(57)【要約】【課題】ＳａａＳサービスとＥＣサイト広告の連携。【解決手段】広告情報を基にした商品購入がＥＣサイト１９において成約したとき、該ＥＣサイト１９が、成約商品の価格を商品情報ＤＢ２２から抽出し、該価格を基に広告課金システム２０が、該成約価格を基に計算マスタ情報ＤＢ２４から成約額に対する値引額を抽出し、ＥＣサイト１９が、成約商品価格及び値引額を値引管理情報ＤＢ１７に格納し、広告管理システム１３が、ＳａａＳサービス利用課金精算処理を所定期間の締め日に行うとき、ＳａａＳサービス課金情報ＤＢ２１のＳａａＳサービス課金から値引管理情報ＤＢ１７に格納した値引額の総額を減算することにより、利用企業に対するＳａａＳ利用額を安価にすると共に、広告主企業１１に対しては成果に応じた成果報酬額を請求し、ＳａａＳサービス提供側に還元する成約反映型広告システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスをネットワークを介して利用企業端末に提供するサービスコンピュータシステムと、該複数のサービスの利用企業への課金額を格納するサービス課金情報データベースと、該サービス課金情報を用いて利用企業に対するサービス利用の課金を所定期間の締め日に行う課金コンピュータと、商品情報を利用企業の端末に対して提供し、商取引を制御するＥＣコンピュータサイトと、
前記サービスシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、前記サービスコンピュータシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、広告に対する課金を制御する広告課金コンピュータと、広告主端末からの広告情報を利用企業端末に提供する広告管理コンピュータと、
を備える成約反映型広告システムであって、
前記広告課金コンピュータが、前記サービス課金情報データベース及びＥＣコンピュータサイトとに接続され、該ＥＣコンピュータサイトが、値引管理情報データベースに接続され、
利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入がＥＣコンピュータサイトを利用して成約したとき、
前記広告課金コンピュータが、前記ＥＣコンピュータサイトを利用して成約した複数の成果報酬額を広告課金情報データベースから抽出し、前記サービス課金情報データベースに格納したサービス課金額から、前記所定期間内の値引額を合算した合算値引額を減額する成約反映型広告システム。
【請求項２】
前記請求項１記載の成約反映型広告システムであって、
前記広告管理コンピュータが、前記サービス課金額から、該複数の値引額を合算した合算値引額を減額し、算値引額がサービス課金額を超えると判定したとき、サービス課金情報をゼロに設定する成約反映型広告システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の成約反映型広告システムであって、利用端末に一意の利用企業番号が付与され、且つ該利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入のための値引管理番号の発行を広告主端末からＥＣコンピュータサイトに通知されたとき、
ＥＣコンピュータサイトが、
商品販売の成約日時及び利用企業番号を基にした一意の値引管理番号を発行して、値引管理情報データベースに格納し、
前記広告管理コンピュータが、
前記広告主端末から値引管理番号及び利用企業番号を受信したとき、該受信した利用企業番号に対応する値引管理番号が値引管理情報データベースに格納さているか否かを判定することにより、前記ＥＣコンピュータサイトを利用した広告情報による商品購入成約か否かを判定する成約反映型広告システム。
【請求項４】
前記請求項１から３何れかに記載の成約反映型広告システムであって、
前記広告課金コンピュータが、サービス利用課金精算処理を所定期間の締め日に行うとき、
前記広告課金コンピュータが、
値引管理情報データベースに格納した商品販売の複数の成約による成果報酬額を合算した合算成果報酬額を算出し、前記広告課金情報データベースに格納した広告基本課金額に前記算出した合算成果報酬額を加算する成約反映型広告システム。
【請求項５】
複数のＳａａＳサービス機能を利用する利用企業の利用企業番号を含む利用企業情報データベースと、前記複数のＳａａＳサービスの利用企業への課金情報を格納するＳａａＳサービス課金情報データベースと、該ＳａａＳサービス課金情報を用いて利用企業に対するＳａａＳサービス利用に対する課金を所定期間の締め日に行う課金コンピュータと、複数の仮想店舗及び実店舗の商品の価格を含む情報を格納する商品情報データベースと、該商品情報データベースに格納した商品情報を利用企業の端末に対して提供し、商取引を制御するＥＣコンピュータサイトと、利用者企業情報データベースとＳａａＳサービス課金情報データベースと課金コンピュータとＥＣコンピュータサイトと接続され、複数のＳａａＳサービスを利用企業端末に提供するＳａａＳサービスコンピュータシステムと、
複数の仮想店舗及び実店舗の広告情報を格納する広告情報データベースと、成約した商品に対する値引情報を格納する値引管理情報データベースと、前記ＳａａＳサービスシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、広告による商品販売が成約したときの利用企業に対する値引額と広告主の企業に請求する成果報酬額を含む計算マスタ情報を格納する計算マスタ情報データベースと、該広告課金情報データベース及び計算マスタ情報データベースに接続され、広告に対する課金を制御する広告課金コンピュータと、該広告情報データベースと値引管理情報データベースと広告課金コンピュータに接続され、広告主端末からの広告情報を利用企業端末に提供する広告管理コンピュータと、
を備える成約反映型広告システムであって、
前記広告課金コンピュータが、前記ＳａａＳサービス課金情報データベースとＥＣコンピュータサイトとに接続され、該ＥＣコンピュータサイトが、値引管理情報データベースに接続され、
利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入がＥＣコンピュータサイトを利用して成約したとき、
前記ＥＣコンピュータサイトが、
前記成約した商品の価格を商品情報データベースから抽出し、該抽出した商品価格を広告課金コンピュータに送信する第１ステップと、
該商品価格を受信した広告課金コンピュータが、該商品価格を基に計算マスタ情報データベースから成約商品に対する値引額を抽出し、ＥＣコンピュータサイトに送信する第２ステップとを実行し、
値引額を受信したＥＣコンピュータサイトが、
購入成約商品の価格及び値引額を値引管理情報データベースに格納する第３ステップを実行し、
前記広告管理コンピュータが、
前記ＳａａＳサービス利用課金精算処理を前記所定期間の締め日に行うとき、ＳａａＳサービス課金情報データベースに格納したＳａａＳサービス課金額から、前記値引管理情報データベースに格納した複数の値引額を合算した合算値引額を減算する第４ステップを実行する成約反映型広告システム。
【請求項６】
前記請求項５記載の成約反映型広告システムであって、
前記広告管理コンピュータが、第５ステップを実行し、合算値引額がＳａａＳサービス課金情報を超えると判定したとき、ＳａａＳサービス課金情報をゼロに設定する成約反映型広告システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の成約反映型広告システムであって、
利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入のための値引管理番号の発行をＥＣコンピュータサイトに通知したとき、
前記ＥＣコンピュータサイトが、
前記商品の価格を商品情報データベースから抽出し、該抽出した商品価格を広告課金コンピュータに送信する第６ステップを実行し、
該商品価格を受信した広告課金コンピュータが、
該商品価格を基に計算マスタ情報データベースから成約商品に対する値引額を抽出し、ＥＣコンピュータサイトに送信する第７ステップを実行し、
値引額を受信したＥＣコンピュータサイトが、
商品販売の成約日時及び利用企業番号とをハッシュ関数を用いて演算したハッシュ値を値引管理番号として発行する第８ステップと、
該発行した値引管理番号に対応して商品価格及び値引額を値引管理情報データベースに格納する第９ステップとを実行し、
前記値引管理番号及び利用企業番号が広告主端末から広告管理コンピュータに送信されたとき、
前記広告管理コンピュータが、
受信した利用企業番号に対応する値引管理番号が値引管理情報データベースに格納さているか否かを判定することにより、前記ＥＣコンピュータサイトを利用した広告情報による商品購入成約か否かを判定する第１０ステップを実行する成約反映型広告システム。
【請求項８】
前記請求項５から７何れかに記載の成約反映型広告システムであって、
前記広告課金コンピュータが、前記第４ステップによるＳａａＳサービス利用課金精算処理を前記所定期間の締め日に行うとき、
前記広告課金コンピュータが、
値引管理情報データベースに格納した商品販売の成約額を抽出する第１１ステップと、
該抽出した成約額を基に前記計算マスタ情報データベースから成果報酬額を抽出する第１２工程と、
広告課金情報データベースに格納した広告基本課金額に前記抽出した成果報酬額を加算する第１３ステップを実行する成約反映型広告システム。
【請求項９】
複数のサービスをネットワークを介して利用企業端末に提供するサービスコンピュータシステムと、該複数のサービスの利用企業への課金額を格納するサービス課金情報データベースと、該サービス課金情報を用いて利用企業に対するサービス利用の課金を所定期間の締め日に行う課金コンピュータと、商品情報を利用企業の端末に対して提供し、商取引を制御するＥＣコンピュータサイトと、
