【事件の表示】
　特願２０１２−１８７３１１「導波構造体を有するポータブルオーディオシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日出願公開、特開２０１２−２５７３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２６日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１８年１２月２２日、米国（ＵＳ））に出願した特願２００７−２４９６１８号の一部を平成２４年８月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年９月１０日付け拒絶理由通知に対して同年１２月１６日付けで手続補正がなされたが、平成２６年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２６年１０月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、請求項１については、
本件補正前に、
「【請求項１】
　ハウジングと、
　前記ハウジングに結合されている電子音響回路と、
　前記ハウジングから出る音響出口であって、利用者の片手の複数の指でハウジングを把持可能な形状とされる前記音響出口と、
　前記ハウジングの内側に位置するドライバーからの音響エネルギが放射される際に通過する、前記ハウジングの前面に形成されている網目状のグリルと、
　を備えている装置において、
　前記音響出口の形状及び前記外面が利用者の片手の複数の指及び親指でハウジングの把持を可能とするように、前記音響出口が前記ハウジングの外面に隣接して位置しており、
　前記複数の指が前記音響出口に挿入可能とされるように、且つ、前記親指が前記ハウジングの頂面及び前記前面のうち少なくとも１つの表面に添えられているように、前記音響出口がハウジングの後面に形成されていることを特徴とする装置。」
とあったところを、
本件補正後、
「【請求項１】
　ハウジングと、
　前記ハウジングに結合されている電子音響回路と、
　前記ハウジングから出る音響出口であって、利用者の片手の複数の指でハウジングを把持可能な形状とされる前記音響出口と、
　前記ハウジングの内側に位置するドライバーからの音響エネルギが放射される際に通過する、前記ハウジングの前面に形成されている網目状のグリルと、
　を備えている装置において、
　前記音響出口の形状及び前記外面が利用者の片手の複数の指及び親指でハウジングの把持を可能とするように、前記音響出口が前記ハウジングの外面に隣接して位置しており、
　前記複数の指が前記音響出口に挿入可能とされるように、且つ、前記親指が前記ハウジングの頂面及び前記前面のうち少なくとも１つの表面に添えられているように、前記音響出口がハウジングの後面に形成されて
おり、
　前記音響出口が、導波管を介して前記ドライバーに接続されている
とするものである。
　上記補正の内容は、請求項１に記載された発明特定事項である「音響出口」について、「前記音響出口が、導波管を介して前記ドライバーに接続されている」と限定したものである。
　そうすると、本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−３０８６８１号公報（平成１１年１１月５日公開、以下「引用例１」という。）には、「ポータブルオーディオ装置」に関し、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】　この発明は、スピーカを有し、手で持ち運ぶための
把持手段を備えたポータブルオーディオ装置
イ．「【００１２】
【課題を解決するための手段】　本発明の請求項１記載のポータブルオーディオ装置は、
スピーカを機器本体に一体的に構成したポータブルオーディオ装置において、機器本体に
スピーカダクトを設けた把持部を構成した
ウ．「【００２２】このバスレフ用のスピーカダクト１３４は、種々の音響特性を考慮してその形状寸法等が設計されており、ダクト穴１３４Ａの穴の形状寸法も大きな要因となっている。本実施の形態では、このダクト穴１３４Ａを横長の楕円形に形成し、把持部１３２の凹部底面１３２Ａの幅Ｌ１と同等に形成している。なお、このダクト穴１３４Ａの開口形状は設計上の要請により任意に構成でき、把持部１３２の凹部の底面１３２Ａの一部に形成するばかりでなく、この
把持部１３２の凹部の全内周をダクト穴１３４Ａの開口に構成しても良い。
　【００２３】この
把持部１３２は、
指が十分に入り込んで把持できる大きさ、及び深さに構成する。
図６に図示する把持部１３２では、
一部の指を深く挿入して掛け
ることにより把持するよう構成されている。
　【００２４】この
把持部１３２は、図７に他の構成例を示す
