【事件の表示】
　特願２０１１−２３０８５２「電流データ・サンプル補正方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日出願公開、特開２０１２−　８８３１８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年１０月２０日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１０月２１日（以下、「優先日」という。）　米国、２０１１年９月１９日　米国）の出願であって、平成２７年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月２１日付けで意見書が提出されたが、平成２８年５月２４日付けで、拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２８年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年５月２４日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
　この出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、引用文献１−３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開２００６−０１０３３７号公報
２.特開２０００−１４６９９４号公報
３.特開２００３−３４４２０２号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　被測定デバイスからの電流信号を表す電流データ・サンプルを補正する方法であって、
　上記被測定デバイスに結合された電流センサを用いて上記電流信号を受け、上記被測定デバイスからの上記電流信号を表す上記電流データ・サンプルを生成するステップと、
　電圧プローブを用いて上記被測定デバイスからの上記電流信号に対応する電圧信号を受け、該電圧信号を表す電圧データ・サンプルを生成するステップと、
　上記電圧データ・サンプル中の上記被測定デバイスの対応するオフ期間を検出することによって求められ、上記被測定デバイスのオフ期間に対応し、上記電流データ・サンプルのゼロ・アンペア・レベルからの変位を表す電流変動データ・サンプルを抽出するステップと、
　上記被測定デバイスの上記オフ期間の上記電流変動データ・サンプルを補間し、上記被測定デバイスのオン期間における上記ゼロ・アンペア・レベルからの変動成分に相当する補間電流変動データ・サンプルを生成するステップと、
　上記電流信号を表す上記電流データ・サンプルから上記被測定デバイスの上記オフ期間及び上記オン期間にそれぞれ対応する上記電流変動データ・サンプル及び上記補間電流変動データ・サンプルを引き算して、ゼロ・アンペア・レベル補正電流データ・サンプルを生成するステップと、
　上記ゼロ・アンペア・レベル補正電流データ・サンプルを用いて波形表示を生成するステップと
　を具える電流データ・サンプル補正方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
ａ　「【０００１】
  本発明は、ホール素子等を利用した
電流検出器
の検出電流値を
補正する
ｂ　「【００１９】
  次に、サンプルホールド回路６の詳細について説明する。図６に回路構成を示す。接続は図に示した通りである。
極性変化検出信号９の立ち下がり時点での電流値出力信号５の電圧をサンプリングし、
電流０Ａ値７として制御装置８へ出力する。
ｃ　「【００３９】
実施の形態４．
  図２０は、本発明の実施の形態４における電流検出器の構成を示すブロック図である。
  先の各実施の形態例では、オン電圧としては、電力変換器１内のアームを構成する半導体素子の電圧を検出していた。これに対し、この実施の形態４では、
電流検出器４の検出対象である測定電流１５が流れる被検出電流路と直列に接続され常に上記被検出電流路と同一の電流が流れる連接電流路に、互いに逆極性に並列接続された半導体ダイオード素子を挿入し、その半導体ダイオード素子のオン電圧を検出するようにしている。
電力変換器の出力交流電流を検出する場合に
【００４０】
  図において、測定電流１５は
ホール素子
により構成される電流検出器４
【００４１】
  次に動作について説明する。図２１は
測定電流１５である実電流１０
電流検出器４は実電流１０を測定して電流値出力信号５として、制御装置８に送ると同時にサンプルホールド回路６にも送る。オン電圧発生装置１４Ａでは実電流１０の極性に応じた極性のオン電圧２を発生する。実電流１０が０Ａを通過して極性を変える時、オン電圧発生装置１４Ａが出しているオン電圧２の極性も変化する。このオン電圧２の変化をオン極性変化検出回路３が判定して極性変化検出信号９をサンプルホールド回路６に送る。サンプルホールド回路６は、この極性変化検出信号９の立ち下がりタイミングで電流値出力信号５を電流０Ａ値として保持する。
  以上の動作により、
制御装置８は電流０Ａ値７を電流検出器４から送られてくる電流値出力信号５の０Ａレベルとして処理できる。
電流検出器４の０Ａレベルの補正ができ
　上記ａ〜ｃ及び図２０より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「電力変換器の出力交流電流を検出する場合に（【００３９】）、電流検出器の検出電流値を補正する方法であって（【０００１】）、
　電流検出器４の検出対象である測定電流１５が流れる被検出電流路と直列に接続され常に上記被検出電流路と同一の電流が流れる連接電流路に、互いに逆極性に並列接続された半導体ダイオード素子を挿入してオン電圧発生装置１４Ａとし（【００３９】、【００４１】、図２０）、
