(57)【要約】【課題】優れた耐ブリード性と低硬度化とを高いレベルで達成できる導電性部材を提供すること。【解決手段】導電性基体と、ゴムを含む導電性の第１弾性層と、該第１弾性層の表面に形成された第２弾性層とを有し、該第２弾性層は明細書中に定義される式（１）〜（３）で表される特定構造の化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とする導電性部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、ゴムを含む導電性の第１弾性層と、該第１弾性層の表面に形成された第２弾性層とを有し、該第２弾性層は、下記式（１）〜（３）で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とする導電性部材：
【化１】
2011221130.tif 000017
【化２】
2011221130.tif 000018
【化３】
2011221130.tif 000019
（式（１）中、ｎは１以上２以下の整数を表し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１以上１１以下のアルキル基またはフェニル基を表す。式（２）中、ｍは０以上１以下の整数を表し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。式（３）中、ｘおよびｙはそれぞれ独立に０以上の整数を示し、ｘとｙとの合計が１２以上２０以下である）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置等に使用される導電性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置において感光体に当接させて該感光体を帯電させる帯電部材としては、感光体との当接ニップを確保するために、ゴムを含む導電性の弾性層を有する構成が一般的に採用されている。そして、かかる構成を有する帯電部材には、従来から、弾性層に含まれる低分子成分が帯電部材の表面に滲み出す、所謂、ブリードという課題が知られていた。かかる課題に対し、特許文献１には、ＯＡ機器用導電性ロールの構成材料として、ゴムの可塑剤をゲル化させるゲル化剤を含有するゴム組成物を用いることで、ＯＡ機器用導電性ロールの低硬度化と耐ブリード性とを両立できることが提案されている。そして、当該ゲル化剤の具体例として、特許文献１には、アミノ酸系ゲル化剤、ヒドロキシステアリン酸系ゲル化剤、ロジン系ゲル化剤が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らが特許文献１に係るＯＡ機器用導電性ロールを検討したところ、より一層の低硬度化が求められるとの認識を得た。そこで、本発明の目的は、優れた耐ブリード性と低硬度化とを高いレベルで達成できる導電性部材の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る導電性部材は、導電性基体と、ゴムを含む導電性の第１弾性層と、該第１弾性層の表面に形成された第２弾性層とを有し、該第２弾性層は、下記式（１）〜（３）で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とする。
【０００６】
【化１】
2011221130.tif 000002
【０００７】
【化２】
2011221130.tif 000003
【０００８】
【化３】
2011221130.tif 000004
【０００９】
式（１）中、ｎは１以上２以下の整数を表し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１以上１１以下のアルキル基またはフェニル基を表す。式（２）中、ｍは０以上１以下の整数を表し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。式（３）中、ｘおよびｙはそれぞれ独立に０以上の整数を示し、ｘとｙとの合計が１２以上２０以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば優れた耐ブリード性と低硬度化とを高いレベルで達成した導電性部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）および（ｂ）は本発明の導電性部材の例を示す模式的断面図である。
