【事件の表示】
　特願２０１２−　２２８６４「バスバー」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１９日出願公開、特開２０１３−１６１９４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２４年２月６日の出願であって、平成２７年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで手続補正がされたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたのに対して、同年５月１０日付けで前置報告がなされたものである。
第２  平成２８年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正の前（平成２７年７月２３日付けの手続補正）に、
「　　【請求項１】
　回路基板に実装されるバスバーピンを備えるバスバーであって、
　前記回路基板に沿って配置され、前記バスバーピンを支持するベース部と、
　前記ベース部の両端部に形成され、前記回路基板を挟持して、前記バスバーピンを前記回路基板に固定する一組の支柱部と、を備え、
　前記支柱部には、前記回路基板の表面に当接する段差部が備えられ、
　前記バスバーピンには、前記回路基板と平行な面をなす底部が備えられることを特徴とするバスバー。
　　【請求項２】
　前記回路基板の両側面には、凹部が形成され、
　前記支柱部は、前記凹部に係合することを特徴とする請求項１に記載のバスバー。
　　【請求項３】
　前記支柱部の端部には、前記回路基板の裏面に係止される爪部が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のバスバー。
　　【請求項４】
　前記支柱部は、前記ベース部に結合されて前記回路基板の表面に当接する本体部と、前記本体部から延設されて前記凹部に係合する係合部とを備え、
　前記支柱部は、前記本体部と前記係合部との間に形成される前記段差部と、前記爪部とにより前記回路基板を板厚方向に把持することを特徴とする請求項２又は３に記載のバス
バー。
　　【請求項５】
　前記ベース部には、前記支柱部の間に位置決めピンが形成され、
　前記位置決めピンは、前記回路基板に穿設された位置決め穴に挿入されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のバスバー。
　　【請求項６】
　前記位置決めピンの先端部には前記回路基板の裏面に係止される位置決めピン爪部が形成されることを特徴とする請求項５に記載のバスバー。」
とあったところを、
「　　【請求項１】
　回路基板に実装されるバスバーピンを備えるバスバーであって、
　前記回路基板に沿って配置され、前記バスバーピンを支持するベース部と、
　前記ベース部の両端部に形成され、前記回路基板を挟持して、前記バスバーピンを前記回路基板に固定する一組の支柱部と、を備え、
　前記支柱部は、前記ベース部の両端側に結合された本体部と、前記本体部から延設され前記回路基板の両側面に係合する係合部と、前記本体部と前記係合部との間に形成され
と、を備え
　前記係合部の先端には、前記回路基板の裏面に係止される爪部が形成され、
　前記支柱部は、前記段差部と前記爪部とにより前記回路基板を板厚方向に把持し、
　前記バスバーピンには、前記回路基板と平行な面をなす底部が
形成される
　　【請求項２】
　前記回路基板の両側面には、凹部が形成され、
　前記支柱部は、前記凹部に係合することを特徴とする請求項１に記載のバスバー。
　　【請求項３】
　前記ベース部には、前記支柱部の間に位置決めピンが形成され、
　前記位置決めピンは、前記回路基板に穿設された位置決め穴に挿入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の
　　【請求項４】
　前記位置決めピンの先端部には前記回路基板の裏面に係止される位置決めピン爪部が形成されることを特徴とする請求項３に記載の
とするものである。
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、
「　前記支柱部には、前記回路基板の表面に当接する段差部が備えられ、」とあったところを、
「　
前記支柱部は、前記ベース部の両端側に結合された本体部と、前記本体部から延設され前記回路基板の両側面に係合する係合部と、前記本体部と前記係合部との間に形成され
と、を備え
　前記係合部の先端には、前記回路基板の裏面に係止される爪部が形成され、
