(57)【要約】【課題】気体供給手段から気体の供給を開始する際に、基準圧力計及び校正対象圧力計に加わる圧力に大きな圧力変動がもたらされることを回避して、基準圧力計及び校正対象圧力計に及ぼす影響を低減する。【解決手段】上流側気体導出部と検査対象圧力計３０に設けられる一方の差圧導入部とを接続する第１接続路と、下流側気体導出部と基準圧力計２０に設けられる他方の差圧導入部とを接続する第２接続路との間を、一対の差圧導入部をバイパスして接続するバイパス通路５Ｂが設けられ、バイパス通路５Ｂを気体の通流が可能なバイパス状態と気体の通流が制限される検査状態とに切換自在な切換手段５が設けられている。【選択図】図１
2011128018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体供給手段から気体の供給を受けて開放端で開放する主管路と、
前記主管路を通流する気体の流れに調整された差圧を発生する差圧発生手段とを備え、
前記差圧発生手段より上流側の主管路位置に設けられる上流側気体導出部と下流側の主管路位置に設けられる下流側気体導出部とを、夫々、基準圧力計の一対の差圧導入部、及び検査対象圧力計の一対の差圧導入部に接続可能に構成された差圧計検査装置であって、
前記上流側気体導出部と前記基準圧力計に設けられる一方の差圧導入部とを接続する第１接続路と、前記下流側気体導出部と前記基準圧力計に設けられる他方の差圧導入部とを接続する第２接続路との間を、前記一対の差圧導入部をバイパスして接続するバイパス通路が設けられ、
前記バイパス通路を気体の通流が可能なバイパス状態と気体の通流が制限される検査状態とに切換自在な切換手段が設けられている差圧計検査装置。
【請求項２】
前記主管路における、開放端よりも上流側であって且つ前記下流側気体導出部よりも下流側に、気体の通流量を調整する通流量調整手段が設けられている請求項１記載の差圧計検査装置。
【請求項３】
前記基準圧力計がマノメータにて構成されている請求項１又は２記載の差圧計検査装置。
【請求項４】
前記マノメータが、差圧に対応して液面の高さが変位する水柱管と、目盛が記されたゲージ板とを備え、
前記ゲージ板が、前記液面の高さの変位方向である上下方向にスライド自在に構成されている請求項３に記載の差圧計検査装置。
【請求項５】
前記気体供給手段から気体が供給されて前記主管路を気体が流れ、前記上流側気体導出部と前記下流側気体導出部との間に差圧が発生している状態で、
前記バイパス通路を前記バイパス状態として、
前記ゲージ板を前記水柱管に対して相対スライド移動させて、前記水柱管内に形成される液面の位置に前記ゲージ板のゼロ点目盛位置を合わせるゼロ点調整を行う請求項４記載の差圧計検査装置の使用方法。
【請求項６】
前記基準圧力計の前記ゼロ点調整後に、前記バイパス通路を前記検査状態とし、前記差圧発生手段により発生させる差圧を変化させて、変化させた状態夫々での前記基準圧力計の読取値と前記検査対象圧力計の測定値とを比較対照して前記検査対象圧力計の検査を行う請求項５記載の差圧計検査装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体供給手段から気体の供給を受けて開放端で開放する主管路と、前記主管路を通流する気体の流れに調整された差圧を発生する差圧発生手段とを備え、前記差圧発生手段より上流側の主管路位置に設けられる上流側気体導出部と下流側の主管路位置に設けられる下流側気体導出部とを、夫々、基準圧力計の一対の差圧導入部、及び検査対象圧力計の一対の差圧導入部に接続可能に構成された差圧計検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配管内の流体の流速を計測するためのルーツメーター及びタービンメーターを点検する際に、そのルーツメーター及びタービンメーターに備えられ、あるいは配管上流近傍に設置されるストレーナがダストによる目詰まりを起こしているか否かを点検したり、クリーンルーム等の空調設備における室内外の微差圧を計測するといった用途に、差圧計を用いる機会が増えている。このような差圧計は、その計測値の正確性を担保するために、定期的にその計測値と基準値とのずれが許容範囲内に収まっているか否かの検査（又は校正）を行う必要がある。
