(57)【要約】【課題】  作業者に関わらず所定の索引力を加えることができる荷崩れ防止用締め具を提供する。【解決手段】  この発明は、パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により、上下から荷物を挟み、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けて荷物の荷崩れを防止して固定する荷崩れ防止用締め具１０において、荷崩れ防止用締め具１０は、巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する係合部と、前記荷崩れ防止用ベルト４の他端が挿入され巻き締め方向にベルトを固定するバックル１６と、ベルトに張力を与える方向に付勢力を有しベルトの巻き締め力を調整するスプリングと、荷崩れ防止用ベルト４に対して所定の締め付け力を付加する締め付けバックルと、を備える。【選択図】    図１
2011143970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレットと荷物の上に載置される押さえ板により、上下から荷物を挟み、ベルトを締め付けて荷物の荷崩れを防止して固定する荷崩れ防止用締め具において、
前記荷崩れ防止用締め具は、
巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する係合部と、
前記荷崩れ防止用ベルトの他端が挿入され巻き締め方向にベルトを固定するバックル部材と、
前記ベルトに張力を与える方向に付勢力を有し前記ベルトの巻き締め力を調整する弾性部材と、
前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段と、を備えることを特徴とする荷崩れ防止用締め具。
【請求項２】
前記バックル部材が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、
前記係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、を備え、
前記締め付け手段は、ベースに回動可能なレバーを有し、前記レバーの端部に前記第１のベルトの端部が係合されており、前記レバーの回転に伴い、前記第１のベルトが引っ張られ、所定の張力が前記第１、第２のベルト間に付与されることを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項３】
前記係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、
前記バックル部材が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、を備え、
前記締め付け手段は、ベースに回動可能なレバーを有し、前記レバーの端部に前記第１のベルトの端部が係合されており、前記レバーの回転に伴い、前記第１のベルトが引っ張られ、所定の張力が前記第１、第２のベルト間に付与されることを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項４】
前記バックル部材が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、
前記係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、を備え、
前記締め付け手段は、ベースに回動可能なレバーを有し、前記レバーに前記第１のベルトの端部と前記第２のベルトの端部がそれぞれ係合されており、前記レバーの回転に伴い、前記第１のベルト及び第２のベルトが引っ張られ、所定の張力が前記第１、第２のベルト間に付与されることを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項５】
前記ベースが押さえ板の本体部に支持されることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項６】
前記本体部に連接して設けられた壁部と、この壁部に取り付けられた蓋部とを、有し、前記壁部と蓋部との間の空間に前記第１、第２のベルトがそれぞれ収容されることを特徴とする請求項５に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項７】
前記第１のベルトにベルト収容方向に付勢する弾性手段が設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか１項にないし請求項４のいずれか１項に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項８】
前記本体部に前記弾性手段が取り付けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項９】
前記弾性部材は、Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、を備えたバックルからなり、前記第１のベルト又は第２のベルトの少なくとも一方若しくは双方が２つのベルトで構成され、ベルト間に前記バックルが装着されていることを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項１０】
パレットと荷物の上に載置される押さえ板により、上下から荷物を挟み、ベルトを締め付けて荷物の荷崩れを防止して固定する荷崩れ防止用締め具において、
前記荷崩れ防止用締め具は、
巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する第１の係合部と、
前記荷崩れ防止用ベルトの他端を係合する第２の係合部と、
前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段と、
前記第１の係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、
前記第２の係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、を備え、
前記締め付け手段は、ベースに回動可能なレバーを有し、前記レバーに前記第１のベルトの端部又は前記第２のベルトの端部の少なくとも一方若しくは双方が係合されており、前記レバーの回転に伴い、前記第１のベルト又は第２のベルトの少なくとも一方若しくは双方が引っ張られ、所定の張力が前記第１、第２のベルト間に付与されることを特徴とする荷崩れ防止用締め具。
【請求項１１】
前記弾性部材は、Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、を備えたバックルからなり、前記第１のベルト又は第２のベルトの少なくとも一方若しくは双方が２つのベルトで構成され、ベルト間に前記バックルが装着されていることを特徴とする請求項１０に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項１２】
前記本体部が前記押さえ板と一体に形成されていることを特徴とする請求項５ないし請求項１１いずれか１項に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項１３】
パレットと、パレット上に積載された荷物の上に載置される押さえ板と、パレットを介して荷物を巻回する荷崩れ防止用ベルトと、前記荷崩れ防止用ベルトと係合される荷崩れ防止用締め具と、を備え、
前記荷崩れ防止用締め具は、巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する係合部と、前記荷崩れ防止用ベルトの他端が挿入され巻き締め方向にベルトを固定するバックル部材と、前記ベルトに張力を与える方向に付勢力を有し前記ベルトの巻き締め力を調整する弾性部材と、前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段と、からなり、前記荷崩れ防止ベルトの一端を前記係合部と係合させ、他端を前記バックル部材に挿入し、前記弾性部材に抗して前記ベルトを巻き締めて固定し、前記締め付け手段で所定の締め付け力を付加して荷物を固定することを特徴とする荷崩れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、段ボール等に各種部品、商品等を内包させた荷物をパレット上に前記荷物を載置した形態にて流通に供する場合、パレット上に荷物を固定保持するとともに、段ボール箱等のズレ防止のための荷崩れ防止用締め具およびそれを用いた荷崩れ防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種物品、商品等を収めた多くの段ボール箱等を輸送する場合には、これらをパレット上に複数段にして積み上げた荷姿にし、積み上げた状態のままその周囲をストレッチフィルムで幾重にも巻き、ＰＰ（ポリプロピレン）バンドでパレットと荷物の一体化を図り、輸送時に荷崩れを生じないようにしている。
【０００３】
上記の方法では、ストレッチフィルムやＰＰバンドの装着や取り外しの際に、作業者は積載された荷物の周りを何度も周回せねばならず、手間がかかり煩わしく、且つ時間を要していた。
【０００４】
さらに、取り外したストレッチフィルムやＰＰバンドは再度利用できないため廃棄処分され、経費と資源の無駄となっている。
【０００５】
そこで、産業廃棄物の削減や資源の有効活用面からもストレッチフィルムやＰＰバンドに変わる荷崩れ防止ベルトが種々提案されている。
【０００６】
荷崩れ防止ベルトは、ベルトを荷物に巻き付け、ベルトを締め付けて荷物を固定している。この荷崩れ防止ベルトとしては、ベルト部材の一端部にリング状の係止部材を設け、他端部側に面ファスナー部材を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この荷崩れ防止ベルトは、ベルト部材を荷物の周囲に巻回させ、巻回後、ベルト部材の他端部をベルト部材の一端部側に設けられた係止部材に挿通させる。挿通後、係止部材を支点に折り返して、牽引し、荷物に締め付け力が加わった状態で、面ファスナー相互を貼り付け固定することにより、荷物を固定、結束するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１５３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
荷崩れを防止するためには、かかる荷崩れ防止ベルトを締め具により、所定の締め付け力で固定する必要がある。しかしながら、ベルトを係止部材に挿通後、係止部材を支点に折り返して、牽引する際に、作業者によりその索引力は左右される。すなわち、作業者によれば、必要以上にベルトを索引して、荷物等の段ボール箱等を破損する場合がある。一方、索引力が弱い場合には、十分に荷物を固定することができず、運搬中に荷崩れを起こしてしまう等の問題があった。
【０００９】
この発明の目的は、上記した従来の問題点を解決するためになされたものにして、作業者に関わらず所定の索引力を加えることができる荷崩れ防止用締め具およびそれを用いた荷崩れ防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、パレットと荷物の上に載置される押さえ板により、上下から荷物を挟み、ベルトを締め付けて荷物の荷崩れを防止して固定する荷崩れ防止用締め具において、前記荷崩れ防止用締め具は、巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する係合部と、前記荷崩れ防止用ベルトの他端が挿入され巻き締め方向にベルトを固定するバックル部材と、前記ベルトに張力を与える方向に付勢力を有し前記ベルトの巻き締め力を調整する弾性部材と、前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記バックル部材が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、前記係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、を備え、前記締め付け手段は、ベースに回動可能なレバーを有し、前記レバーの端部に前記第１のベルトの端部が係合されており、前記レバーの回転に伴い、前記第１のベルトが引っ張られ、所定の張力が前記第１、第２のベルト間に付与されるように構成することができる。
