【事件の表示】
　特願２０１０−５４７２４０「酢酸の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２７日国際公開、ＷＯ２００９／１０３９４８、平成２３年　４月２１日国内公表、特表２０１１−５１２３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００９年２月１１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年２月１９日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月２０日付けで手続補正書が提出され、平成２５年７月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月５日付けで意見書が提出され、平成２７年２月２４日付けで拒絶査定がされた。これに対して、同年６月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　特許請求の範囲の記載
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２５年１２月２６日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項によって特定されるとおりものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「酢酸の製造方法であって、
（ａ）メタノールおよび／またはその反応性誘導体並びに一酸化炭素を、カルボニル化触媒、随意にカルボニル化触媒促進剤、ヨウ化メチル、酢酸メチル、酢酸および水を含む液体反応組成物を含有する第１の反応域に導入する工程、
（ｂ）第１の反応域から、少なくとも一部の液体反応組成物を、溶解および／または同伴する一酸化炭素並びに他のガスとともに取り出す工程、
（ｃ）取り出された液体反応組成物の少なくとも一部を、溶解および／または同伴する一酸化炭素の少なくとも一部が消費される第２の反応域へ送る工程、
（ｄ）少なくとも一部の液体反応組成物を第２の反応域からフラッシュ分離域へ送り、酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、および一酸化炭素含有低圧排気を含む蒸気画分、並びにカルボニル化触媒および随意にカルボニル化触媒促進剤を含む液体画分を形成する工程、
（ｅ）蒸気画分をフラッシュ分離域から複数の蒸留域へ送り、酢酸生成物を回収する工程からなり、
第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度が、１７０〜１９５℃の範囲であり、第２の反応域からフラッシュ分離域へ送られた液体反応組成物の温度が、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度より少なくとも８℃高い、
酢酸の製造方法。」
第３　原査定の拒絶理由
　原査定における拒絶の理由は、平成２６年３月２５日付けの拒絶理由である、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：国際公開第２００７／１０７７２４号
第４　当審の判断
１　刊行物
　刊行物１：国際公開２００７／１０７７２４号（原査定の引用例１である。）
　刊行物２：特表２００５−５２６１３１号公報（原査定の引用例２であり、本願優先日における技術水準を示す文献である。）
２　刊行物の記載事項
（１）刊行物１について
　原査定の拒絶理由に引用された上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。（以下、刊行物１の記載事項を訳文で示す。訳文は、刊行物１のパテントファミリーである特表２００９−５３０３５８号公報に基づいて合議体が作成した。）
（１ａ）「１．（ａ）カルボニル化触媒とカルボニル化触媒プロモータ金属、沃化メチル、酢酸メチル、酢酸および必要に応じ水を含む液体反応組成物を含有する第１反応帯域にてメタノールおよび／またはその反応性誘導体を一酸化炭素によりカルボニル化し、前記液体反応組成物においては平衡関係にて少なくとも第１可溶性触媒物質と第２可溶性触媒物質とが存在し、第１触媒物質は少なくとも触媒的に活性または平衡関係にて存在する各物質の促進的に活性であり；
　（ｂ）液体反応組成物を溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスと一緒に前記第１反応帯域から抜取り；
　（ｃ）必要に応じ、前記に抜取られた液体反応組成物を１つもしくはそれ以上の更なる反応帯域に通過させて溶解および／または同伴一酸化炭素の少なくとも１部を消費させ；
