(57)【要約】【課題】高変倍比を有しながら、広角端から望遠端に至るまで良好な光学性能を得ると共に、至近距離での十分な合焦性能を確保したズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群Ｌ１と、負の第２レンズ群Ｌ２と、正の後続レンズ群とを備え、後続レンズ群は、最も物体側に、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３を有し、第３レンズ群Ｌ３の合成焦点距離をｆ３［ｍｍ］、後続レンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｒｔ［ｍｍ］、第２レンズ群Ｌ３の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］としたときに、０．１＜ｆ３／ｆｒｔ＜２．０、１．５＜｜ｆ３／ｆ２｜＜４．０の関係を満足し、広角側から望遠側への変倍に際して、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間の空気間隔が大、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間の空気間隔が小となると共に、第３レンズ群Ｌ３を像面側に移動させて至近距離への合焦を行う。【選択図】図１
2011128371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後続レンズ群とを備え、
前記後続レンズ群は、最も物体側に、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、
前記第３レンズ群の合成焦点距離をｆ３［ｍｍ］、前記後続レンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｒｔ［ｍｍ］、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］としたときに、
０．１＜ｆ３／ｆｒｔ＜２．０、
１．５＜｜ｆ３／ｆ２｜＜４．０
の関係を満足し、
広角側から望遠側への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔が大、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の空気間隔が小となると共に、前記第３レンズ群を像面側に移動させて至近距離への合焦を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の望遠端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβ３ｔ、前記第３レンズ群よりも像面側にあるレンズ群の望遠端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβｘｔとしたときに、
｜（１−β３ｔ２）×βｘｔ２｜＞２．０
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の広角端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβ３ｗ、前記第３レンズ群よりも像面側にあるレンズ群の望遠端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβｘｗとしたときに、
｛（１−β３ｗ２）×βｘｗ２｝／｛（１−β３ｔ２）×βｘｔ２｝＞０
の関係を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の合成焦点距離をｆ１［ｍｍ］、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］、広角端における全系の焦点距離をｆｗ［ｍｍ］、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ［ｍｍ］としたときに、
１．０＜｜ｆ１／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜５．０、
０．１＜｜ｆ２／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜１．０、
０．５＜｜ｆｒｔ／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜３．０
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後続レンズ群は、前記第３レンズ群から像面側に向かって、第４レンズ群と第５レンズ群とを有し、これら第４レンズ群と第５レンズ群との間の空気間隔が変倍時に変化することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズにより結像された像を撮像する撮像素子とを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ズームレンズでは、至近距離へのフォーカシング方式として、最も物体側にある第１レンズ群によってフォーカシングを行う方法と、第１レンズ群以外のレンズ群によってフォーシングを行う方法とがある。
【０００３】
このうち、前者は、構造が簡易で設計も比較的容易であるものの、特に広角域を含む正レンズ先行のズームレンズの場合に、前玉径が大型化するといった欠点を有している。これに対して、後者は、前者の欠点を解決するものであり、その中でも、第１レンズ群の像面側に配置された負の第２レンズ群によってフォーカシングを行う正レンズ先行のズームレンズでは、前者の欠点を解決し易く、特に高変倍比のズームレンズに適している（例えば、特許文献１，２等を参照。）。
【０００４】
しかしながら、上述した負の第２レンズ群によってフォーカシングを行う正レンズ先行のズームレンズでは、一般的に第２レンズ群が光学系全体の中で主たる変倍を分担しているため、レンズ枚数が比較的多く、質量も大きくなる。このため、第２レンズ群を微小に前進又は後退させるといった制御、特に撮像素子のボケ検知によるいわゆる山登り方式のオートフォーカス制御には不向きである。
【０００５】
また、物体側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群と、正の第３レンズ群とを有するズームレンズにおいて、第３レンズ群によってフォーカシングを行うことも知られている（例えば、特許文献３〜６等を参照。）。
【０００６】
