【事件の表示】
　特願２０１２−　６３９９８「ケーブルおよびケーブル判別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月３０日出願公開、特開２０１３−１９６９６０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２１日の出願であって、平成２７年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る各発明は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　両端にコネクタを有するケーブルにおいて、
　少なくとも一方の端部の、第１のコネクタにおいて、異なる２面に光の入射を兼ねる各々１つの光出射部と、
　もう一方の端部の、第２のコネクタにおいて、光の出射を兼ねる、光入射部と、
　前記光出射部と、前記光入射部と、の全てを繋ぐ１つの導光体と、
　を備え、
　前記異なる２面の一方の前記光出射部は、コネクタが接続された状態において、隠れない位置に配置されていることを特徴とするケーブル。」
第３　原査定の理由の概要
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（進歩性）について
・請求項　　　　１乃至７
・引用文献等　　１乃至２
・備考
　引用文献１（特に、段落【０００２】、【００１１】、【００１２】の記載を参照）には、
　内部に短尺の光ファイバを接続したファイバ接続部を設け、このファイバ接続部により生じる可視光の一部を漏洩光として外部に導出させる光導出機構を備えたことを特徴とする光コネクタに関して、
　ファイバ接続部は、フェルール内に設ける構成とすることができ、フェルールは、漏洩光を散乱・透過させる材料で形成されていることが望ましいこと、
　また、前記のファイバ接続部をフェルールの外に形成する場合は、ファイバ接続部を保護する部材が漏洩光を散乱・透過させる材料で形成されていることが望ましいこと、
　が開示されている。
　また、引用文献１に開示された技術を、引用文献２（本願明細書段落【０００４】にて説明されている文献であるので仔細は省略する。）にあるような周知のＬＡＮケーブルに適用するか否かは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００９−１７５６１２号公報
２.特開２００５−１６６３１７号公報
　出願人は、意見書において、
「本件発明は、「第１のコネクタにおいて、異なる２面に…光射出部」を備えます。すなわち、本件発明は、「光出射部がコネクタの異なる２面に形成されている点」を特徴とします。これに対して、引用発明１の「光導出機構（窓部２６）」は、光の出射部が光コネクタの１面にしか形成されていません（参照箇所：〔００２７〕〔図１〕〔図２〕等）。したがって、本件発明は、「光出射部がコネクタの異なる２面に形成されている点」で、引用発明１と相違します（相違点１）。」
　と主張している。
　しかしながら、引用文献１の光コネクタは、光を導出することが可能な「窓部２６」とは別の面に、光を導出可能な「フェノール２２」の外端を備えていることから、出願人の主張は、引用文献１に基づくものではないので採用しない。
　また、出願人は、
「また、本件発明は、「光の入射を兼ねる各々一つの光出射部」を備えます。すなわち、本件発明は、「光出射部が光の出射と光の入射を兼ねている点」を特徴としています。これに対して、引用発明１の「光導出機構（窓部２６）」が放光させることは記載されていますが、光を入射することは記載されていません（参照箇所：〔００２７〕〔００２９〕）。したがって、本件発明は、「光出射部が光の出射と光の入射を兼ねている点」で、引用発明１と相違します（相違点２）。」
　と主張している。
　しかしながら、引用文献２（特に、【図４】及び【図５】を参照）には、コネクタとは別に設けられた、識別用光の入射と識別用光の出射が兼用できる端部を設ける技術が開示されているのであるから、
　引用文献１に開示された「窓部２６」を、識別用光の出射専用とするのではなく、識別用光の入射も兼用できるようにすることに格別な技術的困難性はないので、出願人の主張は採用しない。
第４　当審の判断
１．引用例の記載事項、引用例記載の発明
　原査定で引用された、特開２００９−１７５６１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【００１３】
