【事件の表示】
　特願２０１４−　４８６２３「光学物品及び作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　３日出願公開，特開２０１４−１２３１５２，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００８年３月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年４月１６日，米国）を国際出願日とする特願２０１０−５０４１４７号の一部を平成２６年３月１２日に新たな特許出願とした外国語書面出願であって，平成２６年３月２４日に外国語書面の翻訳文（特許法３６条の２第８項の規定により，願書に添付して提出した明細書，特許請求の範囲及び図面とみなす。以下，単に「翻訳文」という。）及び手続補正書が提出され，平成２７年２月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２８年１月１９日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成２８年５月２０日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出され，当審において，平成２９年４月１９日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年７月２０日に意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成２９年７月２０日提出の手続補正書によって補正された外国語書面の翻訳文の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ，そのうちの請求項１の記載は次のとおりである。なお，請求項２ないし５は，いずれも，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものである。
「光学物品を通り抜ける垂直でない方向に伝播する光を，前記物品により垂直な方向に変えるように光をコリメートする構造化上面を有する上層と，
　前記構造化上面の反対側で前記上層に固定されたコア層と，
　前記上層の反対側で前記コア層に固定された下層と，
を含む光学物品であって，
　前記上層が，ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従って測定した場合において２．５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有する第１の押出可能なポリマーの層であり，前記コア層が第２の押出可能なポリマーの層であり，前記第２の押出可能なポリマーが，ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従って測定した場合において２．５ＧＰａ以下の曲げ弾性率と，ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従って測定した場合において４０Ｊ／ｍを超える衝撃強度と，ＡＳＴＭ Ｄ６３８に従って測定した場合において５％を超える引張破断伸度とを有し，
　前記下層が第３の押出可能なポリマーを含み，
　前記下層が，前記コア層の反対側に構造化下面を含む，光学物品。」（以下，「本願発明」という。）
第３　原査定の拒絶の理由について
１　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，概略，次のとおりである。
　本願の請求項１ないし５（平成２７年８月１７日提出の手続補正書による補正後の請求項１ないし５）に係る発明は，その優先権主張の日より前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：国際公開第２００６／０５１７８３号
引用文献２：特開２００５−１０７０２０号公報
　引用文献１に記載された発明において，引用文献２に記載された構造化上面を適用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
２　原査定の拒絶の理由に対する判断
（１）引用例
　ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載
　引用文献１は，本願の優先権主張の日（以下，「優先日」という。）より前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって，当該引用文献１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。なお，段落番号は全角で表示した。）
　ａ　「技術分野
［０００１］　本発明は，強靭で表面硬度の高い偏光板，及びこの偏光板と液晶セルとを備える液晶表示装置に関する。
背景技術
［０００２］　従来，
偏光子の耐久性向上のために，偏光子の両側に偏光板用保護フィルム
・・・（中略）・・・
［０００５］　本発明は，このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり，強靭で表面硬度の高い偏光板，及びこの偏光板と液晶セルとを備える液晶表示装置を提供することを課題とする。
