【事件の表示】
　特願２０１１−２５４４６３「車両用障害物検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日出願公開、特開２０１３−１０８８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月２１日に出願したものであって、平成２７年６月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成２７年８月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２８年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年５月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２８年５月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「【請求項１】
　超音波からなる送信波を間欠的に送波するとともに前記送信波の反射波を受波するセンサと、
　前記センサに前記送信波を送波させる送波信号を出力する機能、および前記センサが規定の閾値以上の振幅である反射波を受波したときに前記送波信号の発生から前記センサによる前記反射波の受波までの時間を評価することにより障害物の有無を検知する機能を有したコントローラとを備え、
　前記コントローラは、前記送波信号が発生してから所定時間が経過した検知期間の開始時に前記閾値を初期値に設定し、前記検知期間が開始してからの経過時間に応じて前記閾値を前記初期値から小さくする閾値設定部を備える
　ことを特徴とする車両用障害物検知装置。」
とあったところを、
「【請求項１】
　超音波からなる送信波を間欠的に送波するとともに前記送信波の反射波を受波するセンサと、
　前記センサに前記送信波を送波させる送波信号を出力する機能、および前記センサが規定の閾値以上の振幅である反射波を受波したときに前記送波信号の発生から前記センサによる前記反射波の受波までの時間を評価することにより障害物の有無を検知する機能を有したコントローラとを備え、
　前記コントローラは、前記送波信号が発生してから所定時間が経過した検知期間の開始時に前記閾値を初期値に設定し、前記検知期間が開始してからの経過時間に応じて前記閾値を前記初期値から小さくする閾値設定部を備え
、
　
前記閾値は、基準値に、地面からの反射波による検波信号の信号レベルを加えた値である
　ことを特徴とする車両用障害物検知装置。」
とすることを含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　本件補正について検討する。
　本件補正は、
　本件補正前の請求項１のセンサの「閾値」について、「
前記閾値は、基準値に、地面からの反射波による検波信号の信号レベルを加えた値である
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 
２　引用例及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１０−１６４３５６号公報（平成２２年７月２９日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ａ「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、車体に取り付けられた車載ソナーから発射した球面送信波の反射波を捕らえて車両周辺に存在する障害物を検知する
車両用周辺監視装置
ｂ「【００１６】
  実施例１の
車両周辺監視装置は、
前左ソナー７（車載ソナー）と、前右ソナー８（車載ソナー）と、後左ソナー９（車載ソナー）と、後右ソナー１０（車載ソナー）と、
障害物検知コントローラ１２（障害物検知手段）と、
を備えている。
ｃ「【００１７】
  前記前左ソナー７は、車体の前左隅位置に路面に平行な車体姿勢にて水平方向に向けて取り付けている。前記前右ソナー８は、車体の前右隅位置に路面に平行な車体姿勢にて水平方向に向けて取り付けている。前記後左ソナー９は、車体の後左隅位置に路面に平行な車体姿勢にて水平方向に向けて取り付けている。前記後右ソナー１０は、車体の後右隅位置に路面に平行な車体姿勢にて水平方向に向けて取り付けている。これらの