  本発明によれば、光コネクタを接続アダプタ等に接続しない状態での心線対照も可能とするが、光コネクタが接続され光信号の伝送状態を維持したままで心線対照を行うことができる。この場合、光通信に悪影響を及ぼすことなく、光コネクタの外部に漏れる可視光を視認するだけで容易に行うことができる。また、下流側に多段に設置された他の光コネクタにおいても心線対照を可能とし、光コネクタの誤挿抜を軽減し、作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
  図により本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明に係わる心線対照システムの一例を説明する図で、前記特許文献１に開示のシステム例を参照したものである。図中、１は光伝送装置、２はスターカプラー架、３は光ケーブル成端架、４（４ａ〜４ｄ）は光ケーブル（光ファイバ心線）、５（５ａ〜５ｄ）は加入者端末、６（６ａ〜６ｄ）は光ファイバ（分岐光ファイバ）、７ａ〜７ｄはジャンパー線、８，９は光接続部材、１０ａ，１０ｂは光配線盤、１１（１１ａ〜１１ｄ）は光分岐モジュール（光カプラー）、１２，１３は分岐光ファイバ、１４は光スイッチ、１５は制御装置、１６は可視光光源、１７は光パルス試験器、１８は損失試験用光源を示す。
【００１５】
  光伝送装置１（ＯＬＴ）は、加入者端末５（ＯＮＴ）のそれぞれに伝送すべき信号光を、光ファイバ６を介してスターカプラー架２に送出する。スターカプラー架２では、光伝送装置１から信号光を多数の加入者端末５に分配するために、光ファイバ６をスターカプラー２ａにより分岐光ファイバ６ａ〜６ｄに多分岐（ 図１では、４分岐の例で示している）し、それぞれに信号光が分配されて送出される。分岐光ファイバ６ａ〜６ｄの出力端は、光配線盤１０ａに高密度で配設された光接続部材８に接続される。なお、説明を簡略にするために、光ファイバの心線数を４本で示すが、実際は数十〜数百本の心線数で構成されている。
【００１６】
  スターカプラー架２からの信号光は、ジャンパー線７ａ〜７ｄを経て光ケーブル成端架３の光ファイバ心線に送出される。光ケーブル成端架３は、光配線盤１０ｂ、光分岐モジュール１１、光スイッチ１４を備える。光配線盤１０ｂには、光伝送装置１からの信号光をジャンパー線７ａ〜７ｄにより受信する多数の光接続部材９が高密度で配設されている。なお、本発明で用いる光接続部材８，９とは、「光コネクタ＋光コネクタ」による接続、「光コネクタ＋接続アダプタ＋光コネクタ」による接続形態を言うものとする。
【００１７】
  光接続部材９には、受信した信号光を加入者端末５側に送出するための光ファイバ心線４ａ〜４ｄの入力端が接続される。光分岐モジュール１１は、多数の光カプラー１１ａ〜１１ｄを有し、光ケーブル４の各光ファイバ心線４ａ〜４ｄのそれぞれの布設経路上に設けられる。光カプラ１１ａ〜１１ｄのそれぞれには、例えば、２本の分岐光ファイバ１２，１３を有していて、光スイッチ１４によって接続が選択される構成となっている。
【００１８】
  例えば、
光カプラー１１ａの分岐光ファイバ１２に、心線対照用の可視光光源１６から可視光が送出されると、光ファイバ心線４ａを介して加入者端末５ａ側に向けて可視光が伝送される
一方、分岐光ファイバ１３に、可視光光源１６から可視光が送出されると、光ファイバ心線４ａを介して光接続部材９側に向けて可視光が伝送される
ｂ）「【００２３】
  図２および図３は、本発明による第１の実施形態を説明する図で、図２は第２の実施形態を説明する図である。図中、
２０は光コネクタ、２１は光ファイバ心線（光ファイバコード）、２１ａは先端部、２１ｂは短尺光ファイバ、２２はフェルール、２３はフェルール押え、２４はコネクタ筐体、
２６は窓部
【００２４】
  本発明による
光コネクタ２０は、
光ファイバ心線２１
内に送出された可視光を漏洩させ外部に散乱・透過させるために、光コネクタ２０内にファイバ接続部２７を設け
ファイバ接続部２７を有する構成とするために、光ファイバ心線２１の先端部２１ａに、短尺の光ファイバ２１ｂを接続
【００２５】
  光ファイバ心線２１内に送出された可視光の漏洩は、光ファイバ同士の接続部での僅かな軸ズレにより発生させることができる。したがって、
光コネクタ２０内にファイバ接続部２７を設けることにより、光ファイバ心線２１に信号光と共に送出された可視光の一部を光コネクタ２０内に漏洩させ
光コネクタ２０内に漏洩された可視光を散乱・透過させ、これを光コネクタの外面に達する窓部２６等の光導出機構を通して、光コネクタ２０の外部に漏洩させることにより、光ファイバ心線２１の識別を可能とし
【００２６】
  図２（Ａ）は、上記の光コネクタ２０の一例を示すもので、ファイバ接続部２７をフェルール２２内に設ける例である。この例では、フェルール２２のファイバ挿通孔内に、光ファイバ心線２１の被覆が除去された先端部２１ａと短尺光ファイバ２１ｂとで、融着あるいは突き合わせにより形成されたファイバ接続部２７が設けられる。そして、光ファイバ心線２１の先端部２１ａ、ファイバ接続部２７および短尺光ファイバ２１ｂを、フェルール２２内に接着材等により保持固定して一体化する。
