(57)【要約】【課題】  従業員のデータ入力の負担を軽減し、正確な建設工事従事実績情報を取得し、従業員の給料の建設工事に対応した勘定科目への振替処理を適正に行う。【解決手段】  従業員は、建設工事の現場で、建設工事番号の選択入力と、作業開始入力（作業終了入力）とを行うのみで、移動端末４は、作業開始時刻（作業終了時刻）と、建設工事番号とを含む建設工事従事実績情報を情報管理サーバ２へ送信し、服務管理装置３は、情報管理サーバ２を介して得た建設工事従事実績情報に基づいて、従事実績集計処理や、振替処理を行う。【選択図】  図１
2011128752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事に従事する従業員が用いる従業員端末と、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替えるための第１の情報処理装置と、前記従業員端末に第１の通信路を介して接続可能とされるとともに前記第１の情報処理装置に第２の通信路を介して接続可能とされた第２の情報処理装置とを備えた会計支援システムであって、
前記従業員端末は、建設工事従事開始時に、従事開始情報を、前記建設工事に対応する建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記第２の情報処理装置へ送信する開始情報送信手段と、建設工事従事終了時に、従事終了情報を、前記建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記第２の情報処理装置へ送信する終了情報送信手段とを有し、
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置を介して前記建設工事従事実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記従業員に対応した前記建設工事従事実績情報を記憶する実績情報記憶手段と、前記建設工事従事実績情報を所定の期間について集計する実績情報集計処理手段と、集計処理結果に基づいて、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替える振替処理手段とを有する
ことを特徴とする会計支援システム。
【請求項２】
前記第２の情報処理装置は、建設工事に対応付けて、少なくとも建設工事識別情報、及び勘定コード情報を記憶する建設工事情報記憶手段と、前記従業員端末から前記建設工事従事実績情報を取得すると、前記建設工事従事実績情報を前記建設工事識別情報に対応した前記勘定コード情報とともに、前記第１の情報処理装置へ送信する従事実績情報送信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の会計支援システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置は、建設工事に対応付けて、少なくとも建設工事識別情報、勘定コード情報、及び従業員情報を記憶する前記建設工事情報記憶手段と、前記従業員に対応し、建設工事の建設工事識別情報を含む建設工事情報を、前記建設工事情報記憶手段から抽出し、前記従業員端末へ送信する工事情報送信手段とを有し、
前記従業員端末は、前記第２の情報処理装置から取得した前記建設工事識別情報を、表示手段に表示させる表示制御手段を有し、前記開始情報送信手段及び前記終了情報送信手段は、前記表示手段に表示され、選択された前記建設工事識別情報を前記第２の情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項２に記載の会計支援システム。
【請求項４】
建設工事に従事する従業員が用いる従業員端末と、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替えるための情報処理装置とが、通信路を介して接続可能とされた会計支援システムであって、
前記従業員端末は、建設工事従事開始時に、従事開始情報を、前記建設工事に対応する建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記情報処理装置へ送信する開始情報送信手段と、建設工事従事終了時に、従事終了情報を、前記建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記情報処理装置へ送信する終了情報送信手段とを有し、
前記情報処理装置は、前記従業員端末から、前記建設工事従事実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記従業員に対応した前記建設工事従事実績情報を記憶する実績情報記憶手段と、前記建設工事従事実績情報を所定の期間について集計する実績情報集計処理手段と、集計処理結果に基づいて、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替える振替処理手段とを有する
ことを特徴とする会計支援システム。
【請求項５】
