【事件の表示】
　特願２０１４−１５５５６１号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１７日出願公開、特開２０１６−　３４２９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月３０日に特許出願したものであって、平成２７年８月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２７年１０月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月２５日付け（発送日：平成２８年３月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成２８年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、これに対して平成２８年９月２日付けで前置報告がなされたものである。
第２　平成２８年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年６月２８日付けの手続補正（以下、本件補正という）を却下する。
［理由］
　１．本件補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の補正を含むものであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、
　補正前（平成２７年１０月１６日付け手続補正）の
「【請求項１】
　遊技に関する情報を表示する画像表示器と、
　前記画像表示器の画面の前側に配設された可動役物と、
　前記画像表示器を昇降移動させる第１昇降駆動手段と、
　前記画像表示器の上昇を補助する補助機構と、
　前記画像表示器を昇降可能に案内する第１ガイドを備えた第１案内機構と、
　前記可動役物を昇降可能に案内する第２ガイドを備えた第２案内機構とを備えたことを特徴とする遊技機。」
から、
　補正後（本件補正である平成２８年６月２８日付け手続補正）の
「【請求項１】
　遊技に関する情報を表示する画像表示器と、
　前記画像表示器の画面の前側に配設され
て前記画面の一部を遮蔽可能であると共に、前記画面の他の一部を覆うように移動可能な可動部材とこの可動部材を移動させる駆動手段を備えた
　前記画像表示器を昇降移動させる第１昇降駆動手段と、
　前記画像表示器の上昇を補助する補助機構と、
　前記画像表示器を昇降可能に案内する第１ガイドを備えた第１案内機構と、
　前記可動役物を昇降可能に案内する第２ガイドを備えた第２案内機構とを備えたことを特徴とする遊技機。」
へ補正された（下線は補正箇所を示す）。
　２．補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１において「画像表示器の画面の前側に配設された可動役物」を、「前記画像表示器の画面の前側に配設され
て前記画面の一部を遮蔽可能であると共に、前記画面の他の一部を覆うように移動可能な可動部材とこの可動部材を移動させる駆動手段を備えた
　また、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　
　３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　（１）刊行物１、２
　（１−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由において提示された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１４−１２８４０４号公報（以下、刊行物１という）には以下の記載がある。（下線は合議体が審決にて付した。以下、同じ）
　（ａ）　「【００１５】【図７４】液晶表示装置を上方に移動させ、タイトルバーを前方に移動させた後さらに上方に移動させた場合の遊技機の正面図である。」
　（ｂ）　「【００５４】
（液晶表示装置４１）
　液晶表示装置４１は、リール１７の上方に設けられ、動画像・静止画像等を表示する演出を行うために設けられている。また、液晶表示装置４１は、後述の内部抽選処理の結果に係る情報を報知したり、入賞に係る図柄の組み合わせを有効ライン上に停止表示させるために必要な情報を報知したりするために設けられている。
