【事件の表示】
　特願２０１４−５２０１０３「無線ＬＡＮシステムにおけるパワーセーブモード基盤通信方法及びこれを支援する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１７日国際公開、ＷＯ２０１３／００８９８９、平成２６年　９月　８日国内公表、特表２０１４−５２３２０２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年７月１４日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年４月１日　　　　　手続補正書の提出
　平成２６年１２月１１日付け　拒絶理由の通知
　平成２７年２月１９日　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２７年４月３０日付け　　拒絶査定
　平成２７年９月３日　　　　　審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年１０月２２日　　　前置報告
　平成２８年５月２３日付け　　当審における拒絶理由の通知
　平成２８年８月２３日　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２８年９月９日付け　　　当審における拒絶理由の通知
　平成２８年１２月８日　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１月３１日付け　　当審における拒絶理由の通知
　平成２９年２月２１日　　　　手続補正書の提出
第２　特許請求の範囲の請求項１−６に係る発明
　本願の請求項１−６に係る発明は、平成２９年２月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、以下のとおりである（以下、本願の請求項１に係る発明を、「本願発明」という。なお、下線は、平成２９年２月２１日付け手続補正書で審判請求人により付されたものである。）。
「【請求項１】
　ワイヤレスローカルエリアネットワークにおいて、ステーションがアウェイク状態とドーズ状態との間で転換するパワーセーブモードを提供する方法であって、前記方法は、
　前記ステーションによって、アクセスポイントからＴＩＭ（ｔｒａｆｆｉｃ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ｍａｐ）を含むビーコンフレームを受信するために前記アウェイク状態にウェイクアップすることと、
　前記ステーションに伝達されるバッファされたトラフィックが存在することを前記ＴＩＭが示す場合に、前記ステーションによって、前記アウェイク状態にウェイクアップした後にウェイクアップポールフレームをアクセスポイントに転送することであって、前記ウェイクアップポールフレームは、
前記ステーションが変更することを要請する聴取インターバルを指示する要請聴取インターバルフィールドを含み、前記聴取インターバルは、前記ステーションのドーズ状態／アウェイク状態転換周期を示す
　前記ウェイクアップポールフレームに応答して、ウェイクアップ確認フレームを受信し、現在のＴＸＯＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）の最後まで前記アウェイク状態に残っていることと、
　前記現在のＴＸＯＰ中に、前記ステーションと前記アクセスポイントとの間
で複
　を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記ステーションと前記アクセスポイントとの間で前記複数のデータフレームを交換するステップは、
　前記ステーションによって、前記現在のＴＸＯＰ内において前記アクセスポイントから少なくとも１つのダウンリンクデータフレームを受信することと、
　前記ステーションによって、前記現在のＴＸＯＰ内において少なくとも１つのアップリンクデータフレームを前記アクセスポイントに転送することと
　を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記複数のデータフレームは、複数のＰｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ ＰＰＤＵ（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ）を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　デバイスであって、前記デバイスは、ワイヤレスローカルエリアネットワークにおいて前記デバイスがアウェイク状態とドーズ状態との間で転換するパワーセーブモードを提供し、前記デバイスは、
　プロセッサと、
　前記プロセッサに動作可能に結合され、かつ、命令を格納するメモリと
　を含み、
　前記命令は、前記プロセッサによって実行される場合、前記デバイスに、
　アクセスポイントからＴＩＭ（ｔｒａｆｆｉｃ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ｍａｐ）を含むビーコンフレームを受信するために前記アウェイク状態にウェイクアップすることと、
　前記デバイスに伝達されるバッファされたトラフィックが存在することを前記ＴＩＭが示す場合に、前記アウェイク状態にウェイクアップした後にウェイクアップポールフレームをアクセスポイントに転送することであって、前記ウェイクアップポールフレームは、
前記デバイスが変更することを要請する聴取インターバルを指示する要請聴取インターバルフィールドを含み、前記聴取インターバルは、前記デバイスのドーズ状態／アウェイク状態転換周期を示す
　前記ウェイクアップポールフレームに応答して、ウェイクアップ確認フレームを受信し、現在のＴＸＯＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）の最後まで前記アウェイク状態に残っていることと、
　前記現在のＴＸＯＰ中に、前記デバイスと前記アクセスポイントとの間
で複
　を行わせる、デバイス。
　　【請求項５】
　前記メモリは、命令を格納し、前記命令は、前記プロセッサによって実行される場合、
　前記現在のＴＸＯＰ内において前記アクセスポイントから少なくとも１つのダウンリンクデータフレームを受信することと、
　前記現在のＴＸＯＰ内において少なくとも１つのアップリンクデータフレームを前記アクセスポイントに転送することと
