(57)【要約】【課題】定型的な申請が存在しない部署や、或いは、過去の実績を保持しない稼動年度当初や、新規採用者等の時間外勤務申請においても、状況に応じて、決裁処理を自動決裁処理か手動決裁処理に切り替えることで、決裁者の決裁処理の作業負担を軽減する時間外勤務申請決裁支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】申請者が時間外勤務申請を実施した際、申請者の、申請年月と同一月内における時間外勤務時間数の合計値が、決裁者が管理する所属の、申請年月と同一月内における時間外勤務時間数の合計値平均よりも小さい、または、同じである場合、申請者の申請は自動決裁処理対象と判定し、合計値平均よりも大きい場合、手動決裁処理対象と判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者の時間外勤務申請の決裁処理において決裁者の決裁処理作業を支援するサーバにおける時間外勤務申請決裁支援方法であって、
前記サーバは、時間外勤務を申請する申請者の情報と前記申請を決裁する決裁者の情報とを対応付けて記憶する第１の記憶部と、前記決裁者の情報と前記決裁者が決裁対象とする所属部署の情報とを対応付けて記憶する第２の記憶部と、前記申請者の情報と前記申請の年月日と前記申請者の残業時間と前記申請を一意に識別する情報とを対応付けて記憶する第３の記憶部と、制御部と、を具備し、
前記制御部により、
前記申請者の情報を取得し、
前記取得した申請者の情報と前記第１の記憶部とに基づき、該当する前記決裁者の情報を特定し、
前記特定した前記決裁者の情報と前記第２の記憶部とに基づき、該当する複数の前記所属部署の情報を特定し、
前記複数の所属部署の情報と前記第３の記憶部とに基づき、該当所属部署における申請者一人あたりの残業時間の平均を求め、
入力された前記申請者の申請年月日と前記第３に記憶部とに基づき、前記入力された申請者の申請年月内の残業時間の合計を求め、
前記平均値と前記申請者の申請年月日内の残業時間の合計とに基づき、前記申請者の時間外勤務申請について自動決裁処理対象か手動決裁処理対象かを判定する、
ことを特徴とする時間外勤務申請決裁支援方法。
【請求項２】
前記制御部により、前記平均値が前記申請者の申請年月日内の残業時間の合計以上の場合に前記自動決裁処理対象と判定し、前記平均値が前記申請者の申請年月日内の残業時間の合計より小さい場合に前記手動決裁処理対象と判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の時間外申請決裁支援方法。
【請求項３】
前記制御部により、前記判定結果が前記自動決裁処理対象の場合に、該申請について決裁済を示す情報を前記第３の記憶部に格納し、前記判定結果が前記手動決裁処理対象の場合に、該申請について未決裁でることを示す情報を前記第３の記憶部に格納する、
ことを特徴とする請求項２に記載の時間外申請決裁支援方法。
【請求項４】
前記サーバは、さらに申請年月日と所定の係数とを対応付けて記憶する第４の記憶部を具備し、
前記制御部により、前記平均値が前記申請者の申請年月日内の残業時間の合計以上の場合に前記自動決裁処理対象と判定し、さらに該自動決裁処理対象と判定された申請について、前記入力された申請年月日と前記第４の記憶部とから特定される前記所定の係数と、所定のランダム関数とに基づき、前記自動決裁処理対象か前記手動決裁処理対象かを判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の時間外申請決裁支援方法。
【請求項５】
前記制御部により、所定のランダム関数により求まる値と前記所定の係数の、商と余りを求め、前記余りが０の場合に前記手動決裁処理対象と判定し、前記余りが０でない場合に前記自動判定処理対象と判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の時間外申請決裁支援方法。
【請求項６】
コンピュータを制御して、請求項１乃至５に記載の時間外申請決裁支援方法を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、職員の時間外勤務申請の決裁処理において決裁者の決裁処理作業を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、雇用における勤怠管理等の内部的な管理業務（以下、内部事務業務とする）が、徹底されるようになってきた。
【０００３】
