(57)【要約】【課題】複数の廃棄体を一括して定置することにより、遠隔操作を容易にし、作業効率を高めることができる廃棄体の定置方法を提供すること。【解決手段】処分坑道１内に、床版７ｂと１対の側壁７ａとを構築し、上面が開放された内部空間６を形成する。そして、処分坑道１内に固定した定置装置４に設けられた水平状態の建て起こしフレーム１７上に、天井クレーン２９で搬入した廃棄体５を、内部空間６の坑道横断方向の断面形状に合わせて順次並置する。このとき、微調整ローラ２７を用いて、廃棄体５同士の坑道横断方向の隙間を詰める。次に、建て起こしフレーム１７を建て起こし装置１９を用いて回動させる。このとき、重力により廃棄体５同士の鉛直方向の隙間が詰まる。建て起こしフレーム１７を完全に建て起こし、下部支持フォーク２５で廃棄体５を支持した後、定置装置４を移動させて内部空間６に複数の廃棄体５を定置する。【選択図】図６
2011047853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処分坑道内に、床版と１対の側壁とを構築し、上面が開放された内部空間を形成する工程（ａ）と、
前記処分坑道内に架台を固定し、前記架台に建て起こし装置を介して取り付けられた水平状態の荷台上に、前記内部空間の坑道横断方向の断面形状に合わせて複数の廃棄体を並置する工程（ｂ）と、
前記建て起こし装置を用いて前記荷台を回動させて建て起こす工程（ｃ）と、
前記内部空間に前記複数の廃棄体を設置する工程（ｄ）と、
を具備することを特徴とする廃棄体の定置方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）で、前記荷台に設けられた間隔調整機構を用いて、前記複数の廃棄体の坑道横断方向の位置を調整することを特徴とする請求項１記載の廃棄体の定置方法。
【請求項３】
前記工程（ａ）で、ベントナイトブロックを用いて前記床版と１対の側壁とを構築することを特徴とする請求項１または請求項２記載の廃棄体の定置方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）で、前記１対の側壁を階段状に構築することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の廃棄体の定置方法。
【請求項５】
前記架台に、走行機構および固定機構が設けられ、
前記工程（ｂ）の前に、前記走行機構を用いて前記架台を所定の位置に移動し、
前記工程（ｂ）で、前記固定機構を用いて前記架台の位置を固定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の廃棄体の定置方法。
【請求項６】
前記工程（ｂ）で、前記処分坑道内に設けられた移動可能な積み込み装置を用いて、前記荷台上に前記複数の廃棄体を並置することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の廃棄体の定置方法。
【請求項７】
前記荷台の一端に、伸縮可能な下部支持フォークが前記荷台に対して垂直に設けられ、
前記工程（ｃ）で、前記荷台を建て起こすと、前記複数の廃棄体の鉛直方向の隙間が重力により詰まり、前記下部支持フォークが前記複数の廃棄体を支持することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の廃棄体の定置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄体の定置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射性廃棄物を処分する際には、長期にわたる安全な管理対策が必要であり、基本的な処分方法として、地下に形成した処分施設内に廃棄体を埋設する方法が採られてきた。