(57)【要約】【課題】使用許可情報を取得していない場合、または取得した使用許可情報に含まれる使用許可時間外である場合は、画像を投射させることができないので、複数の会議スペースや教室で限られた台数のプロジェクターを共有して使用しているような場合において、持ち出されたプロジェクターが使用許可時間の終了後も返却されないまま他の使用者に使用されるのを防ぐことができる。【解決手段】入力される画像データに応じた投射画像を投射する投射部１２０と、予め定められた使用許可時間を含む使用許可情報を取得する使用許可情報取得部１５５と、取得した使用許可情報に基づいて使用許可時間を記憶する記憶部１１６と、使用許可時間内において投射部１２０に前記投射画像を投射させる制御部１１７とを有するプロジェクターを提供する。【選択図】図２
2011100376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像データに応じた投射画像を投射する投射部と、
予め定められた使用許可時間を含む使用許可情報を取得する使用許可情報取得部と、
取得した前記使用許可情報を記憶する記憶部と、
前記使用許可情報に基づいて、前記使用許可時間内において前記投射部に前記投射画像を投射させる制御部と、
を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記制御部は、前記使用許可時間の残りが予め定められた時間よりも短くなった場合に、前記投射部に、前記使用許可時間の残りが少なくなっていることを示すメッセージを投射させることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記制御部は、前記使用許可時間外である場合に、前記画像データの外部入力を遮断することを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記制御部は、前記使用許可時間外に電源が投入された場合に、前記投射部に、前記使用許可時間外であることを示すメッセージを投射させることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
予め定められた使用許可時間内のみ所定の投射画像を投射するプロジェクターと、前記プロジェクターに対して前記使用許可時間を含む使用許可情報を発行する使用許可発行装置とを備えるプロジェクター管理システムであって、
前記使用許可発行装置は、
前記使用許可情報を生成する使用許可情報生成部と、
前記使用許可情報を前記プロジェクターへ出力する出力部と、
を有し、
前記プロジェクターは、
前記投射画像を投射する投射部と、
前記使用許可発行装置から送信される前記使用許可情報を取得する使用許可情報取得部と、
取得した前記使用許可情報を記憶する記憶部と、
前記使用許可情報に基づいて、前記使用許可時間内において投射部に前記投射画像を投射させる制御部と、
を有することを特徴とするプロジェクター管理システム。
【請求項６】
与えられる画像データに応じた投射画像を投射するプロジェクターの管理方法であって、
予め定められた使用許可時間を含む使用許可情報を取得し、
取得した前記使用許可情報を記憶し、
前記使用許可情報に基づいて、前記使用許可時間内において前記投射画像を投射することを特徴とするプロジェクターの管理方法。
【請求項７】
予め定められた使用許可時間内のみ所定の投射画像を投射するプロジェクターと、前記プロジェクターに対して前記使用許可時間を含む使用許可情報を発行する使用許可発行装置とを備えるプロジェクターシステムにおける管理方法であって、
前記使用許可発行装置は、
前記使用許可情報を生成し、
前記使用許可情報を前記プロジェクターへ出力し、
前記プロジェクターは、
前記使用許可発行装置から送信される前記使用許可情報を取得し、
取得した前記使用許可情報を記憶し、
前記使用許可情報に基づいて、前記使用許可時間内において前記投射画像を投射することを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定められた使用許可時間内のみ所定の投射画像を投射するプロジェクター、および、該プロジェクターと該プロジェクターに対して使用許可時間を含む使用許可情報を発行する使用許可発行装置とを備えるプロジェクター管理システム、およびプロジェクターの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の会議スペースや教室で限られた台数のプロジェクターを共有して使用しているような場合、プロジェクターの管理が課題であった。すなわち、例えば、貸し出されたプロジェクターが使用者不明のまま返却されず、次に使用を予定している者が探さなければいけないなどの問題が生じていた。そこで、プロジェクターに所定のパスワードが入力された場合のみ起動するようにして使用後の返却を促す方法が知られている。
