【事件の表示】
　特願２０１２−　７６７２１「偏光板の製造方法および製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３−２０５７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２９日の出願であって、平成２８年１月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１７日付けで意見書が提出され、 同年４月１２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年７月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、審判請求人は、平成２８年１０月１３日に、平成２８年７月２１日作成の特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告（前置報告）に対する意見を記載した上申書（以下単に「上申書」という。）を提出している。
第２　平成２８年７月４日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２８年７月４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２８年７月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、願書に最初に添付された特許請求の範囲（以下「当初特許請求の範囲」といい、同じく、願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」という。）における本件補正前の請求項１に、
「ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合して、偏光板を製造する方法であって、
　（Ａ）前記偏光フィルムおよび前記光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に前記紫外線硬化型接着剤を塗工する塗工工程、
　（Ｂ）塗工された前記紫外線硬化型接着剤を介して前記偏光フィルムと前記光学フィルムとを重ね合わせて積層体を得る貼合工程、および
　（Ｃ）前記積層体に紫外線を照射して前記紫外線硬化型接着剤を硬化させる紫外線照射工程
を含み、
　前記塗工工程（Ａ）、前記貼合工程（Ｂ）および前記紫外線照射工程（Ｃ）が、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しな
いＬ
　
「ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合して、偏光板を製造する方法であって、
　（Ａ）前記偏光フィルムおよび前記光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に前記紫外線硬化型接着剤を塗工する塗工工程、
　（Ｂ）塗工された前記紫外線硬化型接着剤を介して前記偏光フィルムと前記光学フィルムとを重ね合わせて積層体を得る貼合工程、および
　（Ｃ）前記積層体に紫外線を照射して前記紫外線硬化型接着剤を硬化させる紫外線照射工程
を含み、
　前記塗工工程（Ａ）、前記貼合工程（Ｂ）および前記紫外線照射工程（Ｃ）が、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しな
い白色発光のＬ
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ＬＥＤ」が「白色発光」であるものとするものである。
２　本件補正の目的
　上記１の補正は、本件補正前の請求項１において記載されていた「ＬＥＤ」を、当初明細書の【００５８】の記載に基づいて、「白色発光のＬＥＤ」であることに限定するものである。
　そうすると、本件補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか。以下「独立特許要件」という。）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１３４１９０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　偏光子の片面または両面にそれぞれ保護フィルムを積層接着する偏光板の製造方法であって、前記偏光子と保護フィルムとを接着剤を介して重ね合わせて積層体を得、ついで、この積層体の長手方向に沿って円弧状に形成された凸曲面に前記積層体を密着させながら前記接着剤を重合硬化させることを特徴とする、偏光板の製造方法。
【請求項２】
　前記凸曲面がロールの外周面である、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記偏光子が、一軸延伸されヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルムであり、前記保護フィルムの一方が非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムで、他方がトリアセチルセルロースフィルムである、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
　前記凸曲面に密着した積層体に活性エネルギー線を照射して重合硬化させる、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
　保護フィルムの片面または偏光子の両面に接着剤を塗布する手段と、偏光子の片面または両面に接着剤層を介して保護フィルムを重ね合わせる手段と、接着剤を重合硬化させるための手段とを備えた偏光板の製造装置であって、前記接着剤を重合硬化させるための手段が保護フィルムを重ね合わせた偏光子を外周面に密着させながら搬送するロールと、このロールの外周面に向かって活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射装置とを含むことを特徴とする偏光板の製造装置。