　（ｄ）工程（ｂ）および必要に応じ行程（ｃ）からの前記液体反応組成物を１つもしくはそれ以上のフラッシュ分離段階に移送して蒸気フラクションを形成させ、この蒸気フラクションは凝縮可能成分と低圧オフガスとからなり、凝縮可能成分は酢酸生成物と沃化メチルと酢酸メチルと必要に応じ水とからなり、低圧オフガスは抜取られた液体反応組成物およびカルボニル化触媒とカルボニル化触媒プロモータ金属と酢酸溶剤とを含む液体フラクションに溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスからなり；
　（ｅ）液体フラクションをフラッシュ分離段階から第１反応帯域まで循環させ；
　（ｆ）（ｉ）第１触媒物質の濃度および／または（ｉｉ）平衡関係にて工程（ａ）〜（ｄ）における液体反応組成物に存在する、および／または工程（ｅ）における液体フラクションに存在する第１触媒物質の濃度と第２触媒物質との濃度の比を決定し；
　（ｇ）（ｉ）および／または（ｉｉ）を、好ましくは工程（ａ）〜（ｄ）のいずれかにおける液体反応組成物に存在および／または工程（ｅ）における液体フラクションに存在する少なくとも第１触媒物質の濃度を調節することにより予備決定値未満に維持する
各工程からなる酢酸の製造方法。
・・・
８．触媒がイリジウムである請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。」（Ｃｌａｉｍｓ１及び８）
（１ｂ）「本発明の好適具体例よれば触媒はイリジウムであり、触媒プロモータ金属はルテニウムであり、更にプロセスはルテニウムの沈澱を減少させることに関する。」（第６頁第３１行〜第７頁第１行）
（１ｃ）「第１反応帯域は慣用の液相カルボニル化反応帯域から構成することができる。第１反応帯域におけるカルボニル化反応の圧力は好適には１７〜１００ｂａｒａ（１．７〜１０．０ＭＰａ）、好ましくは２０〜８０ｂａｒａ（２．０〜８．０ＭＰａ）、より好ましくは２０〜４０ｂａｒａ（２．０〜４．０ＭＰａ）の範囲である。第１反応帯域におけるカルボニル化反応の温度は好適には１００〜３００℃の範囲、好ましくは１７０〜２２０℃の範囲である。」（第８頁第８〜１３行）
（１ｄ）「イリジウム触媒プロセスにおいては少なくとも２つの反応帯域を用いるのが好ましく、第１および第２反応帯域を別々の反応容器に維持すると共に第１反応容器から抜取ると共に第２反応容器に液体反応組成物を第１反応容器から溶解および／または同伴一酸化炭素と共に移送するための手段を有する。この種の別々の第２反応容器は第１反応容器と液体反応組成物のフラッシング弁との間のパイプセクションで構成することができる。好ましくは、パイプは液体充満である。典型的にはパイプの長さと直径との比は約１２：１としうるが、これよりも高いおよび低い長さと直径との比も用いることができる。
　典型的には、液体反応組成物の少なくとも１部を溶解および／または同伴一酸化炭素と一緒に第１反応帯域から抜取り、抜取られた液体の少なくとも１部および溶解および／または同伴一酸化炭素を第２反応帯域まで移送する。好ましくは、実質上全部の液体反応組成物を第１反応帯域から抜取られた溶解および／または同伴一酸化炭素と一緒に第２反応帯域まで移送する。」（第８頁第１４〜２８行）
（１ｅ）「第２反応帯域は１００〜３００℃の範囲、好ましくは１５０〜２３０℃の反応温度にて操作することができる。第２反応帯域は第１反応帯域よりも高い温度、典型的には２０℃までの高い温度で操作することができる。第２反応帯域は１０〜２００ｂａｒｇの範囲、好ましくは１５〜１００ｂａｒｇの範囲の反応圧力にて操作することができる。好ましくは第２反応帯域における反応圧力は、第１反応帯域における反応圧力に等しく、或いはそれより低くする。第２反応帯域における液体反応組成物の滞留時間は好適には５〜３００秒、好ましくは１０〜１００秒の範囲である。
　第２反応帯域には、溶解および／または同伴一酸化炭素として第２反応帯域に導入されたものに加え、一酸化炭素を導入することができる。この種の追加一酸化炭素を第１液体反応組成物と合した後、第２反応帯域に導入することができ、および／または第２反応帯域内の１つもしくはそれ以上の部位に別途に供給することもできる。この種の追加一酸化炭素は、たとえば水素、窒素、二酸化炭素およびメタンのような不純物を含有することができる。追加一酸化炭素は第１反応帯域からの高圧オフガスで構成することができ、これは有利には第１反応帯域を一層高いＣＯ圧力にて操作することを可能にし、その結果一酸化炭素の一層高い流れを第２反応帯域に供給することができる。更に、高圧オフガス処理のための要件も排除することができる。」（第８頁第２９行〜第９頁第１５行）