　前記支柱部は、前記段差部と前記爪部とにより前記回路基板を板厚方向に把持し、
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
（２）請求項２について
　請求項２自体の記載は補正されていないが、請求項２は、請求項１を引用する従属請求項であることから、実質的に「補正事項１」と同じ補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）請求項３について
　請求項３（補正前の請求項５）自体の記載は補正されていないが、請求項３は、請求項１を直接又は間接的に引用する従属請求項であることから、実質的に「補正事項１」と同じ補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
（４）請求項４について
　請求項４（補正前の請求項６）自体の記載は補正されていないが、請求項４は、請求項１を直接又は間接的に引用する従属請求項であることから、実質的に「補正事項１」と同じ補正（以下、「補正事項４」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「支柱部」について、「
　前記支柱部は、前記ベース部の両端側に結合された本体部と、前記本体部から延設され前記回路基板の両側面に係合する係合部と、前記本体部と前記係合部との間に形成され
と、を備え、
　前記係合部の先端には、前記回路基板の裏面に係止される爪部が形成され、
　前記支柱部は、前記段差部と前記爪部とにより前記回路基板を板厚方向に把持し、
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア．引用例の記載事項
ａ．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−２５４６４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電気接続箱」について、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
（ア）「【００２１】
  第一のプリント基板２０の表面２７には、ヒューズ台座２８およびコネクタ台座３０が配設されている。
図４および図５に示すように、ヒューズ台座２８は、台座ブロック３２に、複数の基板用端子としてのヒューズ端子３４が支持された構造とされている。
（イ）「【００２５】
  一方、ヒューズ端子３４は従来公知のものであり、例えば鉄や銅、黄銅などの金属板が打ち抜かれる等して形成されている。ヒューズ端子３４の一方の端部には、一対の圧接刃４４，４４が音叉状に対向配置して形成されている一方、他方の端部には、一対の挿通部４６，４６が形成されている。更に、図５等から明らかなように、本実施形態における
ヒューズ端子３４には、圧接刃４４，４４と挿通部４６，４６との中間部分に、クランク状の屈曲部４８が形成されている。
（ウ）「【００２６】
  また、図６および図７に、コネクタ台座３０を示す。
コネクタ台座３０は、台座ブロック５０に、複数の基板用端子としてのピン端子５２およびタブ端子５４が支持された構造とされている。
（エ）「【００２８】
  ピン端子５２およびタブ端子５４は従来公知のものである。ピン端子５２は、例えば鉄や銅、黄銅などの金属線材が所定長さで切断されて形成されており、略全長に亘って、一定の正方形断面を有している。
ピン端子５２は、一方の端部が接続部５８とされると共に、他方の端部が挿通部６０とされており、それら接続部５８と挿通部６０の間には、クランク状の屈曲部６２が形成されている。
タブ端子５４は、一方の端部に、ピン端子５２よりも幅広の接続部６４を有している。そして、ピン端子５２と同様に、接続部６４と挿通部６６の間に、クランク状の屈曲部６８が形成されている。
（オ）「【００２９】
これらヒューズ台座２８およびコネクタ台座３０は、例えば以下のようにして第一のプリント基板２０に取り付けられる。先ず、図示しない治具に対して、ヒューズ端子３４が圧接刃４４，４４側から差し込まれると共に、ピン端子５２およびタブ端子５４が、接続部５８，６４側から差し込まれる。これにより、ヒューズ端子３４，ピン端子５２，およびタブ端子５４の挿通部４６，６０，６６が、治具からそれぞれ突出される。続いて、治具にヒューズ台座２８の台座ブロック３２とコネクタ台座３０の台座ブロック５０をそれぞれ重ね合わせる。これにより、
