【事件の表示】
　特願２０１４−２０５３１４「情報利用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１４日出願公開、特開２０１６−　　６６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２６年１０月４日の出願（国内優先権主張、平成２６年５月２９日）であって、平成２７年１月１４日付けの拒絶理由通知が通知され、平成２７年３月１６日付けで意見書、手続補正書が提出され、さらに、平成２７年６月５日付けで最後の拒絶理由通知が通知され、平成２７年８月７日付けで意見書、手続補正書が提出されたがたが、平成２７年１０月２９日付けで補正却下の決定及び拒絶査定がなされた。
これに対して、平成２８年２月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２８年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年２月２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２８年２月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２７年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲
　
（１−１）「　　【請求項１】
Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と、
Ｂ）前記携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末と
を含む情報利用システムにおいて、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部に前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段を有し、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号を受信する開示許可信号受信手段と、前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段を有し、
−更に、前記携帯型情報端末が、前記情報保管部からの前記第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、第２の開示請求信号を前記情報利用端末に提供する開示請求信号提供手段とを有し、
−前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末から提供される前記第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段とを有し、
−更に、前記情報保管部が、前記情報利用端末から送信される前記第３の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、前記情報利用端末に前記関連情報を送信する関連情報送信手段とを有し、
−更に、前記情報利用端末が、前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する関連情報受信手段と、
−更に、前記情報利用端末が、受信した前記関連情報を出力する関連情報出力手段と
を有することを特徴とする情報利用システム。
　　【請求項２】
−前記関連情報は、健康情報を含む個人秘匿情報であること、
−前記開示許可信号には、開示情報の範囲、開示の期間などの開示制限が付されていること、
−前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できること、及び／または、開示情報の範囲、使用期限などの開示制限が設定されていること、
−前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、
実質的に直接に行われること、
−前記情報利用端末が前記第２の開示請求信号を受領した後は、前記情報利用端末は前記関連情報を、その開示範囲と開示期間内で、複数回取得できること、
のいずれか１つ以上を特徴とする請求項１に記載の情報利用システム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の情報利用システムであって、
−前記携帯型情報端末が、既に開示を許可した相手に関する情報を問い合わせる、開示先問い合わせ信号を送信する開示先問い合わせ信号送信手段を有し、
−前記情報保管部が、前記開示先問い合わせ信号を受信する開示先問い合わせ信号受信手段と、前記第３の開示請求信号を送信してきた開示先、または、前記携帯型情報端末からの開示許可信号に付帯していた開示許可先候補に関する情報を回答する開示先回答信号を送信する開示先回答送信手段とを有し、
−前記携帯型情報端末が、更に、前記開示先回答信号を受信する開示先回答受信手段と、
開示先への開示を拒否する開示拒否信号を送信する開示拒否信号送信手段とを有し、
−前記情報保管部が、更に、前記開示拒否信号を受信する開示拒否信号受信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報利用システム。
　　【請求項４】
Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と、
Ｂ）前記携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、情報を利用する情報利用端末と
を含む情報利用システムを利用する方法であって、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部に前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部からの前記第１の開示請求信号を受信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、第２の開示請求信号を前記情報利用端末に提供するステップと、
−前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末から提供される前記第２の開示請求信号を受領するステップと、
−前記情報利用端末が、前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記情報利用端末から送信される前記第３の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記情報利用端末に前記関連情報を送信するステップと、
−前記情報利用端末が、前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信するステップと、
