(57)【要約】【課題】良品状態のピース配線板を容易にかつ高精度にキット化することが可能な多ピース配線板収容キット、多ピース配線板収容キットの再生方法、多ピース配線板収容キットの製造方法を提供する。【解決手段】多ピース配線板収容キット１は、個別単位の配線板として形成されたピース配線板１０と、ピース配線板１０を複数収容したフレーム３０とを備える。ピース配線板１０は、外周端から突出して形成されフレーム３０に接合された橋絡部１９を備え、フレーム３０は、ピース配線板１０の外周端に相似させて形成されピース配線板１０が収容されたピース収容穴４１と、ピース収容穴４１に連続してフレーム３０の厚さ方向に形成され橋絡部１９が配置された橋絡凹部４２とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別単位の配線板として形成されたピース配線板と、前記ピース配線板を複数収容したフレームとを備えた多ピース配線板収容キットであって、
前記ピース配線板は、外周端から突出して形成され前記フレームに接合された橋絡部を備え、
前記フレームは、前記ピース配線板の外周端に相似させて形成され前記ピース配線板が収容されたピース収容穴と、前記ピース収容穴に連続して前記フレームの厚さ方向に形成され前記橋絡部が配置された橋絡凹部とを備えること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項２】
請求項１に記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記ピース配線板の厚みと前記フレームの厚みとは同等であり、前記ピース配線板の表面と前記フレームの表面とは面一であること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記橋絡部は、前記ピース配線板を形成する複数のピース積層材料層から選択された層を延長して形成されていること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項４】
請求項３に記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記橋絡部は、前記複数のピース積層材料層の中で内側に配置された内層コア部を延長させて形成されていること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
複数の前記ピース配線板は、互いに異なる種類であること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記フレームは、前記ピース配線板と同等の層数のフレーム積層材料層で形成され、前記橋絡凹部は、前記フレーム積層材料層から選択された層の前記橋絡凹部に対応する領域を除去して形成されていること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記フレームは、単一のフレーム部材で形成され、前記橋絡凹部は、前記橋絡部に対応する領域を前記フレーム部材から除去して形成されていること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記複数のピース配線板の少なくとも一つは、ダミー配線板であること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記橋絡部は、前記橋絡凹部に配置された接合部材によって前記橋絡凹部に接合されていること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項１０】
請求項９に記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記接合部材は、前記橋絡凹部の底面と前記橋絡部との間に配置されていること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記橋絡部の外側表面は、前記フレームの表面に対して面一状態に、あるいは内側に配置されていること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項１２】
請求項９に記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記接合部材は、前記橋絡部の外側表面に配置され、前記フレームの表面に対して内側で前記橋絡凹部と前記橋絡部との間に充填されていること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記橋絡部および前記橋絡凹部は、平面視でくびれを有すること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記ピース配線板は、予め設定された仕様ランクの基準を満たすものであること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記フレームは、後の加工工程に対する処理情報を示すマークを備えること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記ピース配線板の外周端と前記ピース収容穴の壁面とが対向する外周対向間隔は、１０分の数ｍｍから数ｍｍまでの間であること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記橋絡部と前記橋絡凹部とが接合する接合長さは、１０分の数ｍｍから数ｍｍまでの間であること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであって、
前記橋絡部の幅方向の側面と前記橋絡凹部の壁面とが対向する橋絡対向間隔は、数１０μｍから数１００μｍまでの間であること
を特徴とする多ピース配線板収容キット。
【請求項１９】
個別単位の配線板として形成されたピース配線板と、前記ピース配線板を複数配置して収容したフレームとを備える多ピース配線板収容キットの前記フレームを再利用する多ピース配線板収容キットの再生方法であって、
前記多ピース配線板収容キットは、請求項１から請求項１８までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであり、
前記ピース配線板を前記フレームから外し、前記フレームに対する洗浄処理を施した後、別途準備した新規なピース配線板を前記フレームに接合すること
を特徴とする多ピース配線板収容キットの再生方法。
【請求項２０】
個別単位の配線板として形成されたピース配線板と、前記ピース配線板を複数配置して収容したフレームとを備え、前記ピース配線板は、外周端から突出して形成され前記フレームに接合された橋絡部を備え、前記フレームは、前記ピース配線板の外周端に相似させて形成され前記ピース配線板が収容されたピース収容穴と、前記橋絡部を配置するように前記ピース収容穴に連続して前記フレームの厚さ方向に形成された橋絡凹部とを備えた多ピース配線板収容キットの製造方法であって、
前記フレームを基準治具板に位置決めして配置するフレーム位置決め工程と、
前記ピース収容穴へ前記ピース配線板を収容して前記橋絡部を前記橋絡凹部へ嵌めこんで位置決めするピース位置決め工程と、
前記ピース収容穴へ前記ピース配線板を収容した後に、前記フレームおよび前記ピース配線板を前記基準治具板と前記基準治具板に対向する押え治具板とで挟む治具板加圧工程とを備えること
を特徴とする多ピース配線板収容キットの製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の多ピース配線板収容キットの製造方法であって、
前記フレーム位置決め工程と前記ピース位置決め工程との間に、前記橋絡凹部へ接合部材を配置する接合部材配置工程を備えること
を特徴とする多ピース配線板収容キットの製造方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の多ピース配線板収容キットの製造方法であって、
前記フレーム位置決め工程と前記ピース位置決め工程との間に、前記橋絡部の外側表面へ接合部材を供給する接合部材充填工程とを備えること
を特徴とする多ピース配線板収容キットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個別単位の配線板として形成されたピース配線板を複数収容したフレームを備える多ピース配線板収容キット、そのような多ピース配線板収容キットの再生方法、そのような多ピース配線板収容キットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の実装基板に実装される配線板に対して部品の実装その他の加工処理を施す際に、作業効率を考慮して、配線板単体ではなく同一の配線板を複数個１枚の配線板収容キットの中に収容したもの（通常、キットあるいは、多ピース配線基板、集合基板と呼ばれる。）に対して行う技術が提案されている（例えば、特許文献１ないし特許文献５参照。）。
【０００３】
配線板収容キットが適用される理由は、電子部品を配線板に実装する際、配線板１枚ずつの単位で実装を行うより、複数枚の配線板をまとめた配線板収容キット単位で扱う方が、実装機がハンドリングする際のガイドやつかみしろを設けやすく、実装のスピードや効率が向上するからである。
【０００４】
しかしながら、仮に配線板収容キット中に収容された数枚の配線板のうち、１枚ないし、数枚が不良品であった場合、良品中に不良品が含まれる状態となることから、扱いに困ることとなる。すなわち、不良品が含まれることを無視して実装を行えば、作業としては面倒がないが、部品や実装時間が無駄なる。
【０００５】
不良品が混在することを理由として、不良基板の位置を認識し、認識した不良基板に対して実装を行わないように実装機のプログラムを変更することも考えられるが、実際の認識動作の手間などを考慮すると非効率的である。
【０００６】
このような事情により、配線板を配線板メーカに発注する側は、配線板収容キットはすべて良品基板で構成されたものを納入するよう、配線板メーカに要求することが一般的である。
【０００７】
一方、配線板収容キットを製造する配線板メーカは、配線板収容キット中に配置される配線板が全て良品でなければ出荷できないことになる。例えば、１キットに６枚の配線基板をつづったもの（配線板収容キット）を１００枚、すなわち６００枚の配線基板を製造した場合について考える。
【０００８】
６００枚の配線基板の内６枚が不良であった場合、配線基板単体ベースでカウントした不良率は、６÷６００＝１（％）であるのに対し、不良が、１キットに１枚ずつ出たときは、６キットが不良となり、実際の不良率は６÷１００＝６（％）となり、製造効率上、コスト上の問題が発生する。また、キットごとに廃棄せざるを得ず、資源の有効利用上大きな問題となる。
【０００９】
現実の製造ラインでは、製造ツールの不具合やごみ、加工装置等の都合から不良が発生することが多く、その場合、キットの同じ箇所に連続して同じ不具合が発生する傾向にあるため、さらに不良率が上昇することが考えられ、大きな問題となる。
【００１０】
