(57)【要約】【課題】携帯機器の姿勢の安定状態を継続して支持することができ、大型化を抑止しかつコンパクトな形態に収納し得る構造を備え、携帯性に優れた姿勢支持装置を提供する。【解決手段】携帯機器２を保持し支持する支持手段１０と、支持手段から繋がる長尺状の可撓性の軸部であって支持手段から繋がる可撓性の第１の軸部２１ａと、該第１の軸部の端部と繋がり該第１の軸部と比較して柔らかい可撓性を有した第２の軸部２１ｃとを有している可撓性の軸部２０とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を保持し支持する支持手段と、
上記支持手段から繋がる長尺状の可撓性の軸部であって、上記支持手段から繋がる可撓性の第１の軸部と、該第１の軸部の端部と繋がり該第１の軸部と比較して柔らかい可撓性を有した第２の軸部とを有している可撓性の軸部と、
を具備したことを特徴とする携帯機器のための姿勢支持装置。
【請求項２】
上記支持手段はクリップであることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器のための姿勢支持装置。
【請求項３】
上記支持手段は、機器取付用雄ねじを有していることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器のための姿勢支持装置。
【請求項４】
上記支持手段は、カメラを支持するための機器取付用雄ねじを有している自由雲台であることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器のための姿勢支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯機器のための姿勢支持装置、詳しくは携帯機器の姿勢を安定した状態で支持する姿勢支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮影機能や録音機能等を備え、小型かつ軽量に構成され、携帯するのに適した形態の種々の電子機器等（以下、携帯機器という）が一般に実用化され、また広く普及している。この種の携帯機器の代表例としては、例えば静止画像や動画像を取得するカメラ，ビデオカメラ等の撮影機器，音声を取得するテープレコーダ，ＩＣレコーダ等の録音機器等、種々の形態のものがある。また、携帯電話や電子手帳等においても、撮影機能や録音機能を備えたものがある。
【０００３】
従来の携帯機器においては、通常の場合、使用者が手に保持した状態で使用されるものであるが、機器の使用形態としては、例えば携帯機器を固定された台上等に直接載置して使用する場合もある。しかしながら、このような使用形態の場合、携帯機器を載置する載置面が凹凸のある面や曲面である非平面であったり、傾いていたりすると、携帯機器の姿勢を安定状態に維持することが困難である。
【０００４】
そこで、非平面や傾斜のある台上で機器の姿勢を安定状態に支持するための手段として、例えば特開２００２−３５０９５３号公報等によって、種々のものが提案されている。
【０００５】
上記特開２００２−３５０９５３号公報等においては、機器の底部に粘土質の材料を設けたカメラや、袋状の外皮の内部に粒体や粘性流体等を充填したストラップや、変形自在で変形後の形状を保持する材料で形成したストラップ等、種々の形態の姿勢支持装置が提案されている。
【０００６】
また、従来においては、携帯機器の使用時に機器の姿勢を安定状態で継続して確保するための手段としては、例えば三脚等の架台と雲台等の機器固定部とからなる姿勢支持装置を用いることが一般に行われる。
【０００７】
しかしながら、従来のこの種の姿勢支持装置は、それ自体が比較的大きなものであり携帯性に難がある上に、携帯機器の一般的な使用形態においては必須のものであるとは限らないので、頻繁に使用されるものではなかった。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３５０９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記特開２００２−３５０９５３号公報等によって開示されている手段では、脚部を変形し易いように形成した場合には機器を支えきれない場合があり得る。