(57)【要約】【課題】通信端末が或る通信相手との音声通信とは別に行う、他の通信相手との通信を第三者に悟られにくくする。【解決手段】通信端末は、自宅の電話端末などの通常呼出端末の電話番号が登録された通話ボタンの操作を受け付けると（Ｓ１；ＹＥＳ）、その操作パターンに基づいて、呼び出し先の端末の種別を判定する（Ｓ２）。通信端末は通話ボタンの押下期間が３秒間未満であれば、通常呼出端末を呼び出して音声通信を開始する（Ｓ３；ＹＥＳ〜Ｓ５）。通信端末は、通話ボタンが３秒間以上押下されると緊急呼出端末の呼び出しと判定し（Ｓ３；ＮＯ）、その通話ボタンに応じた通常呼出端末、及び警備会社などの緊急呼出端末を呼び出して通信を開始する（Ｓ６，Ｓ７）。通信端末は、緊急呼出端末との通信を通常呼出端末との音声通信を並行して行うから、その音声通信を第三者に悟られにくくすることができる。【選択図】図８
2011030079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通信を含む通信を行う通信手段と、
前記音声通信の通信相手となる第１の端末の指定を、操作子に為される操作により受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記操作が受け付けられると、当該操作に応じて通信相手を識別して前記第１の端末を呼び出すとともに、当該操作が予め決められた操作方法で為された場合には、その呼び出し又は前記第１の端末との音声通信と並行して当該第１の端末と異なる第２の端末との通信を行うよう、前記通信手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
音声通信を含む通信を行う通信手段と、
予め決められた操作方法の操作が自通信装置に対して為されたか否かを判定する判定手段と、
前記通信手段に第１の端末との音声通信を行わせている期間中に前記操作方法の操作が為されたと前記判定手段により判定された場合には、当該第１の端末と異なる第２端末との通信を行うよう、前記通信手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体に外力が与えられることにより為される自通信装置に対する操作を検出する検出手段と
を備え、
前記判定手段は、前記検出手段により予め決められた条件を満たす前記操作が検出された場合に、自通信装置に対して前記操作方法の操作が為されたと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
表示手段を備え、
前記制御手段は、前記通信手段に前記第２の端末との通信を行わせている期間中においては、当該第２の端末に関する情報に係る画像を表示させないで、前記第１の端末に関する情報に係る画像を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
放音手段を備え、
前記制御手段は、前記通信手段に前記第２の端末との音声通信を行わせている期間中においては、当該第２の端末から受信された音声データに応じた音声を放音させないで、前記第１の端末から受信された音声データに応じた音声を前記放音手段に放音させる
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
収音した音声を表す音声データを出力する収音手段と、
前記収音手段により出力された音声データに含まれるノイズに相当する音声成分を減衰させるフィルタリング処理を行うフィルタ手段と
を備え、
前記制御手段は、前記通信手段に前記第２の端末との音声通信を行わせている期間中においては、前記フィルタ手段に前記フィルタリング処理を行わせない
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
利用者が操作する操作手段を備え、
前記制御手段は、前記通信手段に前記第２の端末との音声通信を行わせている期間中に当該音声通信を切断するための操作が前記操作手段に為された場合には、当該第２の端末との音声通信を切断せずに継続させる
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記受付手段は、予め決められた複数の前記第１の端末を前記音声通信の通信相手とする指示を前記操作子に為される操作により受け付け、
前記制御手段は、前記操作子に対して為された操作が前記操作方法の操作でない場合には、前記複数の前記第１の端末を１ずつ呼び出し、当該操作が前記操作方法の操作である場合には、前記複数の前記第１の端末の呼び出し又は前記音声通信と、前記第２の端末との通信とを並行して行わせるよう、前記通信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
音声通信を含む通信を行う通信手段を備えるコンピュータに、
前記音声通信の通信相手となる第１の端末の指定を、操作子に為される操作により受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて前記操作が受け付けられると、当該操作に応じて通信相手を識別して前記第１の端末を呼び出すとともに、当該操作が予め決められた操作方法で為された場合には、その呼び出し又は前記第１の端末との音声通信と並行して当該第１の端末と異なる第２の端末との通信を行うよう、前記通信手段を制御する制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
音声通信を含む通信を行う通信手段を備える通信装置のコンピュータに、
予め決められた操作方法の操作が前記通信装置に対して為されたか否かを判定する判定ステップと、
前記通信手段に第１の端末との音声通信を行わせている期間中に前記操作方法の操作が為されたと前記判定ステップにおいて判定された場合には、当該第１の端末と異なる第２端末との通信を行うよう、前記通信手段を制御する制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声通信を行うための電話端末としての機能とともに、防犯機能を実装した通信端末がある。特許文献１〜３には、防犯機能の起動を指示するための専用の操作キーを設けずに、テンキーなどの操作キーに特殊な操作パターン（例えば、３秒以上の連続押下）の操作が利用者により為された場合に、防犯機能を作動させる通信端末が開示されている。特許文献１〜３に記載されている通信端末において、この操作キーは、操作パターンに応じて、それ本来の機能の実現する（例えばテンキーであれば、文字入力）させるか、又は防犯機能の作動を指示するものかのどちらか一方の指示を受け付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５３４７０号公報
【特許文献２】特開２００９−３３３１３号公報
【特許文献３】特開２００５−１２３８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記通信端末に実装される防犯機能を、例えば警備会社や警察などの特定の通報先への通報（通信）とした場合、例えば犯人により危険に晒されている利用者は、たとえその犯人に見張られている状況であったとしても、この通報を悟られることのないように行いたいはずである。
