【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６８１２６４号発明「配線ボックス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１６年　６月１６日　　特願２００４−１７８８２８号（以下「第１
　　　　　　　　　　　　　　出願」という。優先権主張平成１５年７月１
　　　　　　　　　　　　　　１日）の出願
　平成２０年　６月３０日　　第１出願の一部を新たな特許出願とした特願
　　　　　　　　　　　　　　２００８−１７０２６８号（以下「第２出願
　　　　　　　　　　　　　　」という。）の出願
　平成２２年　４月２３日　　第２出願の一部を新たな特許出願とした特願
　　　　　　　　　　　　　　２０１０−９９９０３号（以下「第３出願」
　　　　　　　　　　　　　　という。）の出願
　平成２４年　４月　９日　　第３出願の一部を新たな特許出願とした特願
　　　　　　　　　　　　　　２０１２−８８５８９号（以下「第４出願」
　　　　　　　　　　　　　　という。）の出願
　平成２５年１１月　５日　　第４出願の一部を新たな特許出願とした特願
　　　　　　　　　　　　　　２０１３−２２９４５８号（以下「本件出願
　　　　　　　　　　　　　　」という。）の出願
　平成２７年　１月１６日　　本件特許の設定登録（特許第５６８１２６４
　　　　　　　　　　　　　　号）
　平成２７年１１月１２日　　本件無効審判請求
　平成２８年　２月　２日　　審判事件答弁書の提出
　平成２８年　４月２０日　　審理事項通知
　平成２８年　５月１８日　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　平成２８年　５月１８日　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　平成２８年　５月３１日　　口頭審理陳述要領書（２）の提出（請求人）
　平成２８年　５月３１日　　口頭審理
　平成２８年　６月　７日　　証拠提出書の提出（請求人）
第２　本件特許発明
　本件特許第５６８１２６４号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方には、建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され、
　前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され、当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成し、
　前記固定部が形成された側壁には、外方へ突出して建物内の構造物に当接する当接座部が形成され、該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連通する前記接続孔は、電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続することを特徴とする配線ボックス。」
第３　当事者の主張及び証拠方法
　１　請求人
　（１）無効理由
　　Ａ　無効理由１
　本件特許は、特願２０１２−８８５８９号を原出願とする分割出願に係る特許であるところ、本件分割は不適法な分割であるから、その出願日は遡及せず、現実の出願日である平成２５年１１月５日となる。
　この結果、本件特許発明は、原出願（特願２０１２−８８５８９号）の公開公報に記載された発明と同一であるから、新規性欠如の無効理由を有する（特許法２９条１項３号、同法１２３条１項２号）。
　　Ｂ　無効理由２
　本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明又は配ボックスＳＭ３６Ａに具現化された公然実施発明、並びに、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、進歩性欠如の無効理由を有する（特許法第２９条第２項、同法１２３条１項２号）。
　（２）証拠方法
　請求人は、証拠方法として、審判請求書とともに以下の甲第１号証ないし甲第１２号証を、平成２８年６月７日提出の証拠提出書とともに甲第１２号証の２を提出した。
　そのうち、甲第１号証ないし甲第１１号証は、写しを原本として提出したものである。
　また、甲第１２号証は押印のないものを提出していたところ、平成２８年６月７日に提出した証拠提出書において、押印のある原本を甲第１２号証の２として提出したものである。
甲第１号証　　　　特許第５６８１２６４号公報（本件特許公報）
甲第２号証　　　　「２００３−２００４　電設資材総合カタログ」の抜粋
　　　　　　　　　（表紙、Ｐ４７〜４９、奥付）
甲第３号証　　　　「カタログの印刷の発注と納品の証明願」
　　　　　　　　　（株式会社ケーエスアイ）
甲第４号証の１　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（東芝電材マーケティング株式会社）
甲第４号証の２　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（東芝電材マーケティング株式会社）
甲第４号証の３　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（三共電気株式会社）
甲第４号証の４　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（福西電機株式会社）
甲第４号証の５　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（因幡電機産業株式会社）
甲第４号証の６　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（株式会社たけでん）
甲第４号証の７　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（株式会社たけでん）
甲第４号証の８　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（株式会社たけでん）
甲第４号証の９　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（小川電機株式会社）
甲第４号証の１０　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（トヨタ工業株式会社）
甲第４号証の１１　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（因幡電機産業株式会社）
甲第４号証の１２　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（宮地電機株式会社）
甲第４号証の１３　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（因幡電機産業株式会社）
甲第４号証の１４　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（三和電材株式会社）
甲第４号証の１５　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（丸栄電機工業株式会社）
甲第４号証の１６　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（広中電機株式会社）
甲第４号証の１７　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（広中電機株式会社）
甲第４号証の１８　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（広中電機株式会社）
甲第４号証の１９　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（大栄金属株式会社）
甲第４号証の２０　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（深田電機株式会社）
甲第４号証の２１　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（株式会社電器堂）
甲第４号証の２２　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（富山電気ビルディング株式会社）
甲第４号証の２３　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（東京エレク総業株式会社）
甲第４号証の２４　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（森田電機株式会社）
甲第４号証の２５　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（ヤマト電機株式会社）
甲第４号証の２６　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（トヨタ工業株式会社）
甲第４号証の２７　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（外山電気株式会社）
甲第４号証の２８　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（桜工業株式会社）
甲第４号証の２９　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（株式会社扇港電機）
甲第４号証の３０　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（ミツワ電機株式会社）
甲第５号証　　　　実用新案登録第２５２４２４７号公報
甲第６号証　　　　特開平９−２８９７２０号公報
甲第７号証　　　　無効２０１１−８００００３の審決公報
甲第８号証　　　　前件審判における被請求人の平成２３年６月３０日付け
　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書
甲第９号証　　　　特開２０１２−１４３１５３号公報（原出願の公開公
　　　　　　　　　報）
甲第１０号証　　　ＪＩＳ Ｃ ８４１１（合成樹脂製可とう電線管）、
　　　　　　　　　平成１１年４月２０日改正
甲第１１号証の１　配ボックスＳＭ３６Ａの設計図面（図面番号：Ｚ００−
　　　　　　　　　０７２１−１）
甲第１１号証の２　配ボックスＳＭ３６Ａの設計図面（図面番号：Ｚ００−
　　　　　　　　　０７２１−２）
甲第１２号証　　　写真撮影報告書
甲第１２号証の２　写真撮影報告書
　被請求人は、甲第１号証ないし甲第１１号証の２の成立を認めた。
　なお、口頭審理において原本確認したところ、甲第１２号証には、その原本には存在する書類作成者の押印がなされていなかったため、被請求人は甲第１２号証の成立については不知であるとした。甲第１２号証の２は、押印のある原本である。
　（３）請求人の主張の概要
　請求人は審判請求書、口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）を提出して、概ね以下のとおり主張している。
　　Ａ　無効理由１に関して
　　ア　本件特許発明では、側方に開口する「挿入開口」が「固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部」に形成されると記載されているが、同「挿入開口」を「固定部が形成された側壁」に形成することも許容されているため、本件特許発明は、第２出願の無効審判事件で被請求人（本件の被請求人）が提出した甲第８号証に記載された配線ボックスを含む記載となっている。（審判請求書第５ページ）
　　イ　甲第８号証に記載された配線ボックスのような構成は、分割出願である本願の原出願である第４出願の出願当初明細書及び図面に記載されておらず、示唆もされていない。（審判請求書第５ページ）
　　ウ　甲第８号証に記載された配線ボックスを含む本件特許発明は、第４出願の出願当初明細書及び図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、第４出願の出願当初明細書及び図面に記載されていない事項を含むものであるから、分割要件に違反するものである。
　したがって、本件特許の出願日は、遡及せず、現実の出願日である平成２５年１１月５日となる。（審判請求書第６ページ）
　　エ　そうすると、本件特許発明は、第４出願の公開公報である甲第９号証に記載されていたものであるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。（審判請求書第７ページ）
　　Ｂ　無効理由２に関して
　　ア　甲２発明について
　　（ア）甲第２号証は、請求人が製造販売する製品を記載した電設資材総合カタログ（以下「甲２カタログ」という。）であり、品番「ＳＭ３６Ａ」（商品コード「２５ＳＭ３６Ａ」）という配線ボックスが記載されている（以下「配ボックスＳＭ３６Ａ」という）。（審判請求書第８ページ）
　請求人は、平成１５年３月ごろ、甲２カタログ３万部の印刷を発注した。
　請求人は平成１５年５月中旬に甲２カタログを取引先各社に配布し、これを受けて発注された配ボックスＳＭ３６Ａを平成１５年６月下旬に納品した。したがって、取引先各社に対する甲２カタログの配布及び配ボックスＳＭ３６Ａの納品は、本件特許の優先日である平成１５年（２００３年）７月１１日よりも前に行われた。（審判請求書第８〜９、１４ページ）
　　（イ）甲第１１号証の２及び甲第１２号証によれば、配ボックスＳＭ３６Ａは、「当接座部が形成された側壁に相対向する側壁寄りに位置する挿入開口に連通する接続孔は、電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続する」という構成を有するものである。（審判請求書第１３〜１４ページ）
　　（ウ）したがって、甲２カタログに記載された配ボックスＳＭ３６Ａは、以下の構成を有する。（以下、これを「甲２発明」という。）
「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁には、建物内の構造物にボックス本体を固定するためのラッパねじを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され、
　同ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、ボックス本体の底壁側に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され、当該挿入開口に挿入された電線管を、開口側に向かって移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成し、
