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　特願２０１１−１８４５５４「情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　４日出願公開、特開２０１３−　４６３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年８月２６日付けの出願であって、平成２８年１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされたが、当該手続補正は、同年１１月１１日付けで補正却下の決定がされるとともに、拒絶理由が通知され、同年１２月１５日付けで手続補正がされたものである。
２．本願発明
　本願請求項１ないし請求項２０に係る発明は、平成２８年１２月１５日付けの手続補正で補正された本願特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２０に記載されたとおりのものであり、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりものである。
「基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置および前記基地局間の前記通信時における通信品質を取得する通信品質取得部と、
　前記基地局の混雑度を取得する混雑度取得部と、
　前記取得された通信品質に基づく第１通信単価と前記取得された混雑度に基づく第２通信単価とにより前記通信に係る課金処理を行う課金処理部と
を具備する情報処理装置。」
３．引用発明
（１）引用発明１
　平成２８年１１月１１日付けで当審より通知された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用された特開２００５−２６９２４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「制御局装置」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は制御局装置に関し、特にパケット通信において携帯端末装置の受信性能により課金額を決定する制御局装置に関する。」（３頁）
イ．「【発明の効果】
【００３１】
　本発明によれば、携帯端末装置のレシーバーの性能を通信料金に反映することにより、高性能レシーバーへの買い換え需要を高めることができる。さらに、高性能レシーバーが普及することにより、基地局装置の送信パワーの軽減、スループットの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
　本発明の骨子は、携帯端末装置の受信性能及び携帯端末装置での受信品質や通信先コンテンツ、トラヒック等の情報に基づいて課金を決定することにより、通信料金に高性能レシーバーを備えた携帯端末装置を持つメリットを反映させることである。
【００３３】
　・・・（省略）・・・
【００３４】
　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１に係るパケット通信システムを示す。図１に示すパケット通信システムは、自己の受信性能を通知する携帯端末装置１００と、携帯端末装置の受信性能及び送信データ量を記憶する基地局装置２００と、基地局装置に記憶された携帯端末装置の受信性能及び送信データ量を取得し、予め決められたテーブルに基づき通信料金を決定する制御局装置３００とを具備する。なお、ここで携帯端末装置とは、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ等である。」（６頁）
ウ．「【００４３】
　図４は、本発明の実施の形態１に係る制御局装置３００の構成を示すブロック図である。
【００４４】
　制御局装置３００は、取得部３０１と、参照テーブル記憶部３０２と料金判定部３０３とから主に構成される。
【００４５】
  取得部３０１は、ＣＰＵ２０４にて記憶された携帯端末装置１００の受信性能情報及び送信データ量情報を取得する。参照テーブル記憶部３０２は、図５に示す受信性能と課金とを関係付けた参照テーブルを有する。料金判定部３０３は、参照テーブル記憶部３０２の保持するテーブルに基づき通信料金を判定する。
【００４６】
　次いで、上記構成を有する制御局装置３００の動作について、図６に示す通信料金決定のフロー図を用いて説明する。
【００４７】
　携帯端末装置１００と基地局装置２００間で通信が開始されると（Ｓ６０１）、取得部３０１はユーザ情報管理部２０５に管理された携帯端末装置１００のレシーバー受信性能情報及びデータ記憶部２０６に記憶された送信データ量を取得し（Ｓ６０２）、参照テーブル記憶部３０２で記憶するレシーバーの受信性能と通信料金とを関係付けた参照テーブルに基づいて通信料金を判定する（Ｓ６０３）。高性能レシーバーであれば通信料金を安くし、非高性能レシーバーであれば、高性能レシーバーに比べて通信料金を高くする。