（１ｆ）「酢酸生成物は第１および適宜の更なる反応帯域からフラッシュ分離により回収される。フラッシュ分離において、液体反応組成物はフラッシュ弁を介し１つもしくはそれ以上のフラッシュ分離段階に移送される。フラッシュ分離段階は断熱性フラッシュ容器とすることができ、或いは追加の加熱手段を有することもできる。フラッシュ分離段階において、カルボニル触媒の大半とカルボニルプロモータ金属の大半とからなる液体フラクションは酢酸と酢酸メチルと水と沃化メチルと非凝縮性ガス、たとえば窒素、一酸化炭素、水素および二酸化炭素からなる蒸気フラクションから分離される。液体フラクションは第１反応帯域まで循環され，蒸気フラクションは１つもしくはそれ以上の蒸留帯域まで移送することができる。第１蒸留帯域にて、酢酸生成物は軽質成分（沃化メチルおよび酢酸メチル）から分離される。軽質成分は頭上で除去され、第１および／または適宜の更なる反応帯域に循環される。更にたとえば窒素、一酸化炭素、水素および二酸化炭素のような非凝縮性ガスからなる低圧オフガスも頭上で除去される。この種の低圧オフガス流はオフガス処理セクションを介して移送し、たとえば沃化メチルのような凝縮性物質を除去した後、たとえばフレア火炎を介し大気に排気される。
　本発明による方法で生成される酢酸は慣用のプロセス（たとえば更なる蒸留）により更に精製してたとえば水、未反応カルボニル化反応体および／またはそのエステル誘導体および高沸点副生物のような不純物を除去することができる。」（第１０頁第２６行〜第１１頁第１４行）
（１ｇ）「以下、本発明を次の非限定的実施例により例示すると共に、本発明の方法を実施するのに適する装置の略図を示す図１を参照する。
　装置は第１反応帯域（３）と第２反応帯域（５）とフラッシュ分離段階（６）とを備える。使用に際し、メタノールおよび一酸化炭素を第１反応帯域（３）までライン（１）および（２）をそれぞれ介して供給する。第１反応帯域（３）においては、一酸化炭素をイリジウム触媒とルテニウム触媒促進金属とメタノール、酢酸メチル、水、沃化メチルおよび酢酸からなる液体反応組成物と接触させる。液体反応組成物を第１反応帯域（３）からライン（４）を介して抜取ると共に第２反応帯域（５）に通過させ、ここで液体反応組成物に溶解および／または同伴された一酸化炭素は更に反応して追加酢酸を生成する。次いで液体反応組成物をフラッシュ分離段階（６）に供給し、ここで２つの相（すなわち蒸気フラクションおよび液体フラクション）に分離する。酢酸と沃化メチルと水とメタノールと酢酸メチルとからなる蒸気フラクションをライン（７）を介して精製酢酸を回収するため蒸留帯域（図示せず）に供給する。イリジウムおよびルテニウムの触媒物質と酢酸からなる液体フラクションを、ライン（８）を介し第１反応帯域（３）に戻す。」（第１１頁第２０行〜第１２頁第４行）
（２）刊行物２について
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】
（１）メタノールおよび／またはその反応性誘導体を第１カルボニル化反応帯域にてイリジウムカルボニル化触媒とルテニウム促進剤と沃化メチル助触媒と酢酸メチルと酢酸と水とからなる液体反応組成物中でカルボニル化させ；
（２）液体反応組成物を溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスと一緒に前記カルボニル化反応帯域から抜き取り；
（３）必要に応じ前記抜き取られた液体反応性組成物を１つもしくはそれ以上の更なる反応帯域に通過させて溶解および／または同伴された一酸化炭素の少なくとも１部を消費させ；
（４）工程（２）および適宜の工程（３）からの前記組成物を１つもしくはそれ以上のフラッシュ分離段階に移送して、（ｉ）凝縮性成分と低圧オフガスをとからなる蒸気フラクション（凝縮性成分は酢酸生成物と一酸化炭素および抜き取られた液体カルボニル化反応組成物と共に溶解および／または同伴された他のガスを含む）、および（ｉｉ）イリジウムカルボニル化触媒とルテニウム促進剤と酢酸溶剤とからなる液体フラクションを形成させ；
（５）凝縮性成分を低圧オフガスから分離し；
（６）液体フラクションをフラッシュ分離段階から第１カルボニル化反応帯域まで循環させる
各工程からなり、低圧オフガスにおける一酸化炭素の濃度を式：
Ｙ＞ｍＸ＋Ｃ
［式中、Ｙは低圧オフガスにおける一酸化炭素のモル濃度であり、Ｘは液体反応組成物におけるルテニウムの濃度（重量ｐｐｍ）であり、ｍは約０．０１２であり、Ｃは約−８．７である］
に従って維持することを特徴とする酢酸の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２ｂ）「【０００８】
　今回、酢酸回収段階および適宜の更なる反応帯域に際し一酸化炭素の所定量を維持することにより、触媒系の安定性を向上させると共に損失を減少させうることが突き止められた。」
（２ｃ）「【００１４】
　第１反応帯域は慣用の液相カルボニル化反応帯域で構成することができる。第１反応帯域におけるカルボニル化反応の圧力は好適には１５〜２００ｂａｒｇ、好ましくは１５〜１００ｂａｒｇ、より好ましくは１５〜５０ｂａｒｇ、更に好ましくは１８〜３５ｂａｒｇの範囲である。第１反応帯域におけるカルボニル化反応の温度は好適には１００〜３００℃の範囲、好ましくは１５０〜２２０℃の範囲である。」
