(57)【要約】【課題】  消費電力調整機能付きのコンポーネントを用いて、ノードアーキテクチャ上で計算処理の高速化と高速データ伝送を実現しつつ、消費電力を最適化する。【解決手段】  本発明は、連携制御手段において、受信した対向側ノードの識別情報、フレームサイズ、伝送速度と同様なパラメータを含むデータ伝送要求を分析し、分析結果に応じて前記コンポーネント間及びコンポーネントとデータを他のノードに伝送するデータ伝送処理手段間の接続手段、及び、該コンポーネントの動作状態を決定し、決定された接続手段によって、前記コンポーネント間及びコンポーネントと前記データ伝送手段間を接続し、動作状態に基づいて、消費電力調整機能付きのコンポーネントの消費電力を調整する。【選択図】  図１
2011023980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵコア、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、メモリ、及びその他のデータ伝送に関わるコンポーネントの全て、もしくは、一部を具備し、かつ、該コンポーネントの少なくともいずれか１種類が並列化され、かつ、該コンポーネントのいずれか１種類が消費電力調整機能を有している省電力データ伝送装置であって、
前記コンポーネント間の連携、及びにコンポーネントの管理と制御を行う連携制御手段を有し、
前記連携制御手段は、
対向側ノードの識別情報、フレームサイズ、伝送速度と同様なパラメータを含むデータ伝送要求を受信する受信手段と、
前記データ伝送要求を分析し、分析結果に応じて前記コンポーネント間及びコンポーネントとデータ伝送処理手段間の接続手段、及び、該コンポーネントの動作状態を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定した接続手段によって、前記コンポーネント間及びコンポーネントと前記データ伝送処理手段間を接続する接続制御手段と、
前記決定手段で決定した前記動作状態に基づいて、消費電力調整機能付きのコンポーネントの消費電力を調整する消費電力調整手段と、
を有することを特徴とする省電力データ伝送装置。
【請求項２】
前記消費電力調整機能付きのコンポーネントとして、ＮＩＣを用いる場合、
前記消費電力調整手段は、
前記ＮＩＣの供給電力を低減する手段を含む
請求項１記載の省電力データ伝送装置。
【請求項３】
前記消費電力調整機能付きのコンポーネントとして、ＣＰＵを用いる場合、
前記消費電力調整手段は、
前記ＣＰＵの動作周波数を変更する手段を含む
請求項１記載の省電力データ伝送装置。
【請求項４】
流入または流出するトラフィック量をリアルタイムで監視するトラフィック監視手段と、
前記トラフィック監視手段により監視したトラフィック量を分析し、分析された結果がデータスループットの変動範囲を超えた場合、データ伝送要求を変更する変更手段と、
前記変更手段により変更されたデータ伝送要求を前記連携制御手段に送信する送信手段と、を更に有する
請求項１記載の省電力データ伝送装置。
【請求項５】
前記連携制御手段は、
自ノードと前記対向側ノードとの間のデータ伝送速度を該対向側のノードの連携制御手段に通知する第１の通知手段と、
前記通知手段により前記データ伝送速度が通知された場合に、該データ伝送速度に対する伝送可否を判定し、判定結果を該データ伝送速度の送信元に返却する返却手段と、
を含む
請求項１記載の省電力データ伝送装置。
【請求項６】
流入または流出するトラフィック量をリアルタイムで監視するトラフィック監視手段と、
前記トラフィック監視手段により監視したトラフィック量を分析し、分析結果に基づいて他のノードに伝送可否を通知する第２の通知手段と、
を更に有する請求項５記載の省電力データ伝送装置。
【請求項７】
ＣＰＵコア、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、メモリ、及びその他のデータ伝送に関わるコンポーネントの全て、もしくは、一部を具備し、かつ、該コンポーネントの少なくともいずれか１種類が並列化され、かつ、該コンポーネントのいずれか１種類が消費電力調整機能を有している装置における省電力データ伝送方法であって、
前記コンポーネント間の連携、及びにコンポーネントの管理と制御を行う連携制御手段は、
対向側ノードの識別情報、フレームサイズ、伝送速度と同様なパラメータを含むデータ伝送要求を受信する受信ステップと、
前記データ伝送要求を分析し、分析結果に応じて前記コンポーネント間及びコンポーネントとデータを他のノードに伝送するデータ伝送処理手段間の接続手段、及び、該コンポーネントの動作状態を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された接続手段によって、前記コンポーネント間及びコンポーネントと前記データ伝送処理手段間を接続する接続ステップと、