　によって、前記デバイスに、前記デバイスと前記アクセスポイントとの間で前記複数のデータフレームを交換させる、請求項４に記載のデバイス。
　　【請求項６】
　前記複数のデータフレームは、複数のＰｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ ＰＰＤＵ（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ）を含む、請求項４に記載のデバイス。」
第３　当審における拒絶理由及び原査定の理由の概要
１　当審における拒絶理由の概要
（１）当審における平成２８年９月９日付け及び平成２９年１月３１日付け拒絶理由の概要は、本件出願は、特許請求の範囲の請求項１及び４の「ウェイクアップポールフレーム」をさらに特定するための記載が明確でなく、発明の詳細な説明に記載されたものでもないため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
（２）当審における平成２８年５月２３日付け拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
理由１　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　●理由１について 
　　１．請求項１−６に対して、引用文献１
　　２．請求項１−６に対して、引用文献２
　●理由２について
　　・請求項：１−６
　　・引用文献等：１又は２
　＜引用文献等一覧＞
　　１．欧州特許出願公開第１７３４６９８号明細書
　　２．特表２００９−５２３３７２号公報
　＜参考文献＞ 
　　IEEE Standard for Information technology - Telecommuninations and information exchange between systems - Local and metropolitan area networks - Specific requirements, Part 11:Wireless LAN Medium Access Control(MAC) and Physical Layer(PHY) specifications, Amendment 8:Medium Access Control(MAC) Quality of Service Enhancement,IEEE Computer Society, IEEE Std 802.11e-2005, 11 November 2005, pages 1-7, pages 79-80, pages 136-141［平成２８年５月１２日検索］＜URL：http://ieeexplore.ieee.org/stamp/stamp.jsp?tp=arnumber=1541572＞
２　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は以下のとおりである。
　この出願の請求項１−６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　＜引用文献等一覧＞
　　１．欧州特許出願公開第１７３４６９８号明細書
　　２．米国特許出願公開第２０１１／０１２２７８０号明細書（周知技術　　　　を示す文献）
　　３．特表２００６−５１８１４１号公報（周知技術を示す文献）
　　４．特表２００９−５２３３７２号公報（周知技術を示す文献；新たに　　　　引用された文献）
第４　当審の判断
１　当審における拒絶理由について
（１）平成２８年９月９日付け及び平成２９年１月３１日付け拒絶理由について
　平成２９年２月２１日付け手続補正により、請求項１及び４の「ウェイクアップポールフレーム」は、「前記デバイスが変更することを要請する聴取インターバルを指示する要請聴取インターバルフィールドを含み、前記聴取インターバルは、前記デバイスのドーズ状態／アウェイク状態転換周期を示す」ものであることが明確になり、発明の詳細な説明（特に、段落１０４参照）に記載されたものといえるから、当審における平成２８年９月９日付け及び平成２９年１月３１日付け拒絶理由は解消した。
（２）平成２８年５月２３日付け拒絶理由について
ア　引用例の記載事項 
（ア）当審における平成２８年５月２３日付け拒絶理由で引用された欧州特許出願公開第１７３４６９８号明細書（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１。以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審において付したものである。）。
ａ　「[0002]The present invention relates generally to 
an apparatus and method for a power-saving mode operation, and in particular, to an apparatus and method for enabling a station to wake up periodically or non-periodically, to carry out data transmission and reception for a time, and then to transition to a sleep mode
（当審訳：「［０００２］本発明は、
パワーセーブモード動作のための装置及び方法に関し、詳細には、ステーションが定期的又は非定期的にウェイクアップし、その時にデータを送受信し、それからスリープモードに移行することを可能にするための装置及び方法
ｂ　「[0045]FIG.6 is a flowchart illustrating 
a power-saving mode operation in the STA in the wireless communication system
applicable to 802.11 TGn Sync
（当審訳：「［００４５］図６は、本発明の第２実施例に係る
ワイヤレス通信システムにおけるＳＴＡのパワーセーブモード動作
８０２．１１ＴＧｎ　Ｓｙｎｃに適用することができる
ｃ　「[0046]Referring to FIG.6, the STA checks whether it has woken up from the sleep mode in step 601. 