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信端末が或る通信相手との音声通信とは別に行う、他の通信相手との通信を第三者に悟られにくくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る通信装置は、音声通信を含む通信を行う通信手段と、前記音声通信の通信相手となる第１の端末の指定を、操作子に為される操作により受け付ける受付手段と、前記受付手段により前記操作が受け付けられると、当該操作に応じて通信相手を識別して前記第１の端末を呼び出すとともに、当該操作が予め決められた操作方法で為された場合には、その呼び出し又は前記第１の端末との音声通信と並行して当該第１の端末と異なる第２の端末との通信を行うよう、前記通信手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る通信装置は、音声通信を含む通信を行う通信手段と、予め決められた操作方法の操作が自通信装置に対して為されたか否かを判定する判定手段と、前記通信手段に第１の端末との音声通信を行わせている期間中に前記操作方法の操作が為されたと前記判定手段により判定された場合には、当該第１の端末と異なる第２端末との通信を行うよう、前記通信手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る通信装置は、請求項２に係る構成において、筐体と、前記筐体に外力が与えられることにより為される自通信装置に対する操作を検出する検出手段とを備え、前記判定手段は、前記検出手段により予め決められた条件を満たす前記操作が検出された場合に、自通信装置に対して前記操作方法の操作が為されたと判定することを特徴とする。
本発明の請求項４に係る通信装置は、請求項１ないし３のいずれかに係る構成において、表示手段を備え、前記制御手段は、前記通信手段に前記第２の端末との通信を行わせている期間中においては、当該第２の端末に関する情報に係る画像を表示させないで、前記第１の端末に関する情報に係る画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
本発明の請求項５に係る通信装置は、請求項１ないし４のいずれかに係る構成において、放音手段を備え、前記制御手段は、前記通信手段に前記第２の端末との音声通信を行わせている期間中においては、当該第２の端末から受信された音声データに応じた音声を放音させないで、前記第１の端末から受信された音声データに応じた音声を前記放音手段に放音させることを特徴とする。
本発明の請求項６に係る通信装置は、請求項１ないし５のいずれかに係る構成において、収音した音声を表す音声データを出力する収音手段と、前記収音手段により出力された音声データに含まれるノイズに相当する音声成分を減衰させるフィルタリング処理を行うフィルタ手段とを備え、前記制御手段は、前記通信手段に前記第２の端末との音声通信を行わせている期間中においては、前記フィルタ手段に前記フィルタリング処理を行わせないことを特徴とする。
本発明の請求項７に係る通信装置は、請求項１ないし６のいずれかに係る構成において、利用者が操作する操作手段を備え、前記制御手段は、前記通信手段に前記第２の端末との音声通信を行わせている期間中に当該音声通信を切断するための操作が前記操作手段に為された場合には、当該第２の端末との音声通信を切断せずに継続させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項８に係る通信装置は、請求項１に係る構成において、前記受付手段は、予め決められた複数の前記第１の端末を前記音声通信の通信相手とする指示を前記操作子に為される操作により受け付け、前記制御手段は、前記操作子に対して為された操作が前記操作方法の操作でない場合には、前記複数の前記第１の端末を１ずつ呼び出し、当該操作が前記操作方法の操作である場合には、前記複数の前記第１の端末の呼び出し又は前記音声通信と、前記第２の端末との通信とを並行して行わせるよう、前記通信手段を制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項９に係るプログラムは、音声通信を含む通信を行う通信手段を備えるコンピュータに、前記音声通信の通信相手となる第１の端末の指定を、操作子に為される操作により受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにおいて前記操作が受け付けられると、当該操作に応じて通信相手を識別して前記第１の端末を呼び出すとともに、当該操作が予め決められた操作方法で為された場合には、その呼び出し又は前記第１の端末との音声通信と並行して当該第１の端末と異なる第２の端末との通信を行うよう、前記通信手段を制御する制御ステップとを実行させる。
【００１０】
本発明の請求項１０に係るプログラムは、音声通信を含む通信を行う通信手段を備える通信装置のコンピュータに、予め決められた操作方法の操作が前記通信装置に対して為されたか否かを判定する判定ステップと、前記通信手段に第１の端末との音声通信を行わせている期間中に前記操作方法の操作が為されたと前記判定ステップにおいて判定された場合には、当該第１の端末と異なる第２端末との通信を行うよう、前記通信手段を制御する制御ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信端末が或る通信相手との音声通信とは別に行う、他の通信相手との通信を第三者に悟られにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態である通信システムの構成を示す図。
【図２】移動通信端末の外観を模式的に表した正面図。
【図３】移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】通常呼出先テーブルＴＢ１の一例を示す図。
【図５】緊急呼出先テーブルＴＢ２の一例を示す図。
【図６】操作情報管理テーブルＴＢ３の一例を示す図。
【図７】制御部が実現する機能を示す機能ブロック図。
【図８】移動通信端末が実行する動作の手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２実施形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図。
【図１０】移動通信端末が実行する動作の手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明の変形例２に係る移動通信端末の構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の変形例３に係る移動通信端末の構成を示すブロック図。
【図１３】呼出先テーブルＴＢ４の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
［構成］
図１は、本発明の一実施形態である通信システムの構成を示す図である。
この通信システムは、移動通信端末１０と、通常呼出端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、緊急呼出端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃとにより構成され、移動通信端末１０の利用者の防犯を目的とした防犯システムである。移動通信端末１０は、ここでは携帯電話端末であり、音声通信やデータ通信を行う通信装置である。移動通信端末１０は、音声通信やデータ通信を並列して行う機能を有している。通常呼出端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、それぞれ移動通信端末１０との音声通信の通信相手となり得る第１の端末であり、ここでは移動通信端末１０の通常の利用により呼び出される一般的な構成の電話端末である。通常呼出端末２０ａ，２０ｂは、例えば移動通信端末１０の利用者の家族や親戚、友人などの人物により所持される携帯電話機であり、通常呼出端末２０ｃは、例えば移動通信端末１０の利用者の自宅に設置される固定電話機である。緊急呼出端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれ移動通信端末１０との通信の通信相手となり得る第２の端末であり、ここでは移動通信端末１０の通常の利用でない、緊急時に呼び出さることのある通信端末である。緊急呼出端末３０ａは、例えば警察署に設置される通信端末であり、緊急呼出端末３０ｂ，３０ｃは、例えば移動通信端末１０の利用者が契約する警備会社に設置される通信端末である。なお、以下の説明において、通常呼出端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃのそれぞれを特に区別する必要のないときは、これらを「通常呼出端末２０」と総称し、また、緊急呼出端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃのそれぞれを特に区別する必要のないときは、これらを「緊急呼出端末３０」と総称する。また、通常呼出端末２０及び緊急呼出端末３０は、ここではそれぞれ３台ずつであるが、さらに多数であってもよいし、少数であってもよい。