−前記情報利用端末が、受信した前記関連情報を出力するステップと
を有することを特徴とする情報利用システムを使用する方法。
　　【請求項５】
−前記関連情報は、健康情報を含む個人秘匿情報であること、
−前記開示許可信号には、開示情報の範囲、開示の期間などの開示制限が付されていること、
−前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できること、及び／または、開示情報の範囲、使用期限などの開示制限が設定されていること、
−前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、
実質的に直接に行われること、
−前記情報利用端末が前記第２の開示請求信号を受領した後は、前記情報利用端末は前記関連情報を、その開示範囲と開示期間内で、複数回取得できること、
のいずれか１つ以上を特徴とする請求項４に記載の情報利用システム。
　　【請求項６】
　請求項４に記載の情報利用システムを使用する方法であって、
−前記携帯型情報端末が、既に開示を許可した相手に関する情報を問い合わせる、開示先問い合わせ信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示先問い合わせ信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記第３の開示請求信号を送信してきた開示先、または、前記携帯型情報端末からの開示許可信号に付帯していた開示許可先候補に関する情報を回答する開示先回答信号を送信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、前記開示先回答信号を受信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、開示先への開示を拒否する開示拒否信号を送信するステップと、−前記情報保管部が、前記開示拒否信号を受信するステップと
を有することを特徴とする請求項４に記載の情報利用システムを使用する方法。
　　【請求項７】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末であって、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段と、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供する開示請求信号提供手段と
を有することを特徴とする携帯型情報端末。
　　【請求項８】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末の使用方法であって、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信するステップと、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供するステップと
を含むことを特徴とする携帯型情報端末の使用方法。
　　【請求項９】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末を、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信する手段、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信する手段、及び、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供する手段
として機能させるためのプログラム。
　　【請求項１０】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部であって、
−前記携帯型情報端末からの、前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を受信する開示許可信号受信手段と、
−前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段と、
−前記関連情報を利用する情報利用端末から送信される、第３の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、
−前記情報利用端末に前記関連情報を送信する関連情報送信手段と
を有することを特徴とする情報保管部。
　　【請求項１１】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部を利用する方法であって、
−前記携帯型情報端末からの、前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を受信するステップと、
−前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信するステップと、
−前記関連情報を利用する情報利用端末から送信される、第３の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報利用端末に前記関連情報を送信するステップと
を含むことを特徴とする情報保管部の使用方法。
　　【請求項１２】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部を、
−前記携帯型情報端末からの、前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を受信する手段、
−前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する手段、及び
−前記関連情報を利用する情報利用端末から送信される、第３の開示請求信号を受信する手段、
−前記情報利用端末に前記関連情報を送信する手段
として機能させるためのプログラム。
　　【請求項１３】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末であって、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段と、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する関連情報受信手段とを有する
ことを特徴とする情報利用端末。
　　【請求項１４】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末の利用方法であって、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領するステップと、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信するステップと、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信するステップと
