(57)【要約】【課題】  交通機関等の遅延情報に従ってアラームの鳴動時刻を変更する必要がある場合にのみアラームの鳴動時刻の変更を行い、アラーム鳴動時刻の変更の必要がない場合には、アラーム鳴動時刻の変更を行わない。【解決手段】  携帯情報端末は、交通機関の遅延情報を受信すると、アラーム設定情報に従って、アラーム時刻の変更を行うか否かを判断する。アラーム時刻の変更をすると判断した場合には、アラーム時刻の変更を行う。携帯情報端末は、変更を行うか否かを判断する際には、例えば、携帯情報端末が登録された位置にあるか否かを判断し、登録された位置にないと判断した場合には、アラーム時刻の変更を行わないと判断する。【選択図】  図６
2011128082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、交通機関の遅延情報に応じて設定されているアラームの鳴動時刻を変更する携帯情報端末とを備える情報処理システムであって、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から、交通機関情報を受け付ける受付手段と、
前記交通機関情報が示す交通機関に遅延が発生した場合に、前記携帯情報端末に遅延情報の通知を行う通知手段を備え、
前記携帯情報端末は、
遅延が発生した際に鳴動時刻の変更を行う交通機関の情報を前記管理サーバに送信する送信手段と、  
前記交通機関の遅延情報を前記管理サーバより受け付けた場合に、当該遅延情報に応じてアラームの鳴動時刻を変更するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段でアラーム鳴動時刻を変更すると判断した場合に、変更対象とするアラームの鳴動時刻の変更を行う変更手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
交通機関の遅延に応じて、登録されているアラーム鳴動時刻の設定変更を行う携帯情報端末であって、
遅延が発生した際に鳴動時刻の変更を行う交通機関の情報を設定する設定手段と、  
前記設定手段で設定された交通機関の遅延情報を受け付けた場合に、当該遅延情報に応じてアラームの鳴動時刻を変更するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段でアラーム鳴動時刻を変更すると判断した場合に、変更対象とするアラームの鳴動時刻の変更を行う変更手段と
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
携帯情報端末の、基準位置情報を登録する登録手段と、
前記交通機関の遅延情報を受け付けた場合に、当該携帯情報端末の現在位置情報を取得する取得手段と、をさらに備え、
前記判定手段は、前記基準位置情報と現在位置情報との差分距離が、予め設定されている閾値を超えるか否かにより前記アラーム時刻を変更するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記判定手段は、交通機関の遅延情報を受け付けた時刻がアラーム鳴動時刻に到達しているか否かにより前記アラーム時刻を変更するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記変更手段により変更された前記アラーム時刻を、変更前の状態に戻す復元手段
をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
交通機関の遅延に応じて、登録されているアラーム鳴動時刻の設定変更を行う携帯情報端末によって行われる情報処理方法であって、
遅延が発生した際に鳴動時刻の変更を行う交通機関の情報を設定する設定工程と、  
前記設定工程で設定された交通機関の遅延情報を受け付けた場合に、当該遅延情報に応じてアラームの鳴動時刻を変更するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程でアラーム鳴動時刻を変更すると判断した場合に、変更対象とするアラームの鳴動時刻の変更を行う変更工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
携帯情報端末を、
交通機関の遅延に応じて、登録されているアラーム鳴動時刻の設定変更を行う携帯情報端末として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
遅延が発生した際に鳴動時刻の変更を行う交通機関の情報を設定する設定手段と、  
前記設定手段で設定された交通機関の遅延情報を受け付けた場合に、当該遅延情報に応じてアラームの鳴動時刻を変更するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段でアラーム鳴動時刻を変更すると判断した場合に、変更対象とするアラームの鳴動時刻の変更を行う変更手段と