しかしながら、この第３レンズ群によってフォーカシングを行う場合も、レンズ枚数が多くなる構成のため、この第３レンズ群を微小に前進又は後退させるといった制御には不向きである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−１４２４７５号公報
【特許文献２】特開平０６−０７５１６７号公報
【特許文献３】特開平１０−１３３１０９号公報
【特許文献４】特開平１０−１３３１１１号公報
【特許文献５】特開平１０−１３３１１２号公報
【特許文献６】特開平１１−２９５５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、高変倍比を有しながら、広角端から望遠端に至るまで良好な光学性能を得ると共に、至近距離での十分な合焦性能を確保したズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るズームレンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後続レンズ群とを備え、後続レンズ群は、最も物体側に、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、第３レンズ群の合成焦点距離をｆ３［ｍｍ］、後続レンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｒｔ［ｍｍ］、第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］としたときに、０．１＜ｆ３／ｆｒｔ＜２．０、１．５＜｜ｆ３／ｆ２｜＜４．０の関係を満足し、広角側から望遠側への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔が大、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の空気間隔が小となると共に、第３レンズ群を像面側に移動させて至近距離への合焦を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、高変倍比を有しながら、広角端から望遠端に至るまで良好な光学性能を得ると共に、至近距離での十分な合焦性能を確保したズームレンズ、特に、撮像素子のボケ検知による山登り方式のオートフォーカス制御に適したズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用したズームレンズの一例を示す構成図である。
【図２】実施例１に示すズームレンズの構成図である。
【図３】実施例１に示すズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図４】実施例１に示すズームレンズの広角端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図５】実施例１に示すズームレンズの中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図６】実施例１に示すズームレンズの中間焦点距離において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図７】実施例１に示すズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図８】実施例１に示すズームレンズの望遠端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図９】実施例２に示すズームレンズの構成図である。
【図１０】実施例２に示すズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１１】実施例２に示すズームレンズの広角端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１２】実施例２に示すズームレンズの中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１３】実施例２に示すズームレンズの中間焦点距離において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１４】実施例２に示すズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１５】実施例２に示すズームレンズの望遠端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１６】実施例３に示すズームレンズの構成図である。
【図１７】実施例３に示すズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１８】実施例３１に示すズームレンズの広角端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１９】実施例３に示すズームレンズの中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図２０】実施例３に示すズームレンズの中間焦点距離において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図２１】実施例３に示すズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図２２】実施例３に示すズームレンズの望遠端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図２３】実施例４に示すズームレンズの構成図である。
【図２４】実施例４に示すズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図２５】実施例４に示すズームレンズの広角端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図２６】実施例４に示すズームレンズの中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図２７】実施例４に示すズームレンズの中間焦点距離において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図２８】実施例４に示すズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図２９】実施例４に示すズームレンズの望遠端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明において例示されるレンズデータ等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１３】
