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　特願２０１１−１８７９４５「医療情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月１４日出願公開、特開２０１３−　５０８２３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年８月３０日を出願日とする出願であって，平成２７年５月２８日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年６月３０日に手続補正されたが，平成２７年１２月２日付けで拒絶査定され，平成２８年３月４日に本件審判の請求と同時に手続補正され，平成２８年１０月２５日付けで前記手続補正に対する補正却下の決定がされ，同日付で拒絶理由（最後）が通知され，平成２８年１２月２６日に手続補正（以下「本件補正」という。）されたものである。 
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
１　［補正却下の決定の結論］ 
　　本件補正を却下する。 
２　［理由］ 
（１）　本件補正の内容
　本件補正前後の特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりである。
ア　＜補正前＞
「　電子化した情報を読み取りならびに読み出しが可能なＲＦＩＤ通信機器を内蔵する患者が保有するスマートフォンと、前記スマートフォンに備えたＲＦＩＤ通信機器の読み書き機器、前記読み書き機器に接続して前記読み書き機器を作動させるとともに前記読み書き機器からＲＦＩＤ通信機器へ送信する医療情報および前記読み書き機器を介してＲＦＩＤ通信機器から読み取った情報を記憶しておく記憶手段、前記医療情報の入力手段、前記医療情報の表示手段、前記各手段の制御手段を有する医療関係機関に配置される医療情報処理装置とからなり、前記ＲＦＩＤ通信機器を用いて各医療機関と患者とが個人情報および医療に関する情報を互いに送受信することが可能である医療情報管理システムにおいて、前記ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置に複数の個人情報および医療に関する情報が記憶されているとともに各医療機関と患者とが互いに送受信する個人情報および医療に関する情報が、前記ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置に記憶されている複数の個人情報および医療に関する情報の内で患者個人により、或いは医療関係機関により予め定めた情報に制限されることを特徴とする医療情報管理システム。」
イ　＜補正後＞
「　電子化した情報を読み取りならびに読み出しが可能なＲＦＩＤ通信機器を内蔵する患者が保有するスマートフォンと、前記スマートフォンに備えたＲＦＩＤ通信機器の読み書き機器、前記読み書き機器に接続して前記読み書き機器を作動させるとともに前記読み書き機器からＲＦＩＤ通信機器へ送信する医療情報および前記読み書き機器を介してＲＦＩＤ通信機器から読み取った情報を記憶しておく記憶手段、前記医療情報の入力手段、前記医療情報の表示手段、前記各手段の制御手段を有する医療関係機関に配置される医療情報処理装置とからなり、前記ＲＦＩＤ通信機器を用いて各医療機関と患者とが個人情報および医療に関する情報を互いに送受信することが可能である医療情報管理システムにおいて、前記ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置
および前記スマートフォンの記憶装置
および前記スマートフォンの記憶装置
前記医療関係機関に関する
且つ前記ＲＦＩＤ通信機器と前記読み書き機器との間で送受信される医療に関する情報が文字、音声、映像、更には接続したバイタル測定機器による情報、ＧＰＳによる位置情報であるとともに前記スマートフォンの記憶手段に記録されている前記医療に関する情報が前記ＲＦＩＤ通信機器と前記読み書き機器との間で送信されるとともに前記医療情報処理装置から前記ＲＦＩＤ通信機器に送信される前記医療に関する情報が前記スマートフォンの記憶手段に記録される
（２）　補正の目的
　補正前の請求項１は，発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」という。）である「スマートフォン」について，「ＲＦＩＤ通信機器」を内蔵すること，また，その「ＲＦＩＤ通信機器」の「記憶装置」を備えることを特徴とするが，スマートフォン自体の記憶装置は，発明特定事項としていない。
