【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９８６２５８号発明「電動工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
１．特許第４９８６２５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。 
２．特許第４９８６２５８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
３．請求人の請求のうち、訂正前の請求項４及び５に係る発明についての請求を却下する。
４．審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許４９８６２５８号の請求項１ないし５に係る発明についての手続の経緯は以下のとおりである。なお、平成２９年２月２８日付けの審決の予告に対しては、両当事者から指定された期間内に何らの応答もなかった。
　平成１８年　４月２６日　　　　本件出願（優先権主張平成１７年１２月２７日、日本国）
　平成２４年　５月１１日　　　　設定登録（特許第４９８６２５８号）
　平成２７年１２月　３日　　　　本件審判請求書
　平成２８年　３月　４日　　　　答弁書、訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正請求及び訂正を、それぞれ「本件訂正請求」及び「本件訂正」という。）
　平成２８年　４月２７日付　　　審理事項通知（以下、「審理事項通知（１）」という。また、次回以降の審理事項通知を、「審理事項通知（２）」等という。）
　平成２８年　６月　８日　　　　請求人・口頭審理陳述要領書（以下、「請求人要領書（１）」という。また、次回以降の請求人・口頭審理陳述要領書を、以下、「請求人要領書（２）」等という。）
　平成２８年　６月　９日　　　　被請求人・口頭審理陳述要領書（以下、「被請求人要領書（１）」という。また、請求人のものと同様に、「被請求人要領書（２）」等という。）
　平成２８年　６月１６日付け　　審理事項通知（２）
　平成２８年　６月２９日　　　　請求人要領書（２）
　平成２８年　６月３０日　　　　被請求人要領書（３）
　平成２８年　７月　６日付け　　審理事項通知（３）
　平成２８年　７月２１日　　　　請求人要領書（３）、被請求人要領書（３）
　平成２８年　７月２１日　　　　口頭審理、検証、証人尋問
　平成２８年　８月３０日　　　　請求人上申書
　平成２８年　８月３１日　　　　被請求人上申書
　平成２８年１０月１３日　　　　請求人上申書（２）
　平成２９年　２月２８日付け　　審決の予告
第２．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　本件訂正請求に係る訂正の内容は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正するものであって、以下の訂正事項１及び２からなるものである。
ア．訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
イ．訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項５を削除する。
２．本件訂正請求についての当審の判断
　訂正事項１及び２をまとめて検討する。
　訂正事項１及び２は、いずれも本件訂正前の請求項を削除するものであるから、両者とも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、両者とも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではないことは明らかである。さらに、本件特許の請求項４及び５はいずれも、本件無効審判の請求の対象であるから、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定されたいわゆる独立特許要件は課せられない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第９項で準用する特許法第１２６条第４ないし６項の規定に適合するから、結論のとおり、本件訂正を認める。
第３．本件特許発明
　本件訂正により訂正された本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　吸気口が設けられたハウジング部と、
　ステータコイルが巻回され回転軸方向に延びる外周部及び内周部を有する略円筒状のステータと、該ステータの内部に略同心状に配置されたロータと、を有し、前記ハウジング部に収容されるブラシレスモータと、
　該ブラシレスモータの前記ステータコイルに接続される基板と、
　前記ハウジング部に収容され、前記回転軸に装着される冷却ファンと、を備えた電動工具において、
　前記ブラシレスモータは、前記ステータに設けられ前記ステータと前記ステータコイルとを絶縁し、前記ステータの端部より前記回転軸方向に突出する突出部を有する絶縁部材を備え、
　前記基板は、前記吸気口側の前記ステータの端部を覆うように前記絶縁部材の前記突出部に固定されていることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
　前記吸気口から前記ハウジング部内に吸入された冷却用気体を、前記ハウジング部の外へ排出する排出口を備え、
　該排出口は、前記吸気口と離間して、前記ハウジング部に形成されたことを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
　前記ブラシレスモータの前記ステータコイルに電流を通電する複数のスイッチング素子を備えたインバータ回路基板を備え、
　該インバータ回路基板と前記基板とを別々に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電動工具。」
第４．請求人の主張
　以下、本件特許に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面のそれぞれを、「本件当初明細書」等という。また、これらを総称して「本件当初明細書等」という。そして、本件当初特許請求の範囲の請求項１等を、「当初請求項１」等という。
　さらに、本件特許に係る出願の、平成２４年２月２４日付け意見書及び手続補正書をそれぞれ「本件意見書」及び「本件補正書」といい、本件補正書による補正を、「本件補正」という。さらに、本件補正により補正された明細書等を「本件補正明細書」等という。また、本件補正特許請求の範囲の請求項１等を、「本件補正請求項１」等という。
　さらに、当初請求項１等に係る発明を、当初発明１等といい、本件補正請求項１に係る発明を、本件補正発明１等という。
１．主張の要点
　請求人は、以下の無効理由１ないし５により、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号、第２号及び第４号に該当するから、無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めている。（請求書２ページ６．及び７．（２））
　以下、「甲第１号証」を「甲１」のように略記する。
無効理由１：特許法第１７条の２第３項
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
無効理由２：特許法第３６条第６項第１号及び第２号
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下では、それぞれ、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、・・・、「本件特許発明５」という）は、いずれも、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
　また、本件特許の請求項５に係る記載は、明確でないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
無効理由３：特許法第２９条第１項第２号
　本件特許発明１ないし３及び５は、本件特許に係る優先日前に公然と販売された充電式アングルスクリュドライバＦＬ３００ＦＤＺの発明（以下「公然実施発明」という）と同一であるから、特許法第２９条第１項第２号の発明に該当する。したがって、本件特許発明１ないし３及び５は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
無効理由４：特許法第２９条第２項
　本件特許発明１ないし５は、公然実施発明と周知技術に基づいて、本件特許に係る出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
無効理由５：特許法第２９条第２項
　本件特許発明１ないし５は、本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１６（特開２００５−１０２３７０号公報）に記載された発明（以下、「文献公知発明」という）と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　なお、上記第２.の２．に示したように、本件訂正によって、本件訂正前の請求項４及び５は削除されたが、請求人は、請求項４及び５を削除する旨の本件訂正を認める審決がいまだ確定していないから、請求項４及び５に係る部分の主張や証拠について撤回することはできない旨主張している。（請求人要領書（２）３０ページ（４））
２．証拠
　請求人が提出した書証は、以下のとおりである。
　甲１ないし１７は、請求書とともに提出されたものである。甲１８ないし２２は、請求人要領書（１）とともに提出されたものである。甲２３及び２４は、請求人要領書（２）とともに提出されたものである。
　また、請求人の従業員である小林秀人及び杉本学を証人とする証人尋問を申し出ている。
　さらに、請求人が所有する充電式アングルスクリュドライバ「ＢＦＬ３００Ｆ」及び充電式アングルスクリュドライバ「ＢＦＬ４００Ｆ」を、それぞれ検甲第１号証及び検甲第２号証（以下、「検甲１」などという。）として検証を申し出ている。
　甲１　特許第４９８６２５８号公報
　甲２　特開２００７−１９６３６３号公報
　甲３　本件特許の出願（特願２００６−１２１４２７号）に係る平成２４年２月２４日付け手続補正書
　甲４　本件特許の出願に係る平成２４年２月２４日付け意見書
　甲５　判定２０１３−６０００４３判定書
　甲６　「充電式アングルスクリュドライバＦＬ３００ＦＤＺ／ＦＬ４００ＦＤＺ」の販売カタログ
　甲７　水戸工業株式会社宛の納品書及び水戸工業株式会社の受取書
　甲８　峰澤鋼機株式会社宛の納品書及び峰澤鋼機株式会社の受取書
　甲９　株式会社マキタ社内における「製造の記録」充電式アングルスクリュドライバＦＬ３００ＦＤＺの部分
　甲１０　株式会社マキタ社内における「製造の記録」充電式アングルスクリュドライバＦＬ４００ＦＤＺの部分
　甲１１　充電式アングルスクリュドライバＦＬ３００ＦＤＺの製造図面
　甲１２　株式会社マキタ従業員福屋浩治の報告書
　甲１３　特開２００４−３５７３７１号公報
　甲１４　特開２００５−１７６４５１号公報
　甲１５　米国特許第６３２０２８６号明細書および抄訳
　甲１６　特開２００５−１０２３７０号公報
　甲１７　特開平９−３０８２０７号公報
　甲１８　株式会社マキタ従業員杉本学氏の陳述書
　甲１９　充電式アングルスクリュドライバＦＬ３００ＦＤＺの平成１６年６月３０日における製造図面
　甲２０　充電式アングルスクリュドライバＦＬ３００ＦＤＺの平成１７年５月２０日における製造図面
　甲２１　株式会社マキタ従業員小林秀人氏の陳述書
　甲２２　新村　出、「広辞苑」（第六版）、岩波書店　平成２０年１月１１日　３５８頁、２２４５頁
　甲２３　充電式アングルスクリュドライバ「ＢＦＬ３００Ｆ／ＢＦＬ４００Ｆ」の英文カタログ
　甲２４　吉藤　幸朔、熊谷　健一　「特許法概説」（第１３版）　有斐閣　平成１０年１２月１０日　７９頁、８０頁
３．主張の概要
　請求人の主張の概要は、以下のとおり。
（１）無効理由１
ア．本件補正発明１について
（ア）本件当初特許請求の範囲の請求項１ないし１５のうち、他の請求項を引用しない当初請求項は、請求項１及び１３のみであるところ、当初請求項１及び１３と、本件補正請求項１とを対比する。そうすると、本件補正は、当初請求項１及び１３の両方の特定事項であった、「前記モータハウジング部はその内周部の前記回転軸方向に沿って互いに離間されて形成された一対のホルダ部材を有し、該一対のホルダ部材は、前記ステータの前記回転軸方向の両端部を挟む挟持部と、前記ステータの前記両端部および前記ロータの前記回転軸方向の両端部を包囲するように設置された隔壁部とから形成され、」及び「前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成した」との構成を削除し、「前記ブラシレスモータは、前記ステータに設けられ前記ステータと前記ステータコイルとを絶縁し、前記ステータの端部より前記回転軸方向に突出する突出部を有する絶縁部材を備え、」及び「前記基板は、前記吸気口側の前記ステータの端部を覆うように前記絶縁部材の前記突出部に固定されている」との構成を付加するものである。（請求書７ページの７．（３）イ．ａ．ないしｂ．）
（イ）本件当初明細書の段落【０００６】ないし【００１０】、並びに、【００２７】及び【００２８】の記載から、本件当初明細書等には、ブラシレスモータを適用した電動工具の冷却において、ステータとロータ間のエアギャップに冷却空気を通す方式によると、当該エアギャップに鉄粉や木粉が詰まってしまうことを解決しようとして、当該エアギャップに粉塵が侵入しないような防塵構造とすると共に、モータを冷却する構成を備えた電動工具を提供することを目的とした発明が記載されていて、そのために、本件当初明細書等に記載された発明は、ブラシレスモータのステータの両端を隔壁部を備えた一対のホルダ部材によって包囲して密閉型構造を形成し、かつステータの外周部とハウジング部の内周部の間の空間に冷却風の流通路となる空間部を形成することで、モータの防塵機能を実現させつつ、ステータの冷却風量を増加させる発明であると解され、当初発明１３は、その隔壁部を基板によって構成することで、配線の取り出しを容易にさせたものと解される。そして、上記「ブラシレスモータのステータの両端を隔壁部を備えた一対のホルダ部材によって包囲して密閉型構造を形成」した構成及び「ステータの外周部とハウジング部の内周部の間の空間に冷却風の流通路となる空間部を形成」した構成は、必須の構成として本件当初明細書等に記載されたものである。（請求書１０ページの７．（３）イ．ｃ．、請求人要領書（１）１５ページの６（１−２）（ａ）ｉｖ）