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム時刻の変更に関し、特に公共交通機関の遅延情報を取得して、アラーム時刻の変更を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公共の交通機関の遅延情報に基づいて、アラームの鳴動時刻を変更することが可能な携帯端末が考えられている。例えば、特許文献１には、交通機関に遅延が発生した場合に、交通情報管理センターサーバからの遅延時間情報を携帯電話が取得すると、その遅延時間に応じて、アラームを鳴動させる時刻を変更するという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９２４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、アラームの鳴動時刻を交通機関の遅延情報を受信した際に、通常より早めにアラームを鳴動させるよう鳴動時刻の変更は可能であるが、鳴動時刻の変更の必要がない場合、例えば、既に起床し、行動を行っている場合（既に電車に乗車している等）にも、アラーム鳴動時刻の変更処理が行われてしまい、当該携帯端末のアラームが、ユーザが予期しない時間に鳴動してしまう虞がある。
【０００５】
通常、公共の交通機関の事業者は、着信音などの音声が出ないよう、携帯電話をマナーモードに設定することを利用者に求めている。しかし、携帯電話のユーザが携帯電話をマナーモードが設定していても、アラームの鳴動をマナーモードの優先させる設定を行っている場合などには、アラーム時刻の予期せぬ変更により予期せぬタイミングでアラームが鳴動してしまい、周囲に迷惑をかけてしまう可能性は否定できない。
【０００６】
本発明は、上記した課題に鑑み、交通機関等の遅延情報に従ってアラームの鳴動時刻を変更する必要がある場合にのみアラームの鳴動時刻の変更を行い、例えば、ユーザが既に行動を始めている場合など、アラーム鳴動時刻の変更の必要がない場合には、アラーム鳴動時刻の変更を行わない情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本願発明の情報処理システムは以下の構成を備える。即ち、管理サーバと、交通機関の遅延情報に応じて設定されているアラームの鳴動時刻を変更する携帯情報端末とを備える情報処理システムであって、前記管理サーバは、前記携帯情報端末から、交通機関情報を受け付ける受付手段と、前記交通機関情報が示す交通機関に遅延が発生した場合に、前記携帯情報端末に遅延情報の通知を行う通知手段を備え、  前記携帯情報端末は、遅延が発生した際に鳴動時刻の変更を行う交通機関の情報を前記管理サーバに送信する送信手段と、前記交通機関の遅延情報を前記管理サーバより受け付けた場合に、当該遅延情報に応じてアラームの鳴動時刻を変更するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段でアラーム鳴動時刻を変更すると判断した場合に、変更対象とするアラームの鳴動時刻の変更を行う変更手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記した目的を達成するために、本願発明の携帯情報端末は以下の構成を備える。即ち、  交通機関の遅延に応じて、登録されているアラーム鳴動時刻の設定変更を行う携帯情報端末であって、遅延が発生した際に鳴動時刻の変更を行う交通機関の情報を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された交通機関の遅延情報を受け付けた場合に、当該遅延情報に応じてアラームの鳴動時刻を変更するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段でアラーム鳴動時刻を変更すると判断した場合に、変更対象とするアラームの鳴動時刻の変更を行う変更手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記した目的を達成するために、本願発明の情報処理方法は以下の構成を備える。即ち、  交通機関の遅延に応じて、登録されているアラーム鳴動時刻の設定変更を行う携帯情報端末によって行われる情報処理方法であって、遅延が発生した際に鳴動時刻の変更を行う交通機関の情報を設定する設定工程と、前記設定工程で設定された交通機関の遅延情報を受け付けた場合に、当該遅延情報に応じてアラームの鳴動時刻を変更するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程でアラーム鳴動時刻を変更すると判断した場合に、変更対象とするアラームの鳴動時刻の変更を行う変更工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記した目的を達成するために、本願発明のコンピュータプログラムは以下の構成を備える。