【事件の表示】
　特願２０１２−５３５８６２「皮膚の疾患、傷害または損傷の予防および／または処置における使用のためのプテロスチルベン（ＰＴＥＲ）」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　５日国際公開、ＷＯ２０１１／０５１４８３、平成２５年　３月１４日国内公表、特表２０１３−５０９３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１０月３０日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月２６日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成２６年９月１７日付け拒絶理由通知に対して平成２６年１２月２４日付けで意見書が提出された後、平成２７年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年７月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に同日付け手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２８年６月３０日付けで上申書が提出されたものである。
２　平成２７年７月９日に提出された手続補正書による手続補正
　この手続補正は、補正前の請求項１７及び請求項１８を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものである。
３　本願発明
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２７年７月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１は以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　局所投与によって、皮膚の疾患、傷害、または損傷の予防および／または処置で使用するための、随意にＱＵＥＲと組み合わせたＰＴＥＲ、または、その任意の許容可能な塩。」
　また、その請求項２は以下のとおりのものである。
「　　【請求項２】
　皮膚癌の予防および／または処置で使用するための、請求項１に記載の、随意にＱＵＥＲと組み合わせたＰＴＥＲ、または、その任意の許容可能な塩。」
　したがって、請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下「本願発明」ともいう。）は次のとおりのものである。
「局所投与によって、皮膚癌の予防および／または処置で使用するための、随意にＱＵＥＲと組み合わせたＰＴＥＲ、または、その任意の許容可能な塩。」
４　原査定の拒絶の理由及び引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由２は、本願発明は、（２）に示す引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、「Mol. Nutr. Food Res.，２００８年，Vol.52，pp.S62-S70」（以下「引用例１」という。）には、図表とともに以下の記載がある。なお、原文は英文であるため、当審による翻訳文で示す。また、下線は当審で付したものである。
　ア
「
プテロスチルベン（pterostilbene）は、マウスの表皮において、12-O-テトラデカノイルホルボール-13-アセテートで活性化されたNFkB、AP-1、COX-2およびiNOSを阻害することについて、レスベラトロール（resveratrol）と同等の能力がある
　イ
「
レスベラトロールは、
マウス皮膚発癌を阻害することが報告されている。
局所的に適用することで、マウス表皮に
TPA
レスベラトロールとプテロスチルベンは、活性化タンパク質1（AP-1）及びNF-kBの活性化を著しく減少させた。
ほとんどのアッセイにおいて、プテロスチルベンは、レスベラトロールに比べて等しいかまたは有意により強力な作用を示した。プテロスチルベンは、メトキシ基によるヒドロキシ基の置換が親油性を増加することによる、より優れた生物学的利用能の故に、より高い生物学的活性を示すことができる
　ウ
「１　序文
　
レスベラトロール（trans-3,5,4'-trihydroxystilbene）
　エ
「多くの癌腫関連の情報伝達経路に関与する転写因子は、化学防御のために非常に魅力的な標的であるように思われる。炎症と癌の間に相関があると長い間考えられてきたところ、これらの２つのプロセスの間の分子的な関連が最近見いだされた。これらの知見によれば、
転写制御因子の核因子-kB（NF-kB）は、発癌現象の促進に関連していた。
　Kundu と Surh の最近の研究では、レスベラトロールは、発癌促進物質である12-O-テトラデカノイルホルボール-13-アセテート（TPA）により引き起こされたNF-kBの賦活とCOX-2の発現を妨げるIkB酵素（IKK）に目標を定めることを示唆した。
マウスの皮膚は、多段の発癌現象の概念を適切に反映する最も良く定義された動物モデルの１つ
