【事件の表示】
　特願２０１３−　７０８８７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　９日出願公開、特開２０１４−１９４４８８、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２９日の出願であって、平成２８年１１月２１日付けで手続補正がされ、平成２９年４月３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年７月２１日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月１日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明１２」という。）は、平成２９年８月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　軸心周りに回転する感光体を有し、前記感光体にトナーを供給してトナー像を形成する電子写真方式の画像形成部と、
　前記画像形成部を収容するとともに、前記画像形成部に対して前記軸心と平行な第１方向の一方に設けられ、内外を連通させる吸気口が形成された第１壁部を有する筐体と、
　前記筐体内において前記第１方向の一方から前記第１方向の他方に向かって延び、前記吸気口から吸入された空気が流通する吸気ダクトとを備え、
　前記吸気ダクトは、前記第１方向と直交する第２方向において前記画像形成部と対向し、前記吸気ダクト内の空気を前記画像形成部に向けて流す開口が形成された対向部を有し、
　前記画像形成部は、前記感光体に対向し、前記感光体に前記トナーを供給する現像ローラと、前記現像ローラ上の前記トナーの量を規定するブレードとを有し、
　前記ブレードは、前記現像ローラ上の余分な前記トナーをかき取るゴム製のかき取り部と、前記かき取り部を支持する金属製の支持部とからなり、
　前記開口は、前記ブレードの前記支持部と対向していることを特徴とする画像形成装置。」
　なお、本願発明２乃至１２の概要は以下のとおりである。
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明３は、本願発明１又は２のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明４は、本願発明３を減縮した発明である。
　本願発明５は、本願発明３を減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明３乃至５のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明７は、本願発明６を減縮した発明である。
　本願発明８は、本願発明６又は７のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明９は、本願発明８を減縮した発明である。
　本願発明１０は、本願発明１乃至９のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１０を減縮した発明である。
　本願発明１２は、本願発明１乃至１１のいずれかを減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１３年１月１９日に頒布された引用文献１（特開２００１−１３８５６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
トナー像を形成する画像形成部と前記画像形成部で形成されたトナー像を転写材上に定着させる定着手段とを画像形成装置本体内に設けた画像形成装置において、
それぞれ独立の層構造をなす給気ダクト層と排気ダクト層とを有し、前記画像形成装置本体を構成する一の側板と他の側板との間のほぼ全長にわたって配設されたエアダクトを備え、
前記給気ダクト層は、前記一の側板側に開口し前記画像形成装置本体外部の空気が供給される給気口と、前記給気口から供給された空気を前記画像形成装置本体内部に吹き出す吹出口とを有し、
前記排気ダクト層は、前記画像形成装置本体内部の空気を吸入する吸入口と、前記他の側板側に開口し前記吸入口から吸入された空気を前記画像形成装置本体外部に排気する排気口とを有する、
ことを特徴とする画像形成装置
【請求項２】　
前記吸入口を有する前記排気ダクト層が、前記吹出口を有する前記給気ダクト層の上側に配置された、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
…
【請求項６】　
前記画像形成部は、像担持体上の不要なトナーを除去するクリーニング手段を有し、
前記エアダクトを前記クリーニング手段と前記定着手段との間に配置するとともに、前記吹出口及び前記吸入口を前記クリーニング手段側に向けて開口させる、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の画像形成装置
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。」