前記サービスシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、前記サービスコンピュータシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、広告に対する課金を制御する広告課金コンピュータと、広告主端末からの広告情報を利用企業端末に提供する広告管理コンピュータと、を備え、前記広告課金コンピュータが、前記サービス課金情報データベース及びＥＣコンピュータサイトとに接続され、該ＥＣコンピュータサイトが、値引管理情報データベースに接続される成約反映型広告システムの成約反映型広告方法であって、
利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入がＥＣコンピュータサイトを利用して成約したとき、
前記広告課金コンピュータが、前記ＥＣコンピュータサイトを利用して成約した複数の成果報酬額を広告課金情報データベースから抽出し、前記サービス課金情報データベースに格納したサービス課金額から、前記所定期間内の値引額を合算した合算値引額を減額する成約反映型広告方法。
【請求項１０】
前記請求項９記載の成約反映型広告方法であって、
前記広告管理コンピュータが、前記サービス課金額から、該複数の値引額を合算した合算値引額を減額し、合算値引額がサービス課金額を超えると判定したとき、サービス課金情報をゼロに設定する成約反映型広告方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の成約反映型広告システムであって、利用端末に一意の利用企業番号が付与され、且つ該利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入のための値引管理番号の発行を広告主端末からＥＣコンピュータサイトに通知されたとき、
ＥＣコンピュータサイトが、
商品販売の成約日時及び利用企業番号を基にした一意の値引管理番号を発行して、値引管理情報データベースに格納し、
前記広告管理コンピュータが、
前記広告主端末から値引管理番号及び利用企業番号を受信したとき、該受信した利用企業番号に対応する値引管理番号が値引管理情報データベースに格納さているか否かを判定することにより、前記ＥＣコンピュータサイトを利用した広告情報による商品購入成約か否かを判定する成約反映型広告方法。
【請求項１２】
前記請求項９から１１何れかに記載の成約反映型広告方法であって、
前記広告課金コンピュータが、サービス利用課金精算処理を所定期間の締め日に行うとき、
前記広告課金コンピュータが、
値引管理情報データベースに格納した商品販売の複数の成約による成果報酬額を合算した合算成果報酬額を算出し、前記広告課金情報データベースに格納した広告基本課金額に前記算出した合算成果報酬額を加算する成約反映型広告方法。
【請求項１３】
複数のＳａａＳサービス機能を利用する利用企業の利用企業番号を含む利用企業情報データベースと、前記複数のＳａａＳサービスの利用企業への課金情報を格納するＳａａＳサービス課金情報データベースと、該ＳａａＳサービス課金情報を用いて利用企業に対するＳａａＳサービス利用に対する課金を所定期間の締め日に行う課金コンピュータと、複数の仮想店舗及び実店舗の商品の価格を含む情報を格納する商品情報データベースと、該商品情報データベースに格納した商品情報を利用企業の端末に対して提供し、商取引を制御するＥＣコンピュータサイトと、利用者企業情報データベースとＳａａＳサービス課金情報データベースと課金コンピュータとＥＣコンピュータサイトと接続され、複数のＳａａＳサービスを利用企業端末に提供するＳａａＳサービスコンピュータシステムと、
複数の仮想店舗及び実店舗の広告情報を格納する広告情報データベースと、成約した商品に対する値引情報を格納する値引管理情報データベースと、前記ＳａａＳサービスシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、広告による商品販売が成約したときの利用企業に対する値引額と広告主の企業に請求する成果報酬額を含む計算マスタ情報を格納する計算マスタ情報データベースと、該広告課金情報データベース及び計算マスタ情報データベースに接続され、広告に対する課金を制御する広告課金コンピュータと、該広告情報データベースと値引管理情報データベースと広告課金コンピュータに接続され、広告主端末からの広告情報を利用企業端末に提供する広告管理コンピュータとを備え、前記広告課金コンピュータが、前記ＳａａＳサービス課金情報データベースとＥＣコンピュータサイトとに接続され、該ＥＣコンピュータサイトが、値引管理情報データベースに接続される成約反映型広告システムの成約反映型広告方法であって、
利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入がＥＣコンピュータサイトを利用して成約したとき、
前記ＥＣコンピュータサイトに、
前記成約した商品の価格を商品情報データベースから抽出し、該抽出した商品価格を広告課金コンピュータに送信する第１ステップと、
該商品価格を受信した広告課金コンピュータが、該商品価格を基に計算マスタ情報データベースから成約商品に対する値引額を抽出し、ＥＣコンピュータサイトに送信する第２ステップとを実行させ、
値引額を受信したＥＣコンピュータサイトに、
購入成約商品の価格及び値引額を値引管理情報データベースに格納する第３ステップを実行させ、
前記広告管理コンピュータに、
前記ＳａａＳサービス利用課金精算処理を前記所定期間の締め日に行うとき、ＳａａＳサービス課金情報データベースに格納したＳａａＳサービス課金額から、前記値引管理情報データベースに格納した複数の値引額を合算した合算値引額を減算する第４ステップを実行させる成約反映型広告方法。
【請求項１４】
前記請求項１３記載の成約反映型広告方法であって、
前記広告管理コンピュータに、第５ステップを実行させ、合算値引額がＳａａＳサービス課金情報を超えると判定したとき、ＳａａＳサービス課金情報をゼロに設定する成約反映型広告方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の成約反映型広告方法であって、
利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入のための値引管理番号の発行をＥＣコンピュータサイトに通知したとき、
前記ＥＣコンピュータサイトに、
前記商品の価格を商品情報データベースから抽出し、該抽出した商品価格を広告課金コンピュータに送信する第６ステップを実行させ、
該商品価格を受信した広告課金コンピュータに、
該商品価格を基に計算マスタ情報データベースから成約商品に対する値引額を抽出し、ＥＣコンピュータサイトに送信する第７ステップを実行させ、
値引額を受信したＥＣコンピュータサイトに、
商品販売の成約日時及び利用企業番号とをハッシュ関数を用いて演算したハッシュ値を値引管理番号として発行する第８ステップと、
該発行した値引管理番号に対応して商品価格及び値引額を値引管理情報データベースに格納する第９ステップとを実行させ、
前記値引管理番号及び利用企業番号が広告主端末から広告管理コンピュータに送信されたとき、
前記広告管理コンピュータに、
受信した利用企業番号に対応する値引管理番号が値引管理情報データベースに格納さているか否かを判定することにより、前記ＥＣコンピュータサイトを利用した広告情報による商品購入成約か否かを判定する第１０ステップを実行させる成約反映型広告方法。
【請求項１６】
前記請求項１４から１６何れかに記載の成約反映型広告方法であって、
前記広告課金コンピュータに、前記第４ステップによるＳａａＳサービス利用課金精算処理を前記所定期間の締め日に行わさせるとき、
前記広告課金コンピュータに、
値引管理情報データベースに格納した商品販売の成約額を抽出する第１１ステップと、
該抽出した成約額を基に前記計算マスタ情報データベースから成果報酬額を抽出する第１２工程と、
広告課金情報データベースに格納した広告基本課金額に前記抽出した成果報酬額を加算する第１３ステップを実行させる成約反映型広告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット網を介してユーザが必要とするソフトウェア機能を配布するＳａａＳの利用者に効率的に商品等の広告情報を提供し、更にＳａａＳ利用者が前記広告情報を基に商品等を購入した際にＳａａＳサービス利用料金を値引することができる成約反映型広告システム及び成約反映型広告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にＳａａＳは、ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能だけをサービスとしてインターネット網等を介して配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態であり、利用者は自己が利用を希望するＳａａＳサイトに顧客情報等を会員登録した上で、ＳａａＳから提供されるサービス（ソフトウェアの機能）を利用することができる。
【０００３】
他方、一般のＷｅｂサイトにおける商品の広告は、例えばユーザがアクセスするＷｅｂサイトに広告画像を貼り、広告主のＷｅｂサイトにリンクするバナー広告手法や、ユーザの購入商品履歴を基にユーザの嗜好を判断し、当該ユーザに対して嗜好にあった商品のバナー広告を貼り付ける広告手法が知られている。
【０００４】