【００５５】
　さらに、本実施形態においては、液晶表示装置４１を上下動させるための駆動機構が設けられており、液晶表示装置４１自体が上昇したり、下降したりする動作を行わせることができる。
　なお、
液晶表示装置４１とは別の役物装置（後述するタイトルバー６４１）が設けられており、この役物装置を液晶表示装置４１の上下動に連動、または単独で作動させる
液晶表示装置４１の前面側に役物装置を突出させ、
突出させた役物装置を液晶表示装置４１の表示領域を覆い隠す
　（ｃ）　「【０１２１】
（液晶駆動ユニット６１０）
　液晶駆動ユニット６１０は、画像制御部（ＶＤＰ）４２１に制御され、液晶表示装置４１を移動させるものである。具体的には、
液晶駆動ユニット６１０は
液晶表示装置４１を上下動させるものであ
　（ｄ）　「【０１２５】
（液晶表示装置４１および液晶駆動ユニット６１０の要部）
　次に、液晶駆動ユニット６１０の要部について、説明する。
　図６４は、液晶表示装置４１および液晶駆動ユニット６１０の要部を示す斜視図である。また、図６４（ａ）は、液晶表示装置４１および液晶駆動ユニット６１０の側面側の要部を示す斜視図であり、図６４（ｂ）は、液晶表示装置４１および液晶駆動ユニット６１０の正面側の要部を示す斜視図である。なお、図６４（ｂ）は、液晶表示装置４１の液晶部分を透過して裏側を視認できる図とした。
【０１２６】
　図６４に示すように、
液晶表示装置４１は、遊技機１の前面扉３に固定された機構取付ベースユニット６２０に、スライド可能に取り付けられ
【０１２７】
　ここで、
機構取付ベースユニット６２０は、液晶可動機構取付ベース６２１と
ベース側スライドレール６２３
を備え
【０１２８】
　
液晶可動機構取付ベース６２１は
液晶表示装置４１
取り付けられている
　ベース側レールベース６２２は、液晶可動機構取付ベース６２１に固定されている。
ベース側スライドレール６２３は、
液晶表示装置４１をスライド可能に保持している
　（ｅ）　「【０１３０】
　次いで、液晶表示装置４１について、説明する。
　液晶表示装置４１は、液晶ケース６０１と、液晶軸受け６０２と、液晶アームピン６０３と、液晶側レールベース６０４と、液晶側スライドレール６０５と、液晶側コロカバー６０７と、液晶側コロ６０８と、を備えている。・・・
【０１３５】
　液晶側レールベース６０４は、液晶ケース６０１に固定されている。液晶側スライドレール６０５は、液晶側レールベース６０４に固定されている。また、液晶側スライドレール６０５は、機構取付ベースユニット６２０のベース側スライドレール６２３と対になって、液晶側スライドレール６０５およびベース側スライドレール６２３のレール延伸方向に移動方向が規制されて、スライド可能となっている。なお、以下では、
液晶側スライドレール６０５およびベース側スライドレール６２３のレール延伸方向を、スライド方向ともいう
　（ｆ）　「【０１４０】
（液晶駆動ユニット６１０）
　次いで、
液晶駆動ユニット６１０は
液晶駆動モータ６１１と
液晶駆動アーム６１５
を備え
【０１５０】
　以上の構成により、画像制御部（ＶＤＰ）４２１により、
液晶駆動モータ６１１が回転されると、
液晶駆動アーム６１５の他端が円弧状に移動され
【０１５１】
　
液晶駆動アーム６１５の他端が円弧状に移動されると
液晶表示装置４１は、上記スライド方向に移動方向が規制されているため
液晶表示装置４１がスライド方向に移動させられる
　（ｇ）　「【０１５４】
（バーユニット６３０）
　次に、バーユニット６３０の要部について、説明する。
　前述のように、
バーユニット６３０は、バー前後駆動ユニット６４０およびバー昇降駆動ユニット６５０を備え
【０１５５】
（バー前後駆動ユニット６４０）
　まず、バー前後駆動ユニット６４０について説明する。
　図６６は、バー前後駆動ユニット６４０を示す斜視図である。
【０１５６】
　図６６に示すように、
バー前後駆動ユニット６４０は、タイトルバー６４１
を備え
　（ｈ）　「【０１６７】
（バー昇降駆動ユニット６５０）
　次に、バー昇降駆動ユニット６５０の要部について、説明する。
