【事件の表示】
　特願２０１３−５３３３７６「電源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日国際公開、ＷＯ２０１３／０３８４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２０１１年９月１３日を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月２７日付けで拒絶の査定がされたところ、平成２７年５月１３日付けで審判の請求がなされ、これに対し当審において平成２８年２月４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２８年４月１日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされ、当審において平成２８年６月２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２８年８月１日付けで意見書の提出がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年４月１日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　負荷に電力を供給する無停電電源装置（５）と、
　前記負荷にバイパス電源（１）を接続する第１のスイッチ（６）と、
　前記無停電電源装置（５）の停止時に、前記第１のスイッチ（６）をオンする切換回路（７）と、
　前記無停電電源装置（５）の出力電圧の位相を、前記バイパス電源（１）の出力電圧の位相に同期させる同期回路（１７）とを備え、
　前記無停電電源装置（５）は、前記バイパス電源（１）とは別の交流電源（２）からの交流電力を前記負荷に供給し、
　前記無停電電源装置（５）が停止した場合、前記切換回路（７）は、前記バイパス電源（１）の出力電圧の位相が前記無停電電源装置（５）の停止時の出力電圧の位相に等しいときに前記第１のスイッチ（６）をオンし、
　前記切換回路（７）は、
　前記無停電電源装置の出力電圧の位相を検出する第１の位相検出部（２１）と、
　前記無停電電源装置の停止時における、前記無停電電源装置の出力電圧の位相を記憶する記憶部（２２）と、
　前記バイパス電源の出力電圧の位相を検出する第２の位相検出部（２３）と、
　前記記憶部（２２）に記憶された前記無停電電源装置の出力電圧の位相と、前記第２の位相検出部（２３）により検出された前記バイパス電源の出力電圧の位相とを比較して、前記バイパス電源（１）の出力電圧の位相が前記無停電電源装置（５）の停止時の出力電圧の位相に等しいときに前記第１のスイッチ（６）をオンするスイッチ制御部（２４）とを含む、電源システム。」
２．引用文献、引用文献の記載事項及び引用発明
（１）原審の拒絶理由に引用された特開２００９−１７１７７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「電力変換装置」として、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審付加。）。
ア．「【０００１】
　本発明は、
インバータによる給電と商用電源による給電との間で負荷に対する給電の切換を行う電力変換装置に関する
イ．「【００４６】
　以下、本発明の一実施の形態を、図１〜２を参照して説明する。
　図１は、本実施の形態の電力変換装置の構成例を示している。
　図１において、本実施の形態の電力変換装置は、インバータ４と、電源切換器５とを設けている。
【００４７】
　
インバータ４は、内部の基準信号に基づいてバッテリ等のインバータ入力電源２から商用電源１に同期した交流電源を生成する。なお、インバータ入力電源２としては、商用電源１を一旦直流電源に変換したものや蓄電池等による構成があげられる。
【００４８】
　電源切換器５は、
商用電源１による負荷３に対する給電をオン又はオフするためのサイリスタスイッチ
６
インバータ４による負荷３に対する給電をオン又はオフするためのスイッチ７