発明の開示
［０００６］　本発明者らは，上記課題を解決すべく鋭意研究した結果，偏光子の一方の面に，曲げ弾性率が相対的に小さい熱可塑性樹脂を主成分とする層と，曲げ弾性率が相対的に大きい熱可塑性樹脂を主成分とする層を積層し，該偏光子の他方の面に保護層を配置すると，靭性と表面硬度がともに優れた偏光子保護機能を有する偏光板が得られることを見出し，本発明を完成するに至った。
［０００７］　かくして本発明の第１によれば，下記（１）〜（７）の偏光板が提供される。
（１）保護層Ａ，偏光子及び保護層Ｂをこの順に少なくとも有し，前記保護層Ａが，熱可塑性樹脂を主たる成分とする，ａ層及びｂ層を，少なくとも含んでなり，前記ａ層の曲げ弾性率が前記ｂ層の曲げ弾性率より大きいことを特徴とする偏光板。
（２）前記保護層Ａの透湿度が，１０ｇ／ｄａｙ・ｍ２以下であることを特徴とする（１）に記載の偏光板。
（３）前記保護層Ａが，共押出法により得られたものであることを特徴とする（１）に記載の偏光板。
（４）前記ａ層の曲げ弾性率が３ＧＰａ〜４ＧＰａであることを特徴とする（１）に記載の偏光板。
（５）前記ｂ層の曲げ弾性率が０．ｌＧＰａ〜３ＧＰａであることを特徴とする（１）に記載の偏光板。
（６）前記ａ層とｂ層の曲げ弾性率の差力０．２ＧＰａ〜２．５ＧＰａであることを特徴とする（１）に記載の偏光板。
（７）前記保護層Ｂが，複屈折性を有する層であることを特徴とする（１）に記載の偏光板。」
　ｂ　「図面の簡単な説明 
［０００９］［図１］本発明の偏光板の保護層Ａの層構成を示す図である。
・・・（中略）・・・
発明を実施するための最良の形態
［００１０］　以下，本発明を詳細に説明する。
１）偏光板
　本発明の偏光板は，保護層Ａ，偏光子及び保護層Ｂをこの順に少なくとも有し，前記保護層Ａが，熱可塑性樹脂を主たる成分とする，ａ層及びｂ層を，少なくとも含んでなり，前記ａ層の曲げ弾性率が前記ｂ層の曲げ弾性率より大きいことを特徴とする。
［００１１］　（１）保護層Ａ
　本発明の偏光板の保護層Ａは，熱可塑性樹脂を主たる成分とする，ａ層及びｂ層を，少なくとも含む層である。ここで，「熱可塑性樹脂を主たる成分とする」とは，ａ層及びｂ層を構成する樹脂成分が熱可塑性樹脂であって，所望により配合剤等が含まれていてもよいという意味である。
［００１２］　（ｉ）ａ層
　ａ層に含まれる熱可塑性樹脂としては，透明性の高い熱可塑性樹脂であれば，特に制限されないが，光線透過率が８０％以上，ヘイズが０．５％以下であるものが好ましい。
［００１３］　ａ層に含まれる熱可塑性樹脂の好ましい具体例としては，ビニル芳香族重合体，ポリ（メタ）アクリレート重合体，ポリアクリロニトリル重合体，ビニル脂環式炭化水素重合体及びその水素化物等が挙げられる。これらは１種単独で，あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお，（メタ）アクリレートとは，アクリレート及び／又はメタクリレートの意味である。以下も同様である。
・・・（中略）・・・
［００１９］　ａ層の好ましい樹脂としては，・・・（中略）・・・ポリメチルメタクリレート・・・（中略）・・・がさらに好ましい。
［００２０］　（ｉｉ）ｂ層
　ｂ層を構成する熱可塑性樹脂としては，透明性の高い熱可塑性樹脂で，曲げ弾性率がａ層の曲げ弾性率よりも小さいものであれば，特に制限されないが，光線透過率力８０％以上，ヘイズが０．５％以下であるものが好ましい。
［００２１］　ｂ層を構成する樹脂の好ましい具体例としては，脂環式構造含有重合体，セルロース重合体，ポリエステル重合体，ポリカーボネート重合体，ポリスルホン重合体，ポリエーテルスルホン重合体，ビニル芳香族重合体，ポリオレフィン重合体，ポリビニルアルコール重合体，ポリ塩化ビニル重合体，ポリ（メタ）アクリレート重合体等が挙げられる。これらの重合体は一種単独で，あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
・・・（中略）・・・
［００３８］　（曲げ弾性率）
　本発明の偏光板の保護層Ａはａ層及びｂ層を少なくとも含み，前記ａ層の曲げ弾性率がｂ層の曲げ弾性率より大きいことを特徴とする。
［００３９］　曲げ弾性率は，物体に曲げ荷重をかけた場合の荷重とたわみの比をいい，より詳しくは，規定された２点のひずみをε１，ε２とし，これらに対応する応力をρ１，ρ２とするとき，応力差（ρ２−ｐ１）をひずみ差（ε２−ε１）で除した値である。
［００４０］一般的に強靭なポリマーは曲げ弾性率が低く，表面硬度の高いポリマーは曲げ弾性率が高い。本発明は，保護層Αを，曲げ弾性率が相対的に高く表面硬度の高いａ層と，相対的に曲げ弾性率が低く靭性に優れるｂ層とを組み合わせて形成することにより，強靭で，表面硬度が高い偏光板を提供するものである。この際，必要に応じて，前記ａ層が前記ｂ層よりも視認側に配置される。
