【事件の表示】
　特願２０１５−１２５２０１「シールドシェルと編組シールドとの接続構造及びワイヤハーネス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２９日出願公開、特開２０１５−１８７９９６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２４年５月２２日に出願した特願２０１２−１１６５１２号（以下、「もとの出願」という。）の一部を平成２７年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年３月４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月５日付け（発送日：同年１０月７日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２９年１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．原審拒絶査定の概要 
　原査定の概要は次のとおりである。 
１．理由１（進歩性）平成２８年５月９日付けの手続補正により補正された本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（１）請求項１について
　引用文献１に記載された「cable 120,122」、「connector shield 116」、「common shield 148」、「front collar 160」、「insulating sheath 402」はそれぞれ、本願の請求項１に係る発明における「電線」、「シールドシェル」、「編組シールド」、「締付部材」、「環状部材」に相当する（引用文献１の第４ページ第７ないし９行、第５ページ第２２ないし２４行、ＦＩＧ．６、ＦＩＧ．７。）。
　本願の請求項１に係る発明と、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると両者は、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願の請求項１に係る発明における環状部材は「粘着層」が形成されており、「前記粘着層は、編組シールドに接触しているとともに、環状部材の導電線間に入り込んでいる一部における前記粘着層は、シールドシェルと接触している」のに対し、引用発明におけるinsulating sheat 402には、かかる特定がない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　例えば引用文献４の段落【０００３】や、引用文献５の明細書第２ページ第６ないし１６行に記載されているように、ワイヤーハーネスの結束等に用いるテープが粘着層を有することは、本願出願前に周知技術である。また、引用文献１の第５ページ第２４行には、insulating sheath 402がbraid 156を覆うことが記載されているとともに、引用文献１のＦＩＧ．６及びＦＩＧ．７にはinsulating sheath 402の上にfront collar 160を設ける態様が示されている。さらに、引用文献１の第４ページ第７ないし９行には、front collar 160がcommon shield 148を加締めることが記載されている。これらの記載と前記周知技術を考慮すれば、引用発明に前記周知技術を付加することにより、粘着層がcommon shield 148に接触するとともに、front collar 160の、common shield 148の導電線間に入り込んでいる一部における粘着層は、connector shield 116と接触することとなるのは、当業者にとって自明である。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（２）請求項２及び３について
　引用文献１のconnector shield 116の断面形状は全体に亘って凸円弧状と認められる。
　
２．理由２（拡大先願）平成２８年５月９日付けの手続補正により補正された本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
（１）請求項１について
　引用文献等２の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された「電線２３」、「シールドシェル２２」、「編組線」、「編組導体２４」、「シールドリング２５」、「絶縁層５１」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明における「電線」、「シールドシェル」、「導電線」、「編組シールド」、「締付部材」、「環状部材」に相当する（引用文献等３の段落【００２１】ないし【００２５】、【００４０】、【００４１】、【図２】，【図３】，【図９】。）。