【００４９】
　なお、図示しないが、電源切換器５は、
サイリスタスイッチ６とスイッチ７とをオン又はオフに制御する制御部を備えている。
【００５０】
　ここで、
スイッチ７は、インバータ４のメンテナンス若しくは故障時にインバータ４による給電をオフするために用いる
サイリスタスイッチ６は、商用電源１による負荷３に対する給電をオンする
ウ．「【００５１】
　ここで、本実施の形態の電力変換装置は、
商用電源１の電圧を検出する電圧検出器８と、インバータ４の電圧を検出する電圧検出器９と、
【００５２】
　さらに、本実施の形態の電力変換装置は、判定回路１３を設けている。判定回路１３は、位相差判定結果１１と、切換指令１２が入力される。
【００５３】
　位相差判定結果１１は、商用電源１の電圧とインバータ４の電圧との位相差が一定範囲内のとき「１」（同期時）、位相差が一定範囲外のとき「０」（非同期時）となる値である。切換指令１２は、インバータ４から商用電源１への切換指令であり、切換時に「１」、非切換時に「０」となる値である。
【００５４】
　判定回路１３は、一方の入力が負論理で他方の入力が正論理のアンド回路１３−１と、２入力が正論理のアンド回路１３−２で構成される。
【００５５】
　判定回路１３のアンド回路１３−２は、位相差判定結果１１が「１」のとき（同期時）及び切換指令１２が「１」のとき、位相差同期時切換指令１４を出力する。
【００５６】
　また、判定回路１３のアンド回路１３−１は、位相差判定結果１１が「０」であって（非同期時）、切換指令１２が「１」のとき、位相差非同期時切換指令１５を出力する。
【００５７】
　
ここで、本実施の形態の電力変換装置は、インバータ４の出力を基準にして商用電源１の位相差を測定して位相差結果２０を出力する位相差測定回路１９を設けている
【００５８】
　さらに、本実施の形態の電力変換装置は、電源切換器５の
インバータ４による給電の遮断時に位相差測定回路１９で測定された位相差だけ位相差非同期時切換指令１５を遅延させて商用電源１による給電を開始させる遅延時間を設定する
エ．「【００６８】
　次に、商用電源１の電圧とインバータ４の電圧との位相差が一定範囲外であり、非同期の場合を説明する。これは、電圧位相差レベル判定回路１０でインバータ４の出力と商用電源１とが非同期であると判定されたときの動作である。
【００６９】
　判定回路１３のアンド回路１３−１は、位相差判定結果１１が「０」（非同期時）であって、かつ切換指令１２が「１」であるため、位相非同期時切換指令１５を出力する。
【００７０】
　また、オア回路１７−１は、位相非同期時切換指令１５が「１」のとき、位相同期時切換指令１４の出力如何にかかわらず、
スイッチオフ指令１７を電源切換器５のスイッチ７に供給する。
【００７１】
　
ここで、位相差測定回路１９は、インバータ４の出力を基準にして商用電源１の位相差を測定して位相差結果２０を出力する
【００７２】
　
また、可変時限ディレイ２１は、電源切換器５のインバータ４による給電の遮断時に位相差測定回路１９で測定された位相差結果２０に基づく位相差だけ遅延させて、商用電源１による給電を開始させるために位相非同期時切換指令１５を遅延させる。この遅延時間は位相差結果２０に基づく位相差に応じて可変設定される。
【００７３】
　
ここで、オア回路１８−１は、位相差結果２０に基づく位相差期間、可変時限ディレイ２１により遅延された位相非同期時切換指令１５が「１」のとき、
サイリスタスイッチオン指令１８を電源切換器５のサイリスタスイッチ６に供給する。
【００７４】
　このとき、電源切換器５は、
スイッチ７をオフにしたときから位相差測定回路１９で測定された位相差結果２０に基づく位相差期間後にサイリスタスイッチ６をオンにする。
【００７５】
　すなわち、非同期時であっても、位相差結果２０に基づく位相差期間経過後（一周期以内）に切換を行うことができる。位相差結果２０に基づく位相差期間経過後には、商用電源１はインバータ４の出力と同期しているため、負荷３に印加される電圧もしくは電圧の位相が急変することはなく、負荷電流が過大になることはない。