【０００３】
また、特許文献１に記載のように、プロジェクターなどの機器を会議室毎に集中管理する方法が知られている。この方法は、使用者が会議室を予約した際に当該会議室内の機器が予約されるとともに、会議室の使用時に機器がスタンバイ状態にセッティングされるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２８４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、プロジェクターにパスワードを設定することによる管理方法では、特定の使用者で使用を続けていると使用者の間でパスワードが実質的に周知となり、返却されないまま他の使用者に使用されてしまうことが課題であった。また、特許文献１に記載のように会議室の予約に連動するシステムとすると、会議室毎に使用する機器が固定されてしまうので、会議室の数よりも少ない台数の機器を共有する場合には適さなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することを目的として、本発明は、一の形態として、入力される画像データに応じた投射画像を投射する投射部と、予め定められた使用許可時間を含む使用許可情報を取得する使用許可情報取得部と、取得した前記使用許可情報を記憶する記憶部と、前記使用許可情報に基づいて、前記使用許可時間内において前記投射部に前記投射画像を投射させる制御部と、有することを特徴とするプロジェクターを提供する。
【０００７】
このようなプロジェクターによれば、使用許可情報を取得していない場合、または取得した使用許可情報に含まれる使用許可時間外である場合は、画像を投射させることができないので、複数の会議スペースや教室で限られた台数のプロジェクターを共有して使用しているような場合において、持ち出されたプロジェクターが使用許可時間の終了後も返却されないまま他の使用者に使用されるのを防ぐことができる。
【０００８】
また、上記プロジェクターにおいて、前記制御部は、前記使用許可時間の残りが予め定められた時間よりも短くなった場合に、前記投射部に、前記使用許可時間の残りが少なくなっていることを示すメッセージを投射させることが好ましい。
【０００９】
これにより、使用者に使用許可時間の終了が近づいていることをより確実に認識させることができる。
【００１０】
また、上記プロジェクターにおいて、前記制御部は、前記使用許可時間外である場合に、前記画像データの外部入力を遮断することが好ましい。
【００１１】
これにより、使用許可時間外である場合には画像データの外部入力ができないので、持ち出されたプロジェクターが使用許可時間の終了後も返却されないまま他の使用者に使用されるのをより確実に防ぐことができる。
【００１２】
また、上記プロジェクターにおいて、前記制御部は、前記使用許可時間外に電源が投入された場合に、前記投射部に、前記使用許可時間外であることを示すメッセージを投射させることが好ましい。
【００１３】
これにより、使用者に対して使用許可時間終了後のプロジェクターの返却を促すことができる。
【００１４】
また、本発明は、他の形態として、予め定められた使用許可時間内のみ所定の投射画像を投射するプロジェクターと、前記プロジェクターに対して前記使用許可時間を含む使用許可情報を発行する使用許可発行装置とを備えるプロジェクター管理システムであって、前記使用許可発行装置は、前記使用許可情報を生成する使用許可情報生成部と、前記使用許可情報を前記プロジェクターへ出力する出力部と、を有し、前記プロジェクターは、前記投射画像を投射する投射部と、前記使用許可発行装置から送信される前記使用許可情報を取得する使用許可情報取得部と、取得した前記使用許可情報を記憶する記憶部と、前記使用許可情報に基づいて、前記使用許可時間内において投射部に前記投射画像を投射させる制御部と、有することを特徴とするプロジェクター管理システムを提供する。
【００１５】
このようなシステムによれば、使用許可発行装置から使用許可情報を取得していないプロジェクターや、既に取得した使用許可情報に含まれる使用許可時間外であるプロジェクターは、画像を投射させることができないので、複数の会議スペースや教室で限られた台数のプロジェクターを共有して使用しているような場合において、持ち出されたプロジェクターが使用許可時間の終了後も返却されないまま他の使用者に使用されるのを防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明は、他の形態として、与えられる画像データに応じた投射画像を投射するプロジェクターの管理方法であって、予め定められた使用許可時間を含む使用許可情報を取得し、取得した前記使用許可情報を記憶し、前記使用許可情報に基づいて、前記使用許可時間内において前記投射画像を投射することを特徴とするプロジェクターの管理方法を提供する。