　本願の請求項１に係る発明における環状部材は「粘着層」が形成されており、「前記粘着層は、編組シールドに接触しているとともに、環状部材の導電線間に入り込んでいる一部における前記粘着層は、シールドシェルと接触している」点で、先願明細書等に記載された発明と相違する。しかし、例えば引用文献４の段落【０００３】や、引用文献５の明細書第２ページ第６ないし１６行に記載されているように、ワイヤーハーネスの結束等に用いるテープが粘着層を有することは、本願出願前に周知技術である（特に、先願明細書等の段落【００２５】の「アセテートテープ」という記載、及び引用文献５の明細書第２ページ第１５ないし１６行の「アセテートクロス基材粘着テープ」という記載を参照。）。また、先願明細書等の段落【００２５】には、編組導体２４とシールドリング２５との間にアセテートテープからなる絶縁層５１を設けること、シールドリング２５を加締めることが記載されており、これらの記載と前記周知技術を考慮すれば、先願明細書等に記載された発明に前記周知技術を付加することにより、粘着層が編組導体２４に接触するとともに、シールドリング２５の、編組導体２４の編組線間に入り込んでいる一部における粘着層は、シールドシェル２２と接触することとなるのは、当業者にとって自明である。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と実質同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
（２）請求項２について
　編組シールドを接続するシェルの断面形状として、全体に亘って凸円弧状の態様は周知である（引用文献１のＦＩＧ．２、引用文献３の段落【００１５】及び【図２】。）。
　
（３）請求項３について
　先願明細書等に記載された発明は、ワイヤハーネスに応用される接続構造である（段落【０００２】。）。
　
引用文献等一覧
１．国際公開第２０１１／０７６８１９号
２．特願２０１１−０９０４１０号（特開２０１２−２２６８３２号公報参照）
３．特開２００４−１７２４７６号公報（周知技術を示す文献）
４．特開平５−２９０６５９号公報（周知技術を示す文献）
５．実願平２−３８５１２号（実開平４−６４３号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　
第３．審判請求時の補正について 
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの要件に違反しているものとはいえない。 
　すなわち、審判請求時の補正によって、特許請求の範囲の請求項１に記載された「一方の面に粘着層が形成されたテープからなる環状部材」とあるのを、「帯状体の裏面に粘着層が形成されたテープが前記編組シールドを囲んで複数回巻き回されてなり、前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を有する環状部材」とし、また、特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記環状部材を介して」とあるのを、「前記環状部材の前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を介して」とすることにより、「環状部材」が「帯状体の裏面に粘着層が形成された」ものと限定を付すとともに、「環状部材」が「帯状体と粘着層とが粘着する複数の層」を有するものと限定を付すものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであって、新規事項を追加するものではない。
　そして、「第４．本願発明」から「第６．対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　
第４．本願発明 
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２９年１月６日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　
「　　【請求項１】
　複数の電線の一部を収容するシールドシェルと、前記複数の電線を一括して被覆し金属からなる複数の導電線を編み合わせて形成される編組シールドと、の接続構造であって、
　前記シールドシェルの外面との間に前記編組シールドを挟むように配置され、その締付力によって前記編組シールドを前記シールドシェルに押し付ける帯状の締付部材と、
　前記編組シールドと前記締付部材との間に配置され、前記締付部材の締付力によって変形する弾性を有し、帯状体の裏面に粘着層が形成されたテープが前記編組シールドを囲んで複数回巻き回されてなり、前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を有する環状部材と、
　を備え、
　前記環状部材の材質は、クロス、ゴム、又は樹脂であり、
　前記環状部材の幅は、前記締付部材の幅よりも広く、
　前記締付部材は、前記環状部材だけに接触すると共に、前記環状部材の前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を介して前記編組シールドを前記シールドシェルに押し付け、
　前記環状部材の一部は、前記導電線間に入り込んでおり、
　前記粘着層は、前記編組シールドに接触しているとともに、前記環状部材の前記導電線間に入り込んでいる一部における前記粘着層は、前記シールドシェルと接触している
　シールドシェルと編組シールドとの接続構造。
　　【請求項２】
　前記シールドシェルの前記環状部材の内側にあたる領域は、前記電線の延伸方向に対して直交する断面における外面形状が、その全体に亘って凸円弧状である、
　請求項１に記載のシールドシェルと編組シールドとの接続構造。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のシールドシェルと編組シールドとの接続構造を備える
　ワイヤハーネス。」
　
第５．引用文献等
