(57)【要約】【課題】アイドル時に気筒グループ間で燃焼状態が同一状態に収束するように吸入空気量を調節する内燃機関において、過渡的な燃焼状態を排除して内燃機関の異常有無を適切に反映した燃焼状態を検出できる燃焼状態検出装置。【解決手段】バンク間の燃焼状態が同一状態に収束すると予想される基準収束期間経過前は（Ｓ１８４でＹＥＳ）、機関負荷率が基準率以上である場合を除き（Ｓ１８６でＮＯ）、イオン電流による失火状態検出を禁止している（Ｓ１９０）。したがって内燃機関自体が故障などの異常が生じていないのにバンク間吸入空気量差調節の過渡状態において失火状態が検出されることが防止できる。基準収束期間経過後（期間累積カウンタＣｔ≧基準値）となれば（Ｓ１８４でＮＯ）、失火状態検出は禁止されず（Ｓ１８８）、各バンクでの燃焼状態を高精度に検出できるようになる。このことにより課題が達成される。【選択図】図６
2011106403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数備えられた気筒を複数の気筒グループに区分し、目標燃焼状態となるようにこれらの気筒グループ毎に気筒内に導入される混合気成分状態を調節すると共に、これらの気筒グループ間で燃焼状態が同一状態に収束するように前記混合気成分状態を調節する燃焼状態制御手段を備えた内燃機関にて、燃焼状態検出手段により各気筒グループの燃焼状態を検出する燃焼状態検出装置であって、
前記混合気成分状態の調節により気筒グループ間の燃焼状態が同一状態に収束すると予想される基準収束期間の経過前は、前記燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を禁止する燃焼状態検出禁止手段を備えたことを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記燃焼状態検出禁止手段は、前記基準収束期間の経過前にて、内燃機関が基準負荷以上の高負荷状態である場合には、前記燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を禁止しないことを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項３】
複数備えられた気筒を複数の気筒グループに区分し、目標燃焼状態となるようにこれらの気筒グループ毎に気筒内に導入される吸入空気量を調節すると共に、これらの気筒グループ間で燃焼状態が同一状態に収束するように前記吸入空気量を調節する燃焼状態制御手段を備えた内燃機関にて、燃焼状態検出手段により各気筒グループの燃焼状態を検出する燃焼状態検出装置であって、
前記吸入空気量の調節により気筒グループ間の燃焼状態が同一状態に収束すると予想される基準収束期間の経過前は、前記燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を禁止する燃焼状態検出禁止手段を備えたことを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記燃焼状態検出禁止手段は、前記基準収束期間の経過前にて、内燃機関が基準負荷以上の高負荷状態である場合には、前記燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を禁止しないことを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記基準収束期間は、前記気筒グループ間における吸入空気量が同一状態に収束すると予想される期間として設定されていることを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記燃焼状態制御手段は、内燃機関のアイドル時に内燃機関回転速度が目標アイドル回転速度となるように前記気筒グループ毎にフィードバック制御を実行すると共に前記気筒グループ間における吸入空気量を同一状態に調節するアイドル回転速度制御処理を実行し、
前記基準収束期間は、前記アイドル回転速度制御処理にて前記気筒グループ間における吸入空気量を同一状態に収束できる学習値が得られると予想される期間として設定されていることを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記基準収束期間は、前記学習値の演算条件が成立する期間を累積した期間を判断する値が設定されていることを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記学習値の演算条件が成立する期間を累積した期間のカウントは、前記学習値を記憶している記憶部の内容が消去又は破壊されたタイミングで開始されることを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記記憶部の記憶内容が電源により電気的にバックアップされており、前記記憶部の内容の消去又は破壊は、前記電源が一時的に除去されたことにより引き起こされた場合を含むことを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、内燃機関は複数バンクを設けており、前記気筒グループは、それぞれバンク毎に設定されていることを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記燃焼状態検出手段は、イオン電流により各気筒内での燃焼状態を検出することを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記燃焼状態検出手段による燃焼状態検出は、失火状態の検出であることを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記基準収束期間は、時間にて設定されていることを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記基準収束期間は、内燃機関の累積回転回数にて設定されていることを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記基準収束期間は、内燃機関の累積吸入空気量にて設定されていることを特徴とする内燃機関燃焼状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数設けた気筒グループ毎の燃焼状態を混合気成分状態により調節すると共に、これらの気筒グループ間での燃焼状態が同一状態に収束するように調節する燃焼状態制御手段を備えた内燃機関における燃焼状態検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃焼状態、例えば失火状態を検出するためにイオン電流を利用した検出システムが知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１は、複数バンクに対してイオン電流検出モジュールをバンク毎に配置することにより、イオン電流検出値のＳＮ比劣化と出力低下を防止して検出の信頼性を向上させたものである。
【０００３】
更に特許文献１のごとく複数バンクを備えた内燃機関において、これらのバンク毎に吸気系を設けて各バンクの吸入空気量を個々に制御する内燃機関吸気制御装置が知られている（例えば特許文献２参照）。この特許文献２は、バンクにより区分された気筒グループ毎にそれぞれ設けられた吸気制御系において、そのアイドル補正タイミングの違いによるアイドル回転速度補正量や吸気制御系間に生じる学習値の差を、アイドル補正タイミングを一致させることにより防止したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２０７５７４号公報（第４頁、図１，２）
【特許文献２】特開２００８−２２３７１７号公報（第６頁、図１，４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが特許文献２のごとく複数の気筒グループに対して個々に吸気系を設けて吸入空気量を調節する内燃機関の形態においては、吸気系を構成する機構の機差により、そのままでは気筒グループ間で吸入空気量に差が存在する。したがって吸入空気量制御により、気筒グループ間の吸入空気量を同一状態に収束させるまでは、気筒グループ間にて吸入空気量に差が存在する過渡状態が生じる。
【０００６】
更に何らかの原因で、吸入空気量が気筒グループ間にて同一状態にある状態から一時的に崩れた状態となる場合がある。この場合も気筒グループ間の吸入空気量を同一状態に収束させるまで、気筒グループ間にて吸入空気量に差が存在する過渡状態が生じることになる。
【０００７】
例えば制御系の電源であるバッテリ交換時の電源接続直後や、制御系自体の修理、外乱などによる制御系内のメモリ内容が変化した直後などでは、一時的に気筒グループ間の吸入空気量に差がある状態が出現することがある。
【０００８】
このような過渡状態にて、失火状態検出、例えば特許文献１などのような検出を実行した場合には、特に吸入空気量が少ない側の気筒グループにおいては燃焼状態が悪化しているため、燃焼状態が悪化しており失火状態であると検出されるおそれがある。
【０００９】
したがって内燃機関自体は過渡状態であり異常ではないのにもかかわらず、何らかの故障が生じたとの誤検出につながるおそれがある。
