(57)【要約】【課題】ショートサーキットの影響を低減するための抜本的な対策の必要性を精度よく判断することができる空気調和システムを提供する。【解決手段】空気調和システム１１は、室内機１５と、ケーシング３５とこのケーシング３５の内部に吸い込まれる空気の温度である吸込温度Ｔ１を検知する吸込温度センサ２０１とを有する室外機１３と、吸込温度Ｔ１及び室外機１３が配置される周辺の外気温度Ｔ２に基づいて、ショートサーキットの発生による消費電力増加分を算出する制御部８１ａと、を備えている。【選択図】図８
2011043256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機（１５）と、
ケーシング（３５）とこのケーシング（３５）の内部に吸い込まれる空気の温度である吸込温度（Ｔ１）を検知する吸込温度センサ（２０１）とを有する室外機（１３）と、
前記吸込温度（Ｔ１）及び前記室外機（１３）が配置される周辺の外気温度（Ｔ２）に基づいて、ショートサーキットの発生による消費電力増加分を算出する制御部（８１ａ）と、を備えている空気調和システム。
【請求項２】
前記制御部（８１ａ）は、前記室内機（１５）及び前記室外機（１３）の消費電力特性と前記吸込温度（Ｔ１）とに基づいて算出される実運転時における消費電力実績値と、前記消費電力特性と前記外気温度（Ｔ２）とに基づいて算出される消費電力基準値との差を求めることにより前記消費電力増加分を算出する、請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記制御部（８１ａ）は、前記吸込温度（Ｔ１）と前記外気温度（Ｔ２）との温度差と、この温度差と消費電力との相関関係を示す予め取得されたデータとから前記消費電力増加分を算出する、請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記制御部（８１ａ）は、前記室外機（１３）の運転時間と前記室外機（１３）の前記消費電力増加分とから消費電力量増加分を算出し、
前記記憶部（８１ｂ）は、前記消費電力量増加分を記憶する、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記消費電力増加分を記憶する記憶部（８１ｂ）をさらに備え、
前記制御部（８１ａ）は、所定時間毎に前記消費電力増加分を算出し、
前記記憶部（８１ｂ）は、所定時間毎の前記消費電力増加分を記憶する、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項６】
複数の前記室外機（１３）を備え、
前記制御部（８１ａ）は、前記複数の室外機（１３）のうちから選ばれる少なくとも２つの室外機（１３）を含む室外機群（９１）において、前記所定時間毎に各室外機（１３）の前記消費電力増加分をそれぞれ算出し、
前記記憶部（８１ｂ）は、各室外機（１３）の前記所定時間毎の前記消費電力増加分をそれぞれ記憶する、請求項５に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記室外機群（９１）は、隣り合う少なくとも２つの室外機（１３）を含み、
各室外機（１３）は圧縮機、ファン及び前記吸込温度センサ（２０１）を有しており、
前記制御部（８１ａ）は、前記室外機群（９１）において、この室外機群（９１）の各圧縮機が停止した状態で前記室外機群（９１）の各ファンを所定時間駆動した後、前記室外機群（９１）における少なくとも一つの室外機（１３）の前記吸込温度センサ（２０１）により前記ケーシング（３５）の内部に吸い込まれる空気の温度を検知する外気温度検知モードを実行するように制御し、
前記外気温度検知モードにおいて検知される空気の温度を前記外気温度（Ｔ２）とする、請求項６に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記制御部（８１ａ）は、前記外気温度検知モードにおいて、前記室外機群（９１）の全ての室外機（１３）の前記吸込温度センサ（２０１）により各室外機（１３）の前記ケーシング（３５）の内部に吸い込まれる空気の温度をそれぞれ検知するように制御し、
前記外気温度検知モードにおいて検知される複数の温度のうち、最も低い温度を前記外気温度（Ｔ２）とする、請求項７に記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記ケーシング（３５）は、外気が内部に流入する流入部（５７，１０１，１０３）と、流入した外気が外部に吹き出される吹出部（４５ａ）とを有し、
前記流入部（５７，１０１，１０３）は、その一部位である第１流入部位（１０１）と、前記流入部（５７，１０１，１０３）の他の部位であって前記吹出部（４５ａ）からの前記ケーシング（３５）の外表面に沿った最短経路の長さが前記第１流入部位（１０１）よりも大きい第２流入部位（１０３）とを含み、
前記吸込温度センサ（２０１）は、前記第１流入部位（１０１）から前記ケーシング（３５）の内部に吸い込まれる空気の温度を前記吸込温度（Ｔ１）として検知し、
前記室外機（１３）は、前記第２流入部位（１０３）から前記ケーシング（３５）の内部に吸い込まれる空気の温度を前記外気温度（Ｔ２）として検知する外気温度センサ（２０３）をさらに有している、請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置では、室外機の吹出口から排出された温風がその室外機の吸込口から吸い込まれる現象、いわゆるショートサーキットが生じることがある。また、ショートサーキットは、例えばビルディングの屋上などに複数の室外機が集合設置される場合に、ある室外機から排出された温風をその近傍の他の室外機が吸い込むことによっても生じることがある。上記のようなショートサーキットは、例えば室外機の設置場所の周囲の状況、風向きなどが原因で生じる。ショートサーキットが生じると、室外機に吸い込まれる空気の温度が高くなるので、空気調和装置の運転時の消費エネルギーが増加することになる。したがって、ショートサーキットの発生状況を把握することはショートサーキット対策を施すうえでも重要である。
【０００３】
そこで、特許文献１には、ショートサーキットの発生を検出することができる空気調和装置の制御方法が提案されている。この方法では、所定時間毎に外気温度と、室外機に吸い込んだ空気の温度である吸込温度とを得て、吸込温度から外気温度を差し引いて温度差分を求める。ついで、最新時点の温度差分から前記最新時点以前の複数の温度差分の最小値を差し引いて得られる乖離値と、所定のしきい値とを比較する。この方法では、最小値が得られた時点では冷房運転においてショートサーキットが生じていないと推定し、これに対してしきい値よりも大きな乖離が最新時点の温度差分に生じている場合、冷房運転においてショートサーキットが生じていると判断している。
【０００４】
上記のように特許文献１の方法では、ショートサーキットの発生が検出されると、例えば室外機のファンの風量を増加させることにより、室外機の吹出口から排出された温風が吸込口から吸い込まれるのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４９９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の方法では、ショートサーキットの発生に対して、例えば室外機のファンの風量を増加させるというような空気調和システムの構造変更を必要としない一時的な対策を施すことができる点で有効である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法は、例えば空気調和システムの構造を改良してショートサーキットを抑制させるための抜本的な対策を施すべきか否かについて、その対策の必要性を精度よく判断するには必ずしも十分とは言えなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ショートサーキットの影響を低減するために、例えば空気調和システムの構造を改良するなどの抜本的な対策の必要性を精度よく判断することができる空気調和システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の空気調和システムは、室内機（１５）と、ケーシング（３５）とこのケーシング（３５）の内部に吸い込まれる空気の温度である吸込温度（Ｔ１）を検知する吸込温度センサ（２０１）とを有する室外機（１３）と、前記吸込温度（Ｔ１）及び前記室外機（１３）が配置される周辺の外気温度（Ｔ２）に基づいて、ショートサーキットの発生による消費電力増加分を算出する制御部（８１ａ）と、を備えている。