建設工事に従事する従業員が用いる従業員端末と、第２の情報処理装置とが、第１の通信路を介して接続可能とされるとともに、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替えるための第１の情報処理装置と、前記第２の情報処理装置とが、第２の通信路を介して接続可能とされ、
前記従業員端末は、建設工事従事開始時に、従事開始情報を、前記建設工事に対応する建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記第２の情報処理装置へ送信する開始情報送信処理と、建設工事従事終了時に、従事終了情報を、前記建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記第２の情報処理装置へ送信する終了情報送信処理とを実行し、
前記第１の情報処理装置は、前記従業員に対応した前記建設工事従事実績情報を記憶する実績情報記憶手段を有し、前記第２の情報処理装置を介して前記建設工事従事実績情報を取得する実績情報取得処理と、前記建設工事従事実績情報を所定の期間について集計する実績情報集計処理と、集計処理結果に基づいて、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替える振替処理とを実行する
ことを特徴とする会計支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、従業員の給料の建設工事に対応する勘定科目への振替処理を行うために用いられる会計支援システム及び会計支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば企業において、従業員が建設工事に従事した場合には、その給料を建設工事に対応する勘定科目（建設仮勘定）に振り替える必要がある。そこで、従業員は、出社後、従業員の勤務情報を管理する服務システムにアクセスし、前日の勤務実績情報として、前日の始業時刻及び終業時刻や、時間外労働時間、休息時間等を入力するとともに、前日に建設工事に従事した場合には、建設工事従事実績情報を入力している。
【０００３】
建設工事従事実績情報としては、建設工事に関する立会い等の業務の作業開始時刻及び作業終了時刻と、建設工事の勘定コードとを入力している。こうした建設工事従事実績情報は、服務システムにおいて、例えば、月毎に集計され、振替額が算出され、振替先の勘定科目に振り替えられる。
【０００４】
しかしながら、前日の勤務時間途中の業務について詳細に思い出して入力することは従業員にとって負担であり、かつ、最終的には個人管理となり、従業員が、前日の記憶を頼りに実績を入力する際に、正確に入力されるとは限らず、後日訂正が必要となったり、さらに、入力自体を失念する可能性がある。
【０００５】
なお、入力画面において、仕入伝票を表示させ、仕入区分に対応した取引情報が入力されると、仕入区分から勘定項目を決定し、勘定項目を含んだ仕訳データを生成して、入力者に勘定科目を意識させないようにした会計装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術を用いたとしても、従業員が、自身の建設工事従事実績情報を入力しなければならないことに変わりなく、従業員の負担が重い上に、依然として、建設工事従事実績情報が正確に入力されるとは限らないという問題がある。
【０００８】
この発明は、前記の課題を解決し、従業員のデータ入力の負担を軽減し、正確な建設工事従事実績情報を取得し、従業員の給料等の労務費の建設工事に対応する勘定科目への振替処理を適正に行うことができる会計支援システム及び会計支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、建設工事に従事する従業員が用いる従業員端末と、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替えるための第１の情報処理装置と、前記従業員端末に第１の通信路を介して接続可能とされるとともに前記第１の情報処理装置に第２の通信路を介して接続可能とされた第２の情報処理装置とを備えた会計支援システムであって、前記従業員端末は、建設工事従事開始時に、従事開始情報を、前記建設工事に対応する建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記第２の情報処理装置へ送信する開始情報送信手段と、建設工事従事終了時に、従事終了情報を、前記建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記第２の情報処理装置へ送信する終了情報送信手段とを有し、前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置を介して前記建設工事従事実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記従業員に対応した前記建設工事従事実績情報を記憶する実績情報記憶手段と、前記建設工事従事実績情報を所定の期間について集計する実績情報集計処理手段と、集計処理結果に基づいて、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替える振替処理手段とを有することを特徴としている。
【００１０】
