【事件の表示】
　特願２０１２−５３１６０３号「冬用空気入りタイヤ用トレッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日国際公開、ＷＯ２０１２／０２９１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１０年８月３１日を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２日に意見書が提出され、平成２７年３月３０日付けで拒絶査定がされ、平成２７年７月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２８年１月１３日に上申書が提出されたものである。 
第２　平成２７年７月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年７月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「タイヤ周方向に延びる少なくとも一本の周方向溝と、タイヤ横方向に延びる複数の横方向溝と、これらの周方向溝及び横方向溝によって区切られた複数のブロックと、を有する冬用空気入りタイヤ用トレッドであって、
　前記横方向溝により形成される周方向エッジと、
　前記周方向エッジに対しほぼ平行に延びると共に前記周方向溝の深さ以下の深さを有し、その底部に拡幅部を有する少なくとも１つの細い切れ込みと、
　ブロックの接地面に開口し、タイヤ内径方向に延びると共に前記周方向溝の深さ以下の深さを有し、少なくとも二つの小穴からなる少なくとも１つの一連の小穴と、がそれぞれ形成された周方向に並ぶブロックを有し、
　前記少なくとも１つの一連の小穴は、前記周方向エッジの所定の近傍領域に形成され、且つ、前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みの中間部に形成されていることを特徴とする冬用空気入りタイヤ用トレッド。」
（補正後の請求項１）
 「タイヤ周方向に延びる少なくとも一本の周方向溝と、タイヤ横方向に延びる複数の横方向溝と、これらの周方向溝及び横方向溝によって区切られた複数のブロックと、を有する冬用空気入りタイヤ用トレッドであって、
　前記横方向溝により形成される周方向エッジと、
　前記周方向エッジに対しほぼ平行に延びると共に前記周方向溝の深さ以下の深さを有し、その底部に拡幅部を有する少なくとも１つの細い切れ込みと、
　ブロックの接地面に開口し、タイヤ内径方向に延びると共に前記周方向溝の深さ以下の深さを有し、少なくとも二つの小穴からなる少なくとも１つの一連の小穴と、がそれぞれ形成された周方向に並ぶブロックを有し、
　前記少なくとも１つの一連の小穴は、前記周方向エッジの所定の近傍領域に形成され、且つ、前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みの中間部に形成され
、
　
前記少なくとも１つの一連の小穴が間に形成された前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みとの間隔が８．０ｍｍ〜１４．０ｍｍであり、前記少なくとも１つの一連の小穴を構成する小穴の直径が１．０ｍｍ〜３．０ｍｍであり、前記少なくとも１つの一連の小穴を構成する小穴の隣接する小穴の間隔が３．０ｍｍ〜６．０ｍｍである
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正において、「
前記少なくとも１つの一連の小穴が間に形成された前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みとの間隔が８．０ｍｍ〜１４．０ｍｍであり、
前記少なくとも１つの一連の小穴を構成する小穴の直径が１．０ｍｍ〜３．０ｍｍであり、
前記少なくとも１つの一連の小穴を構成する小穴の隣接する小穴の間隔が３．０ｍｍ〜６．０ｍｍである
　以上のことから、本件補正は、補正前の請求項５に係る発明から、請求項１、３、４を直列に引用する場合以外の選択的事項を削除したものといえるので、発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
（ア）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として示され、本願の国際出願日前に頒布された特開２００６−７７９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。）
