【事件の表示】
　特願２０１２−５１６３８２「完全なフォトニック、電子又はフォノニックバンドギャップを有する非結晶材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日国際公開、ＷＯ２０１１／００５５３０、平成２４年１２月　６日国内公表、特表２０１２−５３０９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）６月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月１９日付けで手続補正がなされ、平成２６年２月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年４月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年４月１６日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２７年４月１６日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成２７年４月１６日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「不規則超均一ヘテロ構造を有する製品であって、
　前記不規則超均一ヘテロ構造は、凝縮状態又は固体状態で、周期的又は準周期的な並進秩序を有さず超均一に配列した複数の材料エレメントを
含み、
　前記不規則超均一へテロ構造は、電子、フォトン、フォノン、振動及びスピン波から成る群から選択される励起子と相互作用し、
　前記不規則超均一へテロ構造は、等方性完全バンドギャップを有する
　
製
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２６年７月２４日になされた手続補正によって補正された請求項１ないし３の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　不規則超均一ヘテロ構造を有する製品であって、
　前記不規則超均一ヘテロ構造は、凝縮状態又は固体状態で、周期的又は準周期的な並進秩序を有さず超均一に配列した複数の材料エレメントを
含む製
【請求項２】
　前記不規則超均一へテロ構造は、電子、フォトン、フォノン及びスピン波から成る群から選択される励起子と相互作用する請求項１記載の製品。
【請求項３】
　前記不規則超均一へテロ構造は、完全バンドギャップを有する請求項２記載の製品。」
（３）本件補正について
ア　本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項３に記載された発明を補正後の請求項１とし、補正前の請求項１及び２を削除する補正を含んでいる。
イ　本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、補正前の請求項２に係る「選択される励起子」として「振動」を新たに追加した補正を含んでいる。
ウ　本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、補正前の請求項３に係る「完全バンドギャップ」が「等方性」であることを限定する補正を含んでいる。
２　本件補正の適否
（１）新規事項の追加について
ア　上記１（１）の本件補正後の請求項１には「不規則超均一ヘテロ構造は、凝縮状態又は固体状態で、周期的又は
準周期的な並進秩序を有さず
　しかしながら、「不規則超均一ヘテロ構造は、凝縮状態又は固体状態で、周期的又は
準周期的な並進秩序を有さず
イ　本件の当初明細書には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　凝縮状態又は固体状態で超均一に配列した複数の材料エレメントを含むヘテロ構造を有する製品。
・・・略・・・
【請求項９】
　前記
へテロ構造は、準結晶対称性を示す
（イ）「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　周期性によって課される制限を緩和する一方、技術者が好ましくは方向又は偏光に依存しない完全バンドギャップの設計することも可能にする材料が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　種々の実施形態において、
