップＳ１０）。そして、画像形成装置１２の本体の仕向地とトナーカートリッジ３２の仕向地とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００２７】
ステップＳ１２の判定の結果、仕向地が一致しない場合、制御部２２が、ＮＶＲＡＭ４０中のライセンス情報の有無を判定する（ステップＳ１４）。
ステップＳ１４の判定の結果、ＮＶＲＡＭ４０がライセンス情報を記憶していない場合、制御部２２は、利用者の命令による印刷を禁止する（ステップＳ１６）。ここでいう利用者の命令とは、ライセンス管理とは関係のない、利用者が主体的に希望する印刷の命令である。
【００２８】
また、制御部２２は、ライセンス購入・入力案内画面を表示部２６に表示させる（ステップＳ１８）。ライセンス購入・入力案内画面は、ライセンスの購入方法、及び、購入したライセンスの入力方法を利用者に案内するための画面である。
【００２９】
利用者は、ライセンス購入・入力案内画面の案内に従って、ライセンスの購入手続き及び購入したライセンスの入力手続きのうち、希望する手続きを選択する（ステップＳ２０）。
ステップＳ２０において、利用者がライセンスの購入手続きを選択すると、制御部２２は、購入手続きサブルーチンを実行する（ステップＳ２２）。購入手続きサブルーチンが終了すると、制御部２２はステップＳ１４に戻って、ライセンス情報の有無を再び確認する。
【００３０】
一方、ステップＳ２０において、利用者がライセンスの入力手続きを選択すると、利用者は、ライセンス購入・入力案内画面の案内に更に従って操作部２８を操作することによって、ライセンス情報を制御部２２に入力することができる（ステップＳ２４）。制御部２２は、入力されたライセンス情報を、ＮＶＲＡＭ４０にライセンス情報として記憶させる。なお、ステップＳ２４で入力されるライセンス情報は、ステップＳ２２の購入手続きサブルーチンで購入することができる。
【００３１】
そして、制御部２２は、ステップＳ２４でライセンスが入力されると、以後、利用者の命令による印刷を許可する（ステップＳ２６）。つまり、画像形成装置１２は、利用者の命令による印刷を実行可能な状態になり、起動が正常に完了する。
【００３２】
［購入手続きサブルーチン］
［ステップＳ１００〜Ｓ１１８］
図１２は、ステップＳ２２で実行される購入手続きサブルーチンの手順を示すフローチャートである。
購入手続きサブルーチンでは、まず、画像形成装置１２の制御部２２が、通信部２４を介し、ユニット販売サーバ１４に向けて、本体仕向地情報４４及び部品仕向地情報４６を送信する（ステップＳ１００）。
【００３３】
ユニット販売サーバ１４は、受信した本体仕向地情報４４及び部品仕向地情報４６に基づいて、トナーカートリッジ３２の使用に必要なライセンス料を算出する（ステップＳ１０２）。ライセンス料は、例えば、画像形成装置１２の本体の仕向地でのトナーカートリッジ３２の販売価格（正規販売価格）Ａと、部品仕向地情報４６に規定された仕向地でのトナーカートリッジ３２の販売価格（非正規販売価格）Ｂとの差額（Ａ−Ｂ）として算出される。
【００３４】
そして、ユニット販売サーバ１４は、算出したライセンス料を、画像形成装置１２に向けて送信し、制御部２２は、受信したライセンス料を表示部２６に表示させる（ステップＳ１０４）。
【００３５】
また、制御部２２は、ライセンス料の支払方法を利用者に選択させる（ステップＳ１０６）。支払方法としては、本実施形態では、ダイレクト決済、インターネット決済、及び、ペーパー決済の３つのうちから１つを選択することができる。
【００３６】
［ダイレクト決済］
［ステップＳ１０８〜Ｓ１１８］
ステップＳ１０６において、利用者がダイレクト決済を選択した場合、制御部２２は、電子決済に必要な個人情報の入力を利用者に案内するための入力画面を表示部２６に表示させる（ステップＳ１０８）。例えば、電子決済に必要な個人情報として、クレジットカードの契約者の氏名及びクレジットカードの番号の入力が案内される。
【００３７】
個人情報が操作部２８を用いて入力されると、制御部２２は、通信部２４を介して、入力された個人情報及びライセンス料を支払依頼情報として電子決済サーバ１６に向けて送信する（ステップＳ１１０）。