本発明は目標燃焼状態となるように気筒グループ毎に気筒内に導入される混合気成分状態を調節すると共にこれらの気筒グループ間で燃焼状態が同一状態に収束するように混合気成分状態を調節する内燃機関において過渡的な燃焼状態を排除して内燃機関の異常有無を適切に反映した燃焼状態を検出できる燃焼状態検出装置を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用・効果について記載する。
請求項１に記載の内燃機関燃焼状態検出装置は、複数備えられた気筒を複数の気筒グループに区分し、目標燃焼状態となるようにこれらの気筒グループ毎に気筒内に導入される混合気成分状態を調節すると共に、これらの気筒グループ間で燃焼状態が同一状態に収束するように前記混合気成分状態を調節する燃焼状態制御手段を備えた内燃機関にて、燃焼状態検出手段により各気筒グループの燃焼状態を検出する燃焼状態検出装置であって、前記混合気成分状態の調節により気筒グループ間の燃焼状態が同一状態に収束すると予想される基準収束期間の経過前は、前記燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を禁止する燃焼状態検出禁止手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
このように燃焼状態検出禁止手段が、気筒グループ間の燃焼状態が同一状態に収束すると予想される基準収束期間の経過前は、燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を禁止している。したがって内燃機関自体に異常が生じていないのに、気筒グループ間の燃焼状態が同一状態に収束するまでの過渡状態において、燃焼状態が異常であるとの検出は防止される。
【００１２】
そして基準収束期間が経過すれば、燃焼状態検出手段による燃焼状態検出は禁止されなくなるので、この基準収束期間経過後において燃焼状態検出手段が各気筒グループの燃焼状態を高精度に検出できる。すなわち基準収束期間経過後において燃焼状態が異常でなければ、内燃機関の異常はないと判断できる検出データが得られ、基準収束期間経過後において燃焼状態が異常であれば、内燃機関は実際に何らかの異常を生じていると判断できる検出データが得られる。
【００１３】
したがって本発明の内燃機関燃焼状態検出装置によれば、燃焼状態制御手段による過渡的な燃焼状態を排除して内燃機関の異常有無を適切に反映した燃焼状態を検出できる。
請求項２に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項１に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記燃焼状態検出禁止手段は、前記基準収束期間の経過前にて、内燃機関が基準負荷以上の高負荷状態である場合には、前記燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を禁止しないことを特徴とする。
【００１４】
基準収束期間の経過前、すなわち気筒グループ間で燃焼状態が同一状態に収束していない過渡状態であっても、或る程度以上の高負荷状態となれば、いずれの気筒グループにおいても、内燃機関自体が異常になっていなければ、燃焼状態は良好となり異常とは検出されなくなる。したがって、このような高負荷状態でも燃焼状態が異常であれば、実際に内燃機関自体が異常であると正確に判断できるようになる。
【００１５】
このため燃焼状態検出禁止手段は、基準負荷を設定して、内燃機関がこの基準負荷以上の高負荷状態である場合には、燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を可能としている。
このことにより、燃焼状態検出手段による燃焼状態検出の頻度を高めて、異常燃焼時における迅速な状態把握あるいは対策を可能としている。
【００１６】
請求項３に記載の内燃機関燃焼状態検出装置は、複数備えられた気筒を複数の気筒グループに区分し、目標燃焼状態となるようにこれらの気筒グループ毎に気筒内に導入される吸入空気量を調節すると共に、これらの気筒グループ間で燃焼状態が同一状態に収束するように前記吸入空気量を調節する燃焼状態制御手段を備えた内燃機関にて、燃焼状態検出手段により各気筒グループの燃焼状態を検出する燃焼状態検出装置であって、前記吸入空気量の調節により気筒グループ間の燃焼状態が同一状態に収束すると予想される基準収束期間の経過前は、前記燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を禁止する燃焼状態検出禁止手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
気筒グループ毎に吸入空気量を制御する内燃機関において気筒グループ間で吸入空気量の差が大きく燃焼状態に影響する。したがって燃焼状態検出禁止手段が、吸入空気量の調節により気筒グループ間で燃焼状態が同一状態に収束すると予想される基準収束期間の経過前は、燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を禁止している。このため内燃機関自体が故障などの異常が生じていないのに、吸入空気量の調節により気筒グループ間の燃焼状態が同一状態に収束するまでの過渡状態においては燃焼状態が異常であるとの検出は防止される。
【００１８】
そして基準収束期間が経過すれば、燃焼状態検出手段による燃焼状態検出は禁止されなくなるので、この基準収束期間経過後において燃焼状態検出手段が各気筒グループの燃焼状態を高精度に検出できる。すなわち基準収束期間経過後において燃焼状態が異常でなければ内燃機関の異常はないと判断できる検出データが得られ、基準収束期間経過後において燃焼状態が異常であれば内燃機関は実際に何らかの異常であると判断できる検出データが得られる。
【００１９】
したがって本発明の内燃機関燃焼状態検出装置によれば、燃焼状態制御手段による吸入空気量の調節に伴う過渡的な燃焼状態を排除して内燃機関の異常有無を適切に反映した燃焼状態を検出できる。
【００２０】
請求項４に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項３に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記燃焼状態検出禁止手段は、前記基準収束期間の経過前にて、内燃機関が基準負荷以上の高負荷状態である場合には、前記燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を禁止しないことを特徴とする。
【００２１】
基準収束期間の経過前、すなわち吸入空気量の調節により気筒グループ間の燃焼状態が同一状態に収束するまでの過渡状態であっても、或る程度以上の高負荷状態となれば十分な吸入空気量となっている。このことから、前記高負荷状態では、いずれの気筒グループにおいても、内燃機関自体が異常になっていなければ、燃焼状態は良好となり異常とは検出されなくなる。したがって、このような高負荷状態、すなわち吸入空気量が大量でも燃焼状態が異常であれば、実際に内燃機関自体が異常であると正確に判断できる。
【００２２】
このため燃焼状態検出禁止手段は、基準負荷を設定して、内燃機関がこの基準負荷以上の高負荷状態である場合には、燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を可能としている。
このことにより、燃焼状態検出手段による燃焼状態検出の頻度を高めて、異常燃焼時における迅速な状態把握あるいは対策を可能としている。
【００２３】
請求項５に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項３又は４に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記基準収束期間は、前記気筒グループ間における吸入空気量が同一状態に収束すると予想される期間として設定されていることを特徴とする。
【００２４】
気筒グループ間の燃焼状態が同一状態に収束すると予想される基準収束期間としては、このように気筒グループ間における吸入空気量が同一状態に収束すると予想される期間とすることができる。
【００２５】
すなわち内燃機関が異常でなければ実際に気筒グループ間で同一の吸入空気量となり、このことで気筒グループ間で同一の燃焼状態となる。内燃機関の異常であれば実際には気筒グループ間で同一の吸入空気量とならず、このことにより同一の燃焼状態が達成されないからである。
【００２６】
請求項６に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項３又は４に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記燃焼状態制御手段は、内燃機関のアイドル時に内燃機関回転速度が目標アイドル回転速度となるように前記気筒グループ毎にフィードバック制御を実行すると共に前記気筒グループ間における吸入空気量を同一状態に調節するアイドル回転速度制御処理を実行し、前記基準収束期間は、前記アイドル回転速度制御処理にて前記気筒グループ間における吸入空気量を同一状態に収束できる学習値が得られると予想される期間として設定されていることを特徴とする。
【００２７】