本発明を適用したズームレンズは、例えば図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、監視カメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラなどの撮像装置の撮像光学系として使用可能なものであり、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２と、全体として正の屈折力を有する後続レンズ群Ｌｒとして、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群Ｌ４と、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群Ｌ５とを備えている。なお、図１（ａ）は、ズームレンズの広角端でのレンズ配置、図１（ｂ）は、ズームレンズのニュートラル位置でのレンズ配置、図１（ｃ）は、ズームレンズの望遠端でのレンズ配置を示している。
【００１４】
このうち、第１レンズ群Ｌ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１と、正レンズ２との接合レンズで構成され、第２レンズ群Ｌ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ３と、両凹レンズ４と、物体側に凸面を向けた正レンズ５で構成され、第３レンズ群Ｌ３は、両凸レンズ６で構成され、第４レンズ群Ｌ４は、正レンズ７と負レンズ８との接合レンズと、正レンズ９と負レンズ１０との接合レンズで構成され、第５レンズ群Ｌ５は、正レンズ１１と、負レンズ１２で構成されている。また、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間には、絞りＳが配置され、第５レンズ群Ｌ５と像面ＩＰとの間には、ＬＰＦなどの光学フィルタが配置されている。
【００１５】
そして、このズームレンズでは、広角側から望遠側への変倍に際して、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との軸上間隔が大、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との軸上間隔が小となるように、各レンズ群Ｌ１〜Ｌ５を物体側へと移動させると共に、絞りＳを第４レンズ群Ｌ４と一体に移動させる。また、図１中の矢印Ｆで示すように、第３レンズ群Ｌ３を像面側に移動させて至近距離への合焦を行う。なお、手ぶれ補正による画像のぶれを抑制する場合には、第４レンズ群Ｌ４を構成する正レンズ９と負レンズ１０との接合レンズを光軸と直交する方向に変位させることが好ましい。
【００１６】
撮像装置は、このズームレンズの物体側から入射した光が最終的に像面ＩＰに配置される、例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Mental-Oxide Semiconductor device)センサなどの撮像素子（光電変換素子）の撮像面に結像するようになされている。そして、撮像装置は、この撮像素子が受像した光を光電変換して電気信号として出力し、被写体の像に対応したデジタル画像を生成して、例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)やメモリカード、光ディスク、磁気テープなどの記録媒体に記録することになる。なお、撮像装置が銀塩フィルムカメラのときは、像面ＩＰがフィルム面に相当する。
【００１７】
本発明を適用したズームレンズでは、第３レンズ群Ｌ３の合成焦点距離をｆ３［ｍｍ］、後続レンズ群Ｌｒ（第３乃至第５レンズ群Ｌ３〜Ｌ５）の望遠端における合成焦点距離をｆｒｔ［ｍｍ］、第２レンズ群Ｌ２の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］としたときに、下記(１)，(２)の関係を満足することが好ましい。
０．１＜ｆ３／ｆｒｔ＜２．０  …(１)
１．５＜｜ｆ３／ｆ２｜＜４．０  …(２)
【００１８】
広角端から望遠端に至るまで良好な光学性能を得るためには、第３レンズ群Ｌ３（フォーカスレンズ群）のパワー配置を適切に設定する必要があり、上記式(１)，(２)は、その設定のための条件式である。すなわち、本発明では、上記式(１)の下限値を下回ると、特に第３レンズ群Ｌ３で発生する球面収差が大となり、その結果、フォーカシングに伴う球面収差の変動を抑制することが困難となる。一方、上記式(１)の上限値を上回ると、望遠端におけるフォーカス移動量を抑制することが困難となり、ズームレンズ全体が大型化し、重量増加を招くことになる。さらに、上記式(１)の下限値を下回る状態で第３レンズ群Ｌ３の球面収差を補正しようとすると、第３レンズ群Ｌ３のレンズ枚数が増えてしまい、重量増加を招くことになるため、本発明の目的である第３レンズ群Ｌ３の軽量化の達成が困難となる。
【００１９】
また、本発明では、上記式(２)の下限値を下回ると、高い変倍比を確保することが困難となる。一方、上記式(２)の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｌ２の屈折力が大きくなり過ぎて、ペッツバール和を小とすることが困難となり、像面湾曲や非点較差が大きくなってしまう。
【００２０】
そして、本発明では、下記(１)’，(２)’の関係を満足することが更に好ましい。
０．２＜ｆ３／ｆｒｔ＜１．５  …(１)’
２．０＜｜ｆ３／ｆ２｜＜３．２  …(２)’
【００２１】
さらに、本発明では、下記(１)''の関係を満足することが最も好ましい。
０．４＜ｆ３／ｆｒｔ＜１．５  …(１)''
【００２２】
本発明を適用したズームレンズでは、上述した第３レンズ群Ｌ３の軽量化を図ることによって、第３レンズ群Ｌ３を１枚の正レンズで構成することが可能となる。これにより、本発明では、第３レンズ群Ｌ３を微小に前進又は後退させるといった制御が容易となるため、固体撮像素子のボケ検知による山登り方式のオートフォーカス制御に適したズームレンズを構成することが可能となる。
【００２３】
本発明を適用したズームレンズでは、第３レンズ群Ｌ３の望遠端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβ３ｔ、第３レンズ群Ｌ３よりも像面側にある第４及び第５レンズ群Ｌ４，Ｌ５の望遠端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβｘｔとしたときに、下記(３)の関係を満足することが好ましい。