請求項１の発明では、従業員端末は、建設工事従事開始時に、従事開始情報を、建設工事に対応する建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、第２の情報処理装置へ送信し、建設工事従事終了時に、従事終了情報を、建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、第２の情報処理装置へ送信し、第１の情報処理装置は、第２の情報処理装置を介して建設工事従事実績情報を取得し、建設工事従事実績情報を所定の期間について集計し、集計処理結果に基づいて、従業員の労務費のうち、建設工事に従事した部分を建設工事に対応する勘定科目に振り替える。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の会計支援システムであって、前記第２の情報処理装置は、建設工事に対応付けて、少なくとも建設工事識別情報、及び勘定コード情報を記憶する建設工事情報記憶手段と、前記従業員端末から前記建設工事従事実績情報を取得すると、前記建設工事従事実績情報を前記建設工事識別情報に対応した前記勘定コード情報とともに、前記第１の情報処理装置へ送信する従事実績情報送信手段とを有することを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の会計支援システムであって、前記第２の情報処理装置は、建設工事に対応付けて、少なくとも建設工事識別情報、勘定コード情報、及び従業員情報を記憶する前記建設工事情報記憶手段と、前記従業員に対応し、建設工事の建設工事識別情報を含む建設工事情報を、前記建設工事情報記憶手段から抽出し、前記従業員端末へ送信する工事情報送信手段とを有し、前記従業員端末は、前記第２の情報処理装置から取得した前記建設工事識別情報を、表示手段に表示させる表示制御手段を有し、前記開始情報送信手段及び前記終了情報送信手段は、前記表示手段に表示され、選択された前記建設工事識別情報を前記第２の情報処理装置へ送信することを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は、建設工事に従事する従業員が用いる従業員端末と、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替えるための情報処理装置とが、通信路を介して接続可能とされた会計支援システムであって、前記従業員端末は、建設工事従事開始時に、従事開始情報を、前記建設工事に対応する建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記情報処理装置へ送信する開始情報送信手段と、建設工事従事終了時に、従事終了情報を、前記建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記情報処理装置へ送信する終了情報送信手段とを有し、前記情報処理装置は、前記従業員端末から、前記建設工事従事実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記従業員に対応した前記建設工事従事実績情報を記憶する実績情報記憶手段と、前記建設工事従事実績情報を所定の期間について集計する実績情報集計処理手段と、集計処理結果に基づいて、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替える振替処理手段とを有することを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明に係る会計支援方法は、建設工事に従事する従業員が用いる従業員端末と、第２の情報処理装置とが、第１の通信路を介して接続可能とされるとともに、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替えるための第１の情報処理装置と、前記第２の情報処理装置とが、第２の通信路を介して接続可能とされ、前記従業員端末は、建設工事従事開始時に、従事開始情報を、前記建設工事に対応する建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記第２の情報処理装置へ送信する開始情報送信処理と、建設工事従事終了時に、従事終了情報を、前記建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、前記第２の情報処理装置へ送信する終了情報送信処理とを実行し、前記第１の情報処理装置は、前記従業員に対応した前記建設工事従事実績情報を記憶する実績情報記憶手段を有し、前記第２の情報処理装置を介して前記建設工事従事実績情報を取得する実績情報取得処理と、前記建設工事従事実績情報を所定の期間について集計する実績情報集計処理と、集計処理結果に基づいて、前記従業員の労務費のうち、前記建設工事に従事した部分を前記建設工事に対応する勘定科目に振り替える振替処理とを実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、従業員端末は、建設工事従事開始時に、従事開始情報を、建設工事に対応する建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