【００１７】
このようなプロジェクターの管理方法によれば、使用許可情報を取得していない場合、または取得した使用許可情報に含まれる使用許可時間外である場合は、画像を投射させることができないので、複数の会議スペースや教室で限られた台数のプロジェクターを共有して使用しているような場合において、持ち出されたプロジェクターが使用許可時間の終了後も返却されないまま他の使用者に使用されるのを防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明は、他の形態として、予め定められた使用許可時間内のみ所定の投射画像を投射するプロジェクターと、前記プロジェクターに対して前記使用許可時間を含む使用許可情報を発行する使用許可発行装置とを備えるプロジェクターシステムにおける管理方法であって、前記使用許可発行装置は、前記使用許可情報を生成し、前記使用許可情報を前記プロジェクターへ出力し、前記プロジェクターは、前記使用許可発行装置から送信される前記使用許可情報を取得し、取得した前記使用許可情報を記憶し、前記使用許可情報に基づいて、前記使用許可時間内において前記投射画像を投射することを特徴とする管理方法を提供する。
【００１９】
このような管理方法によれば、使用許可発行装置から使用許可情報を取得していないプロジェクターや、既に取得した使用許可情報に含まれる使用許可時間外であるプロジェクターは、画像を投射させることができないので、複数の会議スペースや教室で限られた台数のプロジェクターを共有して使用しているような場合において、持ち出されたプロジェクターが使用許可時間の終了後も返却されないまま他の使用者に使用されるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るプロジェクター管理装置１０の正面図である。
【図２】使用許可情報発行時のプロジェクター１００および使用許可発行装置２００を示す概略構成図である。
【図３】使用許可発行装置２００による使用許可情報発行時における動作フローの一例を示す。
【図４】投射動作時のプロジェクター１００を示す概略構成図である。
【図５】プロジェクター１００による投射動作時における動作フローの一例を示す。
【図６】プロジェクター１００による使用許可時間のチェック動作時における動作フローの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態について説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態における特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るプロジェクター管理装置１０の正面図である。プロジェクター管理装置１０は、図１に示すように、保管ラック１１と、操作盤１２とを備える。保管ラック１１には、複数の（本例では４台の）プロジェクター１００（１００−１、１００−２、１００−３、１００−４）が収納されている。また、操作盤１２には、使用許可発行装置２００が組み込まれており、前面には使用許可発行装置２００のユーザーインターフェースである操作部２３０および表示部２６０が配されている。このプロジェクター管理装置１０および４台のプロジェクター１００（１００−１、１００−２、１００−３、１００−４）は、本発明のプロジェクター管理システムの構成の一例である。なお、本例では、４台のプロジェクター１００（１００−１、１００−２、１００−３、１００−４）は、いずれも同様の構成および機能を有するものとし、任意の１台を指す場合は「プロジェクター１００」と称するものとする。
【００２３】
本例のシステムでは、プロジェクター管理装置１０の保管ラック１１に収納されている４台のプロジェクター１００のいずれかの貸出を希望する使用者は、まず、操作部２３０のプロジェクター選択ボタン２３１で貸出を希望するプロジェクター１００を選択した後、操作部２３０の情報入力ボタン２３２で使用時間および使用場所などの情報を入力することにより、使用許可発行装置２００から貸出を受けるプロジェクター１００に対して、プロジェクター１００を使用可能として許可された時間である使用許可時間を含む使用許可情報の発行を受ける。