一方、このことを考慮して脚部の硬さが確保されるように設定すると、脚部の変形の自由度が損なわれてしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、携帯機器の姿勢の安定状態を継続して支持することができると共に、大型化を抑止しかつコンパクトな形態に収納し得る構造を備え、よって携帯性にも優れた姿勢支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明による姿勢支持装置は、携帯機器を保持し支持する支持手段と、上記支持手段から繋がる長尺状の可撓性の軸部であって、上記支持手段から繋がる可撓性の第１の軸部と、該第１の軸部の端部と繋がり該第１の軸部と比較して柔らかい可撓性を有した第２の軸部とを有している可撓性の軸部と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯機器の姿勢の安定状態を継続して支持することができると共に、大型化を抑止しかつコンパクトな形態に収納し得る構造を備え、よって携帯性にも優れた姿勢支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の姿勢支持装置を示す外観斜視図
【図２】図１の姿勢支持装置の要部における内部構成を示す図
【図３】図１の姿勢支持装置に携帯機器を装着した状態を示す図
【図４】図１の姿勢支持装置に携帯機器を装着して使用する際の一形態を示す図
【図５】図１の姿勢支持装置に携帯機器を装着して使用する際の他の形態を示す図
【図６】図４，図５に示す使用状態において脚部における支持部と巻付き部との位置関係を示す図
【図７】図１の姿勢支持装置の非使用時における収納状態を示す図
【図８】図１の姿勢支持装置の内部構成についての第１変形例を示す要部拡大断面図
【図９】図１の姿勢支持装置の内部構成についての第２変形例を示す要部拡大断面図
【図１０】図１の姿勢支持装置の内部構成についての第３変形例を示す要部拡大断面図
【図１１】図１の姿勢支持装置の内部構成についての第４変形例を示す要部拡大断面図
【図１２】図１の姿勢支持装置の内部構成についての第５変形例を示す要部拡大断面図
【図１３】図１の姿勢支持装置の機器固定手段についての一変形例を示す要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１５】
図１〜図１３は、本発明の一実施形態を示す図である。このうち、図１は本発明の一実施形態の姿勢支持装置を示す外観斜視図である。図２は、図１の姿勢支持装置の要部における内部構成を示す図である。図３は、図１の姿勢支持装置に携帯機器を装着した状態を示す図である。図４，図５は、図１の姿勢支持装置に携帯機器を装着して使用する際の具体的な使用形態を示す図である。このうち、図４は、木の枝等の略水平方向に延びる棒状部に巻き付けて使用する状態を示している。図５は、木の幹等の略垂直方向に延びる棒状部に巻き付けて使用する状態を示している。図６は、図４，図５に示す姿勢支持装置の使用状態において脚部の支持部と巻付き部との位置関係を示す要部拡大図である。図７は、図１の姿勢支持装置の非使用時における収納状態を示す図である。
【００１６】
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１７】
まず、本実施形態の姿勢支持装置１の構成について、主に図１，図２を用いて以下に詳述する。
【００１８】
図１，図２に示すように、本実施形態の姿勢支持装置１は、機器固定手段であり支持手段であり雲台部である雲台ユニット１０と、長尺状の可撓性軸部である脚部２０とによって主に構成される。
【００１９】
雲台ユニット１０は、携帯機器２（後述する）と長尺状可撓性軸部（脚部２０）との間に配置され、携帯機器２を保持し支持する中間ユニットである。雲台ユニット１０は、機器取付用雄ねじ、即ち三脚ネジを有し、この機器取付用雄ねじを用いて携帯機器２を固定した状態で、該携帯機器２の向く方向を上下左右の自由な方向に向けることができ、かつ所望の方向に向けた状態で固定支持することができるように構成されているものである。本実施形態の姿勢支持装置１に適用される雲台ユニット１０の形態としては、例えば自由雲台（ball head），２ウェイ雲台，３ウェイ雲台等、各種の形態のものが適用し得る。本実施形態においては、自由雲台からなる雲台ユニット１０を適用した例について説明している。