地方自治体における内部事務業務においては、労働時間管理、予算管理の観点から、超過勤務申請は命令行為を伴った超過勤務予定申請、超過勤務予定申請に対する超過勤務実績申請を管理するのが一般的であり、各自治体毎に労働基準法に則った規則が制定されている。また、予実績を管理する手段として「紙帳票」を用いており、事務処理効率化の観点から、超過勤務完了後に予定と実績を同時に申請する仕組みを取らざるを得ない状況である。そこで、各地方公共団体においては、内部事務のシステム化が進んでおり、超過勤務の、予定、実績のそれぞれの申請が徹底されるようになってきた。
【０００４】
この職員の勤怠管理は主に所属長が管理しており、所属長（決裁者）は日々、部下の時間外勤務申請を決裁する必要があり、その作業が所属長への負担となってきている。
【０００５】
上記で確認した所属長の決裁処理を支援する手段として、例えば、特許文献１に示すような、担当の得意先を訪ねる（行き先が決まっている）等の定型的な申請については、決裁処理を自動化する方法がある。この技術では、職員があらかじめ定型的な申請を登録し、登録された申請と同内容の申請については自動決裁処理とすることで、所属長への負担を軽減することができる。また、特許文献２に示したような職員個人の時間外勤務の過去の実績から自動決裁率を算出し、決裁処理を自動化する方法がある。この技術では、特定の１人の職員において、過去（前年）の実績と、特定の係数から自動決裁率を算出し、ある一定の確率で自動決裁処理と手動決裁処理に振り分けを行い、所属長への作業負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７６３８号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術では、定型的な申請が存在しない部署の所属長においては、決裁処理の作業負担は軽減されないという問題があった。また、特許文献２に記載の技術では、過去の実績をデータで保持していないシステム稼動初年度や新規採用者については自動決裁処理の対象外となり、決裁処理の作業負担は軽減されないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、定型的な申請が存在しない部署や、或いは、過去の実績を保持しない稼動年度当初や、新規採用者等の時間外勤務申請においても、状況に応じて、決裁処理を自動決裁処理か手動決裁処理に切り替えることで、決裁者の決裁処理の作業負担を軽減できる時間外勤務申請決裁支援方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための一手段を説明する。本発明は、申請者の時間外勤務申請の決裁処理において決裁者の決裁処理作業を支援するサーバにおいて、時間外勤務を申請する申請者の情報と前記申請を決裁する決裁者の情報とを対応付けて記憶する第１の記憶部と、前記決裁者の情報と前記決裁者が決裁対象とする所属部署の情報とを対応付けて記憶する第２の記憶部と、前記申請者の情報と前記申請の年月日と前記申請者の残業時間と前記申請を一意に識別する情報とを対応付けて記憶する第３の記憶部と、制御部と、を具備する。前記制御部は、前記申請者の情報を取得し、前記取得した申請者の情報と前記第１の記憶部とに基づき、該当する前記決裁者の情報を特定し、前記特定した前記決裁者の情報と前記第２の記憶部とに基づき、該当する複数の前記所属部署の情報を特定し、前記複数の所属部署の情報と前記第３の記憶部とに基づき、該当所属部署における申請者一人あたりの残業時間の平均を求め、入力された前記申請者の申請年月日と前記第３に記憶部とに基づき、前記入力された申請者の申請年月内の残業時間の合計を求め、前記平均値と前記申請者の申請年月日内の残業時間の合計とに基づき、前記申請者の時間外勤務申請について自動決裁処理対象か手動決裁処理対象かを判定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定型的な申請が存在しない部署や、或いは、過去の実績を保持しない稼動年度当初や、新規採用者等の時間外勤務申請においても、状況に応じて、決裁処理を自動決裁処理か手動決裁処理に切り替えることで、決裁者の決裁処理の作業負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係るサーバ１０の機能を説明するための図である。