各ソナー７，８，９，１０は、障害物検知コントローラ１２からの発振トリガにより球面送信波を発射し、球面送信波の反射波を障害物検知コントローラ１２に取り込む。
ｄ「【００２６】
  前記ＲＯＭ１２ｅは、前記各ソナー７，８，９，１０からの送信波の発射方向に応じて、障害物からの反射波を残しつつ路面からの反射波を取り除くため、車体のロール傾斜姿勢に応じて異なるパターン形状による複数の閾値パターンを予め記録（記憶）しておくメモリである。
実施例１では、複数の閾値パターンの一例として、図３に示すように、各ソナー７，８，９，１０が上向き状態の反射時間に対する反射強度閾値をあらわす第１閾値パターンP1（図３(a)）と、各ソナー７，８，９，１０が水平状態の反射時間に対する反射強度閾値をあらわす第２閾値パターンP2（図３(b)）と、各ソナー７，８，９，１０が下向き状態の反射時間に対する反射強度閾値をあらわす第３閾値パターンP3（図３(c)）を記憶している。このＲＯＭ１２ｅで予め記憶しておく
閾値パターンP1,P2,P3は、
路面反射強度特性データの包絡線D1,D2,D3に沿ったパターン形状に設定している。
図３に示すように、水平線と垂直線を組み合わせた階段パターン形状に設定している。
ｅ「【００２９】
  
図４は、
車両周辺監視装置における障害物検知コントローラ１２の
障害物検知処理の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
  ステップＳ41では、
一定時間毎に発振トリガを各ソナー７，８，９，１０に対し出力し
ｆ「【００３４】
  ステップＳ45では、ステップＳ44での閾値パターンの判定に続き、閾値パターン記憶部である
ＲＯＭ１２ｅに予め記憶されている
閾値パターンを読み出し、
【００３５】
  ステップＳ46では、ステップＳ35での閾値パターン読み出しに続き、
読み出された閾値パターンと
ソナー反射波を比較し、
ここで、閾値パターンとソナー反射波の比較は、全てのソナー反射波から閾値パターンを取り除く処理により行う。
【００３６】
  ステップＳ47では、ステップＳ46での閾値パターンと反射波の比較に続き、
反射波から閾値パターンを取り除いた後に反射波が残ったか否かにより障害物が有るか否かを判定し、YES（障害物有り）の場合は
ここで、反射波から閾値パターンを取り除いた後に反射波が残った場合には、残った反射波は障害物反射波とみなして「障害物有り」と判定し、反射波が残らなかった場合には、「障害物無し」と判定する。
【００３７】
  ステップＳ48では、ステップＳ47での障害物有りとの判定に続き、
送信波の発射時間からの障害物反射波を受けた時間までの所要時間を
計測し、この所要時間を障害物反射時間として取得し、
【００３８】
  ステップＳ49では、ステップＳ48での障害物反射時間の取得に続き、
障害物反射時間と音速から障害物までの距離を換算し、
ここで、障害物までの距離は、障害物反射時間をt0とし、音速をVsとすると、
（障害物までの距離）＝Vs×t0÷２
の式により求められる。」
ｇ「【００５３】
  実施例１
のＲＯＭ１２ｅに
予め記憶している
したがって、各ソナー７，８，９，１０からの送信波の発射方向に適合する
閾値パターンが高応答の読み出し処理により設定され、
ｈ「【００７７】
  次に、作用を説明する。
内蔵型ユニット２０を用いる実施例２の場合も、ＣＰＵ２１ｇからトリガ信号を発し、ソナーを発振させるところから開始する。
発振器２１ａがトリガ信号を受け取ると、送受信機２２により超音波が発振される。
ｉ　図３
ア　段落【０００１】の記載から、引用例には、「車両用周辺監視装置」が記載されている。
イ　段落【００１６】の記載から「車両周辺監視装置は、前左ソナー７（車載ソナー）と、前右ソナー８（車載ソナー）と、後左ソナー９（車載ソナー）と、後右ソナー１０（車載ソナー）と、障害物検知コントローラ１２（障害物検知手段）とを備えている」ことが記載されている。
ウ　段落【００１７】の記載には「各ソナー７，８，９，１０」は、「球面送信波を発射」するものとあるが、ソナーの送信波として超音波を用いることは常套手段であり、引用例には、超音波を用いることが記載されていることからして（段落【００７７】）、上記「球面送信波」は、「超音波」と認められるので、
　段落【００１７】の記載から、引用例には、「各ソナー７，８，９，１０は、障害物検知コントローラ１２からの発振トリガにより超音波を発射し、超音波の反射波を障害物検知コントローラ１２に取り込む」ことが記載されている。