【図２】電子写真装置の例を示す模式的断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は導電性部材の抵抗測定方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の導電性部材の一態様としての導電性ローラは、図１に示したように、導電性基体１と、ゴムを含む第１弾性層２と、第１弾性層２の表面に形成された第２弾性層３とを有している。そして、第２弾性層３は、下記式（１）〜（３）で示される化合物からなる群から選ばれる１つまたは２つ以上の化合物を含有する。
【００１３】
【化４】
2011221130.tif 000005
【００１４】
【化５】
2011221130.tif 000006
【００１５】
【化６】
2011221130.tif 000007
【００１６】
上記構造式（１）中、ｎは１以上２以下の整数を表し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１以上１１以下のアルキル基またはフェニル基を表す。構造式（２）中、ｍは０以上１以下の整数を表し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。構造式（３）中、ｘおよびｙはそれぞれ独立に０以上の整数を示し、ｘとｙとの合計が１２以上２０以下である。
かかる構成によれば、第１弾性層から滲み出した低分子成分は、第２弾性層中の上記式（１）、（２）又は（３）で示される化合物によりゲル化され、導電性部材の表面へのブリードが抑制される。このように、本発明の導電性部材は、導電性部材の低硬度化を達成するための機能を第１弾性層に担持させ、耐ブリード性の向上のための機能を第２弾性層に担持させることで、低硬度化と耐ブリード性とを高いレベルで達成し得るものである。
【００１７】
＜導電性基体＞
導電性基体を構成する材料としては、剛直で導電性を示す公知の材料を使用することもできる。具体例としては、鉄、アルミニウム、チタン、銅およびニッケル等の金属が挙げられる。
【００１８】
＜＜第１弾性層＞＞
第１弾性層はゴム成分を含む。
【００１９】
＜＜ゴム成分＞＞
ゴム成分の具体例として以下のものを挙げることができる。ＥＣＯ（エピクロルヒドリンゴム）；ＥＰＭ（エチレン・プロピレンゴム）；ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）；ノルボーネンゴム；ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）；クロロプレンゴム；天然ゴム；イソプレンゴム；
ブタジエンゴム；スチレン−ブタジエンゴム；ウレタンゴム；シリコーンゴム；水素化アクリロニトリルゴム；エピクロロヒドリンゴム；ブチルコム；エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル共重合体ゴム。
【００２０】
＜＜導電剤＞＞
弾性層に導電性を付与するため、弾性体には、導電剤を含有させることができる。導電剤としては、イオン導電剤や電子導電性の導電剤が挙げられる。また、それらをそれぞれ単独で、あるいは、いくつかの種類のイオン導電剤と、いくつかの種類の電子導電性の導電剤とを組み合わせて用いることもできる。
【００２１】
（１）イオン導電剤
イオン導電剤としては、例えば、ＬｉＣｌＯ4やＮａＣｌＯ4等の過塩素酸塩、４級アンモニウム塩等が挙げられる。これらを単独でまたは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２２】
（２）電子導電剤
電子導電性の導電材の具体例としては下記（ア）〜（ク）を挙げることができる。
（ア）アルミニウム、パラジウム、鉄、銅、銀等の金属系の粉体や繊維。
（イ）黒鉛。
（ウ）金属粉。
（エ）酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等の金属酸化物。
（オ）硫化銅、硫化亜鉛等の金属化合物粉。
