【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５７８１６９号発明「水洗便器」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正することを認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は，請求人が，被請求人が特許権者である特許第３５７８１６９号（以下「本件特許」という。平成１２年３月３１日に出願した特願２０００−９６５０６号の一部を平成１５年１０月７日に新たな特許出願としたものであって，平成１６年７月２３日に設定登録された。請求項の数は１である。）の請求項１に係る発明についての特許を無効にすることを求める事案である。
第２　手続の経緯
　本件審判の経緯は，以下のとおりである。
平成２５年１２月２０日　審判請求
平成２６年　３月２４日　審判事件答弁書，訂正請求書
平成２６年　５月　１日　弁駁書
平成２６年　５月２３日　手続補正書（請求人）
平成２６年　７月　４日　審理事項通知書
平成２６年　８月２８日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２６年　８月２８日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２６年　９月　８日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
平成２６年　９月１１日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
平成２６年　９月１１日　口頭審理
平成２６年１０月　８日　審決の予告
平成２６年１２月１５日　訂正請求書
平成２７年　２月　４日　弁駁書
第３　訂正請求
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２６年１２月１５日に行った訂正請求（以下「本件訂正」という。）は，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）について，訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを請求するものであって，次の事項をその訂正内容とするものである（下線は，平成２６年１２月１５日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりである。）。
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１において，「該便器ボール部に貯め置く溜水を汚物と共にトラップから排出し」とあるのを，「該便器ボール部
のボール面
ボール面の付着
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１において，「ボール面上縁部に設けられたボール面噴出口」とあるのを，「ボール面上縁部に
露出して
１つの
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項１において，「
このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，
　
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項１において，「前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内手段」とあるのを，「前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する
露出した
（５）訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項１において，「前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有する」とあるのを，「前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有
し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有し，
（６）訂正事項６
　本件特許請求の範囲の請求項１において，「
前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有し，
（７）訂正事項７
　本件特許請求の範囲の請求項１において，「
この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，
（８）訂正事項８
　本件特許請求の範囲の請求項１において，「
前記棚部は，前記１つのボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の段落【０００５】において，
「上記した課題を解決するため，本発明の水洗便器では，新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部に貯め置く溜水を汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便器であって，前記便器ボール部におけるボール面上縁部に設けられたボール面噴出口であって，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口と，前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内手段とを備え，前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え，前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を設けた。」
とあるのを，
「上記した課題を解決するため，本発明の水洗便器では，新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部
のボール面
ボール面の付着
露出して
１つの
このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，
露出した
し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有し，前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有し，この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，前記棚部は，前記１つのボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている
と訂正する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１は，訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「水洗便器」について，「溜水」が「便器ボール部のボール面」に貯め置かれる点，及び「溜水」を「ボール面の付着汚物と共に」排出する点を限定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
イ　「ボール面」との限定に関して，本件特許明細書の段落【０００８】には「便器１０は，汚物を受けるボール部２０を備える。ボール部２０の周壁は，便器１０の非洗浄時でも溜水ＲＷと接する覆水面２３と，便器１０の非洗浄時には溜水ＲＷと接しない露出面２４から構成されている。」との記載があり，また，段落【００２１】 には「このため，棚部５０の棚面に乗って流れている洗浄水を，…棚部５０の旋回経路各部でボール部２０のボール面（詳しくは，露出面２４から覆水面２３にかけてボール面）に沿って流し落とすことができる。」との記載がある。
ウ　「ボール面の付着汚物」との限定に関して，本件特許明細書の段落【００２１】には「このように旋回経路各部で流れ落ちる洗浄水（リムショット洗浄水）でボール面の付着汚物を確実に剥離できるので，ボール面洗浄能力を向上させることができる。」との記載がある。
エ　したがって，訂正事項１は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項２は，訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボール面噴出口」について，「露出」して設けられた点，及び「１つ」である点を限定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
イ　「露出して」との限定に関して，本件特許明細書の段落【００１０】には「リム噴出口４４は，…リム給水路４３の先端に位置するよう，ボール部２０のボール面（詳しくは露出面２４）上縁に形成されている。」との記載があり，また，段落【００３７】には「リム噴出口４４近傍では，対向するオーバーハング部５２と棚部５０との間を，ボール部２０の側で解放することで，この領域の棚部５０の棚面を便器上方から見やすくした。」との記載がある。
ウ　「１つの」との限定に関して，本件特許明細書の段落【０００９】には「他方の経路（リムショット噴出系）は，洗浄水給水孔４０から，ボール部２０の上部側面に空けられたリム噴出口４４までの経路を有する。」との記載があり，また，図１には１つのリム噴出口４４が記載されている。
エ　したがって，訂正事項２は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正事項３は，訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボール面噴出口」について，「洗浄水を供給する給水路の先端開口」である点を限定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
イ　本件特許明細書の段落【００１０】には「リム噴出口４４は，…リム給水路４３の先端に位置するよう…」との記載があり，また，段落【００１６】には「給水路先端のリム噴出口４４からボール部２０に噴出される。」との記載がある。
ウ　したがって，訂正事項３は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（４）訂正事項４について
ア　訂正事項４は，訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「案内手段」について，「露出」している点を限定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
イ　本件特許明細書の段落【００３７】には「また，リム噴出口４４より下流では，オーバーハング部５２の傾斜形成により，棚部５０の棚面はもとよりオーバーハング部５２の内側面や連続部５４の表面を，便器上方の側から使用者に見やすくした。」との記載がある。
ウ　したがって，訂正事項４は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（５）訂正事項５について
ア　訂正事項５は，訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「規制壁部」について，「前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有」する点を限定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
イ　本件特許明細書の段落【００２６】には「リム噴出口４４との繋ぎ部分では，図示するように，リム部２１の内面形状は，リム噴出口４４の便器外方側の開口側面並びに開口上面から略連続した形状とされている。」との記載がある。
ウ　したがって，訂正事項５は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（６）訂正事項６について
ア　訂正事項６は，訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「棚部」について，「前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有」する点を限定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
イ　本件特許明細書の段落【００２０】には「便器１０は，…このリム噴出口４４の前方にボール面回りに旋回した経路の棚部５０を有する。この棚部５０は，ボール部２０の上記した露出面２４の上縁回りの領域に形成されており，リム噴出口４４からのリムショット洗浄水を棚面に乗せて下流側（旋回軌跡の下流側）に流す。」との記載がある。
ウ　したがって，訂正事項６は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（７）訂正事項７について
ア　訂正事項７は，訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「棚部」について，「棚面」が「前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されて」いる点を限定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
イ　本件特許明細書の段落【００２０】には「図２に示すように，便器１０は，リム噴出口４４を図における便器左側方に備え，図中斜線で示すように，このリム噴出口４４の前方にボール面回りに旋回した経路の棚部５０を有する。この棚部５０は，ボール部２０の上記した露出面２４の上縁回りの領域に形成されており，リム噴出口４４からのリムショット洗浄水を棚面に乗せて下流側（旋回軌跡の下流側）に流す。」との記載があり，また，段落【００２１】には「棚部５０は，その各部において，図４に示すように，ボール部２０の底部の側に傾斜形成されている。」との記載があり，さらに，図２には棚部５０及びオーバーハング部５２が示されている。
ウ　上記イを踏まえて図４をみると，図４における棚部５０とオーバーハング部５２の位置関係から，棚部５０の範囲が把握できる。よって，図４における，ボール面上縁回りに形成された棚部５０より下側にある「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」が把握できるから，棚部５０が有する棚面の「ボール部の底部の側への傾斜」が，「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」よりも緩やかに形成されていることが看て取れる。
エ　したがって，訂正事項７は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