　前記固定部が形成された側壁には、外方へ突出して建物内の構造物に当接する当接座部が形成され、該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁寄りの挿入開口に連通する接続孔は、電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続するようになっている、配ボックス。」（審判請求書第１４〜１５ページ）
　　（エ）カタログとは、販売促進のために広く配布され、広く知られることを目的とするものであるから、その性質上、そこに記載されている内容に守秘義務はない。
　よって、甲２カタログは、特許法第２９条第１項第３号所定の「頒布された刊行物」に該当し、同カタログに記載された配ボックスＳＭ３６Ａに具現化された甲２発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明といえる。（審判請求書第１５〜１６ページ）
　　（オ）甲第４号証の１〜３０に示すとおり、配ボックスＳＭ３６Ａは、平成１５年６月下旬、取引先各社に合計８４８０個が納品されており、これらの取引先各社は、守秘義務を負わない不特定人である。
　よって、配ボックスＳＭ３６Ａに具現化された甲２発明は、特許法第２９条第１項第２号所定の「公然実施をされた発明」といえる。（審判請求書第１６ページ）
　　（カ）以上のとおり、甲２発明は、刊行物に記載された発明（特許法第２９条第１項第３号）に該当するとともに、公然実施発明（特許法第２９条第１項第２号）にも該当するから、甲２発明は、引用発明としての適格性を有する。（審判請求書第１６ページ）
　　イ　本件特許発明と甲２発明との対比
　本件特許発明と甲２発明とを対比すると、両発明は以下の相違点を有する。
［相違点ａ］
「挿入開口」について、
　本件特許発明では、「固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口する」のに対し、
　甲２発明では、「底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、ボックス本体の底壁側に開口する」点。
［相違点ｂ］
「挿入開口に挿入された電線管」について、
　本件特許発明では、「固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させる」のに対し、
　甲２発明では、「開口側に向かって移動させ」ており、保護管をラッパねじにより固定部が構造物に押し付けられた方向とは直交する方向に移動させる点。
［相違点ｃ］
「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続する」接続孔について、
　本件特許発明では、「当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の挿入開口に連通する」のに対し、
　甲２発明では、「当接座部が形成された側壁に相対向する側壁寄りの挿入開口に連通」しており、この挿入開口が側壁に形成されていない点。（審判請求書第２２〜２３ページ）
　　ウ　各相違点の検討
　　（ア）相違点ａについて、第２出願の無効審判事件の審決において、「左右両側壁」の上端部及び下端部において、ボックス本体の側方に開口するように「挿入開口」を形成することが容易に想到し得たと判断された以上、「固定部が形成された側壁に相対向する側壁」の上端部及び下端部において、ボックス本体の側方に開口するように「挿入開口」を形成することは、尚のこと、容易に想到し得たことというべきである。（審判請求書第２３〜２４ページ）
　　（イ）相違点ｂに係る本件特許発明の構成は、相違点ａに係る本件特許発明の構成を採用することにより当然になされる構成に過ぎない。（審判請求書第２４ページ）
　　（ウ）相違点ｃに係る本件特許発明の構成についても、相違点ａに係る本件特許発明の構成を採用することにより当然になされる構成に過ぎない。（審判請求書第２４ページ）
　　エ　甲第５号証及び甲第６号証について
　　（ア）甲第５号証の段落【００２１】には、「上記電設用ボックスＡにおいて、
保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や数
底壁１１に設けておいてもよく
　下線を付した前段の記載によって、「保護管保持用口部２」と「切欠口部２２」とがそれぞれ別個独立に「設ける箇所や数」を自由に変更できることが示唆されていると解するべきである。
　そして、後段の記載は、それを前提として、前段の記載によって示唆された範囲内に含まれる一例であると解するべきである。（口頭審理陳述要領書第２〜３ページ）
　したがって、甲第５号証記載の「保護管保持用口部２」および「切欠口部２２」は、それぞれ、本件特許発明の「接続孔」および「挿入開口」に相当するものであり、該「切欠口部２２」については、具体的に示されていないものの、必要に応じて図示されている箇所から変更可能であることが示唆されているといえる。（口頭審理陳述要領書第１３ページ）
　　（イ）甲第６号証には、「配線用ボックス１において、壁厚の制限を受けずにケーブル１１が挿入することができるように、その取付部３の対向側の側壁７にボックス本体２内を上下方向に貫通する切欠部８が形成され、その切欠開口８ａから側壁７を横切るようにケーブル１１を挿入する」という技術事項が記載されているところ、上記技術事項の解決課題は、「壁厚の制限を受けずに挿入できるようにする」、すなわち、配線用ボックスの後面と、壁材の内面との間にケーブルを配設するための空間が形成されていなくても、ケーブルを配線用ボックスに挿入できるようにすることであり、配線用ボックスにおける「ケーブル」と「電線管」の類似性からみて、この課題が、電線管を接続する配線用ボックスにも同様に存在することは、当業者において明らかである。（口頭審理陳述要領書第１２ページ）
　　オ　甲第２号証第４８ページの「14用(16用も使用可)」の記載に関して
　　（ア）甲５号証の段落【００２０】に記載されているとおり、保護管ないし電線管を弾性変形させて接続孔に接続させることは従来から普通に行っていたことであり、何ら特異なことではない。
　また、本件特許発明自体、電線管を弾性変形させて接続孔に接続する場合も包含する。
　さらに、そもそも、本件接続孔（被請求人のいう「１４・１６兼用孔」）は、呼び１６の電線管を接続する上で適切なものであり、許容範囲内のものであるから、あたかもそれが不適切な接続であるかのようにいう被請求人の主張はそれ自体失当である。（口頭審理陳述要領書第７ページ）
　　（イ）審判請求書、第４　１（４）エ〜キ〔１２〜１４頁〕に記載したとおり、本件接続孔（１４・１６兼用孔）に呼び１６の電線管を接続すれば必然的に外周面が外方に突出することになる。（口頭審理陳述要領書第８ページ）
　２　被請求人
　（１）無効理由１に関して
　本件発明は第４出願の出願当初明細書等の記載に対して何ら新たな技術的事項を導入していない。したがって、本件出願は、分割要件を満たす適法な分割出願である。このため、無効理由１は、その前提が失当であり、成り立たない。（審判事件答弁書第４〜２６ページ）
　（２）無効理由２に関して
　　ア　第２出願の無効審判事件の審決について
　第２出願の無効審判事件の審決に係る発明と本件特許発明とは異なっている。このため、前件審決の認定を前提とする無効理由２の主張は、そもそも失当であると言わざるを得ない。（審判事件答弁書第２６〜２７ページ）
　　イ　「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出する」点について
　甲第２号証に「当接座部が形成された側壁に相対向する側壁寄りの挿入開口に連通する接続孔は、電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続するようになっている」という構成が開示されているとは認められない。（審判事件答弁書第２７〜２９ページ）
　　ウ　したがって、本件特許発明と甲第２号証に記載された発明とは以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　本件発明では、「接続孔に連通する挿入開口」が、「前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口」しているものであるのに対して、甲第２号証に記載された発明では、上記「接続孔に連通する挿入開口」に相当する「接続孔に連通するノック開口」が、「ボックス本体の底壁の上端部及び下端部」おいて「ボックス本体の底壁側に開口する」ものである点。
　＜相違点２＞
　本件発明では、「挿入開口に挿入された電線管を」「移動させる」方向が「前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向」であるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、「ノック開口に挿入された保護管を」「移動させる」方向が「底壁側から開口側に向か」う方向である点。
　＜相違点３＞
　本件発明は「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出する」構成を備えているのに対して、甲第２号証に記載された発明は備えていない点。（審判事件答弁書第２９〜３１ページ）
　　エ　相違点１について
　　（ア）甲第５号証の段落【００２１】で説明するのは、電線保護管ではなく電線に対するボックス本体１の内部空間に導入する方向性の規制の緩和である。つまり、４つの側壁１２のうち、対となる長側壁の対向方向に沿って電線が配置されるように対となる長側壁に保護管保持用口部２が形成されてもよいことや、底壁１１と直交する方向に沿って電線が配置されるように底壁１１に保護管保持用口部２が形成されてもよいことを意図しているものであって、切欠口部２２の設置位置のみの変更を意図しているものではない。
　したがって、保護管保持用口部２の設置位置を変更しない場合、即ち、保護管保持用口部２の設置位置を右側の側壁１２のままとした場合に、切欠口部２２の設置位置のみを、底壁１１側から、上側の側壁１２（長側壁）側に変更することについてまで、上記段落に開示されているとは認めることができない。
　よって、甲第２号証に記載された発明において、甲第５号証の記載に基づいて、「接続孔に連通するノック開口」を「ボックス本体の側方に開口する」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。（審判事件答弁書第３１〜３３ページ）
　　（イ）甲第６号証は、保護管については何ら記載されておらず、保護管を挿入するための「接続孔に連通するノック開口」を「ボックス本体の側方に開口する」点についても、記載も示唆もされていないから、甲第２号証に記載された発明において、甲第６号証の記載に基づいて、「接続孔に連通するノック開口」を「ボックス本体の側方に開口する」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。（審判事件答弁書第３３〜３４ページ）
第４　当審の判断
　１　無効理由１について
　（１）請求人の主張について
　　Ａ　請求人は、第３の１（１）Ａ及び第３の１（３）Ａで述べたとおり、「本件特許発明は、原出願（特願２０１２−８８５８９号）の公開公報に記載された発明と同一であるから、新規性欠如の無効理由を有する」という無効理由１の根拠として、本件特許発明は、第２出願の無効審判事件で被請求人（本件の被請求人）が提出した甲第８号証に記載された配線ボックスを含む記載となっているところ、甲第８号証に記載された配線ボックスのような構成は、分割出願である本願の原出願である第４出願の出願当初明細書及び図面に記載されておらず、本件出願の分割は適法でないから、本件特許の出願日は遡及しないことを挙げている。
　したがって、先ずこの点について検討する。
　　Ｂ　請求人が主張する前記「甲第８号証に記載された配線ボックスのような構成」とは、審判請求書の「しかしながら、甲８配線ボックスのような構成は、原出願の出願当初明細書及び図面に記載されておらず、示唆もされていない。
　原出願の出願当初明細書及び図面に記載されているのは、前件審決が認定判断したのと同様、一方向（右側）から２本の「大径の電線管」が挿入できることのみであって、ボックス本体の左右両側壁に「挿入開口」が形成された上、左右両側から「電線管」を挿入した場合に「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続すること」は記載も示唆もされていない。」（審判請求書第５ページ）という記載から、『ボックス本体の左右両側壁に「挿入開口」が形成された上、左右両側から「電線管」を挿入した場合に「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続すること」』という構成を指すと認められる。
　　Ｃ　本件特許発明においては、「固定部」は「ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方」に設けられており、「ボックス本体の側方に開口」して「接続孔に連通する挿入開口」は「前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部」に形成されているから、ボックス本体の左右両側壁に「挿入開口」が形成された構成を、本件特許発明は包含していると認められる。
　このことは、本件の特許明細書の段落【００６４】における「各実施形態では……右側壁１２ｄ，３２ｄのみに挿入開口２１，３９を形成したが以下のように変更してもよい。例えば、……上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの両側部に接続孔２０，３８を形成し、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄにそれぞれ挿入開口２１，３９を形成してもよい。」という記載に基づくものと認められる。
　そして、本件特許発明は、「該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連通する前記接続孔は、電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続する」という構成を備えているから、前記『ボックス本体の左右両側壁に「挿入開口」が形成された上、左右両側から「電線管」を挿入した場合に「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続すること」』という構成を、本件特許発明は排除していない。
　したがって、「甲第８号証に記載された配線ボックスのような構成」を本件特許発明は含むと認められる。
　　Ｄ　これに対して、分割出願である本件の原出願である第４出願の出願当初明細書を示す甲第９号証をみると、段落【００６７】に「各実施形態では……以下のように変更してもよい。例えば、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄの固定孔１５，３４の周縁部に固定部が形成されたボックス本体１３，３３において、上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの両側部に接続孔２０，３８を形成し、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄにそれぞれ挿入開口２１，３９を形成してもよい。」と記載されている。