　本件補正は，補正前の請求項１の構成に，「スマートフォンの記憶装置」を追加し，「前記スマートフォンの記憶手段」（スマートフォンの記憶手段は前記されていないので，「スマートフォンの記憶装置」の誤記であるものと思われる）について，その技術的特徴を限定するものである。よって，本件補正は，補正前の請求項１にない「スマートフォンの記憶装置」という発明特定事項を追加し，それをさらに限定するものであるから，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について限定するものではない。したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また，本件補正は，請求項の削除や誤記の訂正を目的とするものでないから，特許法第１７条の２第５項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものでもない。そして，補正前の請求項１に対して，明りょうな記載でないという拒絶の理由は通知されていないから，特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　以上のことから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものであるといえず，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）　請求人の主張等
　平成２８年１０月２５日付けの補正の却下の決定「第２（１）」において，「補正事項２は，ＲＦＩＤ通信機器と読み書き機器との間で送受信される情報とスマートフォンの記憶手段との関係を特定するものであるが，補正前の請求項１には，スマートフォンの記憶手段は記載されていないから，補正事項２は，請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。よって，本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また，請求項の削除，明りょうでない記載の釈明，または，誤記の訂正を目的としないことも明らかである。」とし，特許法第１７条の２第５項に違反すると説示した。これに対し，請求人は，平成２８年１２月２６日に提出した意見書において，「本件の平成２８年３月４日付けの手続補正の却下については承服致します。」と述べている。
　また，請求人は，同意見書において，「また、本件補正は補正前の記憶装置は「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置」であったところ、補正後は「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置および前記スマートフォンの記憶装置」と限定することにより特許請求の範囲の減縮を目的とするものであ」ると主張している。しかしながら，「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置」と「スマートフォンの記憶装置」とは，異なる装置（ハードウェア）であることは明らかである。よって，「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置および前記スマートフォンの記憶装置」との記載は，「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置」という発明特定事項を限定したものではない。よって，この主張を採用することはできない。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２．２．（１）ア．＜補正前＞」に記載したとおりである。
第４　引用例
１　引用例１
　平成２８年１０月２５日付けの拒絶理由通知で引用された特開２００４−２５２５３５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（なお，下線は当審において付加したものである。）
（１）【０００５】から【０００６】まで
「【０００５】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
この発明の実施形態１を、図１及び図２に示す。
この実施形態では、
ＩＣカードを利用した電子診察券
このＩＣカードは、接触式、非接触式のどちらでもよく
【０００６】
また、この電子診察券１には、クレジットカードの機能が付加されている。患者がクレジット会社と契約を行っていれば、この機能を使える。
この専用リーダーライター装置５は、パソコン７に外付けするもの、またはパソコン７と一体のものであっても良い。専用リーダーライター装置５は、各病院や各薬局に備えられ、
次に、これら電子診察券１や専用リーダーライター装置５を用いて行う、この実施形態の手順を説明する。
まず、病院（この明細書では処方箋発行基医療機関をいう）８では、処方箋の作成を行う。そして、
専用リーダーライター装置５（以下専用装置５という）を用いて電子診察券１（電子診察券１と称す）に処方箋の内容を書き込む。この書き込む内容には、