【００１４】
以上説明した各端末は、互いにネットワークＮＷ経由で互いに接続されている。ネットワークＮＷは、例えば移動体通信網やゲートウェイ、インターネットを含む通信網であり、移動通信端末１０が、通常呼出端末２０や緊急呼出端末３０と音声通信やデータ通信を行うための通信路として機能する。ネットワークＮＷの移動体通信網は、例えばＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications-2000）に準拠した移動体通信網である。ネットワークＮＷの移動体通信網は、携帯電話機に対して音声通信サービスとデータ通信サービスとを同時に提供することが可能な、マルチコールサービスと呼ばれる通信サービスを提供する。このマルチコールサービスにより、移動通信端末１０が複数の異なるチャネルを利用することで、独立した呼が接続され、当該呼が接続されることによって確立された通信路を維持することができる。これにより、移動通信端末１０は複数端末と並行して通信（例えば、同時通話）を行うことができる。
【００１５】
次に、移動通信端末１０の構成について説明する。
図２は、移動通信端末１０の外観を模式的に表した正面図であり、図３は、移動通信端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２に示すように、移動通信端末１０の外観は一般的な携帯電話機と同等の構成であり、表示部１３や操作部１４の各操作キー（操作子）が移動通信端末１０の外形を成す筐体１６に設けられている。また、移動通信端末１０には、利用者が移動通信端末１０を利用するときに耳付近に位置するようにスピーカ１５１が設けられ、また、そのときに口元付近に位置するようにマイク１５２が設けられている。
以上の外観の構成を有している移動通信端末１０のハードウェア構成は、制御部１１、無線通信部１２、表示部１３、操作部１４、及び音声入出力部１５からなる。
【００１６】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃ及びＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）１１ｄを備えている。ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃをワークエリアとして用いてＲＯＭ１１ｂやＥＥＰＲＯＭ１１ｄに記憶されたプログラムを実行して、移動通信端末１０の各部の動作を制御する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａがプログラムを実行するときにそのプログラムに割り当てられるメモリとして機能する。無線通信部１２は、アンテナ１２ａを介して無線基地局との間で無線通信を行い、音声通信やデータ通信を行う通信手段として機能する。表示部１３は、制御部１１の制御の下で液晶駆動回路が液晶駆動を行うことにより、液晶ディスプレイに画像を表示する表示手段である。操作部１４は、いわゆるテンキーやオンフックキー１４１、オフフックキー１４２などの複数の操作子や、通話ボタン１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃという３つの操作子を備える操作手段である。通話ボタン１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃは、通信相手の端末を指定するときに押下される操作子であり、例えば短縮ダイヤルやワンタッチダイヤル、ダイヤル発信制限機能を作動させる操作子と同等の役割を担う。この通話ボタン１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃについての説明は後述するが、これら各ボタンを特に区別する必要のないときは、これらを「通話ボタン１４３」と総称する。操作部１４は、利用者による操作子の押下操作を受け付けて、その操作に応じた操作情報を制御部１１に出力する。音声入出力部１５は、音声を入出力する手段であり、送話音声を放音する放音手段として機能するスピーカ１５１、及び、受話音声を収音し、収音した音声を表す音声データを出力するマイク１５２を備える。
【００１７】
移動通信端末１０において音声通信が行われるときには、無線通信部１２は、移動通信網の基地局から送信されてくる音声無線信号をアンテナ１２ａによって受信すると、これを復調するなどの処理を実行する。音声入出力部１５は、無線通信部１２の処理により得られた音声データをデジタル形式からアナログ形式に変換してスピーカ１５１へ出力し、受話音声を放音させる。また、音声入出力部１５は、送話音声がマイク１５２により収音されてアナログ形式の音声データに変換されると、これをデジタル形式に変換して無線通信部１２に出力する。無線通信部１２は、変調するなどの処理を実行し、アンテナ１２ａを介して音声無線信号として送信する。移動通信端末１０において電子メールの送受信などのデータ通信が行われるときには、無線通信部１２は、基地局から送信されたデータ無線信号をアンテナ１２ａによって受信すると、無線通信回路によってこれを復調して制御部１１に供給し、また、制御部１１から供給されるデータを変調して、アンテナ１２ａからデータ無線信号として基地局に送信する。
【００１８】
ＥＥＰＲＯＭ１１ｄは、通常呼出先テーブルＴＢ１、緊急呼出先テーブルＴＢ２及び操作情報管理テーブルＴＢ３を記憶する。
図４は、通常呼出先テーブルＴＢ１の一例を示す図である。通常呼出先テーブルＴＢ１は、通常呼出端末２０を呼び出すときに用いられる情報を管理する。
同図に示すように、通常呼出先テーブルＴＢ１においては、通常呼出端末２０を識別する識別情報である「呼出先ＩＤ」と、通信相手の端末に割り当てられた電話番号である「電話番号」とが対応付けて記述されている。通常呼出端末２０ａには呼出先ＩＤ「Ａ１」が割り当てられ、通常呼出端末２０ｂには呼出先ＩＤ「Ａ１」が割り当てられ、通常呼出端末２０ｃには呼出先ＩＤ「Ａ３」が割り当てられている。通常呼出先テーブルＴＢ１には、これら各呼出先ＩＤに対応付けて各端末の電話番号が記述されている。
【００１９】
図５は、緊急呼出先テーブルＴＢ２の一例を示す図である。緊急呼出先テーブルＴＢ２は、緊急呼出端末３０を呼び出すときに用いられる情報を管理する。
同図に示すように、緊急呼出先テーブルＴＢ２においても、緊急呼出端末３０を識別する識別情報である「呼出先ＩＤ」と、通信相手の端末に割り当てられた電話番号である「電話番号」とが対応付けて記述されている。緊急呼出端末３０ａには呼出先ＩＤ「ｕｒ１」が割り当てられ、緊急呼出端末３０ｂには呼出先ＩＤ「ｕｒ２」が割り当てられ、緊急呼出端末３０ｃには呼出先ＩＤ「ｕｒ３」が割り当てられている。緊急呼出先テーブルＴＢ２には、これら各呼出先ＩＤに対応付けて各端末の電話番号が記述されている。
【００２０】
図６は、操作情報管理テーブルＴＢ３の一例を示す図である。操作情報管理テーブルＴＢ３は、通話ボタン１４３と、その通話ボタンに対応する呼び出し先との対応関係を定義するデータである。