　図６８は、バー昇降駆動ユニット６５０を示す斜視図である。また、図６９は、バー昇降駆動ユニットの一部分解図である。
【０１６８】
　図６８、図６９に示すように、
バー昇降駆動ユニット６５０は、バー昇降駆動モータ６５１と
バー昇降アーム６５４と、バーアームリンク６５５と
バー昇降ガイドベース６５８と、バーリンク軸６５９と、バー昇降プレート６６０と、バーローラ押さえ６６１と
を備えている
【０１７８】
　
バーリンク軸６５９は、バーアームリンク６５５に取り付けられている
バーリンク軸６５９は、４つのバーリンク軸６５９ａ、バーリンク軸６５９ｂ、バーリンク軸６５９ｃ、バーリンク軸６５９ｄを有し
バーリンク軸６５９ａおよびバーリンク軸６５９ｂは、バー昇降ガイドベース６５８の長孔６５８ｂを貫通し、バーリンク軸６５９ｃおよびバーリンク軸６５９ｄは、バー昇降ガイドベース６５８の長孔６５８ｃを貫通している
【０１７９】
　バー昇降プレート６６０は、バーリンク軸６５９に固定されている。すなわち、
バー昇降プレート６６０は、バーリンク軸６５９を介してバーアームリンク６５５に固定されている
【０１８０】
　バーローラ押さえ６６１は、バー昇降プレート６６０に取り付けられている。また、バーローラ押さえ６６１は、角丸長方形状をしている。なお、バーローラ押さえ６６１は、バースライドブッシュ６５７と同様に、角丸長方形状に限らず、他の形状であっても構わない。
【０１８１】
　さらに、バーローラ押さえ６６１は、上記したように、バーユニット６３０におけるバー前後スライダー６４２の長孔６４２ａに嵌まり込んでいる。
　これにより、バー昇降プレート６６０が上下動すると、バーローラ押さえ６６１が追従し、バー前後スライダー６４２を上下動させる。したがって、バー昇降プレート６６０が上下動すると、バーユニット６３０が一体となって上下動する。すなわち、バー昇降プレート６６０の上下動にともなって、タイトルバー６４１が上下動することとなる。」
　（ｉ）　「【０１８５】
　以上の構成により、画像制御部（ＶＤＰ）４２１により、
バー昇降駆動モータ６５１が回転されると、
バー昇降アーム６５４が回転され
【０１８６】
　
バー昇降アーム６５４が回転されると、
バーアームリンク６５５が上下動され
バーアームリンク６５５の上下動にともなって、バーリンク軸６５９を介してバーアームリンク６５５に固定されているバー昇降プレート６６０が上下動され
バー昇降プレート６６０が上下動されると、バー昇降プレート６６０に取り付けられたバーローラ押さえ６６１が上下動され、バーユニット６３０を
上下動させ
【０１８７】
　したがって、画像制御部（ＶＤＰ）４２１により、
バー昇降駆動モータ６５１を回転させることにより、バーユニット６３０を上下動させる、すなわち、タイトルバー６４１を上下方向に移動させることができる。
　（ｊ）　「【０６４５】
　以上のように、本実施の形態における
遊技機１は
所定の初期停止位置から所定の特定領域に移動可能なタイトルバー６４１（可動構造物）と、このタイトルバー６４１を移動させるバーユニット６３０（可動物移動手段）と、遊技に関する情報を表示する液晶表示装置４１（遊技情報表示装置）と、液晶表示装置４１を移動させる液晶駆動ユニット６１０（表示装置移動手段）と、を備え
【０６４６】
　これにより、遊技中に液晶表示装置４１に隠れていたタイトルバー６４１が、突如出現するので、タイトルバー６４１の出現による遊技者の驚きや感動に加え、当初タイトルバー６４１が隠れているために、遊技者がタイトルバー６４１の動きを予測することがなく、遊技者の興趣を高めることができる。特に、タイトルバー６４１が液晶表示装置４１に隠されているため、液晶表示装置４１に気を取られてタイトルバー６４１の存在に気づき難いため、単に隠されているだけよりも遊技者の興趣を高めることができる。
【０６４７】
　また、本実施の形態における遊技機１は、
バーユニット６３０が
タイトルバー６４１を液晶表示装置４１よりも前側に移動させる
　（ｋ）　上記（ｂ）の【００５５】の「液晶表示装置４１とは別の役物装置（後述するタイトルバー６４１）」及び「
液晶表示装置４１の前面側に役物装置を突出させ
役物装置を液晶表示装置４１の表示領域を覆い隠す
遊技機１は