前記決定ステップで決定された前記動作状態に基づいて、消費電力調整機能付きのコンポーネントの消費電力を調整する消費電力調整ステップと、
を行うことを特徴とする省電力データ伝送方法。
【請求項８】
前記消費電力調整ステップにおいて、
前記消費電力調整機能付きのコンポーネントとして、ＮＩＣを用いる場合に、  
前記ＮＩＣの供給電力を低減する
請求項７記載の省電力データ伝送方法。
【請求項９】
前記消費電力調整ステップにおいて、
前記消費電力調整機能付きのコンポーネントとして、ＣＰＵを用いる場合に、
前記ＣＰＵの動作周波数を変更する
請求項７記載の省電力データ伝送方法。
【請求項１０】
流入または流出するトラフィック量をリアルタイムで監視するトラフィック監視ステップと、
前記トラフィック監視ステップで監視されたトラフィック量を分析し、分析された結果がデータスループットの変動範囲を超えた場合、データ伝送要求を変更する変更ステップと、
前記変更ステップで変更されたデータ伝送要求を前記連携制御手段に送信する送信ステップと、を更に行う
請求項７記載の省電力データ伝送方法。
【請求項１１】
自ノードの前記連携制御手段Ａから、前記対向側ノードとの間のデータ伝送速度を該対向側のノードの連携制御手段Ｂに通知するステップと、
前記対向側ノードの連携制御手段Ｂは、前記連携制御手段Ａから前記データ伝送速度が通知されると、該データ伝送速度に対する伝送可否を判定し、判定結果を該連携制御手段Ａに返却するステップと、
を行う請求項７記載の省電力データ伝送方法。
【請求項１２】
流入または流出するトラフィック量をリアルタイムで監視するトラフィック監視ステップと、
前記トラフィック監視ステップで監視されたトラフィック量を分析し、分析結果に基づいて他のノードに伝送可否を通知するステップと、
を行う請求項１１記載の省電力データ伝送方法。
【請求項１３】
請求項１乃至６記載の省電力データ伝送装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための省電力データ伝送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力データ伝送装置及び方法及びプログラムに係り、特に、高速データ伝送における低消費電力化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギーの節約が重要視されている現在、インターネットの消費電力の大きさが問題視されている。インターネットのトラフィック量の増加と共にインターネット規模が拡大する。その結果、インターネットの消費エネルギーも増加する。今後、この消費エネルギーの増加を抑制するための対策が必要不可欠である。
【０００３】
一方、中央処理演算ユニット（ＣＰＵ）、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、メモリ等のコンポーネントの処理速度の高速化技術と、コンポーネントの並列化技術が研究開発されている。その結果、コンポーネントを組み合わせたサーバ／パーソナルコンピュータ製品や通信装置の計算処理並びにデータ伝送処理の高速化と大容量化が進展している。
【０００４】
コンポーネントの並列化と処理能力の高速化に伴い、コンポーネント単位、及び並列コンポーネント群の統合コンポーネント単位の消費電力も増加している。
【０００５】
これまでのコンピュータのアーキテクチャは計算処理の高速化のために設計されており、一方でデータ伝送処理のために最適化されていない。それゆえ、コンポーネントを並列化しても理想的なスピードを得られない可能性がある。
【０００６】
そこで近年、これまでのコンピュータアーキテクチャ上でデータ伝送処理を最適化するため、ノード内の多数の並列コンポーネントを効率的に連携する技術が研究開発されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００７】
また、近年、消費電力調整機能付きのＣＰＵやＮＩＣ、メモリ等のコンポーネントが実用化されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】筒井章博、他、「Performance Analysis of High-speed Multi-Rail Data Transmission on SMP based Architecture」The 14th  Asia-Pacific Conference on Communications.