オ　なお，請求人は，平成２７年２月４日付け弁駁書（第４〜１３頁）において以下のように主張し，訂正事項７については願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は記載した事項の範囲内においてするものではなく，また，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する訂正の要件を満たさない旨を主張している。
（ア）「棚面」の範囲，「ボール面上縁」の具体的な位置や範囲，「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」の具体的な位置や範囲，傾斜角を測定すべき箇所を一義的に把握することができない（平成２７年２月４日付け弁駁書（第５〜８頁）参照）。
（イ）図３及び図４において，請求人による棚面の傾斜角測定箇所に基づけば，「棚面」の「便器ボール部の底部の側への傾斜」は，「ボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」の傾斜よりも大きく，また，図３において棚面の傾斜角測定箇所を下方にしても，「棚面」の「便器ボール部の底部の側への傾斜」は，「ボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」の傾斜と同じである（平成２７年２月４日付け弁駁書（第８〜９頁）参照）。
（ウ）本件特許明細書の段落【００２１】には「棚面」の「便器ボール部の底部の側への傾斜」を大きくする構成及びその利点が開示されており，緩やかにする思想は排除されている（平成２７年２月４日付け弁駁書（第１０頁）参照）。
（エ）平成２６年１２月１５日付け訂正請求書の第１８頁の，「棚面」の「便器ボール部の底部の側への傾斜」を示す直線Ｌ１と，「ボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」の傾斜を示すＬ２を選択した根拠が不明であり，Ｌ１とＬ２の間の曲面の中間領域の位置づけが不明である（平成２７年２月４日付け弁駁書（第１１頁）参照）。
カ　上記オ（ア）〜（エ）の主張について検討する。
（ア）上記オ（ア），オ（エ）の主張について
　「棚面」の「便器ボール部の底部の側への傾斜」が「前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」よりも「緩やかに形成されて」いる点に関しては上記ウで述べたとおりであるから，Ｌ１とＬ２を選択した根拠は明らかである。また，Ｌ１とＬ２の間の曲面の中間領域については，傾斜が特定できない領域であって，「棚面」の「便器ボール部の底部の側への傾斜」及び「ボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」という特定事項とは関係しない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
（イ）上記オ（イ）の主張について
　棚部５０の棚面を周回全体としてみた場合，その「ボール部の底部の側への傾斜」が，「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」よりも緩やかに形成されているから，請求人の主張は採用できない。
（ウ）上記オ（ウ）の主張について
　段落【００２１】の記載は「ボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」の傾斜との関係を述べたものではないから，請求人の主張は採用できない。
（８）訂正事項８について
ア　訂正事項８は，訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「棚部」について，「前記１つのボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている」点を限定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
イ　本件特許明細書の段落【００２０】には，「この棚部５０は，ボール部２０の上記した露出面２４の上縁回りの領域に形成されており，リム噴出口４４からのリムショット洗浄水を棚面に乗せて下流側（旋回軌跡の下流側）に流す。」との記載があり，また，段落【００２１】には「棚部５０の棚面に乗って流れている洗浄水を，図１に図中白抜き矢印で示すように，棚部５０の旋回経路各部でボール部２０のボール面（詳しくは，露出面２４から覆水面２３にかけてボール面）に沿って流し落とすことができる。よって，このように旋回経路各部で流れ落ちる洗浄水（リムショット洗浄水）でボール面の付着汚物を確実に剥離できるので，ボール面洗浄能力を向上させることができる。」との記載がある。
　さらに，図１には，１つのリム噴出口４４から噴出された噴出洗浄水が棚部５０に沿って流れ，一方向（上方からみて反時計回り）の旋回流が形成されると共に，棚部５０の棚面からボール部２０のボール面のボール面上縁の下側で且つボール面上縁に隣接する領域に洗浄水が流下する様子が図示されている。
ウ　したがって，訂正事項８は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
エ　なお，請求人は，平成２７年２月４日付け弁駁書（第１２頁）において，訂正事項８に関し，本件特許明細書には「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」の具体的な位置や範囲について記載されていない旨を主張しているが，上記（７）ウのとおりであり，採用できない。
（９）訂正事項９について
ア　訂正事項９は，上記訂正事項１ないし訂正事項８による訂正に伴い明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ　そして，上記（１）ないし（８）における訂正事項１ないし訂正事項８についての検討と同様の理由により，訂正事項９は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ウ　なお，請求人は，平成２７年２月４日付け弁駁書（第１２〜１３頁）において，訂正事項９は訂正事項７及び訂正事項８を内容とするから新規事項の追加及び特許請求の範囲の変更にあたる旨を主張しているが，上記（７）及び（８）のとおりであり，採用できない。
３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから，本件訂正を認める。
第４　本件訂正発明
　上記第３のとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は，次に記載したとおりのものと認められる。
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便器であって，前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口と，前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する露出した案内手段とを備え，前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え，前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有し，前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有し，この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，前記棚部は，前記１つのボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっていることを特徴とする水洗便器。」
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は，「特許第３５７８１６９号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており，その理由と証拠方法は次のとおりである。　
１　無効理由１（新規性欠如）
（１）審判請求書（第７〜２３頁）における主張
　本件特許の請求項１に係る発明は，本件特許の原出願（特願２０００−９６５０６号）の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきである。
（２）平成２６年５月１日付け弁駁書（第１６〜３３頁）における主張
ア　平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，甲第１号証に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきである。
イ　甲第１号証の図１７，図２４には「１つのボール面噴出口」に相当する構成が記載されており，甲第１号証の図２，図４，図８，図１６には「先端開口」に相当する構成が記載されている。
ウ　甲第１号証に記載された発明における「リム部内壁側面１５のうちボウル部導水路１６より下側の部分」及び「ボウル部導水路１６」は，「棚部」及び「規制壁部」に相当する。
エ　甲第１号証には，「ボール面噴出口（横向吐水開口５）との繋ぎ部分において，ボール面噴出口（横向吐水開口５）の開口底面から略連続した棚面」として，「リム部内壁側面１５のうちボウル部導水路１６より下側の部分」が記載されている。
オ　甲第１号証には，「ボール面噴出口（横向吐水開口５）との繋ぎ部分において，ボール面噴出口（横向吐水開口５）の開口側面から略連続した壁面を有する規制壁部」として，「ボウル部導水路１６」が記載されている。
（３）口頭審理陳述要領書（第１１〜１８頁）における主張
ア　甲第１号証の図８に記載された「下向吐水開口４」は洗浄水を「ボール面上縁に沿って」噴出していないので，「横向吐水開口５」が「１つのボール面噴出口」に相当する。
イ　甲第１号証の図８に記載された「横向吐水開口５」の底面及び側面は，「リム部内壁側面１５のうち境界部３より下側の部分」及び「リム部内壁側面１５のうち境界部３の上部分」と略連続となっている。
（４）口頭審理陳述要領書（２）（第４〜１９頁）における主張
ア　甲第１号証に記載された発明において，ボウル部１を旋回する洗浄水は，「境界部３」の上側部分のみを流れるものではなく，下側部分も流れるものであり，当該下側部分は「棚部」に相当する。
イ　甲第１号証の図８に記載された「横向吐水開口５」の底面は「境界部３」のすぐ上側に位置しており，「境界部３」のすぐ下部分と略連続となっている。
（５）平成２７年２月４日付け弁駁書（第１５〜１６，２５〜２７頁）における主張
ア　本件訂正発明は，甲第１号証に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきである。
イ　甲第１号証に記載された発明における「滑らかな段状をなす形状」の「乾燥面」の「傾斜が緩やかな面」である「上方領域」，及び，「傾斜の急な面」である「下方領域」は，それぞれ，本件訂正発明における「棚面」及び「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」に相当する。
ウ　甲第１号証の図２には「噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落と」す構成が開示されている。
（６）なお，無効理由１のうち，甲第２号証又は甲第３号証に基づく新規性の欠如についての無効理由は取り下げられたので（「第１回口頭審理調書」を参照。），無効理由１は以下のように整理できる。
　本件訂正発明は，甲第１号証に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
２　無効理由２（進歩性欠如）
（１）審判請求書（第２４〜３８頁）における主張
　本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に，周知技術，甲第４号証あるいは甲第５号証に記載された技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきである。
（２）平成２６年５月１日付け弁駁書（第３４〜５１頁）における主張
ア　平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に，周知技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきである。
イ　甲第１号証に記載された発明に，水洗便器の技術分野における周知技術を適用して，棚部とボール面噴出口との繋ぎ部分において，甲第２号証ないし甲第８号証のようにボール面噴出口の開口底面を平坦にしたり，甲第９号証ないし甲第１１号証のように水のエネルギー損失を抑制して流速の低下を抑えるために水が流れる部分を平面や平滑にすることにより，「略連続」の範囲内にすることは，最適化や設計変更のような当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
ウ　甲第２号証に記載された発明に，水洗便器の技術分野における周知技術である，甲第１号証，甲第８号証，甲第９号証に開示されたボール面噴出口を「１つ」とする構成を適用することは，当業者が容易になし得たことである。
エ　甲第３号証に記載された発明に，水洗便器の技術分野における周知技術である，甲第１号証，甲第８号証，甲第９号証に開示されたボール面噴出口を「１つ」とする構成，及び，甲第１号証，甲第２号証，甲第８号証，甲第９号証に開示された形成される旋回流を「一方向」とする構成を適用することは，当業者が容易になし得たことである。
（３）口頭審理陳述要領書（第１１〜３２頁）における主張
ア　甲第１号証に記載された発明に，水洗便器の技術分野における周知技術を適用して，棚部とボール面噴出口との繋ぎ部分において，甲第２号証ないし甲第８号証のようにボール面噴出口の開口底面を平坦にしたり，甲第９号証ないし甲第１１号証のように水のエネルギー損失を抑制して流速の低下を抑えるために水が流れる部分を平面や平滑にすることにより，「略連続」の範囲内にすることは，最適化や設計変更のような当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
イ　甲第２号証のＦＩＧ．２では「排出スロット３６と流路２６側の流路との繋ぎ部分」は露出しており，仮に露出していないとしても，甲第１号証，甲第３号証，甲第１２号証，甲第１３号証，甲第１５号証，甲第１６号証，甲第１７号証，甲第１８号証にボール面噴出口を露出させる構成が周知技術として開示されている。
ウ　甲第１号証，甲第８号証，甲第１９号証にはボール面噴出口１つタイプとボール面噴出口２つタイプが相互に置換可能であることが周知技術として記載されており，甲第２号証に記載された発明に，甲第１号証，甲第８号証，甲第９号証に開示されたボール面噴出口を「１つ」とする周知技術を適用することは，当業者が容易になし得たことである。