【図３】本発明の実施例１に係るサーバ１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係る職員情報データベース１０７００のデータ構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係る決裁対象所属データベース１０８００のデータ構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１に係る申請情報データベース１０９００のデータ構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１に係る申請入力処理部１０１００による処理の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施例１に係る統計情報取得部１０２００による処理の流れを示す図である。
【図９】本発明の実施例１に係る判定処理部１０３００による処理の流れを示す図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る手動決裁処理部１０４００による処理の流れを示す図である。
【図１１】本発明の実施例１に係るデータ登録部１０６００による処理の流れを示す図である。
【図１２】本発明の実施例１に係る申請入力画面の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例１に係る手動決裁処理画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例２に係るサーバ１０の機能を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施例２に係る係数データベース１１４００のデータ構成例を示す図である。
【図１６】本発明の実施例２に係るランダム判定対応判定処理部１１１００による処理の流れを示す図である。
【図１７】本発明の実施例２に係るランダム処理部１１２００による処理の流れを示す図である。
【図１８】本発明の実施例２に係る係数登録部１１３００による処理の流れを示す図である。
【図１９】本発明の実施例２に係る係数入力画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係るシステムの全体構成を示す図である。
【００１３】
自動決裁処理を兼ね備えた内部事務システムは、サーバ１０と複数のユーザ端末２０がネットワーク３０に接続されて構成される。
【００１４】
サーバ１０は、申請情報の取得、統計情報の取得、判定処理、決裁処理するためのサーバである。ユーザ端末２０は、申請情報の入力、決裁情報の入力を行うための端末である。
【００１５】
図２は、本発明の実施例１に係るサーバ１０の機能を説明するための図である。
【００１６】
サーバ１０は、ネットワークインターフェース部１０５００を介して、申請入力情報の授受を行う申請入力処理部１０１００と、職員情報データベース（ＤＢ）１０７００から申請者の情報を取得し、決裁対象所属データベース１０８００から決裁対象所属の情報を取得し、申請情報データベース１０９００と申請された入力情報から統計情報を算出する統計情報取得部１０２００と、時間外勤務申請について自動決裁処理対象か手動決裁処理対象かを判定し、申請情報データベース１０９００を更新する判定処理部１０３００と、手動決裁の情報を取得し、申請情報データベース１０９００を更新する手動決裁処理部１０４００と、ユーザ端末２０からのデータ制御を行うネットワークインターフェース部１０５００と、職員情報や決裁所属情報をそれぞれ職員情報データベース１０７００、決裁対象所属データベース１０８００に登録する処理を行うデータ登録部１０６００と、職員情報を格納する職員情報データデース１０７００と、決裁者の決裁対象所属コードを格納する決裁対象所属データベース１０８００と、申請された案件の情報を格納する申請情報データベース１０９００とを具備する。
【００１７】
図３は、本発明の実施例１に係るサーバ１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成を示す図である。
【００１８】
サーバ１０及びユーザ端末２０は、表示部２０２００と入力部２０３００とネットワークインターフェース部２０４００とを制御するＣＰＵ等の制御部２０１００と、ディスプレイ等の申請者が入力した内容を確認する表示部２０２００と、キーボード等の申請者が申請内容を入力する入力部２０３００と、ネットワーク３０とデータの送受信を行うネットワークインターフェース部２０４００と、所定のプログラムを格納した記憶部２０５００とを備えた、一般的な電子計算機（コンピュータ）上に構築できる。尚、サーバ１０は、表示部２０２００と入力部２０３００を具備してなくても良い。サーバ１０では、制御部２０１００が記憶部２０５００からメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、上述の申請入力処理部１０１００、統計情報取得部１０２００、判定処理部１０３００、手動判定処理部１０４００、データ登録部１０６００を実現できる。
