【事件の表示】
　特願２０１２−　１３３５２「信号選別装置、信号選別方法、及びレーダ装置。」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日出願公開、特開２０１３−１５２１５７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月２５日の出願であって、平成２７年１０月２２日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２８年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成２９年２月１５日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成２９年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年３月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１〜１３
・引用文献等１〜６
＜引用文献等一覧＞
１．特開昭５７−１４９９７８号公報
２．特開２０１０−２６６２９２号公報（周知技術を示す文献）
３．国際公開第２００６／１３４９１２号（周知技術を示す文献）
４．特開平７−２５３４６７号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００３−５７３３９号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２００８−１８５３５７号公報（周知技術を示す文献）
理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・請求項１〜１３
　請求項１の記載では、「相関値」と「同一の物標」の「選別」との関係が、依然として明らかでないから、請求項１及びこれを引用する請求項２〜９に係る発明は、明確でない。同様の点で、請求項１０〜１３に係る発明も、明確でない。
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
理由１ 
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、引用発明１及び引用例２〜４に記載された技術、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
  
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 引用例１：特開昭５７−１４９９７８号公報 
 引用例２：特開２０１０−２６６２９２号公報 
 引用例３：特開平７−２０９４１０号公報 
 引用例４：高橋隆史、池田幸史、三島健稔、栗田多喜夫、恒等写像学習を用いたオプティカルフローからのカメラ回転情報の抽出、電子情報通信学会技術研究報告、第９９巻、第６８６号（ＮＣ９９−１６８）、２０００年３月１５日、社団法人　電子情報通信学会、ｐ．１３５〜１４１ 
理由２
　特許請求の範囲の請求項１、２、６の記載では、「重み付け」と、各変化量の２乗の和における「係数」との差違が不明であるから、請求項１、２、６、及び請求項１又は２を引用する請求項３〜５に係る発明は明確でない。
　よって、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
第４　本願発明 
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２９年４月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし本願発明６は、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　電磁波の送受信を繰り返す送受信部と、
　前記送受信部が受信したエコー信号に基づいて複数の物標を検出するターゲット候補検出部と、
　第一スイープにおいて、検出した前記物標を示すエコー信号の位相と、前記第一スイープより前に送受信された第二スイープにおいて、前記第一スイープにおいて検出した前記物標を示すエコー信号と前記送受信部からの距離が略等しい距離にある物標を示すエコー信号の位相との変化量である位相変化量を算出する位相変化量算出部と、
　第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記第一スキャンより前の第二スキャンにおいて選別した特定物標と同一の物標を前記特定物標に選別する物標選別部と、
を備え、
　前記物標選別部は、
　　前記第二スキャンの前記特定物標の位置から前記第一スキャンの前記複数の物標が検出されたそれぞれの観測位置への位置変化量と、前記第二スキャンの前記特定物標の位相変化量から前記第一スキャンの前記複数の物標それぞれの前記位相変化量への位相変化量変化量と、を算出し