処方箋の内容を構成する
・
処方データー
・
基礎データー（保険番号・生年月日・性別・電話番号や住所）
・アレルギーなどの体質経歴データー
の他に、
・患者の通院歴
・投薬歴
・かかった病気
・過去の完治までの日数
・受診した医師名
・受診した日時
・
検査データー
などの健康データ
さらには
・受診料
などの医療費データ
が含まれ、
これらを同時に更新し、あるいは新規に追加して書き込む
（２）　【０００９】
「【０００９】
調剤が終わると、薬局１１は、薬剤を患者９に渡す。薬剤の代金として、患者９は料金を直接に支払うか、電子診察券１と提携されているクレジットカードにより支払う。
また薬局１１は、電子診察券１に、投薬の完了を書き込む。のみならず、薬剤の説明データー、服薬指導メモ、薬剤料、調剤料などの医療費データを電子診察券１に書き込む。
（３）　【００１１】から【００１２】まで
「【００１１】
（実施形態１の作用効果）
（１）以上の実施形態１によれば、患者９は転院しても、
自分の現在まで全ての処方箋の内容を電子診察券１の中に有し
【００１２】
（２）
病院８や薬局１１は事務処理に際して、処方箋の内容に含まれる事項、たとえば保険番号・生年月日・性別・電話番号や住所を、改めてキーボードなどにより入力する必要がなく、既に入力してあるものを使える
　ここで，「たとえば保険番号・生年月日・性別・電話番号や住所を、改めてキーボードなどにより入力する必要がなく、既に入力してあるものを使える」とあることから，
保険番号などの最初の入力は，キーボードなどにより入力
（４）　【００２３】から【００２４】まで
「【００２３】
以上の実施形態では、電子診察券１などへの書き込みの範囲は、病院８や薬局１１で限定することに言及しなかったが、他の実施形態では、暗号の種類と領域を複数用意し、暗号を解く専用ソフトを複数用意することで、以下のことが出来る。
すなわち、
データーを書き込み・読み出せる施設とその範囲を、たとえば以下のように定める。
（Ａ）
全てのデーターを読み込める施設や人：病院８・本人
（Ｂ）
一部のデーターを読み込める施設：薬局１１（調剤と請求に必要なデーターのみ）
（Ｃ）
治療・介護にかかるデーターを書き込める施設：病院８・本人
【００２４】
（Ｄ）
投薬にかかるデーターを書き込める施設：介護施設
薬局
（Ｅ）一部のデーターを読み出せる施設：薬局１１。
以上の実施形態では、処方箋のデータは、患者９、医師、薬剤師などが扱うものであったが、他の実施形態では、電子化したデータを他の研究職員にも扱わせることで、これらのデーターを複数の患者データーと照らし合わせることにより、季節的な病気の流行や地域的な病気の傾向や年代的病状などの傾向を統計し易くなり、投薬薬剤・使用材料・使用薬剤の統計がとれ、病気予防の観点から、重要な研究資料が提供されうる。」
（５）　【図面の簡単な説明】
「【図１】（Ａ）は、この発明の実施形態１を示す全体概念図
（Ｂ）は、（Ａ）に用いられる電子診察券の概観図、
（Ｃ）は、（Ｂ）の電子診察券を読み書きする専用のリーダーライター装置を示す外観図である。」
（６）　【図１】（Ｃ）
　【図１】（Ｃ）からは，リーダーライター装置５は，パソコン７に外付けされ，
パソコン７は，表示装置，キーボードなどを備える
（７）　上記（１）〜（６）によれば，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「接触式または非接触式のＩＣカードを利用した電子診察券と， 
　各病院や各薬局に備えられたパソコンと，
　前記パソコンに外付けされるものであって，前記電子診察券に対し処方箋や投薬，薬剤の説明データなどの情報を読み書きする専用リーダーライター装置と
　からなる電子診療券システムであって，
　前記パソコンは，表示装置と，保険番号などを入力するキーボードを備えており，
　前記電子診察券は，前記処方箋として，保険番号，生年月日，性別，電話番号，住所などの基礎データと，処方データを，他に，検査データなどの健康データを，更新あるいは新規に追加して書き込むことができるため，現在まで全ての処方箋の内容を有しており，電子診察券のデータを書き込み・読み出せる施設とその範囲を定めること
　を特徴とする電子診察券システム。」
２　引用例２（周知技術の例）
　本審決で新たに引用する下記の文献（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（なお，下線は当審において付加したものである。）
引用例２：
　上田充彦他，「モバイルＦｅｌｉＣａの要素技術　「おサイフケータイ」はこうして動く」，ｍｏｂｉｌｅＲＦ  ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社シーメディア， 第１２巻第５号Ｖｏｌ．９４，平成１６年９月１５日，７９〜８３ページ