（カ）絶縁性粒子の表面を酸化スズ、酸化インジウム、酸化モリブデン、亜鉛、アルミニウム、金、銀、銅、チタン、クロム、タングステン、鉄、コバルト、ニッケル、パラジウム、ロジウム、オスミウム、イリジウム、白金、等を電解処理、スプレー塗工、混合振とうにより付着させた粉体。
（キ）アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系カーボン、ピッチ系カーボン等のカーボン粉。
（ク）上記（ア）から（キ）の群から選択される２種以上を組み合わせたもの。
【００２３】
＜＜導電剤の量＞＞
本発明において、第１弾性層中の導電剤の配合量は、第１弾性層の体積抵抗率が、次の３つの各環境中で中抵抗領域（体積抵抗率が１×１０4Ω・ｃｍ以上１×１０8Ω・ｃｍ以下）になるような量が好ましい。
・低温低湿（Ｌ／Ｌ）環境（温度１５℃、相対湿度１０％）。
・常温常湿（Ｎ／Ｎ）環境（温度２３℃、相対湿度５５％）。
・高温高湿（Ｈ／Ｈ）環境（温度３０℃、相対湿度８０％）。
【００２４】
＜＜弾性層の体積抵抗率の測定方法＞＞
第１および第２弾性層の体積抵抗率は、それぞれ以下の方法により求めることができる。弾性層を厚さ１ｍｍのシートに成型した後、両面に白金を蒸着して電極とガード電極とを作製する。そして、微小電流計（商品名：ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ  Ｒ８３４０Ａ  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ、（株）アドバンテスト社製）を用いて両電極間に２００Ｖの電圧を印加して３０秒後の電流を測定する。この測定値と、層厚と電極面積とから弾性層の体積抵抗率を算出する。
【００２５】
＜＜可塑剤＞＞
第１弾性層の硬度低減のために、第１弾性層には可塑剤を含有させることができる。可塑剤の具体例を以下に挙げる。これらは単独または２種以上を組み合わせて使用できる。
・石油系軟化剤としてパラフィン系、ナフテン系、アロマティック系のプロセスオイル。
・植物系軟化剤としてひまし油、綿実油、亜麻仁油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう、ロジン、パインオイル、トール油等。
・ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）、ジブチルグリコールアジペート、ジブチルビトールアジペート等のアジペート系可塑剤。
・ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、ジブチルセバケート（ＤＢＰ）等のセバケート系可塑剤。
・トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）クレジルフェニルフォスフェート（ＣＤＰ）、トリブチルフォスフェート（ＴＢＰ）、トリオクチルフォスフェート（ＴＯＰ）、トリブトキシエチルフォスフェート（ＴＢＸＰ）等のフォスフェート系可塑剤。
・ポリエーテル系、ポリエステル系の可塑剤。
【００２６】
これらの可塑剤の添加量としては、導電性弾性体の柔軟性の観点から、上記高分子弾性体（ゴム成分）１００質量部に対して、５質量部以上４００質量部以下に設定することが好ましく、特に好ましくは、１０質量部以上３００質量部以下である。
【００２７】
＜＜他の添加剤＞＞
この他にも第１弾性層には必要な充填剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、スコーチ防止剤、分散剤及び離型剤等の配合剤を加えることもできる。
【００２８】
＜＜第１弾性層の成形方法＞＞
第１弾性層の成形方法としては、第１弾性層の原料としてのゴム成分、導電剤および必要に応じて可塑剤や添加剤を混合して、それを押し出し成形や射出成形、圧縮成形等の公知の方法で成形する方法が挙げられる。
【００２９】
＜第２弾性層＞
第１弾性層の表面に形成されてなる第２弾性層は、第１弾性層と同様に上述したゴム成分を含有することができ、第１および第２弾性層のゴム成分は、同一のものを使用しても良いし、異なったものを使用しても良い。第２弾性層は、第１弾性層と同様のゴム成分に加えて、前記式（１）〜（３）で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有することができる。これらの化合物は、第１弾性層中のゴムの低分子成分や必要に応じて添加した可塑剤、さらには第２弾性層中のゴムの低分子成分を吸着し、導電性部材の表面への当該低分子成分や可塑剤のブリードを有効に抑制することができる。