　そして、図１１を説明する段落【００５０】に「また、第１接続部５０ａにおいて、ボックス本体１３の底壁１２側の係合突条２２と接続部材５２とにより第１接続部５０ａに電線管１０を接続することができるようになっている。さらに、接続部材５２を係合突条２２から折り取り除去することによって、第１接続部５０ａには、電線管１０よりも大径をなす大径電線管６０を接続することができるようになっている。この大径電線管６０は、電線管１０の凸条部１０ａより大径をなす凸条部と、電線管１０の凹条部１０ｂより大径をなす凹条部とを備える。」と記載され、当該図１１には、挿入開口５１に連通する接続孔５０には電線管１０と大径電線管６０が挿入接続され、このうち、大径電線管６０は、その外周面が挿入開口５１よりも外方へ突出していることが記載されている。
　したがって、前記「甲第８号証に記載された配線ボックスのような構成」は、本件の原出願の出願当初明細書の記載の範囲内であると認められる。
　　Ｅ　したがって、本件特許発明は「甲第８号証に記載された配線ボックスのような構成」を包含しており、前記「構成」は本件の原出願の出願当初の、明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）にも記載されている。
　よって、本件特許発明が、本件の原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内にない構成を包含するとの請求人の主張には理由がない。
　（２）本件出願の出願日について
　　Ａ　請求人は無効理由１として、本件特許の「出願日は遡及せず、現実の出願日である平成２５年１１月５日となる」と主張しているから、本件特許の出願日について検討する。
　特許法第４４条第１項は「二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。」と規定しており、分割出願が適法であるための実体的な要件としては、もとの出願の明細書等に二以上の発明が包含されていたこと、新たな出願に係る発明はもとの出願の明細書等に記載された発明の一部であることが必要である。そして、同条第２項が「前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす」と規定していることからすれば、新たな出願に係る発明は、分割直前のもとの出願の明細書等に記載された事項の範囲内であるだけでは足りず、もとの出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であることを要すると解される。
　そうすると、原出願（以下、「親出願」という。）から分割出願（以下、「子出願」という。）をし、さらに子出願を原出願として分割出願（以下、「孫出願」という。）をした場合に、孫出願が親出願のときにしたとみなされる出願日の遡及の利益を享受するには、子出願が親出願に対し分割要件を満たし、孫出願が子出願に対し分割要件を満たし、かつ孫出願に係る発明が親出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のものであることを要するというべきである。
　本件出願は第１出願から数えて第５世代目となる分割出願であるので、本件出願が第１出願の出願の時にしたものとみなされるには、上述の例に倣えば、
ａ　本件出願、第４出願、第３出願、及び第２出願が、それぞれ、もとの出願の分割直前の明細書等に二以上の発明が包含されていたこと、新たな出願に係る発明はもとの出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であること、及び、新たな出願に係る発明はもとの出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること、
ｂ　本件特許発明が第１出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のものであること、
という要件を満たさなければならないこととなる。
　以下、まず、第２出願、第３出願、第４出願、及び本件出願がそれぞれ前記ａの要件を満たすかどうかを検討するが、分割出願が分割当初（すなわち、分割出願の現実の出願日時点）から前記分割要件を満たしていたかでなく、特許請求の範囲や明細書等の補正を経た最終的な特許請求の範囲に記載された発明が前記分割要件を満たしているかどうか、つまり、分割当初から前記分割要件を満たし得るものであったかを検討する。
　　Ｂ　第２出願が第４の１（２）Ａａの要件を満たすかについて
　　ア　第２出願の分割元の第１出願の分割直前の明細書等に、二以上の発明が包含されていたことは明らかである。
　　イ　第２出願に係る発明が、第１出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であるかどうか、検討する。
　　（ア）第２出願については、上記のとおり、第３出願の現実の出願日である平成２２年４月２３日に特許請求の範囲は補正され、当該補正された特許請求の範囲に記載された発明に係る特許は特許第４５７５４７８号として登録されたところ、無効審判（無効２０１１−８００００３号）において「特許第４５７５４７８号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされ、当該審決は確定している。
　特許第４５７５４７８号公報の特許請求の範囲の請求項１には、
「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左右両側壁には、建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部がそれぞれ設けられているとともに、ボックス本体の上下両側壁の左側部及び右側部には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔がそれぞれ形成され、
　同ボックス本体の左右両側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、ボックス本体の左右両側壁に設けた固定部は、同ボックス本体の左右両側壁の上端部及び下端部に形成された挿入開口の間に配設され、
　当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成したことを特徴とする配線ボックス。」
と記載されていた。
　以下、この請求項に記載された発明を「第２出願発明」という。
　　（イ）第１出願の出願当初の明細書等を示す特開２００５−５１９９０号公報には、以下の記載がある。
ａ　「【００７２】
　・　配線ボックス１１，３０において、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄに形成された固定孔１５，３４の周縁部に固定部を形成したが、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄのいずれか一方のみに固定孔１５，３４を形成し、その周縁部を固定部としてもよい。このとき、その固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上部及び下部のいずれか一方に、挿入開口を形成し、その挿入開口に連通する接続孔を形成してもよい。又は、
固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上下両部に、挿入開口を形成し、その挿入開口に連通する接続孔を形成してもよい。さらに、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄの上部及び下部にそれぞれ挿入開口を形成し、その挿入開口に連通する接続孔を上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂに２箇所に形成してもよい。さらには、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄの上部又は下部に挿入開口を形成し、その挿入開口に連通する接続孔を上側壁１２ａ，３２ａ又は下側壁１２ｂ，３２ｂに２箇所に形成してもよい。なお、上記変更例において円孔１８，３５等は場合によっては削除される
【００７３】
　・　各実施形態では、上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの右側部に接続孔２０，３８を形成し、右側壁１２ｄ，３２ｄのみに挿入開口２１，３９を形成したが以下のように変更してもよい。例えば、
左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄの固定孔１５，３４の周縁部に固定部が形成されたボックス本体１３，３３において、上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの両側部に接続孔２０，３８を形成し、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄにそれぞれ挿入開口２１，３９を形成してもよい
　　（ウ）したがって、第１出願の出願当初の明細書等には、第２出願発明の「同ボックス本体の左右両側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、ボックス本体の左右両側壁に設けた固定部は、同ボックス本体の左右両側壁の上端部及び下端部に形成された挿入開口の間に配設され」る、という発明特定事項が記載されていると認められる。
　また、第２出願発明の他の発明特定事項が第１出願の出願当初の明細書等に記載されていることは、明らかである。
　よって、第２出願発明は、第１出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　（エ）第２出願についての特許第４５７５４７８号公報の特許請求の範囲の請求項２ないし４に係る発明も、第１出願の出願当初の明細書等の記載から、当該第１出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　ウ　次に、第２出願発明が、第１出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であるかどうか、検討する。
　第１出願の明細書等は、第２出願の分割時である第２出願の現実の出願日において、その特許請求の範囲が補正されるとともに、当該補正に伴って、明細書の段落【０００７】〜【００１１】、【００１４】〜【００１６】、【００７５】、【００７７】、【００７８】が形式的に補正されるとともに、段落【００１２】〜【００１３】、【００１７】〜【００１９】が削除されている。すなわち、第１出願の出願当初明細書において、先に摘記した段落【００７２】及び【００７３】は補正されていない。
　したがって、第２出願発明は、第１出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　同様に、第２出願についての特許第４５７５４７８号公報の特許請求の範囲の請求項２ないし４に係る発明も、第１出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　エ　以上から、第２出願は第４の１（２）Ａａの要件を満たすものと認められる。
　　Ｃ　第３出願が第４の１（２）Ａａの要件を満たすかについて
　　ア　第３出願の分割元の第２出願の分割直前の明細書等に、二以上の発明が包含されていたことは明らかである。
　　イ　第３出願に係る発明が、第２出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であるかどうか、検討する。
　　（ア）第３出願については、上記のとおり、第４出願の現実の出願日と平成２４年１２月１８日に補正され、後の補正と同日に請求された拒絶査定不服審判（不服２０１２−２５０９７号）において「原査定を取り消す。本願の発明は、特許すべきものとする。」との審決がなされて当該審決は確定し、前記後の補正で補正された特許請求の範囲に記載された発明に係る特許は、特許第５４５０２３４号として登録されている。
　特許第５４５０２３４号公報の特許請求の範囲の請求項１には、
「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁には、建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔がそれぞれ一対形成され、
　前記一対の接続孔は、一方が前記ボックス本体の上側壁及び下側壁における左端縁から中央部に向かって延びるように形成され、他方が前記ボックス本体の上側壁及び下側壁における右端縁から中央部に向かって延びるように形成され、
　前記上側壁及び下側壁は、前記ボックス本体の開口側と前記ボックス本体の底壁側との間を繋ぐ壁面として前記中央部が形成されているのみであって前記左端縁及び右端縁には前記壁面が形成されてなく、
　前記左側壁及び右側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成され、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成されることにより、前記左側壁及び右側壁には前記上側壁に形成される前記接続孔と前記下側壁に形成される前記接続孔とを互いに連通する構成が形成されてなく、
　前記固定部は、前記左側壁及び右側壁の上端部及び下端部にそれぞれ形成される前記挿入開口の間に配設され、
　当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成したことを特徴とする配線ボックス。」
と記載されている。
　以下、この請求項に記載された発明を「第３出願発明」という。
　　（イ）第２出願の出願当初の明細書等を示す特開２００８−２６３７７８号公報には、以下の記載がある。
ａ　「【００６５】
　・　配線ボックス１１，３０において、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄに形成された固定孔１５，３４の周縁部に固定部を形成したが、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄのいずれか一方のみに固定孔１５，３４を形成し、その周縁部を固定部としてもよい。このとき、その固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上部及び下部のいずれか一方に、挿入開口を形成し、その挿入開口に連通する接続孔を形成してもよい。又は、