［００４１］　前記ａ層の曲げ弾性率は，ｂ層の曲げ弾性率より相対的に高いものであればよいが，より強靭で，表面硬度が高い偏光板を得る上では，ａ層の曲げ弾性率が３ＧＰａ以上，好ましくは３〜４ＧＰａであり，ｂ層の曲げ弾性率が３ＧＰａ未満，好ましくは０．１〜３ＧＰａであるのが好ましい。ａ層の曲げ弾性率が４ＧＰａをこえると，不透明または溶融粘度が高くなり，フィルム成形が困難になるおそれがある。また，ｂ層の曲げ弾性率が０．ｌＧＰａ未満となると，溶融時の粘度が低くなり，フィルム成形が困難になるおそれがある。
［００４２］　前記ａ層とｂ層の曲げ弾性率の差は，ａ層の曲げ弾性率がｂ層の曲げ弾性率より相対的に大きいものであれば特に制限されないが，好ましくは０．２〜２．５ＧＰａ，より好ましくは，０．５〜２．０ＧＰａである。ａ層とｂ層の曲げ弾性率の差が過度に小さいと，得られる偏光板の強靭性と表面硬度とのバランスが悪くなるおそれがある。一方，曲げ弾性率の差が大きくなると，保護層Ａの成形時に均一な成膜が困難となるおそれがある。
・・・（中略）・・・
［００４４］　前記保護層Ａは，少なくともａ層とｂ層を含む積層体であればよいが，前記ｂ層を介してａ層の反対側に第三層としてのｃ層をさらに有するものや，ａ層とｂ層の間に所望により中間層としてのｘ層を介して積層されたものであってもよい。
・・・（中略）・・・
［００５０］　保護層Ａを製造する方法は特に制限されず，例えば，
（ｉ）ａ層とｂ層とを別々に成膜し，ｘ層を介してドライラミネーションにより積層して積層体とする方法，
（ｉｉ）共押出法により成膜して積層体を得る方法，等が挙げられる。
　なかでも，層間剥離強度が大きい積層体を得ることができ，かつ，生産効率が優れることから，（ｉｉ）の共押出法が好ましい。共押出法により保護層Ａを得る方法は，具体的には，複数の押出機を用い，ａ層を構成する樹脂材料とｂ層を構成する樹脂材料とを多層ダイから押出すことにより成膜するものである。
・・・（中略）・・・
［００５６］　本発明の偏光板においては，前記保護層Ａの透湿度は低いことが好ましい。保護層Ａの透湿度は，好ましくは１０ｇ／ｄａｙ・ｍ２以下，より好ましくは８ｇ／ｄａｙ・ｍ２以下，特に好ましくは６ｇ／ｄａｙ・ｍ２以下である。
偏光子は，空気中の水分を吸収して偏光度が徐々に低下する性質があるので，偏光子に透湿度の低い保護層Ａを貼り合わせることにより，耐久性に優れる偏光板を得ることができる
［００５７］　保護層Ａの層構成の具体例を図１（ａ）〜（ｆ）に示す。図ｌ（ａ）〜（ｆ）中，ｌａはａ層を，ｌｂはｂ層を，ｌｃはｃ層を，ｌｘは接着層（Ｘ層）をそれぞれ示す。
　図１（ａ）に示すものは，ａ層−ｂ層の２層構造からなる保護層Ａ（１０Ａ），図１（ｂ）に示すものは，ａ層−ｂ層−ａ層の３層構造からなる保護層（１０Ｂ），図１（ｃ）に示すものは，ａ層−ｂ層−ｃ層の３層構造からなる保護層Ａ（１０Ｃ），図１（ｄ）に示すものは，ａ層−Ｘ層−ｂ層の３層構造からなる保護層Ａ（１０Ｄ），図１（ｅ）に示すものは，ａ層−ｘ層−ｂ層−Ｘ層−ａ層の５層構造からなる保護層Ａ（１０Ｅ），また，図１（ｆ）に示すものは，ａ層−ｘ層−ｂ層−Ｘ層−ｃ層の５層構造からなる保護層Ａ（１０Ｆ）である。本発明の偏光板を構成する保護層Ａは，図１（ａ）〜（ｆ）に示すものに限定されず，少なくともａ層とｂ層を有するものであればよい。」
　ｃ　「実施例
［０１１１］　次に，実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明する。但し，本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
（１）使用材料
樹脂ａ：
　
ポリメチルメタクリレート（以下，「ＰＭＭＡ」と略記する。商品名：アクリペットＶＨ００１，三菱レーヨン社製
　ポリスチレン（以下，「ＰＳ」と略記する。商品名：トーヨースチロールＧＰ．Ｇ３２０Ｃ，東洋スチレン社製）
［０１１２］樹脂ｂ：
　ノルボルネン系樹脂（以下，「ＮＢ」と略記する。商品名：ゼオノア１０６０，日本ゼオン社製）
　
ポリカーボネート樹脂（以下，「ＰＣ」と略記する。商品名：パンライトＫ―１３００Ｙ，帝人化成社製）
　トリアセチルセルロース（以下，「ＴＡＣ」と略記する。厚さ４０μｍ，商品名：ＫＣ４０Ｘ２Μ，コニカミノルタ社製）
［０１１３］接着層：
　
エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下，「ＥＶＡ１」と略記する。商品名：ＥＶＡＦＬＥＸ，三井デュポンケミカル社製
　変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下，「ＥＶＡ２」と略記する。商品名：三菱モディックＡＰ５４３，三菱化学社製）
［０１１４］（２）曲げ弾性率の測定
　保護層Ａのａ層とｂ層の曲げ弾性率は，ＪＩＳ Ｋ ７１７１に準じて，引っ張り試験機（オートグラフＡＧ―１００ｋＮＩＳ，島津製作所社製）を使用して測定した。・・・（中略）・・・
［０１１５］（
実施例１
（１）保護層Ａを構成する透明フィルム（Ａ１）の製造
　ＰＭＭＡを，目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型５０ｍｍの一軸押出機（スクリュー有効長さＬとスクリュー径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝２８）に装填されたホッパーへ投入し，押出機出口温度２６０℃，押出機のギヤポンプの回転数１２ｒｐｍで溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイに供給した。