即ち、携帯情報端末を、交通機関の遅延に応じて、登録されているアラーム鳴動時刻の設定変更を行う携帯情報端末として機能させるためのコンピュータプログラムであって、遅延が発生した際に鳴動時刻の変更を行う交通機関の情報を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された交通機関の遅延情報を受け付けた場合に、当該遅延情報に応じてアラームの鳴動時刻を変更するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段でアラーム鳴動時刻を変更すると判断した場合に、変更対象とするアラームの鳴動時刻の変更を行う変更手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、交通機関の遅延が発生した場合に好適にアラームの鳴動時刻を変更することが可能となるとともに、不必要なアラーム鳴動時刻の変更を抑制することで、ユーザが予期せぬタイミングで公の場でのアラーム鳴動を好適に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る交通遅延連動アラームシステムのシステム構成図の一例を示す図である。
【図２】図１に示す管理サーバ１０２に適用可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示す携帯情報端末１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】携帯情報端末１０１及び管理サーバ１０２によって行われる交通遅延通知登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】管理サーバ１０２によって行われる、交通機関の遅延発生時の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】管理サーバ１０２から交通機関の遅延発生通知を受信した際に携帯情報端末によって行われるアラーム鳴動時刻変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】アラーム登録処理行う際に携帯電話の表示部に表示される設定情報入力画面の一例を示す図である。
【図８】管理サーバ１０２に記憶管理されている遅延通知情報の一例を示す図である。
【図９】携帯情報端末１０１に記憶管理されているアラーム設定情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。図１は本発明の交通遅延連動アラームシステムのシステム構成の一例を示す図である。図中、１０１−１、１０１−２、及び１０１−３は、例えば、携帯電話等の携帯情報端末であって（以下まとめて携帯情報端末１０１とする）、指定した時刻に指定された音を鳴動させるアラーム機能を有した携帯情報端末である。１０２は管理サーバであって、携帯情報端末１０１からの交通遅延通知要求を受け付けるとともに、不図示の交通機関サーバより交通機関遅延情報を受け付けた場合に、後述する通知要求情報に登録されている当該交通機関を利用しているユーザの携帯情報端末１０１に対して交通機関の遅延情報の通知を行う。１０３は、携帯情報端末１０１、及び管理サーバ１０２をそれぞれ通信可能に接続する携帯電話網等のネットワークである。
【００１４】
次に、図２を参照して、図１の管理サーバ１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００１５】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される後述の各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１６】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードやポインティングデバイス等で構成される入力装置２０９からの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ装置２１０等の表示装置への表示を制御する。ディスプレイ装置は、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等で構成される。
【００１７】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００１９】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２０】
本発明のクライアント装置１０２−１の各種処理を実行するために用いられるプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されている。
【００２１】
次に、図３を参照して、図１の携帯情報端末１０１に適用可能な携帯情報端末のハードウェア構成の一例について説明する。図中３０１は制御部であって、システムバス３０７を介して接続されている各デバイスを統合的に制御する。３０２は記憶部であって、制御部３０１の主メモリ、ワークエリアとして機能する。また、記憶部３０２には、携帯情報端末に後述する各処理を実行させるためのプログラムや、各処理を行う際に用いられる各種のデータが記憶されている。