【非特許文献２】AMD社、「AMD PowerNow!TM Technology Dynamically Manages Power and Performance」、2000.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、これまでのノードアーキテクチャ上で多数のコンポーネントを効率的に連携する技術は、計算処理の高速化と高速データ伝送のために研究開発されており、電力消費を最適化することができない。そのため、これまでのノードアーキテクチャアは計算処理やデータ伝送の際に電力を過剰に消費している。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、消費電力調整機能付きのコンポーネントを用いて、ノードアーキテクチャ上で計算処理の高速化と高速データ伝送を実現しつつ、消費電力を最適化することが可能な省電力データ伝送装置及び方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図１は、本発明の原理構成図である。
【００１２】
本発明（請求項１）は、ＣＰＵコア１３、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）１４、メモリ、及びその他のデータ伝送に関わるコンポーネントの全て、もしくは、一部を具備し、かつ、該コンポーネントの少なくともいずれか１種類が並列化され、かつ、該コンポーネントのいずれか１種類が消費電力調整機能を有している省電力データ伝送装置であって、
コンポーネント間の連携、及びにコンポーネントの管理と制御を行う連携制御手段１１を有し、
連携制御手段１１は、
対向側ノードの識別情報、フレームサイズ、伝送速度と同様なパラメータを含むデータ伝送要求を受信する受信手段１１１と、
データ伝送要求を分析し、分析結果に応じてコンポーネント間、及び、コンポーネントとデータを他のノードに伝送するデータ伝送処理手段１６間の接続手段、及び、該コンポーネントの動作状態を決定する決定手段１１２と、
決定手段１１２で決定した接続手段によって、コンポーネント間及びコンポーネントとデータ伝送処理手段１６間を接続する接続制御手段１１３と、
決定手段１１２で決定した動作状態に基づいて、消費電力調整機能付きのコンポーネント２０の消費電力を調整する消費電力調整手段１１４と、を有する。
【００１３】
また、本発明（請求項２）は、請求項１記載の省電力データ伝送装置において、
消費電力調整機能付きのコンポーネント２０として、ＮＩＣ１４を用いる場合、
消費電力調整手段１１４は、ＮＩＣ１４の供給電力を低減する手段を含む。
【００１４】
また、本発明（請求項３）は、請求項１記載の省電力データ伝送装置において、
消費電力調整機能付きのコンポーネント２０として、ＣＰＵを用いる場合、
消費電力調整手段１１４は、ＣＰＵの動作周波数を変更する手段を含む。
【００１５】
また、本発明（請求項４）は、請求項１記載の省電力データ伝送装置において、
流入または流出するトラフィック量をリアルタイムで監視するトラフィック監視手段と、
トラフィック監視手段により監視したトラフィック量を分析し、分析された結果がデータスループットの変動範囲を超えた場合、データ伝送要求を変更する変更手段と、
変更手段により変更されたデータ伝送要求を連携制御手段に送信する送信手段と、を更に有する。
【００１６】
また、本発明（請求項５）は、請求項１記載の省電力データ伝送装置において、
自ノードと対向側ノードとの間のデータ伝送速度を該対向側のノードの連携制御手段に通知する第１の通知手段と、
通知手段によりデータ伝送速度が通知された場合に、該データ伝送速度に対する伝送可否を判定し、判定結果を該データ伝送速度の送信元に返却する返却手段と、を含む。
【００１７】
また、本発明（請求項６）は、請求項５の省電力データ伝送装置において、
流入または流出するトラフィック量をリアルタイムで監視するトラフィック監視手段と、
トラフィック監視手段により監視したトラフィック量を分析し、分析結果に基づいて他のノードに伝送可否を通知する第２の通知手段と、を更に有する。
【００１８】
図２は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１９】