ａ 「【請求項１】
　トレッド部に多数個のブロック陸部を区画形成するとともに、該ブロック陸部に、さらに小区分する複数本のサイプを配設することによって、前記ブロック陸部を複数個の小陸部に細分化してなる空気入りタイヤにおいて、
前記小陸部の少なくとも１個は、その区分幅中央領域に複数個の小穴を有することを特徴とする空気入りタイヤ。」
ｂ 「【０００２】
　従来の冬用タイヤでは、・・・」
ｃ 「【００１６】
　図１に示すタイヤは、トレッド部１に多数個のブロック陸部２を区画形成するとともに、ブロック陸部２に、さらに小区分する複数本のサイプ３を配設することによって、ブロック陸部２を複数個の小陸部４に細分化してなる。」
ｄ 「【００２１】
　この発明では、図６（ｂ）に示すように、小陸部４の区分幅中央領域ｃの圧縮剛性を低減するため、小陸部４の区分幅中央領域ｃに複数の小穴５を設けている。これにより、小陸部４の区分幅中央領域ｃの圧縮剛性のみを低下させつつ、エッジ部分６での圧縮剛性を増加させることができる。小穴５はサイプ３と比較して、小陸部４の倒れ込み方向での曲げ剛性に与える影響を最小限にできるため、過度の倒れ込み変形による接地面積の減少を防ぐことができる。また、小穴５が接地域内の水膜を吸い上げるため、排水効果も向上させることができる。このようにして、この発明のタイヤのブロック陸部２は、エッジ圧を増加させてエッジ効果を高めるとともに、接地面積の減少を抑え、排水効果を高めることができる結果、従来のタイヤに比べて氷上性能を格段に向上させることができるのである。」
ｅ 「【００３２】
　実施例１〜３のタイヤは、タイヤサイズが１９５／６５Ｒ１５の乗用車用ラジアルタイヤであり、それぞれ図２（実施例１）、図３（実施例２）及び図４（実施例３）に示す形状のブロック陸部を、図１に示すように配置してなる。この
ブロック陸部は、タイヤ周方向長さが４０ｍｍ、タイヤ幅方向長さが３０ｍｍ、高さが９ｍｍ
タイヤ幅方向に沿って延びる深さ７．５ｍｍのサイプを８ｍｍ間隔で４本配設
直径１ｍｍ、深さ６ｍｍの小穴を、区分幅中心位置を結んだ仮想線上に等間隔で６個配置
（イ）刊行物１に記載された発明
ａ　【図１】の記載及びタイヤの技術常識からみて、「タイヤ周方向に延びる周方向溝」といえるものが三本あること、「タイヤ横方向に伸びる横方向溝」といえるものが複数あることが看取でき、そして、「ブロック陸部２」は、これら周方向溝及び横方向溝によって区切られていることが看取できる。また、「ブロック陸部２」は、周方向に並んでいることも看取できる。
ｂ　そして、「ブロック陸部２」における複数の「エッジ部分６」のうち、横方向溝に接する２箇所の「エッジ部分６」は、横方向溝により形成されるものといえる。（下記「参考図」参照。刊行物１の【図２】に「横方向溝により形成されるエッジ部分６」との説明文と引出線を当審で付加した。）
［参考図］
　　　
ｃ　また、「小穴５」は、「ブロック陸部２」の接地面に開口し、タイヤ内径方向に延びているといえる。
ｄ　【図１】、【図２】の記載及び上記（ア）ｄから、「ブロック陸部２」には、６個の小穴５からなる５つの一連の小穴が形成されているといえる。
ｅ　上記（ア）及び（イ）ａ〜ｄから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「タイヤ周方向に延びる三本の周方向溝と、タイヤ横方向に延びる複数の横方向溝と、これらの周方向溝及び横方向溝によって区切られた多数個のブロック陸部２と、を有する冬用空気入りタイヤのトレッド部１であって、
　前記横方向溝により形成されるエッジ部分６と、
　タイヤ幅方向に沿って延びると共に前記ブロック陸部２の高さが９ｍｍに対し７．５ｍｍの深さを有する４本のサイプ３と、
　ブロックの接地面に開口し、タイヤ内径方向に延びると共に６ｍｍの深さを有し、５個全ての小陸部４に設けた６個の小穴５からなる５つの一連の小穴と、がそれぞれ形成された周方向に並ぶブロック陸部２を有し、
　前記６個の小穴５からなる５つの一連の小穴は、各小陸部４に形成され、且つ、各小陸部４の区分幅中心位置を結んだ仮想線上に形成され、
　前記６個の小穴５からなる５つの一連の小穴を構成する小穴５の直径が１ｍｍであり、前記６個の小穴５からなる５つの一連の小穴を構成する小穴５の隣接する小穴５の間隔を等間隔に配置した冬用空気入りタイヤのトレッド部１。」
（ウ）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献５として示され、本願の国際出願日前に頒布された特開平９−９４８２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ 「【００２３】