［０１１６］　一方，ＮＢを，目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型５０ｍｍの一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）に導入し，押出機出口温度２６０℃，押出機のギヤポンプの回転数６ｒｐｍで溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイに供給した。
［０１１７］　
そして，溶融状態のＰＭＭＡ（ａ層），ＮＢ（ｂ層），ＥＶＡ（接着層＝ｘ層）のそれぞれをマルチホールドダイから２６０°Ｃで吐出させ，１３０°Ｃに温度調整された冷却ロールにキャストし，その後，５０°Ｃに温度調整された冷却ロールに通して，ａ層（２０μｍ）−ｘ層（４μｍ）−ｂ層（３２μｍ）−ｘ層（４μｍ）−ａ層（２０μｍ）の３種５層からなる幅６００ｍｍ，厚さ８０μｍの透明フィルム（Ａ１）を共押出成形により得た
・・・（中略）・・・
［０１３０］（
実施例４
　
実施例１において，樹脂ｂとしてＮＢの代わりにＰＣを使用した以外は実施例１と同様にして，ａ層（２０μｍ）−ｘ層（４μｍ）−ｂ層（３２μｍ）−ｘ層（４μｍ）−ａ層（２０μｍ）の３種５層からなる幅６００ｍｍ，厚さ８０μｍの透明フィルム（Ａ４）を共押出成形により得た
・・・（中略）・・・
［０１３６］　実施例１〜５で得られた透明フィルム（Ａ１）〜（Ａ５），比較例１，２で得られた透明フイルム（Ａ６），（Ａ７）のａ層を構成する樹脂ａ，ｂの種類，ａ層，ｂ層の曲げ弾性率，接着層（ｘ層）を構成する接着樹脂の種類，層構成（厚み），透湿度を第１表にまとめて示す。また，上記傷つき視認性試験の評価結果，可とう性評価試験の結果も第１表に示す。
［０１３７］［表１］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［０１３８］　第１表より，曲げ弾性率が相対的に大きいａ層と，曲げ弾性率が相対的に小さいｂ層の積層フィルム（透明フィルム（Ａ１）〜（Ａ５））が保護層Ａである偏光板を備える液晶表示装置（実施例：１〜５）では，傷つき視認性試験及び可とう性評価試験ともに良好な結果が得られ，強靭で表面硬度が高い偏光板を備えていることが分かった。
［０１３９］　一方，表面硬度が高いＰＭＭＡのみからなる透明フィルム（Ａ６）が保護層Ａである偏光板を備える液晶表示装置（比較例１）では，傷つき視認性試験の結果は良好であつたが，可とう性評価試験の結果が悪く，靭性に劣る偏光板を備えたものであった。また，表面硬度が低いＮＢのみからなる透明フィルム（Ａ７）が保護層Ａである偏光板を備える液晶表示装置（比較例２）では，可とう性評価試験の結果は良好であったが，傷つき視認性試験の結果が悪く，表面硬度が低い偏光板を備えたものであった。」
　ｄ　「［図１］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（イ）　引用文献１に記載された発明
　前記（ア）ａないしｄの記載から，引用文献１に，実施例４の偏光板の保護層Ａとして用いられる透明フィルム（Ａ４）として，次の発明が記載されていると認められる。
「溶融状態のポリメチルメタクリレート（ａ層），ポリカーボネート樹脂（ｂ層），エチレン−酢酸ビニル共重合体（接着層＝ｘ層）のそれぞれをマルチホールドダイから２６０°Ｃで吐出させ，１３０°Ｃに温度調整された冷却ロールにキャストし，その後，５０°Ｃに温度調整された冷却ロールに通すことによって得られ，ａ層（２０μｍ）−ｘ層（４μｍ）−ｂ層（３２μｍ）−ｘ層（４μｍ）−ａ層（２０μｍ）の３種５層からなる幅６００ｍｍ，厚さ８０μｍの透明フィルム（Ａ４）であって，
　前記ポリメチルメタクリレートは三菱レーヨン社製のアクリペットＶＨ００１，前記ポリカーボネート樹脂は帝人化成社製のパンライトＫ―１３００Ｙ，前記エチレン−酢酸ビニル共重合体は三井デュポンケミカル社製のＥＶＡＦＬＥＸであり，
　ａ層の曲げ弾性率は３．３ＧＰａ，ｂ層の曲げ弾性率は２．４ＧＰａであり，
　偏光板の保護層として用いられる透明フィルム（Ａ４）。」（以下，「引用発明」という。）
　イ　引用文献２
（ア）　引用文献２の記載
　引用文献２は，本願の優先日より前に頒布された刊行物であって，当該引用文献２には次の記載がある。（下線は，後述する引用文献２記載事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，バックライトおよび拡散板の製造方法，並びに，液晶表示装置に関し，特に，部品点数を少なくしてコストダウンを図ることが可能な，バックライトおよび拡散板の製造方法，並びに，液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置は，透明電極と配向膜等を積層した面がそれぞれ対向するように２枚の透明ガラス基板を重ね合わせ，両基板間に液晶が封止されている液晶表示素子（ＬＣＤパネルとも称される）と，液晶表示素子の下に配置され，液晶表示素子に光を供給するバックライトと，液晶表示素子の駆動回路を有するプリント基板と，これらの部材を収納し，液晶表示窓があけられた金属製フレームとで構成されている。