Upon wakeup, the STA creates an Initiator Aggregation Control (IAC) frame and sends it to the AP in step 603
In step 605, the STA then monitors receipt of an RAC frame from the AP. The RAC frame contains a Reverse Direction Request (RDR) Size indicating a transmission duration requested by the AP.
[0047]Upon receipt of the RAC frame, the STA determines whether the AP has buffered data for the STA by analyzing the RDR, that is, whether the AP has requested a transmission duration in step 607
If the AP has requested the transmission duration
In step 611, the STA aggregates the IAC frame and buffered transmission frames to one PPDU and sends the aggregation PPDU to the AP
[0048]
After sending the aggregation PPDU, the STA monitors receipt of an aggregation PPDU from the AP in step 613
the STA determines whether the AP still has buffered data for the STA by analyzing an RAC frame in the aggregation PPDU in step 615. If the RDR Size is '0' or the RDR bits of an RAC mask is '0', the STA determines that no buffered data for the STA exists in the AP
（当審訳：［００４６］図６を参照すると、ステップ６０１で、ＳＴＡは、スリープモードからウェイクアップしたかどうかを確認する。
ウェイクアップすると、ＳＴＡは、インジケーター・アグリゲーション・コントロール（ＩＡＣ）フレームを作成し、ステップ６０３でそれをＡＰに送信する
ステップ６０５において、ＳＴＡは、ＡＰからのＲＡＣフレームの受信をモニターする。ＲＡＣフレームは、ＡＰによって要求される送信期間を示すリバース・ディレクション・リクエスト（ＲＤＲ）サイズを含む
［００４７］
ＲＡＣフレームを受信すると、ステップ６０７において、ＳＴＡは、ＲＤＲを解析することによりＡＰがＳＴＡのためのバッファされたデータを有するかどうか、すなわち、ＡＰが送信期間を要求しているかどうかを決定する
ＡＰが送信期間を要求している場合には
ステップ６１１において、ＳＴＡは、ＩＡＣフレームとバッファされた送信フレームを１つのＰＰＤＵにアグリゲートし、そのアグリゲーションＰＰＤＵをＡＰに送る
［００４８］
アグリゲーションＰＰＤＵを送信後、ステップ６１３において、ＳＴＡは、ＡＰからのアグリゲーションＰＰＤＵの受信をモニターする
ステップ６１５において、ＳＴＡは、アグリゲーションＰＰＤＵのＲＡＣフレームを解析してＡＰがまだＳＴＡのためにバッファされたデータを有しているかを決定する。ＲＤＲサイズが‘０’又はＲＡＣマスクのＲＤＲビットが‘０’ならば、ＳＴＡは、ＡＰにはＳＴＡのためのバッファされたデータが無いと決定する
ｄ　「[0049]
In the presence of remaining buffered data for the STA, the STA returns to step 609. In the absence of buffered data for the STA in the AP, the STA sends a BA frame to the AP, notifying the AP of transition to the sleep mode in step 617
[0050]