【００７６】
　図２は、インバータ出力と商用電源が同期していないとき、スイッチ切換指令が電源切換器５に供給されたときの各部の波形図である。
【００７７】
　ここで、可変時限ディレイ２１で遅延された位相非同期時切換指令１５は、インバータ４による給電から位相差結果２０に基づく位相差期間経過後に商用電源１による負荷３に対する給電へ切換を行うためのものである。
【００７８】
　すなわち、図２の動作は、可変時限ディレイ２１で遅延された位相非同期時切換指令１５に基づく
スイッチオフ指令１７及びサイリスタスイッチオン指令１８が電源切換器５のスイッチ７及びサイリスタスイッチ６に供給されるときの動作である。
【００７９】
　図２Ａに示すインバータ出力電圧と、図２Ｂに示す商用電源電圧とは位相差Δがあり、同期していない。このため、インバータ出力電圧から商用電源電圧への瞬時の切換を行うことはできない。なお、この位相差Δの検出は、例えば、インバータ４の出力と商用電源１の電圧波形のゼロクロス点を検出すること等により行われる。
【００８０】
　まず、Ｔ１時点で切換を行うことにより、インバータ４による給電を停止する。これにより、図２Ｄに示すインバータ出力電流はＴ１時点で遮断されるので、図２Ｆに示す負荷電流もＴ１時点で遮断される。
【００８１】
　そこで、負荷電流のＴ１時点の遮断から、最長１周期の給電停止期間Ｔ１２の経過後のＴ２時点で、切換を行うことにより、商用電源１による給電を開始する。この最長１周期の給電停止期間Ｔ１２は、位相差結果２０に基づく位相差期間である。
【００８２】
　これにより、
インバータ出力電流が遮断されたＴ１時点から、
給電停止期間Ｔ１２経過後のＴ２時点で、
商用電源電流が供給される。
【００８３】
　従って、
負荷電流は、
上記位相差Δをなくした後に負荷３への給電を開始する
・上記イ．には「なお、図示しないが、電源切換器５は、サイリスタスイッチ６とスイッチ７とをオン又はオフに制御する制御部を備えている。」（【００４９】）とあり、「スイッチ７は、インバータ４のメンテナンス若しくは故障時にインバータ４による給電をオフするために用いるので、メカニカルスイッチでよい。これに対して、サイリスタスイッチ６は、商用電源１による負荷３に対する給電をオンするタイミングが要求される」【００５０】とあること、また、上記ウ．には「スイッチオフ指令１７及びサイリスタスイッチオン指令１８が電源切換器５のスイッチ７及びサイリスタスイッチ６に供給される」（【００７８】）とあることから、インバータ４のメンテナンス若しくは故障時に、サイリスタスイッチ６の制御部に、サイリスタスイッチオン指令１８を供給するといえる。
・上記ウ．エ．には、サイリスタスイッチオン指令１８が、電圧検出器８、電圧検出器９、電圧位相差レベル判定回路１０、判定回路１３、アンド回路１３−１、アンド回路１３−２、位相差測定回路１９、可変時限ディレイ２１、オア回路１８−１によって供給されることが示されており、サイリスタスイッチオン指令１８を供給する手段を有するものである。
・上記イ．には「インバータ４は、内部の基準信号に基づいてバッテリ等のインバータ入力電源２から商用電源１に同期した交流電源を生成する。」（【００４７】）とあるから、インバータは出力電圧の位相を商用電源の出力電圧の位相に同期させる手段を備えるものといえる。
　
・上記イ．には「インバータ４は、内部の基準信号に基づいてバッテリ等のインバータ入力電源２から商用電源１に同期した交流電源を生成する。なお、インバータ入力電源２としては、商用電源１を一旦直流電源に変換したものや蓄電池等による構成があげられる。」（【００４７】）とあるように、インバータ４は、蓄電池等から交流電源を生成して負荷３に対する給電をするものである。