図６に示すように、操作情報管理テーブルＴＢ３においては、「操作子ＩＤ」と、「操作パターン」と、「呼出先種別」と、「呼出先ＩＤ」という各種の情報が対応付けて記述されている。「操作子ＩＤ」のフィールドには、通話ボタン１４３を識別する識別情報が記述される。ここでは、通話ボタン１４３ａには操作子ＩＤ「０１」が割り当てられ、通話ボタン１４３ｂには操作子ＩＤ「０２」が割り当てられ、通話ボタン１４３ｃには操作子ＩＤ「０３」が割り当てられている。「操作パターン」のフィールドには、通話ボタン１４３に対して為される操作方法である、操作パターンを表す情報が記述される。「短時間押下」は、通話ボタン１４３の連続する押下時間が短時間であることを表し、ここでは３秒未満であるとする。「長時間押下」は、通話ボタン１４３の連続する押下時間が長時間であることを表し、ここでは３秒以上と予め決められている。通話ボタン１４３に為される操作は、必ず「短時間押下」及び「長時間押下」のどちらか一方に該当する。「呼出先種別」のフィールドには、呼び出し先の端末の種別を表す情報が記述される。「通常呼出先」は、通常呼出端末２０が呼び出し先の端末であることを表し、「緊急呼出先」は、緊急呼出端末３０が呼び出し先の端末であることを表す。この呼出先種別「緊急呼出先」に対応付けて「操作パターン」に記述される操作パターン（ここでは、３秒以上の押下操作）は、「異常操作パターン」を表す。この異常操作パターンの操作は、利用者が危険に晒されなどの異常発生時に通話ボタン１４３に対して為す、予め決められた操作方法のことである。
【００２１】
「呼出先ＩＤ」のフィールドには、通話ボタン１４３に為される押下操作によって指示される呼び出し先の端末を表すものとして、通常呼出先テーブルＴＢ１、及び緊急呼出先テーブルＴＢ２に記述された呼出先ＩＤが記述されている。また、この呼出先ＩＤは、「短時間押下」と「長時間押下」とのそれぞれで異なるものが記述されている。図６に示すように、「短時間押下」に対応付けられた「呼出先ＩＤ」のフィールドには、１台の通常呼出端末２０の呼出先ＩＤが記述されている。一方、「長時間押下」に対応付けられた「呼出先ＩＤ」のフィールドには、同じ操作子ＩＤの「短時間押下」のフィールドに記述された呼出先ＩＤと、この実施形態の通信システムを構成するすべての緊急呼出端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃの呼出先ＩＤが記述されている。この内容は、各操作子ＩＤについて共通している。
【００２２】
通常呼出先テーブルＴＢ１及び緊急呼出先テーブルＴＢ２に記述される呼出先（電話番号）は、例えば、利用者が移動通信端末１０を操作して入力して登録させる。これ以外にも、移動通信端末１０が、外部記憶媒体から呼び出し先の端末に係る情報を取得したり、赤外線通信などの近距離無線通信や通信網ＮＷを経由した通信により取得したりして、上記テーブルに記述して登録してもよく、その情報の取得にかかる構成については問わない。また、電話番号に代えて、移動通信端末１０が有しているアドレス帳機能を実現するためのアドレス帳データに登録された通信相手を識別するための情報を記述しておき、移動通信端末１０がアドレス帳データから電話番号を特定してもよい。また、操作情報管理テーブルＴＢ３についても、利用者の入力操作や、外部からの情報の取得により更新してもよい。
【００２３】
図７は、制御部１１が通信相手となる端末を呼び出すときに実現する機能を示す機能ブロック図である。制御部１１は、ＲＯＭ１１ｂに記憶されたプログラムを実行して、受付部１１１、及び通信制御部１１２に相当する機能を実現する。
受付部１１１は、操作部１４から供給される操作情報を取得して、音声通信の通信相手となる通常呼出端末２０の指定を、操作部１４の通話ボタン１４３に為される操作により受け付ける。通信制御部１１２は、受付部１１１により通信相手を指定する操作が受け付けられると、その操作に応じて通信相手を識別して通常呼出端末２０を呼び出すとともに、その操作が予め決められた操作パターンで為された場合には、その呼び出し又はその音声通信と並行して、通常呼出端末２０とは異なる緊急呼出端末３０との通信を行うよう、無線通信部１２を制御する。
なお、この明細書において、呼び出しが行われる期間は、制御部１１が無線通信部１２に通信相手の端末の呼び出しを指示したときから、その端末との音声通信が開始されるなどしてその呼び出しを停止させるまでの期間のことであり、音声通信が行われる期間は、音声通信が開始されたときから、その音声通信が切断されて終了するまでの期間のことである。
【００２４】
［動作］
次に、移動通信端末１０の動作について説明する。ここでは、通話ボタン１４３が押下操作されて通信相手の端末の呼び出しが利用者により指示されたときの移動通信端末１０の動作を説明する。図８は、移動通信端末１０が、通信相手となる端末を呼び出すときの動作の手順を示すフローチャートである。
まず、制御部１１は、利用者により通話ボタン１４３の押下操作を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１）。制御部１１は、通話ボタン１４３の押下操作を受け付けるまで待機し（ステップＳ１；ＮＯ）、ここで通話ボタン１４３ａの押下操作が為されると、「ＹＥＳ」と判断して、ステップＳ２の処理に進む。
【００２５】
次に、制御部１１は、通話ボタン１４３に為された操作の操作パターンに基づいて、呼び出し先の端末の種別を判定する（ステップＳ２）。ここでは、制御部１１は、押下操作が為された通話ボタン１４３の操作の操作パターンに一致する呼び出し先の種別を、操作情報管理テーブルＴＢ３に基づいて判定する。ここで、通話ボタン１４３ａの短時間（３秒未満）の押下操作を受け付けた場合、制御部１１は、操作情報管理テーブルＴＢ３において通話ボタン１４３ａを識別する操作子ＩＤ「０１」及び操作パターン「短時間押下」に対応付けられた「呼出先種別」のフィールドを参照する。図６に示すように、ここでは、制御部１１は、呼び出し先が通常呼出端末２０であると判定する。
【００２６】
次に、制御部１１は、ステップＳ２で判定した呼び出し先が通常呼出端末２０であるか否かを判断する（ステップＳ３）。ここでは、制御部１１は、ステップＳ２で通常呼出端末２０であると判定したから、「ＹＥＳ」と判断してステップＳ４の処理に進む。
【００２７】
そして、制御部１１は、操作された通話ボタン１４３に応じて、通常呼出端末２０の呼び出しを無線通信部１２によって通信網ＮＷに指示する（ステップＳ４）。ここでは、制御部１１は、操作情報管理テーブルＴＢ３において操作子ＩＤ「０１」に対応付けられた、呼出先ＩＤ「Ａ１」を特定する。そして、制御部１１は、通常呼出先テーブルＴＢ１においてこの呼出先ＩＤ「Ａ１」に対応付けられた電話番号が割り当てられた端末を、通信相手の端末として識別する。図４に示すように、通常呼出先テーブルＴＢ１においては、呼出先ＩＤ「Ａ１」に対応付けて、電話番号「080-1111-aaaa」と記述されている。そして、制御部１１は、この電話番号を通常呼出端末２０ａに関する情報に係る画像として表示部１３に表示させ、利用者によるオフフックキー１４２の押下操作を受け付けると、この電話番号が割り当てられた通常呼出端末２０ａの呼び出しを、無線通信部１２によって通信網ＮＷに指示する。
通常呼出端末２０ａの利用者は、自身の通常呼出端末２０ａに移動通信端末１０からの着信があることに気付くと、そのオフフックキーを操作する。この操作を契機として、制御部１１は、移動通信端末１０と通常呼出端末２０ａとの音声通信を開始させる（ステップＳ５）。以降、制御部１１は、音声通信に係る各種制御を実行する。
【００２８】
一方、通話ボタン１４３ａの長時間（３秒以上）の押下操作が為された場合、ステップＳ２において、制御部１１は操作情報管理テーブルＴＢ３において通話ボタン１４３ａを識別する操作子ＩＤ「０１」及び操作パターン「長時間押下」に対応付けられた「呼出先種別」のフィールドを参照する。そして、図６に示すように、制御部１１は、呼び出し先の端末が緊急呼出端末３０であると判定する。この場合、制御部１１は、異常操作パターンの操作を受け付けたことになり、通常呼出端末２０の呼び出しでない（つまり、緊急呼出端末３０の呼び出しである）から、ステップＳ３において「ＮＯ」と判断してステップＳ６の処理に進む。
