【事件の表示】
　特願２０１２−　５８７００「ＲＦＩＤタグシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日出願公開、特開２０１３−１９２１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願の手続の概要は以下のとおりである。
平成２４年　３月１５日　特許出願
平成２７年１０月２９日　拒絶理由通知
平成２８年　１月　６日　意見書、手続補正書
平成２８年　３月　９日　拒絶査定
平成２８年　６月　７日　審判請求、手続補正書
平成２８年　６月３０日　前置報告
平成２８年１２月　１日　拒絶理由通知
平成２９年　１月３１日　意見書、手続補正書
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その記載を以下に示す。
「　　【請求項１】
ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとからなるＲＦＩＤタグシステムであって、
　前記ＲＦＩＤタグは、水平方向および／または垂直方向に対して斜めに設置され、前記ＲＦＩＤリーダライタと斜め偏波を用いて交信する直線偏波アンテナを含み、
　前記ＲＦＩＤリーダライタは、
　前記ＲＦＩＤタグに対して円偏波で電波を送信する送信回路と、
　前記ＲＦＩＤタグからの返送波の水平および垂直偏波成分を個別に受信する受信回路と
を含み、
　前記受信回路は、直接波と、外部の床や壁から反射した交差偏波成分を含む反射波とを含む電波を併せて受信し、
　前記受信回路で個別に受信した信号を論理的に合成する受信信号合成手段とを含み、
　前記受信信号合成手段は、前記水平偏波成分と前記垂直偏波成分とを個別に受信した場合よりも、前記受信信号のＳ／Ｎ比が高まるように、前記水平偏波成分と前記垂直偏波成分とを合成する最適合成手段を含む、ＲＦＩＤタグシステム。」　
　なお、上記請求項１の「ＲＦＩＤタグ」は、「前記ＲＦＩＤタグは、水平方向および／または垂直方向に対して斜めに設置され、」とするものであるから、明細書に、
「　【００２０】
　まず、この発明の第１実施の形態について説明する。第１実施の形態においては、ＲＦＩＤリーダライタ１０とＲＦＩＤタグ５０とは、斜め偏波を用いて交信する。ここで、斜め偏波とは、水平方向の電界と垂直方向の電界との合成波の向きが地面や壁に対して交わる方向であるものをいう。なお、例えば、右斜め４５度の斜め偏波は、床や壁で反射する時に左斜め４５度の斜め偏波に変化する。
……
　【００２５】
　次に、ＲＦＩＤタグ５０を物品に斜めに設置した具体的な例について説明する。図２は、例えば、パレットのような直方体の搬送物品（搬送媒体）６０の一つの端面にＲＦＩＤタグ５１を設けた場合の図である。ＲＦＩＤタグ５１は搬送物品６０の１つの端面に設けられ、そのアンテナ５２（図中点線で表示）を搬送物品６０の端面を構成する矩形の辺に対して斜め方向に傾けて設置されている。このように搬送物品６０の端面を構成する矩形の辺に対して斜め方向に傾けてＲＦＩＤタグ５１を取付ければ、ＲＦＩＤタグのアンテナ５２は、必然的に、床面や壁面に対して斜めに配置されることにな
る。」
と記載されている「第１実施の形態」のＲＦＩＤタグに対応するもので、明細書に、
「　【００３４】
　この実施の形態におけるＲＦＩＤタグの斜視図を図５（Ｂ）に示す。図５（Ｂ）に示すように、この実施の形態においては、ＲＦＩＤタグ５４は矩形状の面に設けられた長手のアンテナ５２ｂを有する。アンテナ５２ｂは、ＲＦＩＤタグ５４のタグケース５３ｂに収容され、タグケース５３ｂの矩形状の面を構成する辺５４ａ，５４ｂに対して斜め方向に延在する。また、タグケース５３ｂはアンテナ５２ｂを含む成型体としてもよい。
　【００３５】
　通常ＲＦＩＤタグは物品に設けられたタグ取付部に取付けられ、タグ取付部は、物品を構成する矩形状の面の辺に平行、又は、垂直に設けられてい
る。したがって、ＲＦＩＤタグを、矩形状のタグ取付部に取付けるだけで偏波面を斜めにすることができる。
　【００３６】
　すなわち、この実施の形態においては、ＲＦＩＤタグ５４のアンテナ５２ｂ自身が斜めに設けられているため、ユーザが通常のようにＲＦＩＤタグ５４を所定のタグ取付部に取付ければ、アンテナ５２ｂが自動的に斜めに設置されるために、ユーザは意識せずに斜め偏波を使用可能となる。」
とある、物品を構成する矩形状の面の辺に平行、又は、垂直に設けられているタグ取付部に取付けられることで、水平方向または垂直方向に設置される「第２実施の形態」のＲＦＩＤタグは含まないものと認められる。
　このことは、平成２９年１月３１日付けの意見書に、
「（ｉｉ）補正の根拠について
　この補正は出願当初の明細書の段落番号００２０、００２２、および、００２３の記載に基づきます。」
と記載されていることに反するものではない。
第３．当審の拒絶理由の概要
　平成２８年１２月１日付けで通知した当審の拒絶理由の理由２の概要は、本件出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　１．特開２００８−１９９１９０号公報（以下、「引用例１」という。）
　２．特開２００６−３０３９３９号公報（以下、「引用例２」という。）
第４．引用発明
　引用例１には、図面とともに以下の記載がなされている。
（１）「【請求項３】 
　直線偏波アンテナを備えるＲＦタグと、前記ＲＦタグに対して円偏波の搬送波を送信し、前記ＲＦタグがバックスキャッタ方式により応答した信号を受信するＲＦタグリーダとで構成されるＲＦタグシステムにおいて、 
　前記ＲＦタグリーダは、直線偏波面が切替え可能に構成されて前記応答信号を受信する偏波面切替えアンテナと、前記偏波面切替えアンテナによって受信される異なる偏波面の信号に基づいて前記応答信号の偏波面角度を求
め、前記応答を返したＲＦタグの配置方向を判定するタグ方向判定手段とを備えており、 
　前記ＲＦタグを、識別対象とする立体の直交する３面に夫々取り付け、前記ＲＦタグリーダが前記ＲＦタグと通信を行い、各ＲＦタグの配置方向を判定することで前記立体の配置方向を検出することを特徴とするＲＦタグシステム。 
 【請求項４】 
　前記ＲＦタグリーダの偏波面切替えアンテナは、２点の接続点を有する平面アンテナで構成され、各接続点は互いに直交する偏波面を構成する位置に接続されており、 
　前記タグ方向判定手段は、前記各接続点より得られる受信信号について、振幅と信号間の位相差とを検出することで前記応答信号の偏波面角度を求めることを特徴とする請求項３記載のＲＦタグシステム。」 
  