台座ブロック３２の各嵌合溝３８にヒューズ端子３４が嵌め入れられると共に、台座ブロック５０の各嵌合溝５６ａ，５６ｂに、ピン端子５２，タブ端子５４がそれぞれ嵌め入れられる。そして、第一のプリント基板２０が治具に重ね合わされることにより、治具上に突出されたヒューズ端子３４，ピン端子５２，およびタブ端子５４の挿通部４６，６０，６６が、それぞれ、第一のプリント基板２０に貫設された各スルーホール２６ａに挿通される。その後、各挿通部４６，６０，６６が半田付けされる。
（カ）「【００３０】
  このようにして、
ヒューズ端子３４、ピン端子５２、タブ端子５４が、第一のプリント基板２０の表面２７上に突設されると共に、台座ブロック３２，５０が、表面２７上に載置状態で取り付けられる。
第一のプリント基板２０の幅方向両側縁部において、ヒューズ台座２８の位置決め突起４２，４２およびコネクタ台座３０の位置決め突起４２，４２とそれぞれ対応する位置には、半円形状の切欠６７，６７，６７，６７が形成されている。そして、位置決め突起４２が切欠６７に入り込んで係合することにより、ヒューズ台座２８およびコネクタ台座３０の台座ブロック３２，５０が、第一のプリント基板２０にそれぞれ位置決めされるようになっている。このように、本実施形態においては、位置決め突起４２と切欠６７によって、位置決め部が形成されている。
・上記（ア）によれば、ヒューズ台座２８は、複数の基板用端子としてのヒューズ端子３４が台座ブロック３２に支持された構造である。
・上記（イ）によれば、ヒューズ端子３４は、圧接刃４４と挿通部４６の間にクランク状の屈曲部４８を形成している。
・上記（ウ）によれば、コネクタ台座３０は、複数の基板用端子としてのピン端子５２及びタブ端子５４が台座ブロック５０に支持された構造である。
・上記（エ）によれば、ピン端子５２は、接続部５８と挿通部６０の間にクランク状の屈曲部６２を形成し、また、タブ端子５４は、接続部５８と挿通部６６の間にクランク状の屈曲部６８を形成している。
・上記（オ）によれば、ヒューズ端子３４，ピン端子５２，およびタブ端子５４の挿通部４６，６０，６６が、それぞれ、第一のプリント基板２０に貫設された各スルーホール２６ａに挿通され、各挿通部４６，６０，６６が半田付けされる。
・上記（カ）によれば、ヒューズ端子３４、ピン端子５２、タブ端子５４が、第一のプリント基板２０の表面２７上に突設されると共に、台座ブロック３２，５０が、第一のプリント基板２０の表面２７上に載置状態で取り付けられ、ヒューズ台座２８およびコネクタ台座３０が、第一のプリント基板２０に取り付けられ、第一のプリント基板２０の幅方向両側縁部において、ヒューズ台座２８の位置決め突起４２，４２およびコネクタ台座３０の位置決め突起４２，４２とそれぞれ対応する位置には、半円形状の切欠６７，６７，６７，６７が形成され、位置決め突起４２が切欠６７に入り込んで係合することにより、ヒューズ台座２８およびコネクタ台座３０の台座ブロック３２，５０が、第一のプリント基板２０にそれぞれ位置決めされる。
　以上の点を踏まえて、上記記載事項および図面を総合的に勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数の基板用端子としてのヒューズ端子３４が台座ブロック３２に支持されたヒューズ台座２８、及び、複数の基板用端子としてのピン端子５２及びタブ端子５４が台座ブロック５０に支持されたコネクタ台座３０であって、
ヒューズ端子３４、ピン端子５２、タブ端子５４が、第一のプリント基板２０の表面２７上に突設されると共に、台座ブロック３２，５０が、第一のプリント基板２０の表面２７上に載置状態で取り付けられ、ヒューズ台座２８およびコネクタ台座３０が、第一のプリント基板２０に取り付けられ、
第一のプリント基板２０の幅方向両側縁部において、ヒューズ台座２８の位置決め突起４２，４２およびコネクタ台座３０の位置決め突起４２，４２のそれぞれ対応する位置には、半円形状の切欠６７，６７，６７，６７が形成され、位置決め突起４２が切欠６７に入り込んで係合することにより、ヒューズ台座２８およびコネクタ台座３０の台座ブロック３２，５０が、第一のプリント基板２０にそれぞれ位置決めされ、
ヒューズ端子３４は、圧接刃４４と挿通部４６の間にクランク状の屈曲部４８を形成し、
ピン端子５２は、接続部５８と挿通部６０の間にクランク状の屈曲部６２を形成し、
タブ端子５４も、接続部６４と挿通部６６の間にクランク状の屈曲部６８が形成され、
ヒューズ端子３４，ピン端子５２，およびタブ端子５４の挿通部４６，６０，６６が、それぞれ、第一のプリント基板２０に貫設された各スルーホール２６ａに挿通される、電気接続箱」