【００１０】
この構成では、前記外気温度（Ｔ２）及び前記吸込温度（Ｔ１）に基づいてショートサーキットの発生による消費電力増加分を算出する制御部（８１ａ）を備えている。したがって、この算出された消費電力増加分を利用することにより、ショートサーキットの発生に起因した消費電力の増加分とショートサーキットに対する抜本的な対策に要するコストとを定量的に比較することができる。具体的には、例えば室外機（１３）の配設位置を変更したり、風向き調整板などの追加部品を配設したりするなどのように空気調和システムの構造を改良する抜本的な対策に要するコストと、これらの対策により削減できる可能性のある消費電力、すなわち前記消費電力増加分とを定量的に比較することができる。これにより、個々の物件毎に費用対効果の観点からその抜本的な対策の必要性を精度よく判断することができる。また、このような判断に基づけば、製造業者やメンテナンス業者は、ユーザーに対して消費電力削減を目的とした対策の提案を行うことができる。
【００１１】
具体的には、消費電力増加分は例えば次のようにして算出することができる。すなわち、前記制御部（８１ａ）は、前記室内機（１５）及び前記室外機（１３）の消費電力特性と前記吸込温度（Ｔ１）とに基づいて算出される実運転時における消費電力実績値と、前記消費電力特性と前記外気温度（Ｔ２）とに基づいて算出される消費電力基準値との差を求めることにより前記消費電力増加分を算出する。
【００１２】
実運転時の消費電力である消費電力実績値は、例えば後述する図９に示すような空気調和装置（８３）の消費電力特性と室外機（１３）に吸い込まれる吸込温度（Ｔ１）とに基づいて算出することができる。この実運転時には、風向きなどの周囲の状況によってショートサーキットが発生している場合があり、その場合の消費電力実績値は、ショートサーキットの影響により増加した消費電力を含んでいる。一方、ショートサーキットの影響を受けていない状態での消費電力、すなわち消費電力基準値は、前記外気温度（Ｔ２）の空気が室外機（１３）に吸い込まれる場合の消費電力であるので、前記消費電力特性と前記外気温度（Ｔ２）とに基づいて近似的に算出できる。したがって、ショートサーキットの発生による消費電力増加分は、消費電力実績値から消費電力基準値を引くことにより算出される。
【００１３】
また、消費電力増加分は例えば次のようにして簡易的に算出することもできる。すなわち、前記外気温度（Ｔ２）と前記吸込温度（Ｔ１）との温度差と、消費電力との相関関係を示すデータを予め取得しておく。そして、前記制御部（８１ａ）は、実運転時の前記吸込温度（Ｔ１）と前記外気温度（Ｔ２）とから実運転時の前記温度差を算出し、この温度差と前記相関関係を示すデータとから消費電力増加分を算出する。
【００１４】
また、前記制御部（８１ａ）は、前記室外機（１３）の運転時間と前記室外機（１３）の前記消費電力増加分とから消費電力量増加分を算出し、前記消費電力量増加分を前記記憶部（８１ｂ）が記憶するような構成であってもよい。これにより、前記運転時間中における消費電力増加分の総量である消費電力量増加分を得ることができる。
【００１５】
また、前記消費電力増加分を記憶する記憶部（８１ｂ）をさらに備え、前記制御部（８１ａ）は、所定時間毎に前記消費電力増加分を算出し、前記記憶部（８１ｂ）は、所定時間毎の前記消費電力増加分を記憶する場合には、ショートサーキットに起因する消費電力増加分の経時変化を把握することができる。これにより、例えば１日の時間帯毎における消費電力増加分の推移を把握することができるので、空気調和システムの時間帯毎の使用状況なども併せて考慮すれば、個々の物件毎に費用対効果の観点からその抜本的な対策の必要性をさらに精度よく判断することができる。
【００１６】
また、複数の前記室外機（１３）を備え、前記制御部（８１ａ）は、前記複数の室外機（１３）のうちから選ばれる少なくとも２つの室外機（１３）を含む室外機群（９１）において、前記所定時間毎に各室外機（１３）の前記消費電力増加分をそれぞれ算出し、前記記憶部（８１ｂ）は、各室外機（１３）の前記所定時間毎の前記消費電力増加分をそれぞれ記憶するような構成であってもよい。
【００１７】
この構成では、例えばビルディングの屋上などに複数の室外機（１３）が集合設置される場合に、ある室外機（１３）から排出された温風をその近傍の他の室外機（１３）が吸い込むことによって生じるショートサーキットの影響についても定量的に把握することができる。これにより、集合設置された複数の室外機（１３）を含む室外機群（９１）において、ショートサーキットに対する抜本的な対策の必要性を精度よく判断することができる。
【００１８】
また、例えば次のような構成により、前記室外機群（９１）において前記外気温度（Ｔ２）を測定することもできる。すなわち、この構成では、前記室外機群（９１）は隣り合う少なくとも２つの室外機（１３）を含み、各室外機（１３）は圧縮機、ファン及び前記吸込温度センサ（２０１）を有しており、前記制御部（８１ａ）は、前記室外機群（９１）において、この室外機群（９１）の各圧縮機が停止した状態で前記室外機群（９１）の各ファンを所定時間駆動した後、前記室外機群（９１）における少なくとも一つの室外機（１３）の前記吸込温度センサ（２０１）により前記ケーシング（３５）の内部に吸い込まれる空気の温度を検知する外気温度検知モードを実行するように制御し、前記外気温度検知モードにおいて検知される空気の温度を前記外気温度（Ｔ２）とする。
【００１９】
冷房運転を例に挙げて具体的に説明すると、通常の冷房運転では圧縮機（１７）及びファン（６４）が駆動すると室外機（１３）からは冷媒と熱交換された温風が排出される。一方、前記外気温度検知モードのように圧縮機（１７）を停止した状態でファン（６４）を駆動すると、圧縮機（１７）を駆動させる場合と比較して室外機（１３）からはより低温の空気、すなわち実際の外気温度に近い温度の空気が排出される。そして、本構成では、一つの室外機（１３）だけではなく、隣り合う２つの室外機（１３）を含む室外機群（９１）の各室外機（１３）において圧縮機（１７）が停止した状態でファン（６４）を駆動させるので、前記室外機群（９１）の各室外機（１３）から排出される空気はそれぞれ実際の外気温度に近い温度となる。しかも、本構成では、ファン（６４）を所定時間駆動した後に温度センサ（Ｔ）により温度を検知するので、仮にファン（６４）の駆動前に室外機群（９１）の周辺に高温の空気が滞留していた場合であっても、所定時間のファン（６４）の駆動により空気の滞留がある程度解消された状態で温度の検知をすることができる。このようにして外気温度検知モードにおいて検知される空気の温度は、実際の外気温度に近い温度となるので、前記外気温度（Ｔ２）とみなすことができる。
【００２０】
また、前記制御部（８１ａ）は、前記外気温度検知モードにおいて、前記室外機群（９１）の全ての室外機（１３）の前記吸込温度センサ（２０１）により各室外機（１３）の前記ケーシング（３５）の内部に吸い込まれる空気の温度をそれぞれ検知するように制御し、前記外気温度検知モードにおいて検知される複数の温度のうち、最も低い温度を前記外気温度（Ｔ２）としてもよい。これにより、前記外気温度（Ｔ２）の精度を向上させることができる。
【００２１】