エ　段落【００２９】、【００３０】及び【００３５】ないし【００３８】の記載から、引用例には、「障害物検知コントローラ１２は、一定時間毎に発振トリガを各ソナー７，８，９，１０に対し出力し、読み出された閾値パターンとソナー反射波を比較し、ここで、閾値パターンとソナー反射波の比較は、全てのソナー反射波から閾値パターンを取り除く処理により行い、反射波から閾値パターンを取り除いた後に反射波が残ったか否かにより障害物が有るか否かを判定し、YES（障害物有り）の場合は、送信波の発射時間からの障害物反射波を受けた時間までの所要時間を計測し、この所要時間を障害物反射時間として取得し、障害物反射時間と音速から障害物までの距離を換算」することが記載されている。
オ　段落【００２９】及び【００３４】の記載から「障害物検知コントローラ１２」は、「ＲＯＭ１２ｅに予め記憶されている閾値パターンを読み出」すことが記載されており、そして、段落【００５３】の「ＲＯＭ１２ｅに・・・予め記憶している・・・閾値パターンが高応答の読み出し処理により設定され」とあるので、引用例の「障害物検知コントローラ１２」は、「閾値パターンを読み出し設定」しているといえる。
カ　図３から、路面反射がある時間は、路面反射強度特性データの包絡線D1,D2,D3に沿って時間経過に応じて小さくなり、路面反射がない時間は、一定の閾値とする、水平線と垂直線を組み合わせた階段パターン形状の閾値パターンP1,P2,P3が読み取れる。
　したがって、段落【００２６】及び図３の記載から、引用例には、「閾値パターンP1,P2,P3は、路面反射がある時間は、路面反射強度特性データの包絡線D1,D2,D3に沿って時間経過に応じて小さくなり、路面反射がない時間は、一定の閾値とする、水平線と垂直線を組み合わせた階段パターン形状である」ことが記載されている。
　したがって、上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしカを総合すると、引用例には、次の事項が記載されている（以下、「引用発明」という。）
「各ソナー７，８，９，１０は、障害物検知コントローラ１２からの発振トリガにより超音波を発射し、超音波の反射波を障害物検知コントローラ１２に取り込み、
　障害物検知コントローラ１２は、
　一定時間毎に発振トリガを各ソナー７，８，９，１０に対し出力し、
　閾値パターンを読み出し設定し、読み出された閾値パターンとソナー反射波を比較し、閾値パターンとソナー反射波の比較は、全てのソナー反射波から閾値パターンを取り除く処理により行い、反射波から閾値パターンを取り除いた後に反射波が残ったか否かにより障害物が有るか否かを判定し、YES（障害物有り）の場合は、送信波の発射時間からの障害物反射波を受けた時間までの所要時間を計測し、この所要時間を障害物反射時間として取得し、障害物反射時間と音速から障害物までの距離を換算し、
　閾値パターンP1,P2,P3は、路面反射がある時間は、路面反射強度特性データの包絡線D1,D2,D3に沿って時間経過に応じて小さくなり、路面反射がない時間は、一定の閾値とする、水平線と垂直線を組み合わせた階段パターン形状である
　車両用周辺監視装置。」
（２）原査定の備考において引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平３−１０３７８８号公報（平成３年４月３０日公開、以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ａ「さて、図において、９は、例えば自動車１０のコーナー適所に取り付けられた
超音波送受波器
超音波送受波器９は
送受波器７とホーン８から構成されているものである。かかる構成からなる超音波検知器は、
受波ゲートＴ
Ｇ
が設定されており、
　
該受波ゲート範囲Ｈ
Ｇ
内には３個の検知エリアが設定されている。
送波直後の残響の影響を除いた微少時間経過からＴ
１
時点までの検知エリアＨ
１
、上記Ｔ
１
時点経過後、Ｔ
２
時点までの検知エリアＨ
２
及び上記Ｔ
２
時点経過後、Ｔ
３
時点までの検知エリアＨ
３
である。
ｂ「第９図において、信号ｃ，ｄ及びｅは検知エリアと受渡信号の信号巾との関係を説明するタイミングチャートで、
Ｃ
１
は検知エリアＨ１で受波された受波信号を示す。この受波信号の信号巾ｔ
１
が、ｔ
Ａｌ
＜ｔ
ｌ
であれば、物体と判断される。Ｃ