１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用され、もとの出願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１１／０７６８１９号（上記引用文献１）には、「CABLE JUNCTION（当審仮訳：「ケーブル接合」。以下、英文に続く（　）内の和文は当審仮訳である。）に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．６及びＦＩＧ．７を参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
　
ア．「The present invention ・・・ in motor vehicles. 」（明細書第１ページ第３及び４行）
（この発明は、電気ケーブル、特に自動車に使われるもののシールドに関する。）
　
イ．「The electrical connector 102 comprises a front mating face 108 ・・・ a rear projection 118 from the rear face 110. 」 （明細書第３ページ第３ないし９行）
（電気コネクター１０２は、対応電気コネクタ１０４と結合する前方結合面１０８と、後方ケーブル受け入れ面１１０を備える。
　電気コネクター１０２は、後面１１０に貫通してケーブル受け入れ空洞１１２，１１４を備える。
　電気コネクター１０２は、全ての空洞１１２，１１４の周囲を覆うコネクタシールド１１６を備える。コネクタシールド１１６は、管状で後面１１０からの後方突出部１１８からなる。）
　
ウ．「The cable junctioun 106 comprises a flexible common shield 148 for ensuring shielding continuity between the independent shielding means of the cables 120,122 and the connector shield 116.」（明細書第３ページ第２８ないし３０行）
（ケーブル接合１０６は、独立したシールド手段のケーブル１２０，１２２とコネクタシールド１１６間の継続的なシールドを確実にするための柔軟な共通シールド１４８を備える。）
　
エ．「The common shield 148 comprises ・・・ on the rear projection 118 of the connector shield 116. 」 （明細書第４ページ第５ないし９行）
（共通シールド１４８は、側部の重複部１５８で折り重ねられた編組シート１５７からなる管状の導電性編組１５６を備える。
　ケーブル接合１０６は、コネクタシールド１１６の後方突出部１１８上の共通シールド１５０（注：１４８の誤記であると解される。）の前方部位１５４を狭持するための前方環状部１６０を備える。）
　
オ．「Referring to FIG.6 and FIG.7,・・・prevebting unwanted removal.」（明細書第５ページ第２２ないし２８行）
（図６及び図７は、別の実施例であるが、共通シールドとして、編組１５６を覆う絶縁シース４０２をさらに備えていることを除けば、ケーブル接合１０６は、図３に図示したものと同じである。さらに、ケーブル接合１０６は、各ケーブル１２０，１２２のために、共通のシールドの後端部から後方へ突出させる絶縁管状フィンガー４０４，４０６を備え、望ましくない離脱を防いで、ケーブル１２０，１２２を把持しておくために各々のケーブル１２０，１２２の周囲に引き延ばされている。） 
 　 
カ．上記イ．の「電気コネクター１０２は、後面１１０に貫通してケーブル受け入れ空洞１１２，１１４を備える。電気コネクター１０２は、全ての空洞１１２，１１４の周囲を覆うコネクタシールド１１６を備える。」との記載及び上記エ．の「共通シールド１４８は、側部の重複部１５８で折り重ねられた編組シート１５７からなる管状の導電性編組１５６を備える。」との記載、並びに、ＦＩＧ．２とＦＩＧ．６とを併せてみると、ケーブル接合１０６は、複数のケーブル１２０，１２２の一部を収容するコネクタシールド１１６と、前記複数のケーブル１２０，１２２を一括して被覆し金属からなる複数の導電線を編み合わせて形成される共通シールド１４８との接続構造を有することが理解できる。 
　
キ．上記エ．の「ケーブル接合１０６は、コネクタシールド１１６の後方突出部１１８上の共通シールド１５０（注：１４８の誤記であると解される。）の前方部位１５４を狭持するための前方環状部１６０を備える。」との記載及び上記オ．の「共通シールドとして、編組１５６を覆う絶縁シース４０２をさらに備えている」との記載、並びに、ＦＩＧ．２とＦＩＧ．６とを併せてみると、帯状の前方環状部１６０は、コネクタシールド１１６の外面との間に前記共通シールド１４８を挟むように配置されることが理解でき、また、絶縁シース４０２は、前記共通シールド１４８と前記前方環状部１６０との間に配置され、前記絶縁シース４０２の幅は、前記前方環状部１６０の幅よりも広いことが理解でき、また、前方環状部１６０は、前記絶縁シース４０２だけに接触すること、及び、その締付力によって前記共通シールド１４８を前記絶縁シース４０２を介して前記コネクタシールド１１６に押し付けることは明らかである。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「複数のケーブル１２０，１２２の一部を収容するコネクタシールド１１６と、前記複数のケーブル１２０，１２２を一括して被覆し金属からなる複数の導電線を編み合わせて形成される共通シールド１４８と、の接続構造であって、