【０００３】
　なお，
バックライトには，光を導くための透明な合成樹脂板から成る導光板の側面に沿って，冷陰極蛍光灯（ＣＣＦＬ）または発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emission Diode）などの光源を近接して配置したタイプと，液晶表示素子の直下に複数本の冷陰極蛍光灯などの光源をそれぞれ平行に配列したタイプとがある。前者では導光板と液晶表示素子との間，後者では複数本の冷陰極蛍光灯と液晶表示素子との間に，光を拡散し，液晶表示素子に均一に光を照射するための拡散板が配置される
【０００４】
　導光板の側面に沿って光源を近接して配置したタイプの液晶表示装置においては，光源から照射された光が，導光板（ライトガイドと称される場合もある）によって導光され，拡散板によって拡散されて，レンズフィルムによって，配光制御がなされて，液晶表示素子に照射されるようになされている。
【０００５】
　従来，液晶表示素子と，その下に配置した拡散板との間に，上面がプリズム面，下面が平滑面である透明なレンズフィルム（レンズシート，あるいは，プリズム板と称する場合もある）を配置することにより，表示装置における表示の輝度を増大させ，明るく輝度分布の均一な液晶表示画面を得ようとするようになされている。
【０００６】
　また，レンズフィルムの一種として，ＢＥＦ（Brightness Enhancement Film）（商標）が広く用いられている。拡散板により拡散された光は，ＢＥＦにより，液晶表示素子表面方向へ集光されるので，明るく輝度分布の均一な液晶表示画面を得ることができる。レンズフィルムのプリズム面の断面形状には，例えば，鋸歯状やカマボコ状などがある。
【０００７】
　しかしながら，表示の輝度を増大させるためにレンズフィルムを用いることにより，液晶表示素子とレンズフィルムとの干渉に起因して，表示画面にモアレが発生する場合があり，また，斜めから表示画面を見たとき，鏡状のぎらつきが発生する場合があった。
【０００８】
　バックライトの輝度を増大させて，輝度分布が均一な明るい表示画面を得るとともに，表示画面におけるモアレやぎらつきの発生を防止するための技術として，例えば，上面が光拡散作用を有する面で下面がケミカルマット層をコーティングした面を有する第２の拡散板を，レンズフィルムと液晶表示素子との間に，更に配置する技術がある（例えば，特許文献１）。
【０００９】
【特許文献１】特許３２０５３９３号公報
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
　従来のバックライトにおいては，上述したように，導光性能および配光性能をみたすために，非常に多くの部品を必要とするため，組立てコストがかかってしまう。これに対して，バックライトの部品点数を減らすことにより，より一層のコストダウンを図ることが求められている。
・・・（中略）・・・
【００３１】
　また，近年の情報処理装置の小型化に伴い，液晶表示装置も薄型のものが求められているため，従来のライトガイドよりも，更に薄型のライトガイドの提供が望まれている。
【００３２】
　本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり，従来のバックライトよりも薄型で，高機能かつ低コストのバックライトを提供することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
　本発明の第１の
バックライトは，光を発生する光源と，光源と液晶表示素子との間に配置される拡散板とを備え，拡散板は，光源から発生した光を拡散する拡散層と，拡散層と一体で構成されるとともに，拡散層より液晶表示素子側に配置され，拡散層により拡散された光を液晶表示素子の方向に配光する配光層とで構成される
【００３４】
　
配光層は，
プリズム形状を有している
【００３５】
　拡散層は，拡散子を含むものとすることができ，拡散層の拡散子以外の部分，および，配光層を構成する第１の樹脂と，拡散子を構成する第２の樹脂とは，異なる樹脂であるものとすることができる。」
　ｂ　「【０１１２】
　図１０は，本発明を適用したバックライトを有する液晶表示装置の第２の構成例について説明するための断面図である。
【０１１３】
　なお，図４を用いて説明した第１の構成例における場合と対応する部分には同一の符号を付してあり，その説明は適宜省略する。
【０１１４】
　すなわち，本発明を適用した第２の構成例のバックライト１５１は，拡散板７１に代わって，拡散板１６１を備えている以外は，図４を用いて説明したバックライト６１と同様の構成を有するものである。
【０１１５】
　拡散板１６１は，拡散板７１と同様の
配光層８１および拡散層８２に加えて，蛍光管３１側に，
プリズム面で構成されている入光制御層１７１が設けられている
入光制御層１７１は，配光層８１や，拡散子９１以外の部分の拡散層８２と同一の樹脂
により構成され，拡散子９１のみ，異なる樹脂により構成される