２
は検知エリアＨ
２
で受波された受波信号を示す。この受波信号の信号巾ｔ
２
が、ｔ
Ａ２
＜ｔ
２
であれば、物体と判断される。また、Ｃ
３
は検知エリアＨ
３
で受波された受波信号を示す。この受波信号の信号巾ｔ
３
が、ｔ
Ａ３
＜ｔ
３
であれば、物体と判断される。
　上記ａから周知例１には、次の周知技術１が記載されている。
「超音波検知器９に、受波ゲートＴＧを設定し、受波ゲート範囲ＨＧ内の検知エリアＨ１、Ｈ２及Ｈ３を、送波直後の残響の影響を除いた微少時間経過から設定する技術。」
  上記ａ及びｂから周知例１には、次の周知技術２が記載されている。
「微少時間経過からＴ３時点までの検知エリアＨ１、Ｈ２及Ｈ３で、受信信号を用いて物体の有無を判断する技術。」
（３）原査定の備考において引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−４６９４５号公報（平成１２年２月１８日公開、以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ａ「【０００４】
検知回路５は受波回路５ａと検知ゲート回路５ｂとゲート制御回路５ｃとを備える。
検知ゲート回路５ｂは、受波回路５ａの出力する検波信号のうち、所定時間範囲Ｔc 内の検波信号のみを通過させる。ゲート制御回路５ｃは、基準信号発生回路２の出力に基づいて、検知ゲート回路５ｂを開放する時間範囲Ｔc を制御する。
【０００５】上述のような従来の超音波センサ装置１にあっては、発振回路３は図７（ａ）に示すようにバースト信号を時刻ｔ0 から時刻ｔ1 まで送受波器４へ入力する。すると、
送受波器４の超音波振動子は時刻ｔ0 から振動を開始するものの、
、時刻ｔ1 が過ぎてからも送受波器４の超音波振動子の残響振動が残り、送受波器４の受波信号Ｗs が閾値レベルＴh0を下回るには時間がかかり、
検知ゲート回路５ｂは、図７（ｄ）に示すように、前記残響振動による受波信号Ｗs が閾値レベルＴh0を下回って以降の、時刻ｔ2 にしか検知ゲートを開くことができない。
ｂ「【０００６】いま、超音波センサ装置１の送受波器４と障害物Ａとの距離をＬ、音速をＣとした場合、送波した超音波は障害物Ａに反射して２Ｌ／Ｃ秒後に反射波として返ってきて、図７（ｂ）に示す受波信号Ｗa として送受波器４に受波される。そして、この障害物Ａからの反射波の受波信号Ｗa は、受波回路５ａから図７（ｃ）に示すように検波信号Ｋa として出力され、この
検波信号Ｋa が
検知ゲート回路５ｂの開いている時刻ｔ2 から時刻ｔ3 までの間にあれば、検知ゲート回路５ｂは、
受波回路５ａの検波信号と検知ゲート回路５ｂの検知ゲート信号との論理積信号Ｐa を、信号処理部６へ出力する。そして、信号処理部６は障害物Ａを検出した旨の表示信号を表示部７へ出力し、
ｃ　図７（ｄ）には、検知ゲート信号が、時刻ｔ2から時刻ｔ3の所定時間範囲Ｔc 内で、高レベルになることが示されている。
　上記ａ及びｃから周知例２には、次の周知技術３が記載されている。
「検知ゲート回路５ｂの検知ゲートを、送受波器４の超音波振動子の振動開始後の残響振動が閾値レベルＴh0を下回って以降の時刻ｔ2に開く技術。」
　上記ｂから周知例２には、次の周知技術４が記載されている。
「検知ゲート回路５ｂの開いている時刻ｔ2 から時刻ｔ3 までの間で、検波信号Ｋaを用いて、障害物Ａの有無を判断する技術。」
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「各ソナー７，８，９，１０」は、「一定時間毎に」「各ソナー７，８，９，１０に対し出力」された「発振トリガにより超音波を発射し」ているので、間欠的に「超音波を発射し」ているといえるので、
　引用発明の「一定時間毎に」「各ソナー７，８，９，１０に対し出力」された「発振トリガにより超音波を発射し、超音波の反射波を」取り込む「各ソナー７，８，９，１０」は、本願補正発明の「超音波からなる送信波を間欠的に送波するとともに前記送信波の反射波を受波するセンサ」に相当する。
（２）引用発明の「各ソナー７，８，９，１０は、障害物検知コントローラ１２からの発振トリガにより球面送信波を発射し」ているので、引用発明の「障害物検知コントローラ１２」は、本願補正発明の「前記センサに前記送信波を送波させる送波信号を出力する機能」「を有したコントローラ」に相当する。
