【事件の表示】
　特願２０１２−５３８７７１「データ伝送方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日国際公開、ＷＯ２０１１／０５９２９１、平成２５年　３月２８日国内公表、特表２０１３−５１１２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯  
１．手続　
　本願は、２０１０年（平成２２年）１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００９年１１月１３日、米国、２０１０年３月２４日、米国、２０１０年３月２５日、米国、２０１０年１０月２２日、韓国）を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　　　：平成２６年　７月３１日（起案日）
手続補正　　　　　　　　　：平成２６年１１月　５日
拒絶査定　　　　　　　　　：平成２７年　４月　６日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　　：平成２７年　８月１３日
手続補正　　　　　　　　　：平成２７年　８月１３日
前置審査報告　　　　　　　：平成２７年１１月　９日
　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
 　
１．本願の請求項１−３、９−１１、１３−１５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．本願の請求項１ないし１５に係る発明は、下記刊行物１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
刊行物１：特開２００５−０３９６６７号公報
刊行物２：特開２００５−２２９１５３号公報
刊行物３：特開２００５−０７３１３８号公報
刊行物４：特開２００４−３１２３０４号公報
　
第２　補正の却下の決定　  
　平成２７年８月１３日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
  
《補正の却下の決定の結論》  
　平成２７年８月１３日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《補正の却下の決定の理由》
（１）本件補正の内容 
　平成２７年８月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に係る次の補正事項を含むものである。
（補正事項）
　補正前の請求項１の記載を、請求項８に記載された構成を含むようにし、以下のとおりの補正後の請求項１の記載とする補正。
　（（Ａ）ないし（Ｄ）、（Ａ’）ないし（Ｅ’）は合議体が付与した。以下、それぞれ、構成要件（Ａ）、構成要件（Ｂ）・・・、構成要件（Ａ’）、構成要件（Ｂ’）・・・という。）
　
（補正前）
　　【請求項１】
（Ａ）データを受信する方法において、
（Ｂ）コンポーネント情報を含む少なくとも一つのメディアデータについての情報を獲得する段階と、
（Ｃ）前記少なくとも一つのメディアデータについての情報に基づいて、前記少なくとも一つのメディアデータを獲得する段階と、を含み、
（Ｄ）前記コンポーネント情報は、前記少なくとも一つのメディアデータの性質を表す情報をさらに含むことを特徴とするデータ受信方法。
　
　　【請求項８】
（Ｅ）前記少なくとも一つのメディアデータについての情報を獲得する段階は、
（Ｆ）所定のコンデンツを相異なる品質にエンコーディングして生成された複数のコンポーネントについての情報を含むファイルから、前記少なくとも一つのメディアデータについての情報を獲得する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信方法。
　
（補正後）
　　【請求項１】
（Ａ’）データを受信する方法において、
（Ｂ’）少なくとも一つのコンポーネントを含むコンテンツを相異なる品質にエンコーディングして生成された少なくとも一つのメディアデータについての情報を含むファイルを受信する段階と、
（Ｃ’）前記受信したファイルに含まれた情報に基づいて、前記少なくとも一つのメディアデータを受信する段階と、を含み、
（Ｇ’）前記少なくとも一つのメディアデータのうち第１コンポーネントに対応する第１メディアデータ及び第２メディアデータは通信環境によって交互に再生可能であり、
（Ｄ’）前記少なくとも一つのメディアデータについての情報は、前記少なくとも一つのメディアデータに対応するコンポーネントの性質を表すコンポーネント情報をさらに含むことを特徴とするデータ受信方法。
　
（２）本件補正の適合性  
（２−１）補正の範囲  