｜（１−β３ｔ２）×βｘｔ２｜＞２．０  …(３)
【００２４】
本発明では、上記式(３)の条件を満足することで、望遠端においてフォーカシングの移動量を小さくすることができる。
【００２５】
そして、本発明では、下記(３)’の関係を満足することが更に好ましい。
｜（１−β３ｔ２）×βｘｔ２｜＞３．０  …(３)’
【００２６】
さらに、本発明では、下記(３)''の関係を満足することが最も好ましい。
５．０＞｜（１−β３ｔ２）×βｘｔ２｜  …(３)''
【００２７】
本発明では、上記式(３)''の上限値を満足することで、望遠端におけるフォーカシング敏感度が大きくなり過ぎるといったことを抑制できるため、第３レンズ群Ｌ３の必要停止精度が適切となり、その結果、複雑なフォーカシング機構の採用を回避し易くなる。
【００２８】
本発明を適用したズームレンズでは、第３レンズ群Ｌ３の広角端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβ３ｗ、第３レンズ群Ｌ３よりも像面側にある第４及び第５レンズ群Ｌ４，Ｌ５の望遠端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβｘｗとしたときに、下記(４)の関係を満足することが好ましい。
｛（１−β３ｗ２）×βｘｗ２｝／｛（１−β３ｔ２）×βｘｔ２｝＞０  …(４)
【００２９】
本発明では、上記式(４)の条件を満足することで、望遠端において無限遠から至近距離へのフォーカシングの際に、広角端と望遠端の第３レンズ群Ｌ３の移動方向が同方向となるため、この第３レンズ群Ｌ３の移動制御が容易となる。
【００３０】
そして、本発明では、下記(４)’の関係を満足することが更に好ましい。
｛（１−β３ｗ２）×βｘｗ２｝／｛（１−β３ｔ２）×βｘｔ２｝＞２  …(４)’
【００３１】
本発明を適用したズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１の合成焦点距離をｆ１［ｍｍ］、第２レンズ群Ｌ２の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］、広角端における全系の焦点距離をｆｗ［ｍｍ］、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ［ｍｍ］としたときに、下記(５)，(６)，(７)の関係を満足することが好ましい。
１．０＜｜ｆ１／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜５．０  …(５)
０．１＜｜ｆ２／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜１．０  …(６)
０．５＜｜ｆｒｔ／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜３．０  …(７)
【００３２】
本発明では、上記式(５)の条件を満足することで、球面収差の補正が容易となる。また、上記式(６)の条件を満足することで、変倍比を確保することが容易となる。また、上記式(７)の条件を満足することで、バックフォーカスの確保が容易となる。
【００３３】
そして、本発明では、下記(５)’，(６)’，(７)’の関係を満足することが更に好ましい。
１．３＜｜ｆ１／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜４．０  …(５)’
０．１８＜｜ｆ２／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜０．７  …(６)’
１．０＜｜ｆｒｔ／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜２．５  …(７)’
【００３４】
さらに、本発明では、下記(５)''，(６)''，(７)''の関係を満足することが最も好ましい。
２．５＜｜ｆ１／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜４．０  …(５)''
０．３５＜｜ｆ２／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜０．７  …(６)''
１．１＜｜ｆｒｔ／（ｆＷ×ｆｔ）１／２｜＜１．８  …(７)''
【００３５】
本発明を適用したズームレンズでは、第３レンズ群Ｌ３から像面側に向かって、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５とを有し、これら第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５との間の空気間隔が変倍時に変化することが好ましい。これにより、全体として正の屈折力を有する後続レンズ群Ｌ３において、変倍に伴う像面変動の補正が容易となる。
【００３６】
また、本発明を適用したズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｌ３に光軸から離れるに従って、正の屈折力が小となる非球面を配置すれば、特にフォーカシングに伴う球面収差の変動を小さくすることができるため更に好ましい。
【００３７】
以上のような条件を満足する本発明を適用したズームレンズでは、高変倍比を有しながら、広角端から望遠端に至るまで良好な光学性能を得ると共に、至近距離での十分な合焦性能を確保することが可能である。特に、本発明では、第３レンズ群Ｌ３の構成を簡素化し、軽量化することができるため、この第３レンズ群Ｌ３を微小に前進又は後退させるといった制御が容易となる。したがって、本発明によれば、固体撮像素子のボケ検知による山登り方式のオートフォーカス制御に適したズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを備えることによって、例えばレンズ交換式デジタルスチルカメラ等に好適な小型で高い光学性能を有する撮像装置を提供することが可能である。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
具体的に、上記後続レンズ群Ｌｒについては、上記図１に示す構成に必ずしも限定されるものではなく、レンズ群の数や、そのレンズ構成、配置等について適宜変更して実施することが可能である。例えば、広角端から望遠端への変倍の際、上記第４レンズＬ４の２つの接合レンズの間隔を大とするように変化させ、全体として６群のレンズ構成とすることで、その設計自由度を高めることが可能である。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００４０】