【０００３】
そこで、規定の微差圧を発生させて基準圧力計の読取値と検査対象の差圧計の測定値との比較対照を行うことで、差圧計の校正を行う装置（本願の差圧計検査装置に相当）が提案されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１に開示の差圧計校正装置は、一端側に気体供給手段となるタンクが接続され、他端側が第２容器及び第３容器を経て大気開放されているパイプを備え、前記パイプに差圧を発生させる絞りとなるバルブが設けられている。そして、バルブの上流側に接続された高圧力供給用パイプから導出された圧力と、バルブの下流側に接続された低圧力供給用パイプとから導出された圧力とが、校正の基準となる基準圧力計の一対の差圧導入部及び校正対象圧力計の一対の差圧導入部とに夫々導かれる。そして、バルブの上流側と下流側との間に１Ｐａ〜３０００Ｐａの微差圧を発生させ、発生した圧力を基準圧力計にて確認しながら対象の圧力計の校正を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５７０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような差圧計校正装置では、気体供給手段から校正対象圧力計及び基準圧力計に気体の供給を開始する際に、その供給を開始した時点でのパイプ内の気体の圧力変動が直接基準圧力計及び校正対象圧力計に伝播される。このような圧力変動は比較的急激に発生することがあり、発生した圧力変動が直接基準圧力計及び校正対象圧力計に伝播されると、例えば校正対象圧力計側で調整された値が変動したり、それら圧力計の測定要素が破損したりする原因ともなり、正確な測定が妨げられる虞があった。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、気体供給手段から気体の供給を開始する際に、基準圧力計及び校正対象圧力計に加わる圧力に大きな圧力変動がもたらされることを回避して、基準圧力計及び校正対象圧力計に及ぼす影響をできるだけ低減する点にある。さらに、基準圧力計としてマノメータ等のできるだけ簡便な圧力計を使用できる装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明に係る差圧計検査装置は、気体供給手段から気体の供給を受けて開放端で開放する主管路と、前記主管路を通流する気体の流れに調整された差圧を発生する差圧発生手段とを備え、前記差圧発生手段より上流側の主管路位置に設けられる上流側気体導出部と下流側の主管路位置に設けられる下流側気体導出部とを、夫々、基準圧力計の一対の差圧導入部及び検査対象圧力計の一対の差圧導入部に接続可能に構成された差圧計検査装置であって、その第１特徴構成は、
前記上流側気体導出部と前記基準圧力計に設けられる一方の差圧導入部とを接続する第１接続路と、前記下流側気体導出部と前記基準圧力計に設けられる他方の差圧導入部とを接続する第２接続路との間を、前記一対の差圧導入部をバイパスして接続するバイパス通路が設けられ、
前記バイパス通路を気体の通流が可能なバイパス状態と気体の通流が制限される検査状態とに切換自在な切換手段が設けられている点にある。
【０００７】
