(57)【要約】【課題】配置場所にかかわらず、潤滑剤を転写ベルトに安定して供給する貯留部を形成し得るクリーニング装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転する像担持体Ｂ上の残留トナーを除去するクリーニング装置５０において、クリーニング装置５０は、トナー像転写位置よりも像担持体Ｂの回転方向下流側に配置され、像担持体Ｂ上の残留トナーを除去するブレード１及びローラ２と、ローラ２上に付着するトナーを除去するスクレーパ３と、ブレード１及びローラ２によって除去された残留トナーの移動を規制する第１規制部４と、を備え、第１規制部４は、ブレード１よりも像担持体Ｂの回転方向上流側であって、かつ、ローラ２及びスクレーパ３よりも像担持体Ｂの回転方向下流側に配置され、更に、像担持体Ｂとの間に一定領域を設けて対面して配置されることにより、一定領域に残留トナーを貯留する貯留部Ｓを形成するクリーニング装置５０とする。【選択図】図２
2011043598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体上に転写されたトナー像のうち、残留トナーを除去するクリーニング装置において、
前記クリーニング装置は、前記トナー像転写位置よりも前記像担持体の回転方向下流側に配置され、前記像担持体上の残留トナーを除去するブレード及びローラと、前記ローラ上に付着するトナーを除去するスクレーパと、前記ブレード及び前記ローラによって除去された残留トナーの移動を規制する第１規制部と、を備え、
前記第１規制部は、前記ブレードよりも前記像担持体の回転方向上流側であって、かつ、前記ローラ及び前記スクレーパよりも前記像担持体の回転方向下流側に配置され、更に、前記像担持体との間に一定領域を設けて対面して配置されることにより、当該一定領域に残留トナーを貯留する貯留部を形成するクリーニング装置。
【請求項２】
前記第１規制部よりも前記像担持体の回転方向上流側であって、かつ、前記ローラ及び前記スクレーパよりも前記像担持体の回転方向下流側に配置される第２規制部を更に備え、
前記第２規制部は、前記第１規制部とともに、前記ブレード及び前記ローラによって除去された残留トナーの移動を規制し、かつ、前記貯留部を形成する請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第１規制部は、ポリエチレンテレフタレートを主な素材とし、板状形状である請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記第２規制部は、ポリエチレンテレフタレートを主な素材とし、板状形状である請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
回転する像担持体上に転写されたトナー像のうち、残留トナーを除去するクリーニング装置を備える画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、前記トナー像転写位置よりも前記像担持体の回転方向下流側に配置され、前記像担持体上の残留トナーを除去するブレード及びローラと、前記ローラ上に付着するトナーを除去するスクレーパと、前記ブレード及び前記ローラによって除去された残留トナーの移動を規制する第１規制部と、を備え、
前記第１規制部は、前記ブレードよりも前記像担持体の回転方向上流側であって、かつ、前記ローラ及び前記スクレーパよりも前記像担持体の回転方向下流側に配置され、更に、前記像担持体との間に一定領域を設けて対面して配置されることにより、当該一定領域に残留トナーを貯留する貯留部を形成する画像形成装置。
【請求項６】
前記第１規制部よりも前記像担持体の回転方向上流側であって、かつ、前記ローラ及び前記スクレーパよりも前記像担持体の回転方向下流側に配置される第２規制部を更に備え、
前記第２規制部は、前記第１規制部とともに、前記ブレード及び前記ローラによって除去された残留トナーの移動を規制し、かつ、前記貯留部を形成する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、カラーの画像形成装置における転写ベルトであって、
前記クリーニング装置は、前記転写ベルトが垂直方向に対して予め定められた角度だけ傾いている場所に設置される請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーの画像形成装置では、ＹＭＣＫの各色のトナー像が転写ベルトに転写され（一次転写）、転写ベルトから更に用紙に転写される（二次転写）。