（１）　８１ページ「【２】携帯電話へのＦｅｌｉｃａ搭載」
「
２００４年８月現在、ＮＴＴドコモからＦｅｌｉＣａ対応携帯電話が発売されると同時に多くのサービス事業者がｉモードＦｅｌｉＣａ対応サービスの提供を開始した
（２）　８１ページ「（１）モバイルＦｅｌｉｃａ　ＩＣチップ」
「
モバイルＦｅｌｉＣａＩＣチップは、携帯端末に非接触ＩＣカードの機能を搭載するために開発されたＬＳＩである。
・
外部のリーダライタから携帯端末を非接触ｌＣカードとして利用する
・携帯端末の画面にモバイルＦｅｌｉＣａＩＣチップ内のデータを表示する
・携帯端末からパスワードを入力することでモバイルＦｅｌｉＣａＩＣチップ内のデータに対するアクセス制限を解除する
・専用サーバから携帯電話網を介してモバイルＦｅｌｉＣａＩＣチップ内のデータに対してアクセスする
・外部のリーダライタからモバイルＦｅｌｉＣａＩＣチップを経由して携帯端末のコントローラにデータを送信することで携帯端末の特定機能（アプリケーションなど）を起動する
といったことが可能となり、Ｆｅｌｉｃａと携帯端末を融合させた新しいアプリケーションが期待できる。
　モバイルＦｅｌｉｃａＩＣチップには、通信インターフェースとして、外部リーダライタと通信を行うための無線通信インターフェースと、携帯端末のコントローラと通信を行うためのシリアル通信インターフェースの２つが備わっている。
サービス事業者は、アプリケーションに応じてこれらのインターフェースを使い分け、モバイルＦｅｌｉＣａＩＣチップのメモリヘのアクセスを行うことができる
（３）　８２ページ「（２）共通領域とフリー領域」
「
ＮＴＴドコモのＦｅｌｉｃａ対応携帯電話に搭載されたモバイルＦｅｌｉＣａＩＣチップのメモリには、「共通領域」とよばれる領域と、「フリー領域」とよばれる領域が作成されている。サービス事業者は、実現するアプリケーションの性質に応じて、共通領域またはフリー領域を選択して利用することができる
　共通領域には、複数のサービス事業者が各々に割り当てられたメモリの範囲内で独自のファイル構造を構築することができる。また、共通領域を利用するサービス事業者は、フェリカネットワークスが提供するリモート発行サービスを利用することにより、携帯電話網を介したメモリアクセスが可能となり、リアル利用とサイバー利用が融合した、柔軟で拡張性の高いシステムを構築することが可能となっている。」
（４）　上記（１）〜（３）によれば，本願の出願当時において，以下の事項は周知であったといえる。
・本願出願前にＦｅｌｉｃａ対応携帯電話が発売されており，すでに多くの業者がサービスを提供していたこと。
・モバイルＦｅｌｉｃａＩＣチップは，携帯電話に非接触ＩＣカードの機能を搭載するためのＬＳＩであること。
・外部のリーダライタからは，モバイルＦｅｌｉｃａＩＣチップは非接触ＩＣカードとして利用されること。
・モバイルＦｅｌｉｃａＩＣチップはＩＣチップ内にメモリ領域を備えてサービスに応じて利用されること。
３　引用例３（周知技術の例）
　本審決で新たに引用する特開２００７−３２４８３９号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（なお，下線は当審において付加したものである。）
（１）　【０００２】
「【背景技術】
【０００２】
  近年、この種の非接触通信デバイスとして、
非接触ＩＣカード（電子マネー）の機能を内蔵した「おサイフケータイ」と称される携帯電話機（ｉＤクレジット）が供され
この携帯電話機は、
ケース内に、リーダライタとの間で電磁波による通信を行うためのアンテナコイルと、このアンテナコイルに接続され前記リーダライタに対するデータ通信処理やデータの保持等を行うためのＩＣチップとを組込んで構成されている
前記ＩＣチップは、リーダライタの給電用信号から動作電源を得るための整流・平滑回路、通信等の制御を行うＣＰＵ、送受信信号の変調，復調を行う変復調回路、ＩＤ情報や電子マネー情報を記憶したメモリなどをワンチップ化して構成されている。
４　引用例４（周知技術の例）
　本審決で新たに引用する特開２００８−１２３４５７号公報（以下，「引用例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されており，電子マネー機能付き（ＲＦＩＤ付）の携帯電話を電子診察券として用いることは周知技術である。（なお，下線は当審において付加したものである。）
「【００１９】
  パソコン１２ａ，１２ｂは、患者に応対する受付窓口が設けられた事務室Ａと、医師が診察を行う診察室Ｂとにそれぞれ設置され、ＬＡＮ１０に接続されている。ここで、図１においては、診察室が１つしか図示されていないが、病院の規模に応じて複数あってもよい。また、図１に示すパソコン１２ａ，１２ｂは、複数の端末装置に相当する。パソコン１２ａ，１２ｂは、いずれもＣＰＵ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、キーボード、マウス、モニタなど、通常のパソコンが備えているハードウェアを有している他、ＬＡＮを介したデータ通信を可能とする通信用基板を備えており、ＬＡＮ１０を介して病院１内の各機器と情報の授受を行う。また、パソコン１２ａには、患者の指紋を読み取るための指紋読取装置１２２ａが接続されている。この指紋読取装置１２２ａは、読み取った指紋の特徴をデータ化してパソコン１２ａへ出力する。
