【事件の表示】
　特願２０１５−５４４２２６「水溶性包装用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１０日国際公開、ＷＯ２０１６／０３５６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成２７（２０１５）年８月２７日（優先権主張　２０１４年９月１日　（ＪＰ）日本国特許庁、及び２０１５年２月２０日　（ＪＰ）日本国特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１０日付けで拒絶査定がされたところ、同年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたので、特許法第１６２条所定の審査がされた結果、同年１１月２１日付けで同法第１６４条第３項所定の報告がされ、平成２９年３月７日に請求人より上申書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定における拒絶の理由は次の理由を含むものである。
（理由１）この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物：特開２００３−１７１４２４号公報（引用文献１）
第３　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２８年８月２６日付けの手続補正を却下する。  
  
［理由］  
  
１　補正の内容  
  
　平成２８年８月２６日提出の手続補正（以下、「本件補正」という）は、拒絶査定不服審判の請求と同時にしたものであって、本件補正前の請求項１〜７のうち、請求項３と４を削除し、それに伴って後続の請求項の引用請求項の番号を繰り上げ、その上で、本件補正前の請求項１において、ポリビニルアルコールの「含有量」、「ケン化度」及び「ケン化度分布標準偏差（σ）」の数値範囲に関する発明特定事項を追加する特許請求の範囲についての補正を含むものである。したがって、本件補正前の請求項１〜７と本件補正後の請求項１〜５の記載は次のとおりである。  
  
補正前：  
「【請求項１】  
ポリビニルアルコール、可塑剤及びアルカリ金属を含有し、
ポリビニルアルコール１００重量部に対して、前記可塑剤を３〜１５重量部含有し、
前記アルカリ金属を水溶性包装用フィルム１００重量％に対して０．８５〜５重量％含有し、単位面積当たりのアルカリ金属含有量が０．０６〜１０ｇ／ｍ２であり、
前記ポリビニルアルコールの重合度が４００〜２０００である
ことを特徴とする水溶性包装用フィルム。
　【請求項２】
アルカリ金属は、ナトリウムであることを特徴とする請求項１記載の水溶性包装用フィル
ム。
　【請求項３】
ポリビニルアルコールは、ケン化度が８０．０〜９９．９モル％であることを特徴とする請求項１又は２記載の水溶性包装用フィルム。
　【請求項４】
ポリビニルアルコールは、ケン化度分布標準偏差（σ）が０．１〜１．０モル％であることを特徴とする１、２又は３記載の水溶性包装用フィルム。
　【請求項５】
ポリビニルアルコールは、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の水溶性包装用フィルム。
　【請求項６】
親水性基を有する構成単位の含有量が０．１〜１５モル％であることを特徴とする請求項５記載の水溶性包装用フィルム。
　【請求項７】
伸度１００％で引張試験を行った場合の引張強度が５〜３０ＭＰａであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の水溶性包装用フィルム。」  
  
補正後：  
「【請求項１】
ポリビニルアルコール、可塑剤及びアルカリ金属を含有し、
ポリビニルアルコール１００重量部に対して、前記可塑剤を３〜１５重量部含有し、
水溶性包装用フィルム１００重量％中、前記ポリビニルアルコールの含有量が８３．８〜９７重量％であり、
前記アルカリ金属を水溶性包装用フィルム１００重量％に対して０．８５〜５重量％含有し、単位面積当たりのアルカリ金属含有量が０．０６〜１０ｇ／ｍ２であり、
前記ポリビニルアルコール
は、
、ケン化度が８５〜９９．９モル％、ケン化度分布標準偏差（σ）が０．１〜１．０モル％
ことを特徴とする水溶性包装用フィルム。
　【請求項２】
アルカリ金属は、ナトリウムであることを特徴とする請求項１記載の水溶性包装用フィルム。
　【請求項３】
ポリビニルアルコールは、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されていることを特徴とする請求項１
又
２
　【請求項４】
親水性基を有する構成単位の含有量が０．１〜１５モル％であることを特徴とする請求項
３
　【請求項５】
伸度１００％で引張試験を行った場合の引張強度が５〜３０ＭＰａであることを特徴とする請求項１、２、３
又
４
  
  
２　補正の適否  
（１）特許法第１７条の２第３項及び第４項について
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第４号に基づき、拒絶査定不服審判の請求と同時になされたものであるところ、同法第１７条の２第３項には、明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないと規定されているので、まず、この点について検討する。  
　本件補正後の請求項１について、「水溶性包装用フィルム１００重量％中、前記ポリビニルアルコールの含有量が８３．８〜９７重量％」とすること、「ケン化度が８５〜９９．９モル％」とすること及び「ケン化度分布標準偏差（σ）が０．１〜１．０モル％」とすることは、いずれも本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３及び４、さらに明細書の段落［００３４］、［００３６］、［００３９］及び［００７８］（表１の特に実施例３）に記載された各数値範囲に対応していると認められる。  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすことも明らかである。
  
