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　特願２０１４−５２２６５４「太陽電池封止シート、並びに太陽電池モジュール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／００３０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）６月２６日（優先権主張 ２０１２年６月２６日 日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年４月１７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同月２４日に請求人に送達された。これに対して、平成２８年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、当審において、同年１０月１３日付けで拒絶理由を通知し、応答期間内である同年１２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。
２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年１２月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　太陽電池モジュールの発電素子に対する受光面側封止シートと裏面側封止シートとからなる一対の太陽電池封止シートであって、
　前記裏面側封止シートの示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）に基づく融解ピーク温度が、前記受光面側封止シートの示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）に基づく融解ピーク温度よりも高く、
　前記裏面側封止シートが、ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ３、ＤＳＣに基づく融解ピーク温度が９０〜１２５℃であるエチレン・α−オレフィン共重合体をエチレン性不飽和シラン化合物で変性したエチレン系重合体と、着色剤とを含み、
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレンに由来する構成単位の含有割合が９０〜９８ｍｏｌ％であり、α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が２〜１０ｍｏｌ％であり、
　前記受光面側封止シートが、酢酸ビニル含量が１０〜４７質量％であり、ＤＳＣに基づく融解ピーク温度が９０℃未満であり、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２.１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１０〜３５ｇ／１０分である、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含み、
　前記太陽電池封止シートは、さらに、架橋剤を含有し、該架橋剤の配合量は、樹脂成分である重合体１００質量部に対して、０．１〜１．６質量部である事を特徴とする太陽電池封止シート。」
３　引用文献
（１）引用文献１
ア　当審において通知した拒絶の理由に引用された特開２００６−２１０４０５号公報（以下、「引用文献１」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。 
 ａ「【００１９】 
 　１．第１態様 
　本態様の太陽電池モジュールは、
透明前面基板と、表面充填材層と、配線電極および取り出し電極が配置された太陽電池素子と、エチレン性不飽和シラン化合物および重合用ポリエチレンを重合させてなるシラン変性樹脂を含有する裏面充填材層と、がこの順に積層されてなる太陽電池モジュールであって、上記裏面充填材層の融点が、上記表面充填材層の融点よりも高い
 【００２０】 
 　本態様においては、上記裏面充填材層の融点が、上記表面充填材層の融点よりも高いため、モジュール作製における圧着の際に、裏面充填材層よりも先に表面充填材層の軟化が起こる。そのため、太陽電池素子が、より表面充填材層側に埋め込まれた太陽電池モジュールを得ることができ、その結果、モジュール背面側の電気絶縁性を充分に確保することができる。さらに、太陽電池素子の配線電極、取り出し電極等のリード線がモジュール背面側に露出することも防止することもできる。また、上記圧着の際に、太陽電池素子が、軟化した表面充填材層を押出すように埋め込まれていくので、表面充填材層と太陽電池素子との間に裏面充填材層が侵入することを抑制することができ、裏面充填材層が白色着色剤等を含有する場合であっても、白色着色剤等のまわりこみを防止することができる。その結果、白色着色剤等が太陽電池素子の前面側（入射光側）の一部を覆うことによる発電効率の低下を防止することができるという利点を有する。また、上記シラン変性樹脂は、水蒸気バリア性が良好なため、背面保護シートを有さない太陽電池モジュールの作製が可能になる。また、上記裏面充填材層は、上記シラン変性樹脂を有しているため、太陽電池素子との密着性に優れ、かつ主鎖がポリエチレンからなるものであることから有害なガスを発生させず、作業環境を悪化させないという利点を有する。 
 【００２１】 
 　次に、本発明の太陽電池モジュールについて図を用いて詳細に説明する。本発明の太陽電池モジュールは、例えば図１に示すように、透明前面基板１と、表面充填材層２と、配線電極３および取り出し電極４が配置された太陽電池素子５と、エチレン性不飽和シラン化合物および重合用ポリエチレンを重合させてなるシラン変性樹脂を含有する裏面充填材層６と、がこの順に積層されてなるものである。本態様においては、上記裏面充填材層６の融点が、上記表面充填材層２の融点よりも高いことから、太陽電池素子３が、より表面充填材層２側に埋め込まれた太陽電池モジュールを得ることができる。その結果、裏面充填材層６側の電気絶縁性を確保することができ、さらに、配線電極３および取り出し電極４の裏面充填材層側部分（配線電極３´、取り出し電極４´）が、太陽電池モジュールの背面側に露出することを防止することができる。
