(57)【要約】【課題】簡単な作業で済み作業能率が向上するばかりか高所作業車が使えない個所でも作業が行なえる電線用鳥害防止具およびその取付方法を提供する。【解決手段】一対の支持部材２ａ，２ｂの内、一方の支持部材に鳥害防止線１が巻回されるリール２３を取着し、これから引き出した鳥害防止線１を中間部材３に嵌着される係合キャップ４１の通孔４３に挿通すると共に他方の支持部材に巻着し、該支持部材に索条５１を繋いだ状態で一方の電柱Ｄ１寄りの電線Ｗに一対の支持部材と中間部材３を順に配置し、一方の支持部材を電線に移動不能に固定し、索条を他方の電柱Ｄ２側から引き寄せると共にその途中で咬持手段３９，４３によって鳥害防止線を咬合させ中間部材を該鳥害防止線に固定することにより他方の支持部材と共に中間部材が他の電柱側へ一緒に移動し、他方の支持部材を他方の電柱寄りの電線に移動不能に固定すると共に一方の支持部材に鳥害防止線の端部を巻着する。【選択図】図７
2011030468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥害防止線と、電柱間に架設した電線の両端部に取着され前記鳥害防止線を前記電線から一定の高さ位置に張設する一対の支持部材と、前記両支持部材間で前記電線に沿って配置され前記鳥害防止線を支持する１個又は複数個の中間部材と、から構成され、
前記一方の支持部材に前記鳥害防止線を巻回して保持するリールを着脱自在に取着し、前記中間部材にはその一端側に前記鳥害防止線に咬合する咬持手段を設けると共に他端側に前記電線が遊嵌される挿通環部を設け、
前記リールから引き出される前記鳥害防止線を巻着した前記他方の支持部材に索条を繋いで該他方の支持部材を前記電線に沿って他方へ引き寄せることにより、前記他方の支持部材と共に前記咬持手段によって前記鳥害防止線に咬合した前記中間部材も遊嵌される電線に沿って一緒に移動するようにしたことを特徴とする電線用鳥害防止具。
【請求項２】
前記咬持手段は前記中間部材の一端側に突設した支承片部に設けられ前記鳥害防止線を支持するＶ溝と該支承片部に嵌着する係合キャップに開設され前記鳥害防止線が孔の中心軸線に対して直交する方向から挿通される通孔とからなる請求項１記載の電線用鳥害防止具。
【請求項３】
一対の支持部材の内、一方の支持部材に前記鳥害防止線を巻回して保持するリールを取着し、前記リールから引き出した前記鳥害防止線を前記中間部材の一端側に嵌着される係合キャップの通孔に挿通すると共に他方の支持部材に巻着し、前記他方の支持部材に索条を繋いだ状態で一方の電柱寄りの電線に一対の支持部材とこれら支持部材間に位置する中間部材を順に配置し、前記一方の支持部材を前記電線に移動不能に固定し、
前記索条を他方の電柱側から引き寄せると共にその途中で前記咬持手段によって前記鳥害防止線を咬合させ前記中間部材を該鳥害防止線に固定することにより、他方の支持部材と共に前記中間部材が遊嵌する電線に沿って他の電柱側へ一緒に移動し、前記他方の支持部材を前記他方の電柱寄りの電線に移動不能に固定すると共に前記一方の支持部材に前記鳥害防止線の端部を巻着して、前記鳥害防止線が前記電線から一定の高さ位置に張設されるようにしたことを特徴とする電線用鳥害防止具の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に道路の縁に沿って立設した電柱間に架設される送配電線や電話ケーブル等の電線に取り付けられる電線用鳥害防止具及びその取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の縁に沿って立設した電柱間に架設される送配電線や電話ケーブルといった電線には、烏、鳩、椋鳥等の鳥が飛来して留まり、しかも、留まっている時にしばしば糞を排泄する。このように鳥が糞を排泄すると、該糞がその下方の路を歩いている人の頭や肩に落ちて髪の毛や服を汚したり、駐車してある車の屋根やフロントガラスの上面に落ちて汚すといった所謂鳥の糞害が発生する。このことから、本出願人は、電線にそれぞれ直接取着するようにした電線用鳥害防止具を発明し出願した。更に詳しく説明すると、該電線用鳥害防止具は、「てぐす」と称される鳥害防止線と、該鳥害防止線を止着する複数の係止部材と、からなる。そして、電柱間に架設された電線に電線用鳥害防止具を取着するには、次のようにして行なわれる。
