【事件の表示】
　特願２０１２−１５３０２３「圧力調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月３０日出願公開、特開２０１４−　１４４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月６日の出願であって、平成２７年３月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年６月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付け、該カバー部材にハンドルを固着し、該ハンドルに回転横軸を横設し、該回転横軸に操作部材を起伏揺動自在に設け、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、該ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロールを植設し、該カバー部材に移動板を上記一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、該移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴を形成し、該一対のガイドロール間に該一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネを架設し、
上記ハンドルに上記回転横軸を該ハンドル外面から両端部を突出して横設し、上記操作部材を略半円弧状に形成し、該半円弧状の操作部材の両端基部を上記回転横軸の各突出端部に固定し、回転横軸に操作部材を起伏揺動自在に設け、該ハンドルに操作部材の倒伏揺動限度を規制するストッパー部を形成し、
該操作腕は該回転横軸の中央部に固定され、該移動板の中央部に該操作腕により押動される被動部が固定され、上記操作部材の起立揺動動作により移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材の倒伏揺動動作により移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され、
てなり
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハンドル」及び「操作部材」について、「上記ハンドルに上記回転横軸を該ハンドル外面から両端部を突出して横設し、上記操作部材を略半円弧状に形成し、該半円弧状の操作部材の両端基部を上記回転横軸の各突出端部に固定し、回転横軸に操作部材を起伏揺動自在に設け、該ハンドルに操作部材の倒伏揺動限度を規制するストッパー部を形成し」との限定を付加し、同じく「操作腕」及び「移動板を移動部材の移動方向と直交する方向に移動させる」動作について、「該操作腕は該回転横軸の中央部に固定され、該移動板の中央部に該操作腕により押動される被動部が固定され、上記操作部材の起立揺動動作により移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材の倒伏揺動動作により移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され」との限定を付加し、「固定し」を「固定してなり、かつ」と補正して記載を整えるものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２−１１５４８７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　
容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付けると共に該蓋体の中央部に回転盤を回転自在に配設し、該カバー部材にハンドルを固着し、該ハンドルに操作部材を往復揺動自在に設け、該操作部材の往復揺動動作により該回転盤を正逆回転させる運動変換機構を設け、該回転盤の盤面に回転盤の回転中心を境にしてそれぞれ半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部を設け、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれに上記対向一対の略三日月溝状のそれぞれのスライド溝部にスライド嵌合可能なガイドピンを設け、該一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定し、かつ、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設け、さらに、上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する調節おもりをもつ蒸気抜き弁を設けてなることを特徴とする圧力調理器
【請求項２】
　上記運動変換機構として、
上記ハンドルに横軸を回転自在に横設し
【請求項３】
　
上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなる
「【００１３】
　４は操作機構であって、この場合、図２、図３、図４、図５の如く、上記蓋体２の中央部に回転盤５をボルト５ａ及びナット板５ｂにより回転自在に植設すると共に蓋体２に合成樹脂製のカバー部材７をボルト７ａ・７ａにより取付け、カバー部材７にハンドル６をボルト６ａにより固着し、ハンドル６に操作部材１４を１８０度の範囲で往復揺動自在に設け、操作部材１４の往復揺動動作により回転盤５を正逆回転させる運動変換機構１５を設け、この場合、上記運動変換機構１５として、
上記ハンドル６に横軸１５ａを回転自在に横設し、操作部材１４を略半円弧状に形成し、半円弧状の操作部材１４の両端基部を横軸１５ａに固定し、ハンドル６に操作部材１４の往復揺動限度を規制するストッパー部Ｎを形成し
「【００２１】
　尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、上記運動変換機構１５として、上記操作部材１４は１８０度の範囲の往復揺動動作により回転盤５を正逆回転させ、一対の移動部材９・９を蓋体２の半径方向に相互に異方向に移動させる構造としているが、上記操作部材１４を１８０度以外の範囲、例えば、９０度の範囲の往復揺動動作により回転盤５を正逆回転させる構造とすることもでき、又、運動変換機構１５として、歯車構造以外のリンク構造等を採用することもでき、更に、容器本体１、蓋体２、係止部材３・３、操作機構４、回転盤５、ハンドル６、操作部材１４等の構造や形態等は適宜変更されるものである。」