　図１に示されるように、スタッドレス空気入りタイヤ１０は、左右一対のサイドウォール（図示省略）に跨がる円筒状のトレッド１２を備えている。トレッド１２には、タイヤ周方向に沿って形成された複数の主溝１４と、タイヤ幅方向に沿って形成された複数のラグ溝１６と、が形成されており、これにより複数のブロック１８が区画形成されている。これらのブロック１８には、タイヤ幅方向に沿って延びる横サイプ２０が形成されている。」
ｂ 「【００２５】
　図３には、横サイプ２０の断面形状が示されている。この図に示されるように、横サイプ２０は、細長い矩形断面形状とされたサイプ基部２０Ａと、このサイプ基部２０Ａに連続して形成されフラスコ断面形状とされたサイプ底部２０Ｂと、によって構成されている」
ｃ 「【００３２】
　さらに、ブレード２８にフラスコ部２８Ｂを設けたことにより、成形後のブロック１８の横サイプ２０にもフラスコ断面形状のサイプ底部２０Ｂが形成されるので、スタッドレス空気入りタイヤ１０の氷上性能を良好に維持することができる。すなわち、横サイプ２０に複数のサイプ折れ曲がり部２２を形成した場合に
は、横サイプ２０のエッジ部が接触して排水性が低下する。このため、氷雪路面上での摩擦係数μが低下し、氷上性能が低下する可能性がある。しかし、本実施形態では、横サイプ２０のサイプ底部２０Ｂの断面形状をフラスコ形状としたので、サイプ底部２０Ｂからの排水性を向上させることができる。このため、氷雪路面上での摩擦係数μを高めることができ、氷上性能を良好に維持することができる。」
ｄ 「【００３４】
　なお、本実施形態によれば、横サイプ２０のサイプ底部２０Ｂの断面形状をフラスコ形状としたことにより、サイプ底部２０Ｂに作用する応力を分散させることができる。このため、本実施形態によれば、サイプ底部２０Ｂに亀裂が発生するのを防止することもできる。」
イ　対比 
（ア）本願補正発明と引用発明との対比
ａ　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「周方向溝」は本願補正発明の「周方向溝」に相当し、以下同様に、「横方向溝」は「横方向溝」に、「ブロック陸部２」は「ブロック」に、「冬用空気入りタイヤのトレッド部１」は「冬用空気入りタイヤ用トレッド」に、「横方向溝により形成されるエッジ部分６」は「周方向エッジ」に、「サイプ３」は「細い切れ込み」に相当する。
ｂ　引用発明の「三本の周方向溝」という事項は、本願補正発明の「少なくとも一本の周方向溝」という事項を充足し、以下同様に、「多数個のブロック陸部２」という事項は、後者の「複数のブロック」という事項を、「タイヤ幅方向に沿って延びる」という事項は、「周方向エッジに対しほぼ平行に延びる」という事項を、「４本のサイプ３」という事項は、「少なくとも１つの細い切れ込み」という事項を、「６個の小穴５からなる５つの一連の小穴」という事項は、「少なくとも二つの小穴からなる少なくとも１つの一連の小穴」という事項を充足するといえる。
ｃ　上記ア（ア）ｅ及び【図２】の記載より、「ブロック陸部２」は直方体として形成されているといえるので、引用発明の「ブロック陸部２の高さ」は、相対的にみれば「周方向溝の深さ」に相当するといえる。したがって、引用発明の「サイプ３」が「前記ブロック陸部２の高さが９ｍｍに対し７．５ｍｍの深さを有する」という事項は、本願補正発明の「細い切れ込み」が「前記周方向溝の深さ以下の深さを有し」という事項を充足するといえる。
　同様に、引用発明の「一連の小穴」が「６ｍｍの深さを有し」という事項は、本願補正発明の「一連の小穴」が「前記周方向溝の深さ以下の深さを有し」という事項を充足するといえる。
ｄ　引用発明の「前記６個の小穴５からなる５つの一連の小穴は、各小陸部４に形成され、且つ、各小陸部４の区分幅中心位置を結んだ仮想線上に形成され」という事項と、本願補正発明の「前記少なくとも１つの一連の小穴は、前記周方向エッジの所定の近傍領域に形成され、且つ、前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みの中間部に形成され」という事項とは、「前記少なくとも１つの一連の小穴は、前記周方向エッジの所定の近傍領域に形成され、且つ、前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みの中間部に形成されるものを含み」という限度で一致するといえる。
ｅ　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