を含むことを特徴とする情報利用端末の使用方法。
　　【請求項１５】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末を、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領する手段、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する手段、及び、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する手段
として機能させるためのプログラム。」
　とあったものを
　
（１−２）「　　【請求項１】
Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と、
Ｂ）前記携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末と
を含む情報利用システムにおいて、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部に前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段を有し、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号を受信する開示許可信号受信手段と、前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段を有し、
−更に、前記携帯型情報端末が、前記情報保管部からの前記第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、第２の開示請求信号を前記情報利用端末に提供する開示請求信号提供手段とを有し、
−前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末から提供される前記第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段とを有し、
−更に、前記情報保管部が、前記情報利用端末から送信される前記第３の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、
前記第３の開示請求信号に基づき、
−更に、前記情報利用端末が、前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する関連情報受信手段と、
−更に、前記情報利用端末が、受信した前記関連情報を出力する関連情報出力手段と
を有
し、前記情報利用システムが、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報を開示することなく前記関連情報を利用
　　【請求項２】
前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、実質的に直接に行われることを特徴とする請求項１に記載の情報利用システム。
　　【請求項３】
前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できることを特徴とする請求項１に記載の情報利用システム。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の情報利用システムであって、
−前記携帯型情報端末が、既に開示を許可した相手に関する情報を問い合わせる、開示先問い合わせ信号を送信する開示先問い合わせ信号送信手段を有し、
−前記情報保管部が、前記開示先問い合わせ信号を受信する開示先問い合わせ信号受信手段と、前記第３の開示請求信号を送信してきた開示先、または、前記携帯型情報端末からの開示許可信号に付帯していた開示許可先候補に関する情報を回答する開示先回答信号を送信する開示先回答送信手段とを有し、
−前記携帯型情報端末が、更に、前記開示先回答信号を受信する開示先回答受信手段と、
開示先への開示を拒否する開示拒否信号を送信する開示拒否信号送信手段とを有し、
−前記情報保管部が、更に、前記開示拒否信号を受信する開示拒否信号受信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報利用システム。
　　【請求項５】
Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と、
Ｂ）前記携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、情報を利用する情報利用端末と
を含む情報利用システムを利用する方法であって、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部に前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部からの前記第１の開示請求信号を受信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、第２の開示請求信号を前記情報利用端末に提供するステップと、
−前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末から提供される前記第２の開示請求信号を受領するステップと、
−前記情報利用端末が、前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記情報利用端末から送信される前記第３の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、
前記第３の開示請求信号に基づき、
−前記情報利用端末が、前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信するステップと、
−前記情報利用端末が、受信した前記関連情報を出力するステップと
を有
し、前記情報利用システムが、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報を開示することなく前記関連情報を利用
　　【請求項６】
前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、実質的に直接に行われることを特徴とする請求項５に記載の情報利用システムを使用する方法。
　　【請求項７】
前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号は、１回のみ使用できることを特徴とする請求項５に記載の情報利用システムを使用する方法。
　　【請求項８】
　請求項５に記載の情報利用システムを使用する方法であって、