ｂ．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭４７−１１００１２号（実開昭４９−６７１４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「印刷配線用複数端子電気部品」について、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
（キ）「この考案は
絶縁材の補助板を各端子に共通に端子の途中に設けることにより半田フラックスの侵入を確実に防止せんとするもの
（ク）「この考案においては本体１の端子導出面５と間隔をおいて対向した絶縁材の補助板６が本体１に取付けられる。このため例えば本体１の左右側壁より端子４の導出方向にそれぞれ対向延長した支持板７，８が本体１と一体に形成される。
支持板７，８の対向面に本体１の端子導出面５と略平行した溝９，１０がそれぞれ形成される。これ等溝９，１０に補助板６の両側縁部が挿入されて保持される。この場合支持板７，８の合成樹脂材の弾性を利用して両支持板７，８により補助板６を弾性的に挟持するようになし得る。
（ケ）「更に
補助板６により各端子４の相互の位置が規制され、印刷配線基板の対応する孔に容易に挿入できる。
・上記（キ）によれば、絶縁材の補助板は、半田フラックスの侵入を確実に防止するためのものである。
・上記（ク）によれば、支持板７，８の対向面に溝９，１０がそれぞれ形成され、溝９，１０に補助板６の両側縁部が挿入されて保持され、支持板７，８の合成樹脂材の弾性を利用して両支持板７，８により補助板６が弾性的に挟持される。
・上記（ケ）によれば、補助板６により各端子４の相互の位置が規制され、印刷配線基板の対応する孔に容易に挿入できる。
　以上の点を踏まえて、上記記載事項および図面を総合的に勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「支持板７，８の対向面に溝９，１０がそれぞれ形成され、溝９，１０に補助板６の両側縁部が挿入されて保持され、両支持板７，８により補助板６が挟持される」こと。
ｃ．引用例３
　前置報告書に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−１９７３２４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「ジャックユニット」について、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
（コ）「【００１８】
このボディ１の長手方向での両端部と、中間位置との３箇所に前記開口部１Ｒを基準にして反ジャック面の側に張り出すアーム１０をボディ１と一体形成し、このアーム１０の突出端に基板７の側に向けて突出する係合片１１を形成してある。夫々のアーム１０の底面をボディ１の底面１Ｂと同じレベルに形成し、係合片１１には先鋭な先端を形成する案内面１１Ａと、抜け止め用の接当面１１Ｂとを形成してあり
（サ）「【００２４】
前記
基板７には、
複数の係合片１１に対応する位置に開口７Ｂが形成され、
端子２、３、４を基板７の孔部７Ａに対応させ、係合片１１を基板７の開口７Ｂに対応させた状態で、
孔部７Ａに対して夫々の端子２、３、４が挿入される。
アーム１０が弾性変形することによって係合片１１も基板７の開口７Ｂを通過して抜け止め状態に達するものとなる。
【００２５】
このようにセットした状態では、ボディ１の底面１Ｂと基板７とが密着する状態に達し、図６に示すように、夫々の端子２と、孔部７Ａの周囲に形成された銅箔８とをハンダ９によってハンダ付けすることにより、強力な装着状態を実現するものとなる。従って、基板７が湾曲したものであっても、時間経過に伴って基板７に湾曲する力が作用することがあっても、端子２の抜け止め片Ｓの端部が基板７の孔部７Ａの周囲の基板面（銅箔面）に接当すると同時に、係合片１１が開口７Ｂの外周部に接当することで、基板７が湾曲する不都合を阻止し、加えて、ハンダ９の接合力によって装着状態を強固に維持するのである。」
・上記（コ）によれば、アーム１０をボディ１と一体形成し、アーム１０の突出端に基板７の側に向けて突出する係合片１１を形成し、夫々のアーム１０の底面をボディ１の底面１Ｂと同じレベルに形成し、係合片１１には先鋭な先端を形成する案内面１１Ａと、抜け止め用の接当面１１Ｂとを形成している。
・上記（サ）によれば、基板７には、複数の係合片１１に対応する位置に開口７Ｂが形成され、係合片１１を基板７の開口７Ｂに対応させた状態で、係合片１１も基板７の開口７Ｂを通過して抜け止め状態に達するものである。