このような問題の解決策として、キット中の不良品を除去し、そこに別のキットから抜き出した良品をはめ込んで全良品化する方法や、良品基板複数枚を熱可塑性樹脂などでまとめてキット化する方法などが提案されている。
【００１１】
また、配線板収容キットを構成する配線板は、配線板メーカ側から見ると、必ずしも生産上、あるいは資源の有効利用上効率的ではない場合がある。例えば、配線板収容キットの外形サイズは、実装機やリフロー、あるいは半田ＤＩＰ装置の都合によって決められる。したがって、配線板収容キットの外形サイズは、収容される配線板の単体サイズ、あるいは、加工に適したワークサイズに一致するサイズ（例えば、単体有効サイズが、ちょうどキットサイズの整数倍になっている。）ではなく、端材が出てしまう。
【００１２】
また、１キット内での配線板の配置位置やピッチは、実装する配線板ユーザーサイドの事情で決まっている。したがって、必ずしも最密充填ではないので、配線板間に余分な隙間が発生し、生産効率や単位面積から製造できる配線板枚数（取数）といった資源の有効利用といった面でベストでないという問題もある。
【００１３】
また、従来提案されている、キット内の不良品のみを良品と入れ替える方法には、以下のような問題があった。
【００１４】
つまり、従来法では、いわゆる硬質板と呼ばれるように、ある程度の厚さ（例えば１ｍｍ程度以上）があり、かつ、配線板全体が一定の剛性をもつものという前提のもとで、不良基板を打ち抜いた後へ良品基板をはめ込むという手法をとっている。すなわち、はめ込まれるフレームの部分とはめ込む良品配線板の界面は、相互の端面同士で接触し、それによって、位置決めされ固定されることになっている。
【００１５】
しかしながら、近年のように配線板に薄型化が求められ、また、柔軟性を求められる場合、例えば、８層の配線板（多層配線板）でも総厚は０．５ｍｍを切ることがある。このような場合、フレームに良品の配線板をはめ込んでも、壁面同士の摩擦や端面に少量付与された接着剤等では、配線板はフレームから容易に脱落してしまい、キットとしての機能を有効に発揮できないという問題がある。
【００１６】
配線板は、薄くなると同時に剛性が無くなり容易に曲がってしまう。また、配線板に積極的に可撓性を付与したフレキシブル配線板ではさらに柔軟性が上昇する。したがって、配線板の薄型化に伴う問題は、さらに重要な課題として顕在化してきている。
【００１７】
つまり、単に不良品を除去して良品に置き換えるという従来の方法は、薄型の配線板やフレキシブル配線板、あるいは、硬質部と可撓部を持つリジッドフレキ配線板など近年の小形薄型機器に主流となる配線板には適用できない技術である。
【００１８】
従来法では、不良品を取り除いた部分に良品の配線板をはめ込む際、位置決め法として、配線板の端面を基準としており、配線板が薄くなれば、はめ込み作業自体が困難となってくる。さらに、キット周辺に配置された、実装やその後の加工用の各種ガイドと後からはめ込まれた配線板の位置関係が十分な精度を維持できなくなってくるという問題も生じる。近年の電子部品は小形化の一途をたどり、配線自体の密度もきわめて高くなっていることから、位置精度の確保が十分にできないで生じる位置ずれが部品実装等の障害となっている。
【００１９】
また、従来法で提案されている良品を成型等で１枚にまとめる方法では、ランナーや枠といった部分を構成する必要があり、配線板を固定する部分に熱可塑性の樹脂を使わざるを得ない。しかし、近年、環境問題から、鉛系の低融点半田が使用できなくなり、より高い融点をもつ半田を使用せざるをえなくなった現実では、樹脂の軟化点、耐熱性の面から問題となり、対応が難しくなっている。
【００２０】
また、キット内の不良品を別の良品と交換する方法は、製品配置等の改善ではないため、配線板ユーザーが決定したキットサイズで配線板を製造する配線板製造側での取数など生産効率の問題はまったく改善されていない。
【００２１】
一般に、１台の電子機器には複数の配線板が搭載される。複数の配線板を１台の電子機器に対応させて、あるいは、モジュール１台分などの単位で、１枚のキット内に収容しておけば、配線板ユーザーとしては、取り扱いや管理が容易になり、生産性を向上させることができる。しかし、配線板メーカの立場で考えると次のような問題がある。
【００２２】
例えば、仕様や設計基準の異なる配線板Ａ、配線板Ｂ、配線板Ｃの３種の配線板が１キット内に入っていた場合、配線板Ａ、配線板Ｂ、配線板Ｃ各々で、製造工程で発生する不良の傾向や率が異なるのが普通である。すると、キットとしての歩留まりは、そのうちの最低最悪のものによって決定され、それでなくとも単品生産より落ちるキット形態での生産効率が更に悪化する。
【００２３】
また、異なる仕様の配線板Ａ、配線板Ｂ、配線板Ｃが１キット内に納められ、同じ加工条件で製造されるが、仕様や設計ルールが異なっているため、例えば、積層プレスの場合に、熱や圧力の印加状態が微妙に異なり、配線板Ａと配線板Ｂで絶縁層の厚さが異なってしまうとか、配線密度等の違いから、パターン形成時のサイドエッチ量が異なり、配線板Ａと配線板Ｃで仕上がり線幅が異なるといった事態が容易に発生してしまう。
【００２４】
仕上がり線幅が異なる場合、例えば、１つのユニットにセットで使いたい配線板Ａ、配線板Ｂ、配線板Ｃの配線板間で特性インピーダンスが異なりユニットがうまく動作しないといった問題を引き起こす恐れがあり、配線板ユーザーとしては、避けたい事態である。したがって、より複雑で厳密な製造プロセスのコントロールが要求されることになり、製造を更に難しくしてしまう結果となる。
【００２５】
また、配線板ユーザーの都合等で、組み合わせた配線板のうちの一部（例えば、１キットに配線板Ａ、配線板Ｂ、配線板Ｃ、３種の基板が入っている場合に、配線板Ａのみ）が必要となったとき、キット単位でしか生産できないため、大変な生産効率、材料効率の低下を招くという問題がある。
【００２６】
また、配線板ユーザーとしては、１モジュール分の配線板Ａ、配線板Ｂ、配線板Ｃでキットを構成したい場合、例えば、配線板Ａは片面板、配線板Ｂは４層板、配線板Ｃは６層板などと根本的な仕様が異なる配線板を１キットに収めることは、配線板メーカでは基本的にできない。無理に、例えば片面板でよい配線板Ａを、６層板の材料構成で作成すれば、大変なコスト高についてしまうといった問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開平１０−１２９９３号公報
【特許文献２】特開２００４−８７７８６号公報
【特許文献３】特開２００２−２８９９８５号公報
【特許文献４】特開２００２−４３７０２号公報
【特許文献５】特開２００３−６９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、橋絡部を備えるピース配線板と、ピース配線板が収容されたピース収容穴および橋絡部が配置された橋絡凹部を備えるフレームとを備える多ピース配線板収容キットであって、予め形成された個別単位のピース配線板をフレームに複数収容して、良品状態のピース配線板を容易にかつ高精度にキット化することが可能な多ピース配線板収容キットを提供することを目的とする。
【００２９】
また、本発明は、ピース配線板を複数配置して収容したフレームを備える多ピース配線板収容キットのフレームを再利用する多ピース配線板収容キットの再生方法であって、ピース配線板をフレームから外した後、別途準備した新規なピース配線板をフレームに接合することにより、フレームを繰り返して利用してフレームの製造コストを抑制する多ピース配線板収容キットの再生方法を提供することを他の目的とする。
【００３０】
また、本発明は、橋絡部を備えるピース配線板と、ピース配線板が収容されたピース収容穴および橋絡部が配置された橋絡凹部を備えるフレームとを備える多ピース配線板収容キットの製造方法であって、フレームを位置決めするフレーム位置決め工程と、ピース配線板を位置決めするピース位置決め工程と、フレームおよびピース配線板を基準治具板と基準治具板に対向する押え治具板とで挟む治具板加圧工程とを備えることにより、良品状態のピース配線板を容易にかつ高精度にキット化することができる多ピース配線板収容キットの製造方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明に係る多ピース配線板収容キットは、個別単位の配線板として形成されたピース配線板と、前記ピース配線板を複数収容したフレームとを備えた多ピース配線板収容キットであって、前記ピース配線板は、外周端から突出して形成され前記フレームに接合された橋絡部を備え、前記フレームは、前記ピース配線板の外周端に相似させて形成され前記ピース配線板が収容されたピース収容穴と、前記ピース収容穴に連続して前記フレームの厚さ方向に形成され前記橋絡部が配置された橋絡凹部とを備えることを特徴とする。
【００３２】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、予め形成された個別単位のピース配線板をフレームに複数、容易にかつ高精度に収容することが可能となることから、良品状態のピース配線板を容易にかつ高精度にキット化することができ、ピース配線板に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【００３３】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記ピース配線板の厚みと前記フレームの厚みとは同等であり、前記ピース配線板の表面と前記フレームの表面とは面一であることを特徴とする。
【００３４】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットを利用してピース配線板に対する処理を施す場合、ピース配線板に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【００３５】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記橋絡部は、前記ピース配線板を形成する複数のピース積層材料層から選択された層を延長して形成されていることを特徴とする。
【００３６】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、ピース配線板の厚みより薄い厚みの橋絡部を容易にかつ高精度に形成することができる。
【００３７】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記橋絡部は、前記複数のピース積層材料層の中で内側に配置された内層コア部を延長させて形成されていることを特徴とする。
【００３８】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、内層コア部と同等の強度および厚みを有する橋絡部を容易にかつ高精度に形成することができる。
【００３９】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、複数の前記ピース配線板は、互いに異なる種類であることを特徴とする。