（２ｄ）「【００４８】
実施例１
　図１を参照して説明した装置および方法を使用し、メタノールを第１反応器（１）にて１９０℃および２７．６ｂａｒｇ（２．７６ｘ１０６Ｎ／ｍ２）の全圧力下にカルボニル化させた。液体反応組成物を第１反応器（１）からライン（９）を介して抜き取った。第１反応器（１）における液体反応組成物は約７重量％の沃化メチルと１１重量％の酢酸メチルと４重量％の水と約７８重量％の酢酸と１５２０ｐｐｍのイリジウムと４４１０ｐｐｍのルテニウムとを含んだ。次いで第１反応器（１）から抜き取られた液体反応組成物を第２反応器（２）に移送した。液体反応組成物を第２反応器（２）にて１９０℃の中庸温度および２７．６ｂａｒｇ（２．７６ｘ１０６Ｎ／ｍ２）の全圧力、並びに４０〜５０秒の滞留時間で更にカルボニル化させた。
【００４９】
　第２反応器（２）からの液体反応組成物を１．４８ｂａｒｇ（１．４８ｘ１０５Ｎ／ｍ２）の圧力で操作されるフラッシュ分離容器（３）に移した。汚染の速度を上記したような近赤外分析を用いて測定し、その結果を表２に示す。」
４　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、
「（ａ）カルボニル化触媒とカルボニル化触媒プロモータ金属、沃化メチル、酢酸メチル、酢酸および必要に応じ水を含む液体反応組成物を含有する第１反応帯域にてメタノールおよび／またはその反応性誘導体を一酸化炭素によりカルボニル化し、前記液体反応組成物においては平衡関係にて少なくとも第１可溶性触媒物質と第２可溶性触媒物質とが存在し、第１触媒物質は少なくとも触媒的に活性または平衡関係にて存在する各物質の促進的に活性であり；
　（ｂ）液体反応組成物を溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスと一緒に前記第１反応帯域から抜取り；
　（ｃ）必要に応じ、前記に抜取られた液体反応組成物を１つもしくはそれ以上の更なる反応帯域に通過させて溶解および／または同伴一酸化炭素の少なくとも１部を消費させ；
　（ｄ）工程（ｂ）および必要に応じ行程（ｃ）からの前記液体反応組成物を１つもしくはそれ以上のフラッシュ分離段階に移送して蒸気フラクションを形成させ、この蒸気フラクションは凝縮可能成分と低圧オフガスとからなり、凝縮可能成分は酢酸生成物と沃化メチルと酢酸メチルと必要に応じ水とからなり、低圧オフガスは抜取られた液体反応組成物およびカルボニル化触媒とカルボニル化触媒プロモータ金属と酢酸溶剤とを含む液体フラクションに溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスからなり；
　（ｅ）液体フラクションをフラッシュ分離段階から第１反応帯域まで循環させ；
　（ｆ）（ｉ）第１触媒物質の濃度および／または（ｉｉ）平衡関係にて工程（ａ）〜（ｄ）における液体反応組成物に存在する、および／または工程（ｅ）における液体フラクションに存在する第１触媒物質の濃度と第２触媒物質との濃度の比を決定し；
　（ｇ）（ｉ）および／または（ｉｉ）を、好ましくは工程（ａ）〜（ｄ）のいずれかにおける液体反応組成物に存在および／または工程（ｅ）における液体フラクションに存在する少なくとも第１触媒物質の濃度を調節することにより予備決定値未満に維持する
各工程からなる酢酸の製造方法。」が記載されており（摘記（１ａ））、摘記（１ｅ）には、酢酸は更なる蒸留により更に精製してたとえば水、未反応カルボニル化反応体および／またはそのエステル誘導体および高沸点副生物のような不純物を除去することが記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「（ａ）カルボニル化触媒とカルボニル化触媒プロモータ金属、沃化メチル、酢酸メチル、酢酸および必要に応じ水を含む液体反応組成物を含有する第１反応帯域にてメタノールおよび／またはその反応性誘導体を一酸化炭素によりカルボニル化し、前記液体反応組成物においては平衡関係にて少なくとも第１可溶性触媒物質と第２可溶性触媒物質とが存在し、第１触媒物質は少なくとも触媒的に活性または平衡関係にて存在する各物質の促進的に活性であり；
　（ｂ）液体反応組成物を溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスと一緒に前記第１反応帯域から抜取り；
　（ｃ）必要に応じ、前記に抜取られた液体反応組成物を１つもしくはそれ以上の更なる反応帯域に通過させて溶解および／または同伴一酸化炭素の少なくとも１部を消費させ；