　上記補正事項は、一応、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的 
　補正前の請求項１に記載された発明（以下、補正前発明という。）と補正後の請求項１に記載された発明（以下、補正後発明という。）とを対比すれば、補正後発明の構成要件（Ｇ’）は、補正前発明の各構成要件を限定しているものということができない。
　すなわち、補正前発明における「メディアデータ」が「第１メディアデータ及び第２メディアデータ」のように複数であること、また、それに加え、その「第１メディアデータ及び第２メディアデータ」が「通信環境によって交互に再生可能」なものであることに関する事項は、補正前の各構成要件（（Ａ）ないし（Ｆ））で特定されていないから、補正前発明の発明特定事項を概念的に下位にするものとはいえない。
　また、補正前の請求項１の記載を引用する他の請求項の構成をみても、上記（Ｇ’）により特定される事項について、特定されていない。
　したがって、本件補正は、補正前発明のいずれの発明特定事項を概念的に下位にするものでもなく、新たな発明特定事項を付加するものであって、限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
　
（３）結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２６年１１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２（１）（補正前）【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物１（特開２００５−０３９６６７号公報）の記載
　審査官が拒絶の査定で引用した刊行物１には、以下のとおりの記載がある。
　
【０００１】
　本発明は、動画データ、静止画データ、音声データ、テキストデータを含む各種データを送受信するデータ送受信方法及びデータ送受信システムと、このシステムにて使用されるデータ受信装置及びデータ送信装置に関する。
　
【００１９】
　放送システム１は、図１に示すように、放送局におけるデータ送信装置２と受信端末３とを備え、データ送信装置２からディジタル信号として配信される番組データが受信端末３にて受信されるようになっている。図１には、受信端末３が１つ示されているのみであるが、実際には、受信端末は複数存在している。受信端末には様々なタイプがあり、据置型のステレオセットに組み込まれるタイプ３ａ、車載ステレオ組込型３ｂ、携帯型専用端末３ｃ等があげられる。受信端末は、少なくとも図２にて説明する基本構成を備えている必要があるが、再生可能なデータ種類は、この受信端末の性能によって決定される。
　
【００２４】
　パッケージデータ生成部２３は、上述した番組データをデータの種類毎に分割してパッケージデータを生成しており、このとき、データＩＤ記録部２４によって各パッケージデータにコンテンツデータを区別するための情報としてのデータＩＤが付加される。例えば、動画データ、静止画データ、音声データ、文字（テキスト）データ、プログラムデータをそれぞれ１つのパッケージとして分割する。したがって、データＩＤとは、後段にて詳説するが、そのコンテンツデータ或いは番組素材の種類を示すＩＤであって、このＩＤにて区別されるデータの圧縮符号化情報に対応している。また、このほかにコンテンツデータの名称等のようにコンテンツの分類をユーザに直接知らしめる情報が含まれてもよい。
　
【００２８】
　続いて、受信端末３について説明する。図２に示す受信端末３は、データ送信装置２にて送信されたパッケージデータを受信するための構成として、アンテナ３１、チューナ回路３２、伝送路復号回路３３を備えている。また、受信端末３は、自身が受信可能なデータに関する情報のリストを記憶するリスト記憶部３４と、ここに記憶されたリストと送信されたパッケージデータのデータＩＤとを対応付けた対応テーブルを記憶する対応テーブル記憶部３５とを備えており、リスト記憶部３４に記憶されたリストと送信されたパッケージデータのデータＩＤとを対応付けた対応テーブルに基づいて受信可能なデータを抽出するパッケージフィルタ３６を備えている。受信端末３は、さらに上記パッケージフィルタ３５によって取り出されたコンテンツデータの再生手段として、それぞれのデータを復号するための動画復号回路３７、静止画復号回路３８、テキスト復号回路３９、表示部４１、表示部４１を駆動する表示ドライバ４０を備えている。音声データを出力するための構成としては、音声復号回路４２、Ｄ／Ａ変換回路４３、アンプ４４Ｌ（４４Ｒ）、スピーカ４５Ｌ（４５Ｒ）を備えている。これらは、ＣＰＵ、ＣＰＵにて実行されるプログラムが記憶されたＲＯＭ、作業領域としてのＲＡＭからなる制御部４６によって統括管理されている。また、表示部４１に表示されるＧＵＩ等にしたがって、この受信端末３に対してユーザが選択操作可能な操作入力部４７が設けられている。