尚、前述のユーザの嗜好を判断するバナー広告手法に関する技術が記載された文献としては、例えば下記特許文献１が挙げられ、該特許文献１には、複数の携帯端末により再生されたコンテンツのコンテンツ再生履歴情報を広告サーバへ送信し、該広告サーバが、受信したコンテンツ再生履歴情報を集計して再生コンテンツのリストを作成し、広告配信すべき携帯端末のコンテンツ再生履歴情報から当該携帯端末ユーザのコンテンツに対する嗜好を求め、この求めた嗜好情報と前記集計リストとを対比して該集計リストの中から携帯端末ユーザの嗜好に合わせたコンテンツを抽出し、この抽出したコンテンツに関連する広告情報を作成して携帯端末ユーザへ配信することによって、音楽や映像等の再生型のコンテンツの再生履歴から各ユーザの嗜好をより正確に把握して、ユーザ毎の嗜好を反映した広告情報を配信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６９９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の従来技術による広告配信手法は、ユーザの商品購入履歴を基にユーザの嗜好を判断し、当該ユーザに対して嗜好にあった商品のバナー広告をＷｅｂサイトへ貼り付けるものであるが、ユーザの商品購入履歴だけをファクターとした嗜好判定だけではユーザが未購入の商品の広告情報を提供することができないと言う不具合があった。
【０００７】
一方、従来技術によるＳａａＳは、ユーザが有料の会員登録を行って任意のソフトウェア機能を利用することができるものの、広告との連携が考慮されておらず、ユーザに対して効率的な広告情報を提供することが困難であると言う不具合があった。また従来技術によるＳａａＳは、例えば広告情報を利用者に提供し、ユーザがＳａａＳから提供された広告を基に商品を購入した場合であっても、ＳａａＳサービスとＥＣサイトが連携していないため、広告主にとってもユーザの嗜好を考慮した広告情報を提供することが困難であると言う不具合があった。
【０００８】
更に従来においても例えばインターネットを介して特定の仮想店舗から商品を購入した際に、ポイントを付与し、ポイントの合計に応じて値引を行うビジネス手法も行われているが、ポイントを使えるのは特定の仮想店舗内だけであって、他の仮想店舗におけるポイントと合算して利用することができないと言う不具合もあった。
【０００９】
本発明の目的は、ソフトウェアの任意の機能をオンラインにより提供するＳａａＳの利用者に効率的に広告情報を提供すると共に該広告情報を基に商品等を購入した際にＳａａＳサービス利用料金を値引きしてＳａａＳサービス利用を促進するみとができる成約反映型広告システム及び成約反映型広告方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために本発明は、複数のサービスをネットワークを介して利用企業端末に提供するサービスコンピュータシステムと、該複数のサービスの利用企業への課金額を格納するサービス課金情報データベースと、該サービス課金情報を用いて利用企業に対するサービス利用の課金を所定期間の締め日に行う課金コンピュータと、商品情報を利用企業の端末に対して提供し、商取引を制御するＥＣコンピュータサイトと、
前記サービスシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、前記サービスコンピュータシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、広告に対する課金を制御する広告課金コンピュータと、広告主端末からの広告情報を利用企業端末に提供する広告管理コンピュータと、
を備える成約反映型広告システムであって、
前記広告課金コンピュータが、前記サービス課金情報データベース及びＥＣコンピュータサイトとに接続され、該ＥＣコンピュータサイトが、値引管理情報データベースに接続され、
利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入がＥＣコンピュータサイトを利用して成約したとき、
前記広告課金コンピュータが、前記ＥＣコンピュータサイトを利用して成約した複数の成果報酬額を広告課金情報データベースから抽出し、前記サービス課金情報データベースに格納したサービス課金額から、前記所定期間内の値引額を合算した合算値引額を減額することを第１の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、該第１の特徴の成約反映型広告システムにおいて、
前記広告管理コンピュータが、前記サービス課金額から、該複数の値引額を合算した合算値引額を減額し、合算値引額がサービス課金情報を超えると判定したとき、サービス課金情報をゼロに設定することを第２の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記第１又は第２の特徴の成約反映型広告システムにおいて、利用端末に一意の利用企業番号が付与され、且つ該利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入のための値引管理番号の発行を広告主端末からＥＣコンピュータサイトに通知されたとき、
ＥＣコンピュータサイトが、
商品販売の成約日時及び利用企業番号を基にした一意の値引管理番号を発行して、値引管理情報データベースに格納し、
前記広告管理コンピュータが、
前記広告主端末から値引管理番号及び利用企業番号を受信したとき、該受信した利用企業番号に対応する値引管理番号が値引管理情報データベースに格納さているか否かを判定することにより、前記ＥＣコンピュータサイトを利用した広告情報による商品購入成約か否かを判定することを第３の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記第１から第３何れかの特徴の成約反映型広告システムにおいて、前記広告課金コンピュータが、サービス利用課金精算処理を所定期間の締め日に行うとき、
前記広告課金コンピュータが、
値引管理情報データベースに格納した商品販売の複数の成約による成果報酬額を合算した合算成果報酬額を算出し、前記広告課金情報データベースに格納した広告基本課金額に前記算出した合算成果報酬額を加算することを第４の特徴とする。
【００１４】
更に本発明は、複数のＳａａＳサービス機能を利用する利用企業の利用企業番号を含む利用企業情報データベースと、前記複数のＳａａＳサービスの利用企業への課金情報を格納するＳａａＳサービス課金情報データベースと、該ＳａａＳサービス課金情報を用いて利用企業に対するＳａａＳサービス利用に対する課金を所定期間の締め日に行う課金コンピュータと、複数の仮想店舗及び実店舗の商品の価格を含む情報を格納する商品情報データベースと、該商品情報データベースに格納した商品情報を利用企業の端末に対して提供し、商取引を制御するＥＣコンピュータサイトと、利用者企業情報データベースとＳａａＳサービス課金情報データベースと課金コンピュータとＥＣコンピュータサイトと接続され、複数のＳａａＳサービスを利用企業端末に提供するＳａａＳサービスコンピュータシステムと、
複数の仮想店舗及び実店舗の広告情報を格納する広告情報データベースと、成約した商品に対する値引情報を格納する値引管理情報データベースと、前記ＳａａＳサービスシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、広告による商品販売が成約したときの利用企業に対する値引額と広告主の企業に請求する成果報酬額を含む計算マスタ情報を格納する計算マスタ情報データベースと、該広告課金情報データベース及び計算マスタ情報データベースに接続され、広告に対する課金を制御する広告課金コンピュータと、該広告情報データベースと値引管理情報データベースと広告課金コンピュータに接続され、広告主端末からの広告情報を利用企業端末に提供する広告管理コンピュータと、
を備える成約反映型広告システムであって、
前記広告課金コンピュータが、前記ＳａａＳサービス課金情報データベースとＥＣコンピュータサイトとに接続され、該ＥＣコンピュータサイトが、値引管理情報データベースに接続され、
利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入がＥＣコンピュータサイトを利用して成約したとき、
前記ＥＣコンピュータサイトが、
前記成約した商品の価格を商品情報データベースから抽出し、該抽出した商品価格を広告課金コンピュータに送信する第１ステップと、
該商品価格を受信した広告課金コンピュータが、該商品価格を基に計算マスタ情報データベースから成約商品に対する値引額を抽出し、ＥＣコンピュータサイトに送信する第２ステップとを実行し、
値引額を受信したＥＣコンピュータサイトが、
購入成約商品の価格及び値引額を値引管理情報データベースに格納する第３ステップを実行し、
前記広告管理コンピュータが、
前記ＳａａＳサービス利用課金精算処理を前記所定期間の締め日に行うとき、ＳａａＳサービス課金情報データベースに格納したＳａａＳサービス課金額から、前記値引管理情報データベースに格納した複数の値引額を合算した合算値引額を減算する第４ステップを実行することを第５の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、第５の特徴の成約反映型広告システムにおいて、前記広告管理コンピュータが、第５ステップを実行し、合算値引額がＳａａＳサービス課金情報を超えると判定したとき、ＳａａＳサービス課金情報をゼロに設定することを第６の特徴とする。
【００１６】