【０００３】
すなわち、あらかじめ電線の所定範囲に張設する鳥害防止線の長さと支持部材の個数を決めておき、各支持部材の所定の高さ位置に鳥害防止線を挿通する。ただし、両端部に位置する支持部材にあっては、前記鳥害防止線の端部を同じ高さに取着しておく。次に、作業者が例えば高所作業車のバケットに乗って電線まで上昇し、そこで、電線に沿ってその一側から前記鳥害防止線が取着された支持部材をそれぞれ一個ずつ順に電線を挟むようにして取り付けている。これにより、電線の上方に一定の間隔離しかつ該電線に沿って鳥害防止線が張設される（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７６９０１号公報（第２−４頁、図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に示すような従来の電線用鳥害防止具にあっては、高所作業車を使用して電柱間に架設された電線に沿って多数の支持部材をほぼ等間隔置きに一個ずつ配置すると共にこれら支持部材を挟着することにより電線に取着しており、電線に沿って多くの支持部材をそれぞれ一個ずつ取着しなければならないことから、その取付作業が面倒であって手間や時間が掛かり、作業能率が悪いという改良すべき点が有った。しかも、高所作業車のバケットに乗って電柱間に架設された電線全体に亘り支持部材を取着することになるので、仮に、電柱間に高所作業車が侵入できない個所があると、作業が行なえなくなるという改良点も有る。
【０００６】
そこで、本発明は上記改良点に鑑みなされたもので、簡単な作業で済み作業能率が向上するばかりか高所作業車が使えない個所であっても作業が行なえる電線用鳥害防止具およびその取付方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の電線用鳥害防止具は、鳥害防止線と、電柱間に架設した電線の両端部に取着され前記鳥害防止線を前記電線から一定の高さ位置に張設する一対の支持部材と、前記両支持部材間で前記電線に沿って配置され前記鳥害防止線を支持する１個又は複数個の中間部材と、から構成され、前記一方の支持部材に前記鳥害防止線を巻回して保持するリールを着脱自在に取着し、前記中間部材にはその一端側に前記鳥害防止線に咬合する咬持手段を設けると共に他端側に前記電線が遊嵌される挿通環部を設け、前記リールから引き出される前記鳥害防止線を巻着した前記他方の支持部材に索条を繋いで該他方の支持部材を前記電線に沿って他方へ引き寄せることにより、前記他方の支持部材と共に前記咬持手段によって前記鳥害防止線に咬合した前記中間部材も遊嵌される電線に沿って一緒に移動するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
この際、前記咬持手段は、前記中間部材の一端側に突設した支承片部に設けられ前記鳥害防止線を支持するＶ溝と、該支承片部に嵌着する係合キャップに開設され前記鳥害防止線が孔の中心軸線に対して直交する方向から挿通される通孔と、からなることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の電線用鳥害防止具の取付方法は、一対の支持部材の内、一方の支持部材に前記鳥害防止線を巻回して保持するリールを取着し、前記リールから引き出した前記鳥害防止線を前記中間部材の一端側に嵌着される係合キャップの通孔に挿通すると共に他方の支持部材に巻着し、前記他方の支持部材に索条を繋いだ状態で一方の電柱寄りの電線に一対の支持部材とこれら支持部材間に位置する中間部材を順に配置し、前記一方の支持部材を前記電線に移動不能に固定し、前記索条を他方の電柱側から引き寄せると共にその途中で前記咬持手段によって前記鳥害防止線を咬合させ前記中間部材を該鳥害防止線に固定することにより、他方の支持部材と共に前記中間部材が遊嵌する電線に沿って他の電柱側へ一緒に移動し、前記他方の支持部材を前記他方の電柱寄りの電線に移動不能に固定すると共に前記一方の支持部材に前記鳥害防止線の端部を巻着して、前記鳥害防止線が前記電線から一定の高さ位置に張設されるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電線用鳥害防止具は、鳥害防止線と、電柱間に架設した電線の両端部に取着され鳥害防止線を電線から一定の高さ位置に張設する一対の支持部材と、両支持部材間で電線に沿って配置され鳥害防止線を支持する１個又は複数個の中間部材と、から構成され、一方の支持部材に鳥害防止線を巻回して保持するリールを着脱自在に取着し、中間部材にはその一端側に鳥害防止線に咬合する咬持手段を設けると共に他端側に電線が遊嵌される挿通環部を設けてなる。