−前記携帯型情報端末が、既に開示を許可した相手に関する情報を問い合わせる、開示先問い合わせ信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示先問い合わせ信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記第３の開示請求信号を送信してきた開示先、または、前記携帯型情報端末からの開示許可信号に付帯していた開示許可先候補に関する情報を回答する開示先回答信号を送信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、前記開示先回答信号を受信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、開示先への開示を拒否する開示拒否信号を送信するステップと、−前記情報保管部が、前記開示拒否信号を受信するステップと
を有することを特徴とする請求項５に記載の情報利用システムを使用する方法。
　　【請求項９】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末であって、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段と、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供する開示請求信号提供手段と
を有
し、前記携帯型情報端末が、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報を開示することなく前記情報利用端末に関連情報を利用させる
　　【請求項１０】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末の使用方法であって、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信するステップと、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供するステップと
を含み、
前記携帯型情報端末が、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報を開示することなく前記情報利用端末に関連情報を利用させる
　　【請求項１１】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末を、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信する手段、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信する手段、及び、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供する手段
として機能させるためのプログラムであって、
前記携帯型情報端末が、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報を開示することなく前記情報利用端末に関連情報を利用させることを特徴とする
　　【請求項１２】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末であって、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段と、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する関連情報受信手段とを有
し、前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報の開示を受けずに、前記関連情報を利用する
　　【請求項１３】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末の利用方法であって、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領するステップと、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信するステップと、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信するステップと
を含
み、前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報の開示を受けずに、前記関連情報を利用する
　　【請求項１４】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末を、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領する手段、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する手段、及び、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する手段
として機能させるためのプログラム
であって、前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報の開示を受けずに、前記関連情報を利用することを特徴とするプログラム。
　と補正しようとするものである。
　
　請求項１の「前記第３の開示請求信号に基づき、」とする補正は、「関連情報送信手段」の動作のきっかけを明示する補正であって、不明瞭な記載の釈明にあたる。
　請求項１の「前記情報利用システムが、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報を開示することなく前記関連情報を利用する」とする補正は、「情報利用システム」の機能を限定するものであるから、限定的減縮に当たる。
　請求項２，３について、平成２７年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項２では、５つの構成要素「前記関連情報は、健康情報を含む個人秘匿情報であること」「前記開示許可信号には、開示情報の範囲、開示の期間などの開示制限が付されていること」「前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できること、及び／または、開示情報の範囲、使用期限などの開示制限が設定されていること」「前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、実質的に直接に行われること」「前記情報利用端末が前記第２の開示請求信号を受領した後は、前記情報利用端末は前記関連情報を、その開示範囲と開示期間内で、複数回取得できること、」を選択的に引用するものを、補正後の請求項２は、「前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、実質的に直接に行われること」、補正後の請求項３は、「前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できること」と構成要素を独立させると共に、選択の対象であった３つの構成要素に対する引用を削除するものであるから、限定的減縮にあたる。