　オ
「癌腫予防薬としてのレスベラトロールの発見は、貧弱な生物学的利用能の如きレスベラトロールの制限をはばみ、より活性のある癌阻害活性をもつ、他の天然に存在するスチルベンを探すための意欲を促進する。ブドウやいくつかのバシニウム属を含むベリーは、
プテロスチルベン（3,5-dimethoxy-4'-hydroxystilbene）
　カ
「２．１　物質
　
レスベラトロール
は、シグマ・ケミカルズ社（ＵＳＡ,モンタナ州，セント・ルイス）から購入した。プテロスチルベンは、以前記述したように、トランス体レスベラトロールの部分メチル化によって合成した
　なお、ここに引用される［１１］の文献は「Mikstacka, R., Przybylska, D., Rimando, A. M., Baer-Dubowska, W., Inhibition of human recombinant cytochromes P450 CYP1A1 and CYP1B1 by trans-resveratrol methyl ethers. Mol.Nutr.Food Res. 2007,51,517-524.」であると、第Ｓ６９頁右欄第１９行〜第２２行の記載により認められる。
　キ
「３　　結果
３.１　　
マウス表皮における、NF-kBの賦活に対するレスベラトロールとプテロスチルベンの効果
　NF-kB賦活に対するレスベラトロールあるいは
プテロスチルベンの局所適用の効果
　ク
「レスベラトロールは非常に有望な化学的防護薬と考えられるけれども、その抗腫瘍形成活動はその低い生物学的利用率よって制限される。レスベラトロールのスチルベン骨格の化学修飾は、そのアナログの生物活性を拡張することを示しているいくつかの報告がある。すなわち、最も興味ある我々の現在の研究の発見は、
天然に生じるレスベラトロール類似体であるプテロスチルベンが、少なくともレスベラトロールと同じ程度の効力がある腫瘍促進生物マーカーの抑制薬であることを明示している。
プテロスチルベンがいっそう効率的に NF-kB 、AP-1と iNOS 発現の賦活を減少させた
　ブルーベリーの活性のある成分の１つである
この化合物は、レスベラトロールのジメチルエーテル類縁体である。ヒドロキシ基のメトキシ基への置換は親油性を増加させ、この化合物の生物学的利用率の改善に寄与する。この効果は レスベラトロールとプテロスチルベンの血漿レベルの比較研究で示された
　我々の本研究は、発癌促進物質によるシグナルのカスケードがCOX-2とiNOS誘発に導くのを妨げるために、
直接皮膚に投与された プテロスチルベンの能力を示
人間の皮膚癌の処置のために局所適用されたCOX-2抑制剤の将来の臨床効果を探究する
　上記記載カから、プテロスチルベンが、トランス体レスベラトロールの部分メチル化によって製造されたことが認められる。
　また、上記記載ア〜記載オ、記載キ及び記載クから、レスベラトロールは皮膚への局所投与により皮膚癌の治療に有効であることが知られているところ、レスベラトロールのヒドロキシ基をメトキシ化したものであるプテロスチルベンは、親油性が増加することでより優れた生物学的活性を示すので、レスベラトロールよりも優れた抗癌作用が期待できることが記載され、プテロスチルベンの有用性が示されているといえる。
　したがって、引用例１には、
化学物質「プテロスチルベン」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、引用例１には、
「皮膚への局所投与により、皮膚癌の処置に用いるプテロスチルベン。」の発明（以下「引用発明２」という。）も記載されていると認められる。
５　対比
（１）本願発明と引用発明１との対比
　本願発明における「ＰＴＥＲ」について、本願明細書の発明の詳細な説明の段落０００２に「３，５−ジメトキシ−４’−ヒドロキシ−トランス−レスベラトロール」とも表記されるものであることが示されるとともに、本願明細書の発明の詳細な説明の段落０００３にその化学構造式が
で示されるものであることが記載されている。
　一方、引用発明１にいう「プテロスチルベン」は、トランス体レスベラトロールの部分メチル化によって製造されたものであり（上記記載カ）、「3,5-dimethoxy-4'-hydroxystilbene」とも表記されるものである（上記記載オ）ことから、引用発明１にいう「プテロスチルベン」は本願発明における「ＰＴＥＲ」に相当すると認められる。
　ここで、本願発明は「ＰＴＥＲ、または、その任意の許容可能な塩。」を末尾とした表現で示されているから、本願発明は化学物質発明と理解される。そして、本願発明が化学物質発明である以上、「局所投与によって、皮膚癌の予防および／または処置で使用するための、随意にＱＵＥＲと組み合わせた」との修飾句は、化学物質発明を別異の発明にするものではなく、その修飾句を付加して表現された化学物質発明が異なる発明になるとはいえない。
　そして、上記のとおり、引用発明１にいう「プテロスチルベン」は本願発明における「ＰＴＥＲ」に相当すると認められ、さらに引用例１には、プテロスチルベンはトランス体レスベラトロールのメチル化によって製造できる旨の記載があり、プテロスチルベンの有用性も記載されていることから、引用発明１の成立性は肯定される。