【００１９】
上記所定のプログラムは、予め記憶部２０５００に格納されていても良いし、上記電子計算機が利用可能な記憶媒体に格納しておき、図示していない読み取り部を介して、必要に応じて読み出され、或いは、ネットワークを介して他の電子計算機から、必要に応じてダウンロードされて記憶部２０５００に導入されるものであっても良い。また、上記所定のプログラムをハードウェアにより実現しても良い。
【００２０】
図４は、本発明の実施例１に係る職員情報データベース１０７００のデータ構成例を示す図である。
【００２１】
職員情報データベース１０７００には、職員番号１０７０１と、所属コード１０７０２と、氏名漢字１０７０３と、氏名カナ１０７０４と、決裁者職員番号１０７０５を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。職員番号１０７０１は、職員を一意に示すコードを意味し、所属コード１０７０２は、職員の所属を一意に示すコードを意味し、氏名漢字１０７０３は、職員氏名の漢字表記を意味し、氏名カナ１０７０４は、職員氏名のカナ表記を意味し、決裁者職員番号１０７０５は、職員の起案した申請を決裁する職員を一意に示すコードを意味する。尚、全ての項目は、データ登録部１０６００にて、全ての項目を記述したテキストファイルを取込むことで職員情報データベース１０７００に格納される。
【００２２】
図５は、本発明の実施例１に係る決裁対象所属データベース１０８００のデータ構成例を示す図である。
【００２３】
決裁対象所属データベース１０８００には、決裁者職員番号１０８０１と、所属コード１０８０２を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。決裁者職員番号１０８０１は、職員からの申請の決裁処理を行う職員を一意に示すコードを意味し、所属コード１０８０２は、決裁者職員が決裁対象とする所属を一意に示すコードを意味する。尚、全ての項目は、データ登録部１０６００にて、全ての項目を記述したテキストファイルを取込むことで決裁対象所属データベース１０８００に格納される。
【００２４】
図６は、本発明の実施例１に係る申請情報データベース１０９００のデータ構成例を示す図である。
【００２５】
申請情報データベース１０９００には、職員番号１０９０１と、所属コード１０９０２と、申請年１０９０３と、申請月１０９０４と、申請日１０９０５と、残業開始時間１０９０６と、残業終了時間１０９０７と、残業時間１０９０８と、申請書ＩＤ１０９０９と、決裁フラグ１０９１０を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。職員番号１０９０１は、申請を起案した職員を一意に示すコードを意味し、所属コード１０９０２は、申請を起案した職員の所属を一意に示すコードを意味し、申請年１０９０３は、時間外勤務を実施した年を意味し、申請月１０９０４は、時間外勤務を実施した月を意味し、申請日１０９０５は、時間外勤務を実施した日を意味し、残業開始時間１０９０６は、時間外勤務を実施した開始時間を意味し、残業終了時間１０９０７は、時間外勤務を実施した終了時間を意味し、残業時間１０９０８は、一申請あたりの時間外勤務を実施した合計時間（残業時間）を意味し、申請書ＩＤ１０９０９は、申請を一意に識別するためのコードを意味し、決裁フラグ１０９１０は、申請が自動決裁、または、手動決裁により申請が完了しているかどうかを識別するためのコードを意味する。尚、職員番号１０９０１と、所属コード１０９０２と、申請年１０９０３と、申請月１０９０４と、申請日１０９０５と、残業開始時間１０９０６と、残業終了時間１０９０７と、残業時間１０９０８は、申請入力画面図１２にてユーザ端末より入力されたデータが、格納される。申請書ＩＤ１０９０９は、判定処理部１０３００にて、採番されたコードが格納される。決裁フラグ１０９１０は、判定処理部１０３００にて、自動決裁処理対象か手動決裁処理対象かの判定により決定された値、または、手動決裁処理部１０４００にて決定された値が格納され、「０」は未決裁の状態を、「１」は決裁済の状態を意味する。
【００２６】
図７から図９は申請者が申請行為を行い、手動決裁か自動決裁かの振り分け処理が行われるまでの処理を示す。それぞれ、以下に説明する。
【００２７】
図７は、本発明の実施例１に係る申請入力処理部１０１００による処理の流れを示す図である。
【００２８】