　（ｄ）工程（ｂ）および必要に応じ行程（ｃ）からの前記液体反応組成物を１つもしくはそれ以上のフラッシュ分離段階に移送して蒸気フラクションを形成させ、この蒸気フラクションは凝縮可能成分と低圧オフガスとからなり、凝縮可能成分は酢酸生成物と沃化メチルと酢酸メチルと必要に応じ水とからなり、低圧オフガスは抜取られた液体反応組成物およびカルボニル化触媒とカルボニル化触媒プロモータ金属と酢酸溶剤とを含む液体フラクションに溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスからなり；
　（ｅ）液体フラクションをフラッシュ分離段階から第１反応帯域まで循環させ；
　（ｆ）（ｉ）第１触媒物質の濃度および／または（ｉｉ）平衡関係にて工程（ａ）〜（ｄ）における液体反応組成物に存在する、および／または工程（ｅ）における液体フラクションに存在する第１触媒物質の濃度と第２触媒物質との濃度の比を決定し；
　（ｇ）（ｉ）および／または（ｉｉ）を、好ましくは工程（ａ）〜（ｄ）のいずれかにおける液体反応組成物に存在および／または工程（ｅ）における液体フラクションに存在する少なくとも第１触媒物質の濃度を調節することにより予備決定値未満に維持し、酢酸は更なる蒸留により更に精製してたとえば水、未反応カルボニル化反応体および／またはそのエステル誘導体および高沸点副生物のような不純物を除去する、各工程からなる酢酸の製造方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。　
５　対比・判断
（１）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の（ａ）において、「カルボニル化触媒とカルボニル化触媒プロモータ金属、沃化メチル、酢酸メチル、酢酸および必要に応じ水を含む液体反応組成物を含有する第１反応帯域にてメタノールおよび／またはその反応性誘導体を一酸化炭素によりカルボニル化」することは、メタノールおよび／またはその反応性誘導体と一酸化炭素とをカルボニル化触媒とカルボニル化触媒プロモータ金属、沃化メチル、酢酸メチル、酢酸および必要に応じ水を含む液体反応組成物を含有する第１反応帯域に導入することは明らかであるから、本願発明の「（ａ）メタノールおよび／またはその反応性誘導体並びに一酸化炭素を、カルボニル化触媒、随意にカルボニル化触媒促進剤、ヨウ化メチル、酢酸メチル、酢酸および水を含む液体反応組成物を含有する第１の反応域に導入する工程」に相当する。
　また、引用発明の「（ｂ）液体反応組成物を溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスと一緒に前記第１反応帯域から抜取り」は、本願発明の「（ｂ）第１の反応域から、少なくとも一部の液体反応組成物を、溶解および／または同伴する一酸化炭素並びに他のガスとともに取り出す工程」に相当することは明らかであり、引用発明の（ｃ）における「更なる反応帯域」は、本願発明の（ｃ）における「第２の反応域」に相当すことは明らかであるので、引用発明の「（ｃ）前記に抜取られた液体反応組成物を１つもしくはそれ以上の更なる反応帯域に通過させて溶解および／または同伴一酸化炭素の少なくとも１部を消費させ」は、本願発明の「（ｃ）取り出された液体反応組成物の少なくとも一部を、溶解および／または同伴する一酸化炭素の少なくとも一部が消費される第２の反応域へ送る工程」に相当することは明らかである。
　更に、引用発明の（ｄ）と本願発明の（ｄ）の対比において、引用発明の「フラッシュ分離段階」は、本願発明の「フラッシュ分離域」に相当し、引用発明の蒸気フラクションに関して、「蒸気フラクションは、凝縮可能成分と低圧オフガスからなり」とあり、この「凝縮可能成分」は、「酢酸生成物と沃化メチルと酢酸メチルと必要に応じて水とからなり」とあり、また、「低圧オフガス」は、「一酸化炭素および他のガスからなり」とあり、引用発明の「低圧オフガス」は、本願発明の「低圧排気」に相当することは明らかであるので、引用発明の蒸気フラクションは、酢酸生成物、沃化メチル、酢酸メチル及び一酸化炭素を含む低圧排気を含むといえ、これは、本願発明の「酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、および一酸化炭素含有低圧排気を含む蒸気画分」に相当する。そして、引用発明の「カルボニル化触媒とカルボニル化触媒プロモータ金属と酢酸溶剤とを含む液体フラクション」は、本願発明の「カルボニル化触媒および随意にカルボニル化触媒促進剤を含む液体画分」に相当することは明らかである。
　加えて、引用発明の「酢酸は更なる蒸留により更に精製して」とは、引用発明のフラッシュ分離段階である（ｄ）により生じた酢酸を含む蒸気フラクションを、更なる蒸留により更に精製して酢酸生成物を回収することであるから、本願発明の「（ｅ）蒸気画分をフラッシュ分離域から複数の蒸留域へ送り、酢酸生成物を回収する工程」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とでは、