さらにパソコン１２ａ，１２ｂには、患者が所有する診察券に埋設されたＩＣチップに記憶されているデータを読み取るためのリーダ／ライタ１２１ａ，１２１ｂが各々接続されている。この診察券は、非接触型のＩＣカードになっており、図２に示すように、埋設されているＩＣチップには、患者（所有者）の個人情報や診察番号などの各種情報が記憶されている。
【００２０】
  すなわち、診察券のＩＣチップには、まず図２（ａ）に示すように、電子マネー発行機関４において登録されたユーザＩＤと、ユーザの氏名と、現在のチャージ金額のデータが記憶されている。また、
本診察券は、複数の医療機関（病院・医院など）で使用可能となっており、これを実現するために、図２（ｂ）に示すように、各医療機関に固有に付されている医療機関コード（図１に示す病院１には、「００１１−ａａａ」が付与されている）と、各医療機関において各診察券に付与された診察券Ｎｏ．とが対応付けられて、医療機関ごとにＩＣチップに記憶されている。
  なお、
診察券は、非接触型ＩＣカードに限らず、例えば電子マネー機能付きの携帯電話に上述した各種情報を記憶させておき、当該携帯電話を診察券の代わりとして用いるようにしてもよい
　なお，特開２００９−３９２７号公報の【００１１】−【００１２】にも，ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話を診察券として用いることが開示されている。
５　引用例５（ＲＦＩＤの用語について）
　本審決で新たに引用する下記の文献（以下，「引用例５」という。）には，次の事項が記載されている。（なお，下線は当審において付加したものである。）
引用例５：Klaus Finkenzeller，ソフト工学研究所訳，「ＲＦＩＤハンドブック」，日刊工業新聞社，平成１３年２月２６日，１ページ
（１）　１ページ  １行目から１６行目まで
「近年，個体の自動認識（自動ＩＤ識別）は，多くのサービス産業，販売業，流通業，生産業，製造業，および物流などの分野で，非常に一般的になってきている。これらの個体の自動認識技術は，人間，動物，商品，そして，製造物の移動時における情報交換を実現する。
　現在，いたる所に存在するバーコード・ラベルは，識別システムとして一時代を築いた。しかし，増えつづける要求の中，機能的に不充分なケースも発生してきている。バーコードは非常に安価であるが，それらの欠点は記憶容量が低いことと，再度プログラムが不可能なことである。
　技術的に最も好ましい記憶媒体はシリコンチップであり，
これは現在，最も一般的に使用されている電子式データキャリアである，ＩＣカード（公衆電話用ＩＣカード，銀行カード，＝スマートカード）でもシリコンチップが使用されている。
理想的なケースでは電子式データキャリア装置を稼働させるために必要な電力を，非接触技術を用いてリーダから転送することもできる。このように電力とデータの転送が非接触で行われる認識システムは，世界的にはＲＦＩＤシステム（Radio Frequency Identification）と呼ばれている。日本においては，
非接触型ＩＣカードという名称の方が一般的である。
第５　対比・判断 
１　本願発明と引用発明１との対比
　そこで，本願発明と引用発明１とを比較する。
（１）　引用発明１の「電子診察券」は，「接触式または非接触式のＩＣカードを利用」したものである。また，電子診察券は，病院等に備えられたパソコンに外付けされた専用リーダーライター装置との間で情報を読み書きするものであるから，電子化された情報を読み取り・書き込みが可能な非接触式のＩＣカードである。
　一方，本願発明の医療情報管理システムは，「電子化した情報を読み取りならびに読み出しが可能なＲＦＩＤ通信機器を内蔵する患者が保有するスマートフォン」を構成要素としている。ここで，ＲＦＩＤ技術のハンドブックである引用例５の１ページ１２行目から１６行目には，以下のような記載がある。
「また，理想的なケースでは電子式データキャリア装置を稼働させるために必要な電力を，非接触技術を用いてリーダから転送することもできる。このように電力とデータの転送が非接触で行われる認識システムは，世界的にはＲＦＩＤシステム（Radio Frequency Identification）と呼ばれている。日本においては，非接触型ＩＤ識別システム，非接触型ＩＣカードという名称の方が一般的である。」
　このことから，ＲＦＩＤ通信機器と非接触ＩＣカードとは当業者にとって同義で用いられているといえる。