エ　甲第３号証に記載された発明に，水洗便器の技術分野における周知技術である，甲第１号証，甲第８号証，甲第９号証に開示されたボール面噴出口を「１つ」とする構成，及び，甲第１号証，甲第２号証，甲第８号証，甲第９号証に開示された形成される旋回流を「一方向」とする構成を適用することは，当業者が容易になし得たことである。
（４）平成２７年２月４日付け弁駁書（第１４〜２６頁）における主張
ア　本件訂正発明は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に，周知技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきである。
イ　甲第１号証には「棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されて」いる構成が開示されており，また，当該構成は，甲第２号証，甲第３号証，甲第９号証，甲第１２号証ないし甲第１８号証に開示されている周知技術であり，当該周知技術を甲第１号証に記載された発明に適用することは当業者が容易になし得たことである。
ウ　甲第２号証及び甲第３号証には「棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されて」いる構成が開示されており，また，「噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落と」すことは甲第１号証等に開示された周知技術であり，当該周知技術を甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に適用することは当業者が容易になし得たことである。
（５）なお，無効理由２のうち，甲第１号証，甲第２号証又は甲第３号証，及び甲第４号証又は甲第５号証に基づく進歩性の欠如についての無効理由は取り下げられたので（「第１回口頭審理調書」を参照。），無効理由２は以下のように整理できる。
ア　本件訂正発明は，甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「無効理由２−１」という。）。
イ　本件訂正発明は，甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「無効理由２−２」という。）。
ウ　本件訂正発明は，甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「無効理由２−３」という。）。
３　無効理由３（特許法第３６条第６項第１号又は第２号違反）
（１）審判請求書（第３９〜４１頁）における主張
　本件特許の請求項１の記載において，「略連続」の技術的意義が不明確であり，「略連続」の用語の意義をサポートする本件特許の構成，効果に係る技術的事項は本件特許の明細書及び図面には記載されていないので，本件特許の請求項１に係る発明は特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にすべきものである。
（２）平成２６年５月１日付け弁駁書（第５２〜５５頁）における主張
　平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明の記載において，「略連続」という用語の外延が不明確であり，「略連続」の用語の意義をサポートする本件特許の構成，効果に係る技術的事項は本件特許の明細書及び図面には記載されていないので，本件訂正発明は特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にすべきものである。
（３）口頭審理陳述要領書（第６〜１０頁）における主張
ア　平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明の記載において，それ自体不明確である「連続」との用語に，さらに「略」が付された「略連続」という用語は外延が不明確である。
イ　本件特許明細書の図５には，リム噴出口４４と棚部５０との繋がり部分に段差を示す線が記載されているので，何故「略連続」なのかが不明確である。
（４）平成２７年２月４日付け弁駁書（第２７〜２８頁）における主張
　本件訂正発明の記載において，「略連続」の文言について不備がある。さらに，「棚面」の「傾斜」の意義，「ボール面上縁」の意義，「隣接する領域」及びその「傾斜」の意義が不明確となっており，また，発明の詳細な説明によるサポートを欠いている。
４　証拠方法
　請求人が提出した甲号証は，以下のとおりである。
甲第１号証：国際公開第９８／１６６９６号
甲第２号証：米国特許第４，９３０，１６７号明細書
甲第３号証：特開平１１−３５０５７５号公報
甲第４号証：実公平７−３５８９１号公報
甲第５号証：米国特許第３，８４３，９７７号明細書
甲第６号証：実願昭５９−１５６１８７号（実開昭６１−７１６７８号）のマイクロフィルム
甲第７号証：実願昭６１−２０１５５７号（実開昭６３−１０８４７７号）のマイクロフィルム
甲第８号証：特開平８−１７７１１２号公報
甲第９号証：米国特許第３，５３８，５１８号明細書
甲第１０号証：特開平１１−２６４１７４号公報
甲第１１号証：特開平１１−１４０９４８号公報
甲第１２号証：実公平２−４５３３４号公報
甲第１３号証：特開平９−１２５５０２号公報
甲第１４号証：特開平９−１２５５０４号公報
甲第１５号証：実願平４−２３５６号（実開平５−６１２７２号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１６号証：特開平４−２５４６３０号公報
甲第１７号証：英国特許出願公開第２０４５３１１号明細書
甲第１８号証：西独国特許出願公開第２１０４８８４号明細書
甲第１９号証：特開平８−１２０７４０号公報
第６　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　被請求人は，「本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めており，その主張の概要と証拠方法は次のとおりである。
１　無効理由１に対して
（１）審判事件答弁書（第９〜２６頁）における主張
ア　平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明のいずれとも同一ではない。
イ　甲第１号証に記載された発明は，２つの「ボール面噴出口」を備えている点，「棚部」を有していない点，「略連続した棚面」及び「略連続した壁面」を備えていない点において，平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明と相違する。
ウ　甲第２号証に記載された発明における「排水スロット３６」が，本件訂正発明における「ボール面噴出口」に相当するので，甲第２号証に記載された発明は「案内手段」を備えていない点において，平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明と相違する。
エ　甲第３号証に記載された発明は，「射水孔４２」及び２つの「ボール面噴出口」を備えている点，「オーバーハング」形状の「規制壁部」を備えていない点，ボール面噴出口との繋ぎ部分において「略連続」か否かが不明である点，互いに逆方向の旋回流を形成している点において，平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明と相違する。
（２）口頭審理陳述要領書（第２〜１３頁）における主張
ア　甲第１号証に記載された発明における「汚物受け面１０の上方領域」は，「平らで且つ物をのせる」という「棚」の一般的な意味と合致しておらず，また，洗浄水を案内して旋回流を形成していないので，「棚部」に相当しない。
イ　甲第１号証に記載された発明における「横向吐水開口５」は，「汚物受け面１０の上方領域」と落差が生じているので「略連続」となっておらず，また，「ボウル部導水路１６」と段差が生じているので「略連続」となっていない。
（３）口頭審理陳述要領書（２）（第２〜６，９〜１１頁）における主張
ア　甲第１号証の図８に記載された「下向吐水開口４」は「ボール面噴出口」に相当するので，甲第１号証に記載された発明は「横向吐水開口５」及び「下向吐水開口４」の２つの「ボール面噴出口」を備えていることとなり，「１つのボール面噴出口」を備えるものではない。
イ　甲第１号証に記載された発明では，「境界部３」から「汚物受け面１０（乾燥面１２）」に洗浄水の一部（分流洗浄水）が流下するのみであり，「境界部３の下側部分」は旋回流を形成していないので 「棚部」に相当しない。
２　無効理由２に対して
（１）審判事件答弁書（第２６〜３２頁），口頭審理陳述要領書（２）（第６〜８頁）における主張
ア　平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に，周知技術，甲第４号証あるいは甲第５号証に記載された技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　甲第２号証，甲第４号証ないし甲第１１号証は「ボックスリム」タイプや「オープンリム」タイプの水洗便器に関するものであるので，本件訂正発明における「前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し」という構成とは無関係なものである。甲第３号証の図９では略連続か否かが不明である。したがって，平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，甲第１号証に記載された発明に，周知技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　甲第２号証に記載された発明における「排水スロット３６」が，本件訂正発明における「ボール面噴出口」に相当するので，甲第２号証に記載された発明は「案内手段」を備えていない点において，平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明と相違する。
エ　ボール面噴出口１つタイプとボール面噴出口２つタイプという２つの技術は適宜選択する設計事項ではないから，平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，甲第３号証に記載された発明に，周知技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）口頭審理陳述要領書（第１７〜２１頁）における主張
ア　甲第１号証に記載された発明においては，「横向吐水開口５」から噴出された洗浄水は，途中で「下向吐水開口４」から噴出された洗浄水と衝突するので，下流領域で旋回流の形成が難しくなるが，平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明においては「ボール面噴出口」は１つであるので，他の噴出口から噴出された洗浄水により邪魔されることがなく，ボール面全域を確実に洗浄することができる。したがって，甲第１号証に記載された発明において「ボール面噴出口」を１つとすることは困難である。
イ　甲第１号証に記載された発明においては，「横向吐水開口５」から噴出された洗浄水は，「ボウル部導水路１６」に沿って流れるので，そもそも，棚部を設ける必要が無い。したがって，甲第１号証に記載された発明において「棚部」を設けることは困難である。
ウ　甲第１号証に記載された発明においては，「段差のある壁面」を有しているが，遠心力を利用して旋回流を形成するため，「横向吐水開口５」から勢いよく洗浄水を吐出するので，段差による影響は実質的に無い。したがって，甲第１号証に記載された発明において，「棚部」が「ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面」を有し，「規制壁部」が「ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面」を有するようにすることは困難である。
（３）平成２６年１２月１５日付け訂正請求書（第１０〜３１頁）における主張
ア　甲第１号証に記載された発明においては，「乾燥面１２の上方領域」の傾斜は，「乾燥面１２の上方領域より下側で且つ上方領域に隣接する領域」の傾斜よりも緩やかではないから，「乾燥面１２の上方領域」は本件訂正発明の「棚部」に相当しない。
イ　甲第１号証に記載された発明において，「下向吐水開口」に代えて，溜水面に近接した「押込洗浄水吐水口」を形成することは「後知恵」であり，当業者が適宜なし得たことではない。
ウ　甲第１号証に記載された発明は，「棚部」及び「規制壁部」を備えていない。
３　無効理由３に対して
（１）審判事件答弁書（第３２頁），口頭審理陳述要領書（２）（第２〜３頁）における主張
ア　平成２６年３月２４日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明に記載された「略連続」は，「おおよそ，つらなりつづくこと」と理解でき，本件特許明細書の段落【０００６】に記載された作用効果を奏することができる程度の連続を言うと理解できるので，サポート要件違反ではなく，明確性要件違反でもない。
イ　本件特許明細書の図５における，リム噴出口４４と棚部５０との繋がり部分の線は，リム噴出口４４の開口形状を示すためのものであり，段差を示すものではない。
４　証拠方法
　被請求人が提出した乙号証は，以下のとおりである。
乙第１号証：特開２００７−３１５０４４号公報
乙第２号証：特開平１０−２３７９２９号公報
第７　各甲号証の記載
１　甲第１号証について
　本件特許の原出願（特願２０００−９６５０６号）の出願日（平成１２年３月３１日）前に頒布された刊行物である甲第１号証には，以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（甲１−ア）「ところが，上記した便器Ｘ１，Ｘ２は，未だ，以下の問題が残されていた。すなわち，上記の洗浄流路構造では，便器Ｘ１，Ｘ２のいずれにせよ，洗浄水を汚物受け面１１０に向けて流すために，リム部１３０の下側面がボウル部１００内方に張出した複雑な形状となっている。したがって，リム部１３０の下側面などには上記釉薬を塗布しにくいので雑菌や汚れが付着しやすくなっており，その上，使用者からは死角となる窪みとなるために清掃が困難となって衛生性を損なっていた。さらには，付着した雑菌や汚れが臭気発生源となっていた。
  さらに，リム通水路１４０の下側面には，前記したように多数の吐水孔１６０やスリット状の吐水口１７０を形成しなければならないので工程が煩雑となり，便器構造におけるコスト高の要因となっていた。…
　そこで，本発明者らは，従来の水洗便器が有する課題を改善すべく鋭意検討した結果，上記課題を解決することのできる水洗便器を見出して本発明を完成するに至った。」(第２頁第１２〜２６行）
（甲１−イ）「１．　
便器上縁の内側壁面に沿って便器上縁の略全体に行き渡らせるよう主洗浄水を吐出する吐出手段と
　
該吐出手段からの前記主洗浄水を案内する洗浄水導水路（１６）と
　
