(57)【要約】【課題】アクセス制限が設定されている周辺機器に特定の狭小範囲でのみアクセスすることを許可する機密性の高いセキュリティシステを提案する。【解決手段】セキュリティシステム１１は、アクセス制限が設定されている周辺機器１０１に接続可能な端末装置２１と、照明光源３０を備える。照明光源３０は、照明光２００を光変調することによりデバイスアクセス権を端末装置２１に付与することを認証する認証情報８０を担う光変調信号２０１を出力する変調器３１を備える。端末装置２１は、光変調信号２０１を受光及び復調して得られる認証情報８０を基に端末装置２１がデバイスアクセス権を有していることが認証されることを条件として端末装置２１から周辺機器１０１へのアクセスを許可する認証手段７１を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス制限が設定されている周辺機器に接続可能な端末装置と、照明光源とを備えるセキュリティシステムであって、
前記照明光源は、照明光を光変調することによりデバイスアクセス権を前記端末装置に付与することを認証する認証情報を担う光変調信号を出力する変調器を備え、
前記端末装置は、前記光変調信号を受光及び復調して得られる前記認証情報を基に前記端末装置が前記デバイスアクセス権を有していることが認証されることを条件として前記端末装置から前記周辺機器へのアクセスを許可する認証手段を備える、セキュリティシステム。
【請求項２】
アクセス制限が設定されている周辺機器に接続可能な端末装置と、照明光源と、サーバ装置とを備えるセキュリティシステムであって、
前記照明光源は、照明光を光変調することによりデバイスアクセス権を前記端末装置に付与することを認証する認証情報を担う光変調信号を出力する変調器を備え、
前記端末装置は、前記光変調信号を受光及び復調して得られる前記認証情報を前記サーバ装置に送信する通信手段を備え、
前記サーバ装置は、前記端末装置から受信した前記認証情報を基に前記端末装置が前記デバイスアクセス権を有していることが認証されることを条件として前記端末装置から前記周辺機器へのアクセスを許可する認証手段を備える、セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステムであって、
前記認証情報は更新可能である、セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載のセキュリティシステムであって、
前記認証手段は、認証有効時間が経過する都度に、前記端末装置が前記デバイスアクセス権を有しているか否かを再認証する、セキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうち何れか１項に記載のセキュリティシステムであって、
前記端末装置は、個人認証情報を入力するための入力装置を更に備え、
前記認証手段は、前記入力装置に入力された前記個人認証情報の正当性が認証されることを追加条件として前記端末装置から前記周辺機器へのアクセスを許可する、セキュリティシステム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載のセキュリティシステムであって、
前記照明光は可視光である、セキュリティシステム。
【請求項７】
アクセス制限が設定されている周辺機器に接続可能な端末装置に照明光を照射する照明光源が前記照明光を光変調することによりデバイスアクセス権を前記端末装置に付与することを認証する認証情報を担う光変調信号を出力するステップと、
前記光変調信号を受光及び復調して得られる前記認証情報を基に前記端末装置が前記デバイスアクセス権を有していることが認証されることを条件として前記端末装置から前記周辺機器へのアクセスを前記端末装置が許可するステップと、
を備える認証方法。
【請求項８】
アクセス制限が設定されている周辺機器に接続可能な端末装置に照明光を照射する照明光源が前記照明光を光変調することによりデバイスアクセス権を前記端末装置に付与することを認証する認証情報を担う光変調信号を出力するステップと、
前記光変調信号を受光及び復調して得られる前記認証情報を前記端末装置がサーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置に送信された前記認証情報を基に前記端末装置が前記デバイスアクセス権を有していることが認証されることを条件として前記端末装置から前記周辺機器へのアクセスを前記サーバ装置が許可するステップと、