【００１２】
また、前記係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、前記バックル部材が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、を備え、前記締め付け手段は、ベースに回動可能なレバーを有し、前記レバーの端部に前記第１のベルトの端部が係合されており、前記レバーの回転に伴い、前記第１のベルトが引っ張られ、所定の張力が前記第１、第２のベルト間に付与されるように構成することができる。
【００１３】
また、この発明は、パレットと荷物の上に載置される押さえ板により、上下から荷物を挟み、ベルトを締め付けて荷物の荷崩れを防止して固定する荷崩れ防止用締め具において、前記荷崩れ防止用締め具は、巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する第１の係合部と、前記荷崩れ防止用ベルトの他端を係合する第２の係合部と、前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段と、前記第１の係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、前記第２の係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、を備え、前記締め付け手段は、ベースに回動可能なレバーを有し、前記レバーに前記第１のベルトの端部又は前記第２のベルトの端部の少なくとも一方若しくは双方が係合されており、前記レバーの回転に伴い、前記第１のベルト又は第２のベルトの少なくとも一方若しくは双方が引っ張られ、所定の張力が前記第１、第２のベルト間に付与されるように構成することができる。
【００１４】
さらに、前記ベースが押さえ板の本体部に支持されるように構成することができる。
【００１５】
また、前記本体部に連接して設けられた壁部と、この壁部に取り付けられた蓋部とを、有し、前記壁部と蓋部との間の空間に前記第１、第２のベルトがそれぞれ収容されるように構成することができる。
【００１６】
また、前記第１のベルトにベルト収容方向に付勢する弾性手段を設けてもよい。
【００１７】
また、前記本体部に前記弾性手段を取り付けることができる。
【００１８】
また、前記弾性部材は、Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、を備えたバックルからなり、前記第１のベルト又は第２のベルトの少なくとも一方若しくは双方が２つのベルトで構成され、ベルト間に前記バックルを装着するように構成できる。
【００１９】
また、この発明は、パレットと荷物の上に載置される押さえ板により、上下から荷物を挟み、ベルトを締め付けて荷物の荷崩れを防止して固定する荷崩れ防止用締め具において、前記荷崩れ防止用締め具は、巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する第１の係合部と、前記荷崩れ防止用ベルトの他端を係合する第２の係合部と、前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段と、前記第１の係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、前記第２の係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、を備え、前記締め付け手段は、ベースに回動可能なレバーを有し、前記レバーに前記第１のベルトの端部と前記第２のベルトの端部がそれぞれ係合されており、前記レバーの回転に伴い、前記第１のベルト及び第２のベルトが引っ張られ、所定の張力が前記第１、第２のベルト間に付与されることを特徴とする。
【００２０】
また、前記本体部が前記押さえ板と一体に形成して構成することができる。
【００２１】
また、この発明の荷崩れ防止装置は、パレットと、パレット上に積載された荷物の上に載置される押さえ板と、パレットを介して荷物を巻回する荷崩れ防止用ベルトと、前記荷崩れ防止用ベルトと係合される荷崩れ防止用締め具と、を備え、前記荷崩れ防止用締め具は、巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する係合部と、前記荷崩れ防止用ベルトの他端が挿入され巻き締め方向にベルトを固定するバックル部材と、前記ベルトに張力を与える方向に付勢力を有し前記ベルトの巻き締め力を調整する弾性部材と、前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段と、からなり、前記荷崩れ防止ベルトの一端を前記係合部と係合させ、他端を前記バックル部材に挿入し、前記弾性部材に抗して前記ベルトを巻き締めて固定し、前記締め付け手段で所定の締め付け力を付加して荷物を固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明は、弾性部材による付勢力にて、作業者による締め付け力が略一定に保つことができる。そして、締め付け手段による締め付けにより、所定の力をさらに付加することができ、作業者に関わらず所定の索引力を荷物に加えることができる。また、弾性部材により、ベルトに常に張力が与えられているので、運搬時に起こりやすいベルトの緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れがさらに抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いた荷崩れ防止装置により、段ボール等の荷物を巻き締めて固定する基本構成を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を設けた押さえ板を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図４】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具の要部を示す斜視図である。
【図５】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具の要部を示す斜視図である。
【図６】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための斜視図である。
【図７】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための斜視図である。
【図８】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための斜視図である。
【図９】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための側面図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための斜視図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具からベルトを外す動作を説明するための斜視図である。
【図１２】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具からベルトを外す動作を説明するための斜視図である。
【図１３】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための側面図である。
【図１４】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための側面図である。
【図１５】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための側面図である。
【図１６】この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具がベルトを外す動作を説明するための側面図である。
【図１７】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図１８】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図１９】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図２０】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図２１】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図２２】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図２３】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具からベルトを外す動作を説明するための模式図である。
【図２４】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図２５】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具と押さえ板を示す斜視図である。
【図２６】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具の要部を示す模式図である。
【図２７】この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図２８】この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図２９】この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図３０】この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図３１】この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図３２】この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図３３】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図３４】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図３５】この発明の第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具と押さえ板を示す斜視図である。
【図３６】この発明の第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具と押さえ板を示す斜視図である。
【図３７】この発明の第５の実施形態に用いられるテンションのインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックルを示す平面図である。
【図３８】この発明の第５の実施形態に用いられるテンションのインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックルを示す側面図である。
【図３９】バックルをベルトに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４０】バックルをベルトに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４１】荷崩れ防止用締め具に第５の実施形態のバックルを用いた状態を示す斜視図である。