【００２９】
そして、制御部１１は、押下操作を受け付けた通話ボタン１４３に応じて、通常呼出端末２０、及び緊急呼出端末３０の呼び出しを、無線通信部１２によって通信網ＮＷに指示する（ステップＳ６）。ここでは、制御部１１は、操作情報管理テーブルＴＢ３において操作子ＩＤ「０１」及び呼出先種別「緊急呼出先」に対応付けられた呼出先ＩＤ「Ａ１、ｕｒ１，ｕｒ２，ｕｒ３」を特定する。そして、制御部１１は、通常呼出先テーブルＴＢ１及び緊急呼出先テーブルＴＢ２において、これらの呼出先ＩＤに対応付けられた電話番号が割り当てられた端末を、通信相手の端末として識別する。図４に示すように、通常呼出先テーブルＴＢ１においては、呼出先ＩＤ「Ａ１」に対応付けて、電話番号「080-1111-aaaa」と記述されているし、図５に示すように、緊急呼出先テーブルＴＢ２においては、呼出先ＩＤ「ｕｒ１」、「ｕｒ２」、「ｕｒ３」に対応付けて、それぞれの通信相手となる端末の電話番号と記述されている。よって、制御部１１は、通常呼出端末２０ａとともに、緊急呼出端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃを通信相手の端末として識別して、それぞれの端末を呼び出す。このようにして、制御部１１は、通常呼出端末２０ａの呼び出し又は音声通信と、緊急呼出端末３０との通信（つまり、呼び出し及び音声通信）とを同じ期間に並行して行わせるよう、無線通信部１２を制御する。なお、制御部１１は、通常呼出端末２０ａとの音声通信を開始してから、緊急呼出端末３０の呼び出しを開始してもよいし、緊急呼出端末３０の呼び出しを先に開始してもよい。
【００３０】
通常呼出端末２０ａ、及び緊急呼出端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃの各利用者は、移動通信端末１０からの着信があることに気付くと、音声通信を開始させるための操作を行い、移動通信端末１０の制御部１１は、この操作が為された端末との音声通信を開始する（ステップＳ７）。そして、制御部１１は、無線通信部１２に音声通信を行わせている期間中においては、通信相手となる各端末との通信を並行して行うための制御を行う。
【００３１】
この音声通信の期間中において、制御部１１は、電話番号などの緊急呼出端末３０に関する情報に係る画像を表示させない。緊急呼出端末３０に関する情報を表示させないのは、このような通報が行われる場合、利用者が犯人によって危険に晒されている可能性があり、犯人により表示部１３の表示内容が見られている虞があるからである。つまり、犯人に緊急呼出先との通信を悟られないようにするために、制御部１１は、緊急呼出端末３０に関する情報を報知しない。なお、制御部１１が、通常呼出端末２０に関する情報に係る画像のみを表示部１３に表示させるという実施も可能である。犯人が利用者に自宅などへの連絡を強要することがあるから、この場合、犯人は、表示部１３に表示内容を見て、本当に通常呼出端末２０に対する連絡が行われていると判断するからである。
【００３２】
また、この音声通信の期間中において、制御部１１は、緊急呼出端末３０からの受話音声を放音させないで、通常呼出端末２０ａからの受話音声をスピーカ１５１に放音させる。つまり、移動通信端末１０は、通常呼出端末２０ａとは音声の遣り取りを行うが、緊急呼出端末３０に対しては一方的に送話音声を送るだけとなる。緊急呼出端末３０からの受話音声を放音しないのは、犯人が利用者の家族など話そうとする場合があり、受話音声が聞かれる虞があるからである。つまり、犯人に緊急呼出先との通信を悟られないようにするために、制御部１１は、緊急呼出端末３０からの受話音声を放音させないようにしている。なお、制御部１１は、緊急呼出端末３０からの受話音声を放音するか否かを、利用者による操作部１４の操作に応じて切り替えてもよい。
【００３３】
以上説明した第１実施形態によると、移動通信端末１０は、通話相手の端末を指定する通話ボタン１４３の操作を受け付けると、利用者により操作が為された通話ボタン１４３の種類に応じた通信相手を識別してその通常呼出端末２０を呼び出すとともに、その操作が予め決められた異常操作パターン（この実施形態では、長時間押下）で為された場合には、緊急呼出端末３０の呼び出しを指示する。これにより、緊急性を要する緊急呼出端末３０への通報を迅速に、且つ簡単な操作で行うことができる。また、移動通信端末１０は、緊急呼出端末３０との通信が開始された後も、通常呼出端末２０との音声通信を継続して行って、緊急呼出端末３０に関する情報を表示させないし、緊急呼出端末３０からの受話音声を放音しないから、移動通信端末１０が行う緊急呼出端末３０との通信を第三者に悟られにくくすることができる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態では、移動通信端末１０が、通常呼出端末２０との音声通信を行っている期間中に緊急呼出端末３０を呼び出す、という構成を有している点で第１実施形態と異なり、その制御及びその制御に関わる構成以外については第１実施形態と共通している。したがって、第１実施形態と同じ構成及び制御については同一の符号を付して表し、その説明を省略する。
【００３５】
［構成］
図９は、この第２実施形態の移動通信端末１０の構成のうち、第１実施形態と異なる構成を示すブロック図である。同図に示すように、この実施形態の移動通信端末１０は、さらに操作検出部１７を備えている。操作検出部１７は、例えば筐体１６の内部に設けられ、ここでは移動通信端末１０本体、つまり筐体１６の振動を検出する振動検出用圧電センサを有している。振動検出用圧電センサは、圧電素子などから構成されており、機械的振動を電気エネルギーに変換して、振動に応じた電気信号を検出信号として制御部１１に出力する。この操作検出部１７は、筐体１６に外力が与えられることで為される移動通信端末１０に対する操作を検出する検出手段の一例である。
【００３６】
また、制御部１１は、通常呼出端末２０と行う音声通信の期間中に緊急呼出端末３０を呼び出すときに、同図に示す検出信号取得部１１３、判定部１１４、及び通信制御部１１５に相当する機能を実現する。
検出信号取得部１１３は、操作検出部１７から供給される検出信号を取得する。
判定部１１４は、検出信号取得部１１３が取得する検出信号に基づいて、移動通信端末１０に対して異常操作パターンの操作が為されたか否かを判定する。この実施形態では、制御部１１は、この異常操作パターンの操作が為されたことを、緊急呼出端末３０を呼び出すための指示として受け付ける。判定部１１４は、検出信号に基づいて、単位時間当たりの振動数が閾値以上となる時間が一定時間以上になるなどの、筐体１６に与えられる外力が大きいことを意味する予め決められた条件を満たす振動が操作検出部１７により検出されると、異常操作パターンの操作が為されたと判定する。なお、この異常操作パターンは、煩雑すぎるものでなく、且つ移動通信端末１０の通常の利用では為されないような操作方法であることが望ましい。
通信制御部１１５は、通常呼出端末２０との音声通信を行わせている期間中に異常操作パターンの操作が為されたことが判定部１１４により判定された場合には、緊急呼出端末３０との通信を行うよう、無線通信部１２を制御する。
【００３７】
［動作］
次に、移動通信端末１０の動作について説明する。
図１０は、移動通信端末１０が、通信相手となる端末を呼び出すときの動作の手順を示すフローチャートである。この実施形態の動作について、ステップＳ１〜Ｓ７までの処理ステップは第１実施形態と同じであるからその説明を省略する。
制御部１１は、第１実施形態と同じ手順でステップＳ１〜Ｓ５までの処理を実行して、通常呼出端末２０との音声通信を開始する。ここでは、移動通信端末１０は、通常呼出端末２０ａとの音声通信を行うものとする。