（３）「【００１８】また、近年のエアーフローの高効率化に伴い、特許番号第２６９３３９６号に報告されているように、画像形成装置本体に、排気ファンと、画像形成のためのクリーニング器と、定着器とを配設し、かつ冷却用空気導入口を設け、クリーニング器と定着器との間に仕切板を配置し、定着器とこれに隣接する仕切板との間、及びクリーニング器とこれに隣接する仕切板との間に、上述の冷却用空気導入口から排気ファンに通じる空気流路（排気流通経路）を形成することも行われている。」
（４）「【００２３】本発明は、上述事情に鑑みてなされたものであり、排気ファンの総数の増加を伴うことなく、したがって総数増加による問題を伴うことなく、画像形成装置本体内の排気を円滑に行うようにした画像形成装置を提供することを目的とするものである。」
（５）「【００２８】請求項５に係る本発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、前記給気口に空気を供給する給気ファンと、前記排気口から空気を排気する排気ファンとを備える、ことを特徴とする。」
（６）「【００３４】画像形成装置１は、主に図２に示すように、画像形成装置本体３のほぼ中央部に画像形成部２が設けてある。
画像形成部２は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１０を備えている
【００３５】感光ドラム１０は、その表面が一次帯電器１３によって所定の極性、所定の電位に均一に帯電される。
【００３６】帯電後の感光ドラム１０は、露光手段によって静電潜像が形成される。露光手段は、原稿載置台５上に下向きに載置されて圧着板３３により押えられた原稿を移動光源６によって照射し、その反射光を移動ミラー群３１、レンズ系７、固定ミラー３２等によって感光ドラム１０表面に導く。これにより感光ドラム１０表面に静電潜像が形成される。
【００３７】静電潜像は現像器１１によってトナーが付着されてトナー像として現像される。このトナー像は、ポスト帯電器１４によって電荷が整えられた後、転写帯電器１５によって転写材Ｓ上に転写される。転写材Ｓは、給紙カセット９ａ、９ｂ、９ｃのいずれかに収納されていたものが給紙ローラ１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、搬送ローラ対２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、ガイド部材２１を介してレジストローラ対２２に搬送されて一旦停止されたものが、このレジストローラ対２２によって感光ドラム１０上のトナー像にタイミングを合わせるようにして供給されたものである。
…
【００３９】一方、トナー像転写後の転写材Ｓは、分離帯電器１６によって感光ドラム１０表面から分離される。分離された転写材Ｓは、搬送ローラ１７ａ、１７ｂとこれらに掛け渡された搬送ベルト１７ｃとを有する搬送装置１７によって定着器（定着手段）２５に搬送される。転写材Ｓは、ここで定着ローラ２５ａ及び加圧ローラ２５ｂによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着され、その後、排出ローラ対２６によって排出部３０から画像形成装置本体３外部に排出される。これにより画像形成が終了する。」
（７）「【００４７】本実施の形態においては、図５に示す画像形成装置本体３の前側板３５と後側板３４との間の前後方向のほぼ全域にわたって、クリーニング器１２と定着器２５との間に、図１〜図３、図５に示すエアダクト３８が設けられている。なお、図１では定着器２５は、前後方向に長い直方体状に図示されている。
…
【００４９】エアダクト３８は、それぞれ独立の給気ダクト層３８ｂと排気ダクト層３８ａとを有する上下２層構造に構成されている。下側の給気ダクト層３８ｂは、前後方向に長く形成されている。給気ダクト層３８ｂは、前端部には上述の給気ファン３７に向けて開口された給気口（冷却用空気導入口としても作用）３８ｃが設けられており、後端部は後側板３４によって閉鎖されている。また、給気ダクト層３８ｂの右側板３８ｅにおける前後方向の中間部には、クリーニング器１２に向けて開口された吹出口４２が、前後方向に多数穿設されている。上側の排気ダクト層３８ａは、下側の給気ダクト層３８ｂの上部に重ねるようにして前後方向に長く形成されている。排気ダクト層３８ａは、前端部が閉鎖されており、後端部には上述の排気ファン４に向けて開口された排気口３８ｄが設けられている。また、排気ダクト層３８ａの右側板３８ｅにおける前後方向の中間部には、クリーニング器１２に向けて開口された吸込口４６が前後方向に多数穿設されている。これら吸込口４６は、上述の給気ダクト層３８ｂの吹出口４２と同一平面上に配置されている。つまり、エアダクト３８の右側板３８ｅとクリーニング器１２との間には、板状の空気の流路Ｒ（図２、図３参照）が形成されている。さらに、排気ダクト層３８ａの内部には、空気の流れを円滑にするためのフィン４７が立設されている。フィン４７は、吸込口４６から吸引された空気Ａ３を後方の排気口３８ｄに効率よくかつ均等に導くために、適宜な形状に屈曲（又は湾曲）されたものが複数設けられている。なお、上述の給気ダクト層３８ｂの吹出口４２及び排気ダクト層３８ａの吸込口４６の位置、大きさ、数等は適宜変更可能である。」