そして、リールから引き出される鳥害防止線を巻着した他方の支持部材に索条を繋いで該他方の支持部材を電線に沿って他方へ引き寄せることにより、他方の支持部材と共に咬持手段によって鳥害防止線に咬合した中間部材も遊嵌される電線に沿って一緒に移動するようにしたので、他方の電柱側から他方の支持部材を引き寄せるのに伴い中間部材が一方の電柱側から送り込むのみで取り付けられ、作業が簡単であるばかりか作業時間が短縮でき、ひいては作業能率の向上が図られる。しかも、作業は両電柱寄りでのみ行い電柱間では作業を行なう必要がないことから、電柱間に高所作業車が入れないような場所であっても、電線用鳥害防止具を取り付ける作業が行なえるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電線用鳥害防止具の斜視図。
【図２】（イ）はリールを取着した支持部材の正面図、（ロ）は同右側面図、（ハ）は同平面図。
【図３】（イ）はリールを分解して示す正面断面図、（ロ）は同正面図、（ハ）は同左側面図。
【図４】（イ）は中間部材の正面図、（ロ）は同右正面図。
【図５】係合キャップの拡大斜視図。
【図６】（イ）は係合キャップを分解した状態の中間部材の一部断面正面図、（ロ）は同組み合わせた状態の一部断面正面図、（ハ）は同組み合わせた状態の一部断面右側面図。
【図７】電線用鳥害防止具の取付方法の手順を示す説明図。
【図８】電線用鳥害防止具の取付方法の手順を示す説明図。
【図９】電線用鳥害防止具の取付方法の手順を示す説明図。
【図１０】電線用鳥害防止具を取り付けた状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電線用鳥害防止具及びその取付方法の最良の実施の形態について説明する。図１は本発明に係る電線用鳥害防止具の斜視図である。該電線用鳥害防止具Ａは、鳥害防止線１と、後記する電柱Ｄ１，Ｄ２間に架設される電線Ｗの両端部に取着され前記鳥害防止線１を電線Ｗから一定の高さ位置に張設する一対の支持部材２ａ，２ｂと、両支持部材２ａ，２ｂ間で電線Ｗに沿って配置され鳥害防止線１を支持する中間部材３と、から構成される。次に、これら構成部品について詳しく説明する。
【００１３】
鳥害防止線１は、絶縁性の細線からなるフッ素系またはナイロン系の合成樹脂材により形成され、例えば通常の電柱Ｄ１，Ｄ２間に張設できる長さを有する。そして、該鳥害防止線１は、後記するリール２３に巻回して保持される。
【００１４】
支持部材２ａ，２ｂは、絶縁性の高い硬質剛性樹脂材からなり同じ形状をなす。図２に示すように、支持部材２ａ，２ｂは、本体部４と、該本体部４の一側である上面に突設され鳥害防止線１を巻回するための巻杆部５と、からなる。本体部４は、真っ直ぐな主幹６の上下両端に水平上腕部７、水平下腕部８をそれぞれ同方向へ突出させた側面コ形状に形成されている。水平上腕部７は下面が凹弧状７ａに形成され、介装される電線Ｗの一側面に圧接する第一握持部９が設けられると共にその先端部に前記主幹６と平行に配置される下向きの突出片１０が垂設されている。また、前記水平下腕部８に、前記第一握持部９に対応位置して上下方向に螺子孔１１が貫設されている。
【００１５】
前記螺子孔１１に、下からねじ棒１２が螺入される。該ねじ棒１２は本体部４と同質の材質からなり、螺締または螺緩により主幹６と平行に進退動するようになっている。該ねじ棒１２の一端であって水平下腕部８より下方に、下面で開口する円筒形状の係止体１３が一体に設けられている。該係止体１３の周側面には、下端縁が開口する一対のＴ型の係止溝１４が対向位置して形成されている。これは後記する遠隔操作棒の先端部を係脱自在に係合させて、ねじ棒１２を螺締または螺緩できるようにするためである。
【００１６】