を備える認証方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の認証方法であって、
前記認証情報は更新可能である、認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデバイスアクセス権を認証するためのセキュリティシステム及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の端末装置の周辺機器からのデータの読み出しや書き込みに対してアクセス制限を設定することにより、秘密情報の漏洩及び改竄を未然に防止するためのシステム構築に関して様々な研究が行われている。特に、特定エリア内でのみアクセスが許可されている周辺機器が特定エリア外に不正に持ち出された場合に、周辺機器に保存されている秘密情報の漏洩や改竄を防止するためのシステム構築が望まれている。この種の情報セキュリティに言及した文献として、例えば、特許３６３４５０６号が知られている。同公報には、端末装置が特定の情報にアクセスするための認証情報として、端末装置の位置情報を用いる認証システムが開示されている。この認証システムによれば、予め指定された特定の位置に端末装置が移動することによって特定の情報にアクセスできるため、秘密情報の漏洩防止に効果的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３６３４５０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、同公報では、端末装置の位置情報として、ＧＰＳや移動体通信の基地局から得られる精度の粗い大まかな位置情報を使用しているので、例えば、（１）同一フロア内での異なる座席の区別や部屋の区別等が困難である、（２）同一建物内での異なる階数の区別が困難である、（３）定期的に位置情報を取得する必要があるため、運用が複雑であるという問題を有しており、端末装置の認証情報として使用するには不向きである。
【０００５】
そこで、本発明は、アクセス制限が設定されている周辺機器に特定の狭小範囲でのみアクセスすることを許可する機密性の高いセキュリティシステム及び認証方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の第一の観点に基づくセキュリティシステムは、アクセス制限が設定されている周辺機器に接続可能な端末装置と、照明光源を備える。照明光源は、照明光を光変調することによりデバイスアクセス権を端末装置に付与することを認証する認証情報を担う光変調信号を出力する変調器を備える。端末装置は、光変調信号を受光及び復調して得られる認証情報を基に端末装置がデバイスアクセス権を有していることが認証されることを条件として端末装置から周辺機器へのアクセスを許可する認証手段を備える。
【０００７】
本発明の第二の観点に基づくセキュリティシステムは、アクセス制限が設定されている周辺機器に接続可能な端末装置と、照明光源と、サーバ装置を備える。照明光源は、照明光を光変調することによりデバイスアクセス権を端末装置に付与することを認証する認証情報を担う光変調信号を出力する変調器を備える。端末装置は、光変調信号を受光及び復調して得られる認証情報をサーバ装置に送信する通信手段を備える。サーバ装置は、端末装置から受信した認証情報を基に端末装置がデバイスアクセス権を有していることが認証されることを条件として端末装置から周辺機器へのアクセスを許可する認証手段を備える。
【０００８】
本発明の第一の観点に基づく認証方法は、アクセス制限が設定されている周辺機器に接続可能な端末装置に照明光を照射する照明光源が照明光を光変調することによりデバイスアクセス権を端末装置に付与することを認証する認証情報を担う光変調信号を出力するステップと、光変調信号を受光及び復調して得られる認証情報を基に端末装置がデバイスアクセス権を有していることが認証されることを条件として端末装置から周辺機器へのアクセスを端末装置が許可するステップとを備える。
【０００９】