入光制御層１７１のプリズムの形状は，配光層８１のプリズムの形状と同一であっても，異なるものであっても良い
【０１１６】
　入光制御層１７１のプリズムの形状は，蛍光管３１から出射される光，または，蛍光管３１から出射されて反射シート３４により反射される光を拡散層８２に効率よく導光することができるような形状になされている。入光制御層１７１に到達した光のうち，入光制御層１７１内部に入射される光の比率は，入射角がランダムであると仮定した場合，空気と入光制御層１７１を構成する樹脂との屈折率の比によって決まる。入光制御層１７１にプリズムが成形されることにより，入光制御層１７１の表面に到達し，入光制御層１７１に入射されずに反射された光のうち，入光制御層１７１の他の部分の表面に再度照射される光の比率を高めることが可能となる。
【０１１７】
　よって，
第２の構成例における拡散板１６１は，第１の構成例における拡散板７１と比較して，入光制御層１７１が構成されることにより，蛍光管３１により発光された光のうち，拡散層８２に到達せずに損失してしまう光の割合を減少させることができ，
【０１１８】
　このような構成を有することにより，バックライト１５１においては，拡散層８２以外に，拡散シートなどを用いることなく，必要な配光性能を実現するとともに，蛍光管３１が発生した光の損失を抑えることができる。」
　ｃ　「【図１０】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（イ）引用文献２に記載された技術事項
　引用文献２の【０１１７】の「拡散層８２に到達せずに損失してしまう」との記載が，「拡散板を透過せずに損失してしまう」ことを意味していることが明らかであるから，前記（ア）ａないしｃの記載から，引用例２に次の技術事項が記載されていると認められる。
「導光板の側面に沿って光源を近接して配置したタイプのバックライトにおける前記導光板と液晶表示素子との間や，液晶表示素子の直下に複数本の光源をそれぞれ平行に配列したタイプのバックライトにおける前記光源と液晶表示素子との間に配置される拡散板において，
　両面にプリズム形状を形成することによって，片面のみにプリズム形状を形成したものと比べて，光源からの光のうち拡散板を透過せずに損失してしまう光の割合を減少させることができること。」（以下，「引用文献２記載事項」という。）
（２）本願発明について
　ア　対比
（ア）　引用発明の「『ａ層』のうちの一方」，「ｂ層」，「ｃ層」及び「透明フィルム（Ａ４）」は，本願発明の「上層」，「コア層」，「下層」及び「光学物品」に，それぞれ相当する。
（イ）　引用発明は，ａ層（２０μｍ）−ｘ層（４μｍ）−ｂ層（３２μｍ）−ｘ層（４μｍ）−ａ層（２０μｍ）の３種５層からなるところ，「ｂ層」（本願発明の「コア層」に相当する。以下，「ア　対比」欄において，「」で囲まれた引用発明の構成に付した（）内の文言は，当該引用発明の構成に相当する本願発明の発明特定事項を表す。）は，「ａ層のうちの一方」（上層）に固定され，「ａ層のうちの他方」（下層）が，「ａ層のうちの一方」（上層）が固定されている側とは反対側で「ｂ層」（コア層）に固定されているといえるから，引用発明は，本願発明と「上層と，前記上層に固定されたコア層と，前記上層の反対側で前記コア層に固定された下層と，を含む光学物品」である点で一致する。
（ウ）　引用発明の「ａ層のうちの一方」（上層）は，ポリメチルメタクリレートである三菱レーヨン社製のアクリペットＶＨ００１からなるところ，引用発明は共押出成形により形成されているから，当該三菱レーヨン社製のアクリペットＶＨ００１は「押出可能なポリマー」といえ，「ａ層のうちの一方」（上層）は「押出可能なポリマーの層」といえる。
　また，「”シクロオレフィンポリマー　ゼオネックス”，［online］，日本ゼオン株式会社，［平成２９年４月１８日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.zeon.co.jp/content/200133136.pdf＞」（以下，「参考資料」という。）の８ページに掲載された表によれば，ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準じて測定したポリメチルメタクリレートの曲げ弾性率は３．０ＧＰａであるから，「ａ層のうちの一方」（上層）のＡＳＴＭ Ｄ７９０に従って測定した曲げ弾性率は，「２．５ＧＰａを超える」と認められる。
　したがって，引用発明の「ａ層のうちの一方」は，本願発明の「上層」と，「ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従って測定した場合において２．５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有する第１の押出可能なポリマーの層」である点で一致する。
（エ）　引用発明の「ｂ層」（コア層）は，ポリカーボネート樹脂である帝人化成社製のパンライトＫ―１３００Ｙからなるところ，引用発明は共押出成形により形成されているから，当該帝人化成社製のパンライトＫ―１３００Ｙは「押出可能なポリマー」といえ，「ｂ層」（コア層）は「押出可能なポリマーの層」といえる。