　請求項５の「前記第３の開示請求信号に基づき、」とする補正は、「関連情報送信手段」の動作のきっかけを明示する補正であって、不明瞭な記載の釈明にあたる。
　請求項５の「前記情報利用システムが、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報を開示することなく前記関連情報を利用する」とする補正は、「情報利用システム」の機能を限定するものであるから、限定的減縮に当たる。
　請求項６，７について、平成２７年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項５では、５つの構成要素「前記関連情報は、健康情報を含む個人秘匿情報であること」「前記開示許可信号には、開示情報の範囲、開示の期間などの開示制限が付されていること」「前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できること、及び／または、開示情報の範囲、使用期限などの開示制限が設定されていること」「前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、実質的に直接に行われること」「前記情報利用端末が前記第２の開示請求信号を受領した後は、前記情報利用端末は前記関連情報を、その開示範囲と開示期間内で、複数回取得できること、」を選択的に引用するものであったが、補正後の請求項６では、「前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、実質的に直接に行われること」、補正後の請求項７では、「前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できること」として引用する構成要素をそれぞれ独立させると共に、選択の対象であった３つの構成要素に対する引用を削除するものであるから、限定的減縮にあたる。
　平成２７年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１０〜１２は、削除された。
　請求項９〜１４については、補正前の請求項７〜９、１３〜１５に対して、「前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報の開示を受けずに、前記関連情報を利用する」という補正をおこなったが、これらの補正は、情報利用端末機能を限定するものであるから、限定的減縮に当たる。
　したがって、平成２８年２月２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものではないし、新規事項の追加もない。
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件
　
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記（１−２）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
イ．引用例１
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２００２−２２９９５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、個人情報管理システム及びその方法に関し、より詳細には、
ネットワークにおいて、電子化された個人情報を管理する個人情報管理システム
に係り、所有者とは異なる第三者に個人情報を公開する個人情報管理システム
（ｂ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の方式では、利用者に対してアクセスを許可するか否かを制御するのみで、アクセスを許可された利用者に対して、登録者が登録した個人情報のすべてに対するアクセスを許可することになってしまうという問題がある。
【０００８】
利用者が必要な個人情報は、登録者が登録している個人情報すべてではなく、そのごく一部であることが多い。
【０００９】例えば、悪意ある利用者が、個人情報として氏名、年齢のみを得るためにアクセス許可を申請したとして、アクセス許可コードを得て、クレジットカード情報にアクセスしたとしても、それを防ぐ手段がない。
【００１０】本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、
登録者が、個人情報利用者に開示する個人情報項目をサーバーに知らせ、その情報にのみアクセスしうる一時的なアクセス許可を発行することにより、利用者が所望する個人情報に限定して、個人情報を開示できるようにした個人情報管理システム
（ｃ）「【００１８】また、請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記
個人情報とは、住所、氏名、生年月日、クレジットカード番号、銀行口座番号など
（ｄ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。図１は、本発明の個人情報管理システムの一実施例を示す構成図で、
図中符号１０１０はネットワーク、１０２０は個人情報を登録・管理するための個人情報管理サーバー、１０３０は個人情報を利用する利用者、１０４０は個人情報を登録する登録者である。
【００２１】ネットワーク１０１０はインターネットを示し、
個人情報管理サーバー１０２０は、個人情報を管理するサイトのサーバーマシン上で稼動している個人情報管理を行うソフトウェア、利用者１０３０は、物品の販売やサービスを提供するサイトのコンピュータ上で稼動し、
個人情報を必要としているソフトウェア、登録者１０４０は、個人情報管理サーバー１０２０に個人情報の管理を委託している個人が使用しているコンピュータ上で稼動するクライアントソフトウェアをそれぞれ示している。
【００２２】
これらのコンピュータは、
個人情報を利用する者が、個人情報のうち必要とする個人情報の項目を指定する処理と、指定された個人情報項目をアクセスすることを個人情報利用者に許可することを示すアクセスコードを個人情報利用者に与える処理と、個人情報利用者によって示されたアクセスコードに該当する個人の指定された項目からなる個人情報を提供する処理を行なう
（ｅ）「【００２３】図２は、図１に示した個人情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。以下、図２のフローチャートに基づいて説明する。