【００２４】
図２は、使用許可情報発行時のプロジェクター１００および使用許可発行装置２００を示す概略構成図である。使用許可発行装置２００は、操作部２３０および表示部２６０に加えて、記憶部２１０、電源部２２０、操作受付部２４０、制御部２５０、使用許可情報生成部２７０、および出力部２８０を有する。また、プロジェクター１００は、ランプ１１０、光学部１１１、液晶パネル駆動部１１２、操作受付部１１３、電源部１１４、画像処理部１１５、記憶部１１６、制御部１１７、ランプ駆動部１１９、および入力部１５０を有する。また、入力部１５０は、使用許可発行装置２００により発行された使用許可情報を取得する使用許可情報取得部１５５を含む。
【００２５】
ここでは、図２を参照してプロジェクター１００および使用許可発行装置２００における使用許可情報発行時に機能する構成について説明する。使用許可情報発行時には、使用許可発行装置２００では、まず、操作受付部２４０が使用者による操作部２３０を通じた上記情報の入力を受け付け、制御部２５０へ使用許可情報を発行する際のトリガとなる操作信号を送る。
【００２６】
記憶部２１０は、例えば、フラッシュメモリーなどデータの書き換えが可能な不揮発性のメモリーまたはハードディスクにより構成されている。記憶部２１０は、例えば、４台のプロジェクター１００の各々の使用許可時間や使用者および使用場所などに関する情報を記憶する。
【００２７】
電源部２２０は、外部電源３００からの交流電力を内蔵するＡＣ／ＤＣ変換部（図示せず）にて変圧し、さらに整流および平滑化して安定化させた直流電圧を使用許可発行装置２００の各部に供給する。制御部２５０は、操作受付部２４０からの操作信号をトリガとして各部を制御する。表示部２６０は、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置であり、使用者が操作部２３０を通じて入力した内容や、記憶部２１０が記憶する情報などを表示する。
【００２８】
使用許可情報生成部２７０は、使用者による上記情報の入力に基づいて、使用許可時間を含む使用許可情報を生成する。出力部２８０は、使用者が貸出を希望するプロジェクター１００に対して使用許可情報生成部２７０が生成した使用許可情報を出力する。なお、使用許可情報生成部２７０で生成される使用許可情報には、少なくとも使用許可時間が含まれていればよいが、使用者や使用場所に関する情報をさらに含んでもよい。
【００２９】
本例において、出力部２８０は、例えば、IEEE 802.11a、IEEE 802.11b、またはIEEE 802.11gの少なくとも何れかの無線ＬＡＮ規格に対応した無線ＬＡＮカード、ＲＦＩＤタグ、ＩｒＤＡ、Bluetooth（登録商標）などであり、プロジェクター１００における後述の入力部１５０との間で使用許可情報を含む各種のデータを無線により送信することができる。なお、出力部２８０は、本例のように無線により使用許可情報を送信する形態に限られない。出力部２８０は、例えば、ＵＳＢ端子、ＤＶ端子などを備えてもよく、この場合、有線によりプロジェクター１００に対して使用許可情報を出力してもよい。
【００３０】
一方、プロジェクター１００では、出力部２８０から出力された使用許可情報が入力部１５０に入力され、使用許可情報取得部１５５により取得される。入力部１５０は、本例では、出力部２８０と同じ外部インターフェースを含み、出力部２８０との間で無線あるいは有線によりデータを受信することができる。使用許可情報取得部１５５により取得された使用許可情報は、記憶部１１６に記憶される。
【００３１】
記憶部１１６は、記憶部２１０と同様、例えば、フラッシュメモリーなどデータの書き換えが可能な不揮発性のメモリーまたはハードディスクで構成されている。記憶部１１６に記憶された使用許可情報は、後述するプロジェクター１００の投射動作時に読み出される。なお、使用許可情報取得部１５５自体がメモリーなどの記憶素子を有し、取得した使用許可情報を記憶してもよい。
【００３２】
図３は、使用許可発行装置２００による使用許可情報発行時における動作フローの一例を示す。本フローでは、まず、操作受付部２４０が、使用者による操作部２３０を通じた使用許可情報発行のための操作を受け付ける（ステップＳ１１０）。本フローでは、使用者が操作部２３０を通じて「プロジェクター１００−２を会議室ＡでＰＭ１３：００から２時間使用する」旨の内容を入力した場合を例に説明する。この場合、操作受付部２４０は、上記の入力内容に基づく操作信号を制御部２５０へ出力する。
【００３３】