（ウ）上記（ア）に示した本件補正事項及び本件意見書における被請求人の主張から、本件補正請求項１に係る発明は、吸気口から流入した空気を基板と衝突させることによりモータ内部に流入する冷却風の粉塵を減少させ、モータ内に流入する粉塵の量を減少させるという解決手段を採用した発明と解されるのである。（請求書１６ページの７．（３）イ．ｅ．）
（エ）本件当初明細書の段落【００５１】及び【００５２】には、ステータコイル配線基板３１がステータを覆うインシュレータに固定されていることが記載されている。しかし、本件当初明細書等には、基板はモータを密閉構造にするホルダ部材の一部を構成するものとして記載されていたのであって、「吸気口から流入した空気が基板に衝突した後にモータ側に流入する」との記載はないし、基板の中央開口を経由してモータ内に冷却風が侵入することによりモータを冷却するとの記載もない。本件当初明細書等には、基板が「ロータの回転軸方向の両端部を包囲するように設置された隔壁部の一部」として機能しない発明は一切記載がないのであるから、基板とロータとの関係を限定せず、単に基板がステータの端部を覆うように絶縁部材を介してステータに固定された発明である本件補正発明１は、本件当初明細書等に記載がされていない。したがって、本件補正発明１が、本件当初明細書等には記載がない新たな技術的事項を導入したものである。（請求書２０ページの７．（３）イ．ｇ．）
（オ）本件当初明細書等には、モータを密閉構造とするために、隔壁部を備えたホルダ部材が必須の構成として記載されていたのであるから、軸受保持部材３２が存在せず、基板のみがステータの端部に固定された発明の構成は一切記載がない。基板のみがステータの端部に固定された場合に生ずる作用効果である「吸気口から流入した空気はモータ側に流入する前に基板に衝突して、その勢いが弱められること。」が、本件当初明細書等に記載されているに等しい事項であるということはできない。（請求人要領書（１）２０ページの６（１−２）（ｃ））
（カ）本件当初明細書等に基板と絶縁部材との間に隙間があることが開示されているとしても、その隙間は僅かに冷却用気体が通過することができる程度のものにすぎず、仮にモータ内に侵入した冷却用気体により冷却効果が生ずるとしても、その効果は微々たるものにすぎないとともに、本件当初明細書等に記載された技術思想（密閉して防塵する）に照らせば、このような隙間から入り込む風は、当該実施例にとって、本来、好ましいものではない。（請求人要領書（３）６ページの６（１）イ．○４（当審注：原文で○で囲まれた数字や文字は、「○４」のように代用表記する。））
イ．本件補正発明４について（請求書２６ページの７．（３）イ．ｊ．）
（ア）本件補正請求項１を引用した本件補正請求項４の特定事項である「ステータの端部を覆うように前記絶縁部材の前記突出部に固定された基板」に、「ブラシレスモータの前記ステータコイルに電流を通電する複数のスイッチング素子を備えた」ものは、本件当初明細書等には記載がされていない。
（イ）被請求人が本件意見書で主張する根拠である第３の実施形態（本件当初明細書段落【００４８】及び図７）の基板２２は、ステータの絶縁部材に固定されていない。
ウ．本件補正発明５について（請求書２７ページの７．（３）イ．ｋ．）
（ア）本件補正請求項１を引用した本件補正発明５の特定事項である「ステータの端部を覆うように前記絶縁部材の前記突出部に固定された基板」に対して、「複数のスイッチング素子を寝かせるように配置した」ものは、本件特許の本件当初明細書等には記載がされていない。
（イ）被請求人が本件意見書で主張する本件補正の根拠である第４の実施形態（本件当初明細書段落【００４９】）の基板２２は、ステータの絶縁部材に固定されていない。
（２）無効理由２
ア．本件特許発明１について
（ア）本件特許明細書に記載された従来技術、本件特許発明の目的及び作用効果、そして第５及び８の実施形態についての記載から、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、ブラシレスモータのステータとロータの両端部を包囲して密閉型構造を形成することによって、モータの防塵機能を実現させた発明が記載されており、ステータのインシュレータ部材に基板を固定した実施形態については、密閉型構造を形成するために基板の軸受貫通用穴を軸受保持部材で覆う発明が記載されている。（請求書２８ページの７．（３）ウ．ａ．ないしｃ．）
（イ）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「ブラシレスモータを適用した電動工具において、ブラシレスモータ内に粉塵が混在した空気が流れ込むことによってモータのステータとロータ間のエアギャップ等に鉄粉や木粉が詰まることを防止する」という課題を解決する手段として、ブラシレスモータのステータとロータの両端部を包囲して密閉型構造を形成することによって、モータの防塵機能を実現させた発明のみが記載されている。一方、本件特許発明１は、吸気口側のステータ端部を覆う基板が特定されているのみであって、基板とロータとの関係も特定されていないし、基板と協働してロータとステータとの間隙を覆う部材の特定もない。したがって、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし５は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。（請求書３３ページの７．（３）ウ．ｄ．）
（ウ）本件特許明細書の段落【０００１】の「特に、モータハウジング部に収容されるブラシレスモータに対する冷却効果および防塵効果を向上させた」との記載は、包括的な課題ではなく、技術分野として記載されたもの。また、発明の課題が包括的であるとしても、課題の解決手段が全て発明の詳細な説明に記載されているという根拠にはならない。本件明細書の段落【００４３】及び【００４６】の記載から、本件特許発明の「隔壁部」は、塵埃がステータ内部に実質的に侵入しない「遮蔽効果」を有する部材と理解すべきであり、かつ「隔壁部の遮蔽効果」とは、モータを密閉する効果である。（請求人要領書（１）２３ページの６（２−２）（ａ））
イ．本件特許発明４について
　本件特許発明４は、構成要件「前記基板は、前記ブラシレスモータの前記ステータコイルに電流を通電する複数のスイッチング素子を備えたインバータ回路基板からなり」を備えている。当該構成要件の「前記基板」は、本件特許発明４が引用する請求項２がさらに引用する請求項１の記載によれば、「前記吸気口側の前記ステータの端部を覆うように前記絶縁部材の前記突出部に固定されている」ものである。しかしながら、「ステータの端部を覆うように前記絶縁部材の前記突出部に固定された基板」に、「ブラシレスモータの前記ステータコイルに電流を通電する複数のスイッチング素子を備えた」ものは、本件特許明細書の発明の詳細な説明には記載がされていない。（請求書３５ページの７．（３）ウ．ｆ．）
ウ．本件特許発明５について
　上記イ．で示したとおり、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載されていないものであるから、請求項４を引用する本件特許発明５も本件特許発明４と同様の理由で発明の詳細な説明に記載されていないものである。
　また、本件特許発明５は、「複数のスイッチング素子を前記基板に対して寝かせるように配置した」ものであるが、本件特許発明５が引用する請求項３は、「前記ブラシレスモータの前記ステータコイルに電流を通電する複数のスイッチング素子を備えたインバータ回路基板を備え」、かつ「該インバータ回路基板と前記基板とを別々に設けた」を備えたものである。ここで、請求項３の「前記基板」は、引用する請求項１の構成要件の「該ブラシレスモータの前記ステータコイルに接続される基板」である。そうすると、請求項３では、「前記基板」と「インバータ回路基板」とを別々に設けたのであるから、「前記基板」には、スイッチング素子が配置されないと限定したにも拘わらず、請求項５においては、「前記基板」にスイッチング素子を配置すると限定しており、当該請求項５の限定は請求項３の限定と矛盾している。したがって、請求項３を引用する請求項５の記載では、「前記基板」にスイッチング素子が配置されるか否かが分からないのであるから、請求項３を引用する請求項５の記載は、発明を明確に記載したものではない。（請求書３６ページの７．（３）ウ．ｇ．及びｈ．）
（３）無効理由３
ア．充電式アングルスクリュドライバＦＬ３００ＦＤＺは本件特許の優先日前に公然と販売されていた（甲６ないし８、甲１２）。（請求書３７ページの７．（３）エ．ａ．）
イ．公然実施発明のプリント基板は、ステータの回転軸に直交する方向の断面とほぼ等しい形状であり、ステータの端面ともほぼ等しい形状である。したがって、プリント基板は、ステータの端部を覆うことになる（コイル間を回転軸方向に延びる空間は、ステータの端面を構成するものではない。）。（請求書３８ページの７．（３）エ．ｂ．ないしｄ．）
ウ．本件特許発明１、２、３及び５と公然実施発明とを対比すると、相違点はないから、本件特許発明１、２、３及び５は新規性を有しない。したがって、本件特許発明１、２、３及び５のそれぞれの発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当する。（検甲第１及び２号証、、甲９及び１２）。（請求書３８ページの７．（３）エ．ｂ．ないしｇ．）
エ．本件特許発明１の「・・・、前記ステータに設けられ前記ステータと前記ステータコイルとを絶縁し、・・・を有する絶縁部材」との記載から、本件特許発明１の「ステータ」は、「絶縁部材」によって「ステータコイル」から絶縁される部材、すなわち「ステータコア」を意味していることが明らかである。特許請求の範囲の記載からは、被請求人が主張するような、本件特許発明１の「ステータ」が「ステータコア」と「ステータコイル」から構成されるという解釈は成り立たない。（請求人要領書（１）３７ページの６（３−２）（ａ））
オ．本件特許の図１０に、「ステータの他端部１２ｅ」を示す矢印が、ステータコアであるステータ１２の吸気口側の端部において、ステータ１２の内周部と外周部の間の部分を指していることの図示から、「ステータの端部」は、ステータコアの端部を意味し、スロットなどの空間部分を含まない意味に解釈すべきである。（請求人要領書（１）４１ページの６（３−２）（ｂ））
カ．「覆う」には、必ずしも全面にわたってかぶせるという意味だけでなく、部分的にかぶせるという意味もある（甲２２）。本件特許の図１０の、ステータコイル基板３１の最外径は、ステータコアであるステータ１２の外周部よりも内側にあることの図示から、吸気口側から回転軸方向に沿って見たときに、ステータコイル基板３１はステータ１２の端部に部分的にかぶさっているのに過ぎず、本件特許発明１の「覆う」とは、全面的にかぶさるのではなく、部分的にかぶさることを意味するものと解釈すべきである。（請求人要領書（１）４３ページの６（３−２）（ｃ））
（４）無効理由４
ア．本件特許発明１、２、３及び５のそれぞれと公然実施発明との間には、相違点があったとしても微差に過ぎず、公然実施発明と公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書４４ページの７．（３）オ．ａ．）
イ．本件特許発明４は、本件特許発明２に、「前記基板は、前記ブラシレスモータの前記ステータコイルに電流を通電する複数のスイッチング素子を備えたインバータ回路基板からなり、」及び「該インバータ回路基板は、前記吸気口から前記ハウジング部内に吸入された冷却用気体の流通路中に配置される」との限定を加えたものである。しかし、当該限定にかかる事項は、従来周知（甲１３及び１４）であるから、本件特許発明４は、進歩性を有しない。（請求書４４ページの７．（３）オ．ｂ．）
ウ．本件特許発明５は、本件特許発明３あるいは４に、更に、「複数のスイッチング素子を前記基板に対して寝かせるように配置した」との限定を加えたものである。スイッチング素子は、一辺が他の辺に比べて長い立方形状をしているから、スイッチング素子を基板に載置する際には、その長い辺を基板表面に沿わせて載置するか、その長い辺を基板表面と直交させるように載置するかしかないのであるから、その一方を選択し、スイッチング素子を基板に対して寝かせるように配置することは、当業者が適宜選択する設計的事項に過ぎない。（請求書５２ページの７．（３）オ．ｄ．）
エ．本件特許発明１の「基板」の構成を、開口部がないものに限定するように訂正すれば、訂正後の発明は公然実施発明とは異なる。しかし、ブラシレスモータを搭載した電動工具において、ステータコイル間の空間部に対応する位置に開口部を有さない基板によって、冷却用空気の上流側となるステータの端部を覆う構成とすることは、従来周知（甲１３ないし１５）であるから、公然実施発明のプリント基板に換えて、必要に応じてコイル間の空間部を閉塞する形状のプリント基板とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。（請求書５３ページの７．（３）オ．ｅ．）
（５）無効理由５
ア．本件特許発明１と、甲１６に記載された発明（以下、「文献公知発明」という。）とを対比すると、本件特許発明１は、「前記ステータの端部を覆うように前記突出部に固定されている」基板が、「該ブラシレスモータの前記ステータコイルに接続される」ものであるのに対して、文献公知発明は、「前記ステータの端部を覆うように前記突出部に固定されている」基板が、「該ブラシレスモータの前記ステータコイルに接続される」ものではない点で相違する。しかし、当該相違点は、甲１７記載事項から当業者が容易に想到し得た事項である。したがって、本件特許発明１は、文献公知発明及び甲１７記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書５４ページの７．（３）カ．ａ．ないしｅ．）