【００２２】
３０３は入力部であって、例えば、キーボードやタッチパネル等から構成され、制御部３０１に対して各種の情報を入力するために用いられる。３０４は出力部であって、各種の情報を表示するために用いられる。例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等で構成されている。３０５は通信部であって、他の携帯情報端末や管理サーバ１０２等と無線通信を行うためのものである。例えば、通話やＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＧＰＳによる位置情報取得、その他各種のデータ通信を行う機能部である。３０６は音声出力部であって、例えば受話音声やアラーム音等の各種の音声出力を行う機能部である。
【００２３】
次に、図４を参照して、図１の携帯情報端末１０１と、管理サーバ１０２によって行われる交通遅延通知登録処理の一例について説明する。本処理を行う際には、図７に示すアラーム設定情報入力画面７００が携帯情報端末１０１の表示部３０４に表示されている。
【００２４】
まず、携帯情報端末１０１の制御部３０１は、アラーム設定情報入力画面に対するユーザ操作に従い、アラーム設定情報の入力を受け付ける（ステップＳ４０１）。ここで入力を受け付けるアラーム設定情報としては、アラーム名、アラーム鳴動時刻、アラームを鳴動させる曜日、アラーム音指定、有効／無効指定、交通遅延情報によるアラーム時刻変更を行うか否かの情報等がある。そして、アラーム設定情報として、交通遅延情報によるアラーム時刻変更を行うという入力を受け付けたと場合には（ステップＳ４０２の交通遅延によるアラーム時刻変更を行う？でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ４０３に進め、図７の経路設定入力画面を表示部３０４に表示し、経路情報の入力を受け付ける（ステップＳ４０４。その後、位置情報入力を受け付ける（ステップＳ４０５）。位置情報は、例えば携帯情報端末１０１が有するＧＰＳ機能を用いて取得することになる。ステップＳ４０５では、携帯情報端末１０１の表示部３０４には、例えば図７の７２０に示す、位置情報取得画面が表示される。尚、図７の交通遅延情報によるアラーム時刻変更を行わない設定を行い、登録ボタン７０９の押下を受け付けた場合には、ステップＳ４０２の判断処理でＣＰＵ２０１は、ＮＯと判断し、処理をステップＳ４１２に進める。
【００２５】
ここで、図４のステップＳ４０１、ステップＳ４０４及びステップＳ４０５の入力受け付け時にそれぞれ携帯情報端末１０１の表示部３０４に表示される入力画面の一例について説明する。図７は、携帯情報端末に表示される入力画面の一例を示す図である。
【００２６】
図４のステップＳ４０１では、図７のアラーム設定入力画面７００が表示部３０４に表示される。このアラーム設定入力画面７００には、アラーム名入力欄７０１、鳴動時刻入力欄７０２、曜日入力欄７０３、アラーム音指定欄７０４、有効／無効指定欄７０５、交通遅延情報によるアラーム鳴動時間変更機能の使用／不使用指定欄７０６、経路設定ボタン７０７、位置設定ボタン７０８、登録ボタン７０９が用意されている。
【００２７】
携帯情報端末１０１を使用するユーザは、入力部３０３操作により、アラーム設定入力画面７００の各入力欄に対して、情報の入力を行うことになる。また、交通遅延情報によるアラーム鳴動時間変更機能の使用／不使用指定部７０６の設定を「使用」と設定した場合には、経路設定ボタン７０７、位置設定ボタン７０８が有効になる。制御部３０１は、経路設定ボタン７０７の押下を受け付けると経路設定画面７１０を、位置設定ボタン７０８の押下を受け付けると位置情報設定画面７２０を表示部３０４に表示する。
【００２８】
図４のステップＳ４０４では、図７の経路設定画面７１０が表示部３０４に表示される。この経路設定画面７１０には、利用路線入力欄７１１、乗車駅入力欄７１２、降車駅入力欄７１３、追加ボタン７１４、追加経路一覧表示部７１５、削除ボタン７１６、登録ボタン７１７が用意されている。
【００２９】
携帯情報端末１０１を使用するユーザは、入力部３０３操作により、経路設定画面７１０の各入力欄に対して、情報の入力を行うことになる。利用路線入力欄７１１、乗車駅入力欄７１２、及び降車駅入力欄７１３に入力がされている状態で追加ボタン７１４の押下を受け付けると、追加経路一覧表示部７１５に入力内容が表示される。
【００３０】
また、追加経路一覧表示部７１５に表示されている経路情報のうち、何れかの経路情報のチェックボタン７１８がチェック状態で削除ボタン７１６の押下を受け付けると、チェックボックスがチェック状態となっている経路情報を追加経路から削除する処理が行われる。
【００３１】
登録ボタン７１７が押下されると、追加経路一覧表示部７１５に表示されている追加経路情報を確定し、本画面を閉じ、アラーム設定情報入力画面７００に表示を戻す。
【００３２】