一方、前記ねじ棒１２の他端であって前記水平下腕部８より上方に、第一握持部９と対向位置して電線Ｗの他側面に圧接する第二握持部１５が取着されている。該第二握持部１５の上面も、凹弧状１５ａに形成されている。そして、該第一握持部９と第二握持部１５との間が電線挟着部１６とされる。前記第二握持部１５の内側両側端に、主幹６を挟むようにしてその両側外面に摺接する案内片１７，１７が突設されている。水平上腕部７には、後記する索条である紐５１を挿通するための係留孔１８が開設されている。この索条としては、他にロープ、細幅のテープが使用できる。
【００１７】
巻杆部５は、前記上方の水平上腕部７の平坦な上面から上方へ突設している。そして、その対向する両側面に、高さを違えて前記鳥害防止線１を差し込んで巻回するための一対の掛止溝１９，１９が設けられる。各掛止溝１９は鳥害防止線１の外径寸法より僅かに狭い溝幅を有しており側面Ｌ字状に形成され、いずれも側端面で開放されている。また、各掛止溝１９の途中の内側面には、鳥害防止線１の戻り防止用の爪片２０が突設されている。
【００１８】
本体部４の主幹６の外側面に、平板状の張出板部２１が一体に突設されている。この張出板部２１は鳥害防止線１を巻回したリール２３を取着するためのものであり、該張出板部２１の両側面にこれら側面から突出しかつ主幹６と平行な突条２２が設けられている。また、張出板部２１の上下両端面は、外側縁が円弧状２１ａとなるように切り欠かれている。
【００１９】
一方の支持部材２ａに取着されるリール２３は、図３に示すように円筒状のリールケース２３ａと、該リールケース２３ａに内装されるリール本体２３ｂと、からなる。リールケース２３ａは、一側面が開放する円筒状に形成され底壁２４ａの中心に開放側へ突出する支持軸２５が突設されている。該支持軸２５の先端面には、ねじ孔２６が穿設されている。また、リールケース２３ａの周壁２４ｂの所定位置に、巻回された鳥害防止線１を外部へ引き出すための導出孔２７が開設されている。リールケース２３ａの底壁２４ａの裏面中央には、前記支持部材２ａの張出板部２１が挿入され該支持部材２ａに着脱自在に取り付けるための保持枠２８が設けられている。該保持枠２８は、内部に前記張出板部２１と突条２２が嵌入する十字溝２９が穿設される。この十字溝２９は、下端面のみが外部と連通し上端部が閉塞されている。
【００２０】
リール本体２３ｂは、前記リールケース２３ａ内に遊嵌する大きさの円筒体からなり、外周面の両側縁に沿って鳥害防止線１がリール本体２３ｂから外れないように環状鍔３０が周設されている。中心部には、前記リールケース２３ａの支持軸２５が遊嵌される軸通孔３１が開設される。軸通孔３１に支持軸２５を遊嵌してリール本体２３ｂをリールケース２３ａ内に装填し、鍔付き螺子３２をねじ孔２６に螺締することによりリール本体２３ｂがリールケース２３ａに回転自在に内装される。そして、リール本体２３ｂに巻回された鳥害防止線１の端部を前記導出孔２７から外部へ引き出して引っ張ることにより、リール本体２３ｂが回転してリール２３から鳥害防止線１が引き出せるようになっている。
【００２１】
中間部材３は、ＡＢＳ樹脂材により形成され、図４乃至６に示すように一端側すなわち上端側に一対の平行な支承片部３３，３３と同じく平行な係止片部３４，３４とが設けられる。これらは、次に説明する他端側すなわち下端側に伸び並設される短片部３５と長片部３６とを一体に連結する連絡片部３７の外側面すなわち上面に突設されている。一対の支承片部３３，３３は短片部３５と長片部３６を含む面と平行な面内に位置しかつ係止片部３４の厚み分離し対向して平行に配置され、その間の両外側に両支承片部３３，３３と直交するようにし係止片部３４，３４が対向して配置されている。よって、一対の支承片部３３，３３と一対の係止片部３４，３４とに囲われるようにして、上下に長い直方体形状の空洞部３８が形成される。両支承片部３３，３３の先端縁すなわち上端縁に、短片部３５と長片部３６とを含む面と平行な面内でＶ字状となる所定深さのＶ溝３９，３９が凹設される。一方、一対の係止片部３４，３４の外側面には、他端側すなわち下端側を向く係合爪４０，４０が設けられている。
【００２２】