　前記コネクタシールド１１６の外面との間に前記共通シールド１４８を挟むように配置され、その締付力によって前記共通シールド１４８を前記コネクタシールド１１６に押し付ける帯状の前方環状部１６０と、
　前記共通シールド１４８と前記前方環状部１６０との間に配置される絶縁シース４０２と、
　を備え、
　前記絶縁シース４０２の幅は、前記前方環状部１６０の幅よりも広く、
　前記前方環状部１６０は、前記絶縁シース４０２だけに接触すると共に、前記絶縁シース４０２を介して前記共通シールド１４８を前記コネクタシールド１１６に押し付ける
　コネクタシールド１１６と共通シールド１４８との接続構造。」
　
２．引用文献等２
　原査定の拒絶の理由で引用され、もとの出願日前の特許出願であって、もとの出願後に出願公開された特願２０１１−０９０４１０号（特開２０１２−２２６８３２号公報参照）（上記引用文献等２）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、「シールドコネクタ」に関して、図面（特に【図１】ないし【図３】及び【図９】を参照。）とともに次の事項が記載されている。 
 　 
ア．「【０００１】
　本発明は、シールドリングによって編組導体がシールドシェルへ締め付けられて電気的に接続されたシールドコネクタに関する。」
 　 
イ．「【００１６】
　図２及び図３に示すように、雄型シールドコネクタ１２は、ハウジング２１と、シールドシェル２２と、電線２３と、編組導体２４と、シールドリング２５とを備える。」
　
ウ．「【００２１】
　シールドシェル２２は、導電性を有する金属材料であるＳＰＣ等の鋼板からなるもので、その外周面には錫メッキが施されている。このシールドシェル２２は、有底筒状に形成されたシェル本体４１を有しており、このシェル本体４１の底部４２には、電線２３が挿通される挿通孔４３が形成されている（図１参照）。また、このシールドシェル２２は、シェル本体４１におけるハウジング２１側に、周囲へ突出する固定フランジ部４４を有している。また、固定フランジ部４４は、シールドシェル２２の両側部に張り出した固定片４５を有しており、これらの固定片４５には、挿通孔４６が形成されている。
【００２２】
　そして、このシールドシェル２２のシェル本体４１に、ハウジング２１の後端側が嵌め込まれて装着される。このとき、ハウジング２１のフランジ部３５とシールドシェル２２の固定フランジ部４４との間でパッキン４７が挟持され、よって、ハウジング２１とシールドシェル２２とがシールされる。
【００２３】
　編組導体２４は、錫メッキが施された銅または銅合金からなる複数の編組線を交差状に編み込んで筒状にしたもので、シールドシェル２２に電気的に接続されることで、電線２３内を通る電気信号に対する外乱等を防止するための接地回路を形成する。編組導体２４は、通常、複数の電線２３の周囲を覆うように被せられる。この編組導体２４は、その端部が広げられ、シールドシェル２２のシェル本体４１に、その後端側から被せられる。
【００２４】
　シールドリング２５は、強度の高い金属材料であるＳＵＳ等のステンレス鋼板からなるもので、環状に形成されている。このシールドリング２５は、シールドシェル２２のシェル本体４１に被せられた編組導体２４の外周側に装着された状態で加締められる。これにより、編組導体２４は、シールドシェル２２のシェル本体４１に対して電気的に接続された状態に固定される。
【００２５】
　ここで、本実施形態では、編組導体２４とシールドリング２５との間に、絶縁層５１が設けられている。これにより、編組導体２４とシールドリング２５との直接接触が防止されて互いに絶縁されている。具体的には、アセチルセルロースを原料とする半合成繊維であるアセテートテープをシールドシェル２２のシェル本体４１に被せられた編組導体２４の外周側に巻き付けてシールドリング２５を加締める。このようにすると、編組導体２４とシールドリング２５との間に、アセテートテープからなる絶縁層５１が設けられ、これらの編組導体２４とシールドリング２５とが絶縁される。」
　
エ．「【００４０】
　これに対して、本実施形態では、編組導体２４の外周側に絶縁層５１を介してシールドリング２５を装着して加締めているので、図９に示すように、錫メッキを施した銅または銅合金からなる編組導体２４とステンレス鋼板からなるシールドリング２５との間が絶縁層５１によって絶縁された状態となる。このため、このシールドリング２５による加締め箇所での異種金属接触による電食（ガルバニック腐食）を確実に防止することができ、よって、良好なシールド効果を常に維持することができ、高い性能及び品質を長期的に維持することができる。
【００４１】
　また、アセチルセルロースを原料とする半合成繊維であるアセテートテープを、シールドシェル２２へ被せた編組導体２４の外周に巻き付け、その外周側からシールドリング２５を加締めることにより、極めて容易に編組導体２４とシールドリング２５とを良好に絶縁させることができる。」
　
オ．上記イ．の「図２及び図３に示すように、雄型シールドコネクタ１２は、ハウジング２１と、シールドシェル２２と、電線２３と、編組導体２４と、シールドリング２５とを備える。」及び上記ウ．の段落【００２４】の「編組導体２４は、錫メッキが施された銅または銅合金からなる複数の編組線を交差状に編み込んで筒状にしたもので、シールドシェル２２に電気的に接続されることで、電線２３内を通る電気信号に対する外乱等を防止するための接地回路を形成する。編組導体２４は、通常、複数の電線２３の周囲を覆うように被せられる。」との記載、並びに、【図２】及び【図３】によれば、雄型シールドコネクタ１２は、複数の電線２３の一部を収容するシールドシェル２２と、前記複数の電線２３を一括して被覆し金属からなる複数の編組線を編み合わせて形成される編組導体２４との接続構造を有することが理解できる。 