　　前記複数の物標それぞれにおいて、前記位置変化量と前記位相変化量変化量との重み付け加算を行った相関評価値を算出し、第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記相関評価値が最も小さい物標を前記特定物標に選別し、
　　前記重み付けは状況に応じて変更できることを特徴とする物標選別装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の物標選別装置であって、
　次回スキャンでの前記特定物標の観測位置である予測位置を算出する運動推定部を更に備え、
　前記位置は、前記予測位置であって、
　前記運動推定部は、
　　前記第二スキャンで予測された前記予測位置から前記第一スキャンでの前記観測位置への変化速度と、前記第二スキャンでの前記特定物標の推定速度と、の重み付け加算によって、前記第一スキャンでの前記推定速度を算出し、
　　前記第一スキャンでの前記観測位置と、前記第二スキャンで予測された前記予測位置と、の重み付け加算によって、前記第一スキャンでの前記特定物標の推定位置を算出し、
　　前記第一スキャンでの前記推定位置及び前記推定速度に基づいて、前記第一スキャンの次のスキャンでの前記予測位置を算出し、
　前記物標選別部は、
　　前記第二スキャンで予測された前記特定物標の前記予測位置から、前記第一スキャンの前記複数の物標のそれぞれの観測位置への変化量から、第二スキャンの前記予測位置と第一スキャンの前記複数の物標が検出されたそれぞれの前記観測位置への位置変化量と、前記第二スキャンの前記特定物標の位相変化量から前記第一スキャンの前記複数の物標それぞれの前記位相変化量への位相変化量変化量と、を算出し、
　　前記複数の物標それぞれにおいて、前記位置変化量と前記位相変化量変化量との重み付け加算を行った相関評価値を算出し、第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記相関評価値が最も小さい物標を前記特定物標に選別し、
　　前記重み付けは状況に応じて変更できることを特徴とする物標選別装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の物標選別装置であって、
　前記位置は、前記特定物標が検出された観測位置であることを特徴とする物標選別装置。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３の何れかに記載の信号選別装置であって、
　同一平面内で回転するアンテナを介して、電磁波の送受信を繰り返すアンテナと、
　前記複数の物標の位置を示すレーダ映像を表示する表示器と、
を備えることを特徴とするレーダ装置。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の信号選別装置であって、
船舶に搭載されることを特徴とするレーダ装置。
　　【請求項６】
　電磁波の送受信を繰り返す送受信行程と、
　前記送受信部が受信したエコー信号に基づいて複数の物標を検出するターゲット候補検出行程と、
　第一スイープにおいて、検出した前記物標を示すエコー信号の位相と、前記第一スイープより前に送受信された第二スイープにおいて、前記第一スイープにおいて検出した前記物標を示すエコー信号と前記送受信部からの距離が略等しい距離にある物標を示すエコー信号の位相との変化量である位相変化量を算出する位相変化量算出行程と、
　第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記第一スキャンより前の第二スキャンにおいて選別した特定物標と同一の物標を前記特定物標に選別する物標選別工程と、
を備え、
　前記物標選別工程は、
　　前記第二スキャンの前記特定物標の位置から前記第一スキャンの前記複数の物標が検出されたそれぞれの観測位置への位置変化量と、前記第二スキャンの前記特定物標の位相変化量から前記第一スキャンの前記複数の物標それぞれの前記位相変化量への位相変化量変化量と、を算出し
　　前記複数の物標それぞれにおいて、前記位置変化量と前記位相変化量変化量との重み付け加算を行った相関評価値を算出し、第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記相関評価値が最も小さい物標を前記特定物標に選別し、
　　前記重み付けは状況に応じて変更できることを特徴とする物標選別方法。」
第５　当審拒絶理由通知における理由１について
１　引用例、引用発明等
（引用例１）
　当審拒絶理由通知における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５７−１４９９７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「本発明は
レーダー管制システムにおいて使用する追尾装置
イ　「
レーダー装置に対する航空機の速度成分は一般に送信周波数に対する航空機からの反射波の周波数偏移（ドプラー効果のため）により検出される。