ステップ２０１０；利用者１０３０は、登録者１０４０の個人情報が必要になった場合、図３に示すような個人情報アクセス要求情報を作成し、登録者１０４０に送る。本実施例では個人情報をＸＭＬを用いて表現し、個人情報アクセス要求では要素のないものを使用する。
【００２４】ステップ２０２０；
個人情報アクセス要求情報を受け取った登録者１０４０は、個人情報アクセス要求情報を調査し、登録者１０４０が開示したくない個人情報項目が含まれていないかを調べる。
【００２５】
個人情報アクセス要求情報に開示したくない個人情報項目が含まれていない場合、登録者１０４０は、利用者１０３０から送られてきた個人情報アクセス要求情報に、登録者１０４０を個人情報管理サーバー１０２０が認識するための登録者認識情報を付加し、アクセスコード生成依頼情報として個人情報管理サーバー１０２０に送る。
【００２６】ステップ２０３０；
個人情報管理サーバー１０２０は、受け取ったアクセスコード生成依頼情報の登録者認識情報を調べ、送ってきた登録者１０４０が個人情報管理サーバー１０２０を使用する権利を有するかを登録者認識情報によって確認する。
アクセスコード生成依頼情報の個人情報アクセス要求情報部分を調べ、要求のあった個人情報項目に対応する登録者１０４０の個人情報がすでに登録されているかを調べる。
【００２７】登録されていない場合は、登録されていないことを示すコードを登録者１０４０に返す。
すべての個人情報項目が登録済みであった場合には、登録者１０４０の登録者認識情報と、日付および時刻情報から利用者１０３０用のアクセスコード情報を作成する。
【００２８】
個人情報管理サーバー１０２０が記憶している登録者１０４０に関する個人情報から、
抽出個人情報を作成し、
アクセスコード情報をキーにして記憶する。個人情報管理サーバー１０２０は、
アクセスコード情報を登録者１０４０に返す。受け取った登録者１０４０はさらに利用者１０３０に返す。
【００２９】ステップ２０４０；
利用者１０３０において、ステップ２０３０で生成され、ステップ２０１０の結果として利用者１０３０に返されたアクセスコード情報をパラメータとして、個人情報管理サーバー１０２０に対して、個人情報取得依頼を送る。個人情報取得依頼を受け取った個人情報管理サーバー１０２０は、パラメータとして送られてきたアクセスコード情報を個人情報管理サーバー１０２０の暗号鍵を用いて復号化する。
【００３０】復合化できない場合は、その旨をあらわすエラーコードを利用者１０３０に返す。
復号化できる場合は、登録者１０４０に関する登録者認識情報を取り出し、正しい登録者認識情報であるかを調べ、
正しい情報である場合、
アクセスコード情報をキーにして記憶されていた抽出個人情報を利用者１０３０に返す。
（下線は、当審による。）
　
　以上の記載事項から、引用例１には
「住所、氏名、生年月日、クレジットカード番号、銀行口座番号などの個人情報を登録・管理するための個人情報管理システムであって、
　個人情報を登録・管理するための個人情報管理サーバー１０２０、個人情報を利用する利用者１０３０、個人情報を登録する登録者１０４０からなり、
　個人情報管理サーバー１０２０は、個人情報を管理するサイトのサーバーマシン上で稼動している個人情報管理を行うソフトウェア、利用者１０３０は、物品の販売やサービスを提供するサイトのコンピュータ上で稼動し、代金を徴収するなどのために個人情報を必要としているソフトウェア、登録者１０４０は、個人情報管理サーバー１０２０に個人情報の管理を委託している個人が使用しているコンピュータ上で稼動するクライアントソフトウェアをそれぞれ示し、
　利用者１０３０は、登録者１０４０の個人情報が必要な場合に、個人情報アクセス要求情報を登録者１０４０に送り、
個人情報アクセス要求情報を受け取った登録者１０４０は、個人情報アクセス要求情報を調査し、登録者１０４０が開示したくない個人情報項目が含まれていないかを調べ、
個人情報アクセス要求情報に開示したくない個人情報項目が含まれていない場合、登録者１０４０は、利用者１０３０から送られてきた個人情報アクセス要求情報に、登録者１０４０を個人情報管理サーバー１０２０が認識するための登録者認識情報を付加し、アクセスコード生成依頼情報として個人情報管理サーバー１０２０に送り、
登録者１０４０は、利用者１０３０から送られてきた個人情報アクセス要求情報に、登録者１０４０を個人情報管理サーバー１０２０が認識するための登録者認識情報を付加し、アクセスコード生成依頼情報として個人情報管理サーバー１０２０に送り、
個人情報管理サーバ１０２０は、アクセスコード生成依頼情報を受け取ると、個人情報管理サーバ１０２０が記憶している登録者１０４０に関する個人情報から抽出個人情報を作成して、アクセスコード情報をキーとして個人情報管理サーバ１０２０に対して記憶し、個人情報管理サーバー１０２０は、アクセスコード情報を登録者１０４０に返し、受け取った登録者１０４０はさらに利用者１０３０に返し、
　利用者１０３０において、アクセスコード情報をパラメータとして、個人情報管理サーバー１０２０に対して、個人情報取得依頼を送り、
　個人情報管理サーバー１０２０は、アクセスコード情報をキーにして記憶されていた抽出個人情報を利用者１０３０に返す個人情報管理システム」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
ウ．引用例２
　原査定の拒絶理由で引用文献２として引用された特開２００２−３４２４９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００６２】（概略動作）図１及び図２に示した本発明の動作説明図を基に、本願発明の個人情報管理システムの概要について説明する。図１に、主要なアクションをＡ１〜Ａ４として示し、図２にネットワークシステム構成を示した。図２に示すように、
個人情報登録者１の個人情報を管理する個人情報管理サーバ（個人情報管理装置、個人情報管理部）５と、該個人情報管理サーバ５に個人情報を登録し、また、該個人情報を個人情報参照者２に通知指示、依頼する端末３と、該個人情報登録者１により通知指示された該個人情報登録者１の個人情報を個人情報管理サーバ５から取得するための端末４が、ネットワーク７により接続されている。端末３及び４は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯情報端末、
（下線は、当審による。）
　
以上の記載から、引用例２には、「個人情報管理サーバ５に対して、携帯情報端末３から個人情報を登録すること、個人情報管理サーバ５から携帯情報端末４で個人情報を取得すること」（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
　
エ．引用例３
　原査定の拒絶理由で引用文献３として引用された特開２００５−３４６２５１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００７１】