　
カ．上記ウ．の段落【００２５】の「編組導体２４とシールドリング２５との間に、絶縁層５１が設けられている。これにより、編組導体２４とシールドリング２５との直接接触が防止されて互いに絶縁されている。具体的には、アセチルセルロースを原料とする半合成繊維であるアセテートテープをシールドシェル２２のシェル本体４１に被せられた編組導体２４の外周側に巻き付けてシールドリング２５を加締める。このようにすると、編組導体２４とシールドリング２５との間に、アセテートテープからなる絶縁層５１が設けられ、これらの編組導体２４とシールドリング２５とが絶縁される。」との記載、並びに【図２】及び【図３】によれば、帯状のシールドリング２５は、シールドシェル２２の外面との間に前記編組導体２４を挟むように配置され、その加締めによって前記編組導体２４を前記シールドシェル２２に押し付けることが理解できる。
　
キ．上記ウ．の段落【００２５】の「編組導体２４とシールドリング２５との間に、絶縁層５１が設けられている。これにより、編組導体２４とシールドリング２５との直接接触が防止されて互いに絶縁されている。具体的には、アセチルセルロースを原料とする半合成繊維であるアセテートテープをシールドシェル２２のシェル本体４１に被せられた編組導体２４の外周側に巻き付けてシールドリング２５を加締める。このようにすると、編組導体２４とシールドリング２５との間に、アセテートテープからなる絶縁層５１が設けられ、これらの編組導体２４とシールドリング２５とが絶縁される。」との記載及び上記エ．の【００４１】の「アセチルセルロースを原料とする半合成繊維であるアセテートテープを、シールドシェル２２へ被せた編組導体２４の外周に巻き付け」との記載、並びに【図２】及び【図３】によれば、絶縁層５１は、前記編組導体２４と前記シールドリング２５との間に配置されることが理解でき、シールドリング２５は絶縁層５１を介して、編組導体２４を前記シールドシェル２２に押し付けることが理解でき、また、絶縁層５１はアセテートテープからなることから、前記シールドリング２５の加締めによって変形する弾性を有し、半合成繊維であるアセテートからなる帯状体の裏面に粘着層が形成されていることは明らかである。
　
ク．【図１】及び【図２】から、絶縁層５１の幅は、シールドリング２５の幅よりも広いことが見て取れ、また、前記シールドリング２５は、前記絶縁層５１だけに接触することは明らかである。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 
　
「複数の電線２３の一部を収容するシールドシェル２２と、前記複数の電線２３を一括して被覆し金属からなる複数の編組線を編み合わせて形成される編組導体２４と、の接続構造であって、
　前記シールドシェル２２の外面との間に前記編組導体２４を挟むように配置され、その加締めによって前記編組導体２４を前記シールドシェル２２に押し付ける帯状のシールドリング２５と、
　前記編組導体２４と前記シールドリング２５との間に配置され、前記シールドリング２５の加締めによって変形する弾性を有し、帯状体の裏面に粘着層が形成されたアセテートテープからなる絶縁層５１と、
　を備え、
　前記絶縁層５１の材質は、アセテートであり、
　前記絶縁層５１の幅は、前記シールドリング２５の幅よりも広く、
　前記シールドリング２５は、前記絶縁層５１だけに接触すると共に、前記絶縁層５１を介して前記編組導体２４を前記シールドシェル２２に押し付ける
　シールドシェル２２と編組導体２４との接続構造。」
　
３．引用文献３ 
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用され、もとの出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−１７２４７６号公報（上記引用文献３）には、「シールド機能を備えた導電路」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
 　 
ア．「【００１２】
次に、導電路Ａについて説明する。導電路Ａは、複数の電線２０、電線側端子２５、外装体３０、シールド部材３５、コルゲートチューブ３６、シールドシェル４０、及びカバー５０を備えて構成される。
電線２０は、導体２１の外周を絶縁被覆２２で包囲したものであって、シールド電線とは異なりこの電線２０にはシールド層は設けられていない。各電線２０の端末部には、電線側端子２５が接続されている。」
　
イ．「【００１５】
シールドシェル４０は、金属板材に深絞り加工を施すことによって成形した一体部品であり、全体として横長の略楕円形をなす筒部４１と、この筒部４１の前端縁から全周に亘って外側へ張り出す板状のフランジ部４２と、このフランジ部４２の左右両端部から斜め上外方へ面一状に延出する一対の取付部４３とを有している。フランジ部４２と取付部４３の前面はシールドケース１１の外壁面に対して面当たりするように当接され、取付部４３には、シールドケース１１の雌ネジ孔（図示せず）に対応するボルト孔４４が形成されている。また、シールドシェル４０には、フランジ部４２及び取付部４３の外周縁に沿って後方へほぼ直角に延出した形態の保護壁４５が全周に亘って連続して形成されている。」