（２）特許法第１７条の２第５項について
　特許法第１７条の２第５項において、同条第１項第４号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、同条第５項各号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明）を目的とするものに限るとされているので、本件補正が、その規定を満たすかについて検討する。  
 　  
　本件補正の請求項１における補正のうち、ケン化度とケン化度分布標準偏差（σ）に関する発明特定事項については、本件補正前の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項４に係る発明の発明特定事項に対応するものであるから、元々特許請求の範囲に記載されていた発明を本件補正後の請求項１に繰り上げた上でケン化度についての数値範囲を減縮し、本件補正前の請求項３と４を削除したことから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された、特許請求の範囲のいわゆる限定的な減縮に該当するものと認められる。
　そして、本件補正の請求項１における補正のうち、「水溶性包装用フィルム１００重量％中、前記ポリビニルアルコールの含有量が８３．８〜９７重量％であり、」というポリビニルアルコールの含有量に関する発明特定事項が追加された点（以下、「本件補正事項１」という。）について特に検討する。 
　まず、本件補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。よって、本件補正事項１が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かを検討する。
　本件補正事項１によって、水溶性包装用フィルム中におけるポリビニルアルコールの含有量が特定されたことによって、本件補正後の請求項１に係る発明である「水溶性包装用フィルム」の範囲は外形上減縮されたと一応いえるかもしれない。しかしながら、本件補正前の請求項１においては、水溶性包装用フィルム中におけるポリビニルアルコールの含有量に関する発明特定事項自体が元々存在していなかったし、また他の下位請求項においてもそれに関する発明特定事項が存在していなかったのであるから、そのような発明特定事項の追加は、本件補正前の請求項のいずれの発明特定事項を限定するものでもないため、特許法第１７条の２第５項第２号でいうところのいわゆる限定的な減縮には該当しない。  
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定する、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも当たらないのであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　なお、仮に本件補正事項１による「水溶性包装用フィルム１００重量％中、前記ポリビニルアルコールの含有量が８３．８〜９７重量％であり」という発明特定事項の追加が、「水溶性包装用フィルム」に係る発明の限定的な減縮に該当し、本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号を目的とするものと認められる場合についても一応下記（３）において検討する。
（３）特許法第１７条の２第６項について
　上記（２）での検討にもかかわらず、仮に本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号を目的とするものと認められる場合には、同法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。よって、この点を検討する。
（３）−１　本件補正発明
　本件補正後の請求項１〜５に係る発明は、平成２８年８月２６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）は、上記１に「補正後」として記載した次のとおりのものである。 
本件補正発明１：
「【請求項１】
ポリビニルアルコール、可塑剤及びアルカリ金属を含有し、
ポリビニルアルコール１００重量部に対して、前記可塑剤を３〜１５重量部含有し、
水溶性包装用フィルム１００重量％中、前記ポリビニルアルコールの含有量が８３．８〜９７重量％であり、
前記アルカリ金属を水溶性包装用フィルム１００重量％に対して０．８５〜５重量％含有し、単位面積当たりのアルカリ金属含有量が０．０６〜１０ｇ／ｍ２であり、
前記ポリビニルアルコール
は、
、ケン化度が８５〜９９．９モル％、ケン化度分布標準偏差（σ）が０．１〜１．０モル％
ことを特徴とする水溶性包装用フィルム。」
（３）−２　引用例の記載
　原査定における拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開２００３−１７１４２４号公報（以下、「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
（摘記事項ア）  
「【発明の属する技術分野】本発明は水溶性フィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、Ｎ−ビニルアミド系単量体単位、ならびにカルボキシル基およびラクトン環の含有量、重合度およびけん化度が特定された変性ポリビニルアルコール（以下、ポリビニルアルコールを「ＰＶＡ」と略称することがある）からなり、冷水溶解性、生分解性、耐薬品性、および強度や腰などの実用物性が同時に優れた水溶性フィルムに関する。」（段落【０００１】）  
  
（摘記事項イ）  
「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は上記の欠点を解消し、冷水溶解性および生分解性が良好で、強度や腰などの実用物性に優れ、薬品を包装した際にも経時的に諸物性が低下することのないＰＶＡ系の水溶性フィルムを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】本発明者はかかる現状に鑑み鋭意検討した結果、Ｎ−ビニルアミド系単量体単位の含有量、カルボキシル基およびラクトン環の含有量、ならびに重合度およびけん化度がある特定の範囲にある変性ＰＶＡが、目的とする水溶性フィルムを製造するうえで極めて有用であることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、分子内にＮ−ビニルアミド系単量体単位を１〜１０モル％、ならびにカルボキシル基およびラクトン環を合わせて０．０２０〜４．０モル％含有し、重合度が３００〜３０００、けん化度が７５〜９９．５モル％である変性ポリビニルアルコールからなる水溶性フィルムである。本発明の水溶性フィルムは、冷水への溶解性が優れているのみならず、耐酸性や耐塩素性などの耐薬品性、生分解性、および強度や腰などの実用物性にも優れているので、特に薬品などの包装材料として極めて有用である。
　【発明の実施の形態】上記のとおり、従来知られている２−ピロリドン環含有ＰＶＡからなるフィルム、およびＮ−ビニルアセトアミド類とビニルエステルとの共重合体のけん化物からなるフィルムは冷水溶解性が十分ではないという問題を有しているが、この２−ピロリドン環含有ＰＶＡおよびＮ−ビニルアセトアミド類とビニルエステルとの共重合体のけん化物をフィルムの構成成分として用いた場合であっても、本発明にしたがって、２−ピロリドン環の含有量またはＮ−ビニルアミド系単量体単位の含有量、カルボキシル基およびラクトン環の合計の含有量、ならびに重合度およびけん化度を上記の範囲にすることにより、水溶性、生分解性および強度などの実用物性を同時に満足する水溶性フィルムとすることができる。
 」（段落【０００９】〜【００１２】）  
  