【図４２】荷崩れ防止用締め具に第５の実施形態のバックルを用いた状態を示す斜視図である。
【図４３】荷崩れ防止用締め具に第５の実施形態のバックルを用いた状態を示す斜視図である。
【図４４】荷崩れ防止用締め具に第５の実施形態のバックルを用いた状態を示す斜視図である。
【図４５】荷崩れ防止用締め具に第５の実施形態のバックルを用いた状態を示す斜視図である。
【図４６】荷崩れ防止用締め具に第５の実施形態のバックルを用いた状態を示す斜視図である。
【図４７】荷崩れ防止用締め具に第５の実施形態のバックルを用いた状態を示す斜視図である。
【図４８】この発明の第６の実施形態にかかり、バックルを用いた荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図４９】この発明の第６の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図５０】この発明の第６の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図５１】この発明の第７の実施形態に用いられるテンションのインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックルを示す平面図である。
【図５２】この発明の第７の実施形態に用いられるテンションのインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックルを示す側面図である。
【図５３】この発明のバックルをベルトに取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
【００２５】
図１は、この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具により、段ボール等の荷物を巻き締めて固定する基本構成を示す斜視図、図２は、この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を設けた押さえ板を示す斜視図、図３は、この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【００２６】
荷崩れ防止装置は、パレット２上に載置された段ボールの荷物３をパレット２に固定しつつ、荷崩れを防止する機能を有する。図１に示すように、この荷崩れ防止装置は、パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３を挟み固定するものである。このため、パレット２上に荷物３を複数段にして積み上げた荷姿にし、その最上部の荷物３上に押さえ板１を載置する。この押さえ板１の上部には、この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０が設けられており、荷崩れ防止用締め具１０に荷崩れ防止用ベルト４の一端を係合させる。この荷崩れ防止用ベルト４で荷物３を巻回するために、パレット２の窓部２１を通して荷崩れ防止用ベルト４を対向する荷崩れ防止用締め具１０に取り付けられたカムバックル１６に挿入して巻き締め、パレット２と押さえ板１で荷物３を挟み込む。そして、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０により、荷物３に所定の締め付け力で固定し、荷崩れを防止するものである。
【００２７】
図２に示すように、この実施形態においては、押さえ板１の上部に荷崩れ防止用ベルト４が係合される荷崩れ防止用締め具１０が設けられている。この押さえ板１は、プラスチックなどの樹脂成型品で構成され、押さえ板１の２箇所に荷崩れ防止用締め具１０を設けるために壁部１０ａ、１０ｂが押さえ板１と一体に形成されている。これら荷崩れ防止用締め具１０は、パレット２のフォークリフトのフォークが差し込まれる窓２１上に位置する押さえ板１の箇所にそれぞれ設けられている。
【００２８】
図３においては、荷崩れ防止用締め具１０の構成の理解を容易にするために、押さえ板１の荷崩れ防止用締め具１０が設けられている部分を抜き出して記載している。また、図４は、荷崩れ防止用締め具１０を構成する各部材を中心として記載している。
【００２９】
図３、図４に示すように、荷崩れ防止用締め具１０は、締め付け用バックル１１、第１のベルト１２、第２のベルト１３、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、荷崩れ防止用ベルト４の一端を挟み込み締め付けるカムバックル１６と、締め付け力を調整するスプリング１５と、を備える。
【００３０】
荷崩れ防止用締め具１０は、図２及び図３に示すように、ベルト１２及びベルト１３を内部に収容するための蓋部１２ａ、１３ａが設けられている。この蓋部１２ａ、１３ａは、本体部から立ち上がった壁部１０ａ、１０ｂに取り付けられ、壁部１０ａ、１０ｂと蓋部１２ａ、１３ａとの間の空間にベルト１２、１３がそれぞれ収容される。荷崩れ防止用ベルト４、ベルト１２及びベルト１３は、非伸縮性の材料で形成されている。
【００３１】
ベルト１３は、一端にフック１４が装着され、他端に締め付け用のバックル１１が装着される。さらに、締め付け用バックル１１には、ベルト１２が装着され、この締め付け用バックル１１を締め付ける方向に固定すると、ベルト１２とベルト１３間に所定の張力、この実施形態では、５ｋｇの張力が加わるように構成している。
【００３２】
ベルト１２の一端にカムバックル１６が装着され、他端に締め付け用バックル１１が装着される。そして、ベルト１２には、カムバックル１６から荷崩れ防止用ベルト４を外した際に、ベルト１２が荷崩れ防止用締め具１０内の空間に収納するように、付勢手段としてのゴムバンド１７が取り付けられている。このゴムバンド１７は、一端がベルト１２に縫い付けられ、他端部がループ状の係合部１７ａに形成されている。このループ状の係合部１７ａを荷崩れ防止用締め具１０に設けた係合ピン１７ｂに引っかけて、ベルト１２を収容する方向（図４の矢印方向）に付勢している。
【００３３】
図９に示すように、締め付け用バックル１１は、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有し、レバー１１ｄの端部にベルト１２の端部と係合する係合部１１ｅが設けられている。ベルト１２の端部はループ状に形成され、このループ内にレバー１１ｄの係合部１１ｅが収納され、レバー１１ｄとベルト１２が係合されている。そして、レバー１１ｄを図５に示す矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２が引っ張られ、所定の張力がベルト１２、１３間に付与される。
【００３４】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられ、この枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【００３５】
荷崩れ防止用締め具１０の端部に位置する箇所の本体部１８には、テンション調整用のスプリング１５が設けられる。このスプリング１５は、ベルトに張力（テンション）を与える方向にバネ力が加わるように付勢されている。そして、カムバックル１６に荷崩れ防止用ベルト４を挿入するときには、このスプリング１５の上側にバックル１６に挿入された荷崩れ防止用ベルト４が位置する。そして、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けて行くと、ベルト１２がスプリング１５の上に位置する。
【００３６】
このスプリング１５は、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けて行くと荷崩れ防止用締め具１０の本体部１８の方向に付勢力に抗して押し付けられる。このスプリング１５が本体部１８に当接するまで荷崩れ防止用ベルト４を締め付けると、パレット２と押さえ板１に挟み込まれた荷物３に対して締め付け力が所定の範囲になるようにスプリング１５のバネ力が設定されている。
【００３７】
この実施形態においては、スプリング１５が本体部１８に当接したときに、１０ｋｇの締め付け力が荷物３に加わるようにそのバネ力が設定されている。このため、作業者がカムバックル１６に荷崩れ防止用ベルト４を通し、締め付けて行き、スプリング１５が本体部１８に当接するのを確認しつつ荷崩れ防止用ベルト４を引っ張って締め付けて行くことで、略１０ｋｇの締め付け力が得られる。そして、締め付け用バックル１１のレバー１１ｄを固定方向に回転させることで、所定の締め付け力をさらに付加することができる。この実施形態では、５ｋｇの締め付け力がさらに付加されるので、荷物３には、略１５ｋｇの締め付け力が加えることができる。
【００３８】
このように、スプリング１５によるバネ力にて、作業者による締め付け力が略一定に保つことができる。そして、締め付け用バックル１１による締め付けにより、所定の力をさらに付加する。スプリング１５と締め付け用バックル１１にて、作業者に関わらず所定の索引力を荷物３に加えることができる。また、スプリング１５により、ベルト１２に常にテンションが与えられているので、運搬時に起こりやすい荷崩れ防止用ベルト４の緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れがさらに抑制できる。
【００３９】
次に、この発明を用いて荷造りを行う方法につき、図面を参照にして説明する。
図１に示すように、パレット２上に荷物３を載置する。そして、最上段の荷物３の上に荷崩れ防止用締め具１０を設けた押さえ板１を置く。そして、荷崩れ防止用締め具１０の締め付け用バックル１１のレバー１１ｄを図５、図９、図１７に示すように、開放状態にする。図６、図１８に示すように、荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０の係合フック１４に係合させる。
【００４０】
図１９に示すように、パレット２の窓部２１に荷崩れ防止用ベルト４を通し、棒等を利用し、対向する面の窓部２１から荷崩れ防止用ベルト４を引き出す。その後、図７及び図２０に示すように、荷崩れ防止用締め具１０のスプリング４上を通り、カムバックル１６の枠体１６ａとロックレバー１６ｂの間に荷崩れ防止用ベルト４を通す。
【００４１】
図８及び図２１に示すように、カムバックル１６に通した荷崩れ防止用ベルト４を下方向に引き、荷崩れ防止用ベルト４を締め付ける。荷崩れ防止用ベルト４を下方向に締め付けると、図８に示すように、弛んでいたベルト１２が引き出され、ベルト１２が張った状態になり、さらに締め付け力により、スプリング１５を本体部１８の方向にバネ力に抗して撓ませながら荷崩れ防止用ベルト４が締め付けられる。スプリング１５は張り出されたベルト１２により、本体部１８の方向に撓んで行く。パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３が挟みこまれ、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０のベルト１２、１３により、荷物３に締め付け力が与えられる。
【００４２】
スプリング１５が本体方向に当接するまで、荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る。スプリング１５が本体方向に当接すると、荷崩れ防止用ベルト４を引くことを停止する。作業者がバックル１６に荷崩れ防止用ベルト４を通し、締め付けて行き、図１３に示すように、スプリング１５が本体部１８に当接するのを確認しつつ荷崩れ防止用ベルト４を引っ張って締め付けて行くことで、略１０ｋｇの締め付け力が得られる。
【００４３】
続いて、図１０、図１４及び図２２に示すように、レバー１１ｄを矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２が引っ張られ、所定の張力がベルト１２に付与される。このバックル１１を締め付ける方向に固定すると、ベルト１２とベルト１３間に所定の張力、この実施形態では、５ｋｇの張力が加わる。この結果、荷物３には、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けたときの略１０ｋｇの締め付け力にさらに５ｋｇの締め付け力が加わり、略１５ｋｇの締め付け力で荷物３を固定することができる。