（８）上記（６）、及び（７）、並びに図４、及び図５より、
感光ドラムの軸心と平行なエアダクト
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「感光ドラムを備えているトナー像を形成する画像形成部と前記画像形成部で形成されたトナー像を転写材上に定着させる定着手段とを画像形成装置本体内に設けた画像形成装置において、
それぞれ独立の層構造をなす給気ダクト層と排気ダクト層とを有し、前記画像形成装置本体を構成する一の側板と他の側板との間のほぼ全長にわたって配設され、感光ドラムの軸心と平行なエアダクトを備え、
前記給気ダクト層は、前記一の側板側に開口し前記画像形成装置本体外部の空気が供給される給気口と、前記給気口から供給された空気を前記画像形成装置本体内部に吹き出す吹出口とを有し、
前記排気ダクト層は、前記画像形成装置本体内部の空気を吸入する吸入口と、前記他の側板側に開口し前記吸入口から吸入された空気を前記画像形成装置本体外部に排気する排気口とを有し、
前記吸入口を有する前記排気ダクト層が、前記吹出口を有する前記給気ダクト層の上側に配置され、
前記画像形成部は、像担持体上の不要なトナーを除去するクリーニング手段を有し、
前記エアダクトを前記クリーニング手段と前記定着手段との間に配置するとともに、前記吹出口及び前記吸入口を前記クリーニング手段側に向けて開口させた、画像形成装置。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成７年５月２日に頒布された引用文献２（特開平７−１１４３２７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　　
未定着トナーを支持体上に主に加熱手段の熱により定着する定着手段と定着手段の周辺に気体流路を有する画像形成装置において、前記定着手段の長手方向に略平行に配置される第１流路は、長手方向の一方の端部に第１開口部を有するとともに、長手方向に設けられた第２開口部を有し、前記第２開口部は前記支持体の搬送方向の前記定着手段への進入側に位置し、かつ、前記支持体搬送面に対し加熱手段側に配置され、前記第１開口部と装置外部に連通する第３開口部との間に設けられたファンを有し、前記第１流路は前記第２開口部を始端とし、前記第１開口部を終端とすることを特徴とする画像形成装置
…
【請求項３】　　
前記第２開口部は前記定着手段の長手方向に単位長さ当たりの開口面積が異なる開口を有することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の電子写真記録装置に関し、更に詳しくは、加熱定着手段により発生する水蒸気や高温気体を装置外に排除するとともに装置内の温度上昇を防ぐ構造を有する画像形成装置に関する。」
（３）「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】本発明はかかる従来の欠点を解決するもので、その目的とするところは、定着装置と他の作像プロセスを熱的に遮断すると共に、定着時に発生する多量の水蒸気等の有害気体を画像形成装置外に排除し、さらに電源が遮断された後の画像形成装置内の高温化を防ぎ、安全性が高く、機械的信頼性の高い、かつ画像品質の良好な画像形成装置を簡単な構成にて提供する事にある。」
（４）「【００６４】図５（ａ）において、加熱ローラ１８は軸受け４５によって両端を回転支持され、軸受け４５は定着手段筐体１６に軸止される。また、駆動ギア４６は加熱ローラ１８端部に嵌合する。図示しない駆動源は駆動ギア４６を経由して加熱ローラ１８を回転駆動する。定着手段に隣接配置される第１流路１は、図示しない記録紙２１に対向する底面に長手方向に設けられた複数の開口部３０１、３０２、３０３、３０４、３０５からなる第２開口部３を有す。第１流路１は第２開口部３を介して記録紙２１上の空間１０と連通している。また、第１流路１の長手方向の一方端は閉じた密閉端となっており、長手方向の反対側の他端は開放端である第１開口部２となっている。さらに、画像形成装置を覆うケース２０の側面側には第３開口部５が設けられ外気と連通する。ファン４は第３開口部５と第１開口部２との間に設けられ、画像形成装置内の気体を矢印３３０に示す如く外部に排気する。ここで、定着手段の長手方向に関し、通紙可能な最大幅の記録紙２１が通紙された場合、加熱ローラ１８の長手方向に対し記録紙２１の一端がＡ、他端がＢを通る位置に相当する。
【００６５】ファン４が風下側に配置されるため、ファン４の気体吸引力は風下側のＡの位置では強く、風上側のＢの位置では弱くなり、風上側から風下側に順次強まる分布を有す。一方、第２開口部３は風上側の開口部３０５から風下側の開口部３０１にかけて順次開口面積が減少する構成である。従って、長手方向の各位置での気体吸引量すなわち吸引風量は気体吸引力と開口部面積の積で決定されるため、空間１０から、気体は各開口部３０１、３０２、３０３、３０４、３０５に於いて、矢印３１１、３１２、３１３、３１４、３１５で示す如く略均一量吸引される。従って、図３、図４に示した各気体流ａ、ｂ、ｄはそれぞれ長手方向に略均一となった。」