また本発明は、第５又は６の特徴の成約反映型広告システムにおいて、利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入のための値引管理番号の発行をＥＣコンピュータサイトに通知したとき、
前記ＥＣコンピュータサイトが、
前記商品の価格を商品情報データベースから抽出し、該抽出した商品価格を広告課金コンピュータに送信する第６ステップを実行し、
該商品価格を受信した広告課金コンピュータが、
該商品価格を基に計算マスタ情報データベースから成約商品に対する値引額を抽出し、ＥＣコンピュータサイトに送信する第７ステップを実行し、
値引額を受信したＥＣコンピュータサイトが、
商品販売の成約日時及び利用企業番号とをハッシュ関数を用いて演算したハッシュ値を値引管理番号として発行する第８ステップと、
該発行した値引管理番号に対応して商品価格及び値引額を値引管理情報データベースに格納する第９ステップとを実行し、
前記値引管理番号及び利用企業番号が広告主端末から広告管理コンピュータに送信されたとき、
前記広告管理コンピュータが、
受信した利用企業番号に対応する値引管理番号が値引管理情報データベースに格納さているか否かを判定することにより、前記ＥＣコンピュータサイトを利用した広告情報による商品購入成約か否かを判定する第１０ステップを実行することを第７の特徴とする。
【００１７】
また本発明は、第５から第７何れかの特徴の成約反映型広告システムにおいて、前記広告課金コンピュータが、前記第４ステップによるＳａａＳサービス利用課金精算処理を前記所定期間の締め日に行うとき、
前記広告課金コンピュータが、
値引管理情報データベースに格納した商品販売の成約額を抽出する第１１ステップと、
該抽出した成約額を基に前記計算マスタ情報データベースから成果報酬額を抽出する第１２工程と、
広告課金情報データベースに格納した広告基本課金額に前記抽出した成果報酬額を加算する第１３ステップを実行することを第８の特徴とする。
【００１８】
更に本発明は、複数のサービスをネットワークを介して利用企業端末に提供するサービスコンピュータシステムと、該複数のサービスの利用企業への課金額を格納するサービス課金情報データベースと、該サービス課金情報を用いて利用企業に対するサービス利用の課金を所定期間の締め日に行う課金コンピュータと、商品情報を利用企業の端末に対して提供し、商取引を制御するＥＣコンピュータサイトと、
前記サービスシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、前記サービスコンピュータシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、広告に対する課金を制御する広告課金コンピュータと、広告主端末からの広告情報を利用企業端末に提供する広告管理コンピュータと、を備え、前記広告課金コンピュータが、前記サービス課金情報データベース及びＥＣコンピュータサイトとに接続され、該ＥＣコンピュータサイトが、値引管理情報データベースに接続される成約反映型広告システムの成約反映型広告方法であって、
利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入がＥＣコンピュータサイトを利用して成約したとき、
前記広告課金コンピュータが、前記ＥＣコンピュータサイトを利用して成約した複数の成果報酬額を広告課金情報データベースから抽出し、前記サービス課金情報データベースに格納したサービス課金額から、前記所定期間内の値引額を合算した合算値引額を減額することを第９の特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記第９の特徴の成約反映型広告方法において前記広告管理コンピュータが、前記サービス課金額から、該複数の値引額を合算した合算値引額を減額し、合算値引額がサービス課金情報を超えると判定したとき、サービス課金情報をゼロに設定することを第１０の特徴とする。
【００２０】
また本発明は、第求項９又は１０の特徴の成約反映型広告システムにおいて、利用端末に一意の利用企業番号が付与され、且つ該利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入のための値引管理番号の発行を広告主端末からＥＣコンピュータサイトに通知されたとき、
ＥＣコンピュータサイトが、
商品販売の成約日時及び利用企業番号を基にした一意の値引管理番号を発行して、値引管理情報データベースに格納し、
前記広告管理コンピュータが、
前記広告主端末から値引管理番号及び利用企業番号を受信したとき、該受信した利用企業番号に対応する値引管理番号が値引管理情報データベースに格納さているか否かを判定することにより、前記ＥＣコンピュータサイトを利用した広告情報による商品購入成約か否かを判定することを第１１の特徴とする。
【００２１】
また本発明は、第９から第１１何れかの特徴の成約反映型広告方法において、前記広告課金コンピュータが、サービス利用課金精算処理を所定期間の締め日に行うとき、
前記広告課金コンピュータが、
値引管理情報データベースに格納した商品販売の複数の成約による成果報酬額を合算した合算成果報酬額を算出し、前記広告課金情報データベースに格納した広告基本課金額に前記算出した合算成果報酬額を加算することを第１２の特徴とする。
【００２２】
更に本発明は、複数のＳａａＳサービス機能を利用する利用企業の利用企業番号を含む利用企業情報データベースと、前記複数のＳａａＳサービスの利用企業への課金情報を格納するＳａａＳサービス課金情報データベースと、該ＳａａＳサービス課金情報を用いて利用企業に対するＳａａＳサービス利用に対する課金を所定期間の締め日に行う課金コンピュータと、複数の仮想店舗及び実店舗の商品の価格を含む情報を格納する商品情報データベースと、該商品情報データベースに格納した商品情報を利用企業の端末に対して提供し、商取引を制御するＥＣコンピュータサイトと、利用者企業情報データベースとＳａａＳサービス課金情報データベースと課金コンピュータとＥＣコンピュータサイトと接続され、複数のＳａａＳサービスを利用企業端末に提供するＳａａＳサービスコンピュータシステムと、
複数の仮想店舗及び実店舗の広告情報を格納する広告情報データベースと、成約した商品に対する値引情報を格納する値引管理情報データベースと、前記ＳａａＳサービスシステムを介して利用企業の端末に提供する広告の基本課金額と広告による成約時の成果報酬額を格納する広告課金情報データベースと、広告による商品販売が成約したときの利用企業に対する値引額と広告主の企業に請求する成果報酬額を含む計算マスタ情報を格納する計算マスタ情報データベースと、該広告課金情報データベース及び計算マスタ情報データベースに接続され、広告に対する課金を制御する広告課金コンピュータと、該広告情報データベースと値引管理情報データベースと広告課金コンピュータに接続され、広告主端末からの広告情報を利用企業端末に提供する広告管理コンピュータとを備え、前記広告課金コンピュータが、前記ＳａａＳサービス課金情報データベースとＥＣコンピュータサイトとに接続され、該ＥＣコンピュータサイトが、値引管理情報データベースに接続される成約反映型広告システムの成約反映型広告方法であって、
利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入がＥＣコンピュータサイトを利用して成約したとき、
前記ＥＣコンピュータサイトに、
前記成約した商品の価格を商品情報データベースから抽出し、該抽出した商品価格を広告課金コンピュータに送信する第１ステップと、
該商品価格を受信した広告課金コンピュータが、該商品価格を基に計算マスタ情報データベースから成約商品に対する値引額を抽出し、ＥＣコンピュータサイトに送信する第２ステップとを実行させ、
値引額を受信したＥＣコンピュータサイトに、
購入成約商品の価格及び値引額を値引管理情報データベースに格納する第３ステップを実行させ、
前記広告管理コンピュータに、
前記ＳａａＳサービス利用課金精算処理を前記所定期間の締め日に行うとき、ＳａａＳサービス課金情報データベースに格納したＳａａＳサービス課金額から、前記値引管理情報データベースに格納した複数の値引額を合算した合算値引額を減算する第４ステップを実行させることを第１３の特徴とする。
【００２３】
また本発明は、第１３の特徴の成約反映型広告方法において、前記広告管理コンピュータに、第５ステップを実行させ、合算値引額がＳａａＳサービス課金情報を超えると判定したとき、ＳａａＳサービス課金情報をゼロに設定することを第１４の特徴とする。
【００２４】
また本発明は、第１３又は第１４の特徴の成約反映型広告方法において、利用端末を用いてＥＣコンピュータサイトから提供された広告情報を基にした商品購入のための値引管理番号の発行をＥＣコンピュータサイトに通知したとき、
前記ＥＣコンピュータサイトに、
前記商品の価格を商品情報データベースから抽出し、該抽出した商品価格を広告課金コンピュータに送信する第６ステップを実行させ、
該商品価格を受信した広告課金コンピュータに、
該商品価格を基に計算マスタ情報データベースから成約商品に対する値引額を抽出し、ＥＣコンピュータサイトに送信する第７ステップを実行させ、
値引額を受信したＥＣコンピュータサイトに、
商品販売の成約日時及び利用企業番号とをハッシュ関数を用いて演算したハッシュ値を値引管理番号として発行する第８ステップと、
該発行した値引管理番号に対応して商品価格及び値引額を値引管理情報データベースに格納する第９ステップとを実行させ、
前記値引管理番号及び利用企業番号が広告主端末から広告管理コンピュータに送信されたとき、
前記広告管理コンピュータに、
受信した利用企業番号に対応する値引管理番号が値引管理情報データベースに格納さているか否かを判定することにより、前記ＥＣコンピュータサイトを利用した広告情報による商品購入成約か否かを判定する第１０ステップを実行させることを第１５の特徴とする。