【００４４】
荷崩れ防止用ベルト４を外すときには、図１１、図１２、図１５、図１６及び図２３に示すように、カムバックル１６のロックレバー１６ｂを解放方向に押す。このロックレバー１６ｂの解除により、荷崩れ防止用ベルト４がバックル１６から外れる。荷崩れ防止用ベルト４がカムバックル１６から外れると、ゴムバンド１７の付勢力により、ベルト１２が収納方向に引っ張られ、ベルト１２が蓋部１２ａ内の空間に収容される。
【００４５】
その後、図２４に示すように、荷崩れ防止用ベルト４を取り外して、荷崩れ防止用ベルト４をまとめて保管する。
【００４６】
この実施形態は、図２５に示すように、押さえ板１にベルト収容部１００を設けている。ベルト収容部１００は、凹部１００ａと蓋１００ｂとで構成されている。このベルト収容部１００の蓋１００ｂを開け、その凹部１００ａ内に纏めた荷崩れ防止用ベルト４を収容する。このように、押さえ板１に使用する荷崩れ防止用ベルト４を保管するベルト収容部１００を設けることで、非使用時の荷崩れ防止用ベルト４の紛失等をなくすことができる。
【００４７】
また、この実施形態のおいては、押さえ板１は樹脂で形成している。このため、ベルトの締め付け時に撓みが生じやすいので、図２５及び図２６に示すように、押さえ板１のスプリング１５を取り付ける箇所の補強のため、スプリング１５の後側に位置する箇所に、金属製のバー１９を取り付けるように構成している。
【００４８】
尚、上記実施形態では、ベルト１２にカムバックル１６、ベルト１３にフック１４を取り付けているが、ベルト１２にフック１４、ベルト１３にカムバックル１６を取り付けても良い。
【００４９】
次に、この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具について、図２７ないし図３２を参照して説明する。図２７ないし図２９は、この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図、図３０ないし図３２は、この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【００５０】
図２７ないし図２９においては、第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｓの構成の理解を容易にするために、押さえ板１の荷崩れ防止用締め具１０ｓが設けられている部分を抜き出して記載している。また、図３０ないし図３２は、荷崩れ防止用締め具１０ｓを構成する各部材を中心として記載している。
【００５１】
図２７、図３０に示すように、荷崩れ防止用締め具１０ｓは、締め付け用バックル１１ｓ、第１のベルト１２ｓ、第２のベルト１３ｓ、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、荷崩れ防止用ベルト４の一端を挟み込み締め付けるカムバックル１６と、締め付け力を調整するスプリング１５と、を備える。
【００５２】
図２７に示すように、第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｓは、ベルト１２ｓ及びベルト１３ｓを内部に収容する構造ではないが、第１の実施形態と同様に内部に収容する構造に構成してもよい。この場合には、第１の実施形態と同様に、ベルト１２ｓ及びベルト１３ｓを内部に収容するために本体部１８から立ち上がる壁部に蓋部を設ければよい。荷崩れ防止用ベルト４、ベルト１２ｓ及びベルト１３ｓは、非伸縮性の材料で形成されている。
【００５３】
ベルト１３ｓは、一端にフック１４が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着される。さらに、締め付け用バックル１１ｓには、ベルト１２ｓが装着され、この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２ｓとベルト１３ｓとが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１２ｓとベルト１３ｓ間に所定の張力、この実施形態では、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【００５４】
ベルト１２ｓは、一端にカムバックル１６が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着されている。
【００５５】
図２７及び図３０に示すように、締め付け用バックル１１ｓは、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有する。そして、レバー１１ｄのヒンジ１１ｂの近傍にベルト１２ｓの端部と係合する係合ピン１１ｆが設けられ、係合ピン１１ｆからレバー１１ｄの先端側に少し離れた位置にベルト１３ｓと係合する係合ピン１１ｇが設けられている。ベルト１２ｓの端部はループ状に形成された係合部１２ｅを有し、このループ状の係合部１２ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｆが収納され、レバー１１ｄとベルト１２ｓが係合されている。また、ベルト１３ｓの端部はループ状に形成された係合部１３ｅを有し、このループ状の係合部１３ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｇが収納され、レバー１１ｄとベルト１３ｓが係合されている。
【００５６】
図３０に示すように、レバー１１ｄを開放すると、ベルト１２ｓ及びベルト１３ｓは、ベルトの係合部１２ｅ、１３ｅ内にそれぞれ係合ピン１１ｆ、１１ｇが収納された状態で一番延びた状態で保持されることになる。
【００５７】
そして、図２７及び図３１に示すように、レバー１１ｄを図中矢印方向に回転させると、ベルト１２ｓ及びベルト１３は、レバー１１ｄの回転に伴い、ループ状の係合部１２ｅ、１３ｅが係合ピン１１ｆ、１１ｇにより引っ張られ、レバー１１ｄ内に巻き込まれる。そして、図中矢印方向にベルト１２ｓ及び１３ｓが締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれるように移動し、所定の張力がベルト１２ｓ、１３ｓ間に付与される。ベルト１３ｓの係合部１３ｅが収納される係合ピン１１ｇは、ベルト１２ｓの係合部１２ｅが収納される係合ピン１１ｆより、レバー１１ｄの先端側に位置する。この結果、ベルト１３ｓの方がより多く引き込まれる。
【００５８】
図２９、図３２に示すように、レバー１１ｄを閉じると、レバー１１ｄ内にベルト１２ｓおよびベルト１３ｓの端部が巻き込まれ、ベルト１２ｓ及びベルト１３ｓが所定の量だけ、締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれる。そして、所定の締め付け力がベルト１２ｓ、１３ｓ及び荷崩れ防止用ベルト４に与えられる。この実施形態では、１０ｋｇの締め付け力がさらに付加されることになる。
【００５９】
上記した第１の実施形態においては、一方のベルト１２がレバー１１ｄの回転により、引き込まれるように移動するように構成している。これに対して、第２の実施形態においては、レバー１１ｄの回転により、ベルト１２ｓとベルト１３ｓの双方が引き込まれる。この結果、ベルトの移動量は、第２の実施形態の方が多くすることができ、ベルト１２ｓ、ベルト１３ｓ間に付与する張力をより大きくすることができる。又、ベルト１２ｓ、ベルト１３ｓ間に付与する張力は、パレット２上に載置された段ボールの荷物３等によって決めればよく、上記した締め付け力は、一例にすぎない。ベルト１２ｓ、ベルト１３ｓ間に付与する張力は、係合ピン１１ｆ、１１ｇとヒンジ１１ｂとの間の距離に依存し、これらの距離を調整することで、張力を調整することができる。
【００６０】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられ、この枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【００６１】
荷崩れ防止用締め具１０ｓの端部に位置する箇所の本体部１８には、テンション調整用のスプリング１５が設けられる。このスプリング１５は、ベルトに張力（テンション）を与える方向にバネ力が加わるように付勢されている。そして、カムバックル１６に荷崩れ防止用ベルト４を挿入するときには、このスプリング１５の上側にバックル１６に挿入された荷崩れ防止用ベルト４が位置する。
【００６２】
このスプリング１５は、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けて行くと荷崩れ防止用締め具１０の本体部１８の方向に付勢力に抗して押し付けられる。このスプリング１５が本体部１８に当接するまで荷崩れ防止用ベルト４を締め付けると、パレット２と押さえ板１に挟み込まれた荷物３に対して締め付け力が所定の範囲になるようにスプリング１５のバネ力が設定されている。
【００６３】
この第２の実施形態においては、スプリング１５が本体部１８に当接したときに、例えば、５ｋｇの締め付け力が荷物３に加わるようにそのバネ力が設定されている。このため、作業者がカムバックル１６に荷崩れ防止用ベルト４を通し、締め付けて行き、スプリング１５が本体部１８に当接するのを確認しつつ荷崩れ防止用ベルト４を引っ張って締め付けて行くことで、略５ｋｇの締め付け力が得られる。そして、締め付け用バックル１１ｓのレバー１１ｄを固定方向に回転させることで、ベルト１２ｓ及びベルト１３ｓの双方が巻き込まれ、所定の締め付け力をさらに付加することができる。この実施形態では、１０ｋｇの締め付け力がさらに付加されるので、荷物３には、略１５ｋｇの締め付け力が加えることができる。
【００６４】
荷崩れ防止用ベルト４のループ状係合部４１をフック１４に掛けてパレット２の中に通して、カムバックル１６に通して荷崩れ防止用ベルト４を引いて荷物３を締め付ける。荷崩れ防止用ベルト４が荷物３を巻回する時に、角（コーナー）を４箇所通ることになるので、カムバックル１６側のベルト１２ｓよりフック１４側のベルト１３ｓの方が、力が伝わりにくく、緩い状態になる。
【００６５】
そこで、この第２の実施形態では、フック１４側のベルト１３ｓの引き込み量を多くして、ベルト１３ｓ側をより締め付けるように構成している。
【００６６】
このように、スプリング１５によるバネ力にて、作業者による締め付け力が略一定に保つことができる。そして、締め付け用バックル１１ｓによる締め付けにより、所定の力をさらに付加する。スプリング１５と締め付け用バックル１１ｓにて、作業者に関わらず所定の索引力を荷物３に加えることができる。また、スプリング１５により、ベルト１２ｓに常にテンションが与えられているので、運搬時に起こりやすい荷崩れ防止用ベルト４の緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れがさらに抑制できる。
【００６７】
尚、この第２の実施形態においては、スプリング１５のバネ力を小さくし、締め付け用バックル１１ｓにおける締め付け力を大きくしている。このようにすることで、作業者が荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る力を小さくすることができる。
【００６８】
次に、この第２の実施形態の荷崩れ防止用締め具１０ｓを用いて荷造りを行う方法につき、図面を参照にして説明する。
第１の実施形態と同様に、パレット２上に荷物３を載置する。そして、最上段の荷物３の上に荷崩れ防止用締め具１０ｓを設けた押さえ板１を置く(図１参照)。そして、荷崩れ防止用締め具１０ｓの締め付け用バックル１１ｓのレバー１１ｄを図３０に示すように、開放状態にする。荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０ｓの係合フック１４に係合させる（図２７参照）。
【００６９】