【００２０】
雲台ユニット１０の基本的な構成は、主に図１に示されるように、従来一般に普及している自由雲台と略同様のものが適用される。即ち、雲台ユニット１０は、締付ホイール１１と、機器取付用雄ねじ１２と、支柱部１３と、ボール部１４と、締付ツマミ１５と、雲台本体部１６等によって構成される。
【００２１】
締付ホイール１１は、例えば円板形状の板部材からなり、外周面上に滑り止めとなるローレット部１１ａが形成されている。締付ホイール１１は、図１に示す軸Ｐを中心として、当該軸Ｐ周りに正逆回転し得るように設けられる。
【００２２】
締付ホイール１１の一方の面上には、その中心部の軸Ｐに沿う方向（当該面に対して直交する方向）に面上から外部に向けて突出するように、かつ一体に機器取付用雄ねじ１２が植設されている。
【００２３】
また、締付ホイール１１の他方の面上には、その略中心部の軸Ｐに沿う方向（当該面に対して直交する方向）に面上から外部に向けて突出するように、かつ一体に支柱部１３の一端が植設されている。この構成により、締付ホイール１１が図１の矢印Ｒ１方向（軸Ｐを中心とする軸周り）に回動すると、機器取付用雄ねじ１２及び支柱部１３も一体として同方向（軸周り）に回動するようになっている。
【００２４】
支柱部１３の他端にはボール部１４が一体に連設されている。支柱部１３とボール部１４とが連設した状態においては、支柱部１３の軸中心線がボール部１４の中心点を通るようになっている。
【００２５】
雲台本体部１６は、一方の面が閉じられ、他方の面に開口１６ｂを有し、内部に空間が形成された略円筒形状からなる筐体である。この雲台本体部１６の内部空間には、ボール部１４が収納されるようになっている。このボール部１４に一体に連設される支柱部１３は、当該雲台本体部１６の上記開口１６ｂから外部に向けて突出するように配置されている。また、上記開口１６ｂの直径は、ボール部１４の直径よりも小となるように、かつ支柱部１３の軸直径よりも大となるように形成されている。したがって、ボール部１４は、開口１６ａから外部に抜け出ないようになっており、かつ雲台本体部１６の内部空間で転動自在となっている。
【００２６】
開口１６ｂの一部には、上記筐体の外周に到達する部位まで切り欠かれた切欠部１６ａが形成されている。この切欠部１６ａは、上記支柱部１３の軸直径よりも若干大となるように形成されている。
【００２７】
雲台本体部１６の内部空間でボール部１４が転動すると、これに伴って、開口１６ｂから突出している支柱部１３が図１の矢印Ｒ２，Ｒ３方向を含む球面に沿う任意の方向に傾倒し得るようになっている。このとき、支柱部１３の傾倒し得る範囲（例えば軸Ｐに対する最大傾倒角度でも示される）は、上記開口１６ｂと支柱部１３とが当接する部位で規制されるようになっている。ただし、支柱部１３が切欠部１６ａ内に入り込んだ場合には、支柱部１３は、上記規制の範囲を越えて傾倒し得るようになっている。この状態となった時には、支柱部１３は、例えば軸Ｐに対して軸中心線が略直交する位置となるまで、つまり傾倒角度が略９０度となるまで傾倒し得るようになっている。
【００２８】
さらに、雲台本体部１６の上記筐体側面には、締付ツマミ１５が配設されている。この締付ツマミ１５は、ツマミ部１５ａとねじ部１５ｂとによって形成されている。ツマミ部１５ａは、締付ツマミ１５の操作部位である。ねじ部１５ｂは、雲台本体部１６の筐体側面から内部空間に至る貫通ねじ孔１６ｃに螺合している。したがって、ツマミ部１５ａをつまんで回動操作させることにより、貫通ねじ孔１６ｃに螺合するねじ部１５ｂが進退するようになっている。そして、ねじ部１５ｂが内部空間に向けて前進する方向（締付方向という）に操作した時、ねじ部１５ｂの先端部（不図示）が雲台本体部１６の内部空間に至り、当該先端部がボール部１４の表面を押圧するようになっている。これにより、締付ツマミ１５は、雲台本体部１６の内部空間でボール部１４が転動するのを規制するようになっている。
【００２９】
このような構成からなる雲台ユニット１０には、脚部２０が連設されている。当該脚部２０は、フレキシブルシャフト部２１と、エンドキャップ部２２とによって主に構成されている。エンドキャップ部２２は、フレキシブルシャフト部２１の一端部（先端部）に取付られるいわゆる石突部である。エンドキャップ部２２は、硬性の部材、例えば樹脂製部材や金属製部材等が適用される。また、比較的硬性のゴム部材等を適用してもよい。