また、例えば次のような構成により前記外気温度（Ｔ２）及び前記吸込温度（Ｔ１）をそれぞれ測定することもできる。この構成では、前記ケーシング（３５）は、外気が内部に流入する流入部（５７，１０１，１０３）と、流入した外気が外部に吹き出される吹出部（４５ａ）とを有している。前記流入部（５７，１０１，１０３）は、その一部位である第１流入部位（１０１）と、前記流入部（１０１）の他の部位であって前記吹出部（４５ａ）からの前記ケーシング（３５）の外表面に沿った最短経路の長さが前記第１流入部位（１０１）よりも大きい第２流入部位（１０３）とを含んでいる。前記吸込温度センサ（２０１）は、前記第１流入部位（１０１）から前記ケーシング（３５）の内部に吸い込まれる空気の温度を前記吸込温度（Ｔ１）として検知する。前記室外機（１３）は、前記第２流入部位（１０３）から前記ケーシング（３５）の内部に吸い込まれる空気の温度を前記外気温度（Ｔ２）として検知する外気温度センサ（２０３）をさらに有している。
【００２２】
この構成では上記のように２つの温度センサ（２０１，２０３）を備えている。一方の前記吸込温度センサ（２０１）は第１流入部位（１０１）から内部に流入する空気の温度を測定し、他方の外気温度センサ（２０３）は、前記最短経路の長さが第１流入部位（１０１）よりも大きい第２流入部位（１０３）から内部に流入する空気の温度を測定する。
【００２３】
吹出部（４５ａ）からの前記最短経路の長さは、ショートサーキットの生じやすさと関係がある。すなわち、外部の空気の流入部として機能するケーシング（３５）の開口領域のうちで前記最短経路の長さが小さい部位ほど、吹出部（４５ａ）から排出された空気がケーシング（３５）の外部を通って到達するまでの空気の移動距離が短くて済むので、前記吹出部（４５ａ）から排出された空気がケーシング（３５）の外部を通って到達しやすい。したがって、前記最短経路の長さが小さい部位ほどショートサーキットが生じやすい。よって、この構成では、前記最短経路の長さが小さい第１流入部位（１０１）から流入する空気の温度は、ショートサーキットの影響を比較的多く受けるので、前記吸込温度（Ｔ１）とみなし、前記最短経路の長さが大きい第２流入部位（１０３）から流入する空気の温度は、ショートサーキットの影響が緩和されて実際の外気の温度に近い値となるので、前記外気温度（Ｔ２）とみなしている。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、ショートサーキットによる影響を根本的に低減させるための抜本的な対策の必要性を精度よく判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】図１の空気調和システムの室外機を示す斜視図であり、ファングリルを取り外した状態を示している。
【図３】図２の室外機から天板、前板、羽根車などを取り外した状態を示す一部破断斜視図である。
【図４】図２の室外機から右側板を取り外した状態を示す右側面図である。
【図５】図２の室外機の内部構造を説明するために天板などを取り外した状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）は図２の室外機を示す平面図であり、（ｂ）は図２の室外機よりも高出力なタイプの室外機を示す平面図であり、（ｃ）はさらに高出力なタイプの室外機を示す平面図である。
【図７】図１の空気調和システムにおける複数の室外機をビルディングの屋上に設置したときの配列例を示す平面図である。
【図８】図１の空気調和システムにおいて消費電力増加分を算出するための制御例１を示すフローチャートである。
【図９】室内機及び室外機の消費電力特性の一例を示すグラフである。
【図１０】図１の空気調和システムにおいて消費電力増加分を算出するための制御例２を示すフローチャートである。
【図１１】図１の空気調和システムにおいて消費電力増加分を算出するための制御例３を示すフローチャートである。
【図１２】前記制御例３を実行するための室外機の一例を示す斜視図であり、ファングリルを取り外した状態を示している。
【図１３】図１２の室外機から天板、前板、羽根車などを取り外した状態を示す一部破断斜視図である。
【図１４】図１の空気調和システムにおいて消費電力増加分を算出するための制御例４を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る空気調和システム１１は、複数の空気調和装置８３とこれらの空気調和装置８３を集中管理する集中管理装置８１とを備えている。この空気調和システム１１は、ビルディング用のマルチタイプのシステムであり、各空気調和装置８３は、１つの室外機１３に対して複数の室内機１５が並列に接続される構成を有している。
【００２８】
各室外機１３は、圧縮機１７、切換手段である四路切換弁１９、室外熱交換器２１、膨張機構である室外膨張弁２３、これらを接続する冷媒配管などを備えている。各室内機１５は、膨張機構である室内膨張弁２５、室内熱交換器２７、これらを接続する冷媒配管などを備えている。室外機１３の冷媒配管の一方の端部にはガス側閉鎖弁２９が設けられており、室外機１３の冷媒配管の他方の端部には液側閉鎖弁３１が設けられている。ガス側閉鎖弁２９と室内熱交換器２７との間はガス側冷媒連絡配管３３ａにより接続されている。また、液側閉鎖弁３１と室内膨張弁２５との間は液側冷媒連絡配管３３ｂにより接続されている。
【００２９】
冷房運転時は、四路切換弁１９が図１において実線で示す状態に保持される。圧縮機１７から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁１９を介して室外熱交換器２１に流入し、室外空気と熱交換して凝縮し液化する。液化した冷媒は、開状態の室外膨張弁２３を通過し、液側冷媒連絡配管３３ｂを通って各室内機３に流入する。室内機３において、冷媒は、室内膨張弁２５で所定の低圧に減圧され、さらに室内熱交換器２７で室内空気と熱交換して蒸発する。そして、冷媒の蒸発によって冷却された室内空気は、図略の室内ファンによって室内へと吹き出され、室内を冷房する。また、室内熱交換器２７で蒸発して気化した冷媒は、ガス側冷媒連絡配管３３ａを通って室外機１３に戻り、圧縮機１７に吸い込まれる。
【００３０】
一方、暖房運転時は、四路切換弁１９が図１において破線で示す状態に保持される。圧縮機１７から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁１９を介して各室内機１５の室内熱交換器２７に流入し、室内空気と熱交換して凝縮し液化する。冷媒の凝縮によって加熱された室内空気は、室内ファンによって室内へと吹き出され、室内を暖房する。室内熱交換器２７において液化した冷媒は、開状態の室内膨張弁２５から液側冷媒連絡配管３３ｂを通って室外機１３に戻る。室外機１３に戻った冷媒は、室外膨張弁２３で所定の低圧に減圧され、さらに室外熱交換器２１で室外空気と熱交換して蒸発する。そして、室外熱交換器２１で蒸発して気化した冷媒は、四路切換弁１２を介して圧縮機１７に吸い込まれる。
【００３１】
図２及び図３に示すように、室外機１３は直方体形状のケーシング３５を備え、このケーシング３５の内部空間に前述した圧縮機１７、室外熱交換器２１などが収容されている。ケーシング３５は、前板３７、右側板３９、後板４１、左側板４３、天板４５、及び底板４７により構成されている。
【００３２】
図２〜図５に示すように、室外熱交換器２１は底板４７上に載置されている。この室外熱交換器２１は、扁平な形状を有し、底板４７から上方に向かって立設され、右側板３９、後板４１及び左側板４３の各内面に沿うように屈曲して配置されている。圧縮機１７は、底板４７上に載置され、ケーシング３５の内部空間の下方に位置している。
【００３３】
図３に示すように、ケーシング３５の内部には、前板３７寄りの位置に電装品箱６９が取り付けられている。電装品箱６９内には、室外機１３の運転を制御する室外制御部７１などが設けられている。この室外制御部７１は、マイクロコンピュータ、種々のデータを記憶するメモリーなどからなる。
【００３４】
右側板３９は、その両サイドに、板金を折り曲げ加工して形成した支柱部５１，５５を有している。同様に、左側板４３は、その両サイドに、板金を折り曲げ加工して形成した支柱部４９，５３を有している。また、右側板３９及び左側板４３は、室外熱交換器２１と対向する領域に、空気吸込口として機能する複数の開口部５７をそれぞれ有している。
【００３５】
前板２１は、前板上部３７ａ、前板中部３７ｂ及び前板下部３７ｃの３つの部位からなり、これらは、右側板３９の支柱部５１及び左側板４３の支柱部４９に対してビス止めされて着脱可能に固定されている。
【００３６】