【００３０】
＜＜式（１）、式（２）および式（３）でそれぞれ表される化合物の合計添加量＞＞
上記式（１）〜（３）で表される各々の化合物の、第２弾性層中の総含有量は、第１弾性層および第２弾性層中の低分子成分や可塑剤の含有量、必要なブリード抑制効果を勘案して適宜設定すればよい。
【００３１】
＜＜第２弾性層の形成方法＞＞
第２弾性層の形成方法としては、第２弾性層の原料であるゴム成分と、式（１）〜（３）で表される化合物のうちの少なくとも１つと、必要に応じて導電剤、添加剤等とを混合し、押し出し成形等の公知の方法で成形する方法が挙げられる。また、第２弾性層は、第１弾性層の上に成形して作製してもよいし、予め成形した第２弾性層を第１弾性層上に被覆してもよい。さらには、第１弾性層と第２弾性層とを同時に成形しても良い。上述したように、第２弾性層の原料であるゴム成分としては、第１弾性層の原料であるゴム成分と同様の材料を用いることができる。また、第２弾性層の層厚の目安としては、０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下、特には０．０２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。
【００３２】
＜導電性部材のアスカーＣ硬度＞
導電性部材のアスカーＣ硬度は、８５°以下が好ましく、より好ましくは８０°以下である．８５°以下であれば、導電性弾性部材と当接する相手の部材との間のニップ幅を確保できるため電子写真特性が特に安定する。なお、アスカーＣ硬度とは、日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ０１０１に準拠したアスカーＣ型スプリング式ゴム硬度計（高分子計器株式会社製）を用いて測定される硬度である。本発明に係る導電性部材のアスカーＣ硬度値は、上述したＮ／Ｎ環境中に１２時間以上放置した導電性部材に対してその硬度計を１０Ｎの力で当接させてから３０秒後に測定した値とする。
【００３３】
＜導電性弾性部材の電気抵抗＞
導電性部材の電気抵抗は以下のように測定することができる。即ち、導電性部材がローラ形状の場合は、図３のように、後述する図２に示す電子写真装置などの画像形成装置に導電性部材を用いた場合の使用状態と同様の応力で、感光体と同じ曲率の円柱形金属２５に当接させて通電したときの電気抵抗を測定する。図３（ａ）において２４ａと２４ｂは重りに固定された軸受けであり、導電性弾性ローラ２７の導電性基体（軸）１の両端に鉛直下方向に押す応力を印加する。導電性弾性ローラ２７の鉛直下方向には、導電性弾性ローラ２７と平行に円柱形金属２５が位置している。そして、図示しない駆動装置により円柱形金属２５を回転させながら、図３（ｂ）のように導電性弾性ローラ２７を軸受け２４ａと２４ｂとへ押し当てる。使用状態の感光体ドラムと同様の回転速度で円柱形金属２５を回転させ、導電性弾性ローラ２７を従動回転させながら抵抗測定用電源２６から直流電圧−２００Ｖを印加し、円相形円柱形金属２５から流れ出てくる電流を電流計２８で測定する。このときの印加電圧と測定された電流とから計算して導電性弾性ローラ２７の電気抵抗を算出する。実施例においては、導電性弾性ローラの軸の両端にそれぞれ重りに固定された軸受けにより５Ｎの力を加えて、直径３０ｍｍの円柱形金属に当接させ、その円柱形金属を周速１５０ｍｍ／ｓで回転させた。導電性部材がローラ形状でない場合には、導電性部材の表面に金属を蒸着して導電性基体と導電性部材の表面との間の体積抵抗率を測定する。
【００３４】