（摘記事項ウ）  
「本発明において、変性ＰＶＡのけん化度は、得られるフィルムの強度、腰および製袋性の点から７５〜９９．５モル％であることが必須である。変性ＰＶＡのけん化度が７５モル％より小さいと、フィルムの腰が無くなり形態安定性が低下したり、フィルムにアルカリ性物質または酸性物質を包装して保管した場合に、フィルムの水溶性が低下したりする場合がある。一方、けん化度が９９．５モル％よりも大きい変性ＰＶＡは、工業的に安定に製造することができず、このような変性ＰＶＡからは製膜を安定に行うこともできない。変性ＰＶＡのけん化度は、得られるフィルムの耐薬品性や形態安定性の点から、７５〜９９．５モル％であり、８２〜９９．５モル％であることがより好ましく、８６〜９９．４モル％であることがさらに好ましく、９０〜９９．２モル％であることが特に好ましく、最適には９２〜９９．０モル％である。変性ＰＶＡのけん化度はＪＩＳ記載の方法により測定される。」（段落【００２１】）  
  
（摘記事項エ）  
「本発明の水溶性フィルムは、特定量のアルカリ金属を含有する場合に、特にフィルムの冷水溶解性と製膜性が優れたものとなる。変性ＰＶＡ１００重量部に対するアルカリ金属の含有量は、ナトリウム換算で０．０５〜２重量部であるのが好ましく、０．０８〜１．５重量部であるのがより好ましく、０．１〜１．０重量部であるのが特に好ましい。アルカリ金属としては、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、それらは主として酢酸やプロピオン酸などの低級脂肪酸の塩、変性ＰＶＡの単量体単位に含有されているカルボキシル基およびスルホン酸基などの酸基の塩として存在することができる。また、アルカリ金属は、後述する、水溶性フィルムの添加剤の中に存在しているものであっても差し支えない。アルカリ金属の含有量が０．０５重量部未満の場合には、フィルムの冷水溶解性や製膜性向上の効果が発現しない場合がある。特にフィルムを溶融製膜法で製造する場合には、変性ＰＶＡを溶融する際のゲル化が大きいため、製膜性が低下して生産性が低下する。一方、アルカリ金属の含有量が２重量部より多い場合には、変性ＰＶＡがカルボキシル基を有するためか、フィルムが着色する傾向にあり、好ましくない。
　本発明において、特定量のアルカリ金属を水溶性フィルム中に含有させる方法は特に制限されず、変性ＰＶＡ溶液を調製する際に、酢酸やプロピオン酸などの低級脂肪酸のアルカリ金属塩などに代表されるアルカリ金属含有化合物を添加する方法、変性ＰＶＡからなるペレットを作製する際に同様のアルカリ金属含有化合物を添加する方法などが挙げられる。アルカリ金属の含有量は、原子吸光法により求めることができる。
　本発明において、特定量のアルカリ金属を水溶性フィルム中に含有させる方法は特に制限されず、変性ＰＶＡ溶液を調製する際に、酢酸やプロピオン酸などの低級脂肪酸のアルカリ金属塩などに代表されるアルカリ金属含有化合物を添加する方法、変性ＰＶＡからなるペレットを作製する際に同様のアルカリ金属含有化合物を添加する方法などが挙げられる。アルカリ金属の含有量は、原子吸光法により求めることができる。」（段落【００２９】〜【００３０】）  
  
（摘記事項オ）  
「一般に、水溶性フィルムには、高温多湿の地域や寒冷地での使用にも耐え得るような強度やタフネスが要求され、特に低温での耐衝撃性が必要とされる。本発明の水溶性フィルムには、低温での耐衝撃性向上を目的として、フィルムのガラス転移点を下げるために、種々の可塑剤を配合することができる。さらに本発明の水溶性フィルムには、上記の目的に加えて、水に対する溶解性を向上させる目的で可塑剤を配合することができる。
　本発明の水溶性フィルムに配合される可塑剤としては、ＰＶＡの可塑剤として一般に用いられているものなら特に制限はなく、例えば、グリセリン、ジグリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１，３−ブタンジオールなどの多価アルコール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリエーテル類；ポリビニルピロリドンなどのポリビニルアミド類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどのフェノール誘導体；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミドなどのアミド化合物；グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの多価アルコールにエチレンオキサイドを付加した化合物や水などが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。これらの可塑剤の中でも、水溶性を向上させる目的には、グリセリン、ジグリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドンを用いるのが好ましく、特に可塑剤のブリードアウトによるフィルムの水溶性低下を抑制する効果の点から、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドンを用いるのが特に好ましい。」（段落【００３３】〜【００３４】） 
  
（摘記事項カ） 
「可塑剤の配合量は、変性ＰＶＡ１００重量部に対して１〜５０重量部であるのが好ましい。可塑剤の配合量が１重量部未満の場合には、可塑剤を配合することによる効果が発現しない場合がある。一方、可塑剤の配合量が５０重量部を超える場合には、可塑剤のブリードアウトが大きくなり、得られるフィルムの耐ブロッキング性が低下する場合がある。得られるフィルムの水に対する溶解速度の点から、変性ＰＶＡ１００重量部に対して可塑剤を２０重量部以上の割合で配合するのが好ましい。一方、得られるフィルムの腰（製袋機などの工程通過性）の点からは、変性ＰＶＡ１００重量部に対して可塑剤を４０重量部以下の割合で配合するのが好ましい。得られるフィルムの水溶性を向上させる観点からは、可塑剤の配合量は多いほど好ましく、さらに、可塑剤の配合量が多いほどヒートシール温度が低下し、フィルム製袋時の生産性が向上する傾向がある。特に、得られるフィルムのヒートシール温度が１７０℃以下となるような割合で可塑剤を配合することが好ましく、１６０℃以下となるような割合で可塑剤を配合することがさらに好ましい。」（段落【００３６】） 
  