　ホール素子により構成される電流検出器４は（【００４０】）、測定電流１５である実電流１０を測定して電流値出力信号５として、制御装置８に送ると同時にサンプルホールド回路６にも送り、
　オン電圧発生装置１４Ａでは実電流１０の極性に応じた極性のオン電圧２を発生し、実電流１０が０Ａを通過して極性を変える時、オン電圧発生装置１４Ａが出しているオン電圧２の極性も変化するので、このオン電圧２の変化をオン極性変化検出回路３が判定して極性変化検出信号９をサンプルホールド回路６に送り（【００４１】）、
　サンプルホールド回路６は、この極性変化検出信号９の立ち下がりタイミングで電流値出力信号５の電圧をサンプリングして電流０Ａ値７として保持し、制御回路８へ出力し（【００１９】、【００４１】）、
　制御装置８は電流０Ａ値７を電流検出器４から送られてくる電流値出力信号５の０Ａレベルとして処理して、電流検出器４の０Ａレベルを補正し（【００４１】）、
　電流検出器の検出電流値を補正する方法。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば、連続鋳造プロセスにおいて溶鋼を鋳込む
鋳型内溶鋼流の表面の流速等を測定する流速測定方法及び装置
ｂ　「【００２７】（ａ）まず＃１タイマが始動すると、図２（図２は（２）項と共通に用いる）のように、測定開始前に、センサヘッド移動機構を用いて、
センサヘッドを測定対象から十分離れた場所（図２のＡ点）に配置し、その時の出力信号を測定開始前のオフセット分として記録する。
（ｂ）＃２タイマが始動すると、直ちにセンサヘッド移動機構を用いて、
センサヘッドを測定対象上（図２のＢ点）に配置し、磁場信号の測定及び記録を開始する。
（ｃ）＃３タイマが始動すると、直ちに
センサヘッド移動機構を用いて、再び測定開始前と同じ場所（図２のＡ点）にセンサヘッドを戻し、そのときの出力信号を測定終了後のオフセット分として記録する。
【００２８】ここで図３の（ａ）のように
測定開始前、終了後のオフセット分の値の間を適当な直線又は曲線で結び（即ち補間して）、測定時間Ｔb 中の各時点での磁場信号に生じたオフセット分の推定値とする。
測定対象上（図２のＢ点）で記録した磁場信号から、この各時点でのオフセット分推定値を差し引けば、オフセット分を除去した補正後の磁場信号を、図３の（ｂ）のように得ることができる。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
鉄道車両の輪重や横圧に関する時系列データを処理するデータ処理装置及びデータ処理方法
ｂ　「【００８１】まず、図１２（ａ）に示すような、
距離系列横圧平均値データが与えられると、まず直線判定が行われ、山状波形１６０より手前において上述の条件を満たす直線区間１５０を認識する。そして、距離系列横圧平均値データの直線区間１５０の横圧平均値から当該直線区間１５０に対応するドリフト量Ｅを、例えば、当該直線区間１５０における横圧平均値の平均値等として取得する。
平滑化していない距離系列横圧最大値データの直線区間１５０に対応する部分の横圧最大値からドリフト量Ｅを減算して平滑していない距離系列横圧最大値データの直線区間１５０におけるドリフト補正をする。
ｃ　「【００８４】そして、
当該直線区間１５２に対応するドリフト量Ｆを距離系列横圧平均値データの横圧平均値から取得した後、図１３（ａ）に示すように、平滑化していない距離系列横圧最大値データにおける直線区間１５２に対応する横圧最大値からドリフト量Ｆを減算して当該直線区間１５２におけるドリフト補正をする。
【００８５】つぎに、
直線区間１５０と直線区間１５２とに挟まれるカーブ区間１５１を含む区間１５３においてドリフト補正をすべく、直線区間１５０に対応するドリフト量Ｅ及び直線区間１５２に対応するドリフト量Ｆから、区間１５３に対応する補間ドリフト量Ｇを、例えば、線形補間等により生成し、平滑化していない距離系列横圧最大値データの区間１５３に対応する横圧最大値から補間ドリフト量Ｇを減算して、図１３（ｂ）に示すように、区間１５３におけるドリフト補正を行う。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「電力変換器」、「電流値出力信号５」、「ホール素子」、「電流０Ａ値７」、「オン電圧２」は、それそれ、本願発明１の「被測定デバイス」、「電流信号」、「電流センサ」、「電流データ・サンプル」、「電圧信号」に相当する。
イ　引用発明の「電流検出器４」は、「電力変換器の出力交流電流」が流れる「被検出電流路」の「測定電流１５である実電流１０を測定して」いるので、引用発明の「電流検出器の検出電流値」は、本願発明１の「被測定デバイスからの電流信号を表す電流データ」に相当するといえる。
　そして、引用発明は、「電力変換器の出力交流電流」の流れる「被検出電流路」からの「電流値出力信号５の電圧をサンプリングして電流０Ａ値７として保持し、制御回路８へ出力し、制御装置８は電流０Ａ値７を電流検出器４から送られてくる電流値出力信号５の０Ａレベルとして処理して、電流検出器４の０Ａレベルを補正し、電流検出器の検出電流値を補正する」ので、引用発明の「電流検出器の検出電流値を補正する方法」と、本願発明１の「被測定デバイスからの電流信号を表す電流データ・サンプルを補正する方法」とは、「被測定デバイスからの電流信号を表す電流データを補正する方法」である点で共通する。
ウ　引用発明の「電流検出器４」は、「電力変換器の出力交流電流」が流れる「被検出電流路」の「測定電流１５である実電流１０を測定して」いるので、「電力変換器」に結合しているといえる。