（３）引用発明の「閾値パターンとソナー反射波を比較し、閾値パターンとソナー反射波の比較は、全てのソナー反射波から閾値パターンを取り除く処理により行い、反射波から閾値パターンを取り除いた後に反射波が残ったか否かにより障害物が有るか否かを判定し、YES（障害物有り）の場合」は、本願補正発明の「前記センサが規定の閾値以上の振幅である反射波を受波したとき」に相当する。
　引用発明の「送信波の発射時間からの障害物反射波を受けた時間までの所要時間」は、本願補正発明の「前記送波信号の発生から前記センサによる前記反射波の受波までの時間」に相当するので、引用発明の「送信波の発射時間からの障害物反射波を受けた時間までの所要時間を計測し、この所要時間を障害物反射時間として取得し、障害物反射時間と音速から障害物までの距離を換算」することは、本願補正発明の「前記送波信号の発生から前記センサによる前記反射波の受波までの時間を評価する」に相当する。
　したがって、引用発明の「閾値パターンとソナー反射波を比較し、閾値パターンとソナー反射波の比較は、全てのソナー反射波から閾値パターンを取り除く処理により行い、反射波から閾値パターンを取り除いた後に反射波が残ったか否かにより障害物が有るか否かを判定し、YES（障害物有り）の場合は、送信波の発射時間からの障害物反射波を受けた時間までの所要時間を計測し、この所要時間を障害物反射時間として取得し、障害物反射時間と音速から障害物までの距離を換算」している「障害物検知コントローラ１２」は、本願補正発明の「前記センサが規定の閾値以上の振幅である反射波を受波したときに前記送波信号の発生から前記センサによる前記反射波の受波までの時間を評価する」「機能を有したコントローラ」に相当する。
（４）引用発明の「障害物検知コントローラ１２」は、「閾値パターン」を読み出し「設定」し、読み出された閾値パターンとソナー反射波を比較しているので、本願補正発明の「閾値設定部」に相当し、
　引用発明の「時間経過に応じて小さく」なる「閾値パターン」を「設定」する「障害物検知コントローラ１２」と、本願補正発明の「前記コントローラは」「前記検知期間が開始してからの経過時間に応じて前記閾値を前記初期値から小さくする閾値設定部を備え」とは、「前記コントローラは、」「経過時間に応じて前記閾値を小さくする閾値設定部を備え」る点で共通する。
（５）引用発明の「閾値パターンP1,P2,P3は、路面反射がある時間は、路面反射強度特性データの包絡線D1,D2,D3に沿って時間経過に応じて小さくなり、路面反射がない時間は、一定の閾値とする、水平線と垂直線を組み合わせた階段パターン形状である」ことと、本願補正発明の「前記閾値は、基準値に、地面からの反射波による検波信号の信号レベルを加えた値である」こととは、「前記閾値は、地面からの反射波による検波信号の信号レベルに応じた値」である点で共通する。
（６）引用発明の「車両用周辺監視装置」は、本願補正発明の「車両用障害物検知装置」に相当する。
　すると本願補正発明と引用発明とは、次の（一致点）及び（相違点）を有する。
（一致点）
「超音波からなる送信波を間欠的に送波するとともに前記送信波の反射波を受波するセンサと、
　前記センサに前記送信波を送波させる送波信号を出力する機能、および前記センサが規定の閾値以上の振幅である反射波を受波したときに前記送波信号の発生から前記センサによる前記反射波の受波までの時間を評価する機能を有したコントローラとを備え、
　前記コントローラは、経過時間に応じて前記閾値を小さくする閾値設定部を備え、
　前記閾値は、地面からの反射波による検波信号の信号レベルに応じた値である
　車両用障害物検知装置。」
（相違点１）
　コントローラの機能について、本願補正発明は、「前記反射波の受波までの時間を評価することにより障害物の有無を検知する」のに対して、引用発明は、「障害物反射波を受けた時間までの所要時間を計測し」「距離を換算」しているが、このような特定がない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記送波信号が発生してから所定時間が経過した検知期間の開始時に前記閾値を初期値に設定し」ているのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記検知期間が開始してからの」経過時間に応じて前記閾値を「前記初期値から」小さくするのに対して、引用発明は、「閾値パターンP1,P2,P3」を「路面反射強度特性データの包絡線D1,D2,D3に沿って時間経過に応じて小さく」しているが、本願補正発明のような特定がない点。