　以下、本態様の太陽電池モジュールの各構成について説明する。
【００２２】
（１）裏面充填材層
　まず、本態様に用いられる裏面充填材層について説明する。本態様に用いられる裏面充填材層は、太陽電池素子の裏面側に配置され、後述する表面充填材層よりも融点が高く、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてなるシラン変性樹脂を含有することを特徴とするものである。
【００２３】
　本態様においては、上記裏面充填材層の融点が、後述する表面充填材層よりも高いことから、モジュール作製における圧着の際に、裏面充填材層よりも先に表面充填材層の軟化が起き、太陽電池素子が、より表面充填材層側に埋め込まれた太陽電池モジュールとすることができる。
【００２４】
　なお、本態様における
融点
は、
プラスチックの転移温度測定方法（ＪＩＳＫ７１２１）に準拠した示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により求めることができ
【００２５】
　また、このような
裏面充填材層の融点としては、
７０℃〜１３０℃の範囲内である
【００２６】
　（ａ）シラン変性樹脂
　本態様に用いられるシラン変性樹脂は、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてなるものである。このようなシラン変性樹脂は、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとラジカル発生剤とを混合し、高温で溶融撹拌し、エチレン性不飽和シラン化合物を重合用ポリエチレンにグラフト重合させることにより得ることができる。
【００２７】
　上記重合用ポリエチレンとしては、ポリエチレン系のポリマーであれば特に限定されないが、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、極超低密度ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。また、これらを１種ないし２種以上を用いることもできる。
【００２８】
　さらに、上記重合用ポリエチレンとしては、側鎖の多いポリエチレンが好ましい。ここで通常、側鎖の多いポリエチレンは、密度が低く、側鎖の少ないポリエチレンは、密度が高いものである。したがって、密度の低いポリエチレンが好ましいといえる。本態様における
重合用ポリエチレンの密度としては、
０．８６５〜０．９３０ｇ／ｃｍ
３
の範囲内である
ｂ「【００４２】
　（ｄ）裏面充填材層
　本態様に用いられる
裏面充填材層は、
白色着色剤を含有する
【００４７】
  また、上記裏面充填材層は、太陽電池モジュールに用いた場合、ゲル分率が低いことが好ましい。このため、シラン変性樹脂が架橋構造を形成する必要がない。したがって、
架橋剤またはシラノール基の縮合反応を促進させる触媒等は
裏面充填材層を構成する樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以下である
ｃ「【００５７】
　（２）表面充填材層
　次に、本態様の太陽電池モジュールに用いられる表面充填材層について説明する。本態様に用いられる表面充填材層は、後述する透明前面基板と太陽電池素子との間に配置され、上述した裏面充填材層よりも融点が低いことを特徴とするものである。本態様においては、上記表面充填材層の融点が、上述した裏面充填材層よりも低いことから、モジュール作製における圧着の際に、裏面充填材層よりも先に軟化し、太陽電池素子が、より表面充填材層側に埋め込まれた太陽電池モジュールとすることができる。なお、上記表面充填材層の融点の測定方法は、上述した方法と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５８】
　また、本態様に用いられる
表面充填材層の融点としては、
６５℃〜１２５℃の範囲内である
【００５９】
　また、上記
表面充填材層に用いられる材料
は、
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂
ｄ「【００６３】
　（５）太陽電池モジュール
　本態様の太陽電池モジュールは、透明前面基板と、表面充填材層と、太陽電池素子と、裏面充填材層と、がこの順に積層されてなるものである。本態様の太陽電池モジュールは、上記部材に加えて、上記裏面充填材層に積層された背面保護シートを有していても良い。このような背面保護シートを有する太陽電池モジュールとしては、例えば、図２に示すように、透明前面基板１と、表面充填材層２と、配線電極３および取り出し電極４が配置された太陽電池素子５と、裏面充填材層６と、背面保護シート７と、がこの順に積層されたものを挙げることができる。本発明においては、背面保護シートを設けることで、機械強度、電気絶縁性、水蒸気バリア性等が向上するからである。このような背面保護シートとしては、特に限定されるものではないが、アルミニウム等の金属板もしくは金属箔、フッ素系樹脂シート、環状ポリオレフィン系樹脂シート、ポリカーボネート系樹脂シート、ポリ（メタ）アクリル系樹脂シート、ポリアミド系樹脂シート、ポリエステル系樹脂シート、または耐候性フィルムとバリアフィルムとをラミネート積層した複合シート等が挙げられる。また、本態様の太陽電池モジュールは、背面保護シートを有さない場合において良好な電気絶縁性を有することが好ましい。
【００６４】
　（６）太陽電池モジュールの製造方法