図２及び図４に示すように、前板２１の前板中部３７ｂにはスリット１０１が設けられている。このスリット１０１は、前板３７の前板中部３７ｂに設けられた横方向に長い切り込みであり、室外機１３の高さ方向のほぼ中央付近に位置している。
【００３７】
また、室外機１３は、ケーシング３５の内部に吸込温度センサ２０１を備えている。吸込温度センサ２０１は、スリット１０１に隣接した位置（スリット１０１の真横）に設けられており、図略の支持部材により前板中部３７ｂの内面に固定されている。
【００３８】
スリット１０１は、吸込温度センサ２０１による温度測定が可能な量の外気を吸い込むことができる程度の小さな開口寸法を有していれば十分である。また、スリット１０１の開口寸法を温度測定が可能な最小限の大きさに留めておくことにより、吹出口４５ａを通じて吸い込む外気の熱交換の効率が低下するのを抑制することができる。
【００３９】
後板４１は、右側板３９の支柱部５５及び左側板４３の支柱部５３に対してビス止めされて固定されている。また、後板４１は、室外熱交換器２１と対向する領域に、右側板３９及び左側板４３と同様の複数の開口部（図示略）を有している。これらの開口部は空気吸込口として機能する。
【００４０】
図２に示すように、天板４５は、中央部に円形の吹出口４５ａを有している。この吹出口４５ａよりも下方には、図３に示すように、右側板３９及び左側板４３に固定されて前後方向に延びる２本の支持部材６５が設けられている。これらの支持部材６５には、軸６３の方向が鉛直方向に向いた状態でモータ６１が支持されている。モータ６１の軸６３には羽根車５９が回転自在に取り付けられている（図２）。モータ６１、軸６３及び羽根車５９によりファン６４が構成されている。羽根車５９の周囲はベルマウス４５ｂにより囲まれている。図４に示すように、羽根車５９及び吹出口４５ａの上部には、これらを覆うように網状のファングリル６７が配設され、天板４５に固定されている。
【００４１】
本実施形態における室外機１３は上記のような構成を有しているので、室外機１３の運転時には空気の流れは次のようになる。すなわち、ファン６４のモータ６１が駆動して羽根車５９が回転すると、後板４１、右側板３９及び左側板４３の周辺に存在する外気は、これらの三面にそれぞれ設けられた前記開口部５７を通じてケーシング３５の内部に吸い込まれ、室外熱交換器２１を通過した後、ケーシング３５の内部を上昇し、吹出口４５ａを通じてケーシング３５の外部に吹き出される。一方で、前板中部３７ｂ付近に存在する外気は、スリット１０１を通じてケーシング３５の内部に吸い込まれる。
【００４２】
スリット１０１は、前記開口部５７のように室外熱交換器２１に対向する位置に設けられているのではなく、室外熱交換器２１に対向していない位置、すなわち前板３７に対向する位置に設けられている。したがって、吸込温度センサ２０１は、スリット１０１からケーシング３５の内部に流入した直後の空気、すなわち室外熱交換器２１を通過していない空気の温度を測定することができる。
【００４３】
図６（ａ）は前記した室外機１３を示す平面図である。以下、このタイプを室外機１３ａという。図６（ｂ）は室外機１３ａよりも高出力なタイプの室外機１３ｂを示す平面図であり、図６（ｃ）はさらに高出力なタイプの室外機１３ｃを示す平面図である。室外機１３ｂ及び室外機１３ｃは、ケーシング３５内に内蔵する圧縮機１７の台数を増やすことにより室外機１３ａよりも出力を向上させている。室外機１３ｂは、天板４５に室外機１３ａと同様の吹出口が２つ設けられており、これらの吹出口にファン６４がそれぞれ配設されている。室外機１３ｃは、天板４５に室外機１３ａと同様の吹出口が３つ設けられており、これらの吹出口にファン６４がそれぞれ配設されている。室外機１３ｂ，１３ｃは、ファン６４の上部にこれを覆うように配設された網状のファングリル６７を有している。ファングリル６７は天板４５に固定されている。なお、以下において室外機１３ａ、室外機１３ｂ及び室外機１３ｃを総称するときには室外機１３という。
【００４４】
図７は、図６（ａ）〜（ｃ）に示す室外機１３ａ，１３ｂ，１３ｃを複数台ずつビルディング９５の屋上に配列した状態を示す平面図である。このビルディング９５の屋上には合計２４台の室外機１３が設置されている。２４台の室外機１３は、Ａ列〜Ｇ列までの７列に分けてそれぞれ配置されている。
【００４５】
各列において、その列に含まれる室外機１３は同じ方向に向くように配置されている。例えばＡ列の３つの室外機１３は、正面側（前板３７側）が図７における右側に向くように配置されており、Ｄ列の４つの室外機１３は、正面側（前板３７側）が図７における左側に向くように配置されている。なお、図７中の破線９３は、室外機１３の正面側（前板３７側）を表している。
【００４６】
Ａ列の室外機１３とＢ列の室外機１３は前板３７同士が対向するように配置されている。Ｂ列の室外機１３とＣ列の室外機１３は後板４１同士が対向するように配置されている。同様に、Ｃ列の室外機１３とＤ列の室外機１３、及びＥ列の室外機１３とＦ列の室外機１３は、前板３７同士が対向するように配置されており、Ｄ列の室外機１３とＥ列の室外機１３、及びＦ列の室外機１３とＧ列の室外機１３は、後板４１同士が対向するように配置されている。
【００４７】
次に、本実施形態の空気調和システム１１の特徴について説明する。本実施形態の空気調和システム１１は、吸込温度センサ２０１により測定される吸込温度Ｔ１と、前記室外機１３が配置される周辺の外気温度Ｔ２とに基づいて、ショートサーキットの発生による消費電力の増加分を算出することができる。
【００４８】
この空気調和システム１１は、前述した図１に示す集中管理装置８１により制御される。この集中管理装置８１は、各空気調和装置８３が設置されたビルディング９５内に設置されていてもよく、ビルディング９５内ではなくこれとは離れた遠隔地に設置されていてもよい。集中管理装置８１が同じビルディング９５内に設置されている場合には、集中管理装置８１は、例えばビルディング９５内の通信線などの通信網８５を介して各空気調和装置８３を制御する。集中管理装置８１が遠隔地に設置されている場合には、集中管理装置８１は、例えばインターネットなどの通信網８５を介して各空気調和装置８３を制御する。
【００４９】
集中管理装置８１は、各空気調和装置８３の運転を制御する制御部８１ａ、制御に必要なデータなどを記憶する記憶部８１ｂ、通信網８５を介して各空気調和装置８３とのデータのやりとりを行う通信部８１ｃ、タイマー８１ｄなどを有している。通信部８１ｃは、各室外機１３と接続され、各空気調和装置８３からの運転状況に関する情報を受信し、各空気調和装置８３に対しては運転制御に関する情報を送信する。タイマー８１ｄは、通常運転継続時間ｔ１、吸込温度測定間隔制御時間ｔ２、圧縮機停止時間ｔ３などの各経過時間を計測する。
【００５０】
＜制御例１＞
図８は、空気調和システム１１において消費電力増加分及び消費電力量増加分を算出するための制御例１を示すフローチャートである。
【００５１】
この制御例１では、ビルディング９５の屋上に設置された複数の室外機１３のうち少なくとも１つの室外機１３を図８のフローチャートに示す制御の対象とする。したがって、制御対象は、１つの室外機１３のみであってもよく、ビルディング９５の屋上に設置された全ての室外機１３のうちから選ばれる少なくとも２つの室外機１３を含む室外機群であってもよい。
【００５２】
前記室外機群を制御対象とする場合には、この室外機群は、２つの室外機１３のみから構成されていてもよく、ビルディング９５の屋上に設置された全ての室外機１３により構成されていてもよい。また、図７に示すように、屋上に設置された複数の室外機１３を複数の室外機群９１に分けて（図７では６つの室外機群９１ａ〜９１ｆに分けている）、これらの室外機群９１のうちの２つ以上の室外機群９１を制御対象としてもよい。なお、図７においては、各室外機群９１が近接した複数の室外機１３により構成される場合を例に挙げているが、これに限定されない。室外機群９１は、例えば、互いに隣接していない複数の室外機１３により構成されていてもよい。
【００５３】