【００３０】
なお、以下の説明において、フレキシブルシャフト部２１の各部位を説明するのに際しては、雲台ユニット１０と脚部２０との連設部位におけるフレキシブルシャフト部２１の端部を基端部というものとする。また、フレキシブルシャフト部２１の基端部とは反対側の端部、即ちエンドキャップ部２２が配設される側の端部を先端部というものとする。
【００３１】
そして、雲台ユニット１０と脚部２０とは、それぞれの各中心軸が軸Ｐで一致するように連設されている（図１参照）。
【００３２】
フレキシブルシャフト部２１は、図２の各部（Ａ，Ｂ）拡大図に示すように、外皮２３と、複数のフレキシブルパイプ（２４，２５）とによって構成されている。
【００３３】
外皮２３は、フレキシブルシャフト部２１の基端部から先端部までの外面を覆うように配設されるチューブ状部材である。外皮２３の素材としては、例えばゴム等の弾性を有する軟質な部材等によって形成される。また、この外皮２３は、当該姿勢支持装置１の使用時に、外皮２３の表面が接触する固定物の表面との間で高い摩擦力を得られるような素材を適用するのが望ましい。さらに、外皮２３の表面は、固定物表面の形状に倣うような塑性的な材質を有していてもよい。
【００３４】
外皮２３の内部空間には、変形自在に形成される複数のフレキシブルパイプ、即ち第１フレキシブルパイプ２４と、第２フレキシブルパイプ２５とが配設されている。
【００３５】
第１フレキシブルパイプ２４は、図２のＡ部拡大図に示すように、外皮２３の内径と略同径の外径を有し、例えば金属製素材等の管状部材により形成される。第１フレキシブルパイプ２４は、基端部寄りの所定の領域、例えばフレキシブルシャフト部２１の全長の４分の１程度の領域に配置されている。
【００３６】
第２フレキシブルパイプ２５は、図２のＡ部拡大図に示すように、第１フレキシブルパイプ２４の内径と略同径の外径を有し、例えば金属製素材等の管状部材により形成される。第２フレキシブルパイプ２５は、第１フレキシブルパイプ２４の先端内側に嵌合することにより、当該第１フレキシブルパイプ２４と一体となるように、かつ両者（２４，２５）の軸中心が軸Ｐ（図１参照）と一致するように連結されている。
【００３７】
なお、第１フレキシブルパイプ２４と第２フレキシブルパイプ２５とを連結している連設部位、即ち第１フレキシブルパイプ２４と第２フレキシブルパイプ２５とが重複して配置されている部位を、ジョイント部２１ｂというものとする。
【００３８】
第１フレキシブルパイプ２４と第２フレキシブルパイプ２５とは、いずれも変形自在に形成されるものであるが、第１フレキシブルパイプ２４は、第２フレキシブルパイプ２５に比べて、例えば太径のパイプを採用している（図２のＡ部拡大図参照）。これにより、第１フレキシブルパイプ２４と第２フレキシブルパイプ２５とを比べると、第２フレキシブルパイプ２５（細径）は、第１フレキシブルパイプ２４（太径）に比べて、より変形し易いように形成されている。
【００３９】
また、第２フレキシブルパイプ２５の先端寄りの部位は、図２のＢ部拡大図に示すように、第２フレキシブルパイプ２５の先端部にエンドキャップ部２２が固設された形態となっている。
【００４０】
このように構成される本実施形態の姿勢支持装置１の使用形態を、以下に説明する。
【００４１】
本実施形態の姿勢支持装置１の雲台ユニット１０に携帯機器２を取り付けた状態を、図３に示している。この図３に示す例では、本姿勢支持装置１に取付られる携帯機器２の例として、薄型筐体を有するデジタルカメラを示している。この携帯機器としてのデジタルカメラは、例えば薄型筐体２ａを有し、この薄型筐体２ａの前面（被写体に対向する面）に撮影レンズ２ｂ，閃光発光部２ｃが設けられ、また薄型筐体２ａの上面には、シャッターリリースボタン２ｄ等の操作部材が設けられている。そして、薄型筐体２ａの背面側（不図示）には、表示部のほか複数の操作部材等が配設されている。
【００４２】