本発明（請求項７）は、ＣＰＵコア、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、メモリ、及びその他のデータ伝送に関わるコンポーネントの全て、もしくは、一部を具備し、かつ、該コンポーネントの少なくともいずれか１種類が並列化され、かつ、該コンポーネントのいずれか１種類が消費電力調整機能を有している装置における省電力データ伝送方法であって、
コンポーネント間の連携、及びにコンポーネントの管理と制御を行う連携制御手段は、
対向側ノードの識別情報、フレームサイズ、伝送速度と同様なパラメータを含むデータ伝送要求を受信する受信ステップ（ステップ１）と、
データ伝送要求を分析し、分析結果に応じてコンポーネント間及びコンポーネントとデータを他のノードに伝送するデータ伝送処理手段間の接続手段、及び、該コンポーネントの動作状態を決定する決定ステップ（ステップ２）と、
決定ステップで決定された接続手段によって、コンポーネント間及びコンポーネントとデータ伝送処理手段間を接続する接続ステップ（ステップ３）と、
決定ステップで決定された動作状態に基づいて、消費電力調整機能付きのコンポーネントの消費電力を調整する消費電力調整ステップ（ステップ４）と、を行う。
【００２０】
また、本発明（請求項８）は、請求項７記載の省電力データ伝送方法の消費電力調整ステップ（ステップ４）において、
消費電力調整機能付きのコンポーネントとして、ＮＩＣを用いる場合に、
ＮＩＣの供給電力を低減する。
【００２１】
また、本発明（請求項９）は、請求項７記載の省電力データ伝送方法の消費電力調整ステップにおいて、
消費電力調整機能付きのコンポーネントとして、ＣＰＵを用いる場合に、
ＣＰＵの動作周波数を変更する。
【００２２】
また、本発明（請求項１０）は、請求項７記載の省電力データ伝送方法において、
流入または流出するトラフィック量をリアルタイムで監視するトラフィック監視ステップと、
トラフィック監視ステップで監視されたトラフィック量を分析し、分析された結果がデータスループットの変動範囲を超えた場合、データ伝送要求を変更する変更ステップと、
変更ステップで変更されたデータ伝送要求を連携制御手段に送信する送信ステップと、を更に行う。
【００２３】
また、本発明（請求項１１）は、請求項７記載の省電力データ伝送方法において、
自ノードの連携制御手段Ａから、対向側ノードとの間のデータ伝送速度を該対向側のノードの連携制御手段Ｂに通知するステップと、
対向側ノードの連携制御手段Ｂは、連携制御手段Ａからデータ伝送速度が通知されると、該データ伝送速度に対する伝送可否を判定し、判定結果を該連携制御手段Ａに返却するステップと、を行う。
【００２４】
また、本発明（請求項１２）は、請求項１１記載の省電力データ伝送方法において、
流入または流出するトラフィック量をリアルタイムで監視するトラフィック監視ステップと、
トラフィック監視ステップで監視されたトラフィック量を分析し、分析結果に基づいて他のノードに伝送可否を通知するステップと、を行う。
【００２５】
本発明（請求項１３）は、請求項１乃至６記載の省電力データ伝送装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための省電力データ伝送プログラムである。
【発明の効果】
【００２６】
上記のように本発明によれば、電力消費を最適化するために消費電力調整機能付きのコンポーネント群の間の連携、ならびに、そのコンポーネント群の管理と制御を行うことにより、データ伝送のスループットに影響を与えることなく、過剰に消費している電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の原理を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるノードの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における省電力データ伝送方法のフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における接続の例である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