制御対象となる室外機１３又は室外機群９１は、例えば室外機１３の現場設置時に、その設置状況に応じて選定することができる。制御対象として選定された室外機１３又は室外機群９１は、例えば室外機１３の現場設置時に設置業者などにより、室外機１３の電装品箱６９の図略の操作盤などを用いて設定され、記憶部８１ｂに記憶される。なお、以下においては、複数の室外機１３により構成される室外機群９１を制御対象とする場合（例えば室外機群９１ａを制御対象とする場合）を例に挙げて説明する。
【００５４】
また、図８に示すように、この制御例１では、所定時間ｔａごとに消費電力量増加分Ｗｈを算出する。この所定時間ｔａは、例えば０．５時間、１時間などのように数十分程度に設定されるのが好ましい。これにより、１日あたり数回の消費電力量増加分Ｗｈのデータを得ることができるので、例えば１日の時間帯ごとの消費電力量増加分Ｗｈの傾向を把握することができる。所定時間ｔａは記憶部８１ｂに記憶されている。
【００５５】
また、この制御例１では、室外機１３が配置されている周辺の外気温度Ｔ２として、地域気象観測システム（ＡＭｅＤＡＳ（登録商標））などの気象データを利用している。この気象データは、気象会社から通信網を介して入手することができるので、外気温度測定用に別途温度センサを設ける場合に比べてシステムを簡略化できる。
【００５６】
以下、図８のフローチャートに沿って制御例１について具体的に説明する。図８に示すように、空気調和システム１１において冷房運転などの通常運転が開始されると、ステップＳ１において、制御部８１ａはタイマー８１ｄにより通常運転継続時間ｔ１の計測を開始し、ステップＳ２に進む。この通常運転継続時間ｔ１とは、制御対象として複数の室外機１３を含む場合には、これらの室外機１３のうちの少なくとも一つが運転されている時間を計測するものであり、ユーザがリモコン設定などで冷房運転（あるいは暖房運転、除湿運転など）をしている継続時間のことをいう。また、サーモオフしている時間も運転が継続されていると判断して通常運転継続時間ｔ１の計測は継続される。
【００５７】
ステップＳ２において、制御部８１ａは、前記した地域観測システムなどの気象データを気象会社から通信網を介して入手し、この入手したデータを外気温度Ｔ２として記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ３に進む。この外気温度Ｔ２はこのデータを入手した時刻とともに記憶部８１ｂに記憶される。また、この外気温度Ｔ２は、後述するステップＳ４において測定される各吸込温度Ｔ１とともに消費電力増加分を算出するデータとして用いるために、吸込温度Ｔ１に対応するデータとして記憶される。
【００５８】
ステップＳ３において、制御部８１ａは、タイマー８１ｄにより吸込温度Ｔ１の測定間隔制御時間ｔ２の計測を開始し、ステップＳ４に進む。
【００５９】
吸込温度Ｔ１を測定する間隔は、所定時間ｔｂに設定されている。この所定時間ｔｂは、例えば３０秒、１分、５分などのように数十秒ないし数分程度に設定される。例えば、消費電力量増加分Ｗｈが算出される所定時間ｔａが１時間に設定され、吸込温度Ｔ１を測定する間隔の所定時間ｔｂが１分に設定される場合、所定時間ｔａ（１時間）の間に吸込温度Ｔ１は約６０回測定されることになる。
【００６０】
ステップＳ４において、制御部８１ａは、吸込温度Ｔ１を測定する制御を実行する。この吸込温度Ｔ１は、吸込温度センサ２０１により測定される。具体的には、制御部８１ａは、制御対象の室外機群９１を構成する各室外機１３の吸込温度センサ２０１によりそれぞれの室外機１３に吸い込まれる空気の温度である吸込温度Ｔ１を測定するように制御する。
【００６１】
ついで、通信部８１ｃは、測定された各吸込温度Ｔ１を通信網８５を介して受信し、制御部８１ａは、受信した吸込温度Ｔ１をその測定時刻及び当該吸込温度Ｔ１を測定した室外機１３の識別情報とともに記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ５に進む。ステップＳ４において測定された吸込温度Ｔ１は、ショートサーキットによる影響を受けて、実際の外気温度よりも高めの温度となっていることがある。
【００６２】
室外機１３の識別情報としては、例えば図７に示す２４台の室外機１３に対して、各室外機１３を個別に特定できるように付与された番号などが挙げられる。この識別情報は、各室外機１３を現場に設置する際や工場出荷時などにおいて設置業者、製造業者などにより設定される。識別情報は、ビルディング９５における各室外機１３の設置場所に対応づけて記憶部８１ｂに記憶されている。
【００６３】
ステップＳ５において、制御部８１ａは、消費電力実績値Ｗ１を次のように算出し、得られた消費電力実績値Ｗ１を記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ６に進む。消費電力実績値Ｗ１は、空気調和装置８３の消費電力特性と吸込温度Ｔ１とに基づいて算出することができる。
【００６４】
図９は室外機１３及び室内機１５の消費電力特性の一例を示すグラフである。図９に示すように、外気温度、すなわち室外機１３が吸い込む空気の温度が上昇すると消費電力は増加する傾向にある。また、図９中に実線、鎖線及び一点鎖線でそれぞれ示すように、空気調和装置８３の能力（例えば圧縮機１７の能力）が大きくなると消費電力特性も大きくなる傾向にある。このような消費電力特性は、現場に設置される空気調和装置８３に応じて製造業者、メンテナンス業者などの業者により把握されている。したがって、このように既知の消費電力特性と測定された吸込温度Ｔ１とに基づいて消費電力実績値Ｗ１を算出することができる。すなわち、図９のグラフは、外気温度及び圧縮機１７の能力と、室外機１３及び室内機１５の消費電力との関係を示すものであり、この関係を表す関数が記憶部８１ｂに予め記憶されている。したがって、この関数に、ステップＳ４で測定される吸込温度Ｔ１の値及びそのときの圧縮機１７の能力を代入することにより消費電力実績値Ｗ１を簡易的に算出することができる。次のステップＳ６にて算出される消費電力基準値Ｗ２は、吸込温度Ｔ１に代えて外気温度Ｔ２を前記関数に代入することにより得られる。
【００６５】
ステップＳ６において、制御部８１ａは、図９の消費電力特性と、取得された外気温度Ｔ２とに基づいて消費電力基準値Ｗ２を算出し、得られた消費電力基準値Ｗ２を記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ７に進む。消費電力基準値Ｗ２は、ショートサーキットによる影響を排除ないし緩和した状態での仮想的な消費電力値である。したがって、ステップＳ５において得られる消費電力実績値Ｗ１以下の値となる。
【００６６】
ステップＳ７において、制御部８１ａは、ステップＳ５において得られた消費電力実績値Ｗ１からステップＳ６において得られた消費電力基準値Ｗ２を引くことによって消費電力増加分ΔＷを算出し、得られた消費電力増加分ΔＷを記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ８に進む。
【００６７】
ステップＳ８において、制御部８１ａは、この通常運転の通常運転継続時間ｔ１と前記所定時間ｔａとを比較する。通常運転継続時間ｔ１が所定時間ｔａを超えている場合には制御部８１ａはステップＳ１１に進み、通常運転継続時間ｔ１が所定時間ｔａ以下である場合には制御部８１ａはステップＳ９に進む。
【００６８】
ステップＳ９において、制御部８１ａは、測定間隔制御時間ｔ２が所定時間ｔｂを超えたか否かを判断する。制御部８１ａは、時間ｔ２が所定時間ｔｂを超えている場合にはステップＳ１０に進み、時間ｔ２が所定時間ｔｂを超えていない場合にはステップＳ９の判断を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ１０において、制御部８１ａは、測定間隔制御時間ｔ２をリセットしてステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の制御を繰り返す。このように、通常運転継続時間ｔ１が所定時間ｔａを超えるまでの間に、ステップＳ３からステップＳ７の制御が複数回（ｎ回）実行されるので、消費電力増加分ΔＷのデータがｎ個得られることになる。なお、ステップＳ３からステップＳ７の制御がｎ回実行される間において、ステップＳ６での消費電力基準値Ｗ２は、ステップＳ２において取得された外気温度Ｔ２に基づいて算出される。