【０００３】
トナー像が用紙に転写された後の転写ベルト上には、二次転写されずに残った残留トナーが存在する。この残留トナーを除去するため、二次転写位置よりも転写ベルトの回転方向下流側にクリーニング装置が設置される。
【０００４】
クリーニング装置は一般に、ブレード、ブラシ、ローラ等を備えて構成され、これらを用いて転写ベルト上の残留トナーを除去する。中でもブレードは、転写ベルト上の残留トナーを直接的かつ物理的に剥ぎ取るため、近年注目されている重要な構成部品である。ブレード又はブレード周辺の構成については、下記で述べるいくつかの従来技術がある。
【０００５】
特許文献１によれば、ブレードと転写ベルトとが接触する接触部付近の一定領域にトナーを常時堆積（貯留）させ、貯留されたトナーによりブレードと転写ベルトとの摩擦力を低減させる構成を備えたクリーニング装置が開示されている（特許文献１参照）。
なお、ブレードと転写ベルトとの摩擦力が大きいとブレード又は転写ベルトの磨耗が激しく、短い期間でこれらを交換しなければならない。また、ブレードめくれやフィルミング（トナーの拭き残し）が生じる場合があり、これにより画質が著しく低下する。
【０００６】
特許文献２によれば、ブレードによって除去したトナーの一部を貯留部により貯留し、貯留されたトナーを転写ベルトに供給することで、ブレードめくれ等を防止する構成としたクリーニング装置が開示されている（特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献３によれば、ブレードによって除去したトナーの移動を規制部材で規制し、トナーを転写ベルト上に常時接触させることで、ブレードめくれ等を防止する構成としたクリーニング装置が開示されている（特許文献３参照）。
【０００８】
特許文献４によれば、ブレードによって除去したトナーをトナーガイド部材やトナー排出規制部材によってトナーを貯留する空間を形成し、トナーをブレードと転写ベルトとの圧接部に常時供給することで、ブレードめくれ等を防止する構成としたクリーニング装置が開示されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−４２７２４号公報
【特許文献２】特開２００４−７８１１３号公報
【特許文献３】特開２００４−１０９８３７号公報
【特許文献４】特開２００５−２４９９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１〜４のクリーニング装置によれば、何れも、ブレードよりも転写ベルトの回転方向上流側に残留トナーを貯留する構成を備えている。貯留されたトナーは回転する転写ベルトと摺擦し、トナーを介して潤滑剤を転写ベルトに供給することができる。転写ベルト上に潤滑剤が供給されると、ブレード又は転写ベルトの磨耗が低減される。また、転写ベルトのフィルミングやブレードめくれが生じ難くなる。
【００１１】
しかし、特許文献１〜４のクリーニング装置では、画像形成装置内における配置場所や残留トナーの量によって、貯留されたトナーが転写ベルトと摺擦しない場合がある。
【００１２】
図７Ａ、図８Ａを参照して、クリーニング装置におけるブレード周辺の構成について説明する。また、図７Ｂ、図８Ｂを参照して、トナー量と接触幅、及び、トナー量とトナー圧力の関係を示すグラフについて説明する。
【００１３】
図７Ａ、図８Ａに示すように、ブレード周辺は、ブレード１１、ローラ１２、スクレーパ１３、転写ベルトＢ１等により構成される。
また、ブレード１１とローラ１２との間であって、ブレード１１よりも転写ベルトＢ１の回転方向上流側に、トナーが貯留する貯留部Ｓ１が形成される。
【００１４】
図７Ａでは、転写ベルトＢ１が垂直方向となる場所に貯留部Ｓ１が形成されている。
図７Ｂを参照すると、貯留されるトナー量が増加するにつれて、トナーと転写ベルトＢ１とが接触する接触幅は大きくなる。接触幅が大きくなれば、潤滑剤を転写ベルトＢ１に十分に供給することができる。その一方で、貯留されるトナー量が増加し過ぎると、ブレード１１にかかるトナー圧力が大きくなり、これによりクリーニング不良が生じる。これらのことから、貯留されるトナー量の適正範囲は、図７Ｂの許容幅Ｗ１となる。
【００１５】
図８Ａでは、転写ベルトＢ１が垂直方向に対して４５°傾いている場所に貯留部Ｓ１が形成されている。なお、図８Ａに示すように、転写ベルトＢ１が４５°傾いている場所にブレード１１やローラ１２等（クリーニング装置）を配置するメリットとしては、画像形成装置の小型化を実現することができる点が挙げられる。