【００４０】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、異なる種類のピース配線板を１キット内に収容した、いわゆる組基板であるから、実装先の実装基板に適したキット内容とすることが可能となり、実装基板への実装を効率的に生産性良く実行することができる。
【００４１】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記フレームは、前記ピース配線板と同等の層数のフレーム積層材料層で形成され、前記橋絡凹部は、前記フレーム積層材料層から選択された層の前記橋絡凹部に対応する領域を除去して形成されていることを特徴とする。
【００４２】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、ピース配線板と同様のプロセスで、フレームおよび橋絡凹部を容易にかつ高精度に形成することが可能となる。
【００４３】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記フレームは、単一のフレーム部材で形成され、前記橋絡凹部は、前記橋絡部に対応する領域を前記フレーム部材から除去して形成されていることを特徴とする。
【００４４】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、フレームを容易に形成することが可能となる。
【００４５】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記複数のピース配線板の少なくとも一つは、ダミー配線板であることを特徴とする。
【００４６】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、取り扱いの容易性、同一性を確保した状態で、必要な個数のピース配線板を搭載するので、無駄なピース配線板の搭載を防止することが可能となり、安価となる。
【００４７】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記橋絡部は、前記橋絡凹部に配置された接合部材によって前記橋絡凹部に接合されていることを特徴とする。
【００４８】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、予め選択されたピース配線板をピース収容穴に収容して確実に固定することが可能となるので、同一のランクに対応するピース配線板を収容し、ピース配線板に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【００４９】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記接合部材は、前記橋絡凹部の底面と前記橋絡部との間に配置されていることを特徴とする。
【００５０】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、接合部材を橋絡凹部へ容易にかつ高精度に配置することが可能となるので、生産性を向上させることができる。
【００５１】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記橋絡部の外側表面は、前記フレームの表面に対して面一状態に、あるいは内側に配置されていることを特徴とする。
【００５２】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、フレームの表面での突起の発生を防止して、取り扱いの容易性を向上させることができる。
【００５３】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記接合部材は、前記橋絡部の外側表面に配置され、前記フレームの表面に対して内側で前記橋絡凹部と前記橋絡部との間に充填されていることを特徴とする。
【００５４】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、接合部材を橋絡部へ容易にかつ高精度に配置することが可能となるので、生産性を向上させることができる。
【００５５】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記橋絡部および前記橋絡凹部は、平面視でくびれを有することを特徴とする。
【００５６】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、接合部材の流動を抑制することが可能となるので、橋絡部と橋絡凹部との接合に際して接着剤を適用して工程を簡略化することができる。
【００５７】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記ピース配線板は、予め設定された仕様ランクの基準を満たすものであることを特徴とする。
【００５８】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、同等の仕様を満たすピース配線板を揃えることが可能となるので、ピース配線板に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【００５９】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記フレームは、後の加工工程に対する処理情報を示すマークを備えることを特徴とする。
【００６０】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、ピース配線板に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【００６１】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記ピース配線板の外周端と前記ピース収容穴の壁面とが対向する外周対向間隔は、１０分の数ｍｍから数ｍｍまでの間であることを特徴とする。
【００６２】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、予め設定した範囲（外周対向間隔）で、ピース配線板をピース収容穴へ確実にかつ強固に位置決めすることができ、作業性、信頼性を向上させることができる。
【００６３】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記橋絡部と前記橋絡凹部とが接合する接合長さは、１０分の数ｍｍから数ｍｍまでの間であることを特徴とする。
【００６４】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、予め設定した範囲（接合長さ）で、ピース配線板（橋絡部）とフレーム（橋絡凹部）とを確実に接合することができ、作業性、信頼性を向上させることができる。
【００６５】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットでは、前記橋絡部の幅方向の側面と前記橋絡凹部の壁面とが対向する橋絡対向間隔は、数１０μｍから数１００μｍまでの間であることを特徴とする。
【００６６】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、予め設定した範囲（橋絡対向間隔）で、橋絡部を確実に橋絡凹部へ位置決めして接合することができ、作業性、信頼性を向上させることができる。
【００６７】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットの再生方法は、個別単位の配線板として形成されたピース配線板と、前記ピース配線板を複数配置して収容したフレームとを備える多ピース配線板収容キットの前記フレームを再利用する多ピース配線板収容キットの再生方法であって、前記多ピース配線板収容キットは、本発明に係る多ピース配線板収容キットであり、前記ピース配線板を前記フレームから外し、前記フレームに対する洗浄処理を施した後、別途準備した新規なピース配線板を前記フレームに接合することを特徴とする。
【００６８】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットの再生方法は、フレームを繰り返して利用することから、フレームの製造コストを抑制することが可能となる。
【００６９】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットの製造方法は、個別単位の配線板として形成されたピース配線板と、前記ピース配線板を複数配置して収容したフレームとを備え、前記ピース配線板は、外周端から突出して形成され前記フレームに接合された橋絡部を備え、前記フレームは、前記ピース配線板の外周端に相似させて形成され前記ピース配線板が収容されたピース収容穴と、前記橋絡部を配置するように前記ピース収容穴に連続して前記フレームの厚さ方向に形成された橋絡凹部とを備えた多ピース配線板収容キットの製造方法であって、前記フレームを基準治具板に位置決めして配置するフレーム位置決め工程と、前記ピース収容穴へ前記ピース配線板を収容して前記橋絡部を前記橋絡凹部へ嵌めこんで位置決めするピース位置決め工程と、前記ピース収容穴へ前記ピース配線板を収容した後に、前記フレームおよび前記ピース配線板を前記基準治具板と前記基準治具板に対向する押え治具板とで挟む治具板加圧工程とを備えることを特徴とする。
【００７０】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットの製造方法は、予め形成された個別単位のピース配線板をフレームに複数、容易にかつ高精度に収容することが可能となることから、良品状態のピース配線板を容易にかつ高精度にキット化することができる。また、多ピース配線板収容キットの表面を容易に面一の状態とすることができる。
【００７１】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットの製造方法では、前記フレーム位置決め工程と前記ピース位置決め工程との間に、前記橋絡凹部へ接合部材を配置する接合部材配置工程を備えることを特徴とする。
【００７２】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットの製造方法は、橋絡部を橋絡凹部へ容易にかつ高精度に接合することが可能となるので、ピース配線板を生産性良くキット化することができる。
【００７３】
また、本発明に係る多ピース配線板収容キットの製造方法では、前記フレーム位置決め工程と前記ピース位置決め工程との間に、前記橋絡部の外側表面へ接合部材を供給する接合部材充填工程とを備えることを特徴とする。
【００７４】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットの製造方法は、橋絡部を橋絡凹部へ容易にかつ高精度に接合することが可能となるので、多ピース配線板を生産性良くキットがすることができる。
【発明の効果】
【００７５】