【請求項６】
　前記活性エネルギー線照射装置が紫外線照射装置である、請求項５記載の偏光板の製造装置。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用な偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用である。図４は、液晶セルに偏光板の１種である直線偏光フィルムを積層した構造を示している。液晶表示パネルを構成する液晶セル１０の光源側表面には、接着剤層１１により直線偏光フィルム１２が貼着積層され、液晶表示パネルが構成されている。
【０００３】
　偏光板は通常、偏光子の両面に保護フィルムを積層した状態で、液晶表示装置に組み込まれて使用される。すなわち、図５に示すように、通常の偏光板２０は、偏光子２１の両面に保護フィルム２２、２３が接着剤層２４、２５を介して積層して接着されている（特許文献１、特許文献２等）。
【０００４】
　ところが、このようにして製造される偏光板は、液晶セルに貼着する側が凹となるようにカールしたり（以下、「逆カール」と称する。）、偏光板全体が波打ったようになる（以下、これを「ウェーブカール」と称する。）などの問題がある。かかる逆カールおよびウェーブカールは、液晶セルに貼着する際に、接着面に気泡が残りやすくなり液晶パネルに不良を発生する原因となる。このため、偏光板は逆カールおよびウェーブカールを発生させず、カールしないか、あるいはカールしても液晶セルに貼着する側が凸となるようにカール（以下、「正カール」と称する。）とすることが望まれている。」
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制された偏光板の製造方法および製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、偏光子の片面または両面に保護フィルムを接着剤を介して積層した積層体を正カールとなるように曲げた状態で接着剤を重合硬化させることにより、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制されることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
　すなわち本発明の偏光板の製造方法は、偏光子の片面または両面にそれぞれ保護フィルムを積層接着する偏光板の製造方法であって、前記偏光子と保護フィルムとを接着剤を介して重ね合わせて積層体を得、ついで、この積層体の長手方向（搬送方向）に沿って円弧状に形成された凸曲面に前記積層体を密着させながら前記接着剤を重合硬化させることを特徴とする。前記凸曲面には、例えば、ロールの外周面を用いることができる。
【０００８】
　
前記偏光子としては、一軸延伸されヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルムが
が挙げられる
【０００９】
　前記凸曲面に密着した積層体に活性エネルギー線を照射して重合硬化させるのが好ましいが、加熱して　重合硬化させてもよい。
【００１０】
　また、本発明の偏光板の製造装置は、保護フィルムの片面または偏光子の両面に接着剤を塗布する手段と、偏光子の両面に接着剤層を介して保護フィルムを重ね合わせる手段と、接着剤を重合硬化させるための手段とを備えた偏光板の製造装置であって、前記接着剤を重合硬化させるための手段が保護フィルムを重ね合わせた偏光子を外周面に密着させながら搬送するロールと、このロールの外周面に向かって活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射装置とを含む。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、偏光子と保護フィルムとを接着剤を介して重ね合わせた積層体を、この積層体の長手方向（搬送方向）に沿って円弧状に形成された凸曲面に密着させながら活性エネルギー線を照射して接着剤を重合硬化させることにより、偏光板を液晶セルに接着させる際に、接着面に気泡が残って液晶パネルに不良を発生させる原因となる逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制される。」
　エ　「【００１６】
　次に図面を参照しながら本発明の
偏光板の
製造方法
【００１７】
　図１に示す偏光板の製造装置３０は、保護フィルム３１、３２の片面に接着剤を塗布するための接着剤塗工装置３３、３４と、保護フィルム３１、３２、偏光子３５を重ね合わせるためのニップロール３６と、
前記保護フィルム３１、３２と偏光子３５とが貼合された積層体３７
【００１８】
　すなわち、ロール状に巻回された状態から連続的に繰り出される保護フィルム３１、３２は、接着剤塗工装置３３、３４によって片面に接着剤が塗布される。そして、前記保護フィルム３１、３２と同様にして連続的に繰り出された偏光子３５の両面にそれぞれ保護フィルム３１、３２がニップロール３６によって接着剤を介して重ね合わされ積層体３７が形成される。この積層体３７をロール３８の外周面に密着させながら搬送する過程で、第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０からロール３８の外周面に向かって活性エネルギー線を照射し、接着剤を重合硬化させる。なお、搬送方向下流側に配置される第２の活性エネルギー線照射装置４１は接着剤を完全に重合硬化させるための装置であり、必要に応じて省略することができる。
【００１９】
　保護フィルム３１、３２への接着剤の塗工方法は特に限定されないが、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。このうち、薄膜塗工、パスラインの自由度、幅広への対応などを考慮すると、接着剤塗工装置３３、３４としてはグラビアロールが好ましい。
【００２０】