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付けると共に該蓋体の中央部に回転盤を回転自在に配設し、該カバー部材にハンドルを固着し、該ハンドルに操作部材を往復揺動自在に設け、該操作部材の往復揺動動作により該回転盤を正逆回転させる運動変換機構を設け、該回転盤の盤面に回転盤の回転中心を境にしてそれぞれ半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部を設け、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれに上記対向一対の略三日月溝状のそれぞれのスライド溝部にスライド嵌合可能なガイドピンを設け、該一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定し、かつ、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設け、さらに、上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する調節おもりをもつ蒸気抜き弁を設け、
上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設け、
上記ハンドルに横軸を回転自在に横設し、操作部材を略半円弧状に形成し、半円弧状の操作部材の両端基部を横軸に固定し、ハンドルに操作部材の往復揺動限度を規制するストッパー部を形成してなる圧力調理器。」
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１７７５１４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２８】
　本発明の
ロック／アンロック装置３
２つの挟持部４
挟持部４は、容器１に対し蓋体２をロックし、蓋体２が容器１に固定されるロック位置と、蓋体が容器から分離されるアンロック位置との間を、駆動アーム５により蓋体２上で半径方向に移動する
「【００３５】
　本発明によれば、制御ピース９は、蓋体２上で動作を変換するために載置されており、制御ピース９は、
この制御ピース９の運動に対し好ましくは垂直な軸線に沿って直線的に半径方向に駆動アーム５を変換移動させる
「【００５７】
　この作動手段は、
制御ピース９が、駆動アーム５を半径方向に動かす軸線に対して実質的に垂直な軸線に沿って動作するように配置され
【００５８】
　この作動手段は、
２つのスロット２０
【００５９】
　前記連結手段は、
駆動アーム５に設けられ、かつその内端
に位置する２つの突起２１
・・・
【００６１】
　特に、ユーザの手がアクセスできる押しボタンである作動部材８が、引かれるかまたは押されるように作動されるとき、
突起２１は、作動変換している制御ピース９の影響下で、スロット２０内でスライドし、これにより駆動アーム５を半径方向に動かす
「【００６６】
　
複数の駆動アームは、弾性戻り手段でロック位置の方の連続的に圧接される
弾性戻り手段は、駆動アームのそれぞれに固着又は一体に設けられた２つの柱の間に配置された、例えば、ばね
（３）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１２−５１３８５４号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００３３】
　したがって、蓋３は、該蓋３を容器２に対してロック／ロック解除するロック／ロック解除手段４によって容器２にロックされるか又は容器２からロック解除されることが可能となっている。・・・ジョー４Ａ，４Ｂは、駆動アーム４Ｃ，４Ｄを介して取り付けられており、第１には各ジョー４Ａ，４Ｂが蓋３、及び容器２の上部巻縁部をクランプするロック位置と、第２にはジョー４Ａ，４Ｂがそれらのロック位置から外方に移動することによって得られ、ジョー４Ａ，４Ｂがもはや容器２の巻縁部と係合せず、それによってユーザーが蓋３を容器２から自由に解放することを可能にするロック解除位置との間で移動するようになっている。好ましくは、ロック位置は戻り位置であり、そのような戻り作用は、例えば、駆動アーム４Ｃ，４Ｄを相互接続すると共に
駆動アーム４Ｃ，４Ｄを付勢して互いに向けて戻すばね
「【００６９】
　図示される特定の変形形態の動作を以下で時系列に説明する。
【００７０】
　・・・運搬用ハンドル６Ａを旋回軸Ｙ−Ｙ’を中心に９０度の角度ストロークにわたって旋回させることによって、そのロック解除位置に戻すことができる。ロック位置からロック解除位置へのこの経路が図６に示されている。運搬用ハンドル６Ａが旋回されることによって、
運搬用ハンドル６Ａの第１の端６０及び第２の端６１のそれぞれに取り付けられている１対のカム１２，１３が付随して回転して動く
各カム１２，１３は
中間制御部１４を押す
【００７１】
　したがって、中間制御プレート（中間制御部）１４は、第１の部材６がそのロック位置からそのロック解除位置へ枢動する作用下でカム１２，１３によって押し離される。・・・
並進移動する中間制御プレート１４は、スロット１４Ａ，１４Ｂを介して、突起１５，１６を半径方向に移動させる
該突起がそれぞれ取り付けられている駆動アーム４Ｃ，４Ｄを半径方向に移動させる
２．対比
　引用文献１に図示された横軸１５ａ及び操作部材１４を参照すれば、引用発明の「ハンドルに横軸を回転自在に横設し」は、本願補正発明の「ハンドルに回転横軸を横設し」及び「ハンドルに上記回転横軸を該ハンドル外面から両端部を突出して横設し」に相当し、引用発明の「半円弧状の操作部材の両端基部を横軸に固定し」は、本願補正発明の「半円弧状の操作部材の両端基部を上記回転横軸の各突出端部に固定し」に相当する。
　引用発明の「ハンドルに操作部材を往復揺動自在に設け」と、本願補正発明の「回転横軸に操作部材を起伏揺動自在に設け」とは、「回転横軸に操作部材を揺動自在に設け」の限りで一致する。
　引用発明の「一対の移動部材のそれぞれに」「ガイドピンを設け」は、引用文献１の図３のガイドピン１０も参照すれば、本願補正発明の「一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロールを植設し」に相当する。
　「回転」が「移動」の一態様であることを踏まえると、引用発明の「蓋体の中央部に回転盤を回転自在に配設し」は、本願補正発明の「カバー部材に移動板を」「移動自在に設け」に相当する。