 　 
ウ．【図２】から、シールドシェル４０の電線２０の延伸方向に対して直交する断面における外面形状が、その全体に亘って凸円弧状であることが見て取れる。　
　
　上記記載事項及び図面の図示内容によれば、引用文献３には、次の事項が記載されている（以下、「引用文献３に記載された事項」という。）。
　
「シールドシェルの電線の延伸方向に対して直交する断面における外面形状が、その全体に亘って凸円弧状であること。」
　
４．引用文献４ 
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用され、もとの出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−２９０６５９号公報（上記引用文献４）には、「電線束結束用布粘着テープ」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。 
 　 
ア．「【０００３】そこで、織布テ−プを支持基材とする粘着テ−プをワイヤ−ハ−ネスの結束に使用することが提案され、この場合、上記ポリ塩化ビニル粘着テ−プの手切れ性を保持するために、織布テ−プ単位長さ当りの打ち込み横糸の強度を織布テ−プ単位巾当りの打ち込み縦糸の強度よりも充分に高くした織布テ−プの使用が試みられている。」 　 
イ．上記ア．の「粘着テ−プをワイヤ−ハ−ネスの結束に使用すること」との記載から、ワイヤーハーネスの結束等に用いるテープが粘着層を有することが理解できる。
　
　上記記載事項及び認定事項によれば、引用文献４には、次の事項が記載されている（以下、「引用文献４に記載された事項」という。）。
　
「ワイヤーハーネスの結束等に用いるテープが粘着層を有すること。」
　
５．引用文献５ 
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用され、もとの出願の出願日前に頒布された刊行物である実願平２−３８５１２号（実開平４−６４３号）のマイクロフィルム）（上記引用文献５）には、「ワイヤ−ハーネス結束用布粘着テープ」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。
 　 
ア．「ワイヤーハーネス結束用粘着テープとしては、従来主としてポリ塩化ビニル基材の粘着テープが用いられてきたが、最近、自動車の居住性改善の観点から、ワイヤーハーネスから発生する打音、擦過音などの雑音を低減する目的で、布粘着テープを使用する場合が増えてきている。この理由は、基材の差から、布粘着テープの方がより大きな緩衝効果が得られることによる。現在この目的で使用されている布粘着テープとしては、電気絶縁用の綿布基材粘着テープ、アセテートクロス基材粘着テープなどを挙げることができる。」（明細書第２ページ第６行ないし第１６行） 　 
イ．「実施例　１
　経糸を綿糸４０番手（強度１７６ｇ／本）、打込本数６８本／２５．４ｍｍ、緯糸を綿糸２０番手（強度３４３ｇ／本）、打込本数６８本／２５．４ｍｍとした厚さ０．２８ｍｍの織布を基材とし、難燃性粘着剤を塗工して粘着テープを作成した。」（明細書第６ページ第１４行ないし第１９行）
　
　上記記載事項によれば、引用文献５には、次の事項が記載されている（以下、「引用文献５に記載された事項」という。）
　
「ワイヤーハーネスの結束等に用いるテープが粘着層を有すること。」
　
第６．対比・判断 
１．特許法第２９条第２項について
１−１．本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能又は構造からみて、引用発明における「ケーブル１２０，１２２」は、本願発明１における「電線」に相当し、以下同様に、「コネクタシールド１１６」は「シールドシェル」に、「共通シールド１４８」は「編組シールド」に、「前方環状部１６０」は「締付部材」に、「絶縁シース４０２」は「環状部材」に、それぞれ相当する。 
　よって、本願発明１と引用発明とは、 
「複数の電線の一部を収容するシールドシェルと、前記複数の電線を一括して被覆し金属からなる複数の導電線を編み合わせて形成される編組シールドと、の接続構造であって、
　前記シールドシェルの外面との間に前記編組シールドを挟むように配置され、その締付力によって前記編組シールドを前記シールドシェルに押し付ける帯状の締付部材と、
　前記編組シールドと前記締付部材との間に配置される環状部材と、
　を備え、
　前記環状部材の幅は、前記締付部材の幅よりも広く、
　前記締付部材は、前記環状部材だけに接触しすると共に、前記編組シールドを前記環状部材を介して前記シールドシェルに押し付ける
　シールドシェルと編組シールドとの接続構造。」
 である点で一致し、次の各点で相違する。 
 　 
［相違点１］ 
　本願発明１においては「環状部材」が「前記締付部材の締付力によって変形する弾性を有し、帯状体の裏面に粘着層が形成されたテープが前記編組シールドを囲んで複数回巻き回されてなり、前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を有」し、「前記環状部材の材質は、クロス、ゴム、又は樹脂であり」、「前記環状部材の前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を介して前記編組シールドを前記シールドシェルに押し付け」るものであるのに対し、引用発明においては「絶縁シース４０２」が係る構成を有しない点。（以下、「相違点１」という。）。 