この導水路（１６）と滑らかに連続して形成された前記主洗浄水から分かれた分流洗浄水をボール内面全体に行きわたらせる導水部（１０）とを備えてなる水洗便器
（甲１−ウ）「吐水部から吐出された洗浄水は，吐水部から離れるにしたがって広がるものであり，…」（第７頁第２３〜２４行）
（甲１−エ）「図１〜図４に第１実施例に係る水洗便器Ａを示している。水洗便器Ａは釉薬を塗布した陶器製であり，図１及び図２に示すように，その前部がボウル部１を形成し，ボウル部１の後部に給・排水部２を配した構成としている。ボウル部１は，その内部空間Ｑの下部に洗浄水を貯溜するとともに，その前部に汚物を受けるための椀状に形成された汚物受け面１０を有し，
同汚物受け面１０は，溜水部Ｗの水面下に没した溜水面１１と，溜水部Ｗの水面上に位置する乾燥面１２とからなり，同乾燥面１２は溜水面１１に連続する滑らかな段状をなす形状としている
（甲１−オ）「上記構成の水洗便器Ａにおいて，本発明の特徴となるのは，
ボウル部１の汚物受け面１０と，同ボウル部１の上部開口１３の周縁に形成したリム部内側壁面１５とを連続させて湾曲面を形成するとともに，同リム部内側壁面１５を洗浄水のボウル部導水路１６としたことにある
前記ボウル部導水路１６を，前記リム部内側壁面１５の全周，あるいはその一部をボウル部１内側方に向けて覆い被さるように傾斜させたオーバーハング面形状としている
　すなわち，オーバーハング面形状としたボウル部導水路１６は，図１及び図３に示すように，汚物受け面１０の乾燥面１２から連続して鋭角状に滑らかに立上がっており，従来のリム部の内側周壁（図２７（ａ），図２８（ａ）参照）の傾斜とは逆向きで，しかも，かかる
ボウル部導水路１６と乾燥面１２との境界部３を上方から目視可能としている
  かかる構成により，ボウル部１の汚物受け面１０とリム部１４との境界部３が上方から見て死角となるような窪みにならず，便器製造において釉薬の塗布が確実に行われるので，汚れや雑菌の付着が防止され，しかも，通常の清掃の容易に行えるので衛生性が保たれる。」（第９頁第２０行〜第１０頁第７行）
（甲１−カ）「しかも，
洗浄水は内側方へオーバーハングしたボウル部導水路１６で上から押さえられた状態でリム部内側壁面１５を流れ
（甲１−キ）「用便後，使用者が例えばレバーや押しボタンなどを操作して洗浄水を供給すると，
給水された洗浄水は
下向吐水開口４及び横向吐水開口５より
吐出される
（甲１−ク）「一方，
横向吐水開口５からの洗浄水は，前記ボウル部導水路１６と乾燥面１２との境界部３における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら，乾燥面１２を含む汚物受け面１０を洗浄するとともに，溜水部Ｗに旋回流を発生させ，
（甲１−ケ）「
汚物を巻き込んだ洗浄水である処理水
溢れ出た処理水は，
サイホンを誘発する。
排水路２３におけるサイホンの作用により，汚物受け面の汚物が便器外へと排出されることになる。
（甲１−コ）「図８に示したものは，
下向吐水開口４及び横向吐水開口５を形成した膨出部１７を吐出方向に延長している。
（甲１−サ）図３は，次のものである。
（甲１−シ）図８は，次のものである。
（甲１−ス）　（甲１−エ）を踏まえて図３を見ると，滑らかな段状をなす形状である「乾燥面１２」の上方領域は下方領域と比較して傾斜の緩やかな面であることが看て取れる。
（甲１−セ）　（甲１−オ）及び（甲１−コ）を踏まえて図８を見ると，「ボウル部導水路１６」に接して「吐出方向に延長」された「膨出部１７」の先端に「横向吐水開口５」が位置していることが看て取れる。
（甲１−ソ）　（甲１−ウ）及び（甲１−ク）を踏まえて図３を見ると，「ボウル部導水路１６と乾燥面１２との境界部３における流れを主流とする周回流路ｆ」は「横向吐水開口５」を離れるにしたがって広がって周回していると認められるから，洗浄水は「乾燥面１２」の上方領域，及び，「ボウル部導水路１６」を流れると認められる。
（甲１−タ）　（甲１−イ），（甲１−ス）及び（甲１−ソ）を踏まえて図８を見ると，「乾燥面１２」の上方領域には，「周回流路ｆ」を旋回する「主洗浄水」と「乾燥面１２」を流下する「分流洗浄水」とが流れていることが看て取れる。
　上記の事項を総合すると，甲第１号証には，次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。
「便器上縁の内側壁面に沿って便器上縁の略全体に行き渡らせるよう主洗浄水を吐出する吐出手段と，
　該吐出手段からの前記主洗浄水を案内する洗浄水導水路と，
　この導水路と滑らかに連続して形成された前記主洗浄水から分かれた分流洗浄水をボール内面全体に行きわたらせる導水部とを備え，
　導水部であるボウル部の汚物受け面と，同ボウル部の上部開口の周縁に形成したリム部内側壁面とを連続させて湾曲面を形成するとともに，同リム部内側壁面を洗浄水導水路であるボウル部導水路とし，
　汚物受け面は溜水面と溜水部の水面上に位置する乾燥面とからなり，乾燥面は溜水面に連続する滑らかな段状をなす形状とし，乾燥面の上方領域は下方領域と比較して傾斜の緩やかな面であり，
　前記ボウル部導水路を，前記リム部内側壁面の全周，あるいはその一部をボウル部内側方に向けて覆い被さるように傾斜させたオーバーハング面形状とし，
　ボウル部導水路に接して吐出方向に延長された膨出部に，下向吐水開口，及び吐出手段である横向吐水開口が形成され，横向吐水開口は膨出部の先端に位置し，
　横向吐水開口からの洗浄水は，ボウル部導水路で上から押さえられた状態でリム部内側壁面を流れ，前記ボウル部導水路と乾燥面との境界部における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら，乾燥面を含む汚物受け面を洗浄するとともに，溜水部に旋回流を発生させ，
　乾燥面の上方領域には周回流路ｆを旋回する前記主洗浄水と乾燥面を流下する前記分流洗浄水が流れ，
　ボウル部導水路と乾燥面との境界部は上方から目視可能であり，
　汚物を巻き込んだ洗浄水である処理水により誘発されたサイホンの作用により，汚物受け面の汚物が便器外へと排出される，
　水洗便器。」
　また，甲第１号証には，以下の記載がある。
（甲１−チ）「同膨出部１７を下方に伸延して先端を溜水部Ｗの水面に近接させるとともに，その先端部の一側に偏位させた位置に，第１実施例における下向吐水開口４に相当する押込洗浄水吐出口４０を形成している。」（第１４頁第２〜５行）
（甲１−ツ）「押込洗浄水吐出口４０からの洗浄水は，溜水部Ｗに向けて略垂直方向に吐出されて，溜水部Ｗに排泄された汚物を排水路２３側に押し込む方向に作用する。一方，横向吐水開口５からの洗浄水は，前記ボウル部導水路１６と乾燥面１２との境界部３における流れを主流とする周回流路ｆを旋回しながら，乾燥面１２を含む汚物受け面１０を洗浄するとともに，溜水部Ｗに旋回流を発生させ，渦の略中心に浮遊する汚物を寄せ，押込洗浄水吐出口４０からの洗浄水の水勢とあいまって，汚物をを巻き込んだ処理水を効率的に排水流路入口１８へ流入させることができる。」（第１４頁第１４〜２１行）
（甲１−テ）　上記（甲１−チ）及び（甲１−ツ）を踏まえると，甲第１号証には「横向吐水開口と，溜水部の水面に近接した押込洗浄水吐出口とが形成され，押込洗浄水吐出口からの洗浄水は溜水部に向けて略垂直方向に吐出され，横向吐水開口からの洗浄水は周回流路を旋回する」という事項が記載されている。 
２　甲第２号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には，以下の記載がある（訳文は請求人が提出した訳文のとおり。以下同じ。）。
（甲２−ア）「Accordingly, it is a primary object of the present invention to provide for a toilet with rim feed and discharge means that generate vortex flushing action.
Another object of the present invention is to provide for superior cleaning and sanitizing characteristics pursuant to the pro-active vortex water flushing method.
A further object of the present invention is to provide a vortex flushing method that substantially reduces the volumetric water requirements.
Additionally, it is an object of the present invention to provide a vortex flushing method that provides for improved syphonic action, thereby generating superior waste removal proficiency.」(第１欄第５３行〜第１欄第６５行）
（訳文：従って，本発明の主な目的は，渦洗浄動作を発生させるリム供給及び排出手段を備えた便器を提供することにある。本発明の他の目的は，プロアクティブな渦水洗方法に従った優れた洗浄及び衛生特性を提供することにある。本発明の更なる目的は，必要な水の体積を実質的に減少させる渦洗浄方法を提供することにある。本発明の更なる目的は，改善されたサイホン的動作を与える渦洗浄方法を提供し，これにより排泄物の優れた除去の実力を得ることにある。）
（甲２−イ）「1. A one-piece molded toilet comprising:
a bowl;
a rim feed reservoir integral with said bowl and operative to connect said bowl with an external water supply source;
a rim integral with said bowl and extending generally around the periphery of said bowl, said rim defining an internal rim cavity;
a continuous rim discharge passage provided on the underside of said rim within said bowl; and
passage means for producing vortex flushing within said bowl, said passage means including at least two flow passages fluidly connected between said rim feed reservoir and said internal rim cavity, said passage means, rim feed reservoir, and said rim and bowl being of a one-piece molded construction, said first flow passage diameter being different than the diameter of said second flow passage and wherein said first flow passage provides fluid communication between one side of said rim cavity and said rim feed reservoir in a first direction, and said second flow passage providing fluid communication between an opposite side of said rim cavity and said rim feed reservoir in a second direction such that fluid discharged through said rim discharge passage into said bowl generates top to bottom swirling fluid motion in said bowl.
2. The toilet according to claim 1, wherein said bowl comprises a generally cylindrical rim feed reservoir operatively connecting said bowl with an external water supply source, said bowl including a hollow rim extending substantially around its periphery defining an inner rim cavity and having a continuously slotted discharge passage disposed on the underside of said rim within said bowl.」(第４欄第４０行〜第５欄第６行）
（訳文：１．　
一体成形された便器であって
　
ボウルを有し
　
前記ボウルに一体化されて，前記ボウルを外部給水源接続するよう動作可能なリムフィードリザーバを有し
　
前記ボウルに一体化されて前記ボウルの周囲をほぼ取り巻くように延びるリムを有し，前記リムは内部リムキャビティを形成するものであり
　
前記ボウル内の前記リムの下側に設けられた連続したリム排出路を有し，かつ
　
前記ボウル内で渦洗浄を生成するための通路手段を有し，前記通路手段は，前記リムフィードリザーバと前記内部リムキャビティの間で流体的に接続された少なくとも２つの流路を含み，前記通路手段，リムフィードリザーバ及び前記リムとボウルは，一体成形された構造とされており，前記第１流路の直径は前記第２フロー通路の直径とは異なっており，前記リム排出路を通じて前記ボウル内に排出された流体が，前記ボウル内に上部から底部への渦流体動作を生成するように，前記第１流路は，前記リムキャビティの一方側と前記リムフィードリザーバとの間で，第１方向に流体通路を提供し，前記第２流路は，前記リムキャビティの反対側と前記リムフィードリザーバとの間で，第２の方向に流体通路を提供する
２．　請求項１に記載の便器であって，
前記ボウルは，前記ボウルを外部給水源に動作的に接続する，略円筒形のリムフィードリザーバを有し，前記ボウルは，内側リムキャビティを形成するとともに実質的にその周囲にわたって延びる中空リムを有し，かつ，前記ボウル内の前記リムの下側に連続的にスロットが設けられた排出路を有する
（甲２−ウ）「The present invention provides a toilet 10 having traditional bowl 12, support 14 and waste outlet 16 features.」(第２欄第６８行〜第３欄第２行）