すなわち、上流側気体導出部と基準圧力計に設けられる一方の差圧導入部とを接続する第１接続路と、下流側気体導出部と基準圧力計に設けられる他方の差圧導入部とを接続する第２接続路との間を、一対の差圧導入部をバイパスして接続するバイパス通路が設けられ、バイパス通路を気体の通流が可能なバイパス状態と気体の通流が制限される検査状態とに切換自在な切換手段が設けられているものであるから、この切換手段によってバイパス通路を気体の通流が可能なバイパス状態とすることによって、気体供給手段から供給される気体はバイパス通路を通じて通流することになる。そして、このことにより基準圧力計には気体供給手段から供給される気体の圧力の全体が供給されないものとできる。
従って、本発明の第１特徴構成によれば、例えば、気体供給手段の供給開始時、或いはゼロ点調整時に、気体供給手段から供給される気体の圧力の変動が基準圧力計又は検査対象圧力計に伝播することによって基準圧力計又は検査対象圧力計の測定値が大きく変動する等の影響を低減することができる。
【０００８】
本発明に係る差圧計検査装置の第２特徴構成は、前記第１特徴構成に加えて、前記主管路における、開放端よりも上流側であって且つ前記下流側気体導出部よりも下流側に、気体の通流量を調整する通流量調整手段が設けられている点にある。
【０００９】
すなわち、主管路における、開放端よりも上流側であって且つ前記下流側気体導出部よりも下流側に設けられた通流量調整手段によって、主管路から大気中に放出される気体の通流量を調整することができるものであるから、この通流量調整手段によって通流抵抗を大きくすることにより、気体供給手段から主管路に供給される流体が主管路内で所定の圧力を保持するように設定することができる。従って、気体供給手段の気体供給能力が十分に大きくない場合においても、適切に主管路内の気体の流れに適切な差圧を発生できる。
換言すると、気体供給手段として小型のものを使用できる。
【００１０】
本発明に係る差圧計検査装置の第３特徴構成は、前記第１又は第２特徴構成に加えて、前記基準圧力計がマノメータにて構成されている点にある。
すなわち、基準圧力計を安価なマノメータにて構成することによって、差圧計検査装置の機器コストを低減することが可能となる。
そして、基準圧力計をマノメータにて構成する場合においては特に、上流側気体導出部と前記基準圧力計に設けられる一方の差圧導入部とを接続する第１接続路と、前記下流側気体導出部と前記基準圧力計に設けられる他方の差圧導入部とを接続する第２接続路との間を、前記一対の差圧導入部をバイパスして接続するバイパス通路に気体を通流させることが可能な状態とすることによって、気体供給手段から供給される気体の圧力の変動が構造が簡単なマノメータ内の液に影響するのを避けることができ、マノメータ内の液面が変動し、ゼロ点調整がやりにくい、液が飛び出す等の問題を回避できる。
【００１１】
本発明に係る差圧計検査装置の第４特徴構成は、前記第３特徴構成に加えて、前記マノメータが、差圧に対応して液面の高さが変位する水柱管と、目盛が記されたゲージ板とを備え、前記ゲージ板が、前記液面の高さの変位方向である上下方向にスライド自在に構成されている点にある。
【００１２】
すなわち、マノメータが、差圧に対応して液面の高さが変位する水柱管と、目盛が記されたゲージ板とを備え、ゲージ板が、液面の高さの変位方向である上下方向にスライド自在に構成されているものであるから、マノメータのゼロ点調整を行う際に、目盛が記され且つ液面の高さの変位方向である上下方向にスライド自在なゲージ板のゼロに対応する目盛をマノメータの水柱管の液面位置に合わせるのみの簡易な操作によって、基準圧力計のゼロ点調整ができる。
【００１３】
本発明に係る差圧計検査装置の使用方法の第１特徴構成は、本願第４の特徴構成を備えた前記差圧計検査装置を使用するに、前記気体供給手段から気体が供給されて前記主管路を気体が流れ、前記上流側気体導出部と前記下流側気体導出部との間に差圧が発生している状態で、前記バイパス通路を前記バイパス状態として、前記ゲージ板を前記水柱管に対して相対スライド移動させて、前記水柱管内に形成される液面の位置に前記ゲージ板のゼロ点目盛位置を合わせるゼロ点調整を行う点にある。