このようなアイドル回転速度制御処理が実行されている場合に、気筒グループ間の吸気系における機差に対応して吸入空気量を一致させることができる補正値が前記学習値として記憶される。
【００２８】
特に低負荷時にはこの学習値が気筒グループ間で吸入空気量の差をなくして燃焼状態を同一化することに大きく寄与することになる。
したがってこの基準収束期間は、前記学習値が得られると予想される期間とすることにより、適切な期間が設定可能となる。
【００２９】
請求項７に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項６に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記基準収束期間は、前記学習値の演算条件が成立する期間を累積した期間を判断する値が設定されていることを特徴とする。
【００３０】
このように基準収束期間がアイドル回転速度制御処理により気筒グループ間における吸入空気量を同一状態に収束できる学習値が得られると予想される期間である場合には、学習値の演算条件成立期間を累積した期間を、前記基準収束期間が判断するものとしても良い。このことにより、内燃機関に異常がなければ気筒グループ間で吸入空気量が同一化されているタイミングを、正確に判定することができる。したがって適切なタイミングで燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を開始できる。
【００３１】
請求項８に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項７に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記学習値の演算条件が成立する期間を累積した期間のカウントは、前記学習値を記憶している記憶部の内容が消去又は破壊されたタイミングで開始されることを特徴とする。
【００３２】
学習値を記憶している記憶部の内容が消去又は破壊されると、再度適切な学習値が得られるまでの過渡状態時においては、気筒グループ間に吸入空気量の差が再度生じ、このことにより燃焼状態の差が生じることになる。したがって記憶部の内容が消去又は破壊された場合に学習値の演算条件成立期間を累積する期間のカウントを開始させることにより、基準収束期間経過前は燃焼状態検出禁止手段が燃焼状態検出手段による燃焼状態検出を再度禁止できる。このため内燃機関自体は異常ではないのにもかかわらず、何らかの異常が生じたと誤検出するおそれがない。
【００３３】
請求項９に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項８に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記記憶部の記憶内容が電源により電気的にバックアップされており、前記記憶部の内容の消去又は破壊は、前記電源が一時的に除去されたことにより引き起こされた場合を含むことを特徴とする。
【００３４】
バッテリなどの電源により、記憶部が電気的にバックアップされている場合には、この記憶部の内容の消去又は破壊は、電源の一時的な除去によりなされた場合を含ませることができる。このことにより内燃機関自体は異常ではないのにもかかわらず、電源交換等の作業がなされたことに起因して何らかの異常が生じたとの誤検出をするおそれがない。
【００３５】
請求項１０に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項３〜９のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、内燃機関は複数バンクを設けており、前記気筒グループは、それぞれバンク毎に設定されていることを特徴とする。
【００３６】
内燃機関は１つのバンクにて複数の気筒グループに区分して、気筒グループ毎に吸入空気量を調節すると共に気筒グループ間で燃焼状態が同一状態に収束するように吸入空気量を調節しても良いが、複数のバンクを設けた場合には複数の気筒グループはそれぞれバンク毎に設定して上述のごとく吸入空気量を調節しても良い。
【００３７】
請求項１１に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記燃焼状態検出手段は、イオン電流により各気筒内での燃焼状態を検出することを特徴とする。
【００３８】
燃焼状態の検出は、気筒内の燃焼圧力、燃焼温度、内燃機関出力トルク、内燃機関回転速度などにて捉えても良いが、このようにイオン電流により各気筒の燃焼状態を検出しても良い。
【００３９】
請求項１２に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記燃焼状態検出手段による燃焼状態検出は、失火状態の検出であることを特徴とする。
【００４０】
燃焼状態としては、弱燃焼状態などの各種燃焼状態が存在するが、特に燃焼状態としては失火を検出しても良い。
請求項１３に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記基準収束期間は、時間にて設定されていることを特徴とする。
【００４１】
このように時間にて基準収束期間を設定することで、時間の長さにより燃焼状態検出を禁止する期間を判定しても良い。
請求項１４に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記基準収束期間は、内燃機関の累積回転回数にて設定されていることを特徴とする。
【００４２】
このように内燃機関の累積回転回数にて基準収束期間を設定することで、内燃機関運転においてその累積回転回数の増加程度により燃焼状態検出を禁止する期間を判定しても良い。
【００４３】
請求項１５に記載の内燃機関燃焼状態検出装置では、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関燃焼状態検出装置において、前記基準収束期間は、内燃機関の累積吸入空気量にて設定されていることを特徴とする。
【００４４】
このように内燃機関の累積吸入空気量にて基準収束期間を設定することで、内燃機関運転においてその累積吸入空気量の増加程度により燃焼状態検出を禁止する期間を判定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】２つのＥＣＵによる実施の形態１の内燃機関燃焼状態検出装置を備えた内燃機関とその制御系との概略構成を表すブロック図。
【図２】（ａ），（ｂ）実施の形態１の２つのＥＣＵが実行する各ＩＳＣ処理のフローチャート。
【図３】（ａ），（ｂ）同じく各学習処理のフローチャート。
【図４】（ａ），（ｂ）同じく各バンク間学習値協調制御処理のフローチャート。
【図５】同じくＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理のフローチャート。
【図６】同じく失火検出条件判定処理のフローチャート。
【図７】実施の形態１の制御の一例を示すタイミングチャート。
【図８】実施の形態２のバンク間学習値協調制御処理実行期間累積処理のフローチャート。
【図９】実施の形態３のＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理のフローチャート。
【図１０】実施の形態３のバンク間学習値協調制御処理実行期間累積処理のフローチャート。
【図１１】実施の形態４のＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理のフローチャート。
【図１２】実施の形態４のバンク間学習値協調制御処理実行期間累積処理のフローチャート。
【図１３】１つのＥＣＵによる実施の形態の内燃機関燃焼状態検出装置を備えた内燃機関とその制御系との概略構成を表すブロック図。
【図１４】同ＥＣＵが実行するＩＳＣ処理のフローチャート。
【図１５】同ＥＣＵが実行する学習処理のフローチャート。
【図１６】同ＥＣＵが実行するバンク間学習値協調制御処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
［実施の形態１］
図１は、上述した発明が適用された内燃機関燃焼状態検出装置を備えた内燃機関２とその制御系との概略構成を表すブロック図である。ここで内燃機関２は、Ｖ型１２気筒の車両用ガソリンエンジンであり、各々６個の気筒を有する２つのバンク４，６を備えており、これらのバンク４，６はクランクシャフト８を中心にして所定角度（例えば、６０°）でＶ字状に配置されている。バンク４，６の各気筒には点火プラグ１０，１２が配設されている。
【００４７】
更に吸気系として、各気筒にはインテークマニホールド１４，１６が接続され、これらのインテークマニホールド１４，１６には気筒毎に燃料噴射弁１８，２０が設けられている。インテークマニホールド１４，１６の上流側には、サージタンク２２，２４が接続されている。このサージタンク２２，２４の上流側のインテークパイプ２６，２８にはアクセルベダル３０の操作量に対応して開閉駆動されるスロットルバルブ３２，３４が配置されている。
【００４８】
このスロットルバルブ３２，３４の上流側には吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２（ｇ／ｓ）を検出するエアフロメータ３６，３８が配置されている。そしてインテークパイプ２６，２８の最上流部にはエアクリーナ４０，４２が設けられている。