　接着剤塗工装置３３，３４としてグラビアロールを用いて接着剤の塗布を行う場合、接着剤層の厚さはライン速度に対するグラビアロールの速度比であるドロー比によって調整する。保護フィルム３１、３２のライン速度を１５〜５０ｍ／分とし、グラビアロールを該保護フィルム３１、３２の搬送方向と逆方向に回転させ、グラビアロールの速度を５〜５００ｍ／分（ドロー比１〜１０）とすることで、接着剤層の塗布厚を約１〜１０μｍに調整する。
【００２１】
　ロール３８は、外周面が鏡面仕上げされた凸曲面を構成しており、その表面に積層体３７を密着させながら搬送し、その過程で活性エネルギー線照射装置３９、４０により接着剤を重合硬化させる。
接着剤を重合硬化させ、積層体３７を充分に密着させる上で、ロール３８の直径は特に限定されないが、接着層が未硬化状態の積層体３７が、ロール３８を通過する間に活性エネルギー線を紫外線の積算光量で３０ｍＪ／ｃｍ
2
で照射されるようにすることが好ましい
【００２２】
　活性エネルギー線の照射により重合硬化を行う場合、用いる光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。エポキシ樹脂組成物への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＪ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＪ／ｃｍ2 を超えると、ランプから輻射される熱及び組成物の重合時の発熱により、エポキシ樹脂組成物の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【００２３】
　組成物への活性エネルギー線の照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。上記エポキシ樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2 未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる保護フィルムの硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【００２４】
　紫外線を活性エネルギー線とするとき、積層体３７のライン速度は特に限定されず、長手方向（搬送方向）に１００〜８００Ｎの張力下、また、少なくとも照射強度を３０ｍＪ／ｃｍ2以上、照射時間を０．３秒以上の条件下で、積層体３７に活性エネルギー線を照射することが好ましい。また、活性エネルギー線装置３９、４０による活性エネルギー線の照射で積算光量が不十分な場合は、補助的に第２の活性エネルギー線装置４１を設け、活性エネルギー線を追加照射させて積層体３７の接着剤の重合を完了させてもよい。
【００２５】
　このようにして得られた偏光板は、従来のように活性エネルギー線装置の下を所定の張力で水平に搬送させる通過させる場合（図３を参照）に比して、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制されているので、液晶セルに貼着する際に、接着面に気泡が残らず、従って液晶パネルの不良発生を低減することができる。
【００２６】
　以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２７】
　厚さ７５μｍの
非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム「ＺＥＯＮＯＲ」（日本ゼオン社製）
トリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」（コニカミノルタ社製）
非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムおよびトリアセチルセルロースフィルムのそれぞれの片面に接着剤としてエポキシ樹脂組成物「ＫＲＸ４９２−３０」（ＡＤＥＫＡ社製）を接着剤塗工装置であるマイクロチャンバードクター（富士機械社製）を用いて塗工した
【００２８】
　次に、厚さ２５μｍの
ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルムの両面に前記エポキシ樹脂組成物を介して前記非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムと、前記トリアセチルセルロースフィルムとをニップロールによって重ね合わせた
【００２９】
　
前記偏光板を紫外線照射装置（ＧＳ−ＹＵＡＳＡ社製）に備えられた紫外線ランプであるＥＨＡＮ１７００ＮＡＬ高圧水銀ランプ２灯から照射される紫外線中を長手方向に６００Ｎの張力下で、前記偏光板のトリアセチルセルロースフィルムが積層された面を、２３℃の冷却ロールの外周面に密着させながらライン速度１１ｍ／分で通過させた
その際の紫外線の積算光量は、１１０（ｍＪ／ｃｍ
2
）であった
【００３０】
　すなわち、図２（Ａ）に示すように、トリアセチルセルロースフィルムが貼合された面を下にした偏光板５０の波数、波長、振幅の値をそれぞれ測定した。波数は偏光板５０の幅方向に並ぶ波の山の数であり、図２（Ｂ）に示すように波長５１は偏光板５０の波の山の頂点間の距離を測定した。また同図（Ａ）に示すように振幅５２は偏光板５０を幅方向に５等分したａ〜ｅのそれぞれの箇所における山と谷の頂点の長さを測定し、その半分の値とした。それらの測定結果を表１に示す。
【実施例２】
【００３１】
　紫外線の積算光量を、１４３（ｍＪ／ｃｍ2）とした以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。結果を表１に示す。」
　オ　「【図１】
」
　カ　上記アないしオからみて、引用例１には、実施例１として次の発明が記載されている。