　以上の点を踏まえて、上記記載事項および図面を総合的に勘案すると、引用例３には、次の技術事項が記載されている。
「アーム１０をボディ１と一体形成し、アーム１０の突出端に基板７の側に向けて突出する係合片１１を形成し、夫々のアーム１０の底面をボディ１の底面１Ｂと同じレベルに形成し、係合片１１には先鋭な先端を形成する案内面１１Ａと、抜け止め用の接当面１１Ｂとを形成し、
基板７には、複数の係合片１１に対応する位置に開口７Ｂが形成され、係合片１１を基板７の開口７Ｂに対応させた状態で、係合片１１も基板７の開口７Ｂを通過して抜け止め状態に達する」こと。
ｄ．引用例４
　前置報告書に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５８−８０２７８公報（以下、「引用例４」という。）には、「コネクタ」について、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
（シ）［第３頁左上欄〜同頁右下欄］
「コンタクト可動操作部材１００は、第３図、第４図に示すように
絶縁材からなる直方体の本体１０１の一面に、コンタクト支持用穴１０２が複数個等間隔に形成され、また本体１０１の両側部にそれぞれ案内片１０３が、本体１０１の長手方向に弾性変形可能に設けられている。案内片１０３の壁面例えば本体１０１と対向する壁面に所定間隔を存して第１、第２の係合用段部１０４，１０５が形成され、この係合用段部１０４，１０５は例えば台形状であってそれぞれの上面１０４ａ，１０５ａが案内片１０３に対してほぼ直角で、下面１０４ｂ，１０５ｂが案内片１０３に対して鈍角に傾斜しており、また第２の係合用段部１０５は第１の係合用段部１０４より本体１０１に対する突出長さが長くなっている。
（ス）［第３頁右上欄］
「このような構成のコネクタは次のように使用される。すなわち、各コンタクト９０をコンタクト可動操作部材１００の本体１０１のコンタクト支持用穴１０２にそれぞれ支持させる。そして全体をもちあげて案内片１０３を基板８０の案内片挿入穴８２に挿入させるとともに各コンタクト９０の脚部９３を基板８０のコンタクト挿入穴８１に挿入させ、第２の係合用段部１０５の上面１０５ａを案内片挿入穴８２の下側の縁部に係合させる。この場合案内片１０３は本体１０１に対して弾性変形するので、例えば
基板８０の案内片挿入穴８２の間隔寸法より案内片１０３の間隔寸法を多少小さくしておくことにより係合用段部１０４，１０５が基板８０に係合する。したがって、この状態ではコンタクト９０が基板８０に仮止めされるので、コンタクト９０の脚部９３と基板８０のコンタクト挿入穴８１にハンダ付を行う。
・上記（シ）によれば、本体１０１の両側部にそれぞれ案内片１０３が、本体１０１の長手方向に設けられ、案内片１０３の壁面に所定間隔を存して第１、第２の係合用段部１０４，１０５が形成され、この係合用段部１０４，１０５は例えば台形状であってそれぞれの上面１０４ａ，１０５ａが案内片１０３に対してほぼ直角で、下面１０４ｂ，１０５ｂが案内片１０３に対して鈍角に傾斜しており、また第２の係合用段部１０５は第１の係合用段部１０４より本体１０１に対する突出長さが長くなっている。
・上記（ス）によれば、係合用段部１０４，１０５が基板８０に係合され、コンタクト９０が基板８０に仮止される状態で、コンタクト９０の脚部９３と基板８０のコンタクト挿入穴８１にハンダ付を行う。
　以上の点を踏まえて、上記記載事項および図面を総合的に勘案すると、引用例４には、次の技術事項が記載されている。
「本体１０１の両側部にそれぞれ案内片１０３が、本体１０１の長手方向に設けられ、案内片１０３の壁面に所定間隔を存して第１、第２の係合用段部１０４，１０５が形成され、この係合用段部１０４，１０５は例えば台形状であってそれぞれの上面１０４ａ，１０５ａが案内片１０３に対してほぼ直角で、下面１０４ｂ，１０５ｂが案内片１０３に対して鈍角に傾斜しており、また第２の係合用段部１０５は第１の係合用段部１０４より本体１０１に対する突出長さが長くなっており、
係合用段部１０４，１０５が基板８０に係合され、コンタクト９０が基板８０に仮止される状態で、コンタクト９０の脚部９３と基板８０のコンタクト挿入穴８１にハンダ付を行う」こと。
イ．対比
　本願補正発明１と引用発明とを比較する。
ａ．引用発明の「ヒューズ端子３４」、「ピン端子５２」、「タブ端子５４」は、複数の基板用端子であることから、本願補正発明１の「バスバーピン」に相当する。また、引用発明の「ヒューズ台座２８」、「コネクタ台座３０」は、それぞれ、ヒューズ端子３４を支持する台座ブロック３２、ピン端子５２及びタブ端子５４を支持する台座ブロック５０で構成されるので、引用発明の「ヒューズ台座２８」、「コネクタ台座３０」で構成される「電気接続箱」は、本願補正発明１の「バスバー」に相当する。