　次に、本態様の太陽電池モジュールの製造方法について説明する。本態様の太陽電池モジュールの製造方法としては、例えば、透明前面基板、表面充填材層、太陽電池素子、本裏面充填材層等を順次に積層し、次いで、これらを一体として、真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等の通常の成形方法等を挙げることができる。」
ｅ「【００７６】
［実施例１］
　（１）シラン変性樹脂の調整
　密度０．８９８ｇ／ｃｍ３、融点９０℃の直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと称する）１００重量部に対し、ビニルトリメトキシシラン２．５重量部、ラジカル発生剤（反応触媒）としてジクミルパーオキサイド０．１重量部を混合し、２００℃で加熱溶融攪拌し、シラン変性樹脂を得た。
【００７７】
　（２）裏面充填材層の形成
　上記シラン変性樹脂２０重量部、及び、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、融点１１６℃のＬＬＤＰＥ８０重量部に対して、あらかじめ作成した耐候剤マスターバッチ５重量部（ＬＤＰＥ１００重量部に対して、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤３．７５重量部、ヒンダードアミン系光安定化剤３．７５重量部、リン系熱安定化剤０．５重量部を混合して溶融、加工しペレット化したもの）及び、酸化チタンを７０重量％含有する白色マスターバッチ７重量部（東洋インキ社製ＴＥＴ１ＫＡ８６１）を混合したものを裏面充填材層材料とした。φ２５ｍｍ押出し機、３００ｍｍ幅のＴダイスを有するフィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度１．８ｍ／ｍｉｎで総厚６００μｍの裏面充填材層を得た。得られた充填材層の融点は、９４℃であった。
【００７８】
　（３）表面充填材層の形成
　一方、上記シラン変性樹脂２０重量部、及び、密度０．８９８ｇ／ｃｍ３、融点９７℃のＬＬＤＰＥ８０重量部に対して、上記同様の耐候剤マスターバッチ５重量部を混合し、上記成膜装置にて引き取り速度１．５ｍ／ｍｉｎで厚さ８００μｍの表面充填材層を得た。得られた充填材層の融点は、８０℃であった。」
イ　以上のことから、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透明前面基板と、表面充填材層と、配線電極および取り出し電極が配置された太陽電池素子と、エチレン性不飽和シラン化合物および重合用ポリエチレンを重合させてなるシラン変性樹脂を含有する裏面充填材層と、がこの順に積層されてなる太陽電池モジュールであって、上記裏面充填材層の融点が、上記表面充填材層の融点よりも高く、
融点は、プラスチックの転移温度測定方法（ＪＩＳＫ７１２１）に準拠した示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により求めることができ、
裏面充填材層の融点としては、７０℃〜１３０℃の範囲内であり、表面充填材層の融点としては、６５℃〜１２５℃の範囲内であり、
重合用ポリエチレンの密度としては、０．８６５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、
裏面充填材層は、白色着色剤を含有し、
架橋剤またはシラノール基の縮合反応を促進させる触媒等は、裏面充填材層を構成する樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以下であり、
表面充填材層に用いられる材料は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂である、
太陽電池モジュール。」
（２）引用文献２
ア　当審において通知した拒絶の理由に引用された国際公開第２０１０／１４０３８４号（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
ａ「［００１２］　具体的には、
　［１］シラン化合物および／または
シラン変性樹脂を含む太陽電池封止膜
　［２］前記太陽電池封止膜
の主たる構成成分がエチレン・α−オレフィン共重合体である
　［３］前記エチレン・α−オレフィン共重合体が下記ａ）〜ｅ）の要件を全て満たす、前記［２］に記載の太陽電池封止膜の保存用または運搬用の包装体。
　ａ）
密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ
３
である
　ｂ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）に基づく融解ピーク温度が９０〜１２５℃である
　ｃ）ＪＩＳ　Ｋ−６７２１に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ２）が０．１〜１００ｇ／１０分である。
　ｄ）Ｍｗ／Ｍｎの値が１．２〜３．５である。
　ｅ）金属残渣が５０重量ｐｐｍ以下である。」
ｂ「［００４２］　エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、α−オレフィン等の共重合成分の割合に依存する。共重合成分の割合が少ないほど、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は高くなる。一方、共重合成分の割合が多いほど、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は低くなる。また、エチレン・α−オレフィン共重合体中の共重合成分の割合は、重合系内における共重合成分とエチレンとの組成比（共重合成分／エチレン）により決定されることが知られている（例えばＷａｌｔｅｒ　Ｋａｍｉｎｓｋｙ，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９３，ｐ．６０６（１９９２））。このため、