、第２の情報処理装置へ送信し、建設工事従事終了時に、従事終了情報を、建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、第２の情報処理装置へ送信し、第１の情報処理装置は、第２の情報処理装置を介して建設工事従事実績情報を取得し、建設工事従事実績情報を所定の期間について集計し、集計処理結果に基づいて、従業員の労務費のうち、建設工事に従事した部分を建設工事に対応する勘定科目に振り替えるので、従業員のデータ入力の負担を軽減することができるとともに、正確な建設工事従事実績情報を取得し、従業員の労務費の建設工事に対応する勘定科目への振替処理を適正に行うことができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、第２の情報処理装置は、従業員端末から建設工事従事実績情報を取得すると、建設工事従事実績情報を建設工事識別情報に対応した勘定コード情報とともに、第１の情報処理装置へ送信するので、従業員は、従業員端末において、勘定コード情報に代えて、建設工事識別情報を入力すればよいため、従業員のデータ入力の負担を一段と軽減することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、従業員端末は、第２の情報処理装置から取得した建設工事識別情報を、表示手段に表示させるので、従業員は、建設工事識別情報を選択すればよいため、従業員のデータ入力の負担を一段と軽減することができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、従業員端末は、建設工事従事開始時に、従事開始情報を、建設工事に対応する建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、情報処理装置へ送信し、建設工事従事終了時に、従事終了情報を、建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、情報処理装置へ送信し、情報処理装置は、建設工事従事実績情報を取得し、建設工事従事実績情報を所定の期間について集計し、集計処理結果に基づいて、従業員の労務費のうち、建設工事に従事した部分を建設工事に対応する勘定科目に振り替えるので、従業員のデータ入力の負担を軽減することができるとともに、正確な建設工事従事実績情報を取得し、従業員の労務費の建設工事に対応する勘定科目への振替処理を適正に行うことができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、従業員端末は、建設工事従事開始時に、従事開始情報を、建設工事に対応する建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、第２の情報処理装置へ送信し、建設工事従事終了時に、従事終了情報を、建設工事識別情報とともに、建設工事従事実績情報として、第２の情報処理装置へ送信し、第１の情報処理装置は、第２の情報処理装置を介して建設工事従事実績情報を取得し、建設工事従事実績情報を所定の期間について集計し、集計処理結果に基づいて、従業員の労務費のうち、建設工事に従事した部分を建設工事に対応する勘定科目に振り替えるので、従業員のデータ入力の負担を軽減することができるとともに、正確な建設工事従事実績情報を取得し、従業員の労務費の建設工事に対応する勘定科目への振替処理を適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施の形態である会計支援システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同会計支援システムの情報管理サーバ及び服務管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同情報管理サーバの記憶部の構成を示すブロック図である。
【図４】同服務管理装置の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図５】同服務管理装置の表示部における表示内容を説明するための説明図である。
【図６】同記憶部の建設工事従事実績・集計情報記憶領域の記憶内容を説明するための説明図である。
【図７】同記憶部の振替情報記憶領域の記憶内容を説明するための説明図である。
【図８】同会計支援システムの移動端末の構成を示すブロック図である。
【図９】同会計支援システムの動作を説明するための処理手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２２】
図１は、この発明の一実施の形態である会計支援システムの構成を説明するための説明図、図２は、同会計支援システムの情報管理サーバ及び服務管理装置の構成を示すブロック図、図３は、同情報管理サーバの記憶部の構成を示すブロック図、図４は、同服務管理装置の記憶部の構成を示すブロック図、図５は、同服務管理装置の表示部における表示内容を説明するための説明図、図６は、同記憶部の建設工事従事実績・集計情報記憶領域の記憶内容を説明するための説明図、図７は、同記憶部の振替情報記憶領域の記憶内容を説明するための説明図、図８は、同会計支援システムの移動端末の構成を示すブロック図、図９は、同会計支援システムの動作を説明するための処理手順図である。