図８Ｂを参照すると、貯留されるトナー量が一定量以上となるまで、転写ベルトＢ１と接触する接触幅はほぼ０である。つまり、貯留されるトナー量が一定量以上となるまでは、図８Ａに示すように貯留部Ｓ１は転写ベルトＢ１と摺擦しないため、潤滑剤は転写ベルトＢ１に供給されない。一方で、摺擦するほどにトナー量が貯留され、増加し過ぎると、ブレード１１にかかるトナー圧力が大きくなり、クリーニング不良が生じる。これらのことから、貯留されるトナー量の適正範囲は少なく、図８Ｂの許容幅Ｗ２となる。
【００１６】
図７Ｂの許容幅Ｗ１と図８Ｂの許容幅Ｗ２とを比較すると、「許容幅Ｗ１＞＞許容幅Ｗ２」である。従って、機械構成上の問題（例えば、画像形成装置の小型化のため）により、図８Ａのような場所に従来の構成によるクリーニング装置をそのまま配置すると、許容幅Ｗ２が極端に小さくなる問題が生じる。許容幅Ｗ２が小さいと、潤滑剤を転写ベルトに安定して供給することができず、ブレード又は転写ベルトの磨耗、ブレードめくれやフィルミングによる画質不良等の問題が生じる。
【００１７】
本発明の課題は、配置場所にかかわらず、潤滑剤を転写ベルトに安定して供給する貯留部を形成し得るクリーニング装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によれば、回転する像担持体上に転写されたトナー像のうち、残留トナーを除去するクリーニング装置において、
前記クリーニング装置は、前記トナー像転写位置よりも前記像担持体の回転方向下流側に配置され、前記像担持体上の残留トナーを除去するブレード及びローラと、前記ローラ上に付着するトナーを除去するスクレーパと、前記ブレード及び前記ローラによって除去された残留トナーの移動を規制する第１規制部と、を備え、
前記第１規制部は、前記ブレードよりも前記像担持体の回転方向上流側であって、かつ、前記ローラ及び前記スクレーパよりも前記像担持体の回転方向下流側に配置され、更に、前記像担持体との間に一定領域を設けて対面して配置されることにより、当該一定領域に残留トナーを貯留する貯留部を形成するクリーニング装置が提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、回転する像担持体上に転写されたトナー像のうち、残留トナーを除去するクリーニング装置を備える画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、前記トナー像転写位置よりも前記像担持体の回転方向下流側に配置され、前記像担持体上の残留トナーを除去するブレード及びローラと、前記ローラ上に付着するトナーを除去するスクレーパと、前記ブレード及び前記ローラによって除去された残留トナーの移動を規制する第１規制部と、を備え、
前記第１規制部は、前記ブレードよりも前記像担持体の回転方向上流側であって、かつ、前記ローラ及び前記スクレーパよりも前記像担持体の回転方向下流側に配置され、更に、前記像担持体との間に一定領域を設けて対面して配置されることにより、当該一定領域に残留トナーを貯留する貯留部を形成する画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、クリーニング装置の配置場所にかかわらず、貯留部は像担持体（例えば、転写ベルト）と摺擦し、貯留部によって潤滑剤を転写ベルトに安定して供給することができる。よって、画像形成装置の小型化を実現しつつ、ブレード又は転写ベルトの磨耗やブレードめくれ、フィルミングを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置の全体構成図である。
【図２】クリーニング装置の断面構成図である。
【図３Ａ】貯留部の動作を示す概念図である。
【図３Ｂ】貯留部の動作を示す概念図である。
【図４】評価テストの結果を示す図である。
【図５】評価テストの結果を示す図である。
【図６】評価テストの結果を示す図である。
【図７Ａ】クリーニング装置におけるブレード周辺の構成を示す図である。
【図７Ｂ】トナー量と接触幅、及び、トナー量とトナー圧力の関係を示すグラフである。
【図８Ａ】クリーニング装置におけるブレード周辺の構成を示す図である。
【図８Ｂ】トナー量と接触幅、及び、トナー量とトナー圧力の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態におけるクリーニング装置及び画像形成装置の構成及び動作について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではない。本実施形態ではカラーの画像形成装置を例に挙げて説明しているが、例えばモノクロの画像形成装置によっても本発明を実現することは可能である。