「共重合成分／エチレン」の比の値を増減させることで、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度を増減させることが可能である
・・・（途中省略）・・・
［００４４］　エチレン・α−オレフィン共重合体の融解ピーク温度も、密度と同様にα−オレフィン等の共重合成分の割合に依存する。共重合成分の割合が少ないほど、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の融解ピーク温度は高くなる。一方、共重合成分の割合が多いほど、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の融解ピーク温度は低くなる。また、エチレン・α−オレフィン共重合体中の共重合成分の割合は、重合系内における共重合成分とエチレンとの組成比（共重合成分／エチレン）により決定されることが知られている（例えばＷａｌｔｅｒ　Ｋａｍｉｎｓｋｙ，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９３，ｐ．６０６（１９９２））。このため、
「共重合成分／エチレン」の比の値を増減させることで、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の融解ピーク温度を変化させることが可能である
イ　上記ａの記載から、引用文献２には、
「シラン変性樹脂を含む太陽電池封止膜の主たる構成成分がエチレン・α−オレフィン共重合体において、エチレン・α−オレフィン共重合体は、密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）に基づく融解ピーク温度が９０〜１２５℃である。」との技術事項が記載されていると認められる。
ウ　上記ｂ記載から、引用文献２には、
「「共重合成分／エチレン」の比の値を増減させることで、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度を増減させることが可能であり、また、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の融解ピーク温度を変化させることが可能である。」との技術事項が記載されていると認められる。
（３）引用文献３
　当審において通知した拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／０８５６０３号（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
「［００４４］以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。尚、実施例及び比較例で用 いる原料及び評価方法を以下に示す。 
 １．原料 
（１）
ＥＶＡ：エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量：２８重量％、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分）
（２）
有機過酸化物Ａ：２，５ジメチル−２，５ビス（第３ブチルパーオキシ)へキサン 
（３）有機過酸化物Ｂ：第３ブチルパーオキシ−２−エチルへキシルカーボネート、商 品名：ルパゾールＴＢＥＣ、アトケム吉富 (株)製、 1時間半減期温度：１２１℃
（４）架橋助剤：トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ） 
（５）シランカップリング剤：γ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業 (株)製 」
「［００４７］［実施例１］
　上記したＥＶＡのペレット５０００ｇ、架橋助剤ＴＡＩＣ１００ｇ及びシランカップリング剤２５ｇを混合し、含浸のため１昼夜放置した。得られた含浸ペレットを、４０ｍｍφシート 成形機にて厚み０．５ｍｍに成形した。
このシート１００ｇに対して、液状有機過酸化物Ａ１．５ｇ
４　対比
（１）以下、本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「太陽電池素子」、「表面充填材層」及び「裏面充填材層」は、それぞれ本願発明の「発電素子」、「受光面側封止シート」及び「裏面側封止シート」に相当し、引用発明の「『表面充填材層』及び『裏面充填材層』」は、本願発明の「受光面側封止シートと裏面側封止シートとからなる一対の太陽電池封止シート」に相当する。
イ　引用発明の「上記裏面充填材層の融点が、上記表面充填材層の融点よりも高」いことは、「融点は、プラスチックの転移温度測定方法（ＪＩＳＫ７１２１）に準拠した示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により求めることができ」ることに鑑みれば、本願発明の「前記裏面側封止シートの示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）に基づく融解ピーク温度が、前記受光面側封止シートの示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）に基づく融解ピーク温度よりも高」いことに相当する。
ウ　引用発明の「エチレン性不飽和シラン化合物および重合用ポリエチレンを重合させてなるシラン変性樹脂を含有する裏面充填材層」は、「白色着色剤を含有」することと、本願発明の「前記裏面側封止シートが、ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ３、ＤＳＣに基づく融解ピーク温度が９０〜１２５℃であるエチレン・α−オレフィン共重合体をエチレン性不飽和シラン化合物により変性して得られるエチレン系重合体と、着色剤とを含」むことは、共に「前記裏面側封止シートが、エチレン系の重合体をエチレン性不飽和シラン化合物により変性して得られるエチレン系重合体と、着色剤とを含」む点で共通する。