　したがって，引用発明１の「非接触式のＩＣカードを利用した電子診察券」は，本願発明の「電子化した情報を読み取りならびに読み出しが可能なＲＦＩＤ通信機器」に相当する。一方，本願発明は，前記ＲＦＩＤ通信機器を内蔵する患者が所有するスマートフォンをそのシステムの構成要素とするのに対し，引用発明１は，ＲＦＩＤ通信機器に相当する電子診察券を構成要素とするものの，スマートフォンを構成要素としない点で相違する。
（２）　引用発明１の「各病院や各薬局に備えられたパソコン」は，電子診察券に処方箋として基礎データや，検査データなどの健康データを追加して書き込むことができ，また読み出すことができる。したがって，引用発明１の「パソコン」と「電子診察券」との関係は，本願発明の「前記ＲＦＩＤ通信機器を用いて各医療機関と患者とが個人情報および医療に関する情報を互いに送受信することが可能である医療情報管理システム」の「ＲＦＩＤ通信機器」と「医療関係機関に配置される医療情報処理装置」との関係に相当する。
　そこで，引用発明１の「パソコン」と本願発明の「医療情報処理装置」とを対比する。
ア　引用発明１のパソコンは，電子診察券に対して処方箋や投薬，薬剤の説明データなどの情報を読み書きする専用リーダーライター装置を外付けしている。したがって，引用発明１の「専用リーダーライター装置」は，本願発明の「スマートフォンに備えたＲＦＩＤ通信機器の読み書き機器」と，上記第５．１．（１）で述べた相違点を除き一致する。また，引用発明１の「パソコン」と本願発明の「医療情報処理装置」とは，「読み書き機器に接続して前記読み書き機器を作動させる」ものである点で一致する。
イ　引用例１において，引用発明１のパソコンが記憶手段を有するか，また，有するとしてどのような情報を記憶するかは特定されていない。したがって，本願発明の「医療情報処理装置」が，「前記読み書き機器に接続して前記読み書き機器を作動させるとともに前記読み書き機器からＲＦＩＤ通信機器へ送信する医療情報および前記読み書き機器を介してＲＦＩＤ通信機器から読み取った情報を記憶しておく記憶手段」を有しているのに対して，引用発明１のパソコンがそのような記憶手段を有しているかは不明である点で相違する。
ウ　引用発明１のパソコンは，表示装置とキーボードを備えている。また，前記パソコンは，電子診察券に処方箋として基礎データや，検査データなどの健康データを追加して書き込むためのものであることからみて，前記表示装置は医療情報を表示し，前記キーボードは，医療情報を入力するためのものであるといえる。
　したがって，本願発明の「医療情報処理装置」と，引用発明１の「パソコン」とは，「医療情報の入力手段」「医療情報の表示手段」を有する点で一致する。
エ　本願発明の「医療情報処理装置」が「前記各手段の制御手段」を有するのに対し，引用発明１の「パソコン」は，制御手段について特定がない。しかしながら，パソコンが制御部（例えば，ＣＰＵなど）により各手段を制御することは一般的な構成であって，本願発明の「制御手段」も前記一般的な構成以外の特徴を有さない。
　したがって，本願発明の「医療情報処理装置」と，引用発明１の「パソコン」とは，「前記各手段の制御手段」を有する点で一致する。
（３）　引用発明１の「電子診察券」は，処方箋として，保険番号，生年月日，性別，電話番号，住所などの基礎データと，処方データを，他に，検査データなどの健康データを書き込むことができる。また，引用発明１の電子診察券は，現在まで全ての処方箋の内容を有するものである。
　一方，本願発明は，「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置」を有し，「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置に複数の個人情報および医療に関する情報が記憶されているとともに各医療機関と患者とが互いに送受信する個人情報および医療に関する情報が、前記ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置に記憶されている複数の個人情報および医療に関する情報の内で患者個人により、或いは医療関係機関により予め定めた情報に制限される」という特徴を有する。
　ここで，引用発明１の「電子診察券」と本願発明の「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置」は，患者が保有する記憶手段であるから，両者を対比する。
ア　記憶されるデータの内容