【００４９】
エアクリーナ４０，４２を介して吸入された空気は、インテークパイプ２６，２８、サージタンク２２，２４を介してインテークマニホールド１４，１６に導入される。そしてインテークマニホールド１４，１６にて燃料噴射弁１８，２０から噴射される燃料と混合されて混合気となって吸気行程時に各気筒に導入される。そして点火タイミングにて点火プラグ１０，１２により点火される。このことにより各気筒のピストンが押し下げられてクランクシャフト８が回転駆動される。
【００５０】
エアクリーナ４０，インテークパイプ２６，スロットルバルブ３２，サージタンク２２，インテークマニホールド１４にて右バンク４側の吸気系が構成され、エアクリーナ４２，インテークパイプ２８，スロットルバルブ３４，サージタンク２４，インテークマニホールド１６にて左バンク６側の吸気系が構成されている。すなわち右バンク４の気筒グループと、左バンク６の気筒グループとで、個々に吸気系が存在し、スロットルバルブ３２，３４にて個々に気筒内に導入される混合気成分状態、ここでは吸入空気量を調節している。
【００５１】
アクセルベダル３０にはその操作量であるアクセル開度ＡＣＣＰを検出するアクセル開度センサ４４が設けられている。このアクセル開度センサ４４には内部にアイドルスイッチが設けられており、このアイドルスイッチは、アクセルベダル３０を踏み込んでいない場合にはその信号ＳＷｉはオンとなり、踏み込んでいる場合にはオフとなるものである。
【００５２】
更にクランクシャフト８には、内燃機関回転速度としての機関回転数ＮＥ（ｒｐｍ）及びクランク角を検出するための機関回転数センサ４６が設けられている。
スロットルバルブ３２，３４は、スロットルモータ４８，５０にて回転位相が制御されてそのスロットル開度ＴＡ１，ＴＡ２が調節される。このスロットル開度ＴＡ１，ＴＡ２はスロットル開度センサ５２，５４にて検出される。
【００５３】
点火プラグ１０，１２に対して配置された各点火コイル装置にはイオン電流検出モジュール５６，５８が接続しており、点火プラグ１０，１２による各気筒での点火・燃焼により気筒内に発生するイオンをイオン電流として検出すると共に、これを電圧信号Ａ１，Ａ２に変換して出力している。
【００５４】
上述した信号ＧＡ１，ＧＡ２，ＴＡ１，ＴＡ２，ＡＣＣＰ，ＳＷｉ，Ａ１，Ａ２、及び内燃機関２の冷却水温ＴＨＷ、車速ＳＰＤ、その他の各種信号を、電子制御ユニット（以下、ＥＣＵと称する）６０，６２がそれぞれ分担して読み込む。そして、この読み込んだ信号データ、この信号データに基づく演算結果、及び記憶しているデータなどに基づいて、ＥＣＵ６０，６２がそれぞれ分担してスロットルバルブ３２，３４、点火プラグ１０，１２、燃料噴射弁１８，２０を駆動制御している。
【００５５】
ＥＣＵ６０，６２は、演算部としてのＣＰＵ、記憶部としてのＲＯＭ及びＲＡＭ、インターフェース及び駆動回路としての入出力ポート等からなる論理演算回路であって、各種センサの検出信号やその他の各種信号に基づいて吸入空気量制御、点火時期制御、燃料噴射制御等を実施している。尚、機関回転数センサ４６の機関回転数ＮＥ信号は、右バンク４制御用のＥＣＵ６０に入力しているが、この機関回転数ＮＥのデータはＥＣＵ６０，６２間のデータ通信により左バンク６制御用のＥＣＵ６２にも読み込まれている。冷却水温ＴＨＷ、車速ＳＰＤ、その他の必要なデータについてもＥＣＵ６０，６２間にてデータ通信により相互に交換している。
【００５６】
更にＥＣＵ６０，６２はそれぞれ内燃機関２のアイドル時においては内燃機関２の機関回転数ＮＥを、目標アイドル回転数（目標アイドル回転速度と同じ）ＮＥｔに制御するために、スロットル開度ＴＡを制御するアイドルスピードコントロール（以下、ＩＳＣと称する）処理を実行している。このＩＳＣ処理時には、２つのバンク４，６の各吸気系にてそれぞれのスロットルバルブ３２，３４における吸入空気量調節機能の機差を吸収するための学習値を演算する学習処理を実行している。
【００５７】
更にこの学習処理においては、２つの吸気系間で吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２を同一化するために、各ＥＣＵ６０，６２では、これら２つのスロットルバルブ３２，３４間での吸入空気量の差も前記学習値に反映させている。尚、この学習値はＥＣＵ６０，６２内に設けられたそれぞれのバックアップＲＡＭに記憶される。
【００５８】
このようなＩＳＣ処理は各種の手法があるが、その一例を図２〜４のフローチャートに示す。
図２はＩＳＣ処理を表し、（ａ）は右バンク４制御用のＥＣＵ６０が実行している右バンクＩＳＣ処理、（ｂ）は左バンク６制御用のＥＣＵ６２が実行している左バンクＩＳＣ処理のフローチャートであり、それぞれ同一の時間周期（数ｍｓ〜数十ｍｓ）で割込実行されている処理である。尚、個々の処理内容に対応するフローチャート中のステップを「Ｓ〜」で表す。
【００５９】
図２の（ａ）に示す右バンクＩＳＣ処理では、まずアイドル条件が成立しているか否かが判定される（Ｓ１００）。アイドル条件とは、ここではアクセル開度センサ４４に設けられたアイドルスイッチの信号ＳＷｉがオンとなっている状態である。
【００６０】
車両ドライバーがアクセルベダル３０を踏み込んでいて信号ＳＷｉがオフならば（Ｓ１００でＮＯ）、アイドル状態ではないので、このまま本処理を出る。以後も信号ＳＷｉがオフならば右バンクＩＳＣ処理では実質的な処理はなされない。
【００６１】
車両ドライバーがアクセルベダル３０を完全に戻して信号ＳＷｉがオンとなると（Ｓ１００でＹＥＳ）、アイドル状態となるので、次に機関回転数センサ４６にて検出されている内燃機関２の機関回転数ＮＥが、目標アイドル回転数ＮＥｔを越えているか否かが判定される（Ｓ１０２）。この目標アイドル回転数ＮＥｔは右バンク４制御用のＥＣＵ６０において予めアイドル時の目標回転数として設定してある値を用いる。尚、エアコンなどの補機が内燃機関２により駆動されている場合には、補機による負荷に対応して目標アイドル回転数ＮＥｔは増加補正される。冷却水温ＴＨＷが低い場合も、この低温状態に対応させて目標アイドル回転数ＮＥｔは増加補正される。
【００６２】
ここでＮＥ＞ＮＥｔであれば（Ｓ１０２でＹＥＳ）、次にスロットルバルブ３２のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆａが、式１に示すごとく所定値α分減少される（Ｓ１０４）。
【００６３】
［式１］  Ｃｆａ  ←  Ｃｆａ  −  α
ＮＥ≦ＮＥｔであれば（Ｓ１０２でＮＯ）、アイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆａが、式２に示すごとく所定値α分増加される（Ｓ１０６）。
【００６４】
［式２］  Ｃｆａ  ←  Ｃｆａ  ＋  α
前記ステップＳ１０４又は前記ステップＳ１０６の処理後には、式３に示すごとく、右バンク４のスロットルバルブ３２におけるアイドル制御量ＩＤａを設定する（Ｓ１０８）。
【００６５】
［式３］  ＩＤａ  ←  Ｃｆａ  ＋  ＣＧａ  ＋  Ｃｘａ
ここで右バンク用学習値ＣＧａは後述するごとく算出される。各種補正量Ｃｘａは補機駆動状態や冷却水温ＴＨＷ状態などに基づいて設定される補正量である。
【００６６】
このようにしてアイドル時には、右バンク４制御用のＥＣＵ６０ではアイドル制御量ＩＤａが繰り返し算出され、このアイドル制御量ＩＤａに基づいてスロットルモータ４８が制御されることにより、アイドル時における右バンク４のスロットルバルブ３２におけるスロットル開度ＴＡ１が調節される。このようにして内燃機関２の機関回転数ＮＥが目標アイドル回転数ＮＥｔとなるように右バンク４でのフィードバック制御が実行される。
【００６７】
左バンク６制御用のＥＣＵ６２でのＩＳＣ制御については図２の（ｂ）に示すごとくであり、図２の（ａ）と同じ周期で割込実行される。この図２の（ｂ）に示す左バンクＩＳＣ処理（Ｓ１１０〜Ｓ１１８）は、算出対象が左バンク６用の数値である点以外は図２の（ａ）の処理（Ｓ１００〜Ｓ１０８）と同じである。
【００６８】
すなわちステップＳ１１４，Ｓ１１６では、左バンク６用のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆｂの加減算が行われ、ステップＳ１１８では式４のごとく左バンク６用のスロットルバルブ３４におけるスロットル開度ＴＡ２を調節するためのアイドル制御量ＩＤｂの演算処理が行われている。
【００６９】
［式４］  ＩＤｂ  ←  Ｃｆｂ  ＋  ＣＧｂ  ＋  Ｃｘｂ
ここで左バンク用学習値ＣＧｂは後述するごとく算出される。各種補正量Ｃｘｂは補機駆動状態や冷却水温ＴＨＷ状態などに基づいて設定される補正量である。
【００７０】
図３の（ａ）に右バンク学習処理のフローチャートを、図３の（ｂ）に左バンク学習処理のフローチャートを示す。これらの処理は前記図２の（ａ），（ｂ）と同周期にて割込実行される。
【００７１】