In step 619, the STA checks whether a TX Opportunity (TXOP) period still lasts. If the TXOP period has expired, the STA immediately transitions to the sleep mode in step 623 and returns to step 601. If the TXOP period still lasts, the STA sends a Contention-Free End (CF-End) frame in step 621 and proceeds to step 623
（当審訳：「［００４９］
ＳＴＡのための残りのバッファされたデータが有る場合には、ＳＴＡは、ステップ６０９に戻る。ＡＰにＳＴＡのためのバッファされたデータが無い場合には、ステップ６１７において、ＡＰにスリープモードへの移行を知らせるために、ＳＴＡは、ＡＰにＢＡフレームを送信する
［００５０］
ステップ６１９において、ＳＴＡは、ＴＸ機会（ＴＸＯＰ）期間がまだ残っているかどうか確認する。もしＴＸＯＰ期間が満了していれば、ステップ６２３においてＳＴＡは直ちにスリープモードに移行し、ステップ６０１に戻る。もしＴＸＯＰ期間がまだ残っていれば、ステップ６２１において、コンテンション・フリー・エンド（ＣＦ−Ｅｎｄ）フレームを送り、ステップ６２３に進む
ｅ　「[0065]Referring to FIG.14, 
the RAC frame includes
an RAC Mask, an RDR Size
[0066]
The RAC Mask is illustrated in detail in FIG15
If the RDR is '1', it indicates provisioning of an RDR size
（当審訳：［００６５］図１４を参照すると、
ＲＡＣフレームは
ＲＡＣマスク、ＲＤＲサイズ
を含む
［００６６］
ＲＡＣマスクは、図１５に詳細に図示されている。
もしＲＤＲが‘１’ならば、ＲＤＲサイズが与えられていることを示す
　また、図６は次のとおりである。
図６
　そうすると、引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「８０２．１１ＴＧｎ　Ｓｙｎｃに適用することができ、ワイヤレス通信システムにおいて、ステーションが定期的又は非定期的にウェイクアップし、その時にデータを送受信し、それからスリープモードに移行することを可能にするためのパワーセーブモード動作のための方法であって、
　ＳＴＡは、ウェイクアップすると、ＩＡＣフレームを作成し、ステップ６０３でそれをＡＰに送信し、
　ステップ６０５において、ＡＰによって要求される送信期間を示すリバース・ディレクション・リクエスト（ＲＤＲ）サイズを含むＲＡＣフレームの受信をモニターし、
　ＲＡＣフレームを受信すると、ステップ６０７において、ＲＤＲを解析することによりＡＰがＳＴＡのためのバッファされたデータを有するかどうかを決定し、すなわち、ＡＰが送信期間を要求しているかどうかを決定し、
　ＡＰが送信期間を要求している場合には、ステップ６１１において、ＩＡＣフレームとバッファされた送信フレームを１つのＰＰＤＵにアグリゲートし、そのアグリゲーションＰＰＤＵをＡＰに送り、ステップ６１３において、ＡＰからのアグリゲーションＰＰＤＵの受信をモニターし、
　ステップ６１５において、アグリゲーションＰＰＤＵのＲＡＣフレームを解析してＡＰがまだＳＴＡのためにバッファされたデータを有しているかを決定し、
　ＳＴＡのための残りのバッファされたデータが有る場合には、ステップ６０９に戻り、
　ＲＡＣフレームはＲＡＣマスク及びＲＤＲサイズを含み、ＲＡＣマスクのＲＤＲが‘１’ならば、ＲＤＲサイズが与えられていることを示すものであり、
　ＲＤＲサイズが‘０’又はＲＡＣマスクのＲＤＲビットが‘０’ならば、ＡＰにはＳＴＡのためのバッファされたデータが無いと決定して、ステップ６１７において、ＡＰにスリープモードへの移行を知らせるために、ＡＰにＢＡフレームを送信し、
　ステップ６１９において、ＴＸ機会（ＴＸＯＰ）期間がまだ残っているかどうか確認し、
　もしＴＸＯＰ期間がまだ残っていれば、ステップ６２１においてＣＦ−Ｅｎｄフレームを送ってからステップ６２３に進み、
　もしＴＸＯＰ期間が満了していれば、ステップ６２３において直ちにスリープモードに移行する、
　方法。」 
（イ）当審における平成２８年５月２３日付け拒絶理由で引用された特表２００９−５２３３７２号公報（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４と同じ。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審において付したものである。）。