　
【００２９】
　ところで、受信端末３は、図１に示したように、表示できるデータ形式（コーデック）の種類、サイズ等といった表示能力やスピーカ性能が各端末の性能によって異なっているのが一般的である。例えば、表示部４１の設定として、図４に示すように、予め半面を動画像データ及び静止画データを表示する領域とし、半面をテキストデータを表示する領域とするといったように決められているため、動画像データと静止画像データとは同時に表示できないといった再生デバイスの設定上の制約が与えられている場合もある。
【００３０】
　そこで、本具体例における受信端末３は、対応しているデータ形式やコーデック情報、つまり自身の性能をコンテンツデータに対応付けてリストとしてリスト記憶部３４に記憶している。以下、このリストを端末プロファイルと記す。
【００３１】
　端末プロファイルは、この放送システム１において送信される複数のコンテンツデータ（パッケージデータ）に対して、この受信端末３が対応しているか否かを示したものであって、例えば、画像データであれば、動画像データを復号し表示できるか、静止画データを復号し表示できるか、また、テキストデータを復号し表示できるかということを表している。これは、表示部における表示のしかた、つまりこの受信端末３の表示性能にも関連する。
【００３２】
　図５に受信端末３の端末プロファイルを示す。ここでは、スピーカ４５、表示部４１等の再生デバイスに対して再生できるデータ種類が対応付けて示されている。すなわち、受信端末３では、ＭＰＥＧ動画及びＪＰＥＧ静止画を表示できる表示部であること、また一画面として表示可能であること、テキストデータは、ＡＳＣＩＩテキスト形式にのみ対応していること、スピーカは、ＡＡＣ対応であって１音源のみを再生可能であるという端末プロファイルになっている。
【００３３】
　一方、この放送システム１において、データ送信装置２にて送信されている番組データのパッケージデータリストは、図６に示すようになっている。このパッケージデータのコーデック情報、及びこのパッケージデータに格納されているコンテンツデータの名称等がデータ種類毎に予め決められたデータＩＤに対応している。ここには、受信端末３では受信できないデータも含まれている。
【００３４】
　受信端末３におけるパッケージフィルタ３６は、制御部４６に制御されて、例えば、最初に放送波を受信した際、図５に示した端末プロファイルと図６に示した番組データのパッケージデータリストとを対応付けて対応テーブルを作成し、対応テーブル記憶部３５に記憶する。
【００３５】
　このとき作成される対応テーブルを図７に示す。対応テーブルには、この受信端末３が対応しているデータ形式等に応じて、番組データのうち受信可能なデータがデータＩＤにて対応付けられている。すなわち、この受信端末３は、表示部４１にてＭＰＥＧ動画及びＪＰＥＧ静止画を表示できるので配信される番組データのうち対応するパッケージデータのデータＩＤは、ＩＤ１、ＩＤ５、ＩＤ７であり、スピーカは、ＡＡＣ対応であって１音源のみを再生可能であるので対応するパッケージデータのデータＩＤは、ＩＤ２とＩＤ６であり、テキストデータは、ＡＳＣＩＩテキスト形式にのみ対応しているので対応するパッケージデータのデータＩＤは、ＩＤ４である。なお、データＩＤ３のパッケージデータ（主動画）と、ＩＤ８のパッケージデータ（アルバム曲）は再生できないデータとして分類されている。このように、本具体例として示す放送システム１における受信端末３は、端末プロファイルとデータＩＤとの対応表を作成することで、データＩＤに対応するパッケージデータの再生可能不可能が選択される。
【００３６】
　したがって、放送システム１では、データ送信装置２より送信された放送波は、アンテナ３１、チューナ３２、伝送路復号回路３３を経て、デジタル信号化されたデジタル信号データは、後述するパッケージフィルタ３５を経由し、このとき端末プロファイルとの対応によって、受信可能なコンテンツデータが選別される。例えば、音声データが選択されていれば、音声復号回路４１に送られて復号され、スピーカ４４Ｌ、４４Ｒから出力される。また、動画及び静止画のうち動画像データが選択されていれば、他の映像コンテンツに関するパッケージデータは破棄されて、動画復号回路３６にて復号されて表示部４１に表示される。このとき受信端末３が動画データとテキストデータ等の複数の画像要素を表
示できる場合、表示ドライバにて、例えばＯＳＤ(On Screen Display)技術といった画像合成手法を用いて、これら複数の画像データが合成される。
　
【００４０】
　以下、図１０を用いて、受信端末３におけるパッケージデータのフィルタリング処理を説明する。
【００４１】