「酢酸の製造方法であって、
（ａ）メタノールおよび／またはその反応性誘導体並びに一酸化炭素を、カルボニル化触媒、随意にカルボニル化触媒促進剤、ヨウ化メチル、酢酸メチル、酢酸および水を含む液体反応組成物を含有する第１の反応域に導入する工程、
（ｂ）第１の反応域から、少なくとも一部の液体反応組成物を、溶解および／または同伴する一酸化炭素並びに他のガスとともに取り出す工程、
（ｃ）取り出された液体反応組成物の少なくとも一部を、溶解および／または同伴する一酸化炭素の少なくとも一部が消費される第２の反応域へ送る工程、
（ｄ）少なくとも一部の液体反応組成物を第２の反応域からフラッシュ分離域へ送り、酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、および一酸化炭素含有低圧排気を含む蒸気画分、並びにカルボニル化触媒および随意にカルボニル化触媒促進剤を含む液体画分を形成する工程、
（ｅ）蒸気画分をフラッシュ分離域から複数の蒸留域へ送り、酢酸生成物を回収する工程からなる酢酸の製造方法」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本願発明では、（ｃ）の工程を必須の工程としているのに対して、引用発明では必要に応じて行うとしている点
（相違点２）本願発明では、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度が、１７０〜１９５℃の範囲と特定されているが、引用発明ではこの温度が特定されていない点
（相違点３）本願発明では、第２の反応域からフラッシュ分離域へ送られた液体反応組成物の温度が、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度より少なくとも８℃高いと特定されているが、引用発明ではこのような温度の差が特定されていない点
（２）判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
ア　相違点１について
　刊行物１には、イリジウム触媒を用いることが好ましい旨の記載がされており（摘記（１ｂ））、イリジウム触媒を用いる場合には、第１反応帯域および第２反応帯域の少なくとも２つの反応帯域を用いるのが好ましい旨の記載がされ（摘記（１ｄ））、典型的には、液体反応組成物を第１反応帯域から抜取り第２反応帯域まで移送する旨の記載がされ（摘記（１ｄ））、また、引用発明を具体的に実施する例においても、第１反応帯域と第２反応帯域とフラッシュ分離段階を備えた装置を用いて、液体反応組成物を第１反応帯域から抜取り、第２反応帯域を通過させる旨の記載がされており（摘記（１ｇ））、これらの記載をみた当業者であれば、引用発明において、イリジウム触媒を使用するか否かに応じて、必要に応じて行うとされる第２反応帯域を必須の工程とすることは当業者にとって容易に想到できたことであるといえる。
イ　相違点２について
　本願の優先日における技術水準を示す文献である刊行物２には、
「（１）メタノールおよび／またはその反応性誘導体を第１カルボニル化反応帯域にてイリジウムカルボニル化触媒とルテニウム促進剤と沃化メチル助触媒と酢酸メチルと酢酸と水とからなる液体反応組成物中でカルボニル化させ；
（２）液体反応組成物を溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスと一緒に前記カルボニル化反応帯域から抜き取り；
（３）必要に応じ前記抜き取られた液体反応性組成物を１つもしくはそれ以上の更なる反応帯域に通過させて溶解および／または同伴された一酸化炭素の少なくとも１部を消費させ；
（４）工程（２）および適宜の工程（３）からの前記組成物を１つもしくはそれ以上のフラッシュ分離段階に移送して、（ｉ）凝縮性成分と低圧オフガスをとからなる蒸気フラクション（凝縮性成分は酢酸生成物と一酸化炭素および抜き取られた液体カルボニル化反応組成物と共に溶解および／または同伴された他のガスを含む）、および（ｉｉ）イリジウムカルボニル化触媒とルテニウム促進剤と酢酸溶剤とからなる液体フラクションを形成させ；
（５）凝縮性成分を低圧オフガスから分離し；
（６）液体フラクションをフラッシュ分離段階から第１カルボニル化反応帯域まで循環させる
各工程からなり、低圧オフガスにおける一酸化炭素の濃度を式：
Ｙ＞ｍＸ＋Ｃ
［式中、Ｙは低圧オフガスにおける一酸化炭素のモル濃度であり、Ｘは液体反応組成物におけるルテニウムの濃度（重量ｐｐｍ）であり、ｍは約０．０１２であり、Ｃは約−８．７である］
に従って維持することを特徴とする酢酸の製造方法。」
が記載され（摘記（２ａ））、第１カルボニル化反応帯域における反応温度は、好ましくは１５０〜２２０℃と記載され（摘記（２ｃ））、実施例では、１９０℃で行われていることが記載されている（摘記（２ｄ））。また、摘記（２ｄ）をみると、第１カルボニル化反応帯域において、一酸化炭素を用いることは明らかであるといえる。