本発明に係る多ピース配線板収容キットは、個別単位の配線板として形成されたピース配線板と、ピース配線板を複数収容したフレームとを備えた多ピース配線板収容キットであって、ピース配線板は、外周端から突出して形成されフレームに接合された橋絡部を備え、フレームは、ピース配線板の外周端に相似させて形成されピース配線板が収容されたピース収容穴と、ピース収容穴に連続してフレームの厚さ方向に形成され橋絡部が配置された橋絡凹部とを備えることを特徴とする。
【００７６】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットは、予め形成された個別単位のピース配線板をフレームに複数収容することが可能となることから、良品状態のピース配線板を容易にかつ高精度にキット化することができ、ピース配線板に対する加工処理工程での生産性を向上させることができるという効果を奏する。
【００７７】
本発明に係る多ピース配線板収容キットの再生方法は、個別単位の配線板として形成されたピース配線板と、ピース配線板を複数配置して収容したフレームとを備える多ピース配線板収容キットのフレームを再利用する多ピース配線板収容キットの再生方法であって、多ピース配線板収容キットは、請求項１から請求項１８までのいずれか一つに記載の多ピース配線板収容キットであり、ピース配線板をフレームから外し、フレームに対する洗浄処理を施した後、別途準備した新規なピース配線板をフレームに接合することを特徴とする。
【００７８】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットの再生方法は、フレームを繰り返して利用することから、フレームの製造コストを抑制することが可能となるという効果を奏する。
【００７９】
本発明に係る多ピース配線板収容キットの製造方法は、個別単位の配線板として形成されたピース配線板と、ピース配線板を複数配置して収容したフレームとを備え、ピース配線板は、外周端から突出して形成されフレームに接合された橋絡部を備え、フレームは、ピース配線板の外周端に相似させて形成されピース配線板が収容されたピース収容穴と、橋絡部を配置するようにピース収容穴に連続してフレームの厚さ方向に形成された橋絡凹部とを備えた多ピース配線板収容キットの製造方法であって、フレームを基準治具板に位置決めして配置するフレーム位置決め工程と、ピース収容穴へピース配線板を収容して橋絡部を橋絡凹部へ嵌めこんで位置決めするピース位置決め工程と、ピース収容穴へピース配線板を収容した後に、フレームおよびピース配線板を基準治具板と基準治具板に対向する押え治具板とで挟む治具板加圧工程とを備えることを特徴とする。
【００８０】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キットの製造方法は、予め形成された個別単位のピース配線板をフレームに複数、容易にかつ高精度に収容することが可能となることから、良品状態のピース配線板を容易にかつ高精度にキット化することができるという効果を奏する。また、多ピース配線板収容キットの表面を容易に面一の状態とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板の内層部の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板の内層部と内層部に積層される外層部との概略構成を分解して示す分解断面図である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板を形成するときの積層状態（実施例１）の概略を分解して示す分解斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板を形成するときの積層状態（実施例２）の概略を分解して示す分解斜視図である。
【図３Ｃ】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板を形成するときの積層状態（実施例３）の概略を分解して示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板の概略構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板の橋絡部の概略構成を断面で示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットのフレームの概略構成を示す斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットのフレームの概略構成を分解して示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットの概略構成を示す斜視図である。
【図８Ａ】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットの橋絡部と橋絡凹部との関係（実施例４）を示す断面図である。
【図８Ｂ】本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットの橋絡部と橋絡凹部との関係（実施例５）を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る多ピース配線板収容キットの概略構成を示す斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の実施の形態３に係る多ピース配線板収容キット（実施例６）の製造方法を説明する工程図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示した工程の後の工程での多ピース配線板収容キット（実施例６）の状態を示す工程図である。
【図１１Ａ】本発明の実施の形態３に係る多ピース配線板収容キット（実施例７）の製造方法を説明する工程図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示した工程の後の工程での多ピース配線板収容キット（実施例７）の状態を示す工程図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る多ピース配線板収容キットの製造方法を説明する工程図である。
【図１３Ａ】本発明の実施の形態４に係る多ピース配線板収容キットの橋絡部および橋絡凹部の平面形状に対する比較例を示す平面図である。
【図１３Ｂ】本発明の実施の形態４に係る多ピース配線板収容キットの橋絡部および橋絡凹部の平面形状を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００８３】
＜実施の形態１＞
図１ないし図５に基づいて、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キットのフレームに収容されるピース配線板について説明する。図６Ａおよび図６Ｂに基づいてピース配線板を収容する本実施の形態に係る多ピース配線板収容キットのフレームについて説明する。図７ないし図８Ｂに基づいて本実施の形態に係る多ピース配線板収容キットについて説明する。
【００８４】
図１は、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板の内層部の概略構成を示す断面図である。
【００８５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板の内層部と内層部に積層される外層部との概略構成を分解して示す分解断面図である。
【００８６】
本実施の形態に係るピース配線板１０（図２）は、内層部１３（図１）および外層部１７（図２）を備える。内層部１３は、内層コア部１１と、内層コア部１１の両面に形成された内層導体部１２を備える。内層コア部１１は、例えば可撓性を有する絶縁性基板であり、内層コア部１１に積層された内層導体部１２は、パターニングされて内層導体パターンが形成されている。
【００８７】
内層部１３の両面には、外層部１７がそれぞれ形成されている。外層部１７は、外層絶縁部１５および外層導体部１６を備える。外層絶縁部１５は、例えばプリプレグを適用して積層されている。プリプレグは、ガラス布に熱硬化性樹脂を含浸させ、半硬化状態とした接着シートであり、銅箔（外層導体部１６）と共に加熱加圧することで銅張り積層板となる。また、配線板を形成するときの多層化工程で、内層コア材と銅箔との接着シートとしても利用される。
【００８８】
したがって、内層部１３、外層部１７は、それぞれ多層配線板を構成している。つまり、ピース配線板１０は、多層配線板を構成する。内層部１３に外層部１７を積層するとき、橋絡部１９（図４参照）に対応する位置に離型フィルム１４ｆを挟むことにより、橋絡部１９を容易に形成することが可能となる。離型フィルム１４ｆには、例えばポリイミドフィルムを適用することができる。
【００８９】
ピース配線板１０は、プリプレグを適用するなどした従来の多層配線基板の製造技術で形成される。ピース配線板１０は、橋絡部１９を備えることにより、例えばフライングテール型（リジッド部からフレックス部が部分的にテール状に突出した形状）の多層基板とされる。なお、ピース配線板１０は、本実施の形態の例によらず、接着材と片面配線材料を適用して形成することも可能であり、他のどのような方法によって形成されても良い。
【００９０】
図３Ａは、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板を形成するときの積層状態（実施例１）の概略を分解して示す分解斜視図である。
【００９１】
内層部１３は、ピース配線板１０が完成したときのピース外形位置１０ｔを含む状態で形成される。ピース外形位置１０ｔの外側で、内層部１３の表面には橋絡部１９に対応させて離型フィルム１４ｆが配置されている（実施例１）。離型フィルム１４ｆが配置された状態で、内層部１３に外層絶縁部１５（例えば、プリプレグ）および外層導体部１６が積層され、外層部１７が形成される。内層部１３および外層部１７が形成された状態で、ピース配線板１０として個別単位に分離される前の多層積層構造の配線基板が形成される。
【００９２】
なお、内層部１３の一面（上面）側に対して外層絶縁部１５および外層導体部１６を積層する状態として図示しているが、図示しない他面（下面）側にも外層絶縁部１５および外層導体部１６は積層され、外層部１７は、内層部１３の両面に積層される。
【００９３】
スルーホール、バイアホール加工、外層導体部１６に対するパターン形成、表面処理、切断など、従来と同様の技術を適用してピース配線板１０（図４参照）が形成される。
【００９４】
図３Ｂは、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板を形成するときの積層状態（実施例２）の概略を分解して示す分解斜視図である。
【００９５】
図３Ｂは、図３Ａ（実施例１）の変形例であり、外層部１７は、外層絶縁層１５と外層導体層１６が予め積層されている一方接着性を有しない、例えば、片面銅貼積層板材料で構成されている。橋絡部１９に対応させた位置に抜き穴１４ｗを予め形成した積層接着剤１４ｂ（接着剤シート１４ｂ）が内層部１３に積層接着され、外層部１７が積層接着剤１４ｂに積層接着され、ピース配線板１０として個別単位に分離される前の多層積層構造が形成される。
【００９６】