・上記エには、サイリスタスイッチオン指令１８が供給される時の図２の動作の説明として「インバータ出力電流が遮断されたＴ１時点から、最長１周期の給電停止期間Ｔ１２経過後のＴ２時点で、図２Ｅに示す商用電源電流が供給される。従って、負荷電流は、上記位相差Δがある場合でも、Ｔ１時点から最長１周期の給電停止期間Ｔ１２の経過後のＴ２時点で、上記位相差Δをなくした後に負荷３への給電を開始するようにしている。」（【００８２】、【００８３】）とあり、サイリスタスイッチオン指令１８は、インバータ４の出力電圧がオフされた時の位相と商用電源１の出力電圧の位相との位相差をなくした時点でサイリスタスイッチ６に供給されるものといえる。
・上記イ．乃至エ．には、「インバータ４による給電をオフ」（【００５０】）、「スイッチ７をオフ」（【００７４】）、「インバータ４による給電を停止」（【００８０】）、「インバータ出力電流はＴ１時点で遮断」（【００８０】）、負荷電流のＴ１時点の遮断（【００８１】）、インバータ出力電流が遮断（【００８２】）等とあるが、これらは「インバータ４による給電をオフ」したことを示すものといえる。
・上記ウ．に記載される「商用電源１の電圧を検出する電圧検出器８と、インバータ４の電圧を検出する電圧検出器９と」の検出出力は、図１を参照すると、位相差測定回路１９に入力されるから、商用電源１の電圧を検出する電圧検出器８と、インバータ４の電圧を検出する電圧検出器９との検出出力が入力される位相差測定回路１９が示されている。
・上記エ．の「判定回路１３のアンド回路１３−１は、位相差判定結果１１が「０」（非同期時）であって、かつ切換指令１２が「１」であるため、位相非同期時切換指令１５を出力する。また、オア回路１７−１は、位相非同期時切換指令１５が「１」のとき、位相同期時切換指令１４の出力如何にかかわらず、スイッチオフ指令１７を電源切換器５のスイッチ７に供給する。ここで、位相差測定回路１９は、インバータ４の出力を基準にして商用電源１の位相差を測定して位相差結果２０を出力する。」（【００６９】〜【００７１】）の記載は、インバータ４による給電をオフした時、位相差測定回路１９は、インバータ４の出力を基準にして商用電源１の位相差を測定して位相差結果２０を出力するものといえる。
・上記エ．の「可変時限ディレイ２１は、電源切換器５のインバータ４による給電の遮断時に位相差測定回路１９で測定された位相差結果２０に基づく位相差だけ遅延させて、商用電源１による給電を開始させるために位相非同期時切換指令１５を遅延させる。この遅延時間は位相差結果２０に基づく位相差に応じて可変設定される。ここで、オア回路１８−１は、位相差結果２０に基づく位相差期間、可変時限ディレイ２１により遅延された位相非同期時切換指令１５が「１」のとき、位相同期時切換指令１４の出力如何にかかわらず、サイリスタスイッチオン指令１８を電源切換器５のサイリスタスイッチ６に供給する。」（【００７２】〜【００７３】）の記載は、位相差測定回路１９で測定された位相差結果２０に基づく遅延時間だけ遅延させて、商用電源１による給電を開始させるために、サイリスタスイッチオン指令１８を供給するものといえる。
　上記の記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「負荷３に対する給電を行うインバータ４及びスイッチ７と、
　前記負荷３に対する商用電源１による給電をオン又はオフするためのサイリスタスイッチ６と、
　前記インバータ４のメンテナンス若しくは故障時に、前記サイリスタスイッチ６の制御部に、サイリスタスイッチオン指令１８を供給する手段と、
　前記インバータ４の出力電圧の位相を、前記商用電源１の出力電圧の位相に同期させる手段とを備え、
　前記インバータ４は、蓄電池等から交流電源を生成してスイッチ７を介して前記負荷３に対する給電をし、
　前記インバータ４のメンテナンス若しくは故障時に、前記サイリスタスイッチ６の制御部へのサイリスタスイッチオン指令１８は、インバータ４の出力電圧がオフされた時の位相と商用電源１の出力電圧の位相との位相差をなくした時点でサイリスタスイッチ６に供給され、
　前記サイリスタスイッチ６の制御部に、サイリスタスイッチオン指令１８を供給する手段は、