【００１４】
すなわち、差圧計検査装置を使用するにあたり、気体供給手段から気体が供給されて主管路を気体が流れ、上流側気体導出部と下流側気体導出部との間に差圧が発生している状態で、バイパス通路を前記バイパス状態とし、このときに水柱管内に形成される液面の位置にゲージ板のゼロ点目盛位置を合わせるという簡易な方法によって、基準圧力計のゼロ点調整をスムーズに行うことが可能となる。即ち、ゼロ点目盛位置合わせ時に、液面の位置が大きく変動することなくマノメータのゼロ点調整を良好に行うことができる。
【００１５】
本発明に係る差圧計検査装置の使用方法の第２特徴構成は、前記使用方法の第１特徴構成に加えて、前記基準圧力計の前記ゼロ点調整後に、前記バイパス通路を前記検査状態とし、前記差圧発生手段により発生させる差圧を変化させて、変化させた状態夫々での前記基準圧力計の読取値と前記検査対象圧力計の測定値とを比較対照して前記検査対象圧力計の検査を行う点にある。
【００１６】
すなわち、基準圧力計の前記ゼロ点調整後に、バイパス通路を気体の通流が制限される検査状態とし、差圧発生手段により発生させる差圧を変化させて、変化させた状態夫々での前記基準圧力計の読取値と前記検査対象圧力計の測定値とを比較対照して前記検査対象圧力計の検査を行うものであるから、差圧発生手段により発生させる差圧を的確に基準圧力計と検査対象圧力計とに導入することができるものとなり、上記のように気体供給手段から供給される気体の圧力の変動が基準圧力計又は検査対象圧力計に伝播することによって基準圧力計又は検査対象圧力計の測定値が大きく変動する等の影響を低減することができ、また、差圧計検査装置による検査の正確性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】差圧計検査装置の全体構成を示すシステム図
【図２】基準圧力計の要部正面図
【図３】基準圧力計のゼロ点調整時における差圧計検査装置の状態図
【図４】検査対象圧力計の検査時における差圧計検査装置の状態図
【図５】基準圧力計のゼロ点調整を行う方法を示す図（ａ）調整前（ｂ）調整後
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔差圧計検査装置の構成〕
以下、図面に基づいて本発明の差圧計検査装置Ｅの実施形態を説明する。
本発明の差圧計検査装置Ｅは、図１に示すように、ポンプ等により構成される気体供給手段Ｐから気体の供給を受けて開放端で大気開放する主管路９と、その主管路９を通流する気体の流れに調整された差圧を発生する差圧発生手段１とを備え、差圧発生手段１より上流側の主管路位置に設けられる上流側気体導出部８Ｕと下流側の主管路位置に設けられる下流側気体導出部８Ｌとを、夫々、基準圧力計２０の一対の差圧導入部２０Ｕ及び２０Ｌ、並びに検査対象圧力計３０の一対の差圧導入部３０Ｕ及び３０Ｌに接続可能に構成されている。尚、差圧発生手段１は、ツマミの回動量に比例して気体の通流量を調節できる絞り弁にて構成されている。
又、上流側気体導出部８Ｕと基準圧力計２０に設けられる差圧導入部２０Ｕとを接続する第１接続路３ａと、下流側気体導出部８Ｌと基準圧力計２０に設けられる差圧導入部２０Ｌとを接続する第２接続路４ａとの間を、前記一対の差圧導入部（２０Ｕ、２０Ｌ）をバイパスして接続するバイパス通路５Ｂが設けられ、このバイパス通路を気体の通流が可能なバイパス状態と気体の通流が制限される検査状態とに切換自在な切換手段５が設けられている。
【００１９】
前記第１接続路３ａ及び第２接続路４ａには、基準圧力計閉止弁３及び４が設けられている。また、上流側気体導出部８Ｕと検査対象圧力計３０の差圧導入部３０Ｕとを接続する接続路６ａ、及び、下流側気体導出部８Ｌと検査対象圧力計３０の差圧導入部３０Ｌとを接続する接続路７ａには、検査対象圧力計閉止弁６及び７が設けられている。また、接続路６ａと差圧導入部３０Ｕとは、及び接続路７ａと差圧導入部３０Ｌとは、検査対象圧力計３０の接続・取外しを容易にするためのカプラＣで接続可能になっている。