 「タイヤ周方向に延びる少なくとも一本の周方向溝と、タイヤ横方向に延びる複数の横方向溝と、これらの周方向溝及び横方向溝によって区切られた複数のブロックと、を有する冬用空気入りタイヤ用トレッドであって、
　前記横方向溝により形成される周方向エッジと、
　前記周方向エッジに対しほぼ平行に延びると共に前記周方向溝の深さ以下の深さを少なくとも１つの細い切れ込みと、
　ブロックの接地面に開口し、タイヤ内径方向に延びると共に前記周方向溝の深さ以下の深さを有し、少なくとも二つの小穴からなる少なくとも１つの一連の小穴と、がそれぞれ形成された周方向に並ぶブロックを有し、
　前記少なくとも１つの一連の小穴は、前記周方向エッジの所定の近傍領域に形成され、且つ、前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みの中間部に形成されるものを含む冬用空気入りタイヤ用トレッド。」
［相違点１］
　「少なくとも１つの細い切れ込み」に関し、本願補正発明が「その底部に拡幅部を有する」ものであるのに対し、引用発明では拡幅部に相当する事項を有していない点。
［相違点２］
　「少なくとも１つの一連の小穴」に関し、本願補正発明が「前記周方向エッジの所定の近傍領域に形成され、且つ、前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みの中間部に形成されている」のに対し、引用発明では「各小陸部４に形成され、且つ、各小陸部４の区分幅中心位置を結んだ仮想線上に形成され」ている点。
［相違点３］
　「周方向エッジ」と「少なくとも１つの細い切れ込み」の「間隔」に関し、本願補正発明が「前記少なくとも１つの一連の小穴が間に形成された前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みとの間隔が８．０ｍｍ〜１４．０ｍｍであり」というものであるのに対し、引用発明では当該間隔が明らかでない点。
［相違点４］
　「小穴の直径」に関し、本願補正発明が「１．０ｍｍ〜３．０ｍｍ」であるのに対し、引用発明では「１ｍｍ」である点。
［相違点５］
　「小穴の隣接する間隔」に関し、本願補正発明が「３．０ｍｍ〜６．０ｍｍ」であるのに対し、引用発明では「小穴５の間隔を等間隔に配置した」ものであるが具体的な数値が明らかでない点。
ウ　判断 
　上記相違点について検討する。
（ア）［相違点１］について
　上記ア（ウ）より、刊行物２には、「スタッドレス空気入りタイヤ１０のトレッド１２（冬用空気入りタイヤ用トレッド）において、横サイプ２０（細い切れ込み）のサイプ底部２０Ｂをフラスコ形状（拡幅部）とした」技術的事項が記載されているといえる。そして、サイプ底部２０Ｂをフラスコ形状としたことの目的は、サイプ底部２０Ｂからの排水性向上と、サイプ底部２０Ｂに作用する応力を分散させ亀裂が発生することを防止するためのものといえる。
　引用発明においても、サイプ３の排水性向上や亀裂防止を図った方が望ましいのは自明の課題であって、引用発明の「サイプ３」（細い切れ込み）に対し、刊行物２に記載の技術的事項を適用することは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（イ）［相違点２］について
　本願の請求項１の記載において、「少なくとも１つの一連の小穴」は「周方向エッジの所定の近傍領域」
のみ
　また、本願の明細書に記載される「第１実施形態」（【図１】〜【図３】に係る例）、「第２実施形態」（【図４】に係る例）、「第３実施形態」（【図５】に係る例）は、「一連の小穴６、６ａ、６ｂ」が「周方向エッジの所定の近傍領域」にのみ形成されていることから、「少なくとも１つの一連の小穴」は「周方向エッジの所定の近傍領域」
のみ
　刊行物１の段落【００１７】には、「小陸部４の
少なくとも１個
　したがって、引用発明も、相違点２に係る本願補正発明の事項を有しているか、あるいは、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（ウ）［相違点３］について
　上記ア（ア）ｅに「このブロック陸部は、タイヤ周方向長さが４０ｍｍ」、「サイプを８ｍｍ間隔で４本配設してなる」との記載がある。このことから、「横方向溝により形成されるエッジ部分６」と当該エッジ部分６に隣接する「サイプ３」との間隔を２箇所分足した値は、（４０ｍｍ−８ｍｍ×３）＝１６ｍｍということになる。ここで、刊行物１には「横方向溝により形成されるエッジ部分６」と当該エッジ部分６に隣接する「サイプ３」の間隔を、その２箇所で変えることの記載はなく、図面を参酌しても特にそれらの長さを変えて記載はされていないことから、それらは同じ間隔を有していると解するのが自然である。