　商用電源１の電圧を検出する電圧検出器８と、インバータ４の電圧を検出する電圧検出器９との出力が入力される位相差測定回路１９が、インバータ４による給電がオフされた時、インバータ４の出力を基準にして商用電源１の位相差を測定して位相差結果２０を出力し、位相差測定回路１９で測定された位相差結果２０に基づく遅延時間だけ遅延させて、商用電源１による給電を開始させるために、サイリスタスイッチオン指令１８を供給することを含む、
　電力変換装置。」
（２）本願の出願日前に公知である、特開２００２−１７０５５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「無停電電源装置」として、図面とともに、以下の記載がある（下線は当審付加。）。
ア．「【請求項１】　電力の供給を行う第一の交流電源と、
上記
第一の交流電源とは別系統の第二の交流電源と
上記
第一の交流電源を入力とし所望の交流電力を発生させる電力変換器
上記
電力変換器の出力を負荷に接続する
上記電力変換器からの出力を上記負荷に供給することができなくなった場合に上記第一の交流スイッチと連動して上記
電力変換器の出力と上記第二の交流電源の出力とを切り換える
　上記の記載事項及び図面を参照すると、引用文献２には以下の技術的事項が開示されていると認められる。
「第一の交流電源を入力とし所望の交流電力を発生させる電力変換器の出力と、第一の交流電源とは別系統の第二の交流電源の出力とを切り換えて負荷に接続すること。」
（３）本願の出願日前に公知である、特開昭５７−４６４１６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「突入電流防止回路」として、図面とともに、以下の記載がある（下線は当審付加。）。
ア．「
機器
へ給電するＡＣ電源ラインに挿入された電源投入制御回路
ＡＣ出力の投入遮断時の位相を検出判定し記憶する位相記憶回路と、前記投入遮断検出、位相検出、位相記憶の各回路からの信号を判定し、突入電流が生じない条件時に前記投入制御回路に投入信号を送出しこれを作動させる比較回路とを具備した
突入電流防止回路
　上記の記載事項及び図面を参照すると、引用文献３には以下の技術的事項が開示されていると認められる。
「機器へ給電するＡＣ電源ラインに挿入された電源投入制御回路は、ＡＣ出力の投入遮断時の位相を検出判定し記憶する位相記憶回路と、投入遮断検出、位相検出、位相記憶の各回路からの信号を判定し、突入電流が生じない条件時に投入制御回路に投入信号を送出して作動させる比較回路とを具備した突入電流防止回路。」
（４）本願の出願日前に公知である、特開平１０−１６４７５４号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「単相変圧器用突入電流防止装置」として、図面とともに、以下の記載がある（下線は当審付加。）。
ア．「【０００８】ここで、
電気設備の保守点検等のため、
変圧器２へ供給していた電源が遮断されると、
投入制御回路８は
遮断時点の位相を算出して記憶する。
保守点検等が終了し
【０００９】この時点では、スイッチング素子９はまだオフの状態である。次に、動作を開始した遮断位相検出回路７からは、サンプリングした電源電圧値がＡ／Ｄ変換されて投入制御回路８へ送られる。次いで、
投入制御回路８では、記憶されている遮断以前の電圧位相データと
新たに入力された電圧値とから、スイッチング素子９をオンにして変圧器２へ電源を再投入する最適な位相タイミングを求め、そのタイミングに達すると、スイッチング素子９をオンにする。
【００１０】ここで、投入制御回路８が算出する
最適な位相タイミングとは
遮断された時点の位相に、投入するときの位相を一致させることであり、
　引用文献４の記載事項及び図面を参照すると、引用文献４には、以下の技術的事項が開示されていると認められる。
「電気設備の保守点検等のため、変圧器２へ供給していた電源が遮断されると、投入制御回路８は、遮断時点の位相を算出して記憶し、保守点検等が終了すると、記憶されている遮断以前の電圧位相データと再投入後に新たに入力された電圧値とから、スイッチング素子９をオンにして変圧器２へ電源を再投入するに最適な位相が一致するタイミングを求め、そのタイミングに達すると、スイッチング素子９をオンにすること。」