における連携制御部の検索テーブルの例である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるノードの構成図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるトラフィック監視制御部により変更されたデータ伝送要求を受信した場合の処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態におけるノードの構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における省電力データ伝送方法の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
［第１の実施の形態］
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるノードの構成を示す。
【００３０】
同図に示すノード１０は、連携制御部１１、データ伝送処理部１６、消費電力調整機能付きのＣＰＵコア群１３を有するＣＰＵ１２、消費電力調整機能付きのＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）群１４、メモリ（図示せず）及びその他のデータ伝送に関わるコンポーネントを具備している。
【００３１】
ノード１０の連携制御部１１は、ＣＰＵコア群１３とＮＩＣ群１４、データ伝送処理部１６とＣＰＵコア群１３を接続し、ＣＰＵコア群１３とＮＩＣ群１４の動作状態を制御する。
【００３２】
消費電力調整機能付きＣＰＵ１２は、例えば、AMD社のPowerNow機能付きＣＰＵや、Intel社のSpeedStep機能付きＣＰＵである。PowerNow及びSpeedStepはＣＰＵコア１３の動作周波数を調整する技術である。ＣＰＵ１２は、１つ以上のＣＰＵコア１３を具備している。ＣＰＵコア１３の動作周波数はその最大値と最小値との間で自由に変更することが可能である。但し、本実施の形態の省電力データ伝送方法は、ＣＰＵコア１３の動作周波数、ならびにその最大値と最小値に依存しない。
【００３３】
ＮＩＣ１４は、PCI規格に基づくＮＩＣである。PCI規格はＮＩＣ１４への電力供給を低減する方法が規定されている。但し、本実施の形態は、消費電力調整機能を有するＮＩＣであれば、PCI規格に準拠しなくてもよい。
【００３４】
ＣＰＵコア群１３及びＮＩＣ群１４は並列化されている。本実施の形態の省電力データ伝送方法は、ＣＰＵコア群１３やＮＩＣ群１４の数量に依存しない。
【００３５】
本発明の省電力データ伝送方法は、ＣＰＵコア１３、ＮＩＣ１４ならびにメモリなどのコンポーネントの動作周波数の調整、供給電圧の低減、もしくは並列コンポーネント群の数量の変更を行うことにより、ノード１０の省電力化を実現するものである。本実施の形態では、消費電力機能付きＣＰＵコア１３ならびにPCI規格に基づくＮＩＣ１４を用いたノードの省電力化について示す。但し、本実施例において示されるＣＰＵコア１３並びにＮＩＣ１４の制御方法はメモリ等の他のコンポーネントの制御方法と略同じである。
【００３６】
次に、本実施の形態における省電力データ伝送の動作を説明する。
【００３７】
図４は、本発明の第１の実施の形態における省電力データ伝送方法のフローチャートである。
【００３８】
ステップ１００）受信ステップ；
ノード１０の連携制御部１１は、ユーザからのデータ伝送要求を受信する。データ伝送要求は対向側のノードのＩＰアドレス情報、フレームサイズ、伝送速度などのパラメータを指定する。但し、対向側のノードを一意に識別できればＩＰアドレス情報以外でもよい。
【００３９】
ステップ１０１）決定ステップ；
連携制御部１１は、データ伝送要求を分析し、分析結果に応じてＣＰＵコア１３とＮＩＣ１４間、データ伝送処理部１６とＣＰＵコア１３間の接続手段、ならびに、ＣＰＵコア１３及びＮＩＣ１４の動作状態を決定する。ＣＰＵコア１３とＮＩＣ１４間のバスは、利用された各ＮＩＣの割り込みが一つもしくは複数のＣＰＵコア１３に割り当てるように接続状態を変更することができる。また、データ伝送処理部１６とＣＰＵコア１３間のバスは、データ伝送処理部１６が１つもしくは複数ＣＰＵコア群１３に割り当てるように接続状態を変更することができる。一方、ＣＰＵコア１３の動作状態は、各ＣＰＵコア１３の動作周波数を調整することによって変更することができる。また、ＮＩＣ１４の動作状態は各ＮＩＣ１４への供給電力を調整することによって変更することができる。