　受信端末３は、前処理（ステップＳ１）として、最初に放送波を受信した際に、図５に示した端末プロファイルと図６に示した番組データのパッケージデータリストとを対応付けて対応テーブルを作成し、対応テーブル記憶部３５に記憶する。ここで、例えば、ユーザによる再生デバイスを設定するモードへの切換操作等により、フィルタテーブルの設定方法としては、受信端末３は、対応テーブルを利用して上述したように図８に示すデータＩＤの設定画面を表示する。このとき、データＩＤを表示するのではなく、データＩＤ対応テーブルに定義されたコンテンツ名称、コーデック情報等を利用してもよい。ユーザがこの画面にてデータＩＤを選択するとフィルタテーブルが作成される。
【００４２】
　次に、ステップＳ２として、番組データを受信する毎に伝送用パケットデータのヘッダを受信し、さらにステップＳ３としてパッケージデータからデータＩＤを取得する。この受信端末３は、ステップＳ４において、このデータＩＤがフィルタテーブルにあるか否かを判別する。
【００４３】
　続くステップＳ５において、フィルタテーブルにあげられたパッケージデータを取得する。ステップＳ６にて抽出したパッケージデータの再生処理を行う。ステップＳ７では、伝送用パケットデータを全て受信したか否か判別し、受信できた場合は、ステップＳ２に戻って、次のパケットデータについて同様の処理を行う。
　
３．刊行物１に記載された発明
（１）刊行物１の【０００１】の記載によれば、刊行物１には動画データ、静止画データ、音声データ、テキストデータを含む各種データを送受信するデータ送受信方法が開示されている。
　
（２）刊行物１の【００３３】、【００３４】に「一方、この放送システム１において、データ送信装置２にて送信されている番組データのパッケージデータリストは、図６に示すようになっている。このパッケージデータのコーデック情報、及びこのパッケージデータに格納されているコンテンツデータの名称等がデータ種類毎に予め決められたデータＩＤに対応している。ここには、受信端末３では受信できないデータも含まれている。」、「受信端末３におけるパッケージフィルタ３６は、制御部４６に制御されて、例えば、最初に放送波を受信した際、図５に示した端末プロファイルと図６に示した番組データのパッケージデータリストとを対応付けて対応テーブルを作成し、対応テーブル記憶部３５に記憶する。」の記載があるから、刊行物１発明は、最初に放送波を受信した際、データ送信装置２にて送信されている番組データのパッケージデータリストを受信して、端末プロファイルと番組データのパッケージデータリストとを対応付けていることは明らかであるから、刊行物１に記載された送受信方法では、「番組データのパッケージデータリストを受信」する段階を有している。
　　
（３）刊行物１の【００３４】の記載によれば、端末プロファイルと番組データのパッケージデータリストとを対応付けて対応テーブルを作成し、【００３５】および図７の記載によれば、対応テーブルは、端末プロファイルとデータＩＤとの対応表であり、端末プロファイルで対応していないデータＩＤは、再生できないデータとして対応付けられている。
　そして、【００３６】、【００４２】の記載によれば、番組データを受信する毎に伝送用パケットデータから、データＩＤを取得し、パッケージフィルタを経由して端末プロファイルとの対応から受信可能なコンテンツデータを選別し再生処理を行っている。
　したがって、刊行物１は、端末プロファイルとデータＩＤとの対応表である端末プロファイルと番組データのパッケージデータリストとを対応付けた対応テーブルを用いて、番組データを受信する毎に伝送用パケットデータから、データＩＤを取得し、パッケージフィルタを経由して端末プロファイルとの対応から受信可能なコンテンツデータを選別し再生処理を行う段階を有している。
　
（４）刊行物１の【００３３】の記載によれば、番組データのパッケージデータリストには「パッケージデータのコーデック情報、及びこのパッケージデータに格納されているコンテンツデータの名称等」が含まれている。
　また、図６を参酌すると、番組データのパッケージデータリストに含まれる情報は、データＩＤとデータの種類に分けられ、データの種類はコーデックと名称に分けられていることが理解できる。
　以上のことから、刊行物１には、番組データのパッケージデータリストは「データの種類」を含み、「データの種類」は「パッケージデータのコーデック情報」を含んでいることが開示されている。
　
（５）まとめ
　上記(１)ないし(４)によると、刊行物１には、下記の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　（（ａ）ないし（ｄ）は当審が付与した。以下、それぞれ、構成要件（ａ）、構成要件（ｂ）・・・、という。）
　
（ａ）動画データ、静止画データ、音声データ、テキストデータを含む各種データを送受信するデータ送受信方法において、
（ｂ）番組データのパッケージデータリストを受信する段階と