固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上下両部に、挿入開口を形成し、その挿入開口に連通する接続孔を形成してもよい。さらに、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄの上部及び下部にそれぞれ挿入開口を形成し、その挿入開口に連通する接続孔を上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂに２箇所に形成してもよい。さらには、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄの上部又は下部に挿入開口を形成し、その挿入開口に連通する接続孔を上側壁１２ａ，３２ａ又は下側壁１２ｂ，３２ｂに２箇所に形成してもよい。なお、上記変更例において円孔１８，３５等は場合によっては削除される
【００６６】
　・　各実施形態では、上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの右側部に接続孔２０，３８を形成し、右側壁１２ｄ，３２ｄのみに挿入開口２１，３９を形成したが以下のように変更してもよい。例えば、
左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄの固定孔１５，３４の周縁部に固定部が形成されたボックス本体１３，３３において、上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの両側部に接続孔２０，３８を形成し、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄにそれぞれ挿入開口２１，３９を形成してもよい
　　（ウ）したがって、第２出願の出願当初の明細書等には、第３出願発明の「前記左側壁及び右側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成され、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成されることにより、前記左側壁及び右側壁には前記上側壁に形成される前記接続孔と前記下側壁に形成される前記接続孔とを互いに連通する構成が形成されてな」い、という発明特定事項が記載されていると認められる。
　また、第３出願発明の他の発明特定事項が第２出願の出願当初の明細書等に記載されていることは、明らかである。
　よって、第３出願発明は、第２出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　（エ）第３出願についての特許第５４５０２３４号公報の特許請求の範囲の請求項２ないし４に係る発明も、第２出願の出願当初の明細書等の記載から、当該第２出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　ウ　次に、第３出願発明が、第２出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であるかどうか、検討する。
　第２出願の明細書等は、第３出願の分割時である第３出願の現実の出願日において、その特許請求の範囲が補正されるとともに、当該補正に伴って、明細書の段落【０００７】、【０００９】、【００１０】、【００１１】、【００１２】、【００７０】、【００７１】が形式的に補正されるとともに、段落【０００８】が削除されている。すなわち、第２出願の出願当初明細書において、先に摘記した段落【００６５】及び【００６６】は補正されていない。
　したがって、第３出願発明は、第２出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　同様に、第３出願についての特許第５４５０２３４号公報の特許請求の範囲の請求項２ないし４に係る発明も、第２出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　エ　以上から、第３出願は第４の１（２）Ａａの要件を満たすものと認められる。
　　Ｄ　第４出願が第４の１（２）Ａａの要件を満たすかについて
　　ア　第４出願の分割元の第３出願の分割直前の明細書等に、二以上の発明が包含されていたことは明らかである。
　　イ　第４出願に係る発明が、第３出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であるかどうか、検討する。
　　（ア）第４出願については、上記のとおり、本件出願の現実の出願日である平成２５年１１月５日に特許請求の範囲は補正され、当該特許請求の範囲に記載された発明に係る特許は、特許第５４５７４９０号として登録されている。
　特許第５４５７４９０号公報の特許請求の範囲の請求項１には、
「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁には、建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され、
　前記側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され、当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成し、
　前記ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方には、外方へ突出して建物内の構造物に当接する当接座部が形成され、該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁には、前記固定部が前記ボックス本体の奥行き方向へ長孔状に延びるように形成されるとともに、該固定部が上端部の挿入開口と下端部の挿入開口との間の対向領域に配置されていることを特徴とする配線ボックス。」
と記載されている。
　以下、この請求項に記載された発明を「第４出願発明」という。
　　（イ）第３出願の出願当初の明細書等を示す特開２０１０−１７２１９４号公報には、以下の記載がある。
ａ　「【００１６】
　次に、前記配線ボックス１１について説明する。配線ボックス１１は、長方形状をなす底壁１２と、その底壁１２から立設された上側壁１２ａ、下側壁１２ｂ、左側壁１２ｃ及び右側壁１２ｄとより、一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体１３を備えている。なお、前記開口側をボックス本体１３の前面（正面）とし、底壁１２側を後面（背面）とする。前記上側壁１２ａと下側壁１２ｂとは上下に相対向し、左側壁１２ｃと右側壁１２ｄとは左右に相対向している。
前記左側壁１２ｃの外面には、一定の厚みを有する当接座部１４が外方へ突出形成され
左側壁１２ｃ及び右側壁１２ｄには、それぞれ各側壁１２ｃ，１２ｄを貫通する固定孔１５が、ボックス本体１３の前後方向へ長孔状に延びるように３箇所に形成され、各固定孔１５は、それぞれ固定ビス１７を挿通可能に形成されている
左側壁１２ｃ及び右側壁１２ｄにおいて、前記固定孔１５の周縁部は、前記固定ビス１７によりボックス本体１３を、建物内の構造物に固定するための固定部としてボックス本体１３に設けられてい
ｂ　「【００１８】
　図１及び図２に示すように、前記上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの右側部には、それぞれ長孔状をなす接続孔２０が各側壁１２ａ，１２ｂを貫通して形成されている。前記各接続孔２０は、それぞれ上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの右端縁から中央部に向かって直線状に延びるように形成され、上下各側壁１２ａ，１２ｂの中央部に位置する端縁が円弧状に形成されている。図１及び図３に示すように、
右側壁１２ｄの上下両端部には挿入開口２１が、当該右側壁１２ｄを貫通して形成され、各挿入開口２１は、それぞれボックス本体１３の側方となる右方へ開口するように形成されている
各挿入開口２１は、左側壁１２ｃの固定孔１５の周縁部と相対向する右側壁１２ｄに形成されている
ｃ　「【００２３】
　次に、配線ボックス１１の使用方法を具体的に説明する。…（中略）…一方の壁材２８を配線ボックス１１の前面側となる位置に立設した場合は、
ボックス本体１３の開口端が、その立設された一方の壁材２８の裏面に当接するように配置し、柱１６の側面に当接座部１４の外面を当接させる
ｅ　図１には、ボックス本体１３の奥行き方向へ延びる固定孔１５が、ボックス本体１３の当接座部１４が形成された側壁と相対向する側壁において、上端部の挿入開口２１と下端部の挿入開口２１との間に、２個配置されていることが示されている。
　　（ウ）したがって、第３出願の出願当初の明細書等には、第４出願発明の「前記ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方には、外方へ突出して建物内の構造物に当接する当接座部が形成され、該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁には、前記固定部が前記ボックス本体の奥行き方向へ長孔状に延びるように形成されるとともに、該固定部が上端部の挿入開口と下端部の挿入開口との間の対向領域に配置されている」という発明特定事項が記載されていると認められる。
　また、第４出願発明の他の発明特定事項が第３出願の出願当初の明細書等に記載されていることは、明らかである。
　よって、第４出願発明は、第３出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　（エ）第４出願についての特許第５４５７４９０号公報の特許請求の範囲の請求項２に係る発明も、第３出願の出願当初の明細書等の記載から、当該第３出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　ウ　次に、第４出願発明が、第３出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であるかどうか、検討する。
　第３出願の明細書等は、第４出願の分割時である第４出願の現実の出願日において、その特許請求の範囲が補正されるとともに、当該補正に伴って、明細書の段落【０００８】、【０００９】、【００１２】が形式的に補正されている。すなわち、第３出願の出願当初明細書において、先に摘記した段落【００１６】、【００１８】及び【００２３】は補正されていない。
　したがって、第４出願発明は、第３出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　同様に、第４出願についての特許第５４５７４９０号公報の特許請求の範囲の請求項２に係る発明も、第３出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　エ　以上から、第４出願は第４の１（２）Ａａの要件を満たすものと認められる。
　　Ｅ　本件出願が第４の１（２）Ａａの要件を満たすかについて
　　ア　本件出願の分割元の第４出願の分割直前の明細書等に、二以上の発明が包含されていたことは明らかである。
　　イ　本件特許発明が、第４出願の出願当初の明細書等を示す甲第９号証に記載された事項の範囲内であるかどうか、検討する。
　　（ア）甲第９号証には以下の記載がある。
ａ　「【００１５】
　（第１実施形態）
　……（中略）……
【００１７】
　前記上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの左側部には、それぞれ円孔１８が各側壁１２ａ，１２ｂを貫通して形成されている。
　……（中略）……
【００１８】
　図１及び図２に示すように、前記上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの右側部には、それぞれ長孔状をなす接続孔２０が各側壁１２ａ，１２ｂを貫通して形成されている。前記各接続孔２０は、それぞれ上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの右端縁から中央部に向かって直線状に延びるように形成され、上下各側壁１２ａ，１２ｂの中央部に位置する端縁が円弧状に形成されている。図１及び図３に示すように、右側壁１２ｄの上下両端部には挿入開口２１が、当該右側壁１２ｄを貫通して形成され、各挿入開口２１は、それぞれボックス本体１３の側方となる右方へ開口するように形成されている。」
ｂ　「【００４７】
　・　図１１に示すように、第１実施形態の配線ボックス１１における接続孔２０を変更してもよい。すなわち、
ボックス本体１３の上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂにおいて、円孔１８が削除され長孔状をなす接続孔５０が形成されている
ｃ　「【００４９】
　各接続孔５０における挿入開口５１側の開口幅（接続孔５０の幅方向に相対向する内面間の長さ）は、接続孔５０における奥側の開口幅（接続孔５０の幅方向に相対向する内面間の長さ）より広く形成されている。そして、
各接続孔５０における挿入開口５１側に第１接続部５０ａが形成され、接続孔５０における第１接続部５０ａよりも奥側に第２接続部５０ｂが形成されている
【００５０】
　第１接続部５０ａ及び第２接続部５０ｂを備えた接続孔５０において、第２接続部５０ｂには、係合突条２２によって第１実施形態と同様に電線管１０を接続することができるようになっている。
また、第１接続部５０ａにおいて、ボックス本体１３の底壁１２側の係合突条２２と接続部材５２とにより第１接続部５０ａに電線管１０を接続することができるようになっている。さらに、接続部材５２を係合突条２２から折り取り除去することによって、第１接続部５０ａには、電線管１０よりも大径をなす大径電線管６０を接続することができるようになっている。この大径電線管６０は、電線管１０の凸条部１０ａより大径をなす凸条部と、電線管１０の凹条部１０ｂより大径をなす凹条部とを備える
　……（中略）……
【００５２】
　なお、第２接続部５０ｂに電線管１０を接続した後、接続部材５２を除去し、挿入開口５１から第１接続部５０ａに大径電線管６０を挿入する。すると、
大径電線管６０の凹条部に係合突条２２が挿入され、大径電線管６０の凸条部に係合突条２２が係合して第１接続部５０ａに大径電線管６０を接続することができる
ｄ　「【００６７】
　・　
各実施形態では、
以下のように変更してもよい。例えば、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄの固定孔１５，３４の周縁部に固定部が形成されたボックス本体１３，３３において、上側壁１２ａ，３２ａ及び下側壁１２ｂ，３２ｂの両側部に接続孔２０，３８を形成し、左側壁１２ｃ，３２ｃ及び右側壁１２ｄ，３２ｄにそれぞれ挿入開口２１，３９を形成してもよい
ｅ　接続孔５０が第１接続部５０ａを有することが記載された図１１及び図１２には、挿入開口５１に連通する前記接続孔５０には電線管１０と大径電線管６０が挿入接続され、前記接続孔５０の前記第１接続部５０ａに接続された大型電線管６０の外周面は、前記挿入開口５１よりも外方に突出すること、が記載されている。