【００４８】
　ここで、高性能レシーバーとは、受信ダイバーシチ、イコライザー、キャンセラー等を用いて、同じ信号を受信した時、高い性能で復号できるレシーバーを言う。また、４倍高性能とは、通常に比べて同じ信号を受信した時、４倍高い性能で復号できるレシーバーを言う。
【００４９】
　そして、携帯端末装置１００と基地局装置２００間の通信が終了すると、制御局装置３００での動作も終了する（Ｓ６０４）。
【００５０】
　・・・(省略）・・・
【００５１】
　（実施の形態２）
　次に、本発明の実施の形態２のパケット通信システムを図７から図１０を用いて説明する。本実施の形態は、携帯端末装置の受信性能のみに基づいて料金を決定するのではなく、携帯端末装置の受信性能と携帯端末装置での受信品質に基づいて通信料金を算出する点が、実施の形態１とは相違している。
【００５２】
　図７は本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置７００の構成を示すブロック図である。
【００５３】
　携帯端末装置７００は、前記実施の形態１の携帯端末装置１００に対して、受信レベル検出部７０２とＣＱＩ判定部７０３とからなる無線制御部７０１を備えている。なお、図７において図２と同一符号を付けたものは同一名称、同一機能を有するため説明を省略する。
【００５４】
　無線制御部７０１は、受信制御部１０３より受信信号を受けとる。受信レベル検出部７０２は、受信レベルとして信号電力比対干渉波電力比ＳＩＲを検出する。ＣＱＩ判定部７０３は、検出した受信レベルより通信路品質インジケータＣＱＩ値を判定する。無線制御部７０１は、判定したＣＱＩ値を送信制御部１１０へ出力する。
【００５５】
　ここで受信品質を決定する手段として信号電力対干渉電力比ＳＩＲ値を用いたが、本発明はこれに限ったものではなく、それ以外の受信品質情報を用いて受信品質を決定してもよい。
【００５６】
　図８は、本発明の実施の形態２に係る基地局装置８００の構成を示すブロック図である。
【００５７】
　図８に示す基地局装置８００は、前記実施の形態１の基地局装置２００に対して、ＣＱＩ判定部８０２と変調種別・送信パワー設定部８０３からなる無線制御部８０１を備えている。なお、図８において図３と同一符号を付けたものは同一名称、同一機能を有するため説明を省略する。
【００５８】
　無線制御部８０１は、受信したＣＱＩ値を受信制御部２０３より受けとる。ＣＱＩ判定部８０２は受信したＣＱＩ値を判定する。変調種別・送信パワー設定部８０３は変調方式・送信電力を設定する。無線制御部８０１は、ＣＱＩ判定部８０２で判定したＣＱＩ値をＣＰＵ２０４に出力する。ユーザ情報管理部２０５は、無線制御部８０１より出力されたＣＱＩ値を管理する。また、無線制御部８０１は、設定した変調方式・送信電力を送信制御部２０８へ出力する。
【００５９】
　次いで、通信料金決定のフローについて、図９に示すレシーバーの受信性能と携帯端末装置での受信品質と通信料金とを関係付けた参照テーブル及び図１０に示す料金判定のフロー図を用いて説明する。ここで、Ｓ６０１からＳ６０４の動作については実施の形態１と同一であるため説明を省略する。
【００６０】
　本実施の形態では、参照テーブル記憶部３０２は図９に示すレシーバーの受信性能とレシーバーでの受信品質とを関係付けた参照テーブルを有する。料金判定部３０３は携帯端末装置の受信性能だけでなく、携帯端末装置での受信品質を判定し（Ｓ１００１）、通信料金に反映する。高性能レシーバーであれば、受信品質が良好の場合は１／４の通信料金、受信品質が通常の場合は１／２の通信料金、受信品質が劣悪の場合は通常の通信料金が課金される。
【００６１】
　このように、本実施の形態２のパケット通信システムによれば、携帯端末装置の受信性能のみでなく、携帯端末装置での受信品質を加味して通信料金を決定することで、高性能レシーバーのメリットを通信料金に反映することができる。」（７〜９頁）
エ．「【０１２２】
　本発明によれば、携帯端末装置のレシーバーの性能を通信料金に反映することにより、高性能レシーバーへの買い換え需要を高めることができる。さらに、高性能レシーバーが普及することにより、基地局装置の送信パワーの軽減、スループットの向上を図ることができる。」（１５頁）
　引用例１の摘記事項ア．〜エ．の各記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ア）摘記事項ウ．の【００４４】の「制御局装置３００は、取得部３０１と、参照テーブル記憶部３０２と料金判定部３０３とから主に構成される。」の記載と図４とより、引用例１には、「取得部」と「料金判定部」とを具備する「制御局装置」が記載されているといえる。