　してみると、引用発明における「横方向溝により形成されるエッジ部分６」と当該エッジ部分６に隣接する「サイプ３」との間隔は、本願補正発明の「前記少なくとも１つの一連の小穴が間に形成された前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みとの間隔」に相当し、当該間隔は（１６ｍｍ÷２）＝８ｍｍということになり、本願補正発明の「８．０ｍｍ〜１４．０ｍｍ」という数値範囲を充足するものになるので、相違点３は、引用発明との実質的な相違点とはいえない。
　仮に、刊行物１の記載からでは、上記の「同じ間隔」とまでは解せないとしても、自動車のタイヤであれば前進後進により回転方向が変わるものであり、また、刊行物１には装着に際し回転方向の指定することの記載はないことからも、いずれに回転する場合にも同様の特性を発揮できるように、「同じ間隔」の「８ｍｍ」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、上限値を１４．０ｍｍとしたことについても、本願の明細書等を参酌しても特段その値に臨界的意義があるものとも認められず、所望とする小陸部４の剛性等の条件に応じて当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明も、相違点３に係る本願補正発明の事項を有しているか、あるいは、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（エ）［相違点４］について
　引用発明の「１ｍｍ」は、本願補正発明の「１．０ｍｍ〜３．０ｍｍ」という数値範囲を充足するものであるので、相違点４は、引用発明との実質的な相違点とはいえない。
　また、上限値を「３．０ｍｍ」としたことについても、本願の明細書等を参酌しても特段その値に臨界的意義があるものとも認められず、直径が３．０ｍｍの場合、開口面積は約７．０７ｍｍ２であるから、刊行物１の段落【００３０】に記載される好ましい開口面積の範囲としての「０．２〜１０ｍｍ２」、より好ましい範囲としての「０．７〜５ｍｍ２」からみて、格別のこととはいえず、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明も、相違点４に係る本願補正発明の事項を有しているか、あるいは、引用発明において、相違点４に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（オ）［相違点５］について
　引用発明は、「小穴５の間隔を等間隔に配置した」ものであるが、ブロック陸部２の幅方向の端部とそれに隣接する小穴５との間隔も含めて等間隔に配置したのか、あるいは、ブロック陸部２の幅方向の端部とそれに隣接する小穴５との間隔は、小穴５同士の間隔とは別の値としているのか明らかでない。
　しかしながら、刊行物１の段落【００２６】には「より好適には、小穴５の配置間隔を３〜６ｍｍとする」との記載があり、例えば、ブロック陸部２の幅方向の端部とそれに隣接する小穴５との間隔も含めて等間隔に配置したものであっても、あるいは、ブロック陸部２の幅方向の端部とそれに隣接する小穴５との間隔は、小穴５同士の間隔とは別の値としていたものでも、上記数値範囲の上限値付近を除いたものであれば、その数値範囲内でとり得るものと解され、【図２】に係る「実施例１」において、あえて好適な数値範囲外とすることの合理的な理由は見当たらない。
　したがって、相違点５は、引用発明との実質的な相違点とはいえない。
　また、下限値を３ｍｍ、上限値を６ｍｍとしたことについて検討しても、本願の明細書等を参酌しても特段その値に臨界的意義があるものとも認められず、ブロックの大きさや所望とする剛性等の条件に応じて適宜決定し得たことであり、引用発明においてそのような値とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明も、相違点５に係る本願補正発明の事項を有しているか、あるいは、引用発明において、相違点５に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（カ）作用効果についての検討