まず、申請者はユーザ端末２０から画面表示プログラムを起動し、画面表示プログラムは、申請画面（図１２）を表示する（ステップS10101）。次に、入力データ取得プログラムが、ユーザ端末２０の入力部２０３００で入力された、申請者の職員番号、申請年、申請月、申請日、残業開始時間、残業終了時間を取得する（ステップS10102）。次に、データ引継ぎプログラムがステップS10102で取得した申請情報を統計情報取得部１０２００に渡す（ステップS10103）。 
図８は、本発明の実施例１に係る統計情報取得部１０２００による処理の流れを示す図である。
【００２９】
まず、データ取得プログラムが、申請入力処理部１０１００から取得した申請者の職員番号を条件に、職員情報データベース１０７００から決裁者職員番号１０７０５と申請者の所属コード１０７０２を取得する（ステップS10201）。次に、ステップS10201で取得した決裁者職員番号１０７０５を条件に、データ取得プログラムが決裁対象所属データベース１０８００から決裁対象の所属コード１０８０２を取得する（ステップS10202）。次に、データ計算プログラムが、ステップS10202で取得した、決裁対象の所属コード１０８０２と、申請入力処理部１０１００から取得した対象年、対象月を条件に、申請情報データベース１０９００を検索し、決裁対象所属のレコードの残業時間の合計値を求める（ステップS10203）。次に、データ取得プログラムが、ステップS10201で取得した申請者の所属コードを条件に、職員情報データベース１０７００を検索し、ステップS10201で取得した申請者の所属コードと同じ所属コードを持つ職員の件数を取得する（ステップS10204）。次に、データ計算プログラムが、ステップS10203で求めた合計値とステップS10204で求めた職員数の商を求める（小数第一位以下、四捨五入）（ステップS10205）。この値は、対象所属の１人当たりの残業時間合計平均を意味する。データ授受プログラムは、ステップS10205で求めた値と、申請入力処理部１０１００から取得した全ての申請情報を判定処理部１０３００に渡す（ステップS10206）。
【００３０】
例えば、図４において、申請者が200001の場合、該当決裁者職員番号は201001である。また、図５において、決裁者職員番号が201001の場合、決裁対象の所属コードは2001、2002、2003、2004となる。さらに、図６において、決裁対象の所属コードは2001、2003、2004であり、残業時間の合計値は、２４時間となる。従って、対象所属の１人当たりの残業時間合計平均は、２４時間を３人で割った８時間となる。
【００３１】
図９は、本発明の実施例１に係る判定処理部１０３００による処理の流れを示す図である。
【００３２】
まず、データ計算プログラムは、申請情報データベース１０９００の中から、申請書ＩＤを一意に決定するために、最も値が大きい申請書ＩＤ１０９０９を取得し、その値に１を足した値を申請書ＩＤとして求める（ステップS10301）。次に、データ計算プログラムは、統計情報取得部１０２００から取得した申請者の職員番号、申請年、申請月を条件に、申請情報データベース１０９００を検索し、申請者の対象月内の残業時間１０９０８を取得し、合計値を求める（ステップS10302）。次に、データ計算プログラムは、統計情報取得部１０２００から取得した対象所属の１人当たりの残業時間合計平均とＳ１０３０２で求めた申請者の残業時間合計を比較する（ステップS10303）。さらに、比較プログラムが、比較した結果により分岐処理を行う（ステップS10304）。まず、比較プログラムは、対象所属の１人当たりの残業時間合計平均が申請者の対象月内の残業時間の合計よりも小さい場合、手動決裁処理対象と判定し、また、決裁フラグを「０」（未決裁を意味する「０」）と決定し、データ更新プログラムが、統計情報取得部１０２００から取得した、申請者の職員番号、申請者の所属コード、申請年、申請月、申請日、残業開始時間、残業終了時間、残業時間、１０３０１で求めた申請書ＩＤ、本ステップで決定した決裁フラグの情報を、申請情報データベース１０９００に書き込む（ステップS10305）。これに対して、比較プログラムは、対象所属の１人当たりの残業時間合計平均が申請者の対象月内の残業時間の合計よりも大きい、または、等しい場合、自動決裁処理対象と判定し、また、データ更新プログラムが、決裁フラグを「１」（決裁済を意味する「１」）と決定し、統計情報取得部１０２００から取得した、申請者の職員番号、申請者の所属コード、申請年、申請月、申請日、残業開始時間、残業終了時間、残業時間、Ｓ１０３０１で求めた申請書ＩＤ、本ステップで決定した決裁フラグを、申請情報データベース１０９００に書き込む（ステップS10306）。