【００２３】
図１に示すように、会計支援システム１は、情報管理サーバ２が、服務管理装置３に、例えば専用回線（第２の通信路）を介して接続可能とされるとともに、情報管理サーバ２と、従業員が用いるＰＨＳ等の移動端末４，４，…とが、移動通信網を含むネットワーク（第１の通信路）５を介して接続可能とされて概略構成されている。
【００２４】
情報管理サーバ２は、図２に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部７と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部８と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部９と、データの入力や指示を行うためのマウス及びキーボードからなる操作部１１と、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部１２とを有している。
【００２５】
制御部７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部８に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。情報管理サーバ２においては、例えば、認証処理や、工事情報送信処理、従事実績情報取得処理、従事実績情報転送処理等が実行される。
【００２６】
情報管理サーバ２は、認証処理で、移動端末４から、例えば、サービス要求とともに従業員ＩＤやパスワード等の認証情報を受け取ると、受け取った認証情報を、予め登録された従業員情報と照合して、本人認証を行う。
【００２７】
情報管理サーバ２は、工事情報送信処理で、従業員に対応し、建設工事の建設工事番号（建設工事識別情報）を含む建設工事情報を、建設工事情報記憶領域１９ａから抽出し、移動端末４へ送信する。ここで、情報管理サーバ２は、従業員に対応する建設工事情報が複数ある場合には、複数の建設工事情報を選択肢情報として移動端末４へ送信する。
【００２８】
情報管理サーバ２は、従事実績情報取得処理で、移動端末４から、選択された工事番号とともに、従事開始情報としての作業開始情報（対応する信号コード及び作業開始時刻を含む）、又は従事終了情報としての作業終了情報（対応する信号コード及び作業終了時刻を含む）を受信すると、記憶部８に記憶させる。
【００２９】
情報管理サーバ２は、従事実績情報転送処理で、取得した建設工事番号に対応する建設工事の勘定コード、作業開始情報、及び作業終了情報を含む建設工事従事実績情報を、服務管理装置３へ送信する。
【００３０】
記憶部８は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。記憶部８は、図３に示すように、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部１８と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部１９とを有している。
【００３１】
プログラム記憶部１８は、認証処理プログラムが記憶される記憶領域と、工事情報送信処理プログラムが記憶される記憶領域と、従事実績情報取得処理プログラムが記憶される記憶領域と、従事実績情報転送処理プログラムが記憶される記憶領域とを有している。情報記憶部１９は、建設工事情報が記憶される建設工事情報記憶領域１９ａと、従業員情報が記憶される従業員情報記憶領域１９ｂとを有している。
【００３２】
建設工事情報は、工事件名、工事場所、請負者情報、工事内容情報、竣工予定情報、工事金額情報、建設工事番号、対応する勘定コード、担当者情報等を含んでいる。従業員情報は、例えば、従業員ＩＤ（識別番号）、パスワード、氏名、年齢、性別、入社年月日、住所、所有資格、対応する移動端末等の電子メールアドレス、移動端末の機器ＩＤ、電話番号、所属情報、担当建設工事情報（建設工事番号、担当業務種別等）、職務経歴情報等の基本情報を含んでいる。この実施の形態では、従業員情報は、基本情報のほか、勤務スケジュール情報等を含んでいても良い。
【００３３】
服務管理装置３は、情報管理サーバ２と略同一のハードウェア構成を有し、図２に示すように、制御部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、操作部１６と、表示部１７とを有している。服務管理装置３においては、例えば、従事実績情報仮登録処理や、勤務実績情報入力受付処理、従事実績情報本登録処理、従事実績集計処理、振替処理等が実行される。
【００３４】
服務管理装置３は、従事実績情報仮登録処理で、情報管理サーバ２から従事実績情報を取得すると、勤務実績情報記憶領域２２ａに仮登録する。服務管理装置３は、勤務実績情報入力受付処理で、操作部１６を介して勤務実績情報が入力されると、図５に示すように、表示部１７に表示させる。ここで、勤務実績情報入力時には、建設工事従事実績は、既に記載済みとされている。
【００３５】