本発明は、物品並びに前記物品の設計及び製造方法を提供し、該物品は、好ましくは凝縮状態又は固体状態で非結晶又は準結晶の超均一な等方的分布でのヘテロ構造として、互いを基準として配列した複数の材料エレメントを有する。
【０００８】
　好ましい実施形態において、物品は、複数の材料エレメント及び完全バンドギャップを含む非結晶、超均一へテロ構造を有する。一実施形態において、前記へテロ構造は、点の超均一パターンから得られる。一実施形態では、前記点パターンは、平面内に配列した複数の点を含む。別の実施形態において、前記点パターンは、ｄ次元空間に配列した複数の点を含み、ｄ次元点パターンを作成する。一実施形態において、前記へテロ構造は多角形へテロ構造である。一実施形態において、前記へテロ構造は、アジマス(azimuthal)対称性を有する多角形へテロ構造である。別の実施形態において、ヘテロ構造は多面体へテロ構造である。
一実施形態において、前記へテロ構造は、準結晶対称性を示す。
（ウ）「【００４１】（詳細な説明）
　一態様において、本発明の実施形態は、エネルギー又はエネルギー量を放出、伝送、増幅、検出及び調節する際に使用する構造を設計する方法を提供する。該方法は、光（即ちフォトン）の量、又はそれに相当する電磁波を放出、伝送、増幅、検出又は調節する構造を設計することに特に適合する。該方法は、フォトン、本願でより適切に言うと電磁波に影響を与える周期性依存構造（例えば結晶）が必要とする精度を有しない組立可能な構造に適用可能である。
・・・略・・・
【００４３】
　多くの超均一構造は、並進周期性を示す。超均一パターンは、並進的に不規則的又は規則的に、及び等方性又は異方性を有するようにすることができる。通常の（周期的な）結晶は、異方性を有し並進的に不規則であり、先に規定した基準によると超均一である
。該して、準結晶もまた適している。準結晶は、実空間で並進対称性を欠くという意味では非周期的であるが、回折パターン（即ち、その逆格子）は、周期性と矛盾しない。該回折パターンは、ブラッグピークから成り、分散及びＳ（ｋ）は、超均一性の定義と矛盾しない。
・・・略・・・
【００４９】
　本発明がいずれかの実施形態においてどのように作用するかを理解することは、特許性にとって必ずしも必要でないが、出願人は、超均一性が役割を果たすだろうと信じている。いずれの場合も、内部に完全バンドギャップを構築された非周期構造は、材料の新しい集合を構成し、その一部は、少なくとも多くの周期的構造と同程度に有用であるだろう。即ち、非周期的（即ち、並進的不規則な）構造は充分大きくてもよい。それらのアクセシビリティは、回転対称制限を受けにくい（それらは、回転等方的である）。また、光の流れを制御するための欠陥の配置における拘束は緩和される。周期的フォトニック結晶内の対称面が導波路の製造に課す制限は減少し、又は除去される。達成可能なバンドギャップの大きさ（Δω／ωｃ）は、約５％より大きく、好ましくは約１０％より大きく、より好ましくは約２０％より大きい（ここで、Δωは、バンドギャップの「幅」、即ち禁止される波の周波数範囲であり、ωｃはその幅の中間点である）。好ましい実施形態において、本発明は、高誘電コントラストを有するヘテロ構造を提供する。一実施形態において、ヘテロ構造は、シリコン及び空気を含む。シリコンに対する非制限代替は、アルミナ、タングステンなどを含む。超均一構造がこれらの利点を有するという認識は、かかる構造内の超均一性の程度を向上させる努力を動機付け、続けて当業者が多くの目的で本発明の実施形態を使用することを可能にする。」
（エ）「【００９０】（バンドギャップの設計）
　
フォトニックバンドギャップ構造は、
次のように、非結晶構造を含むが、非結晶構造に限定されるわけではない。
出願人は、本明細書で、選択した点パターン（結晶、準結晶、又は不規則超均一であっても）を変形して、並進及び回転対称性を有するが最適に近いフォトニックバンドギャップ構造（１％以内又は絶対最適(absolute optimal)未満のバンドギャップを有する）を有しないセルの充填形にするための新規な方法を提供する。
・・・略・・・
【００９５】
　
例示的な準結晶の実施形態
【００９６】
　フォトニック結晶はより大きい完全バンドギャップを有するが（図５）、
準結晶及び不規則超均一ＰＢＧ材料は、多くの応用に対して利点を提供する。
ウ　上記イ（ア）ないし（エ）からみて、「不規則超均一ヘテロ構造」が「凝縮状態又は固体状態で非結晶又は準結晶の超均一な等方的分布」を有することは、当初明細書の記載から把握できる事項である。