　したがって、化学物質発明である本願発明は引用発明１である。
（２）本願発明と引用発明２との対比
　仮に、本願発明が、「局所投与によって、皮膚癌の予防および／または処置で使用するための、随意にＱＵＥＲと組み合わせた」との修飾句があることにより、化学物質発明ではなく、用途発明であるとした場合についても、検討する。
　引用発明２における「プテロスチルベン」は本願発明における「ＰＴＥＲ」に相当し、引用発明２における「皮膚への局所投与により、皮膚癌の処置に用いる」は、本願発明における「局所投与によって、皮膚癌の予防および／または処置で使用するための」に相当すると認められる。
　また、本願発明における「随意にＱＵＥＲと組み合わせた」は、以下（ｉ）〜（iii）に基づき、組み合わせないことも含めて自由に選択できることを意味すると解され、本願発明の必須の要件とはいえない。
　（ｉ）「随意にＱＵＥＲと組み合わせた」との表現がある請求項１を引用する請求項３においては、「随意に」と記載せずに「ＱＵＥＲと組み合わせた」と記載されていることから、請求項１にいう「随意に」はＱＵＥＲと組み合わせない場合をも包含するものを表現されているとの解釈が適切といえる。
　（ii）発明の詳細な説明を検討すると、「ＱＵＥＲと組み合わせた」場合の他に、ＰＴＥＲ単独で使用する場合が、実施例も含めて随所に具体的に説明されている（例えば、段落００５０〜段落００５４等参照）。
　（iii）本願の国際出願時における明細書を公開したものである国際公開第２０１１／０５１４８３号を検討すると、「随意に」は「optionally」を訳したものと認められるが、optionとは選択を意味する用語と言えるし、例えば、本願明細書の段落【００６０】の「随意に防腐剤、・・添加する」との記載も原文の「optionally」（前記公開２０頁１２行参照）であることからも、「随意に」は必須とは解されない場合に使用されている。
　したがって、仮に、本願発明が用途発明であるとした場合であっても、本願発明と引用発明２はいずれも「局所投与によって、皮膚癌の処置で使用するための、プテロスチルベン。」であるので、本願発明は引用発明２である。
（３）審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書「請求の理由」欄の「３．本願発明について」において、「本願発明の特徴は、ＱＵＥＲと組み合わせたＰＴＥＲであって、皮膚の疾患、傷害、または損傷の予防および／または処置に使用するもの、と言うことができる。」などと述べた上で、「４．本願発明が特許を受けることができる理由」において、本願発明がＰＴＥＲをＱＵＥＲと組み合わせたものであることを前提にした主張をしているが、上記のとおり、本願発明における「随意にＱＵＥＲと組み合わせた」は、組み合わせないことも含めて自由に選択できることを意味すると解され、本願発明はＰＴＥＲ単独で使用する場合も包含していると認められるから、審判請求人のこの主張は受け入れられない。
　また、審判請求人は、平成２６年１２月２４日付け意見書において「引用文献１に記載の発明は癌プロモーター物質であるＴＰＡにより癌化を誘導された皮膚細胞に対し、ＰＴＥＲがＮＦ−κＢ抑制作用、ＣＯＸ-２阻害作用およびＮＯ産生阻害作用がある旨が記載されております。…（中略）…本願発明はＴＰＡにより引き起こされるのは乾癬であり、またＴＰＡによって引き起こされた癌と他の原因によって引き起こされた癌では異なるため引用文献１に記載の発明が本願発明と同じであるとは言えません」などと主張しているが、本願発明は「皮膚癌」について、その癌誘発原を特定していないから、審判請求人のこの主張は、請求項の記載に基づかない主張であって、受け入れられない。
　しかも、本願明細書の発明の詳細な説明に「腫瘍形成におけるＵＶ−Ｂ放射線の役割はよく知られている。ＵＶ−Ｂへの継続的な曝露は、様々な転写因子（それらの中にはＮＦ−κＢおよびＡＰ−１がある）を活性化するＤＮＡ、蛋白質、などの変性に伴う酸化／ニトロソ化ストレスの形成および、発癌を次々に誘発するテロメラーゼ活性、ストレスなどの増加を促進する。」（段落００７１）と記載されるように、本願発明は引用文献１に記載された転写因子に着目したものといえる。
　したがって、審判請求人のいずれの主張も受け入れられない。
（４）結論
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明である。
　なお、請求人は、平成２８年６月３０日付け上申書において、補正案を提示して、補正の機会が与えられることを希望しているが、特許法では、拒絶査定不服審判の請求と同時に補正することが認められているところ、既にその補正はされており、これ以上の補正の機会を与えることは特許法に定められたものではなく、希望する補正の機会を与えることは妥当ではない。
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１を引用する請求項２に係る発明に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。