本発明の第二の観点に基づく認証方法は、アクセス制限が設定されている周辺機器に接続可能な端末装置に照明光を照射する照明光源が照明光を光変調することによりデバイスアクセス権を端末装置に付与することを認証する認証情報を担う光変調信号を出力するステップと、光変調信号を受光及び復調して得られる認証情報を端末装置がサーバ装置に送信するステップと、サーバ装置に送信された認証情報を基に端末装置がデバイスアクセス権を有していることが認証されることを条件として端末装置から周辺機器へのアクセスをサーバ装置が許可するステップとを備える。
【００１０】
本発明に係わるセキュリティシステム及び認証方法によれば、端末装置は、アクセス制限が設定されている周辺機器にアクセスする権限を得るために、照明光が照射される範囲内に移動しなければならないので、デバイスアクセスが認証される範囲を特定の範囲に限定できる。特に、照明光の照射範囲は、端末装置を配置できる程度の狭小範囲に限定できるため、機密性の高い認証処理に好適である。
【００１１】
識別情報は更新可能としてもよい。識別情報が不正に取得されると、識別情報を用いた不正アクセスが懸念されるが、識別情報を更新可能とすることによりそのような不正アクセスを防止し、セキュリティの高い認証処理を実現できる。
【００１２】
認証手段は、認証有効時間が経過する都度に、端末装置がデバイスアクセス権を有しているか否かを再認証してもよい。端末装置から周辺機器へのアクセスが継続的に認証され続けるためには、端末装置は照明光が照射される範囲内に所在し続けなければならないので、セキュリティの高い認証処理を実現できる。
【００１３】
端末装置は、個人認証情報を入力するための入力装置を更に備えてもよい。認証手段は、入力装置に入力された個人認証情報の正当性が認証されることを追加条件として端末装置から周辺機器へのアクセスを許可する。デバイスアクセスが許可されるための追加条件として個人認証情報を用いることにより、セキュリティのより高い認証処理を実現できる。
【００１４】
照明光は可視光が好ましい。照明光として、可視光を使用することにより、周辺機器へのアクセス行為を視認できるというセキュリティ上の利点を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アクセス制限が設定されている周辺機器に特定の狭小範囲でのみアクセスすることを許可する機密性の高いセキュリティシステム及び認証方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係わるセキュリティシステムの概略構成図である。
【図２】実施例１に係わる端末装置のハードウェア構成図である。
【図３】実施例１に係わる認証情報の説明図である。
【図４】実施例１に係わる認証処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例２に係わるセキュリティシステムの概略構成図である。
【図６】実施例２に係わるサーバ装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、各図を参照しながら本発明に係わる実施例について説明する。同一の装置については、同一の符号を付すものとし、重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００１８】
図１乃至図４を参照しながら実施例１に関わるセキュリティシステム１１について説明する。図１は実施例１に関わるセキュリティシステム１１の概略構成を示す。セキュリティシステム１１は、複数の端末装置２１，２２と、照明光２００を照射するための照明光源３０とを備える。端末装置２１，２２は、それぞれ、アクセス制限が設定されている周辺機器１０１，１０２に接続可能に構成されている。周辺機器１０１，１０２は、端末装置２１，２２に接続可能なインタフェースを有するデバイスであればよく、特に限定されるものではないが、例えば、ＵＳＢメモリ、ＵＳＢプリンタ、ＭＯドライブ、ＺＩＰドライブ、移動通信機器、パーソナルデータアシスタント、データドライブ、ハードディスクドライブ、フロッピーディスクドライブ、モデム、ワイヤレスＬＡＮアダプタ、デジタルカメラ、ＣＤ／ＤＶＤレコーダ、スキャナー、スマートカードリーダ等を含む。複数の端末装置２１，２２は、ネットワーク５０を介して相互に通信可能に接続されている。ネットワーク５０は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等の私設通信網でもよく、或いは電話回線網、ＩＳＤＮ網（サービス総合デジタル網）、インターネット網、専用線等の公衆通信網でもよい。但し、本実施例において、複数の端末装置２１，２２は、必ずしも同一のネットワーク５０に接続する必要はなく、それぞれが異なるネットワークに接続してもよく、或いはスタンドアロンで運用してもよい。