図４の説明に戻る。図４のステップＳ４０５では、携帯情報端末１０１の表示部３０４には、図７の位置情報設定画面７２０が表示される。この位置情報設定画面７２０では、表示時に、７２１のようにＧＰＳによる位置情報取得を行うか否かの入力を受け付けるためのメッセージボックスが表示される。はい７２２を指定した場合には、ＧＰＳ機能を用いて位置情報の取得が行われることになる。いいえ７２３を指定した場合には、ＧＰＳ機能による位置情報の取得は行われない。ＧＰＳによる位置情報の取得を行った後、アラーム設定情報入力画面に戻る。以上が、図７の説明である。
【００３３】
アラーム設定情報、経路情報、及び位置情報の入力を受け付けた後、携帯情報端末１０１の制御部３０１は、通信部３０５を介して管理サーバ１０２に対して入力情報を送信する（ステップＳ４０６）。ここで管理サーバ１０２送信される入力情報としては、経路情報、曜日、アラーム設定時刻等であり、ステップＳ４０１、ステップＳ４０４、及びステップＳ４０５で入力された全ての情報を管理サーバ１０２に対して送信する必要はない。また、ステップＳ４０６では、入力情報に加えて、管理サーバ１０２が携帯情報端末１０１に対して交通機関の遅延情報を送信する際の宛先となる宛先情報も送られることになる。
【００３４】
管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、携帯情報端末１０１より送信された入力情報を受信すると（ステップＳ４０７）、受信した入力情報を遅延通知情報に登録する（ステップＳ４０８）。図８に管理サーバ１０２の外部メモリ２１１に記憶されている遅延通知情報の構成の一例を示す。
【００３５】
図８は、管理サーバ１０２の外部メモリ２１１に記憶されている遅延通知情報の構成の一例を示す図である。図８に示すように、遅延通知情報８００にはデータ項目として、ユーザＩＤ８０１、路線８０２、乗車駅８０３、降車駅８０４、曜日８０５、アラーム設定時刻８０６、通知先８０７が設定されている。
【００３６】
ユーザＩＤ８０１には、ユーザを一意に識別するための識別情報が登録される。路線８０２には、図４のステップＳ４０４で経路設定画面７１０を介して入力される路線情報が登録される。乗車駅８０３、降車駅８０４にはそれぞれ、ステップＳ４０４で経路設定画面７１０を介して入力される乗車駅、降車駅が登録される。曜日８０５には、図４のステップＳ４０１でアラーム設定情報画面７００を介して入力される曜日情報が登録される。アラーム設定時刻８０６には、図４のステップＳ４０１でアラーム設定情報画面７００を介して入力される時刻情報が登録される。通知先８０７には、当該レコードの路線情報、乗車駅情報、降車駅情報が示す区間の交通に影響を及ぼす交通機関の遅延が発生した場合に遅延情報の通知を行う通知先情報が登録される。以上が、図８の遅延通知情報の説明である。
【００３７】
図４の説明に戻る。図４のステップＳ４０８の遅延通知情報登録が終了後、管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ４０９に進め、登録結果を携帯情報端末１０１に対して送信する。携帯情報端末１０１側では、登録結果を受信するとその結果に応じて、経路の再設定を行うかを判断する（ステップＳ４１１）。例えば、登録に失敗した旨の結果を管理サーバ１０２より受信した場合には、ＣＰＵ２０１は経路再設定が必要（ステップＳ４１１でＹＥＳ）と判断し、処理をステップＳ４０３に進め、それ以降の処理を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ４０２でＮＯと判断した場合、及びステップＳ４１１でＮＯと判断した場合には、処理をステップＳ４１２に進め、アラーム設定情報登録を行う。以上が、図４の説明である。
【００３９】
次に、図９を参照して、携帯情報端末１０１の記憶部３０２に記憶されるアラーム設定情報の構成について説明する。図９に示すように、アラーム設定情報９００には、データ項目として、アラームＩＤ９０１、アラーム名９０２、曜日９０３、アラーム音９０４、時刻９０５、有／無（有効／無効）９０６、変更機能９０７、経路情報９０８、位置情報９０９が設定されている。
【００４０】
アラームＩＤ９０１には、アラーム設定情報を一意に識別するための識別情報が登録される。アラーム名９０２、曜日９０３、アラーム音９０４、時刻９０５、有／無（有効／無効）９０６、変更機能９０７には、それぞれ、図４のステップＳ４０１で図７のアラーム設定情報画面７００のアラーム名入力欄７０１、鳴動時間入力欄７０２、曜日入力欄７０３、アラーム音指定欄７０４、有効／無効指定欄７０５、交通遅延情報によるアラーム鳴動時間変更機能の使用／不使用指定欄７０６に入力された情報が登録されることになる。
【００４１】
経路情報９０８には図４のステップＳ４０４で図７の経路設定画面７１０を介して入力された経路情報が、位置情報９０９には、図４のステップＳ４０５で取得した位置情報が登録される。以上が図９のアラーム設定情報の説明である。
【００４２】