【００３８】
次に、制御部１１は、通常呼出端末２０ａとの音声通信を終了するか否かを判断する（ステップＳ８）。この音声通信の終了には、例えば、移動通信端末１０のオンフックキー１４１の押下操作や、通常呼出端末２０ａのオンフックキーの押下操作、電波状況の悪化による通信の切断などがある。制御部１１は、音声通信を終了すると判断すると（ステップＳ８；ＹＥＳ）、音声通信を終了する。
一方、制御部１１は、音声通信を終了しないと判断すると（ステップＳ８；ＮＯ）、その音声通信を継続する。そして、制御部１１は、操作検出部１７から供給される検出信号に基づいて、異常操作パターンの操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ９）。ここで、制御部１１は、異常操作パターンの操作を受け付けていないと判定すると（ステップＳ９；ＮＯ）、ステップＳ８の処理に戻る。
【００３９】
制御部１１は、異常操作パターンの操作を受け付けたと判定すると（ステップＳ９；ＹＥＳ）、この判定を契機として、通常呼出端末２０ａとの音声通信を継続させたまま、緊急呼出端末３０の呼び出しを無線通信部１２によって通信網ＮＷに指示する（ステップＳ１０）。ここでは、制御部１１は、緊急呼出先テーブルＴＢ２を参照して、緊急呼出先テーブルＴＢ２に電話番号が記述されているすべての緊急呼出端末３０（つまり、通常呼出端末２０ａ，３０ｂ，３０ｃ）を呼び出す。緊急呼出端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃの各利用者が、移動通信端末１０からの着信に応答するための例えばオフフックキーの操作を行うと、移動通信端末１０は、この応答があった端末との音声通信を開始する（ステップＳ１１）。このようにして、制御部１１は、通常呼出端末２０ａとの音声通信中において、緊急呼出端末３０の呼び出すよう無線通信部１２を制御する。なお、これ以降における移動通信端末１０の動作は第１実施形態と同じであり、その説明を省略する。
【００４０】
以上説明した第２実施形態によると、移動通信端末１０は、通常呼出端末２０と音声通信を行っている期間中に、操作検出部１７により異常操作パターンの操作が為されたと判定すると、緊急呼出端末３０を呼び出して音声通信を行う。また、移動通信端末１０は、筐体１６に外力が与えられることで起こる移動通信端末１０の振動を、異常操作パターンの操作と判定するから、移動通信端末１０の利用者が、犯人に注意深く観察されている状況などであっても、ボタンの押下操作などと比べて移動通信端末１０は緊急呼出端末３０の呼び出しを、第三者に悟られにくくすることができる。また、例えば利用者と犯人との間で激しい動作が伴う遣り取りがあった場合にも、移動通信端末１０はこの動作を操作検出部１７により異常操作パターンの操作を受け付けたと判定して、緊急呼出端末３０を呼び出すこともある。これにより、利用者が意識的に緊急呼出端末３０に通報するための操作を行わなくてもよいから、迅速な通報が可能となる。
【００４１】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
【００４２】
［変形例１］
上述した第１実施形態において、移動通信端末１０における異常操作パターンの操作は、通話ボタン１４３を一定時間（例えば、３秒）以上長押しする、という方法の操作であったが、これ以外の操作パターンを採用してもよい。例えば、移動通信端末１０は、通話ボタン１４３に対してある期間内に一定回数以上（例えば、３秒間に３回など）の押下操作が為されたら異常操作パターンの操作を受け付けたと判定してもよいし、モールス信号のように、或る決められたリズムで為される操作パターンを採用してもよい。異常操作パターンについてはこれ以外の操作方法であってもよく、操作情報管理テーブルＴＢ３の「操作パターン」のフィールドにその情報が記述され、移動通信端末１０がその情報に従って、異常操作パターンの操作が為されたか、又は異常操作パターンでない操作パターンの操作が行われたかを判定するとよい。また、異常操作パターンに関する情報のみが操作情報管理テーブルＴＢ３に記述され、異常操作パターン以外の操作パターンが規定されていない構成であってもよい。
【００４３】
また、上述した第２実施形態において、移動通信端末１０における異常操作パターンの操作は、単位時間当たりの振動数が閾値以上となる時間が一定時間以上である、という方法の操作であったが、これ以外の操作パターンを採用してもよい。例えば、操作検出部１７が角度センサを有し、操作検出部１７が出力する移動通信端末１０の角度を表す検出信号に基づいて、制御部１１は、移動通信端末１０本体の基準の姿勢からの角度の変化が閾値以上になったと判断すると、異常操作パターンの操作を受け付けたと判定してもよい。これ以外にも、速度や加速度などを採用してもよく、要するに、筐体１６に与えられる外力によって作用する移動通信端末１０の位置又は姿勢の変化量が閾値以上となったことを条件として決めておく。そして、その条件を満たしたときに、移動通信端末１０が異常操作パターンの操作が為されたとみなして上記制御を行うことで、緊急呼出端末３０への通報が第三者に悟られにくくすることができる。
【００４４】
また、以下のようにしてもよい。
移動通信端末１０において、操作検出部１７が圧力センサを有し、この圧力センサを筐体１６の外部空間に面する側に設けておく。そして、制御部１１は、操作検出部１７が出力する圧力センサ（つまり、筐体１６）に与えられる圧力を表す検出信号に基づいて、移動通信端末１０本体に与えられる圧力が閾値以上になった場合に、異常操作パターンの操作を受け付けたと判定してもよい。緊急事態に陥った利用者は、自然に移動通信端末１０本体（筐体１６）を力一杯握り締めることがあるから、移動通信端末１０は圧力センサにより検出される比較的大きな圧力に基づいて、必要な時期に緊急呼出端末３０の呼び出しを行うことができる。このように、筐体１６に与えられる力の大きさが閾値以上になったことを、異常操作パターンの操作とみなしてもよい。すなわち、第２実施形態に係る構成では、操作子に為される操作でない、筐体１６に与えられえる外力によって移動通信端末１０に作用する様々な力学的な作用を採用し得る。この場合に、移動通信端末１０は、この外力が大きいときに生じる作用を、異常操作パターンの操作とみなすと好適である。なお、上記の異常操作パターンの操作とみなす作用を複数組み合わせてもよい。
なお、第２実施形態において、移動通信端末１０は、通常呼出端末２０との音声通話中に、第１実施形態で説明した異常操作パターンの操作が通話ボタン１４３や他の操作子に為されたことを契機に、緊急呼出端末３０を呼び出す構成を採用してもよい。
【００４５】
［変形例２］
上述した第１及び第２実施形態において、移動通信端末１０は、緊急呼出端末３０との通信として、音声通信とデータ通信とを行うようにしてもよいし、データ通信のみを行うようにしてもよい。このデータ通信には、例えば、緊急呼出端末３０に緊急時の通報であることを知らせるためのアラームの放音や電子メールの送信などを含む。また、以下に説明する移動通信端末１０の所在する位置の通知に係るデータ通信を行ってもよい。
【００４６】
図１１は、この変形例に係る移動通信端末１０の構成のうち、第１又は第２実施形態と異なる構成を示すブロック図である。同図に示すように、この実施形態の移動通信端末１０は、さらに位置検出部１８を備えている。位置検出部１８は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されてくるＧＰＳ信号に基づいて、移動通信端末１０の所在地を検出し、検出した位置を表す検出情報を出力する位置検出手段として機能する。なお、位置検出部１８は、利用者により移動通信端末１０に登録された位置を検出して、その位置を表す検出情報を出力する構成でもよい。また、制御部１１は、同図に示す位置取得部１１６、位置出力部１１７に相当する機能を実現する。位置取得部１１６は、位置検出部１８から供給される検出情報を取得する。位置出力部１１７は、位置取得部１１６が取得する検出情報に基づいて、移動通信端末１０の位置を表す位置情報を無線通信部１２に出力する。この位置情報は、例えば経度、緯度を表す。