所定の初期停止位置から所定の特定領域に移動可能なタイトルバー６４１（可動構造物）と、このタイトルバー６４１を移動させるバーユニット６３０（可動物移動手段）と、遊技に関する情報を表示する液晶表示装置４１（遊技情報表示装置）と、液晶表示装置４１を移動させる液晶駆動ユニット６１０（表示装置移動手段）と、を備え
バーユニット６３０が
タイトルバー６４１を液晶表示装置４１よりも前側に移動させる。
バーユニット６３０は、バー前後駆動ユニット６４０およびバー昇降駆動ユニット６５０を備え
（ｌ）　上記（ｅ）の【０１３５】には「
液晶側スライドレール６０５およびベース側スライドレール６２３のレール延伸方向をスライド方向ともいう
液晶駆動ユニット６１０は、液晶駆動モータ６１１と、
液晶駆動アーム６１５を備え
液晶駆動モータ６１１が回転されると
液晶駆動アーム６１５の他端が円弧状に移動され
液晶駆動アーム６１５の他端が円弧状に移動されると、
液晶表示装置４１は、上記スライド方向に移動方向が規制されているため、
液晶表示装置４１がスライド方向に移動させられる
　さらに、上記（ｃ）の【０１２１】には「
液晶駆動ユニット６１０は
液晶表示装置４１を上下動させるものであ
　（ｍ）　上記（ｄ）の【０１２６】の「
液晶表示装置４１は、遊技機１の前面扉３に固定された機構取付ベースユニット６２０に、スライド可能に取り付けられ
機構取付ベースユニット６２０は、液晶可動機構取付ベース６２１と、
ベース側スライドレール６２３を備え
液晶可動機構取付ベース６２１は、
液晶表示装置４１
が取り付けられている
ベース側スライドレール６２３は液晶表示装置４１をスライド可能に保持している
　（ｎ）　上記（ｈ）の【０１６８】の「
バー昇降駆動ユニット６５０は、バー昇降駆動モータ６５１と
バー昇降アーム６５４と、バーアームリンク６５５と
バー昇降ガイドベース６５８と、バーリンク軸６５９と、バー昇降プレート６６０と、バーローラ押さえ６６１と
を備えている。
バーリンク軸６５９は、バーリンクアーム６５５に取り付けられている」
「バーリンク軸６５９は、
バーリンク軸６５９ａ、バーリンク軸６５９ｂ、バーリンク軸６５９ｃ、バーリンク軸６５９ｄを有し
バーリンク軸６５９ａおよびバーリンク軸６５９ｂは、バー昇降ガイドベース６５８の長孔６５８ｂを貫通し、バーリンク軸６５９ｃおよびバーリンク軸６５９ｄは、バー昇降ガイドベース６５８の長孔６５８ｃを貫通している
バー昇降プレート６６０は、バーリンク軸６５９を介してバーアームリンク６５５に固定されている
　（ｏ）　上記（ｉ）の【０１８５】の「
バー昇降駆動モータ６５１が回転されると
バー昇降アーム６５４が回転され
バー昇降アーム６５４が回転されると、
バーアームリンク６５５が上下動され
バーアームリンク６５５の上下動にともなって、バーリンク軸６５９を介してバーアームリンク６５５に固定されているバー昇降プレート６６０が上下動され
バー昇降プレート６６０が上下動されると、バー昇降プレート６６０に取り付けられたバーローラ押さえ６６１が上下動され、バーユニット６３０を
上下動させ
バー昇降駆動モータ６５１を回転させることにより、バーユニット６３０を上下動させる、すなわち、タイトルバー６４１を上下方向に移動させることができる
「バー昇降駆動モータ６５１を回転させることにより、バー昇降アーム６５４が回転され、バーアームリンク６５５が上下動され、バーアームリンク６５５の上下動にともなって、バーリンク軸６５９を介してバーアームリンク６５５に固定されているバー昇降プレート６６０に取り付けられたバーローラ押さえ６６１が上下動され、バーユニット６３０を上下動させる、すなわちタイトルバー６４１を上下方向に移動させることができる」ことが記載されているものと認められる。
　上記（ａ）〜（ｊ）の記載事項及び上記（ｋ）〜（ｏ）の認定事項から、刊行物１には、
「遊技に関する情報を表示する液晶表示装置４１と（認定事項（ｋ））、
タイトルバー６４１と（認定事項（ｋ））、
このタイトルバー６４１を移動させるバーユニット６３０であって、バー前後駆動ユニット６４０およびバー昇降駆動ユニット６５０を備え、タイトルバー６４１を液晶表示装置４１よりも前側に移動させ、液晶表示装置４１の前面側にタイトルバー６４１を突出させ、タイトルバー６４１により液晶表示装置４１の一部の表示領域を覆い隠す、バーユニット６３０と（認定事項（ｋ））、