ウ　「
２機の航空機のレーダーに対するラジアル速度は、大部分の場合異なっていると考えられ、
従って２機の航空機が接近した場合でも前スキャンの速度情報と現スキャンの速度情報とを比べることにより（１スキャンの間の速度の変化は少ないと考えられるので）目標の識別、分離が可能となる。
　第４図は本発明の速度検出
追尾装置
相関処理部
　
バッファ１にはレーダー受信機により検出された目標の距離Ｒ
Ｔ
、方位角θ
Ｔ
及び周波数偏移より検出された速度Ｖ
Ｔ
を一時的に蓄え、相関器２，３，４と制御器５に送出する。予測部８は、相関のとれた追尾目標データ及びこの予測部８で予測した追尾目標予測データが格納され、逐次最新データに更新されているメモリ７にある、前スキャン目標データと入力される相関のとれた目標データより、次スキャン時における予測データＲ
Ｐ
，θ
Ｐ
　Ｖ
Ｐ
を作る。相関器２，３，４は距離、方位角、速度に関する相関器で、バッファ１より入力される目標データ（Ｒ
Ｔ
，θ
Ｔ
，Ｖ
Ｔ
）と、後述するバッファ６より入力される追尾目標の予測データ（Ｒ
Ｐ
，θ
Ｐ
，Ｖ
Ｐ
）とを各成分ごとに比較する。各相関器において２つの入力差が許容範囲内であれば、相関ありの信号を制御器５へ送る。制御器５は相関ありの信号を受けると、入力目標データを予測部８へ送り、
バッファ６には追尾目標予測データＲ
Ｐ
（距離）、θ
Ｐ
（方位角）Ｖ
Ｐ
（速度）が格納され、メモリ７からデータを読み出し、相関器２，３，４に与える。
　本発明は以上説明したように、
目標の速度及び、位置を検出し、速度及び位置の相関をとることにより、複数航空機の位置が接近している場合の分離、識別をより確実に行うことができる。
　よって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「レーダー管制システムにおいて使用する追尾装置であって（上記「ア」より。以下同様。）、レーダー装置に対する航空機の速度成分は一般に送信周波数に対する航空機からの反射波の周波数偏移（ドプラー効果のため）により検出されるが（イ）、２機の航空機のレーダーに対するラジアル速度は、大部分の場合異なっていると考えられ、従って２機の航空機が接近した場合でも前スキャンの速度情報と現スキャンの速度情報とを比べることにより（１スキャンの間の速度の変化は少ないと考えられるので）目標の識別、分離が可能となり、
　追尾装置のうち相関処理部では、バッファ１にはレーダー受信機により検出された目標の距離ＲＴ、方位角θＴ及び周波数偏移より検出された速度ＶＴを一時的に蓄え、相関器２，３，４と制御器５に送出し、
　予測部８は、相関のとれた追尾目標データ及びこの予測部８で予測した追尾目標予測データが格納され、逐次最新データに更新されているメモリ７にある、前スキャン目標データと入力される相関のとれた目標データより、次スキャン時における予測データＲＰ，θＰ　ＶＰを作り、
　相関器２，３，４は距離、方位角、速度に関する相関器で、バッファ１より入力される目標データ（ＲＴ，θＴ，ＶＴ）と、後述するバッファ６より入力される追尾目標の予測データ（ＲＰ，θＰ，ＶＰ）とを各成分ごとに比較し、各相関器において２つの入力差が許容範囲内であれば、相関ありの信号を制御器５へ送り、制御器５は相関ありの信号を受けると、入力目標データを予測部８へ送り、
　バッファ６には追尾目標予測データＲＰ（距離）、θＰ（方位角）ＶＰ（速度）が格納され、メモリ７からデータを読み出し、相関器２，３，４に与え、
　目標の速度及び、位置を検出し、速度及び位置の相関をとることにより、複数航空機の位置が接近している場合の分離、識別をより確実に行うことができる（ウ）、追尾装置。」
（引用例２） 
　当審拒絶理由通知における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１０−２６６２９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００６８】
　次に、物標の移動速度を算出するための構成について説明する。
【００６９】
　前述のとおり、他船の移動速度を検出するためにＡＩＳやＡＲＰＡを用いていた従来のレーダ装置においては、複数の物標の速度を確実かつリアルタイムで求めることができないという課題があった。 
【００７０】
　そこで、本実施形態の
レーダ装置は、
前記ドップラー周波数に基づいて物標の移動速度を求めるように構成されている。
【００７１】
　また、ＡＩＳやＡＲＰＡによって求めることができるのは、水平面内における物標の絶対速度又は相対速度である。この点、ドップラー周波数に基づけば、自船に対する物標の相対速度のうち、電波の放射方向成分のみを検出することができる。従って、ドップラー周波数から求めた物標速度の値は、自船に対して物標がどれだけの速さで近づいてきているかの指標として用いることができるため、本実施形態のレーダ装置において特に有効である（詳しくは後述）。 
【００７２】
