(57)【要約】【課題】分割型の包装材の持つ利点をそのまま生かしながら、部品の収容作業も容易化することのできる、より改良された部品包装材Ａ１を提供する。【解決手段】部品包装材Ａ１は、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０と位置決め部材３０ａ、３０ｂとからなる。位置決め部材３０ａ、３０ｂは、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０の双方に係脱可能であるとともに、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０には位置決め部材３０の端部３１を係止することのできる係脱溝１４ａ、１４ｂが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容する部品の一方端側を保持する部品収容凹所を有する第１の本体部材と、当該部品の他方端側を保持する部品収容凹所を有する第２の本体部材と、前記第１の本体部材と第２の本体部材の位置決めを行うための該第１の本体部材と第２の本体部材の双方に係脱可能な位置決め部材とを備えており、前記第１の本体部材と第２の本体部材には前記位置決め部材が係脱可能な係脱溝が形成されていることを特徴とする部品包装材。
【請求項２】
前記第１の本体部材と第２の本体部材の側面側に前記位置決め部材が係脱可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の部品包装材。
【請求項３】
前記第１の本体部材と第２の本体部材の底面側に前記位置決め部材が係脱可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の部品包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用の部品などを包装し搬送するのに用いられる部品包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には形状の異なる多数の部品が使用されており、それらの部品は、部品の製造工場から自動車の組み立て工場へ、包装材によって包装された包装品として搬送される。包装材には、大別して２つの種類がある。１つは、例えば特許文献１に記載のように、部品全体を１つの包装材内に収容する一体型の包装材であり、１つは、例えば特許文献２に記載のように、収容する部品の一方端側を保持する部品収容凹所を有する第１の部材と、当該部品の他方端側を保持する部品収容凹所を有する第２の部材とで構成される分割型の包装材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平２−２３５７９号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した一体型の包装材は、部品を包装材内に収容する作業も容易であり、収容した多数個の部品をそのままで組み立て現場に運び込むことができるので、高い作業効率が得られる。しかし、包装材としての形状が大きなものとなるために、材料コストが高くなる不都合がある。また、使用しないときの包装材の保管にも大きなスペースを必要とする。
【０００５】
分割型の包装材は、分割された個々の包装材は一体型の包装材と比較して小型であり、材料コストを低減でき、また使用しないときの保管スペースも小さくできる利点がある。しかし、個々に分離した２つの包装材は移動しやすいことから、２つの包装材に亘るようにして複数個の部品を所定の位置に収容する作業は容易でない。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、前記した分割型の包装材の持つ利点をそのまま生かしながら、部品の収容作業を容易化することのできる、より改良された部品包装材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による部品包装材は、収容する部品の一方端側を保持する部品収容凹所を有する第１の本体部材と、当該部品の他方端側を保持する部品収容凹所を有する第２の本体部材と、前記第１の本体部材と第２の本体部材の位置決めを行うための該第１の本体部材と第２の本体部材の双方に係脱可能な位置決め部材とを備えており、前記第１の本体部材と第２の本体部材には前記位置決め部材が係脱可能な係脱溝が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記の部品包装材では、収容する部品を受ける部材は、その両端部を受ける第１の本体部材と第２の本体部材のみであり、全体を１つの部材とする場合と比較して、材料を節減することができる。また、非使用時での保管スペースも節減することができる。部品収容凹所は収容する部品の端部を保持できればよく、もちろん、部品の端部に沿った形状を有するものでもよい。部品収容凹所の深さ、大きさ、形状は、収容する部品により適宜決められる。また、部品収容凹所は、収容する部品の数に応じて一つだけでなく、複数箇所に設けてもよい。