服務管理装置３は、従事実績情報本登録処理で、従事実績情報の表示内容について、対応する従業員による確認操作がなされると、従事実績情報を勤務実績情報記憶領域２２ａに本登録する。服務管理装置３は、従事実績集計処理で、一定期間（例えば、１箇月）の従事時間の総計を算出し、図６に示すように、建設工事従事実績・集計情報記憶領域２２ｂに記憶させる。さらに、服務管理装置３は、予め定められた振替単価に基づいて、振替額を算出する。服務管理装置３は、振替処理で、図７に示すように、振替元の勘定科目や勘定コードに、振替先の勘定科目や勘定コードを対応付けて、振替情報記憶領域２２ｃに記憶させる。
【００３６】
記憶部１４は、図４に示すように、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部２１と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部２２とを有している。プログラム記憶部２１は、従事実績情報仮登録処理プログラムが記憶される記憶領域と、勤務実績情報入力受付処理プログラムが記憶される記憶領域と、従事実績情報本登録処理プログラムが記憶される記憶領域と、従事実績集計処理プログラムが記憶される記憶領域と、振替処理プログラムが記憶される記憶領域とを有している。
【００３７】
情報記憶部２２は、勤務実績情報が記憶される勤務実績情報記憶領域２２ａと、建設工事従事実績・集計情報が記憶される建設工事従事実績・集計情報記憶領域２２ｂと、振替情報が記憶される振替情報記憶領域２２ｃと、従業員情報が記憶される従業員情報記憶領域２２ｄとを有している。
【００３８】
勤務実績情報は、始業時刻及び終業時刻や、時間外労働時間、休息時間等のほか、建設工事従事実績情報を含んでいる。これらのうち、建設工事従事実績情報は、従業員の入力によることなく自動的に登録される。建設工事従事実績・集計情報は、図６に示すように、一定期間（例えば、１箇月）の従事実績と、従事時間の総計と、振替額とを含んでいる。
【００３９】
振替情報は、図７に示すように、振替元の勘定科目や勘定コードと、対応した振替先の勘定科目や勘定コードを含んでいる。従業員情報は、情報管理サーバ２の従業員情報記憶領域１９ｂに記憶された従業員情報と略同一の内容である。
【００４０】
移動端末４は、図８に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部２４と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部２５と、アンテナ２６と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う無線通信部２７と、データの入力や指示を行うための操作部２８と、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部２９と、例えば着信音を出力する音声出力部３１と、マイクロフォンを含む送話部３２と、スピーカを含む受話部３３とを有している。
【００４１】
制御部２４は、ＣＰＵ等からなり、記憶部２５に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。移動端末４においては、例えば、認証情報等送信処理、工事情報取得処理、工事番号選択処理、実績情報送信処理等が実行される。移動端末４は、認証情報等送信処理で、例えば、サービス要求とともに従業員ＩＤやパスワード等の認証情報を、情報管理サーバ２へ送信する。
【００４２】
移動端末４は、工事情報取得処理で、情報管理サーバ２から、従業員に対応する建設工事番号を含む建設工事情報を取得すると、記憶部２５に記憶させるとともに、表示部２９に表示させる。ここで、移動端末４は、建設工事情報が複数ある場合には、例えば、複数の建設工事番号を、工事件名等の他の建設工事情報とともに、選択肢情報として表示部２９に表示させる。移動端末４は、工事番号選択処理で、従業員の操作により、所定の建設工事番号が選択入力されると、記憶部２５に記憶させる。
【００４３】
移動端末４は、実績情報送信処理で、従業員の操作により作業開始入力（作業終了入力）がなされると、作業開始時刻（作業終了時刻）を含む作業開始情報（作業終了情報）と、建設工事番号を含む建設工事従事実績情報を情報管理サーバ２へ送信する。
【００４４】
記憶部２５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ等を含んでいる。記憶部２５は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。
【００４５】
次に、図９を参照して、この実施の形態の会計支援システムの動作について説明する。まず、従業員が建設工事の現場に到着し、所定の操作が行われると、移動端末４は、例えば、サービス要求とともに従業員ＩＤやパスワード等の認証情報を、情報管理サーバ２へ送信する（ステップＳＣ１１（図９））。情報管理サーバ２は、移動端末４から、例えば、サービス要求とともに従業員ＩＤやパスワード等の認証情報を受け取ると、受け取った認証情報を、予め登録された従業員情報と照合して、本人認証を行う（ステップＳＡ１１）。
【００４６】