【００２３】
図１に、画像形成装置１００の全体構成を示す。
画像形成装置１００は、自動原稿搬送部１０、スキャナ部２０、画像形成部３０、給紙部４０、クリーニング装置５０を備えて構成される。
【００２４】
自動原稿搬送部１０は、原稿載置トレイに置かれた原稿Ｄを一枚ずつ所定の搬送路に搬送する。
スキャナ部２０は、搬送される原稿Ｄに光源を照射し、原稿Ｄから反射された反射光を受光する。スキャナ部２０は、受光した光信号を電気信号（画像データ）に変換し、変換された画像データを画像形成部３０に出力する。
【００２５】
画像形成部３０は、イエロー作像部Ｙ、マゼンダ作像部Ｍ、シアン作像部Ｃ、ブラック作像部Ｋ等を備えて構成される。なお、ＹＭＣＫの各作像部は、転写ベルトＢに沿って配置される。
【００２６】
イエロー作像部Ｙは、感光体３１Ｙ、帯電装置３２Ｙ、露光装置３３Ｙ、現像装置３４Ｙ、転写ローラ３５Ｙ、クリーニング装置３６Ｙ等を備えて構成される。
【００２７】
イエロー作像部Ｙは、スキャナ部２０から出力された画像データを入力し、入力された画像データに基づいて、帯電装置３２Ｙ及び露光装置３３Ｙにより静電潜像を感光体３１Ｙ上に形成する。
イエロー作像部Ｙは、形成された静電潜像に基づいて、現像装置３４Ｙによりトナー像を感光体３１Ｙ上に形成する。
イエロー作像部Ｙは、形成されたトナー像を転写ローラ３５Ｙにより転写ベルトＢに転写する（一次転写）。
イエロー作像部Ｙは、一次転写後に感光体３１Ｙ上に残留する残留トナーをクリーニング装置３６Ｙにより除去する。なお、ここでいうクリーニング装置３６Ｙに対して、後述する本実施形態におけるクリーニング装置５０を適用させることは可能である。
【００２８】
マゼンダ作像部Ｍ、シアン作像部Ｃ、ブラック作像部Ｋは、イエロー作像部Ｙと同様の構成及び動作を行うため、ここでの説明は省略する。
【００２９】
ＹＭＣＫの各色のトナー像が転写された転写ベルトＢは、転写ローラ３６により給紙部４０から搬送されてくる用紙Ｐにトナー像を転写する（二次転写）。
【００３０】
定着装置３７は、二次転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。トナー像が定着された用紙Ｐは、画像形成装置１００の機外に排出される。
【００３１】
給紙部４０は、複数のトレイを備えて構成され、各トレイには種類の異なる用紙Ｐを収容することができる。
給紙部４０は、所定の搬送路を介して、用紙Ｐを画像形成部３０に給紙する。
【００３２】
クリーニング装置５０は、二次転写後に転写ベルトＢに残留する残留トナーを除去する。
【００３３】
図２に、クリーニング装置５０の断面構成を示す。
クリーニング装置５０は、ブレード１、ローラ２、スクレーパ３、第１規制部４、第２規制部５、回収スクリュー６等を備えて構成される。
また、クリーニング装置５０は、転写ベルトＢが垂直方向に対して４５°傾いている場所に設置される。
【００３４】
ブレード１は、ウレタンゴム等から構成され、ブレード１の一方のエッジは転写ベルトＢと当接角２０°となるように当接され、他方のエッジは図示しないブレードホルダに接着固定される。ブレード１は、当接されたエッジによって転写ベルトＢ上に残留する残留トナーを剥ぎ取る。なお、剥ぎ取られたトナーは貯留部Ｓに貯留され、或いは回収スクリュー６により回収される。
【００３５】
ローラ２は、ニトリルゴム（ＮＢＲ）等から構成され、転写ベルトＢに当接して転写ベルトＢの回転速度よりも１．３倍程度速く同方向に回転する。また、ローラ２は、ブレード１よりも転写ベルトＢの回転方向上流側に配置される。
【００３６】
スクレーパ３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等から構成され、スクレーパ３の一方のエッジはローラ２の表面に当接角１０°となるように当接され、他方のエッジは図示しない保持部材により固定される。スクレーパ３は、貯留部Ｓにトナーを貯留するようにトナーの移動を規制し、その一方で、貯留部Ｓに貯留されるトナー量が一定量以上となったときはトナーを回収スクリュー６に移動させるように規制する。なお、このように規制できるのは、スクレーパ３の配置位置又は素材（ＰＥＴ）による。
【００３７】
第１規制部４は、ＰＥＴ等から構成され、転写ベルトＢと所定の間隔を空けて図示しない保持部材により固定配置される。また、第１規制部４は、転写ベルトＢの回転方向においてブレード１よりも上流側、ローラ２よりも下流側に配置される。第１規制部４は、貯留部Ｓにトナーを貯留するようにトナーの移動を規制し、その一方で、貯留部Ｓに貯留されるトナー量が一定量以上となったときはトナーを回収スクリュー６に移動させるように規制する。