（イ）摘記事項ウ．の【００５１】の「携帯端末装置の受信性能のみに基づいて料金を決定するのではなく、携帯端末装置の受信性能と携帯端末装置での受信品質に基づいて通信料金を算出する」の記載より、「受信性能」と［受信品質」とに基づいて通信料金を算出するといえ、摘記事項ウ．の【００４７】の「携帯端末装置と基地局装置との間で通信が開始されると（６０１）、取得部３０１はユーザ情報管理部２０５に管理された携帯端末装置１００のレシーバー受信性能情報及び・・（略）・・を取得し（Ｓ６０２）、」とより、「携帯端末装置と基地局装置との間で通信が開始されると、」、「受信性能情報」等を取得しているといえるので、「取得部」は、「携帯端末装置と基地局装置との間で通信が開始されると、前記携帯端末装置の受信性能と受信品質を取得する取得部」といえる。
　
（ウ）摘記事項ウ．の【００６０】の「料金判定部３０３は携帯端末装置の受信性能だけでなく、携帯端末装置での受信品質を判定し（Ｓ１００１）、通信料金に反映する。」と、摘記事項ウ．の【００４７】の「参照テーブル記憶部３０２で記憶するレシーバーの受信性能と通信料金とを関係付けた参照テーブルに基づいて通信料金を判定する（Ｓ６０３）。」と摘記事項ウ．の【００５９】の「図９に示すレシーバーの受信性能と携帯端末装置での受信品質と通信料金とを関係付けた参照テーブル及び図１０に示す料金判定のフロー図」の各記載と、図９、図１０とより、「料金判定部」は、「前記受信性能と前記受信品質に基づいて前記通信に係る通信料金の課金を行う料金判定部」といえる。
　以上、（ア）〜（ウ）を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「携帯端末装置と基地局装置との間で通信が開始されると、前記携帯端末装置の受信性能と受信品質を取得する取得部と、前記受信性能と前記受信品質に基づいて前記通信に係る通信料金の課金を行う料金判定部とを具備する制御局装置。」 
（２）引用発明２
　当審拒絶理由に引用された特開２００４−４８２８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ネットワーク情報収集管理システム及び無線端末」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
オ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク情報収集管理システム及び無線端末に係り、特に、伝播状況およびトラフィック状況に応じて端末−基地局間の伝送レートを可変にする無線ネットワークシステムにおけるネットワーク情報収集管理システム及び無線端末に関する。」（３頁）
カ．「【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、無線ネットワークシステムから得られるネットワーク情報を収集・加工してエンドユーザに提供することを目的とする。また、本発明は、混雑しているエリアからエンドユーザが移動することにより、ネットワークの付加を分散し、ネットワークリソースを効率的に利用可能なネットワーク情報収集管理システム及び無線端末を提供することを目的とする。」（４頁）（当審注：「ネットワークの付加を分散する」は、「ネットワークの負荷を分散する」の誤記と解釈した。)
キ．「【００１２】
【発明の実施の形態】
本実施の形態は、無線ネットワークシステム、特に伝播状況およびトラフィック状況に応じて端末−基地局間の伝送レートを可変にする無線ネットワークシステムから情報を収集加工して、エンドユーザ端末に提供するというものである。本実施の形態では、無線ネットワークシステムの基地局の混雑情報を収集し、それに応じて課金レートを決定する。つまりコンテンツ提供事業者にとって、混雑していない基地局を利用しているエンドユーザの料金を安くするなどの柔軟な課金設定をすることが可能となる。さらにこの課金レートを情報としてエンドユーザ端末に提供し、加えて地図データを提供することにより、エンドユーザは自分のいるエリアおよび近隣エリアは料金が安いのか、混雑しているのか、といったことがわかるようになる。
【００１３】
図１は、無線ネットワークシステムの構成図である。本実施の形態の構成は、エンドユーザ端末１と、エンドユーザ端末１を収容する基地局２と、該基地局２を複数収容しＩＰネットワーク５へルーティングするルータ３と、エンドユーザ端末１がどの基地局２と通信しているかを監視するエンドユーザ位置監視サーバ４と、無線ネットワークシステムから情報を収集加工し、エンドユーザ端末１に提供するネットワーク情報収集管理システム６と、コンテンツ提供事業者の商用コンテンツを格納したコンテンツサーバ１１と、エンドユーザ端末１がコンテンツサーバ１１にアクセスするための認証を行う認証サーバ１０と、コンテンツアクセス履歴などをもとにエンドユーザ端末１ごとの料金を算出する課金装置１２と、混雑度に応じた課金レートが記憶されている課金レート記憶部１３と、を備える。」（５頁）