　【００２５】このように、スピーカダクトのダクト穴１３４Ａの全長を把持部１３２の凹部内まで延長して構成することにより、スピーカダクトの全長を把持部１３２の凹部開口近くから機器本体３０内に渡って設定できるので（底面１３２Ａから延出するダクト周壁の一部１３４Ｂの高さ分の距離の有効利用を図ることができるので）、スピーカダクトの音響特性を十分に構成し、かつ機器全体の小型化を図ることができる。
　【００２６】また、把持部１３２は、図８にさらに他の構成例を示すように、その凹部の上側の側壁１３４Ｃの一部を矩形の凹部を形成するよう断面逆Ｕ字状に形成した指掛け部１３６を設けて構成しても良い。この指掛け部１３６は、図８に例示する如く、指の第１関節が入る程度の奥行きに形成されている。さらに機器本体３０における各側面部１３０の外面から把持部１３２の指掛け部１３６内へ、把持する先端が回り込むようにして入れられるよう、それぞれ側面部１３０の外面近くの所定位置に形成されている。また、この指掛け部１３６は、把持部１３２内の底面１３２がある側に設けるばかりでなく、ダクト穴１３４Ａの上側の側壁部分に設けても良い。
　【００２７】このように把持部１３２に指掛け部１３６を設けた場合には、使用者が把持部１３２から手が滑り出さないように指掛け部１３６に指を引掛けて支持できるので１つの把持部１３２を片手で把持するだけで機器本体３０全体を吊り下げるように持てる。よって、機器本体３０の外面上の任意の位置に把持部１３２を単数設けるように構成することが可能となる。なお、
スピーカで発せられる低温は指向性が乏しいので、スピーカダクト１３４は機器本体３０の外表面の任意の所へ開口することができるから、ダクト穴１３４Ａを有する把持部１３２を任意の位置に設けられる。
（当審注：上記下線部の「スピーカで発せられる低温」は「スピーカで発せられる低音」の誤記と認められる。）
・上記イの記載事項によれば、スピーカを機器本体に一体的に構成したポータブルオーディオ装置において、機器本体にスピーカダクトを設けて把持部を構成したものである。
・上記ウの記載事項によれば、把持部は指で把持できる大きさである。
　したがって、上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「スピーカを機器本体に一体的に構成したポータブルオーディオ装置において、
　前記機器本体にスピーカダクトを設けて指で把持できる大きさである把持部を構成したポータブルオーディオ装置。」
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００５−２６９６３４号公報（平成１７年９月２９日公開、以下「引用例２」という。）には、「音響放射」に関し、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
エ．「【００２４】
図６Ａ〜６Ｅと図７Ａ及び７Ｃとをまとめて参照すると、導波管は、
音響ドライバー２３５ａ、２３５ｂ（概略的に示す）を備えている。
　【００２５】
図６Ａ〜６Ｅは、導波管幹状セクション２５５と左側及び右側枝状セクション２４０ａ及び２４０ｂとの詳細図を示している。各枝状セクションは、折り曲げられた連続するチューブであり、該チューブは、内部通路を画成し、導波管の両端部にドライバーを備えた左側及び右側フレームのうちの一方から枝接続部２５０まで延びている。幹状セクション２５５は、枝接続部からフレア形状の端部を有する１つの幹開口部２６０まで延びている。
オ．「【００３６】幹開口部は、該幹開口部から放射される音がハウジングの後方開口部を通って空間６０８内へ通過するように方向付けられている。
音のより低い周波数成分は、全方向的に放射してリスニング領域に到達し、スピーカーから放射された音と結合する。
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「機器本体」は、本願補正発明の「ハウジング」に相当する。
ｂ．引用発明は、ポータブルオーディオシステム機器を前提としたものであり、本願補正発明の「電子音響回路」に相当する構成を備えているといえるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記ハウジングに結合されている電子音響回路」である点で共通する。
ｃ．本願明細書の段落【００３８】の記載によれば、本願補正発明の「音響出口」は、導波管又はポートの何れか一方の開口部のことである。そして、引用発明の、把持部である「スピーカダクト」部が開口部を有していることは明らかであり、当然に音響出口を有しているといえる。また、引用例１の、上記ウ」の記載事項や図６，７を参照すれば、「スピーカダクト」部は使用者の片手の複数の指で機器本体を把持可能な大きさ（形状）であるといえる。そうすると、引用発明と本願補正発明とは、「前記ハウジングから出る音響出口であって、利用者の片手の複数の指でハウジングを把持可能な形状とされる前記音響出口」である点で共通する。