図３の（ａ）の右バンク学習処理が開始されると、まず、ＩＳＣ学習実行条件が成立しているか否かが判定される（Ｓ１２２）。ＩＳＣ学習実行条件としては、例えば、冷却水温ＴＨＷが所定温度以上である条件、車速ＳＰＤが所定車速以下である条件、目標アイドル回転数ＮＥｔが所定範囲内である条件などがあり、これらの全条件が成立しているときにＩＳＣ学習実行条件が成立しているものとする。尚、アイドル状態であれば直ちにＩＳＣ学習を実行する場合には、アイドル条件成立自体をＩＳＣ学習実行条件成立としても良い。
【００７２】
ここでＩＳＣ学習実行条件が成立していなければ（Ｓ１２２でＮＯ）、このまま本処理を出るのでＩＳＣ学習は実行されない。
ＩＳＣ学習実行条件が成立すると（Ｓ１２２でＹＥＳ）、前記図２の（ａ）にて算出した右バンク４用のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆａの絶対値が基準補正値Ｊを越えているか否かが判定される（Ｓ１２４）。
【００７３】
ここで｜Ｃｆａ｜≦Ｊである場合には（Ｓ１２４でＮＯ）、このまま本処理を出る。
｜Ｃｆａ｜＞Ｊである場合には（Ｓ１２４でＹＥＳ）、次にアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆａが正の値か否かが判定される（Ｓ１２６）。
【００７４】
Ｃｆａ＞０であれば（Ｓ１２６でＹＥＳ）、式５に示すごとく右バンク用学習値ＣＧａに所定値βを加算して新たに右バンク用学習値ＣＧａを設定する（Ｓ１２８）。
［式５］  ＣＧａ  ←  ＣＧａ  ＋  β
Ｃｆａ＜０であれば（Ｓ１２６でＮＯ）、式６に示すごとく右バンク用学習値ＣＧａから所定値βを減算して新たに右バンク用学習値ＣＧａを設定する（Ｓ１３０）。
【００７５】
［式６］  ＣＧａ  ←  ＣＧａ  −  β
このようにステップＳ１２８又はステップＳ１３０にて右バンク用学習値ＣＧａが新たに設定されると、本処理を一旦出る。
【００７６】
上述したごとく右バンク４用のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆａの状態により、右バンク用学習値ＣＧａが加減算されて、右バンク４におけるＩＳＣ学習がなされる。
【００７７】
左バンク６制御用のＥＣＵ６２でのＩＳＣ学習処理については図３の（ｂ）に示すごとくである。この図３の（ｂ）に示す左バンク学習処理（Ｓ１３２〜Ｓ１４０）は、算出対象が左バンク６用の数値である点以外は図３の（ａ）の処理（Ｓ１２２〜Ｓ１３０）と同じである。
【００７８】
すなわちステップＳ１３４では左バンク６用のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆｂの絶対値が基準補正値Ｊと比較され、ステップＳ１３６では左バンク６用のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆｂの符号が判定される。そして、ステップＳ１３８，Ｓ１４０では所定値βによる左バンク用学習値ＣＧｂの加減算が行われる。
【００７９】
こうして左バンク６用のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆｂの状態により、左バンク用学習値ＣＧｂが加減算されて、左バンク６におけるＩＳＣ学習がなされる。
【００８０】
図４の（ａ）に右バンク・バンク間学習値協調制御処理のフローチャートを、図４の（ｂ）に左バンク・バンク間学習値協調制御処理のフローチャートを示す。これらの処理は前記図３の（ａ），（ｂ）と同周期かあるいは長い周期にて割込実行される。
【００８１】
図４の（ａ）の右バンク・バンク間学習値協調制御処理が開始されると、まず、ＩＳＣ学習実行条件が成立しているか否かが判定される（Ｓ１４２）。このＩＳＣ学習実行条件は前記図３の（ａ）のステップＳ１２２において説明したごとくである。
【００８２】
ここでＩＳＣ学習実行条件が成立していなければ（Ｓ１４２でＮＯ）、このまま本処理を出るので右バンク・バンク間学習値協調制御処理は実行されない。
ＩＳＣ学習実行条件が成立すると（Ｓ１４２でＹＥＳ）、右バンク４用のエアフロメータ３６にて検出されている吸入空気量ＧＡ１の値が、左バンク６用のエアフロメータ３８にて検出されている吸入空気量ＧＡ２の値よりも大きいか否かが判定される（Ｓ１４４）。ここでは２つの吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２の単純な大小比較の例を示したが、吸入空気量ＧＡ１が吸入空気量ＧＡ２よりも所定値以上大きいか否かを判定しても良い。
【００８３】
ここでＧＡ１＞ＧＡ２であれば（Ｓ１４４でＹＥＳ）、式７に示すごとく、右バンク用学習値ＣＧａから所定値γを減算する（Ｓ１４６）。尚、この所定値γは前記所定値βよりも小さい値が設定されている。
【００８４】
［式７］  ＣＧａ  ←  ＣＧａ  −  γ
ＧＡ１＞ＧＡ２でなけば（Ｓ１４４でＮＯ）、次に吸入空気量ＧＡ１の値が吸入空気量ＧＡ２の値よりも小さいか否かが判定される（Ｓ１４８）。ここでは２つの吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２の単純な大小比較の例を示したが、吸入空気量ＧＡ１が吸入空気量ＧＡ２よりも所定値以上小さいか否かを判定しても良い。
【００８５】
ここでＧＡ１＜ＧＡ２であれば（Ｓ１４８でＹＥＳ）、式８に示すごとく、右バンク用学習値ＣＧａに所定値γを加算する（Ｓ１５０）。
［式８］  ＣＧａ  ←  ＣＧａ  ＋  γ
ＧＡ１＜ＧＡ２でなければ（Ｓ１４８でＮＯ）、ＧＡ１＝ＧＡ２であるので、このまま本処理を一旦出る。
【００８６】
このようにしてＧＡ１＞ＧＡ２の場合は、右バンク用学習値ＣＧａを減少させ、ＧＡ１＜ＧＡ２の場合は、右バンク用学習値ＣＧａを増加させている。このことにより右バンク４側の吸入空気量ＧＡ１を左バンク６側の吸入空気量ＧＡ２に近づけることができる。
【００８７】
左バンク６制御用のＥＣＵ６２での左バンク・バンク間学習値協調制御処理については図４の（ｂ）に示すごとくであり、図４の（ａ）と同じ周期で割込実行される。この図４の（ｂ）に示す左バンク・バンク間学習値協調制御処理（Ｓ１５２〜Ｓ１６０）は、算出対象が左バンク６用の数値である点以外は図４の（ａ）の処理（Ｓ１４２〜Ｓ１５０）と同じである。
【００８８】
ただしここでは左バンク用学習値ＣＧｂの増減が逆となっている。すなわちＧＡ１＞ＧＡ２の場合（Ｓ１５４でＹＥＳ）、次のステップＳ１５６では式９に示すごとく左バンク用学習値ＣＧｂに所定値γを加算する。
【００８９】
［式９］  ＣＧｂ  ←  ＣＧｂ  ＋  γ
ＧＡ１＜ＧＡ２の場合（Ｓ１５８でＹＥＳ）、次のステップＳ１６０では式１０に示すごとく左バンク用学習値ＣＧｂから所定値γを減算している。
【００９０】
［式１０］  ＣＧｂ  ←  ＣＧｂ  −  γ
以上のごとく図２〜４の処理にてＩＳＣ制御が実行されている内燃機関２において、更に図５に示すＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理、及び図６に示す失火検出条件判定処理がＥＣＵ６０，６２にてそれぞれ実行されている。
【００９１】
ＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理（図５）及び失火検出条件判定処理（図６）について説明する。これら図５，６の処理は時間周期（例えば、ここでは１秒周期とする）で繰り返し割込実行されている処理であり、２つのＥＣＵ６０，６２の両方でそれぞれ実行されている。尚、２つのＥＣＵ６０，６２の一方で実行して、他方にデータ通信にて結果を伝達しても良い。
【００９２】
ＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理（図５）が開始されると、ＩＳＣ学習実行条件が成立している状態か否かが判定される（Ｓ１７２）。ＩＳＣ学習実行条件については、図３の（ａ）でステップＳ１２２にて説明したごとくである。
【００９３】
すなわちＩＳＣ学習実行条件が成立していれば、学習値ＣＧａ，ＣＧｂの演算、特にバンク間学習値協調制御処理（図４）にて学習値ＣＧａ，ＣＧｂに対する協調制御処理がなされている状態を示し、成立していなければ学習値ＣＧａ，ＣＧｂの演算、特に前記協調制御処理がなされていない状態を示していることになる。
【００９４】
ここでＩＳＣ学習実行条件が成立していれば（Ｓ１７２でＹＥＳ）、式１１に示すごとく期間累積カウンタＣｔの値がインクリメントされる（Ｓ１７４）。このことにより期間累積カウンタＣｔは１つカウントアップされる。
【００９５】
［式１１］  Ｃｔ  ←  Ｃｔ  ＋  １
尚、期間累積カウンタＣｔは、ＥＣＵ６０，６２のそれぞれにてバックアップＲＡＭに記憶されている。したがってイグニッションスイッチがオフとされても記憶部にその値が維持されている。ただしＥＣＵ６０，６２の電源であるバッテリが交換等により取り付けられた直後は、記憶部の内容が消去されてクリア状態、すなわち期間累積カウンタＣｔ＝０となっている。又、交換ではないがバッテリを一旦取り外して再度取り付けた場合や、ＥＣＵ６０，６２に対して積極的にバックアップＲＡＭを含めた記憶内容をクリアする処理を実行した場合にも期間累積カウンタＣｔ＝０となっている。
【００９６】