処分施設内に廃棄体を定置・処分するには、搬送台車により廃棄体を処分空間内に搬入した後、搬送台車の荷台上から支持架台上に廃棄体を一段ずつ順次移載する方法（例えば、特許文献１参照）、トンネルの内側に廃棄体格納ピットを構築することにより、円筒形状の処分空間を備える廃棄体埋設構造物を構築した後、処分空間に廃棄体を搬入して順次定置し、充填材を充填する方法（例えば、特許文献２参照）等があった。いずれの方法においても、処分作業時の安全性を確保するため、廃棄体の搬送や定置、処分空間の埋め戻し等の工程は遠隔操作で行われてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０７４９３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９８８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の定置方法では、処分空間に搬入した廃棄体を定置位置に順次定置するため、作業効率が良くなかった。また、複雑な遠隔操作を行う必要があった。
【０００５】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、複数の廃棄体を一括して定置することにより、遠隔操作を容易にし、作業効率を高めることができる廃棄体の定置方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために本発明は、処分坑道内に、床版と１対の側壁とを構築し、上面が開放された内部空間を形成する工程（ａ）と、前記処分坑道内に架台を固定し、前記架台に建て起こし装置を介して取り付けられた水平状態の荷台上に、前記内部空間の坑道横断方向の断面形状に合わせて複数の廃棄体を並置する工程（ｂ）と、前記建て起こし装置を用いて前記荷台を回動させて建て起こす工程（ｃ）と、前記内部空間に前記複数の廃棄体を設置する工程（ｄ）と、を具備することを特徴とする廃棄体の定置方法である。
【０００７】
工程（ｂ）では、荷台に設けられた間隔調整機構を用いて、複数の廃棄体の坑道横断方向の位置を調整することが望ましい。
【０００８】
工程（ａ）では、ベントナイトブロック等を用いて床版と１対の側壁とを構築する。工程（ａ）では、例えば、１対の側壁を平面状に構築する。また、１対の側壁を階段状に構築してもよい。
【０００９】
架台には、走行機構および固定機構が設けられ、工程（ｂ）の前に、走行機構を用いて架台を所定の位置に移動し、工程（ｂ）で、固定機構を用いて架台の位置を固定することが望ましい。工程（ｂ）では、例えば、処分坑道内に設けられた移動可能な積み込み装置を用いて、荷台上に複数の廃棄体を並置する。
【００１０】
荷台の一端には、伸縮可能な下部支持フォークが荷台に対して垂直に設けられ、工程（ｃ）で、荷台を建て起こすと、複数の廃棄体の鉛直方向の隙間が重力により詰まり、下部支持フォークが複数の廃棄体を支持する。
【００１１】
本発明では、内部空間の断面形状に合わせて複数の廃棄体を並置した荷台を、建て起こし装置を用いて回動させて建て起こし、内部空間に複数の廃棄体を一括して定置する。そのため、複雑な遠隔操作が不要であり、作業効率が飛躍的に高まる。また、荷台に廃棄体を並置する際に、荷台に設けられた間隔調整機構を用いて複数の廃棄体の坑道横断方向の位置を調整し、荷台を建て起こす際に、複数の廃棄体の鉛直方向の隙間が重力により詰まるため、隣接する廃棄体同士の隙間を簡単に詰めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の廃棄体を一括して定置することにより、遠隔操作を容易にし、作業効率を高めることができる廃棄体の定置方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】処分坑道１の周方向の垂直断面図
【図２】処分坑道１の軸方向の垂直断面図