【００１９】
照明光源３０は、照明光２００を光変調することにより、認証情報８０を担う光変調信号２０１を出力する変調器３１を備える。光変調信号２０１の変調方式は、特に限定されるものではなく、公知の変調方式（例えば、強度変調）を適用できる。認証情報８０は、アクセス制限が設定されている特定の周辺機器１０１，１０２にアクセスできる権限（デバイスアクセス権）を端末装置２１，２２に付与することを認証する権限情報であり、後述するデバイスアクセス認証処理に用いられる。なお、照明光２００としては、セキュリティ上の観点から可視光が好ましい。また、照明光源３０としては、蛍光灯等が好適である。端末装置２１，２２は、例えば、パーソナルデータアシスタント、パームトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、又は移動通信端末装置（例えば、携帯電話又はＰＨＳ）である。
【００２０】
図２は端末装置２１のハードウェア構成を示す。端末装置２１は、各種プログラム実行を制御するＣＰＵ６１と、プログラム実行時のＣＰＵ６１のワークエリア及びデータの一時記憶エリア等として機能するＲＡＭ６２と、各種プログラム等を記憶するＲＯＭ６３と、デバイスアクセス操作に関わるコマンド等を入力するための入力装置６４と、照明光源３０からの照明光２００を受光する受光器６５と、各種プログラムの処理結果等を表示するための表示装置６６と、周辺機器１０１に接続するためのデバイスインタフェース６７と、ネットワーク５０に接続するための通信インタフェース６７とを備える。
【００２１】
入力装置６４は、例えば、キーボード、マウス、タッチセンサパネル等である。後述するデバイスアクセス認証処理において、ユーザの生体認証情報（例えば、指紋、掌紋、手形、音声、網膜、虹彩、顔認識、静脈パターン等）が個人認証情報として用いられる場合には、入力装置６４は、生体認証情報入力装置（例えば、撮像素子、半導体センサ等）を含む。受光器６５は、例えば、光変調信号２０１を受光及び復調して認証情報８０を抽出するためのセンサデバイスであり、光変調信号２０１を電気信号に変換する受光手段としての光電変換素子と、電気信号に変換された光変調信号２０１から認証情報８０を復調する復調手段としてのデモジュレータとを備える。但し、受光器６５は、必ずしもデモジュレータを備える必要はなく、電気信号に変換された光変調信号２０１から認証情報８０を復調する処理をＣＰＵ６１が実行してもよい。言い換えれば、ＣＰＵ６１は、復調手段として機能してもよい。通信インタフェース６７は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づくデータ通信を制御するための通信手段として機能する。なお、端末装置２２のハードウェア構成は、端末装置２１のハードウェア構成と同様であるため、図示を省略する。
【００２２】
次に、図１乃至図４を参照しながら、アクセス制限が設定されている周辺機器１０１に端末装置２１がアクセスする際に起動されるデバイスアクセス認証処理について説明する。端末装置２１のＣＰＵ６１は、図４に示す各ステップ４０１〜４０５を実行する認証手段７１として機能する。認証処理が起動されると、まず、認証手段７１は、照明光源３０から送信される認証情報８０を受信したか否かを判定する（ステップ４０１）。図１に示す例では、端末装置２１は照明光２００を受光しているため、光変調信号２０１は、端末装置２１によって受光及び復調され、認証情報８０が抽出される。図２に示すように、認証情報８０は、デバイスアクセス権が付与されている端末装置の識別情報（ＩＤ１）８１と、識別情報８１によって特定される端末装置によるアクセスが許可されている周辺機器の識別情報（ＩＤ２）８２とを含む。例えば、認証情報８０が、周辺機器１０１にアクセスする権限を端末装置２１に付与することを認証する権限情報である場合、識別情報８１は端末装置２１の識別情報に一致し、識別情報８２は周辺機器１０１の識別情報に一致する。端末装置の識別情報８１として、例えば、端末装置のＭＡＣアドレスを用いることができる。なお、図２に図示していないが、ビット同期を確立するためのプリアンブルコードや符号誤りを検出及び訂正するためのエラー訂正符号を認証情報８０に付加してもよい。但し、照明光２００を受光していることをデバイスアクセス権付与の条件とする場合、つまり、端末装置２１，２２を限定せずに、周辺機器の識別情報（ＩＤ２）８２のみでデバイスアクセス権を付与する場合には、識別情報（ＩＤ１）８１は認証情報８０に含まれなくても良い。