【００４０】
図５は、本発明の一実施の形態における接続の例を示す。同図は、ＣＰＵコア１３とＮＩＣ１４間、データ伝送処理部１６とＣＰＵコア１３間の接続手段の例を示している。各ＮＩＣ１４はそれぞれに各ＣＰＵ１２と接続されている。連携制御部１１は、ノード１０間のデータ伝送スピードを保証するために必須なコンポーネントの数量を算出する。本実施の形態では、一例として３つのＣＰＵコア及び１つのＮＩＣが必要な場合において、データを伝送する際に、連携制御部１１は、ＮＩＣ１４とＣＰＵ１２間の伝送遅延とＣＰＵ間の遅延から各コンポーネント間の伝送遅延の最小化できるＣＰＵコア１３とＮＩＣ１４を選択し、かつ、選択された各ＣＰＵコア１３と各ＮＩＣ１４の間の接続手段を決定する。但し、本実施の形態では、上記以外の選択基準を用いてもよい。ＣＰＵコア１３の動作周波数はその最大値と最小値の間でいくつかの値に調整することができる。連携制御部１１は、上記の各ＣＰＵコア１３に割り当てられたデータ伝送処理部１６のデータ伝送速度もしくは割り当てられたＮＩＣ１４の割り込みの頻度によって、各ＣＰＵコア１３の動作周波数の値を調整する。
【００４１】
実装の一例として、連携制御部１１は、図６に記載の検索テーブル１１０を具備し、それを参照して、各ＣＰＵコア１３の動作周波数を決定する。また、連携制御部１１は、使用されないＮＩＣの供給電力の低減を決定する。
【００４２】
ステップ１０２）接続ステップ；
連携制御部１１は、決定ステップ（ステップ１０１）の決定に従って、ＣＰＵコア１３、ＮＩＣ１４、データ伝送処理部１６を接続する。
【００４３】
ステップ１０３）消費電力調整ステップ；
連携制御部１１は、決定ステップ（１０１）の決定に従って、ＣＰＵコア１３単位で動作周波数を制御する。また、連携制御部１１は、決定ステップの決定に従って不要なＮＩＣの供給電力を低減する。
【００４４】
［第２の実施の形態］
本実施の形態では、第１の実施の形態のノード１０にトラフィック監視機能部を付加した場合の構成について説明する。
【００４５】
図７は、本発明の第２の実施の形態におけるノードの構成を示す。同図において、図３と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図８は、本発明の第２の実施の形態におけるトラフィック監視機能部により変更されたデータ伝送要求を受信した場合の処理のフローチャートである。
【００４６】
ノード１０は、連携制御部１１、ＣＰＵコア１３を有するＣＰＵ１２，ＮＩＣ１４、データ伝送処理部１６、及びデータ伝送の流入もしくは流出のトラフィック量をリアルタイムで監視するトラフィック監視機能部１７から構成される。
【００４７】
トラフィック監視機能部１７は、データ伝送する際のノード間のトラフィック変動を監視する「監視機能」と、監視されたトラフィック変動を分析する「分析機能」と、データ伝送要求の「変更機能」と、トラフィック変動に応じて連携制御部１１に変更したデータ伝送要求を送信する「送信機能」を具備している。
【００４８】
トラフィック監視機能部１７で変更されたデータ伝送要求を受信した連携制御部１１は、図８に示すように、トラフィック量の変動に応じてデータ伝送処理部１６とコンポーネント群、コンポーネント間のバス、並びにコンポーネントの動作状態を変更する（ステップ２０１）ことが可能である。
【００４９】
トラフィック監視機能部１７の「監視機能」とは、一定期間のトラフィック変動を監視する機能である。
【００５０】
トラフィック監視機能部１７の「分析機能」とは、監視したトラフィック変動から一定期間にわたる計測スループットの全てもしくは一部が伝送要求によって指定されたデータスループットの変動範囲を外れるかどうかを分析する機能である。但し、本実施の形態では、上記以外の分析基準を用いてもよい。
【００５１】
トラフィック監視機能部１７の「変更機能」とは、分析機能で分析された結果がデータスループットの変動範囲を超えた場合、データ伝送要求を変更する機能である。