【００２５】
また本発明は、第１４から第１６何れかの特徴の成約反映型広告方法において、前記広告課金コンピュータに、前記第４ステップによるＳａａＳサービス利用課金精算処理を前記所定期間の締め日に行わさせるとき、
前記広告課金コンピュータに、
値引管理情報データベースに格納した商品販売の成約額を抽出する第１１ステップと、
該抽出した成約額を基に前記計算マスタ情報データベースから成果報酬額を抽出する第１２工程と、
広告課金情報データベースに格納した広告基本課金額に前記抽出した成果報酬額を加算する第１３ステップを実行させることを第１６の特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による成約反映型広告システム及び成約反映型広告方法は、ＥＣサイトコンピュータから広告情報を基にした商品販売取引が成約したとき、利用端末のＳａａＳサービス利用料金を前記成約金額に応じて値引きすると共に、広告主に対しては成約の報酬として成果報酬額を請求するように構成したことによって、利用者企業に対してはＳａａＳサービス料金を安価にし、広告主企業に対しては広告費用を成果に応じたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による成約反映型広告システムの全体構成を示す図。
【図２】本実施形態によるユーザが使用する利用端末の構成を示す図。
【図３】本実施形態による広告主が使用する広告主端末の構成を示す図。
【図４】本実施形態によるＳａａＳサービスシステムの構成を示す図。
【図５】本実施形態による広告管理システムの構成を示す図。
【図６】本実施形態による課金システムの構成を示す図。
【図７】本実施形態によるＥＣサイトの構成を示す図。
【図８】本実施形態による広告課金システムの構成を示す図。
【図９】本実施形態による広告内容及び広告データ例を示す図。
【図１０】本実施形態による広告主基本情報及び広告情報の説明図。
【図１１】本実施形態による利用企業情報及びグラフィック情報の説明図。
【図１２】本実施形態による値引管理情報の説明図。
【図１３】本実施形態による広告課金情報の説明図。
【図１４】本実施形態による請求額を含む課金情報の説明図。
【図１５】本実施形態による料金算出及び表示処理手順の説明図。
【図１６】本実施形態による広告情報登録及び表示処理手順の説明図。
【図１７】本実施形態による取引選択処理手順の説明図。
【図１８】本実施形態によるＥＣサイト利用時の値引額算出処理手順の説明図。
【図１９】本実施形態によるＥＣサイト利用時の売買成約処理手順の説明図。
【図２０】本実施形態による実取引時の値引管理番号発行処理手順の説明図。
【図２１】本実施形態による実取引時の売買成約処理手順の説明図。
【図２２】本実施形態による請求額算出処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明による成約反映型広告方法を実現する成約反映型広告システムの全体構成を図１を参照して説明するが、まず、本システムの基本概念について説明する。
［基本概念］
本実施形態による成約反映型広告システム及び成約反映型広告方法は、予めＳａａＳサービスを利用する利用企業の業種等のユーザ情報が登録されたＳａａＳサービスシステムにおいて、広告主側の企業が指定した業種の利用企業に商品広告情報を提供し、当該利用企業が商品を購入した場合、広告主企業からは広告の成果として課金を徴収し、この課金を用いて利用企業のＳａａＳサービス料金を値引きすることによって、広告主企業に対しては効率的な広告情報の配布並びに成果に応じた広告費にすることができ、利用者企業に対しては複数の広告主企業の仮想店舗の利用実績による値引額を合算した合算値引額によってＳａａＳサービス料金を安価にすることができ、ＳａａＳサービスの利用を推進することができる。以下、本実施形態の詳細な構成及び動作を説明する。
【００２９】
［構成］
［全体］
本実施形態による成約反映型広告システムは、図１に示す如く、ＳａａＳサービスを利用する側である複数のサービス利用企業１０Ａ〜１０Ｃと、該複数のサービス利用企業１０Ａ〜１０ＣにＳａａＳサービスを提供する側であるＳａａＳサービスシステム１２と、該ＳａａＳサービスシステム１２を介して複数のサービス利用企業１０Ａ〜１０Ｃのユーザに広告情報を提供する広告管理システム１３と、該広告管理システム１３に広告情報提供を依頼する仮想店舗及び実店舗を含む複数の広告主企業１１Ａ〜１１Ｃ２０とから構成される。尚、前述のサービス利用企業及び広告主企業は、後述する説明においてはＡ〜Ｃのアルファベットを省略して説明することもあり、他の構成においても同様である。尚、本明細書において実店舗とは、実在する店舗により商品の販売又はサービスを提供する店舗を言い、仮想店舗とは、顧客が訪れて商品等を販売する店舗は存在せず、インターネット等の通信回線を介して商品取引を行う店舗を言い、実店舗が仮想店舗を運用する場合も有るものとする。
【００３０】
前記ＳａａＳサービスシステム１２は、コンピュータシステムであって、後述するソフトウェア機能情報を格納するＳａａＳサービスマスタ情報データベース１４と、前記サービス利用企業１０の利用企業情報（会社名／業種等）を格納する利用企業情報データベース１５と、ＳａａＳサービスに対する課金情報を格納するＳａａＳサービス課金情報データベース２１を有する課金システム１８と、インターネットなどのネットワークを利用して商品を販売するためのＥＣ商品情報データベース２２を有するＥＣサイト１９とが接続されている。
【００３１】
前記広告管理システム１３は、コンピュータシステムであって、後述する商品の広告情報を格納した広告情報データベース１６と、本システムを利用してユーザ（サービス利用企業１０）が商品を購入した際にＳａａＳサービス課金を割引するための値引管理情報データベース１７と、本システムを利用してユーザ（サービス利用企業１０）が商品を購入した際に広告主企業１１に対する課金の情報を格納する広告課金情報データベース２３及び該課金情報を算出するための計算マスタ情報データベース２４を有する広告課金システム２０と接続されている。尚、本実施形態で述べるシステムとは、ＣＰＵ，メモリ，ハードディスク装置，表示部その他ハードウェア並びにソフトウェアを含むコンピュータシステムを意味するものとする。
【００３２】
［サービス利用企業１０］
前記サービス利用企業１０は、ユーザ（利用者）が使用するコンピュータである利用端末１０１Ａ〜１０１Ｃを備え、該利用端末１０１は、図２に示す如く、キーボード１０１１と、マウス１０１２と、表示装置１０１３と、プリンタドライバ及びブラウザ１０１６１を含むプログラム群１０１６を記憶する内部メモリ１０１５とを備える。尚、本明細書における利用端末は、携帯電話を含む通信機能及び所定の機能を携帯端末であっても良く、この場合は、２次元バーコードをカメラによる読取機能及びデータ受信により画像として保存する画面メモ機能を有することが望ましい。
【００３３】
［広告主企業１１］
前記広告主企業１１は、広告主が使用するコンピュータである広告主端末１１１Ａ〜１１１Ｃを備え、該広告主端末１１１は、図３に示す如く、キーボード１１１１と、マウス１１１２と、表示装置１１１３と、ブラウザ１１１６１及び後述する利用企業１０に対するＳａａＳサービス利用料金に対する値引額を登録するための値引登録部１１１６２を含むプログラム群１１１６を記憶する内部メモリ１１１５とを備える。
【００３４】
［ＳａａＳサービスシステム１２］
ＳａａＳサービスシステム１２は、図４に示す如く、広告情報の事業エリア及び利用企業情報を参照してターゲットとする利用企業を選定するターゲット選定部１２３１と、該選定したターゲット企業の広告方法を参照して指定方法による広告をプッシュする広告Ｐｕｓｈ部１２３２と、各種プログラムから成るプログラム群１２３を格納する内部メモリ１２２と、該各種プログラムに従って所定の機能をＳａａＳサービスマスタＤＢ１４及び利用企業情報ＤＢ１５を参照して実行するＣＰＵ１２１とから構成される。前記プログラム群１２３は、例えば、ＳａａＳサービスの利用者管理を行うために利用企業情報を更新又は編集を行うことを主な機能とするプログラムであるサービス管理部１２３３と、例えばインターネットを介してＷｅｂ等で色々なサービス提供を行う一般的なＳａａＳサービスを提供するプログラムであるＳａａＳサービス部１２３４と、ＳａａＳサービス利用者向けに請求処理を行うプログラムである請求部１２３５とから成る。
【００３５】
［広告管理システム１３］
広告管理システム１３は、図５に示す如く、キーボード１３１と、マウス１３２と、表示装置１３３と、各種プログラムから成るプログラム群１３６を格納する内部メモリ１３５と、該各種プログラムに従って所定の機能を広告情報ＤＢ１６及び値引管理情報ＤＢ１７を参照して実行するＣＰＵ１３４とから構成される。前記プログラム群１３６は、例えば、広告情報ＤＢ１６に広告情報を登録するための広告情報登録部１３６１と、値引管理情報ＤＢ１７を参照して値引きの正否を判定し、値引管理情報データベース１７に登録する実取引値引登録部１３６２と、広告主向けに請求処理を行う請求部１３６２とから成る。
【００３６】
［課金システム１８］
課金システム１８は、図６に示す如く、ＳａａＳサービスマスタ情報データベース１４を参照してサービス利用額を合計し、課金情報の利用額を更新するＳａａＳ利用額計算部１８３２を含むプログラム群１８３を格納する内部メモリ１８２と、課金情報ＤＢ２１を参照して前記プログラムを実行するＣＰＵ１８１とを備える。
【００３７】
［ＥＣサイト１９］