制御部１１は、緊急呼出端末３０を呼び出すときや、緊急呼出端末３０との音声通信中に位置検出部１８により位置を検出し、その位置を表す位置情報を無線通信部１２により緊急呼出端末３０に送信する。緊急呼出端末３０は、受信した位置情報に基づいて、移動通信端末１０の位置を特定して、利用者の救出などに役立てる。
【００４７】
また、制御部１１は、位置検出部１８により検出される位置に基づいて、音声通信の呼び出し先の緊急呼出端末３０を異ならせてもよい。この構成において、ＥＥＰＲＯＭ１１ｄに位置情報と、各緊急呼出端末３０の呼出先ＩＤとを対応付けて記憶させておく。そして、制御部１１は、緊急呼出端末３０の呼び出しを指示するときには、位置検出部１８により検出される位置を表す位置情報に対応付けて、ＥＥＰＲＯＭ１１ｄに記憶された緊急呼出先の呼出先ＩＤを特定し、その呼出先ＩＤに対応付けて緊急呼出先テーブルＴＢ２に記述された電話番号を指定して呼び出しを指示してもよい。このようにすれば、例えば、移動通信端末１０は自端末の近くにある緊急呼出端末３０を選択して呼び出す、という実施が可能である。
【００４８】
［変形例３］
上述した第１及び第２実施形態において、移動通信端末１０の制御部１１は、マイク１５２により出力された音声データに含まれるノイズに相当する音声成分を減衰させるフィルタリング処理を行うようにしてもよい。
図１２は、この変形例に係る移動通信端末１０の構成のうち、第１又は第２実施形態と異なる構成を示すブロック図である。同図に示すように、この実施形態の制御部１１は、さらに上記フィルタリング処理を行うフィルタ部１１８をさらに有している。フィルタ部１１８は、マイク１５２から供給される音声データから周辺の音や風切り音などのノイズ、つまり人声以外の音を低減し、通話相手の端末の利用者が移動通信端末１０の送話音声を聴き取りやすくなるようにフィルタリング処理を行う。フィルタ部１１８は、例えばノイズキャンセル専用のマイクを搭載し、専用ソフトウェアによって、送話音声の音声データからノイズに相当する音声成分を減衰させる。また、制御部１１は、例えばＤＴＸ機能を利用して、無音声状態を検出し、無音状態の場合は送信しないなどの処理を行わせてもよい。なお、フィルタ部１１８が実行するフィルタ処理は、ソフトウェアの実行による音声処理により実現されてもよいし、帯域通過フィルタなどを用いてハードウェア的な処理により実現されてもよく、周知の種々のノイズ除去・低減に係る技術を採用することができる。
【００４９】
この変形例において、制御部１１は、無線通信部に１２に緊急呼出端末３０との音声通信を行わせていない期間中のみ、フィルタ部１１８にフィルタリング処理を行わせ、緊急呼出端末３０との音声通信を行わせている期間中においては、フィルタリング処理を行わせずにフィルタ部１１８をパスさせる。このようにすれば、緊急呼出端末３０との音声通信時には、緊急呼出端末３０側で移動通信端末１０の周辺の音声も聞き取りやすくなるから、移動通信端末１０の所在地や周辺環境の特定に役立てることが期待できる。また、移動通信端末１０は、緊急呼出端末３０との音声通信を行っている期間に、ノイズ、つまり人声以外に相当する音声成分の感度を上げてそれを収集する機能を向上させたり、移動通信端末１０の送話音声の感度をさらに上げたりする処理を行ってもよい。
【００５０】
［変形例４］
上述した第１及び第２実施形態において、移動通信端末１０の制御部１１は、無線通信部１２により緊急呼出端末３０との音声通信を行わせている期間中に、オンフックキー１４１が押下操作するなどの音声通信を切断させるための終話操作を受け付けても、その音声通信を切断せずに継続させてもよい。これにより、犯人により強制的に移動通信端末１０に対する終話操作が為されても、実際には音声通信が継続されることになり、犯人に知られないように、受話音声を緊急呼出端末３０に送ることができる。なお、この構成おいて、移動通信端末１０が実際に音声通信を切断するのは、例えばオンフックキー１４１が複数回押下操作されるなど、決められた回数の終話操作が為された場合とすればよい。
また、この構成において、上記変形例２の構成を採用し、上記終話操作が為された後も、移動通信端末１０は位置情報を緊急呼出端末３０に送信してもよい。
【００５１】
［変形例５］
上述した第１及び第２実施形態において、移動通信端末１０の通話ボタン１４３に対して１つずつの通常呼出端末２０の呼出先ＩＤが割り当てられていたが、複数の通常呼出端末２０の呼出先ＩＤが割り当てられていてもよい。なお、この変形例では、移動通信端末１０には、通話ボタン１４３が１つだけ設けられている場合について説明する。
図１３は、この変形例において、通常呼出先テーブルＴＢ１及び緊急呼出先テーブルＴＢ２の変わりに用いられる呼出先テーブルＴＢ４の一例を示す図である。同図に示すように、呼出先テーブルＴＢ４において、「操作パターン」と、「呼出先種別」と、「呼出先ＩＤ」との各種の情報が対応付けて記述されている。なお、「操作パターン」及び「呼出先種別」の各情報の意味は、上述の第１実施形態で説明したとおりである。「呼出先ＩＤ」のフィールドには、呼出先種別「通常呼出先」に対応付けて、「Ａ１→Ａ２→Ａ３」と記述されている。「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」は第１実施形態と同じで通常呼出端末２０を識別する識別情報である。「→」はこの順で呼び出しを行うことを指定するものである。通話ボタン１４３が短時間押下されたときには、制御部１１は、複数の通常呼出端末２０をこの矢印の順序に従って１ずつ呼び出す（つまり、リレー発呼を行う。）ことを指定する。つまり、制御部１１は、通話ボタン１４３の押下操作を受け付けると、まず通常呼出端末２０ａの呼び出しを無線通信部１２によって指示し、応答があれば、通常呼出端末２０ａとの音声通信を開始する。一方、一定時間応答がなければ、制御部１１は、通常呼出端末２０ａの呼び出しを中止し、通常呼出端末２０ｂの呼び出しを指示する。そして、制御部１１は、通常呼出端末２０ｂの応答があれば、通常呼出端末２０ｂとの音声通信を開始するし、一定時間応答がなければ、通常呼出端末２０ｂの呼び出しを中止し、通常呼出端末２０ｃの呼び出しを指示する。一方、制御部１１は、通話ボタン１４３の異常操作パターンでの操作を受け付けた場合には、呼出先テーブルＴＢ４に登録されている、すべての通常呼出端末２０の呼び出し、及び緊急呼出端末３０との通信を並行して行わせるよう、無線通信部１２を制御する。これにより、通話ボタン１４３が１つしかない場合であっても、移動通信端末１０は、通話ボタン１４３に複数の通常呼出端末２０を割り当て、また、通常呼出端末２０の呼び出し又は音声通信と、緊急呼出端末３０との通信を並列して行って、迅速な通報を行うことが可能となる。
【００５２】
この構成においても、通話ボタン１４３が複数設けられていてもよい。つまり、第１実施形態及び第２実施形態の移動通信端末１０は、上述のように順次通信相手となる端末の呼び出し、又は通信を行うようにしてもよい。このようにすれば、移動通信端末１０が複数端末を並列して呼び出したり、複数端末と並列して音声通信を行うことない端末であっても、通常呼出端末２０と緊急呼出端末３０とに並列して通信を試みることができる。
また、上述の第１及び第２実施形態で説明したようなマルチコールサービスを利用しての実施に限らず、例えば、移動通信端末１０が音声通信に関するチャネルを１チャネルとして通信網ＮＷと接続され、交換機側でのミキシング処理などにより複数の通信相手の端末との同時通話が実現されてもよい。なお、移動通信端末１０が複数の通信相手の端末を並列して呼び出すために必要な処理の一部が、移動通信端末１０以外の装置において行われてもよい。