イ．本件特許発明２と文献公知発明とを対比すると、文献公知発明は、ハウジングに吸気口と排気口とを備えたものであり、フレーム１２内の一方から他方へ空気が流れるようにするものであるから、吸気口と排気口を離間して配置することが自然である。本件特許発明２で限定された事項は、文献公知発明が備えている構成である。よって、本件特許発明２も、文献公知発明及び甲１７記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書６９ページの７．（３）カ．ｆ．）
ウ．本件特許発明３と文献公知発明とを対比すると、文献公知発明は、「ブラシレスＤＣモータの固定子巻線１８に電流を通電する複数のＦＥＴ６２−１、６２−２、６２−３、６２−４、６２−５、６２−６を備えた、第３配線基板５０」を備えており、これは「インバータ回路基板」に相当し、また、第３配線基板５０は、第１の配線基板４０とは別の基板である。したがって、本件特許発明３で限定した事項は、文献公知発明が備えている構成である。よって、本件特許発明３も、文献公知発明及び甲１７記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書６９ページの７．（３）カ．ｇ．）
エ．本件特許発明４と文献公知発明とを対比すると、本件特許発明４の基板（絶縁部材の突出部に固定されている基板）がスイッチング素子を備えたインバータ回路基板からなっているのに対し、文献公知発明では、インバータ回路基板である第３配線基板は絶縁部材に固定されていない点で相違する。しかし、文献公知発明の第１配線基板４０、第２配線基板４８及び第３配線基板５０に載置される素子は、いずれもブラシレスＤＣモータを駆動制御するための素子であり、これらの素子をいずれの基板に載置するかは、当業者が適宜選択することができる設計的事項にすぎない。本件特許発明４は、公然実施発明及び甲第１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書６９ページの７．（３）カ．ｈ．）
オ．本件特許発明５のうち、本件特許発明４を引用した発明は、「前記複数のスイッチング素子を前記基板に対して寝かせるように配置した」との限定を本件特許発明４に加えたものである。そして、スイッチング素子は、一辺が他の辺に比べて長い立方形状をしている。そして、文献公知発明において、スイッチング素子を第１回路基板４０に載置する際には、その長い辺を基板表面に沿わせて載置するか、その長い辺を基板表面と直交させるように載置するしかないのであるから、その一方を選択し、スイッチング素子を基板に対して寝かせるように配置することは、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。したがって、本件特許発明５のうち請求項４を引用する発明も、文献公知発明及び甲第１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。請求書７０ページの７．（３）カ．ｉ．）
カ．甲１６の段落【００３９】には、「なお、回転子２０の回転方向を反対にすると、冷却風の流れる方向が反対となり、上記の説明とは逆に図１において、フレーム１２の左側が吸込口に、右側が排出口となる。」との記載があり、この場合には、、第１配線基板４０は、吸気口側において、固定子鉄心１６の端部を覆うように固定される。（請求人要領書（１）５０ページの６（５−１））
第５．被請求人の主張
１．主張の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
２．証拠
　被請求人は、答弁書とともに乙第１ないし４号証（以下、「乙１」等という。）を提出している。
　乙１　特許庁、「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」の審査基準、平成２２年６月
　乙２　特許庁、「新規性・進歩性」の審査基準、平成１８年６月
　乙３　特許庁、「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準、平成２３年１０月
　乙４　本件特許に係る判定２０１３−６０００４３号事件における平成２６年１月２３日付け判定請求答弁書
３．主張の概要
　被請求人は、本件訂正請求により本件特許発明４及び５を削除した。残された本件特許発明１ないし３についての被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
（１）無効理由１
ア．本件当初明細書の第５の実施の形態である図１０には、ブラシレスモータについて、ステータに設けられ前記ステータとステータコイルとを絶縁し、前記ステータの端部より回転軸方向に突出する突出部（１４ｅ２）を有する絶縁部材（１４ｅ）を備えていること、そして、基板について、吸気口側の前記ステータの端部を覆うように前記絶縁部材の前記突出部に固定されていること、が示されている。また、第５の実施の形態における構成を流用した第６の実施の形態及び第８の実施の形態にも記載されているといえる。よって、本件特許発明１の特定事項は、すべて、本件当初明細書等に記載されている。（答弁書４ページの７．（２−２）ａ．）
イ．第５の実施の形態である図９及び１１には、吸気口からハウジング部内に吸入された冷却用気体を、前記ハウジング部の外へ排出する排出口（１８）を備え、該排出口は、前記吸気口と離間して、前記ハウジング部に形成されている電動工具が記載されている。また、第３の実施形態及び第６の実施形態にも同様な構成が記載されている。よって、本件特許発明２の特定事項は、全て本件当初明細書等に記載されている。（答弁書５ページの７．（２−２）ｂ．）
ウ．第５の実施形態の「モータ駆動回路装置（２）」が本件特許発明３のインバータ基板に相当する。また当該構成は、第８の実施の形態である段落【００５９】や図１６に記載されている。よって、本件特許発明３の特定事項は、本件当初明細書等に記載されている。（答弁書６ページの７．（２−２）ｃ．）
エ．「吸気口から流入した空気はモータ側に流入する前に基板に衝突して、その勢いが弱められること。」また、「樹脂によるモールドとは異なり、空気流の一部はモータ内部に入り込み、ステータコイルを冷却することができる。」ことは、審査段階の意見書において述べており、その結果として特許が認められた。審査官は審査基準に従って審査を行い、特許を認めたのであるから、これらの作用効果は、本件当初明細書等に明示的に記載された技術事項から自明もしくは推論可能な作用効果である。（答弁書７ページの７．（３−２））
　冷却用気体は、吸気口からハウジングの内部に流れ込み、基板の表面とステータの外面を通過して、排気口からハウジングの外部に排出される。そして、基板と絶縁部材との間に隙間がある場合には、冷却用気体はこの隙間からモータの内部に入ることもできる。この場合、冷却用気体によりステータコイルも冷却される。（被請求人要領書（１）２ページの６．（１））
オ．本件当初図面の図１０には、ステータ１２の端部１２ｅが露出しないように、ステータ１２の端部にステータコイル配線基板３１をかぶせた状態が示されているから、本件特許発明１に記載された「基板はステータの端部を覆う」との事項は、本件当初明細書等に明示的に記載されているか、あるいは本件当初明細書等の記載から自明な事項である。（被請求人要領書（１）５ページの６．（３−１））
カ．本件当初明細書の段落【００４３】、【００４６】、【００５１】及び【００５４】の記載から、「ホルダ部材」、「挟持部材」および「隔壁部」のいずれについても、ステータの端部を密閉する構造だけでなく、ステータの端部を密閉しないまでも、ステータの端部を取り囲んだり、覆いをするような構造が、本件当初明細書等には記載されている。ステータの端部を密閉しないということは、「ホルダ部材」を構成する部材のいずれかに、僅かながらでも隙間が存在するということである。第５の実施形態において、「ホルダ部材」が、挟持部固定部材３０、円筒状突出部１４ｅ２、ステータコイル配線基板３１および軸受保持部３２で構成されている。ステータの端部を密閉する構造であれば、「基板と絶縁部材との間に隙間がない」ことになる。ステータの端部を密閉しないまでも、ステータの端部を取り囲んだり、覆いをするような構造であれば、少なくともこれらの部材のいずれかに隙間が存在することになる。よって「基板と絶縁部材との間に隙間がない場合」と、「基板と絶縁部材との間に隙間がある場合」が存在するといえる。そして、隙間を介して、冷却用気体の一部がモータの内部に入ったり、モータの内部から出たりするから、冷却用気体によってステータコイルの冷却効果が得られるが、隙間は小さいから、粉塵はモータの内部に入りにくく、防塵効果も得ることができる。（被請求人要領書（２）の２ページ６．（１−１））
キ．本件特許発明１のステータの端部を覆う基板について、本件当初明細書には、隙間がある包囲形態と、隙間がない密閉形態とが記載されている。「包囲」とは、「まわりをとりかこむこと」を意味し、隙間があっても良い構成を示す。これに対し、「密閉」とは、「隙間なく閉じること」を意味し、隙間がない構成を示す。本件当初明細書等に記載の、第１ないし８の実施形態についてみても、それぞれの実施形態について、上記包囲形態と密閉形態とが記載されていると言える。以上のように、基板が吸気口側のステータの端部を覆うという本件特許発明１の発明特定事項は、包囲形態と密閉形態とが本件当初明細書等に記載されているので、明細書等に開示された技術的事項である。（被請求人上申書２ページの（２）ないし（８））
（２）無効理由２
ア．本件特許明細書の、「モータハウジング部に収容されるブラシレスモータに対する冷却効果および防塵効果を向上させる」（段落【０００１】）との包括的な課題についての記載から、本件特許発明の課題は必ずしも「密閉構造」や「ステータ外周の冷却」に限定されるものではない。「隔壁部（１４ｂ）という用語は、その隔壁部がステータ１２およびロータ１３の端部を覆うように上記挟持部（１４ａ）と交差する方向（例えば、回転軸方向に対し垂直方向）に延在し、前記挟持部とともにステータ１２の端部側より塵埃がステータ内周部に実質的に侵入しない包囲または遮蔽効果を有する部材を意味する。」（段落【００４３】）との本件特許明細書の記載があり、「遮蔽」とは「おおいをして、他から見えなくすること」の意味であるから、気密構造ではない構造も含むことが理解される。本件特許発明１は第５の実施形態に対応するものであるが、「本実施形態によればホルダ部材１４の隔壁部１４ｂは、ステータコイル配線基板３１と軸受保持部３２によって構成される。」との本件特許明細書の記載があり、ステータコイル配線基板３１が本件特許発明１の「基板」に相当するから、本件特許発明１の「基板」が遮蔽効果を有する部材を構成するものであることが理解される。そして、図１０をみれば、ステータコイル基板３１がステータ１２の端部を覆うように、すなわち、ステータ１２の端部を「露出するところがないように全体にかぶせてしまう」ように構成されていることが理解される。したがって、本件特許発明１の「基板が吸気口側のステータの端部を覆う」構成によって、ステータ内周部内に粉塵が侵入しにくくなることが当業者であれば理解される。そして、本件特許発明１の「冷却ファン」によってブラシレスモータに対する冷却効果があることは明らかである。（答弁書１１ページの７．（４−１）ないし（４−３））
イ．上記（１）カ．に示したように、本件当初明細書等には、「ホルダ部材」、「挟持部材」および「隔壁部」のいずれについても、ステータの端部を密閉する構造だけでなく、ステータの端部を密閉しないまでも、ステータの端部を取り囲んだり、覆いをするような構造が、記載されている。よって、ステータの端部を密閉する構造（密閉型構造）によって、粉塵が入ることが少なくなる機能（防塵機能）を奏する発明だけでなく、ステータの端部を密閉しないまでも、ステータの端部を取り囲むような構造（包囲構造）によって、粉塵が入ることが少なくなる機能（防塵機能）を奏する発明も、発明の詳細な説明に記載されているといえる。（被請求人要領書（２）５ページの６．（２））
（３）無効理由３（答弁書１４ページ７．（５−１）及び（５−２））
ア．「覆う」とは、「露出するところがないように全体にかぶせてしまう」との意味で通常は用いられている。しかしながら、ＦＬ３００ＦＤＺのプリント基板には、甲１２の図１−４、図１−１０から明らかなように、円周方向に並ぶ６つの長穴が形成されており、これらの長穴によってステータ内部の空間や、その空間にあるステータコイルが露出しているから、このプリント基板はステータの一端部を覆うものではない。したがって、ＦＬ３００ＦＤＺは本件特許発明１と相違しており、本件特許発明１は新規性を有している。（答弁書１４ページの７．（５−１））
イ．本件特許明細書の段落【００３９】及び【００５１】の記載から、コイル相互間を回転軸方向に延びる空間つまりスロットも、ステータの構成上必須であり、スロットがステータを構成することは、当然の技術的事項である。（答弁書１４ページの７．（５−２））
（４）無効理由４
　無効理由４について、従来周知の事項を立証するための証拠（甲１３ないし１５）のいずれにも、「ステータコイル間の空間部に対応する位置に開口部を有さない基板によって、冷却用空気の上流側となるステータの端部を覆う構成」が開示されていない。公然実施発明は、積極的に基板に６つの通気口を設けることで、これら６つの通気口から内部に冷却風を供給してコイルを冷却しようとするものである。よって、少なくとも、公然実施発明に　コイル間の空間部を閉塞する形状のプリント基板を組み合わせることの動機付けは存在しない。むしろ、そのような組み合わせを阻害する事由がある。（答弁書１８ページの７．（６−２））
（５）無効理由５（答弁書２１ページ７．（７−１）及び（７−２）、被請求人要領書（２）７ページ６．（３））