ＥＣサイト１９は、図７に示す如く、複数の仮想店舗及び実店舗が取り扱う多種の商品販売を行うためのものであって、このような商品販売を制御する商品販売部１９３１と、ＳａａＳサービスの利用企業がＳａａＳサービスからの各種広告を基に当該ＥＣサイトにアクセスし、ＥＣ商品情報ＤＢ２２を参照して商品を購入した際に一意の値引管理番号を発行する値引管理番号発行部１９３２と、この商品購入によりＳａａＳサービス課金から所定の値引を行うためのＥＣ値引を登録するためのＥＣ値引登録部１９３３とを含むプログラム群１９３を登録する内部メモリ１９２と、前記プログラムを実行するためのＣＰＵ１９１とを備える。
【００３８】
また、前記値引管理番号発行部１９３２は、数値としての値引管理番号を発行するものであるが、例えばこの値引管理番号及び利用企業番号を含む２次元バーコードとして発行することもできる。
【００３９】
［広告課金システム２０］
広告課金システム２０は、図８に示す如く、値引管理情報ＤＢ１７（図示せず）及び計算マスタ情報ＤＢ２４を参照して成果報酬額の計算を行う成果報酬計算部２０３１と、計算マスタ情報ＤＢ２４を参照して利用企業への割引額を計算する値引額計算部２０３２と、該計算した値引額を広告課金情報ＤＢ２３へ登録する様に課金額を更新する更新部２０３３とを含むプログラム群２０３を格納する内部メモリ２０２と、前記プログラムを実行するＣＰＵ２０１とから構成される。
【００４０】
［広告情報］
前記広告主企業１１が広告管理システム１３に依頼する広告に関する資料（広告内容及び広告データ）は、図９（ａ）に示す如く、広告主の名称である「広告掲載依頼者」と、該広告主の業者及び事業内容である「広告主事業内容」と、広告主への請求書送付先の住所である「送付先」と、広告主からの費用支払い方法である「支払い」と、広告主のサービス及び商品提供エリアである「事業エリア」と、ターゲットとなる利用企業の業種等を示す「ターゲット」と、広告宣伝の内容である「広告内容」と、広告掲載期間である「期間」の各項目とから成り、具体的には、図９（ｂ）に示す如く、「広告掲載依頼者」が「広告主Ａ」、「広告主事業内容」が「レンタカー」、「送付先」が「東京都大田区〜」、「支払い」が「請求種払い」、「事業エリア」が「東京都」、「ターゲット」が「設備業」、「広告内容」が「トラックレンタル２０％オフキャンペーン」、「期間」が「２０９／０８／０１〜２００９／０９／３０」の如く、各情報から構成されている。
【００４１】
［広告情報データベース１６］
前記広告情報データベース１６に格納される広告主基本情報は、図９示した広告資料を基に作成されるものであって、広告主基本情報と広告情報とから構成され、該広告主基本情報は、図１０（ａ）に示す如く、広告掲載依頼者（広告主企業）に一意に付与される番号である「企業番号」と、広告主の名称である「広告掲載依頼者」と、広告主の事業内容を表す「広告主事業内容」と、広告主の住所や請求書送付先を示す「広告主住所」と、口座や請求書送付先等を示す「支払方法」の各項目情報から成り、具体的には、図１０（ｂ）に示す如く、「企業番号」が「００２−０００１」、「広告掲載依頼者」が「広告主Ａ」、「広告主事業内容」が「ガソリンスタンド・レンタカー」、「広告主住所」が「東京都大田区〜」、「支払方法」が「請求書発行」の如く登録されている。
【００４２】
前記広告情報は、図１０（ｃ）に示す如く、前記「企業番号」と、当該広告を管理するために採番される「広告番号」と、サービス又は商品を提供する地域的エリアやターゲットエリアを示す「事業エリア」と、ターゲットとなる企業の業種等を示す「ターゲット」と、広告の具体的内容を示す「広告内容」と、広告のプッシュ（ＰＵＳＨ）期間を示す「期間」の各項目情報から構成され、具体的には、図１０（ｄ）に示す如く、「企業番号」が「００１−０００２」、「広告番号」が「Ａ００１」、「事業エリア」が「東京都」、「ターゲット」が「設備業」、「広告内容」が「トラックレンタル、２０％オフキャンペーン」、「期間」が「２００９／８／１〜２００９／０９／３０」の如く登録されている。
【００４３】
図１０に示した例は、広告主企業が東京都のガソリンスタンド業及びレンタカー業を営み、トラックのレンタカー広告を、トラックを利用する機会が多いと想定される設備業を対象として行う例を示した。
【００４４】
［利用企業情報データベース１５］
前記利用企業情報データベース１５は、ＳａａＳサービスを利用する企業情報を格納するものであって、図１１（ａ）に示す如く、該当企業に対して一意に付与された番号である「企業番号」と、ソフトウェア機能を利用する自社既存ＳａａＳサービスを利用する企業名を示す「企業名」と、該当企業が在する都道府県番地である「所在地」と、当該企業の業種を示す「業種」と、当該企業が理由しているソフトウェア機能を示す「利用サービス」と、広告を行う方法（メール広告／トップ画面に広告表示／メッセンジャー広告その他）を表す「方法」の各項目情報から構成され、具体的には、図１１（ｂ）に示す如く、デモグラフィック情報として「企業番号」の「００１−０００１」の企業は、「企業名」が「株式会社ＸＸ」、「所在地」が「東京都〜」、「業種」が「設備業」、「利用サービス」が「会計Ａ、メールＡ」、広告の「方法」が「メール、トップ画面」の如く登録されている。尚、デモグラフィック（Ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃｓ）とは一般には人口統計を意味するものであるが、本実施形態におけるデモグラフィック情報とは、利用企業情報に含まれる所在地／業種等が統計的な情報のため、利用者企業のデモグラフィック情報と呼ぶ。
【００４５】
該デモグラフィック情報の所在地欄の「都道府県」及び業種欄の「業種」データは、図１０（ｃ）及び（ｄ）に示した広告情報の「事業エリア」及び「ターゲット」欄に複写されるものである。
【００４６】
［値引管理情報データベース１７］
前記値引管理情報データベース１７は、利用企業１０がＳａａＳサービスシステム１２からＳａａＳサービスの提供を受けた際に提供される広告（メール広告／トップ画面に広告表示／メッセンジャー広告他）を参照し、ＥＣサイト１９のＥＣサイト商品情報データベース２２に格納された広告対象の商品購入又はサービス利用を行った際、利用企業１０へのＳａａＳサービス利用料金の請求額（課金額）から値引きする値引管理情報を格納するものであって、図１２（ａ）に示す如く、ＥＣサイト１９の値引管理番号発行部が一意に発行した番号である「値引管理番号」と、該「値引管理番号」が利用可能な期間（例えば広告掲載期間）を示す「期間」と、広告主の企業番号を表す「広告対象主」と、利用企業の企業番号を表す「対象利用企業」と、商品等の売買が成約した年月日を示す「成約日」と、当該売買が成約した金額である「成約額」の各項目情報とから構成され、具体的には、図１２（ｂ）に示す如く、例えば、ある成約の「値引管理番号」が「９８７６−５４３２１」、「期間」が「２００９／７／１〜２００９／１０／３１」、「広告対象主」が「００２−０００１」、「対象利用企業」が「００１−０００１」、「成約日」が「２００９／８／１０」、「成約額」が「￥２５０００」の各項目情報を格納する。
【００４７】
［広告課金情報］
本実施形態で述べる広告課金情報とは、図１３（ａ）に示す如く、広告情報の広告基本情報（図１０）の「企業番号」と、請求対象となる広告の「利用期間」と、広告掲載の一時費用と成果報酬額を合算した「請求額」との各項目から成り、具体的には図１３（ｂ）に示す如く、広告主の「企業番号」が「００２−０００１」、「対象期間」が「２００９／８／１〜２００９／８／３１」、「請求額」が「￥２０，０００」の如く登録される。
【００４８】
［広告課金情報データベース２３］
この広告課金情報データベース２３は、図１４（ａ）に示す如く、利用企業と、対象期間と、利用額と、値引額と、請求額の各項目情報とから成り、具体的には図１４（ｂ）に示す如く、利用企業が「００１−０００１」、対象期間が「２００９／８／１〜２００９／８／３１」、利用額が「￥４０，０００」、値引額が「￥５，０００」、請求額が「￥３５，０００」の如く登録される。
【００４９】
［計算マスタ情報データベース２４］
前記計算マスタ情報ＤＢ２４は、利用企業による商品又はサービスの売買の成約額に応じて利用者向けの値引額と、広告主向けの成約報酬額を算出するためのマスタ情報とを格納するものである。
【００５０】
前記利用企業に対する値引額は、例えば、複数の仮想店舗毎に成約額のレンジ（金額範囲）によって値引き額と成約報酬額を変動させるため、例えば成約額が５００〜１０００円までであれば値引き額を１００円、成果報酬額を２００円、成約額が１００１〜３０００円までであれば値引き額を５００円、成果報酬額を８００円等に設定するマスタ情報を格納している。
【００５１】
前記広告主企業に対する成果報酬額を算出するためのマスタ情報は、前記利用企業に対する値引額と同様に、成約額のレンジに応じて設定するか、或いは１商品販売毎の固定単価として格納される。
【００５２】
尚、前述の説明として各システムの内部プログラムを機能別に部位として説明しているが、プログラムであっても良いし、特定機能を達成するハードウェアによって構成しても良い。
【００５３】
［動作］
さて、本実施形態による成約反映型広告システムは、予めＳａａＳサービスを利用する利用企業の業種等のユーザ情報が登録されたＳａａＳサービスシステムにおいて、広告主側の企業が指定した業種の利用企業に商品広告情報を提供し、当該利用企業が商品を購入した場合、広告主企業からは広告の成果として課金を徴収し、この課金を用いて利用企業のＳａａＳサービス料金を値引きすることによって、広告主企業に対しては効率的な広告情報の配布を行うと共に、利用者企業に対してはＳａａＳサービス料金を値引くものであり、この詳細動作を次に説明する。