【００２０】
主管路９における開放端よりも上流側であって且つ前記下流側気体導出部８Ｌよりも下流側には、気体の通流量を調整する通流量調整手段２が設けられている。尚、通流量調整手段２も、差圧発生手段１同様に、ツマミの回動量に比例して気体の通流量を調節できる絞り弁にて構成されている。
【００２１】
尚、図示はしないが、上述した差圧計検査装置Ｅは、設置台座部に上記の気体供給手段Ｐ、主管路圧力計Ｍ、主管路９、上流側気体導出部８Ｕ、下流側気体導出部８Ｌ、第１接続路３ａ、第２接続路４ａ、検査対象圧力計側の接続路６ａ及び７ａ、及び、バイパス通路５Ｂを構成する金属管、並びに差圧発生手段１、通流量調整手段２、基準圧力計閉止弁３及び４、検査対象圧力計閉止弁６及び７、及び、切換手段５の夫々が固定され、さらに、後述するマノメータ（基準圧力計２０）を、水柱管２０Ｔの直管部分が垂直方向となるように立設可能に構成されている。又、前記設置台座部の上面には水平レベルを確認する水平レベル計が設けられ、設置台座部の下部の四隅には夫々独立に高さ調整が可能な調整ネジが設けられている。上記のように構成された差圧計検査装置Ｅは可搬型の収納箱に収納可能に構成されている。
【００２２】
次に、図２に基づいて基準圧力計２０の構成を説明する。
本発明においては、基準圧力計２０はマノメータにて構成されている。このマノメータは、差圧に対応して液面２０Ｓの高さが変位する水柱管２０Ｔと、目盛が記されたゲージ板２０Ｐとを備え、前記ゲージ板２０Ｐが、液面２０Ｓの高さの変位方向である上下方向（図２の上下方向）にスライド自在に構成されている。水柱管２０Ｔは、互いに平行な２つの直管部分と、その２つの直管部分の下側端部同士を接続する曲管部分とによってＵ字状に形成されたガラス等の透明な管より構成されている。そして、前記２つの直管部分の並び方向に平行な少なくとも一方の壁面が透明板にて構成され、内部を視認可能に形成されたケーシング２０Ｃの内部に、固定する状態で収容されている。このケーシング２０Ｃが、前記水柱管２０Ｔの曲管部分が下方になり且つ直管部分が垂直方向となるように前記設置台座部に固定される。
前記ゲージ板２０Ｐは、ケーシング２０Ｃの前記透明な壁面の外面側に、図示しないガイド部分に嵌めこまれた状態で、スライド移動可能に保持されている。なお、このゲージ板２０Ｐは、スライド移動操作後には、例えばガイド部分とゲージ板２０Ｐとの間の摩擦力等により位置固定状態に保持されることが望ましいが、より確実に位置を固定するために、例えばセロファン粘着テープによる貼付固定や固定ネジによる押圧固定を行うことが考えられる。
【００２３】
上記のように構成した圧力計検査装置Ｅにおいて、基準圧力計閉止弁３、４、並びに検査対象圧力計閉止弁６、７は、常時開放されており、圧力異常が発生した場合等の緊急の場合のみ閉止されるようになっている。
【００２４】
〔差圧計検査装置の使用方法〕
次に、本発明の差圧計検査装置Ｅの使用方法について、作業項目毎に順を追って説明する。
（１）差圧計検査装置の設置作業
以下、本発明の差圧計検査装置Ｅの設置作業について説明する。
（１−１）収納箱から差圧計検査装置Ｅを取り出し、水平レベル計を確認しながら設置台座部の四隅に備えられた調整ネジにて差圧計検査装置Ｅの設置台座部が水平となるように調整する。
（１−２）マノメータを立設した姿勢で、その水柱管２０Ｔに、液面２０Ｓが水柱管２０Ｔの高さの略半分の位置となるように水を注入する。
（１−３）マノメータを設置台座部に固定し、２本のゴム管をマノメータの水柱管２０Ｔの両端部に接続する。又、この２本のゴム管の他端側のうち一方を第１接続路３ａに接続し、他方を第２接続路４ａに接続する。具体的には、図１におけるバイパス通路５Ｂより基準圧力計２０側に設けられるゴム管接続部３ｂ、４ｂにそれぞれ接続する。