（２）「【０００１】 
　本発明は、直線偏波アンテナを備えるＲＦタグに対して円偏波の搬送波を送信し、前記ＲＦタグがバックスキャッタ方式により応答した信号を受信するＲＦタグリーダ，及び前記ＲＦタグと前記ＲＦタグリーダとで構成されるＲＦタグシステムに関する。」 
  
（３）「【００１３】 
　（第１実施例） 
　以下、本発明の第１実施例について図１乃至図９を参照しながら説明す
る。図１は、ＲＦタグとの間で非接触通信を行うリーダライタ（ＲＦタグ
リーダ）の電気的構成を示すブロック図である。リーダライタ２０は、マイクロコンピュータにより構成される制御部（タグ方向判定手段）１、送信回路２、送信アンテナ３、受信アンテナ４、受信回路５、偏波面検出部（タグ方向判定手段）６などから構成されている。 
…… 
【００１９】 
　復調部２４は、キャリア信号に重畳されている受信データを復調して制御部２６に出力する。不揮発性メモリ２７は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどから構成されており、制御プログラム、ＲＦタグ２１を識別するためのタグ識別情報（タグＩＤ）、ＲＦタグ２１の用途に応じてユーザが設定したデータ
（商品データ、物流データ等）が記憶されている。ただし、タグ検索コマンドを受信した時に乱数を発生し、その乱数をタグ識別情報（タグＩＤ）として揮発性メモリ１９に格納する構成としてもよい。制御部２６は、不揮発性メモリ２７から上記情報やデータを読み出し、それを送信データとして変調部２５に出力する。変調部２５は、キャリア信号を送信データで負荷変調してアンテナ２２から反射波（バックスキャッタ）として送信する。 
　図４は、ＲＦタグ２１の外観構成を示すものである。ＲＦタグ２１のアンテナ２２は、ダイポールアンテナ（直線偏波アンテナ）で構成されており、その他の構成部分２３〜２７はＩＣチップ２８として一体に構成されてい
る。 
【００２０】 
　また、図５は、リーダライタ２０と、ＲＦタグ２１との間における電波信号の送受信状態を説明する図である。リーダライタ２０の送信アンテナ３からは、円偏波の搬送波が送信されるので、ＲＦタグ２１は、アンテナ２２がどのような方向を向くように配置されていても搬送波を受信できる。そし
て、ＲＦタグ２１は、アンテナ２２は、配置方向に応じた直線偏波の反射波によって応答を返す。図５は、ＲＦタグ２１のアンテナ２２が水平方向に配置されている場合の応答状態を実線で示しており、この時、リーダライタ２０側で受信波２の成分は「０」となる。
……
【００２２】
　すると、偏波面角αは、図６に示すように、（３）式で表される。
  　α＝ｔａｎ-1｛Ａ２・ｓｉｎ（ωｔ＋θ）／Ａ１・ｓｉｎ（ωｔ）｝  
…（３）
　この（３）式より、振幅Ａ１，Ａ２並びに位相差θに応じて、偏波面角αは、図７に示すように決まる。図７（ａ）〜（ｈ）は、偏波面角α＝０度：水平偏波より、偏波面角αが３０度，４５度，６０度，９０度，１２０度，１３５度，１５０度となる場合まで示している。また、図７（ｅ）は、偏波面角α＝９０度：垂直偏波の場合である。尚、直線偏波の場合、位相差θは０度又は１８０度である。位相差θが±４５度ずれた場合は、図８に示すように楕円偏波となるが、直線偏波の偏波角αを推定することは可能であ
る。」 
  