次に、情報管理サーバ２は、従業員に対応し、建設工事の建設工事番号を含む建設工事情報を、建設工事情報記憶領域１９ａから抽出し、移動端末４へ送信する（ステップＳＡ１２）。ここで、情報管理サーバ２は、従業員に対応する建設工事情報が複数ある場合には、複数の建設工事情報を選択肢情報として移動端末４へ送信する。
【００４７】
移動端末４は、情報管理サーバ２から、従業員に対応する建設工事番号を含む建設工事情報を取得すると、記憶部２５に記憶させるとともに、表示部２９に表示させる。ここで、移動端末４は、建設工事情報が複数ある場合には、例えば、複数の建設工事番号を、工事件名等の他の建設工事情報とともに、選択肢情報として表示部２９に表示させる。
【００４８】
移動端末４は、従業員の操作により、所定の建設工事番号が選択入力されると、記憶部２５に記憶させる（ステップＳＣ１２）。次に、移動端末４は、従業員の操作により作業開始入力がなされると（ステップＳＣ１３）、作業開始時刻を含む作業開始情報と、建設工事番号とを含む建設工事従事実績情報を情報管理サーバ２へ送信する（ステップＳＣ１４）。情報管理サーバ２は、移動端末４から、選択された建設工事番号とともに、作業開始情報（対応する信号コード及び作業開始時刻を含む）を受信すると、記憶部８に記憶させる（ステップＳＡ１３）。
【００４９】
この後、従業員は作業に従事し、終了して所定の操作が行われると、移動端末４は、例えば、サービス要求とともに従業員ＩＤやパスワード等の認証情報を、情報管理サーバ２へ送信する（ステップＳＣ１５）。情報管理サーバ２は、移動端末４から、例えば、サービス要求とともに従業員ＩＤやパスワード等の認証情報を受け取ると、受け取った認証情報を、予め登録された従業員情報と照合して、本人認証を行う（ステップＳＡ１４）。
【００５０】
次に、情報管理サーバ２は、従業員に対応し、建設工事の建設工事番号を含む建設工事情報を、建設工事情報記憶領域１９ａから抽出し、移動端末４へ送信する（ステップＳＡ１５）。ここで、情報管理サーバ２は、従業員に対応する建設工事情報が複数ある場合には、複数の建設工事情報を選択肢情報として移動端末４へ送信する。
【００５１】
移動端末４は、情報管理サーバ２から、従業員に対応する建設工事番号を含む建設工事情報を取得すると、記憶部２５に記憶させるとともに、表示部２９に表示させる。ここで、移動端末４は、建設工事情報が複数ある場合には、例えば、複数の建設工事番号を、工事件名等の他の建設工事情報とともに、選択肢情報として表示部２９に表示させる。
【００５２】
移動端末４は、従業員の操作により、所定の建設工事番号が選択入力されると、記憶部２５に記憶させる（ステップＳＣ１６）。次に、移動端末４は、従業員の操作により作業終了入力がなされると（ステップＳＣ１７）、作業終了時刻を含む作業終了情報と、建設工事番号とを含む建設工事従事実績情報を情報管理サーバ２へ送信する（ステップＳＣ１８）。
【００５３】
情報管理サーバ２は、移動端末４から、選択された工事番号とともに、作業開始情報（対応する信号コード及び作業開始時刻を含む）を受信すると、記憶部８に記憶させる（ステップＳＡ１６）。次に、情報管理サーバ２は、建設工事の建設工事番号に対応する勘定コード、作業開始情報、及び作業終了情報を含む建設工事従事実績情報を、服務管理装置３へ送信する（ステップＳＡ１７）。
【００５４】
服務管理装置３は、情報管理サーバ２から建設工事従事実績情報を取得すると、勤務実績情報記憶領域２２ａに仮登録する（ステップＳＢ１１）。次に、服務管理装置３は、操作部１６を介して勤務実績情報が入力されると（ステップＳＢ１２）、図５に示すように、表示部１７に表示させる。ここで、勤務実績情報入力時には、建設工事従事実績は、既に記載済みとされている。
【００５５】
次に、服務管理装置３は、建設工事従事実績情報の表示内容について、対応する従業員による確認操作がなされると（ステップＳＢ１３）、建設工事従事実績情報を勤務実績情報記憶領域２２ａに本登録する（ステップＳＢ１４）。次に、服務管理装置３は、一定期間（例えば、１箇月）の従事時間の総計を算出し（ステップＳＢ１５）、図６に示すように、建設工事従事実績・集計情報記憶領域２２ｂに記憶させる。さらに、服務管理装置３は、予め定められた振替単価に基づいて、振替額を算出する。
【００５６】
服務管理装置３は、図７に示すように、振替元の勘定科目や勘定コードに、振替先の勘定科目や勘定コードを対応付けて、振替情報記憶領域２２ｃに記憶させる（ステップＳＢ１６）。図７においては、例として、労務費としての給料手当（例えば、３０，０００円）と法定厚生費（例えば、４，０００円）との振替について示している。
【００５７】
こうして、この実施の形態の構成によれば、従業員は、建設工事の現場で、建設工事番号の選択入力と、作業開始入力（作業終了入力）とを行うのみで、移動端末４は、作業開始時刻（作業終了時刻）と、建設工事番号とを含む建設工事従事実績情報を情報管理サーバ２へ送信し、情報管理サーバ２は、建設工事番号に対応した勘定コードとともに建設工事従事実績情報を、服務管理装置３へ送信し、服務管理装置３は、情報管理サーバ２を介して得た建設工事従事実績情報に基づいて、従事実績集計処理や、振替処理を行うので、従業員のデータ入力の負担を軽減することができるとともに、服務管理装置３は、正確な建設工事従事実績情報を取得し、従業員の給料の建設工事に対応する勘定科目への振替処理を適正に行うことができる。