【００２７】
  また、
光コネクタ２０内に漏洩された漏洩光を外部に放光させるための窓部２６
は、光コネクタ２０内に漏洩した可視光が、光コネクタ筐体２４の外面に達するように
、例えば、光コネクタの筐体面に小さい窓孔が複数設けられた形態で形成
可視光の外部への放光を効果的に行うために、ファイバ接続部２７を覆っているフェルール２２が、漏洩された可視光を散乱・透過させる材料で形成され
【００２８】
  その他の光コネクタ２０の構成は、一般的な光コネクタ構造と同じで、例えば、フェルール２２は、フェルール押え２３により保持され、コネクタ筐体２４にスプリング２５等により軸方向に付勢された状態で装着される。光ファイバ心線２１の引出し部分は、ゴム等の弾力性のある材料で形成されたブーツ２８で保護される。また、光コネクタの外観形状は、図２（Ｂ）に示すように、コネクタ筐体２４に光コネクタ２０の挿抜を操作するラッチレバー２４ａ等が一体に設けられ、コネクタ筐体２４先端からフェルール２２が、僅かに突き出るように構成される。
【００２９】
  
窓部２６を通して外部に放光される可視光は、
コネクタ筐体２４の側面に設けた窓部２６の出口部分を光らせ、外部からも視覚により容易に確認することができ
光接続部材８，９の光コネクタに、
光コネクタ２０を用いることで、光コネクタを外すことなく心線対照を容易に行うことができ
ｃ）「【００３８】
  また、本発明による
光コネクタは、光コネクタ内で漏洩する漏洩光の他に、光ファイバ内をスルーする可視光もあ
１本の光ファイバ心線の経路上で、複数の光コネクタが多段的に使用されている場合においても、検出される漏洩光の光量は減少して光の強度は弱くなるが、下流側に接続される他の光コネクタにおいても心線対照を行うことができ
光コネクタ同士を直接接続するような場合においても、心線対照を行うことができる
ｄ）図２には、
フェルール２２先端部より可視光が双方向へ伝搬（入出力）する
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　「光コネクタ２０は、光ファイバ心線（光ファイバコード）２１、先端部２１ａ、短尺光ファイバ２１ｂ、フェルール２２、フェルール押え２３、コネクタ筐体２４、窓部２６を備え、
  光コネクタ２０は、光ファイバ心線２１内に送出された可視光を漏洩させ外部に散乱・透過させるために、光コネクタ２０内にファイバ接続部２７を設け、
　ファイバ接続部２７を有する構成とするために、光ファイバ心線２１の先端部２１ａに、短尺の光ファイバ２１ｂを接続し、
　光コネクタ２０内にファイバ接続部２７を設けることにより、光ファイバ心線２１に信号光と共に送出された可視光の一部を光コネクタ２０内に漏洩させ、光コネクタ２０内に漏洩された可視光を散乱・透過させ、これを光コネクタの外面に達する窓部２６等の光導出機構を通して、光コネクタ２０の外部に漏洩させることにより、光ファイバ心線２１の識別を可能とし、
　光コネクタ２０内に漏洩された漏洩光を外部に放光させるための窓部２６は、光コネクタ２０内に漏洩した可視光が、光コネクタ筐体２４の外面に達するように、例えば、光コネクタの筐体面に小さい窓孔が複数設けられた形態で形成され、
　可視光の外部への放光を効果的に行うために、ファイバ接続部２７を覆っているフェルール２２が、漏洩された可視光を散乱・透過させる材料で形成され、
  窓部２６を通して外部に放光される可視光は、コネクタ筐体２４の側面に設けた窓部２６の出口部分を光らせ、外部からも視覚により容易に確認することができ、
　光接続部材８，９の光コネクタに、光コネクタ２０を用いることで、光コネクタを外すことなく心線対照を容易に行うことができ、
　光コネクタは、光コネクタ内で漏洩する漏洩光の他に、光ファイバ内をスルーする可視光もあり、１本の光ファイバ心線の経路上で、複数の光コネクタが多段的に使用されている場合においても、検出される漏洩光の光量は減少して光の強度は弱くなるが、下流側に接続される他の光コネクタにおいても心線対照を行うことができ、
　光コネクタ同士を直接接続するような場合においても、心線対照を行うことができる、
　フェルール２２先端部より可視光が双方向へ伝搬（入出力）する
　光コネクタ。」
２．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
ア．引用例記載の発明は、「光コネクタ２０」は、本願発明の「コネクタ」に相当し、引用例記載の発明の「光ファイバコード２１」は「光コネクタ同士を直接接続する場合」があるものであるから、引用例記載の発明の当該「光コネクタ同士を直接接続」した「光ファイバコード」は、本願発明の「両端にコネクタを有するケーブル」に相当する。