（摘記事項キ） 
「合成例１（変性ＰＶＡの合成）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管および温度計を取り付けた５Ｌの反応器に、酢酸ビニル単量体２０４０ｇ、メタノール９０５ｇ、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムの５０％メタノール溶液１１０．７ｇおよびイタコン酸の１０％メタノール溶液４．３ｇを仕込み、窒素ガスを３０分間バブリングして脱気した。反応器の昇温を開始し、内温が６０℃となったところで、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）１．５ｇを添加し重合を開始した。Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムの５０％メタノール溶液およびイタコン酸の１０％メタノール溶液を酢酸ビニル単量体とのモル比率が一定になるように逐次添加しながら重合を行い、５時間後に冷却して重合を停止した。このときの固形分濃度は３４％であった。次いで、３０℃減圧下でメタノールを時々添加しながら未反応の酢酸ビニル単量体の除去を行い、ポリ酢酸ビニル共重合体のメタノール溶液（濃度３３％）を得た。次に、メタノールを加えて濃度を２５％に調整したポリ酢酸ビニル共重合体のメタノール溶液にアルカリモル比（ＮａＯＨのモル数／酢酸ビニル単量体単位のモル数）０．０３のＮａＯＨメタノール溶液（１０％濃度）を添加してけん化した。得られた変性ＰＶＡ（ＰＶＡ−１）のけん化度は９８．４モル％であった。
　得られた変性ＰＶＡ１ｇにメタノール１０ｇを加え、６０℃に加温して変性ＰＶＡを膨潤させた後、ＮａＯＨのメタノール溶液（１０％濃度）５ｇを加えて６０℃で３時間撹拌したものについて、メタノールソックスレー抽出を３日間実施し、次いで乾燥して変性ＰＶＡの精製物を得た。該変性ＰＶＡ精製物のプロトンＮＭＲ測定から求めたＮ−ビニル−２−カプロラクタム単量体単位の変性量は４．０モル％、カルボキシル基およびラクトン環単位の合計含有量は１．０モル％であった。また、該ＰＶＡの平均重合度を常法のＪＩＳ  Ｋ６７２６に準じて測定したところ１５００であった。
　コモノマーの種類と変性量、カルボキシル基およびラクトン環の合計量、重合度、けん化度が下記の表１になるように重合条件を変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして変性ＰＶＡ（ＰＶＡ−２〜１０、１２〜２７）を合成した。合成した変性ＰＶＡの内容について表１に示す。
　合成例２（ＰＶＡの合成）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管および温度計を取り付けた５Ｌ反応器に酢酸ビニル単量体２１００ｇ、メタノール９００ｇを仕込み、窒素ガスを３０分間バブリングして脱気した。反応器の昇温を開始し、内温が６０℃となったところで、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）０．４ｇを添加し重合を開始した。５時間後に冷却して重合を停止した。このときの固形分濃度は２７％であった。次いで、３０℃減圧下にメタノールを時々添加しながら未反応酢酸ビニルモノマーの除去を行い、ポリ酢酸ビニルのメタノール溶液（濃度３３％）を得た。次に、メタノールを加えて濃度を２５％に調整したポリ酢酸ビニル重合体のメタノール溶液にアルカリモル比（ＮａＯＨのモル数／酢酸ビニル単量体単位のモル数）０．００５のＮａＯＨメタノール溶液（１０％濃度）を添加してけん化した。得られたＰＶＡ（ＰＶＡ−１１）のけん化度は８８．０モル％であった。
　得られたＰＶＡ１ｇにメタノール１０ｇを加え、６０℃に加温してＰＶＡを膨潤させた後、ＮａＯＨのメタノール溶液（１０％濃度）５ｇを加えて６０℃で３時間撹拌したものについて、メタノールソックスレー抽出を３日間実施し、次いで乾燥してＰＶＡの精製物を得た。該ＰＶＡの平均重合度を常法のＪＩＳ  Ｋ６７２６に準じて測定したところ１５００であった。
　実施例１
表１に示される変性ＰＶＡ（ＰＶＡ−１）１００重量部に対し、可塑剤としてグリセリン１５重量部、エーテル化澱粉１０重量部、平均粒子径３μｍのタルク５重量部、アルカリ金属としてナトリウムが０．８重量部になるように酢酸ナトリウム、および水を添加して均一な５％水溶液（含水率９５％）を作成し、ポリエステルフィルム上に流延して室温で乾燥した後、ポリエステルフィルムから剥離することにより、厚さ５０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムに１００℃で１０分間熱処理を行った。このフィルムの水溶性を測定したところ、１０℃水中での完全溶解時間は６１秒であった。また、フィルムの腰に代表される工程通過性などの取扱性の指標として、２０℃、６５％ＲＨに調湿してヤング率の測定を行ったところ３．６ｋｇ／ｍｍ2、強度は３．０ｋｇ／ｃｍ2であった。また、変性ＰＶＡ（ＰＶＡ−１）について、ＩＳＯ１４８５１に準じた方法で生分解性を評価したところ、生分解率は８３％であった。続いて、耐薬品性を評価したところ、薬品包装後のフィルムの１０℃水中での完全溶解時間は６２秒であり、水溶性の低下は見られなかった。
　実施例２〜１０
変性ＰＶＡの内容、ならびにアルカリ金属、可塑剤、糖類および無機フィラーの種類と配合量を表１および表２に示されるように変更したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを作製し、各種評価を行った。評価結果を表３に示した。」（段落【００５３】〜【００５９】） 
  