「非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム「ＺＥＯＮＯＲ」（日本ゼオン社製）およびトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」（コニカミノルタ社製）のそれぞれの片面に接着剤としてエポキシ樹脂組成物「ＫＲＸ４９２−３０」（ＡＤＥＫＡ社製）を接着剤塗工装置であるマイクロチャンバードクター（富士機械社製）を用いて塗工し、
　ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルムの両面に前記エポキシ樹脂組成物を介して前記非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムと、前記トリアセチルセルロースフィルムとをニップロールによって重ね合わせて積層体を形成し、
　前記積層体を紫外線照射装置（ＧＳ−ＹＵＡＳＡ社製）に備えられた紫外線ランプであるＥＨＡＮ１７００ＮＡＬ高圧水銀ランプ２灯から照射される紫外線中を長手方向に６００Ｎの張力下で、前記積層体のトリアセチルセルロースフィルムが積層された面を、２３℃の冷却ロールの外周面に密着させながらライン速度１１ｍ／分で通過させ、その際の紫外線の積算光量は、１１０（ｍＪ／ｃｍ2）である、
　偏光板の製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　キ　なお、実施例１において、「【００２９】前記偏光板を・・・通過させた。」という記載があるが、「偏光板」は実施例１の説明中には前記されていないだけでなく、引用例１の記載全体をみても、紫外線照射前の「ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルムの両面に前記エポキシ樹脂組成物を介して前記非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムと、前記トリアセチルセルロースフィルムとをニップロールによって重ね合わせた」ものについては、「偏光板」ではなく、「積層体」としている（引用例１の【００１７】）から、上記カのように引用発明を認定した。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−３３７４３号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　口腔内を照明可能な歯科用照明装置であって、
　光源である白色ＬＥＤと、
前記白色ＬＥＤからの出射光を反射して外部に出光可能に設けられた反射板と、
前記白色ＬＥＤからの前記出射光のうち所定の波長の光を減じて外部に出光可能とする切替手段と、を備える歯科用照明装置。
【請求項２】
　前記切替手段は、
　前記所定の波長の光を吸収し、他の波長の光を透過するフィルタと、
前記フィルタを前記白色ＬＥＤと前記反射板との間に挿入、及び脱出させる切替機構と、を備え、
　前記フィルタの前記挿入時には、前記白色ＬＥＤからの出射光は前記フィルタを透過して前記反射板に達し、前記フィルタの前記脱出時には、前記白色ＬＥＤからの出射光は直接前記反射板に達することを特徴とする請求項１に記載の歯科用照明装置。
【請求項３】
　前記反射板は、その板厚方向に密着及び離脱可能な少なくとも２枚の反射板を有し、
前記少なくとも２枚の反射板のうちの一方の前記反射板は、前記所定の波長の光を透過し、他の波長の光を反射する第一反射板であり、
前記少なくとも２枚の反射板のうちの他方の前記反射板は、少なくとも前記所定の波長の光を反射可能な第二反射板とされ、
　前記切替手段は、前記第二反射板を前記第一反射板に前記密着及び離脱させるように移動させる切替機構を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の歯科用照明装置。
【請求項４】
　前記所定の波長は、前記口腔内に用いられる歯科充填剤が硬化を開始する波長であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯科用照明装置。
【請求項５】
　前記所定の波長は、５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯科用照明装置。
【請求項６】
　前記所定の波長は、４３０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯科用照明装置。」
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　歯科治療等の際に口腔内を照明する装置として通常、無影灯が用いられる。無影灯とは、歯科医や歯科技工士の施術中でも口腔内に影が生じないように形成された照明である。これにより歯科医や歯科技工士は、施術中においても明確に患部を視認することができる。無影灯とするための手段として例えば一灯式で適切な凹凸を設けた反射板により光を提供する方法、多灯で光を提供する方法、及びその両方を備えた方法などを挙げることができる。
【０００３】
　いずれの方法による歯科用照明装置であっても、少なくとも１つの光源を有している。当該光源として例えばハロゲンランプや蛍光ランプが用いられることが多い（例えば特許文献１、特許文献２）。しかし、ハロゲンランプや蛍光ランプは比較的発熱が大きく、排熱の課題があった。また、点灯、消灯を多く繰り返すという歯科用照明装置の性質上、ランプの寿命も改善すべきとの要望があった。
【０００４】
　一方、ハロゲンランプや蛍光ランプに変えて白色ＬＥＤを用いた歯科用照明装置が提案されている（例えば特許文献３）。白色ＬＥＤは、ハロゲンランプや蛍光ランプに比べ、発熱量が小さく、寿命も長いという利点がある。また、消費電力も低く抑えることができる。
　・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、
白色ＬＥＤを光源とする歯科用照明装置は、一部の施術の際に不具合を生じることがあった。具体的には、照明時に光硬化性樹脂材料を含有する歯科充填剤が、意図しない硬化を始めてしまうというものである
【０００６】