なお、本発明の一実施形態の姿勢支持装置１を用いて使用する場合の携帯機器２としては、例えば撮影機能や録音機能等を備え、小型かつ軽量に構成され、携帯するのに適した形態の種々の電子機器等の携帯機器が挙げられる。例えば静止画像や動画像を取得するカメラ，ビデオカメラ等の撮影機器，音声を取得するテープレコーダ，ＩＣレコーダ等の録音機器等、種々の形態のものがある。また、携帯電話や電子手帳等においても、撮影機能や録音機能を備えたものがある。本実施形態の姿勢支持装置１は、  上記デジタルカメラ等の撮影機器のほかにも、これら各種の携帯機器２に対応し得る。
【００４３】
図３に示す状態は、雲台ユニット１０の機器取付用雄ねじ１２と、携帯機器２の例えば底面部に設けられる三脚ネジ穴（図示せず）とを螺合させて、締付ホイール１１を図１の矢印Ｒ１方向に沿う方向であって、所定の締付方向に回動させることによって、雲台ユニット１０上に携帯機器２を固設した状態を示している。なお、図３に示す状態では、脚部２０は一直線状に伸ばした状態としている。
【００４４】
この状態にある脚部２０を変形させて、図４に示すように略水平方向に延びる棒状固定物１００（例えば建物や大地等に附属する柵，手摺り，支柱等や樹木の枝，幹等）に巻き付けたり、若しくは図５に示すように略垂直方向に延びる棒状固定物１００に巻き付ける、といった形態とすることによって、当該棒状固定物１００に対し姿勢支持装置１を介して携帯機器２の姿勢を安定した状態で支持することができるようになっている。
【００４５】
上述したように、本実施形態における姿勢支持装置１の脚部２０におけるフレキシブルシャフト部２１は、基端部寄りの部位に配置される第１フレキシブルパイプ２４と、この第１フレキシブルパイプ２４にジョイント部２１ｂを介して連結され、先端部側の部位に配置される第２フレキシブルパイプ２５とによって主に構成される（図２参照）。
【００４６】
そして、第２フレキシブルパイプ２５は、第１フレキシブルパイプ２４に比べて、より変形し易いように形成されている。換言すると、第１フレキシブルパイプ２４は、第２フレキシブルパイプ２５に比べて可撓性（柔軟性）が若干規制されるように硬めに形成されている。したがって、第１フレキシブルパイプ２４は、第２フレキシブルパイプ２５に比べて変形し難くなっており、これにより、第１フレキシブルパイプ２４は、その形態が維持され易いようになっている。
【００４７】
このように、携帯機器２が固設される雲台ユニット１０に近い側（基端部側）の部位を硬めに形成することで、携帯機器２及び雲台ユニット１０を確実に支持することができるようになっている。つまり、第１フレキシブルパイプ２４の配置される部分は、主に携帯機器２及び雲台ユニット１０の重量を支持し、携帯機器２の姿勢を保持する役目を担う部位となる。そこで、フレキシブルシャフト部２１における基端部寄りの部位、即ち雲台ユニット１０から繋がる可撓性の軸部であって第１フレキシブルパイプ２４が配置される部位を第１の軸部である支持部２１ａというものとする（図２，図４，図５等参照）。
【００４８】
これに対し、第２フレキシブルパイプ２５は、第１フレキシブルパイプ２４（第１の軸部，支持部２１ａ）の端部と繋がり、この第１フレキシブルパイプ２４（第１の軸部）と比較して柔らかい可撓性を有して形成されている。したがって、第２フレキシブルパイプ２５は、第１フレキシブルパイプ２４に比べて変形し易くなっている。これにより、第２フレキシブルパイプ２５は、そのフレキシブル性によって棒状固定物１００に対して巻き付き易い形態となっていると言える。つまり、第２フレキシブルパイプ２５の配置される部分は、主に変形することにより支持部２１ａを含む部分及び棒状固定物１００に対して巻き付くことで、本姿勢支持装置１を固定する役目を担う部位となる。そこで、フレキシブルシャフト部２１において、支持部２１ａとの連設部位（ジョイント部２１ｂ）から先端部までの部位であって、第２フレキシブルパイプ２４が配置される部位を第２の軸部である巻付き部２１ｃというものとする（図２，図４，図５等参照）。
【００４９】
本実施形態の姿勢支持装置１は、雲台ユニット１０に携帯機器２を固定した状態とし、所望の棒状固定物１００に対して巻付き部２１ｃを巻き付けることで、当該姿勢支持装置１を安定支持させることにより、携帯機器２を安定した状態で使用できるようにするものである。この場合において、姿勢支持装置１を固定物に安定支持させるのに際しては、次のような手順により行なう。