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「未定着トナーを支持体上に主に加熱手段の熱により定着する定着手段と定着手段の周辺に気体流路を有する画像形成装置において、前記定着手段の長手方向に略平行に配置される第１流路は、長手方向の一方の端部に第１開口部を有するとともに、長手方向に設けられた第２開口部を有し、前記第２開口部は前記支持体の搬送方向の前記定着手段への進入側に位置し、かつ、前記支持体搬送面に対し加熱手段側に配置され、前記第１開口部と装置外部に連通する第３開口部との間に設けられたファンを有し、前記第１流路は前記第２開口部を始端とし、前記第１開口部を終端とし、
前記第２開口部は前記定着手段の長手方向に単位長さ当たりの開口面積が異なる開口を有する画像形成装置。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成２０年９月２５日に頒布された引用文献３（特開２００８−２２４７４７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
装置本体内で所定の長さを有する範囲にわたって設けられた被冷却部と、
　前記被冷却部に対して冷却風を供給する冷却ファンと、
　前記冷却ファンから冷却風が吹き出される送風口と前記被冷却部との間を連結するとともに、前記被冷却部に対しその長手方向に沿って隣接する位置まで延びる送風流路と、
　前記送風流路の外面に形成され、前記被冷却部の長手方向に沿って対向する位置で冷却風を吹き出す開口部とを備えたことを特徴とする画像形成装置
【請求項２】
　
請求項１に記載の画像形成装置において、
　
前記送風流路の外面には、前記被冷却部の長手方向に沿って対向する位置に複数の前記開口部が形成されていることを特徴とする画像形成装置
【請求項３】
　
請求項２に記載の画像形成装置において、
　
前記複数の開口部は、
　
前記被冷却部の長手方向でみた温度上昇の分布に応じて冷却風の吹き出し面積が互いに異なることを特徴とする画像形成装置
【請求項４】
　
請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
　
前記複数の開口部は、
　
前記送風流路の外面において前記被冷却部の前方側から後方側へ向かうにつれて冷却風の吹き出し面積が拡大されていることを特徴とする画像形成装置
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、印刷用紙等の印刷媒体に画像を印刷する画像形成装置に係り、特に、冷却ファンにより画像形成ユニット等の被冷却部を冷却する構成に関するものである。」
（３）「【０００７】
　そこで本発明は、被冷却部の長手方向に対して均一かつ効果的に冷却を行うことが可能な画像形成装置を提供することを課題とする。」
（４）「【００３４】
　図２に示されるように、装置本体２内の右部には、冷却ファン（シロッコファン）５２が取付けられている。また、図３に示されるように、冷却ファン５２から冷却風が吹き出される送風口５２ａには４つのノズルが形成されている。送風口５２ａには、各ノズルから吹き出された冷却風を送るための送風流路を成す４本のフレキシブルチューブ５３〜５６の後端部がそれぞれ差し込まれている。そして図４〜図７に示すように、４本のフレキシブルチューブ５３〜５６は、冷却ファン５２と各画像形成ユニット２６〜２９との間を連結するとともに、さらにトナーボックス５１底面の後方側の端部まで延長して設けられている。この状態で各フレキシブルチューブ５３〜５６は、トナーボックス５１の底面の長手方向に沿ってその側面（外面）が隣接して配置されている。
【００３５】
　ここで、図４、図８に示すように、４本のフレキシブルチューブ５３〜５６には、それぞれ側面の上側に複数の開口部５３ａ〜５３ｅ，５４ａ〜５４ｅ，５５ａ〜５５ｅ，５６ａ〜５６ｅが形成されている。このためフレキシブルチューブ５３〜５６は、それぞれ複数の開口部５３ａ〜５３ｅ，５４ａ〜５４ｅ，５５ａ〜５５ｅ，５６ａ〜５６ｅからトナーボックス５１の底面に向けて冷却風を吹き付けることができるものとなっている。なお図８に示されているように、フレキシブルチューブ５３〜５６の先端は、例えばキャップ７０により閉塞されている。
【００３６】
　開口部５３ａ〜５３ｅ，５４ａ〜５４ｅ，５５ａ〜５５ｅ，５６ａ〜５６ｅは、フレキシブルチューブ５３〜５６側面の上側においてトナーボックス５１底面の前方側から後方側に向かうにつれて順々に開口面積（冷却風の吹き出し面積）が広くなっている。即ち、例えば１本のフレキシブルチューブ５３において、トナーボックス５１底面の前方側に位置する開口部５３ｅの開口面積が最も小さく、この開口部５３ｅから後方側の開口部５３ａまで順々に開口面積が広くなっていき、そしてトナーボックス５１底面の後方側に位置する開口部５３ａの開口面積が最も大きくなっている。したがって、トナーボックス５１底面の前方側で冷却風を吹き付ける風量（流量）が最も少なく、風量は開口部５３ａから開口部５３ｅまで順々に多くなっていき、そしてトナーボックス５１底面の後方側では風量が最も多くなっている。」
　したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「装置本体内で所定の長さを有する範囲にわたって設けられた被冷却部と、
　前記被冷却部に対して冷却風を供給する冷却ファンと、
　前記冷却ファンから冷却風が吹き出される送風口と前記被冷却部との間を連結するとともに、前記被冷却部に対しその長手方向に沿って隣接する位置まで延びる送風流路と、
　前記送風流路の外面に形成され、前記被冷却部の長手方向に沿って対向する位置で冷却風を吹き出す開口部とを備え、
　前記送風流路の外面には、前記被冷却部の長手方向に沿って対向する位置に複数の前記開口部が形成され、
　前記複数の開口部は、
　前記被冷却部の長手方向でみた温度上昇の分布に応じて冷却風の吹き出し面積が互いに異なり、
　前記複数の開口部は、
　前記送風流路の外面において前記被冷却部の前方側から後方側へ向かうにつれて冷却風の吹き出し面積が拡大されている画像形成装置。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１４年７月２６日に頒布された引用文献４（特開２００２−２０７４１０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
被クリーニング体に付着したトナーを除去するクリーニング装置を有する画像形成装置において、前記クリーニング装置の内部の空気を画像形成装置本体外に排出する排気手段を設けたことを特徴とする画像形成装置
【請求項２】　
前記排気手段は、画像形成装置本体外に排出すべき空気を吸引して画像形成装置本体外に排出する排気ファンと、該空気を前記排気ファンに導く排気ダクトとを有する請求項１に記載の画像形成装置
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被クリーニング体に付着したトナーを除去するクリーニング装置を有する画像形成装置に関する。」
（３）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した新規な認識に基づきなされたものであり、その目的とするところは、クリーニング装置内部の温度上昇を従来よりも効果的に抑えることの可能な画像形成装置を提供することにある。」
（４）「【００１８】一方、給紙部４は、例えば転写紙より成る各種サイズの転写材Ｐをそれぞれ収容した複数の給紙カセット２６，２７，２８と、各給紙カセット内の最上位の転写材Ｐを１枚ずつ送り出す給紙ローラ２９，３０，３１とを有しており、選択された給紙カセット内の転写材が給紙ローラの回転により送り出される。」
（５）「【００２８】以上のように、本例の電子写真式の画像形成装置は、像担持体にトナー像を形成する現像装置と、そのトナー像を転写材に転写する転写装置と、転写後に像担持体上に残ったトナーを除去するクリーニング装置と、転写材に転写されたトナー像を熱によって定着する定着装置とを有し、この定着装置２０からは大量の熱が放出される。かかる定着装置２０の近くに感光体用のクリーニング装置１６が設けられているので、従来のこの種の画像形成装置においては、そのクリーニング装置の内部の温度が過度に上昇するおそれがあった。このようにクリーニング装置の内部の温度が過度に上昇すると、そのケーシング内のトナーが融着するなどして、トナーを排出する回収コイルに大きな負荷がかかり、その回収コイルの円滑な回転が阻害され、場合によっては、当該回収コイルや、これを駆動するギアなどがロックしたり、これが破損し、クリーニング装置の機能が害されるおそれがある。」
（６）「【００３４】また、本例の画像形成装置においては、図２及び図３に示すように、画像形成装置本体外の空気を取り入れる吸引ファン５７と、前述の吸気ダクト５１とを有し、その吸気ダクト５１は、画像形成装置本体内で２つのダクト部分５１Ａ，５１Ｂに分岐されている。図３に矢印Ｆ４で示すように、吸引ファン５７によって画像形成装置本体外の冷気が吸気ダクト５１に取り入れられ、その冷気は、吸気ダクト５１の各ダクト部分５１Ａ，５１Ｂにそれぞれ分かれる。一方のダクト部分５１Ａに流入した空気は、矢印Ｆ５で示すように、感光体１２の長手方向一端側から、その感光体１２の内部に流入し、その他端側から感光体外に排出される。このようにして感光体１２が冷気によって冷却される。他方のダクト部分５１Ｂに流入した空気は、矢印Ｆ６で示すように、空気流入路５８を通って、帯電チャージャより成る帯電装置１３のケース５９を通過して感光体ユニット４５内に入り、図２に矢印Ｆ７で示すように感光体１２の周面に沿って流れ、クリーニングブレード４７より成るクリーニング部材に達し、ここでこのクリーニングブレード４７及びその近傍を冷却する。この気流は、帯電装置１３に新鮮な空気を供給すると共に、帯電装置１３で発生したオゾンを運ぶ働きもなす。