次に、制御部２５０は、記憶部２１０にアクセスして、ＰＭ１３：００からＰＭ１５：００までの間にプロジェクター１００−２に対して使用許可時間が設定されているか否かを確認する（ステップＳ１２０）。そして、使用許可時間が設定されていない（その間の使用許可時間を含む使用許可情報が発行されていない）場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）は、制御部２５０は、上記内容に基づく使用許可情報を生成すべき旨の制御信号を使用許可情報生成部２７０に対して出力する。
【００３４】
次に、使用許可情報生成部２７０は、制御部２５０から上記制御信号が与えられたことに応じて「ＰＭ１３：００からＰＭ１５：００までを使用許可時間としてプロジェクター１００−２の会議室Ａでの使用を許可する」旨の使用許可情報を生成する（ステップＳ１３０）。そして、出力部２８０は、プロジェクター１００−２の入力部１５０に対して使用許可情報生成部２７０が生成した使用許可情報を出力する（ステップＳ１４０）。
【００３５】
一方、ＰＭ１３：００からＰＭ１５：００までの間にプロジェクター１００−２に対してすでに使用許可時間が設定されている（その間の使用許可時間を含む使用許可情報が発行されている）場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）は、制御部２５０は、表示部２６０に対し、所定のエラーメッセージを表示すべき旨の制御信号を出力する。そして、表示部２６０は、制御部２５０から上記制御信号が与えられたことに応じてプロジェクター１００−２に対して使用者が希望する時間帯における使用許可情報が発行できない旨のメッセージを表示する（ステップＳ２６０）。以上により、本動作フローは終了する。
【００３６】
図４は、投射動作時のプロジェクター１００を示す概略構成図である。投射動作時においては、プロジェクター１００は、光源であるランプ１１０が放射した光を、光の３原色成分（赤色光、青色光、緑色光）に分離し、外部入力により入力部１５０が受け取った画像データに基づいて生成される画像信号に応じて、光学部１１１に含まれる光変調素子である各色光用の液晶ライトバルブ（図示せず）により各色の光を変調し、再度合成してスクリーンなどの投射面に投射する、いわゆる「液晶３板式プロジェクター」である。
【００３７】
プロジェクター１００は、プロジェクター１００の本体上面に、プロジェクター１００を操作するための複数の操作用ボタンを備えた操作パネル（図示せず）を備える。また、プロジェクター１００は、上記操作パネルと同様な複数の操作用ボタンを備えたリモコン４００により遠隔操作することができる。
【００３８】
ランプ１１０は、例えば、高圧水銀ランプや、メタルハライドランプ及びハロゲンランプなどの高輝度が得られる放電式ランプである。光学部１１１は、ランプ１１０が放射する白色光を輝度分布の安定した略平行光に変換するインテグレーター光学系と、輝度分布の安定した白色光を赤色、緑色、青色の光成分に分離して各色光用の液晶ライトバルブに供給する分離光学系と、液晶ライトバルブにて各色光毎に画像信号に応じて変調された各色光を、再度合成する合成光学系（いずれも図示せず）とを含んで構成されている。光学部１１１は、合成光学系から射出されるフルカラーで略平行な変調光を内蔵する投射レンズで拡大した投射光により、投射面にフルカラー映像を投射する。
【００３９】
液晶パネル駆動部１１２は、光学部１１１の液晶ライトバルブ（図示せず）に対して画像処理部１１５から入力する画像信号とともに駆動電圧などを供給し、液晶ライトバルブに投射画像を写し出す。操作受付部１１３は、リモコン４００による操作を受付け、制御部１１７へ各種動作のトリガとなる操作信号を送る。
【００４０】
電源部１１４は、使用者による電源投入操作に応じて、外部電源３００からの電力をプロジェクター１００の各部に供給する。より具体的には、電源部１１４は、外部電源３００からの交流電力を内蔵するＡＣ／ＤＣ変換部（図示せず）にて変圧し、さらに整流および平滑化して安定化させた直流電圧をプロジェクター１００の各部に供給する。
【００４１】
ランプ駆動部１１９は、ランプ１１０を点灯するために高電圧を発生して放電経路を形成するイグナイター回路（図示せず）と、点灯後の安定した点灯状態を維持するためのバラスト回路（図示せず）とを備えている。なお、ランプ１１０、光学部１１１、液晶パネル駆動部１１２、およびランプ駆動部１１９は、本発明における投射部の一例であり、以下においてこれらをまとめて示す際は「投射部１２０」と称する。
【００４２】