　本願発明の「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置」と，引用発明１の「電子診察券」とにそれぞれ記憶されるデータの内容について比較する。本願発明は，「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置に複数の個人情報および医療に関する情報が記憶」されている。ここで，引用発明１の「電子診察券」に書き込む「処方箋」には，「保険番号，生年月日，性別，電話番号，住所などの基礎データ」があり，これは，本願発明の「個人情報」に対応する。また，「電子診察券」には「処方データ」や「検査データなどの健康データ」が書き込まれ，これは，本願発明の「医療に関する情報」に対応する。また，引用発明１の「電子診察券」は，「現在まで全ての処方箋の内容を有する」ことから，処方箋のデータは複数書き込まれる。
　したがって，本願発明の「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置」と，引用発明１の「電子診察券」とにそれぞれ記憶されるデータの内容に差異はない。
イ　記憶されるデータに対する制限
　本願発明は，「各医療機関と患者とが互いに送受信する個人情報および医療に関する情報が、前記ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置に記憶されている複数の個人情報および医療に関する情報の内で患者個人により、或いは医療関係機関により予め定めた情報に制限される」ものである。
　引用発明１の「電子診察券」に書き込まれる「処方箋」や「健康データ」は，各病院や各薬局の医療関係機関と，電子診察券との間で書き込み・読み出させる情報であるから，これらのデータは，本願発明の「各医療機関と患者とが互いに送受信する個人情報および医療に関する情報」に対応する。また，引用発明１は，「電子診察券」のデータを書き込み・読み出せる施設とその範囲を定めており，このことは，本願発明の「各医療機関と患者とが互いに送受信する個人情報および医療に関する情報」が「医療関係機関により予め定めた情報に制限される」ことに相当する。
ウ　上記ア及びイから，引用発明１の「電子診察券」と本願発明の「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置」とは，「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置に複数の個人情報および医療に関する情報が記憶されているとともに各医療機関と患者とが互いに送受信する個人情報および医療に関する情報が、前記ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置に記憶されている複数の個人情報および医療に関する情報の内で患者個人により、或いは医療関係機関により予め定めた情報に制限される」点で一致する。
（４）　上記（１）〜（３）から，本願発明と引用発明１との一致点，相違点は以下のとおりである。
ア　一致点
「　電子化した情報を読み取りならびに読み出しが可能なＲＦＩＤ通信機器と、
　　　前記ＲＦＩＤ通信機器の読み書き機器、
　　　前記読み書き機器に接続して前記読み書き機器を作動させるとともに，
　　　前記読み書き機器からＲＦＩＤ通信機器へ送信する医療情報の入力手段、
　　　前記医療情報の表示手段、
　　　前記各手段の制御手段
　　を有する医療関係機関に配置される医療情報処理装置
　とからなり、
　前記ＲＦＩＤ通信機器を用いて各医療機関と患者とが個人情報および医療に関する情報を互いに送受信することが可能である医療情報管理システムにおいて、
　前記ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置に複数の個人情報および医療に関する情報が記憶されているとともに各医療機関と患者とが互いに送受信する個人情報および医療に関する情報が、前記ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置に記憶されている複数の個人情報および医療に関する情報の内で患者個人により、或いは医療関係機関により予め定めた情報に制限されること
を特徴とする医療情報管理システム。」
イ　相違点１
　本願発明は，前記ＲＦＩＤ通信機器を内蔵する患者が所有するスマートフォンをそのシステムの構成要素とするのに対し，引用発明１は，ＲＦＩＤ通信機器に相当する電子診察券を構成要素とするものの，スマートフォンを構成要素としない点。
ウ　相違点２
　本願発明の「医療情報処理装置」が，「前記読み書き機器からＲＦＩＤ通信機器へ送信する医療情報および前記読み書き機器を介してＲＦＩＤ通信機器から読み取った情報を記憶しておく記憶手段」を有しているのに対して，引用発明１のパソコンがそのような記憶手段を有しているかは不明である点。
２　判断
（１）　相違点１について
　非接触型ＩＣカードの有する機能を，ＲＦＩＤ通信機器を内蔵するスマートフォンで利用可能とする技術は，本願の出願当時において周知技術である。
　