なお、本実施例の場合は、離型フィルム１４ｆ（実施例１）が配置された位置に抜き穴１４ｗが形成され、抜き穴１４ｗには積層接着剤１４ｂは形成されていない。したがって、実施例１と同様にピース配線板１０が形成される。その他の事項については、実施例１と同様であるので説明は省略する。
【００９７】
図３Ｃは、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板を形成するときの積層状態（実施例３）の概略を分解して示す分解斜視図である。
【００９８】
図３Ｃは、図３Ｂ（実施例２）の変形例であり、外層部１７は、外層絶縁層１５と外層導体層１６が予め積層されている一方接着性を有しない、例えば、片面銅貼積層板材料で構成されている。外層部１７および積層接着剤１４ｂ（接着剤シート１４ｂ）には、橋絡部１９に対応させた位置に抜き穴１４ｗ、抜き穴１７ｗがそれぞれ予め形成されている。穴加工を施した接着剤シート１４ｂと外層部１７が内層部１３に積層接着され、ピース配線板１０として個別単位に分離される前の多層積層構造が形成される。
【００９９】
なお、この場合は、外層部１７に抜き穴１７ｗが形成され、接着剤シート１４ｂに抜き穴１４ｗが形成されている点が実施例２と異なる。したがって、実施例１、実施例２と類似の個別単位に分離される前のピース配線板１０であって、後述する橋絡部１９における外層材（外層部１７）の除去を予め行った状態（例えば、図８Ａ、図８Ｂ、図１０Ａ参照）の多層積層構造が形成される。その他の事項については、実施例１と同様であるので説明は省略する。
【０１００】
図４は、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板の概略構成を示す斜視図である。
【０１０１】
図３Ａないし図３Ｃで示したとおり、内層部１３の表面に外層部１７が積層されて多層積層構造の配線基板が形成される。つまり、ピース配線板１０として個別単位に分離する前の多層積層構造の配線基板が形成される。
【０１０２】
その後、多層積層構造の配線基板をピース外形位置１０ｔに合わせて切断する。なお、ピース配線板１０は、外層導体部１６に適宜形成された外層配線パターン１６ｐ（図５参照）を有する（図４では、外層配線パターン１６ｐの図示は省略している）。
【０１０３】
つまり、ピース配線板１０が、個別単位の配線板（多層配線板）として形成される。なお、このとき、橋絡部１９は、ピース配線板１０（ピース外形位置１０ｔ）から切断されずにピース外形位置１０ｔから突出した状態で残される。
【０１０４】
橋絡部１９は、図３Ａ（実施例１）での離型フィルム１４ｆ、図３Ｂ（実施例２）での抜き穴１４ｗ、図３Ｃ（実施例３）での抜き穴１４ｗ、抜き穴１７ｗにそれぞれ対応する領域に形成される。つまり、橋絡部１９は、内層部１３に対して外層部１７が接着しないように加工された領域（非接着領域）に対応し、非接着領域と同程度か、多少内側の領域に対応する形状とされる。
【０１０５】
したがって、本実施の形態に係るピース配線板１０は、外周端（ピース外形位置１０ｔ）から突出して形成されフレーム３０（図６Ａ参照）に接合される橋絡部１９を備える。また、橋絡部１９は、例えば、幅１ｍｍ〜２ｍｍ程度、長さ１ｍｍ〜数ｍｍ程度とされ、フレーム３０に接合される。
【０１０６】
上述したとおり、ピース配線板１０は、その製造において、多ピース配線板収容キット１のキットサイズ、キット内でのピース配線板１０の配置に拘束されることなく、ピース配線板１０を製造する側で、自由にピース配線板１０を形成する多層積層構造の加工ワークを形成することができる。
【０１０７】
つまり、従来技術で問題となっていた生産効率、材料効率を最適化することが可能となり、また、複数のピース配線板１０の内、１個の不良品が存在することを理由として多ピース配線板収容キット１全体が不良となることを防止することができ、生産性を向上させ、生産コストを低減することができる。
【０１０８】
図５は、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットに収容されるピース配線板の橋絡部の概略構成を断面で示す断面図である。
【０１０９】
ピース配線板１０は、内層部１３に対して積層された外層部１７（外層絶縁部１５、外層配線パターン１６ｐ）を備え、また、ピース外形位置１０ｔから突出された橋絡部１９を備える。
【０１１０】
橋絡部１９に対応する領域では、内層部１３に対して外層部１７は、上述したとおり、接着されていない。したがって、橋絡部１９に対応する領域の外層部１７は、適宜の外力Ｆｒを加えることによって剥離することが可能である。
【０１１１】
ピース配線板１０は、従来のフライングテール型の部分可撓性配線板の製造方法における他の加工手順を採用して形成することも可能である。例えば、橋絡部１９に対応する領域での外層部１７を剥がしやすくするために、外層部１７の配線板の実外形位置にスリット、ハーフカットを予め形成しておく方法、橋絡部１９に対応する領域での外層部１７を剥がしてから多層積層構造の配線基板を切断してピース配線板１０を形成する方法などを採用することも可能である。
【０１１２】
ピース配線板１０が、部分的に可撓性を有する構造（いわゆるフレックスリジッド等と呼ばれる構造）の場合、可撓性を有する領域（フレックス部）は、内層部１３（内層コア部１１）を構成する可撓性配線基板（フレックス基板）が外部へ延長して露出された領域となることから、橋絡部１９は、可撓性配線基板を単に延長しただけで構成することも可能である（実施の形態２、図９参照）。
【０１１３】
個別単位の配線板とされたピース配線板１０は、電気検査、外観検査などの検査を施され、良品のみを選別することができる。また、良品の特性範囲内で、仕様に応じた適宜の仕様ランクに分類することが可能である。
【０１１４】
仕様ランクの基準として、例えば、電気的特性、形状仕様（寸法仕様）、色彩などの外観仕様、その他の品質などがある。仕様ランクの基準は、多ピース配線板収容キット１を発注した発注者と多ピース配線板収容キット１を製造する製造者との間で予め決定することができる。
【０１１５】
さらに具体的には、電気的特性として、特性インピーダンス、導通抵抗などがある。また、物理的特性として、配線板の厚さ、寸法、基準ガイド位置を基準としたときのパターン、レジストの形成位置の設計値からのズレ量、パターン幅等の設計値からのずれ（例えばサイドエッチ量）、配線パターンの導体厚、スルーホール、端子部のメッキ厚さ、レジスト厚さなどがある。
【０１１６】
さらに、外観的特性として、全体的あるいは局所的な色相（特に、レジスト、あるいは透けて見える銅箔の色相）、明度、彩度がある。例えば、端子部導体、メッキ部、配線板全体の光沢度、メッキ端子等の表面粗さ、フューデシャルマークなどの光学認識マークの傷、研磨傷の方向、傷深さ、光沢度、色調などがある。
【０１１７】
上述したとおり、ピース配線板１０は、予め設定された仕様ランクの基準を満たすものとすることができる。したがって、多ピース配線板収容キット１は、同等の仕様を満たすピース配線板１０を揃えることが可能となるので、ピース配線板１０に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【０１１８】
図６Ａは、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットのフレームの概略構成を示す斜視図である。
【０１１９】
ピース配線板１０とは別にフレーム３０が準備される。本実施の形態に係るフレーム３０は、ピース配線板１０の外周端（ピース外形位置１０ｔ）に相似させて形成されピース配線板１０が収容されるピース収容穴４１と、ピース収容穴４１に連続してフレーム３０の厚さ方向に形成され橋絡部１９が配置された橋絡凹部４２とを備える。
【０１２０】
また、フレーム３０は、ピース配線板１０を位置決めして収容するためのガイド穴３０ｇを備える。つまり、ピース収容穴４１にピース配線板１０が収容され、橋絡凹部４２に橋絡部１９が接合される構成とされている。
【０１２１】
ピース収容穴４１は、ピース配線板１０よりわずかに大きく相似するように形成される。また、橋絡部１９が接合されるように橋絡凹部４２が予め形成されている。なお、フレーム３０は、単一のフレーム部材で形成され、橋絡凹部４２は、橋絡部１９に対応する領域をフレーム３０部材から除去して形成することも可能である。この構成によれば、フレーム３０を容易に形成することが可能となる。
【０１２２】
フレーム３０は、金属板を整形、研削して形成することができる。また、耐熱性合成樹脂を成型して形成することができる。さらに、図６Ｂで示すように、ピース配線板１０と同様な積層構造とすることも可能である。
【０１２３】
フレーム３０の材質は、フレーム３０にピース配線板１０を収容するときの処理温度、多ピース配線板収容キット１（フレーム３０）に収容されたピース配線板１０に対する加工処理工程での処理温度に耐えるものであれば良い。
【０１２４】
フレーム３０は、後の加工工程に対する処理情報を示すマーク３０ｍを備えることが望ましい。この構成によって、多ピース配線板収容キット１は、ピース配線板１０に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【０１２５】
処理情報を示すマーク３０ｍとしては、例えば、ガイド穴３０ｇの他に、ガイド溝、位置表示、ロット名称表示、機種名称表示、リフロー方向表示などの各種の表示類がある。
【０１２６】
図６Ｂは、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットのフレームの概略構成を分解して示す分解斜視図である。
【０１２７】
フレーム３０は、ピース配線板１０の内層部１３に対応するフレーム内層部３４と、ピース配線板１０の外層部１７、１７に対応するフレーム外層部３７およびフレーム外層部４０を備える。
【０１２８】
また、橋絡凹部４２の厚み方向での形状（橋絡部１９に対する厚み方向での位置）を調整するために、橋絡部１９に対応する領域で、フレーム内層部３４は、フレーム内層抜き穴３４ｗを有し、フレーム外層部４０は、フレーム外層抜き穴４０ｗを有する。
【０１２９】
フレーム外層部３７、フレーム内層抜き穴３４ｗが形成されたフレーム内層部３４、および、フレーム外層抜き穴４０ｗが形成されたフレーム外層部４０を積層した後、ピース配線板１０に対応させたピース収容穴４１が、例えば打ち抜きによって形成され、図６Ａに示したフレーム３０が得られる。
【０１３０】
また、積層加工の後、ドリル加工、金型加工などによって、ピース収容穴４１、ガイド穴３０ｇを形成する。また、マーク３０ｍを印刷などで形成する。
【０１３１】
図７は、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットの概略構成を示す斜視図である。
【０１３２】
図６Ａで示したフレーム３０にピース配線板１０をセットして多ピース配線板収容キット１を形成する。なお、ピース配線板１０は、予め検査を終了しており、必要に応じた仕様ランクに分類されていることから、属性の揃ったピース配線板１０を収容した多ピース配線板収容キット１を形成することができる。
【０１３３】