電子決済サーバ１６は、受信した支払依頼情報に基づき、クレジット会社を介して、利用者から販売会社へのライセンス料の支払いを実行する。そして、支払いが完了すると、電子決済サーバ１６は、支払完了情報をユニット販売サーバ１４及び画像形成装置１２に向けて送信する（ステップＳ１１２）。
【００３８】
画像形成装置１２は、受け取った支払完了情報に基づいて、ユニット販売サーバ１４にライセンス発行請求情報を送信する（ステップＳ１１４）。ユニット販売サーバ１４は、ライセンス発行請求情報に含まれる支払完了情報と、電子決済サーバ１６から受け取った支払完了情報とを照合する。
そして、支払完了情報が一致すれば、ライセンスを発行し、発行したライセンスをライセンス情報５６として画像形成装置１２に向けて送信する（ステップＳ１１６）。ライセンス情報５６の送信によって、ライセンスの購入取引が完了する。
【００３９】
ライセンス情報５６を受け取った画像形成装置１２の制御部２２は、ライセンス情報５６をＮＶＲＡＭ４０に記憶させる（ステップＳ１１８）。
ステップＳ１１８が終了すると、購入手続きサブルーチンが終了し、再び図３のステップＳ１４でライセンスの有無が判定される。この時点では、ＮＶＲＡＭ４０がライセンス情報５６を記憶しているため、ステップＳ１４の判定結果は「はい」になり、ステップＳ２６が実行され、画像形成装置１２が正常に起動される。
【００４０】
［インターネット決済］
［ステップＳ１２０〜Ｓ１２８］
購入手続きサブルーチンのステップＳ１０６において、利用者がインターネット決済を選択すると、制御部22は、図５のステップＳ１２０を実行する。ステップＳ１２０では、画像形成装置１２の制御部２２は、表示部２６に例えば２つの選択肢を表示し、いずれか一方を利用者に選択させる。第１の選択肢は、支払用のホームページのＵＲＬ（ユニフォームリソースロケータ）を印字することを希望するものであり、第２の選択肢は、支払用のホームページのＵＲＬを、予め設定された宛先、又は、その場で入力した宛先に送信することを希望するものである。
なお、支払用のホームページは、例えば、ユニット販売サーバ１４によって管理・運営される。
【００４１】
ステップＳ１２０で利用者が第１の選択肢を選択すると、画像形成装置１２の制御部２２が、印刷部３０にＵＲＬを印字させる（ステップＳ１２２）。利用者は、印字されたＵＲＬを参照して、例えばパーソナルコンピュータ１８からホームページにアクセスし、所定の支払い手続きを行うことができる（ステップＳ１２４）。
【００４２】
利用者は、支払い手続きでは、例えば、ライセンス料の算出に必要な情報として、画像形成装置１２の本体の製造番号及びトナーカートリッジ３２の製造番号をホームページに入力するとともに、ライセンス情報の宛先を入力する。入力された情報に基づいて、ホームページ上でライセンス料が算出され、例えば振り込み用紙が発行される。利用者は、振り込み用紙を印刷し、金融機関にてライセンス料を支払う。
支払い手続きが完了すると、販売会社からライセンス情報が印字された通知書が郵送やファックスによって利用者に送られてくる（ステップＳ１２６）。
【００４３】
なお、通知書は、電子情報として、ＰＤＦ（ポータブルドキュメントフォーマット）ファイル等のファイル形式にて作成されていてもよい。この場合、ユニット販売サーバ１４が、電子メール、ＳＭＢ（サーバーメッセージブロック）及びＦＴＰ（ファイルトランスファープロトコル）等によって、通知書を利用者のパーソナルコンピュータ１８に送信してもよい。
【００４４】
一方、ステップＳ１２０において利用者が第２の選択肢を選択した場合、画像形成装置１２の制御部２２は、予め設定された宛先、又は、その場で入力された宛先に、支払用のホームページのＵＲＬの情報を送信する（ステップＳ１２８）。送信には、電子メール、ＳＭＢ及びＦＴＰ等を用いることができる。
この後、利用者は、ステップＳ１２４において、送信されてきたＵＲＬの情報に基づいて、例えばパーソナルコンピュータ１８からホームページにアクセスし、所定の支払い手続きを行うことができる。
【００４５】