　そこで、本発明はかかる問題点に鑑み、歯科用照明装置として適切に口腔内を照明することができるとともに、
必要に応じて光硬化性樹脂材料の意図しない硬化を抑制する
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
　請求項１に記載の発明は、口腔内を照明可能な歯科用照明装置（１）であって、光源である白色ＬＥＤ（３２、３２、８２、８２）と、白色ＬＥＤからの出射光を反射して外部に出光可能に設けられた反射板（３５、３５、７６、７６、８５、８５）と、白色ＬＥＤからの出射光のうち所定の波長の光を減じて外部に出光可能とする切替手段（２１、７１）と、を備える歯科用照明装置を提供することにより前記課題を解決する。
【０００９】
　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の歯科用照明装置（１）の切替手段（２１、７１）は、所定の波長の光を吸収し、他の波長の光を透過するフィルタ（２６、２６）と、フィルタを白色ＬＥＤ（３２、３２）と反射板（３５、３５）との間に挿入、及び脱出させる切替機構（２１）と、を備え、フィルタの挿入時には、白色ＬＥＤからの出射光はフィルタを透過して反射板に達し、フィルタの脱出時には、白色ＬＥＤからの出射光は直接反射板に達することを特徴とする。
【００１０】
　請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の歯科用照明装置の反射板（７６、７６、８５、８５）は、その板厚方向に密着及び離脱可能な少なくとも２枚の反射板（７６、７６、８５、８５）を有し、少なくとも２枚の反射板のうちの一方の反射板（８５、８５）は、所定の波長の光を透過し、他の波長の光を反射する第一反射板であり、少なくとも２枚の反射板のうちの他方の反射板（７６、７６）は、少なくとも所定の波長の光を反射可能な第二反射板とされ、切替手段は、第二反射板を第一反射板に密着及び離脱させるように移動させる切替機構（７１）を具備することを特徴とする。
【００１１】
　請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯科用照明装置（１）における所定の波長は、口腔内に用いられる歯科充填剤が硬化を開始する波長であること
を特徴とする。
【００１２】
　請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯科用照明装置（１）における所定の波長は、５００ｎｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
　請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯科用照明装置（１）における所定の波長は、４３０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
　本発明の歯科用照明装置によれば、施術者は、通常には白色による口腔内の照明を得ることができる。一方、光硬化性樹脂を含有する歯科充填剤等を使用するときで、該歯科充填剤等を硬化させたくない場合には、スイッチ操作等により手軽にその硬化を防止しつつ口腔内で施術することが可能となる。」
　エ　「【００２９】
　フィルタ２６、２６は、所定の光学的特性を有する光学フィルタであり、第二保持部材２５、２５のうち第一保持部材２４と連結された端部とは反対側の端部に取り付けられている。当該フィルタ２６、２６は、歯科で使用される光硬化性樹脂材料を含有する歯科充填剤等が反応する（硬化を開始する）波長の光を吸収し、それ以外の波長の光を透過可能に形成された光学フィルタである。
具体的には歯科に用いられる当該光硬化性樹脂材料は波長が５００ｎｍ以下の光に反応するものが多いので、フィルタ２６、２６も波長が５００ｎｍ以下の光を吸収し、他の波長の光を透過できるものが好ましい。さらに好ましくは４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長の光を吸収するものである。ただし、これは使用される歯科充填剤等により適宜適用されることを妨げるものではなく、その範囲で変更することができる
　オ　「【００３６】
　通常の口腔内観察では図５（ａ）に示すように、フィルタ２６、２６は、ＬＥＤ３２、３２と反射板３５、３５との間からは抜け出した姿勢（脱出姿勢）にある。これによればＬＥＤ３２、３２から出射した光は図６にＩで示した光が反射板３５、３５で反射し、その形状及び単位反射板３５ａ、３５ａ、…の効果により無影灯として口腔内を照明する。従って、口腔内が白色に照らし出され、その色彩（例えば歯茎の赤み等）を適切に判断することが可能となる。
【００３７】
　一方、例えば口腔内の治療の１つとして光硬化性樹脂を含有する歯科充填剤等を用いるときには、施術者は手元のスイッチ等を利用して、切替装置を動作させ、フィルタ２６、２６を図５（ｂ）に示した位置に移動させる。これによりＬＥＤ２６、２６と反射板３５、３５との間にフィルタ２６、２６が入り込んだ姿勢（挿入姿勢）となる。これによれば、ＬＥＤ３２、３２から出射した光は図６にＩＩで示した特性を有するフィルタ２６、２６を透過した後、反射板３５、３５で反射し、その形状及び単位反射板３５ａ、３５ａ、…の効果により無影灯として口腔内を照明する。従ってこの時には、光硬化性樹脂材料を含有する歯科充填剤が硬化する波長の光が除外されており、その硬化を抑制することができる。そして、施術者は所定の施術をし、最終的には専用の照明を用いて歯科充填剤を硬化させる。
【００３８】