　この刊行物２に記載された酢酸の製造方法は、（１）メタノールと一酸化炭素を、カルボニル化触媒、ヨウ化メチル、酢酸メチル、酢酸および水を含む液体反応組成物を含有する第１のカルボニル化反応帯域でカルボニル化を行い、（３）更なる反応帯域で一酸化炭素を消費し、（４）反応組成物をフラッシュ分離段階に送り、酢酸を含む蒸気フラクションと液体フラクションに分離する酢酸の製造方法であり、この酢酸の製造方法は、引用発明と同様であり、特に、この酢酸の製造方法のうち、第１のカルボニル化反応帯域でカルボニル化反応は、引用発明の（ａ）における第１反応帯域におけるカルボニル化と同じであるから、引用発明における（ａ）の第１反応帯域におけるカルボニル化の反応温度を、刊行物１における、第１反応帯域での反応温度は、好ましくは１７０〜２２０℃という記載（摘記（１ｃ））を参酌しつつ、刊行物２における実施例で行われた１９０℃とすることに困難性があるとはいえず、そして、その第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度は、第１の反応域での反応温度と同じであるといえるから、引用発明において、その第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度を１９０℃を含む１７０〜１９５℃とすることは当業者にとって容易に想到できたことであるといえる。
ウ　相違点３について
　刊行物１には、第１反応帯域での反応温度は、好ましくは１７０〜２２０℃とあり、第２反応帯域での反応温度は、好ましくは１５０〜２３０℃との記載に加え（摘記（１ｃ）（１ｅ））、第２反応帯域は第１反応帯域よりも高い温度、典型的には２０℃までの高い温度で操作することができることが記載されている（摘記（１ｅ））。そうすると、これらの記載に従えば、第２反応帯域での反応温度を、第１反応帯域での反応温度より２０℃まで上昇させることは当然試みることであるといえるから、引用発明における第２の反応域における反応温度を第１の反応域の反応温度より２０℃まで高い範囲に含まれる少なくとも８℃高くすることは、当業者にとって容易であるといえる。そして、上記イで述べたように、その第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度は、第１の反応域での反応温度と同じであるといえ、また、第２の反応域からフラッシュ分離域へ送られた液体反応組成物の温度は、第２の反応域での反応温度と同じであるといえるから、引用発明において、第２の反応域からフラッシュ分離域へ送られた液体反応組成物の温度が、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度より少なくとも８℃高いと特定することは、当業者にとって容易に想到できたことであるといえる。
（３）効果について
ア　酢酸の収率が増加することについて
　本願発明の効果に関し明細書には、酢酸の収率が増加していることが、段落【００７９】における表１中の蒸気画分中のＡｃＯＨの重量割合が増加していることにより示されており、この効果の対象である蒸気画分は、液体反応組成物をフラッシュ分離域に送ることにより得られることが記載されている。
　ここで、フラッシュ分離とは、加圧下で加熱した原料を低圧での装置に吹き込むことにより、溶液の一部が蒸発して気液混相が生じ、これを気液分離して、頂部から蒸気画分を得て、底部から液体画分を得るものをいうことは技術常識であり、フラッシュ分離域に送る液体反応組成物の温度が低い場合には、沸点の低い成分が蒸発し易いため蒸気画分中の割合が高くなるといえるが、この温度を上げていくと、沸点が低い成分の蒸発量は頭打ちである一方、沸点が高い成分の蒸発量が増えていくことになり、沸点が高い成分の蒸気画分中の割合が高くなることは当業者に明らかであるといえる。そして、沸点は、化合物が有する固有の値である。
　そこで、刊行物１の記載をみてみると、蒸気画分の成分は、酢酸、沃化メチル、水、メタノール、酢酸メチルからなるとの記載がされ（摘記（１ｇ））、これらの成分の沸点は、酢酸（１１８℃）、沃化メチル（４２℃）、水（１００℃）、メタノール（６５℃）、酢酸メチル（７７℃）であり、酢酸の沸点が一番高い値である。そして、本願優先日における技術常識であるといえる刊行物２の実施例におけるフラッシュ分離容器の圧力は１．４８ｂａｒｇ（１．４８ｘ１０５Ｎ／ｍ２）であることが記載されており（摘記（２ｄ））、引用発明におけるフラッシュ分離域においても同程度の圧力であるといえ、この程度の圧力であれば、酢酸が、一番高い沸点であることは技術常識であるといえるから、引用発明において、フラッシュ分離域に送る時の温度が高くなればなるほど、酢酸の蒸発量が増加していき、蒸気画分中の酢酸の割合が高くなることは当業者に明らかである。