【００５８】
また、移動端末４は、従業員に対応する建設工事情報が複数ある場合には、複数の建設工事番号を、工事件名等の他の建設工事情報とともに、選択肢情報として表示部２９に表示させ、従業員は、所定の建設工事番号を選択入力すれば足りるように構成されているので、従業員は、対応する勘定コードはもとより、建設工事番号も覚える必要がないので、一段と負担が軽減されるとともに、移動端末４から情報管理サーバ２へは正確な建設工事従事実績情報が送信される。
【００５９】
以上、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、服務管理装置とは別に情報管理サーバを設ける場合について述べたが、情報処理装置としての服務管理装置が、情報管理サーバの機能を有していても良い。
【００６０】
また、服務管理装置が勘定コードの振替処理を行う場合について述べたが、財務会計システムが別に用いられている場合には、振替処理をこの財務会計システムが行い、服務管理装置は、建設工事従事実績集計処理までを行って、建設工事従事実績集計処理結果を財務会計処理装置（システム）に引き渡すようにしても良いし、建設工事従事実績集計処理等も財務会計処理装置が行うようにしても良い。また、服務管理装置が、財務会計処理装置を兼ねるようにしても良い。
【００６１】
また、移動端末として、ＰＨＳに限らず、携帯電話機等を用いても良い。また、移動端末を複数の従業員で共用とする場合にも適用できる。また、情報管理サーバや、服務管理装置に印刷部を追加しても良い。また、移動端末において、認証情報を入力する場合について述べたが、情報管理サーバへのアクセス時に、例えば、機器ＩＤを自動的に送信して、情報管理サーバにおいて、機器ＩＤに基づいて認証を行っても良い。
【００６２】
また、移動端末からの要求に応じて、又は自動的に、現場到着前に、従業員が向かうべき建設工事の場所を含む建設工事情報を移動端末へ送信するようにしても良い。また、作業開始時刻や、作業終了時刻としては、移動端末で計時された時刻のほか、情報管理サーバや服務管理装置で計時された時刻を用いても良い。
【００６３】
また、建設工事番号と勘定コードとの対応付けは、情報管理サーバ２において、服務管理装置３への建設工事従事実績の転送時に行っても良いし、移動端末４において、情報管理サーバ２への開始情報（終了情報）送信時に行っても良い。また、建設工事番号と勘定コードとの対応関係を、建設工事情報記憶領域１９ａに記憶させる場合について述べたが、対応表を別に記憶させても良い。
【００６４】
また、仮登録された建設工事従事実績の確認操作を省いても良いし、表示部１７での勤務実績情報入力画面で、建設工事従事実績の表示を省略しても良い。また、作業開始（終了）入力時に、選択肢情報を表示部２９に表示させずに、建設工事番号を従業員が入力しても良い。
【００６５】
また、例えば、情報管理サーバにおいて、認証処理や、工事情報送信処理、従事実績情報取得処理、従事実績情報転送処理等は、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行うほか、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理をネットワークを介して接続された別々の情報処理装置が行うようにしても良い。服務管理装置、及び移動端末についても同様である。また、情報管理サーバや、服務管理装置の記憶部において、各記憶領域は、データベースサーバとして独立させても良い。
【００６６】
また、ネットワークは、インターネット等であっても良いし、専用の通信路を用いたネットワークを含んでいても良い。また、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
従業員端末として、移動端末のほか、例えば、現場に配置された固定端末を用いる場合について適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１  会計支援システム
２  情報管理サーバ（第２の情報処理装置）
３  服務管理装置（第１の情報処理装置）
４  移動端末（従業員端末）
５  ネットワーク（第１の通信路）
７  制御部
８  記憶部（建設工事情報記憶手段）
９  通信部（従事実績情報送信手段、工事情報送信手段）
１３  制御部（実績情報集計処理手段、振替処理手段）
１４  記憶部（実績情報記憶手段）
１５  通信部（実績情報取得手段）
２４  制御部（表示制御手段）
２５  記憶部
２７  無線通信部（開始情報送信手段、終了情報送信手段）
２９  表示部（表示手段）
【図１】
2011128752.tif 000003
【図２】
2011128752.tif 000004
【図３】
2011128752.tif 000005
【図４】
2011128752.tif 000006
【図５】
2011128752.tif 000007
【図６】
2011128752.tif 000008
【図７】
2011128752.tif 000009
【図８】
2011128752.tif 000010
【図９】
2011128752.tif 000011