　引用発明の「回転盤の盤面に」「一対の略三日月溝状のスライド溝部を設け」は、「それぞれのスライド溝部にスライド嵌合可能なガイドピン」との構成も踏まえると、本願補正発明の「移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な」「一対の」「ガイド穴を形成し」に相当する。
　引用発明の「操作部材の往復揺動限度を規制するストッパー部」と、本願補正発明の「操作部材の倒伏揺動限度を規制するストッパー部」とは、「操作部材の揺動限度を規制するストッパー部」の限りで一致する。
　引用発明の「操作部材の往復揺動動作により該回転盤を正逆回転させる運動変換機構」と、本願補正発明の「操作部材の起伏揺動動作により該回転横軸を介して該移動板を移動部材の移動方向と直交する方向に移動させる操作腕」とは、「操作部材の揺動動作により該回転横軸を介して該移動板を移動させる操作手段」の限りで一致する。
　引用発明の「操作部材の往復揺動動作により該回転盤を正逆回転させる」と、本願補正発明の「操作部材の起立揺動動作により移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材の倒伏揺動動作により移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され」とは、「操作部材の揺動動作により移動板は移動され」との限りで一致する。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付け、該カバー部材にハンドルを固着し、該ハンドルに回転横軸を横設し、該回転横軸に操作部材を揺動自在に設け、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、該ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロールを植設し、該カバー部材に移動板を移動自在に設け、該移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な一対のガイド穴を形成し、上記ハンドルに上記回転横軸を該ハンドル外面から両端部を突出して横設し、上記操作部材を略半円弧状に形成し、該半円弧状の操作部材の両端基部を上記回転横軸の各突出端部に固定し、回転横軸に操作部材を揺動自在に設け、該ハンドルに操作部材の揺動限度を規制するストッパー部を形成し、該操作部材の揺動動作により該回転横軸を介して該移動板を移動させる操作手段を設け、上記操作部材の揺動動作により移動板は移動され、該一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定してなり、かつ、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設け、さらに、上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する調節おもりをもつ蒸気抜き弁を設け、上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなる圧力調理器。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、操作部材を「起伏揺動自在」に設け、ストッパーが操作部材の「倒伏揺動限度」を規制するものであり、操作部材の「起伏揺動動作」により移動板を移動させるのに対し、引用発明は、操作部材を「往復揺動自在」に設け、ストッパーが操作部材の「往復揺動限度」を規制するものであり、操作部材の「往復揺動動作」により回転盤（移動板）を正逆回転（移動）させる点。
［相違点２］
　移動板及び移動板を移動させる操作手段に関し、本願補正発明は、
「移動板を上記一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、該移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴を形成し、該一対のガイドロール間に該一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネを架設し」、「移動板を移動部材の移動方向と直交する方向に移動させる操作腕を設け、該操作腕は該回転横軸の中央部に固定され、該移動板の中央部に該操作腕により押動される被動部が固定され、上記操作部材の起立揺動動作により移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材の倒伏揺動動作により移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され」るものであるのに対し、引用発明は、「回転盤を正逆回転させる運動変換機構を設け、該回転盤の盤面に回転盤の回転中心を境にしてそれぞれ半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部を設け」たものである点。
３．判断
（１）相違点１について
　引用文献１には「本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、上記運動変換機構１５として、上記操作部材１４は１８０度の範囲の往復揺動動作により回転盤５を正逆回転させ、一対の移動部材９・９を蓋体２の半径方向に相互に異方向に移動させる構造としているが、上記操作部材１４を１８０度以外の範囲、例えば、
９０度の範囲
　そうすると、引用発明の操作部材を「往復揺動」することについて、その範囲を９０度の範囲に設定することが示唆されているといえ、該９０度の範囲としては、操作部材が倒れた状態から起立した状態までの９０度の範囲とすることが自然である。
　そして、引用発明の操作部材を上記９０度の範囲で往復揺動自在とすれば、操作部材を「起伏揺動自在」に設け、ストッパーが操作部材の「倒伏揺動限度」を規制し、操作部材の「起伏揺動動作」により回転盤を正逆回転（移動板を移動）させるものとなる。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（２）相違点２について
　移動板及び移動板を移動させる操作手段に関し、引用文献１には、「運動変換機構１５として、歯車構造以外のリンク構造等を採用することもでき、更に、容器本体１、蓋体２、係止部材３・３、操作機構４、回転盤５、ハンドル６、操作部材１４等の構造や形態等は適宜変更されるものである。」（【００２１】）と記載されているから、引用発明の回転盤や運動変換機構の構造や形態等を変更することの示唆があるといえる。