記憶部１１６は、上記のように、使用許可発行装置２００により発行されて使用許可情報取得部１５５によって取得された使用許可情報を記憶する。また、記憶部１１６は、プロジェクター１００を起動させるときの起動ルーチンなど、プロジェクター１００の動作を制御するための様々なプログラムおよび付随するデータを記憶する。さらに、記憶部１１６は、投射動作時に外部から入力部１５０を介して供給される投射画像の画像データ（以下、「投射データ」と称する）を記憶してもよい。
【００４３】
画像処理部１１５は、外部から入力部１５０を介して供給される画像データに基づいて投射面に投射させるための画像信号を生成する。より具体的には、画像処理部１１５は、記憶部１１６に記憶されている投射データをフレーム単位で読み出して順次に画像信号に変換して投射部１２０へ出力する。
【００４４】
制御部１１７は、操作受付部１１３からの操作信号をトリガとしてバスラインＢｕｓを介して各部を制御する。また、制御部１１７は、電源投入時に、記憶部１１６にアクセスして使用許可情報が記憶されているか否かを検出する。そして、使用許可情報が記憶されている場合は、当該使用許可情報に含まれる使用許可時間を読み出して、使用許可時間内において投射部１２０に投射画像を投射させる。
【００４５】
本例では、制御部１１７は、現在時刻を計測するＲＴＣ（Real Time Clock）を有し、使用許可情報から読み出した使用許可時間と現在時刻との比較により使用許可時間内であるか否かを判断する。なお、これに替えて、ＲＴＣを制御部１１７の外部に備えていてもよく、制御部１１７はＢｕｓを経由してＲＴＣから現在時刻を読み出してもよい。
【００４６】
一方、使用許可時間外である場合には、制御部１１７は、画像処理部１１５から液晶パネル駆動部１１２への投射画像の画像信号の入力を遮断することにより、投射部１２０により画像が投射されない設定とする。また、これに替えて、使用許可時間外である場合に、制御部１１７が入力部１５０に対して画像データの外部入力を遮断させてもよく、また、ランプ１１０を点灯させないようにしてもよい。
【００４７】
このように、プロジェクター１００は、使用許可情報を取得していない場合、または取得した使用許可情報に含まれる使用許可時間が終了している（使用許可時間外である）場合は、画像を投射させることができないので、プロジェクター管理装置１０から貸し出されたプロジェクター１００が使用許可時間の終了後も返却されないまま他の使用者に使用されるのを防ぐことができる。
【００４８】
また、本例のプロジェクター１００では、制御部１１７は、使用許可時間外に電源が投入された場合に、投射部１２０に、使用許可時間外であることを示すメッセージを投射させる。したがって、例えば使用許可時間が終了していることを知らずにプロジェクター１００を使用しようとした使用者に対して、プロジェクター１００の返却を促すことができる。
【００４９】
また、本例のプロジェクター１００では、制御部１１７は、投射部１２０に投射画像を投射させている状態において、定期的に使用許可時間を読み出して残り時間をチェックする。そして、使用許可時間の残りが予め定められた時間よりも短くなった場合に、制御部１１７は、投射部１２０に、使用許可時間の残りが少なくなっていることを示すメッセージを投射させる。したがって、プロジェクター１００の使用者に使用許可時間の終了が近づいていることをより確実に認識させることができる。
【００５０】
なお、投射部１２０によるメッセージの表示に替えて、プロジェクター１００本体にＬＣＤなどの表示部を設けて当該表示部にメッセージを表示させてもよく、また、音声や警告ランプにより使用許可時間の残りが少なくなっていることを使用者に認識させてもよい。
【００５１】
図５は、プロジェクター１００による投射動作時における動作フローの一例を示す。本フローでは、まず、電源部１１４が、使用者による電源投入操作に応じて、外部電源３００からの電力をプロジェクター１００の各部に供給する（ステップＳ２１０）。次に、制御部１１７は、記憶部１１６にアクセスして使用許可情報が記憶されているか否かを検出し（ステップＳ２２０）、使用許可情報が検出された場合（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）は、当該使用許可情報に含まれる使用許可時間を読み出す（ステップＳ２３０）。
【００５２】
そして、現在時刻が使用許可時間内であれば（ステップＳ２４０：ＹＥＳ）、ランプ１１０を点灯し、操作受付部１１７からの操作信号に応じて投射部１２０により投射画像を投射させる（ステップＳ２５０）。
【００５３】
一方、使用許可情報が検出されなかった場合（ステップＳ２２０：ＮＯ）、もしくは使用許可情報が検出された場合でも当該使用許可情報に含まれる使用許可時間がすでに経過している場合（ステップＳ２４０：ＮＯ）は、制御部１１７は、投射部１２０に、使用許可時間外であることを示すエラーメッセージを投射面に投射させる（ステップＳ２６０）。また、このとき、投射面には投射画像は投射されない。以上により、本動作フローは終了する。