イ．引用例記載の発明の「光コネクタ２０」は、「漏洩光を外部に放光させるための窓部２６」を有すると共に、「フェルール２２先端部より可視光が双方向へ伝搬（入出力）する」ものであるから、上記「窓部２６」は「光出射部」と、上記「フェルール２２先端部」は「光の入射を兼ねる光出射部」ともいい得るものであり、引用例記載の発明の「光ファイバ心線」の両端に設けられた「光コネクタ」のうち一方の「光コネクタ」は、本願発明の「少なくとも一方の端部の、第１のコネクタにおいて、異なる２面に光の入射を兼ねる各々１つの光出射部」を備えることと、「少なくとも一方の端部の、第１のコネクタにおいて、異なる２面に各々１つの光出射部」を備える点で一致する構成を有するといえる。
ウ．上記イ．に記載した様に、引用例記載の発明の「光コネクタ２０」は、「フェルール２２先端部より可視光が双方向へ伝搬（入出力）する」ものであり、当該「フェルール２２先端部」は「光の出射を兼ねる光入射部」ともいい得るものであるから、引用例記載の発明の「光ファイバ心線」の両端に設けられた「光コネクタ」のうち他方の「光コネクタ」は、本願発明の「もう一方の端部の、第２のコネクタにおいて、光の出射を兼ねる、光入射部」を備えることに相当する構成を有する。
エ．引用例記載の発明の「光ファイバコード２０」において、「光コネクタ同士を直接接続する」場合、「光ファイバ心線」により、両「光コネクタ」の「窓部２６」と「フェルール２２先端部」に光が伝搬されていることは明らかであるから、引用例記載の発明は、本願発明の「前記光出射部と、前記光入射部と、の全てを繋ぐ１つの導光体」に相当する構成を有するといえる。
オ．引用例記載の発明の「窓部２６」は、「窓部２６を通して外部に放光される可視光は、コネクタ筐体２４の側面に設けた窓部２６の出口部分を光らせ、外部からも視覚により容易に確認することができ、光接続部材８，９の光コネクタに、光コネクタ２０を用いることで、光コネクタを外すことなく心線対照を容易に行うことができ」るものであるから、本願発明の「異なる２面の一方の前記光出射部は、コネクタが接続された状態において、隠れない位置に配置されている」ことに相当する構成を有するといえる。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
〈一致点〉
「両端にコネクタを有するケーブルにおいて、
　少なくとも一方の端部の、第１のコネクタにおいて、異なる２面に各々１つの光出射部と、
　もう一方の端部の、第２のコネクタにおいて、光の出射を兼ねる、光入射部と、
　前記光出射部と、前記光入射部と、の全てを繋ぐ１つの導光体と、
　を備え、
　前記異なる２面の一方の前記光出射部は、コネクタが接続された状態において、隠れない位置に配置されていることを特徴とするケーブル。」
〈相違点〉
　本願発明は、「第１のコネクタにおいて、異なる２面に光の入射を兼ねる各々１つの光出射部」のに対し、引用例記載の発明では、「窓部２６」は光を「光コネクタ２０の外部に漏洩させる」ものであるが、「光の入射を兼ねる」ものではない点。
３．判断
〈相違点〉についての判断
　例えば、引用例記載の発明の「フェルール２２先端部」のように、「光出射部」を「光の入射を兼ねる」ものとすること自体は、本願出願前周知技術であったものと認められる。
　しかしながら、引用例記載の発明の
「窓部２６」は
光コネクタ２０内に漏洩された可視光を散乱
させ」たものを
外部に漏洩させる
　また、引用例は、上記摘記事項ａ）の【００１７】、【００１８】に記載されるように、「光コネクタ」の「窓部２６」とは別に設けられた「光分岐モジュール１１」に可視光を送出し「光ファイバ心線」に可視光を伝送するものであり、「窓部２６」より光を入射するものに変更することを示唆する記載もない。
　したがって、「光出射部」を「光の入射を兼ねる」ものとすること自体が本願出願前周知技術であることのみからは、引用例記載の発明の「窓部２６」を「光の入射を兼ねる」ものとすることが、当業者が容易になし得たこととすることはできず、引用例記載の発明において相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　本願の請求項２〜７に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用例記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜７に係る発明は、いずれも、当業者が引用例記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。