【図３】定置装置４の平面図
【図４】定置装置４の立面図
【図５】定置装置４の立面図
【図６】建て起こしフレーム１７を建て起こす工程を示す図
【図７】廃棄体５を定置する工程を示す図
【図８】図１の（ｂ）図の範囲Ａに示す部分の拡大図
【図９】側壁５７ａを階段状に形成した処分坑道４９の周方向の垂直断面図
【図１０】定置装置４ａの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、処分坑道１の周方向の垂直断面図を示す。図１の（ａ）図は、床版７ｂおよび一対の側壁７ａを構築した状態を示す図、図１の（ｂ）図は、廃棄体５を定置して埋戻し部９を埋め戻した状態を示す図である。
【００１５】
図１の（ａ）図に示すように、処分坑道１では、地山２に形成されたトンネル３の底部に床版７ｂが構築される。また、トンネル３の両側部にそれぞれ側壁７ａが構築される。処分坑道１では、床版７ｂと一対の側壁７ａとにより、上面が開放された内部空間６が形成される。床版７ｂおよび側壁７ａは、例えば、ベントナイトブロックを用いて構築される。
【００１６】
図１の（ｂ）図に示すように、処分坑道１では、内部空間６に複数の廃棄体５が定置される。側壁７ａおよび廃棄体５の上方の埋戻し部９は、ベントナイト等を用いて埋め戻される。
【００１７】
次に、廃棄体５を定置する際に用いる定置装置４および天井クレーン２９について説明する。図２は、処分坑道１の軸方向の垂直断面図を示す。図３は、定置装置４の平面図を示す。図３は、定置装置４を図２に示す矢印Ｂの方向から見た図である。図４および図５は、定置装置４の立面図を示す。図４および図５は、定置装置４を後方から見た図である。
【００１８】
図２から図５に示すように、定置装置４は、架台１１、走行機構１３、固定機構１５、建て起こしフレーム１７、建て起こし装置１９、配置時支持フレーム２３、下部支持フォーク２５、微調整ローラ２７、連結部材３５等からなる。
【００１９】
図２、図４に示すように、架台１１は、例えば、上下に配置した矩形のフレーム１１ａとフレーム１１ｂとを一体化したものである。架台１１のフレーム１１ａには、走行機構１３が設けられる。走行機構１３は、タイヤ走行式とするのが望ましい。架台１１のフレーム１１ａの前端部および後端部には、固定機構１５が設けられる、固定機構１５は、例えば、図２に示す矢印Ｃの方向に伸縮可能なジャッキである。
【００２０】
定置装置４が移動する際には、固定機構１５のジャッキを縮め、走行機構１３のタイヤが接地した状態で走行する。定置装置４の位置を固定する際には、固定機構１５のジャッキを伸張し、走行機構１３のタイヤが接地しない状態とする。
【００２１】
架台１１のフレーム１１ｂの上方には、荷台である建て起こしフレーム１７が設けられる。図２から図５に示すように、建て起こしフレーム１７は、並列に配置した複数の棒状部材１７ａおよび棒状部材１７ｂを、連結部材３５で連結したものである。建て起こしフレーム１７の棒状部材１７ａおよび棒状部材１７ｂは、上面１８に複数の凸部２１を有する。凸部２１上には、間隔調整機構である微調整ローラ２７が設けられる。微調整ローラ２７は、図２に示す矢印Ｄの方向に昇降可能である。凸部２１および微調整ローラ２７の設置箇所や設置数は、図３に示す廃棄体配置予定位置３３に合わせて決定され、例えば、各廃棄体５の四隅に対応する箇所に設けられる。
【００２２】
図３から図５に示すように、建て起こしフレーム１７の連結部材３５の上面には、配置時支持フレーム２３が固定される。配置時支持フレーム２３は、微調整ローラ２７の側方に、建て起こしフレーム１７の棒状部材１７ａおよび棒状部材１７ｂに並列となるように配置される。配置時支持フレーム２３は、前端部に下部支持フォーク２５を有する。図２に示すように、下部支持フォーク２５は、建て起こしフレーム１７に垂直に設けられる。
【００２３】