【０００９】
部品を収容するときには、床面上あるいは収容ケース内に第１の本体部材と第２の本体部材を置き、第１の本体部材に位置決め部材の一方端を係合させ、他方端を第２の本体部材に係合させる。それにより、第１の本体部材と第２の本体部材は位置決め部材により連結された状態となり、かつ位置決め部材の長さに応じた位置で自由に移動できない状態で位置決めがされる。
【００１０】
本発明による部品包装材では、上記のように位置決め部材によって位置決めされた第１の本体部材と第２の本体部材の部品収容凹部に部品の両端を収容していくことができるので、部品の収容作業はきわめて容易となる。また、第１の本体部材と第２の本体部材は自由に移動しないように位置決めがされているので、収容後の包装体を梱包し、また開梱する作業も容易となる。さらに、使用する位置決め部材の強度が許す場合には、開梱した後、包装体のままで多数個の部品を一度に運搬することができるので、部品搬送先での各種作業も容易となる。
【００１１】
本発明による部品包装材において、位置決め部材の端部を第１の本体部材と第２の本体部材に係止させる手段に制限はない。第１の本体部材と第２の本体部材が互いに近接する方向に移動するのを禁止できる係止手段であってもよく、第１の本体部材と第２の本体部材が互いに離間する方向に移動するのを禁止できる係止手段であってもよい。また、双方の移動を禁止できる係止手段であってもよい。
【００１２】
本発明による部品包装材において、第１の本体部材と第２の本体部材に対する位置決め部材は取り付け位置に特に制限はないが、一態様では、前記第１の本体部材と第２の本体部材の側面側に前記位置決め部材が係脱可能とされ、また、他の態様では、前記第１の本体部材と第２の本体部材の底面側に前記位置決め部材が係脱可能とさる。
【００１３】
本発明において、前記第１の本体部材と第２の本体部材は、所要の緩衝性と機械的強度を備えることを条件に任意の材料で作ることができる。好ましくは、成形性および軽量性の観点から発泡樹脂成形品であり、より好ましくは、熱可塑性樹脂の型内発泡成形品である。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。発泡体の倍率は、包装しようとする部品の重量や形状等を勘案して適宜設定すればよいが、緩衝性がよく、軽量で経済的である点から、好ましくは３０〜５０倍程度（０．０３３ｇ／Ｌ〜０．０２５ｇ／Ｌ）程度である。非発泡樹脂を用いた真空成形や射出成形によって作ることもできる。
【００１４】
本発明において、前記位置決め部材は、所要機械的強度を備えることを条件に任意の材料で作ることができる。例として、発泡樹脂、非発泡樹脂、Ｌ紙管、金属材、木質材などが挙げられる。前記本体部材と位置決め部材を同じ樹脂材料で作る場合には、廃棄時の処理が容易となる利点がある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、分割型の包装材の持つ利点をそのまま生かしながら、部品の収容作業も容易となる部品包装材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による部品包装材の一例をその組み立て手順と共に説明する図。
【図２】本発明による部品包装材の他の例をその組み立て手順と共に説明する図。
【図３】本発明による部品包装材と収容ケースとの関係の一例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の部品包装材の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１は本発明による部品包装材の一形態を示しており、図１（ａ）は組み立て前の状態を、図１（ｂ）は組み立て後の状態を示している。
【００１９】
部品包装材Ａ１は、収容する部品の一方端側を保持する第１の本体部材部品１０、部品の他端部を収容する第２の本体部材２０、および、一対の位置決め部材３０ａ、３０ｂとで構成される。
【００２０】