　このように、本実施形態にかかる本発明の歯科用照明装置１によれば、施術者は、通常には白色による口腔内の照明を得ることができる。一方、光硬化性樹脂を含有する歯科充填剤を使用するときで、歯科充填剤を硬化させたくない場合には、スイッチ操作等により手軽にその硬化を防止しつつ口腔内で施術することが可能となる。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９７／１２８４１号（以下「引用例４」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「さらに、紫外線硬化型樹脂を被覆樹脂として採用した場合、光源から樹脂溜め内に入射する照明光は、その硬化波長帯の成分を持っていないので、樹脂溜め内で被覆樹脂が硬化してしまうような不具合を未然に防止することができる。」（８頁１２行ないし１５行）
　イ　「発明を実施するための最良の形態
　本発明による光ファイバ被覆方法を実現し得る本発明の光フアイバ被覆装置の実施例について、図１〜図７を参照しながら詳細に説明する。 
　・・・略・・・
　前記ダイホルダ１７の側壁部には、樹脂溜め２７に臨む透明な耐圧ガラス製の照明光導入窓３９と光フアイバ観察窓４０とがＸ方向およびＹ方向にそれぞれ対向するように二組配置されている。照明光導入窓３９の近傍には、樹脂溜め２７の中央部に向けて照明光を照射するための光源４１がそれぞれ配置されている。
　
被覆樹脂１４として紫外線硬化型樹脂を用いた場合、この紫外線硬化型樹脂の硬化波長を持たない光源４１を採用する
　ウ　「
」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２２５８０３号公報（以下「引用例５」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【背景技術】
【０００２】
　
青色発光ダイオード（ＬＥＤ）や青色レーザー（ＬＤ）等を励起源とし、これを受けて蛍光を発光させ、白色光を発光させる発光装置が、従来の蛍光灯等と比較して消費電力が低く長寿命であることから、種々利用されている。また、これらのＬＥＤを用いた発光装置は、不要な紫外線や赤外線を含まない光が簡単に得られるため、紫外線に敏感な文化財や芸術作品、熱照射を嫌う物等の各種照明等にも好適である
　イ　「【００３１】
　本発明の発光装置の一例として、図２の概略構成図に示すＬＥＤ素子を挙げることができる。図２に示す
ＬＥＤ素子には、主として、リフレクタの機能を有する筐体１２と、該筐体に固定されたサブマウント（図示せず）上に固定されたＬＥＤチップ１３と、該ＬＥＤチップ１３を包囲する透明樹脂１４と、透明樹脂を覆うように
ガラス製等の蛍光体含有シート１１とが設けられる
該発光層が３００〜５００ｎｍの紫外光から青色光を発光するものが好ましい
　ウ　「【実施例】
【００３９】
　以下、本発明の蛍光体を実施例を挙げて更に詳細に説明する。
［実施例１］
　粉末原料として、ＣａＣＯ3を３．０８ｇ、Ｓｉ3Ｎ4を１．９２ｇ、Ｅｕ2Ｏ3を０．０１ｇ秤量し、原料を混合した。混合物を窒化ホウ素ルツボに充填し、電気炉にセットし、０．９気圧の窒素還元雰囲気中において１５００℃で３時間焼成した。焼成後は徐冷して、得られた焼成物を粉砕混合、洗浄して、目的のＣａ7-yＥｕyＳｉ10Ｏ6Ｎ14（ｙ＝０．０１５）の蛍光体を得た。
【００４０】
　得られた蛍光体について、以下のように励起光（Photoluminescence Excitation:ＰＬＥ）測定、フォトルミネッセンス（Photoluminescence:ＰＬ）測定を行った。
【００４１】
　［ＰＬＥ測定］
　得られた蛍光体について、蛍光分光光度計（ＲＦ−５３００ＰＣ：島津製作所製）により、大気中室温雰囲気下で、励起波長を変化させ、蛍光体の発光ピーク波長をモニターして測定を行った。蛍光体を励起可能な波長範囲は３３０ｎｍ近傍にピークを有し、３００〜５００ｎｍに及んだ。励起光波長に対するＰＬＥ強度（励起スペクトル）を図５中の点線で示す。
【００４２】
　［ＰＬ測定］
　得られた蛍光体について、励起光として３６５ｎｍを用いて、蛍光分光光度計（ＲＦ−５３００ＰＣ：島津製作所製）により、大気中室温雰囲気下で行った。発光は４９０ｎｍ近傍にピークを有し、４５０〜６００ｎｍに及んだ。得られた蛍光体のＰＬ強度（発光スペクトル）を図５中の実線で示す。
【００４３】
　［実施例２］
　粉末原料として、ＣａＣＯ3を３．１６ｇ、Ｓｉ3Ｎ4を１．７３ｇ、Ｅｕ2Ｏ3を０．０１ｇ、ＳｉＯ2を０．１１ｇ秤量して用いた他は、実施例１と同様にして蛍光体を作製し、目的のＣａ7-yＥｕyＳｉ10Ｏ6Ｎ14（ｙ＝０．０１３）の蛍光体を得た。得られた蛍光体について、ＰＬＥ測定、ＰＬ測定を行った。ＰＬＥ強度を点線で、ＰＬ強度を実線で、図６に示す。」
　エ　「【図５】
　　　　【図６】
」
（４）原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２２２３８１号公報（以下「引用例６」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　「【背景技術】
　・・・略・・・
【０００４】
　前述の通り、時代の経過につれて、照明に関する科学技術も飛躍的に進歩している。前述の白熱電球と電球型蛍光ランプのほか、近年は多くの灯具業者から「環境保護とエネルギー対策」をうたい文句としたＬＥＤライトが生産されている。ＬＥＤライトの使用寿命は、白熱電球の約４０倍で４０，０００時間に及ぶ。ＬＥＤライトの消費電力は、白熱電球と蛍光灯に比べてはるかに低い。つまり、ＬＥＤライトの消費電力は白熱電球の約十分の一で、蛍光灯の約半分しかない。また、
ＬＥＤライトは、水銀などの有毒物質を含まず、また、ＬＥＤから発生する光スペクトルに紫外線または赤外線を含まない
４　対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルム」は、技術常識からみて、偏光板の偏光フィルムといえるから、本願補正発明の「ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム」に相当する。