第１の実施形態と同様に、パレット２の窓部２１に荷崩れ防止用ベルト４を通し、棒等を利用し、対向する面の窓部２１から荷崩れ防止用ベルト４を引き出す（図１９参照）。その後、図２７に示すように、荷崩れ防止用締め具１０ｓのスプリング４上を通り、カムバックル１６の枠体１６ａとロックレバー１６ｂの間に荷崩れ防止用ベルト４を通す。
【００７０】
第１の実施形態と同様に、カムバックル１６に通した荷崩れ防止用ベルト４を下方向に引き、荷崩れ防止用ベルト４を締め付ける（図２０参照）。荷崩れ防止用ベルト４を下方向に締め付けると、ベルト１２ｓ及びベルト１３ｓが張った状態になり、さらに締め付け力により、スプリング１５を本体部１８の方向にバネ力に抗して撓ませながら荷崩れ防止用ベルト４が締め付けられる。スプリング１５は荷崩れ防止用ベルト４により、本体部１８の方向に撓んで行く。パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３が挟みこまれ、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０ｓのベルト１２ｓ、１３ｓにより、荷物３に締め付け力が与えられる。
【００７１】
スプリング１５が本体方向に当接するまで、荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る。スプリング１５が本体方向に当接すると、荷崩れ防止用ベルト４を引くことを停止する。作業者がバックル１６に荷崩れ防止用ベルト４を通し、締め付けて行き、スプリング１５が本体部１８に当接するのを確認しつつ荷崩れ防止用ベルト４を引っ張って締め付けて行くことで、略５ｋｇの締め付け力が得られる。
【００７２】
続いて、図２２、図２８、図２９、図３１及び図３２に示すように、レバー１１ｄを図中矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２ｓ、ベルト１３ｓがレバー１１ｄ内に巻き込まれ、所定の張力がベルト１２ｓ、１３ｓに付与される。この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２ｓとベルト１３ｓ間に所定の張力、この実施形態では、１０ｋｇの張力が加わる。この結果、荷物３には、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けたときの略５ｋｇの締め付け力にさらに１０ｋｇの締め付け力が加わり、略１５ｋｇの締め付け力で荷物３を固定することができる。
【００７３】
荷崩れ防止用ベルト４を外すときには、第１の実施形態と同様に、カムバックル１６のロックレバー１６ｂを解放方向に押す。このロックレバー１６ｂの解除により、荷崩れ防止用ベルト４がバックル１６から外れる。
【００７４】
尚、上記第２の実施形態では、ベルト１２ｓにカムバックル１６、ベルト１３ｓにフック１４を取り付けているが、ベルト１２にフック１４、ベルト１３にカムバックル１６を取り付けても良い。
【００７５】
次に、この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具について、図３３及び図３４を参照して説明する。図３３及び図３４は、この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｔを示す斜視図である。尚、図３３及び図３４においては、第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｔの構成の理解を容易にするために、押さえ板１の荷崩れ防止用締め具１０ｔが設けられている部分を抜き出して記載している。
【００７６】
パレット２上に載せる荷物３の数が決まっており、巻回する荷崩れ防止用ベルト４の長さが予め分かる場合には、荷崩れ防止用締め具１０ｔの両端のバックルを単純なフックに変更して、カムバックルに荷崩れ防止用ベルト４を通して作業者が締めるという工程を省略することが可能である。この第３の実施形態は、このような場合に好適な荷崩れ防止用締め具１０ｔである。
【００７７】
図３３、図３４に示すように、荷崩れ防止用締め具１０ｔは、締め付け用バックル１１ｔ、第１のベルト１２ｔ、第２のベルト１３ｓ、荷崩れ防止用ベルト４の両端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、を備える。
【００７８】
図３３、図３４に示すように、第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｔは、ベルト１２ｔ及びベルト１３ｓを内部に収容する構造ではないが、第１の実施形態と同様に内部に収容する構造に構成してもよい。この場合には、第１の実施形態と同様に、ベルト１２ｔ及びベルト１３ｓを内部に収容するために本体部１８から立ち上がる壁部に蓋部を設ければよい。荷崩れ防止用ベルト４、ベルト１２ｔ及びベルト１３ｓは、非伸縮性の材料で形成されている。
【００７９】
ベルト１２ｔは、一端にフック１４が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着される。ベルト１３ｓは、一端にフック１４が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着される。そして、この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２ｔとベルト１３ｓとが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１２ｔとベルト１３ｓ間に所定の張力、例えば、１５ｋｇの張力が加わるように構成している。
【００８０】
図３３及び図３４に示すように、締め付け用バックル１１ｓは、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有する。そして、レバー１１ｄのヒンジ１１ｂから所定の距離を隔ててベルト１２ｓの端部と係合する係合ピン１１ｆが設けられ、係合ピン１１ｆからレバー１１ｄの先端側に離れた位置にベルト１３ｓと係合する係合ピン１１ｇが設けられている。ベルト１２ｔの端部はループ状に形成された係合部１２ｅを有し、このループ状の係合部１２ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｆが収納され、レバー１１ｄとベルト１２ｔが係合されている。また、ベルト１３ｓの端部はループ状に形成された係合部１３ｅを有し、このループ状の係合部１３ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｇが収納され、レバー１１ｄとベルト１３ｓが係合されている。
【００８１】
レバー１１ｄを開放すると、ベルト１２ｔ及びベルト１３ｓは、ベルトの係合部１２ｅ、１３ｅ内にそれぞれ係合ピン１１ｆ、１１ｇが収納された状態で一番延びた状態で保持されることになる。
【００８２】
そして、レバー１１ｄを矢印方向に回転させると、ベルト１２ｔ及びベルト１３は、レバー１１ｄの回転に伴い、ループ状の係合部１２ｅ、１３ｅが係合ピン１１ｆ、１１ｇにより引っ張られ、レバー１１ｄ内に巻き込まれる。そして、図中矢印方向にベルト１２ｔ及び１３ｓが締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれるように移動し、所定の張力がベルト１２ｔ、１３ｓ間に付与される。
【００８３】
図３４に示すように、レバー１１ｄを閉じると、レバー１１ｄ内にベルト１２ｔおよびベルト１３ｓが巻き込まれ、ベルト１２ｓ及びベルト１３ｓが所定の量だけ、締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれる。そして、所定の締め付け力がベルト１２ｔ、１３ｓ及び崩れ防止用ベルト４に与えられる。この実施形態では、１５ｋｇの締め付け力がさらに付加されることになる。
【００８４】
パレット２上に載せる荷物３の数が決まっている場合には、巻回する荷崩れ防止用ベルト４の長さが予め分かる。そこで、この第３の実施形態においては、荷崩れ防止用締め具１０ｔのベルト１２ｔとベルト１３ｓに設けられたフック１４と荷崩れ防止用ベルト４の両端にそれぞれ設けられたループ係合部４１とを係合させたときに所定の締め付け力がかかるように荷崩れ防止用ベルト４の長さを決めている。
【００８５】
この時、締め付け力が大きくなるような長さに荷崩れ防止用ベルト４の長さにすると、作業者がフック１４にループ係合部４１を係合する作業に大きな力を必要とする。そこで、この第３の実施形態においては、作業者がフック１４にフック１４にループ係合部４１を係合する際には、あまり大きな力を必要とせず、荷崩れ防止用締め具１０ｔにより締め付け力を得るようにしている。例えば、荷崩れ防止用締め具１０ｔのベルト１２ｔとベルト１３ｓに設けられたフック１４と荷崩れ防止用ベルト４の両端にそれぞれ設けられたループ係合部４１とを係合させたときには、０から１ｋｇ程度の締め付け力が与えられる程度に荷崩れ防止用ベルト４の長さを調整する。そして、荷崩れ防止用締め具１０ｔのレバー１１ｄを締めたときに１５ｋｇ程度の締め付け力が加わるように、レバー１１ｄの長さを調整している。このため、第２の実施形態の係合ピン１１ｆ、１１ｇとヒンジ１１ｂとの間の距離より、第３の実施形態の係合ピン１１ｆ、１１ｇとヒンジ１１ｂとの間の距離を大きくしている。このように構成することで、第２の実施形態より第３の実施形態の方がレバー１１ｄを閉じたときに加わる張力を大きくすることができる。尚、他の構成は、第２の実施形態と同様である。
【００８６】
さて、上記した第１ないし第３の実施形態においては、押さえ板１に一体的に荷崩れ防止用締め具１０（１０ｓ、１０ｔ）を設けているが、押さえ板と荷崩れ防止用締め具を別体に構成しても良い。第４の実施形態は、押さえ板１と荷崩れ防止用締め具１０（１０ｓ、１０ｔ）とを別体に構成したものである。すなわち、図３５及び図３６に示すように、押さえ板１ａとは、別体に荷崩れ防止用締め具１０（１０ｓ、１０ｔ）を用意する。そして、押さえ板１ａを荷物３の上に載せた後、荷崩れ防止用締め具１０（１０ｓ、１０ｔ）を押さえ板１ａ上に設置して、荷崩れ防止用ベルト４を用いて荷物３を固定するように構成することもできる。
【００８７】
なお、この場合、荷崩れ防止用締め具１０（１０ｓ、１０ｔ）が締め付け時に押さえ板１ａ上を移動する場合もある。そこで、押さえ板１と荷崩れ防止用締め具１０とが係合可能なように構成することが好ましい。
【００８８】
次に、この発明の第５の実施形態につき、図３７ないし図４１を参照して説明する。図３７は、第５の実施形態に用いられる張力（テンション）のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックルを示す平面図、図３８は、同側面図、図３９は、バックルをベルトに取り付けた状態を示す斜視図、図４０は、バックルをベルトに取り付けた状態を示す斜視図、図４１は、荷崩れ防止用締め具に第５の実施形態のバックルを用いた状態を示す斜視図である。
【００８９】
図３７及び図３８に示すように、張力（テンション）のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０は、Ｕ字型のアーム５１と、このアーム５１に摺動自在に装着されたバー５２と、エンドバー５３とを備える。バー５２とエンドバー５３の間には圧縮コイルバネ５６が嵌め込まれ、バー５２をエンドバー５３から離間する方向に付勢される。
【００９０】
エンドバー５３には、ねじ穴５３ａが設けられ、このねじ穴５３ａにインジケータ用のピン５４がねじ込まれている。このピン５４を所定の長さまでねじ込みナット５５で固定する。このピン５４の長さにより、バー５２が押し込まれ、当接したときに圧縮コイルバネ５６がバー５３に対して付勢する力を設定する。ピン５４の突出する量を短くすると、バー５３に対する付勢力は大きくなり、ピン５４の突出する量を長くすると、バー５３に対する付勢力は小さくなる。
【００９１】
この調整は、荷崩れ防止用ベルト４を装着する前に行う。この調整により、後述するように、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けて行き、バー５２がピン５４の先端に当接すると、ベルトに付加される張力が何ｋｇかが分かる。例えば、バー５２が１０ｍｍ移動したときにピン５４と当接するように、ピン５４の突出量を調節すると、ベルトに１３ｋｇの張力を与えるインジケータとして機能する。