【００５３】
［変形例６］
上述した第１実施形態においては、制御部１１は、通話ボタン１４３により受け付けた操作の操作パターンが異常操作パターンに該当すれば、緊急呼出端末３０を呼び出していたが、これ以外の操作子に為される操作を契機として、緊急呼出端末３０を呼び出してもよい。
例えば、移動通信端末１０がアドレス帳機能を有し、このアドレス帳機能を利用して、通話相手の端末を指定させるための、例えば通信相手のユーザ名の一覧画面を表示させる。そして、利用者が希望するユーザ名にカーソルを合わせて、通話相手の指定に係る押下操作をする場合に、移動通信端末１０は、その操作が異常操作パターンの操作に該当しなければ、その通常呼出端末２０を呼び出し、異常操作パターンの操作に該当すれば、通常呼出端末２０とともに、緊急呼出端末３０を呼び出すようにしてもよい。また、利用者がテンキーを操作して電話番号を直接入力する場合に、例えば電話番号を入力してから押下するオフフックキー１４２の操作が異常操作パターンの操作に該当すれば、移動通信端末１０は、緊急呼出端末３０を呼び出すようにしてもよい。このように、異常操作パターンの操作が為されたか否かの判定の対象となる操作子は、前掲のものに限定されないし、また、いわゆるハードボタンであるか、ソフトボタンであるかについても問わない。また、移動通信端末１０の操作子は、押下操作が為されるものに限らず、例えばスライド式スイッチなどでもよい。
【００５４】
［変形例７］
上述の第１及び第２実施形態において、移動通信端末１０は、利用者を認証し、その認証に成功した場合にのみ、緊急呼出端末３０の呼び出しを行うようにしてもよい。移動通信端末１０の利用者が緊急呼出端末３０への通報を希望していなくても、誤って異常操作パターンに該当する操作を行ってしまったり、物との接触により偶然に異常操作パターンの操作が為されることが考えられるからである。
そこで、移動通信端末１０は、指紋認証や静脈認証などを行うためのセンサを有し、自動又は所定の操作子の操作を契機として、認証を行う。そして、移動通信端末１０は、認証に成功して正当な利用者と判断した後に、異常操作パターンの操作を受け付けた場合のみ、緊急呼出端末３０の呼び出しを行う。なお、認証処理の種類については特に問わないが、緊急呼出端末３０への通報は緊急性を要するから、この通報を迅速に行うために、バイオメトリクス認証などの、利用者の煩雑な動作を伴うものでない認証方法を採用することが好ましい。
【００５５】
［変形例８］
上述した第２実施形態においては、移動通信端末１０は、音声通信を開始するときの通話ボタン１４３の操作パターンに応じて緊急呼出端末３０を呼び出す構成を有していたが、この構成を有しなくて、音声通信中のみに緊急呼出端末３０を呼び出す構成であってもよい。また、この移動通信端末１０は、異常操作パターンの操作を受け付けたと判定し、緊急呼出端末３０を呼び出すときには、通常呼出端末２０との音声通信を終了させてもよい。
また、上述した第１及び第２実施形態においては、移動通信端末１０は、通話ボタン１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃのどれが操作されても、同じ緊急呼出端末３０の呼び出しを行っていたが、操作子毎に異ならせてもよい。この構成において、操作情報管理テーブルＴＢ３の「呼出先ＩＤ」の記述を、操作子ごとに異なるようすればよい。
【００５６】
［変形例９］
上述した第１実施形態において、通信システムは、移動通信端末１０の防犯を目的とした防犯システムであったが、別の目的とした通信システムに適用してもよい。つまり、操作子に音声通信の複数の呼出先を割り当てておき、制御部１１は、その操作子の操作方法が予め決められた操作パターンに合致しなければ、第１の端末を呼び出し、操作方法が予め決められた操作パターンに合致すれば、第１の端末とともに、それとは異なる第２の端末を呼び出す構成であればよい。第２実施形態の通信システムについても同様であり、制御部１１は、第１の端末との音声通信を行っている期間に、自通信装置に異常操作パターンの操作とみなすものとして予め決められた操作パターンの操作が為されると、第１の端末との音声通信を継続させたまま、それとは異なる第２の端末の呼び出しを指示する。また、移動通信端末１０は、操作パターンに応じた呼び出し先を選択すればよいから、通信相手の端末の種別の区別がなくてもよい。
【００５７】
［変形例１０］
上述の第１及び第２実施形態では、移動通信端末１０は、上記第２の端末に相当する緊急呼出端末３０との音声通信中において、緊急呼出端末３０に関する情報に係る画像の表示を行わなかったが、例えば、利用者だけが通報に成功したことが分かるようその情報に係る画像を表示してその旨を報知してもよい。また、この報知の態様は、ランプの点灯などでもよい。また、移動通信端末１０は、緊急呼出端末３０との音声通信中において受話音声の放音を行わなかったが、その放音を行ってもよいし、利用者が所定の操作を行ったことを契機として、その放音を行ってもよい。
移動通信端末１０は、緊急呼出端末３０との通信を、上記第１の端末に相当する通常呼出端末２０との音声通信の呼び出し又は並行して行うから、緊急呼出端末３０との通信のみを行う場合に比べれば、少なくとも緊急呼出端末３０との通信への注意力が減り、第三者にその通信を悟られにくくすることに寄与する。
【００５８】
また、上述した第１及び第２実施形態は、本発明を携帯電話機に適用したものであるが、本発明は、その他の電子機器に適用することも可能である。本発明は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの通信端末装置や、カメラ、携帯音楽プレーヤ、携帯ゲーム機など、少なくとも音声通信を行う種々の通信装置に適用することができる。この場合に、各種画像を表示するモニタなどの表示手段や、マイクなどの収音手段や、利用者により操作される操作子を含む操作手段、スピーカなどの放音手段などの構成を外部の構成としても本発明を特定し得る。また、音声通信及びデータ通信の両方を行うことのできる端末に限らず、音声通信のみの実行が可能な装置に本発明を適用してもよい。
さらに、上述した移動通信端末１０の制御部１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の協働によって実現され得る。
【符号の説明】
【００５９】
１０…移動通信端末、１１…制御部、１１１…受付部、１１２，１１５…通信制御部、１１３…検出信号取得部、１１４…判定部、１１６…位置取得部、１１７…位置出力部、１１８…フィルタ部、１２…無線通信部、１２ａ…アンテナ、１３…表示部、１４…表示部、１４１…オンフックキー、１４２…オフフックキー、１４３，１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃ…通話ボタン、１５…音声入出力部、１５１…スピーカ、１５２…マイク、１６…筐体、１７…操作検出部、１８…位置検出部、２０…通常呼出端末、３０…緊急呼出端末。
【図１】
2011030079.tif 000003
【図２】
2011030079.tif 000004
【図３】
2011030079.tif 000005
【図４】
2011030079.tif 000006
【図５】
2011030079.tif 000007
【図６】
2011030079.tif 000008
【図７】
2011030079.tif 000009
【図８】
2011030079.tif 000010
【図９】
2011030079.tif 000011
【図１０】
2011030079.tif 000012
【図１１】
2011030079.tif 000013
【図１２】
2011030079.tif 000014
【図１３】
2011030079.tif 000015