【００３５】クリーニングブレード４７を冷却した後の空気は、排気ファン５５に引かれて、矢印Ｆ８で示すように、前述の空気排出路５４に流入し、ここでクリーニング装置１６のケーシング４６から排出された空気と合流し、オゾンフィルタ５６、排気ダクト５０及び排気ファン５５を通して画像形成装置本体外に排出される。当該空気がオゾンフィルタ５６を通るとき、その空気に含まれたオゾンが除去される。」
　したがって、上記引用文献４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「被クリーニング体に付着したトナーを除去するクリーニング装置を有する画像形成装置において、前記クリーニング装置の内部の空気を画像形成装置本体外に排出する排気手段を設け、
　前記排気手段は、画像形成装置本体外に排出すべき空気を吸引して画像形成装置本体外に排出する排気ファンと、該空気を前記排気ファンに導く排気ダクトとを有する画像形成装置。」
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成２５年１月１７日に頒布された引用文献５（特開２０１３−１１７４３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プロセスユニットを備える画像形成装置に関する。」
（２）「【０００５】
　そこで、本発明は、プロセスユニット内のトナー（現像剤）を効率良く冷却することができる画像形成装置を提供することを目的とする。」
（３）「【００２６】
　
プロセスユニット６は、
感光ドラム６１と、感光ドラム６１に対向する転写部の一例としての転写ローラ６２と、帯電器６Ａと、現像ローラ６Ｂと、供給ローラ６Ｃと、層厚規制ブレード６Ｄと、トナー収容室６Ｅとを備えている
　したがって、上記引用文献５には次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
「感光ドラム６１と、感光ドラム６１に対向する転写部の一例としての転写ローラ６２と、帯電器６Ａと、現像ローラ６Ｂと、供給ローラ６Ｃと、層厚規制ブレード６Ｄと、トナー収容室６Ｅとを備えているプロセスユニット６。」
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成２０年２月２１日に頒布された引用文献６（特開２００８−３９８９７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等において用いられるブレードに関する。特に、熱硬化型ポリウレタンからなる現像ブレードの素材となる粗面を形成したブレード素材、その製造方法およびその製造装置に関する。」
（２）「【０００９】
　本出願人は、粗面化した合成樹脂製の現像ブレード素材を連続して製造する方法、特に、離型剤を使用しない現像ブレードに関する提案を特願２００５−２１８２４１号として提案した。
　本発明は、さらに、摩擦摺擦面及び先端面の粗面を形成したブレード、及びその製法、製造装置を提供するものである。」
（３）「【００１２】
１．ブレード
１−１　ブレード
　本発明が対象とする
ブレードは、合成樹脂製の弾性ゴム体からなるテープを金属製の支持部材一側縁に沿って接合したもの
　本発明で得られる現像ブレードの用途は、従来の電子写真方式の現像装置に用いられるものと同様である。
　例えば、図１に示す現像装置を挙げることができる。
　現像ブレード３１は現像ローラ３７に圧接されるように設けられている。トナー３９は、供給ローラ３８から現像ローラ３７に移乗して、現像ローラ３７と現像ブレード３１に設けられたポリウレタン製の弾性ゴム部材３３の間を通過するときに、摩擦帯電して感光体３６に移乗する。
　現像ブレード３１は、金属製の支持体３２にポリウレタン製の弾性ゴム部材３３を貼り付けたものである（図２ａ参照）。
　ポリウレタン製の弾性ゴム部材３３は、現像ローラ７に対向する面である摺擦面３５と先端面４１に粗面化部分Ｗが設けられている。粗面化部分Ｗは、少なくとも先端面に設けられた粗面化部分Ｑ、ニップ部Ｎ、ニップ後継部Ｐ及び先端からニップ部まで設けられている（図２ｂ参照）。」
　したがって、上記引用文献６には次の技術事項（以下、「引用文献６記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「合成樹脂製の弾性ゴム体からなるテープを金属製の支持部材一側縁に沿って接合したブレード。」
７．引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１５年１０月１０日に頒布された引用文献７（特開２００３−２８７９９６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
本体ケース内に、静電潜像が形成される像担持体と、当該像担持体の静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する現像手段と、当該現像手段により前記像担持体に形成された現像剤像を被記録媒体に転写する転写手段と、当該転写手段により被記録媒体に転写された現像剤像を加熱して定着する定着手段と、前記本体ケースに着脱可能に設けられ、少なくとも前記現像手段と現像剤とが収容されたプロセスカートリッジとを備えた画像形成装置であって、