更にＥＣＵ６０，６２は、別途バックアップしておいた学習値ＣＧａ，ＣＧｂに対応する値、あるいはＥＣＵ６０，６２間で相互にバックアップしておいた学習値ＣＧａ，ＣＧｂに対応する値と、記憶部の内容とを比較することにより、その内容の破壊を判定できる。このように何らかの原因にて記憶部の内容が破壊された場合には、ＥＣＵ６０，６２が学習値ＣＧａ，ＣＧｂのクリア処理と期間累積カウンタＣｔのクリア処理とを実行する。このような場合にも記憶部の内容が消去されてクリア状態、すなわち期間累積カウンタＣｔ＝０となっている。
【００９７】
ＩＳＣ学習実行条件が成立していなければ（Ｓ１７２でＮＯ）、前記式１１に示すインクリメントは行われない。
このように期間累積カウンタＣｔは、学習値ＣＧａ，ＣＧｂの演算がなされている期間（ここでは時間）、この内でも特にバンク間学習値協調制御処理（図４）が実行されている期間を累積するためのカウンタである。
【００９８】
尚、期間累積カウンタＣｔは値を格納しているメモリ領域における値の上限あるい上限の近傍に到達すると、インクリメントは停止し、前述した記憶内容のクリアが生じるまでは、その値が維持される。
【００９９】
失火検出条件判定処理（図６）が開始されると、イオン電流検出モジュール５６，５８による失火検出前提条件が成立しているか否かが判定される（Ｓ１８２）。
この失火検出前提条件としては、例えば、車速ＳＰＤ及び機関回転数ＮＥがそれぞれ基準値よりも大きく、かつアイドル時ではない運転状態を条件としている。又は、このような条件の代わりに冷却水温ＴＨＷが所定温度以上の運転状態を条件としても良い。
【０１００】
したがって失火検出前提条件が成立していなければ（Ｓ１８２でＮＯ）、イオン電流検出モジュール５６，５８による失火検出条件は不成立となる（Ｓ１９０）。すなわち内燃機関２が、安定した検出にとっては適切ではない運転状態であるので、イオン電流検出モジュール５６，５８による失火検出は禁止されることになる。
【０１０１】
失火検出前提条件が成立していれば（Ｓ１８２でＹＥＳ）、次に期間累積カウンタＣｔが基準値未満であるか否かが判定される（Ｓ１８４）。すなわちバンク間学習値協調制御処理（図４）が基準値に相当する期間（例えば、ここでは６００秒間）、実行されることで十分に２つのバンク４，６の吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２が同一化されているか否かが判定される。
【０１０２】
十分な期間経過状態、すなわち、Ｃｔ≧基準値となっている状態では、特にバンク間学習値協調制御処理（図４）が十分な回数繰り返され、学習値ＣＧａ，ＣＧｂによる、吸気系、特に２つのスロットルバルブ３２，３４間における機差に対応した吸入空気量の差の補正が十分進展していると推定できる。
【０１０３】
したがってＣｔ≧基準値であれば（Ｓ１８４でＮＯ）、バンク間学習値協調制御処理（図４）が十分に２つのバンク４，６における吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２を同一化していると推定できることから、失火検出条件成立とされる（Ｓ１８８）。
【０１０４】
このことにより吸入空気量の差に基づく学習値ＣＧａ，ＣＧｂ演算が十分に進展していない過渡状態であることに起因してイオン電流検出モジュール５６，５８の信号Ａ１，Ａ２に失火状態を示すような燃焼悪化状態が現れるのを防止できる。
【０１０５】
こうしてＥＣＵ６０，６２は、吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２の差に基づく学習値ＣＧａ，ＣＧｂの演算が十分に進展していない過渡状態とは区別して、イオン電流検出モジュール５６，５８の信号Ａ１，Ａ２にて高精度に燃焼状態の検出、ここでは失火状態の有無を検出することができる。
【０１０６】
したがって失火状態が検出されなければ、実際に何らの異常もバンク４，６の吸気系には生じていないと判断できる検出データが得られ、いずれかあるいは両方のバンク４，６にて失火状態が検出されれば、実際に何らかの異常がいずれかあるいは両方のバンク４，６の吸気系に生じていると判断できる検出データが得られることになる。
【０１０７】
Ｃｔ＜基準値であれば（Ｓ１８４でＹＥＳ）、次に機関負荷率が基準率以上か否かが判定される（Ｓ１８６）。ここで機関負荷率とは機関負荷に対応する物理量であり、内燃機関２の１回転当たりの基準最大吸入空気量に対する実際の吸入空気量の割合（％）であり、吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２と機関回転数ＮＥとから算出されるものである。前記基準率としては、例えば１０〜１５％程度の値が設定される。
【０１０８】
ここで機関負荷率≧基準率であれば（Ｓ１８６でＹＥＳ）、失火検出条件成立とされる（Ｓ１８８）。
吸気系が異常でなければ、機関負荷率≧基準率となると、いずれのバンク４，６の吸気系も、機関負荷率に相当する多くの吸入空気量を気筒に供給していることになる。
【０１０９】
したがってＣｔ＜基準値となっている状態（Ｓ１８４でＹＥＳ）、すなわち吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２の差に基づく学習値ＣＧａ，ＣＧｂの演算が十分に進展していない過渡状態であっても、機関負荷率≧基準率であれば、いずれのバンク４，６の吸気系も燃焼に支障が生じない吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２になっている。
【０１１０】
すなわち吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２の差が十分に解消されていなくても、イオン電流検出モジュール５６，５８による燃焼状態の検出には影響しない程度の吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２になっていることになる。
【０１１１】
したがってＣｔ＜基準値であっても（Ｓ１８４でＹＥＳ）、機関負荷率≧基準率であれば（Ｓ１８６でＹＥＳ）、ＥＣＵ６０，６２はイオン電流検出モジュール５６，５８により、それぞれのバンク４，６における燃焼状態を検出することで、高精度に燃焼状態の検出、ここでは失火状態の有無を検出することができる。
【０１１２】
尚、機関負荷率＜基準率であれば（Ｓ１８６でＮＯ）、失火検出条件は不成立とされる（Ｓ１９０）。このように基準率よりも低い負荷状態にては、吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２の差に基づく学習値ＣＧａ，ＣＧｂの演算が進展していない過渡状態では、その影響が現れて高精度な検出が不可能であるので、イオン電流検出モジュール５６，５８による失火検出は禁止されることになる。
【０１１３】
図７に本実施の形態の制御の一例としてのタイミングチャートを示す。この制御例では、バッテリ交換直後での内燃機関２の運転状態を示しており、タイミングｔ０〜ｔ１、ｔ４〜ｔ７ではＩＳＣ学習実行条件が成立している。したがってこの間に図４に示したバンク間学習値協調制御処理により、２つのバンク４，６間の吸入空気量差（ＧＡ１−ＧＡ２）は次第に小さくなり、タイミングｔ５で吸入空気量差（ＧＡ１−ＧＡ２）は、０となって解消している。
【０１１４】
そして吸入空気量差（ＧＡ１−ＧＡ２）が０となった直後のタイミングｔ６にて、期間累積カウンタＣｔが基準値に達するように、基準値の値が設定されている。
したがって、その後に失火検出の前提条件が成立すると（図６：Ｓ１８２でＹＥＳ）、Ｃｔ≧基準値であるので（Ｓ１８４でＮＯ）、失火検出条件が成立する（Ｓ１８８：ｔ８〜ｔ９）。
【０１１５】
尚、Ｃｔ＜基準値であっても（Ｓ１８４でＹＥＳ：ｔ６前）、機関負荷率≧基準率である場合は（Ｓ１８６でＹＥＳ）、失火検出条件が成立する（Ｓ１８８：ｔ２〜ｔ３）。
上述した構成において、請求項との関係は、ＥＣＵ６０，６２が燃焼状態制御手段及び燃焼状態検出禁止手段に相当し、イオン電流検出モジュール５６，５８が燃焼状態検出手段に相当する。ＥＣＵ６０，６２が燃焼状態制御手段として実行する図２，３，４の処理がアイドル回転速度制御処理に相当する。図５，６の処理が燃焼状態検出禁止手段としての処理に相当し、図５が内燃機関２の累積運転時間を期間累積カウンタＣｔとして求める処理に相当し、図６のステップＳ１８４にて期間累積カウンタＣｔを判定する基準値が基準収束期間に相当する。
【０１１６】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（１）２つの気筒グループに対応している２つのバンク４，６間の燃焼状態が同一状態に収束すると予想される基準収束期間の経過前は失火状態検出を禁止している。すなわち期間累積カウンタＣｔが基準値より小さい状態では（図６：Ｓ１８４でＹＥＳ）、機関負荷率が基準率以上である場合を除いて（Ｓ１８６でＮＯ）、イオン電流検出モジュール５６，５８の信号Ａ１，Ａ２に基づく失火状態検出を禁止している（Ｓ１９０）。
【０１１７】
したがって内燃機関２自体が故障などの異常が生じていないのに、バンク４，６間の燃焼状態が同一状態に収束するまでの過渡状態において失火状態が検出されることが防止できる。
【０１１８】
そして期間累積カウンタＣｔが基準値以上となれば（Ｓ１８４でＮＯ）、失火状態検出は禁止されないので（Ｓ１８８）、このような基準収束期間経過後においてはイオン電流検出モジュール５６，５８の信号Ａ１，Ａ２に基づいてバンク４，６での燃焼状態を高精度に検出できるようになる。
【０１１９】