【００２３】
認証情報８０が受信されている場合には（ステップ４０１；ＹＥＳ）、認証手段７１は端末装置２１の識別情報と周辺機器１０１の識別情報のそれぞれが、認証情報８０に含まれている識別情報８１，８２に一致するか否かを判定する（ステップ４０２）。一致する場合には（ステップ４０２；ＹＥＳ）、認証手段７１は、端末装置２１にデバイスアクセス権が付与されているものと判断し、端末装置２１から周辺機器１０１へのアクセスを許可する（ステップ４０３）。これにより、端末装置２１は、予め定められた認証有効時間が経過する迄の間（ステップ４０４；ＮＯ）、デバイスアクセスが許可される。その後、認証有効時間が経過すると（ステップ４０４；ＹＥＳ）、認証手段７１はステップ４０１〜４０５を再度繰り返し、再認証を行う。なお、端末装置２１が認証情報８０を受信してない場合（ステップ４０１；ＮＯ）、又は端末装置２１の識別情報と周辺機器１０１の識別情報のそれぞれが、認証情報８０に含まれている識別情報８１，８２に一致しない場合には（ステップ４０２；ＮＯ）、認証手段７１は、端末装置２１にデバイスアクセス権が付与されていないものと判断し、端末装置２１から周辺機器１０１へのアクセスを不許可とする（ステップ４０５）。但し、識別情報（ＩＤ１）８１が認証情報８０に含まれない場合は、ステップ４０２において、端末装置２１の識別情報と識別情報８１とが一致するか否かに関する判定は行われない。
【００２４】
一方、端末装置２２は、図４に示す各ステップ４０１〜４０５を実行する認証手段７２として機能するＣＰＵ（図示せず）を備えている。図１に示す例では、端末装置２２は、照明光２００を受光していないため、認証情報８０を受信することもない（ステップ４０１；ＮＯ）。このため、認証手段７２は、端末装置２２から周辺機器１０２へのアクセスを不許可とする（ステップ４０５）。
【００２５】
このように、照明光２００が照射される範囲内に所在する端末装置２１は、アクセス制限が設定されている周辺機器１０１へのアクセスが許可される一方、照明光２００が照射されない範囲内に所在する端末装置２２は、アクセス制限が設定されている周辺機器１０２へのアクセスが許可されない。端末装置２２は、周辺機器１０２のデバイスアクセス権を得るためには、照明光２００が照射される範囲内に移動しなければならないので、アクセス制限が設定されている周辺機器１０２にアクセスできる場所を特定の範囲に限定できる。特に、照明光２００の照射範囲は、端末装置２１，２２を配置できる程度の狭小範囲に限定できるため、機密性の高い認証処理に好適である。また照明光２００の照射範囲の設定及び変更は、比較的容易であるため、セキュリティシステム１１の構築において柔軟性に優れている。例えば、照明光２００の照射範囲をデスク単位、部屋単位、又はフロア単位に設定することも可能である。また、照明光源３０という汎用性の高いインフラ設備を利用するため、セキュリティシステム１１の設計、変更、及び設置が比較的容易である。また、セキュリティシステム１１は、認証有効時間が経過する都度にデバイスアクセスを再認証するため、端末装置２１から周辺機器１０１へのアクセスが継続的に認証されるためには、端末装置２１は、照明光２００が照射される範囲内に所在し続けなければならず、周辺機器１０１の不正アクセスや不正持ち出しを効果的に抑制できる。例えば、端末装置２１から周辺機器１０１が不正に持ち出されたとしても、照明光２００が照射されている範囲外では、周辺機器１０１へのアクセスは許可されないので、周辺機器１０１に保存されている秘密情報の漏洩や改竄を効果的に防止できる。また、照明光２００が照射される範囲内に端末装置２１が所在する場合に限り、端末装置２１に保存されているデータを周辺機器１０１にコピーして持ち出すことを許可したり、或いは周辺機器１０１に保存されているデータを端末装置２１に読み出すことを許可したりすることも可能である。
【００２６】