【００５２】
トラフィック監視機能部１７の「送信機能」とは、変更データ要求を連携制御部１１に送信する機能である。
【００５３】
［第３の実施の形態］
本実施の形態では、前述の第１、第２の実施の形態に、ノードにおいて、２つのノード間の伝送可否を通知する通知機能を有する連携制御部とトラフィック監視機能を有し、ノード間で伝送可否を通知する例を説明する。
【００５４】
図９は、本発明の第３の実施の形態におけるノードの構成を示す。
【００５５】
同図では、２つのノード１０Ａ，１０Ｂが接続されているが、ノード間に別のノード群もしくは、その他の通信装置が存在してもよい。
【００５６】
図１０は、本発明の第３の実施の形態における省電力データ伝送方法の動作のフローチャートである。以下では、ノード１０Ａはデータ伝送の送信側、ノードＢは受信側と仮定する。
【００５７】
ステップ３００）通知ステップ；
ノード１０Ａの連携制御部１１Ａは、ユーザからのデータ伝送要求を受信し、ノード１０Ｂの連携制御部１１Ｂにそのデータ伝送要求を送信し、通知を開始する。
【００５８】
通知ステップの開始と共に、ノード１０Ａ及びノード１０Ｂの連携制御部１１Ａ，１１Ｂは、それぞれ自ノード内のＣＰＵコア１３Ａ，１３Ｂの最大周波数、ＮＩＣ１４Ａ，１４Ｂの最大伝送スピード等のコンポーネント仕様に基づいて、当該データ伝送要求を満足するＣＰＵコア数およびＮＩＣ数を算出し、その算出結果を自ノード内の利用できるＣＰＵコア数、ＮＩＣ数と比較する。当該データ伝送要求を満足するＣＰＵコア数及びＮＩＣ数を有するかどうかを判断する。両連携制御部１１Ａ，１１Ｂはそれぞれの判断結果を対向側に通知する。もしどちらかの連携制御部が「伝送不可」と判断した場合、送信側であるノード１０Ａは、ユーザに「伝送不可」を通知し、データ伝送要求に基づいたコンポーネントの制御は行わない。ノード１０Ａとノード１０Ｂの連携制御部１１Ａ，１１Ｂは、データ伝送要求に合致した伝送が可能である場合は、正式にデータ伝送要求の内容を確定し、それぞれの受信ステップに移行する。
【００５９】
ステップ３０１）受信ステップ；
それぞれの連携制御部１１Ａ，１１Ｂは、通知ステップ（ステップ３００）で確定されたデータ伝送要求を正式に受信する。
【００６０】
その他の決定ステップ（ステップ３０２）、接続ステップ（ステップ３０３）、消費電力調整ステップ（ステップ３０４）については、前述の第１の実施の形態のステップ１０１以降と同様の処理であるのでその説明を省略する。
【００６１】
ステップ３０５）変更ステップ；
データを伝送する際に、トラフィック監視部１７Ａ，１７Ｂは、流入もしくは流出するトラフィック量をリアルタイムで監視する。トラフィック監視部１７Ａ，１７Ｂは実際のスループットに基づいてデータ伝送要求の変更の要否を判断する。変更が必要であると判断した場合、ノード１０Ａ，１０Ｂはデータ伝送要求の変更を行い、通知ステップ（ステップ３００）を起動する。
【００６２】
なお、上記の第１〜第３の実施の形態におけるノード装置の各構成要素の動作をプログラムとして構築し、ノードとして機能するコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００６３】
また、構築されたプログラムをハードディスクや、フレキシブルディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納し、コンピュータにインストールする、または、配布することが可能である。
【００６４】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ノード
１１  連携制御手段、連携制御部
１２  ＣＰＵ
１３  ＣＰＵコア
１４  ＮＩＣ
１５  伝送路
１６  データ伝送処理部
１７  トラフィック監視機能部
２０  消費電力調整機能付きコンポーネント
１１１  受信手段
１１２  決定手段
１１３  接続制御手段
１１４  消費電力調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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