ｂ．引用発明の「第一のプリント基板」は、本願補正発明１の「回路基板」に相当する。また、引用発明の「台座ブロック３２」、「台座ブロック５０」は、複数の基板用端子である「ヒューズ端子３４」、「ピン端子５２」、「タブ端子５４」を支持していることから、本願補正発明１の「バスバーピンを支持するベース部」に相当する。
　したがって、引用発明の「台座ブロック３２」、「台座ブロック５０」が「第一プリント基板２０の表面２７」上に載置状態で取り付けられることから、引用発明の「ヒューズ端子３４、ピン端子５２、タブ端子５４が、第一のプリント基板２０の表面２７上に突設されると共に、台座ブロック３２，５０が、表面２７上に載置状態で取り付けられ、ヒューズ台座２８およびコネクタ台座３０が、第一のプリント基板２０に取り付けられ」ることは、本願補正発明１の「回路基板に実装されるバスバーピンを備えるバスバーであって、前記回路基板に沿って配置され、前記バスバーピンを支持するベース部」を備えることに相当する。
ｃ．引用発明の「位置決め突起」について、第一のプリント基板２０の幅方向両側縁部において、ヒューズ台座２８の位置決め突起４２，４２およびコネクタ台座３０の位置決め突起４２，４２のそれぞれ対応する位置には、半円形状の切欠６７，６７，６７，６７が形成され、位置決め突起４２が切欠６７に入り込んで係合することから、引用発明の「ヒューズ台座２８の位置決め突起４２，４２」および「コネクタ台座３０の位置決め突起４２，４２」は、本願補正発明１の「前記ベース部の両端部に形成され、前記回路基板を挟持して、前記バスバーピンを前記回路基板に固定する一組の支柱部」に相当する。そして、引用発明の「ヒューズ台座２８の位置決め突起４２，４２」および「コネクタ台座３０の位置決め突起４２，４２」は、「ヒューズ台座２８」及び「コネクタ台座３０」に形成されており、位置決め突起４２が切欠６７に入り込んで係合することから、本願補正発明１の「ベース部の両端側に結合された本体部と、前記本体部から延設され前記回路基板の両側面に係合する係合部」を有しているといえる。
　したがって、引用発明の「第一のプリント基板２０の幅方向両側縁部において、ヒューズ台座２８の位置決め突起４２，４２およびコネクタ台座３０の位置決め突起４２，４２のそれぞれ対応する位置には、半円形状の切欠６７，６７，６７，６７が形成され、位置決め突起４２が切欠６７に入り込んで係合することにより、ヒューズ台座２８およびコネクタ台座３０の台座ブロック３２，５０が、第一のプリント基板２０にそれぞれ位置決めされ」ることは、本願補正発明１の「前記ベース部の両端部に形成され、前記回路基板を挟持して、前記バスバーピンを前記回路基板に固定する一組の支柱部と、を備え、前記支柱部は、前記ベース部の両端側に結合された本体部と、前記本体部から延設され前記回路基板の両側面に係合する係合部」を備えることに相当する。
　そうすると、本願補正発明１と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「回路基板に実装されるバスバーピンを備えるバスバーであって、
　前記回路基板に沿って配置され、前記バスバーピンを支持するベース部と、
　前記ベース部の両端部に形成され、前記回路基板を挟持して、前記バスバーピンを前記回路基板に固定する一組の支柱部と、を備え、
前記支柱部は、前記ベース部の両端側に結合された本体部と、前記本体部から延設され前記回路基板の両側面に係合する係合部と、を備え
ることを特徴とするバスバー。」
＜相違点１＞
　「支柱部」について、本願補正発明１は、「前記支柱部は、前記本体部と前記係合部との間に形成され前記回路基板の表面に当接する段差部と、を備え、前記係合部の先端には、前記回路基板の裏面に係止される爪部が形成され、前記支柱部は、前記段差部と前記爪部とにより前記回路基板を板厚方向に把持」するのに対して、引用発明において、そのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
  「バスバーピン」について、本願補正発明１は、「前記バスバーピンには、前記回路基板と平行な面をなす底部が形成される」のに対して、引用発明においては、「ヒューズ端子３４，ピン端子５２，およびタブ端子５４の挿通部４６，６０，６６が、それぞれ、第一のプリント基板２０に貫設された各スルーホール２６ａに挿通される」ものである点。
ウ．判断
　上記相違点１について検討する。