なお、上記のようにトナーの動きを規制するため、第１規制部４は、貯留部Ｓに溜まったトナーを滞留させずに随時入れ替える作用や、トナー詰まりを防止する作用をも備える。
【００３８】
第２規制部５は、ＰＥＴ等から構成され、転写ベルトＢと所定の間隔を空けて図示しない保持部材により固定配置される。また、第２規制部５は、スクレーパ３と第１規制部４との間に配置される。第２規制部５は、第１規制部４とともに貯留部Ｓにトナーを貯留するようにトナーの移動を規制し、その一方で、貯留部Ｓに貯留されるトナー量が一定量以上となったときはトナーを回収スクリュー６に移動させるように規制する。
【００３９】
回収スクリュー６は、クリーニング装置５０の底部に配置され、底部に移動して貯留しているトナーをクリーニング装置５０の機外に排出する。
【００４０】
貯留部Ｓは、ブレード１、ローラ２、スクレーパ３、第１規制部４、及び第２規制部５によって形成されるトナー溜まりである。
貯留部Ｓは常に一定量のトナーを貯留する。
【００４１】
図３Ａ、図３Ｂを参照して、貯留部Ｓの動作について説明する。
図３Ａを参照すると、貯留部Ｓは、残留トナーが少ない場合（例えば、印字率が小さい印刷時の場合）であっても第１規制部４及び第２規制部５によってトナーの移動が規制されて転写ベルトＢと摺擦する。そのため、潤滑剤を転写ベルトＢに安定して供給することができる。
【００４２】
図３Ｂを参照すると、貯留部Ｓは、残留トナーが多い場合（例えば、印字率が大きい印刷時の場合）には第１規制部４又は第２規制部５によってトナーの移動が規制され、一定量は転写ベルトと摺擦し、過剰分は回収スクリュー６に移動する。そのため、ブレード１１に対してトナー圧力が大きくなり過ぎることはない。
【００４３】
〔実施例１〕
貯留部Ｓにおけるトナー溜まりの性能（過不足なくトナーが溜まるか）について、評価テストを行った。
評価テストは、実写の原稿をＡ４サイズの用紙で５００枚印刷し、その後印字率を変え、再び５００枚印刷する。これを複数回繰り返す。印字率を変えるとは、換言するとクリーニング装置５０に供給されるトナー量を変えることになる。５００枚印刷ごとに、すなわちトナーの供給量ごとに、貯留部Ｓにおけるトナー量を測定する。
この評価テストにより、トナーの供給量と溜まり量との関係を把握することができる。
【００４４】
クリーニング装置５０の設置条件は、図１、図２に示すように、転写ベルトＢが垂直方向に対して４５°傾いている場所とした。なお、クリーニング装置５０の内部構成は、図２に示す通りである。
その他の諸条件については、下記表１に示す通りである。
【表１】
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【００４５】
〔比較例１〕
上記実施例１に対する比較例として、従来の構成によるクリーニング装置（以下、「比較例１のクリーニング装置」という）を用いて上記実施例１と同様の評価テストを行った。なお、比較例１のクリーニング装置の設置場所は、実施例１と同様に転写ベルトが垂直方向に対して４５°傾いている場所とした。
【００４６】
比較例１のクリーニング装置の内部構成は、「背景技術」の欄で述べた特開２００５−２４９９１５号公報に記載のクリーニング装置（図２参照）と同様である。本実施形態のクリーニング装置５０との差異点は、比較例１のクリーニング装置には第１規制部４及び第２規制部５がなく、スクレーパ３の配置場所が異なる点である。
【００４７】
〔比較例２〕
上記実施例１に対する比較例として、更に、クリーニング装置５０を構成する部品から第１規制部４及び第２規制部５を取り除いたクリーニング装置（以下、「比較例２のクリーニング装置」という）を用いて上記実施例１と同様の評価テストを行った。なお、設置場所は、実施例１と同様に転写ベルトが垂直方向に対して４５°傾いている場所とした。
【００４８】
本実施形態のクリーニング装置５０との差異点は、上述したように、比較例２のクリーニング装置には第１規制部４及び第２規制部５がない点である。
また、比較例１のクリーニング装置との差異点は、比較例２のクリーニング装置にはスクレーパがない点である。
【００４９】
〔結果１〕
図４に、実施例１、比較例１及び比較例２についての評価テストの結果１を示す。
図４に示すように、実施例１及び比較例１では、トナーの供給量が多くなるにつれてトナーの溜まり量も多くなる。これは、第１規制部４、第２規制部５又はスクレーパ３によって貯留部Ｓが形成されるからである。