図２に示すように、建て起こしフレーム１７は、建て起こし装置１９を介して架台１１のフレーム１１ｂに連結される。建て起こし装置１９は、ジャッキ１９ａと建て起こしピン１９ｂとからなる。ジャッキ１９ａは伸縮可能であり、フレーム１１ｂの上面２０の後方部分および建て起こしフレーム１７の下面２２の中央部付近にピン接合される。建て起こしピン１９ｂは、フレーム１１ｂの上面２０の前端部付近と建て起こしフレーム１７の下面２２の前方部分とを回動可能に接合する。
【００２４】
天井クレーン２９は、処分坑道１の内部に設置された移動可能な積み込み装置である。天井クレーン２９は、図２に示すように、レール２９ａ、吊り部２９ｂからなる。レール２９ａは、トンネル３の天井付近に、トンネル３の軸方向に設置される。吊り部２９ｂは、レール２９ａに沿って移動する。
【００２５】
次に、処分坑道１に廃棄体５を埋設する方法について説明する。処分坑道１に廃棄体５を埋設するには、まず、図１の（ａ）図に示すように、地山２に構築したトンネル３の下部に床版７ｂを、トンネル３の両側部に側壁７ａを構築し、トンネル３内に上面が開放された内部空間６を形成する。また、トンネル３内に天井クレーン２９を設置する。
【００２６】
そして、定置装置４を、固定機構１５のジャッキを縮めて走行機構１３のタイヤを接地させた状態で床版７ｂ上を走行させ、所定の位置に移動させる。次に、図２に示すように、固定機構１５のジャッキを伸張して、定置装置４を処分坑道１内の所定の位置に固定する。このとき、建て起こしフレーム１７は、図２および図４に示すように、水平状態とする。
【００２７】
定置装置４を固定した後、天井クレーン２９の吊り部２９ｂで廃棄体５の吊り具３１を吊り下げ、吊り部２９ｂをレール２９ａに沿って移動させることにより、廃棄体５を処分坑道１内に搬入する。そして、搬入した廃棄体５を、定置装置４の建て起こしフレーム１７上に順次並置する。このとき、図４に示すように、建て起こしフレーム１７上では、微調整ローラ２７が廃棄体５を支持する。
【００２８】
建て起こしフレーム１７上における廃棄体５の配置形状は、内部空間６の坑道横断方向の断面形状に合わせたものとする。第１の実施の形態では、図３の廃棄体配置予定位置３３に示すように、建て起こしフレーム１７上に、坑道横断方向に４列、坑道軸方向に５列の、計２０個の廃棄体５を並置する。
【００２９】
建て起こしフレーム１７上の廃棄体配置予定位置３３に廃棄体５を並置する工程では、まず、坑道横断方向の最前列３４−１において、図４に示す中央部分の廃棄体５ａを配置する。次に、廃棄体５ａの両側方に廃棄体５ｂを配置する。そして、間隔調整機構である微調整ローラ２７を用いて、廃棄体５ａと廃棄体５ｂとの坑道横断方向、すなわち図４に示す矢印Ｅの方向の隙間を詰める。さらに、廃棄体５ｂの側方に廃棄体５ｃを配置し、微調整ローラ２７を用いて、廃棄体５ｂと廃棄体５ｃとの坑道横断方向の隙間を詰める。これらの作業を、坑道横断方向の最前列３４−１から最後列３４−４まで４回にわたり繰り返す。
【００３０】
建て起こしフレーム１７上の廃棄体配置予定位置３３に複数の廃棄体５を並置した後、図４に示す矢印Ｆの方向に微調整ローラ２７を下降させる。そして、図５に示すように、廃棄体５を配置時支持フレーム２３で支持する。
【００３１】
図６は、建て起こしフレーム１７を建て起こす工程を示す図である。廃棄体５を配置時支持フレーム２３で支持した後、図６に示すように、建て起こし装置１９のジャッキ１９ａを伸張することにより、建て起こしフレーム１７を建て起こしピン１９ｂを中心に矢印Ｇの方向に回動させる。建て起こしフレーム１７を建て起こすと、建て起こしフレーム１７上に並置した複数の廃棄体５の鉛直方向の隙間が重力により詰まる。
【００３２】
図７は、廃棄体５を定置する工程を示す図である。図７に示すように、建て起こしフレーム１７の建て起こしが完了した状態では、水平状態となった下部支持フォーク２５が廃棄体５（ｎ＋１）を支持する。