　ところで、引用文献２、３には、移動板に関し、「移動板（制御ピース９／中間制御プレート１４）を一対の移動部材（駆動アーム５／駆動アーム４Ｃ，４Ｄ）の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、該移動板に、一対のガイドロール（突起２１／突起１５，１６）にそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴（スロット２０／スロット１４Ａ，１４Ｂ）を形成し」た構成が示されている。
　さらに、引用文献２には、駆動アームをロック位置の方に圧接する弾性戻り手段として、駆動アームのそれぞれに設けられた２つの柱の間に配置されたばねが記載され（【００６６】）、引用文献３には、駆動アーム４Ｃ，４Ｄを付勢して互いに向けて戻すばねが記載されている（【００３３】）から、引用文献２、３には、「一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネを架設」することも示唆されている。
　そして、引用発明の、回転盤と三日月溝状のスライド溝部より成る構成と、上記引用文献２、３に示される、移動板と斜めガイド穴より成る構成とは、一対の移動部材を移動させるための構成である点で共通するから、前者の構成を後者の構成に置換することは、当業者が容易に想到し得たことであり、また、一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネの架設位置を、一対のガイドロール間とすることは単なる設計事項である。
　よって、引用発明において、引用文献２、３に示された構成を参酌し、「移動板を一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、該移動板に、一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴を形成し、該一対のガイドロール間に該一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネを架設し」との構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　加えて、引用文献３の中間制御プレート１４は、運搬用ハンドル６Ａの起立揺動動作によりロック解除の方向に移動するものであることを考慮すれば、引用発明において、操作部材の起立揺動動作により移動板をロック解除の方向に移動し、倒伏揺動動作により移動板をロック方向に移動すること、すなわち、「操作部材の起立揺動動作により移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材の倒伏揺動動作により移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され」るものとすることも適宜になし得たことである。
　このとき、操作部材の起立揺動動作により移動板を移動させる機構は、当業者が適宜の手段を採用して具体化し得るものであるから、引用文献３の、中間制御プレート１４を押すカム１２，１３に倣って、移動板を押す操作腕を設けることとし、「移動板を移動部材の移動方向と直交する方向に移動させる操作腕を設け、該操作腕は該回転横軸の中央部に固定され、該移動板の中央部に該操作腕により押動される被動部が固定され」た構成とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（３）まとめ
　本願補正発明が、引用発明及び引用文献２、３の技術事項から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１０月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付け、該カバー部材にハンドルを固着し、該ハンドルに回転横軸を横設し、該回転横軸に操作部材を起伏揺動自在に設け、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、該ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロールを植設し、該カバー部材に移動板を上記一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、該移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴を形成し、該一対のガイドロール間に該一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネを架設し、該操作部材の起伏揺動動作により該回転横軸を介して該移動板を移動部材の移動方向と直交する方向に移動させる操作腕を設け、該一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定し、かつ、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設け、さらに、上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する調節おもりをもつ蒸気抜き弁を設け、上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなることを特徴とする圧力調理器。」
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「上記ハンドルに上記回転横軸を該ハンドル外面から両端部を突出して横設し、上記操作部材を略半円弧状に形成し、該半円弧状の操作部材の両端基部を上記回転横軸の各突出端部に固定し、回転横軸に操作部材を起伏揺動自在に設け、該ハンドルに操作部材の倒伏揺動限度を規制するストッパー部を形成し」、及び、「該操作腕は該回転横軸の中央部に固定され、該移動板の中央部に該操作腕により押動される被動部が固定され、上記操作部材の起立揺動動作により移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材の倒伏揺動動作により移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。