 （摘記事項ク） 
 「【表１】
」（段落【００６６】） 
  
（摘記事項ケ） 
「【表２】
」（段落【００６７】） 
  
（摘記事項コ） 
「【表３】
」（段落【００６８】） 
 
（摘記事項サ）
「【発明の効果】本発明の水溶性フィルムは、冷水に対する溶解性が優れているのみならず、薬品包装後においても水に対する溶解性は低下せず、生分解性、および強度や腰などの実用物性なども同時に優れており、特に農薬や洗剤などの包装用途に好ましく用いられる。」（段落【００６９】）
（３）−３　引用発明 
　摘記事項アによれば、引用例は変性ポリビニルアルコール（以下、ポリビニルアルコールを「ＰＶＡ」と略称することがある。）からなり、冷水溶解性等の種々の実用物性が優れた水溶性フィルムに関する文献である。そして、引用例に記載される発明が解決しようとする課題は、摘記事項イ及びサによれば、冷水溶解性および生分解性が良好で、強度や腰などの実用物性に優れ、薬品を包装した際にも経時的に諸物性が低下することのないＰＶＡ系の水溶性フィルムを提供することであって、その解決手段として、Ｎ−ビニルアミド系単量体単位の含有量、カルボキシル基およびラクトン環の含有量、ならびに重合度およびけん化度がある特定の範囲にある変性ＰＶＡを提供するものである。
　かかる水溶性フィルムの具体的な実施形態として、摘記事項キ、ク及びケには変性ＰＶＡの作成方法と当該変性ＰＶＡにアルカリ金属及び可塑剤等を添加してフィルムを作成したことが記載されている。当該実施例における変性ＰＶＡとして「ＰＶＡ−９」及びそれに対応するフィルムである「実施例９」に着目し、摘記事項イにおいて特に薬品などの包装材料として有用であるという記載を踏まえると、引用例には次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているといえる。
引用発明１：
「変性ポリビニルアルコールＰＶＡ−９（コモノマーがＮ−ビニルアセトアミド、変性量３モル％、カルボキシル基およびラクトン環合計量１．０モル％、ビニルアルコール７６．８モル％、残存酢酸基１９．２モル％、重合度１５００、ケン化度８０．５モル％）、アルカリ金属としてナトリウム、可塑剤としてグリセリン、添加剤としてエーテル化澱粉を含有し、
前記変性ポリビニルアルコール１００重量部に対して、ナトリウムを１．０重量部、グリセリンを５重量部、エーテル化澱粉を５重量部含有する、
水溶性包装用フィルム。」
（３）−４　対比
　本件補正発明１の「ポリビニルアルコール」について検討する。本願明細書の段落【００１６】〜【００１９】には次のとおり記載されている。
「ケン化度を好適な範囲に制御しやすいので、上記ビニルエステルを重合して得られるポリマーは、ポリビニルエステルであることが好ましい。
また、上記ビニルエステルを重合して得られるポリマーは、上記ビニルエステルと他のモノマーとの共重合体であってもよい。
Ｎ−ビニルアミド類
　上記オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン及びイソブテン等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸エステル類としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。上記（メタ）アクリルアミド誘導体としては、アクリルアミド、ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及び（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。上記Ｎ−ビニルアミド類としては、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。上記ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル及びｎ−ブチルビニルエーテル等が挙げられる。上記ニトリル類としては、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。上記ハロゲン化ビニル類としては、塩化ビニル及び塩化ビニリデン等が挙げられる。上記アリル化合物としては、酢酸アリル及び塩化アリル等が挙げられる。上記ビニルシリル化合物としては、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられる。
　上記ポリビニルアルコールと上記他のモノマーとを共重合し、変性ＰＶＡとする場合には、変性量は好ましくは１５モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。すなわち、変性ＰＶＡにおけるビニルエステルに由来する構造単位と上記他のモノマーに由来する構造単位との合計１００モル％中、上記ビニルエステルに由来する構造単位は好ましくは８５モル％以上、より好ましくは９５モル％以上であり、上記他のモノマーに由来する構造単位は好ましくは１５モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。
なお、本明細書において、ポリビニルアルコールには、変性ポリビニルアルコール（変性ＰＶＡ）が含まれる。
　上記変性ＰＶＡは、親水性基で変性されたものであることが好ましい。
　上記親水性基としては、例えば、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。なかでも、スルホン酸基、ピロリドン環基がより好ましい。」（下線は合議体によるもの。）