また、セキュリティシステム１１によれば、企業内のセキュリティポリシーに反して独自で端末装置２１，２２に接続する周辺機器の動作を制限できるので、企業内におけるデバイス管理を容易にできる。また、照明光２００として、可視光を使用することにより、周辺機器１０１，１０２へのアクセス行為を視認できるというセキュリティ上の利点を有する。端末装置２１，２２がモバイルコンピュータのような可搬性の高いコンピュータであるような場合でも、照明光２００が照射される範囲を撮像する監視カメラ等を設置することにより、セキュリティ効果をより高めることができる。また、表示装置６６は、デバイスアクセス権のある周辺機器に対応付けられるアイコン等を表示画面に表示する一方、デバイスアクセス権のない周辺機器に対応付けられるアイコン等を表示画面に表示しないように画像表示を制御してもよい。
【００２７】
なお、説明を簡略化するため、一つの照明光源３０から認証情報８０を送信する例を示したが、複数の照明光源３０を設置し、各照明光源３０から認証情報８０が送信されるようにシステム設計することも可能である。複数の照明光源３０から認証情報８０が送信される場合、特定の照明光源３０から送信された認証情報８０を端末装置２１，２２が受信しているか否かを、デバイスアクセス権の有無を判定するための追加条件としてもよい。認証情報８０に照明光源３０の識別情報を含ませることにより、端末装置２１，２２が特定の照明光源３０から認証情報８０を受信しているか否かを判定することができる。また、デバイスアクセス権の内容として、例えば、（１）リードライトアクセス可、（２）リードアクセス可（ライトアクセス不可）を設定してもよい。
【００２８】
また、照明光源３０は、認証情報８０を一定周期の間隔で常時送信続けてもよく、予め定められた所定の時間帯にのみ認証情報８０を送信してもよく、或いは、サーバ装置（図示せず）からの要求に応答してオンデマンド方式により認証情報８０を送信してもよい。オンデマンド方式で照明光源３０から認証情報８０を送信するためには、サーバ装置から照明光源３０に要求信号を送信するためのネットワークを敷設すればよい。
【００２９】
また、照明光源３０は、認証情報８０を随時更新することにより、認証情報８０の不正取得による周辺機器１０１，１０２への不正アクセスを防止してもよい。認証情報８０を更新するようにシステム設計するには、例えば、認証情報８０の更新内容と認証情報８０の送信時間帯との対応関係を示すタイムテーブルを照明光源３０とそれぞれの端末装置２１，２２が保持すればよい。また、机毎に異なる認証情報８０を送信できるように照明光源３０を配置することで、周辺機器のアクセスを場所毎により制限することができる。
【００３０】
上述の説明では、認証情報８０の正当性が認証されることをデバイスアクセスが認証されるための条件としたが、個人認証情報（例えば、ＩＤ又はパスワード等の認証用文字列や指紋等の生体認証情報）の正当性が認証されることを追加条件としてもよい。周辺機器１０１，１０２へのアクセスが認証されるための追加条件として個人認証情報を使用することにより、セキュリティの高い認証処理を実現できる。また、個人認証情報に応じてデバイスアクセス権の内容として、例えば、（１）リードライトアクセス可、（２）リードアクセス可（ライトアクセス不可）を設定してもよい。デバイスアクセス権を個人認証情報に応じて設定・変更することで、周辺機器のアクセス管理をより効果的に行うが可能となる。
【００３１】
なお、認証手段７１，７２は、認証情報８０に基づいて認証した記録（ログ）を保存する機能（ログ記録機能）を備えてもよい。これにより、周辺機器１０１，１０２へのアクセスの履歴を確認できる。また、セキュリティシステム１１の各構成要素（照明光源３０、端末装置２１，２２）は、相互に送受信する情報（例えば、認証情報８０、個人認証情報、又は認証結果等の情報）を公知の暗号化・復号化アルゴリズムを用いて暗号化・復号化する機能（暗号化・復号化機能）を備えてもよい。これにより、セキュリティの高い認証処理を実現できる。
【実施例２】
【００３２】
次に、図５及び図６を参照しながら実施例２に関わるセキュリティシステム１２について説明する。セキュリティシステム１２は、デバイスアクセス権の有無を認証する認証主体がサーバ装置（認証サーバ）４０である点において実施例１に関わるセキュリティシステム１１と相違し、その余の点において両者は共通する。以下、実施例１，２の相違点について中心に説明するものとし、重複する説明を省略する。
【００３３】