　　（イ）したがって、第４出願の出願当初の明細書等には、本件特許発明の、「固定部」を「ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方」に設け、「ボックス本体の側方に開口」して「接続孔に連通する挿入開口」を「前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部」に形成するとともに「該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連通する前記接続孔は、電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続する」という構成、すなわち、「ボックス本体」の左右両「側壁」に「挿入開口」を形成した上、左右両側から「電線管」を挿入した場合に「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続」できるという構成が記載されていると認められる。
　また、本件特許発明の他の発明特定事項が第４出願の出願当初の明細書等に記載されていることは、明らかである。
　よって、本件特許発明は、第４出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　ウ　次に、本件特許発明が、第４出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であるかどうか、検討する。
　第４出願の明細書等は、本件出願の分割時である本件出願の現実の出願日において、その特許請求の範囲が補正されるとともに、当該補正に伴って、明細書の段落【０００８】、【０００９】、【００１２】、【００７１】及び【００７２】が形式的に補正され、段落【００１０】〜【００１１】が補正されたものである。すなわち、第４出願の出願当初明細書において、先に摘記した段落【００１５】〜【００１８】、【００４７】、【００４９】〜【００５２】及び【００６７】は補正されていない。
　したがって、本件特許発明は、第４出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　　エ　以上から、本件出願は第４の１（２）Ａａの要件を満たすものと認められる。
　　Ｆ　本件特許発明が第４の１（２）Ａｂの要件を満たすかについて
　　（ア）第１出願の出願当初の明細書等を示す特開２００５−５１９９０号公報には、以下の記載がある。
ａ　「【００２１】
　（第１実施形態）
　……（中略）……
【００２３】
　前記上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの左側部には、それぞれ円孔１８が各側壁１２ａ，１２ｂを貫通して形成されている。
　……（中略）……
【００２４】
　図１及び図２に示すように、前記上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの右側部には、それぞれ長孔状をなす接続孔２０が各側壁１２ａ，１２ｂを貫通して形成されている。前記各接続孔２０は、それぞれ上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの右端縁から中央部に向かって直線状に延びるように形成され、上下各側壁１２ａ，１２ｂの中央部に位置する端縁が円弧状に形成されている。図１及び図３に示すように、右側壁１２ｄの上下両端部には挿入開口２１が、当該右側壁１２ｄを貫通して形成され、各挿入開口２１は、それぞれボックス本体１３の側方となる右方へ開口するように形成されている。」
ｂ　「【００５３】
　・　図１１に示すように、第１実施形態の配線ボックス１１における接続孔２０を変更してもよい。すなわち、
ボックス本体１３の上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂにおいて、円孔１８が削除され長孔状をなす接続孔５０が形成されている
ｃ　「【００５５】
　各接続孔５０における挿入開口５１側の開口幅（接続孔５０の幅方向に相対向する内面間の長さ）は、接続孔５０における奥側の開口幅（接続孔５０の幅方向に相対向する内面間の長さ）より広く形成されている。そして、
各接続孔５０における挿入開口５１側に第１接続部５０ａが形成され、接続孔５０における第１接続部５０ａよりも奥側に第２接続部５０ｂが形成されている
　……（中略）……
【００５８】
　なお、第２接続部５０ｂに電線管１０を接続した後、接続部材５２を除去し、挿入開口５１から第１接続部５０ａに大径電線管６０を挿入する。すると、
大径電線管６０の凹条部に係合突条２２が挿入され、大径電線管６０の凸条部に係合突条２２が係合して第１接続部５０ａに大径電線管６０を接続することができる
ｄ　接続孔５０が第１接続部５０ａを有することが記載された図１１及び図１２には、前記接続孔５０は、ボックス本体１３の当接座部１４が設けられた側壁の方には開口しておらず、前記当接座部１４が設けられた側壁に相対向する側壁の方に開口していること、前記接続孔５０の第１接続部５０ａに接続された大型電線管６０の外周面は、前記相対向する側壁の挿入開口５１よりも外方に突出すること、が記載されている。
　　（イ）したがって、第１出願の出願当初の明細書等には、本件特許発明の、「ボックス本体の側方に開口」して「接続孔に連通する挿入開口」は「前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部」に形成されているとともに、「前記固定部が形成された側壁には、外方へ突出して建物内の構造物に当接する当接座部が形成され、該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連通する前記接続孔は、電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続する」という発明特定事項が記載されていると認められる。
　また、本件特許発明の他の発明特定事項が第１出願の出願当初の明細書等に記載されていることは、明らかである。
　したがって、本件特許発明は、第１出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のものであると認められる。
　　Ｇ　小括
　以上から、第２出願、第３出願、第４出願、及び本件出願は、いずれも、第４の１（２）Ａａの要件を満たすとともに、本件特許発明は、第１出願の当初明細書に記載した事項の範囲内のものであるから、第４の１（２）Ａｂの要件を満たす。
　（３）無効理由１の検討のまとめ
　したがって、無効理由１についての請求人の主張は、本件特許を無効とするその根拠についての主張に誤りがあり、さらに、本件特許出願は適法な分割出願であるから、本件出願の出願日は、第１出願の出願日である平成１６年６月１６日に遡及する。
　そして、第１出願は、平成１５年７月１１日に出願された特願２００３−２７３７４５号（以下「先の出願」という。）に基づく優先権主張を伴っているから、本件特許発明に対する特許法第２９条第１項第３号の規定の適用については、先の出願の当初明細書等に記載されている発明は前記先の出願の出願のときにされたものと、先の出願の当初明細書等に記載されていない発明は第１出願の出願のときにされたものとみなされることとなる。
　そうすると、本件特許発明が、先の出願の出願日ないし第１出願の出願日のいずれよりも後の、平成２４年７月２６日に公開された本件出願の原出願である第４出願の公開特許公報に記載された発明であると主張する無効理由１は、その前提において誤りであり、理由がない。
　２　無効理由２について
　（１）本件特許発明が、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたかについて
　　Ａ　書証の記載
　　ア　甲第２号証
　審判請求人は、表紙に「２００３−２００４　電設資材総合カタログ」と記載され、奧付きに、「日動電工株式会社」及び「このカタログの記載内容は２００３年(平成１５年)５月現在のものです。」と記載された印刷物の写しを、甲第２号証として提出した。
　　（ア）甲第２号証の頒布性について
　成立に争いがない甲第３号証には、印刷された前記「２００３−２００４　電設資材総合カタログ」が「平成１５年５月上旬の複数日にわたって」請求人に納品されたことが記載されている。
　同様に、成立に争いがない甲第４号証の１ないし３０には、「平成１５年５月中旬」に、請求人から前記「電設資材総合カタログ」の配布を受けたことが記載されている。
　ここで、一般にカタログとは、販売促進のために作成者が積極的に配布することで、広く知られることを目的とするものであるから、その性質上、そこに記載されている内容に守秘義務はない。したがって、甲第２号証の前記「電設資材総合カタログ」は、遅くとも「平成１５年５月中旬」までに日本国内において頒布されたものと認められる。
　すなわち、甲第２号証の前記「電設資材総合カタログ」は、第１出願の優先日である平成１５年７月１１日の前に日本国内において頒布された刊行物であるといえる。
　　（イ）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている（下線は参考のため、当審において付したもの。以下、同様である。）。
ａ　４７ページ上段には、図面とともに以下の記載がある。
「配（ハイ）ボックスの特長
１．コネクタを使わずにそのままＣＤ管・ＰＦＳ管・通信用フレキの配管が
　　できます。
２．36mm厚から27mm厚まで、１個用〜４個用まで豊富な商品バリエ−ション
　　を用意しています。
３．マグネッコ、マグネボーイでボックスの探知ができます。
　　※全商品にアルミ探知ができるアルミ箔付です。
４．本間仕切、計量間仕切に取り付けできる取付金物や
　　4mmバー取り付けシステムも充実しています。」
ｂ　４７ページ中段には、前記図面とともに以下の記載がある。
「配(ハイ)ボックスは、ケーブル配線を行う場合、
保護管として１４・１６用ＣＤ・ＰＦＳ・通信用フレキの配管が直接できます
ｃ　４８ページ左上段には、右上の図面とともに以下の記載がある。
「配（ハイ）ボックス（ケーブル配線スイッチＢＯＸ）
配ボックスはコネクタなしでそのまま配管ができます。
　　配管するときは
　　
波付管を直接、配（ハイ）ボックスヘ差し込んでください
　　（コネクタ・ジョイナーは必要ありません。）
コーナーノックをペンチなどで折りとり、
波付管の“２山目”を図のように強めに押しながら差し込んでください
ｄ　第４７ページの図面には「配ボックス」の斜視図が記載されており、次の事項を見て取ることができる。
　「配ボックス」は、図面内右前方側に開口を有する直方体形状の物体（以下「ボックス本体」という。）からなり、前記
ボックス本体は、前記開口が形成された面（以下「開口面」という。）に対向する壁部（以下「底壁」という。）と、前記底壁から立設された４つの側壁（図面の上部、下部、右側、左側にある側壁をそれぞれ「上側壁」、「下側壁」、「右側壁」、「左側壁」という。）を備えることで、四角箱状の形状を有しており、前記４つの側壁は、底壁と開口の間を繋ぐ壁面を構成している
　右側壁には、
「ラッパねじ１本付（２個用・３個用は２本付）」との記載とともに、ラッパねじを適用することが示されており、該ラッパねじは第４８ページ右上の図面でも確認できるように、前記ボックス本体を構造物に取り付けるために使用されるものである。また、右側壁及び左側壁のそれぞれには、ボックス本体の奥行き方向（前記底壁に垂直な方向）に伸びる複数の長孔状の開口（以下「固定孔」という。）が形成されており、前記ラッパねじを挿通可能な固定部を構成している
　そして、
右側壁の開口面側には、開口とは反対側の外方に突出するフランジ部が形成されている
　
上側壁には
保護管を接続するための一対の開口（以下「接続孔」という。）が形成されている
　前記一対の接続孔のうち、右側の接続孔において、「取付方法　ノック爪部を折って矢印の方向から入れて下さい。」との説明とともに、ボックス本体の図面内左後方に配置した
保護管の端部を、ボックス本体の底壁側から開口側に向かう矢印の方向に入れて、ボックス本体に接続する
ノック爪部を除去した後の接続孔は、ボックス本体の上側壁において底壁側端部から開口側に向かって延びるように形成されている
　前記一対の接続孔のうち、左側の接続孔には保護管を接続する以外に、ケーブル単独でも挿通可能であることが示されている。そして、図面には下側壁に左側の接続孔を有することは図示されていないが、前記ケーブルが、上側壁及び下側壁を貫いて配置されていることから、
下側壁にも上側壁と同様な一対の接続孔が形成されている
 ｅ　第４８ページ右上の図面には、
「配ボックス」を底壁側から見たと認められる斜視図
　「配ボックス」の上側壁には、一対の接続孔が形成されており、
前記接続孔近傍の底壁の端部から、上側壁のうち接続孔の底壁側端部にかけて、コーナーノックが形成されており、波付管を接続孔に差し込むためにコーナーノックを折り取った後に、波付管の２山目（２山と３山の谷部。以下、この「２山目」を「端部」という。）を差し込むための、点線で示された開口（以下「ノック開口」という。）が形成されている
底壁の左側の上端部と下端部に位置するノック開口は互いに連通することなく離れて形成され、底壁の右側の上端部と下端部に位置するコーナーノックも互いに連通することなく離れて形成されている
　さらに、同図面には、
上側壁に形成された一対の接続孔のうち、左側を指して、「14用(16用も使用可)」と、右側を指して、「16用(ＣＤ管・ＰＦ管・通信用フレキなど)」と記載されている
　また、同図面には、「２山目を差し込む（２山と３山の谷部）」との記載とともに、「波付管」が記載されており、波付管は山と谷が繰り返して形成されており、端部の２山目を差し込むものである。同図面の左側には、「波付管を直接、配（ハイ）ボックスヘ差し込んでください。」及び「波付管の“２山目”を図のように強めに押しながら差し込んでください。」と記載されている。当該記載と同図面とを突き合わせると、波付管の２山と３山の谷部をノック開口に挿入し、接続孔に沿って強めに押しながら差し込むものと認められる。
　同図面には、
ボックス本体の左側壁（図は底壁側から見た斜視図であるので、図面右側の側壁）には３箇所の突出部とそれらを開口面側でつなぐフランジ部とからなる構成が形成されており、ボックス本体の前記突出部を構造物に接触するようにして、ラッパねじで取り付ける
 　 
ｆ　第４８ページ下側には、「軽量間仕切 Ｃ型背面、角管タイプ、木間仕切」、「軽量間仕切 Ｃ型開口部」及び「配ボックスにはいろいろな取付方法があります。」という記載とともに、６個の取付方法が図示されている。
　左上及び左下の取付方法は、フランジ部が形成された側壁を構造物に「直付け」して取付けるものである。
　他の、中上、右上、中下及び右下の取付方法は、すべて、治具を利用することで、配ボックスの側壁及び底壁を構造物から離隔させるものである。そのうち、中上及び右下の取付方法は配ボックスの底壁を前記治具としての「軽量間仕切固定金具」に固定し、右上の取付方法は前記治具としての「４mmバー」に配ボックスの「ツメ」を係止させて固定し、中下の取付方法は配ボックスのフランジ部が形成された側壁を前記治具としての「ワンタッチ留具」に固定することが、それぞれ図示されている。