（４）「【００２３】 
　図９は、リーダライタ２０の制御部１によって行われる通信処理の内容を示すフローチャートである。制御部１は、ＲＦタグ２１に搬送波（円偏波）の送信を開始して（ステップＳ１）、ＲＦタグ２１のＩＤを要求するコマンドを送信する（ステップＳ２）。そのコマンドの送信に対して、ＲＦタグ２１が直線偏波の反射波によって応答し、返信されたＩＤを受信すると（ス
テップＳ３）、偏波面検出部６により検出された結果に応じて上記直線偏波の偏波面角αを（３）式により算出する（ステップＳ４）。すると、以降はステップＳ４で算出された偏波面角αを以って応答するＲＦタグ２１を通信対象とするように決定し（ステップＳ５）、リードコマンド，若しくはライトコマンドを送信する（ステップＳ６）。 
【００２４】 
　以上のように本実施例によれば、リーダライタ２０は、直線偏波アンテナ２２を備えるＲＦタグ２１に対して円偏波の搬送波を送信し、ＲＦタグ２１がバックスキャッタ方式により応答した信号を受信する場合に、制御部１
は、受信アンテナ４によって受信される異なる偏波面の信号に基づいて、ＲＦタグ２１による応答信号の偏波面角度αを求め、その応答を返したＲＦタグ２１の配置方向を判定する。従って、ＲＦタグ２１が対象物にどのような方向で取付けられているかを検出し、以降の通信対象を、特定の偏波角で応答するＲＦタグ２１に絞る、といったように、配置方向に応じた処理を行う必要があるものに適用することができる。 
　そして、受信アンテナ４を、２点の接続点ＦＰ１，ＦＰ２を有する平面アンテナで構成し、各接続点を互いに直交する偏波面を構成する位置に接続
し、制御部１は、各接続点ＦＰ１，ＦＰ２より得られる信号について振幅Ａ１，Ａ２と信号間の位相差θとを検出して、応答信号の偏波面角度αを求めることができる。」 
  
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
  
　直線偏波アンテナを備えるＲＦタグと、前記ＲＦタグに対して円偏波の搬送波を送信し、前記ＲＦタグが応答した信号を受信するＲＦタグリーダとで構成されるＲＦタグシステムにおいて、 
　前記ＲＦタグは、前記直線偏波アンテナがどのような方向を向くように配置されていても前記搬送波を受信でき、 
　前記ＲＦタグリーダは、 
　前記ＲＦタグに対して円偏波の搬送波を送信する送信回路と、 
　前記ＲＦタグが応答した信号を受信する、直交する偏波面の２系統の信号を受信する受信回路とを含む、ＲＦタグシステム。 
  