【００９２】
このように、ピン５４とバー５２と圧縮コイルバネ５６を備えたバックル５０をベルトに取り付ける。図３９に示すように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０を取り付ける。ベルト１３１の端部をエンドバー５３側からバー５２を越えて折り返し、エンドバー５３を過ぎたところでベルト端部を接合してループ状の係合部１３１１が設けられる。このループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２の端部をアーム５１の先端を越えて折り返し、アーム５１を過ぎたところでベルト端部を接合してループ状の係合部１３２２が設けられる。このループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着される。
【００９３】
後述するように、ベルトを作業者が引っ張ると、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、図４０に示すように、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまでベルトを引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、ベルトにはこの実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。
【００９４】
そして、圧縮コイルバネ５６によるバネ力とピン５４の突出量にて、作業者による締め付け力が略一定に保つことができる。また、圧縮コイルバネ５６により、ベルト１２に常にテンションが与えられているので、運搬時に起こりやすい荷崩れ防止用ベルト４の緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れがさらに抑制できる。
【００９５】
上記したバックル５０を第１の実施形態の荷崩れ防止用締め具１０に用いた場合につき、図４１を参照して説明する。
【００９６】
図４１に示すように、荷崩れ防止用締め具１０は、締め付け用バックル１１、第１のベルト１２、第２のベルト１３１、１３２、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、荷崩れ防止用ベルト４の一端を挟み込み締め付けるカムバックル１６と、締め付け力のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０と、を備える。
【００９７】
尚、第１の実施形態においては、締め付け力の調整用のスプリング１５を設けていたが、図４１に示す例では、バックル５０が締め付け力のインジケータ且つ緩み防止機能を有するので、スプリング１５を省略することができる。勿論、スプリング１５を設け、バックルと５０とスプリング１５の双方により締め付け力を調整するような構成も可能である。
【００９８】
ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１３１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１が装着される。ベルト１３１のループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２のループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【００９９】
また、締め付け用バックル１１には、ベルト１２が装着され、この締め付け用バックル１１を締め付ける方向に固定すると、ベルト１２とバックル５０を取り付けたベルト１３１、１３２間に所定の張力、この実施形態では、５ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１００】
ベルト１２の一端にカムバックル１６が装着され、他端に締め付け用バックル１１が装着される。そして、ベルト１２には、カムバックル１６から荷崩れ防止用ベルト４を外した際に、ベルト１２が荷崩れ防止用締め具１０内の空間に収納するように、付勢手段としてのゴムバンド１７が取り付けられている。
【０１０１】
前述したように、締め付け用バックル１１は、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有し、レバー１１ｄの端部にベルト１２の端部が係合する。そして、レバー１１ｄを回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２が引っ張られ、所定の張力がベルト１２とバックル５０を取り付けたベルト１３１、１３２間に付与される。
【０１０２】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられ、この枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【０１０３】
次に、図４１に示す荷崩れ防止用締め具１０を用いて荷物を巻き締めて固定する方法につき説明する。第１の実施形態と同様に、パレット２上に荷物３を載置する。そして、最上段の荷物３の上に荷崩れ防止用締め具１０を設けた押さえ板１を置く。そして、荷崩れ防止用締め具１０の締め付け用バックル１１のレバー１１ｄを開放状態にする（図１参照）。荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０の係合フック１４に係合させる(図１８参照)。
【０１０４】
パレット２の窓部２１に荷崩れ防止用ベルト４を通し、棒等を利用し、対向する面の窓部２１から荷崩れ防止用ベルト４を引き出す（図１９参照）。その後、荷崩れ防止用締め具１０のスプリング４上を通り、カムバックル１６の枠体１６ａとロックレバー１６ｂの間に荷崩れ防止用ベルト４を通す（図２０参照）。
【０１０５】
カムバックル１６に通した荷崩れ防止用ベルト４を下方向に引き、荷崩れ防止用ベルト４を締め付ける（図２１参照）。荷崩れ防止用ベルト４を下方向に締め付けると、弛んでいたベルト１２が引き出され、ベルト１２が張った状態になり、さらに締め付け力により、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまで荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、荷崩れ防止ベルト４、ベルト１２、ベルト１３１、１３２間には、この実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３が挟みこまれ、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０のベルト１２、ベルト１３１、１３２により、荷物３に締め付け力が与えられる。
【０１０６】
続いて、レバー１１ｄを図中矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２が引っ張られ、所定の張力がベルト１２に付与される。このバックル１１を締め付ける方向に固定すると、ベルト１２とベルト１３１、１３２、バックル５０間に所定の張力、この実施形態では、５ｋｇの張力が加わる。この結果、荷物３には、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けたときの略１３ｋｇの締め付け力にさらに５ｋｇの締め付け力が加わり、略１８ｋｇの締め付け力で荷物３を固定することができる。
【０１０７】
上記したバックル５０を第２の実施形態の荷崩れ防止用締め具１０ｓに用いた場合につき、図４２を参照して説明する。
【０１０８】
図４２に示すように、荷崩れ防止用締め具１０ｓは、締め付け用バックル１１ｓ、第１のベルト１２、第２のベルト１３１、１３２、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、荷崩れ防止用ベルト４の一端を挟み込み締め付けるカムバックル１６と、締め付け力のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０と、を備える。
【０１０９】
尚、第２の実施形態においては、締め付け力の調整用のスプリング１５を設けていたが、図４２に示す例では、バックル５０が締め付け力のインジケータ且つ緩み防止機能を有するので、スプリング１５を省略することができる。勿論、スプリング１５を設け、バックルと５０とスプリング１５の双方により締め付け力を調整するような構成も可能である。
【０１１０】
ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１３１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着される。ベルト１３１のループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２のループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１１１】
ベルト１２ｓは、一端にカムバックル１６が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着されている。
【０１１２】
この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２ｓとベルト１３１とが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１２ｓとベルト１３１、１３２、バックル５０間に所定の張力、例えば、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１１３】
締め付け用バックル１１ｓは、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有する。そして、レバー１１ｄのヒンジ１１ｂの近傍にベルト１２ｓの端部と係合する係合ピン１１ｆが設けられ、係合ピン１１ｆからレバー１１ｄの先端側に少し離れた位置にベルト１３１と係合する係合ピン１１ｇが設けられている。ベルト１２ｓの端部はループ状に形成された係合部１２ｅを有し、このループ状の係合部１２ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｆが収納され、レバー１１ｄとベルト１２ｓが係合されている。また、ベルト１３１の端部はループ状に形成された係合部１３ｅを有し、このループ状の係合部１３ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｇが収納され、レバー１１ｄとベルト１３ｓが係合されている。
【０１１４】
レバー１１ｄを開放すると、ベルト１２ｓ及びベルト１３１は、ベルトの係合部１２ｅ、１３ｅ内にそれぞれ係合ピン１１ｆ、１１ｇが収納された状態で一番延びた状態で保持されることになる。
【０１１５】
そして、レバー１１ｄを矢印方向に回転させると、ベルト１２ｓ及びベルト１３１は、レバー１１ｄの回転に伴い、ループ状の係合部１２ｅ、１３ｅが係合ピン１１ｆ、１１ｇにより引っ張られ、レバー１１ｄ内に巻き込まれる。そして、ベルト１２ｓ及び１３２が締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれるように移動し、所定の張力がベルト１２ｓ、１３１、１３２、バックル５０間に付与される。
【０１１６】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられ、この枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【０１１７】