【００５０】
実施例１では、供給されるトナーが少量であってもトナーが溜まりやすく、貯留部Ｓには一定量のトナーが溜まる点が特徴である。例えば、供給されるトナーが２０ｍｇ／ｍ２の場合、トナーの溜まり量はおよそ１ｇである。
また、実施例１では、供給されるトナーが多量になるにつれて、トナーの溜まり量の増加率は低くなり、貯留部Ｓにおけるトナーの溜まり量は、一定量のトナー量しか溜まらない点も特徴である。例えば、供給されるトナーが７０ｍｇ／ｍ２と８０ｍｇ／ｍ２とでは、何れもトナーの溜まり量はおよそ１．８ｇである。
【００５１】
一方、比較例１では、供給されるトナーが少量の場合、貯留部には少量のトナーしか溜まらない。例えば、供給されるトナーが２０ｍｇ／ｍ２の場合、トナーの溜まり量はおよそ０．５ｇであり実施例１よりも少ない。
また、供給されるトナーが多量になってもトナーの溜まり量の増加率は一定であり、貯留部Ｓにおけるトナーの溜まり量は、適正量を超える場合がある。例えば、供給されるトナーが７０ｍｇ／ｍ２の場合、トナーの溜まり量はおよそ２．４ｇである。供給されるトナーが８０ｍｇ／ｍ２の場合、トナーの溜まり量はおよそ２．７ｇである。
【００５２】
比較例２では、トナーの供給量が多くなってもトナーの溜まり量は変わらず０ｇであり、トナーが溜まることはない。これは、規制部やスクレーパ等がないため貯留部が形成されないからである。
【００５３】
〔結果２〕
図５に、実施例１、比較例１及び比較例２についての評価テストの結果２を示す。
図５に示す評価テストの結果２は、トナーの供給量とトナーの溜まり量との関係を示す表である。
トナーの供給量が微少、小、中、大（例えば、微少＝１ｍｇ／ｍ２以下、小＝３ｍｇ／ｍ２、中＝３０ｍｇ／ｍ２、大＝８０ｍｇ／ｍ２）の場合に貯留部Ｓにおけるトナーの溜まり量が０．２ｇ〜３．０ｇの範囲を〇、更に０．５ｇ〜２．５ｇの狭い範囲を◎、これら以外の範囲を×とした。
【００５４】
なお、貯留部Ｓにおけるトナーの溜まり量が０．２ｇ未満の場合、ブレード１の磨耗量が増大し、トナーのすり抜け（クリーニング不良）や転写ベルトＢにフィルミングが生じるおそれがある。
また、貯留部Ｓにおけるトナーの溜まり量が３ｇ以上の場合、貯留部Ｓのトナー量が飽和状態であり、トナー詰まりが生じ、これによりブレード１１へのトナー圧力によってトナーのすり抜け（クリーニング不良）が生じるおそれがある。
【００５５】
実施例１では、トナーの供給量が微少である場合、貯留部Ｓにおけるトナーの溜まり量は０．２ｇ以下となり、評価は×となった。しかし、トナーの供給量が小、中、大の場合、貯留部Ｓにおけるトナーの溜まり量は０．２ｇ〜３．０ｇ、或いは０．５ｇ〜２．５ｇの範囲となり、評価は〇又は◎となった。
【００５６】
比較例１では、トナーの供給量が微少、小である場合、貯留部におけるトナーの溜まり量は０．２ｇ以下となり、評価は×となった。しかし、トナーの供給量が中、大の場合、貯留部におけるトナーの溜まり量は０．２ｇ〜０．３ｇ、或いは０．５ｇ〜２．５ｇの範囲となり、評価は〇又は◎となった。
【００５７】
比較例２では、トナーの供給量にかかわらず、貯留部におけるトナーの溜まり量は０．２ｇ以下となり、評価は常に×となった。
【００５８】
以上のように、評価テストの結果１及び結果２から、実施例１ではトナーの供給量が少量の場合、一定量のトナーを貯留部Ｓとして形成することができる。一方、トナーの供給量が多量の場合、一定量のトナーを貯留部Ｓとして形成しつつ、過剰分を回収スクリュー６に移動させることができる。
【００５９】
〔実施例２〕
次に、ブレード１の磨耗及び転写ベルトＢのフィルミングの防止効果について、評価テストを行った。
評価テストは、通常環境（２５℃／湿度５０％）において、実写の原稿をＡ４サイズの用紙で５万枚印刷し、その後印字率を変え、再び５万枚印刷する。これを複数回繰り返す。印字率を変えるとは、換言するとクリーニング装置５０に供給されるトナー量を変えることとなる。５万枚印刷ごとに、すなわちトナーの供給量ごとに、ブレード１のエッジ状態について所定の評価をし、ブレードめくれの有無、転写ベルトＢのフィルミングの有無について目視評価をした。
【００６０】
ブレード１のエッジ状態についての「所定の評価」の項目は、転写ベルトＢとの接触側のブレード１のエッジの「磨耗量」（予め定めた平均的な磨耗量よりも大きいか小さいか）、及び、エッジの「磨耗状態」（左右平均して磨耗しているか、偏磨耗していないか、部分欠けしていないか等）とした。評価は、磨耗量が平均値よりも大きい場合を〇、小さい場合を×とした。また、磨耗状態については、偏磨耗等してない場合を〇、偏磨耗等している場合を×又は△とし、磨耗状態の度合いに応じて×と△とを区別した。