ク．「【００１７】
また、情報提供装置８は、エンドユーザ位置監視サーバ４により、エンドユーザ端末１が通信している基地局２がわかるので、この基地局エリア周辺の地図を選択し、提供することも可能になる。さらに、情報提供装置８は、混雑情報に応じて課金レートを決定し、その課金レートも情報としてエンドユーザ端末１に提供することができる。情報提供装置８が、エンドユーザ端末１が通信している基地局２と周辺の基地局の地図データ及び課金レートデータを提供することにより、エンドユーザは課金レートの低い、またはコンテンツの品質の良いエリアがわかり、地図を用いて移動することが可能となる。このようにエンドユーザの移動を促し、基地局２の負荷分散にもつながる。」（６頁）
ケ．「【００２０】
図４は、エンドユーザへの情報提供の処理の説明図である。エンドユーザ位置監視サーバ４は、エンドユーザ端末１の基地局２へのアクセスを常に監視し、データベースに登録・管理している。管理している情報は、ある基地局２にアクセスしたエンドユーザ端末１のＩＤ・その基地局２のＩＤ・アクセス時刻（ＤＡＴＥ）等である。情報提供装置８は、エンドユーザ位置監視サーバ４の管理情報を検索し、基地局２にアクセスがあったエンドユーザの端末ＩＤ・基地局ＩＤを取得する。情報提供装置８は、取得した基地局ＩＤをキーに、情報収集サーバ７で管理している情報を検索し、該当する基地局ＩＤに対応するパケット量・基準値を取得する。情報提供装置８は、例えば、「パケット量　―　基準値」の計算結果を「混雑度」とする。情報提供装置８は、計算された混雑度をキーとして、課金レート記憶部１３から課金レートデータを取得する。課金レート記憶部１３では、混雑度に対応して課金レートをデータベースで管理している。」（７頁）
コ．「【００３１】
情報提供装置８は、「パケット量　−　基準値」の計算で出した混雑度をキーに課金レート記憶部１３から課金レートを収集する（１１１）。ここで、課金レート記憶部１３とは、混雑度に応じた課金レートを記憶するデータベースである。例えば、混雑度が低いほど、課金レートは低く（料金は安く）することができる。情報提供装置８は、こうして得た課金レートデータ、パケット量データをエンドユーザ端末１に提供する（１１３）。」（９頁）
サ．「【００３４】
なお、課金装置１２は、情報提供装置８で収集された課金レートを使用して料金を算出・管理する。課金装置１２は、例えば、「通常料金×課金レート」の計算で料金を決定する。また、本実施の形態では課金をコンテンツ提供事業者自身が行っているが、課金装置１２をネットワーク情報収集管理システム６に組込むことで代行課金を行うこともできる。」（９頁）１
　引用例２の摘記事項オ．〜サ．の各記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
（エ）摘記事項ク．の【００１７】の「このようにエンドユーザの移動を促し、基地局２の負荷分散にもつながる。」の記載から、「基地局の負荷分散を行うために、」といえる。
（オ）摘記事項ケ．の「情報提供装置８は、エンドユーザ位置監視サーバ４の管理情報を検索し、基地局２にアクセスがあったエンドユーザの端末ＩＤ・基地局ＩＤを取得する。情報提供装置８は、取得した基地局ＩＤをキーに、情報収集サーバ７で管理している情報を検索し、該当する基地局ＩＤに対応するパケット量・基準値を取得する。情報提供装置８は、例えば、「パケット量　―　基準値」の計算結果を「混雑度」とする。」と摘記事項キ．の【００１２】の「無線ネットワークシステムの基地局の混雑情報を収集し、それに応じて課金レートを決定する。」との各記載から、「基地局の混雑度を収集し、」といえる。
（カ）摘記事項キ．の【００１３】の「エンドユーザ端末１ごとの料金を算出する課金装置１２と、混雑度に応じた課金レートが記憶されている課金レート記憶部１３と、を備える。」と、摘記事項ク．の【００１７】の「情報提供装置８は、混雑情報に応じて課金レートを決定し、」と、摘記事項コ．の【００３１】の「混雑度が低いほど、課金レートは低く（料金は安く）する」と、摘記事項サ．の【００３４】の「課金装置１２は、例えば、「通常料金×課金レート」の計算で料金を決定する。」の各記載より、「前記混雑度に応じた課金レートに基づいて通信に係る料金を決定すること」といえる。
　以上、（エ）〜（カ）を総合すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
（引用発明２）
「基地局の負荷分散を行うために、基地局の混雑度を収集し、前記混雑度に応じた課金レートに基づいて通信に係る料金を決定すること。」