（訳文：本発明は，従来型のボウル１２，サポート１４及び排泄物出口１６を構成要素として備える便器１０を提供する。）
（甲２−エ）「Water introduced through the first flow passage 26 communicates within the rim cavity 30 in one direction while simultaneously the second flow passage 28 communicates within the rim cavity 30 in the opposite direction. The larger diameter of the first flow passage 26 provides the primary flow direction and accounts for approximately 270.degree. of travel within the rim cavity 30.」(第３欄第３４〜４１行）
（訳文：
第１流路２６を通じて導入された水は，リムキャビティ３０内を一方の方向に流通し，同時に，第２流路２８を通じて導入された水は，リムキャビティ３０内を反対側方向に流通する。
（甲２−オ）「Disposed on the horizontal underside of the rim 34 is a discharge slot 36. The discharge slot 36 extends around the entire circumference of the rim 34. The discharge slot 36 provides the communicative path between the internal rim cavity 30 and the inner bowl wall 38. The water introduced at the rim feed reservoir 18 passes through the flow passages 26 and 28 such that water traveling within the rim cavity 30 is discharged through the discharge slot 36 onto the inner bowl wall 38 of the bowl 12. This invention produces direct unrestricted flow within and around the rim cavity 30 with said circumferential motion continuing upon discharge through the discharge slot 36.」(第３欄第４３〜５５行）
(訳文：リム３４の水平下側には，排出スロット３６が配置される。排出スロット３６は，リム３４の全周面にわたって延びている。排出スロット３６は，内部リムキャビティ３０と内側ボウル壁３８との間の流通路を提供する。リムフィードリザーバ１８で導入された水は，リムキヤビティ３０内を移動する水が排出スロット３６を通じてボウル１２の内側ボウル壁３８上に排出されるように流路２６及び２８を流通する。この発明によれば，リムキャビティ３０内でその周方向を流れるダイレクトで制限のないフローが提供され，この周方向の動きは，排出スロット３６を通じた排出によって継続する。）
（甲２−カ）「FIG. 5 presents a diagrammatic illustration of a fluid flow profile within the rim cavity 30 and subsequently through the discharge slot 36 and onto the inner bowl wall 38 in accordance with the preferred embodiment of the present invention.」(第３欄第６３〜６７行）
(訳文：図５は，本発明の好適実施形態に係る，リムキヤビテイ３０内及びその後の排出スロット３６を通じた内側ボウル壁３８上への流体フロープロフィルを示す。）
（甲２−キ）「FIG. 5 also details the improved syphonic reaction generated through the waste outlet 16 shown in FIG. 2. Waste material within the bowl 12 is pushed, pursuant to the vortex action, into the waste outlet 16 in front of the flushing water.」(第４欄第８〜１０行）
（訳文：図５は，図２に示される排泄物出口１６を通じて生成される，改善されたサイホン的な反応の向上の詳細をも示す。
ボウル１２内の排泄物は，渦動作によって，洗浄水前方の排泄物出口１６内へと押し出される
（甲２−ク）ＦＩＧ．２は，次のものである。
（甲２−ケ）ＦＩＧ．５は，次のものである。
（甲２−コ）　（甲２−ウ）を踏まえてＦＩＧ．２を見ると，ボウル１２には溜水が存在することが看て取れる。
（甲２−サ）　（甲２−オ）を踏まえてＦＩＧ．２を見ると，「リム３４」の内側は底面部及び側壁部を有すること，「リム３４」の内側の側壁部は底面部をオーバーハングしていること，「リム３４」の内側の底面部の傾斜は「内側ボウル壁３８」の「排出スロット３６」に隣接する領域よりも緩やかに形成されていること，及び，「排出スロット３６」は露出していることが看て取れる。
（甲２−シ）　（甲２−オ）を踏まえてＦＩＧ．２及びＦＩＧ．５を見ると，「リム３４」の内側は，「流路２６」との繋ぎ部分，及び，「流路２８」との繋ぎ部分を有し，それぞれの流路は繋ぎ部分において「リム３４」の内側の底面部及び側壁部と連続した面を有することが看て取れる。
（甲２−ス）　（甲２−カ）を踏まえてＦＩＧ．５を見ると，「流体フロー」は一方向の「渦動作」であることが看て取れる。
　上記の事項を総合すると，甲第２号証には，次の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。）。
「一体成形された便器であって，
　ボウルを有し，
　ボウルには溜水が存在し，
　前記ボウルに一体化されて，前記ボウルを外部給水源接続するよう動作可能なリムフィードリザーバを有し，
　前記ボウルに一体化されて前記ボウルの周囲をほぼ取り巻くように延びるリムを有し，前記リムは内部リムキャビティを形成するものであり，
　前記ボウル内の前記リムの下側に設けられた連続したリム排出路を有し，かつ，
　前記ボウル内で渦洗浄を生成するための通路手段を有し，前記通路手段は，前記リムフィードリザーバと前記内部リムキャビティの間で流体的に接続された少なくとも２つの流路を含み，前記通路手段，リムフィードリザーバ及び前記リムとボウルは，一体成形された構造とされており，前記第１流路の直径は前記第２流路の直径とは異なっており，前記リム排出路を通じて前記ボウル内に排出された流体が，前記ボウル内に上部から底部への渦流体動作を生成するように，前記第１流路は，前記リムキャビティの一方側と前記リムフィードリザーバとの間で，第１方向に流体通路を提供し，前記第２流路は，前記リムキャビティの反対側と前記リムフィードリザーバとの間で，第２の方向に流体通路を提供し，
　前記ボウルは，前記ボウルを外部給水源に動作的に接続する，略円筒形のリムフィードリザーバを有し，前記ボウルは，内側リムキャビティを形成するとともに実質的にその周囲にわたって延びる中空リムを有し，かつ，前記ボウル内の前記リムの下側に連続的にスロットが設けられた排出路を有し，
　第１流路及び第２流路を流通した水が，リム排出路を通じてボウルの内側ボウル壁上に排出され，
　第１流路を通じて導入された水は，リムキャビティ内を一方の方向に流通し，同時に，第２流路を通じて導入された水は，リムキャビティ内を反対側方向に流通し，
　中空リムの内側は底面部及び側壁部を有し，側壁部は底面部をオーバーハングしており，中空リムの下部のスロットは露出しており，
　中空リムの内側の底面部の傾斜は内側ボウル壁の排出スロットに隣接する領域よりも緩やかに形成されており，
　中空リムの内側の底面部及び側壁部は，第１流路との繋ぎ部分，及び，第２流路との繋ぎ部分において連続した面を有し，
　ボウル内の排泄物は，一方向の渦動作によって，洗浄水前方の排泄物出口内へと押し出される，
　便器。」
３　甲第３号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には，以下の記載がある。
（甲３−ア）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】上述した洋風便器，洗面器，小便器などの水回り製品では，洗浄水を洗浄面全面に行き渡らせる必要があるため，たくさんの洗浄水を洗浄面に流すことにより，洗浄面全面の洗浄を行っていた。しかし，節水の観点からすると，全面洗浄可能な洗浄水量はできるだけ少ない方が望ましいことから，少ない洗浄水量で洗浄面全面の洗浄が可能な水回り製品が望まれていた。」
（甲３−イ）「【請求項５】　
洗浄面の外周に沿って洗浄水を導くとともに，その洗浄水を前記洗浄面に流れ落とす通水路が形成された洋風便器であって
前記通水路は，前記洗浄面の外周に沿って形成された水平壁部を有し，この水平壁部の少なくとも前記洗浄面に隣接した内側が洗浄面の全外周に渡って開口されている
【請求項６】　請求項５に記載の洋風便器において，
前記通水路は，前記洗浄面の外周に沿って形成された水平壁部と，この水平壁部の前記洗浄面とは反対側の外側に立設された立上壁部とを有し，前記水平壁部の前記洗浄面に隣接した内側および上方が洗浄面の全外周に渡って開口されている
【請求項７】　請求項６に記載の洋風便器において，
前記通水路には，前記立上壁部の上端から前記水平壁部と平行に延びる上部壁部およびこの上部壁部先端から下方に延びる下り壁部を有する断面Ｌ字形状の通水路カバーが着脱可能に設けられている
（甲３−ウ）「【００１９】
便器本体１は，
便鉢１１と，
洗浄水が供給される給水路１４と，
排水路１７とを備える。
洗浄水は，
排水路１７を
満水状態として，サイホン作用を発生させる。
（甲３−エ）「【００２９】［第５実施形態］第５実施形態は本発明を洋風便器に適用した例である。本実施形態の洋風便器は，図９に示すように，便鉢１１の外周縁に沿って，洗浄水を導くとともに，その洗浄水を前記便鉢１１の便鉢面１１Ａに流れ落とす通水路４１が形成されている。
通水路４１は，便鉢１１の外周縁に沿って水平にかつ環状に形成された水平壁部４１Ａと，この水平壁部４１Ａの便鉢面１１Ａとは反対側の外側縁に沿って立ち上がり形成された立上壁部４１Ｂとを有し，
便鉢１１の便鉢面１１Ａに射出する射水孔４２が形成されている
【００３０】従って，
第５実施形態によれば，給水路１４に供給された洗浄水は，通水路４１の水平壁部４１Ａに沿って便鉢１１の外周に回り込みながら，便鉢１１の便鉢面１１Ａに流れ落ちるから，つまり，便鉢面１１Ａの全外周から流れ落ちるから，少ない洗浄水でも，便鉢面１１Ａ全面を効果的に洗浄することができる。
【００３１】なお，図９では，
通水路４１を給水路１４に連通させる
（甲３−オ）図２は，次のものである。
（甲３−カ）図９は，次のものである。
（甲３−キ）　（甲３−ウ）を踏まえて図２を見ると，便鉢１１内に溜水が存在することが看て取れる。
（甲３−ク）　（甲３−エ）を踏まえて図９を見ると，給水路１４の下流の便鉢面１１Ａに露出する部分が２つあり，それらの部分から通水された洗浄水は，両側から外周に回り込んで流れ落ちることが看て取れる。
（甲３−ケ）　（甲３−エ）を踏まえて図９を見ると，通水路４１の水平壁部４１Ａの傾斜は便鉢面１１Ａの水平壁部４１Ａに隣接する領域よりも緩やかに形成されていることが看て取れる。
　上記の事項を総合すると，甲第３号証には，次の発明が記載されていると認められる（以下「甲３発明」という。）。
「洗浄面の外周に沿って洗浄水を導くとともに，その洗浄水を前記洗浄面に流れ落とす通水路が形成された洋風便器であって，
　前記通水路は，前記洗浄面の外周に沿って形成された水平壁部を有し，この水平壁部の少なくとも前記洗浄面に隣接した内側が洗浄面の全外周に渡って開口され，
　前記通水路は，前記洗浄面の外周に沿って形成された水平壁部と，この水平壁部の前記洗浄面とは反対側の外側に立設された立上壁部とを有し，前記水平壁部の前記洗浄面に隣接した内側および上方が洗浄面の全外周に渡って開口され，
　前記通水路には，前記立上壁部の上端から前記水平壁部と平行に延びる上部壁部およびこの上部壁部先端から下方に延びる下り壁部を有する断面Ｌ字形状の通水路カバーが着脱可能に設けられており，
　便鉢と，洗浄水が供給される給水路と，排水路とを備え，
　便鉢内に溜水が存在し，
　通水路が給水路に連通されており，
　便鉢の便鉢面に射出する射水孔が形成されており，
　給水路の下流の便鉢面に露出する部分が２つあり，それらの部分から通水された洗浄水は，両側から便鉢の外周に回り込んで流れ落ち，
　通水路の水平壁部の傾斜は便鉢面の水平壁部に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，
　洗浄水は，排水路を満水状態として，サイホン作用を発生させる，
　洋風便器。」
４　甲第４号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には，以下の記載がある。
（甲４−ア）「該給水路７の便器側部に沿う外側導水壁１７と該開口９の外側の辺縁部９ｂとの間には，図示の通り，該給水路７の路床面７ｆが，リム通水路４及び開口９より後方の路床面７Ｆのいずれに対しても面一に連なるように平坦状に延在している。」（第４欄第３０〜３４行）
５　甲第５号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には，以下の記載がある。
（甲５−ア）「It is preferbly made in two parts, the first of which is a base element 51 and the other of which is a cover element 52.…It has a flat bottom 56 which forms the base of a rinse channel 57.…Inlet conduit means 62 is formed in a flat portion 63 of the cover element to receive water from tank 21.」（第２欄第６６行〜第３欄第２０行）