【００７０】
ステップＳ１１において、制御部８１ａは、ステップＳ７において得られたｎ個の消費電力増加分ΔＷのデータと前記所定時間ｔｂとから消費電力量増加分Ｗｈを算出し、これを記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ１２に進む。消費電力量増加分Ｗｈは、各消費電力増加分ΔＷと所定時間ｔｂとの積をそれぞれ算出し、得られたｎ個の値を合計することにより算出される（Ｗｈ＝ΣΔＷ×ｔｂ）。
【００７１】
ステップＳ１２において、制御部８１ａは、タイマー８１ｄにおける通常運転継続時間ｔ１の値をリセットし、ステップＳ１に戻って上記の一連の制御を繰り返す。
【００７２】
以上のような一連の制御を繰り返すことにより、消費電力増加分ΔＷのデータを時間ｔｂごとに得ることができ、消費電力量増加分Ｗｈのデータを所定時間ｔａごとに得ることができる。これらのデータは、得られた時刻及び前記識別情報とともに記憶部８１ｂに記憶されている。このように消費電力増加分ΔＷと前記測定時刻と前記識別情報とが一組のデータとして記憶され、消費電力量増加分Ｗｈと前記測定時刻と前記識別情報とが一組のデータとして記憶され、これらのデータがある期間（１日、１週間、１ヶ月、１年など）にわたって定期的に取得される。これにより、時間帯毎や季節毎のショートサーキットの発生の有無、ショートサーキットによる吸込温度の上昇度合いなどを室外機１３の設置場所ごとに把握することができるようになる。これらのデータは、例えばさらなる省エネルギー化を図るためにはどのような対策が有効かなどの省エネ対策の立案などに役立てることができる。
【００７３】
なお、消費電力実績値Ｗ１は、図９に示す消費電力特性に基づいて算出する方法の他、例えば高圧側の温度（凝縮温度）、低圧側の温度（蒸発温度）及び圧縮機１７の周波数の各実測値を用いるコンプレッサーカーブ法（ＣＣ法）により求めることもできる。また、消費電力実績値Ｗ１は、例えば室外機１３及び室内機１５の電流値を実測することによっても求めることができる。このようなＣＣ法や電流値の実測による方法によれば、図９に示す消費電力特性に基づいて算出する方法に比べて消費電力実績値Ｗ１をより高精度に求めることができる。
【００７４】
そして、次のような手順で消費電力基準値Ｗ２をより高精度に求めることもできる。例えば、まず、図９に示す消費電力特性に基づいて前述のようにして消費電力実測値Ｗ１を算出する（この値を消費電力実測値Ｗ１ａという）。ついで、ＣＣ法又は電流値の実測による方法で消費電力実測値Ｗ１を算出する（この値を消費電力実測値Ｗ１ｂという）。ついで、簡易的に算出された値Ｗ１ａと高精度に算出されたＷ１ｂの比率（Ｗ１ｂ／Ｗ１ａ）を算出する。次に、図９に示す消費電力特性に基づいて前述のようにして消費電力基準値Ｗ２を算出する（この値を消費電力基準値Ｗ２ａという）。この消費電力基準値Ｗ２ａに前記比率をかけることにより、消費電力基準値Ｗ２ｂを得ることができる（Ｗ２ｂ＝Ｗ２ａ×（Ｗ１ｂ／Ｗ１ａ））。この消費電力基準値Ｗ２ｂは、消費電力実績値Ｗ１ｂに基づいて補正された精度の高い値と言える。
【００７５】
以上のように上記実施形態によれば、ショートサーキットに起因する消費電力量増加分Ｗｈが得られるので、例えば空気調和システムの構造を改良してショートサーキットによる影響を根本的に低減させるための抜本的な対策を施すべきか否かについて、費用対効果の観点からその対策の必要性を精度よく判断することができる。
【００７６】
また、集中管理装置８１が遠隔地の管理センターなどに設置されている場合には、この管理センターにおいて多数の空気調和装置８３のデータを集中管理することができる。
【００７７】
なお、集中管理装置８１や室内機１５のリモコンなどに図略の表示部を設け、この表示部に消費電力増加分ΔＷ及び／又は消費電力量増加分Ｗｈを表示させるようにしてもよい。このような表示部を備えていることにより、消費電力増加分ΔＷ及び／又は消費電力量増加分Ｗｈの状況及び推移を管理業者又はユーザーが目視にて把握することもできる。
【００７８】
＜制御例２＞
図１０は、空気調和システム１１において消費電力増加分を算出するための制御例２を示すフローチャートである。前記した制御例１では、地域気象観測システムから情報を入手して外気温度Ｔ２として用いたが、この制御例２では、後述するステップＳ２４〜Ｓ２８の外気温度検知モードを実行して得られる値を外気温度Ｔ２として用いる点が制御例１と異なっている。
【００７９】
この制御例２における外気温度検知モードは、ショートサーキットの影響を排除又は緩和した状態で外気の温度を測定する。すなわち、この外気温度検知モードでは、後述するように制御対象の室内機群９１における各室外機１３の圧縮機１７を停止させた状態で所定時間ｔｂの間、各室外機１３のファン６４を駆動させることによって、冷房運転などの通常運転時に各室外機１３の周辺に滞留している温度の高い空気を除去することができる。この外気温度検知モードは、前述した図１に示す集中管理装置８１により制御される。
【００８０】
この外気温度検知モードでは、ビルディング９５に設置された複数の室外機１３のうち隣り合う少なくとも２つの室外機１３を含む室外機群を制御対象とする。したがって、この制御対象となる室外機群は、隣り合う２つの室外機１３のみから構成されていてもよく、ビルディング９５の屋上に設置された全ての室外機１３により構成されていてもよい。また、例えば図７のように分けられた複数の室外機群９１のうちの１つ又は２つ以上の室外機群９１を外気温度検知モードの制御対象としてもよい。各室外機１３の周辺に滞留している温度の高い空気を除去する効果を高めることができるという点で、制御対象となる室外機群９１に含める室外機１３の台数は多い方が好ましい。一方で、複数の室外機群９１のうちの一部の室外機群９１を外気温度検知モードの制御対象とする場合には、通常運転を一時的に停止する室外機１３の台数を少なくすることができる。
【００８１】
以下においては、外気温度検知モードを実行する制御対象である室外機群が図７の全ての室外機１３により構成される場合（全ての室外機１３を制御対象とする場合）を例に挙げて説明する。つまり、１つの室外機群に図７の全ての室外機１３が含まれる場合を例に挙げて説明する。
【００８２】
この制御例２では、外気温度検知モード中に圧縮機１７を停止させてファン６４を駆動させる時間を所定時間ｔｃに設定している。この所定時間ｔｃは、冷房運転などの通常運転時に制御対象の室外機１３の周辺に滞留している温度の高い空気を室外機１３の周辺から除去する効果を高める点で長く設定するのが好ましい。一方で、所定時間ｔｃは、外気温度検知モードに要する時間をできるだけ短くして通常運転にできるだけ早く復帰できるという点では短く設定するのがよい。したがって、これらの点を考慮すると、所定時間ｔｃは１分〜５分程度に設定するのが好ましい。所定時間ｔｃは記憶部８１ｂに記憶されている。
【００８３】
図１０に示すように、空気調和システム１１において冷房運転などの通常運転が開始されると、ステップＳ２１において、制御部８１ａはタイマー８１ｄにより通常運転継続時間ｔ１の計測を開始し、ステップＳ２２に進む。
【００８４】
ステップＳ２２において、制御部８１ａは、タイマー８１ｄにより吸込温度Ｔ１の測定間隔制御時間ｔ２の計測を開始し、ステップＳ２３に進む。
【００８５】
ステップＳ２３において、制御部８１ａは、吸込温度Ｔ１を測定するように制御する。吸込温度Ｔ１は、吸込温度センサ２０１により測定される。具体的には、制御部８１ａは、制御対象の室外機群９１における少なくとも一つの室外機１３の吸込温度センサ２０１により当該室外機１３に吸い込まれる空気の温度である吸込温度Ｔ１を測定するように制御する。ついで、通信部８１ｃは、測定された吸込温度Ｔ１を通信網８５を介して受信し、制御部８１ａは、受信した吸込温度Ｔ１をその測定時刻及び当該吸込温度Ｔ１を測定した室外機１３の識別情報とともに記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ２４に進む。