すなわち失火状態でなければ内燃機関２に異常はないと判断でき、失火状態であれば内燃機関２は何らかの異常であると判断できる検出データが得られることになる。このことにより複数の気筒グループで個々に吸気系を有する内燃機関２にて、吸気系における吸入空気量を同一化する際の過渡的な燃焼状態を排除して、内燃機関２の異常有無を適切に反映した燃焼状態を検出できる。
【０１２０】
（２）期間累積カウンタＣｔが基準値より小さい状態でも（Ｓ１８４でＹＥＳ）、機関負荷率が基準率以上である場合は（Ｓ１８６でＹＥＳ）、イオン電流検出モジュール５６，５８の信号Ａ１，Ａ２に基づく失火状態検出は禁止していない（Ｓ１８８）。
【０１２１】
これは基準収束期間の経過前（Ｃｔ＜基準値）であっても、或る程度以上の高負荷状態となれば、いずれのバンク４，６においても、内燃機関２自体が異常になっていなければ、十分な吸入空気量となっていることから、燃焼状態は良好となり失火を生じなくなる。したがって、このような負荷状態でも失火状態が検出されれば、実際に内燃機関２自体が異常であると正確に判断できるようになる。
【０１２２】
このため図６の処理では、基準負荷（ここでは基準負荷に対応する基準負荷率）を設定して、内燃機関２がこの基準負荷率以上の高負荷状態である場合には、イオン電流検出モジュール５６，５８の信号Ａ１，Ａ２に基づく失火状態検出を可能としている。
【０１２３】
このことにより、更に失火状態検出の頻度を高めて、より迅速に各バンク４，６での失火時における状態把握あるいは対策を可能としている。
（３）基準収束期間としては、学習値ＣＧａ，ＣＧｂの演算によりバンク４，６間において吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２が同一状態に収束すると予想される期間が、期間累積カウンタＣｔを判定する基準値して設定されている。
【０１２４】
内燃機関２が異常でなければ、吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２が同一状態に収束すると、２つのバンク４，６では同一の燃焼状態となる。吸気系が異常となって、バンク４，６間で吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２が異なれば、同一の燃焼状態とならず、特に低負荷側においては吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２が少ないいずれかのバンク４，６にて失火を生じる。
【０１２５】
特にアイドル回転速度制御処理が実行され、このアイドル回転速度制御処理にてバンク４，６間での吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２を同一状態に調節する学習処理が行われている場合には、この学習値ＣＧａ，ＣＧｂがバンク４，６間での吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２の差を解消して燃焼状態を同一化することに大きく寄与することになる。
【０１２６】
したがって基準収束期間は、学習値ＣＧａ，ＣＧｂが得られると予想される期間、ここでは吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２の同一化のためになされる学習値ＣＧａ，ＣＧｂの演算期間とすることで、適切な期間が設定可能となる。この基準収束期間経過後に失火状態を検出すれば、吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２の同一化への過渡状態に影響されずに、正確に燃焼状態から失火有無を判定できる。
【０１２７】
（４）ＥＣＵ６０，６２の記憶部に格納されている学習値ＣＧａ，ＣＧｂは、バッテリ交換などで消去されたり、何らかの原因にて記憶部の内容が破壊される場合がある。
このような場合には、期間累積カウンタＣｔもクリアされて、図３，４の処理により再度、学習値ＣＧａ，ＣＧｂが最初から演算される。すなわち、再度、基準収束期間経過前の状態が生じて、イオン電流検出モジュール５６，５８の信号Ａ１，Ａ２に基づく失火状態検出を禁止できる。したがってこのような記憶部内容のクリア時にも、内燃機関２自体は異常ではないのにもかかわらず何らかの故障が生じたとの誤検出を生じることはない。
【０１２８】
［実施の形態２］
前記実施の形態１において、ＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理（図５）では期間累積カウンタＣｔがカウントアップ（Ｓ１７４）されるのは、ＩＳＣ学習実行条件が成立している場合（Ｓ１７２でＹＥＳ）である。ＩＳＣ学習実行条件成立時には、図４の（ａ），（ｂ）に示したバンク間学習値協調制御処理が実行されて、左右バンク４，６の吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２が同一状態に向けて調節されるからである。
【０１２９】
したがって特に図４の（ａ），（ｂ）に示した２つのバンク間学習値協調制御処理が実行されている状態であれば左右バンク４，６の吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２が同一状態に向けて調節される。このことからＩＳＣ学習実行条件成立を判定するのではなく、図８のバンク間学習値協調制御処理実行期間累積処理に示すごとく、２つのバンク間学習値協調制御処理（図４）の実行中か否かを判定（Ｓ２７２）しても良い。
【０１３０】
したがってバンク間学習値協調制御処理実行中であれば（Ｓ２７２でＹＥＳ）、期間累積カウンタＣｔをカウントアップし（Ｓ２７４）、バンク間学習値協調制御処理の実行中でなければ（Ｓ２７２でＮＯ）、期間累積カウンタＣｔのカウントアップはしないで処理を一旦出ることになる。
【０１３１】
このようにしても前記実施の形態１と同様な効果を生じる。
［実施の形態３］
前記実施の形態１において、ＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理（図５）は時間周期（例えば１秒周期）で実行されていた。すなわち期間累積カウンタＣｔは時間をカウントし、失火検出条件判定処理（図６）にて期間累積カウンタＣｔの大きさ判定（Ｓ１８４）に用いられる基準値は時間にて設定されていた。
【０１３２】
ＩＳＣ学習の進行によって左右バンク４，６の吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２が同一化するのは、内燃機関２の運転継続によることから、内燃機関２の累積回転回数により左右バンク４，６の吸入空気量ＧＡ１，ＧＡ２の同一化を判定しても良い。
【０１３３】
すなわち図９に示すＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理は、クランクシャフト８の所定回転回数、ここでは１回転毎に割込実行される処理である。したがってＩＳＣ学習実行条件成立時（Ｓ３７２でＹＥＳ）にカウントアップ（Ｓ３７４）が実行される期間累積カウンタＣｔは内燃機関２の累積回転回数のカウンタとして機能する。
【０１３４】
このため前記失火検出条件判定処理（図６）のステップＳ１８４では期間累積カウンタＣｔを、内燃機関２の累積回転回数にて設定した基準値と比較する。
このことにより、期間累積カウンタＣｔが基準値未満（Ｓ１８４でＹＥＳ）ではステップＳ１８６にてＹＥＳと判定されるような高負荷状態を除いて（Ｓ１８６でＮＯ）、失火検出条件は不成立となり（Ｓ１９０）、期間累積カウンタＣｔが基準値以上となれば（Ｓ１８４でＮＯ）、失火検出条件は成立する（Ｓ１８８）。
【０１３５】
このことにより前記実施の形態１と同様な効果を生じる。
尚、図１０に示すバンク間学習値協調制御処理実行期間累積処理は、図８のバンク間学習値協調制御処理実行期間累積処理を、前記図９の場合と同様にクランクシャフト回転回数割込としたものである。この場合も図９について説明したごとくであり、バンク間学習値協調制御処理実行中（Ｓ４７２でＹＥＳ）にカウントアップ（Ｓ４７４）される期間累積カウンタＣｔは内燃機関２の累積回転回数のカウンタとして機能し、前記実施の形態１と同様な効果を生じる。
【０１３６】
［実施の形態４］
内燃機関２の運転継続状態は内燃機関２の累積吸入空気量に対応することから、前記実施の形態１の図５の処理の代わりに、図１１又は図１２に示すごとくに、期間累積カウンタＣｔを、期間に対応する物理量として累積吸入空気量を累積するものとしても良い。
【０１３７】
すなわち図１１に示すＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理は、所定時間（Δｔ）の周期で割込実行される処理である。ＩＳＣ学習実行条件が成立すると（Ｓ５７２でＹＥＳ）、式１２に示すごとく期間累積カウンタＣｔに累積吸入空気量が加算される。
【０１３８】
［式１２］  Ｃｔ  ←  Ｃｔ  ＋  ＧＡ×Δｔ
ここで吸入空気量ＧＡは、ＥＣＵ６０，６２が存在する各バンク４，６のエアフロメータ３６，３８の検出値（ＧＡ１，ＧＡ２）をそれぞれ用いる。あるいは検出値（ＧＡ１，ＧＡ２）の平均値を用いても良い。
【０１３９】
前記式１２にて、「ＧＡ×Δｔ」は、ＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理（図１１）の１周期（Δｔ）当たりの吸入空気量（ｇ）を表している。