（実施例１）
実施例１の設計データに基づくズームレンズの構成を図２に示す。なお、図２（ａ）〜（ｃ）に示す実施例１のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、このズームレンズの設計データについては、以下の表１に示すとおりである。
【００４１】
【表１】
2011128371.tif 000003
【００４２】
なお、表１中に示す面番号「ｉ（ｉは自然数を表す。）は、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も投影面側に位置するレンズのレンズ面を１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズ面の番号を示している。
また、表１中に示す「Ｒ」は、各面番号に対応したレンズ面の曲率半径［ｍｍ］を示している。なお、「絞り」と「ＬＰＦ（平面）」についても併せて表記する。
また、表１中に示す「Ｄ」は、物体側からｉ番目のレンズ面とｉ＋１番目のレンズ面との軸上面間隔［ｍｍ］を示し、可変となる場合（Ｄ１〜Ｄ５）は、広角端（ｆ＝１８．５５）、中間焦点位置（ｆ＝２８．０）、望遠端（ｆ＝５３．４）での軸上面間隔［ｍｍ］を示している。
また、表１中に示す「Ｎｄ」は、各レンズの屈折率を示している。
また、表１中に示す「Ｖｄ」は、各レンズのアッベ数を示している。
また、表１には、広角端（ｆ＝１８．５５）、中間焦点位置（ｆ＝２８．０）、望遠端（ｆ＝５３．４）における第３レンズ群Ｌ３の至近距離（０．４５ｍ）へのフォーカス移動量を示している。
また、表１には、非球面とされたレンズの面番号と、その非球面係数を示している。なお、非球面は、以下の非球面式ｘにより表すことができる。
また、表１には、上記(１)〜（７）の各条件式を示している。
【００４３】
【数１】
2011128371.tif 000004
【００４４】
以上のように構成される実施例１のズームレンズについて、広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図３、広角端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図４、中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図５、中間焦点距離において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図６、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図７、望遠端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図８に示す。
【００４５】
なお、図３〜図８において、球面収差図は、波長約６５６ｎｍ（実線で示す。）、波長約５８８ｎｍ（破線で示す。）、波長約４８６ｎｍ（１点鎖線で示す。）、波長約４３６ｎｍ（２点鎖線で示す。）の各波長における球面収差を示している。
一方、非点収差図は、各波長におけるサジタル光線（符号Ｓ１〜Ｓ４を付す。）及びタンジェンシャル光線（符号Ｔ１〜４で付す。）に対する非点収差を示している。
一方、歪曲収差図は、波長約５８８ｎｍ（破線で示す。）における歪曲収差（ディストーション）を示している。
【００４６】
実施例１のズームレンズは、表１に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例１のズームレンズについては、図３〜図８に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４７】
（実施例２）
実施例２の設計データに基づくズームレンズの構成を図９に示す。なお、図９（ａ）〜（ｃ）に示す実施例２のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、このズームレンズの設計データについては、以下の表２に示すとおりである。なお、表２の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００４８】
【表２】
2011128371.tif 000005
【００４９】
以上のように構成される実施例２のズームレンズについて、広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１０、広角端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図１１、中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１２、中間焦点距離において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図１３、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１４、望遠端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図１５に示す。なお、図１０〜図１５の表記方法については、図３〜図８の場合と同様である。
【００５０】
実施例２のズームレンズは、表２に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例２のズームレンズについては、図１０〜図１５に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５１】
（実施例３）
実施例３の設計データに基づくズームレンズの構成を図１６に示す。なお、図１６（ａ）〜（ｃ）に示す実施例３のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、このズームレンズの設計データについては、以下の表３に示すとおりである。なお、表３の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００５２】
【表３】
2011128371.tif 000006
【００５３】