【００８６】
ステップＳ２４において、制御部８１ａは、制御例１のステップＳ５と同様にして消費電力実績値Ｗ１を算出し、得られた消費電力実績値Ｗ１を記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ２５に進む。
【００８７】
ステップＳ２５において、制御部８１ａは、測定間隔制御時間ｔ２が所定時間ｔｂを超えたか否かを判断する。制御部８１ａは、時間ｔ２が所定時間ｔｂを超えている場合にはステップＳ２６に進み、時間ｔ２が所定時間ｔｂを超えていない場合にはステップＳ２５の判断を繰り返す。
【００８８】
ステップＳ２６において、制御部８１ａは、測定間隔制御時間ｔ２をリセットしてステップＳ２７に進む。
【００８９】
ステップＳ２７において、制御部８１ａは、この通常運転の通常運転継続時間ｔ１と前記所定時間ｔａとを比較する。通常運転継続時間ｔ１が所定時間ｔａを超えている場合には制御部８１ａはステップＳ２８に進み、通常運転継続時間ｔ１が所定時間ｔａ以下である場合には制御部８１ａはステップＳ２２に戻り、上記制御を繰り返す。
【００９０】
次に、制御部８１ａは、ステップＳ２８〜Ｓ３２の外気温度検知モードを実行する。まず、ステップＳ２８において制御対象である全ての室外機１３の圧縮機１７を停止し、ついでステップＳ２９においてタイマー８１ｄにより圧縮機１７の停止継続時間ｔ３の計測を開始し、さらにステップＳ３０において全ての室外機１３のファン６４を駆動してステップＳ３１に進む。
【００９１】
ステップＳ３１では、制御部８１ａは、停止継続時間ｔ３と前記所定時間ｔｃとを比較する。停止継続時間ｔ３が所定時間ｔｃを超えている場合には制御部８１ａはステップＳ３２に進み、停止継続時間ｔ３が所定時間ｔｃｂ以下である場合には制御部８１ａはステップＳ３１の判断を繰り返す。
【００９２】
ステップＳ３２では、制御部８１ａは、ステップＳ２３で吸込温度Ｔ１を測定した室外機１３と同じ室外機１３の吸込温度センサ２０１により当該室外機１３に吸い込まれる外気の吸込温度（外気温度Ｔ２）を測定し、この外気温度Ｔ２をその測定時刻及び当該外気温度Ｔ２を測定した室外機１３の識別情報とともに記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ３３に進む。この外気温度Ｔ２を測定する時点では、室外機１３の周辺に滞留していた温度の高い空気は室外機１３の周辺から除去されているので、外気温度Ｔ２は、ショートサーキットの影響が排除ないし緩和されて実際の外気の温度に近い値となっている。
【００９３】
ステップＳ２３，Ｓ３２において吸込温度Ｔ１及び外気温度Ｔ２を測定する室外機１３の台数は、室外機群に含まれる室外機１３のうちの少なくとも１台であればよいが、外気温度の測定精度をさらに高めるという観点では多い方がよい。すなわち、ステップＳ２３，Ｓ３２においては、好ましくは複数の室外機１３により吸込温度Ｔ１及び外気温度Ｔ２を測定するのがよく、より好ましくは全ての室外機１３により吸込温度Ｔ１及び外気温度Ｔ２を測定するのがよい。
【００９４】
外気温度検知モードにおいては、通常運転時と比較すると、ショートサーキットが外気温度Ｔ２に与える影響を低減できるが、室外機１３の設置場所によってはショートサーキットの影響の低減効果にばらつきが生じることがある。このようなばらつきが生じていたとしても、ステップＳ３２において測定される複数の温度のうち最も低い温度を外気温度Ｔ２とみなすことにより、外気温度Ｔ２の測定精度を高めることができる。すなわち、前記最も低い温度は、ショートサーキットの影響が最も小さいと考えられるからである。
【００９５】
なお、ステップＳ３３，Ｓ３４については、制御例１のステップＳ６，Ｓ７と同様の制御であり、ステップＳ３５，Ｓ３６については、制御例１のステップＳ１１，Ｓ１２と同様の制御であるので説明を省略する。
【００９６】
ステップＳ３７において、制御部８１ａは、制御対象の室外機１３の圧縮機１７の駆動を再開し、ステップＳ２１に戻り、上記制御を繰り返す。
【００９７】
＜制御例３＞
図１１は、空気調和システム１１において消費電力増加分を算出するための制御例３を示すフローチャートである。図１２は、この制御例３を実行するための室外機１３の一例を示す斜視図であり、図１３は、図１２の室外機から天板、前板、羽根車などを取り外した状態を示す一部破断斜視図である。前記した制御例１では、地域気象観測システムから情報を入手して外気温度Ｔ２として用いたが、この制御例３では、室外機１３が吸込温度センサ２０１の他、さらに外気温度センサ２０３をさらに備え、この外気温度センサ２０３により外気温度Ｔ２が測定される点（ステップＳ４３）が制御例１と異なっている。
【００９８】
この制御例３に用いる室外機１３は、次のような構成を有している。すなわち、図１２及び図１３に示すように、この室外機１３には、外気をケーシング３５の内部に流入させる流入部が、機能別に分類して少なくとも３種類設けられている。１つ目の流入部は、後板４１、右側板３９及び左側板４３の三面にそれぞれ設けられた前記開口部５７である。残り２つの流入部は、ケーシング３５の前板３７に設けられたスリット（第１流入部位）１０１と、ケーシング３５の底板４７に設けられた貫通穴（第２流入部位）１０３である。スリット１０１については前述した通りであるので、その説明を省略する。
【００９９】
図１２及び図１３に示すように、貫通穴１０３は、底板４７における前板３７及び右側板３９に近い位置に設けられた穴である。この貫通穴１０３は、室外熱交換器２１において生じるドレン水の排水口としても機能する。
【０１００】
また、室外機１３は、ケーシング３５の内部に、前記吸込温度センサ２０１の他、外気温度センサ２０３をさらに備えている。吸込温度センサ２０１については、上述した通りであるので、説明を省略する。外気温度センサ２０３は、底板４７の貫通穴１０３に隣接した位置（貫通穴１０３の直上）に設けられており、支持部材７３により底板４７の上面に固定されている。
【０１０１】
この室外機１３においては、ケーシング３５の外表面に沿った経路であって吹出口４５ａからの最短経路の長さは、スリット１０１よりも貫通口１０３の方が大きい。制御例３では、吹出口４５ａからのケーシング３５の外表面に沿った最短経路は次のように定義している。すなわち、ケーシング３５の外表面に沿った経路であって吹出口４５ａからスリット１０１までの最短経路の長さは、図１２に二点鎖線で示すように、吹出口４５ａの周縁上の点Ａから天板４５の周縁上の点Ｂまでの天板４５に沿った線分の長さと、この点Ｂからスリット１０１の周縁上の点Ｃまでの前板３７に沿った線分の長さとを合計した長さのうち最小のものをいう。また、ケーシング３５の外表面に沿った経路であって吹出口４５ａから貫通穴１０３までの最短経路の長さは、図１２に二点鎖線で示すように、吹出口４５ａの周縁上の点Ｄから天板４５の周縁上の点Ｅまでの天板４５に沿った線分の長さと、この点Ｅから底板４７の周縁上の点Ｆまでの前板３７に沿った線分の長さと、この点Ｆから貫通穴１０３の周縁上の点Ｇまでの底板４７に沿った線分の長さとを合計した長さのうち最小のものをいう。
【０１０２】
吹出口４５ａからの前記最短経路の長さは、ショートサーキットの生じやすさと関係がある。すなわち、外気の流入部として機能するケーシング３５の開口領域のうちで前記最短経路の長さが短い部位ほど、ケーシング３５の外部を通って到達するまでの空気の移動距離が短くて済むので、吹出口４５ａから排出された空気がケーシング３５の外部を通って到達しやすい。したがって、前記最短経路の長さが短い部位ほどショートサーキットが生じやすい。ショートサーキットが生じている場合には、前記最短経路の長さが短いスリット１０１から流入する空気は、前記最短経路の長さがスリット１０１よりも大きい貫通穴１０３から流入する空気よりも温度が高くなる。
【０１０３】
この室外機１３では、スリット１０１は、前板中部３７ｂにおける左側板４３寄りの位置に設けられているので、このスリット１０１からケーシング３５内に吸い込まれる空気の温度は、左側板４３の開口部５７から吸い込まれる空気の温度に近い値となる。一方、貫通口１０３は、底板４７に設けられ、前記最短経路の長さがスリット１０１よりも大きいので、この貫通口１０３からケーシング３５内に吸い込まれる空気の温度は、ショートサーキットの影響が排除又は緩和されて実際の外気温度に近い値となる。したがって、この制御例３では、貫通口１０３から吸い込まれ、外気温度センサ２０３により測定される温度を外気温度Ｔ２とみなしている。