【００５０】
即ち、まず、図４〜図６の符号Ｃ部に示すように、棒状固定物１００の一表面に対して支持部２１ａを当接させた状態とする。次いで、巻付き部２１ｃを棒状固定物１００に対して巻き付け配置する。このとき、支持部２１ａが棒状固定物１００と巻付き部２１ｃとの間に挟持した形態となるようにする。この状態においては、支持部２１ａは、図４〜図６の符号Ｃの部位に示されるように、巻付き部２１ｃから支持部２１ａを挟んで棒状固定物１００に向かう所定の力量により挟持される。
【００５１】
この巻付き部２１ｃから支持部２１ａに対して加わる力量の方向としては、支持部２１ａの軸中心に対して略直交する方向であって、互いに異なる二方向Ｘ１，Ｘ２からとするのが望ましい。これにより、巻付き部２１ｃは、支持部２１ａを棒状固定物１００の表面に向けて所定の力量で押圧する（図６参照；なお、図６では雲台ユニット１０の詳細な図示は省略している）。また、このとき、巻付き部２１ｃの先端部近傍は、さらに棒状固定物１００に巻き付くように配置される。なお、脚部２０の外表面は、支持部２１ａ，ジョイント部２１ｂ，巻付き部２１ｃの全ての領域に渡って高い摩擦力を発生させ、弾性のある素材で構成されていることから、所定の力量で支持部２１ａが巻付き部２１ｃにより押圧されることで、例えば図５に示すように、略垂直方向に延びる棒状固定物１００に巻き付けた場合にも、携帯機器２を固定した雲台ユニット１０を含む当該姿勢支持装置１自体の重量を固定支持し得るようになっている。
【００５２】
一方、本実施形態の姿勢支持装置１を使用しないときには、図７に示すように、脚部２０を複数回、折り畳むことによってコンパクトに収納することができるような形態とすることができるようになっている。この場合においても、支持部２１ａ以外の部分では、大きくフレキシブル性を有して形成されているので、無理なく複数回の折り畳みを可能としている。したがって、通常一般的な三脚等に比べて不使用時の形態もコンパクトなものとすることができるようになっている。
【００５３】
以上説明したように上記一実施形態によれば、携帯機器２の姿勢を安定した一定の状態で支持する一脚状の姿勢支持装置１において、脚部２０の一部であって基端部寄りの所定の領域（長さ領域）をフレキシブル性が低めでやや硬めに設定した支持部２１ａとする一方、該支持部２１ａに連接するジョイント部２１ｂから先端部寄りの所定の領域を可撓性を高めて柔軟に設定した巻付き部２１ｃとし、姿勢支持装置１の使用時に巻付き部２１ｃと固定物との間に支持部２１ａを挟み込むような形態で、巻付き部２１ｃを配置することによって、携帯機器２を固定した姿勢支持装置１を固定物に対して確実にかつ容易に安定状態を確保することができる。
【００５４】
また、不使用時には、巻付き部２１ｃの柔らかい可撓性によって、よりコンパクトに折り畳み収納状態とすることが容易にできる。
【００５５】
上述の一実施形態においては、図２の各部拡大図に示すように、硬めの支持部２１ａを太径の第１フレキシブルパイプ２４によって形成し、柔らかい可撓性を有する巻付き部２１ｃを細径の第２フレキシブルパイプ２５によって形成し、両者をジョイント部２１ｂにて連結するように構成した。そして、両フレキシブルパイプ２４，２５の外面を外皮２３で覆うように構成した。
【００５６】
そして、上記一実施形態においては、図２に示すように、外皮２３と第１フレキシブルパイプ２４（太径）との間は密着した形態となっている。その一方で、外皮２３と第２フレキシブルパイプ２５（細径）との間には隙間Ｄが形成された形態となっている。
【００５７】
本発明の姿勢支持装置の内部構成については、上記一実施形態で示される構成に限られることはなく、他の形態も種々考えられる。上記一実施形態の姿勢支持装置の種々の変形例について、以下に説明する。
【００５８】
図８は、上記一実施形態の姿勢支持装置の第１変形例を示す要部拡大断面図である。
【００５９】
この第１変形例では、第１フレキシブルパイプ２４の内部に第２フレキシブルパイプ２５Ａを挿通させて、第１フレキシブルパイプ２４を基端部から先端部までの全領域に渡って配置している。これにより、支持部２１ａには、第１フレキシブルパイプ２４が配置されると共に、第２フレキシブルパイプ２５Ａの一部が重ねて配置されている。
【００６０】