次に、図５を参照して、交通機関に遅延が発生した場合に、管理サーバ１０２が行う通知処理について説明する。この処理を管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１に行わせるためのプログラムは外部メモリ２１１に記憶されており、ＣＰＵ２０１は、必要に応じて当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、当該プログラムの制御に従って、本処理を行うことになる。
【００４３】
ＣＰＵ２０１は、まず、遅延情報を取得したかを判断する（ステップＳ５０１）。ＣＰＵ２０１は、例えば、不図示の交通機関サーバより遅延通知情報を受けたり、ユーザの入力装置の操作に従って、遅延情報の入力を受け付けたりすることで、遅延情報を取得することになる。
【００４４】
ステップＳ５０１でＮＯと判断した場合には、ＣＰＵ２０１は引き続き遅延情報の取得待ち状態を継続する。一方、ステップＳ５０１の判断処理で遅延情報を取得したと判断した場合には、遅延情報に含まれる路線情報を取得する（ステップＳ５０２）。そして、不図示の影響路線テーブルからステップＳ５０２で取得した路線に遅延が発生した場合に、影響を被る路線情報である影響路線情報を取得する（ステップＳ５０３）。ここでいう、影響路線とは、ステップＳ５０２で取得した路線の乗客が代替の交通機関として選択することで、混雑による遅延が発生する路線や、ステップＳ５０２で取得した路線と相互接続をしている路線等である。そして、遅延情報に含まれる予想遅延時間を取得する（ステップＳ５０４）。
【００４５】
そして、その後、外部メモリ２１１に記憶されている遅延通知情報から、ステップＳ５０２で取得した路線情報、及びステップＳ５０３で取得した影響路線情報が、路線８０２に設定されているレコードを取得する（ステップＳ５０５）。そしてその後、ステップＳ５０５で取得した全ての遅延通知情報に対してステップＳ５０６からＳ５０９の処理を行う。
【００４６】
ステップＳ５０７において、処理対象の遅延通知情報に登録されている曜日に、遅延情報を取得した曜日が含まれているかを判断する。ステップＳ５０７の判断処理で、含まれている（即ち曜日条件が一致）と判断した場合には（ステップＳ５０７でＹＥＳ）処理をステップＳ５０８に進め、処理対象の遅延通知情報の時刻のアラーム設定時刻に登録されている時刻がすでに経過しているかを判断する。まだアラーム設定時刻に到達していないと判断した場合には、当該遅延通知情報に含まれる通知先を交通機関の遅延の通知先として追加する（ステップＳ５０９）。
【００４７】
ステップＳ５０７でＮＯ、ステップＳ５０８でＹＥＳと判断した場合、及びステップＳ５０９の処理終了後、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ５０６に戻し、次に処理対象とする遅延通知情報を取得し、ステップＳ５０７からのＳ５０９の処理を繰り返す。そして、ステップＳ５０５で取得した全ての遅延通知情報に対して、ステップＳ５０７からステップＳ５０９の処理が終了後、ＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ５１０に処理を進め、ステップＳ５０８で通知先に追加した全ての通知先に対して、遅延情報を送信する。以上が、管理サーバ１０２によって行われる通知処理の説明である。
【００４８】
次に、図６を参照して、管理サーバ１０２より遅延通知情報を取得した場合に、携帯情報端末１０１で行われるアラーム時刻変更処理について説明する。
【００４９】
携帯情報端末１０１の制御部３０１は、管理サーバ１０２より遅延通知情報を受信したかを判断する（ステップＳ６０１）。遅延情報を取得していないと判断した場合には（ステップＳ６０１でＮＯ）、処理をステップＳ６０６に進める。一方、遅延通知情報を受信したと判断した場合には（ステップＳ５６０１でＹＥＳ）、アラーム時刻の変更が必要であるかを判定するために以下の処理を行う。
【００５０】
まず、アラーム設定情報９００中で変更機能９０７に「使用」が登録されているレコードの有／無（有効／無効）９０６が有効となっているかを判断する（ステップＳ６０２）。無効となっていると判断した場合には（ステップＳ６０２でＮＯ）、処理をステップＳ６０６に進める。一方、有効となっていると判断した場合には（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、処理をステップＳ６０３に進め、ＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得する。そして、ステップＳ６０３で取得した位置情報と、アラーム設定情報の位置情報９０９に登録されている位置情報とを比較し、携帯情報端末１０１が位置情報９０９に登録されている位置から予め指定された閾値が示す距離以内にあるかを判断する（登録位置にある：ステップＳ６０４）。
【００５１】
ステップＳ６０４で登録位置にないと判断した場合（ステップＳ６０４でＮＯ）、処理をステップＳ６０６に進める。一方、登録位置にあると判断した場合には（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、処理をステップＳ６０５に進め、アラーム設定情報に設定されているアラームの鳴動時刻の変更を行う。この際には、アラーム時刻を変更したアラームＩＤ、変更前のアラーム鳴動時刻を記憶部３０２に記憶しておく。