　ただし、船舶の速度は比較的遅いため、発生するドップラー周波数も小さく、１回の送受信でドップラー周波数を検出するのは困難である。そこで、本実施形態では
パルスドップラー（パルスペア）法によってドップラー周波数を求めている。
【００７３】
　
パルスドップラー法とは、適宜の間隔を空けてパルス状電波を放射し、同一物標からの受信パルスを２回取得して、２つの受信パルス間の位相変化を検出することにより物標のドップラー周波数を求めるものである。本実施形態ではレーダアンテナ１を回転させながらパルス状電波を放射
直前のスイープと今回のスイープとの間で考えれば同じ物標８００からのエコーを取得しているとみなすことができ
パルスヒット間（今回のスイープで受信したエコーと、直前のスイープで受信したエコーとの間）の位相変化に基づいて、物標からのエコーのドップラー周波数を検出するように構成している。
　よって、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
「レーダ装置は、パルスドップラー（パルスペア）法によってドップラー周波数を求め、前記ドップラー周波数に基づいて物標の移動速度を求めるように構成されており（【００７０】、【００７２】）、パルスドップラー法とは、適宜の間隔を空けてパルス状電波を放射し、同一物標からの受信パルスを２回取得して、２つの受信パルス間の位相変化を検出することにより物標のドップラー周波数を求めるものであるが、実施形態ではレーダアンテナ１を回転させながらパルス状電波を放射し、直前のスイープと今回のスイープとの間で考えれば同じ物標からのエコーを取得しているとみなすことができるので、パルスヒット間（今回のスイープで受信したエコーと、直前のスイープで受信したエコーとの間）の位相変化に基づいて、物標からのエコーのドップラー周波数を検出するように構成している（【００７３】）、レーダ装置。」
（引用例３） 
　当審拒絶理由通知における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平７−２０９４１０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車載用の物体検出装置に関し、先行車両等の物体を検出する車載用の物体検出装置に関する。」
「【０００８】また、本発明は、目標物体の検出強度と過去の目標物体の検出強度を比較することにより、
検出された
目標物体の位置と過去の複数の目標物体の位置との対応付け
車載用の物体検出装置
「【００３６】ステップＳ４６では差が最小の
２つ以上の新データについて、保存データとの相対距離の差の２乗と、相対速度の差の２乗の和（例えば（Ｒ’ｍ＋Ｒｉ）
2
 ＋（Ｖ’ｍ＋Ｖｉ）
2
 を求め、２乗の和が最小となる新データを選択する。
　よって、引用例３には、次の技術（以下、「引用例３に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「検出された２つ以上の目標物体の位置と過去の目標物体の位置との対応付けのため、２つ以上の新データについて、保存データとの相対距離の差の２乗と、相対速度の差の２乗の和（例えば（Ｒ’ｍ−Ｒｉ）２ ＋（Ｖ’ｍ−Ｖｉ）２を求め、２乗の和が最小となる新データを選択する、車載用の物体検出装置。」
（引用例４） 
　当審拒絶理由通知における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、高橋隆史、池田幸史、三島健稔、栗田多喜夫、恒等写像学習を用いたオプティカルフローからのカメラ回転情報の抽出、電子情報通信学会技術研究報告、第９９巻、第６８６号（ＮＣ９９−１６８）、２０００年３月１５日、社団法人　電子情報通信学会、ｐ．１３５〜１４１（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「しかし、単純な平均二乗誤差に基づく主成分分析はデータに含まれるノイズに敏感なため、大きなノイズを含むことのあるオプティカルフローのようなデータには適当でない。」（第１３７頁左欄下から６行目〜下から３行目）
  
イ　「３．２　重み付き二乗誤差
　ノイズの影響を低減するため、データの成分毎にその値がどの程度信頼できるかを表す「確からしさ」を算出し、これによって重み付けした誤差を最小化する。」（第１３７頁右下欄下から３行目〜第１３８頁左上欄第１行）
　従って、引用例４には、次の技術（以下、「引用例４に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「ノイズの影響を低減するため、データの成分毎にその値がどの程度信頼できるかを表す「確からしさ」を算出し、これによって重み付けした二乗誤差を分析に用いる技術。」
２　対比・判断 
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「追尾装置」が使用する「レーダー装置」は、「スキャン」を行うレーダー装置であって、「送信周波数に対する航空機からの反射波」を受けているから、本願発明１と同様に、電磁波の送受信を繰り返す送受信部を備えていることは明らかである。