【００６１】
また、ブレードめくれの有無の目視評価は、ブレードめくれが生じていない場合を〇、生じている場合を×とした。
また、フィルミングの有無の目視評価は、フィルミングが生じていない場合を〇、フィルミングが生じている場合を×又は△とし、フィルミングが生じている度合いに応じて×と△とを区別した。
【００６２】
クリーニング装置５０の設置条件は、図１、図２に示すように、転写ベルトＢが垂直方向に対して４５°傾いている場所とした。なお、クリーニング装置５０の内部構成は、図２に示す通りである。
その他の諸条件については、上記表１に示す通りである。
【００６３】
〔比較例３〕
上記実施例２に対する比較例として、従来の構成によるクリーニング装置（以下、「比較例３のクリーニング装置」という）を用いて上記実施例２と同様の評価テストを行った。なお、比較例３のクリーニング装置の設置場所は、実施例２と同様に転写ベルトが垂直方向に対して４５°傾いている場所とした。
【００６４】
比較例３のクリーニング装置の内部構成は、「背景技術」の欄で述べた特開２００５−２４９９１５号公報に記載のクリーニング装置（図２参照）と同様である。これは、上記比較例１と同様である。本実施形態のクリーニング装置５０との差異点は、上記比較例１の説明で述べたように、比較例３のクリーニング装置には第１規制部４及び第２規制部５がなく、スクレーパ３の配置場所が異なる点である。
【００６５】
〔比較例４〕
上記実施例２に対する比較例として、従来の構成によるクリーニング装置（以下、「比較例４のクリーニング装置」という）を用いて上記実施例２と同様の評価テストを行った。比較例４のクリーニング装置の設置場所は、従来と同じであり、転写ベルトが垂直方向となる場所とし、比較例４のクリーニング装置の内部構成は比較例３と同様である。
【００６６】
〔比較例５〕
上記実施例２に対する比較例として、更に、クリーニング装置５０を構成する部品から第１規制部４及び第２規制部５を取り除いたクリーニング装置（以下、「比較例５のクリーニング装置」という）を用いて上記実施例２と同様の評価テストを行った。なお、設置場所は、実施例２と同様に転写ベルトが垂直方向に対して４５°傾いている場所とした。
【００６７】
本実施形態のクリーニング装置５０との差異点は、上述したように、比較例５のクリーニング装置には第１規制部４及び第２規制部５がない点である。
また、比較例３のクリーニング装置との差異点は、比較例５のクリーニング装置にはスクレーパがない点である。
また、比較例４のクリーニング装置との差異点は、比較例５のクリーニング装置にはスクレーパがなく、転写ベルトが垂直方向に４５°傾いている場所に設置されている点である。
【００６８】
〔結果３〕
図６に、実施例２、比較例３、比較例４及び比較例５についての評価テストの結果３を示す。
図６に示す評価テストの結果３は、トナーの供給量、ブレードのエッジ状態との関係（磨耗量、磨耗状態）、ブレードめくれの有無、及び、フィルミングの有無を示す表である。
【００６９】
実施例２では、トナーの供給量が微少、小、中、大（例えば、微少１ｍｇ／ｍ２以下、小＝３ｍｇ／ｍ２、中＝３０ｍｇ／ｍ２、大＝８０ｍｇ／ｍ２。以下同じ。）の何れの場合であっても、ブレード１のエッジ状態は良好であり、評価は〇であった。
また、ブレードめくれも生じず、ブレードめくれの有無についての評価は〇であった。
また、転写ベルトＢにフィルミングも生じず、フィルミングの有無についての評価は〇であった。
【００７０】
比較例３では、トナーの供給量が微少の場合、ブレードのエッジの磨耗量が大きく、偏磨耗していたので、ブレードのエッジ状態（磨耗量及び磨耗状態）についての評価は×であった。トナーの供給量が小の場合、磨耗量は平均値であったが、多少偏磨耗していたので、磨耗状態の評価は△であった。トナーの供給量が中、大の場合、ブレードのエッジ状態は良好であり評価は〇であった。
また、トナーの供給量が微少、小、中、大の何れの場合であっても、ブレードめくれは生じていなかったため、ブレードめくれの有無についての評価は〇であった。
また、トナーの供給量が微少、小の場合、転写ベルトにフィルミングが生じたため、フィルミングの有無についての評価は×又は△であった。トナーの供給量が中、大の場合、転写ベルトにフィルミングは生じていなかったため、フィルミングの有無についての評価は〇であった。                                                              
【００７１】