【００５４】
［ＳａａＳサービス料金算出−表示処理］
本実施形態による成約反映型広告システムは、ＳａａＳサービス料金算出−表示を行う処理は、図１５に示す如く、広告課金システム２０のＳａａＳ利用額計算部１８３２が利用企業情報ＤＢ１５の指定された利用企業のサービス列（図１１のデモグラフィック情報のレコード）を抽出するステップと、該サービス列の企業番号及び利用サービス名をキーとしてＳａａＳサービスマスタ情報ＤＢ１４のサービスの価格（情報）を抽出するステップと、該抽出したサービス価格（情報）を合計した合計額を課金情報ＤＢ２３の利用額に更新するステップとを実行することによって、利用企業毎の利用サービスに応じた課金額を課金情報ＤＢ２３に登録する。
この課金額は、利用者が利用端末１０１がブラウザ１０１６１を用いてＳａａＳサービスシステム１２の利用額計算部１２３４をアクセスし、該利用額計算部１２３４が前記課金情報ＤＢ２３を参照し、利用端末１０１の表示装置に表示することによって知ることができる。
【００５５】
［広告情報の登録・表示処理］
本実施形態による成約反映型広告システムによる広告情報の登録処理は、図１６（ａ）に示す如く、広告管理システム１３の広告情報登録部１３６１が広告主から送られた広告情報（図９ｂ）を広告情報ＤＢ１６に図１０に示した如く登録することによって実行され、この広告表示処理は、図１６（ｂ）に示す如く、ＳａａＳサービスシステム１２のターゲット選定部１２３１が、広告情報ＤＢ１６から広告情報の企業エリア情報及びターゲット情報を抽出するステップと、利用企業情報ＤＢ１５を参照して所在地及び業出情報を抽出するステップとを実行し、次いで広告Ｐｕｓｈ部１２３２が、前記広告とターゲット（所在地及び業種）が一致した利用企業の広告方法を利用企業情報ＤＢ１５から抽出するステップと、該抽出した広告方法に従って該当の利用端末１０１に広告を行うステップとを実行することによって行われる。尚、提供される広告には、ＥＣサイトのＵＲＬ等の情報が含まれるものとする。
【００５６】
［取引方法の選択処理］
本実施形態による成約反映型広告システムは、利用者側が商品を購入する方法を、ＥＣサイト１９を介してオンライン購入取引と店舗に出向いて直接購入する実取引方法とを選択することができ、この購入方法の選択は、図１７に示す如く、利用者が利用端末１０１のブラウザ１０１６１を用いてＰｕｓｈされた広告に記載されたＥＣサイトのＵＲＬを参照して当該ＵＲＬへアクセスするステップと、該アクセスされたＥＣサイト１９が商品販売部１９３１を用いて広告情報を検索し、ブラウザ１０１６１に応答するステップと、ブラウザ１０１６１が前記ＥＣサイトからの応答により得られた広告情報を表示装置に表示するステップと、利用者の操作によって前記ＥＣサイト利用又は直接取引（実取引）の選択されたものを判定するステップと、実取引が選択されたと判定したとき、ＥＣサイト１９の値引管理番号発行部１９３２に値引管理番号を発行する処理に移行するステップと、前記判定においてＥＣサイト取引が選択されたと判定したとき、後述するＥＣサイト１９の値引額算出処理に移行するステップとを順次実行することによって行われる。
【００５７】
［値引額算出処理］
前記ＥＣサイト１９の値引額算出処理は、図１８に示す如く、利用者が利用端末１０１のブラウザ１０１６１を用いてＥＣサイト１９へアクセスして購入対象の該当商品を選択するステップと、ＥＣサイト１９の商品販売部１９３１が前記ステップにより選択された商品をＥＣ商品情報ＤＢ２２から検索するステップと、該ステップにより検索した商品価格（情報）を広告課金システム２０の値引額計算部２０３２に渡すステップと、該商品価格（情報）を受け取った広告課金システム２０の値引額計算部２０３２が計算マスタ情報ＤＢ２４を参照して値引額を算出するステップとを実行する。このステップによる値引額の算出は、前述したように売買の成約額に応じて利用者向けの値引額と広告主向けの成約報酬額を算出するためのマスタ情報を参照して行われる。
【００５８】
次いで本システムは、前記広告課金システム２０が算出した値引額をＥＣサイト１９が受け取り、該値引額と商品検索結果情報を利用端末１０１のブラウザ１０１６１に渡すステップを実行し、これを受けた利用端末１０１のブラウザ１０１６１が当該値引額及び商品検索結果情報を表示装置に表示するステップと、利用者の判断により当該商品購入すると入力されたか否かを判定するステップと、商品購入すると入力されたと判定したとき、後述するＥＣサ意図取引処理に移行するステップと、商品購入しないと入力されたと判定したとき、ＥＣサイト取引のブラウザへ戻るステップとを実行する。
【００５９】
これら一連の処理によって本システムは、利用者が購入した商品又はサービスの価格帯に応じた値引額を広告課金システム２０が算出し、該値引額を商品情報と共に利用者に提示して、商品購入の判断を促すことができる。
【００６０】
［ＥＣサイト取引時の売買成約処理］
前記図１８に示したＥＣサイト取引による商品売買が成立したとき、本システムは、図１９に示す如く、利用者が利用端末１０１を用いてＥＣサイトへアクセスし、購入製品の選択及び登録を行うと、ＥＣサイト１９の商品販売部１９３１がＥＣ商品情報ＤＢ２２から商品コード等を基に商品価格（情報）を検索し、該検索した商品価格（情報）を広告課金システム２０の値引額計算部２０３２に通知を行う。
【００６１】
この通知を受けた値引額計算部２０３２は、計算マスタ情報ＤＢ２４の計算マスタ情報を基に前述した計算手法により値引額を算出し、該算出した値引額をＥＣサイト１９のＥＣ値引登録部１９３３に通知する。
【００６２】
次いで本システムのＥＣ値引登録部１９３３は、後述するＥＣサイト１９の値引管理番号発行部１９３２が一意に発行した値引管理番号／該値引管理番号が利用可能な期間／広告主の企業番号を表す広告対象主／利用企業の企業番号を表す対象利用企業／商品等の成約日／当該売買の成約額の各情報を、値引管理情報ＤＢ１７（図１２）に登録するステップと、前述の算出した値引額及び成約額を利用端末１０１のブラウザ１０１６１に送信するステップを実行し、これを受けたブラウザ１０１６１が取引の結果を表示装置に表示する様に動作する。
【００６３】
これら一連の動作によって本システムは、利用者が利用端末１０１を用いてＥＣサイト１９を利用して商品を購入したとき、成約額を基に値引額を計算マスタ情報を基に算出し、成約額及び値引額を利用者に表示することができる。
【００６４】
［値引管理番号発行処理］
本実施形態による成約反映型広告システムは、利用者がＥＣサイト１９を利用したオンライン取引による値引きを希望するとき、図２０に示す如く、利用端末１０１のブラウザ１０１６１を用いてＥＣサイト１９の購入を希望する仮想店舗又は実店舗より提供された広告情報へアクセスするステップと、アクセスされたＥＣサイト１９の商品販売部１９３１が広告情報ＤＢ１６から抽出した商品値引情報を広告管理システム１３に渡すステップと、これを受けた広告管理システム１３の値引額計算部２０３２が計算マスタ情報ＤＢ２４の値引額を算出してＥＣサイト１９へ返送するステップと、これを受けた商品販売部１９３１が前記値引額を利用端末１０１に送信するステップとを実行する。
【００６５】
次いで本システムは、前記値引額を受信した利用端末１０１が、ブラウザ１０１６１に当該値引情報を表示装置に表示し、利用者が値引情報（値引額）の承認による値引管理番号発行ボタンをクリックすることにより、この利用者が値引情報を承認したことをＥＣサイト１９へ通知するステップと、この通知を受けたＥＣサイト１９の商品販売部１９３１が、当該承認の日付時刻と利用企業番号にハッシュ関数による演算処理により得た所定桁数のハッシュ値を値引管理番号として発行するステップと、該値引管理番号／利用者（企業番号）／対象広告主（企業番号）／対象期間とを図１２に示した値引管理情報ＤＢ１７へ登録するステップと、前記値引管理番号を利用端末１０１に送信するステップと、この値引管理番号を受信した利用端末１０１のブラウザ１０１６が、当該値引管理番号を表示装置に表示し、利用者の操作によりプリンタ１０１７を用いて値引管理番号を印刷を行うステップとを実行する。
【００６６】
この様に本実施形態による成約反映型広告システムは、利用者が実取引を選択し且つ値引額を確認したとき、日付時刻と企業番号をハッシュ関数を用いて演算したハッシュ値を値引管理番号とすることによって、一意の値引管理番号を利用企業に発行すると共に、値引管理情報ＤＢ１７に登録する様に動作する。
【００６７】
また、前記値引管理番号発行部１９３２は、この値引管理番号を例えば２次元バーコードとして発行することもでき、この２次元バーコードは用紙に印字することや、画像データとして携帯電話を含む利用端末に送信する画像データ送信機能を有することもできる。
【００６８】
［実取引による売買成約時］
更に本実施形態による成約反映型広告システムは、利用者が実取り引きを行う場合、図２１に示す如く、利用者が広告主の店舗に出向き、商品売買を成約したとき、前述の如く値引管理番号を印刷した用紙を店舗販売員に渡し、店舗販売員が、広告主端末１１１の値引登録部１１１６１を用いて広告管理システム１３の実取引登録部１３６２へアクセスしてログインして前記値引管理番号を登録し、この値引管理番号を受け取った実取引登録部１３６２が、該受け取った値引管理番号が値引管理情報ＤＢ１７に予め登録されているか否かを判定するステップと、既登録と判定したとき、値引管理情報ＤＢ１７の成約日欄にタイムスタンプ（日付）を登録するステップと、該値引管理情報の広告主の企業番号をキーとして広告情報ＤＢ１６を検索し、予め登録された広告情報（図１０）を検索し、広告主端末１１１宛に前記タイムスタンプを通知するステップを実行する。
【００６９】