前記定着手段と、当該定着手段の側方に装着された前記プロセスカートリッジとの間に設けられた、前記本体ケース内部の雰囲気を排気するための排気通路であるダクトと、
前記装着されたプロセスカートリッジに対向する部分と前記定着手段に対向する部分と両対向部分を結ぶ接続部分とを有し、前記ダクトを構成する壁面と、
当該壁面の接続部分の中間位置から、前記定着手段と対向する部分にかけて開口し、前記ダクトの排気通路に連通する第１開口部とを備えたことを特徴とする画像形成装置
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはそれらの複合機などの画像形成装置に関し、詳細には定着手段や露光手段等から発生される熱を含む雰囲気を本体ケース外に効率よく排気し、さらに定着手段から発生される熱がプロセスカートリッジに影響を及ぼさないように排気流路を構成したダクトを備えた画像形成装置に関する。」
（３）「【０００５】本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、限られた本体ケース内の空間を有効利用して、プロセスカートリッジが定着手段から発生される熱による影響を受けて画像形成不良を発生することのない画像形成装置を提供することを目的とする。」
（４）「【００６２】さらに、本体ケース２内にプロセスカートリッジ１７が装着された場合に、そのプロセスカートリッジ１７の筐体の上面のうちスコロトロン型帯電器２９の近傍に設けられた開口１７１の近傍を、シャッター１０３と、ダクト１００ａの下部の壁面と、ゴムやスポンジ等の弾性部材からなる仕切部材１０４と、後述のカートリッジ収納部５７の左右の側面である左側面５７ａ，右側面５７ｂとで覆うように排気室１０１が構成されている。そして、スコロトロン型帯電器２９から発生されたオゾンはこの排気室１０１に充満し、このオゾンを含む雰囲気がダクト１００ａに吸引排気されるように、そのダクト１００ａの下面のうちスコロトロン型帯電器２９に対向する部分に開口部１０５が形成されている。尚、仕切部材１０４が、本発明における「仕切部」であり、排気室１０１が、本発明における「第２排気室」であり、開口部１０５が、本発明における「第２開口部」である。」
　したがって、上記引用文献７には次の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されていると認められる。
「本体ケース内に、静電潜像が形成される像担持体と、当該像担持体の静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する現像手段と、当該現像手段により前記像担持体に形成された現像剤像を被記録媒体に転写する転写手段と、当該転写手段により被記録媒体に転写された現像剤像を加熱して定着する定着手段と、前記本体ケースに着脱可能に設けられ、少なくとも前記現像手段と現像剤とが収容されたプロセスカートリッジとを備えた画像形成装置であって、
前記定着手段と、当該定着手段の側方に装着された前記プロセスカートリッジとの間に設けられた、前記本体ケース内部の雰囲気を排気するための排気通路であるダクトと、
前記装着されたプロセスカートリッジに対向する部分と前記定着手段に対向する部分と両対向部分を結ぶ接続部分とを有し、前記ダクトを構成する壁面と、
当該壁面の接続部分の中間位置から、前記定着手段と対向する部分にかけて開口し、前記ダクトの排気通路に連通する第１開口部とを備えた画像形成装置。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者の「感光ドラム」、「トナー像を形成する画像形成部」、「給気口」、及び「吹出口」は、それぞれ、前者の「軸心周りに回転する感光体」、「前記感光体にトナーを供給してトナー像を形成する電子写真方式の画像形成部」、「吸気口」、及び「開口」に相当する。
　後者の「一の側板」は、感光ドラムの軸心と平行なエアダクトの「給気口」が開口しているから、後者の「一の側板」は、前者の「第１壁部」に相当し、「画像形成部に対して前記軸心と平行な第１方向の一方に設けられ、内外を連通させる吸気口が形成された第１壁部」といえる。
　後者の「画像形成部本体」は、「画像形成部」を内に設け、「一の側板と他の側板」とで構成されるものであるから、後者の「画像形成部本体」は、「画像形成部を収容するとともに、前記画像形成部に対して前記軸心と平行な第１方向の一方に設けられ、内外を連通させる吸気口が形成された第１壁部を有する筐体」といえる。
　後者の「給気ダクト層」は、「前記一の側板側に開口し前記画像形成装置本体外部の空気が供給される給気口と、前記給気口から供給された空気を前記画像形成装置本体内部に吹き出す吹出口とを有」するものであるから、前者の「前記筐体内において前記第１方向の一方から前記第１方向の他方に向かって延び、前記吸気口から吸入された空気が流通する吸気ダクト」に相当し、「前記第１方向と直交する第２方向において前記画像形成部と対向し、前記吸気ダクト内の空気を流す開口が形成された対向部を有」するといえる。
　したがって、両者は、