（イ）引用発明１における「追尾装置」は、「２機の航空機が接近した場合でも」、レーダー装置により「目標の識別、分離が可能」となっているから、複数の目標を検出していることがわかる。よって、引用発明１の「追尾装置」において、複数の目標を検出している部分が、本願発明１における「前記送受信部が受信したエコー信号に基づいて複数の物標を検出するターゲット候補検出部」に相当するといえる。
（ウ）引用発明１の「追尾装置」における「周波数偏移（ドプラー効果のため）」を「検出」する部分は、「レーダー装置に対する航空機の速度成分」を「送信周波数に対する航空機からの反射波の周波数偏移（ドプラー効果のため）により検出」しているから、本願発明１における「第一スイープにおいて、検出した前記物標を示すエコー信号の位相と、前記第一スイープより前に送受信された第二スイープにおいて、前記第一スイープにおいて検出した前記物標を示すエコー信号と前記送受信部からの距離が略等しい距離にある物標を示すエコー信号の位相との変化量である位相変化量を算出する位相変化量算出部」とは、「検出した前記物標を示すエコー信号から、物標の移動に伴う電波の振動変化量を算出する電波の振動変化量算出部」である点で共通する。
（エ）引用発明１の「追尾装置のうち相関処理部」は、「前スキャン目標データ」から得られる「追尾目標の予測データ（ＲＰ，θＰ，ＶＰ）」と、「現スキャン」から得られる「目標データ（ＲＴ，θＴ，ＶＴ）」との「相関」をとって、「複数航空機の位置が接近している場合の分離、識別」を行っているから、本願発明１における「第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記第一スキャンより前の第二スキャンにおいて選別した特定物標と同一の物標を前記特定物標に選別する物標選別部」に相当するといえる。
（オ）引用発明１の「相関器２，３，４」において、「前スキャン目標データ」から得られる「航空機」の予測位置、つまり「追尾目標予測」「ＲＰ（距離）、θＰ（方位角）」と、「現スキャン」から得られる「２機の航空機」それぞれについての「目標の距離ＲＴ、方位角θＴ」との「入力差」を求めることが、本願発明１における「物標選別部」が「前記第二スキャンの前記特定物標の位置から前記第一スキャンの前記複数の物標が検出されたそれぞれの観測位置への位置変化量」を「算出」することに相当する。
（カ）引用発明１の「相関器２，３，４」において、「前スキャン目標データ」から得られる「前スキャンの速度情報」、つまり「追尾目標予測」「ＶＰ（速度）」と、「現スキャン」から得られる「２機の航空機」それぞれについての「周波数偏移より検出された速度ＶＴ」との「入力差」を求めることと、本願発明１における「物標選別部」が「前記第二スキャンの前記特定物標の位相変化量から前記第一スキャンの前記複数の物標それぞれの前記位相変化量への位相変化量変化量」を「算出」することとは、「物標選別部」が「前記第二スキャンの前記特定物標の物標の移動に伴う電波の振動変化量から前記第一スキャンの前記複数の物標それぞれの物標の移動に伴う電波の振動変化量への電波の振動変化量変化量」を「算出」する点で共通する。
（キ）引用発明１の「追尾装置のうち相関処理部」が、「相関器２，３，４」によって、「２機の航空機」それぞれについての「目標データ（ＲＴ，θＴ，ＶＴ）」と、「追尾目標の予測データ（ＲＰ，θＰ，ＶＰ）」とを「各成分ごとに比較し、各相関器において２つの入力差が許容範囲内であれば、相関あり」とすることで、「複数航空機の位置が接近している場合の分離、識別をより確実に行う」ことと、本願発明１における「前記複数の物標それぞれにおいて、前記位置変化量と前記位相変化量変化量との重み付け加算を行った相関評価値を算出し、第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記相関評価値が最も小さい物標を前記特定物標に選別する」こととは、「前記位置変化量と前記電波の振動変化量変化量との相関評価値を算出し、第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記相関評価値が所定の条件を満たす物標を前記特定物標に選別する」点で共通する。
（ク）引用発明１における「追尾装置のうち相関処理部」が、次の相違点は除いて、本願発明１の「物標選別装置」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点） 
「電磁波の送受信を繰り返す送受信部と、
　前記送受信部が受信したエコー信号に基づいて複数の物標を検出するターゲット候補検出部と、
　検出した前記物標を示すエコー信号から、物標の移動に伴う電波の振動変化量を算出する電波の振動変化量算出部と、