「【００２２】図３は、
１つのＳＴＡのスケジュールされていないＡＰＳＤ動作
サービス時間Ｔ１において、ＳＴＡは、ＩＥＥＥ８０２．１１によって定義された拡張自律分散チャネルアクセス（ＥＤＣＡ）手順を実行し
チャネルへのアクセスを取得すると、ＳＴＡはアップリンク（ＵＬ）でトリガフレームを送信する
【００２３】
ＡＰは、ＳＴＡからのトリガ／データフレームの受信に応答して、ダウンリンク（ＤＬ）で確認応答（Ａｃｋ）を送信してもよい。
応答（Ａｃｋまたはデータ）は、サービス周期の開始を確認するためにＳＴＡによって使用される。ＳＴＡは、サービス周期がＡＰによって終了されるかビーコンが受信されるまで、そのサービス周期においてアウェイク（awake）のままである
ＡＰは、図３に示すように、ＳＴＡのサービス周期の終了を示す「１」に設定されたサービス周期終了（end-of-service-period, EOSP）ビットを有するフレームを送信してもよい。ＳＴＡは、スケジュールされていないサービス周期の終了までアウェイクし続け、ＡＰによって送信されたデータフレームに確認応答する
スケジュールされていないサービス周期において、ＳＴＡは、２つのフレーム（１つのトリガ／データフレームおよび１つのＡｃｋフレーム）の期間は送信状態にあり、ＴＳＴＡ＋ＴＡＰ＋２つのフレーム（１つのＡｃｋフレームおよび１つのデータフレーム）の期間は受信状態にある
　そうすると、引用例２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）は、以下のとおりのものである。
「ＩＥＥＥ８０２．１１に関連し、１つのＳＴＡのスケジュールされていないＡＰＳＤ動作を行う方法であって、
　サービス時間Ｔ１において、ＩＥＥＥ８０２．１１によって定義された拡張自律分散チャネルアクセス（ＥＤＣＡ）手順を実行してチャネルへのアクセスを取得すると、アップリンク（ＵＬ）でトリガフレームを送信し、
　ＡＰは、ＳＴＡからのトリガ／データフレームの受信に応答して、ダウンリンク（ＤＬ）で確認応答（Ａｃｋ）を送信し、ＳＴＡは、応答（Ａｃｋまたはデータ）を、サービス周期の開始を確認するために使用し、
　スケジュールされていないサービス周期の終了までアウェイクし続け、ＡＰによって送信されたデータフレームに確認応答し、
　スケジュールされていないサービス周期において、ＳＴＡは、２つのフレーム（１つのトリガ／データフレームおよび１つのＡｃｋフレーム）の期間は送信状態にあり、ＴＳＴＡ＋ＴＡＰ＋２つのフレーム（１つのＡｃｋフレームおよび１つのデータフレーム）の期間は受信状態にあり、
　ＡＰは、ＳＴＡのサービス周期の終了を示す「１」に設定されたサービス周期終了（end-of-service-period, EOSP）ビットを有するフレームを送信することができ、ＳＴＡは、サービス周期がＡＰによって終了されるかビーコンが受信されるまで、そのサービス周期においてアウェイク（awake）のままである、方法。」
イ　本願発明と引用発明１との対比、判断
（ア）対比
ａ　引用発明１は、「８０２．１１ＴＧｎ　Ｓｙｎｃに適用することができ、ワイヤレス通信システムにおいて、ステーションが定期的又は非定期的にウェイクアップし、その時にデータを送受信し、それからスリープモードに移行することを可能にするためのパワーセーブモード動作のための方法」であるから、引用発明１の「ウェイクアップ」した状態と「スリープモード」の状態とは、それぞれ本願発明の「アウェイク状態」と「ドーズ状態」に相当し、引用発明１は、「ワイヤレスローカルエリアネットワークにおいて、ステーションがアウェイク状態とドーズ状態との間で転換するパワーセーブモードを提供する方法」であるといえる。
ｂ　引用発明１の「ＳＴＡ」及び「ＡＰ」は、それぞれ本願発明の「ステーション」及び「アクセスポイント」に相当する。
ｃ　引用発明１において、ＳＴＡは、ウェイクアップすると、ＩＡＣフレームを作成してＡＰに送信しているから、本願発明にいう「ウェイクアップポールフレーム」を送信するかどうかは別として、本願発明と引用発明１とは、いずれもウェイクアップ後に「フレーム」を送信するものといえ、「アウェイク状態にウェイクアップした後にフレームをアクセスポイントに転送する」点で共通する。
ｄ　引用発明１において、ＳＴＡは、ＩＡＣフレームの送信後にＡＰから送られてくるＲＡＣフレームを受信（ステップ６０５）しているから、ステップ６０５で受信した「ＲＡＣフレーム」は、本願発明にいう「ウェイクアップ確認フレーム」に相当する。