ステップＳ１２６でライセンス情報を入手すると、購入手続きサブルーチンが終了し、図３のステップＳ１４が実行される。この時点では、ＮＶＲＡＭ４０はライセンス情報をまだ記憶していないため、ステップＳ１４の判定結果は「いいえ」になり、再びステップＳ１８及びステップＳ２０が実行される。
【００４６】
ステップＳ２０において、利用者が、ライセンス情報の入力を選択すると、利用者は操作部２８を操作してライセンス情報を制御部２２に入力することができる（ステップＳ２４）。制御部２２は、入力されたライセンス情報をＮＶＲＡＭ４０に記憶させ、ステップＳ２６で利用者の命令による印刷を許可し、画像形成装置１２が正常に起動する。
【００４７】
［ペーパー決済］
［ステップＳ１３０〜Ｓ１３８］
購入手続きサブルーチンのステップＳ１０６において、利用者がペーパー決済（オフライン決済）を選択すると、制御部２２は、図６のステップＳ１３０を実行する。ステップＳ１３０では、画像形成装置１２の制御部２２は、表示部２６に例えば２つの選択肢を表示し、いずれか一方を利用者に選択させる。第１の選択肢は、支払用紙を印字することを希望するものであり、第２の選択肢は、支払用紙の情報を予め設定された宛先、又は、その場で入力された宛先に送信することを希望するものである。
【００４８】
ステップＳ１３０で利用者が第１の選択肢を選択すると、画像形成装置１２の制御部２２が、印刷部３０に支払用紙を印字させる（ステップＳ１３２）。利用者は、支払用紙を用いて、所定の支払い手続きを行うことができる（ステップＳ１２４）。
【００４９】
利用者は、支払い手続きでは、例えば、ライセンス料の算出に必要な情報として、画像形成装置１２の本体の製造番号及びトナーカートリッジ３２の製造番号を支払用紙に記入するとともに、振り込み用紙の宛先を記入する。それから利用者は、所定事項が記入された支払用紙を販売会社に郵送又はファックスする。なお、販売会社の住所やファックス番号は、画像形成装置１２によって支払用紙に予め印字させることができる。
【００５０】
販売会社は、支払用紙を受け取ると、記入された情報に基づいてライセンス料を算出し、振り込み用紙を発行して郵送する。利用者は、受け取った振り込み用紙を用いて金融機関にてライセンス料を支払う。
支払い手続きが完了すると、完了を確認した販売会社から、ライセンス情報が印字された通知書が郵送やファックスによって利用者に送られてくる（ステップＳ１３６）。
【００５１】
なお、通知書は、電子情報として、ＰＤＦファイル等のファイル形式にて作成されていてもよい。この場合、ユニット販売サーバ１４が、電子メール、ＳＭＢ及びＦＴＰ等によって、通知書を利用者のパーソナルコンピュータ１８に送信してもよい。
【００５２】
一方、ステップＳ１３０において利用者が第２の選択肢を選択した場合、画像形成装置１２の制御部２２は、予め設定された宛先、又は、その場で設定された宛先に、支払用紙の情報を送信する（ステップＳ１３８）。送信には、電子メール、ＳＭＢ及びＦＴＰ等を用いることができる。
この後、利用者は、ステップＳ１３４において、送信されてきた支払用紙の情報に基づいて、所定の支払い手続きを行うことができる。
【００５３】
ステップＳ１３６でライセンス情報を入手すると、購入手続きサブルーチンが終了し、図３のステップＳ１４が実行される。この時点では、ＮＶＲＡＭ４０はライセンス情報をまだ記憶していないため、ステップＳ１４の判定結果は「いいえ」になり、再びステップＳ１８及びステップＳ２０が実行される。
【００５４】
ステップＳ２０において、利用者が、ライセンス情報の入力を選択すると、利用者は操作部２８を操作してライセンス情報を制御部２２に入力することができる（ステップＳ２４）。制御部２２は、入力されたライセンス情報をＮＶＲＡＭ４０に記憶させ、ステップＳ２６で利用者の命令による印刷を許可し、画像形成装置１２が正常に起動する。
【００５５】
［ライセンス管理プログラム］
上述したステップＳ１０〜Ｓ２６は、ステップＳ２２の購入手続きサブルーチンの一部を除き、制御部２２のＣＰＵ３４によって実行される電子機器のライセンス管理プログラムを構成し、電子機器のライセンス管理プログラムは、ＲＯＭ３６又はハードディスクに記憶させられる。