ｇ　第４９ページ右上には、「配（ハイ）ボックス：台付型　ＳＭ（ケーブル配線スイッチＢＯＸ）」という記載とともに、配ボックスＳＭ３６Ａ、ＳＭ３６Ａ２、ＳＭ３６Ａ３及びＳＭ３６Ａ４のそれぞれについて、正面図と側面図が示されている。このうち、「配ボックスＳＭ３６Ａ」の正面図から、当該「
配ボックスＳＭ３６Ａ」は底壁に１個の接続孔を有する
　そして、前記正面図と側面図の下に記載された表には、
配ボックスＳＭ３６Ａは
「ご注文品番」は「ＳＭ３６Ａ」である
「側面ノックアウト」は「14用×2個・16用×3個」である
　ここで、「配ボックスＳＭ３６Ａ」は、前記第４７ページ及び第４８ページの各図面で示された「配ボックス」のうち、特に、前記第４９ページの正面図、側面図と表の記載で特徴付けられる配ボックスを指すことは明らかである。
ｈ　第４７ページに記載された「保護管」とは「１４・１６用ＣＤ・ＰＦＳ・通信用フレキ」のことであり、第４８ページに記載された「波付管」とは「ＣＤ管・ＰＦ管・通信用フレキ」のことであるから、「保護管」と「波付管」が同一物を表していることは明らかである。また、フレキとはフレキシブル、即ち可撓性を有することを示すものと認められるから、
「保護管」または「波付管」は可撓性を有する
　　（ウ）甲２発明１
　以上のａ〜ｈの記載事項を総合すると、甲第２号証には、次の配ボックス（以下「甲２発明１」という。）が記載されている。 
「底壁と、その底壁から立設された側壁とにより、一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備える配ボックスＳＭ３６Ａであって、前記ボックス本体の左側壁及び右側壁には、構造物に前記ボックス本体を固定するためのラッパねじを挿通可能な前記底壁に垂直な方向に伸びる長孔状の固定孔が設けられているとともに、前記ボックス本体の上側壁及び下側壁には、可撓性を有する保護管を接続するための接続孔がそれぞれ一対形成され、
　前記一対の接続孔のうち、前記ボックス本体を底壁から見たときの左側は１４用（１６用も使用可）であり、右側は１６用であり、
　前記ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、前記ボックス本体の底壁側に開口するとともに、前記接続孔に連通するノック開口がそれぞれ形成されており、
　前記一対の接続孔は、それぞれ、前記ボックス本体の上側壁及び下側壁において、前記底壁側端部のノック開口から開口側に向かって延びるように形成され、
　前記ボックス本体の底壁の左側の上端部及び下端部に位置するノック開口は互いに連通することなく離れて形成され、底壁の右側の上端部と下端部に位置するノック開口も互いに連通することなく離れて形成されており、
　前記ボックス本体の左側壁には３箇所の突出部とそれらを開口面側でつなぐフランジ部とからなる構成が形成されており、ボックス本体の前記突出部を構造物に接触するようにして、前記配ボックスＳＭ３６Ａは前記ラッパねじで取り付けられ、
　前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック開口に挿入し、前記接続孔に沿って前記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう方向に強めに押しながら差し込むことで、前記保護管を前記ボックス本体に接続することを特徴とする配ボックスＳＭ３６Ａ。」
　　イ　甲第５号証
　第１出願の優先日である平成１５年７月１１日の前に日本国内において頒布された刊行物である甲第５号証（実用新案登録第２５２４２４７号公報）には、「電設用ボックス」（考案の名称）に関し、図１〜図５とともに、以下の記載がある。
ａ　「【請求項１】　内部空間に電線が導入される合成樹脂製で中空の
ボックス本体における外壁の所定箇所に
保護管保持用口部が設けられ
保護管保持用口部における周方向の所定箇所に、上記外壁の端縁で開放されて
切欠口部が切欠形成され
【請求項２】　上記保護管保持用口部と上記切欠口部とを塞ぎかつ押圧力を加えることによりそれらの口部から分断される蓋板が、上記ボックス本体と一体に設けられている請求項１に記載の電設用ボックス。」
ｂ　「【０００３】従来、住宅用スイッチボックスのような弱電路に用いられる電設用ボックスにおいては、電線の挿通された保護管と上記ボックスとをコネクタを介して接続し、そのコネクタを通して上記電線をボックスの内部空間に導入していた。
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】ところが、コネクタを介してボックスと保護管とを接続することは、コネクタが余分に必要になり、それだけコスト高になるという問題があるばかりでなく、コネクタをボックス側や保護管側に接続するという余分な煩わしい作業を行うことを余儀なくされるという問題があった。
【０００５】本考案は以上の問題にかんがみてなされたものであり、
コネクタやその他の別部品を使わず、当該ボックスに具備された構造だけで保護管を所謂ワンタッチ式にボックスに接続することができるようにすることによって、コネクタを省略してコスト低減を図り、同時に煩わしいコネクタの接続作業を省略することのできる電設用ボックスを提供することを目的とする
ｃ　「【００１０】
【実施例】図１は請求項１の考案の実施例による合成樹脂製の電設用ボックスＡとそれに接続される合成樹脂製の電線保護管Ｂを示した概略斜視図である。
【００１１】保護管Ｂは同一径のリング状山部９１と同一径のリング状谷部９２とが繰り返し連続された、比較的剛性の高い可撓性を備える管であり、この保護管Ｂはコンクリートや地中などに埋設したり、あるいは露出したりして敷設され、その内部に挿通される電線を保護する機能を有している。この保護管Ｂにおいて、端部近傍箇所の任意の谷部９２が後述する環状溝として利用される。したがって、以下の説明では、環状溝に符号９２ａを付すことにする。
【００１２】ボックスＡは、その外壁としての底壁１１および４つの側壁１２…によって一面開放の箱形に成形されたボックス本体１を有しており、その外壁である所定の側壁１２に円形の保護管保持用口部２が開設されている。図１には１つの側壁１２に大きさの異なる２つの保護管保持用口部２，２が開設されたものを示してあり、各保護管保持用口部２，２の直径はそれぞれに対応する保護管Ｂの谷部９２の谷底直径（すなわち環状溝９２ａの溝底直径）に合わせてある。すなわち、保護管保持用口部２の直径は、保護管Ｂにおける環状溝９２ａの溝底直径と同一径または略同一径に定められている。また、保護管保持用口部２はその周縁部を面取りすることにより薄肉化されており、その薄肉部２１の厚さが上記環状溝９２ａに嵌合可能な寸法に定められている。なお、図１には下側の保護管保持用口部２に対応する保護管Ｂだけを示してあり、上側の保護管保持用口部２に対応する保護管については図示省略してある。
【００１３】上記保護管保持用口部２はその周方向の所定箇所が切欠かれており、その切欠口部２２が一様幅で底壁１１側に延び出して側壁１２の端縁で開放されている。また、底壁１１には上記切欠口部２２につながる開口部２３が開設されている。そして、上記切欠口部２２や開口部２３の開口幅は、保護管Ｂにおける環状溝９２ａの溝底直径に合わせてある。この実施例においては、切欠口部２２や開口部２３の開口幅を保護管Ｂにおける谷部９２の谷底直径、すなわち環状溝９２ａの溝底直径と同一か、それよりもわずかに小さな寸法に定めてある。」
ｄ　「【００１７】
図１〜図３において、６１はボックス本体１に一体に設けられた取付用座部、６２はたとえばスイッチパネル（不図示）を固定するための取付ねじ（不図示）の締付部である
ｅ　「【００２０】この実施例では、保護管保持用口部２の直径が保護管Ｂにおける環状溝９２ａの溝底直径と同一径または略同一径に定められており、しかも、切欠口部２２と保護管保持用口部２との境界箇所に突片３，３が設けられているので、保護管Ｂの環状溝９２ａの底面が保護管保持用口部２の内周端面と突片３，３とによってがたつきなく、または押圧状態で挾み付けられて保護管Ｂががたつきなく強固にボックス本体１に接続される。」
ｆ　「【００２１】上
記電設用ボックスＡにおいて、保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではない。したがって、底壁１１に設けておいてもよく、そのようにすることによってボックス本体１の内部空間に導入する電線についての方向性の規制が緩和される。
【００２２】
【考案の効果】請求項１の電設用ボックスによれば、保護管をボックス本体側の切欠口部を通して径方向に押し込むことにより、その保護管の環状溝に保護管保持用口部を嵌合させるという作業を行うだけで保護管をボックス本体に接続することができ、しかも接続した状態では、保護管が押し引き作用を受けてボックス本体から離脱したりボックス本体の内部に押し込まれたり、あるいは保護管が切欠口部側へ引き抜かれたりするといった事態が生じないので、保護管をコネクタを使わずにボックス本体に強固にかつ確実に、しかもワンタッチ式に接続することができるという効果がある。
【００２３】請求項２の電設用ボックスによれば、蓋板を押し付けて保護管保持用口部や切欠口部が分断することにより、保護管をコネクタを使わずにボックス本体に強固にかつ確実に、しかもワンタッチ式に接続することができるようになるという効果がある。また、使わない保護管保持用口部と切欠口部においては蓋板がごみの侵入などを防ぐ盲蓋として役立つ。さらに、分断されていない蓋板は、使わない保護管保持用口部や切欠口部を設けたことによるボックス本体の強度低下を抑制する強度維持部材としての機能を発揮するため、ボックス本体に多くの保護管保持用口部や切欠口部を設けて多方向からの電線の導入や多数本の電線の導入に対処し得るようにしておいても、ボックス本体の強度がそれほど低下しないという効果がある。」
　　ウ　甲第６号証
　第１出願の優先日である平成１５年７月１１日の前に日本国内において頒布された刊行物である甲第６号証（特開平９−２８９７２０号公報）には、「配線用ボックス」（発明の名称）に関し、図１〜図１２とともに、以下の記載がある。
ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は建築壁面等に取付けられ、内部にケーブルが配線される配線用ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の配線用ボックスを図１２に示す。図において、配線用ボックス１は取付部３において取付ネジを使用して木枠の縦桟２１に取付けられている。この配線用ボックス１にケーブル１１を配線するには、配線用ボックス１の側壁のノックアウト部１ａを打抜いた、または、予め設けられた透孔にケーブル１１を上方から挿入し、次いで、配線に必要となるケーブル１１の余長部１１ａを巻き束ねて配線用ボックス１内に納め、その後、配線用ボックス１内に収容したケーブル１１の余長部１１ａを壁表に引出してスイッチ等の配線器具に接続するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、
従来の配線用ボックス１では、ケーブル１１を内部に挿入するためにノックアウト部１ａを打抜く必要があり、手間を要した。また、ノックアウト部１ａの打抜き後の透孔或いは予め設けられた透孔にケーブル１１をその先端部から挿入する作業が面倒であった。
【０００４】そこで、本発明は、
極めて簡単に、かつ、ケーブルを傷付けることなく、内部にケーブルを配線できる配線用ボックスの提供を課題とする
ｂ　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。図において、配線器具が収容される合成樹脂製の配線用ボックス１はボックス本体２の一側壁に取付部３が設けられており、取付孔４に取付ねじが斜め方向から挿通されて木枠の縦桟２１に取付けられるようになっている。そして、前面開口５は室内の壁面２２に穿設された壁穴２３に臨むようになっており、枠取付孔６において図示しない配線器具取付枠が取付けられるようになっている。
【０００９】更に、
配線用ボックス１は取付部３の対向側の側壁７にボックス本体２内を上下方向に貫通する切欠部８が形成されており、その切欠開口８ａから側壁７を横切るようにケーブル１１を挿入できる
【００１０】次に、上記のように構成された本実施例の配線用ボックスにおけるケーブルの配線について説明する。予め取付孔４に取付ねじを使用して縦桟２１に取付けられた配線用ボックス１にケーブル１１を配線するには、上方から配線用ボックス１の周囲にケーブル１１を垂下させ、次に、図２のように、ケーブル１１の下方を把持してボックス本体２内を横切らせるべく側壁７に対して平行な状態で切欠開口８ａから切欠部８内にケーブル１１を挿入する。挿入後は、ケーブル１１はボックス本体２内に露出した状態で上下方向に貫通することとなる。その後、図３のように、壁穴２３の前方からボックス本体２内に貫通しているケーブル１１を掴んでその下端部をボックス本体２内に引上げつつ壁穴２３から壁表に引出し、ケーブル１１の先端部を図示しない配線器具に接続する。以上によって、ケーブル１１の配線は完了する。
【００１１】このように、上記実施例の配線用ボックスは、ボックス本体２の側壁７を横切るようにケーブル１１を挿入して前記ボックス本体内２を貫通させるべく、前記側壁７に切欠部８が形成されたものである。
【００１２】したがって、ノックアウト部を打抜いた後の透孔或いは予め設けられた透孔にケーブルを先端部から挿入するといった面倒な作業を行なうことなく、側壁７に対して側方からケーブル１１を切欠開口８ａに向かって平行にずらして横切らせるだけの極めて簡単な操作で切欠部８内に挿入することができる。また、余長部１１ａはケーブル１１を直線状態のままボックス本体２内に貫通させて保持できるから、従来のように、丸く束ねて収容するという面倒な作業も不要である。そして、余長部１１ａは束ねた状態で収容されていないので、カッターを使用して穿設するときに、誤って余長部１１ａのケーブル１１を傷付けてしまうこともない。
【００１３】ところで、上記実施例では、
側壁７に切欠部８を形成しているが、図４に示すように、ボックス本体２の底壁９に形成しても構わない。
ｃ　「【００１９】
【発明の効果】以上のように、請求項１の発明の配線用ボックスは、ボックス本体の周壁面を横切るようにケーブルを挿入して前記ボックス本体内を貫通させるべく、前記周壁面に切欠部が形成されたものである。したがって、
ケーブルを周壁面に側方から切欠開口に向かってずらすだけの極めて簡単な操作で切欠部内に挿入し、ボックス本体内に貫通した状態で収容することができる
【００２０】請求項２の発明の配線用ボックスは、請求項１に記載の
切欠部がボックス本体の側壁に形成されたものである。したがって、特に、配線用ボックスの側方からケーブルを挿入できるため、壁厚の制限を受けずに挿入することができる
　　Ｂ　本件特許発明と甲２発明１との対比
　　ア　甲２発明１の「底壁と、その底壁から立設された側壁とにより、一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体」及び前記「ボックス本体を備える配ボックスＳＭ３６Ａ」は、本件特許発明の「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体」及び「配線ボックス」に相当する。