　
［相違点２］
　本願発明１においては「前記環状部材の一部は、前記導電線間に入り込んでおり、前記粘着層は、前記編組シールドに接触しているとともに、前記環状部材の前記導電線間に入り込んでいる一部における前記粘着層は、前記シールドシェルと接触している」のに対し、引用発明においては係る構成を有しない点。（以下、「相違点２」という。）。 
　
（２）相違点についての判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用文献４及び５に記載された事項から、「ワイヤーハーネスの結束等に用いるテープが粘着層を有すること。」が周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であるとしても、当該テープを本願発明１のように２部材間の中間に介在させることを示唆するものではない。また、引用発明における「絶縁シース４０２」のようなシース（鞘）をテープに置き換える合理的な理由もない。
　さらに、相違点１に係る本願発明１の「環状部材」が「前記締付部材の締付力によって変形する弾性を有し、帯状体の裏面に粘着層が形成されたテープが前記編組シールドを囲んで複数回巻き回されてなり、前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を有」し、「前記環状部材の材質は、クロス、ゴム、又は樹脂であり、」、「前記環状部材の前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を介して前記編組シールドを前記シールドシェルに押し付け」るという構成は、上記引用文献１、４及び５には記載も示唆もされておらず、もとの出願日前において周知の技術であるともいえない。
　そして、本願発明１は、かかる構成を備えることにより、明細書の段落【００３３】の「（１）環状部材５の弾性によって、編組シールド１０を構成する導電線１０１に締付部材６の締付力が作用する面積が広くなる。これにより、環状部材５がない場合に比較して、編組シールド１０をより確実にシールドシェル４に接触させることができ、また編組シールド１０の抜け出しが抑制される。」との効果、同段落【００３５】の「（３）環状部材５は、編組シールド１０を囲むように複数回巻き回されたテープからなるので、その組み付けが容易である。また、環状部材５の内面が編組シールド１０に粘着するので、締付部材６を加締める際の環状部材５のずれが抑制され、締付部材６を加締める作業を容易に行うことができる。」との効果、及び同段落【００３７】の「（５）環状部材５は、帯状体５０の裏面５０ａに粘着層５１を有しているので、環状部材５とシールドシェル４及び編組シールド１０との間に粘着力が働く。これにより、環状部材５に締付部材６の締付力を作用させる際に生じる環状部材５のシワを低減することが可能となり、より確実に編組シールド１０をシールドシェル４に接触させることが可能となる。つまり、環状部材５にシワが生じると、環状部材５と編組シールド１０の導電線１０１とが適切に接触しない領域が生じる場合があるが、本実施の形態では、粘着層５１によってこのシワの発生を抑制し、より確実に編組シールド１０をシールドシェル４に接触させることが可能となる。」との効果を奏するものである。
　これらの効果は引用発明及び上記周知技術１から、当業者が予測できるものではない。
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び上記周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
１−２．本願発明２及び３について 
　本願発明２及び３は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び上記周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．特許法第２９条の２について
２−１．本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と先願発明とを対比すると、その技術的意義、機能又は構造からみて、先願発明における「電線２３」は、本願発明１における「電線」に相当し、以下同様に、「シールドシェル２２」は「シールドシェル」に、「編組線」は「導電線」に、「編組導体２４」は「編組シールド」に、「シールドリング２５」は「締付部材」に、「加締め」は「締付力」に、「アセテートテープ」は「テープ」に、「絶縁層５１」は「環状部材」に、それぞれ相当する。 
　また、先願発明における「アセテート」は、アセチルセルロースを原料とする半合成繊維をシート状にしてアセテートテープを構成するためのものであるから、本願発明１における「クロス」に相当する。
　よって、本願発明１と先願発明とは、 
「複数の電線の一部を収容するシールドシェルと、前記複数の電線を一括して被覆し金属からなる複数の導電線を編み合わせて形成される編組シールドと、の接続構造であって、
　前記シールドシェルの外面との間に前記編組シールドを挟むように配置され、その締付力によって前記編組シールドを前記シールドシェルに押し付ける帯状の締付部材と、
　前記編組シールドと前記締付部材との間に配置され、前記締付部材の締付力によって変形する弾性を有し、帯状体の裏面に粘着層が形成されたテープからなる環状部材と、
　を備え、
　前記環状部材の材質は、クロスであり、
　前記環状部材の幅は、前記締付部材の幅よりも広く、