　イ　引用発明は、「前記積層体を紫外線照射装置（ＧＳ−ＹＵＡＳＡ社製）に備えられた紫外線ランプであるＥＨＡＮ１７００ＮＡＬ高圧水銀ランプ２灯から照射される紫外線中を長手方向に６００Ｎの張力下で、前記積層体のトリアセチルセルロースフィルムが積層された面を、２３℃の冷却ロールの外周面に密着させながらライン速度１１ｍ／分で通過させ、その際の紫外線の積算光量は、１１０（ｍＪ／ｃｍ2）である」という構成を具備する。この構成からみて、引用発明の「『接着剤』としての『エポキシ樹脂組成物』」は、紫外線照射されて硬化される接着剤であることは明らかであるから、本願補正発明の「紫外線硬化型接着剤」に相当する（引用例１の【００２１】（上記３（１）エ）の記載からも確認できる事項である。）。
　ウ　引用発明の「『非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム』又は『トリアセチルセルロースフィルム』」は、その材質からみて、熱可塑性であることは明らかであるから、本願補正発明の「熱可塑性樹脂からなる光学フィルム」に相当する（なお、本願の明細書の【００２２】ないし【００２３】の記載からも確認できる事項である。）。
　エ　引用発明は、「非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム「ＺＥＯＮＯＲ」（日本ゼオン社製）」および「トリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」（コニカミノルタ社製）」（本願補正発明の「熱可塑性樹脂からなる光学フィルム」に相当。以下「」に続く（）内の用語は対応する本願補正発明の用語を表す。）のそれぞれの片面に「接着剤としてエポキシ樹脂組成物「ＫＲＸ４９２−３０」（ＡＤＥＫＡ社製）」（紫外線硬化型接着剤）を接着剤塗工装置であるマイクロチャンバードクター（富士機械社製）を用いて塗工している。したがって、引用発明は、本願補正発明の「（Ａ）前記偏光フィルムおよび前記光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に前記紫外線硬化型接着剤を塗工する塗工工程」を含む。
　オ　引用発明は、「ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルム」（ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム）の両面に「エポキシ樹脂組成物」（紫外線硬化型接着剤）を介して「非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム」（熱可塑性樹脂からなる光学フィルム）と「トリアセチルセルロースフィルム」（熱可塑性樹脂からなる光学フィルム）とをニップロールによって重ね合わせて積層体を形成しているとの構成を具備する。また、この構成は、「ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルム」（ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム）の一方の面に「エポキシ樹脂組成物」（紫外線硬化型接着剤）を介して「非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム」（熱可塑性樹脂からなる光学フィルム）を、「ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルム」（ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム）の他方の面に「エポキシ樹脂組成物」（紫外線硬化型接着剤）を介して「トリアセチルセルロースフィルム」（熱可塑性樹脂からなる光学フィルム）を、ニップロールによって重ね合わせて積層体を形成する構成を意味する（引用例１の図１からも看取される事項である。）。したがって、引用発明は、本願補正発明の「（Ｂ）塗工された前記紫外線硬化型接着剤を介して前記偏光フィルムと前記光学フィルムとを重ね合わせて積層体を得る貼合工程」を含む。
　カ　引用発明は、前記積層体を紫外線照射装置（ＧＳ−ＹＵＡＳＡ社製）に備えられた紫外線ランプであるＥＨＡＮ１７００ＮＡＬ高圧水銀ランプ２灯から照射される紫外線中を長手方向に６００Ｎの張力下で、前記積層体の「トリアセチルセルロースフィルム」（熱可塑性樹脂からなる光学フィルム）が積層された面を、２３℃の冷却ロールの外周面に密着させながらライン速度１１ｍ／分で通過させ、その際の紫外線の積算光量は、１１０（ｍＪ／ｃｍ2）であるという構成を具備する。また、この構成により、積層体の「エポキシ樹脂組成物」（紫外線硬化型接着剤）が硬化していることは明らかである（引用例１の【００２１】（上記３（１）エ）の記載からも確認できる事項である。）。そうしてみると、引用発明は、本願補正発明の「（Ｃ）前記積層体に紫外線を照射して前記紫外線硬化型接着剤を硬化させる紫外線照射工程」を含む。
　キ　上記エないしカからみて、引用発明は、本願補正発明の「ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合して、偏光板を製造する方法」に相当する構成を具備する。
　ク　上記アないしキからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合して、偏光板を製造する方法であって、
　（Ａ）前記偏光フィルムおよび前記光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に前記紫外線硬化型接着剤を塗工する塗工工程、
　（Ｂ）塗工された前記紫外線硬化型接着剤を介して前記偏光フィルムと前記光学フィルムとを重ね合わせて積層体を得る貼合工程、および
　（Ｃ）前記積層体に紫外線を照射して前記紫外線硬化型接着剤を硬化させる紫外線照射工程
を含む、
　偏光板の製造方法。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　・相違点
　本願補正発明では、「前記塗工工程（Ａ）、前記貼合工程（Ｂ）および前記紫外線照射工程（Ｃ）が、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しない白色発光のＬＥＤ照明のもとで実施される」のに対し、