　かかる本願明細書の記載を考慮すると、本件補正発明１における「ポリビニルアルコール」は、他のモノマーとの共重合体である変性ポリビニルアルコールを概念上包含するものであり、かつ当該変性ポリビニルアルコールとしては、Ｎ−ビニルアミドやＮ−ビニルピロリドンをコモノマーとして共重合した変性ポリビニルアルコールも包含する。
　したがって、引用発明１における「Ｎ−ビニルアセトアミド」は本件補正発明１「Ｎ−ビニルアミド」の一種であることは明らかであるから、引用発明１の「変性ポリビニルアルコールＰＶＡ−９」は、本件補正発明１における「ポリビニルアルコール」に相当するものである。
　引用発明１の「可塑剤」については、本件補正発明１の「可塑剤」と文言上一致していることに加え、本件補正明細書の段落【００４８】においてグリセリンが例示されていることからみて、本件補正発明１の「可塑剤」に相当するものである。そして、可塑剤の含有量について、引用発明１では変性ポリビニルアルコール１００重量部に対してグリセリンを５重量部含有しているのに対し、本件補正発明１では３〜１５重量部であるから、引用発明１の可塑剤の含有量は本件補正発明１の範囲に包含されている。
　引用発明１の「アルカリ金属」は本件補正発明１の「アルカリ金属」に相当するものであることは明らかである。
　「変性ポリビニルアルコール」及び「アルカリ金属」それぞれの含有量について、引用発明１では、水溶性包装用フィルム１００重量％中の重量％ではなく、変性ポリビニルアルコール１００重量部に対する重量比が特定されているため、直接的には本件補正発明１とは対比できない。そこで、引用発明１における各成分の重量部がすべて特定されているため、これらを合計して総量として計算すると、次のとおりとなる。
（引用発明の水溶性包装用フィルムにおけるアルカリ金属含有量（重量％））
　＝（アルカリ金属の重量部）×１００／（アルカリ金属の重量部＋変性ＰＶＡの重量部＋可塑剤の重量部＋添加剤の重量部＋無機フィラーの重量部）
　＝（１．０）×１００／（１．０＋１００＋５＋５＋０）
　＝約０．９重量％
したがって、引用発明１は、アルカリ金属を水溶性包装用フィルム１００重量％に対して約０．９重量％含有していることとなり、これは本件補正発明１における０．８５％〜５重量％の範囲に包含されるものである。
（引用発明の水溶性包装用フィルムにおける変性ＰＶＡ（重量％））
　＝（変性ＰＶＡの重量部）×１００／（アルカリ金属の重量部＋変性ＰＶＡの重量部＋可塑剤の重量部＋添加剤の重量部＋無機フィラーの重量部）
　＝（１００）×１００／（１．０＋１００＋５＋５＋０）
　＝約９０重量％
したがって、引用発明１は、変性ポリビニルアルコールを水溶性包装用フィルム１００重量％に対して約９０重量％含有していることとなり、これは本件補正発明１における８３．８％〜９７重量％の範囲に包含されるものである。
　引用発明１における変性ポリビニルアルコールの重合度は１５００であるのに対し、本件補正発明１におけるポリビニルアルコールの重合度は４００〜２０００である。よって、引用発明１のポリビニルアルコールの重合度は本件補正発明１の範囲に包含されている。
　以上の検討に基づくと、本件補正発明１と引用発明１とは、次の点で一致している。
（一致点）
「ポリビニルアルコール、可塑剤及びアルカリ金属を含有し、
ポリビニルアルコール１００重量部に対して、前記可塑剤を３〜１５重量部含有し、
水溶性包装用フィルム１００重量％中、前記ポリビニルアルコールの含有量が８３．８〜９７重量％であり、
前記アルカリ金属を水溶性包装用フィルム１００重量％に対して０．８５〜５重量％含有し、
前記ポリビニルアルコールの重合度が４００〜２０００である
ことを特徴とする水溶性包装用フィルム。」
　そして、本件補正発明１と引用発明１とは次の点で相違している。
（相違点１）
　本件補正発明１では「単位面積当たりのアルカリ金属含有量が０．０６〜１０ｇ／ｍ２」と特定されているのに対し、引用発明１ではそのような特定がされていない点。
（相違点２）
　ポリビニルアルコールのケン化度について、本件補正発明１では「８５〜９９．９モル％」と特定されているのに対し、引用発明１では８０．５である点。
（相違点３）
　本件補正発明１では「ケン化度分布標準偏差（σ）が０．１〜１．０モル％」と特定されているのに対し、引用発明１ではそのような特定がされていない点。
（３）−５　当審の判断
　上記相違点１について検討する。本件補正発明１の「単位面積当たりのアルカリ金属含有量」については、本願明細書の段落【００４２】に次のとおりの説明がある。
「・・・なお、上記単位面積当たりのアルカリ金属含有量とは、水溶性包装用フィルムの主面の面積に対するアルカリ金属の重量を意味する。
このような単位面積当たりのアルカリ金属含有量は、例えば、ＩＣＰ発光分析装置を用いて測定されたアルカリ金属量と水溶性包装用フィルムの主面の面積とから算出することができる。」
　かかる記載に基づくと、水溶性包装用フィルムを実際に作成した後、当該フィルムに含有されるアルカリ金属量を、当該フィルムの主面、すなわちフィルムにおいて最も広い面積を占める面と解される面、の面積で割り算して算出するものと理解される。したがって、「単位面積当たりのアルカリ金属含有量」とは、当該単位面積にフィルム厚さを乗じたフィルムの体積中におけるアルカリ金属含有量ということができ、フィルムの厚さによって変動する値であることから、本件補正発明１と引用発明１とで、相違点１を適正に評価するためには、フィルムの厚さが両発明で同じものとして検討する必要がある。