エ　ここで、本件当初明細書に記載されている「準結晶」が、平成２６年７月２４日付けの意見書において審判請求人自らも認めている（意見書３頁７〜１４行）ように、「準周期的な並進秩序を有する」ことは、技術常識を踏まえても明らかである。
オ　上記ウないしエからみて、「不規則超均一ヘテロ構造」が「凝縮状態又は固体状態で非結晶又は準周期的な並進秩序を有する準結晶の超均一な等方的分布」を有することが本件当初明細書から把握される事項であり、本件補正後の請求項１に記載の「不規則超均一ヘテロ構造は、凝縮状態又は固体状態で、・・・略・・・
準周期的な並進秩序を有さず
　よって、「不規則超均一ヘテロ構造は、凝縮状態又は固体状態で、・・・略・・・
準周期的な並進秩序を有さず
カ　したがって、本件補正は、以上のとおり、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）目的外補正について
ア　本件補正は、上記１（３）アに示したように、本件補正前の請求項３に記載された発明を補正後の請求項１とし、補正前の請求項１及び２を削除する補正を含むとともに、上記１（３）ウに示したように、本件補正前の請求項３に係る「完全バンドギャップ」が「等方性」であることを限定する補正を含んでいるところ、本件補正のうち、上記１（３）イの本件補正前の請求項２に係る「選択される励起子」として「振動」を新たに追加する補正は、「選択される励起子」の選択肢に「振動」を追加することにより、結果的に「励起子」の選択肢を増やし、発明の範囲を拡張するものであるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。
イ　さらに、上記アの「励起子」の選択肢に「振動」を追加する補正は、特許法第１７条の２第５項第１号、第３号、第４号を目的とするものにも該当しない。
ウ　したがって、本件補正は、以上のとおり、特許法第１７条の２第５項各号に揚げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法１７条の２第５項に規定する要件を満たしていない。
エ　なお、仮に、本件補正が、本件補正前の請求項１に係る発明の「不規則超均一ヘテロ構造」について、「不規則超均一へテロ構造は、電子、フォトン、フォノン、振動及びスピン波から成る群から選択される励起子と相互作用し、不規則超均一へテロ構造は、等方性完全バンドギャップを有する」との限定を付加する補正としてみた場合、そもそも本件の当初明細書には「選択される励起子」として「振動」は、明示的には記載されていない。
　さらに、審判請求人は審判請求の理由において当初明細書に記載されていた「フォノン」との語句から当業者であれば「振動」を特定できると主張している（審判請求書の平成２７年６月１０日提出の手続補正書（方式）６頁１６行〜２０行）ところ、「不規則超均一へテロ構造」の「励起子」として「振動」がどのように機能するかについて、当業者にとって本件の当初明細書から自明であるともいえないので、「選択される励起子」に「振動」を追加する補正は、当業者であっても当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということができず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとも言える。
（３）独立特許要件について
ア　本件補正後の請求項１に係る本件補正が、仮に特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
イ  本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
ウ　引用例の記載事項
（ア）　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開２００８−２０９７０６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
ａ　「【請求項６】
　
並進対称性と、回転対称性と、円座標系で定義される規則性のいずれの秩序性も有さないフォトニック構造体
　屈折率要素の基準点からの距離が徐々に変化するスパイラル状の配列及びその配列の一部を接合することにより得られる構造を有していることを特徴とするフォトニック構造体。
【請求項７】
　請求項６記載のフォトニック構造体において、
　線状欠陥が設けられていることを特徴とするフォトニック構造体。
【請求項８】
　請求項７記載のフォトニック構造体において、
　前記線状欠陥が前記基準点を中心とするスパイラル形状をなすことを特徴とするフォトニック構造体。」