次に、図４２に示す荷崩れ防止用締め具１０ｓを用いて荷物を巻き締めて固定する方法につき説明する。第１の実施形態と同様に、パレット２上に荷物３を載置する。そして、最上段の荷物３の上に荷崩れ防止用締め具１０を設けた押さえ板１を置く。そして、荷崩れ防止用締め具１０ｓの締め付け用バックル１１のレバー１１ｄを開放状態にする（図１参照）。荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０の係合フック１４に係合させる(図１８参照)。
【０１１８】
パレット２の窓部２１に荷崩れ防止用ベルト４を通し、棒等を利用し、対向する面の窓部２１から荷崩れ防止用ベルト４を引き出す（図１９参照）。その後、荷崩れ防止用締め具１０ｓのカムバックル１６の枠体１６ａとロックレバー１６ｂの間に荷崩れ防止用ベルト４を通す（図２０参照）。
【０１１９】
カムバックル１６に通した荷崩れ防止用ベルト４を下方向に引き、荷崩れ防止用ベルト４を締め付ける（図２１参照）。荷崩れ防止用ベルト４を下方向に締め付けると、ベルト１２ｓ、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまで荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、荷崩れ防止ベルト４、ベルト１２ｓ、ベルト１３１、１３２間には、この実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３が挟みこまれ、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０ｓのベルト１２ｓ、ベルト１３１、１３２により、荷物３に締め付け力が与えられる。
【０１２０】
続いて、レバー１１ｄを矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２ｓ及びベルト１３１が引っ張られ、所定の張力がベルト１２ｓ、１３１に付与される。このバックル１１を締め付ける方向に固定すると、ベルト１２ｓとベルト１３１間に所定の張力、この実施形態では、１０ｋｇの張力が加わる。この結果、荷物３には、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けたときの略１３ｋｇの締め付け力にさらに１０ｋｇの締め付け力が加わり、略２３ｋｇの締め付け力で荷物３を固定することができる。
【０１２１】
尚、上記実施形態では、第２のベルト１３にバックル５０を取り付けているが、第１のベルト１２にバックル５０を取り付けても良い。
【０１２２】
上記したバックル５０を第２の実施形態の荷崩れ防止用締め具１０ｓに用いた他の例につき、図４３を参照して説明する。
【０１２３】
図４３に示すように、荷崩れ防止用締め具１０ｓは、締め付け用バックル１１ｓ、第１のベルト１２１、１２２、第２のベルト１３１、１３２、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、荷崩れ防止用ベルト４の一端を挟み込み締め付けるカムバックル１６と、第１のベルト、第２のベルトにそれぞれ取り付けられる締め付け力のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０と、を備える。
【０１２４】
ベルト１２２は、一端にカムバックル１６が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１２１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着される。ベルト１２１のループ状の係合部１２１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１２２のループ状の係合部１２２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１２１とベルト１２２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１２５】
ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１３１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１が装着される。ベルト１３１のループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２のループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１２６】
この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２１とベルト１３１とが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１２１とベルト１３１、１３２、バックル５０間に所定の張力、例えば、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１２７】
締め付け用バックル１１ｓは、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有する。そして、レバー１１ｄのヒンジ１１ｂの近傍にベルト１２ｓの端部と係合する係合ピン１１ｆが設けられ、係合ピン１１ｆからレバー１１ｄの先端側に少し離れた位置にベルト１３ｓと係合する係合ピン１１ｇが設けられている。ベルト１２１の端部はループ状に形成された係合部１２ｅを有し、このループ状の係合部１２ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｆが収納され、レバー１１ｄとベルト１２ｓが係合されている。また、ベルト１３２の端部はループ状に形成された係合部１３ｅを有し、このループ状の係合部１３ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｇが収納され、レバー１１ｄとベルト１３１が係合されている。
【０１２８】
レバー１１ｄを開放すると、ベルト１２ｓ及びベルト１３１は、ベルトの係合部１２ｅ、１３ｅ内にそれぞれ係合ピン１１ｆ、１１ｇが収納された状態で一番延びた状態で保持されることになる。
【０１２９】
そして、レバー１１ｄを矢印方向に回転させると、ベルト１２１及びベルト１３１は、レバー１１ｄの回転に伴い、ループ状の係合部１２ｅ、１３ｅが係合ピン１１ｆ、１１ｇにより引っ張られ、レバー１１ｄ内に巻き込まれる。そして、ベルト１２１及び１３１が締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれるように移動し、所定の張力がベルト１２１、１２２、１３１、１３２、バックル５０間に付与される。
【０１３０】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられ、この枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【０１３１】
次に、図４３に示す荷崩れ防止用締め具１０ｓを用いて荷物を巻き締めて固定する方法につき説明する。第１の実施形態と同様に、パレット２上に荷物３を載置する。そして、最上段の荷物３の上に荷崩れ防止用締め具１０を設けた押さえ板１を置く。そして、荷崩れ防止用締め具１０ｓの締め付け用バックル１１のレバー１１ｄを開放状態にする（図１参照）。荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０の係合フック１４に係合させる(図１８参照)。
【０１３２】
パレット２の窓部２１に荷崩れ防止用ベルト４を通し、棒等を利用し、対向する面の窓部２１から荷崩れ防止用ベルト４を引き出す（図１９参照）。その後、荷崩れ防止用締め具１０ｓのカムバックル１６の枠体１６ａとロックレバー１６ｂの間に荷崩れ防止用ベルト４を通す（図２０参照）。
【０１３３】
カムバックル１６に通した荷崩れ防止用ベルト４を下方向に引き、荷崩れ防止用ベルト４を締め付ける（図２１参照）。荷崩れ防止用ベルト４を下方向に締め付けると、ベルト１２ｓ、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまで荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、荷崩れ防止ベルト４、ベルト１２１、１２２、ベルト１３１、１３２間には、この実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３が挟みこまれ、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０ｓのベルト１２ｓ、ベルト１３１、１３２により、荷物３に締め付け力が与えられる。
【０１３４】
続いて、レバー１１ｄを矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２１及びベルト１３１が引っ張られ、所定の張力がベルト１２１、１３１に付与される。この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２１とベルト１３１間に所定の張力、この実施形態では、１０ｋｇの張力が加わる。この結果、荷物３には、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けたときの略１３ｋｇの締め付け力にさらに１０ｋｇの締め付け力が加わり、略２３ｋｇの締め付け力で荷物３を固定することができる。
【０１３５】
尚、荷崩れ防止用ベルト４が荷物３を巻回する時に、角（コーナー）を４箇所通ることになることを考慮すると、一方の力及び緩みが他方に伝わりにくくなる虞がある。そこで、この図４３に示す例では、第１のベルト１２、第２のベルト１３にそれぞれバックル５０を取り付けて、力並びに緩みをそれぞれのベルトで対応するよう構成している。
【０１３６】
上記したバックル５０を第３の実施形態の荷崩れ防止用締め具１０ｔに用いた場合につき、図４４ないし図４６を参照して説明する。
【０１３７】
パレット２上に載せる荷物３の数が決まっており、巻回する荷崩れ防止用ベルト４の長さが予め分かる場合に用いるもので、荷崩れ防止用締め具１０ｔの両端のバックルを単純なフックに変更した荷崩れ防止用締め具１０ｔである。
【０１３８】
荷崩れ防止用締め具１０ｔは、締め付け用バックル１１ｓ、第１のベルト１２ｔ、第２のベルト１３１、１３２、緩み防止機能を有するバックル５０、荷崩れ防止用ベルト４の両端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、を備える。
【０１３９】
ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１３１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着される。ベルト１３１のループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２のループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１４０】
ベルト１２ｔは、一端に係止フック４１が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着されている。
【０１４１】
この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２ｔとベルト１３１とが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１２ｔとベルト１３１、１３２及びバックル５０間に所定の張力、例えば、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１４２】
パレット２上に載せる荷物３の数が決まっている場合には、巻回する荷崩れ防止用ベルト４の長さが予め分かる。そこで、図４４ないし図４６の実施形態においては、荷崩れ防止用締め具１０ｔのベルト１２ｔとベルト１３２に設けられたフック１４と荷崩れ防止用ベルト４の両端にそれぞれ設けられたループ係合部４１とを係合させたときに所定の締め付け力がかかるように荷崩れ防止用ベルト４の長さを決めている。