上述したとおり、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１は、個別単位の配線板（多層配線板）として形成されたピース配線板１０と、ピース配線板１０を複数収容したフレーム３０とを備えた多ピース配線板収容キット１である。
【０１３４】
また、ピース配線板１０は、外周端から突出して形成されフレーム３０に接合された橋絡部１９を備え、フレーム３０は、ピース配線板１０の外周端に相似させて形成されピース配線板１０が収容されたピース収容穴４１と、ピース収容穴４１に連続してフレーム３０の厚さ方向に形成され橋絡部１９が配置された橋絡凹部４２とを備える。
【０１３５】
したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キット１は、予め形成された個別単位のピース配線板１０をフレーム３０に複数、容易にかつ高精度に収容することが可能となることから、良品状態のピース配線板１０を容易にかつ高精度にキット化することができ、ピース配線板１０に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【０１３６】
なお、ピース配線板１０の厚みとフレーム３０の厚みとは同等であり、ピース配線板１０の表面とフレーム３０の表面とは面一であることが望ましい。したがって、多ピース配線板収容キット１を利用してピース配線板１０に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【０１３７】
本実施の形態での「面一」の精度は、ピース配線板１０の厚みに対して十分に小さい値（例えば１０分の１〜２０分の１以下）であれば良く、例えば、数分の１ｍｍ程度を含む範囲である。
【０１３８】
なお、複数のピース配線板１０の少なくとも一つは、ダミー配線板とすることが可能である。この構成によれば、多ピース配線板収容キット１は、取り扱いの容易性、同一性を確保した状態で、必要な個数のピース配線板１０を搭載するので、無駄なピース配線板１０の搭載を防止することが可能となり、安価となる。
【０１３９】
図８Ａは、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットの橋絡部と橋絡凹部との関係（実施例４）を示す断面図である。
【０１４０】
ピース配線板１０は、内層部１３と内層部１３の両面に積層された外層部１７、１７を備える。内層部１３は、内層コア部１１と内層導体部１２とで構成されている。外層部１７は、外層絶縁部１５と外層導体部１６を備える。外層絶縁部１５は、複数枚（例えば４枚）のプリプレグを積層して形成されている。橋絡部１９は、内層導体部１２が除去された状態の内層コア部１１が延長されて形成されている。
【０１４１】
つまり、橋絡部１９は、ピース配線板１０を形成する複数のピース積層材料層（内層コア部１１、内層導体部１２、外層絶縁部１５、外層導体部１６）から選択された層を延長して形成されている。この構成によれば、多ピース配線板収容キット１は、ピース配線板１０の厚みより薄い厚みの橋絡部１９を容易にかつ高精度に形成することができる。
【０１４２】
また、橋絡部１９は、複数のピース積層材料層の中で内側に配置された内層コア部１１を延長させて形成されていることが望ましい。この構成によれば、多ピース配線板収容キット１は、内層コア部１１と同等の強度および厚みを有する橋絡部１９を容易にかつ高精度に形成することができる。
【０１４３】
他方、フレーム３０は、フレーム内層部３４とフレーム外層部３７、フレーム外層部４０を備える。フレーム内層部３４は、フレーム内層コア部３１、フレーム内層コア部３１の両面にそれぞれ積層されたフレーム内層導体部３２、フレーム内層導体部３３を備える。フレーム内層導体部３２には、フレーム外層部３７が積層され、フレーム内層導体部３３にはフレーム外層部４０が積層されている。
【０１４４】
フレーム外層部３７は、フレーム外層絶縁部３５とフレーム外層導体部３６とで構成され、フレーム外層部４０は、フレーム外層絶縁部３８とフレーム外層導体部３９とで構成されている。フレーム外層絶縁部３５、フレーム外層絶縁部３８は、例えば、複数枚（外層絶縁部１５に対応させて４枚）のプリプレグを積層して形成されている。
【０１４５】
上述したとおり、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１の積層構造では、フレーム内層部３４は、内層部１３に対応する。つまり、フレーム内層コア部３１は、内層コア部１１に、フレーム内層導体部３２は、内層導体部１２に、フレーム内層導体部３３は、内層導体部１２に対応している。フレーム外層部３７は、外層部１７（図上、上側）に対応する。つまり、フレーム外層絶縁部３５は、外層絶縁部１５に、フレーム外層導体部３６は、外層導体部１６に対応している。フレーム外層部４０は、外層部１７（図上、下側）に対応する。つまり、フレーム外層絶縁部３８は、外層絶縁部１５に、フレーム外層導体部３９は、外層導体部１６に対応する。
【０１４６】
橋絡凹部４２の領域に対して、フレーム内層導体部３３、フレーム外層絶縁部３８、フレーム外層導体部３９は残され、フレーム内層導体部３３（フレーム外層絶縁部３８、フレーム外層導体部３９）によって橋絡凹部４２の底面が形成されている。また、橋絡凹部４２の領域に対して、フレーム内層コア部３１、フレーム内層導体部３２、フレーム外層部３７（フレーム外層絶縁部３５、フレーム外層導体部３６）が除去されて橋絡凹部４２の側面が形成されている。
【０１４７】
つまり、フレーム外層部３７、フレーム内層導体部３２、フレーム内層コア部３１が除去されて橋絡凹部４２が形成されている。また、橋絡凹部４２の底面を構成する残されたフレーム内層導体部３３、フレーム外層部４０には、橋絡凹部４２に連続してピース収容穴４１が形成されている。したがって、ピース配線板１０は、ピース収容穴４１に収容される形態となる。
【０１４８】
上述したとおり、本実施の形態では、フレーム３０は、ピース配線板１０と同等の層数のフレーム積層材料層（フレーム内層コア部３１、フレーム内層導体部３２、フレーム内層導体部３３、フレーム外層絶縁部３５、フレーム外層導体部３６、フレーム外層絶縁部３８、フレーム外層導体部３９）で形成され、橋絡凹部４２は、フレーム積層材料層から選択された層の橋絡凹部４２に対応する領域を除去して形成されている。
【０１４９】
したがって、多ピース配線板収容キット１は、ピース配線板１０と同様のプロセスで、フレーム３０および橋絡凹部４２を容易にかつ高精度に形成することが可能となる。
【０１５０】
なお、ピース配線板１０の外周端とピース収容穴４１の壁面とが対向する外周対向間隔Ｓｐｆは、１０分の数ｍｍから数ｍｍまでの間であることが望ましい。この構成によって、多ピース配線板収容キット１は、予め設定した範囲（外周対向間隔Ｓｐｆ）で、ピース配線板１０をピース収容穴４１へ確実にかつ強固に位置決めすることができ、作業性、信頼性を向上させることができる。つまり、ピース収容穴４１は、ピース配線板１０の外周端より予め設定した範囲（外周対向間隔Ｓｐｆ）に対応させて大きく形成されている。
【０１５１】
外周対向間隔Ｓｐｆを１０分の数ｍｍから数ｍｍまでとするのは、この程度の範囲とすることによって、ピース配線板１０をピース収容穴４１に容易にかつ高精度で挿入することが可能となり、収容作業を作業性良く実行することができるからである。つまり、橋絡部１９に対して橋絡凹部４２を大きくしているのは、ピース配線板１０をフレーム３０へ収容するときの位置決めの為のクリアランスである。
【０１５２】
また、橋絡部１９と橋絡凹部４２とが接合する接合長さＬｂｂは、１０分の数ｍｍから数ｍｍまでの間であることが望ましい。この構成によって、多ピース配線板収容キット１は、予め設定した範囲（接合長さＬｂｂ）で、ピース配線板１０（橋絡部１９）とフレーム３０（橋絡凹部４２）とを確実に接合することができ、作業性、信頼性を向上させることができる。
【０１５３】
接合長さＬｂｂを１０分の数ｍｍから数ｍｍまでとするのは、この程度の範囲とすることによって、ピース配線板１０をピース収容穴４１に容易かつ高精度に収容した状態で、橋絡部１９を橋絡凹部４２に確実に接合することができ、作業性、信頼性を向上させることができるからである
図８Ｂは、本発明の実施の形態１に係る多ピース配線板収容キットの橋絡部と橋絡凹部との関係（実施例５）を示す断面図である。
【０１５４】
図８Ａの変形例（実施例５）であり、基本的な構成は図８Ａと同様であるので、主に異なる事項について説明する。
【０１５５】
ピース配線板１０は、内層部１３と内層部１３の両面に積層された外層部１７、１７を備える。内層部１３、外層部１７、橋絡部１９は、実施例４（図８Ａ）と同様である。他方、フレーム３０は、フレーム内層部３４とフレーム外層部３７、フレーム外層部４０を備える。フレーム内層部３４、フレーム外層部３７、フレーム外層部４０は、実施例４（図８Ａ）と同様である。
【０１５６】
橋絡凹部４２の領域に対して、フレーム外層絶縁部３８の一部の層（例えば、４枚のプリプレグの内フレーム内層導体部３３側の１枚を除いた残りの３枚の層）、フレーム外層導体部３９が残され、橋絡凹部４２の底面が形成されている。また、橋絡凹部４２の領域に対して、フレーム内層部３４、フレーム外層部３７、フレーム内層導体部３３、フレーム外層絶縁部３８の一部の層（例えば、４枚のプリプレグの内フレーム内層導体部３３側の１枚の層）が除去されて橋絡凹部４２の側面が形成されている。
【０１５７】
つまり、フレーム外層部３７、フレーム内層部３４、フレーム外層絶縁部３８の一部の層が除去されて橋絡凹部４２が形成されている。また、実施例４に対する厚み方向での相違（フレーム内層導体部３３の厚み、フレーム外層絶縁部３８を構成するプリプレグの１枚分の厚み）に対応させて接合部材２５が橋絡部１９と橋絡凹部４２の底面との間に配置されている。
【０１５８】
図８Ａ、図８Ｂで示したとおり、橋絡凹部４２の深さ位置は、橋絡部１９の位置に対応させて適宜調整することが可能である。つまり、フレーム内層部３４を中心とした両側で、積層状態を対称的あるいは非対称的に変更することで橋絡部１９に対する位置を調整することが可能である。また、接合部材２５の厚みを参酌して非対称とすることも可能である。
【０１５９】
フレーム外層絶縁部３８を橋絡凹部４２に対応させて除去するときの厚みは、橋絡部１９の厚み、位置との兼ね合いで調整される。すなわち、ピース収容穴４１へピース配線板１０を嵌めこんで収容し、橋絡凹部４２へ橋絡部１９を接合した後の状態で、ピース配線板１０の両方の表面が、フレーム３０の両方の表面と略同一平面（面一状態）となるように調整する。
【０１６０】
図８Ａ、図８Ｂで示したように、ピース配線板１０とフレーム３０とを同一の積層構造とした場合、つまり、ピース積層材料層（内層コア部１１、内層導体部１２、外層絶縁部１５、外層導体部１６）と、フレーム積層材料層（フレーム内層コア部３１、フレーム内層導体部３２、フレーム内層導体部３３、フレーム外層絶縁部３５、フレーム外層導体部３６、フレーム外層絶縁部３８、フレーム外層導体部３９）とを同一の積層構造とした場合は、橋絡部１９の状況に応じて厚みを相互に整合させることができる。
【０１６１】