図５はセキュリティシステム１２の概略構成を示す。セキュリティシステム１２は、複数の端末装置２１，２２と、サーバ装置４０と、照明光２００を照射するための照明光源３０とを備える。複数の端末装置２１，２２及びサーバ装置４０は、ネットワーク５０を介して相互にデータ通信可能に接続されている。図６はサーバ装置４０のハードウェア構成を示す。サーバ装置４０は、各種プログラム実行を制御するＣＰＵ９１と、プログラム実行時のＣＰＵ９１のワークエリア及びデータの一時記憶エリア等として機能するＲＡＭ９２と、各種プログラム等を記憶するＲＯＭ９３と、プログラム実行操作に関わるコマンド等を入力するための入力装置９４と、各種プログラムの処理結果等を表示するための表示装置９５と、ネットワーク５０に接続するための通信インタフェース９６とを備える。
【００３４】
ＣＰＵ９１は、図４に示すステップ４０１〜４０５を実行する認証手段７３として機能する。但し、実施例２では、端末装置２１が受信及び復調した認証情報８０、周辺機器１０１の識別情報、及び端末装置２１の識別情報は、認証処理のためにサーバ装置４０に送信される点で実施例１とは異なる。このため、認証手段７３は、ステップ４０１において、サーバ装置４０が、端末装置２１から認証情報８０、周辺機器１０１の識別情報、及び端末装置２１の識別情報を受信したか否かを判定する点に留意されたい。同様に、端末装置２２が受信及び復調した認証情報８０、周辺機器１０２の識別情報、及び端末装置２２の識別情報は、認証処理のためにサーバ装置４０に送信される。端末装置２１は、認証情報８０、周辺機器１０１の識別情報、及び端末装置２１の識別情報を暗号化してからこれらの情報をサーバ装置４０に送信する機能を有し、サーバ装置４０は、端末装置２１によって暗号化された情報を復号化する機能を有してもよい。これにより、セキュリティの高い認証処理を実現できる。同様に、端末装置２２は、認証情報８０、周辺機器１０２の識別情報、及び端末装置２２の識別情報を暗号化してからこれらの情報をサーバ装置４０に送信する機能を有し、サーバ装置４０は、端末装置２２によって暗号化された情報を復号化する機能を有してもよい。端末装置２１，２２に実装されている暗号化アルゴリズムは、同一でもよく或いは異なるものでもよい。実施例２におけるステップ４０２〜４０５の処理は、実施例１におけるステップ４０２〜４０５の処理と同じである。
【００３５】
なお、個人認証情報の正当性が認証されることが、デバイスアクセスが認証されるための追加条件とされる場合には、端末装置２１，２２に入力された個人認証情報は、認証処理のためにサーバ装置４０に送信される。端末装置２１，２２は、個人認証情報を暗号化してからこれをサーバ装置４０に送信する機能を有し、サーバ装置４０は、端末装置２１，２２によって暗号化された個人認証情報を復号化する機能を有してもよい。
【００３６】
なお、照明光源３０は、サーバ装置４０からの要求に応答してオンデマンド方式により認証情報８０を不規則に更新してもよい。オンデマンド方式で認証情報８０を不規則に更新するためには、サーバ装置４０から照明光源３０に要求信号を送信するためのネットワークを敷設すればよい。認証情報８０を不規則に更新することにより、セキュリティの高い認証処理を実現できる。また、机毎に異なる認証情報８０を送信できるように照明光源３０を配置することで、周辺機器のアクセスを場所毎により制限することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係わるセキュリティシステム及び認証方法は、デバイスアクセス権の有無を判定する認証処理に利用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１１，１２…セキュリティシステム
２１，２２…端末装置
３０…照明光源
３１…変調器
４０…サーバ装置
５０…ネットワーク
７１，７２,７３…認証手段
８０…認証情報
１０１，１０２…周辺機器
２００…照明光
２０１…光変調信号
【図１】
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【図２】
2011100288.tif 000004
【図３】
2011100288.tif 000005
【図４】
2011100288.tif 000006
【図５】
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【図６】
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