 また、引用発明１は、ステップ６１５で、受信したアグリゲーションＰＰＤＵのＲＡＣフレームを解析し、ＡＰがまだＳＴＡのためにバッファされたデータを有している場合には、ステップ６０９に戻って、ステップ６０９からステップ６１５までを繰り返すことで、ＡＰとＳＴＡとの間で複数のアグリゲーションＰＰＤＵを交換している。
　そして、ＳＴＡのためのバッファされたデータが無い場合には、ステップ６１７、６１９へと進み、ＴＸ機会（ＴＸＯＰ）期間が満了していれば、ステップ６２３で直ちにスリープモードに移行することから、ＳＴＡは、現在のＴＸＯＰの最後までアウェイク状態を維持していることが認められる。
　したがって、引用発明１は、ウェイクアップ後に転送したフレームに応答して、「ウェイクアップ確認フレームを受信し、現在のＴＸＯＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）の最後まで前記アウェイク状態に残っている」といえる。
  
ｅ　引用発明１は、上記Ｉイ（ア）ｃのとおり、ステップ６０９からステップ６１５までを繰り返すことで、ＡＰとＳＴＡとの間で複数のアグリゲーションＰＰＤＵを交換している。
　また、ステップ６１５で、ＡＰから送られたＲＡＣフレーム中のＲＤＲサイズが‘０’又はＲＡＣマスクのＲＤＲビットが‘０’のときに、ＳＴＡのためのバッファされたデータが無いと判断し、まだＴＸ機会（ＴＸＯＰ）期間が残っていても、ＴＸ機会を早期終了してスリープモードに移行することが認められる（ステップ６１７、６１９、６２１）。
　そうすると、ＡＰとＳＴＡとの間の上記複数のアグリゲーションＰＰＤＵの交換は、「現在のＴＸＯＰ中に」行われているといえ、引用発明１のＲＤＲサイズを表すビット又はＲＡＣマスクのＲＤＲビットは、本願発明の「転送の終了を示すために使用される値に設定されるビット」に相当し、引用発明１において、ＲＤＲサイズが‘０’又はＲＡＣマスクのＲＤＲビットが‘０’に設定されたＲＡＣフレームは、本願発明の「終了フレーム」に相当し、引用発明１においても、「前記現在のＴＸＯＰ中に、前記ステーションと前記アクセスポイントとの間で複数のデータフレームを交換することであって、前記現在のＴＸＯＰ内において前記アクセスポイントから終了フレームを受信すると、前記ステーションは、前記アウェイク状態から前記ドーズ状態に転換し、前記終了フレームは、転送の終了を示すために使用される値に設定されるビットを有する」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明１との一致点・相違点は、次のとおりである。
［一致点］  
　ワイヤレスローカルエリアネットワークにおいて、ステーションがアウェイク状態とドーズ状態との間で転換するパワーセーブモードを提供する方法であって、前記方法は、
　前記ステーションによって、前記アウェイク状態にウェイクアップした後にフレームをアクセスポイントに転送することと、
　前記フレームに応答して、ウェイクアップ確認フレームを受信し、現在のＴＸＯＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）の最後まで前記アウェイク状態に残っていることと、
　前記現在のＴＸＯＰ中に、前記ステーションと前記アクセスポイントとの間で複数のデータフレームを交換することであって、前記現在のＴＸＯＰ内において前記アクセスポイントから終了フレームを受信すると、前記ステーションは、前記アウェイク状態から前記ドーズ状態に転換し、前記終了フレームは、転送の終了を示すために使用される値に設定されるビットを有する、ことと
　を含む、方法。
［相違点１］
　「ステーション」は、本願発明では、「アクセスポイントからＴＩＭ（ｔｒａｆｆｉｃ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ｍａｐ）を含むビーコンフレームを受信するために」アウェイク状態にウェイクアップし、「前記ステーションに伝達されるバッファされたトラフィックが存在することを前記ＴＩＭが示す場合に」、フレームを転送するのに対し、引用発明１では、そのような特定がない点。
［相違点２］
　ウェイクアップした後に転送する「フレーム」が、本願発明では、「前記ステーションが変更することを要請する聴取インターバルを指示する要請聴取インターバルフィールドを含み、前記聴取インターバルは、前記ステーションのドーズ状態／アウェイク状態転換周期を示す」「ウェイクアップポールフレーム」であるのに対し、引用発明１では、そのような特定がない点。
（イ）請求項１に係る発明について
ａ　上記（ア）のとおり、本願発明と引用発明１とは、上記相違点１及び２の各点で相違し、上記各相違点は実質的なものであるから、本願発明は、引用発明１と同一であるとはいえない。