ア．甲１６は、ステータコイルに接続される基板が吸気口側のステータ端部を覆うように突出端に固定される構成を開示していない。甲１６の段落【００３９】記載のように、「回転子２０の回転方向を反対にすると、冷却風の流れる方向が反対」となった場合には、冷却風は、第３、第２及び第１配線基板の順に、ほぼ真っ直ぐに通過して、モータ１０の内部を流れることになるから、モータ内部に粉塵が入りにくくなるという効果を奏さない。さらに甲１６の段落【００３６】の記載から、第１配線基板４０は、通気口４２から固定子１４の端部が露出するように大きく開口しているから、「吸気口側のステータの端部を覆うように絶縁部材の吐出部に固定される基板」ではない。甲１７は、配線基板６０が主フレーム１０の底壁１２側に位置する環状壁３５に、排気口１４ａに位置させて取り付けられている。配線基板６０に対して軸方向反対側に位置させてファンカバー５６内に遠心ファン５１が設けられ、吸込口５６ａから流入した外気は、排気口１４ａから排出されるようになっている。甲１６及び１７に記載されたものは、いずれも基板が吸気口側に設けられておらず、排気側に設けられている。よって、本件特許発明１ないし３は、甲１６記載発明及び甲１７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６．削除された本件訂正前の請求項４及び５に係る特許に対する審判請求についての当審の判断
　上記第２の２．のとおり、本件訂正が認められ、設定登録時の請求項４及び５を削除されたことにより、本件特許の請求項４及び５に係る発明に対する無効理由１ないし５については、特許無効審判の請求の対象が存在しないものとなったことにより、請求項４及び５に係る本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
第７．無効理由１についての当審の判断
　請求人の主張する無効理由１は、第４．の３．（１）に示したとおり、本件補正は、本件当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではないから、本件特許は特許法第１７条の２第３に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされた、というものである。
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　本件補正は、本件当初明細書及び特許請求の範囲を補正するもので、以下の補正事項からなるものである。
ア．補正事項１
　本件当初特許請求の範囲の、
「【請求項１】
　筒状のハウジング部であって、ブラシレスモータを収容し、前記ブラシレスモータの回転軸の軸方向に延びる内周部を有するモータハウジング部と、
　前記モータハウジング部の一端部に連続して形成された動力伝達機構部を収容する動力伝達ハウジング部とを具備する電動工具において、
　前記ブラシレスモータは、前記回転軸方向に延びる外周部および内周部を有する円筒状のステータと、前記円筒状ステータの内部に同心状に配置されたロータとを具備し、
　前記モータハウジング部はその内周部の前記回転軸方向に沿って互いに離間されて形成された一対のホルダ部材を有し、該一対のホルダ部材は、前記ステータの前記回転軸方向の両端部を挟む挟持部と、前記ステータの前記両端部および前記ロータの前記回転軸方向の両端部を包囲するように設置された隔壁部とから形成され、
　前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
　前記一対のホルダ部材および前記ステータは、前記ロータを密閉する密閉構造を形成することを特徴とする請求項１に記載された電動工具。
【請求項３】
　前記一対のホルダ部材の少なくとも一方には、前記ブラシレスモータの軸受部材が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された電動工具。
【請求項４】
　前記モータハウジング部の他端部は、冷却用気体を吸入するための吸気口を有する端壁部で封じられ、少なくとも前記端壁部側に配置される一方の前記ホルダ部材は、前記モータハウジング部の内周部との間に、前記吸気口から吸入された冷却用気体を前記ステータ外周部の前記空間部へ送流させるための貫通穴を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載された電動工具。
【請求項５】
　前記吸気口から吸入されて前記ステータ外周部の前記空間部に送流される前記冷却用気体を前記モータハウジング部の外へ排出するための排気口を、前記吸気口と離間して、前記モータハウジング部に形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載された電動工具。
【請求項６】
　前記ブラシレスモータは複数のスイッチング素子から成るモータ駆動回路基板を有し、
前記モータ駆動回路基板は、前記モータハウジング内の前記ステータを冷却するための冷却用空気の流通路中に配置されたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載された電動工具。
【請求項７】
　前記一対のホルダ部材は、前記モータハウジング部と一体に形成されたリブ部材から構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載された電動工具。
【請求項８】
　前記一対のホルダ部材は、前記モータハウジング部とは別部材の樹脂材料から構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載された電動工具。
【請求項９】
　前記一対のホルダ部材は、前記モータハウジング部とは別部材の金属材料から構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載された電動工具。
【請求項１０】
　前記端壁部側に配置される前記一方の前記ホルダ部材と前記端壁部との間の前記モータハウジング部内において、前記ブラシレスモータの回転軸に固定された冷却ファンを配置し、前記吸気口より冷却気体を吸入したことを特徴とする請求項４ないし請求項９のいずれか一つに記載された電動工具。
【請求項１１】
　前記一対のホルダ部材における一方の前記隔壁部は前記ブラシレスモータを駆動制御するための回路基板により形成されて成る請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載された電動工具。
【請求項１２】
　前記一対のホルダ部材における前記一方の挟持部は前記ステータのスロットから突出する円筒状インシュレータ部材により形成されて成る請求項１ないし請求項６、ならびに請求項１１のいずれか一つに記載された電動工具。
【請求項１３】
　筒状のハウジング部であって、ブラシレスモータを収容し、前記ブラシレスモータの回転軸の軸方向に延びる内周部を有するモータハウジング部と、
　前記モータハウジング部の一端部に連続して形成された動力伝達機構部を収容する動力伝達ハウジング部とを具備する電動工具において、
　前記ブラシレスモータは、前記回転軸方向に延びる外周部および内周部を有する円筒状のステータと、前記円筒状ステータの内部に同心状に配置されたロータとを具備し、
　前記モータハウジング部はその内周部の前記回転軸方向に沿って互いに離間されて形成された一対のホルダ部材を有し、該一対のホルダ部材は、前記ステータの前記回転軸方向の両端部を挟む挟持部と、前記ステータの前記両端部および前記ロータの前記回転軸方向の両端部を包囲するように設置された隔壁部とから形成され、
　前記隔壁部の少なくとも一方は前記ブラシレスモータを駆動制御するための回路基板から形成され、
　前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成したことを特徴とする電動工具。
【請求項１４】
　前記隔壁部に用いた前記回路基板に、前記ロータの回転位置を検出するための検出素子が取り付けられていることを特徴とする請求項１３に記載された電動工具。
【請求項１５】
　前記隔壁部に用いた前記回路基板には前記ロータの回転軸を貫通させるための貫通穴を有し、前記貫通穴周縁部には該貫通穴を塞ぐように前記ロータの軸受保持部が当接していることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載された電動工具。」
　との記載を、以下のとおり補正する。
「【請求項１】
　吸気口が設けられたハウジング部と、
　ステータコイルが巻回され回転軸方向に延びる外周部及び内周部を有する略円筒状のステータと、該ステータの内部に略同心状に配置されたロータと、を有し、前記ハウジング部に収容されるブラシレスモータと、
　該ブラシレスモータの前記ステータコイルに接続される基板と、
　前記ハウジング部に収容され、前記回転軸に装着される冷却ファンと、を備えた電動工具において、
　前記ブラシレスモータは、前記ステータに設けられ前記ステータと前記ステータコイルとを絶縁し、前記ステータの端部より前記回転軸方向に突出する突出部を有する絶縁部材を備え、
　前記基板は、前記吸気口側の前記ステータの端部を覆うように前記絶縁部材の前記突出部に固定されていることを特徴とする電動工具。
　　【請求項２】
　前記吸気口から前記ハウジング部内に吸入された冷却用気体を、前記ハウジング部の外へ排出する排出口を備え、
　該排出口は、前記吸気口と離間して、前記ハウジング部に形成されたことを特徴とする請求項１記載の電動工具。
　　【請求項３】
　前記ブラシレスモータの前記ステータコイルに電流を通電する複数のスイッチング素子を備えたインバータ回路基板を備え、
　該インバータ回路基板と前記基板とを別々に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電動工具。
　　【請求項４】
　前記基板は、前記ブラシレスモータの前記ステータコイルに電流を通電する複数のスイッチング素子を備えたインバータ回路基板からなり、
　該インバータ回路基板は、前記吸気口から前記ハウジング部内に吸入された冷却用気体の流通路中に配置されることを特徴とする請求項２記載の電動工具。
　　【請求項５】
　前記複数のスイッチング素子を前記基板に対して寝かせるように配置したことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の電動工具。」
イ．補正事項２
　本件当初明細書の段落【００１２】ないし【００１６】の、
「【００１２】
　本発明の電動工具の一つ特徴によれば、筒状のハウジング部であって、ブラシレスモータを収容し、前記ブラシレスモータの回転軸の軸方向に延びる内周部を有するモータハウジング部と、前記モータハウジング部の一端部に連続して形成された動力伝達機構部を収容する動力伝達ハウジング部とを具備する電動工具において、前記ブラシレスモータは、前記回転軸方向に延びる外周部および内周部を有する円筒状のステータと、前記円筒状ステータの内部に同心状に配置されたロータとを具備し、前記モータハウジング部はその内周部の前記回転軸方向に沿って互いに離間されて形成された一対のホルダ部材を有し、該一対のホルダ部材は、前記ステータの前記回転軸方向の両端部を挟む挟持部と、前記ステータの前記両端部および前記ロータの前記回転軸方向の両端部を包囲するように設置された隔壁部とから形成され、前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成したことを特徴とする。
【００１３】
　本発明の電動工具における他の特徴によれば、前記一対のホルダ部材および前記ステータは、前記ロータを密閉する密閉構造を形成する。
【００１４】
　本発明の電動工具におけるさらに他の特徴によれば、前記一対のホルダ部材の少なくとも一方には、前記ブラシレスモータの軸受部材が設けられている。
【００１５】
　本発明の電動工具におけるさらに他の特徴によれば、前記モータハウジング部の他端部は、冷却用気体を吸入するための吸気口を有する端壁部で封じられ、少なくとも前記端壁部側に配置される一方の前記ホルダ部材は、前記モータハウジング部の内周部との間に、前記吸気口から吸入された冷却用気体を前記ステータ外周部の前記空間部へ送流させるための貫通穴を有する。
【００１６】
　本発明の電動工具におけるさらに他の特徴によれば、前記吸気口から吸入されて前記ステータ外周部の前記空間部に送流される前記冷却用気体を前記モータハウジング部の外へ排出するための排気口を、前記吸気口と離間して、前記モータハウジング部に形成する。」
との記載を、以下のとおり補正する。
「【００１２】本発明の一つの特徴は、吸気口が設けられたハウジング部と、ステータコイルが巻回され回転軸方向に延びる外周部及び内周部を有する略円筒状のステータと、該ステータの内部に略同心状に配置されたロータと、を有し、前記ハウジング部に収容されるブラシレスモータと、該ブラシレスモータの前記ステータコイルに接続される基板と、前記ハウジング部に収容され、前記回転軸に装着される冷却ファンと、を備えた電動工具において、前記ブラシレスモータは、前記ステータに設けられ前記ステータと前記ステータコイルとを絶縁し、前記ステータの端部より前記回転軸方向に突出する突出部を有する絶縁部材を備え、前記基板は、前記吸気口側の前記ステータの端部を覆うように前記絶縁部材の前記突出部に固定されていることにある。
【００１３】本発明の他の特徴は、前記吸気口から前記ハウジング部内に吸入された冷却用気体を、前記ハウジング部の外へ排出する排出口を備え、該排出口は、前記吸気口と離間して、前記ハウジング部に形成されたことにある。
【００１４】本発明の他の特徴は、前記ブラシレスモータの前記ステータコイルに電流を通電する複数のスイッチング素子を備えたインバータ回路基板を備え、該インバータ回路基板と前記基板とを別々に設けたことにある。
【００１５】本発明の他の特徴は、前記基板は、前記ブラシレスモータの前記ステータコイルに電流を通電する複数のスイッチング素子を備えたインバータ回路基板からなり、該インバータ回路基板は、前記吸気口から前記ハウジング部内に吸入された冷却用気体の流通路中に配置されることにある。
【００１６】本発明の他の特徴は、前記複数のスイッチング素子を前記基板に対して寝かせるように配置したことにある。」
ウ．補正事項３
　本件当初明細書の段落【００１７】ないし【００２６】を削除する。
（２）本件意見書（甲４）