液晶表示装置４１を移動させる液晶駆動ユニット６１０であって、液晶駆動モータ６１１が回転されると液晶表示装置４１が上下方向に移動させられる液晶駆動モータ６１１を備えた液晶駆動ユニット６１０と（認定事項（ｌ））、
液晶表示装置４１が取り付けられている液晶可動機構取付ベース６２１と、液晶表示装置４１を上下方向にスライド可能に保持しているベース側スライドレール６２３を備え、遊技機１の前面扉３に固定された機構取付けベースユニット６２０（認定事項（ｍ））、
を備えた遊技機１において（認定事項（ｋ））、
バー昇降駆動ユニット６５０は、バー昇降駆動モータ６５１と、バー昇降アーム６５４と、バーアームリンク６５５と、バー昇降ガイドベース６５８と、バー昇降ガイドベース６５８の長孔６５８ｂを貫通しているバーリンク軸６５９ａおよびバーリンク軸６５９ｂ、バー昇降ガイドベース６５８の長孔６５８ｃを貫通しているバーリンク軸６５９ｃおよびバーリンク軸６５９ｄを有し、バーリンクアーム６５５に取り付けられているバーリンク軸６５９と、バーリンク軸６５９を介してバーアームリンク６５５に固定されているバー昇降プレート６６０と、バーローラ押さえ６６１とを備えており（認定事項（ｎ））、
バー昇降駆動モータ６５１を回転させることにより、バー昇降アーム６５４が回転され、バーアームリンク６５５が上下動され、バーアームリンク６５５の上下動にともなって、バーリンク軸６５９を介してバーアームリンク６５５に固定されているバー昇降プレート６６０に取り付けられたバーローラ押さえ６６１が上下動され、バーユニット６３０を上下動させる、すなわちタイトルバー６４１を上下方向に移動させることができる（認定事項（ｏ））、
遊技機１。」
という発明（以下、刊行物１記載の発明という）が開示されていると認める。
　（１−２）刊行物２
　また、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１２−３４７４６号公報（以下、刊行物２という）には以下の事項が記載されている。
　ア　「【００１８】
　本発明は
、パチンコ遊技機のセンタ役物に装備された可動役物装置
　イ　「【００３８】
　可動役物装置１７について詳しく説明する。
　図２、図３、図５〜図１３に示すように、
可動役物装置１７は
第１可動役物４１、第１可動役物４１に回動自在に支持された第２可動役物４２、第１可動役物４１を駆動する第１役物駆動機構４３、第２可動役物４２を駆動する第２役物駆動機構４４を備え
　ウ　「【００４０】
　第１可動役物４１は、その移動方向に細長く形成され、先の尖った長剣を模して、ベース部材４０の前側に配置されている。
第１可動役物４１は、その大部分がセンタ役物本体１５ａ（装飾部材）の後側に隠れた第１退避位置
と、その大部分がセンタ役物本体１５ａから現れた第１作動位置
とに亙って
可動に配設され
【００４１】
　第１可動役物４１は、画像表示器１６の画面の上下長と略同じ長さを有し、鉛直方向から左側へ約２０度傾斜した方向へ移動する。そして、第１可動役物４１が第１退避位置のときには、その中央付近部から下側部分がセンタ役物本体１５ａの後側に隠れた状態になり、第１可動役物４１が
第１作動位置のときには、その下端付近部以外の部分がセンタ役物本体１５ａから現れて、画像表示器１６の画面の前側に位置した状態にな
【００４８】
　
第２可動役物４２は、第１可動役物４１に対して、その全部が第１可動役物４１に重なって第１可動役物４１の後側に隠れる第２退避位置
と、この第２退避動位置から反時計回り方向に回動してその大部分が第１可動役物４１からはみ出して現れる第２作動位置
とに亙って可動に配設され
【００４９】
　
第２可動役物４２は
第２退避位置から反時計回り方向へ約９０度回動して第２作動位置になり、その下端付近部以外の部分が第１可動役物４１から現れて、画像表示器１６の画面の前側に位置した状態になる。
　上記ア〜ウの記載事項から、刊行物２には、