　第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記第一スキャンより前の第二スキャンにおいて選別した特定物標と同一の物標を前記特定物標に選別する物標選別部と、
を備え、
　前記物標選別部は、
　前記第二スキャンの前記特定物標の位置から前記第一スキャンの前記複数の物標が検出されたそれぞれの観測位置への位置変化量と、前記第二スキャンの前記特定物標の物標の移動に伴う電波の振動変化量から前記第一スキャンの前記複数の物標それぞれの物標の移動に伴う電波の振動変化量への電波の振動変化量変化量と、を算出し
　前記位置変化量と前記電波の振動変化量変化量との相関評価値を算出し、第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記相関評価値が所定の条件を満たす物標を前記特定物標に選別することを特徴とする物標選別装置。」
（相違点１） 
　本願発明１では、位相変化量算出部が「第一スイープにおいて、検出した前記物標を示すエコー信号の位相と、前記第一スイープより前に送受信された第二スイープにおいて、前記第一スイープにおいて検出した前記物標を示すエコー信号と前記送受信部からの距離が略等しい距離にある物標を示すエコー信号の位相との変化量である位相変化量」を算出し、物標選別部が「前記第二スキャンの前記特定物標の位相変化量から前記第一スキャンの前記複数の物標それぞれの前記位相変化量への位相変化量変化量」を「算出」しているのに対し、引用発明１では、「追尾装置」における「周波数偏移（ドプラー効果のため）」を「検出」する部分が、「レーダー装置に対する航空機の速度成分」を「送信周波数に対する航空機からの反射波の周波数偏移（ドプラー効果のため）により検出」し、「相関器２，３，４」において、「前スキャン目標データ」から得られる「前スキャンの速度情報」、つまり「追尾目標予測」「ＶＰ（速度）」と、「現スキャン」から得られる「２機の航空機」それぞれについての「周波数偏移より検出された速度ＶＴ」との「入力差」を求めている点。
（相違点２） 
　本願発明１では、物標選別部が、「前記複数の物標それぞれにおいて、前記位置変化量と前記位相変化量変化量との重み付け加算を行った相関評価値を算出し、第一スキャンで検出した前記複数の物標のうち、前記相関評価値が最も小さい物標を前記特定物標に選別」し、「前記重み付けは状況に応じて変更できる」のに対して、引用発明１では、「追尾装置のうち相関処理部」が、「相関器２，３，４」によって、「２機の航空機」それぞれについての「目標データ（ＲＴ，θＴ，ＶＴ）」と、「追尾目標の予測データ（ＲＰ，θＰ，ＶＰ）」とを「各成分ごとに比較し、各相関器において２つの入力差が許容範囲内であれば、相関あり」とすることで、複数航空機の位置が接近している場合の分離、識別をより確実に行う点。
イ　判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
（ア）（相違点１）について
　引用例２に記載された技術には、「レーダ装置」において、「パルスドップラー（パルスペア）法によってドップラー周波数を求め、前記ドップラー周波数に基づいて物標の移動速度を求める」こと、具体的には、「レーダアンテナ１を回転させながらパルス状電波を放射し、直前のスイープと今回のスイープとの間で考えれば同じ物標からのエコーを取得しているとみなすことができるので、パルスヒット間（今回のスイープで受信したエコーと、直前のスイープで受信したエコーとの間）の位相変化に基づいて、物標からのエコーのドップラー周波数を検出する」ことが示されている。
　そして、引用発明１と引用例２に記載された技術とは、「レーダ装置」においてドップラー周波数に基づいて物標（航空機）の移動速度（速度情報）を求める点で共通するから、引用発明１に引用例２に記載された技術を適用し、引用発明１において、「追尾装置」における「周波数偏移（ドプラー効果のため）」を「検出」する部分が、レーダアンテナ１を回転させながらパルス状電波を放射し、直前のスイープと今回のスイープとの間で考えれば同じ航空機（物標）からのエコーを取得しているとみなすことができるので、パルスヒット間（今回のスイープで受信したエコーと、直前のスイープで受信したエコーとの間）の位相変化に基づいて、航空機（物標）からのエコーのドップラー周波数を検出する」ようにし、「相関器２，３，４」において、「前スキャン目標データ」から得られる「航空機」（物標）の「位相変化」から、「現スキャン」から得られる「２機の航空機」それぞれについての「航空機」（物標）の「位相変化」の「入力差」（つまり、本願発明１でいう「位相変化量変化量」）を求めるようにして、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）（相違点２）について
　引用例３に記載された技術には、「検出された２つ以上の目標物体の位置と過去の目標物体の位置との対応付けのため、２つ以上の新データについて、保存データとの相対距離の差の２乗と、相対速度の差の２乗の和（例えば（Ｒ’ｍ−Ｒｉ）２ ＋（Ｖ’ｍ−Ｖｉ）２を求め、２乗の和が最小となる新データを選択する」ことが示されている。