以上のように構成される実施例３のズームレンズについて、広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１７、広角端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図１８、中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１９、中間焦点距離において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図２０、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図２１、望遠端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図２２に示す。なお、図１７〜図２２の表記方法については、図３〜図８の場合と同様である。
【００５４】
実施例２のズームレンズは、表２に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例２のズームレンズについては、図１７〜図２２に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５５】
（実施例４）
実施例４の設計データに基づくズームレンズの構成を図２３に示す。なお、実施例４に示すズームレンズは、上記図１に示すズームレンズの構成とは異なり、第１レンズ群Ｌ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１と正レンズ２との接合レンズと、正レンズ３で構成され、第２レンズ群Ｌ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ４と、両凹レンズ５と、物体側に凸面を向けた正レンズ６と、負レンズ７で構成され、第３レンズ群Ｌ３は、負レンズ８と正レンズ９との接合レンズで構成され、第４レンズ群Ｌ４は、正レンズ１０と負レンズ１１との接合レンズと、負レンズ１２と正レンズ１３との接合レンズで構成され、第５レンズ群Ｌ５は、正レンズ１４と、正レンズ１５と負レンズ１６との接合レンズと、正レンズ１７で構成されている。また、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間には、絞りＳが配置され、第５レンズ群Ｌ５と像面ＩＰとの間には、ＬＰＦなどの光学フィルタが配置されている。
【００５６】
そして、このズームレンズでは、広角側から望遠側への変倍に際して、図２３（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との軸上間隔が大、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との軸上間隔が小となるように、各レンズ群Ｌ１〜Ｌ５を物体側へと移動させると共に、絞りＳを第４レンズ群Ｌ４と一体的に移動させる。また、図２３中の矢印Ｆで示すように、第３レンズ群Ｌ３を像面側に移動させて至近距離への合焦を行う。なお、手ぶれ補正による画像のぶれを抑制する場合には、第４レンズ群Ｌ４を構成する負レンズ１２と正レンズ１３との接合レンズを光軸と直交する方向に変位させることが好ましい。
【００５７】
また、実施例４に示すズームレンズの設計データについては、以下の表４に示すとおりである。なお、表４の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００５８】
【表４】
2011128371.tif 000007
【００５９】
以上のように構成される実施例４のズームレンズについて、広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図２４、広角端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図２５、中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図２６、中間焦点距離において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図２７、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図２８、望遠端において至近距離（０．４５ｍ）物体に合焦しているときの諸収差図を図２９に示す。なお、図２４〜図２９の表記方法については、図３〜図８の場合と同様である。
【００６０】
実施例２のズームレンズは、表２に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例２のズームレンズについては、図２４〜図２９に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【符号の説明】
【００６１】
Ｌ１…第１レンズ群  Ｌ２…第２レンズ群  Ｌ３…第３レンズ群  Ｌ４…第４レンズ群  Ｌ５…第５レンズ群  Ｓ…絞り  ＬＰＦ…ローパスフィルタ  ＩＰ…像面
【図１】
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【図２】
2011128371.tif 000009
【図３】
2011128371.tif 000010
【図４】
2011128371.tif 000011
【図５】
2011128371.tif 000012
【図６】
2011128371.tif 000013
【図７】
2011128371.tif 000014
【図８】
2011128371.tif 000015
【図９】
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【図１０】
2011128371.tif 000017
【図１１】
2011128371.tif 000018
【図１２】
2011128371.tif 000019
【図１３】
2011128371.tif 000020
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011128371.tif 000023
【図１７】
2011128371.tif 000024
【図１８】
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【図１９】
2011128371.tif 000026
【図２０】
2011128371.tif 000027
【図２１】
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【図２２】
2011128371.tif 000029
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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