　上記相違点１について、引用発明は、基板用端子を支持する台座ブロックをケースで支持すると共に、基板用端子にクランク形状の屈曲部を設けて、屈曲部を台座ブロックの嵌合溝に嵌め入れて支持することで、基板用端子に外部電気部品を接続するに際して、基板用端子に及ぼされる押込力のプリント基板への伝達を軽減するものであることを鑑みれば、引用発明の「位置決め突起」に対して、引用例２ないし４に記載の技術事項を組み合わせる動機付けがない。
　仮に、引用発明に、引用例２ないし４に記載の技術事項を適用し得たとしても、「位置決め突起」が「段差部と爪部とにより回路基板を板厚方向に把持」する構成を導き出すことは困難であり、「位置決め突起」を本願補正発明１の「支柱部は、前記本体部と前記係合部との間に形成され前記回路基板の表面に当接する段差部を備え、前記係合部の先端には、前記回路基板の裏面に係止される爪部が形成され、前記支柱部は、前記段差部と前記爪部とにより前記回路基板を板厚方向に把持」する相違点１の構成とすることまで容易であるとはいえない。
　したがって、その他の相違点２について検討するまでもなく、本願補正発明１は、引用発明及び引用例２ないし４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　本件補正の補正事項２は、実質的に補正事項１と同じであり、請求項１を引用する請求項２についても、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正がなされたことになること、そして、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　本願補正発明２は、本願補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、上記「（１）ウ．」と同じ理由により、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）補正事項３について
　本件補正の補正事項３は、実質的に補正事項１と同じであり、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３についても、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正がなされたことになること、そして、補正前の請求項５に記載された発明と補正後の請求項３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　本願補正発明３は、本願補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、上記「（１）ウ．」と同じ理由により、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件補正の補正事項３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（４）補正事項４について
　本件補正の補正事項４は、実質的に補正事項１と同じであり、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４についても、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正がなされたことになること、そして、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項４に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　本願補正発明４は、本願補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、上記「（１）ウ．」と同じ理由により、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件補正の補正事項４は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．本件補正についてのむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願補正発明１は、上記「第２　２．」のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願補正発明１を直接又は間接的に引用する本願補正発明２ないし４は、本願補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。