【００３３】
図７に示すように、定置装置４は、建て起こしフレーム１７の建て起こしが完了した後、固定機構１５を縮めて走行機構１３のタイヤを床版７ｂに接地させる。そして、走行機構１３を用いて定置装置４を適切な位置まで移動させ、下部支持フォーク２５で支持した廃棄体５（ｎ＋１）を、内部空間６内に既に定置された廃棄体５（ｎ−１）、廃棄体５ｎの後方に定置する。
【００３４】
図８は、図１の（ｂ）図の範囲Ａに示す部分の拡大図である。図８の（ａ）図は、定置した状態の廃棄体５の上面および下面が平坦である場合の例を示す。図８の（ａ）図に示すように、定置した状態の廃棄体５の上面および下面が平坦である場合、床版７ｂの上面３７に、あらかじめ凹条３９を設けておく。図７に示す廃棄体５を定置する工程では、廃棄体５を支持した下部支持フォーク２５を図８の（ａ）図に示す凹条３９に差し込んだ後、凹条３９内で下方に移動させることにより、廃棄体５を下部支持フォーク２５から床版７ｂに受け替える。なお、床版７ｂに設ける凹条３９の数は、定置装置４の下部支持フォーク２５の本数に応じて決定する。
【００３５】
図８の（ｂ）図は、定置した状態の廃棄体５の下面４１に凹条４３が設けられる場合の例を示す。図８の（ｂ）図に示すように、定置した状態の廃棄体５の下面４１に凹条４３が設けられる場合、床版７ｂの上面３７は平坦とする。図７に示す廃棄体５を定置する工程では、廃棄体５を支持した下部支持フォーク２５を図８の（ｂ）図に示す凹条４３に差し込んだ後、凹条４３内で下方に移動させることにより、廃棄体５を下部支持フォーク２５から床版７ｂに受け替える。
【００３６】
なお、図８の（ｂ）図に示すように、定置した状態の廃棄体５の下面４１に凹条４３が設けられる場合、上面４５に凸条４７を設けることが望ましい。廃棄体５の上面４５に凸条４７を設け、下段の廃棄体５の上面４５の凸条４７と上段の廃棄体５の下面４１の凹条４３とを嵌め合わせることにより、廃棄体５の位置ずれを防ぎ、より確実に定置することができる。廃棄体５に設ける凸条４７および凹条４３の数は、定置装置４の下部支持フォーク２５の本数に応じて決定する。
【００３７】
図７に示すように廃棄体５を定置した後、図１の（ｂ）図に示すように、廃棄体５および側壁７ａの上方の埋戻し部９を、ベントナイト等で順次埋め戻す。
【００３８】
廃棄体５を処分坑道１に埋設するには、上述したように、廃棄体５を処分坑道１に搬入して建て起こしフレーム１７上に並置する工程と、建て起こしフレーム１７を建て起こす工程と、廃棄体５を内部空間６に既に設置された廃棄体５の後方に定置する工程と、廃棄体５および側壁７ａの上方を埋め戻す工程とを繰り返す。
【００３９】
このように、第１の実施の形態では、回動可能な建て起こしフレーム１７を有する定置装置４を用いる。そして、水平状態の建て起こしフレーム１７上に、処分坑道１の内部空間６の断面形状に合わせて複数の廃棄体５を並置した後、建て起こしフレーム１７を回動させて建て起こすことにより、内部空間６に複数の廃棄体５を一括して定置する。そのため、廃棄体５を定置する際に複雑な遠隔操作が不要であり、作業効率が飛躍的に高まる。
【００４０】
第１の実施の形態では、建て起こしフレーム１７に廃棄体５を並置する際に、建て起こしフレーム１７に設けられた微調整ローラ２７を用いて隣接する廃棄体５の坑道横断方向の隙間を詰める。また、建て起こしフレーム１７を建て起こす際に、隣接する廃棄体５の鉛直方向の間隔が重力により詰まる。そのため、隣接する廃棄体５同士の隙間を簡単に詰めることができる。
【００４１】
次に、第２の実施の形態について説明する。図９は、側壁５７ａを階段状に形成した処分坑道４９の周方向の垂直断面図を示す。図２に示すように、第２の実施の形態では、側壁の形状が第１の実施の形態とは異なる。
【００４２】