ｄ．引用発明の「スピーカダクト」部は、機器本体に設けられており、機器本体の外面に隣接して位置しているといえる。そして、引用例１の図６，７を参照すれば、機器本体を把持する際、使用者の片手の複数の指がスピーカダクト内に挿入可能で、且つ、親指が機器本体の表面に添えられているといえるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記音響出口の形状及び前記外面が利用者の片手の複数の指及び親指でハウジングの把持を可能とするように、前記音響出口が前記ハウジングの外面に隣接して位置しており、前記複数の指が前記音響出口に挿入可能とされるように、且つ、前記親指が前記ハウジングの表面に添えられているように、前記音響出口がハウジングに形成されており」の点で共通する。
ｅ．引用発明の「ポータブルオーディオ装置」は、本願補正発明の「装置」に相当する。また、引用発明の「ポータブルオーディオ装置」は、スピーカを機器本体に一体的に備えたものであるから、本願補正発明の「ドライバー」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「ハウジングと、
　前記ハウジングに結合されている電子音響回路と、　
　前記ハウジングから出る音響出口であって、利用者の片手の複数の指でハウジングを把持可能な形状とされる前記音響出口と、
　を備えている装置において、
　前記音響出口の形状及び前記外面が利用者の片手の複数の指及び親指でハウジングの把持を可能とするように、前記音響出口が前記ハウジングの外面に隣接して位置しており、
　前記複数の指が前記音響出口に挿入可能とされるように、且つ、前記親指が前記ハウジングの表面に添えられているように、前記音響出口がハウジングに形成されていることを特徴とする装置。」
（相違点１）
　本願補正発明は、「前記ハウジングの内側に位置するドライバーからの音響エネルギが放射される際に通過する、前記ハウジングの前面に形成されている網目状のグリル」を備えているのに対し、引用発明は、スピーカについて具体的な特定がされていない点。
（相違点２）
  本願補正発明は、前記親指が前記ハウジングの「頂面及び前記前面のうち少なくとも１つ」の表面に添えられているように、前記音響出口がハウジングの「後面」に形成されているのに対し、引用発明は、音響出口が後面に形成されていない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記音響出口が、導波管を介して前記ドライバーに接続されている」のに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　スピーカユニットの前面部にメッシュ状に形成されたグリル部材を設けることは、例えば、拒絶査定時に提示された特開平９−１５４１９４号公報（【０００２】、図３、図４を参照。）、特開２００４−１５３４８８号公報（【００１０】、【００１６】、図１を参照。）において、周知である。
　よって、スピーカを機器本体に一体的に構成している引用発明においても、上記周知技術を適用して、相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２について＞
　引用例１（上記ウの段落【００２７】を参照。）には、スピーカで発せられる低音は指向性が乏しいのでスピーカダクトは機器本体の外表面の任意の所へ開口することができ、把持部を任意の位置に設けられると記載されているから、外表面の一つである後面部にスピーカダクトを設けることも行い得るものである。そしてその場合、親指はスピーカダクトの上部に添えられる（引用例１の図６、図７を参照。）ことからすると、ハウジングの頂面に添えられるようにすることも行い得るものである。
　よって、相違点２の構成とすることは、引用例１の記載事項から当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点３について＞
　引用例２に「音響ドライバーと幹開口部とを導波管を介して接続する」ことが記載されているように（上記エ及びオの記載を参照。）、音響出口を導波管を介してドラーバーと接続することは、低音域音響出力手段として普通に採用されている構成である。
　よって、引用発明に記載された「スピーカダクト」に引用例２に記載された技術事項を組み合わせて相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年１２月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１．補正後の本願発明」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
３．対比・判断
  本願発明は、本願補正発明から「前記音響出口が、導波管を介して前記ドライバーに接続されている」点を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．対比・判断」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。