前記一対の支承片部３３，３３と係止片部３４，３４に、上方から係合キャップ４１が嵌着される。該係合キャップ４１も、ＡＢＳ樹脂材により成形され外観が略四角錐体形状をなし、底面すなわち下端面が開口する空洞状に形成される。そして、対向位置しかつ内周面が両支承片部３３，３３の外周面と摺接する一対の第一周壁部４２ａ，４２ａに、ほぼ中央上部に位置して鳥害防止線１を挿通する通孔４３，４３が水平かつ一直線状に並ぶようにして開設されている。また、内側面が前記両係止片部３４，３４の外周面と摺接する一対の第二周壁部４２ｂ，４２ｂの上部に、両第一周壁部４２ａ，４２ａ間に亘り開口する切欠開口４４，４４が設けられている。各切欠開口４４の下端縁に、該各切欠開口４４下部を一部覆うようにして上方へ延びる掛止片部４５，４５が一体に設けられる。これら掛止片部４５，４５の先端に、前記係止片部３４，３４の外周面の係合爪４０，４０が係合することになる。
【００２３】
前記通孔４３はその一側が切り欠かれて外部と連通しており、その切欠部４６を介して前記鳥害防止線１を孔の軸線に対して直交する方向から通孔４３に出入自在に挿通できるようになっている。係合キャップ４１の天壁部４７の内面に、底面側へ突出しかつその下端面が通孔４３の上端面と合致する押込杆部４８が設けられている。よって、両支承片部３３，３３と係止片部３４，３４に係合キャップ４１を浅く嵌着させた状態で、切欠部４６を介して通孔４３に鳥害防止線１を挿通することができる。しかも、係合キャップ４１を深く係合させることにより、鳥害防止線１が押込杆部４８に押されて両支承片部３３，３３のＶ溝３９，３９の奥端に介入し、中間部材３が鳥害防止線１に固定されるようになっている。
【００２４】
前記連結片部３７の両側から並設される短片部３５と長片部３６との間の間隔は、その間に電線Ｗが遊嵌される寸法に設定されており、長片部３６から該長片部３６に対しほぼ直交状に配置されかつ短片部３５側へ延設する外れ止め片４９が設けられている。これにより、短・長片部３５，３６と外れ止め片４９とにより囲まれるようにして挿通環部５０が形成される。そして、短片部３５を外側へ広げ、該短片部３５と外れ止め片４９の先端との間から電線Ｗを挿通環部５０に遊嵌することができるようになっている。また、挿通環部５０に電線Ｗを遊嵌した状態では、外れ止め片４９が邪魔して電線Ｗが挿通環部５０から勝手に抜け出ないようになっている。しかも、該電線Ｗに中間部材３が吊り下げられたとき、電線Ｗにより中間部材３がその上部で支持されるので、中間部材３の重心が電線Ｗよりも下方位置にある。よって、多少風雨で中間部材３が煽られても、該中間部材３が上下逆さになることはない。
【００２５】
本発明に係る電線用鳥害防止具Ａは上記構成からなり、次にその取付方法について説明する。まず、あらかじめ一方の支持部材２ａ、複数（この場合は３個）の中間部材３、他方の支持部材２ｂの順に並べる。そして、保持枠２８の十字溝２９に張出板部２１の突条２２を挿通して、鳥害防止線１が巻回されたリール２３を一方の支持部材２ａに取着する。また、リールケース２３ａの導出孔２７から引き出される鳥害防止線１を、３個の中間部材３における係合キャップ４１の通孔４３に切欠部４６を介して挿通させる。この際、両支承片部３３，３３と両係止片部３４，３４に係合キャップ４１が被せられるが、該係合キャップ４１は緩く嵌着されている。よって、通孔４３内に挿通された鳥害防止線１が自在に進退できるようになっている。鳥害防止線１の先端部は、他方の電柱Ｄ２側の他方の支持部材２ｂの巻杆部５の掛止溝１９に挿通されて巻回される。また、該他方の支持部材２ｂの係留孔１８に、紐５１を挿通して係留させる。この紐５１の長さは、少なくとも両電柱Ｄ１，Ｄ２間の長さ寸法よりも長く設定される。
【００２６】
このようにして、セットされた一対の支持部材２ａ，２ｂと３個の中間部材３を携えて、作業者が例えば高所作業車のバケット（図示せず。）に乗り込み一方の電柱Ｄ１寄りの電線Ｗ位置まで上がる。そこで、各支持部材２ａ，２ｂのねじ棒１２を緩めて、第一握持部９と第二握持部１５との間隔を電線Ｗの外径寸法よりも広げておく。そして、図７に示すように別途用意した遠隔操作棒（図示せず。）の先端を係止体１３内に差し込み、一方の支持部材２ａを遠隔操作棒の先端に支持した状態で第一・第二握持部９，１５間に一方の電柱Ｄ１寄りの電線Ｗを介在させる。今度は、遠隔操作棒を回転しねじ棒１２を螺子締めし、巻杆部５が上方を向くようにして該支持部材２ａを電線Ｗに固定する。他方の支持部材２ｂも電線Ｗに取着するが、第一・第二握持部９，１５間の間隔は電線Ｗの外径寸法よりも少し広くしておき、該支持部材２ｂが電線Ｗに沿って移動できるようにしておく。