ｂ　次に、上記相違点２について検討する。
　平成２３年６月６日に公知となった IEEE Draft P802.11-REVmb/D9.0, May 2011- IEEE Draft Standard for Information Technology - Telecommunications and Information Exchange Between Systems - Local and Metropolitan Area Networks - Specific Requirements - Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications［平成２８年９月７日検索］＜URL：http://ieeexplore.ieee.org/stamp/stamp.jsp?arnumber=5871257＞（特に、１１６−１１７ページ、４０６−４０７ページ、４８２−４８４ページ、９５８−９６０ページ及び９６９ページ参照。以下、「公知文献」という。）の表１０−１には、次の記載がある。
　STA listens to selected Beacon frames (based upon the ListenInterval parameter of the MLME-ASSOCIATE.request primitive) and sends PS-Poll frames to the AP if the TIM element in the most recent Beacon frame indicates an individually addressed BU is buffered for the STA.（ｐ９５９、表１０−１の右下欄第１行〜第４行）
（当審訳：「ＳＴＡは、（MLME-ASSOCIATE.request プリミティブのListenInterval パラメータに基づいて）選択されたビーコンフレームを聴取し、もし最新のビーコンフレームのＴＩＭ要素が、該ＳＴＡのために個別にアドレスされたＢＵがバッファされていることを示す場合には、ＡＰにＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信する。」）
　上記公知文献に記載された「ＰＳ−Ｐｏｌｌフレーム」は、ウェイクアップした後に転送する「フレーム」とは言いうるものの、上記公知文献には、相違点２に係る構成については、記載も示唆もなく、上記相違点２に係る構成は、引用発明１及び上記公知文献に記載された技術事項から当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 
　そして、本願発明は、上記相違点２に係る構成を有することにより、ステーションは、ドーズ状態で動作する時間をさらに長くしても問題がないと判断される場合、電力消耗を減らすために、聴取インターバル変更を要請することができる（本願明細書の段落１０５）という効果を奏するものである。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明１及び上記公知文献に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたということはできない。
（ウ）請求項４に係る発明について 
　請求項４に係る発明は、上記（ア）の相違点１及び２に係る構成と同様の構成を備えた発明であるから、上記（イ）ａと同様の理由により、引用発明１と同一であるとはいえないし、上記（イ）ｂと同様の理由により、当業者が引用発明１及び上記公知文献に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。
（エ）請求項２−３、請求項５−６に係る発明について 
　上記（ア）〜（ウ）のとおりであるから、請求項１を引用する請求項２−３に係る発明及び請求項４を引用する請求項５−６に係る発明についても、引用発明１と同一であるとはいえないし、当業者が引用発明１及び上記公知文献に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。 
ウ　本願発明と引用発明２との対比、判断
（ア）対比
　引用発明２の「ＳＴＡ」は、スケジュールされていないＡＰＳＤ動作のサービス時間Ｔ１において、ＩＥＥＥ８０２．１１によって定義された拡張自律分散チャネルアクセス（ＥＤＣＡ）手順を実行してチャネルへのアクセスを取得すると、アップリンク（ＵＬ）でトリガフレームを送信している。