導電性部材の電気抵抗は上述したＨ／Ｈ環境中では１×１０4Ω以上、Ｌ／Ｌ環境中では１×１０8Ω以下であることが好ましい。またＮ／Ｎ環境中では２×１０4Ω以上６×１０7Ω以下であることが好ましい。Ｌ／Ｌ環境中の導電性部材の電気抵抗を１×１０8Ω以下とすることによって、導電性部材の抵抗の位置バラつきによる電子写真出力のムラが特に発生しにくくなるので好ましい。また、高温高湿環境中の導電性部材の電気抵抗が１×１０4Ω以上の場合では、印加された電荷が特にリークせず、ハーフトーン画像上に電子写真出力の濃度ムラが現れることを容易に防ぐため好ましい。またＮ／Ｎ環境中の抵抗を上記範囲とすることにより、帯電が容易に安定し、横スジ状の帯電ムラの発生を容易に防ぐので好ましい。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例によって本発明を更に詳細に説明する。なお、以下、特に明記しない限り、試薬等は市販の高純度品を用いた。以下の例では、本発明の導電性弾性部材としてローラ形状のものを用いた。また、以下の各例に用いた第１弾性層および表面層（第２弾性層）については、上述したあるいは後述する各評価方法で、それぞれ層厚および体積抵抗率を測定した。また、各例の第１および第２の弾性層を有する導電性弾性ローラについては、上述したあるいは後述する各評価方法で、電気抵抗、アスカーＣ硬度、可塑剤の染み出し（ブリード）およびハーフトーン画像上の当接跡の有無を評価した。
【００３６】
＜実施例１＞
＜＜第１弾性層形成用の未加硫ゴム組成物の調製＞＞
下記の材料を、６リットル加圧ニーダー（製品名：ＴＤ６−１５ＭＤＸ、トーシン社製）にて、充填率７０ｖｏｌ％、ブレード回転数３０ｒｐｍで１６分混合して未加硫ゴム組成物Ａ１を得た。
【００３７】
（未加硫ゴム組成物Ａ１の材料）
【００３８】
【表１】
2011221130.tif 000008
【００３９】
次いで、下記の材料をロール径１２インチ（３０．５ｃｍ）のオープンロールにて、前ロール回転数８ｒｐｍ、後ロール回転数１０ｒｐｍ、ロール間隙２ｍｍで２０分混合した後、ロール間隙を０．５ｍｍとして薄通しを１０回行った。これにより第１弾性層形成用の未加硫ゴム組成物Ａ２を得た。なお、この未加硫ゴム組成物には、高分子弾性体（ベースゴム：ＮＢＲ）１００質量部に対して可塑剤は１０質量部含まれている。
【００４０】
【表２】
2011221130.tif 000009
【００４１】
＜＜第２弾性層形成用の未加硫ゴム組成物の調製＞＞
下記の材料を、６リットル加圧ニーダー（製品名：ＴＤ６−１５ＭＤＸ、トーシン社製）にて、充填率７０ｖｏｌ％、ブレード回転数３０ｒｐｍで１６分混錬して未加硫ゴム組成物Ｂ１を得た。
【００４２】
（未加硫ゴム組成物Ｂ１の材料）
【００４３】
【表３】
2011221130.tif 000010
【００４４】
【化７】
2011221130.tif 000011
【００４５】
次いで、下記の材料をロール径１２インチ（３０．５ｃｍ）のオープンロールにて、前ロール回転数８ｒｐｍ、後ロール回転数１０ｒｐｍ、ロール間隙２ｍｍで２０分混錬した後、ロール間隙を０．５ｍｍとして薄通し１０回を行った。これにより、第２弾性層形成用の未加硫ゴム組成物Ｂ２を得た。なお、当該未加硫ゴム組成物には、高分子弾性体（ベースゴム：ＮＢＲ）１００質量部に対して上記式４で表される化合物は１０質量部含まれている。
【００４６】
【表４】
2011221130.tif 000012
【００４７】
上記未加硫ゴム組成物Ａ２及びＢ２のそれぞれを厚さ１ｍｍのシート状に押出成形し、それらを温度１４０℃で２０分間加硫させて２枚のゴムシートを得た。これらを、Ｎ／Ｎ環境に１２時間静置し、電極を蒸着して体積抵抗率を測定した。
【００４８】
＜＜導電性ローラの製造＞＞
次に、未加硫ゴム組成物Ａ２と未加硫ゴム組成物Ｂ２とをクロスヘッドダイから同時押し出し成形して、未加硫ゴム組成物Ａ２のチューブの外周面を未加硫ゴム組成物Ｂ２のチューブが被覆している未加硫ゴムチューブを得た（軸方向の長さ＝２７０ｍｍ、中心孔の直径＝５．５ｍｍ、未加硫ゴム組成物Ａ２からなるチューブの直径＝１０ｍｍ、未加硫ゴム組成物Ｂ２からなるチューブの外径＝１３ｍｍ）。
次いで、当該未加硫ゴムチューブを加硫缶に入れ、温度１４０℃で３０分間加熱した。その後、直径６ｍｍ、長さ２５２ｍｍの中実のステンレス棒の周囲に厚さ１０μｍにポリエステル系接着剤を塗布した導電性芯金を、加熱処理したゴムチューブの中心孔に挿入し、熱風炉中で温度１６０℃で３０分間加熱して導電性ローラを得た。そしてこの方法を繰り返して合計４本の導電性ローラを製造した。
＜＜評価１＞＞
上記で製造した４本の導電性ローラのうちの１本について、導電性ローラの軸方向の中央部分において、第１弾性層および第２弾性層の積層体をそれぞれ切り出した。更に、当該積層体をローラ軸方向に対して垂直方向の面をカミソリで切り出し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を使用して各弾性層の層厚を測定した。