【００５４】
図６は、プロジェクター１００による使用許可時間のチェック動作時における動作フローの一例を示す。本動作は、投射部１２０に投射画像を投射させている状態において所定の時間間隔で定期的に行われるものであり、まず、制御部１１７が、記憶部１１６にアクセスして使用許可情報に含まれる使用許可時間を読み出して残り時間をチェックする（ステップＳ３１０）。
【００５５】
そして、使用許可時間がすでに終了している場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、制御部１１７は、記憶部１１６に記憶されている使用許可情報を消去し（ステップＳ３２０）、投射部１２０による画像の投射を停止させる（ステップＳ３３０）。
【００５６】
そして、制御部１１７は、投射部１２０により、使用許可時間外であることを示すエラーメッセージを一定時間だけ投射面に投射させて（ステップＳ３４０）、その後、ランプ１１０を消灯して投射部１２０の駆動を停止し、電源部１１４からの電源の供給を停止させる（ステップＳ３５０）。
【００５７】
一方、使用許可時間が残っている場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）は、使用許可時間の残りが５分以下でなければ（ステップＳ３６０：ＮＯ）、そのまま投射部１２０による画像の投射が続けられるが、使用許可時間の残りが５分以下となっている場合（ステップＳ３６０：ＹＥＳ）は、制御部１１７は、投射部１２０に、使用許可時間の終了が近づいていることを示す警告メッセージを一定時間だけ投射させる（ステップＳ３７０）。その後、使用許可時間の終了まで投射部１２０による画像の投射が続けられる。以上により、本動作フローは終了する。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係るプロジェクター管理装置１０によれば、プロジェクター１００の使用許可情報を取得していない場合、または取得した使用許可情報に含まれる使用許可時間が終了している場合は、画像を投射させることができないので、貸し出されたプロジェクター１００が使用許可時間の終了後も返却されないまま他の使用者に使用されるのを防ぐことができる。
【００５９】
（変形例）
上述した実施形態では、光源からの光を光変調部である液晶ライトバルブによって変調し投射する液晶３板式プロジェクターを例示したが、本発明はその他の方式を採用するプロジェクターにも適用することもできる。具体的には、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いた投射方式、所謂、ＤＬＰ（Digital Light Processing）（登録商標）方式である。すなわち、ＤＬＰ方式は白色に光るランプの光をレンズで集光してＤＭＤに当て、ＤＭＤの個々のミラーがオン状態に傾いているときの光を他のレンズで拡大し、スクリーンに投射する方式であり、本発明はこのような方式のプロジェクターにも適用することができる。
【００６０】
また、上述した実施形態では、光源として放電式ランプを用いて投射するプロジェクターを例示したが、本発明は光源としてＬＥＤ光源やレーザー光源などを用いて投射するプロジェクターにも適用することができる。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることができることは当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１０…プロジェクター管理装置（プロジェクター管理システム）、１１…保管ラック、１２…操作盤、１００…プロジェクター、１１０…ランプ、１１１…光学部、１１２…液晶パネル駆動部、１１３…操作受付部、１１４…電源部、１１５…画像処理部、１１６…記憶部、１１７…制御部、１１９…ランプ駆動部、１２０…投射部、１５０…入力部、１５５…使用許可情報取得部、２００…使用許可発行装置、２１０…記憶部、２２０…電源部、２３０…操作部、２３１…プロジェクター選択ボタン、２３２…情報入力ボタン、２４０…操作受付部、２５０…制御部、２６０…表示部、２７０…使用許可情報生成部、２８０…出力部、３００…外部電源、４００…リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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