【０１０４】
以下、図１１のフローチャートに沿って制御例３について具体的に説明する。図１１に示すように、空気調和システム１１において冷房運転などの通常運転が開始されると、ステップＳ４１において、制御部８１ａはタイマー８１ｄにより吸込温度の測定間隔制御時間ｔ２の計測を開始し、ステップＳ４２に進む。
【０１０５】
ステップＳ４２において、制御部８１ａは、吸込温度Ｔ１を測定する制御を実行する。吸込温度Ｔ１は、吸込温度センサ２０１により測定される。ついで、通信部８１ｃは、測定された吸込温度Ｔ１を通信網８５を介して受信し、制御部８１ａは、受信した吸込温度Ｔ１をその測定時刻及び当該吸込温度Ｔ１を測定した室外機１３の識別情報とともに記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ４３に進む。
【０１０６】
ステップＳ４３において、制御部８１ａは、外気温度Ｔ２を測定する制御を実行する。外気温度Ｔ２は、外気温度センサ２０３により測定される。ついで、通信部８１ｃは、測定された外気温度Ｔ２を通信網８５を介して受信し、制御部８１ａは、受信した外気温度Ｔ２をその測定時刻及び当該外気温度Ｔ２を測定した室外機１３の識別情報とともに記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ４４に進む。
【０１０７】
なお、ステップＳ４４〜Ｓ４６については、制御例１のステップＳ５〜Ｓ７と同様の制御であり、ステップＳ４７は、制御例１のステップＳ１１と同様の制御であるので説明を省略する。
【０１０８】
ステップＳ４８において、制御部８１ａは、測定間隔制御時間ｔ２と所定時間ｔｂとを比較する。測定間隔制御時間ｔ２が所定時間ｔｂを超えている場合には制御部８１ａはステップＳ４９に進み、測定間隔制御時間ｔ２が所定時間ｔｂ以下である場合には制御部８１ａはステップＳ４８の判断を繰り返す。
【０１０９】
所定時間ｔｂは、制御例１の場合と同様に、吸込温度を測定する間隔であり、例えば３０秒、１分、５分などのように数十秒ないし数分程度に設定される。したがって、本制御例３では、吸込温度Ｔ１及び外気温度Ｔ２は所定時間ｔｂごとに測定される。そして、ステップＳ４５の消費電力基準値は、所定時間ｔｂごとに測定される値に基づいて算出される。
【０１１０】
＜制御例４＞
図１４は、空気調和システム１１において消費電力増加分を算出するための制御例４を示すフローチャートである。この制御例４では、消費電力増加分ΔＷの算出方法（ステップＳ６５，Ｓ６６）が制御例１と異なっている。
【０１１１】
図１４に示すように、この制御例４では、ステップＳ６１〜Ｓ６４については制御例１のステップＳ１〜Ｓ４と同様の制御であり、ステップＳ６７〜Ｓ７１については制御例１のステップＳ８〜Ｓ１２と同様の制御であるので、説明を省略する。
【０１１２】
この制御例４では、ステップＳ６５において、制御部８１ａは、ステップＳ６４及びＳ６２において得られた吸込温度Ｔ１及び外気温度Ｔ２から、これらの温度差ΔＴを算出し、記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ６６に進む。
【０１１３】
ステップＳ６６において、制御部８１ａは、温度差ΔＴと消費電力との相関関係を示すデータベースに基づいて消費電力増加分ΔＷを算出し、記憶部８１ｂに記憶し、ステップＳ６７に進む。
【０１１４】
前記相関関係は、温度差ΔＴと消費電力との関係を予め実験的に又はシミュレーションにより模擬的に得たものであり、例えば関数（ΔＷ＝ｆ（ΔＴ））として記憶部８１ｂに記憶されている。したがって、温度差ΔＴが得られれば、この温度差ΔＴと前記関数とから消費電力増加分ΔＷを得ることができる。
【０１１５】
以上説明したように、前記実施形態では、制御部８１ａは、外気温度Ｔ２及び吸込温度Ｔ１に基づいてショートサーキットの発生による消費電力増加分ΔＷを算出することができるので、この算出された消費電力増加分ΔＷを利用することにより、ショートサーキットに起因する消費電力の増加分ΔＷとショートサーキットに対する抜本的な対策に要するコストとを定量的に比較することができる。具体的には、例えば室外機１３の配設位置を変更したり、風向き調整板などの追加部品を配設したりするなどのように空気調和システム１１の構造を改良する抜本的な対策に要するコストと、これらの対策により削減できる可能性のある消費電力、すなわち前記消費電力増加分ΔＷとを定量的に比較することができる。これにより、個々の物件毎に費用対効果の観点からその抜本的な対策の必要性を精度よく判断することができる。
【０１１６】
また、前記実施形態では、制御部８１ａは、所定時間毎に消費電力増加分ΔＷを算出し、記憶部８１ｂは、所定時間毎の消費電力増加分ΔＷを記憶するので、ショートサーキットに起因する消費電力増加分ΔＷの経時変化を把握することができる。これにより、例えば１日の時間帯毎における消費電力増加分ΔＷの推移を把握することができるので、空気調和システム１１の時間帯毎の使用状況なども併せて考慮すれば、個々の物件毎に費用対効果の観点からその抜本的な対策の必要性をさらに精度よく判断することができる。
【０１１７】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、外気温度Ｔ２を入手または測定する手段は、前記実施形態に限定されない。例えば複数の室外機が集合設置されたビルディングの屋上において、室外機１３から吹き出される温風の影響を受けにくい場所に温度センサを別途設けて、この温度センサにより外気温度Ｔ２を測定するようにしてもよい。
【０１１８】
また、前記実施形態では、温度測定用の空気の流入部位が前板に設けられた横方向に長い切り込みからなるスリット１０１である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。流入部位の形状は、スリット状、円形状の他、三角形状、四角形上などの他の形状であってもよい。また、スリット１０１は、図２に示すような高さ方向のほぼ中央付近ではなく、さらに上方の位置（例えば前板上部３７ａ）に設けられていてもよい。また、スリット１０１は、室外熱交換器２１の熱の影響を受けにくい位置であれば必ずしも前板３７に設けられている必要はなく、右側板３７又は左側板４３に設けられていてもよい。また、スリット１０１を省略して、図２の開口部５７を流入部位として用いることもできる。この場合には、開口部５７と室外熱交換器２１との間などのように室外熱交換器２１で熱交換される前の空気の温度を測定できる位置に吸込温度センサ２０１を配置すればよい。
【０１１９】
また、前記実施形態では、ビルディング９５の屋上に複数の室外機１３を集合設置した場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えばビルディング９５の各階に室外機１３をそれぞれ設置して上下方向に複数の室外機を集合設置する形態であってもよい。
【０１２０】
また、前記実施形態では、冷房運転時における制御を例に挙げて説明したが、除湿運転、暖房運転などの他の運転時にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１１  空気調和システム
１３  室外機
１５  室内機
２１  室外熱交換器
３５  ケーシング
３７  前板
３９  右側板
４１  後板
４３  左側板
４５  天板
４５ａ  吹出口
４７  底板
５７  開口部
６４  ファン
７１  室外制御部
８１  集中管理装置（制御部）
９１  室外機群
１０１  スリット
１０３  貫通穴
２０１  吸込温度センサ
２０３  外気温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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