第５．対比 
　引用発明の「ＲＦタグ」及び「ＲＦタグリーダ」は、「直線偏波アンテナを備えるＲＦタグと、前記ＲＦタグに対して円偏波の搬送波を送信し、前記ＲＦタグが応答した信号を受信するＲＦタグリーダとで構成されるＲＦタグシステム」のものであるから、本願発明の「ＲＦＩＤタグ」及び「ＲＦＩＤリーダライタ」に対応し、引用発明の「ＲＦタグシステム」は、本願発明の「ＲＦＩＤタグシステム」に対応する。
　引用発明の「送信回路」と、本願発明の「送信回路」とは、ＲＦＩＤタグに対して円偏波で電波を送信する点で、共通の機能を有する。
　引用発明の「受信回路」と、本願発明の「受信回路」とは、ＲＦＩＤタグからの返送波の水平および垂直偏波成分を受信する点で、共通の機能を有する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致及び相違する。 
  
一致点 
ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとからなるＲＦＩＤタグシステムで
あって、 
　前記ＲＦＩＤタグは、前記ＲＦＩＤリーダライタと交信する直線偏波アンテナを含み、 
　前記ＲＦＩＤリーダライタは、 
　前記ＲＦＩＤタグに対して円偏波で電波を送信する送信回路と、 
　前記ＲＦＩＤタグからの返送波の直交する成分を受信する受信回路とを含む、ＲＦＩＤタグシステム。 
  
相違点１ 
　本願発明のＲＦＩＤタグは、「水平方向および／または垂直方向に対して斜めに設置され」及び「斜め偏波を用いて」とするのに対して、引用発明のものはそのような特定がない点。 
  
相違点２ 
　ＲＦＩＤタグからの返送波の直交する成分が、本願発明では「水平および垂直偏波成分」であるのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
  
相違点３ 
　本願発明の受信回路は、「直接波と、外部の床や壁から反射した交差偏波成分を含む反射波とを含む電波を併せて受信し、」とするのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。 
  
相違点４ 
　本願発明の受信回路は、直交する成分を「個別に」受信し、「受信回路で個別に受信した信号を論理的に合成する受信信号合成手段」とを含み、さらに「前記受信信号合成手段は、前記水平偏波成分と前記垂直偏波成分とを個別に受信した場合よりも、前記受信信号のＳ／Ｎ比が高まるように、前記水平偏波成分と前記垂直偏波成分とを合成する最適合成手段を含む」とするものであるのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。 
  
第６．判断 
相違点１について 
　引用発明のＲＦＩＤタグは、「前記ＲＦタグは、前記直線偏波アンテナがどのような方向を向くように配置されていても搬送波を受信でき」とするものであるから、水平方向および／または垂直方向に対して斜めに設置されていても良いことは明らかである。
　引用例１には、上記（３）の段落【００２２】のように、水平、垂直偏波以外の様々な角度について記載されている。
　引用発明のＲＦＩＤタグを、水平方向および／または垂直方向に対して斜めに設置することで、水平、垂直偏波以外の斜め偏波を用いて交信するものとすることに困難な点はない。 
  
相違点２について 
　直交する成分を、水平および垂直偏波成分とすることに格別の点はない。  
相違点３について 
　ＲＦＩＤタグシステムを、床や壁のある環境で使用することは普通に行われることであり、引用発明においても、普通に使用すれば、外部の床や壁から反射した電波も受信することになるのは明らかであり、引用発明のＲＦタグは直線偏波アンテナがどのような方向を向くように配置されていてもよいものであるから、斜めに配置された直線偏波アンテナからの反射波に、直接波に対する交差偏波成分が含まれることは明らかである。 
　また、本願発明の「受信回路」は、「直接波」以外の「外部の床や壁から反射した交差偏波成分を含む反射波とを含む電波」を受信するための特別な工夫がされたものではなく、引用発明の「受信回路」も直接波以外の外部の床や壁から反射した交差偏波成分を含む反射波とを含む電波を受信しないための特別な工夫がされたものではないから、両者の「直接波」以外の「外部の床や壁から反射した交差偏波成分を含む反射波とを含む電波」の受信機能について、実質的な相違はない。
相違点４について 
　例えば、引用文献２に記載されているように、ＲＦＩＤタグシステムにおいて、偏波ダイバーシチ方式を採用することは周知のことであり（段落【０００４】）、ダイバーシチ方式にアンテナごとに受信機を設け、その受信出力を合成することも知られている（段落【０００５】）。 
　したがって、引用発明の受信回路で受信する、直交する偏波面の２系統の信号に、周知のダイバーシチ方式を採用することで、ＲＦＩＤタグからの返送波の成分を個別に受信した場合よりも、受信信号のＳ／Ｎ比が高まるようにして、相違点４を本願発明のようにすることに、困難な点はない。 
  
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。