　上記したとおり、「単位面積当たりのアルカリ金属含有量」は、それに厚さを乗じた体積当たりのアルカリ金属含有量であるから、体積と重量がフィルムの比重に基づいて比例関係にあることを踏まえると、当該体積に対応して比重から求められるフィルム重量当たりのアルカリ金属含有量であるということができる。一方、フィルム１００重量％に対するアルカリ金属含有量は、フィルムの単位重量に対するアルカリ金属重量の百分率であることから、当該「単位面積当たりのアルカリ金属含有量」は、アルカリ金属含有量（重量％）に比例するものである。
　また、本願明細書の段落【００８６】の【表２】における「ナトリウム（重量％）」と「単位面積当含有量（ｇ／ｍ２）」の各実施例における値、例えば実施例３と４のそれぞれの値をみると、「ナトリウム（重量％）」が２倍になれば、「単位面積当含有量（ｇ／ｍ２）」も２倍になっているという結果を踏まえると、「ナトリウム（重量％）」と「単位面積当含有量（ｇ／ｍ２）」とが比例の関係にあることがこの結果からも理解できる。そして、当該実施例の１〜１０全体を見ると、各フィルムにおける成分の種類やその含有量が異なるとしても、わずかな比重の差による影響はあるものの、おおよそ比例の関係にあることが理解できる。
　ここで、引用発明１については、対比のためフィルムの厚さが本願明細書の実施例と同じであって、かつ当該技術分野においてフィルム厚さとして技術常識の範囲でもある５０μｍであるとして、本願明細書の段落【００８６】の【表２】を参照すると、引用発明１のナトリウム含有量約０．９％という値は、本願明細書の「実施例１」、「実施例９」及び「実施例１０」におけるナトリウム含有量０．８５重量％や０．９重量％に近い又は同じ値となっている。そうすると、それらのナトリウム含有量（重量％）に対応して、引用発明１における「単位面積当たりのアルカリ金属含有量」は、「実施例１」の０．５１ｇ／ｍ２、「実施例９」や「実施例１０」の０．５４ｇ／ｍ２という値にごく近いものである蓋然性が高い。なお、上記（３）−４で対比したように、本件補正発明１と引用発明１とでは成分の種類や含有量がおおよそ一致していることからみて、水溶性包装用フィルムの比重の影響はごくわずかの程度といえることは先にも述べたとおりである。
　そうすると、引用発明１における「単位面積当たりのアルカリ金属含有量」は、０．５１ｇ／ｍ２又は０．５４ｇ／ｍ２或いはそのごく周辺の値であるといえるから、本件補正発明１における「０．０６〜１０ｇ／ｍ２」の範囲に包含されている。
　したがって、上記相違点は実質的には相違していない。
　また、仮に相違するとしても、本件補正発明１における「０．０６〜１０ｇ／ｍ２」という範囲の広さを踏まえると、引用発明１に基づいてフィルムの厚さも含め当業者の通常の創作能力の範囲で作成される限り、得られる水溶性包装用フィルムの「単位面積当たりのアルカリ金属含有量」が「０．０６〜１０ｇ／ｍ２」の範囲に包含されている蓋然性が高い。
　相違点２について検討する。引用例の摘記事項ウによれば、変性ＰＶＡのけん化度は、得られるフィルムの耐薬品性や形態安定性の点から、７５〜９９．５モル％であり、８６〜９９．４モル％であることがさらに好ましい旨記載されている。
　このような記載に基づくと、引用発明１は上記耐薬品性や形態安定性の点から要求される７５〜９９．５モル％という範囲には含まれているところであるが、さらなる製品の品質向上等を目指して、「さらに好ましい」と示唆されている範囲の「８６〜９９．４モル％」とすることは、当業者であれば容易に想到する事項である。そして、当該「８６〜９９．４モル％」というケン化度の範囲は、本件補正発明１のケン化度の範囲に包含される範囲である。
　また、本願明細書の実施例を参照しても「実施例」と「比較例」のすべてにおいて、所期の範囲を満足するものしか開示されていないため、本件補正発明１のケン化度に関する数値範囲によって、格別の臨界的意義があるとは認められない。
　相違点３について検討する。引用例１には、ケン化度分布標準偏差に関する記載はない。しかしながら、ケン化度分布標準偏差とはポリビニルアルコールのケン化度のばらつきの度合いを表す指標であるから、材料の品質がより均一なものを用いたほうが最終的な製品としても高品質のものが得られることは、当該技術分野における当業者の技術常識である。そうしてみると、当該ケン化度分布標準偏差σの値についても、０．５モル％や１．０モル％という数値のものが本願優先日前において既に市販されていたものであることを考慮すれば（例えば、本願優先日前に頒布された特開昭５０−７１７７０号公報の第４頁左上欄第９〜１０行目や特開平５−１１９８号公報の段落【００３８】を参照。）、本件補正発明１における「０．１〜１．０モル％」という数値範囲については、当業者の通常の創作能力の範囲において適宜設定できる程度の値にすぎないといえ、かつその数値範囲についても格別の臨界的な意義があるとは認められない。
（３）−７　小活
　以上のことからみて、本件補正発明１は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
（４）補正の却下の決定についてのまとめ
　以上検討したとおり、仮に本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号を目的とするものと認められる場合であったとしても、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである  
 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 
  