　また，「参考資料」の８ページに掲載された表によれば，ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準じて測定したポリカーボネートの曲げ弾性率は通常のもので２．４ＧＰａ，光学グレードのもので２．１ＧＰａ，ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準じて測定したポリカーボネートのアイゾット衝撃強度は通常のもので７４０ないし９８０Ｊ／ｍ，光学グレードのもので５９Ｊ／ｍ，ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準じて測定したポリカーボネートの引張伸びは通常のもので１１０％，光学グレードのもので９０％（引張伸びとは引張破断伸度のことと推察される。なお，仮に引張降伏伸度を指しているのだとしても，その場合の引張破断伸度の値はそれ以上の値になるから，結論に変わりはない。）であるから，「ｂ層」（コア層）のＡＳＴＭ Ｄ７９０に従って測定した曲げ弾性率は，「２．５ＧＰａ以下」であり，ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従って測定した衝撃強度は「４０Ｊ／ｍを超え」，ＡＳＴＭ Ｄ６３８に従って測定した引張破断伸度は「５％を超える」と認められる。
　したがって，引用発明の「ｂ層」は，本願発明の「コア層」と，「第２の押出可能なポリマーの層であり，前記第２の押出可能なポリマーが，ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従って測定した場合において２．５ＧＰａ以下の曲げ弾性率と，ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従って測定した場合において４０Ｊ／ｍを超える衝撃強度と，ＡＳＴＭ Ｄ６３８に従って測定した場合において５％を超える引張破断伸度とを有」する点で一致する。
（オ）　引用発明の「ａ層のうちの他方」（下層）は，ポリメチルメタクリレートである三菱レーヨン社製のアクリペットＶＨ００１からなるところ，引用発明は共押出成形により形成されているから，当該三菱レーヨン社製のアクリペットＶＨ００１は「押出可能なポリマー」といえる。
　したがって，引用発明の「ａ層のうちの他方」は，本願発明の「下層」と，「第３の押出可能なポリマーを含む」点で一致する。
（カ）　前記（ア）ないし（オ）に照らせば，本願発明と引用発明は，
「上層と，
　前記上層に固定されたコア層と，
　前記上層の反対側で前記コア層に固定された下層と，
を含む光学物品であって，
　前記上層が，ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従って測定した場合において２．５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有する第１の押出可能なポリマーの層であり，前記コア層が第２の押出可能なポリマーの層であり，前記第２の押出可能なポリマーが，ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従って測定した場合において２．５ＧＰａ以下の曲げ弾性率と，ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従って測定した場合において４０Ｊ／ｍを超える衝撃強度と，ＡＳＴＭ Ｄ６３８に従って測定した場合において５％を超える引張破断伸度とを有し，
　前記下層が第３の押出可能なポリマーを含む，光学物品。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点：
　本願発明では，上層が，コア層が固定された側とは反対側に，光学物品を通り抜ける垂直でない方向に伝播する光を，前記物品により垂直な方向に変えるように光をコリメートする構造化上面を有し，下層が，コア層の反対側に構造化下面を含むのに対して，
　引用発明には，構造化上面及び構造化下面はいずれも設けられていない点。
　イ　判断
（ア）　引用発明は，「偏光板の保護層として用いられる透明フィルム（Ａ４）」である。
　一方，引用文献２記載事項に係る「プリズム形状」は，「導光板の側面に沿って光源を近接して配置したタイプのバックライトにおける前記導光板と液晶表示素子との間や，液晶表示素子の直下に複数本の光源をそれぞれ平行に配列したタイプのバックライトにおける前記光源と液晶表示素子との間に配置される拡散板」の表面に形成されるものであって，「偏光板の保護膜」に形成されるものではない。そして，引用文献２には，偏光板の保護膜の表面に「プリズム形状」を形成することについて，記載も示唆もない。
　したがって，「偏光板の保護層として用いられる透明フィルム（Ａ４）」である引用発明において，「拡散板」の表面に形成される「プリズム形状」に係る引用文献２記載事項を適用する動機付けは存在しない。
（イ）　また，そもそも，引用文献１の記載から明らかなように，「偏光板の保護層」は，偏光子の耐久性向上のために，偏光子の両側に貼り合わせられるものであって（［０００２］等），偏光子を保護するために透湿度が低い等の特性が要求されるものである（［００５６］等）。