「第１可動役物４１、第１可動役物４１に回動自在に支持された第２可動役物４２、第１可動役物４１を駆動する第１役物駆動機構４３、第２可動役物４２を駆動する第２役物駆動機構４４を備え、第１可動役物４１は、その大部分がセンタ役物本体１５ａ（装飾部材）の後側に隠れた第１退避位置と、その大部分がセンタ役物本体１５ａから現れた第１作動位置とに亙って可動に配設され、第１作動位置のときにはその下端付近部以外の部分がセンタ役物本体１５ａから現れて、画像表示器１６の画面の前側に位置した状態になり、第２可動役物４２は、第１可動役物４１に対して、その全部が第１可動役物４１に重なって第１可動役物４１の後側に隠れる第２退避位置と、この第２退避動位置から反時計回り方向に回動してその大部分が第１可動役物４１からはみ出して現れる第２作動位置とに亙って可動に配設され、第２可動役物４２は、第２退避位置から反時計回り方向へ約９０度回動して第２作動位置になり、その下端付近部以外の部分が第１可動役物４１から現れて、画像表示器１６の画面の前側に位置した状態になる、可動役物装置１７であって、パチンコ遊技機のセンタ役物に装備された可動役物装置。」
　が記載されている（以下、刊行物２記載の事項という）ものと認められる。
　
　（２）本件補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　（ア）刊行物１記載の発明における「遊技に関する情報を表示する液晶表示装置４１」は、本件補正発明の「遊技に関する情報を表示する画像表示器」に相当する。
　（イ）刊行物１記載の発明における「タイトルバー６４１」は、「バーユニット６３０」によって「移動表示装置４１よりも前に移動させ、液晶表示装置４１の前面側に突出させ」たときに「液晶表示装置４１の一部の表示領域を覆い隠す」ことから、「バーユニット６３０」によって「移動表示装置４１よりも前に移動させ、液晶表示装置４１の前面側に突出させ」ることで、「液晶表示装置４１の一部の表示領域を覆い隠す」位置に置かれた「タイトルバー６４１（可動構造物）」は、本件補正発明の「前記画像表示器の画面の前側に配設されて前記画面の一部を遮蔽可能である」「可動役物」に相当する。
　（ウ）刊行物１記載の発明における「液晶駆動モータ６１１を備えた液晶駆動ユニット６１０」は、「液晶駆動モータ６１１が回転されると液晶表示装置４１が上下方向に移動させられる」ことから、本件補正発明の「前記画像表示器を昇降移動させる第１昇降駆動手段」に相当する。
　（エ）刊行物１記載の発明における「液晶表示装置４１を上下方向にスライド可能に保持しているベース側スライドレール６２３を備え」た「機構取付けベースユニット６２０」について、ベース側スライドレール６２３は液晶表示装置４１を上下方向にスライド可能すなわち昇降することができるように案内するといえるから、本件補正発明の「前記画像表示器を昇降可能に案内する第１ガイドを備えた第１案内機構」に相当する。
　（オ）刊行物１記載の発明における「バー昇降駆動モータ６５１を回転させることにより」「バーアームリンク６５５が上下動され、バーアームリンク６５５の上下動にともなって、バーリンク軸６５９を介してバーアームリンク６５５に固定されているバー昇降プレート６６０に取り付けられたバーローラ押さえ６６１が上下動され」「タイトルバー６４１を上下方向に移動させることができる」ことについて、バーアームリンク６５５が上下動され、バーリンクアーム６５５に取り付けられているバーリンク軸６５９がバー昇降ガイドベース６５８の長孔６５８ｂ、６５８ｃを案内として上下動することで、最終的にタイトルバー６４１が上下方向に移動させることができるといえる。
　そうすると、バー昇降ガイドベース６５８及びその長孔６５８ｂ、６５８ｃがタイトルバー６４１を上下に移動すなわち昇降することができるように案内しているものといえるから、刊行物１記載の発明における「バー昇降ガイドベース６５８及びその長孔６５８ｂ、６５８ｃ」を備えた「バー昇降駆動ユニット６５０」が本件補正発明の「前記可動役物を昇降可能に案内する第２ガイドを備えた第２案内機構」に相当する。
　
　（カ）刊行物１記載の発明における「遊技機１」は、本件補正発明の「遊技機」に相当する。
　以上のことから、本件補正発明と刊行物１発明は以下の点で一致する。
「遊技に関する情報を表示する画像表示器と、
　前記画像表示器の画面の前側に配設されて前記画面の一部を遮蔽可能である可動役物と、
　前記画像表示器を昇降移動させる第１昇降駆動手段と、
　前記画像表示器を昇降可能に案内する第１ガイドを備えた第１案内機構と、