このような構成とすれば、第１変形例においても、支持部２１ａの可撓性と巻付き部２１ｃの可撓性との間に差を設けることができる。なお、この場合において、支持部２１ａと巻付き部２１ｃの可撓性の差（硬軟差）は、上記一実施形態と比べて大きくすることができる。
【００６１】
また、上記第１変形例においては、巻付き部２１ｃに対応する領域において、第２フレキシブルパイプ２５と外皮２３との間の領域（上記一実施形態における隙間Ｄに対応する領域）をも外皮２３で覆うように形成している。これにより、フレキシブルシャフト部２１の全領域に渡って、外皮２３の内側領域の空間を排除して形成している。
【００６２】
したがって、このような構成の第１変形例によれば、上記一実施形態（隙間Ｄを有する形態）と比べて、当該巻付き部２１ｃを使用者が握ったり触ったりする際に違和感を与えることがなく、操作感の向上に寄与することができる。
【００６３】
なお、隙間Ｄ領域を設けずに外皮２３で覆うようにする構成は、上述の一実施形態にも全く同様に適用し得る。
【００６４】
図９は、上記一実施形態の姿勢支持装置の第２変形例を示す要部拡大断面図である。
【００６５】
この第２変形例では、フレキシブルシャフト部２１の全領域に渡って一つのフレキシブルパイプ２４Ａを設け、支持部２１ａに対応する位置、即ち基端部から所定長さの領域に芯材２６を配置して構成している。この芯材２６は、フレキシブルパイプ２４Ａの内部に挿通させて配置している。芯材２６は、可撓性を有する線材、例えば銅線材，鉛線材等が適用される。
【００６６】
このような構成としても、上述の一実施形態及び第１変形例と同様に、支持部２１ａの領域を硬く、巻付き部２１ｃの領域を柔軟にするように、両者（２１ａ，２１ｃ）間に可撓性の差を設定することができる。
【００６７】
図１０は、上記一実施形態の姿勢支持装置の第３変形例を示す要部拡大断面図である。
【００６８】
この第３変形例では、フレキシブルシャフト部２１の全領域に渡って一つのフレキシブルパイプ２４Ａを設け、支持部２１ａに対応する位置、即ち基端部から所定長さの領域に、曲げ方向の動きを抑制する曲げ抑制部材２７を配置して構成している。この曲げ抑制部材２７としては、フレキシブルパイプ２４Ａの外面に巻回される補強テープ材（例えば金属製テープ等）等が適用される。
【００６９】
このような構成としても、上述の一実施形態及び第１，第２変形例と同様に、支持部２１ａの領域を硬く、巻付き部２１ｃの領域を柔軟にするように、両者（２１ａ，２１ｃ）間に可撓性の差を設定することができる。
【００７０】
図１１は、上記一実施形態の姿勢支持装置の第４変形例を示す要部拡大断面図である。
【００７１】
この第４変形例では、フレキシブルシャフト部２１の全領域に渡って一つのフレキシブルパイプ２４Ａを設け、支持部２１ａに対応する位置、即ち基端部から所定長さの領域に、長さの異なる複数の芯材２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを配置して構成している。これらの芯材２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃは、フレキシブルパイプ２４Ａの内部に挿通させて配置している。なお、芯材２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃは、上記第２変形例の芯材２６と同様に、可撓性を有する線材、例えば銅線材，鉛線材等が適用される。
【００７２】
そして、本変形例において、支持部２１ａの領域に配置される各芯材２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのそれぞれの長さ設定は、例えば２６Ａ＜２６Ｂ＜２６Ｃの関係としている。これにより、本変形例においては、支持部２１ａの領域内において、芯材２６Ａの配置されている領域２１ａａと、芯材２６Ａ及び芯材２６Ｂの配置されている領域２１ａｂと、芯材２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの配置されている領域２１ａｃとが形成されることになる。
【００７３】