（ｃ）端末プロファイルとデータＩＤとの対応表である端末プロファイルと番組データのパッケージデータリストとを対応付けた対応テーブルを用いて、番組データを受信する毎に伝送用パケットデータから、データＩＤを取得し、パッケージフィルタを経由して端末プロファイルとの対応から受信可能なコンテンツデータを選別し再生処理を行う段階と、
（ｄ）番組データのパッケージデータリストは「データの種類」を含み、「データの種類」は「パッケージデータのコーデック情報」を含むデータ送受信方法。
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）本願発明の構成要件（Ａ）と刊行物１発明の構成要件（ａ）とを対比する。
　刊行物１発明の「各種データを送受信するデータ送受信方法」は「データ受信方法」も含むことは明らかであるから、刊行物１発明は、本願発明の構成要件（Ａ）を有している。
　
（２）本願発明の構成要件（Ｂ）、（Ｄ）と刊行物１発明の構成要件（ｂ）、（ｄ）とを対比する。
　刊行物１発明の「番組データのパッケージデータリスト」は、番組データについての情報であり、ここで、番組データは、刊行物１の構成要件（ａ）によれば、「動画データ、静止画データ、音声データ、テキストデータを含む各種データ」であり、メディアデータに相当するから、「番組データのパッケージデータリスト」は、本願発明の「少なくとも一つのメディアデータについての情報」に相当するといえる。
　また、上記「リストを受信する段階」は、本願発明の「情報を獲得する段階」に相当するといえる。
　刊行物１発明の構成要件（ｄ）によれば、『番組データのパッケージデータリストは「データの種類」を含み、「データの種類」は「パッケージデータのコーデック情報」を含』んでいる。
　上記刊行物１発明の「パッケージデータのコーデック情報」は、パッケージデータがどのような符号化手法により符号化されているかというパッケージデータの符号化の性質を表しているといえるから、本願発明の「少なくとも一つのメディアデータの性質を表す情報」といえる。
　本願発明の「コンポーネント情報」は、
本願発明の構成要件（Ｂ）によれば、「コンポーネント情報を含む少なくとも一つのメディアデータについての情報」であるから、「少なくとも一つのメディアデータについての情報」に含まれるものであって、
本願発明の構成要件（Ｄ）によれば、「前記コンポーネント情報は、前記少なくとも一つのメディアデータの性質を表す情報をさらに含む」のであるから、「少なくとも一つのメディアデータの性質を表す情報を含む」、
情報であるといえる。
　これに対して、刊行物１発明の「データの種類」は、上記構成要件（ｄ）にあるとおり、本願発明の「少なくとも一つのメディアデータについての情報」に相当する「番組データのパッケージデータリスト」に含まれるものであって、また、本願発明の「少なくとも一つのメディアデータの性質を表す情報」に相当する「パッケージデータのコーデック情報」を含むものであるから、本願発明の「コンポーネント情報」に相当するといえる。
　したがって、刊行物１発明は、本願発明の構成要件（Ｂ）、（Ｄ）を有している。
　
（３）本願発明の構成要件（Ｃ）と刊行物１発明の構成要件（ｃ）とを対比する。
　刊行物１発明では、「端末プロファイルとデータＩＤとの対応表である端末プロファイルと番組データのパッケージデータリストとを対応付けた対応テーブルを用いて、番組データを受信する毎に伝送用パケットデータから、データＩＤを取得し、パッケージフィルタを経由して端末プロファイルとの対応から受信可能なコンテンツデータを選別し再生処理を行」っている。
　すなわち、上記再生処理に際して、「番組データのパッケージデータリスト」も用いており、上記「番組データのパッケージデータリスト」は、先に検討したとおり、本願発明の「少なくとも一つのメディアデータについての情報」に対応するから、上記再生処理は、「前記少なくとも一つのメディアデータについての情報に基づいて」行われているといえる。
　上記刊行物１発明の再生処理について検討すると、「受信可能なコンテンツデータを選別し再生処理」することは、受信可能なコンテンツデータを選択的に獲得し、獲得した上記データを再生することといえ、上記コンテンツデータは、メディアデータといえるから、「少なくとも一つのメディアデータを獲得」しているといえる。
　したがって、刊行物１発明は「前記少なくとも一つのメディアデータについての情報に基づいて、前記少なくとも一つのメディアデータを獲得する段階」を含んでいるといえる。
　
（５）まとめ
　以上まとめると、刊行物１発明は、本願発明の構成要件（Ａ）ないし（Ｄ）を有する点で、一致し、相違点はない。
　
第４　むすび 
　以上、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。