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「負荷３」は、本願発明の「負荷」に相当する。
・本願発明の「無停電電源装置（５）」は、本願明細書の【０００４】や【００１４】に出力スイッチを有するものとして記載されており、引用発明の「インバータ４」は「スイッチ７」によって、負荷３への給電をオフにするものであるから、引用発明の「インバータ４及びスイッチ７」は、本願発明の「無停電電源装置（５）」に相当する。
・引用発明の「給電を行う」ことは、本願発明の「電力を供給する」ことに相当する。
・引用発明の「商用電源１」及び「サイリスタスイッチ６」は、それぞれ、本願発明の「バイパス電源（１）」及び「第１のスイッチ（６）」に相当し、引用発明の「負荷３に対する商用電源１による給電をオン又はオフするためのサイリスタスイッチ６」は、オンした時に負荷３に対し商用電源１を接続するものであるので、本願発明の「負荷にバイパス電源（１）を接続する第１のスイッチ（６）」に相当する。
・引用発明の「インバータ４のメンテナンス若しくは故障時」は、インバータ４の負荷への給電をオフする時であるから、本願発明の「無停電電源装置（５）の停止時」、または「無停電電源装置（５）が停止した場合」に相当する。
・引用発明の「サイリスタスイッチ６の制御部に、サイリスタスイッチオン指令１８を供給する手段」は、負荷３に対する商用電源１による給電に切換えを指令するための手段であるから、本願発明の「前記無停電電源装置（５）の停止時に、前記第１のスイッチ（６）をオンする切換回路」と、前記無停電電源装置の停止時に、前記第１のスイッチをオンする切換手段である点で共通する。
・引用発明のインバータ４を商用電源１に同期させる手段は、回路によって構成されるものといえ、引用発明の「インバータ４の出力電圧の位相を、前記商用電源１の出力電圧の位相に同期させる手段を備え」ることは、本願発明の「無停電電源装置（５）の出力電圧の位相を、前記バイパス電源（１）の出力電圧の位相に同期させる同期回路（１７）」を「備え」ることに相当する。
・引用発明の「蓄電池等から交流電源を生成して前記負荷３に対する給電を」行う態様と、本願発明の「前記バイパス電源（１）とは別の交流電源（２）からの交流電力を前記負荷に供給」する態様とは、バイパス電源とは別の電源からの交流電力を負荷に供給する点において共通する。
・引用発明の「サイリスタスイッチ６の制御部へのサイリスタスイッチオン指令１８は、インバータ４の出力電圧がオフされた時の位相と商用電源１の出力電圧の位相との位相差をなくした時点で供給されて前記サイリスタスイッチ６をオン」する態様は、インバータ４による給電をオフするときの位相に商用電源電圧の位相が達したときにサイリスタスイッチ６をオンするものであるから、本願発明の「バイパス電源（１）の出力電圧の位相が前記無停電電源装置（５）の停止時の出力電圧の位相に等しいときに前記第１のスイッチ（６）をオン」する態様に相当する。
・引用発明の「商用電源１の電圧を検出する電圧検出器８と、インバータ４の電圧を検出する電圧検出器９との出力が入力される位相差測定回路１９が、インバータ４による給電がオフされた時、インバータ４の出力を基準にして商用電源１の位相差を測定して位相差結果２０を出力し、位相差測定回路１９で測定された位相差結果２０に基づく遅延時間だけ遅延させて、商用電源１による給電を開始させるために、サイリスタスイッチオン指令１８を供給する」する態様と、本願発明の「無停電電源装置の出力電圧の位相を検出する第１の位相検出部（２１）と、無停電電源装置の停止時における、無停電電源装置の出力電圧の位相を記憶する記憶部（２２）と、バイパス電源の出力電圧の位相を検出する第２の位相検出部（２３）と、記憶部（２２）に記憶された無停電電源装置の出力電圧の位相と、第２の位相検出部（２３）により検出されたバイパス電源の出力電圧の位相とを比較して、バイパス電源（１）の出力電圧の位相が無停電電源装置（５）の停止時の出力電圧の位相に等しいときに前記第１のスイッチ（６）をオンするスイッチ制御部（２４）とを含む」態様とは、無停電電源装置の停止時における、無停電電源装置の出力電圧の位相と、バイパス電源の出力電圧の位相とを比較して、バイパス電源の出力電圧の位相が無停電電源装置の停止時の出力電圧の位相となるときに第１のスイッチをオンする点において共通する。