　前記締付部材は、前記環状部材だけに接触しすると共に、前記環状部材を介して前記編組シールドを前記シールドシェルに押し付ける
　シールドシェルと編組シールドとの接続構造。」
　である点で一致し、次の点で一応相違する。 
 　 
［相違点３］ 
　本願発明１においては「環状部材」が「帯状体の裏面に粘着層が形成されたテープが前記編組シールドを囲んで複数回巻き回されてなり、前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を有」し、「前記環状部材の前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を介して前記編組シールドを前記シールドシェルに押し付け」るものであって、「前記環状部材の一部は、前記導電線間に入り込んでおり、前記粘着層は、前記編組シールドに接触しているとともに、前記環状部材の前記導電線間に入り込んでいる一部における前記粘着層は、前記シールドシェルと接触している」のに対し、先願発明においては、「絶縁層５１」が「帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を有」するかどうか明らかでなく、「前記環状部材の一部は、前記導電線間に入り込んでおり、前記粘着層は、前記編組シールドに接触しているとともに、前記環状部材の前記導電線間に入り込んでいる一部における前記粘着層は、前記シールドシェルと接触している」かどうか明らかでない点。（以下、「相違点３」という。）。 
　
（２）相違点についての判断 
　上記相違点３が実質的な相違点であるかどうか検討する。 
　先願発明には、段落【００２５】に「アセテートテープをシールドシェル２２のシェル本体４１に被せられた編組導体２４の外周側に巻き付けて」と記載されていることから、「巻き付け」によって、先願発明の絶縁層５１は少なくとも部分的には「帯状体と粘着層とが粘着する複数の層」を有することが示唆されていると解されるから、相違点３に係る「環状部材」が「帯状体の裏面に粘着層が形成されたテープが前記編組シールドを囲んで複数回巻き回されてなり、前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を有」する点、及び、「前記環状部材の前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を介して前記編組シールドを前記シールドシェルに押し付け」る点に関しては、設計上の微差であって、実質的に同一であるといえる。
　しかしながら、先願明細書等においては、絶縁層５１を構成するアセテートテープが何らかの粘着層を有することは理解できるが、アセテートテープの粘着層の厚みや材質は不明であるから、「前記絶縁層５１の一部は、前記導電線間に入り込んで」いるかどうかは明らかでなく、「前記粘着層は、前記編組シールドに接触しているとともに、前記環状部材の前記導電線間に入り込んでいる一部における前記粘着層は、前記シールドシェルと接触している」かどうかも明らかでない。
　したがって、相違点３に係る「前記環状部材の一部は、前記導電線間に入り込んでおり、前記粘着層は、前記編組シールドに接触しているとともに、前記環状部材の前記導電線間に入り込んでいる一部における前記粘着層は、前記シールドシェルと接触している」点に関しては、相違点であって、実質的に同一であるとはいえない。
　また、相違点３に係る「環状部材」が「帯状体の裏面に粘着層が形成されたテープが前記編組シールドを囲んで複数回巻き回されてなり、前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を有」し、「前記環状部材の前記帯状体と前記粘着層とが粘着する複数の層を介して前記編組シールドを前記シールドシェルに押し付け」るものであって、「前記環状部材の一部は、前記導電線間に入り込んでおり、前記粘着層は、前記編組シールドに接触しているとともに、前記環状部材の前記導電線間に入り込んでいる一部における前記粘着層は、前記シールドシェルと接触している」点に関しては、上記引用文献１、３ないし５には記載も示唆もされておらず、もとの出願日前において周知の技術であるともいえない。
　そして、本願発明１は、明細書の段落【００３３】、段落【００３５】及び段落【００３７】に記載されるような効果を奏することは前記１−１．（２）で述べたとおりである。
　したがって、相違点３は相違点であるから、本願発明１は先願発明と実質同一であるとはいえない。
　
２−２．本願発明２及び３について 
　本願発明２及び３は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同じ理由により、本願発明２及び３は先願発明と実質同一であるとはいえない。
　
第７．原査定について 
　上記「第６．１．」及び「第６．２．」のとおり、本願発明１ないし３は、原査定において引用された、引用文献１に記載された発明及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないし、また、本願発明１ないし３は、原査定において引用された引用文献等２の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と実質同一でない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。 
　
第８．むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。