ステップS10306で処理された申請については、自動決裁処理となるため処理は完結する。例えば、図６の状態において、申請者の職員番号が200004で10月10日に2時間の残業を申請した場合、S10302で求められる値は、申請者の対象月内の残業時間は10時間（2+2+2+2+2）となる。次に、比較プログラムにて、S10205で求めた対象所属の１人当たりの残業時間合計平均、8時間と、S10302で求めた10時間を比較する。この時、8時間＜10時間となり、申請者の申請は手動決裁処理対象となる。すなわち、申請者の申請は、対象所属平均と比べて多いと判断され、決裁者の判断が必要になり、手動決裁処理対象となる。また、申請者の職員番号は200001で、10月8日に1時間の残業を申請した場合、S10302で求められる値は、申請者の対象月内の残業時間は7時間（2+2+2+1）となる。次に、比較プログラムにて、S10205で求めた対象所属の１人当たりの残業時間合計平均、8時間と、S10302で求めた7時間を比較する。この時、8時間＞7時間となり、申請者の申請は自動決裁処理対象となる。すなわち、申請者の申請は、対象所属平均と比べて少ないと判断され、決裁者の判断が不要になり、自動決裁処理対象となる。
【００３３】
図１０は、本発明の実施例１に係る手動決裁処理部１０４００による処理の流れを示す図である。
【００３４】
まず、決裁者はユーザ端末２０から画面表示プログラムを起動し、画面表示プログラムは、決裁フラグ１０９１０が「０」を条件に、申請情報データベース１０９００を検索し、対象となるレコードの申請情報（申請書ＩＤ１０９０９、職員番号１０９０１、残業開始時間１０９０６、残業終了時間１０９０７、残業時間１０９０８）を取得する（ステップS10401）。次に、画面表示プログラムは、決裁画面（図１３）を表示し、ステップS10401で取得した情報を一覧で表示する（ステップS10402）。決裁完了後、次に、データ取得プログラムは、ユーザ端末２０の入力部２０３００で入力された申請書ＩＤを取得する（ステップS10403）。次に、データ更新プログラムは、Ｓ１０４０３で取得した申請書ＩＤを条件に、申請情報データベース１０９００を検索し、対象データの決裁フラグに「１」を格納する（ステップS10404）。
【００３５】
図１１は、本発明の実施例１に係るデータ登録部１０６００による処理の流れを示す図である。
【００３６】
まず、決裁者である所属長が、職員情報データベース１０７００に必要な全てのデータと、決裁対象所属データベース１０８００に、ユーザ端末２０の入力部２０３００からデータを格納する操作を行い、サーバ１０内の特定のフォルダに格納される（ステップS10601）。次に、データ更新プログラムは、システム日付が00時00分になれば、職員情報データベース１０７００、決裁対象所属データベース１０８００に格納されたデータを登録する（ステップS10602）。 
【実施例２】
【００３７】
実施例１では、申請者の申請が自動決裁処理対象か手動決裁処理対象かの判定を自動で実施することで、決裁者の作業負担を軽減することができたが、自動決裁処理対象と判定する処理において、実際の残業時間とは異なる時間での申請等の不正な申請が発生するという問題が発生する。それを解決するための実施例について、図１４から図１９を参照して説明する。
【００３８】
図１４は、本発明の実施例２に係るサーバ１０の機能を説明するための図である。
【００３９】
サーバ１１は、ネットワークインターフェース部１０５００を介して、申請入力情報の授受を行う申請入力処理部１０１００と、職員情報データベース１０７００から申請者の情報を取得し、決裁対象所属データベース１０８００から決裁対象所属の情報を取得し、申請情報データベース１０９００と申請された入力情報から統計情報を算出する統計情報取得部１０２００と、ランダム決裁処理対象か手動決裁処理対象かを判定し、申請情報データベース１０９００を更新するランダム対応判定処理部１１１００と、手動決裁の情報を取得し、申請情報データベース１０９００を更新する手動決裁処理部１０４００と、ユーザ端末２０からのデータ制御を行うネットワークインターフェース部１０５００と、係数登録部１１３００により、予め登録された係数を元にランダム決裁処理対象か自動決裁処理対象かを判定し、申請情報データベース１０９００を更新するランダム処理部１１２００と、ランダム判定に用いる係数を取込、係数データベース１１４００を更新する係数登録部１１３００と、職員情報や決裁所属情報をそれぞれ職員情報データベース１０７００、決裁対象所属データベース１０８００に登録する処理を行うデータ登録部１０６００と、職員情報を格納する職員情報データデース１０７００と、決裁者の決裁対象所属コードを格納する決裁対象所属データベース１０８００と、申請された案件の情報を格納する申請情報データベース１０９００とランダム判定に用いる係数を格納する係数データベース１１４００とを具備する。