　本件補正について、被請求人は、本件意見書において以下のとおり主張している。
ア．「引用文献１−３の中で、補正後の本願発明に近い引用文献２に記載された発明と、請求項１に係る発明とを対比し、一致点及び相違点を述べます。・・・請求項１に係る本願発明と引用文献２に記載された発明との間には、少なくとも次の相違点があります。
（相違点）
　本願発明は、ブラシレスモータのステータコイルに接続される基板が、吸気口側ステータ端部を覆うようにステータの端部から回転軸方向に突出する突出部に固定されているのに対し、引用文献２に記載の配線基板はそのように構成されていない点。」（３．本願発明と引用文献２記載の発明との相違点）
イ．「ブラシレスモータは高寿命であるという特徴を有する反面、比較的大きな電力損失が熱となって発生するために、熱の影響によりモータの高出力化が困難となり、モータの正常な動作が阻害されるという問題があります（段落０００２）。
　従って、モータハウジング内に外気を吸入する開口部と、ハウジング内の冷却風をハウジング外へ排気する開口部とを設け、ロータに一体的に取り付けたファンによってハウジング内に空気を導入してステータコイル部を直接冷却する方法が多用されています。
　一方、ブラシレスモータを電動工具に用いると、モータのステータとロータ間のエアギャップ等に鉄粉や木粉が詰まり、モータにロック現象が起きてしまい、その結果、コイルに過大な電流が流れてコイル焼損等の故障を引き起こすことがあります（段落０００６）。
　従って、ブラシレスモータを電動工具に用いる場合には、モータを収納するハウジング内に空気を取り込んでモータを冷却したいという要求と、外部からハウジング内に入り込む空気流を減少して粉塵や木粉の流入を抑制したい、という相反する要求を満たす必要があります。
　本発明は、ブラシレスモータとステータコイルに接続される基板が、吸気口側のステータ端部を覆うようにステータの端部から回転軸方向に突出する突出部に固定したため、吸気口から流入した空気はモータ側に流入する前に基板に衝突し、その勢いが弱められるため、モータ内部に直接粉塵が流入する量を大幅に減少することができます。また基板は、ステータ端部に突出する突出部に固定されるだけであるため、樹脂によるモールドとは異なり、空気流の一部はモータ内部に入り込み、ステータコイルを冷却することができます。従って、本願発明によれば、基板を冷却するという要求と、モータに流入する粉塵の量を減少するという、相反する要求を両立させることができます。」（４．本願発明の作用効果）
ウ．「請求項１の補正は、本願明細書の段落００５１及び００５２の記載に基づくものです。
　請求項２の補正は、段落００４５の『一方、ステータ１２の外周部１２ｃに近接してモータハウジング部５０ａに冷却用の空気を外気に排出するための複数の排気口１８が設けられる。冷却風の吸気口１７及び排気口１８の位置は、ステータ１２の外周部の空間部１６を挟むように、回転軸１１に沿って互いに離間してモータハウジング部５０ａに形成する。』の記載に基づくものです。
　請求項３の補正は、段落００３５の『本実施例では、モータ駆動回路装置２にステータコイル配線やインバータ回路が集約されているが、後述する他の実施形態では、インバータ回路基板やステータコイル配線基板がモータ駆動回路装置２より特別に分離され、モータハウジング部５０ａ内に装着される。』の記載に基づくものです。・・・」（７．補正の根拠）
（３）本件補正に係る技術的事項
　上記（１）ア．に示した補正事項１から、本件補正は、すべての本件当初請求項に係る発明の特定事項であった「前記モータハウジング部はその内周部の前記回転軸方向に沿って互いに離間されて形成された一対のホルダ部材を有し、該一対のホルダ部材は、前記ステータの前記回転軸方向の両端部を挟む挟持部と、前記ステータの前記両端部および前記ロータの前記回転軸方向の両端部を包囲するように設置された隔壁部とから形成され、」及び「前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成した」を削除し、「該ブラシレスモータの前記ステータコイルに接続される基板」であって、当該基板は、「前記吸気口側の前記ステータの端部を覆うように前記絶縁部材の前記突出部に固定されている」との事項に置き換えたものである。
　そして、上記補正について、被請求人は意見書で、上記（２）イ．に示したように、「ブラシレスモータを電動工具に用いる場合には、モータを収納するハウジング内に空気を取り込んでモータを冷却したいという要求と、外部からハウジング内に入り込む空気流を減少して粉塵や木粉の流入を抑制したい、という相反する要求を満たす必要」があるとの課題を解決しようとして、「本発明は、ブラシレスモータとステータコイルに接続される基板が、吸気口側のステータ端部を覆うようにステータの端部から回転軸方向に突出する突出部に固定したため、吸気口から流入した空気はモータ側に流入する前に基板に衝突し、その勢いが弱められるため、モータ内部に直接粉塵が流入する量を大幅に減少することができます。また基板は、ステータ端部に突出する突出部に固定されるだけであるため、樹脂によるモールドとは異なり、空気流の一部はモータ内部に入り込み、ステータコイルを冷却することができます。従って、本願発明によれば、基板を冷却するという要求と、モータに流入する粉塵の量を減少するという、相反する要求を両立させることができます。」と説明している。
　したがって、本件補正によって、各請求項に係る発明は、本件当初特許請求の範囲の各請求項に係る発明が備えていた「前記モータハウジング部はその内周部の前記回転軸方向に沿って互いに離間されて形成された一対のホルダ部材を有し、該一対のホルダ部材は、前記ステータの前記回転軸方向の両端部を挟む挟持部と、前記ステータの前記両端部および前記ロータの前記回転軸方向の両端部を包囲するように設置された隔壁部とから形成され、」及び「前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成した」ものを包含しないものも文言上含むことになった。そして、本件補正によって、上記「ブラシレスモータのステータコイルに接続される基板」を設けることで、当該基板によって「吸気口から流入した空気はモータ側に流入する前に基板に衝突し、その勢いが弱められるため、モータ内部に直接粉塵が流入する量を大幅に減少する」ことができる一方、「基板は、ステータ端部に突出する突出部に固定されるだけであるため、・・・空気流の一部はモータ内部に入り込み、ステータコイルを冷却することができ」るから、「基板を冷却するという要求と、モータに流入する粉塵の量を減少するという、相反する要求を両立させることができ」るとの技術的事項を導入するものである（以下、「本件補正技術的事項」という。）。
　ここで、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるためには、上記本件補正技術的事項を導入することが、本件当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない、ことが必要であるから、この点について以下検討する。
２．本件当初明細書等に記載された技術的事項
　上記検討のために、まず、本件当初明細書等に記載された技術的事項について検討する。
（１）本件当初明細書等の記載
　本件当初明細書等には、上記１．（１）に示した本件当初特許請求の範囲、並びに、本件当初明細書の段落【００１２】ないし【００１６】に加えて以下の記載がある。
ア．本件当初明細書
（ア）
「【書類名】明細書
【発明の名称】電動工具
【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ブラシレスモータを使用する電動工具に関し、特に、モータハウジング部に収容されるブラシレスモータに対する冷却効果および防塵効果を向上させた電動工具の構造に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　一般に、ブラシレスモータ（ＤＣモータ）は、小形化が可能であり、回転軸に取り付けられるロータに対しブラシおよび整流子を用いた電気的接続が不要となるので、高寿命が可能である。しかし、ブラシレスモータを駆動すると、比較的大きな電力損失が熱となって発生し、熱の影響によりモータの高出力化や正常な動作が阻害される場合がある。電力損失の大部分は、ステータコイルに電流が流れることにより生じる銅損と、磁束密度の変化によってステータコア材に生じる鉄損であり、特に、ステータ部の損失が大きな発熱源となる。このため、従来のブラシレスモータにおいて、種々のステータに対する冷却構造が提案されている。・・・
　【０００３】
　さらに、ブラシレスモータにおいて、インバータ回路基板（モータ駆動回路基板）のスイッチング素子を構成する出力トランジスタは、ステータコイルに大電流の駆動信号を供給することから発熱量が多くなり、冷却対策が要求される。・・・」
（イ）
「【発明が解決しようとする課題】
・・・
　【０００６】
　本願発明者は、ブラシレスモータをインパクトドライバ等の携帯用電動工具の駆動源への適用を検討したところ、木粉や金属粉の混在した空気の作業環境下で使用される電動工具にあっては、モータのステータとロータ間のエアギャップ等に鉄粉や木粉が詰まり、モータにロック現象が起きてしまい、その結果、コイルに過大な電流が流れてコイル焼損等の故障の発生原因となるために、防塵対策が要求された。
　【０００７】
　モータ内への粉塵の侵入を防止する簡単な防塵構造としては、モータのハウジング全体を密閉構造とすることが考えられる。しかし、単にモータ全体を密閉構造にするだけでは、必然的に冷却風が流れない構造になるので、冷却効果が損なわれてしまい、通常運転時でも巻線の温度が異常に上昇し、コイル焼損等の故障の原因となる問題が生ずる。
　【０００８】
　さらに、ブラシレスモータを密閉型防塵構造とする場合、ブラシレスモータのステータコイルに外部から電源または制御信号を供給するための配線構造も考慮する必要がある。
　【０００９】
　従って、本発明の主目的は、粉塵を吸い込まないためのモータ部の防塵構造を具備すると共に、冷却効果の優れた冷却構造を具備するブラシレスモータを駆動源とする電動工具を提供することにある。
　【００１０】
　本発明の他の目的は、ブラシレスモータの密閉型防塵構造において、ブラシレスモータのステータコイルに駆動電源を供給するための配線構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　本願において開示される発明のうち、代表的なものの特徴を説明すれば、次のとおりである。」
（ウ）
「【００１７】
　本発明の電動工具におけるさらに他の特徴によれば、前記ブラシレスモータは複数のスイッチング素子から成るモータ駆動回路基板を有し、前記モータ駆動回路基板は、前記モータハウジング内の前記ステータを冷却するための冷却用空気の流通路中に配置される。」
（エ）
「【００２１】
　本発明の電動工具におけるさらに他の特徴によれば、前記端壁部側に配置される前記一方の前記ホルダ部材と前記端壁部との間の前記モータハウジング部内において、前記ブラシレスモータの回転軸に固定された冷却ファンを配置し、前記吸気口より冷却気体を吸入する。
　【００２２】
　本発明の電動工具におけるさらに他の特徴によれば、前記一対のホルダ部材における一方の前記隔壁部は前記ブラシレスモータを駆動制御するための回路基板により形成される。
　【００２３】
　本発明の電動工具におけるさらに他の特徴によれば、前記一対のホルダ部材における前記一方の挟持部は前記ステータのスロットから突出する円筒状インシュレータ部材により形成される。
　【００２４】
　本発明の電動工具におけるさらに他の特徴によれば、筒状のハウジング部であって、ブラシレスモータを収容し、前記ブラシレスモータの回転軸の軸方向に延びる内周部を有するモータハウジング部と、前記モータハウジング部の一端部に連続して形成された動力伝達機構部を収容する動力伝達ハウジング部とを具備する電動工具において、前記ブラシレスモータは、前記回転軸方向に延びる外周部および内周部を有する円筒状のステータと、前記円筒状ステータの内部に同心状に配置されたロータとを具備し、前記モータハウジング部はその内周部の前記回転軸方向に沿って互いに離間されて形成された一対のホルダ部材を有し、該一対のホルダ部材は、前記ステータの前記回転軸方向の両端部を挟む挟持部と、前記ステータの前記両端部および前記ロータの前記回転軸方向の両端部を包囲するように設置された隔壁部とから形成され、前記隔壁部の少なくとも一方は前記ブラシレスモータを駆動制御するための回路基板から形成され、前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成する。」
（オ）
「【発明の効果】
　【００２７】
　上記した本発明の電動工具によれば、モータハウジング部の内部に配置される一対のホルダ部材によって、モータのステータと協働してモータ（ロータ）に対する密閉型構造を形成し、かつステータの外周部に空間部を形成して冷却風を流すので、モータの防塵機能を向上させて、さらにモータの冷却効果を向上させることができる。
　【００２８】
　また、ホルダ部材の一方を回路基板で構成する場合は、ブラシレスモータのステータコイルの配線の取り出しが容易となる。」
（カ）
「【００３１】
　［第１の実施形態］
　図１は、本発明の電動工具をコードレスタイプのインパクトドライバに適用した第１の実施形態に従う工具全体の断面図（正面図）を示す。まず、図１を参照して工具全体の構成について説明する。本発明の実施形態に係るインパクトドライバ５０は、後述するブラシレスモータ３の回転軸１１と同一方向に沿って、一端部（図面の右端部）から他端部（図面の左端部）に延在し、モータ３を収納する合成樹脂材料のモータハウジング部５０ａと、モータハウジング部５０ａの他端部に連続して形成された、動力伝達機構部４を収容する動力伝達ハウジング部５０ｂと、モータハウジング部５０ａおよび動力伝達ハウジング部５０ｂから垂下するハンドルハウジング部５０ｃとから構成された工具本体を含み、動力伝達ハウジング部５０ｂの先端部はアンビル１０の端部が突出し、アンビル角穴部１０ａには先端工具、例えばドライバビット（図示なし）を着脱自在に差し込んで取付部材１０ｂによって固定できるように構成されている。アンビル角穴部１０ａには、他の先端工具としてボルト締付用ビットも装着することができる。