処分坑道４９では、地山２に形成されたトンネル５３の底部に床版５７ｂが構築される。また、トンネル５３の両側部にそれぞれ階段状の側壁５７ａが構築される。床版５７ｂおよび側壁５７ａは、例えば、ベントナイトブロックを用いて構築される。処分坑道４９では、床版５７ｂと一対の側壁５７ａとにより形成される上面が開放された内部空間およびその上方に、複数の廃棄体５５が定置される。側壁５７ａおよび廃棄体５５の上方の埋戻し部５９は、ベントナイト等で埋め戻される。
【００４３】
図１０は、定置装置４ａの平面図を示す。第２の実施の形態では、廃棄体５５を定置する際に、図１０に示す定置装置４ａを用いる。定置装置４ａは、第１の実施の形態で用いた定置装置４とほぼ同様の構成であるが、建て起こしフレーム１７の形状、建て起こし装置（図示せず）の取り付け位置が異なる。
【００４４】
図１０に示すように、定置装置４ａにおける廃棄体配置予定位置６１は、床版５７ｂと階段状の側壁５７ａとで形成される内部空間の坑道横断方向の断面形状によって決定される。定置装置４ａの建て起こしフレーム１７の形状は、廃棄体配置予定位置６１に対応したものとする。
【００４５】
処分坑道４９では、図９に示すように、処分坑道１と比較して廃棄体５５の設置幅が広い。そのため、定置装置４ａでは、建て起こし装置の建て起こしピン（図示せず）の取り付け位置を処分坑道４９の高さ方向の中心付近とする。建て起こし装置のジャッキ（図示せず）は、建て起こしフレーム１７を建て起こす際に前方を下に下ろしながら回動させることができるように、建て起こしフレーム１７と架台（図示せず）とに接合される。
【００４６】
第２の実施の形態においても、第１の実施の形態とほぼ同様の方法で、処分坑道４９に廃棄体５５を埋設する。第２の実施の形態では、地山２に構築したトンネル５３の下部に床版５７ｂを、トンネル５３の両側部に階段状の側壁５７ａを構築し、トンネル５３内に上面が開放された内部空間を形成する。また、トンネル５３内に天井クレーンを設置する。
【００４７】
そして、定置装置４ａを、走行機構により走行させて所定の位置に移動させ、固定機構を用いて固定する。定置装置４ａを固定した後、天井クレーンを用いて複数の廃棄体５５を処分坑道４９内に順次搬入し、水平状態の建て起こしフレーム１７上に並置する。このとき、建て起こしフレーム１７上では、微調整ローラ２７が廃棄体５５を支持する。
【００４８】
第２の実施の形態では、図１０に示す廃棄体配置予定位置６１に廃棄体５５を並置する。廃棄体配置予定位置６１に廃棄体５５を配置する際には、まず、坑道横断方向の最前列６２−１において、中央部分の廃棄体５５を配置する。次に、微調整ローラ２７を用いて隣接する廃棄体５５同士の坑道横断方向の隙間を詰めつつ、中央部分の廃棄体５５の両側方に廃棄体５５を順次配置する。建て起こしフレーム１７上に廃棄体５５を並置する工程では、これらの作業を、坑道横断方向の最前列６２−１から最後列６２−６まで繰り返す。
【００４９】
建て起こしフレーム１７上の廃棄体配置予定位置６１に複数の廃棄体５５を並置した後、微調整ローラ２７を下降させて、廃棄体５５を配置時支持フレーム２３で支持する。そして、建て起こし装置を用いて、建て起こしフレーム１７を回動させて建て起こす。建て起こしフレーム１７を建て起こすと、建て起こしフレーム１７上に並置した複数の廃棄体５５の鉛直方向の隙間が重力により詰まる。
【００５０】
建て起こしフレーム１７の建て起こしが完了した状態では、水平状態となった下部支持フォーク２５が廃棄体５５を支持する。定置装置４ａは、建て起こしフレーム１７の建て起こしが完了した後、固定を解除して走行機構により適切な位置まで移動し、下部支持フォーク２５で支持した廃棄体５５を既設の廃棄体５５の後方に定置する。廃棄体５５を定置した後、図９に示すように、廃棄体５５および側壁５７ａの上方の埋戻し部５９を、ベントナイト等で埋め戻す。
【００５１】