　そうすると、引用発明２の「ＳＴＡ」は、本願発明の「ステーション」に相当し、本願発明と引用発明２とは、ウェイクアップ後に「フレーム」を送信する点で共通するものの、本願発明のように、「アクセスポイントからＴＩＭ（ｔｒａｆｆｉｃ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ｍａｐ）を含むビーコンフレームを受信するために」アウェイク状態にウェイクアップし、「前記ステーションに伝達されるバッファされたトラフィックが存在することを前記ＴＩＭが示す場合に」、フレームを転送するものとはいえず、かつ、ウェイクアップした後に転送するフレームが、「前記ステーションが変更することを要請する聴取インターバルを指示する要請聴取インターバルフィールドを含み、前記聴取インターバルは、前記ステーションのドーズ状態／アウェイク状態転換周期を示す」「ウェイクアップポールフレーム」であるともいえない。
　したがって、本願発明と引用発明２とは、少なくとも、本願発明と引用発明１との相違点１及び２（上記イ（ア）参照）と同様の以下の各点で相違する。
［相違点１］
　「ステーション」は、本願発明では、「アクセスポイントからＴＩＭ（ｔｒａｆｆｉｃ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ｍａｐ）を含むビーコンフレームを受信するために」アウェイク状態にウェイクアップし、「前記ステーションに伝達されるバッファされたトラフィックが存在することを前記ＴＩＭが示す場合に」、フレームを転送するのに対し、引用発明２では、そのような特定がない点。
［相違点２］
　ウェイクアップした後に転送する「フレーム」が、本願発明では、「前記ステーションが変更することを要請する聴取インターバルを指示する要請聴取インターバルフィールドを含み、前記聴取インターバルは、前記ステーションのドーズ状態／アウェイク状態転換周期を示す」「ウェイクアップポールフレーム」であるのに対し、引用発明２では、そのような特定がない点。
（イ）請求項１に係る発明について
ａ　上記（ア）のとおり、本願発明と引用発明２とは、少なくとも上記相違点１及び２の各点で相違し、該相違点は、実質的なものであるから、本願発明は、引用発明２と同一であるとはいえない。
　
ｂ　上記イ（イ）と同様に、本願発明は、当業者が引用発明２及び上記公知文献に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたということはできない。
（ウ）請求項４に係る発明について 
　請求項４に係る発明は、上記（ア）の相違点１及び２に係る構成と同様の構成を備えた発明であるから、上記（イ）ａと同様の理由により、引用発明２と同一であるとはいえないし、上記（イ）ｂと同様の理由により、当業者が引用発明２及び上記公知文献に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。
（エ）請求項２−３、請求項５−６に係る発明について 
　上記（ア）〜（ウ）のとおりであるから、請求項１を引用する請求項２−３に係る発明及び請求項４を引用する請求項５−６に係る発明についても、引用発明２と同一であるとはいえないし、当業者が引用発明２及び上記公知文献に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。 
エ　小括
　上記イ（イ）〜（エ）及びウ（イ）〜（エ）のとおりであるから、平成２８年５月２３日付け拒絶理由の理由１及び２のいずれによっても、本願を拒絶することはできない。
２　原査定の理由について 
　本願発明と原査定の引用文献１（上記引用例１と同じ。）に記載された発明とは、上記１（２）イ（ア）の相違点１及び２の各点で相違するところ、少なくとも上記相違点２に係る構成は、原査定の引用文献２−４のいずれにも記載も示唆もなく、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　上記相違点１及び２に係る構成と同様の構成を備える請求項４に係る発明についても同様である。
　
　また、請求項１を引用する請求項２−３に係る発明及び請求項４を引用する請求項５−６に係る発明についても同様である。
　よって、請求項１−６に係る発明は、原査定の引用文献１に記載された発明及び周知技術（原査定の引用文献２−４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　したがって、原査定の理由によっても、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、当審における拒絶理由又は原査定の理由のいずれによっても、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。