　【００３２】
　モータハウジング部５０ａは筒状の形状を有し、その内周部内には、駆動源となるブラシレスＤＣモータ３が収容または装着される。ブラシレスモータ３のモータハウジング部５０ａへの装着構造については後述する。
・・・
　【００３４】
　ハンドルハウジング部５０ｃには、モータ３の駆動電源となる電池パックケース１がハンドルハウジング部５０ｃの下端部に着脱可能に装着されている。電池パックケース１は、図示されないリチウムイオン二次電池、ニッケル・カドミウム二次電池等から成る電池パック本体を収容し、該電池パック本体の大半はハンドルハウジング部５０ｃ内に挿入され、収容される。電池パックケース１は、ハンドルハウジング部５０ｃの一部に設けられたトリガスイッチ５０ｄを介してモータ駆動回路装置２に電気的接続されている。モータ駆動回路装置２は、後述するブラシレスモータ３のステータコイル１２ａ（例えば、スター結線された３相コイル）に電気的接続され、モータ３のロータ１３を回転駆動させる。
　【００３５】
　モータ駆動回路装置２は、ブラシレスモータ３のステータコイル１２ａに駆動電流を通電するための周知のブリッジ回路から成るインバータ回路（図示なし）を含み、さらにインバータ回路を制御するＣＰＵ等から成る制御回路を具備する。特に、モータ駆動回路装置２を構成するインバータ回路には、ステータコイル１２ａに大駆動電流を通電する必要があることより、例えば、スイッチング素子として動作するＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）のような大容量の出力トランジスタを使用しなければならない。このため出力トランジスタの電力損失が大きくなり、発熱が問題となる。したがって、モータ駆動回路装置２の出力トランジスタには冷却効果を向上させるための放熱構造が考慮されている。本実施例では、モータ駆動回路装置２にステータコイル配線やインバータ回路が集約されているが、後述する他の実施形態では、インバータ回路基板やステータコイル配線基板がモータ駆動回路装置２より特別に分離され、モータハウジング部５０ａ内に装着される。
・・・　
　【００３８】
　次に、本発明に従う、ブラシレスモータ３のモータハウジング部５０ａへの装着構造について、図２、図３および図４を参照して説明する。図２は図１に示す電動工具のブラシレスモータ部３の拡大断面図、図３は図２に示すブラシレスモータ部３のＡ−Ａ線に沿う断面構造図、図４は図２に示すブラシレスモータ部３のＢ−Ｂ線に沿う断面構造図をそれぞれ示す。
　【００３９】
　ブラシレスモータ３は、図３に示すように、円筒状の外形をもつステータ１２と、ステータ１２の内周部１２ｂ内に配設された、回転軸方向に４つの永久磁石部材１３ｃが埋め込まれたロータ１３とを有する。ステータ１２の内周部１２ｂとその外周部１２ｃとの間には回転軸方向に延びるスロット１２ｆを有し、そのスロット１２ｆ内にはステータコアにステータコイル１２ａが巻回されている。ステータコイル１２ａは、スター結線された３相コイルを形成し、モータ駆動回路装置２を構成するインバータ回路には、ステータコイル１２ａに大駆動電流を通電するための６つのＩＧＢＴ（出力トランジスタ）が取り付けられている。
　【００４０】
　図２に示すように、ステータ１２の回転軸方向両端部１２ｄおよび１２ｅは、一対のホルダ部材（支持部材）１４の挟持部１４ａによって挟み込まれるようにモータハウジング部５０ａの内周部５０ｆ（図３参照）に固定されている。また、ステータ１２の両端部１２ｄ、１２ｅおよびロータ１３の回転軸方向の両端部１３ａ、１３ｂは、一対のホルダ部材１４の隔壁部１４ｂによって包囲されている。一対のホルダ部材１４の挟持部１４ａおよび隔壁部１４ｂは、ステータ１２と共に、ステータ１２の内周部１２ｂ内部に設置されたロータ１３を取り囲む密閉構造を形成し、モータハウジング部５０ａ内にモータ３が設置される空間を区画または隔離する。これによって、粉塵がモータ３のロータ１３部内に侵入することを防止できる。
・・・
　【００４２】
　一対のホルダ部材１４の両方または一方は、合成樹脂材料を用いてモータハウジング部５０ａと共に、リブ部材として一体成形することができる。また、一対のホルダ部材１４は、モータハウジング部５０ａとは別部材の合成樹脂材料から形成したものを、モータハウジング部５０ａに固定してもよい。さらに、一対のホルダ部材１４は、モータハウジング部５０ａとは別部材の金属材料から形成したものを、モータハウジング部５０ａに嵌合等により固定してもよい。ホルダ部材１４に金属材料を使用する場合は、ホルダ部材１４がステータ１２の放熱フィンとして機能するので、ステータ１２の放熱効果を向上できると共に、ホルダ部材１４の機械的強度が強化され、モータ３の軸受部材（ベアリング）１１ａの支持部の磨耗を軽減し、モータ回転軸１１の支持位置の精度を向上させることができる。ホルダ部材１４はモータハウジング部５０ａの部材とは別材料によって構成することにより、ホルダ部材のモータハウジング部への組立性を向上させ、かつ冷却風の流通路となる貫通穴の位置、大きさなどのホルダ部材の設計自由度を向上させることができる。図２に示した第１の実施形態では、一対のホルダ部材１４のうち、右手側に配置された一方のホルダ部材１４は、図４および図５に示すように、モータハウジング部５０ａと共に一体成形されたリブ部材で構成したものである。また左手側に配置された他方のホルダ部材１４の挟持部１４ａはモータハウジング部５０ａと一体に形成されたものから成り、その隔壁部１４ｂは動力伝達機構部４を構成するモータハウジング部５０ａと異なる部材によって形成されている。
　【００４３】
　本実施形態および後述する他の実施形態から明らかにされるように、一対のホルダ部材１４の挟持部（１４ａ）という用語は、その挟持部がステータの外周面とともに包囲または密閉構造を形成するように回転軸方向に沿って延びる部材を意味し、ステータ１２の端部に完全に接触または接続されているものに限定されず、ステータ１２の端部より塵埃がステータ内周部内へ実質的に侵入しない程度の間隙を以って回転軸方向に延びる部材であってもよい。また、その挟持部は、単一部材または複数部材で構成してもよい。一方、一対のホルダ部材１４の隔壁部（１４ｂ）という用語は、その隔壁部がステータ１２およびロータ１３の端部を覆うように上記挟持部（１４ａ）と交差する方向（例えば、回転軸方向に対し垂直方向）に延在し、前記挟持部とともにステータ１２の端部側より塵埃がステータ内周部内へ実質的に侵入しない包囲または遮蔽効果を有する部材を意味する。その隔壁部は、上記挟持部と同様に単一部材または複数部材で構成できる。
・・・
　【００４５】
　図３に示すように、モータハウジング部５０ａの内周部５０ｆとステータ１２の外周部１２ｃとの間には、冷却風（冷却用気体）の流通路となる空間部１６が形成される。また、図２に示すように、モータハウジング部５０ａの一端側の端壁部５０ｅには外気から冷却用の空気を吸入するための吸気口１７が形成される。さらに、モータハウジング部５０ａの端壁部５０ｅと、右側の一方のホルダ部材１４との間には、外気を吸気口１７から吸引するための冷却ファン１５が設けられる。冷却ファン１５は、右側ホルダ部材１４の隔壁部１４ｂを貫通して突出している回転軸１１の端部に取り付けられている。右側ホルダ部材１４の隔壁部１４ｂには、冷却風を流すための貫通穴（通気口）１９が設けられている。貫通穴１９は、図４に示すように、ホルダ部材（リブ部材）１４ｂの外周部の対向する２箇所に形成される。貫通穴１９の大きさや設置位置はホルダ部材１４への加工性を考慮して決定できる。注意しなければならないことは、貫通穴１９は、モータ内部を包囲または密閉するホルダ部材１４の隔壁部１４ｂを貫通しないように形成することである。一方、ステータ１２の外周部１２ｃに近接してモータハウジング部５０ａに冷却用の空気を外気に排出するための複数の排気口１８が設けられる。冷却風の吸気口１７および排気口１８の位置は、ステータ１２の外周部の空間部１６を挟むように、回転軸１１に沿って互いに離間してモータハウジング部５０ａに形成する。また排気口１８は、モータハウジング部５０ａに隣接する動力伝達ハウジング部５０ｂに形成しても良い。
　【００４６】
　以上の構成により、図２および図３に示すように、吸気口１７、貫通穴１９、空間部１６および排気口１８は、冷却風（冷却気体）２０の流通路を形成する。モータ３が運転されると回転軸１１に取付けられた冷却ファン１５が回転し、吸気口１７から冷却風２０をモータハウジング部５０ａ内に吸引する。吸引された冷却風２０は、モータハウジング部５０ａに設けられた貫通穴１９を通り、モータ３のステータ１２の外周部１２ｃとモータハウジング部５０ａの内周部５０ｆの空間部１６に流れる。この状態において、ホルダ部材（リブ部材）１４により、ステータ１２の回転軸方向の両端部１２ｄ、１２ｅおよびロータ１３の回転軸方向の両端部１３ａおよび１３ｂは、ホルダ部材（リブ部材）１４によって挟み込まれるように、モータハウジング部５０ａに固定されるので、モータ３は他の空間部より区画または隔離された密閉構造（包囲構造）となる。従って、従来のブラシレスモータの構造に比較してモータ３の内部に外気が入り込むことが極めて少ない構造となり、粉塵が入ることが極めて少ない構造にできる。そして、空間部１６に流れ込んだ冷却風２０はステータ１２の外周部１２ｃを流れ、ステータ１２を冷却しながら外気に排出されるので、ステータ１２の放熱効果を向上させることができる。従って、本発明によれば、モータの防塵性能および冷却性能を向上させた電動工具を提供できる。」
（キ）
「【００４７】
　［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では冷却ファン１５をモータハウジング部５０ａの端壁部５０ｅの近傍（吸気口１７の近傍）に配設したが、図６に示す第２の実施形態のように、冷却ファン１５は、動力伝達機構部と左側ホルダ部材１４との間の回転軸１１に取り付けても良い。この場合、ハウジング部５０ａに設けられる排気口１８は、冷却ファン１５の外周部の近傍に配置される。図６に示した第２の実施形態のように、ステータ１２の外周部１２ｃを取巻く空間部１６に冷却風がながれ、モータ３の内部が密閉されていれば、冷却ファン１５の位置や冷却風２０を吸入または排出するハウジング部５０ａの開口穴１７または１８の位置は特に限定されない。このような構成により上記第１の実施形態と同様な冷却効果および密閉効果を得ることができる。」
（ク）
「【００４８】
　［第３の実施形態］
図７は第３の実施形態を示す。特に、モータ駆動回路装置２（図１参照）は、ＣＰＵ等から成る制御回路の他に、ブラシレスモータ３のステータコイル１２ａに駆動電流を通電するための周知のブリッジ回路から成るインバータ回路（図示なし）を含んでいる。インバータ回路には、ステータコイル１２ａに大駆動電流を通電する必要があることより、例えばＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）のような大容量の出力トランジスタを使用しなければならない。このため出力トランジスタの電力損失が大きくなり、発熱が問題となる。したがって、モータ駆動回路装置２の出力トランジスタには冷却効果を向上させるための放熱構造が考慮されている。図７に示す第３の実施形態に従えば、図１に示したハンドルハウジング部５０ｃのモータ駆動回路装置２のうち、インバータ回路基板２２を分離し、図７に示すようにモータハウジング部５０ｃ内の冷却風の流通路中に設置したものである。インバータ回路基板２２は、モータハウジング部５０ａの内周部に固定され、例えば、６つの出力トランジスタ（ＩＧＢＴ）２１を搭載している。これらの出力トランジスタ２１は、モータ３の駆動中に発熱するが、冷却風によって強制空冷されるので、高効率の出力電力を得ることができる。」
（ケ）
「【００４９】
　［第４の実施形態］
図８は第４の実施形態を示す。図７に示した第３の実施形態と同様に、インバータ回路基板２２をモータハウジング部５０ｃ内の冷却風の流通路中に設置したものである。図７の第３の実施形態と特に異なる点は、インバータ回路基板２２の出力トランジスタ２１を回路基板２２の放熱部（図示なし）に接触させるように寝かせて搭載している。この実施形態によって、図７に示した実施形態と同様に放熱効果を向上できる。」
（コ）
「【００５０】
　［第５の実施形態］
図９乃至図１３は本発明に従う第５の実施形態を示す。・・・
　【００５１】
　上記実施形態と同様に、ステータ１２の内周部１２ｂとその外周部１２ｃとの間には回転軸方向に延びるスロット１２ｆを有する。特に、本実施形態においてステータ１２は、スロット１２ｆの形状に沿ってステータ１２の両端部１２ｄおよび１２ｅより挿し込まれ、ステータ１２の回転軸方向中央部１２ｇで互いに接する一対のインシュレータ部材１４ｄおよび１４ｅを有する。一対のインシュレータ部材１４ｄおよび１４ｅは絶縁材料から成り、ステータコイル１２ａがインシュレータ部材１４ｄおよび１４ｅを覆って巻回するので、ステータ１２のコアとステータコイル１２ａ間の電気的絶縁をより完全にすることができる。一対のインシュレータ部材１４ｄおよび１４ｅは、ステータ１２の両端部１２ｄおよび１２ｅにおいて、ロータ１３の外周を覆うように突出する円筒状突出部１４ｄ１および１４ｅ１を有する。特に、ステータ１２の右手側端部より挿入されたインシュレータ部材１４ｅは外径円筒状突出部１４ｅ２を有する。さらに、外径円筒状突出部１４ｅ２の外周部にはモータハウジング部５０ａと一体に形成された挟持部固定部材（リブ部材）３０が配設され、ステータ１２をモータハウジング部５０ａに固定している。外径円筒状突出部１４ｅ２の外周面は、挟持部固定部材３０の内周面に内接するように完全に当接するように配置することが好ましいが、外径円筒状突出部１４ｅ２の外周面と挟持部固定部材３０の内周面との間には粉塵が侵入しない程度のごくわずかな隙間があっても良い。このように、本実施形態におけるホルダ部材１４の挟持部１４ａは、挟持部固定部材３０および円筒状突出部１４ｅ２の複合部材によって構成されている。
　【００５２】