［システムの構成（実施例１）］
  続いて、図２を用いて、実施例１に係る情報開示システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【００７２】
  同図に示すように、
この情報開示システムは、被参照者端末１と、参照者端末２と、ユーザ情報サーバ１０と、アドレス発行サーバ２０と、情報開示サーバ３０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００７３】
  
被参照者端末１および参照者端末２は、
移動体通信端末などである。
（下線は、当審による。）
　以上の記載から、引用例３には、「被参照者端末１と、参照者端末２と、情報開示サーバ３０とを、ネットワークを介して接続した個人情報情報開示システムであって、被参照者端末１および参照者端末２は、移動体通信端末であること」（以下、「引用例３の記載事項」という。）が記載されている。
オ．引用例４
　原査定で引用文献４として引用された特開２０１３−１７５０３４号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００４２】
  このように、本実施形態によれば、
ユーザが、情報配信用サーバ装置２０に対して生体情報を送信する際には、個人を一意に特定可能な情報ではないアプリＩＤと生体情報とが結びつけられるとともに、暗号化されないことでアドバイザによって内容が参照可能な状態の生体情報が、情報配信用サーバ装置２０に記憶される。
アドバイザがアドバイザ端末４０を用いて情報を参照可能なのは情報配信用サーバ装置２０に記憶されたユーザデータのみであるから、アドバイザが参照可能なユーザデータと個人を特定可能な情報とが結びつくことがなく、サービス提供者は、バックアップデータを参照して、ユーザのユーザデータがどのような内容であるか特定することが不可能となっている。
このように、本実施形態によれば、
サービス提供者がユーザデータに基づいてサービスを提供する場合に、サービスを受けるユーザが誰であるかをそのサービス提供者が一意に特定出来なくする
（ｂ）「【００６１】
＜変形例４＞
  実施形態では、サービス提供者がスポーツクラブである例を挙げたが、これに限らず、病院の医療情報管理システムや、薬の服薬管理システムや、食事管理システムにも適用可能である。要するに、ユーザの入力するデータに個人情報が含まれ、サービス提供者がユーザデータを参照する際に個人を特定不可能であることが望ましいシステムであれば、適用可能である。」
（下線は、当審による。）
　以上の記載から、引用例４には、「サービス提供者がサービス提供者端末を利用して、情報配信サーバに記憶されたユーザデータを参照し、当該ユーザデータに基づいてサービスを提供する場合に、個人を一意に特定可能な情報とユーザデータを結びつけることなく情報配信サーバに記憶し、サービスを受けるユーザが誰であるかを一意に特定できなくすること」（以下、「引用例４の記載事項」という。）が記載されている。
カ．対比、判断
（ア）そこで、本件補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「個人情報管理サーバー１０２０に個人情報の管理を委託している個人が使用しているコンピュータ」は、クライアントコンピュータ、すなわち、情報端末であって、個人情報管理サーバー１０２０に対して送受信可能なものであるから、本件補正発明の「情報の入出力及び情報の送受信が可能な」「情報端末」に相当する。
　引用例１発明の「個人情報を管理するサイトのサーバーマシン」は、個人情報として、登録者１０４０の個人情報ではあるが生年月日といった個人特定情報ではなく個人情報の関連情報を含んで保管、管理しているから、本件補正発明の「前記」「情報端末と接続し、前記」「情報端末の使用者に関連し、前記使用者の」「関連情報を保管する情報保管部」に相当する。
　引用例１発明の「物品の販売やサービスを提供するサイトのコンピュータ」は、登録者１０４０が登録した情報を利用するものであるから、本件補正発明の「前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用」コンピュータである点で共通する。
　引用例１発明の「登録者１０４０は、利用者１０３０から送られてきた個人情報アクセス要求情報に、登録者１０４０を個人情報管理サーバー１０２０が認識するための登録者認識情報を付加し、アクセスコード生成依頼情報として個人情報管理サーバー１０２０に送り」は、個人情報の開示依頼情報であるアクセスコード生成依頼情報を個人情報管理サーバ１０２０に対して送信しているから、引用例１発明の「登録者のコンピュータ」は、本件補正発明の「前記」「情報端末が、前記情報保管部に前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段を有」することに相当する構成を有している。
　引用例１発明の「個人情報管理サーバ１０２０は、アクセスコード生成依頼情報を受け取ると、記憶している登録者１０４０に関する個人情報から抽出個人情報を作成して、アクセスコード情報をキーとして個人情報管理サーバ１０２０に対して記憶し、個人情報管理サーバー１０２０は、アクセスコード情報を登録者１０４０に返し、受け取った登録者１０４０はさらに利用者１０３０に返し、」は、個人情報管理サーバ１０２０内の情報公開を許可するためのアクセスコード情報を生成し、生成したアクセスコードを登録者に送信し、受信した登録者はさらに利用者へ送信しているから、本件補正発明とは、「前記情報保管部が、前記開示許可信号を受信する開示許可信号受信手段と、前記開示許可信号に基づいて前記」「情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段を有」する構成、「更に、前記」「情報端末が、前記情報保管部からの前記第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、第２の開示請求信号を前記情報利用」コンピュータ「に提供する開示請求信号提供手段とを有」する点で共通する。
　引用例１発明の「利用者１０３０において、アクセスコード情報をパラメータとして、個人情報管理サーバー１０２０に対して、個人情報取得依頼を送り」は、登録者１０４０から利用者１０３０のコンピュータで受け取ったアクセスコード情報を利用者１０３０のコンピュータから個人情報管理サーバ１０２０に対して送信しているから、本件補正発明とは、「前記」「情報利用」コンピュータ「が、前記情報端末から提供される前記第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段とを有」する点で共通する。