このような構成とすれば、支持部２１ａの領域内においても、可撓性の差をつけた複数領域を形成することができる。この場合において、支持部２１ａ内における各領域の可撓性は、基端側の領域２１ａａから先端に向けて徐々に可撓性が増すように設定される。本変形例では、支持部２１ａ内において三段階の可撓性の差が形成されるように、三本の芯材２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを設けて構成している。
【００７４】
図１２は、上記一実施形態の姿勢支持装置の第５変形例を示す要部拡大断面図である。
【００７５】
この第５変形例では、フレキシブルシャフト部２１の全領域に渡って配置される一つの芯材２６Ｃと、支持部２１ａに対応する位置、即ち基端部から所定長さの領域に、長さの異なる複数の芯材２６Ａ，２６Ｂを配置して構成している。これらの芯材２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃは、上記第２，第４変形例の芯材２６と同様に、可撓性を有する線材、例えば銅線材，鉛線材等が適用される。
【００７６】
そして、本変形例において、支持部２１ａの領域に配置される各芯材２６Ａ，２６Ｂの長さ設定は、例えば２６Ａ＜２６Ｂの関係としている。これにより、本変形例においては、支持部２１ａの領域内において、芯材２６Ａの配置されている領域２１ａａと、芯材２６Ａ及び芯材２６Ｂの配置されている領域２１ａｂとが形成されることになる。
【００７７】
このような構成とすれば、上記第４変形例と同様に、支持部２１ａの領域内において柔軟差をつけた複数領域を形成することができる。本変形例においては、支持部２１ａ内において二段階の柔軟差が形成されるように構成されている。
【００７８】
一方、上記一実施形態の姿勢支持装置１においては、適用される雲台部である雲台ユニット１０の形態として、自由雲台からなる雲台ユニット１０を適用した例を説明した。
【００７９】
雲台部（雲台ユニット１０）の形態はこの形態に限られることはなく、例えば図１３に示すような形態のものも適用し得る。
【００８０】
図１３は、上記一実施形態の姿勢支持装置１における機器固定手段についての一変形例を示す要部拡大断面図である。
【００８１】
本変形例では、上述の一実施形態の姿勢支持装置１における機器固定手段であり雲台部として、自由雲台からなる雲台ユニット１０に代えて、クリップ形状の支持手段である支持ユニット１０Ａを適用している。
【００８２】
このような構成とすれば、例えば三脚ネジ穴を有していない携帯機器２Ａにも容易に対応することができる。図１３に示す例では、姿勢支持装置１における雲台部としてクリップ形状の支持ユニット１０Ａを適用している。これにより、例えば携帯電話のような薄型形状の携帯機器２Ａに対しても、機器の任意の部位をクリップ形状部で挟み込むことによって、容易にかつ確実に携帯機器２Ａを固定支持することができる。
【００８３】
また、本願一実施形態に示す発明は、以下のように表現することができる。即ち、携帯機器を保持し支持する支持手段と、上記支持手段から繋がる長尺状の可撓性の軸部であって、該軸部外周はゴム部材からなる筒状の被覆部材で覆われている可撓性の軸部と、を具備している姿勢支持装置であると表現できる。この被覆部材はゴムに限らず、接触する相手の表面になじむ形状に変化できるものならなんでもよい。例えば、皮革材料，ゲル材料等などで、接触する相手の表面にたいし摩擦力を発生させ、軸部を巻き付けた時にグリップ力を発生させる。
【００８４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００８５】
１……姿勢支持装置
２，２Ａ……携帯機器
１０……雲台ユニット
１０Ａ……支持ユニット
２０……脚部
２１……フレキシブルシャフト部
２１ａ……支持部
２１ｂ……ジョイント部
２１ｃ……巻付き部
２２……エンドキャップ部
２３……外皮
２４……第１フレキシブルパイプ
２４Ａ……フレキシブルパイプ
２５，２５Ａ……第２フレキシブルパイプ
２６，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ……芯材
２７……曲げ抑制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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