　また、引用例４に記載された技術には、「ノイズの影響を低減するため、データの成分毎にその値がどの程度信頼できるかを表す「確からしさ」を算出し、これによって重み付けした二乗誤差を分析に用いる」ことが示されている。
　さらに、引用例４には、 「ノイズの影響を低減するため、データの成分毎にその値がどの程度信頼できるかを表す「確からしさ」を算出し、これによって重み付けした二乗誤差」を用いることが記載されている。
　しかし、相違点２に係る本願発明１の構成である、「前記複数の物標それぞれ」における「前記位置変化量と前記位相変化量変化量との重み付け加算」について、「前記重み付けは状況に応じて変更できる」ようにすることは、引用発明１ないし引用例４のいずれにも記載されておらず、また、本願の出願前において周知技術であるともいえない。
（ウ）本願発明１についてのまとめ
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用例２〜４に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同じ構成を備えているから、本願発明１について述べたのと同じ理由により、引用発明１及び引用例２〜４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明３ないし本願発明５について
　本願発明３ないし本願発明５は、本願発明１または本願発明２に所定の限定を付加した発明であるから、本願発明１、本願発明２について述べたのと同じ理由により、引用発明１及び引用例２〜４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１に係る発明を方法として表現したものであって、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同じ構成を備えているから、本願発明１について述べたのと同じ理由により、引用発明１及び引用例２〜４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　小括
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明６は、引用発明１及び引用例２〜４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　当審拒絶理由通知における理由２について
　平成２９年４月２６日付けの手続補正により、請求項１、２、６に記載された「前記複数の物標それぞれ」における「前記位置変化量と前記位相変化量変化量との重み付け加算」について、「前記重み付けは状況に応じて変更できる」ことが特定された。
　これにより、特許請求の範囲の請求項１、２、６に記載された「重み付け」と、各変化量の２乗の和における「係数」との差違が明確となったから、請求項１、２、６及び請求項１又は２を引用する請求項３〜５に係る発明は明確なものとなった。
第７　原査定についての判断
（１）理由１について
　平成２９年４月２６日付けの手続補正により、本願発明１、本願発明２、本願発明６（それぞれ、拒絶査定の対象とされた、平成２８年６月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２、４、１０に記載された事項により特定される発明に対応する。以下、同様。）は、「前記複数の物標それぞれ」における「前記位置変化量と前記位相変化量変化量との重み付け加算」について、「重み付けは状況に応じて変更できること」という技術的特徴を有するものとなった。
　当該「前記複数の物標それぞれ」における「前記位置変化量と前記位相変化量変化量との重み付け加算」について、「重み付けは状況に応じて変更できること」は、原査定における引用文献１〜６（引用文献１、２は、当審拒絶理由における引用例１、２）には記載されておらず、また、本願の出願前において周知技術であるともいえないので、本願発明１、本願発明２、本願発明６は、当業者であっても、原査定における引用文献１〜６に基づいて容易に発明できたものではない。
　また、本願発明３ないし本願発明５は、本願発明１または本願発明２に所定の限定を付加した発明であるから、同様の理由により、当業者であっても、原査定における引用文献１〜６に基づいて容易に発明できたものではない。
　従って、原査定を維持することはできない。
（２）理由２について
  平成２９年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２、６には、「前記相関評価値が最も小さい物標を前記特定物標に選別」することが特定されているから、「相関値」と「同一の物標」の「選別」との関係は明確となっている。
　よって、原査定を維持することはできない。
第８　まとめ
　以上のとおり、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。