第１の本体部材１０と第２の本体部材２０は、この例において、ポリスチレンとポリエチレンとの複合樹脂を素材とする型内発泡成形品であり、３０〜５０倍（０．０３３ｇ／Ｌ〜０．０２５ｇ／Ｌ）程度のものである。位置決め部材３０もまた発泡成形品で作られる。位置決め部材３０は、輸送時の振動により外れず変形等しないものであればよく、発泡成形品以外にも、金属、木、非発泡樹脂などであってもよい。
【００２１】
この例において、第１の本体部材１０は収容する部品（不図示）の一方端側の形状に沿った適数の部品収容凹所１１を有し、第２の本体部材２０は当該部品の他方端側の形状に沿った適数の部品収容凹所２１を有している。その構成を除き、他の構成は第１の本体部材１０と第２の本体部材２０ともに同じであってよい。以下では、第１の本体部材１０について主に説明し、第２の本体部材２０については対応する部分に同じ符号を付すことで、説明は省略する。
【００２２】
第１の本体部材１０は、全体としてほぼ直方体形状であり、上面側に前記した部品収容凹所１１が形成されている。また、一方の側壁１２ａから後壁１３の一部に亘るようにして、第１の本体部材１０の厚さ方向のほぼ中央位置に、垂直断面形状がコ字状であり平面視でＬ字型をなす係脱溝１４ａが形成されており、該係脱溝１４ａの後壁１３に位置する部分には凹陥部１５が形成されている。
【００２３】
第１の本体部材１０の他方の側壁１２ｂ側にも、同じように後壁１３の一部に亘るようにして、断面形状がコ字状であり平面視でＬ字型をなす係脱溝１４ｂが形成されており、該係脱溝１４ｂの後壁１３に位置する部分にも凹陥部１５が形成されている。係脱溝１４ａと係脱溝１４ｂは、通常は同じ形状のものとされるが、異なる形状であってもよい。
【００２４】
一対の位置決め部材３０ａ、３０ｂは、図示のように第１の本体部材１０と第２の本体部材２０とをそれぞれの部品収容凹所１１、２１が対向するようにして配置した状態で、双方の側壁１２ａ、１２ａ側に取り付けられることで、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０の位置決めを行う。
【００２５】
すなわち、一方の位置決め部材３０ａは、前記した係脱溝１４ａの垂直断面形状と同じ断面形状を持つ長尺状部材であり、その両端はＬ字状に折曲している。そして、その折曲片部３１、３１の内側面には、係脱溝１４ａに形成した凹陥部１５内に嵌入する突起３２が形成されている。他方の位置決め部材３０ｂは、係脱溝１４ｂの垂直断面形状と同じ断面形状を持つ長尺状部材であり、その長さは位置決め部材３０ａと同じである。また、位置決め部材３０ａと同様、その両端はＬ字状に折曲しており、折曲片部３１、３１の内側面にも前記した突起３２が形成されている。従って、係脱溝１４ａと係脱溝１４ｂが同じ形状である場合には、２つの位置決め部材３０ａと３０ｂは、同じ形状のものとなる。また、位置決め部材３０ａと３０ｂの長さは、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０とで両端を支持して包装しようとする部品の長さに応じて、それぞれ設定される。
【００２６】
部品を包装するに際しては、包装しようとする部品の長さに応じた距離をおいて、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０とを、図１（ａ）に示すように、対向配置する。次に、包装しようとする部品の長さに応じて選定した長さの位置決め部材３０ａと３０ｂを、図１（ｂ）に示すように、それぞれの両端のＬ字状の折曲部を、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０の係脱溝１４ａ、１４ｂに係合させるようにして、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０の両側に取り付ける。そのときに、位置決め部材３０ａと３０ｂの折曲片部３１、３１に形成した突起３２・・を、係脱溝１４ａ、１４ｂに形成した凹陥部１５・・内に嵌入した状態とする。
【００２７】
図１（ｂ）に示した状態とすることにより、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０は、２つの位置決め部材３０ａと３０ｂの各Ｌ字状の折曲部によって後壁側が押えられた状態となり、互に離間する方向の移動は規制される。また、突起３２が凹陥部１５内に嵌入しており、両者間の摩擦によって互に近接する方向の移動も規制される。すなわち、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０は自由に移動しないように、位置決め部材３０ａと３０ｂによって位置決めされるので、その部品収容凹所１１、２１に両端を保持させながら複数本の部品を収容していく作業をきわめて安定的に行うことができる。