　上記周知技術の例として，まず，東日本旅客鉄道株式会社が提供する「モバイルＳｕｉｃａ」がある。「モバイルＳｕｉｃａ」は，ＮＴＴドコモなどから発売されているＦｅｌｉｃａ対応携帯電話のサービスであることはよく知られる。そして，Ｆｅｌｉｃａ対応携帯電話について，第４．２．（４）で述べたとおり，以下の点が知られている。
・本願出願前にＦｅｌｉｃａ対応携帯電話が発売されており，すでに多くの業者がサービスを提供していたこと。
・モバイルＦｅｌｉｃａＩＣチップは，携帯電話に非接触ＩＣカードの機能を搭載するためのＬＳＩであること。
・外部のリーダライタからは，モバイルＦｅｌｉｃａＩＣチップは非接触ＩＣカードとして利用されること。
・モバイルＦｅｌｉｃａＩＣチップはＩＣチップ内にメモリ領域を備えてサービスに応じて利用されること。
　また，第４．３で示したとおり，引用例３にも，非接触ＩＣカードの機能を内蔵した「おサイフケータイ」と称される携帯電話機が供され，そのケース内にリーダライタとの間で通信を行うアンテナコイルと，前記アンテナコイルに接続されたＩＣチップを組み込んでおり，前記ＩＣチップは，リーダライタの給電用信号から動作電源を得る回路，制御を行うＣＰＵ，ＩＤ情報等を記憶したメモリをワンチップ化して構成することが，背景技術として記載されている。
　以上のことから，本願の出願当時，ＩＣカードを携帯電話等に内蔵するためのＩＣチップはすでに周知技術であって，ＩＣチップは，そのサービスに応じたデータをそのチップ内のメモリ領域に記憶することも周知技術であったといえる。
　そして，ＩＣカードの機能を，普段携帯する携帯電話に搭載して，利便性を向上させるということは一般的な課題であり，また，第４．４で示したとおり，電子マネー機能付きの携帯電話をＩＣカードを用いた電子診察券の代わりとすることは出願当時周知技術であるから，引用発明１に上記周知技術を適用しようとする動機はあるといえる。
　ここで，「スマートフォン」は，インターネットに接続可能な「携帯電話」であるが，携帯電話をスマートフォンとして利用することは一般的であり，本願発明はインターネットに接続可能なことに起因する発明特定事項は「スマートフォン」であること以外にはない。
　したがって，相違点１に係る構成は，引用発明１に接した当業者であれば容易に想到するものである。
　なお，本願明細書の【００２４】にも，次のように記載されている。
「このＲＦＩＤ通信機器１１は、従来から一般にスマートフォン１などに採用されている無線電波を介して非接触で文字や映像などの電子化した情報を読み取りならびに読み出しが可能なものでよく、・・・」
（２）　相違点２について
　パソコンがメモリやハードディスクなどの記憶手段を備えることは一般的な構成である。そして，外付けされた機器である専用リーダーライター装置を介して電子診察券に情報を書き込むにあたり，キーボードによって入力した情報を事前に前記記憶手段に記憶することや，電子診察券の情報を表示するにあたり，電子診察券から読み取った情報を事前に前記記憶手段に記憶することは，当然行うことである。
（３）　小括
　上記（１）及び（２）から、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　請求人の主張について
　請求人は，平成２８年１２月２６日に提出した意見書において，補正発明と引用発明１とを比較して以下のように述べている。
「確かに本願の出願当時に「モバイルＳｕｉｃａ」が運用されていたとは思います。
　しかしながら、補正発明は「非接触型ＩＣカードの有する機能を，ＲＦＩＤ通信機器を内蔵するスマートフォンで利用可能とする技術」そのものではありません。
　例えば、補正発明は「ＲＦＩＤ通信機器の記憶装置および前記スマートフォンの記憶手段に複数の個人情報および医療に関する情報が記憶されている」ことから、ＲＦＩＤ通信機器に備えた記憶手段に記憶させておいてもよく、この場合にはＲＦＩＤ通信機器の読み書き機器により外部からの電源によりスマートフォンの稼働に拘わらず通信が可能となり、きわめて便利である、などの本願出願時においてスマートフォンが有していない構成も有しているものです。
　これに対して本願出願時における「モバイルＳｕｉｃａ」がこのような機能を有しているかが不明です。」
　しかしながら，上記第４．２で示したとおり，出願当時採用されていたモバイルＦｅｌｉｃａＩＣチップは，内部にメモリ領域を備えており，「ＲＦＩＤ通信機器に備えた記憶手段に記憶させてお」くという点において差異がない。また，上記第５．２．（１）で述べたとおり，ＩＣカードを携帯端末に内蔵するＩＣチップにメモリ領域を持つことは周知技術である。したがって，上記主張は採用できない。また，他の主張は，却下された補正発明の構成に係る主張であるので採用できない。
第６　むすび 
                                                                 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。