　前記可動役物を昇降可能に案内する第２ガイドを備えた第２案内機構とを備えた遊技機。」
　一方、本件補正発明と刊行物１記載の発明は以下の点で相違する。
　（相違点１）
　画像表示器の画面の前側に配設されて前記画面の一部を遮蔽可能である可動役物について、本件補正発明は「前記画面の他の一部を覆うように移動可能な可動部材とこの可動部材を移動させる駆動手段を備え」ているのに対して、刊行物１記載の発明における可動役物は画面の他の一部を覆うように移動可能な可動部材とこの可動部材を移動させる駆動手段について特定されていない点。
　（相違点２）
　本件補正発明は「前記画面表示器の上昇を補助する補助機構」を備えているのに対して、刊行物１記載の発明は「前記画面表示器の上昇を補助する補助機構」を備えるものではない点。
　（３）相違点に対する判断
　ア　相違点１について
　刊行物２記載の事項における「第１可動役物」は「第１作動位置のときには画面表示器１６の前面に位置した状態にな」り、「第２可動役物」は「第２作動位置になるとその下端付近以外の部分が第１可動役物から現れて、画面表示器の前面に位置した状態になる」ことから、第１作動位置のときには画面表示器の前面に位置した状態になる第１可動役物は画面表示器の一部を遮蔽しており、全部が第１可動役物に重なっている第２退避位置から第２作動位置になるとその大部分が第１可動役物からはみ出して現れて画面表示器の前面に位置した状態になる第２可動役物は、第２作動位置では第１可動役物とは画面表示器の少なくとも別の一部を遮蔽しているということができる。
　そうすると、刊行物２記載の事項における「第１可動役物（を備えた可動役物装置）」、「第２可動役物」、「第２役物駆動機構」が、それぞれ、本件補正発明の「前記画像表示器の画面の前側に配設されて（いる可動役物）」、「前記画面の他の一部を覆うように移動可能な可動部材」、「この可動部材を移動させる駆動手段」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明における「タイトルバー６４１（可動構造物）」と、刊行物２記載の事項における「可動役物装置」は共に遊技機における画像表示器の前面に配設されて画面の一部を遮蔽可能である可動役物という点で技術的に共通するものである。
　よって、刊行物１記載の発明におけるタイトルバー６４１（可動構造物）において、刊行物２記載の事項を適用して、画面の他の一部を覆うように移動可能な可動部材及び駆動手段を設け、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者ならば容易になし得たものである。
　イ　相違点２について
　可動物を上昇させるための駆動手段を備えた遊技機において、該駆動手段により可動物の上昇を補助するための補助機構を備えることは、遊技機の技術分野においては周知技術である（例えば特開２０１２−１００８６６号公報（【００５１】の「 図６（ｂ）および図７に示されるように、ベース部材６５の前面には、そのモータ８１の左側（ギヤボックス８３の上側）の箇所に、付勢バネ６８の円筒状の一端６８ａを回転自在に位置決め固定する固定部６５ｃが前方に向かって突出形成されている。この付勢バネ６８は、ゼンマイ状の定荷重バネと呼ばれるもので、通常のコイルバネとは違って、バネのストロークを長くしても引っ張り荷重がほぼ変わらない特性を有するバネである。この付勢バネ６８は、上述した駆動機構によって第１の可動装置６０（可動体６１、可動ベース部６４、追動体６２など）を上方へ移動させる際の上昇力（駆動力）を補助するためのものである。」の記載）、特開２０１３−２４０６５５号公報（【００２１】の「モータ６０によって昇降駆動される第１の可動部材７０の駆動力を第２の可動部材８０に伝達するように構成している」、【００２２】の「コイルバネ８５は第２の可動部材が第１の可動部材に対して下降した位置から上昇する際に上昇方向へ付勢することによりモータの負荷を軽減させることができる」の記載）、特開２００６−２２３６５９号公報（【０００９】の「ユニット役物（１２）は、演出用表示装置（６）を露出させる開口（１１）と、該開口（１１）の上部に配置されて昇降動作し得る演出用ユニット（２５）と、該演出用ユニット（２５）を演出上の所定の契機で昇降作動させる昇降作動装置（７４）とを備え、前記昇降作動装置（７４）は、前記演出用ユニット（２５）を鉛直方向に平行移動し得るように支持する平行リンク機構（Ｌ）と、該平行リンク機構（Ｌ）に昇降移動力を付与する駆動装置（例えばＭ，６９，７０，７１，８７）と、該駆動装置による上昇力を補助する上昇力補助機構（７６，７７）とを備えてなる、ことを特徴とする遊技機」の記載を参照のこと）。