なお、接合部材２５（接合部材２５ｆ）の厚みがあるときは、フレーム外層絶縁部３８を構成する例えばプリプレグの枚数を調整することで多ピース配線板収容キット１の表面を面一とすることができる。フレーム外層絶縁部３５、フレーム外層絶縁部３８は、一般的にプリプレグの積層構造とすることが多いので、プリプレグの枚数を調整することで、容易に厚みの調整を施すことが可能となる。
【０１６２】
なお、橋絡部１９の厚み、位置についても外層部１７を構成する外層絶縁部１５の積層状態を調整（例えば、複数枚のプリプレグが積層された状態のとき、プリプレグの枚数を調整）して変更することが可能である。
【０１６３】
本実施例では、橋絡部１９は、橋絡凹部４２に配置された接合部材２５（２５ｆ）によって橋絡凹部４２に接合されている。したがって、多ピース配線板収容キット１は、予め選択されたピース配線板１０をピース収容穴４１に収容して確実に固定することが可能となるので、同一の仕様ランクに対応するピース配線板１０を収容し、ピース配線板１０に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【０１６４】
また、接合部材２５ｆは、橋絡凹部４２の底面と橋絡部１９との間に配置されていることが望ましい。この構成によって、多ピース配線板収容キット１は、接合部材２５ｆを橋絡凹部４２へ容易にかつ高精度に配置することが可能となるので、生産性を向上させることができる。
【０１６５】
＜実施の形態２＞
図９に基づいて、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キットについて説明する。
本実施の形態に係る多ピース配線板収容キットの基本的な構成は、実施の形態１に係る多ピース配線板収容キット１と同様であるので、符号を援用し主に異なる事項について説明する。
【０１６６】
図９は、本発明の実施の形態２に係る多ピース配線板収容キットの概略構成を示す斜視図である。
【０１６７】
本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１では、ピース配線板１０は、複数種類配置されている。例えば、第１種類のピース配線板１０（ピース配線板１０ｍ）と、第２種類のピース配線板１０（ピース配線板１０ｎ）が１つのフレーム３０に収容されている。
【０１６８】
つまり、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１では、複数のピース配線板１０は、互いに異なる種類である。したがって、本発明に係る多ピース配線板収容キット１は、異なる種類のピース配線板１０（ピース配線板１０ｍ、ピース配線板１０ｎ）を１キット内に収容した、いわゆる組基板であるから、ピース配線板１０に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【０１６９】
なお、ピース配線板１０ｎは、例えば、部分的に可撓性を有する構造（いわゆるフレックスリジッド等と呼ばれる構造）とされている。つまり、本体部分としての硬質性配線基板１０ｎｈ（リジッド基板）と、硬質性配線基板１０ｎｈから延長された延長部分としての可撓性配線基板１０ｎｆ（フレックス基板）とを備える。
【０１７０】
可撓性配線基板１０ｎｆは、内層部１３（内層コア部１１）を構成する可撓性基板（フレックス基板）が外部へ延長して露出された領域となることから、可撓性配線基板１０ｎｆに対応する橋絡部１９は、可撓性配線基板１０ｎｆを単に延長しただけで構成することができる。
【０１７１】
実施の形態１ないし実施の形態５に係る多ピース配線板収容キット１は、異種のピース配線板１０を収容した、いわゆる組基板とすることが可能である。組基板とした場合、ピース配線板１０の内のいくつかのみが必要となったときの有効性について説明する。
【０１７２】
組基板とする場合は、通常、実装先である実装基板の１ユニットに対応させたものを多ピース配線板収容キット１に収容することが生産性の観点からも望ましい。したがって、組基板では、必要な数、必要な種類のピース配線板１０が多ピース配線板収容キット１に収容されているので、正常な生産状態であれば、過不足が発生することはない。
【０１７３】
しかし、例えば、組基板を用いて実装先の実装基板へピース配線板１０の実装を行う場合、特定のピース配線板１０で不良が発生したとき、修理用にピース配線板１０を必要とする場合などでは、組基板に収容されたピース配線板１０の内の特定ものだけが必要となる。
【０１７４】
従来の技術では、多ピース配線板収容キットは、キット単位で形成されることから、多ピース配線板収容キットに含まれるピース配線板は、必要のないものも生産することになり、無駄な生産をすることになる。かといって、必要なピース配線板のみを別に製造することは、新たに最初から製造準備を行う必要があり多くの費用と労力、時間が必要となってしまう。
【０１７５】
上述した状況の場合でも、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１によれば、組基板であっても、もともとは個々に最適条件で製造されたピース配線板１０をフレーム３０に収容しているだけなので、対応は容易である。すなわち、次の（１）ないし（３）で示すような種々の手段によって、安価に迅速な対応が可能となる。
【０１７６】
例えば、（１）フレーム３０内に必要なピース配線板１０だけを収容して多ピース配線板収容キット１とする。（２）不要なピース配線板１０に対応する部分には、正規のピース配線板１０ではなく、ダミー配線板を収容しておく。（３）必要なピース配線板１０のみを配置するフレーム３０を新たに準備し、ピース配線板１０を収容する。
【０１７７】
＜実施の形態３＞
図１０Ａないし図１１Ｂに基づいて、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット、多ピース配線板収容キットの製造方法について説明する。多ピース配線板収容キットの基本的な構成は、実施の形態１、実施の形態２と同様であるので、符号を援用し主に異なる事項について説明する。
【０１７８】
図１０Ａは、本発明の実施の形態３に係る多ピース配線板収容キット（実施例６）の製造方法を説明する工程図である。
【０１７９】
図１０Ｂは、図１０Ａに示した工程の後の工程での多ピース配線板収容キット（実施例６）の状態を示す工程図である。
【０１８０】
先ず、位置決めピン５０ｐを備えた基準治具板５０を準備する。次に、位置決めピン５０ｐにフレーム３０のガイド穴３０ｇを位置決めして基準治具板５０に配置する。
【０１８１】
その後、橋絡凹部４２の底面に接合部材２５を配置する。接合部材２５としては、ピース配線板１０の内層部１３の内層コア部１１との接着性、耐熱性、熱膨張率などの整合性を考慮して、例えば、薄手のエポキシ系プリプレグ、あるいはエポキシ系接着シートを適用する。なお、フィルム状の接合部材２５の代わりにエポキシ系接着剤を橋絡凹部４２の底面に適量滴下することも可能である。
【０１８２】
接合部材２５を熱硬化性とした場合は、基準治具板５０および押え治具板５１を加熱することによって、硬化を促進することができる。ピース配線板１０の表面処理、外層導体部１６（銅箔）の酸化などを抑制する必要があり、加熱を回避したい場合は、当然常温硬化の接着剤を適用することができる。
【０１８３】
橋絡凹部４２へ接合部材２５を適用した後、位置決めピン５０ｐにピース配線板１０のガイド穴１０ｇを位置決めし、ピース配線板１０をフレーム３０（ピース収容穴４１、橋絡凹部４２）へ収容する。なお、本実施例の橋絡部１９（橋絡部１９ｆ）は、積層方向に対称とされている。つまり、外層部１７は、内層部１３に対する両面で対称に除去されている。
【０１８４】
その後、基準治具板５０、ピース配線板１０、フレーム３０に重ねて押え治具板５１を配置し適宜の加圧、加熱によってピース配線板１０をフレーム３０に収容する。なお、橋絡凹部４２の中間で橋絡部１９ｆが浮いた状態になる恐れがある場合、押え治具板５１に突起部を形成して橋絡部１９ｆを押えるようにしても良い。橋絡部１９ｆを押える突起部を設けることによって、接合部材２５による接着をより確実に施すことができる。また、橋絡部１９ｆ、接合部材２５の領域に対してのみ加熱、加圧を可能とすることができる。
【０１８５】
つまり、本実施の形態では、橋絡部１９ｆは、橋絡凹部４２に配置された接合部材２５（接合部材２５ｆ）によって橋絡凹部４２に接合される。したがって、多ピース配線板収容キット１は、予め選択されたピース配線板１０をピース収容穴４１に収容して確実に固定することが可能となるので、同一のランクに対応するピース配線板１０を収容し、ピース配線板１０に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【０１８６】
なお、さらに詳細に示すと、接合部材２５ｆは、橋絡凹部４２の底面と橋絡部１９ｆとの間に配置されていることが望ましい。この構成によって、多ピース配線板収容キット１は、接合部材２５ｆを橋絡凹部４２へ容易にかつ高精度に配置することが可能となるので、生産性を向上させることができる。
【０１８７】
上述したとおり、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１の製造方法は、個別単位の配線板（多層配線板）として形成されたピース配線板１０と、ピース配線板１０を複数配置して収容したフレーム３０とを備え、ピース配線板１０は、外周端から突出して形成されフレーム３０に接合された橋絡部１９ｆを備え、フレーム３０は、ピース配線板１０の外周端に相似させて形成されピース配線板１０が収容されたピース収容穴４１と、橋絡部１９ｆを配置するようにピース収容穴４１に連続してフレーム３０の厚さ方向に形成された橋絡凹部４２とを備えた多ピース配線板収容キット１の製造方法である。
【０１８８】
本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１の製造方法では、フレーム３０を基準治具板５０に位置決めして配置するフレーム位置決め工程と、ピース収容穴４１へピース配線板１０を収容して橋絡部１９ｆを橋絡凹部４２へ嵌めこんで位置決めするピース位置決め工程と、ピース収容穴４１へピース配線板１０を収容した後に、フレーム３０およびピース配線板１０を基準治具板５０と基準治具板５０に対向する押え治具板５１とで挟む治具板加圧工程とを備える。
【０１８９】
したがって、多ピース配線板収容キット１の製造方法は、予め形成された個別単位のピース配線板１０をフレーム３０に複数、容易にかつ高精度に収容することが可能となることから、良品状態のピース配線板１０を容易にかつ高精度にキット化することができる。また、多ピース配線板収容キット１を容易に面一の状態とすることができる。
【０１９０】
また、フレーム位置決め工程とピース位置決め工程との間に、橋絡凹部４２へ接合部材２５ｆを配置する接合部材配置工程を備える。したがって、多ピース配線板収容キット１の製造方法は、橋絡部１９ｆを橋絡凹部４２へ容易にかつ高精度に接合することが可能となるので、ピース配線板１０を生産性良くキット化することができる。つまり、シート化した接合部材２５ｆを適用することが可能となり、生産性を向上させることができる。