　さらに、インシュレータ部材１４ｅの円筒状突出部１４ｅ２には、円形状のステータコイル配線基板３１の外周縁部が嵌合または接続される。ステータコイル配線基板３１は、例えば、合成樹脂材料の基板に銅箔などの導電層または導線が被着または取り付けられた配線基板から成り、図１２および図１３に示すように、ステータ１２側の裏面より冷却ファン１５側の表面に貫通する導電層または導線（接続部）３１ａ〜３１ｉを有する。また、円形状のステータコイル配線基板３１の中央部には回転シャフト１１を貫通させるための軸受貫通用穴３１ｘを有する。
・・・
　【００５４】
　円形状ステータコイル配線基板３１の外周縁部はインシュレータ部材１４ｅの外径円筒状突出部１４ｅ２の内周部に密着した状態で取り付けられており、一方、円形状ステータコイル配線基板３１の軸受貫通用穴３１ｘの内周縁部は、回転軸１１に取り付けられた軸受１１ａを支持する軸受保持部３２に当接しており、ステータコイル配線基板３１の軸受貫通用穴３１ｘは軸受保持部３２によって覆われて冷却ファン１５側の外部より密閉されている。すなわち、本実施形態によればホルダ部材１４の隔壁部１４ｂは、ステータコイル配線基板３１と軸受保持部３２によって構成される。
・・・
　【００５６】
　第５の実施形態に従えば、ブラシレスモータ３のステータ１２内部に設けられるステータコイル１２ａおよびロータ１３を、ステータコイル配線基板３１および軸受保持部３２を隔壁部（１４ｂ）として使用することによって容易に密閉することができる。また、ステータコイル配線基板３１によってステータコイル１２ａを密閉された空間から外部へ容易に電気的配線することが可能となる。」
（サ）
「【００５７】
　［第６の実施形態］
上記第５の実施形態では、インシュレータ部材１４ｅの外径円筒状突出部１４ｅ２を回転軸１１方向に延ばしてステータ１２のステータコイル１２ａを包囲または密閉する構成としたが、ステータコイル１２ａの巻線作業を容易にするために、図１４に示すように、インシュレータ部材１４ｅとは別個に合成樹脂等で成形した円筒状突出部１４ｅ３を用いて、ステータコイル１２ａの巻線作業後に、ステータ１２とステータコイル配線基板３１との間に円筒状突出部１４ｅ３を挟み込んで包囲または密閉するように構成しても良い。本第６の実施形態におけるホルダ部材１４の挟持部１４ａは、上記第５の実施形態と同様に、挟持部固定部材３０および円筒状突出部１４ｅ３の複合部材によって構成されている。」
（シ）
「【００５８】
　［第７の実施形態］
図１５は第７の実施形態を示す。ステータコイル配線基板３１の外周縁部を、円筒状の固定部材（リブ部材）３０の内周部に設けられた溝３０ａ内に嵌合させて、ステータコイル１２ａおよびロータ１３の端部を密閉包囲したものである。」
（ス）
「【００５９】
　［第８の実施形態］
図１６は第８の実施形態を示す。ブラシレスモータ３のモータハウジング部５０ａへの装着構造については、図１０に示した第５の実施形態と同様な構成となっている。一方、インバータ回路基板２２は、ハンドルハウジング部５０ｃ内に配設されたモータ駆動回路装置２から分離して、図７に示した第３の実施形態と同様に、モータハウジング部５０ａ内の冷却風の流通路中に設置したものである。図７に示した第３の実施形態と同様に、インバータ回路基板２２は６つの出力トランジスタ（ＩＧＢＴ）２１を搭載している。これらの出力トランジスタ２１は、モータ３の駆動中に発熱するが、モータハウジング部５０ａ内の冷却風によって強制空冷されるので、高効率の出力電力を得ることができる。
　【００６０】
　以上の実施形態の説明から明らかにされるように、本発明の電動工具によれば、モータハウジング部内に配置されるリブ部材、ステータのスロット内に使用されるインシュレータ部材、ステータコイル配線基板等を含む一対のホルダ部材によって、モータのステータと協働してモータ（ロータ）に対する密閉型構造を形成し、かつステータの外周部に空間部を形成して冷却風を流すので、モータの防塵機能を向上させて、さらにモータの冷却効果を向上させることができる。」
イ．本件当初図面
図２　　　　　　　　　　　　　　　図３
図６　　　　　　　　　　　　　　　　図７
図８　　　　　　　　　　　　　　　　図１０
（２）本件当初明細書等に記載された技術的事項
ア．本件当初明細書の段落【０００１】ないし【００２９】について
　まず、本件当初明細書の記載のうち、【技術分野】、【発明が解決しようとする課題】及び【発明の効果】が記載されている箇所である段落【０００１】ないし【００２９】について検討する。
　当該箇所には、従来技術について「特に、ステータ部の損失が大きな発熱源となる。・・・従来のブラシレスモータにおいて、種々のステータに対する冷却構造が提案されている」（段落【０００２】）、及び、「木粉や金属粉の混在した空気の作業環境下で使用される電動工具にあっては、モータのステータとロータ間のエアギャップ等に鉄粉や木粉が詰まり、モータにロック現象が起きてしまい、その結果、コイルに過大な電流が流れてコイル焼損等の故障の発生原因となるために、防塵対策が要求され」（段落【０００６】）るとの記載があり、そして、「単にモータ全体を密閉構造にするだけでは、必然的に冷却風が流れない構造となるので、冷却効果が損なわれてしまい、通常運転時でも巻線の温度が異常に上昇し、コイル焼損等の故障の原因となる問題が生ずる」（段落【０００７】）と、従来技術の問題点が記載されている。そして、当該問題点を解決しようとして、「粉塵を吸い込まないためのモータ部の防塵構造を具備すると共に、冷却効果の優れた冷却構造を具備するブラシレスモータを駆動源とする電動工具を提供する」（段落【０００９】）との記載があり、そして、「モータハウジング部の内部に配置される一対のホルダ部材によって、モータのステータと協働してモータ（ロータ）に対する密閉型構造を形成」し、「ステータの外周部に空間部を形成して冷却風を流」して、「モータの防塵機能を向上させて、さらにモータの冷却効果を向上させる」（段落【００２７】）との記載がある。
　しかし、本件当初明細書の上記箇所には、ブラシレスモータの冷却構造を、上記本件補正技術的事項のように、吸気口から流入した空気流の一部をブラシレスモータ内部に入り込むようにしたものは記載されていない。さらに、本件当初明細書に記載されたものは、「モータ内への粉塵の侵入を防止する簡単な防塵構造としては、モータのハウジング全体を密閉構造とすることが考えられる。しかし、単にモータ全体を密閉構造にするだけでは、必然的に冷却風が流れない構造になるので、冷却効果が損なわれてしまい、通常運転時でも巻線の温度が異常に上昇し、コイル焼損等の故障の原因となる問題」（段落【０００７】）を解決しようとして、「モータハウジング部の内部に配置される一対のホルダ部材によって、モータのステータと協働してモータ（ロータ）に対する密閉型構造を形成」（段落【００２７】）することで、「前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成した」（段落【００１２】）ものであるから、本件当初明細書等は、粉塵の侵入防止手段として簡易な「モータのハウジング全体を密閉構造とする」ことを前提としつつ、冷却効果を損なわないようにするために、「前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成した」ものを開示していると認められる。
　したがって、当該ブラシレスモータの冷却に関して、補正により、吸気口から流入した空気流の一部をモータ内部に入り込むようにして行うとする内容へ変更することは、当初から前提としていた「簡単な防塵構造」が採用できるとの利点を損なうものであるから、冷却用気体を、ブラシレスモータ内部に入り込むようにするとした補正導入事項は、当初明細書の段落【０００１】ないし【００２９】にて開示された事項ではないし、当該開示された事項から当業者にとって自明な事項であるということはできない。
イ．本件当初明細書の段落【００３０】ないし【００６２】及び図面について
　本件当初明細書の段落【００３０】ないし【００６２】には、【発明を実施するための最良の形態】として、第１ないし８の実施形態が記載されている。そして、図面において、第１の実施形態が図１ないし５に、第２の実施形態が図６に、第３の実施形態が図７に、第４の実施形態が図８に、第５の実施形態が図９ないし１３に、第６の実施形態が図１４に、第７の実施形態が図１５に、第８の実施形態が図１６に、それぞれ図示されている。
　これら本件当初明細書等に記載された各実施形態について、ブラシレスモータの冷却構造、とりわけ冷却風の流れについて、本件当初明細書等に記載あるいは図示されたものは、以下のとおりである。
　第１の実施形態は、「一対のホルダ部材１４の挟持部１４ａおよび隔壁部１４ｂは、ステータ１２と共に、ステータ１２の内周部１２ｂ内部に設置されたロータ１３を取り囲む密閉構造を形成し、モータハウジング部５０ａ内にモータ３が設置される空間を区画または隔離する。これによって、粉塵がモータ３のロータ１３部内に侵入することを防止できる」（段落【００４０】）もので、「ホルダ部材（リブ部材）１４により、ステータ１２の回転軸方向の両端部１２ｄ、１２ｅおよびロータ１３の回転軸方向の両端部１３ａおよび１３ｂは、ホルダ部材（リブ部材）１４によって挟み込まれるように、モータハウジング部５０ａに固定されるので、モータ３は他の空間部より区画または隔離された密閉構造（包囲構造）となる」（段落【００４６】）ものである。そして、「空間部１６に流れ込んだ冷却風２０はステータ１２の外周部１２ｃを流れ、ステータ１２を冷却しながら外気に排出されるので、ステータ１２の放熱効果を向上させることができる」（段落【００４６】）ものである。
　第２の実施形態は、第１の実施形態の「冷却ファンの１５」を、「動力伝達機構部と左側ホルダ部材１４との間の回転軸１１に取り付け」（段落【００４７】）たものであり、「モータ３の内部が密閉」（段落【００４７】）されるものであって、「ステータ１２の外周部１２ｃを取巻く空間部１６に冷却風がながれ」（段落【００４７】）るものである。
　第３の実施形態は、「モータ駆動回路装置２のうち、インバータ回路基板２２を分離し、図７に示すようにモータハウジング部５０ｃ内の冷却風の流通路中に設置したもの」（段落【００４８】）であり、図７から、矢印で図示された冷却風２０が、吸気口１７から入って、排気口１８に向かって、「ステータ１２」の外側を流れることが、図７から看取できる。そうすると、第３の実施形態も、モータ３の冷却は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、ステータ１２の外側を流れる冷却風によって行われることが理解できる。
　第４の実施形態は、第３の実施形態の「インバータ回路基板２２の出力トランジスタ２１を回路基板２２の放熱部（図示なし）に接触させるように寝かせて搭載している」（段落【００４９】）もので、図８から、冷却風２０が、ステータ１２の外周とモータハウジング部５０ａ内周との間を流れていることが看取できる。そうすると、第４の実施形態も、モータ３の冷却は、ステータ１２の外側を流れる冷却風によって行われることが理解できる。
　第５の実施形態は、「円形状ステータコイル配線基板３１の軸受貫通用穴３１ｘの内周縁部は、回転軸１１に取り付けられた軸受１１ａを支持する軸受保持部３２に当接しており、ステータコイル配線基板３１の軸受貫通用穴３１ｘは軸受保持部３２によって覆われて冷却ファン１５側の外部より密閉されている」（段落【００５４】）ものであり、「ブラシレスモータ３のステータ１２内部に設けられるステータコイル１２ａおよびロータ１３を、ステータコイル配線基板３１および軸受保持部３２を隔壁部（１４ｂ）として使用することによって容易に密閉する」（段落【００５６】）ものである。そして、図１１には、冷却風２０が、ステータ１２の外周とモータハウジング５０ａの内周との間にある空間部１６を流れ、排気口１８から出ていることの図示がある。
　第６の実施形態は、「第５の実施形態では、インシュレータ部材１４ｅの外径円筒状突出部１４ｅ２を回転軸１１方向に延ばしてステータ１２のステータコイル１２ａを包囲または密閉する構成としたが、ステータコイル１２ａの巻線作業を容易にするために、図１４に示すように、インシュレータ部材１４ｅとは別個に合成樹脂等で成形した円筒状突出部１４ｅ３を用いて、ステータコイル１２ａの巻線作業後に、ステータ１２とステータコイル配線基板３１との間に円筒状突出部１４ｅ３を挟み込んで包囲または密閉するように構成」（段落【００５７】）してもよいものである。そうすると、第５の実施形態では、「ステータ１２のステータコイル１２ａを包囲または密閉する構成」を、「インシュレータ部材１４ｅの外径円筒状突出部１４ｅ２を回転軸１１方向に延ばし」たものとしたところ、第６の実施形態では「インシュレータ部材１４ｅとは別個に合成樹脂等で成形した円筒状突出部１４ｅ３を用いて、ステータコイル１２ａの巻線作業後に、ステータ１２とステータコイル配線基板３１との間に円筒状突出部１４ｅ３を挟み込ん」だものである点で相違する。したがって、モータハウジング５０ａの回りの冷却風の流れは、第５の実施形態と同様に、第６の実施形態においても、冷却風２０は、ステータ１２の外周とモータハウジング５０ａの内周との間にある空間部１６を流れることが理解できる。
　第７の実施形態は、「図１５は第７の実施形態を示す。ステータコイル配線基板３１の外周縁部を、円筒状の固定部材（リブ部材）３０の内周部に設けられた溝３０ａ内に嵌合させて、ステータコイル１２ａおよびロータ１３の端部を密閉包囲したものである」（段落【００５８】）。そして、第６の実施形態を図示した図１４と図１５とを対比すると、両者は、上記の「ステータコイル配線基板３１の外周縁部」の「円筒状の固定部材（リブ部材）３０の内周部」への嵌合構造において相違するのみであり、図１５においても、「冷却風を流すための貫通穴（通気口）１９」（段落【００４５】）や空間部１６が記載されているから、第５の実施形態と同様に、第７の実施形態においても、冷却風２０は、ステータ１２の外周とモータハウジング５０ａの内周との間にある空間部１６を流れることが理解できる。