「軸心周りに回転する感光体を有し、前記感光体にトナーを供給してトナー像を形成する電子写真方式の画像形成部と、
　前記画像形成部を収容するとともに、前記画像形成部に対して前記軸心と平行な第１方向の一方に設けられ、内外を連通させる吸気口が形成された第１壁部を有する筐体と、
　前記筐体内において前記第１方向の一方から前記第１方向の他方に向かって延び、前記吸気口から吸入された空気が流通する吸気ダクトとを備え、
　前記吸気ダクトは、前記第１方向と直交する第２方向において前記画像形成部と対向し、前記吸気ダクト内の空気を流す開口が形成された対向部を有している、画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１が、吸気ダクト内の空気を「画像形成部」に向けて流す開口が形成された対向部を有し、「前記画像形成部は、前記感光体に対向し、前記感光体に前記トナーを供給する現像ローラと、前記現像ローラ上の前記トナーの量を規定するブレードとを有し、前記ブレードは、前記現像ローラ上の余分な前記トナーをかき取るゴム製のかき取り部と、前記かき取り部を支持する金属製の支持部とからなり、前記開口は、前記ブレードの前記支持部と対向している」ものであるのに対し、引用発明１は、吹出口を像担持体上の不要なトナーを除去するクリーニング手段側に向けて開口させたものである点。
（２）相違点についての判断
　引用発明５の「感光ドラム６１」、「現像ローラ６Ｂ」、及び「層厚規制ブレード６Ｄ」は、それぞれ、本願発明１の「感光体」、「現像ローラ」、及び「ブレード」に相当する。
　また、上記引用文献６記載の技術事項の「合成樹脂製の弾性ゴム体からなるテープ」、「金属製の支持部材」、及び「ブレード」は、それぞれ、本願発明１の「ゴム製のかき取り部」、「かき取り部を支持する金属製の支持部」、及び「ブレード」に相当する。
　しかし、上記相違点に係る本願発明１の、吸気ダクト内の空気を「画像形成部」に向けて流す開口が形成された対向部を有し、「前記開口は、前記ブレードの前記支持部と対向している」点は、引用発明５及び引用文献６記載の技術事項のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献２乃至４、及び引用文献７のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が設計的事項といえる理由もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項により、「かき取り部の熱が金属製の支持部に伝わり、開口からその支持部に向けて空気を流すことにより、かき取り部を効果的に冷却できる。その結果、トナーの劣化を一層抑制できる。」（本願明細書【００２１】参照。）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明１、引用発明５、及び引用文献６記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．本願発明２乃至１２について
　本願発明２乃至１２は、本願発明１の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加したものであるから、本願発明２乃至１２は、上記１．（２）と同様の理由により、引用発明１乃至５、引用文献６記載の技術事項、及び引用発明７に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−１２に対して、引用文献等１−７
＜引用文献等一覧＞
１.特開２００１−１３８５６号公報
２.特開平７−１１４３２７号公報
３.特開２００８−２２４７４７号公報
４.特開２００２−２０７４１０号公報
５.特開２０１３−１１７４３号公報
６.特開２００８−３９８９７号公報（周知技術を示す文献）
７.特開２００３−２８７９９６号公報」
というものである。
　しかしながら、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項である吸気ダクト内の空気を「画像形成部」に向けて流す開口が形成された対向部を有し、「前記画像形成部は、前記感光体に対向し、前記感光体に前記トナーを供給する現像ローラと、前記現像ローラ上の前記トナーの量を規定するブレードとを有し、前記ブレードは、前記現像ローラ上の余分な前記トナーをかき取るゴム製のかき取り部と、前記かき取り部を支持する金属製の支持部とからなり、前記開口は、前記ブレードの前記支持部と対向している」点を有するものとなっており、上記「第４」のとおり、本願発明１乃至１２は、上記引用文献１乃至引用文献７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１の「前記筐体」との事項の前に「筐体」はないから、不明瞭な記載である。」
との拒絶の理由を通知しているが、平成２９年８月１日付けの補正において、請求項１は、先の指摘に対して、「内外を連通させる吸気口が形成された第１壁部を有する筐体」との補正がなされた結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。