【００２７】
また、各中間部材３は、同じく先端が挟着できる遠隔操作棒（図示せず。）を用い、長片部３６を挟んで電線Ｗの上方から短片部３５と長片部３６とを含む面が電線Ｗの中心軸線に対して直交するように配置し、短片部３５と外れ止め片部４９の先端部との間に電線Ｗの上面をあてがった状態で、長片部３６を下方へ引き下げる。これにより、短片部３５が電線Ｗにより押し広げられ、自然と挿通環部５０内に電線Ｗが遊嵌される。これら中間部材３も電線Ｗに沿って移動可能である。
【００２８】
次に、他の作業者が他方の電柱Ｄ２寄りに紐５１を運び、同じように高所作業車のバケットに乗り込み、他方の電柱Ｄ２寄りの電線Ｗ位置まで上がる。そして、図８に示すように他方の電柱Ｄ２側から紐５１をゆっくり引き寄せる。これにより、他方の支持部材２ｂが矢視の如く他方の電柱Ｄ２側へ移動すると共に、一方の電柱Ｄ１側の支持部材２に取着されたリール２３から鳥害防止線１が引き出される。この間、一方の電柱Ｄ１寄りの作業者が、適宜間隔を置いて中間部材３の係合キャップ４１を押し込み、該係合キャップ４１を鳥害防止線１に噛み込ませて中間部材３を鳥害防止線１に固定させる。これにより、前記他の電柱Ｄ２側の支持部材２と共に中間部材３までもが電線Ｗに沿って芋ずる式に移動することになる。
【００２９】
このようにして、図９に示すように中間部材３を鳥害防止線１の適宜位置に順次固定すると共に他方の支持部材２ｂが他方の電柱Ｄ２寄りに位置した状態で、該他方の支持部材２ｂにおける係止体１３に遠隔操作棒の先端を差し込む。そして、遠隔操作棒を回転させることによりねじ棒１２を螺子締し、第一・第二握持部９，１５間で他方の電柱Ｄ２よりの電線Ｗを挟着して他方の支持部材２ｂを電線Ｗに固定する。この際、巻杆部５は上方を向いている。
【００３０】
これに対し、一方の支持部材２ａにあっては、鳥害防止線１が巻回してあったリール２３を取り外すと共に鳥害防止線１を少し残す。そして、他方の電柱Ｄ２側の支持部材２ｂとの間で強く張った状態で、一方の支持部材２ａの巻杆部５に鳥害防止線１を掛止溝１９に挿通して巻回ししっかりと固定する。そして、図１０に示すように鳥害防止線１の取付作業が終了する。これら一連の作業は、電線Ｗが活線状態であっても行なえる。
【００３１】
これにより、電線Ｗの上方でありかつ該電線Ｗに沿って所定高さ位置に鳥害防止線１が張設される。使用に当たっては、鳥害防止線１が電線Ｗから一定の距離離して平行に張設されてバリヤーとなることから、飛来した鳥が接触するとびっくりして逃げるので、鳥が電線Ｗに留まるのが防止される。よって、鳥が電線Ｗに留まって引き起こされる糞害が防止できる。
【００３２】
各中間部材３は、電線Ｗが短片部３５、長片部３６との間の挿通環部５０に遊嵌され、しかも、電線Ｗよりも上方へ突出している支承片部３３や係止片部３４よりも、電線Ｗの下方に延設される短片部３５、長片部３６の寸法が６〜７倍ほど長いことから、各中間部材３の重心が電線Ｗの下方に位置することになる。よって、強い風が吹いて各中間部材３が電線Ｗに対して傾いたとしても、風が弱まればその重心の作用により自然と支承片部３３、停止片部３４が電線Ｗのほぼ上方に位置するところで停止する。よって、鳥害の防止効果が低下するようなことはない。
【符号の説明】
【００３３】
１              鳥害防止線
２ａ            支持部材
２ｂ            支持部材
３              中間部材
２３            リール
３３            支承片部
３９            咬持手段（Ｖ溝）
４１            係合キャップ
４３            咬持手段（通孔）
５０            挿通環部
５１            索条（紐）
Ａ              電線用鳥害防止具
Ｄ１            電柱
Ｄ２            電柱
Ｗ              電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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