　引用発明は、小穴５を設けたことにより、刊行物１の段落【００２１】に記載の「小穴５はサイプ３と比較して、小陸部４の倒れ込み方向での曲げ剛性に与える影響を最小限にできるため、過度の倒れ込み変形による接地面積の減少を防ぐことができる」及び「小穴５が接地域内の水膜を吸い上げるため、排水効果も向上させることができる」という作用効果を奏するものであるが、これらは本願明細書の段落【００４４】に記載される「一連の小穴を形成する場合、細い切れ込みを形成する場合よりも、ブロック剛性の低下を抑制して、ブロック全体として高いブロック剛性を確保することができる」ということ、及び、段落【００４６】に記載される「その内部に、ブロックと氷の間に存在する水膜を取り込み、ブロックと氷との直接接触を促す効果を発揮し」ということと格別相違するものではない。
　また、刊行物２に記載の技術的事項において、「サイプ底部２０」を「フラスコ形状」としたことにより、刊行物２の段落【００３４】に記載の「サイプ底部２０Ｂに作用する応力を分散させることができる。このため、本実施形態によれば、サイプ底部２０Ｂに亀裂が発生するのを防止することもできる」という作用効果を奏するものであるが、これは本願明細書の段落【００７１】に記載の「応力集中の抑制」というものと格別相違するものではない。なお、刊行物２に直接的な記載はないものの、「放熱」についても、そのような作用効果を奏することは、構成上自明といえる。
　そして、引用発明の「サイプ３」（細い切れ込み）に刊行物２に記載の技術的事項を適用した場合、局所的にブロック剛性が低下するものとなるので、それにより「小穴５」（小穴）の吸い上げ効率やエッジ圧力が高まることは、当業者であればその構成から予測可能なことといえる。
（キ）審判請求書及び上申書における主張の検討
　請求人は、審判請求書において、「本発明者らは、上記のように、小穴を設ける目的とサイプの底部に拡幅部を設ける目的とが背反するにも関わらず、つまり阻害要因が存在するにも関わらず、あえて、小穴での氷上性能を向上させるために、新請求項１に係る発明のように、細い切れ込みの底部に拡幅部を形成することにより、拡幅部の周辺の剛性を局部的に低下させ、その局部的にブロック剛性が低下された範囲に、一連の小穴を配置して、一連の小穴に働くエッジ圧力を高め、ブロックと氷との直接接触を促進して氷上性能を向上させるようにしたのである。」と主張し、上申書においても同様趣旨の主張をしている。
　しかしながら、刊行物１において、「小穴５」を設ける理由は、段落【０００２】、【０００４】に記載されるように、サイプの配設本数を増やすととした場合ブロック剛性を低下させてしまい接地面積の減少とドライ路面でのハンドリング性能や摩耗性能の低下を招くという従来技術の問題点に鑑み、それら問題点を防止することのためである。そして、サイプではなく「小穴５」を設けることにより、段落【００２１】に記載されるような、小陸部４の倒れ込み方向での曲げ剛性に与える影響を最小限にできるという作用効果を得ているものである。
　ここで、氷路面で用いる冬用空気入りタイヤであるなら、ブロック剛性は高ければ高いほど望ましいというものではなく、適度な剛性が求められるのは自明のことであり、引用発明も氷路面とドライ路面の走行性能の両立を図るため、適度なブロック剛性を得るものといえるから、「小穴を設ける目的」と「サイプの底部に拡幅部を設ける目的」は、「阻害要因」になるという程のものではない。
　したがって、ブロック剛性の過度の低下とならない範囲で、引用発明に刊行物２に記載の技術的事項を適用して、サイプ３の排水性向上や亀裂防止を図ることは、当業者であれば容易に想到し得たことであるので、上記主張は採用できない。
エ　まとめ
　以上検討したとおり、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりである。
第４　刊行物とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記「第２　２（２）ア（ア）、（ウ）」に記載したとおりであり、その刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載の技術的事項は、上記「第２　２（２）ア（イ）、ウ（ア）」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「前記少なくとも１つの一連の小穴が間に形成された前記周方向エッジと前記少なくとも１つの細い切れ込みとの間隔が８．０ｍｍ〜１４．０ｍｍであり、前記少なくとも１つの一連の小穴を構成する小穴の直径が１．０ｍｍ〜３．０ｍｍであり、前記少なくとも１つの一連の小穴を構成する小穴の隣接する小穴の間隔が３．０ｍｍ〜６．０ｍｍである」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）ウ」で述べたとおり、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。