【０１９１】
図１１Ａは、本発明の実施の形態３に係る多ピース配線板収容キット（実施例７）の製造方法を説明する工程図である。
【０１９２】
図１１Ｂは、図１１Ａに示した工程の後の工程での多ピース配線板収容キット（実施例７）の状態を示す工程図である。
【０１９３】
本実施例での橋絡部１９（橋絡部１９ｓ）は、実施例６の橋絡部１９ｆとは異なる形態とされている。つまり、本実施例での橋絡部１９ｓは、積層方向に非対称とされている。つまり、ピース収容穴４１に対向する面の外層部１７は除去されているが、表面側の外層部１７は残されている。したがって、橋絡部１９ｓの表面は、ピース配線板１０の表面と面一の状態となっている。その他の事項については、実施例６（図１０Ａ、図１０Ｂ）の場合と同様であるので、説明を省略する。
【０１９４】
上述したとおり、本実施例では、橋絡部１９ｓの外側表面は、フレーム３０の表面に対して面一状態に、あるいは内側に配置されている。したがって、多ピース配線板収容キット１は、フレーム３０の表面での突起の発生を防止して、取り扱いの容易性を向上させることができる。
【０１９５】
本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１の製造方法によって形成された多ピース配線板収容キット１は、キット内に収容されたピース配線板１０の特性が揃っていることから、従来技術で問題とされたピース配線板１０のばらつきの影響を排除することが可能となる。例えば、多ピース配線板収容キット１に収容したピース配線板１０を差し替えた場合に問題となるピース配線板１０のばらつきの影響が生じないことから、ピース配線板１０を使用するユーザーにとっては高品質な多ピース配線板収容キット１となり、また、ピース配線板１０を供給するメーカにとっては効率の良い生産方法となる。
【０１９６】
＜実施の形態４＞
図１２ないし図１３Ｂに基づいて、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット、多ピース配線板収容キットの製造方法について説明する。多ピース配線板収容キットの基本的な構成は、実施の形態１ないし実施の形態３と同様であるので、符号を援用し主に異なる事項について説明する。また、多ピース配線板収容キットの製造方法の基本的な構成は、実施の形態３と同様であるので、符号を援用し主に異なる事項について説明する。
【０１９７】
図１２は、本発明の実施の形態４に係る多ピース配線板収容キットの製造方法を説明する工程図である。
【０１９８】
本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１では、橋絡部１９と橋絡凹部４２とは、橋絡部１９の表面側に配置された接合部材２５（接合部材２５ｓ）によって接合されている。つまり、実施の形態３と同様、橋絡部１９は、橋絡凹部４２に配置された接合部材２５ｓによって橋絡凹部４２に接合される。
【０１９９】
したがって、多ピース配線板収容キット１は、予め選択されたピース配線板１０をピース収容穴４１に収容して確実に固定することが可能となるので、同一のランクに対応するピース配線板１０を収容し、ピース配線板１０に対する加工処理工程での生産性を向上させることができる。
【０２００】
接合部材２５ｓは、橋絡部１９の外側表面に配置され、フレーム３０の表面に対して内側で橋絡凹部４２と橋絡部１９との間に充填されている。したがって、多ピース配線板収容キット１は、流動性を有する接合部材２５ｓを橋絡部１９へ容易にかつ高精度に配置することが可能となるので、生産性を向上させることができる。
【０２０１】
接合部材２５ｓは、例えば、液状の接着剤（エポキシ樹脂）とすることが可能である。液状であることから、橋絡部１９と橋絡凹部４２との間の隙間を充填することが可能となる。つまり、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１の製造方法は、フレーム位置決め工程とピース位置決め工程との間に、橋絡部１９の外側表面へ接合部材２５ｓを供給する接合部材充填工程とを備える。
【０２０２】
したがって、多ピース配線板収容キット１の製造方法は、橋絡部１９を橋絡凹部４２へ容易にかつ高精度に接合することが可能となるので、多ピース配線板を生産性良くキット化することができる。
【０２０３】
本実施の形態に係る基準治具板５０、押え治具板５１は、ピース配線板１０およびフレーム３０に対向する表面に被覆部材５２を備える。被覆部材５２は、例えばシリコン系のゴムであり、ピース配線板１０とフレーム３０との間での段差を抑制し、多ピース配線板収容キット１の表面での傷の発生を防止する。また、被覆部材５２は、充填した接合部材２５ｓが橋絡凹部４２の周囲へ流出して多ピース配線板収容キット１の表面を汚染することを防止することができる。
【０２０４】
実施の形態３での多ピース配線板収容キット１の製造方法においても、被覆部材５２を適用することは可能である。
【０２０５】
図１３Ａは、本発明の実施の形態４に係る多ピース配線板収容キットの橋絡部および橋絡凹部の平面形状に対する比較例を示す平面図である。
【０２０６】
比較例としての橋絡部１９は、橋絡凹部４２に対して橋絡対向間隔Ｓｂｆで接合されている。また、断面構造は、実施の形態１ないし実施の形態３のとおりである。したがって、接合部材２５ｓを液状の接着剤（エポキシ樹脂）として橋絡部１９の表面側へ供給した場合、橋絡対向間隔Ｓｂｆの隙間から橋絡凹部４２の外側（ピース配線板１０とフレーム３０との隙間）へ流出する恐れが生じる。接合部材２５ｓが橋絡凹部４２の外側へ流出すると、接合部材２５ｓが橋絡凹部４２での積層方向に十分供給されない恐れが生じる。
【０２０７】
図１３Ｂは、本発明の実施の形態４に係る多ピース配線板収容キットの橋絡部および橋絡凹部の平面形状を示す平面図である。
【０２０８】
図１３Ａについて説明したとおり、接合部材２５ｓとして液状の接着剤を利用したとき、接着剤の流出を防止する必要がある。本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１では、橋絡部１９、橋絡凹部４２は、くびれ（くびれ１９ｃ、くびれ４２ｃ）を備えている。つまり、流出の経路に相互に対向するくびれ１９ｃ、くびれ４２ｃがあることから、接合部材２５ｓは、流出を抑制され、橋絡凹部４２の積層方向に十分供給される。
【０２０９】
上述したとおり、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１では、橋絡部１９および橋絡凹部４２は、平面視でくびれ（くびれ１９ｃ、くびれ４２ｃ）を有することが望ましい。したがって、多ピース配線板収容キット１は、接合部材２５ｓの流動を抑制することが可能となるので、橋絡部１９と橋絡凹部４２との接合に際して接合部材２５ｓ（液状の接着剤）を適用して工程を簡略化することができる。
【０２１０】
また、橋絡部１９の幅方向の側面と橋絡凹部４２の壁面とが対向する橋絡対向間隔Ｓｂｆは、数１０μｍから数１００μｍまでの間であることが望ましい。したがって、多ピース配線板収容キット１は、予め設定した範囲（橋絡対向間隔Ｓｂｆ）で、橋絡部１９を確実に橋絡凹部４２へ位置決めして接合することができ、作業性、信頼性を向上させることができる。また、この範囲に限定することから、接合部材２５ｓの流出を抑制し、他方、橋絡部１９を橋絡凹部４２に対して容易に接合することができる。
【０２１１】
なお、くびれ１９ｃの位置は、例えば、橋絡部１９の根本と先端の中間に形成することができる。また、くびれ４２ｃは、くびれ１９ｃに対応させて橋絡凹部４２の奥と開放端との中間に形成することができる。
【０２１２】
＜実施の形態５＞
本実施の形態に係る多ピース配線板収容キットの再生方法は、実施の形態１ないし実施の形態４で説明した多ピース配線板収容キット１、ピース配線板１０、フレーム３０の基本的な構成をそのまま適用することが可能であるので、符号を援用し主に異なる事項について説明する。なお、実施の形態１ないし実施の形態４をそのまま適用できるので、本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１の再生方法としての図示はしない。
【０２１３】
本実施の形態に係る多ピース配線板収容キット１の再生方法は、個別単位の配線板として形成されたピース配線板１０と、ピース配線板１０を複数配置して収容したフレーム３０とを備える多ピース配線板収容キット１のフレーム３０を再利用する多ピース配線板収容キット１の再生方法である。
【０２１４】
また、多ピース配線板収容キット１の再生方法では、多ピース配線板収容キット１は、実施の形態１から実施の形態４までのいずれかに記載した多ピース配線板収容キット１であり、ピース配線板１０をフレーム３０から外し、フレーム３０に対する洗浄処理を施した後、別途準備した新規なピース配線板１０をフレーム３０に接合する。
【０２１５】
したがって、多ピース配線板収容キット１の再生方法は、フレーム３０を繰り返して利用することから、フレーム３０の製造コストを抑制することが可能となる。
【０２１６】
なお、ピース配線板１０をフレーム３０から外す場合としては、通常の実装処理によって実装先の実装基板に実装することによって外すとき、ピース配線板１０の不良が判明して不良品を外すときなどが含まれる。
【符号の説明】
【０２１７】
１  多ピース配線板収容キット
１０  ピース配線板
１０ｇ  ガイド穴
１０ｔ  ピース外形位置（外周端）
１０ｎｆ  可撓性配線基板
１０ｎｈ  硬質性配線基板
１０ｎ  ピース配線板
１０ｍ  ピース配線板
１１  内層コア部（ピース積層材料層）
１２  内層導体部（ピース積層材料層）
１３  内層部
１４ｆ  離型フィルム
１４ｗ  抜き穴
１４ｂ  積層接着剤
１５  外層絶縁部（ピース積層材料層）
１６  外層導体部（ピース積層材料層）
１６ｐ  外層配線パターン
１７  外層部
１７ｗ  抜き穴
１９  橋絡部
１９ｃ  くびれ
１９ｆ  橋絡部
１９ｓ  橋絡部
２５、２５ｆ、２５ｓ  接合部材
３０  フレーム
３０ｇ  ガイド穴
３０ｍ  マーク
３１  フレーム内層コア部（フレーム積層材料層）
３２  フレーム内層導体部（フレーム積層材料層）
３３  フレーム内層導体部（フレーム積層材料層）
３４  フレーム内層部（フレーム積層材料層）
３４ｗ  フレーム内層抜き穴
３５  フレーム外層絶縁部（フレーム積層材料層）
３６  フレーム外層導体部（フレーム積層材料層）
３７  フレーム外層部（フレーム積層材料層）
３８  フレーム外層絶縁部（フレーム積層材料層）
３９  フレーム外層導体部（フレーム積層材料層）
４０  フレーム外層部（フレーム積層材料層）
４０ｗ  フレーム外層抜き穴
４１  ピース収容穴
４２  橋絡凹部
４２ｃ  くびれ
５０  基準治具板
５０ｐ  位置決めピン
５１  押え治具板
Ｌｂｂ  接合長さ
Ｓｂｆ  橋絡対向間隔
Ｓｐｆ  外周対向間隔
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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