　そして、刊行物１記載の発明の液晶表示装置４１は、上下方向に移動するから可動物であるといえ、可動物の上昇を補助する補助機構が必要かどうかは、可動物の大きさや重量、駆動手段の大きさや駆動力等に基づき、当業者が必要に応じて行う適宜的選択事項にすぎない。
　よって、刊行物１記載の発明において、液晶駆動ユニット６１０が液晶表示装置４１を上昇させる際に、上記周知技術に示された補助機構を採用し、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者ならば容易になし得たものである。
　（４）小括
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　４．むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
　１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２７年１０月１６日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２の１．において記載した次のとおりのものである。
「【請求項１】
　遊技に関する情報を表示する画像表示器と、
　前記画像表示器の画面の前側に配設された可動役物と、
　前記画像表示器を昇降移動させる第１昇降駆動手段と、
　前記画像表示器の上昇を補助する補助機構と、
　前記画像表示器を昇降可能に案内する第１ガイドを備えた第１案内機構と、
　前記可動役物を昇降可能に案内する第２ガイドを備えた第２案内機構とを備えたことを特徴とする遊技機。」
　２．拒絶理由通知の概要
　平成２７年８月１２日付け拒絶理由通知は、本願発明は、上記刊行物１である特開２０１４−１２８４０４号公報に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３項に該当し特許を受けることができない、及び刊行物１記載の発明に基づき特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　３．刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の発明の認定は前記「第２　平成２８年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」に記載したとおりである。 
　４．対比・判断
　本願発明は、本件補正発明における「可動役物」について、「前記画像表示器の画面の前側に配設されて前記画面の一部を遮蔽可能であると共に、前記画面の他の一部を覆うように移動可能な可動部材とこの可動部材を移動させる駆動手段を備えた」という記載から、前記第２の２．に記載したように「前記画面の一部を遮蔽可能であると共に、前記画面の他の一部を覆うように移動可能な可動部材とこの可動部材を移動させる駆動手段を備えた」という限定を削除したものである。
　そうすると，本願発明と刊行物１記載の発明とを対比した相違点は、上記「第２　平成２８年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件」の「（２）本件補正発明と刊行物１記載の発明との対比」で検討した相違点２と同様のものになるから、上記「第２　平成２８年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件」の「（３）相違点に対する判断」で検討したとおり、本願発明は刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるといえる。
　５．むすび 
　以上のとおり，本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。