　引用発明では、塗工工程、貼合工程および紫外線照射工程が、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しない白色発光のＬＥＤ照明のもとで実施されるのかどうかが明らかでない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　光硬化性樹脂に意図しない硬化が生じないように、当該光硬化性樹脂を照明する光として、当該光硬化性樹脂を硬化させる波長を除外することは周知の課題（例．引用例３（【０００５】、【００２９】；上記３（２）イ及びエ参照。）、引用例４（８頁１２行ないし１５行、９頁８行ないし１２頁６行；上記３（３）ア及びイ参照。））である。
　イ　そして、引用発明において、塗工工程、貼合工程および紫外線照射工程が、無照明の中で実施されることは考えにくく、照明下で実施されることは当業者に自明な事項である。そうしてみると、引用発明において、「接着剤」（紫外線硬化型接着剤）が意図せず硬化することを防ぐことを目的として、塗工工程、貼合工程および紫外線照射工程が、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しない照明のもとで実施されるようにすることは当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　ウ　白色ＬＥＤ自体は照明手段として例を挙げるまでもなく慣用されているものであるところ、白色ＬＥＤは、演色性を求める一部のものを除き、紫外線を含まないものである（青色発光ＬＥＤと黄色蛍光体を組み合わせるものである。）。そして、引用発明の各工程における照明として白色ＬＥＤを採用した際に、白色ＬＥＤから発光される光に紫外線を含まないことを踏まえれば、引用発明に採用した白色ＬＥＤから発光される光が４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないものとなすことは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　エ　以上とおりであるから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
　オ　本願の明細書には「【００１６】本発明によれば、偏光フィルムと光学フィルムとを貼合する際に使用される紫外線硬化型接着剤の硬化反応を、紫外線照射手段を用いた紫外線照射工程のみで行なわせることができるため、使用前の紫外線硬化型接着剤の意図しない硬化反応や、ガイドロール等に付着した未硬化の紫外線硬化型接着剤の意図しない硬化反応を効果的に抑制することできる。したがって、偏光フィルムと光学フィルムとの間の接着性が良好である偏光板を、製造工程の稼働率を著しく低下させることなく効率良く製造することができる。【００１７】またＬＥＤ照明を使用するので、偏光板製造工程中におけるフィルム上の接着剤の塗工状態を目視で明瞭に確認することができ、接着剤の塗工状態の不具合を目視検知するうえでも有利である。」と記載されている。当該記載からみて、本願補正発明は、使用前の紫外線硬化型接着剤の意図しない硬化反応や、ガイドロール等に付着した未硬化の紫外線硬化型接着剤の意図しない硬化反応を効果的に抑制することができ、偏光板製造工程中におけるフィルム上の接着剤の塗工状態を目視で明瞭に確認することができるという効果を奏するものと認められる。しかしながら、本願補正発明の奏する効果は、上記アないしエからみて、顕著な効果ではなく、引用発明の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　カ　請求人は、審判請求書及び上申書において、概略、本願補正発明は、塗工工程（Ａ）及び貼合工程（Ｂ）だけでなく、あえて紫外線照射工程（Ｃ）をも、紫外線硬化樹脂を硬化させない照明光のもとで実施することを特徴としていると主張している。
　しかしながら、紫外線照射工程において照明が求められることは、塗工工程及び貼合工程と同様であり、また、引用発明において照明を採用するに際し、紫外線照射工程だけ、他の工程とは異なる照明を採用する必要もない。また、紫外線照射工程においても、意図しない硬化反応、すなわち、紫外線照射手段から発せられる紫外線以外の紫外線により、想定とは異なる硬化反応を防ごうとすることは当業者が当然考慮する事項である。したがって、紫外線照射工程における照明として、相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、照明を具体化するに際しての設計的事項にすぎない。
（３）独立特許要件のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　原査定の理由の概略
　この出願の当初特許請求の範囲における請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開２００９−１３４１９０号公報
引用文献２．特開２００４−２４５９２５号公報
引用文献３．特開２０１０−３３７４３号公報
引用文献４．国際公開第９７／１２８４１号
引用文献５．特開２０１１−２２５８０３号公報
引用文献６．特開２０１１−２２２３８１号公報
　
　引用文献１又は２に記載のものにおいても、紫外線硬化樹脂である接着剤が紫外線照射工程以前に硬化してしまわないようにすることは、当然内包された課題であると認められるから、塗布工程、貼り合わせ工程、紫外線照射工程を、紫外線（２５０〜４００ｎｍ）の波長域に発光波長を有しない照明光により行うことは、当業者であれば容易に想到できたものである。なお、紫外線の波長域に発光波長を有しない光源としてＬＥＤは周知である（例えば、文献５【０００２】、文献６【０００４】等参照）。
　
３　引用例
　引用例１の記載事項は、上記第２〔理由〕３（１）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。