（１−４）差圧計検査装置Ｅにおける各弁（差圧発生手段１を構成する絞り弁、通流量調整手段２を構成する絞り弁、基準圧力計閉止弁３及び４、切換手段５、検査対象圧力計閉止弁６及び７）が全て「開」の状態となっていることを確認する。このとき、差圧発生手段１及び通流量調整手段２については、気体の通流量が最大になるように弁の開度を最大にしておく。
（１−５）気体供給手段（ポンプ）Ｐの電源プラグを電源コンセントに接続する。
【００２５】
（２）検査対象差圧計の準備
次に、検査対象圧力計３０の準備手順を説明する。本発明の実施形態では、検査対象の差圧計としてＶＡＬＩＤＹＮＥ社のＰＳ３０９を用いたが、これに限定されるものではない。
まず、検査対象圧力計３０の電源をＯＮにし、検査対象圧力計３０のゼロ点調整を行う。このゼロ点調整に際しては、ＶＡＬＩＤＹＮＥ社のＰＳ３０９型圧力計の一対の圧力導入部を同一圧力として、ゼロ点調整を実行する。このときに該圧力計の表示値がゼロでない場合は、圧力計のゼロ点調整ネジを回して表示値をゼロに調整しておく。
【００２６】
（３）差圧計検査装置Ｅの調整（キャリブレーション）
以下、差圧計検査を行うための差圧計検査装置Ｅの調整について、図３、４に基づいて説明する。尚、図においては、開状態である弁を白抜きにて表し、閉止状態にある弁を塗りつぶしにて表す。又、各管路に沿って描かれる矢印は、その管路中の気体の通流方向を表し、その矢印の大きさが圧力の大きさを表す。ただし、矢印の大きさは理解の促進のために象徴的に表したものであって、その大きさが実際の圧力に正確に比例するものではない。
（３−１）上記（２）にて準備の完了した検査対象差圧計３０を、上記（１）にて設置準備の完了した差圧計検査装置ＥのカプラＣに接続する。
（３−２）差圧計検査装置Ｅの差圧発生手段１が全開であり、且つ、切換手段５が開の状態であることを確認する。
（３−３）気体供給手段（ポンプ）Ｐの電源をＯＮにし、主管路９中に気体の供給を開始する。
このとき、気体供給手段Ｐにて加圧されて主管路９に供給された気体は、図３の点線矢印に示すように、全開状態の差圧発生手段１を通流すると共に、主管路９の差圧発生手段１より上流側の主管路位置に設けられた上流側気体導出部８Ｕ及び第１接続路３ａに供給されることとなる。そして、切換手段５が開状態になっていることにより通流可能なバイパス通路５Ｂを経由して、第２接続路４ａ及び下流側気体導出部８Ｌを通流して主管路９に戻される。つまり、圧力供給装置（ポンプ）Ｐにて加圧され供給された気体は、バイパス通路５Ｂを通流して基準圧力計２０をバイパスすることとなり、圧力変動が少なくとも基準圧力計２０に及ぼす影響を低減することができるものとなる。
（３−４）前記気体供給手段（ポンプ）Ｐの電源をＯＮにしたまま、前記通流量調整手段２によって前記主管路９を通流する気体の量を調整し、主管路９内の圧力が所定の正値（ゲージ圧）となるようにする。具体的には、主管路圧力計Ｍの指示圧が０．０５ＭＰａとなるように大気開放弁２の開度を調整する。
（３−５）マノメータのゼロ点調整を行う。
この、マノメータのゼロ点調整は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように気体供給手段Ｐから気体が供給されて主管路９を気体が流れ、上流側気体導出部８Ｕと下流側気体導出部８Ｌとの間に差圧が発生している状態で、バイパス通路５Ｂをバイパス状態として、ゲージ板２０Ｐを水柱管２０Ｔに対して相対スライド移動させ、水柱管２０Ｔ内に形成される液面２０Ｓの位置にゲージ板２０Ｐのゼロ点目盛位置を合わせることによって行う。ゲージ板２０Ｐには、事前にこの水柱管２０Ｔに０．５ｋＰａ、１．０ｋＰａ、及び、２．０ｋＰａの各差圧を付与したときに液面２０Ｓが示す高さに対応した目盛が記されており、この液面２０Ｓの高さがゲージ板２０Ｐの夫々の目盛の位置にあるときには、その数値に表される差圧が上流側気体導出部８Ｕと下流側気体導出部８Ｌとの間に発生していることになる。このゼロ点調整において、バイパス通路５Ｂはバイパス状態（開状態）に維持するため、図５に示す液面２０Ｓの左右差は殆ど発生しない。この図では、理解を容易とするため、左右の液面高さを大きく異ならせて示しているが、実際は、両者は近接した位置関係を取る。