・引用発明の「電力変換装置」は、インバータ４による給電と商用電源１による給電との間で負荷３に対する給電の切換を行う電源に関するシステムであり、本願発明の「電源システム」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違していると認められる。
＜一致点＞ 
「負荷に電力を供給する無停電電源装置と、
　前記負荷にバイパス電源を接続する第１のスイッチと、
　前記無停電電源装置の停止時に、前記第１のスイッチをオンする切換手段と、
　前記無停電電源装置の出力電圧の位相を、前記バイパス電源の出力電圧の位相に同期させる同期回路とを備え、
　前記無停電電源装置は、前記バイパス電源とは別の電源からの交流電力を前記負荷に供給し、
　前記無停電電源装置が停止した場合、前記切換手段は、前記バイパス電源の出力電圧の位相が前記無停電電源装置の停止時の出力電圧の位相に等しいときに前記第１のスイッチをオンし、
　前記切換手段は、
　前記無停電電源装置の停止時における、前記無停電電源装置の出力電圧の位相と、前記バイパス電源の出力電圧の位相とを比較して、前記バイパス電源の出力電圧の位相が前記無停電電源装置の停止時の出力電圧の位相となるときに前記第１のスイッチをオンする、
　電源システム。」 
＜相違点１＞
　バイパス電源とは別の電源に関し、本願発明は「別の交流電源（２）」であるのに対し、引用発明は電池等による電源である点。
＜相違点２＞
　切換手段に関し、本願発明は「第１のスイッチをオンする切換回路」であるのに対し、引用発明は、サイリスタスイッチ６の制御部に、サイリスタスイッチオン指令１８を供給する手段である点。
＜相違点３＞
　無停電電源装置の停止時における、無停電電源装置の出力電圧の位相と、バイパス電源の出力電圧の位相とを比較して、バイパス電源の出力電圧の位相が無停電電源装置の停止時の出力電圧の位相となるときに第１のスイッチをオンすることに関し、本願発明は「無停電電源装置の出力電圧の位相を検出する第１の位相検出部（２１）と、無停電電源装置の停止時における、無停電電源装置の出力電圧の位相を記憶する記憶部（２２）と、バイパス電源の出力電圧の位相を検出する第２の位相検出部（２３）と、記憶部（２２）に記憶された無停電電源装置の出力電圧の位相と、第２の位相検出部（２３）により検出されたバイパス電源の出力電圧の位相とを比較してバイパス電源（１）の出力電圧の位相が無停電電源装置（５）の停止時の出力電圧の位相に等しいときに」、「スイッチ制御部（２４）」が行うのに対し、引用発明は、商用電源１の電圧を検出する電圧検出器８と、インバータ４の電圧を検出する電圧検出器９との出力が入力される位相差測定回路１９が、インバータ４による給電がオフされた時、インバータ４の出力を基準にして商用電源１の位相差を測定して位相差結果２０を出力し、位相差測定回路１９で測定された位相差結果２０に基づく遅延時間だけ遅延させて、サイリスタスイッチオン指令１８を供給することによって行うものである点。
　相違点１について検討する。
　別系統の交流電源を切換可能に用いることで停電を回避することはごく一般的な技術であり、又、引用文献２に、第一の交流電源を入力とし所望の交流電力を発生させる電力変換器の出力と、第一の交流電源とは別系統の第二の交流電源の出力とを切り換えて負荷に接続する技術が開示されているように、電力変換機の電源として用いられる電力系統を直接負荷に接続される電力系統と別系統の交流電源とすることも周知の技術である。
　したがって、引用発明の蓄電池等からなるインバータ４の電源を、別の交流電源を用いて生成することで、相違点１のごとく構成することは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。