第４　本願発明について
  
１　本願発明  
  
　平成２８年８月２６日提出の手続補正は上記第３のとおり却下されたので、本願請求項１〜７に係る発明は、平成２８年４月１４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。（上記第３の１に「補正前」として記載したのと同じ）。　  
本願発明１：
「【請求項１】  
ポリビニルアルコール、可塑剤及びアルカリ金属を含有し、
ポリビニルアルコール１００重量部に対して、前記可塑剤を３〜１５重量部含有し、
前記アルカリ金属を水溶性包装用フィルム１００重量％に対して０．８５〜５重量％含有し、単位面積当たりのアルカリ金属含有量が０．０６〜１０ｇ／ｍ２であり、
前記ポリビニルアルコールの重合度が４００〜２０００である
ことを特徴とする水溶性包装用フィルム。」  
２　引用例の記載事項・引用発明 
　上記第３の２（３）−３で述べたとおり、引用例には次に示すとおり、引用発明１が記載されている。
引用発明１：
「変性ポリビニルアルコールＰＶＡ−９（コモノマーがＮ−ビニルアセトアミド、変性量３モル％、カルボキシル基およびラクトン環合計量１．０モル％、ビニルアルコール７６．８モル％、残存酢酸基１９．２モル％、重合度１５００、ケン化度８０．５モル％）、アルカリ金属としてナトリウム、可塑剤としてグリセリン、添加剤としてエーテル化澱粉を含有し、
前記変性ポリビニルアルコール１００重量部に対して、ナトリウムを１．０重量部、グリセリンを５重量部、エーテル化澱粉を５重量部含有する、
水溶性包装用フィルム。」
　また、同様に引用例の摘記事項キ、ク及びケの実施例における変性ＰＶＡとして「ＰＶＡ−１０」及びそれに対応するフィルムである「実施例１０」に着目すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されているといえる。
引用発明２：
「変性ポリビニルアルコールＰＶＡ−１０（コモノマーがＮ−ビニル−２−ピロリドン、変性量２モル％、カルボキシル基およびラクトン環合計量１．０モル％、ビニルアルコール９５．９モル％、残存酢酸基１．１モル％、重合度１５００、ケン化度９８．９モル％）、アルカリ金属としてナトリウム、可塑剤としてグリセリン、添加剤として生コーンスターチ及び無機フィラーとしてタルクを含有し、
前記変性ポリビニルアルコール１００重量部に対して、ナトリウムを２．１重量部、グリセリンを１０重量部、生コーンスターチを１０重量部、タルクを５重量部含有する、
水溶性包装用フィルム。」
３　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、上記第３の２（３）−４における相当関係についての検討も踏まえると、次の点で一致している。
（一致点）
「ポリビニルアルコール、可塑剤及びアルカリ金属を含有し、
ポリビニルアルコール１００重量部に対して、前記可塑剤を３〜１５重量部含有し、
前記アルカリ金属を水溶性包装用フィルム１００重量％に対して０．８５〜５重量％含有し、
前記ポリビニルアルコールの重合度が４００〜２０００である
ことを特徴とする水溶性包装用フィルム。」
　そして、本願発明１と引用発明１とは次の点で相違している。
（相違点４）
　本願発明１では「単位面積当たりのアルカリ金属含有量が０．０６〜１０ｇ／ｍ２」と特定されているのに対し、引用発明１ではそのような特定がされていない点。
　また、本願発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「Ｎ−ビニル−２−ピロリドン」は、上記第３の２（３）−４での検討を踏まえると、本願発明１「Ｎ−ビニルアミド」の一種であることは明らかであるから、引用発明２の「変性ポリビニルアルコールＰＶＡ−１０」は、本願発明１における「ポリビニルアルコール」に相当するものである。
　引用発明２のアルカリ金属の含有量について、引用発明２では、水溶性包装用フィルムにおける重量比ではなく、変性ポリビニルアルコールに対する重量比が特定されているため、直接的には対比できない。そこで、引用発明２における各成分の重量部がすべて特定されているため、これらを合計して総量として計算をすると、次のとおりとなる。
（引用発明の水溶性包装用フィルムにおけるアルカリ金属含有量　重量％）
　＝（アルカリ金属の重量部）×１００／（アルカリ金属の重量部＋変性ＰＶＡの重量部＋可塑剤の重量部＋添加剤の重量部＋無機フィラーの重量部）
　＝（２．１）×１００／（２．１＋１００＋１０＋１０＋５）
　＝約１．７重量％
したがって、引用発明２は、アルカリ金属を水溶性包装用フィルム１００重量％に対して１．７重量％含有していることとなり、これは本願発明１における０．８５％〜５重量％の範囲に包含されるものである。
　その他の相当関係については、上記第３の２（３）−４で検討したことと同様である。
　したがって、本願発明１と引用発明２とは、次の点で一致している。
（一致点）
「ポリビニルアルコール、可塑剤及びアルカリ金属を含有し、
ポリビニルアルコール１００重量部に対して、前記可塑剤を３〜１５重量部含有し、
前記アルカリ金属を水溶性包装用フィルム１００重量％に対して０．８５〜５重量％含有し、
前記ポリビニルアルコールの重合度が４００〜２０００である
ことを特徴とする水溶性包装用フィルム。」
　そして、本願発明１と引用発明２とは次の点で相違している。
（相違点５）
　本願発明１では「単位面積当たりのアルカリ金属含有量が０．０６〜１０ｇ／ｍ２」と特定されているのに対し、引用発明２ではそのような特定がされていない点。
４　当審の判断
　上記相違点４及び５については、いずれも、上記第３の２（３）−５において相違点１について検討したのと同様の理由によって、実質的には相違していないか、仮に相違するとしても、本願発明１における「０．０６〜１０ｇ／ｍ２」という範囲の広さを踏まえると、引用発明１又は２に基づいて当業者が通常の創作能力を発揮して作成する限りにおいて、得られる水溶性包装用フィルムが「０．０６〜１０ｇ／ｍ２」の範囲に包含されている蓋然性が高い。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明であるか、すなわち引用発明１又は２であるか、そうでないとしても、引用例に記載された発明である引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　まとめ  
  
　以上のとおり、本願発明１、すなわち本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、または同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。よって本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。  
  
　よって、結論のとおり審決する。