　第８の実施形態は、「ブラシレスモータ３のモータハウジング部５０ａへの装着構造については、図１０に示した第５の実施形態と同様な構成となっている。一方、インバータ回路基板２２は、ハンドルハウジング部５０ｃ内に配設されたモータ駆動回路装置２から分離して、図７に示した第３の実施形態と同様に、モータハウジング部５０ａ内の冷却風の流通路中に設置したものである」（段落【００５９】）。そうすると、第８の実施形態は、「ブラシレスモータ３のモータハウジング部５０ａへの装着構造については、図１０に示した第５の実施形態と同様な構成」であって、「モータハウジング部５０ａ内の冷却風の流通路中」は上記第３の実施形態にて示した図７に図示されたものであるから、第８の実施形態においても、第５の実施形態と同様に、冷却風２０は、ステータ１２の外周とモータハウジング５０ａの内周との間にある空間部１６を流れ、かつ、図７で示されているように、排気口１８に向かうものであることが理解できる。
　そして、以上の実施形態の効果について、「実施形態の説明から明らかにされるように、本発明の電動工具によれば、モータハウジング部内に配置されるリブ部材、ステータのスロット内に使用されるインシュレータ部材、ステータコイル配線基板等を含む一対のホルダ部材によって、モータのステータと協働してモータ（ロータ）に対する密閉型構造を形成し、かつステータの外周部に空間部を形成して冷却風を流すので、モータの防塵機能を向上させて、さらにモータの冷却効果を向上させることができる。」（段落【００６０】）との記載がある。
　そうすると、本件当初明細書等に記載された全ての実施形態の、ブラシレスモータの冷却のための構造上の特徴としては、モータハウジング部の内周部とステータの外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成して、冷却用気体を流すもののみが記載され、ブラシレスモータ内部に冷却のための空気が流入する実施形態は記載されていないこととなる。
　そして、第１の実施形態ないし第４の実施形態は、冷却風２０の上流側において、ステータ１２の端部がホルダ部材１４の挟持部１４ａにより覆われているものである。そして、当該挟持部１４ａは、開口のないもの（実施形態２及び４）や、開口が設けられていても軸受部材（ベアリング）（１１ａ）により塞がれているもの（実施形態１及び３）とされており、冷却風２０がブラシレスモータ内部へ入り込む構成を備えた挟持部１４ａは記載されていない。また、本件当初明細書等の第１ないし４の実施形態についての記載から、ブラシレスモータ内部に冷却のための空気が流入する冷却構造が、当業者にとって自明な事項であるとはいえない。
　また、第５ないし７の実施形態をみると、各実施形態をそれぞれ図示した図１０、１４び１５において、「ステータコイル配線基板３１の軸受貫通用穴３１ｘは軸受保持部３２によって覆われて冷却ファン１５側の外部より密閉されている。すなわち、本実施形態によればホルダ部材１４の隔壁部１４ｂは、ステータコイル配線基板３１と軸受保持部３２によって構成される」（段落【００５４】）ことと一致した図示がある。さらに、ステータコイル配線基板３１の外周縁部が、第５の実施形態においては、「インシュレータ部材１４ｅの外径円筒状突出部１４ｅ２の内周部に密着した状態で取り付けられ」（段落【００５４】）、第６の実施形態においては、「インシュレータ部材１４ｅとは別個に合成樹脂等で成形した円筒状突出部１４ｅ３を用いて、ステータコイル１２ａの巻線作業後に、ステータ１２とステータコイル配線基板３１との間に円筒状突出部１４ｅ３を挟み込んで包囲または密閉するように構成」（段落【００５７】）し、そして、第７の実施形態においては、「ステータコイル配線基板３１の外周縁部を、円筒状の固定部材（リブ部材）３０の内周部に設けられた溝３０ａ内に嵌合させて、ステータコイル１２ａおよびロータ１３の端部を密閉包囲した」（段落【００５８】）ものである。そして、第８の実施形態は、「ブラシレスモータ３のモータハウジング部５０ａへの装着構造については、図１０に示した第５の実施形態と同様な構成」（段落【００５９】）であるから、第８の実施形態も、第５の実施形態と同様な、「インシュレータ部材１４ｅの外径円筒状突出部１４ｅ２の内周部に密着した状態で取り付けられ」るものである。
　したがって、第５ないし８の実施形態は、いずれも、軸受貫通用穴３１ｘを軸受保持部３２により覆ったステータコイル配線基板３１の外周縁を、外径円筒状突出部１４ｅ２の内周部（第５及び８の実施形態）、円筒状突出部１４ｅ３（第６の実施形態）及び固定部材（リブ部材）３０の内周部（第７の実施形態）とそれぞれ接触させることで、ブラシレスモータ内部を、外部に対して閉じるような形態を示すものとされ、冷却のための気体がブラシレスモータ内部に入り込むとすべき開示はない。また、本件当初明細書等の第５ないし８の実施形態についての記載から、ブラシレスモータ内部に冷却のための空気が流入する冷却構造が、当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
ウ．本件当初特許請求の範囲について
　上記１．（１）ア．に摘記した、本件当初特許請求の範囲には、ブラシレスモータの冷却について、以下の点が記載されている。。
　すなわち、他の請求項を引用しない【請求項１】及び【請求項１３】には、「前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成した」との記載があって、他の請求項はいずれも請求項１あるいは１３を引用するものである。そうすると、本件当初特許請求の範囲の各請求項に記載されたものは、全て「前記モータハウジング部の前記内周部と前記ステータの前記外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成した」ものをブラシレスモータを冷却させるための手段としたものである。そして、ブラシレスモータ内部に冷却用気体を流すことにより冷却する旨の追加的記載が、請求項１及び１３を含め、すべての請求項にはない。
　そして、当該冷却用気体の流通路となる空間部を形成したことで、粉塵がブラシレスモータ内部へ流入することを妨げつつも、当該空間部を流れる冷却用気体によって、ブラシレスモータを冷却するものである。したがって、本件当初特許請求の範囲の各請求項に記載されたものにおいて、ブラシレスモータ内部へ冷却用気体を流入させるよう構成することは、冷却用気体に搬送された粉塵を、ブラシレスモータ内部へ流入させることとなるから、当該構成を備えたものが、本件当初特許請求の範囲の記載から、当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
（３）小括
　上記（２）に示したように、本件補正技術的事項のうち、「空気流の一部はモータ内部に入り込み、ステータコイルを冷却する」点については、本件当初明細書等に記載されておらず、かつ、本件補正に係る技術的事項は当該記載から当業者にとって自明な事項であるとも認められない。したがって、本件補正は新たな技術的事項を導入するものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、本件当初明細書等に記載された事項の範囲においてしたものではない。
３．被請求人の主張について
　被請求人は、上記第５．３．（１）カ．及びキにおいて、本件当初明細書には、「密閉」構造とともに「包囲」構造が記載されていて、「包囲」構造は、隙間がある包囲形態であるから、当該隙間を介して冷却用気体の一部がモータの内部に入ったり、モータの内部から出たりするから、冷却用気体によってステータコイルの冷却効果が得られるが、隙間は小さいから、粉塵はモータの内部に入りにくく、防塵効果も得ることができるから、本件補正は本件当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであると主張する。
　そこで検討する。
　本件当初明細書等において、「包囲」についての記載は、段落【００１２】、【００２４】、【００４０】、【００４３】、【００４５】、【００４６】、【００５７】及び【００５８】に記載されている。また、本件当初特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項１３】にも記載されている。しかし、これらの箇所を含め、本件当初明細書等には、「包囲」が直ちにブラシレスモータの内部へ冷却用気体を導くことを示し得るとする双方の関係を裏付ける他の記載が見当たらない。
　本件当初明細書の段落【００４３】の「本実施形態および後述する他の実施形態から明らかにされるように、一対のホルダ部材１４の挟持部（１４ａ）という用語は、その挟持部がステータの外周面とともに包囲または密閉構造を形成するように回転軸方向に沿って延びる部材を意味し、ステータ１２の端部に完全に接触または接続されているものに限定されず、ステータ１２の端部より塵埃がステータ内周部内へ実質的に侵入しない程度の間隙を以って回転軸方向に延びる部材であってもよい。」との記載、及び、同段落【００５１】の、第５の実施形態についての「外径円筒状突出部１４ｅ２の外周面は、挟持部固定部材３０の内周面に内接するように完全に当接するように配置することが好ましいが、外径円筒状突出部１４ｅ２の外周面と挟持部固定部材３０の内周面との間には粉塵が侵入しない程度のごくわずかな隙間があっても良い。このように、本実施形態におけるホルダ部材１４の挟持部１４ａは、挟持部固定部材３０および円筒状突出部１４ｅ２の複合部材によって構成されている。」との記載はあるものの、その記載中に並記された「包囲」と「密閉」とが、どのように異なるのかはうかがい知れない。そうすると、文中に記載された「間隙」あるいは「隙間」は、ブラシレスモータの冷却と密接な関係を有するとすべき理解へ至ることはなく、文言上の通常の解釈、すなわち「塵埃がステータ内周部内へ実質的に侵入しない程度のごくわずかな」のものと扱うのが相当である。また、塵埃は、それを搬送する空気の流れにのって運ばれるのであるから、「塵埃がステータ内周部内へ実質的に侵入しない」「間隙」あるいは「隙間」とは、当該空気自体がステータの内周部内に侵入できないものか、あるいは侵入できるものであったとしても、侵入できる空気は、塵埃を運び得ないような微量なものと考えるべきである。当該「間隙」あるいは「隙間」をブラシレスモータのステータ内周部内を冷却できる流路を形成するとみることは、いかにも不自然な主張というべきである。
　そうすると、上記「間隙」あるいは「隙間」をもってして、ブラシレスモータ内部へ冷却気体が入り得る流路をなすとはいえないから、上記被請求人の主張は失当である。
４．無効理由１についてのむすび
　上記２．及び３．で検討したとおり、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の要件を満たさない本件補正をした出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第１号の規定により、無効とすべきものである。
第８．無効理由２についての当審の判断
１．本件特許の明細書
　本件特許の明細書には、上記第７．２．（１）ア．の（カ）ないし（ス）に示した「第１の実施形態」ないし「第８の実施形態」が記載されている。そして、これら実施の形態の特に冷却風の流れは、上記第７．２．（２）イ．に示したように、ブラシレスモータを用いる電動工具において、ブラシレスモータ内部への粉塵の侵入を、ブラシレスモータ全体を密閉構造として防ごうとした場合に、冷却風がブラシレスモータ内部を流れない構造を採用すると、ブラシレスモータの温度が異常に上昇するとの課題を解決しようとして、モータハウジング部の内周部とステータの外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成して、冷却用気体を流すものである。
　そして、上記課題以外の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
２．本件特許発明
　本件訂正特許発明１ないし３は、本件当初特許請求の範囲を本件補正により補正したもので、本件補正前の全ての請求項の特定事項であった、「モータハウジング部の内周部とステータの外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部を形成した」との事項を有さない。
　そして、第７．１．（２）に示した、本件意見書での被請求人の主張のとおり、本件補正後の請求項に係る発明は、「空気流の一部はモータ内部に入り込み、ステータコイルを冷却する」ものである。しかしながら、上記１．に示したとおり、「モータハウジング部の内周部とステータの外周部との間に、冷却用気体の流通路となる空間部」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された課題を解決するために必要な構成であるから、本件訂正特許発明１ないし３は、別の解決手段を内容とするものまで包含するものである。
３．無効理由２についてのむすび
　上記２．で検討したとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものではないものまで包含するから、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満さない。したがって、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、本件訂正発明１ないし３に係る特許は無効とすべきものである。
第９．むすび
　以上のとおり、請求人が主張する無効理由１及び２には理由がある。そうすると、無効理由３ないし５を検討するための前提となる、本件訂正特許発明１ないし３は、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものでもない。したがって、無効理由３ないし５を検討することなく、無効理由１及び２により、本件訂正特許発明１ないし３は、特許法第１２３条第１項第１号及び第４号の規定に該当するので、無効とすべきものである。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第１６条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。