(訳文：リム部材５０は，２つのパーツにより製造されることが好ましく，その一方はベースエレメント５１，他方はカバーエレメント５２である。…それは，洗浄チャネル５７のベースを形成する平底部５６を有する。…入口管路手段６２は，タンク２１から水を受けるために，カバーエレメントの折り曲げ部６３に形成されている。）
（甲５−イ）ＦＩＧ．３は，次のものである。
（甲５−ウ）　（甲５−ア）を踏まえてＦＩＧ．３を見ると，入口管路手段６２から洗浄チャネル５７に連通する流路であるベースエレメント５１の平底部５６に沿った部分であって，洗浄チャネル５７への入口部分である噴出口が，洗浄チャネル５７までベースエレメント５１の平底部５６として平坦に連続していることが看て取れる。
６　甲第６号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には，以下の記載がある。
（甲６−ア）「従って，ロータンク（図示省略）等から受給孔４を経て供給Ａされる洗浄水は，リム通水路５の始流部５ａで，導水路７内へ分岐して流入Ｂされる。」（第４頁第１４〜１７行）
（甲６−イ）第１図は，次のものである。
（甲６−ウ）第３図は，次のものである。
（甲６−エ）　（甲６−ア）を踏まえて第１図及び第３図を見ると，受給孔４を経て供給される洗浄水が，リム通水路５の始流部５ａ両脇の平坦面からリム通水路５に流れ込むことが看て取れる。
７　甲第７号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には，以下の記載がある。
（甲７−ア）「図面に示すように，給水室６からリム通水路４への連絡口の一方が，給水室壁７で区画されて洗浄水の流入が遮断され，他方の連絡口４ａがリム通水路４への流入部４ａになされている。」（第６頁第８〜１１行）
（甲７−イ）第１図は，次のものである。
（甲７−ウ）　（甲７−ア）を踏まえて第１図を見ると，給水室６からリム通水路４への流入部４ａを平坦にすることが看て取れる。
８　甲第８号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証には，以下の記載がある。
（甲８−ア）「【００１１】ただ，従来例とは異なり，導水路（４）はリム（５）の接線方向に形成されており，これによって，開口部（２）から導水路（４）に供給された洗浄水は，その水勢を弱めることなく通水路（６）に流れ込み，通水路（６）内をほぼ一周して，順次に射水孔（７）からボウル面（８）に流れ落ちる。また，洗浄水が流れ込む通水路（６）には，止水壁（９）を設け，洗浄水の流れ方向を限定するようにもしている。」
（甲８−イ）図１は，次のものである。
（甲８−ウ）　（甲８−ア）を踏まえて図１を見ると，新たな洗浄水をボウル面（８）に通水する給水路の部分に相当する導水路（４）と，ボウル面（８）上縁周りに洗浄水を案内するリム状の通水路（６）とを接続する繋ぎ部分が平坦面となっていることが看て取れる。
９　甲第９号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証には，以下の記載がある。
（甲９−ア）「Flushing liquid from the hose 18 is directed into an entrance chamber 30, shown in detail in FIGS. 5 and 6. The shape of this chamber is designed to minimize turbulence in the flushing liquid as it transitions from the hose 18 to the flushing manifold 20.」(第３欄第４８〜５２行）
(訳文：ホース１８からのブラッシング液は，図５及び６に詳細に示される入口チャンバ３０へと導入される。このチャンバの形は，ホース１８から洗浄用マニフォールド２０へと洗浄液が流れる際の乱流を最小化する形状に設計される。）
１０　甲第１０号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には，以下の記載がある。
（甲１０−ア）「【００１７】【課題を解決するための手段】本発明は，衛生陶器の給水部から洗浄水吐出穴までの通水区間において素地表面に釉薬層を設けたことを特徴とする。前記衛生陶器が大便器であって，そのゼット導水路において素地表面に釉薬層を設けたことを特徴とする。また，前記衛生陶器が小便器であることを特徴とする。また，前記衛生陶器が洗面器であって，そのオーバーフロー部において素地表面に釉薬層を設けたことを特徴とする。
【００１８】釉薬層は非吸水性であり，表面も平滑である。そのため通水後は表面にわずかな水分が残るだけである。平滑で非吸水性のため，表面に残留する水分も通水の度に入れ替わる。またカビが発生しそうになってもその場に残留しにくい。そのため，衛生陶器の給水部から洗浄水吐出穴までの通水区間において，カビの発生を抑制でき，雑菌の増殖も抑えることができる。」
１１　甲第１１号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には，以下の記載がある。
（甲１１−ア）「【００４５】この実施例に係るサイホン便器は，床上排水タイプであり，このタイプの便器は，サイホン力が弱いため汚物を排水路１３に吸引する力が小さいが，この実施例のように，ゼット吐水口１１を排水路入口１２に向けて下向きとするとともに，ゼット吐水口１１から排水路入口１２に至るまでの底面を連続した傾斜面とすることで，ゼット吐水口１１から排水路入口１２にスムーズに洗浄水が流入し，強力なゼット吐水流によって汚物を排水路１３に押し込み排出することが可能になる。尚，上記の構成を床上排水タイプ以外のサイホン式便器に適用できるのは勿論である。」
１２　甲第１２号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には，以下の記載がある。
（甲１２−ア）「導水部８の手前側の部分には水の吐出口９が左右及び下の３ケ所に開設されており（第６図参照），水タンクからの洗浄水がこの吐出口９を通つて通水路３の奥側に吐出可能とされている。」（第３欄第２１〜２５行）
１３　甲第１３号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には，以下の記載がある。
（甲１３−ア）「【００２２】図６〜８は，このディストリビュータ８Ａを備えた洋風便器の一例を示すものである。この洋風便器１Ａはリム通水路３が無く，代わりに棚部２０が鉢部２の側面の上部に設けられている。ディストリビュータ８Ａからの水は，この棚部２０上に流出され，図６，７の矢印Ｗのように該棚部２０から順次に鉢部２へ落下しながら鉢部２の前部にまで達する。図６〜８のその他の構成は図１〜２と同様であり，同一符号は同一部分を示している。」
（甲１３−イ）図７は，次のものである。
（甲１３−ウ）　（甲１３−ア）を踏まえて図７を見ると，ディストリビュータ８Ａの口が露出していることが看て取れる。
１４　甲第１４号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には，以下の記載がある。
（甲１４−ア）「【００３８】図４，５はさらに別の実施の形態に係る洋風便器を示すものである。この洋風便器１０Ｂは，リム通水路が無く，代わりに棚部３４が鉢部１４Ａの内周の側面の上部に設けられている。洗浄水は，ディストリビュータ３６からこの棚部３４上に鉢部内面に沿って水平方向に流出され，図４の矢印Ｗのように該棚部３４から順次に鉢部１４Ａへ落下しながら鉢部１４Ａの前部にまで達する。」　
１５　甲第１５号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１５号証には，以下の記載がある。
（甲１５−ア）「【００１０】 【実施例】 以下，添付した図面に沿って実施例を示し，この考案の簡易水洗便器についてさらに詳しく説明する。
  図１は，この考案の一実施例を示した側断面図である。
  たとえばこの図１に示したように，この考案の簡易水洗便器の場合には，便器ボウル面（１）の前部および後部にそれぞれ相対向して洗浄水吐水口（２ａ）（２ｂ）を設けている。そして，加圧タンク（３）で加圧された洗浄水は，２本の配水パイプ（４ａ）（４ｂ）に分配し，各々の洗浄水吐水口（２ａ）（２ｂ）から，水通し棚（５）に沿って吐水する。」
（甲１５−イ）図３は，次のものである。
（甲１５−ウ）　（甲１５−ア）を踏まえて図３を見ると，洗浄水吐水口（２ａ）が露出していることが看て取れる。
１６　甲第１６号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１６号証には，以下の記載がある。
（甲１６−ア）「【００１４】【実施例】本発明のローウォータ水洗トイレが図１及び図２に示されており，その全体が符合１０であらわされている。このトイレ１０は，上端が開放され下端排出口１４を有する便器１２を備えている。便器１２の内面１６はレッジ（棚状部）１８を有し，このレッジ１８は便器上端近くにおいて便器の周方向に延びている。詳細な説明および特許請求の範囲において用いられているように，「レッジ（棚状部）」という表現はレッジの下方及び上方における便器表面のスロープ部分よりも水平に近いスロープ部若しくは傾斜部有する便器表面１６の一部を称するのに用いられている。１つの水洗ノズル２０が水洗水（洗浄水）をレッジ１８に向けて噴射し，水洗水はレッジ１８上を便器１２の周方向に流れる。水洗水の速度が小さくなると，水洗水は次第にレッジ１８から降下し，便器表面１６を流れて排出口１４に至る。パルセータ２２は水洗水パルスを生成し，この水洗水パルスが水洗水路２４を通ってノズル２０へ流れる。水路２４にはバックフロー抵抗（逆流防止装置）２６が設けられており，便器から水が水路２４に逆流しないようにしている。」
（甲１６−イ）図１は，次のものである。
（甲１６−ウ）　（甲１６−ア）を踏まえて図１を見ると，水洗ノズル２０が露出していることが看て取れる。
１７　甲第１７号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１７号証には，以下の記載がある。
（甲１７−ア）「The waterway 18 is subsequently formed with a pair of oppositely directed washdown jet apertures 22,24 which open adjacent the rim at the rear of the pan.」（第１頁第１１６〜１１９行）
（訳文：水路１８は，パンの後方でリムに隣接して開口する，それぞれ逆向きの洗浄ジェット開口部２２，２４のペアとともに形成される。）
（甲１７−イ）ＦＩＧ．１は，次のものである。
（甲１７−ウ）　（甲１７−ア）を踏まえてＦＩＧ．１を見ると，洗浄ジェット開口部２２が露出していることが看て取れる。
１８　甲第１８号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１８号証には，以下の記載がある。
（甲１８−ア）「
」（第２頁第８〜９行）
（訳文：水洗する水の供給口は３で，便器排水口は４で表している。）
（甲１８−イ）ＦＩＧ．１は，次のものである。
（甲１８−ウ）　（甲１８−ア）を踏まえてＦＩＧ．１を見ると，供給口３が露出していることが看て取れる。
１９　甲第１９号証について
　本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１９号証には，以下の記載がある。
（甲１９−ア）「【０００３】先ず，図７に示す便器２Ａにおいては，洗浄水分配器８の分岐管１０，１１の先端側は径全体を開口する全開孔１２ａ，１２ｂとするとともに，この分岐管１０，１１の中央給水管９寄りの所定の位置に同面積の開口孔１３ａ，１３ｂが貫設され，また，通水路７に形成されたスリット状の溝部７ａは給水部４側において開口孔１３ａ，１３ｂからの給水を流束Ａ１として溜め水面１５に放水するために大きく開口されて後部流束孔１６が開設されている。また，同リム６の前部側には流束Ａ１と対向する流束Ａ２を溜め水面１５に放水するため大きく開口されて前部流束孔１７が開設されている。
【０００４】また，図８に示す便器２Ｂにおいては，洗浄水分配器８の分岐管１０の先端側を全開孔１２ａとし，他方の分岐管１１の先端を全閉１２ｃとするとともに，この分岐管１０，１１の中央給水管９寄りの所定の位置に同面積の開口孔１３ａ，１３ｂが貫設され，また，給水部４側には開口孔１３ａ，１３ｂからの給水を流束Ａ１として溜め水面１５に放水する後部流束孔１６が開設されて，給水がリム６の通水路７を流れる過程でそのスリット状溝部７ａより便鉢５の内面に向けて旋回流１８が放水されるとともに，後部流束孔１６より流束Ａ１を放水するようにしたものである。
【０００５】また，図９に示す便器２Ｃにおいては，洗浄水分配器８の分岐管１０の先端側を全開孔１２ａとし，他方の分岐管１１の先端を小孔の半開孔１２ｄとするとともに，この分岐管１０，１１の中央給水管９寄りの所定の位置に同面積の開口孔１３ａ，１３ｂが貫設され，また，給水部４側には開口孔１３ａ，１３ｂからの給水を流束Ａ１として溜め水面１５に放水する後部流束孔１６が開設されて，給水がリム６の通水路７を流れる過程でそのスリット状溝部７ａより便鉢５の内面に向けて旋回流１８が放水され，また，後部流束孔１６より流束Ａ１を放水するとともに，リム６の一方の通水路７ｂ側に溜め水面１５に対しほぼ対角状で流束Ａ１に指向して流束Ａ３を放水する側部流束孔１９を開設したものである。」
（甲１９−イ）　上記の事項から，甲第１９号証には「洗浄水分配器８の分岐管１０の先端側を全開孔１２ａとし，他方の分岐管１１の先端を全閉１２ｃとし，給水がリム６の通水路７を流れる過程でそのスリット状溝部７ａより便鉢５の内面に向けて旋回流１８が放水される」という事項が記載されている。 
第８　無効理由についての当審の判断
１　無効理由１について
（１）本件訂正発明と甲１発明との対比，判断
ア　甲１発明における「ボウル部」，「汚物受け面」，「溜水部」は，それぞれ，本件訂正発明における「便器ボール部」，「ボール面」，「トラップ」に相当し，甲１発明における「横向吐水開口からの洗浄水は」「乾燥面を含む汚物受け面を洗浄するとともに，溜水部に旋回流を発生させ」，「汚物を巻き込んだ洗浄水である処理水により誘発されたサイホンの作用により，汚物受け面の汚物が便器外へと排出される」「水洗便器」は，本件訂正発明における「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便器」に相当する。
イ　甲１発明における「横向吐水開口」，「膨出部」は，それぞれ，本件訂正発明における「ボール面噴出口」，「給水路」に相当する。
　そして，甲１発明における，「膨出部」の先端に位置し，「便器上縁の略全体に行き渡らせるよう主洗浄水を吐出する」「横向吐水開口」と，本件訂正発明における「前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口」とは，「前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられたボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口」である点で共通する。