　甲２発明１の「前記ボックス本体の左側壁及び右側壁」に設けられている「構造物に前記ボックス本体を固定するためのラッパねじを挿通可能な前記底壁に垂直な方向に伸びる長孔状の固定孔」と、本件特許発明の「同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方」に設けられている「建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部」とは、「同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方」に設けられている「構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部」である点で共通する。
　また、甲２発明１の「前記ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「それぞれ一対形成され」る「可撓性を有する保護管を接続するための接続孔」と、本件特許発明の「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「形成され」る「合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔」とは、「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「形成され」る「可撓性を有する電線管を接続するための接続孔」である点で共通する。
　　イ　甲２発明１において「前記ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、前記ボックス本体の底壁側に開口するとともに、前記接続孔に連通するノック開口がそれぞれ形成され」ることと、本件特許発明の「前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成される」こととは、「ボックス本体」の「壁」の「上端部及び下端部」には「前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成される」点で共通する。
　甲２発明１の「前記ボックス本体の底壁の左側の上端部及び下端部に位置するノック開口は互いに連通することなく離れて形成され、底壁の右側の上端部と下端部に位置するノック開口も互いに連通することなく離れて形成され」ていることと、本件特許発明の「上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され」ていることとは、「上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され」ている点で一致する。
　甲２発明１において「前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック開口に挿入し、前記接続孔に沿って前記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう方向に強めに押しながら差し込むことで、前記保護管を前記ボックス本体に接続する」ことと、本件特許発明において「当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成」することとは、「当該挿入開口に挿入された電線管」を「移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成」する点で共通する。
　　ウ　甲２発明１において、「構造物に前記ボックス本体を固定するためのラッパねじを挿通可能な前記底壁に垂直な方向に伸びる長孔状の固定孔」は「前記ボックス本体の左側壁及び右側壁」に設けられている。
　したがって、甲２発明１の「前記ボックス本体の左側壁」に「形成され」た「３箇所の突出部とそれらを開口面側でつなぐフランジ部とからなる構成」と、本件特許発明の「前記固定部が形成された側壁」に「形成され」た「外方へ突出して建物内の構造物に当接する当接座部」とは、「前記固定部が形成された側壁」に「形成され」た「外方へ突出」して「構造物に当接する当接座部」である点で共通する。
　そして、甲２発明１の「前記ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、前記ボックス本体の底壁側に開口するとともに、前記接続孔に連通するノック開口」と、本件特許発明の「該当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連通する前記接続孔」とは、「前記挿入開口に連通する前記接続孔」である点で共通する。
　　エ　甲２発明１の「配ボックスＳＭ３６Ａ」は、本件特許発明の「配線ボックス」に相当する。
　　オ　以上から、本件特許発明と甲２発明１とは、以下の点で一致するとともに、以下の点で相違している。
（一致点）
「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方には、構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され、
　壁の上端部及び下端部には、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され、当該挿入開口に挿入された電線管を移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成し、
　前記固定部が形成された側壁には、外方へ突出して構造物に当接する当接座部が形成され、前記挿入開口に連通する前記接続孔を有することを特徴とする配線ボックス。」
（相違点１）
　本件特許発明の「構造物」は「建物内」にあるのに対して、甲２発明１の「構造物」はどこにあるか特定されていない点。
（相違点２）
　本件特許発明の「電線管」は「合成樹脂製」であるのに対して、甲２発明１の「保護管」はこの点について特定されていない点。
（相違点３）
　本件特許発明においては、「挿入開口」は「前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口」して形成され、「接続孔」は「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連通」して形成することで、「当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させる」のに対して、甲２発明１においては、「ノック開口」は「前記ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、前記ボックス本体の底壁側に開口」して形成され、「接続孔」は「前記ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「ノック開口」に「連通」して形成されることで「前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック開口に挿入し、前記接続孔に沿って前記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう方向に強めに押しながら差し込む」点。
（相違点４）
　本件特許発明においては、「接続孔」は「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続する」のに対して、甲２発明１においては、「接続孔」に沿って「差し込む」ことで「前記ボックス本体に接続」された「前記保護管」の外周面が前記「ノック開口」よりも外方へ突出するかどうか不明である点。
　　Ｃ　相違点についての判断
　上記相違点１〜４のうち、相違点３について検討する。
　甲２発明１は、「ノック開口」を「前記ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、前記ボックス本体の底壁側に開口」して形成し、「接続孔」は「前記ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「ノック開口」に「連通」して形成することで「前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック開口に挿入し、前記接続孔に沿って前記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう方向に強めに押しながら差し込む」ものである。
　この構成を、甲第５号証または甲第６号証の記載に基づいて、本件特許発明のように、前記「ノック開口」を「固定孔」が形成された「側壁」に相対向する「側壁」に「ボックス本体の側方に開口」して形成し、「接続孔」を「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「３箇所の突出部」が形成された「ボックス本体の左側壁」に相対向する「右側壁」の「ノック開口」と連通して形成することで、当該「ノック開口」に挿入された「保護管」を「ラッパねじ」により「固定孔」が「構造物」に押し付けられた方向に沿って移動させる構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるかについて、以下検討する。
　　ア　甲第２号証の検討
　甲第２号証には、「接続孔」や「ノック開口」を、同号証に開示されている位置とは異なる位置に形成することは、記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第２号証自体からは、「接続孔」や「ノック開口」を、同号証に開示されている位置とは異なる位置に形成すること、「保護管」の挿入方向を変更すること、についての動機付けを見出すことはできない。
　　イ　甲第５号証の記載に基づいた検討
　　（ア）甲第５号証には、第４の２（１）Ａイで摘記したように、「コネクタやその他の別部品を使わず、当該ボックスに具備された構造だけで保護管を所謂ワンタッチ式にボックスに接続することができるようにすることによって、コネクタを省略してコスト低減を図り、同時に煩わしいコネクタの接続作業を省略することのできる電設用ボックスを提供することを目的とする」（段落【０００５】）ことが記載され、当該目的を達成するために「内部空間に電線が導入される合成樹脂製で中空のボックス本体における外壁の所定箇所に、端部近傍箇所に環状溝を有する合成樹脂製の電線保護管における上記環状溝の溝底直径と同一径または略同一径で厚さが上記環状溝に嵌合可能な寸法に定められた保護管保持用口部が設けられ、この保護管保持用口部における周方向の所定箇所に、上記外壁の端縁で開放されて上記保護管を径方向で上記保護管保持用口部に抜き差し可能とする切欠口部が切欠形成され、その切欠口部の開口幅を上記保護管における環状溝の溝底直径よりもやゝ小さい寸法になるように狭めかつ上記保護管の環状溝に嵌合可能な厚さ寸法を有する突片が上記切欠口部と保護管保持用口部との境界箇所に設け」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）たものである。
　そして、その段落【００２１】には、「上記電設用ボックスＡにおいて、保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではない。したがって、底壁１１に設けておいてもよく、そのようにすることによってボックス本体１の内部空間に導入する電線についての方向性の規制が緩和される。」と記載されている。
　すなわち、甲第５号証の段落【００２１】には、「ボックス本体における外壁の所定箇所」に設ける「保護管保持用口部」や、「保護管保持用口部における周方向の所定箇所」を「切欠形成」して「上記外壁の端縁で開放され」る「切欠口部」を設ける箇所は、図１のような右側の側壁１２に限定されず、「底壁１１」や他の側壁であってもよいことが示唆されている。そして、「そのようにする」こと、すなわち、前記「保護管保持用口部」や前記「切欠口部」を「設ける箇所や数」を「限定」しないことによって「ボックス本体１の内部空間に導入する電線についての方向性の規制が緩和される」ことが記載されている。
　　（イ）ここで、上記のように、「ボックス本体１の内部空間に導入する電線についての方向性」を変更する場合、前記「電線」は「保護管」内に挿入されて「ボックス本体１の内部空間に導入」されるから、前記「保護管保持用口部」を設ける箇所を「ボックス本体」における別の「外壁」に変更することが必要である。そして、前記「保護管保持用口部」を設ける箇所を別の「外壁」に変更する場合、当該変更に伴って、前記「切欠口部」を設ける箇所ないし「開口」形態も変更されることは明らかである。
　しかしながら、前記「保護管保持用口部」を設ける箇所を変更しない場合、すなわち、前記「保護管保持用口部」を設ける箇所を図１のように右側の側壁１２のままとして、「ボックス本体１の内部空間に導入する電線」の「方向性」は変更せずに、「切欠口部」だけを底壁１１側から上側の側壁１２側に「開口」するように変更して、「ボックス本体１の内部空間に導入」される「電線保護管」挿入の「方向性」を変更することについてまで、前記段落【００２１】に記載ないし示唆されているとは認めることはできない。
　また、甲第５号証の全体を精査しても、前記「保護管保持用口部」が右側の側壁１２に設けられている場合に、「切欠口部」を設ける箇所のみを、底壁１１側から、上側の側壁１２側に変更することについて示唆する記載を発見することができない。
　　（ウ）なお、甲第５号証において、「保護管保持用口部」を設ける「ボックス本体における外壁」として「底壁１１」を選択し、これに伴い、前記「底壁１１」の端縁で開放される「切欠口部」を上側の側壁１２側に向かって開放させた場合、当該「切欠口部」に挿入された「電線保護管」は、甲第５号証の図１において、取付ねじにより取付用座部６１が構造物に押し付けられた方向に沿って移動することにより「保護管保持用口部」に挿入されることとなると認められる。
　しかし、この場合、「保護管保持用口部」は「底壁１１」に設けられるから、仮に、甲２発明１に甲第５号証の構成を組み合わせることができたとしても、本件特許発明の「接続孔」に対応する前記「保護管保持用口部」が「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に形成されるという、本件特許発明の構成を得ることはできない。
　　（エ）よって、甲２発明１において、甲第５号証の記載に基づいて、「ノック開口」を「固定孔」が形成された「側壁」に相対向する「側壁」に「ボックス本体の側方に開口」して形成すること、「接続孔」を「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「３箇所の突出部」が形成された「ボックス本体の左側壁」に相対向する「右側壁」の「ノック開口」と連通して形成すること、これらにより、「ノック開口」に挿入された「保護管」を「ラッパねじ」により「固定孔」が「構造物」に押し付けられた方向に沿って移動させる構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 