エ　引用発明の「表面充填材層に用いられる材料は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂である」ことと、本願発明の「前記受光面側封止シートが、酢酸ビニル含量が１０〜４７質量％であり、ＤＳＣに基づく融解ピーク温度が９０℃未満であり、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２.１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１０〜３５ｇ／１０分である、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む」ことは、共に「前記受光面側封止シートが、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む」点で共通する。
（２）一致点
　本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
「太陽電池モジュールの発電素子に対する受光面側封止シートと裏面側封止シートとからなる一対の太陽電池封止シートであって、
　前記裏面側封止シートの示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）に基づく融解ピーク温度が、前記受光面側封止シートの示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）に基づく融解ピーク温度よりも高く、
　前記裏面側封止シートが、エチレン系の重合体をエチレン性不飽和シラン化合物により変性して得られるエチレン系重合体と、着色剤とを含み、
　前記受光面側封止シートが、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む太陽電池封止シート。」
（３）相違点
　本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
ア　相違点１
　エチレン系の重合体が、本願発明は、「ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ３、ＤＳＣに基づく融解ピーク温度が９０〜１２５℃であるエチレン・α−オレフィン共重合体」であり、「前記エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレンに由来する構成単位の含有割合が９０〜９８ｍｏｌ％であり、α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が２〜１０ｍｏｌ％であ」るのに対し、引用発明は、「重合用ポリエチレンの密度としては、０．８６５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、裏面充填材層の融点としては、７０℃〜１３０℃の範囲内であ」り、材料の由来成分比について具体的な特定がない点。
イ　相違点２
　「受光面側封止シート」の「エチレン−酢酸ビニル共重合体」が、本願発明は、「酢酸ビニル含量が１０〜４７質量％であり、ＤＳＣに基づく融解ピーク温度が９０℃未満であり、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２.１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１０〜３５ｇ／１０分である」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
ウ　相違点３
　本願発明の「受光面側封止シートと裏面側封止シートとからなる一対の太陽電池封止シート」は、「さらに、架橋剤を含有し、該架橋剤の配合量は、樹脂成分である重合体１００質量部に対して、０．１〜１．６質量部である」のに対し、引用発明の「表面充填材層及び裏面充填材層」について、表面充填材層は架橋剤についての特定がなく、裏面充填材層は「架橋剤またはシラノール基の縮合反応を促進させる触媒等は、裏面充填材層を構成する樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以下であ」る点。
５　当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明に用いられる「重合用ポリエチレン」について、引用文献１には、段落【００２７】に「上記重合用ポリエチレンとしては、ポリエチレン系のポリマーであれば特に限定されない」との記載があることから、具体的に何と（共）重合させるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得るところであり、また、例えば、国際公開第２０１２／０５７２９２号に太陽電池の封止樹脂層に用いられる「ポリエチレン系重合体」として、エチレン−α−オレフィン共重合体が記載されている（段落［００７２］〜［００７６］参照。）ように、太陽電池の封止樹脂層に用いられる「ポリエチレン系重合体」にエチレン−α−オレフィン共重合体が含まれることは明らかであるから、引用発明の「重合用ポリエチレン」として、エチレン−α−オレフィン共重合体を採用することに困難性は見いだせない。