ウ　甲１発明においては「ボウル部導水路と乾燥面との境界部は上方から目視可能」であるから，ボウル部導水路と乾燥面は露出していると認められる。
　したがって，甲１発明における「周回流路ｆを旋回する」「主洗浄水」が流れ，露出している「乾燥面の上方領域」及び「ボウル部導水路」は，本件訂正発明における「前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する露出した案内手段」に相当する。
エ　甲１発明における「滑らかな段状をなす形状」の「乾燥面」の「傾斜の緩やかな面」である「上方領域」は，本件訂正発明における「棚部」に相当する。
　よって，甲１発明における「周回流路ｆを旋回する」「主洗浄水」が流れる「乾燥面の上方領域」は，本件訂正発明における「前記噴出洗浄水が流れる棚部」に相当する。
　また，甲１発明における洗浄水を「上から押さえ」る「オーバーハング面形状」の「ボウル部導水路」は，本件訂正発明における「前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部」に相当する。
　したがって，甲１発明における「周回流路ｆを旋回する」「主洗浄水」が流れる「乾燥面の上方領域」と，洗浄水を「上から押さえ」る「オーバーハング面形状」の「ボウル部導水路」とを備えることは，本件訂正発明における「前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え」ることに相当する。
オ　上記アないしエから，本件訂正発明と甲１発明とは，
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便器であって，
　前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられたボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口と，
　前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する露出した案内手段とを備え，
　前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備える，水洗便器。」
の点で一致する。 
カ　他方，本件訂正発明と甲１発明とは，以下の点で相違する。
 ［相違点１−１］：
　本件訂正発明は「ボール面上縁部」に「１つのボール面噴出口」を備えているのに対して，甲１発明は「ボウル部導水路」に接する「膨出部」に「横向吐水開口」と「下向吐水開口」の２つを備えている点。
 ［相違点１−２］：
　本件訂正発明は，「棚部」が「ボール面噴出口との繋ぎ部分」において，「ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面」を有し，かつ，「規制壁部」が「ボール面噴出口との繋ぎ部分」において，「ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面」を有しているのに対し，甲１発明は「乾燥面の上方領域」及び「ボウル部導水路」と，「吐出方向に延長」された「膨出部」に形成された「横向吐水開口」との具体的な位置関係が不明である点。 
 ［相違点１−３］：
　本件訂正発明は，「棚部」が，「噴出洗浄水の旋回経路である」「棚面を有し」，「棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており」，かつ，「噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から」「流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている」のに対し，甲１発明は「ボウル部導水路」と「乾燥面の上方領域」の「境界部」が「周回流路ｆ」であり，「乾燥面の上方領域」に「周回流路ｆを旋回する」「主洗浄水」と「乾燥面を流下する」「分流洗浄水」が流れるものである点。
　よって，本件訂正発明は，甲第１号証に記載された発明とはいえない。
キ　請求人の主張について
（ア）請求人は，口頭審理陳述要領書（第１１〜１２頁）において，甲１発明における「下向吐水開口」は洗浄水を「ボール面上縁に沿って」噴出していないので，「ボール面噴出口」に相当しない旨を主張している。
　しかし，本件訂正発明における「前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口」との特定事項は，「ボール面上縁部」に「ボール面噴出口」が１つのみ存在すると解釈すべきであるから，請求人の主張は採用できない。
（イ）請求人は，平成２７年２月４日付け弁駁書（第１５頁）において，甲１発明における「『乾燥面』の『傾斜が緩やかな面』である『上方領域』の底面となる箇所」は，本件訂正発明における「棚面」に相当する旨を主張している。
　しかし，甲１発明において，「ボウル部導水路」と「乾燥面の上方領域」の「境界部」が「洗浄水」の「周回流路ｆ」であり，「底面となる箇所」は「洗浄水」の「周回流路」ではないから，「底面となる箇所」は，本件訂正発明における「噴出洗浄水の旋回経路である」「棚面」には相当せず，請求人の主張は採用できない。
（２）小括
　以上のとおり，請求人の主張する無効理由１には理由がない。
２　無効理由２−１について
（１）本件訂正発明と甲１発明との対比
　甲１発明と本件訂正発明との一致点及び相違点は上記「１　無効理由１について」における「（１）本件訂正発明と甲１発明との対比，判断」で検討したとおりのものである。
（２）相違点についての判断
ア　相違点１−１について
　甲第１号証には「横向吐水開口と，溜水部の水面に近接した押込洗浄水吐出口とが形成され，押込洗浄水吐出口からの洗浄水は溜水部に向けて略垂直方向に吐出され，横向吐水開口からの洗浄水は周回流路を旋回する」という事項（上記第７，１（甲１−テ）を参照。）が記載されていることを踏まえると，甲１発明において「下向吐水開口」に代えて，溜水面に近接した「押込洗浄水吐出口」を形成するようにし，上記相違点１−１に係る構成となすことは，当業者が適宜なし得たことである。
イ　相違点１−２について
　甲１発明において，「乾燥面の上方領域」及び「ボウル部導水路」と「横向吐水開口」との具体的位置関係を如何にするかは，当業者が適宜決定し得る設計的事項というべきところ，甲１発明の「横向吐水開口」は，便器上縁の内側壁面に沿って洗浄水を吐出し，便器上縁の略全体に行き渡らせるものであることを踏まえると，噴出される洗浄水の勢いにロスを生じないようにすることは当業者であれば当然に考慮すべき事項であるから，「横向吐水開口」の開口側面と開口底面を，「ボウル部導水路」と「乾燥面」のそれぞれと，「境界部」の近傍において略連続とし，上記相違点１−２に係る構成となすことは，当業者が適宜なし得たことである。
ウ　相違点１−３について
（ア）例えば，上記第７，２（甲２−サ），上記第７，３（甲３−ケ）のとおり，ボウル面の上縁部に洗浄水を導く水平な通水路を備えた水洗便器は周知である。
（イ）しかし，甲第２号証，甲第３号証には，棚部が「１つのボール面噴出口」「との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し」，かつ，「ボール面上縁回りに形成された」「噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有」することによって，一方向の旋回流を形成する噴出洗浄水の旋回経路を形成するという技術思想はない。
（ウ）甲１発明は「ボウル部導水路」と「乾燥面の上方領域」の「境界部」を「洗浄水」の「周回流路ｆ」とするものであって，「乾燥面の上方領域」は「周回流路ｆ」の下方に延びているから，広がって流れる「洗浄水」が「乾燥面の上方領域」の一部を流れるとしても，「棚面」を有していないから，「乾燥面の上方領域」は，本件訂正発明の「棚部」のように，ボウル面の上縁部に噴出洗浄水の旋回経路を形成するものではない。
　したがって，上記周知技術を踏まえても，甲１発明において「乾燥面の上方領域」を洗浄水の旋回経路である棚面とすること（「乾燥面の上方領域」全体を「周回流路」とすること）が，当業者にとって容易であったとはいえない。
エ　請求人の主張について
　請求人は，相違点１−３に関し，平成２７年２月４日付け弁駁書（第１４〜２６頁）において，甲第１号証には「棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されて」いる構成が開示されており，また，当該構成は，甲第２号証，甲第３号証，甲第９号証，甲第１２号証ないし甲第１８号証に開示されている周知技術であるから，本件訂正発明は，甲第１号証に記載された発明に，周知技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張しているが，上記１（１）キ（イ）及び上記ウ（イ）で述べたとおり，甲１発明は，洗浄水の旋回経路である棚面を有するものではなく，また，棚面を形成することが当業者にとって容易になし得たこととも認められないから，採用できない。
（３）小括
　以上の検討によれば，本件訂正発明は，当業者が甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって，請求人の主張する無効理由２−１には理由がない。
３　無効理由２−２について
（１）本件訂正発明と甲２発明との対比
ア　甲２発明における「ボウル」，「内側ボウル壁」は，それぞれ，本件訂正発明における「便器ボール部」，「ボール面」に相当し，甲２発明における「ボウルには溜水が存在し」，「内側ボウル壁上に排出され」た「水」によって「ボウル内の排泄物は」「洗浄水前方の排泄物出口内へと押し出される」「便器」は，本件訂正発明における「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便器」に相当する。
イ　甲２発明における「『第１流路』及び『第２流路』」は，本件訂正発明における「給水路」に相当し，甲２発明における「『中空リムの内側』と『第１流路との繋ぎ部分』，及び，『中空リムの内側』と『第２流路との繋ぎ部分』」は，本件訂正発明における「給水路の先端開口」に相当し，甲２発明における「『内側ボウル壁上に排出され』る水が通る『中空リムの内側』と『第１流路との繋ぎ部分』，及び，『中空リムの内側』と『第２流路との繋ぎ部分』」と，本件訂正発明における「前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口」とは，「前記便器ボール部におけるボール面上縁部に設けられたボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口」である点で共通する。
ウ　甲２発明における「第１流路及び第２流路を流通し」，「内側ボウル壁上に排出され」る水が通る「中空リムの内側」と，本件訂正発明における「前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する露出した案内手段」とは，「前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内手段」である点で共通する。
エ　甲２発明における「中空リムの内側」の「底面部」は，本件訂正発明における「前記噴出洗浄水が流れる棚部」に相当する。
オ　甲２発明における「中空リムの内側」の「底面部をオーバーハング」する「側壁部」は，本件訂正発明における「前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部」に相当する。
カ　甲２発明における「中空リムの内側の底面部及び側壁部は，第１流路との繋ぎ部分，及び，第２流路との繋ぎ部分において連続した面を有し」ていることは，本件訂正発明における「前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有」していることに相当する。
キ　甲２発明における「第１流路を通じて導入された水」及び「第２流路を通じて導入された水」が「流通」する「中空リムの内側」の「底面部」は，本件訂正発明における「前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面」に相当する。
ク　甲２発明における「中空リムの内側の底面部の傾斜は内側ボウル壁の排出スロットに隣接する領域よりも緩やかに形成されて」いることは，本件訂正発明における「棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されて」いることに相当する。
ケ　甲２発明における「第１流路を通じて導入された水は，リムキャビティ内を一方の方向に流通し，同時に，第２流路を通じて導入された水は，リムキャビティ内を反対側方向に流通し」，「リム排出路を通じてボウルの内側ボウル壁上に排出され」，「ボウル内の排泄物は，一方向の渦動作によって，洗浄水前方の排泄物出口内へと押し出される」ことと，本件訂正発明における「前記１つのボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている」こととは，「前記ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている」点で共通する。
コ　上記アないしケから，本件訂正発明と甲２発明とは，
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便器であって，
　前記便器ボール部におけるボール面上縁部に設けられたボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口と，
　前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内手段とを備え，
　前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え，
　前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有し，
　前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有し，この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，前記棚部は，前記ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている水洗便器。」
の点で一致し，以下の点で相違する。 
 ［相違点２−１］：