【００２７】
（４）差圧計の検査の実行
（４−１）機器確認表を準備する。
機器確認表は、下記の表１に示すように、横にマノメータのゲージ板２０Ｐの読取値（０ｋＰａ、０．５ｋＰａ、１．０ｋＰａ、２．０ｋＰａ）及び判定結果の記入欄が並び、縦にその検査対象圧力計３０に対応する検査対象圧力計３０の測定値を記入可能なマトリックスとなっている。
尚、本発明に係る主管路圧力計Ｍの指示値、基準圧力計２０の読取値、及び検査対象圧力計３０の測定値は、いずれもゲージ圧である。
【００２８】
【表１】
2011128018.tif 000003
【００２９】
（４−２）検査対象差圧計の検査を実行する。
前記基準圧力計２０のゼロ点調整後に、バイパス通路５Ｂを検査状態（閉状態）とし、差圧発生手段１により発生させる差圧を変化させて、変化させた状態夫々での基準圧力計２０の読取値と検査対象圧力計３０の測定値とを比較対照して検査対象圧力計３０の検査を行う。
すなわち、図４に示すように、切換手段５を閉止すると、差圧発生手段１の上流側、つまり高圧側の圧力が、上流側気体導出部８Ｕ及び第１接続路３ａから差圧導入部２０Ｕに供給され、且つ、差圧発生手段１の下流側、つまり低圧側の圧力が、下流側気体導出部８Ｌ及び第２接続路４ａから差圧導入部２０Ｌに供給される。そして、この高圧側の圧力と低圧側の圧力との差圧の大きさに比例して、基準圧力計２０の水柱管２０Ｔ内の水の液面２０Ｓが、高圧側より低圧側に移動することとなる。
この差圧は、上流側気体導出部８Ｕから分岐している接続路６ａと、下流側気体導出部８Ｌから分岐している接続路７ａとの間、すなわち、検査対象圧力計の一対の差圧導入部間にも同様に現れることになる。
【００３０】
従って、差圧発生手段１の開度を調整しながら、マノメータの水柱管２０Ｔにおける液面２０Ｓの位置がゲージ板２０Ｐにおける読取値が０．０ｋＰａ、０．５ｋＰａ、１．０ｋＰａ、及び、２．０ｋＰａとなるように調整し、その夫々の場合の検査対象圧力計３０の測定値を確認することによって、供給される差圧が０．０ｋＰａ、０．５ｋＰａ、１．０ｋＰａ、及び、２．０ｋＰａのときに検査対象圧力計３０の測定値にどれほどのずれがあるかを確認することができる。
【００３１】
尚、前記基準圧力計２０の読取値が０ｋＰａのときの検査対象圧力計３０の測定値がゼロとならない場合がある。この場合は、基準圧力計２０の読取値が０ｋＰａのときの測定値をゼロと読み替えた状態で、以降基準圧力計２０の読取値が０．５ｋＰａ、１．０ｋＰａ、及び２．０ｋＰａのときの測定値については、基準圧力計２０の読取値が０ｋＰａのときの検査対象圧力計３０の測定値との差を検査対象圧力計３０の測定値として機器確認表に記入する。
【００３２】
上記の手順によって基準圧力計２０の読取値が０ｋＰａ〜２．０ｋＰａにあるときの検査対象圧力計３０に表示された測定値を確認表に記入した後、以下のように合否の判定を行う。
すなわち、検査対象圧力計３０の計測精度は±０．２５％ＦＳ（フルスケール）であり、フルスケールは５５ｋＰａであるため、計測精度の許容誤差は５５ｋＰａ×０．００２５≒０．１４ｋＰａとなる。従って、基準圧力計２０の読取値と検査対象圧力計３０の計測値との差が±０．１４ｋＰａの範囲内であれば合格となる。