【０１４３】
フック１４にループ係合部４１を係合する際には、図４５に示すように、コイルバネ５６に抗してフック１４を引き、ループ係合部４１を係合させる。その後、図４６に示すように、荷崩れ防止用締め具１０ｔのレバー１１ｄを締めて１５ｋｇ程度の締め付け力が加わるように調整している。
【０１４４】
上記したバックル５０を第３の実施形態の荷崩れ防止用締め具１０ｔに用いた他の例につき、図４７を参照して説明する。
【０１４５】
荷崩れ防止用締め具１０ｔは、締め付け用バックル１１ｓ、第１のベルトベルト１２１、１２２、第２のベルト１３１、１３２、第１のベルト、第２のベルトにそれぞれ取り付けられる締め付け力のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０と、荷崩れ防止用ベルト４の両端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、を備える。
【０１４６】
ベルト１２２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１２１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１が装着される。ベルト１２１のループ状の係合部１２１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１２２のループ状の係合部１２２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１２１とベルト１２２との間にバックル５０が装着されて、第１のベルトを構成している。
【０１４７】
ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１３１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１が装着される。ベルト１３１のループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２のループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１４８】
この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２１とベルト１３１とが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１２１、ベルト１２２とベルト１３１、１３２及びバックル５０間に所定の張力、例えば、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１４９】
フック１４にループ係合部４１を係合する際には、コイルバネ５６に抗してフック１４を引き、ループ係合部４１を係合させる。その後、荷崩れ防止用締め具１０ｓのレバー１１ｄを締めて１５ｋｇ程度の締め付け力が加わるように調整している。
【０１５０】
上記したバックル５０を用いた第６の実施形態につき、図４ないし図４６を参照して説明する。
【０１５１】
パレット２上に載せる荷物３の数が決まっており、巻回する荷崩れ防止用ベルト４の長さが予め分かる場合に用いるもので、第３の実施形態と同様に、荷崩れ防止用締め具１０の両端のバックルを単純なフックに変更した荷崩れ防止用締め具１０ｘである。
【０１５２】
荷崩れ防止用締め具１０ｘは、締め付け用バックル１１ｘ、第１のベルト１２１、１２２、第２のベルト１３ｓ、緩み防止機能を有するバックル５０、荷崩れ防止用ベルト４の両端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、を備える。
【０１５３】
ベルト１２２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１２１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１ｘが装着される。ベルト１２１のループ状の係合部１２１１内にはバー５２が収容されている。ベルト１２１は、締め付け用バックル１１ｘのベース１１ａの一部に係合されている。
【０１５４】
また、ベルト１２２のループ状の係合部１２２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１２１とベルト１２２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１５５】
ベルト１３ｓは、一端に係止フック４１が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｘが装着されている。
【０１５６】
締め付け用バックル１１ｘは、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有する。そして、レバー１１ｄのヒンジ１１ｂの近傍にベルト１３ｓの端部と係合する係合ピン１１ｆが設けられている。ベルト１３ｓの端部はループ状に形成された係合部１３ｅを有し、このループ状の係合部１３ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｆが収納され、レバー１１ｄとベルト１３ｓが係合されている。また、ベルト１３１の端部はベース１１ａに係合されている。
【０１５７】
この締め付け用バックル１１ｘを締め付ける方向に固定すると、ベルト１３ｓとが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１３ｓとベルト１２１、１２２、バックル５０間に所定の張力、例えば、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１５８】
張力（テンション）のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０をベルト間に用いると、バックル５０が緩衝の役目を果たすことができ、締め付け用バックル１１ｘの左右のベルトの引き込み量を変えなくてもよい。そして、予め、荷崩れ防止用ベルト４の長さを事前に決めることができる場合には、それぞれフック１４、１４で構成でき、荷崩れ防止用ベルト４のセットも容易になる。そして、上記のように、締め付け用バックル１１ｘのレバー１１ｄにベルト１３ｓを係合させる機構にすると、左右略同じ寸法が引き込まれることになる。
【０１５９】
レバー１１ｄを開放すると、ベルト１３ｓは、ベルトの係合部１３ｅ内に係合ピン１１ｆが収納された状態で一番延びた状態で保持されることになる。
【０１６０】
そして、図４９、図５０に示すように、レバー１１ｄを矢印方向に回転させると、ベルト１３ｓ及びベルト１３１は、レバー１１ｄの回転に伴い、ループ状の係合部１３ｅが係合ピン１１ｆにより引っ張られ、レバー１１ｄ内に巻き込まれる。そして、ベルト１３ｓが締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれ、また、ベルト１２１、１２２、及びバックル５０も図５０の図中矢印方向に移動し、所定の張力がベルト１３ｓ、１２１、１２２、バックル５０間に付与される。
【０１６１】
次に、この発明の第７の実施形態につき、図５１ないし図５３を参照して説明する。図５１は、第７の実施形態に用いられるテンションのインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックルを示す平面図、図５２は、同側面図、図５３は、バックルをベルトに取り付けた状態を示す斜視図である。
【０１６２】
図５１及び図５２に示すように、張力（テンション）のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０ｓは、Ｕ字型のアーム５１と、このアーム５１に摺動自在に装着されたバー５２と、エンドバー５３とを備える。Ｕ字型のアーム５１とバー５２の間には引張コイルバネ５６ｓが嵌め込まれ、バー５２をエンドバー５３から離間する方向に付勢される。
【０１６３】
エンドバー５３には、ねじ穴５３ａが設けられ、このねじ穴５３にインジケータ用のピン５４がねじ込まれている。このピン５４を所定の長さまでねじ込みナット５５で固定する。このピン５４の長さにより、バー５２が押し込まれ、当接したときに引張コイルバネ５６ｓがバー５３に対して付勢する力を設定する。ピン５４の突出する量を短くすると、バー５３に対する付勢力は大きくなり、ピン５４の突出する量を長くすると、バー５３に対する付勢力は小さくなる。
【０１６４】
この調整は、荷崩れ防止用ベルト４を装着する前に行う。この調整により、後述するように、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けて行き、バー５３がピン５４の先端に当接すると、ベルトに付加される張力が何ｋｇかが分かる。例えば、バー５２が１０ｍｍ移動したときにピン５２と当接するように、ピン５４の突出量を調節すると、ベルトに１３ｋｇの張力を与えるインジケータとして機能する。
【０１６５】
このように、ピン５４とバー５２と引張コイルバネ５６ｓを備えたバックル５０ｓをベルトに取り付ける。図５３に示すように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０を取り付ける。ベルト１３１の端部をエンドバー５３側からバー５２を越えて折り返し、エンドバー５３を過ぎたところでベルト端部を接合してループ状の係合部１３１１が設けられる。このループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２の端部をアーム５１の先端を越えて折り返し、アーム５１を過ぎたところでベルト端部を接合してループ状の係合部１３２２が設けられる。このループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０ｓが装着される。
【０１６６】
ベルトを作業者が引っ張ると、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、引張コイルバネ５６ｓの付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまでベルトを引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、ベルトにはこの実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。
【０１６７】
また、引張コイルバネ５６ｓによるバネ力とピン５４の突出量にて、作業者による締め付け力が略一定に保つことができる。また、圧縮コイルバネ５６により、ベルト１２に常にテンションが与えられているので、運搬時に起こりやすい荷崩れ防止用ベルト４の緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れがさらに抑制できる。
【０１６８】
この第６の実施形態のバックルを上述した各荷崩れ防止用締め具１０、１０ｓ、１０ｔに用いることにより、上述と同様に、荷崩れを確実に防止することができる。
【０１６９】
また、締め付け力の調整は、スプリングのバネ力を必要とする締め付け力に応じて選択すればよい。また、締め具にレバーによる加算の締結力は、レバーのストローク調整を行う等してベルトの移動量を変更することで適宜調整できる。
【０１７０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７１】
１  押さえ板
２  パレット
３  荷物
１０、１０ｓ、１０ｔ  荷崩れ防止締め具
１１、１１ｓ、１１ｘ  締め付け用バックル
１２  ベルト
１３  ベルト
１４  バックル
１５  スプリング
１６  カムバックル
５０  バックル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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