廃棄体５５を処分坑道４９に埋設するには、上述したように、廃棄体５５を処分坑道４９に搬入して建て起こしフレーム１７上に並置する工程と、建て起こしフレーム１７を建て起こす工程と、廃棄体５５を既設の廃棄体５５の後方に定置する工程と、廃棄体５５および側壁５７ａの上方を埋め戻す工程とを繰り返す。
【００５２】
なお、第２の実施の形態においても、図８の（ａ）図に示す例と同様に、定置した状態の廃棄体５５の上面および下面が平坦である場合、床版５７ｂの上面に、下部支持フォーク２５を差し込む凹条をあらかじめ設けておく。また、図８の（ｂ）図に示す例と同様に、床版５７ｂの上面を平坦とし、定置した状態の廃棄体５５の下面に下部支持フォーク２５を差し込む凹条を設けてもよい。この場合、廃棄体５５の上面に凸条を設け、下段の廃棄体５５の上面の凸条と上段の廃棄体５５の下面の凹条とを嵌め合わせて定置することが望ましい。
【００５３】
このように、第２の実施の形態では、回動可能な建て起こしフレーム１７を有する定置装置４ａを用いる。そして、水平状態の建て起こしフレーム１７上に処分坑道４９の内部空間の断面形状に合わせて複数の廃棄体５５を並置した後、建て起こしフレーム１７を回動させて建て起こすことにより、内部空間に複数の廃棄体５５を一括して定置する。そのため、廃棄体５５を定置する際に複雑な遠隔操作が不要であり、作業効率が飛躍的に高まる。
【００５４】
第２の実施の形態では、建て起こしフレーム１７に廃棄体５５を並置する際に、建て起こしフレーム１７に設けられた微調整ローラ２７を用いて隣接する廃棄体５５の坑道横断方向の隙間を詰める。また、建て起こしフレーム１７を建て起こす際に、隣接する廃棄体５５の鉛直方向の間隔が重力により詰まる。そのため、隣接する廃棄体５５同士の隙間を簡単に詰めることができる。
【００５５】
第２の実施の形態では、側壁５７ａを階段状とすることにより、廃棄体の種類や地上からの位置などから予測される漏洩のリスクに応じて、処分坑道内のできるかぎり大きな容積に廃棄体を定置することが可能となる。
【００５６】
なお、処分坑道の周方向断面における廃棄体の設置数や設置形状は、第１および第２の実施の形態に示すものに限らない。廃棄体の設置数や設置形状は、廃棄体の種類や地上からの位置などに応じて適切に決定される。
【００５７】
定置装置の構成は、第１および第２の実施の形態に示すものに限らない。定置装置は、廃棄体を並置した建て起こしフレームを回動させて建て起こし、廃棄体を定置できるような構成とする。
【００５８】
第１および第２の実施の形態では、定置装置に並置した廃棄体の間隔調整装置として微調整ローラ２７を設けたが、間隔調整装置は隣接する廃棄体の間隔を適切に調整できるものであればよい。走行機構１３や固定機構１５は上述したものに限らない。廃棄体の搬入には、天井クレーン２９以外の移動可能な積み込み装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１、４９………処分坑道
３、５３………トンネル
４、４ａ………定置装置
５、５５………廃棄体
７ａ、５７ａ………側壁
７ｂ、５７ｂ………床版
９、５９………埋戻し部
１１………架台
１３………走行機構
１５………固定機構
１７………建て起こしフレーム
１９………建て起こし装置
２５………下部支持フォーク
２７………微調整ローラ
２９………天井クレーン
【図１】
2011047853.tif 000003
【図２】
2011047853.tif 000004
【図３】
2011047853.tif 000005
【図４】
2011047853.tif 000006
【図５】
2011047853.tif 000007
【図６】
2011047853.tif 000008
【図７】
2011047853.tif 000009
【図８】
2011047853.tif 000010
【図９】
2011047853.tif 000011
【図１０】
2011047853.tif 000012