（相違点４）
　閾値は、地面からの反射波による検波信号の信号レベルに応じた値であることについて、本願補正発明は、前記閾値は、「基準値に、」地面からの反射波による検波信号の信号レベル「を加えた値」であるのに対して、引用発明は、「閾値パターンP1,P2,P3は、路面反射がある時間は、路面反射強度特性データの包絡線D1,D2,D3に沿って時間経過に応じて小さくなり、路面反射がない時間は、一定の閾値」である点。
４　判断
（１）相違点１について
　本願補正発明の「前記反射波の受波までの時間を評価することにより障害物の有無を検知する」ことは、本願明細書【００１４】に記載の「マイコン２４は、パルス信号を時刻ｔ１に出力した後の規定時刻ｔｓから開始される期間を、障害物の有無を判断する検知期間とし、検知期間内の検波信号を用いて障害物の有無を判断する。」に対応する機能であるが、検知期間内の検波信号を用いて障害物の有無を判断することは、周知技術である（例えば、周知技術２（上記「２（２）」）及び周知技術４（上記「２（３）」））。
　引用発明においても、上記周知技術を適用し、検知期間内の検波信号であるかを、反射波の受波までの時間により評価して、障害物の有無を検知し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　送波信号が発生してから所定時間が経過した時に検知を開始することは、周知技術である（例えば、周知技術１（上記「２（２）」）及び周知技術３（上記「２（３）」））。引用発明においても、上記周知技術を適用し、「検知期間の開始時」における路面反射強度特性を考慮して、「閾値」の「初期値」を設定して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（３）相違点３について
　引用発明は「閾値パターンP1,P2,P3」を「路面反射強度特性データの包絡線D1,D2,D3に沿って時間経過に応じて小さく」するものであるから、引用発明において、「閾値」を、「検知期間の開始時」に最大値とし、経過時間に応じて小さくして、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（４）相違点４について
　引用発明は「閾値パターンP1,P2,P3」を、「路面反射がない時間」は「一定の閾値」としている。一方、本願補正発明の「基準値」は、本願明細書【００１６】の「地面９からの反射波を考慮しない場合の基準の閾値Ｔｈ０」に対応するものであるから、引用発明の「路面反射がない時間」における「一定の閾値」は、本願補正発明の「基準値」に相当する。
　そして、引用発明は「路面反射がある時間」の「閾値パターンP1,P2,P3」を、「路面反射強度特性データの包絡線D1,D2,D3に沿って時間経過に応じて小さく」するものであるが、「路面反射がない時間」における信号は「路面反射強度特性データ」に重畳され得るものであるから、閾値を決定するあたり、「路面反射強度特性データ」に対して、「路面反射がない時間」に設けた「一定の閾値」を加えることは、当業者が適時なし得る事項である。
　したがって、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることに格別の困難性を有しない。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
５　本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２８年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１　本件補正」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
２　引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
３　対比・判断  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　[理由]　１　本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除するものである。 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。