＜＜評価２＞＞
２本目の導電性ローラをＮ／Ｎ環境に２４時間静置した後に、電気抵抗およびアスカーＣ硬度を測定した。
＜＜評価３＞＞
３本目の導電性ローラを、ガラス板上に置き、Ｈ／Ｈ環境下に２週間静置後、Ｎ／Ｎ環境に１日静置した。そして、導電性弾性ローラのガラス板との当接部および非当接部の各々の表面の赤外線吸収スペクトルを得た。そして、当接部と非当接部における赤外線吸収スペクトルを対比した結果、導電性弾性ローラのガラス板との当接部の表面には可塑剤等のブリードは認められなかった。
＜＜評価４＞＞
４本目の導電性ローラを、図２に示す電子写真装置に、感光体ドラム５に当接して感光体ドラム５を帯電させる帯電ローラ６として組み込んだ。感光体ドラム５と帯電ローラ６とが当接した状態としたこの電子写真装置を苛酷環境（温度４０℃、相対湿度９５％）に２週間静置した後、ハーフトーン画像を出力した。得られたハーフトーン画像を目視で観察したところ、帯電ローラ６の当接に起因する画像ムラ（当接跡）は観察出来なかった。
なお、図２に示した電子写真装置の作動は以下の通りである。像担持体である感光体ドラム５は矢印の方向に回転しながら、帯電ローラ６によって一次帯電され、次に不図示の露光手段からの露光光１１により静電潜像が形成される。現像剤容器１６内の現像剤１３は、現像ローラ７と現像ブレード１５との間で摩擦されて帯電されつつ、現像ローラ７の表面に担持されて、感光体ドラム５の表面に搬送される。その結果、静電潜像は現像され、トナー像が形成される。トナー像は、転写ローラ８と感光体ドラム５の間において記録メディア９に転写され、その後定着部材１８と加圧ローラ１０とに挟まれながら搬送され、熱と圧力を印加されて定着される。転写されずに感光体ドラム５の表面に残留したトナーは、クリーニングブレード１２により清掃される。帯電ローラ６、現像ローラ７、転写ローラ８等には画像形成装置の帯電電源２１、現像電源２３、転写電源２２から、それぞれ電圧が印加されている。
【００４９】
＜実施例２＞
実施例１に用いた未加硫ゴム組成物Ｂ２中の式（４）の化合物を、下記式（５）の化合物（商品名：ゲルオールＭＤ−ＣＭ３０Ｇ、新日本理化（株）社製）に変えた以外は、実施例１と同様にして４本の導電性ロールを製造した。これらを用いて実施例１と同様の評価を行なった。
【００５０】
【化８】
2011221130.tif 000013
【００５１】
＜実施例３＞
実施例１の未加硫ゴム組成物Ｂ２中の式（４）の化合物を、下記式（６）の化合物（商品名：ソリッドＸ、横関油脂（株）社製）に変更した以外は実施例１と同様にして４本の導電性ローラを製造した。これらを用いて実施例１と同様の評価を行なった。
【００５２】
【化９】
2011221130.tif 000014
【００５３】
＜比較例１＞
実施例１の未加硫ゴム組成物Ｂ２から式（４）の化合物を除いた未加硫ゴム組成物を用いて第２弾性層を形成した以外は実施例１と同様にして４本の導電性ローラを製造した。これらを実施例１と同様に評価した。
【００５４】
上記実施例１〜３及び比較例１の評価結果を下記表５〜６に示す。なお、表５〜６中の体積抵抗率および電気抵抗に記載の数値に関して、例えば１．０Ｅ＋０４は１．０×１０4を意味する。
【００５５】
【表５】
2011221130.tif 000015
【００５６】
【表６】
2011221130.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の導電性部材は、電子写真装置に組み込んで、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、クリーニングローラなどの、多種類の導電性弾性部材として使用することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１‥‥導電性基体
２‥‥第１弾性層
３‥‥第２弾性層
５‥‥感光体ドラム
６‥‥帯電ローラ
７‥‥現像ローラ
８‥‥転写ローラ
９‥‥記録メディア
１０‥‥加圧ローラ
【図１】
2011221130.tif 000020
【図２】
2011221130.tif 000021
【図３】
2011221130.tif 000022