このため前記実施の形態１にて説明した失火検出条件判定処理（図６）のステップＳ１８４では、期間累積カウンタＣｔを、内燃機関２の累積吸入空気量で設定されている基準値と比較する。このことにより、期間累積カウンタＣｔが基準値未満（Ｓ１８４でＹＥＳ）ではステップＳ１８６にてＹＥＳと判定されるような高負荷状態を除いて（Ｓ１８６でＮＯ）、失火検出条件は不成立となり（Ｓ１９０）、期間累積カウンタＣｔが基準値以上となれば（Ｓ１８４でＮＯ）、失火検出条件は成立する（Ｓ１８８）。
【０１４０】
このことにより前記実施の形態１と同様な効果を生じる。
尚、図１２に示すバンク間学習値協調制御処理実行期間累積処理は、図８のバンク間学習値協調制御処理実行期間累積処理を、前記図１１の場合と同様に基準累積吸入空気量を累積して判定するとしたものである。この場合も図１１について説明したごとくであり、バンク間学習値協調制御処理実行中（Ｓ６７２でＹＥＳ）に増加（Ｓ６７４）される期間累積カウンタＣｔは内燃機関２の累積吸入空気量のカウンタとして機能し、前記実施の形態１と同様な効果を生じる。
【０１４１】
［その他の実施の形態］
・前記各実施の形態では図１に示したごとく２つのＥＣＵ６０，６２にて個々のバンク４，６における各処理（図２〜図６、図８〜図１２）を実行していた。このように２つのＥＣＵを設けるのではなく、図１３に示す内燃機関１０２のごとく、１つのＥＣＵ１６０にて前記実施の形態１にて２つのＥＣＵ６０，６２が実行していた各処理（図２〜図６、図８〜図１２）を行っても良い。他の構成については前記実施の形態１と同じであるので、同一の構成については同一の符号にて示している。
【０１４２】
・図１３に示した１つのＥＣＵ１６０にて、図１４〜図１６に示したごとく２つのバンク４，６に対して統一的な制御処理を実行しても良い。ここで図１４はＩＳＣ処理、図１５は学習処理、及び図１６はバンク間学習値協調制御処理である。
【０１４３】
ＩＳＣ処理（図１４）において、ステップＳ７００，Ｓ７０２は前記図２の（ａ）のステップＳ１００，Ｓ１０２と同じである。ステップＳ７０４，Ｓ７０６についても両バンク４，６に共通のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆｃを算出しているが、実質的に前記図２の（ａ）のステップＳ１０４，Ｓ１０６と同じ処理である。
【０１４４】
更にステップＳ７０８は、両バンク４，６に共通のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆｃ及び各種補正量Ｃｘｃを用いて右バンク４のスロットルバルブ３２に対するアイドル制御量ＩＤａを設定しているが、実質的に前記図２の（ａ）のステップＳ１０８と同じ処理である。
【０１４５】
更にステップＳ７０９は、両バンク４，６に共通のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆｃ及び各種補正量Ｃｘｃを用いて左バンク６のスロットルバルブ３４に対するアイドル制御量ＩＤｂを設定しているが、実質的に前記図２の（ｂ）のステップＳ１１８と同じ処理である。
【０１４６】
学習処理（図１５）においてステップＳ７２２は前記図３の（ａ）のステップＳ１２２と同じである。ステップＳ７２４，Ｓ７２６については両バンク４，６に共通のアイドル時フィードバック制御用開度補正値Ｃｆｃを用いて判定しているが、実質的に前記図３の（ａ）のステップＳ１２４，Ｓ１２６と同じ処理である。
【０１４７】
そしてステップＳ７２６にてＹＥＳと判定されると、ステップＳ７２８，Ｓ７２９が実行されるが、ステップＳ７２８は図３の（ａ）のステップＳ１２８と同じ処理であり、ステップＳ７２９は図３の（ｂ）のステップＳ１３８と同じ処理である。
【０１４８】
ステップＳ７２６にてＮＯと判定されると、ステップＳ７３０，Ｓ７３１が実行されるが、ステップＳ７３０は図３の（ａ）のステップＳ１３０と同じ処理であり、ステップＳ７３１は図３の（ｂ）のステップＳ１４０と同じ処理である。
【０１４９】
バンク間学習値協調制御処理（図１６）において、ステップＳ７４２，Ｓ７４４，Ｓ７４８は、図４の（ａ）のステップＳ１４２，Ｓ１４４，Ｓ１４８と同じ処理である。ステップＳ７４４にてＹＥＳと判定されると、ステップＳ７４６，Ｓ７４７が実行されるが、ステップＳ７４６は図４の（ａ）のステップＳ１４６と同じ処理であり、ステップＳ７４７は図４の（ｂ）のステップＳ１５６と同じ処理である。ステップＳ７４８にてＹＥＳと判定されると、ステップＳ７５０，Ｓ７５１が実行されるが、ステップＳ７５０は図４の（ａ）のステップＳ１５０と同じ処理であり、ステップＳ７５１は図４の（ｂ）のステップＳ１６０と同じ処理である。尚、前記実施の形態１にて図５，６に示したＩＳＣ学習実行条件成立期間累積処理及び失火検出条件判定処理については、それぞれ１つの処理がＥＣＵ１６０にて実行される。
【０１５０】
このような構成によっても前記実施の形態１と同様な効果を生じる。
尚、実施の形態２〜４についても、図１３の構成として実行しても良く、更に処理を１つにまとめても良く、同様な効果を生じさせることができる。
【０１５１】
・前記各実施の形態では、内燃機関は２つのバンクを設けており、バンク毎に気筒グループが形成されていた。これ以外に、３つ以上のバンクを設けて、それぞれバンク毎に気筒グループを設けても良い。この場合に、気筒グループ毎にＥＣＵを設けた場合には、その数だけ、図２〜図６，図８〜図１２に説明した処理が実行されることになる。更に、この場合も、図１３に示したごとく３つ以上のバンクの各吸気系に対して１つのＥＣＵにて制御しても良く、図１４〜図１６に示したごとく、処理を１つにまとめても良く、同様な効果を生じさせることができる。
【０１５２】
・前記各実施の形態のごとく吸気系毎に分けられた気筒グループは、バンク毎に設けなくても、１つのバンクにても複数の気筒グループに区分して、この気筒グループ毎に吸気系を設けるようにしても良い。更にこの場合も図１３に示したごとく複数の気筒グループに対して１つのＥＣＵにて制御しても良く、図１４〜図１６に示したごとく、処理を１つにまとめても良く、同様な効果を生じさせることができる。
【０１５３】
・前記各実施の形態では、失火状態を含む燃焼状態は、イオン電流に基づいて検出したが、気筒内の燃焼圧力、燃焼温度、内燃機関出力トルク、内燃機関回転速度などを捉えて失火状態を含む燃焼状態を検出しても良い。
【０１５４】
・前記各実施の形態では、図４及び図１６に示したバンク間学習値協調制御処理は、いずれも２つのバンクの学習値ＣＧａ，ＣＧｂについて協調制御を実行していたが、学習値ＣＧａ，ＣＧｂのいずれか一方のみについて協調制御を実行しても良い。
【０１５５】
学習値ＣＧａ，ＣＧｂのいずれか一方のみでも協調制御がなされれば、例えば前記実施の形態１では図４の（ａ）のみ実行して、図４の（ｂ）は実行しないものとしても、図２，３の処理により、直接協調制御されない学習値ＣＧａ，ＣＧｂの他方についても、間接的に協調制御がなされるからである。
【０１５６】
・前記各実施の形態では、ＩＳＣ実行時において吸入空気量の調節はスロットルバルブの開度にて実行していたが、吸気バルブのリフト量にて調節するものでも良い。あるいは、スロットルバルブを迂回する吸気迂回路を設けて、この吸気迂回路にＩＳＣバルブを設けて、このＩＳＣバルブの開度を調節するものでも良い。
【０１５７】
・前記アクセル開度センサ４４はアイドルスイッチを設けていたが、アイドルスイッチを設けずに、ＥＣＵにて、アクセル開度ＡＣＣＰが全閉又は全閉に近い開度の場合に、アイドルスイッチがオン状態にある場合と同様の制御を実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１５８】
２…内燃機関、４，６…バンク、８…クランクシャフト、１０，１２…点火プラグ、１４，１６…インテークマニホールド、１８，２０…燃料噴射弁、２２，２４…サージタンク、２６，２８…インテークパイプ、３０…アクセルベダル、３２，３４…スロットルバルブ、３６，３８…エアフロメータ、４０，４２…エアクリーナ、４４…アクセル開度センサ、４６…機関回転数センサ、４８，５０…スロットルモータ、５２，５４…スロットル開度センサ、５６，５８…イオン電流検出モジュール、６０，６２…ＥＣＵ、１０２…内燃機関、１６０…ＥＣＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011106403.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011106403.tif 000009
【図８】
2011106403.tif 000010
【図９】
2011106403.tif 000011
【図１０】
2011106403.tif 000012
【図１１】
2011106403.tif 000013
【図１２】
2011106403.tif 000014
【図１３】
2011106403.tif 000015
【図１４】
2011106403.tif 000016
【図１５】
2011106403.tif 000017
【図１６】
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