４　対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「携帯端末装置」が「基地局装置」を介して公衆回線網に接続して通信を行うことは、当業者にとって自明の事項であり、公衆回線網は、所定のネットワークに含まれるから、引用発明１の「携帯端末装置」、「基地局装置」は、それぞれ、本願発明の「無線通信装置」、「基地局」に相当する。 
　引用発明１の「取得部」が、通信が開始されると（通信時に）取得する「受信品質」は、本願発明の「通信品質」に含まれるから、引用発明１の「取得部」は、本願発明１の「通信品質取得部」に含まれる。 
　引用発明１の「前記受信性能と前記受信品質に基づいて前記通信に係る通信料金の課金を行う料金判定部」と、本願発明の「前記取得された通信品質に基づく第１通信単価と前記取得された混雑度に基づく第２通信単価とにより前記通信に係る課金処理を行う課金処理部」とは、受信品質に基づいて通信に係る通信料金の課金を行うから、以下で検討する相違点を除くと、「前記取得された通信品質と他の因子とに基づいて前記通信に係る課金処理を行う課金処理手段」で共通する。 
　引用発明１の「制御局装置」は、課金に係る情報を処理しているから、本願発明の「情報処理装置」に含まれる。
 　 
　以上より、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違する。 
 　 
（一致点） 
「基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置および前記基地局間の前記通信時における通信品質を取得する通信品質取得部と、 
　前記取得された通信品質と他の因子とに基づいて前記通信に係る課金処理を行う課金処理手段と 
　を具備する情報処理装置。」 
 　 
（相違点１） 
　一致点の「他の因子」が、本願発明では「取得された混雑度」であるのに対し、引用発明では「受信性能」である点。
　それに伴い、本願発明は「基地局の混雑度を取得する混雑度取得部」を具備するのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 
（相違点２）
　一致点の「課金処理手段」の「課金処理」が、本願発明では、「第１通信単価」と「第２通信単価」、すなわち、２つの因子毎の通信単価によるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
（相違点１）について検討する。 
　引用文献１の段落【０１２２】の「本発明によれば、携帯端末装置のレシーバーの性能を通信料金に反映することにより、高性能レシーバーへの買い換え需要を高めることができる。さらに、高性能レシーバーが普及することにより、基地局装置の送信パワーの軽減、スループットの向上を図ることができる。」の記載より、引用発明１の「通信料金の課金」の直接的な課題は、「高性能レシーバの普及」と理解できるが、「高性能レシーバーの普及」は「基地局装置の送信パワーの軽減、スループットの向上」、すなわち、基地局装置の負荷の低減というより大きな課題に起因するものと解し得る。してみると、引用発明１は、基地局装置の負荷の低減を課題としているといえる。
　そして、引用発明２の「基地局の負荷分散」も、基地局の負荷の低減という課題に基づくものであることは明らかであるから、引用発明１と引用発明２とは、基地局装置の負荷の低減という課題を有する点で共通している。
　よって、基地局装置の負荷の低減という共通の課題を解決するために、引用発明１に引用発明２を適用し、課金処理に「混雑度」という因子を加味して課金処理を行うことは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際、課金処理の組み合わせにどのような因子を用いるかは、当業者が適宜選択し得る事項であるから、「受信品質」と「混雑度」を選択することに、格別の困難性は認められない。
　さらに、そのために基地局装置の混雑度を取得する「混雑度取得部」を具備することは、当然の設計変更にすぎない。
（相違点２）について検討する。
　価格を複数の因子に基づいて決定する際に、各因子の単価に基づいて価格を決定することは常套手段であるから、引用発明１が、「受信性能」と「受信品質」、すなわち、２つの因子に基づいて課金処理する際に、１つの因子の通信単価ともう１つの因子の通信単価とにより課金処理を行うことは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１および引用発明２に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１および引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
５．むすび
　本願発明は、引用発明１および引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。