　本願発明においても「第１のスイッチをオンする切換回路（７）」は、第１のスイッチを構成する半導体素子に動作を行わせるための電圧などを印加する制御手段を有することが前提となった上で、切換回路（７）から供給される信号に基づき、第１のスイッチ（６）をオンするものであるといえるから、引用発明の、サイリスタスイッチ６の制御部に、サイリスタスイッチオン指令１８を供給する点において実質的な相違はない。
　また、引用発明のサイリスタスイッチオン指令１８は、回路によって供給されるものといえるから、引用発明と本願発明とは、切換回路である点に関しても相違するとはいえないものである。
　したがって、相違点２は実質的な相違ではない。
　相違点３について検討する。
　引用発明は、インバータ４による給電がオフされた時、インバータ４の出力を基準にして商用電源１の位相差を測定することで、インバータ４による給電がオフされた時点で、商用電源１の電圧の位相が一致するまでの時間を設定し、サイリスタスイッチオン指令１８を供給する時点を決定するものである。
　これに対し、本願発明は、無停電電源装置の停止時における出力電圧の位相を検出して記憶部に記憶し、バイパス電源の出力電圧の位相が一致したときにバイパス電源の接続を行うものである。
　そうすると、引用発明は、インバータ４による給電がオフされた時、商用電源１の電圧の位相が一致するであろう時点を予想して制御を行うものであるのに対して、本願発明は、バイパス電源の位相が実際に一致した時点において制御を行うものであるから、引用発明が、位相の一致の時点を簡略に決定しているのに対し、本願発明は、実際に一致した時点を正確に検出している点において相異するものといえる。
　一方、たとえば、引用文献３には、機器へ給電するＡＣ電源ラインに挿入された電源投入制御回路は、ＡＣ出力の投入遮断時の位相を検出判定し記憶する位相記憶回路と、投入遮断検出、位相検出、位相記憶の各回路からの信号を判定し、突入電流が生じない条件時に投入制御回路に投入信号を送出して作動させる比較回路とを具備した突入電流防止回路が開示され、また、引用文献４には、電気設備の保守点検等のため、変圧器２へ供給していた電源が遮断されると、投入制御回路８は、遮断時点の位相を算出して記憶し、保守点検等が終了すると、記憶されている遮断以前の電圧位相データと再投入後に新たに入力された電圧値とから、スイッチング素子９をオンにして変圧器２へ電源を再投入するに最適な位相が一致するタイミングを求め、そのタイミングに達すると、スイッチング素子９をオンにすることがそれぞれ開示されている。
　そうすると、給電が遮断されたときの位相を記憶手段に記憶しておき、その後給電を復帰させる時には当該記憶手段に記憶された位相との比較で、給電の時点を決定することは周知の技術的事項であるといえる。
　したがって、引用発明において、インバータ４による給電がオフされた時、商用電源１の位相が一致する時点を、給電がオフされた時からの時間差として求めることに代えて、インバータ４がオフされるときの出力電圧の位相を検出部によって検出して記憶部に記憶させ、この記憶された位相と、検出部を用いて検出した商用電源１の出力電圧の位相とが一致する時、サイリスタスイッチ６にオン指令１８を供給するスイッチ制御部を用いることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　また、その際、検出対象に応じて検出部をそれぞれ設けることは格別のことではないから、インバータ４の出力電圧の位相を検出する検出部と、商用電源１の出力電圧の位相を検出する検出部とを、それぞれ、第１の検出部、第２の検出部として構成したことも、当業者が適宜なし得る設計的な事項である。
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定は維持されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。