　そうすると、引用発明において、相違点３である、第２の反応域からフラッシュ分離域へ送られた液体反応組成物の温度が、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度より少なくとも８℃高くすれば、フラッシュ分離の原理からみて、フラッシュ分離域における蒸気画分中の酢酸の割合が高くなることは当業者にとって当然であるといえるから、本願明細書において示された酢酸の収率が増加するという効果が予測の範囲を超えたものとすることはできない。
イ　液体画分の流速が減少することについて
　フラッシュ分離域へ送る液体反応組成物の温度が上昇すれば、それだけ液体反応組成物中の成分の蒸発量が増加し、蒸気画分が増え、液体画分が減ることは当業者にとって明らかであるから、液体画分の流速が減少するという効果が予測の範囲を超えたものとすることはできない。
６　審判請求人の主張について
（１）第１の反応域の温度を下げることができることについて
　審判請求人は、本願発明の詳細な説明の段落【００１０】の記載を挙げつつ、本願発明では、第２の反応域からフラッシュ分離域へ送られた液体反応組成物の温度が、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度より少なくとも８℃高いことにより、第１の反応域での反応温度を下げることができ、これにより一酸化炭素の分圧を上げることができ、その結果より多くの酢酸が生成される旨を主張する。
　しかしながら、上記５（２）イで検討したように、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度が１７０〜１９５℃の範囲であることは、刊行物２に記載されているように本願優先日における技術常識であるといえ、本願発明で特定される第１の反応域での反応温度を下げることができたとはいえないから、第１の反応域での反応温度を下げることを前提とする審判請求人の主張はいずれも採用できない。
（２）相違点１〜３を組み合わせる動機付けがないことについて
　審判請求人は、上記５（１）で示した（相違点１）〜（相違点３）に関し、個々の相違点を別々に検討すれば、本願発明のように特定することは当業者であれば容易であるといえるかもしれないが、全ての相違点を組み合わせて本願発明のように特定することは、当業者であっても容易であるとする動機付けがない旨を主張する。
　そこで、この点について検討すると、相違点１は、触媒の選択に応じて第２の反応域を設けるか否かに関するものであり、相違点２は、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度を最適範囲に設定することに関するものであり、相違点３は、フラッシュ分離域を送られた液体反応組成物の温度を最適範囲に設定することに関するものである。そうすると、これらの相違点は、お互いに関連があるわけではないから、これらの相違点を検討するにあたり、それぞれ個別の課題に応じて容易性を検討することに問題はない。そして、相違点１〜３のすべてによって生じる顕著な作用効果があるとも認められない。
　よって、審判請求人のこの主張は採用できない。
（３）第２の反応域からフラッシュ分離域へ送られた液体反応組成物の温度が、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度より少なくとも８℃高くすることで、酢酸の収率が向上することについて
　審判請求人は、第２の反応域からフラッシュ分離域へ送られた液体反応組成物の温度が、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度より少なくとも８℃高くすることで、酢酸の収率が向上することを主張するが、これは、上記５（３）アで述べたように、予測の範囲内の効果であるといえるから、審判請求人のこの主張は採用できない。
（４）その他の主張について
　審判請求人は、酢酸の製造方法における全般の反応温度を上げたり、又は下げたりすると、それぞれの温度操作により、相反するメリット・デメリットが生じるから、酢酸の製造方法において、反応温度を調整する動機付けはない旨を主張する。
　しかしながら、上記（２）で述べたように、第１の反応域から取り出された液体反応組成物の温度を最適範囲に設定することに関する相違点２と、フラッシュ分離域を送られた液体反応組成物の温度を最適範囲に設定することに関する相違点３について、それぞれ個別の課題に応じて容易性を検討することに問題はない。そして、上記５（２）イ及びウで述べたとおり、相違点２及び３を本願発明のように構成することは当業者にとって容易に想到できたことである。
　よって、審判請求人のこの主張は採用できない。
７　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。