　しかるに，保護膜における偏光子側の表面に「プリズム形状」を形成したのでは，偏光子と保護膜を貼り合わせた際に，プリズムの谷部において偏光子との間に隙間が生じてしまい，保護膜の偏光子保護機能に支障を来すこととなってしまう。
　したがって，技術的観点からみると，引用発明に引用文献２記載事項を適用することには阻害要因があるといわざるを得ない。
（ウ）　以上によれば，引用発明において，相違点に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備させることは，引用文献２記載事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（３）請求項２ないし５に係る発明について
　請求項２ないし５は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，請求項２ないし５に係る発明は，いずれも，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに限定を付加したものに相当するところ，前記（２）で述べたとおり，本願発明は，引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，請求項２ないし５に係る発明も同様の理由により，引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　前記（２）及び（３）のとおりであって，本願の請求項１ないし５に係る発明は，いずれも，引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　平成２９年４月１９日付けで通知された当審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
理由１：
　本願明細書の発明の詳細な説明には，各請求項（平成２８年５月２０日提出の手続補正書による補正後の請求項を指している。以下，「１　当審拒絶理由の概要」欄において同様。）に係る発明が解決しようとする課題が，光学物品において，環境温度の変化に伴う反りの発生や，打ち抜き時の亀裂の発生を抑制することにあり，２．５ＧＰａを超える曲げ弾性率を有する「第１の押出可能なポリマー」からなる層を上層として採用し，２．５ＧＰａ以下の曲げ弾性率と４０Ｊ／ｍを超える衝撃強度と５％を超える引張破断伸度とを有する「第２の押出可能なポリマー」からなる層をコア層として採用することで，前記課題を解決できることが記載されていると認められるのに対して，請求項１には，上層及びコア層が前記「第１の押出可能なポリマー」及び「第２の押出可能なポリマー」をそれぞれ含むことが特定されているのみであって，上層及びコア層全体の曲げ弾性率等は特定されず，このような請求項１ないし５に係る光学物品が，前記課題を解決できると当業者が認識するとはいえないから，請求項１ないし５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　また，請求項１に記載された「前記上面に固定されたコア層」なる記載は，その意味が特定できないから，請求項１ないし５に係る発明は明確でない。
　したがって，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１及び２号に規定する要件を満たしていない。
理由２：
　本願の請求項１，４，５に係る発明は，引用文献１（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１）に記載された発明，及び引用文献２（特開２０００−３２９９４０号公報），引用文献３（特開平８−９４８３３号公報）等にみられる周知技術に基いて，その優先日より前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
２　当審拒絶理由に対する判断
（１）理由１について
　平成２９年７月２０日提出の手続補正書による補正によって，理由１（サポート要件違反及び明確性要件違反）は解消した。
（２）理由２について
　引用発明，及び本願発明との対比については，前記第３　２（１）ア（イ），及び前記第３　２（２）アのとおりである。
　一方，当審拒絶理由で引用した周知技術（周知例：引用文献２，３）は，偏光板の保護層の外面に，輝度向上効果を奏する構造化表面を形成する技術であるところ，当該周知技術を引用発明に適用したとしても，上層及び下層のいずれか一方のみに構造化表面を形成したものが想到されるだけであって，上層及び下層の両面に構造化表面を形成したものには至らない。
　また，そもそも，引用発明の両面に構造化表面を形成することに阻害要因があることは，前記第３　２（２）イ（イ）で述べたのと同様である。
　したがって，本願の請求項１ないし５に係る発明は，いずれも，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　小括
　以上のとおりであるから，当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。