【００５２】
本発明では、携帯情報端末１０１が、アラーム設定情報９００の位置情報９０９に登録された位置に存在しない場合には、アラームの鳴動時刻の変更は行わない。その理由としては、携帯情報端末１０１の位置が移動しているということは、携帯情報端末１０１の所有者（ユーザ）は既に起床し行動を開始し、既に家から出ている可能性が高い。そのような場合に、アラームの鳴動時刻を変更することで、例えば電車の車内で予期せぬタイミングで携帯情報端末１０１のアラームが鳴動してしまうことを防ぐためである。
【００５３】
制御部３０１はステップＳ６０６において、アラームの鳴動時刻に達したかを判定する。アラームの鳴動時刻に達したと判断した場合には（ステップＳ６０６でＹＥＳ、指定されたアラーム音、音量でアラームの鳴動を行う（ステップＳ６０７）。
【００５４】
制御部３０１は、ステップＳ６０８において、交通遅延によるアラーム鳴動時刻変更を行ったアラーム設定があるかを判断する。ここでは、ステップＳ６０５で変更されたアラーム設定の変更前の情報が記憶部３０２に記憶されているかを元に制御部３０１は判断することになる。
【００５５】
ステップＳ６０８でＹＥＳと判断した場合には、その時点の時刻が、変更前のアラーム時刻を経過したかを判断する（ステップＳ６０９）。そして経過したと判断した場合には処理をステップＳ６１０に進めてアラームの鳴動時刻設定を変更前の時刻に戻す。以上の処理をユーザからの終了指示（例えば電源ＯＦＦ）を受け付けるまで行うことになる。
【００５６】
＜その他の実施の形態＞
図５を参照して説明した、管理サーバ１０２によって行われる遅延通知処理のうち、ステップＳ５０６からステップＳ５０９を行わず、ステップＳ５０５で取得した全ての遅延通知情報に含まれる宛先に対してステップＳ５１０で遅延情報を送信するようにしても構わない。その場合には、携帯情報端末１０１において、アラーム時刻の変更の必要があるか否かを判断するために、アラームの設定が有効であるか（ステップＳ６０２）、携帯情報端末１０１が位置情報９０９に登録されている位置にあるか（ステップＳ６０４）の判断に加えて、図９のアラーム設定情報の時刻９０５を経過しているか（当該時刻を経過している場合には、制御部３０１はアラーム時刻の変更の必要がないと判断）、また、遅延通知を受け付けた日の曜日が図９の曜日９０４と一致しているか（曜日が一致していない場合には、制御部３０１はアラーム時刻の変更の必要がないと判断）を合わせて判断することになる。
【００５７】
本発明では、上記のような処理を行うことで、交通機関の遅延が発生した場合にアラームの鳴動時刻の変更を行えるとともに、交通機関の遅延が発生した場合であってもアラームの鳴動時刻設定の変更が必要ない場合には、例えば、携帯情報端末が登録された位置になく、既にユーザが移動をしていると想定される場合などには、変更処理を行わない。これにより、ユーザが予期せぬ時間にアラームが鳴動することを好適に防ぐことが可能となる。また、交通遅延によりアラーム時刻の変更が行われた場合に、変更前の時刻を経過後、ユーザがアラーム時刻の設定変更を元に戻すための処理を行わなくても、元のアラーム時刻設定に復元することが可能となる。
【００５８】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００５９】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００６０】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００６１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００６２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００６３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００６４】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００６８】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０１−１、１０１−２、１０１−３  携帯情報端末
１０２  管理サーバ
１０３  携帯電話通信網
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
３０１  制御部
３０２  記憶部
３０３  入力部
３０４  表示部
３０５  通信部
３０６  音声出力部
３０７  システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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