　よって、引用発明の「サンプルホールド回路６」が、「電力変換器」に結合された「ホール素子により構成される電流検出器４」からの「電流値出力信号５」を受け、「電流値出力信号５の電圧をサンプリングして電流０Ａ値７として保持」することは、本願発明１の「上記被測定デバイスに結合された電流センサを用いて上記電流信号を受け、上記被測定デバイスからの上記電流信号を表す上記電流データ・サンプルを生成するステップ」に相当する。
エ　引用発明の「実電流１０の極性に応じた極性のオン電圧２」は、電流検出器４が、「被検出電流路」を流れる実電流１０を測定した「電流値出力信号５」に対応する電圧信号である。
　そして、引用発明は「オン電圧２の変化をオン極性変化検出回路３が判定して」いるので、「オン極性変化検出回路３」は、「オン電圧２」を受けているといえる。
　よって、引用発明の「被検出電流路と直列に接続され」た「オン電圧発生装置１４Ａでは実電流１０の極性に応じた極性のオン電圧２を発生し」「このオン電圧２の変化をオン極性変化検出回路３が判定」することは、本願発明１の「上記被測定デバイスからの上記電流信号に対応する電圧信号を受け」「るステップ」に相当する。
オ　引用発明の「電流検出器の検出電流値を補正する方法」と、本願発明１の「電流データ・サンプル補正方法」とは、「電流データ補正方法」である点で共通する。
　すると、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「被測定デバイスからの電流信号を表す電流データを補正する方法であって、
　上記被測定デバイスに結合された電流センサを用いて上記電流信号を受け、上記被測定デバイスからの上記電流信号を表す上記電流データ・サンプルを生成するステップと、
　上記被測定デバイスからの上記電流信号に対応する電圧信号を受けるステップと、
　を具える電流データ補正方法。」
（相違点１）
　本願発明１は、「電流データ・サンプルを補正する方法」であるのに対して、引用発明は、「検出電流値を補正」しているが、電流値出力信号５の電圧をサンプリングした「電流０Ａ値７」を補正していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「電圧プローブを用いて」被測定デバイスからの電流信号に対応する電圧信号を受けているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点３）
　本願発明は、被測定デバイスからの電流信号に対応する電圧信号を受け、「該電圧信号を表す電圧データ・サンプルを生成」しているのに対し、引用発明は、実電流１０の極性に応じた極性のオン電圧２を発生し、「オン電圧２の変化をオン極性変化検出回路３が判定して極性変化検出信号９」を生成しているが、「オン電圧２」を表す電圧データ・サンプルを生成していない点。
（相違点４）
　本願発明は、「上記電圧データ・サンプル中の上記被測定デバイスの対応するオフ期間を検出することによって求められ、上記被測定デバイスのオフ期間に対応し、上記電流データ・サンプルのゼロ・アンペア・レベルからの変位を表す電流変動データ・サンプルを抽出するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点５）
　本願発明は、「上記被測定デバイスの上記オフ期間の上記電流変動データ・サンプルを補間し、上記被測定デバイスのオン期間における上記ゼロ・アンペア・レベルからの変動成分に相当する補間電流変動データ・サンプルを生成するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点６）
　本願発明は、「上記電流信号を表す上記電流データ・サンプルから上記被測定デバイスの上記オフ期間及び上記オン期間にそれぞれ対応する上記電流変動データ・サンプル及び上記補間電流変動データ・サンプルを引き算して、ゼロ・アンペア・レベル補正電流データ・サンプルを生成するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点７）
　本願発明は、「上記ゼロ・アンペア・レベル補正電流データ・サンプルを用いて波形表示を生成するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（２）　判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明は、オン電圧発生装置１４Ａで実電流１０の極性に応じた極性のオン電圧２を発生し、オン電圧２の変化をオン極性変化検出回路３が判定して極性変化検出信号９を生成し、該極性変化検出信号９の立ち下がりタイミングで、サンプルホールド回路６によるサンプルホールドを実行させるものであるから、引用発明において、「オン電圧２」を表す電圧データ・サンプルを生成することは想定し得ないことである。
　また、引用文献２、３にも、被測定デバイスからの電流信号に対応する電圧信号を受け、電圧信号を表す電圧データ・サンプルを生成することは、記載されていない。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　さらに、上記相違点４〜７に係る本願発明の構成は、上記相違点３に係る本願発明の構成を前提としたものであるから、引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、本願発明１は、上記相違点１、２について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に対応する装置の発明であり、上記相違点３に係る本願発明１の「上記被測定デバイスからの上記電流信号に対応する電圧信号を受け、該電圧信号を表す電圧データ・サンプルを生成する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１、２は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。