　　ウ　甲第６号証の記載に基づいた検討
　　（ア）第４の２（１）Ａウで摘記した記載を総合すると、甲第６号証には、「従来の配線用ボックス１では、ケーブル１１を内部に挿入するためにノックアウト部１ａを打抜く必要があり、手間を要した。また、ノックアウト部１ａの打抜き後の透孔或いは予め設けられた透孔にケーブル１１をその先端部から挿入する作業が面倒であった。」（段落【０００３】）ので、「極めて簡単に、かつ、ケーブルを傷付けることなく、内部にケーブルを配線できる配線用ボックスの提供を課題とする」（段落【０００４】）こと、「配線用ボックス１は取付部３の対向側の側壁７にボックス本体２内を上下方向に貫通する切欠部８が形成されており、その切欠開口８ａから側壁７を横切るようにケーブル１１を挿入できる」（段落【０００９】）ようにしたこと、「側壁７に切欠部８を形成しているが、図４に示すように、ボックス本体２の底壁９に形成しても構わない。」（段落【００１３】）こと、これらの構成により、「ケーブルを周壁面に側方から切欠開口に向かってずらすだけの極めて簡単な操作で切欠部内に挿入し、ボックス本体内に貫通した状態で収容することができる」（段落【００１９】）こと、また、「側壁７に切欠部８を形成」した場合には「配線用ボックスの側方からケーブルを挿入できるため、壁厚の制限を受けずに挿入することができる」（段落【００２０】）という効果を奏すること、が記載されている。
　　（イ）甲第２号証に記載された配ボックスＳＭ３６Ａにおいて、配ボックス内にケーブルを挿入するためには、配ボックスの「接続孔」に「保護管」を接続してケーブルを挿入する方法と、甲第２号証の第４７ページの図に記載されているように、「保護管」を用いずにケーブルを直接配ボックスに挿入する方法のいずれかを採用することができる。
　一方、甲第６号証は、配線用ボックスに上下方向に貫通する切欠部を形成することによって、切欠部の切欠開口から側壁または底壁を横切るように保護管を用いずにケーブルを簡単に挿入できるようにしたものであり、仮に、配線用ボックスに保護管を接続すると、ケーブルの簡単な挿入ができなくなることは明らかだから、配線用ボックス内にケーブルを導くために保護管を用いないことが甲第６号証の前提となっている。
　そして、甲第６号証には、保護管については何ら記載されておらず、保護管を挿入するための「ノック開口」を設けることについても、記載も示唆もされていないから、甲２発明１において、甲第６号証の記載に基づいて、本件特許発明の構成を得ることが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。
　さらに、甲第６号証において、保護管を設けた場合、当該保護管の透孔にケーブル１１をその先端部から挿入する作業が必要であるから、甲第６号証の前記段落【０００３】〜【０００４】の記載を参酌すれば、甲２発明１に甲第６号証に開示された技術を適用することには、阻害要因があると認められる。
　　エ　相違点についての検討のまとめ
 　以上、上記ア〜ウの検討によれば、甲２発明１において、相違点３に係る本件特許発明の構成を採用する動機付けがあるとは認められないから、甲２発明１に甲第５号証ないし甲第６号証に開示された技術を適用することを、当業者が想起したとは認められない。
　また、仮に甲２発明１に甲第５号証ないし甲第６号証に開示された技術を適用することを当業者が想起したとしても、相違点３に係る本件特許発明の構成を採用することが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。
　そして、相違点３に係る構成を有することにより、本件特許発明は、特許明細書（甲第１号証）の段落【００１０】に記載された「ボックス本体の側方から電線管を接続することができるとともに、電線管をボックス本体に接続する際に固定ビスに発生する不具合を無くすことができる。」という、甲第２号証、甲第５号証ないし甲第６号証は記載されていない効果を奏するものと認められる。
　　Ｄ　小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲２発明１と甲第５号証ないし甲第６号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　（２）本件特許発明が、甲第２号証の配ボックスＳＭ３６Ａに具現化された公然実施発明に基づいて容易に発明をすることができたかについて
　　Ａ　書証の記載
　甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証の記載については、それぞれ、第４の２（１）Ａア（イ）、第４の２（１）Ａイ、及び、第４の２（１）Ａウで指摘した通りである。
　一方、請求人は、平成２８年６月６日付け証拠提出書（提出日は平成２８年６月７日）で甲第１２号証の２を提出している。
　なお、甲第１２号証の２は、審判請求書に添付された甲第１２号証と比較して、各号証の写真撮影報告書の報告者である請求人代理人弁理士木村俊之の押印があるだけで、それぞれの内容は同一のものと認められるから、甲第１２号証の２の提出により審判請求書の要旨を変更するものでないことは明らかである。
　　ア　甲第１２号証の２の記載
　甲第１２号証の２は、配ボックスＳＭ３６Ａの、甲第２号証に「14用（16用も使用可）」と記載された接続孔に「呼び１６のＰＦ管」を接続したときの状態を写真撮影した結果を記載した写真撮影報告書である。
　この甲第１２号証の２には、以下の事項が記載されている。
ａ　1/4ページには、
「（撮影日）　　平成27年10月23日
　（撮影場所）　大阪市北区太融寺町５番１５号　梅田イーストビル２階
　　　　　　　　大阪国際鈴江特許事務所内
　（撮影者）　　請求人代理人　弁理士　木村俊之
　（被写体）
　配線ボックス　配ボックスＳＭ３６Ａ
　電線管　　　　未来工業株式会社製　型番ＭＦＳ−１６（呼び１６のＰＦ管）」
と記載されている。
ｂ　配ボックスを底壁上方の斜め方向から見た、2/4ページの「（１）全体写真」、3/4ページの「（２）要部拡大写真１」及び「（３）要部拡大写真２」のいずれにも、底壁から見て左側のノック開口から挿入された保護管の外周面は、前記ノック開口部分の底壁より外周に突出するように接続されていることが示されている。
ｃ　4/4ページの「（４）配ボックスＳＭ３６Ａ」の写真には、２つの接続孔が形成された側壁の右上部に「ニチドウ」のロゴの横に「ＳＭ３６Ａ」の型番を見て取ることができる。
ｄ　4/4ページの下部には、「（５）使用した「呼び１６のＦＰ管」（未来工業株式会社性；型番ＭＦＳ−１６）」の写真が示されている。
（審決注：上記「呼び１６のＦＰ管」　における「ＦＰ管」の記載は、甲第１０号証のＪＩＳ規格を参照すると、「ＰＦ管」の誤記であると認められる。）
　　Ｂ　甲第２号証の配ボックスＳＭ３６Ａに具現化された公然実施発明
　　ア　甲２発明２
　甲第２号証に記載された配ボックスＳＭ３６Ａにおいて、「14用（16用も使用可）」と記載された接続孔に「呼び１６のＰＦ管」を接続することは、甲第２号証の記載からみて、予定されていた実施形態であると認められる。
　そうすると、甲第２号証に記載された配ボックスＳＭ３６Ａを通常の形態で使用した場合、第４の２（１）Ａア（イ）〜（ウ）での検討と、第４の２（２）Ａアの記載とからみて、下記の発明（以下「甲２発明２」という。）が具現化されると認められる。
「底壁と、その底壁から立設された側壁とにより、一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備える配ボックスＳＭ３６Ａであって、前記ボックス本体の左側壁及び右側壁には、構造物に前記ボックス本体を固定するためのラッパねじを挿通可能な前記底壁に垂直な方向に伸びる長孔状の固定孔が設けられているとともに、前記ボックス本体の上側壁及び下側壁には、可撓性を有する保護管を接続するための接続孔がそれぞれ一対形成され、
　前記一対の接続孔のうち、前記ボックス本体を底壁から見たときの左側は１４用（１６用も使用可）であり、右側は１６用であり、
　前記ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、前記ボックス本体の底壁側に開口するとともに、前記接続孔に連通するノック開口がそれぞれ形成されており、
　前記一対の接続孔は、それぞれ、前記ボックス本体の上側壁及び下側壁において、前記底壁側端部のノック開口から開口側に向かって延びるように形成され、
　前記ボックス本体の底壁の左側の上端部及び下端部に位置するノック開口は互いに連通することなく離れて形成され、底壁の右側の上端部と下端部に位置するノック開口も互いに連通することなく離れて形成されており、
　前記ボックス本体の左側壁には３箇所の突出部とそれらを開口面側でつなぐフランジ部とからなる構成が形成されており、ボックス本体の前記突出部を構造物に接触するようにして、前記配ボックスＳＭ３６Ａは前記ラッパねじで取り付けられ、
　前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック開口に挿入し、前記接続孔に沿って前記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう方向に強めに押しながら差し込むことで、前記保護管を前記ボックス本体に接続し、
　前記１４用（１６用も使用可）の接続孔は、呼び１６の前記保護管を接続する場合は、呼び１６の前記保護管の外周面を前記ノック開口部分の底壁より外周に突出して接続することを特徴とする配ボックスＳＭ３６Ａ。」
　　イ　甲２発明２の公然性
　成立に争いがない甲第４号証の１ないし３０には、「平成１５年６月下旬」に、取引先各社が請求人から「配ボックスＳＭ３６Ａ」の現物の納品を受けたことが記載されている。
　そして、甲第４号証の１ないし３０のいずれにも、前記「配ボックスＳＭ３６Ａ」の現物の内容について、請求人が取引先各社に守秘義務を課したことは、何ら記載されていない。また、請求人が取引先各社に守秘義務を課す必要があったとする特段の事情があったとも認められない。
　したがって、甲第４号証の１ないし３０にそれぞれ記載された取引先各社は、前記「配ボックスＳＭ３６Ａ」に具現化された発明に関し、秘密にすべき義務を負わない不特定人であると認められる。
　以上から、前記「配ボックスＳＭ３６Ａ」に具現化された甲２発明２は、第１出願の優先日である平成１５年７月１１日の前に日本国内において公然実施をされた発明であるといえる。
　　Ｃ　本件特許発明と甲２発明２との対比
　本件特許発明と甲２発明２との対比すると、第４の２（１）Ｂの検討から、以下の点で一致するとともに、以下の点で相違している。
（一致点）
「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方には、構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され、
　壁の上端部及び下端部には、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され、当該挿入開口に挿入された電線管を移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成し、
　前記固定部が形成された側壁には、外方へ突出して構造物に当接する当接座部が形成され、前記挿入開口に連通する前記接続孔は、電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続することを特徴とする配線ボックス。」
（相違点１）
　本件特許発明の「構造物」は「建物内」にあるのに対して、甲２発明１の「構造物」はどこにあるか特定されていない点。
（相違点２）
　本件特許発明の「電線管」は「合成樹脂製」であるのに対して、甲２発明１の「保護管」はこの点について特定されていない点。
（相違点３）
　本件特許発明においては、「挿入開口」は「前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口」して形成され、「接続孔」は「ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「当接座部が形成された側壁に相対向する側壁の前記挿入開口に連通」して形成することで、「当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させる」のに対して、甲２発明１においては、「ノック開口」は「前記ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、前記ボックス本体の底壁側に開口」して形成され、「接続孔」は「前記ボックス本体の上側壁及び下側壁」に「ノック開口」に「連通」して形成されることで「前記保護管の２山と３山の谷部を前記ノック開口に挿入し、前記接続孔に沿って前記ボックス本体の底壁側から開口側に向かう方向に強めに押しながら差し込む」点。
　　Ｄ　相違点についての判断
　相違点３について検討する。
　第４の２（１）Ｃで検討したと同じ理由により、甲２発明２において、相違点３に係る本件特許発明の構成を採用する動機付けがあるとは認められないから、甲２発明２に甲第５号証ないし甲第６号証に開示された技術を適用することを、当業者が想起したとは認められない。
　また、仮に甲２発明２に甲第５号証ないし甲第６号証に開示された技術を適用することを当業者が想起したとしても、相違点３に係る本件特許発明の構成を採用することが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。
　そして、相違点３に係る構成を有することにより、本件特許発明は、特許明細書（甲第１号証）の段落【００１０】に記載された「ボックス本体の側方から電線管を接続することができるとともに、電線管をボックス本体に接続する際に固定ビスに発生する不具合を無くすことができる。」という、甲第２号証、甲第５号証ないし甲第６号証は記載されていない効果を奏するものと認められる。
　　Ｅ　小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲２発明２と甲第５号証ないし甲第６号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　３　無効理由２の検討のまとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張によっては、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明、または、「配ボックスＳＭ３６Ａ」に具現化された公然実施発明と、甲第５号証ないし甲第６号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、無効理由２には、理由がない。
第５　むすび
　以上のとおり、無効理由１及び無効理由２には理由がなく、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。