　引用例１発明の「個人情報管理サーバー１０２０は、アクセスコード情報をキーにして記憶されていた抽出個人情報を利用者１０３０に返す」は、利用者１０４０から送信されたアクセスコード情報を個人情報管理サーバ１０２０が受信し、個人情報管理サーバ１０２０は、アクセスコード情報をキーとして、記憶されていた抽出個人情報を取り出し、利用者１０４０のコンピュータに対して送信し、利用者１０３０のコンピュータは、抽出個人情報を受信し、利用することであるから、本件補正発明の「前記情報利用」コンピュータ「が、前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する関連情報受信手段」、「前記情報利用」コンピュータ「が、受信した前記関連情報を出力する関連情報出力手段」を有している点で共通する。
　引用例１発明の「個人情報管理システム」は、個人情報ではあるが生年月日といった個人特定情報ではなく個人情報の関連情報を含んで管理し、利用するようにしているから、本件補正発明の「情報利用システム」に相当する。
　
（イ）したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な情報端末と、
Ｂ）前記情報端末と接続し、前記情報端末の使用者に関連した関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用コンピュータと
を含む情報利用システムにおいて、
−前記情報端末が、前記情報保管部に前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段を有し、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号を受信する開示許可信号受信手段と、前記開示許可信号に基づいて前記情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段を有し、
−更に、前記情報端末が、前記情報保管部からの前記第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、第２の開示請求信号を前記情報利用コンピュータに提供する開示請求信号提供手段とを有し、
−前記情報利用コンピュータが、前記情報端末から提供される前記第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段とを有し、
−更に、前記情報保管部が、前記情報利用コンピュータから送信される前記第３の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、前記第３の開示請求信号に基づき、前記情報利用コンピュータに前記関連情報を送信する関連情報送信手段とを有し、
−更に、前記情報利用コンピュータが、前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する関連情報受信手段と、
−更に、前記情報利用コンピュータが、受信した前記関連情報を出力する関連情報出力手段と
を有し、前記情報利用システムが、前記関連情報を利用する情報利用システム。」
　
〈相違点〉
（１）本件補正発明では、「情報端末」が「携帯型情報端末」であるのに対して、引用例１発明では、「携帯型情報端末」であるか否かは不明である点。
（２）本件補正発明では、「前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、情報を利用する情報利用」コンピュータが、「端末」であるのに対して、引用例１発明では、「物品の販売やサービスを提供するサイトのコンピュータ」は、「端末」ではない点。
（３）本件補正発明の「情報保管部」は、「使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報」を保管しているのに対して、引用例１発明の「個人情報管理サーバ１０２０」は、このような構成を有していない点。
（４）本件補正発明は、「携帯型情報端末の使用者の個人特定情報を開示することなく前記関連情報を利用する」のに対して、引用例１発明では、個人情報を利用する場合に、個人特定情報を開示することなく利用するものではない点。
　
　相違点について検討する。
　
相違点（１）
　引用例２，３の記載事項からも明らかなように、個人情報等を登録する際に、コンピュータとして携帯型情報端末を使用することは周知事項である。　登録者１０３０のコンピュータとしてどの様なタイプを使用するかは任意であるから、「携帯型情報端末」を引用例１発明の「登録者１０３０のコンピュータ」として採用し、相違点（１）に係る構成とすることは、当業者が容易になしえることである。
相違点（２）
　引用例２，３の記載事項からも明らかなように、人が個人情報等を扱う際に、コンピュータとして「端末」を使用することは周知事項である。
　引用例１発明において、サイトでの情報扱いを、人が行うために、「物品の販売やサービスを提供するサイトのコンピュータ」として、「端末」を採用し、相違点（２）に係る構成とすることは、当業者が容易になしえることである。
相違点（３）（４）
　引用例４の記載事項から、情報配信サーバに、個人を特定する情報と結びつけることなく個人の関連情報（ユーザデータ）を記憶、管理すること、個人を特定させることなく、個人の関連情報を利用者（サービス提供者）に対して提供することは国内優先権主張の日前に公知である。また、プライバシー保護の観点から、個人の関連情報が秘匿されることも周知である。
　してみると、引用例１発明において、個人情報を特定させることなく個人関連情報を提供するために、引用例４の記載事項を適用し、相違点（３）（４）に係る構成とすることは当業者が容易になしえることである。
　
　そして、上記相違点（１）〜（４）を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１発明、引用例２〜４の記載事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）平成２８年２月２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２７年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から、「前記情報利用システムが、前記携帯型情報端末の使用者の個人特定情報を開示することなく前記関連情報を利用する」とする補正を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２〜４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２〜４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用例１発明、引用例２〜４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。