この値に従って上記表１を見れば、機器番号（１）及び（２）の圧力計は基準圧力計２０の読取値と検査対象圧力計３０の計測値との差が±０．１４ｋＰａの範囲内に収まっているから合格となる。また、機器番号３の圧力計の計測値は基準圧力計２０の読取値の全ての場合において０．００ｋＰａまたは０．０１ｋＰａを示しており、この圧力計は故障していると考えられる。さらに、機器番号４の圧力計は、基準圧力計２０の読取値が１．０ｋＰａ及び２．０ｋＰａの場合において該読取値と検査対象圧力計３０の計測値との差が±０．１４ｋＰａの範囲内以上であるから、検査に不合格となる。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
（イ）上記実施形態では、切換手段５を、バイパス通路５Ｂ中を気体が通流可能な状態と遮断する状態とに切り替えられるように構成したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、切換手段５を開度の調整が可能な絞り弁として構成し、バイパス通路５Ｂ中を通流可能な気体の量を調整するように構成することも可能である。
【００３４】
（ロ）上記実施形態では、通流量調整手段２を、主管路９から大気中に放出される気体の通流量を調整することが可能な調整弁として構成したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、主管路９の開放端に狭小通路を設けて、この狭小通路の通流抵抗により主管路９中に圧力を発生させるように構成することが可能である。
【００３５】
（ハ）上記実施形態では、基準圧力計２０をマノメータにて構成したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、校正されたデジタル式の圧力計を基準圧力計としたり、指針式のアナログ圧力計を基準圧力計として用いることも可能である。
【００３６】
（ニ）上記実施形態では、デジタル圧力計を検査対象圧力計としたが、これに限定されるものではなく、本発明の基準圧力計２０にて読取可能な０．０〜２．０ｋＰａの微差圧を計測することが可能な圧力計であれば、各種の圧力計の検査に適用することが可能である。
【００３７】
（ホ）上記実施形態では、マノメータのゲージ板Ｐの目盛を０ｋＰａ、０．５ｋＰａ、１．０ｋＰａ、２．０ｋＰａの４値としたが、この数値に限定されるものではなく、例えば２．０ｋＰａ以上の差圧を計測するものとしてもよく、又目盛値の間隔をより狭くすること、或いは目盛値の間隔をより広くすることも可能である。
【００３８】
（へ）上記実施形態では、バイパス路５Ｂを設けるのに、上流側気体導出部８Ｕ及び下流側気体導出部８Ｌの夫々から分岐される分岐路で、さらに、基準圧力計２０及び検査対象圧力計３０へそれぞれ分岐（この分岐点を計器分岐点と呼ぶ）した後の管路部位（上流側では基準圧力計２０の差圧導入部に圧力が導かれる管路部位、下流側では、基準圧力計２０の差圧導入部から圧力が導かれる管路部位）からバイパス路５Ｂを分岐させる構成を示した。しかしながら、基準圧力計２０及び検査対象圧力計３０への影響を低減するとの趣旨からは、上流側気体導出部８Ｕ及び下流側気体導出部８Ｌと計器分岐点との間で一対の管路部位間にバイパス路を形成してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  差圧発生手段
２  通流量調整手段
３ａ  基準圧力計側高圧供給管路（第１接続路）
４ａ  基準圧力計側低圧供給管路（第２接続路）
５  切換手段
５Ｂ  バイパス通路
８Ｕ  上流側気体導出部
８Ｌ  下流側気体導出部
９  主管路
２０  基準圧力計
２０Ｕ  高圧側接続路（差圧導入部）
２０Ｌ  低圧側接続路（差圧導入部）
３０  検査対象圧力計
３０Ｕ  高圧側接続路（差圧導入部）
３０Ｌ  低圧側接続路（差圧導入部）
Ｐ  気体供給手段
Ｅ  差圧計検査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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