このタイムスタンプを通知された広告主端末１１１の値引登録部１１１６１は、当該タイムスタンプを販売員が目視により確認し、商品を購入した利用企業の企業番号及び前記タイムスタンプを入力して広告管理システム１３の実取引値引登録部１３６２に送信する。
【００７０】
この企業番号及び前記タイムスタンプを受信した実取引値引登録部１３６２は、受信したタイムスタンプが値引管理情報ＤＢ１７に登録したタイムスタンプと同一か否かを判定し、同一でないと判定したときにはその旨を広告主端末１１１に通知し、同一であると判定したとき、値引管理情報ＤＢ１７の値引管理情報に成約日を登録し、後述する成果報酬計算処理並びに値引額計算処理に移行する。尚、前述のタイムスタンプが正しくないと判定されたとき、この通知を受けた広告主端末１１１はタイムスタンプが異なる旨を表示装置に表示するように動作する。
【００７１】
前記実施形態においては、用紙に印字した値引管理番号を基に値引処理を実行する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、利用者が携帯電話を用いて前述した利用企業番号及び値引管理番号を含む２次元バーコードを用いても前述の処理を実行することができる。
この処理は、ＥＣサイト１９の値引管理番号発行部１９３２が前記２次元バーコードを生成して利用者の携帯電話に送信し、実店舗にて利用する際、携帯電話画面に２次元バーコードを表示させ、この２次元バーコードを広告主端末１１１の２次元バーコード読取機が読み取ることによって、利用企業番号及び値引管理番号を入力し、広告管理システム１３に送信することによって、前述の処理と同様に実取引処理を行うことができる。この場合、人間には識別不能な２次元バーコードを用いることにより値引管理番号を利用者及び広告主に対して秘密とすることができると共に、利用企業番号の誤入力を防止することもできる。
【００７２】
［請求額算出処理］
前述のＥＣサイト利用によるオンライン取引又は実取引が終了したとき、本実施形態による成約反映型広告システムは、利用企業に対する請求額を算出して更新するものであって、この処理は、図２２に示す如く、広告課金システム２０の値引額計算部２０３２が、ＳａａＳサービスに対する〆日（例えば月末締め月毎の締め日）と合わせて前記値引管理情報ＤＢ１７の売買が新たに成約した成約額を抽出するステップと、該抽出した成果額を基に計算マスタ情報ＤＢ２４を参照して値引額を算出するステップと、該算出した値引き額を該当企業番号の課金情報（図１４）の新たなレコードとして登録更新するステップとを実行することによって、ある企業がＳａａＳサービスの所定の期間内において広告された商品を購入した際、この購入した金額に応じたＳａａＳサービス料金からの割引額を複数のレコードとして登録することができる。特に本実施形態においては、ＥＣサイト１９が複数の仮想店舗及び実店舗の商品販売を取り扱うものであって、商品を販売した複数の仮想店舗毎の値引額を合算した合算値引額を算出することにより、ＳａａＳサービスを利用している利用企業は、ＥＣサイト内の複数の仮想及び実店舗の広告商品等を購入したとき、これら複数の仮想及び実店舗の広告商品等購入実績に基づく値引額を合算し、ＳａａＳサービス利用料金の範囲でＳａａＳサービス利用料金を低額にすることができる。
【００７３】
一方、本システムは、利用企業が広告により商品を購入したとき、該成約に応じた課金を広告主企業に請求するものであり、この成果に対応した請求額の計算処理は、広告課金システム２０の成果報酬額計算部２０３１が、値引管理情報ＤＢ１７の広告主の企業番号及び成果額を抽出するステップと、該抽出した成果額を基に計算マスタ情報ＤＢ２４を参照して成果報酬額を算出するステップと、広告課金情報ＤＢ２３の課金情報（図１３）の（広告主の）企業番号に対応する基本請求額である広告掲載料に成果報酬額を加算した請求額を算出して更新するステップとを実行することによって、広告主企業に対しては、低額な広告掲載料に広告に応じて商品を販売することができた成果額とを請求することができる。従って、広告主にとっては、商品の売上に応じた広告料とすることができる。
【００７４】
本実施形態による成約反映型広告システムは、前記利用企業に対する請求額の算出並びに広告主企業に対する広告料金の算出を行った後、ＳａａＳサービスに対する〆日と合わせた所定のタイミングで請求処理を行うものであって、詳細は省略するが、利用企業に対する請求額は、値引額の総計がＳａａＳサービス利用額を超えた場合、請求額をマイナス、即ち利用企業に対する返金ではなく、ゼロとすることが望ましい。また、前記広告主企業から広告管理システム側で受けた成果報酬額は、所定の割合によりＳａａＳサービスシステム運用側の企業の利益の一部として課金されることが望ましく、この課金は、課金システム１８と広告課金システム２０とを接続し、広告課金システム２０が、所定期間の締め日内における広告主企業１１に請求した成果報酬額を合算し、この合算成果報酬額を課金システム１８に報告し、この報告を受けた課金システム１８が所定の割合等の予め定めた条件の算出式を用いて合算成果報酬額の一部の広告成果報酬の請求額を算出し、これを広告管理システム側に請求することによって行われるものであるが、これに限られるものではない。従って、本実施形態による成約反映型広告システムは、ＳａａＳサービスシステム運用側にとっては、広告の成果報酬額に対応するＳａａＳサービス利用料金が値引きされるものの、この対価として広告主企業からの成果報酬額が還元されるため、比較的少ないコストで利用企業に対するＳａａＳサービスの利用を推進することができる。
【００７５】
［まとめ］
以上述べた如く本実施形態による成約反映型広告システム及び方法は、広告主側の企業が指定した業種の利用企業に商品広告情報を提供し、当該利用企業が商品を購入したとき、広告主企業からは広告を利用した販売の成果として成果額を徴収し、この成果額を用いて利用企業のＳａａＳサービス料金を値引くことによって、広告主企業は成果に応じた広告情報の配布を行うことができ、利用者企業に対しては複数の広告主企業の仮想店舗の利用実績による値引額を合算した合算値引額によりＳａａＳサービスを安価に利用することができる。
【００７６】
特に本実施形態による成約反映型広告システム及び方法は、ＥＣサイトが取り扱う複数の仮想店舗及び実店舗の商品の広告を、予め業種や地域が登録されているＳａａＳサービス利用者の利用者情報を用いて広告対象の利用者企業をターゲットとして絞り込むことによって、利用側にとっては自己に必要な広告のみが提供されると共に、仮想及び実店舗との区分けなく複数店舗（広告主企業）で商品を購入したことによる割引額をＳａａＳサービス利用料金の割引額として使用することができると言う本発明特有の効果を奏することができる。
【００７７】
更に本実施形態においては、ＳａａＳサービスに対する所定期間の〆日（例えば月毎の締め日）と合わせた所定のタイミングで値引処理を行った請求処理を行うことによって、商品購入による値引とＳａａＳサービス利用料金の精算とを同期させることができ、このＳａａＳサービス利用し商品購入とを連携させることができ、従ってＳａａＳサービスの利用を利用企業に更に促すことができる。
【００７８】
また本実施形態においては、ＳａａＳサービスシステム運用側にとっても、広告の成果に応じたＳａａＳサービス利用料金が値引きされるものの、広告の成果に応じた広告主からの成果報酬額を収入として還元することができるため、比較的少ないコストで利用企業に対するＳａａＳサービスの利用を推進することができる。尚、前記実施形態においては、サービス提供の形態としてＳａａＳサービスを例にとって説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、サービス提供の対価として料金を徴収するサービス提供システム全てに適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０１Ａ〜１０１Ｃ：利用端末、１０Ａ〜１０Ｃ：サービス利用企業、１１１Ａ〜１１１Ｃ：広告主端末、１１Ａ〜１１Ｃ２０：広告主企業、１０：サービスプロバイダ利用企業、１１：広告主企業、１２：ＳａａＳサービスシステム、１３：広告管理システム、１４：サービスマスタ情報データベース、１５：利用企業情報データベース、１６：広告情報データベース、１７：値引管理情報データベース、１８：課金システム、１９：ＥＣサイト、２０：広告課金システム、２０：広告主企業、２１：サービス課金情報データベース、２２：サイト商品情報データベース、２３：広告課金情報データベース、２４：計算マスタ情報データベース、１０１：利用端末、１１１：広告主端末。
【図１】
2011043890.tif 000003
【図２】
2011043890.tif 000004
【図３】
2011043890.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011043890.tif 000011
【図１０】
2011043890.tif 000012
【図１１】
2011043890.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011043890.tif 000017
【図１６】
2011043890.tif 000018
【図１７】
2011043890.tif 000019
【図１８】
2011043890.tif 000020
【図１９】
2011043890.tif 000021
【図２０】
2011043890.tif 000022
【図２１】
2011043890.tif 000023
【図２２】
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