【００４０】
図１５は、本発明の実施例２に係る係数データベース１１４００のデータ構成例を示す図である。
【００４１】
係数データベース１１４００には、対象年１１４０１と、対象月１１４０２と、係数１１４０３とを示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。対象年１１４０１は、係数が有効となる年を意味し、対象月１１４０２は、係数が有効となる月を意味し、係数１１４０３は、ランダム処理部１１２００において、自動決裁処理対象か手動決裁処理対象かの判定を行う際に使用される値を意味する。係数１１４０３と後述するランダム関数から取得した値により、自動決裁対象案件から手動決裁対象案件に振り分ける件数を変動させることができる。尚、全ての項目は、係数登録部１１３００にて、入力された情報が係数データベース１１４００に格納される。
【００４２】
図１６は、本発明の実施例２に係るランダム対応判定処理部１１１００による処理の流れを示す図である。
【００４３】
まず、データ計算プログラムは、申請情報データベース１０９００の中から、申請書ＩＤを一意に決定するために、最も値が大きい申請書ＩＤ１０９０９を取得し、その値に１を足した値を申請書ＩＤとして求める（ステップS11101）。次に、データ計算プログラムは、統計情報取得部１０２００から取得した申請者の職員番号、申請年、申請月を条件に、申請情報データベース１０９００を検索し、申請者の対象月内の残業時間１０８０８を取得し、合計値を求める（ステップS11102）。次に、データ計算プログラムは、統計情報取得部１０２００から取得した対象所属の１人当たりの残業時間合計平均とＳ１１１０２で求めた申請者の残業時間合計を比較する（ステップS11103）。さらに、比較プログラムが、比較した結果により分岐処理を行う（ステップS11104）。まず、比較プログラムは、対象所属の１人当たりの残業時間合計平均が申請者の対象月内の残業時間の合計よりも小さい場合、手動決裁処理対象と判定し、また、決裁フラグを「０」（未決裁を意味する「０」）と決定し、データ更新プログラムは、統計情報取得部１０２００から取得した、申請者の職員番号、申請者の所属コード、申請年、申請月、申請日、残業開始時間、残業終了時間、残業時間、１０３０１で求めた申請書ＩＤ、本ステップで決定した決裁フラグの情報を、申請情報データベース１０９００に書き込む（ステップS11105）。これに対して、比較プログラムは、対象所属の１人当たりの残業時間合計平均が申請者の対象月内の残業時間の合計よりも大きい、または、等しい場合、自動決裁処理対象と判定し、データ引継ぎプログラムが、統計情報取得部１０２００から取得した、申請者の職員番号、申請者の所属コード、申請年、申請月、申請日、残業開始時間、残業終了時間、残業時間、Ｓ１１１０１で求めた申請書ＩＤの申請情報を、ランダム処理部１１２００に渡す（ステップS11106）。例えば、申請者の職員番号が200001で、10月8日に1時間の残業を申請した場合、S10302で求められる値は、申請者の対象月内の残業時間は7時間（2+2+2+1）となる。次に、比較プログラムにて、S10205で求めた対象所属の１人当たりの残業時間合計平均、8時間と、S10302で求めた7時間を比較する。この時、8時間＞7時間となり、申請者の申請はランダム処理部１１２００に渡される。すなわち、申請者の申請は、対象所属平均と比べて少ないと判断され、決裁者の判断が不要になるが、不正な申請である可能性があるため、さらにランダム処理部１１２００に渡される。
【００４４】
図１７は、本発明の実施例２に係るランダム処理部１１２００による処理の流れを示す図である。
【００４５】
まず、データ取得プログラムは、ランダム対応判定処理部１１１００から取得した、申請年、申請月を条件に、係数データベース１１４００を検索し、係数１１４０３を取得する（ステップS11201）。比較プログラムは、例えば、無作為に３桁の数値を出力するランダム関数を用いて、３桁の値を取得し、１００の位、１０の位、１の位の和を求める（ステップS11202）。Ｓ１１２０２で求めた値と、Ｓ１１２０１で取得した係数との商と余りを求め比較する（ステップS11203）。さらに、比較プログラムは、「余り」により分岐処理を行う（ステップS11204）。