【００２８】
図２は本発明による部品包装材の他の形態を示しており、図２（ａ）は組み立て前の状態を、図２（ｂ）は組み立て後の状態を示している。
【００２９】
この部品包装材Ａ２では、第１の本体部材部品１０および第２の本体部材２０の底面側に、適数（図のものでは、各２個）の凹溝状の係脱溝１４ｃが形成されており、該係脱溝１４ｃの天面には凹陥部１５ｃが形成されている。他の構成は、図１に示したものと同じである。なお、係脱溝１４ｃは各１個でもよく、第１の本体部材部品１０および第２の本体部材２０の長さが長い場合には、３個以上であってもよい。
【００３０】
ここで用いる位置決め部材３０ｃは、前記係脱溝１４ｃの垂直断面形状と同じ断面形状を持つ平板状の長尺部材であり、その両端に係脱溝１４ｃに形成した凹陥部１５ｃに嵌入する突起３２ｃが形成されている。図１に示したものと同様に、位置決め部材３０ｃの長さは、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０とで両端を支持して包装しようとする部品の長さに応じて、それぞれ設定される。
【００３１】
部品を包装するに際しては、包装しようとする部品の長さに応じて選定した長さの２本の位置決め部材３０ｃを床面上に置き、その上から、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０とを、図２（ａ）に示すように、それぞれの係脱溝１４ｃ内に、配置した位置決め部材３０ｃの端部が入り込むようにして、置いていく。そのときに、各位置決め部材３０ｃに形成した突起３２ｃが、係脱溝１４ｃに形成した凹陥部１５ｃ内に嵌入した状態とする。
【００３２】
その状態が図２（ｂ）に示される。この部品包装材Ａ２では、第１の本体部材１０と第２の本体部材２０は、各位置決め部材３０ｃの突起３２ｃが各係脱溝１４ｃに形成した凹陥部１５ｃ内に嵌入することで、互いに離間する方向および近接する方向の双方向での自由移動が規制された状態となり、かつその状態で位置決めされる。それにより、部品収容凹所１１、２１に両端を保持させながら複数本の部品を収容していく作業は、きわめて容易化する。
【００３３】
図３は、図１に示した部品包装材Ａ１を用いて、収容ケースＢ内で部品を梱包するときの状態を示しており、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側面図である。図で収容ケースＢは仮想線で示しており、図示のように、部品包装材Ａ１で包装する梱包体Ｃの平面視での大きさに比べて、収容ケースＢの平面視での大きさは大きい。通常、収容ケースＢは汎用品であり、このような大きさの違いは、実際の部品梱包作業時に頻繁に現れる。
【００３４】
このような場合に、一方の第１の本体部材１０は収容ケースＢの壁部に当てることで位置決めができるが、他方の第２の本体部材２０は収容ケースＢの壁部に当てることでは位置決めすることができない。本発明による部品包装材Ａ１では、位置決め部材３０を用いることで、他方の第２の本体部材２０を所定の位置に位置決めすることができるので、前記したように、部品の包装作業はきわめて容易となる。なお、梱包体Ｃを多段に段積みした後、搬送等を行う場合には、収容ケースＢの壁部と梱包体Ｃとの隙間に、適宜の当て材Ｄを入れて、安定が図られる。上記のことは、図２に示した部品包装材Ａ２を用いる場合でも同じであることは、説明を要しない。
【００３５】
また、いずれの部品包装材Ａ１、Ａ２においても、取り付けた位置決め部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃの一部が、第１の本体部材１０および第２の本体部材２０の側面側あるいは底面側から飛び出ることがないように寸法を設定することで、梱包体Ｃとして無駄のスペースが生じるのを回避することができる。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ１、Ａ２…部品包装材、
Ｂ…収容ケース、
Ｃ…梱包体、
１０…第１の本体部材、
２０…第２の本体部材、
１１、２１…部品収容凹所、
１２…側壁、
１３…後壁、
１４、１４ｃ…係脱溝、
１５…凹陥部、
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ…位置決め部材、
３１…折曲片部、
３２、３２ｃ…突起、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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