　また、引用文献２に、「シラン変性樹脂を含む太陽電池封止膜の主たる構成成分がエチレン・α−オレフィン共重合体において、エチレン・α−オレフィン共重合体は、密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）に基づく融解ピーク温度が９０〜１２５℃である。」との技術事項、及び「「共重合成分／エチレン」の比の値を増減させることで、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度を増減させることが可能であり、また、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の融解ピーク温度を変化させることが可能である。」との技術事項が記載されているように、引用発明に用いられる「重合用ポリエチレン」としてエチレン・α−オレフィン共重合体を選択した際に、密度を９００〜９４０ｋｇ／ｍ３に、融解ピーク温度を９０〜１２５℃にすることは、それぞれの範囲内に引用文献１に記載された実施例の密度（０．９１８ｇ／ｃｍ３）、融点（１１６℃）が入ることからすると（段落【００７７】参照。）、当業者が適宜採用し得る範囲であるといえ、「共重合成分／エチレン」の比の値、言い換えると「エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレンに由来する構成単位の含有割合」と「α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合」をどのように設定するかは、得ようとする密度や融解ピーク温度に応じて、当業者が適宜設定し得る事項といえる。
　したがって、引用発明の「重合用ポリエチレン」について、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　　　　
（２）相違点２について
　引用文献１に実施例として、
「【００７８】
　（３）表面充填材層の形成
・・・表面充填材層を得た。得られた充填材層の融点は、８０℃であった。」
との記載があること、及び引用文献３の段落［００４４］に、太陽電池封止材に用いられるエチレン・酢酸ビニル共重合体について、「ＥＶＡ：エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量：２８重量％、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分）」と記載されていることに鑑みるに、引用発明の「表面充填材層」の「エチレン−酢酸ビニル共重合体」において、相違点２に係る酢酸ビニル含量、ＤＳＣに基づく融解ピーク温度、ＭＦＲの範囲内の値を採用することは、当業者が適宜選択し得る設計事項であるといえる。
（３）相違点３について
　引用発明の裏面充填材層では、架橋剤は、裏面充填材層を構成する樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以下であるが、表面充填材層では、架橋剤は特に必要ないものとはされていない。
　表面充填材層に用いられる材料については、段落【００５９】に以下の記載がある。
「【００５９】
　また、上記
表面充填材層に用いられる材料
は、
一般的な太陽電池モジュールに用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂
　一般的な太陽電池モジュールに用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂において、架橋剤を添加することは一般的なことであり（例えば、引用文献３の「［００４７］［実施例１］上記したＥＶＡのペレット５０００ｇ・・・このシート１００ｇに対して、液状有機過酸化物Ａ１．５ｇをバーコ一ターにて均一に塗布した」）との記載の「有機過酸化物Ａ」は、「２，５ジメチル−２，５ビス（第３ブチルパーオキシ)へキサン」（段落［００４４］）であり、本願明細書に架橋剤の具体例（段落【００２５】）として挙げられている材料と同じものである。）、どの程度の架橋剤を添加するかは、当業者が適宜決定し得る設計事項である。
　してみると、引用発明において、「エチレン性不飽和シラン化合物および重合用ポリエチレンを重合させてなるシラン変性樹脂を含有する裏面充填材層」には、架橋剤を裏面充填材層を構成する樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以下添加し、「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂である」表面充填材層に必要とされる適宜の量の架橋剤を添加し、「表面充填材層」及び「裏面充填材層」全体として、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（４）効果について
　引用文献１には、「【００２０】本態様においては、上記裏面充填材層の融点が、上記表面充填材層の融点よりも高いため、モジュール作製における圧着の際に、裏面充填材層よりも先に表面充填材層の軟化が起こる。そのため、太陽電池素子が、より表面充填材層側に埋め込まれた太陽電池モジュールを得ることができ、その結果、モジュール背面側の電気絶縁性を充分に確保することができる。さらに、太陽電池素子の配線電極、取り出し電極等のリード線がモジュール背面側に露出することも防止することもできる。また、上記圧着の際に、太陽電池素子が、軟化した表面充填材層を押出すように埋め込まれていくので、表面充填材層と太陽電池素子との間に裏面充填材層が侵入することを抑制することができ、裏面充填材層が白色着色剤等を含有する場合であっても、白色着色剤等のまわりこみを防止することができる。その結果、白色着色剤等が太陽電池素子の前面側（入射光側）の一部を覆うことによる発電効率の低下を防止することができるという利点を有する。また、上記シラン変性樹脂は、水蒸気バリア性が良好なため、背面保護シートを有さない太陽電池モジュールの作製が可能になる。また、上記裏面充填材層は、上記シラン変性樹脂を有しているため、太陽電池素子との密着性に優れ、かつ主鎖がポリエチレンからなるものであることから有害なガスを発生させず、作業環境を悪化させないという利点を有する。」との記載があるように、本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果に比べ格別のものとは言えない。
（５）小活
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明において検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。