比較プログラムは、Ｓ１１２０３で求めた余りが「０」ではない場合、自動決裁処理対象と判定し、また、決裁フラグを「１」（決裁済を意味する「１」）と決定し、データ更新プログラムは、判定処理部ランダム対応１１１００から取得した、申請者の職員番号、申請者の所属コード、申請年、申請月、申請日、残業開始時間、残業終了時間、残業時間、申請書ＩＤ、本ステップで決定した決裁フラグの情報を、申請情報データベース１０９００に書き込む（ステップS11205）。これに対して、比較プログラムは、Ｓ１１２０３で求めた余りが「０」の場合は、手動決裁処理対象と判定し、また、決裁フラグを「０」（未決裁を意味する「０」）と決定し、データ更新プログラムは、ランダム対応判定処理部１１１００から取得した、申請者の職員番号、申請者の所属コード、申請年、申請月、申請日、残業開始時間、残業終了時間、申請書ＩＤ、本ステップで決定した決裁フラグの情報を、申請情報データベース１０９００に書き込む（ステップS11206）。例えば、2009年10月に申請が行われた場合、図１５のデータ例の状態において、係数は4となる。また、比較プログラムのランダム関数により、「386」の値が取得され、さらに、その３桁の和「17」（3+8+6）が求められたとする。この場合、S11203において、和の値「17」と係数「4」の商「4」と、余り「1」が求められる。S11204において、余りが「１」（「０」ではない）であるため、自動決裁処理対象となる。また、比較プログラムのランダム関数により、「987」の値が取得され、さらに、その３桁の和「24」が求められたとする。この場合、S11203において、和の値「24」と係数「4」の商「6」と、余り「0」が求められる。S11204において、余りが「０」であるため、手動決裁処理対象となる。また、例えば、係数が１の場合、ランダム関数から取得された値の和が整数であれば、余りは必ず「０」（１で割り切れない整数はないため）となり、全て手動決裁となる。また、例えば、係数が３の場合、余りは必ずしも「０」ではないため、ある一定の確率で手動決裁となる。このように、自動決裁処理対象から、無作為に手動対象案件を抽出し、かつ、係数を変更することで、手動決裁処理対象とする件数を変動させることができる。
【００４６】
図１８は、本発明の実施例２に係る係数登録部１１３００による処理の流れを示す図である。
【００４７】
まず、決裁者はユーザ端末２０から画面表示プログラムを起動し、画面表示プログラムは、係数入力画面（図１９）を作成し、ユーザ端末２０の表示部２０２００に表示する（ステップS11301）。次に、データ取得プログラムは、システム日付を取得し、対象年、対象月を取得する（ステップS11302）。次に、データ更新プログラムは、ユーザ端末２０の入力部２０３００で入力された対象年、対象月、係数を取得する（ステップS11303）。データ更新プログラムは、Ｓ１１３０３で取得した情報を係数データベース１１４００に書き込む（ステップS11304）。
【００４８】
尚、この係数の値が大きいほど余りが「０」になる確率は低くなり、ランダム処理部１１２００における手動決裁の割合が少なくなり、小さいほど「０」になる確率は高くなり、ランダム処理部１１２００における手動決裁の割合が多くなる。
【００４９】
以上本発明の実施例について詳述したが、上記実施例によれば、定型的な申請が存在しない部署や、或いは、過去の実績を保持しない稼動年度当初や、新規採用者等の時間外勤務申請においても、状況に応じて、決裁処理を自動決裁処理か手動決裁処理に切り替えることで、決裁者の決裁処理の作業負担を軽減できる。
【００５０】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０・・・サーバ、２０・・・ユーザ端末、３０・・・ネットワーク、１０１００・・・申請入力処理部、１０２００・・・統計情報取得部、１０３００・・・判定処理部、１０４００・・・手動決裁処理部、１０５００・・・ネットワークインターフェース部、１０６００・・・データ登録部、１０７００・・・職員情報データベース、１０８００・・・決裁対象所属データベース、１０９００・・・申請情報データベース、１１０００・・・、１１１００・・・判定処理部ランダム対応、１１２００・・・ランダム処理部、１１３００・・・係数登録部、１１４００・・・係数データベース、２０１００・・・制御部、２０２００・・・表示部（ディスプレイ等）、２０３００・・・入力部（キーボード等）、２０４００・・・ネットワークインターフェース部、２０５００・・・記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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