なお電子機器のライセンス管理プログラムは、購入手続きサブルーチンのステップＳ１００〜Ｓ１３８のうち、画像形成装置１２が主体的に実行するステップを含む。
【００５６】
上述した一実施形態に係る電子機器としての画像形成装置１２、電子機器のライセンス管理方法、及び、電子機器のライセンス管理プログラムによれば、交換部品であるトナーカートリッジ３２を使用するためのライセンスの購入が必要と判定されたときに、ライセンスの購入手続きが利用者に案内される。このため、利用者は、たとえ画像形成装置１２が作動しなくても、対応に困ることはない。
そして、ライセンスを購入すれば、トナーカートリッジ３２を交換する必要はないので、トナーカートリッジ３２の購入代金が無駄になるということはない。
【００５７】
本発明は上述した一実施形態に限定されることはなく、上述した一実施形態に変更を加えた形態も含む。
例えば、上述した一実施形態では、画像形成装置１２が、イントラネット及びインターネット２０を介して、ユニット販売サーバ１４や電子決済サーバ１６と通信を直接行っていたが、画像形成装置１２の管理をイントラネットを通じて実行する機器管理サーバが存在する場合には、機器管理サーバが、ユニット販売サーバ１４や電子決済サーバ１６と通信を行うようにしてもよい。
【００５８】
上述した一実施形態では、正規販売価格Ａが、非正規販売価格Ｂよりも高いときについて主に説明したが、非正規販売価格Ｂが正規販売価格Ａよりも高いときには、利用者の要求に応じて、差額を変換するようにすることもできる。
【００５９】
上述した一実施形態では、ライセンス情報をＮＶＲＡＭ４０に記憶させたが、トナーカートリッジ３２のＩＣタグに記憶させてもよい。つまり、本体側ではなく、交換部品側の不揮発性の記憶装置に記憶させてもよい。この場合、ライセンス情報は、トナーカートリッジ３２の固有情報の一部を構成する。
【００６０】
上述した一実施形態では、ステップＳ１０６において、３つの支払方法のうちいずれか１つを選択可能であったが、画像形成装置１２の構成、特に表示部２６の構成や、インターネット２０との接続状況等に応じて、１つの支払方法のみが予め設定されていてもよい。
【００６１】
上述した一実施形態では、電子機器のライセンス管理プログラムは、ＲＯＭ３６又はハードディスクに格納されていたが、電子機器の種類によっては、ＵＳＢメモリ等の記憶装置や、ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ等の記録媒体に格納されていてもよい。
【００６２】
その他、図示とともに示したブロック構成や手順等は、いずれも好ましい例であり、本発明の実施に際してこれらを適宜変更可能であることはいうまでもない。
【００６３】
最後に、本発明は、ＭＦＰ（多機能周辺装置）、プリンタ、ファクシミリ、及び、スキャナ等の画像形成装置に好適であるが、画像形成装置以外の電子機器に適用可能であり、交換部品もトナーカートリッジに限定されないのは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１０        電子機器のライセンス管理システム
１２        画像形成装置（電子機器）
１４        ユニット販売サーバ
１６        電子決済サーバ
２０        インターネット
２２        制御部（マイクロコンピュータ）
２４        通信部
２６        表示部
２８        操作部
３０        印刷部
３２        トナーカートリッジ（部品）
３４        ＣＰＵ
３６        ＲＯＭ
３８        ＲＡＭ
４０        ＮＶＲＡＭ
４２        入出力部
４４        本体仕向地情報（第１の固有情報）
４６        部品仕向地情報（第２の固有情報）
５６        ライセンス情報（第１の固有情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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