比較例４では、トナーの供給量が小、中の何れの場合であっても、ブレードのエッジ状態は良好であり、評価は〇であった。
また、トナーの供給量が小、中の何れの場合であっても、ブレードめくれは生じず、ブレードめくれの有無についての評価は〇であった。
また、トナーの供給量が小、中の何れの場合であっても、転写ベルトにフィルミングも生じず、フィルミングの有無についての評価は〇であった。
【００７２】
比較例５では、トナーの供給量が小の場合、ブレードめくれが生じたため、ブレードのエッジ状態の評価は出来なかった。トナーの供給量が中の場合、磨耗量は平均値よりも大きく、偏磨耗していたため、ブレードのエッジ状態（磨耗量及び磨耗状態）の評価は×であった。
また、トナーの供給量が小の場合、ブレードめくれが生じ、ブレードめくれの有無についての評価は×であった。トナーの供給量が中の場合、ブレードめくれは生じず、ブレードめくれの有無についての評価は〇であった。
また、トナーの供給量が小の場合、ブレードめくれが生じたため、フィルミングの有無についての評価は出来なかった。トナーの供給量が中の場合、転写ベルトにフィルミングが生じたため、フィルミングの有無についての評価は×であった。
【００７３】
以上のように、評価テストの結果３から、実施例２のようなクリーニング装置５０とすることで、転写ベルトＢが垂直方向に対して４５°傾いている場合であってもブレード１のエッジは適切な量及び状態で磨耗し、ブレードめくれやフィルミングを防止することができる。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、供給されるトナー量が少量の場合又は多量の場合の何れの場合であっても、第１規制部４により適量のトナーを貯留部Ｓに形成することができる。このことから、従来、供給されるトナーが少量の場合には一定量のトナーを貯留部Ｓに形成し難い配置場所であっても、クリーニング装置５０であれば配置することができる。クリーニング装置５０の配置場所の自由度が高いことから、画像形成装置１００の小型化を実現しつつ、従来の性能（ブレード１又は転写ベルトＢの磨耗を防止すること、ブレードめくれやフィルミングを防止すること等）を確保することができる。
【００７５】
また、第２規制部５を配置することにより、第１規制部４のみを配置する場合と比較して、より適量のトナーを貯留部Ｓに形成することができる。よって、クリーニング装置５０の配置場所の自由度を更に高くすることができる。
【００７６】
また、第１規制部４は、ＰＥＴを主な素材とし、板状形状とすることができる。ＰＥＴを主な素材とすることで、供給されるトナーが少量の場合は貯留部Ｓにトナーを溜め易く、供給されるトナーが多量の場合は貯留部Ｓにトナーを溜めずに回収スクリュー６に移動させるように規制することができる。
【００７７】
また、第２規制部５は、ＰＥＴを主な素材とし、板状形状とすることができる。ＰＥＴを主な素材とすることで、第１規制部４と同様、上記述べたような効果を得ることができる。
【００７８】
また、画像形成装置１００のクリーニング機構として、第１規制部４を備えたクリーニング装置５０を備えることで、従来のクリーニング性能を確保しつつ、画像形成装置１００の小型化を図ることができる。
【００７９】
また、画像形成装置１００のクリーニング機構として、第１規制部４及び第２規制部５を備えたクリーニング装置５０を備えることで、第１規制部４のみを備えるクリーニング装置と比較して、より適量のトナーを貯留部Ｓに形成することができる。
【００８０】
また、画像形成装置１００の転写ベルトＢが垂直方向に対して４５°傾いた場所にクリーニング装置５０を配置することができる。このように配置した場合であっても、クリーニング装置５０は所望の効果（ブレード１又は転写ベルトＢの磨耗を防止すること、ブレードめくれやフィルミングを防止すること等）を確保することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１００  画像形成装置
１０    自動原稿搬送部
２０    スキャナ部
３０    画像形成部
４０    給紙部
５０    クリーニング部
１      ブレード
２      ローラ
３      スクレーパ
４      第１規制部
５      第２規制部
６      回収スクリュー
Ｂ      転写ベルト
Ｓ      貯留部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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