　本件訂正発明は「ボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口」を備えているのに対して，甲２発明は「中空リムの内側」と「第１流路」との「繋ぎ部分」，及び，「中空リムの内側」と「第２流路」との「繋ぎ部分」の２つを備えており，さらに，当該「繋ぎ部分」は露出していない点。
 ［相違点２−２］：
　本件訂正発明は「棚部」及び「規制壁部」を備えた「案内手段」が「露出」しているのに対して，甲２発明は「リムの下側」に設けられた「スロット」は露出しているものの，「中空リムの内側の底面部及び側壁部」は露出していない点。
［相違点２−３］：
　本件訂正発明は「前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面」に関し，「ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成する」のに対し，甲２発明は「第１流路を通じて導入された水は，リムキャビティ内を一方の方向に流通し，同時に，第２流路を通じて導入された水は，リムキャビティ内を反対側方向に流通」する点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点２−１について
（ア）例えば，上記第７，１（甲１−テ），上記第７，１９（甲１９−イ）のとおり，１つのボール面噴出口により渦洗浄動作を発生させる水洗便器は周知である。
（イ）しかし，甲２発明は，「渦洗浄動作を発生させるリム供給及び排出手段を備えた便器を提供すること」，「プロアクティブな渦水洗方法に従った優れた洗浄及び衛生特性を提供すること」，「必要な水の体積を実質的に減少させる渦洗浄方法を提供すること」及び「改善されたサイホン的動作を与える渦洗浄方法を提供し，これにより排泄物の優れた除去の実力を得ること」という目的を達成するために，「少なくとも２つの流路」の直径を異ならせてボウル内に上部から底部への渦流体動作を生成する構成を採用した発明（上記第７，２（甲２−ア）及び（甲２−イ）を参照。）であるから，上記周知技術を踏まえても，甲２発明において１つの「繋ぎ部分」のみから水を排出すること（流路を１つとすること）が，当業者にとって容易であったとはいえない。
イ　請求人の主張について
　請求人は，相違点２−１に関し，平成２６年５月１日付け弁駁書（第４７頁）において，「ボール面噴出口」を「１つ」とする構成は甲第１号証，甲第８号証，甲第９号証に開示されているから，水洗便器の技術分野において周知技術であり，甲２発明に上記周知技術を適用して本件訂正発明に想到することは容易である旨の主張をし，また，口頭審理陳述要領書（第２９頁）において，ボール面噴出口１つタイプとボール面噴出口２つタイプのどちらを選択するかは，当業者が適宜選択する設計事項に過ぎないと主張しているが，上記ア（イ）で述べたとおりであって採用できない。
（３）小括
　以上の検討によれば，相違点２−２，２−３について検討するまでもなく，本件訂正発明は，当業者が甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって，請求人の主張する無効理由２−２には理由がない。
４　無効理由２−３について
（１）本件訂正発明と甲３発明との対比
ア　甲３発明における「便鉢」，「洗浄面」は，それぞれ，本件訂正発明における「便器ボール部」，「ボール面」に相当し，甲３発明における「便鉢内に溜水が存在し」，「洗浄水を前記洗浄面に流れ落と」し，「洗浄水は，排水路を満水状態として，サイホン作用を発生させる」「便器」は，本件訂正発明における「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便器」に相当する。
イ　甲３発明における「洗浄面の外周に沿って洗浄水を導く」ための，「２つ」の「給水路の下流の便鉢面に露出する部分」と，本件訂正発明における「前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口」とは，「前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられたボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口」である点で共通する。
ウ　甲３発明における「給水路に連通され」，「洗浄面の外周に沿って洗浄水を導くとともに，その洗浄水を前記洗浄面に流れ落とす通水路」と，本件訂正発明における「前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する露出した案内手段」とは，「前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内手段」である点で共通する。
エ　甲３発明における「洗浄水を導く」「通水路」の「水平壁部」は，本件訂正発明における「前記噴出洗浄水が流れる棚部」に相当する。
オ　甲３発明における「『洗浄水を導く』『通水路』の『立上壁部』及び『前記立上壁部の上端から前記水平壁部と平行に延びる上部壁部』」は，本件訂正発明における「前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部」に相当する。
カ　甲３発明における「水平壁部」と「立上壁部」とを有する「通水路」が「給水路に連通されて」いることは，本件訂正発明における「前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有」することに相当する。
キ　甲３発明における「便鉢の外周に回り込」む「洗浄水を導く」「通水路」の「水平壁部」は，本件訂正発明における「前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面」に相当する。
ク　甲３発明における「通水路の水平壁部の傾斜」が「洗浄面」の「水平壁部に隣接する領域よりも緩やかに形成されて」いることは，本件訂正発明における「棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されて」いることに相当する。
ケ　甲３発明における「給水路の下流の便鉢面に露出する部分」から「水平壁部」を有する「通水路」に「通水された洗浄水」が「両側から外周に回り込んで」「洗浄面」に「流れ落ち」ることと，本件訂正発明における「前記１つのボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている」こととは，「前記ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている」点で共通する。
コ　上記アないしケから，本件訂正発明と甲３発明とは，
「新たな洗浄水を便器ボール部に通水して，該便器ボール部のボール面に貯め置く溜水をボール面の付着汚物と共にトラップから排出し，便器洗浄を行う水洗便器であって，
　前記便器ボール部におけるボール面上縁部に露出して設けられたボール面噴出口であって，このボール面噴出口は洗浄水を供給する給水路の先端開口であり，供給を受けた洗浄水を前記ボール面上縁部からボール面上縁に沿って噴出する前記ボール面噴出口と，
　前記ボール面噴出口からの噴出洗浄水を前記ボール面上縁回りに案内する案内手段とを備え，
　前記案内手段は，前記噴出洗浄水が流れる棚部と，前記噴出洗浄水の流れ方向を規制すると共に前記棚部の便器外側方向から上方に立ち上がって前記棚部をオーバーハングする規制壁部とを，前記ボール面上縁回りに形成して備え，
　前記棚部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口底面から略連続した棚面を有し，前記規制壁部は，前記ボール面噴出口との繋ぎ部分において，前記ボール面噴出口の開口側面から略連続した壁面を有し，
　前記棚部は，前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面を有し，
　この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており，
　前記棚部は，前記ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより旋回流を形成すると共にこの旋回する噴出洗浄水を旋回経路の棚面から前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域に流れ落とし，この流下する洗浄水がボール面の付着汚物を剥離するようになっている水洗便器。」
の点で一致し，以下の点で相違する。 
 ［相違点３−１］：
　本件訂正発明は「ボール面上縁部に露出して設けられた１つのボール面噴出口」を備えているのに対し，甲３発明は「給水路の下流の便鉢面に露出する部分」が２つあり，さらに「射水孔」が形成されている点。
 ［相違点３−２］：
　本件訂正発明は「棚部をオーバーハングする規制壁部」を備えた「案内手段」が「露出」しているのに対し，甲３発明は「上部壁部」及び「下り壁部」を備える「通水路」は露出していない点。
 ［相違点３−３］：
　本件訂正発明は「前記ボール面上縁回りに形成された前記噴出洗浄水の旋回経路である前記棚面」に関し，「ボール面噴出口から噴出された噴出洗浄水を棚面に乗せて旋回経路に沿って下流に流すことにより一方向の旋回流を形成する」のに対し，甲３発明は「水平壁部」を有する「通水路」に「通水された洗浄水」が「両側から外周に回り込」む点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点３−１について
（ア）上記３（２）ア（ア）で述べたとおり，１つのボール面噴出口により渦洗浄動作を発生させる水洗便器は周知である。
（イ）しかし，甲３発明は，洗浄水が両側から便鉢の外周に回り込んで流れ落ちる便器に関するものであり，渦洗浄動作を発生させる上記周知技術とは技術分野が異なるから，上記周知技術を踏まえても，甲３発明において「給水路の下流の便鉢面に露出する部分」を１つとすること（片側から回り込んで流れ落ちるようにすること）が，当業者にとって容易であるとはいえない。
イ　請求人の主張について
　請求人は，平成２６年５月１日付け弁駁書（第４９〜５０頁）において，「ボール面噴出口」を「１つ」とする構成は甲第１号証，甲第８号証，甲第９号証に開示されているから，水洗便器の技術分野において周知技術であり，甲３発明に上記周知技術を適用して本件訂正発明に想到することは容易である旨の主張をし，また，口頭審理陳述要領書（第３０〜３２頁）において，ボール面噴出口１つタイプとボール面噴出口２つタイプのどちらを選択するかは，当業者が適宜選択する設計事項に過ぎないと主張しているが，上記ア（イ）で述べたとおりであって採用できない。
（３）小括
　以上の検討によれば，相違点３−２，３−３について検討するまでもなく，本件訂正発明は，当業者が甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって，請求人の主張する無効理由２−３には理由がない。
５　無効理由３について
（１）請求人の主張
ア　請求人は，本件訂正発明における「略連続」という用語の外延が不明確であり，「略連続」の用語の意義をサポートする本件特許の構成，効果に係る技術的事項は本件特許の明細書及び図面には記載されていない旨を主張している。
イ　請求人は，本件訂正発明における「棚面」の「傾斜」の意義，「ボール面上縁」の意義，「隣接する領域」及びその「傾斜」の意義が不明確となっており，また，発明の詳細な説明によるサポートを欠いている旨を主張している。
（２）判断
ア　「略連続」について
　本件訂正発明の「略連続」に関し，本件特許明細書には，
「また，リム噴出口４４との繋ぎ部分において，棚部５０の棚面は，図４（ａ）のＡ−Ａ断面並びに図５に示すように，リム噴出口４４の開口底面から
略連続
「しかも，このリム噴出口４４との繋ぎ部分では，図示するように，リム部２１の内面形状は，リム噴出口４４の便器外方側の開口側面並びに開口上面から
略連続
略連続
との記載がある。
　そして，上記記載に照らせば，本件訂正発明の「略連続」は，「リム噴出口４４からのリムショット洗浄水の噴出に際し，落差をもって洗浄水を噴出することがなくなり，棚面への洗浄水衝突を招かない」から「リムショット時に洗浄水のエネルギ損失を抑制できるので，高いエネルギを持った状態で，リムショット洗浄水をリム噴出口４４の下流側に，即ち，棚部５０の旋回軌跡に沿って流すことができる」という作用効果，及び，「リム噴出口４４からは，リムショット洗浄水を衝突を起こすことなくより効果的に噴出することができ」るという作用効果を奏する程度に「おおよそ，つながりつづくこと」を意味するものとして理解することができる。
　よって，請求人の主張は採用できない。
イ　「棚面」の「傾斜」，「ボール面上縁」，「隣接する領域」及びその「傾斜」について
　本件訂正発明の「この棚面は，前記便器ボール部の底部の側への傾斜が前記ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域よりも緩やかに形成されており」との記載に関し，本件特許明細書には，
「図２に示すように，便器１０は，リム噴出口４４を図における便器左側方に備え，図中斜線で示すように，このリム噴出口４４の前方にボール面回りに旋回した経路の棚部５０を有する。この棚部５０は，ボール部２０の上記した露出面２４の上縁回りの領域に形成されており，リム噴出口４４からのリムショット洗浄水を棚面に乗せて下流側（旋回軌跡の下流側）に流す。」（段落【００２０】），
「棚部５０は，その各部において，図４に示すように，ボール部２０の底部の側に傾斜形成されている。」（段落【００２１】）
との記載があり，さらに，図２には棚部５０及びオーバーハング部５２が示されている。
　上記記載を踏まえて図４をみると，図４における棚部５０とオーバーハング部５２の位置関係から，棚部５０の範囲が把握できる。よって，図４における，ボール面上縁回りに形成された棚部５０より下側にある「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」が把握できるから，棚部５０が有する棚面の「ボール部の底部の側への傾斜」が，「ボール面のボール面上縁より下側で且つボール面上縁に隣接する領域」よりも緩やかに形成されていることが看て取れる。
　よって，請求人の主張は採用できない。
（３）小括
　以上のとおり，請求人の主張する無効理由３には理由がない。
第９　むすび
　以上のとおり，本件訂正発明についての特許は，特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものではなく，同法第１２３条第１項第２号に該当するものではない。
　また，本件訂正発明についての特許は，特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に違反してなされたものではなく，同法第１２３条第１項第４号に該当するものでもない。
　したがって，請求人が主張する無効理由によっては，本件訂正発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。