ｂ　「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　この発明では、並進対称性を有さず、半径方向の長さ及び円周方向の角度で特定される円座標系の周期性をもって屈折率が変化する構造とされたフォトニック構造体において、円座標中心を変化させることにより生じるヘテロ界面構造を有するものとする。
　また、この発明では、並進対称性を有さず、半径方向の長さ及び円周方向の角度で特定される円座標系の周期性をもって屈折率が変化する構造とされたフォトニック構造体において、屈折率が変化する周期が不連続に変化するヘテロ界面構造を有するものとする。
　さらに、
この発明によれば、並進対称性と、回転対称性と、円座標系で定義される規則性のいずれの秩序性も有さないフォトニック構造体は、屈折率要素の基準点からの距離が徐々に変化するスパイラル状の配列及びその配列の一部を接合することにより得られる構造を有するものとされる。
【発明の効果】
【００１１】
　この発明によれば、スパイラル構造を実現することができ、よって例えばスパイラル形状の線状欠陥光導波路を作製することができる。」
ｃ　「【００２９】〈第３の実施形態〉
　
図９はこの発明によるフォトニック構造体の第３の実施形態の構成例を示したものであり、
つまり中心Ｃを同一とし、半径が単調に変化する位置にロッド２１が配列された構造となっている。
【００３０】
　
ロッド２１は破線Ｓで示す位置を始点とし、
ｎ周目のｍ番目のロッドはＲｎ-ｍで定義する
　図１０に示したように、Ｒｎ-ｍのロッドの中心Ｃからの距離をＤ（ｎ，ｍ）とすると、Ｄ（ｎ，ｍ）は次の式で表される。
【００３１】
【数１】
　ここで、
ＤｎはＲｎ-０のロッドの中心Ｃからの距離、θ（ｎ，ｍ）はＲｎ-ｍのロッドとＲｎ-（ｍ−１）のロッドとが中心Ｃとなす角度である。
Ｂ（ｎ，ｍ）はｎとｍに依存する定数である。
【００３２】
　
図９はＢ（ｎ，ｍ）とθ（ｎ，ｍ）のそれぞれが、ｎによっては異なる値を持つが、同一のｎにおいてはｍによらず、一定の値を持つ場合の例である。この場合、Ｂ（ｎ，ｍ）＝Ｂｎ，θ（ｎ，ｍ）＝θｎと表す。
・・・略・・・
【００３６】第４の実施形態
　
図１４はこの発明によるフォトニック構造体の第４の実施形態の構成例を示したものであり、この形態では第３の実施形態と同様、ロッド２１が式（１）で表されるように配列されており、さらに式（１）においてθ（ｎ，ｍ）が以下の式で表される場合の構造体である。
【００３７】
θ（ｎ，ｍ）＝φｎ＋（Δｎ／Ｎｎ）×ｍ　　　…（２）
　ここで、φｎ，Δｎ，Ｎｎはｎによって異なる定数である。
　
φｎ，Δｎ，Ｎｎの各値と式（１）で定義されるＤｎ，Ｂｎの各値は例えば図１５に示した表のように設定される。
フォトニック構造体は空気中にシリコンの円柱を配列させた構造とした。
【００３８】
　
図１６Ａに矢印で示したように光３１を入射させ、モニタ３２の位置における透過スペクトルを計算した。結果を図１６Ｂに示す。波長１．８３μｍ〜２．２５μｍの領域で透過率がゼロレベルになっており、この波長域にフォトニックバンドギャップが存在することがわかった。また、異なる方向から光を入射してフォトニックバンドギャップが変化するかどうか調べた結果、フォトニックバンドギャップの位置は変化せず、等方的なフォトニックバンドギャップが存在していることがわかった。
　次に、図１７に示したようにロッド２１をスパイラル状に欠損させて光導波路２２を形成した。導波特性を調べるために、図１７中、Ａの位置から光を矢印の方向に入射させて、光導波路２２中を導波する電場の強度を調べた。１．９５μｍの波長の連続光を入射した結果、光導波路２２中のみに強い電場の強度を確認できた。このことは光導波路２２に入射した光が側壁のロッド配列により形成されるフォトニックバンドギャップに反射されて、光導波路２２中のみを伝播していることを示している。以上のことから、この光導波路構造がスパイラル光導波路として機能していることがわかった。
【００３９】
　上記第３の実施形態と第４の実施形態を参照すると、共に屈折率要素であるシリコンのロッドの中心Ｃからの距離が徐々に変化しながら曲線形状に配列していることが特徴である。このことから、並進対称性と回転対称性と円座標の規則性のいずれの秩序性も有さないフォトニック構造体であって、屈折率要素の基準点からの距離が徐々に変化する規則性を有して配列されていることを特徴とするフォトニック構造体を用いると、光を効率的に導波させる光導波路を実現できることがわかる。Ｂ（ｎ，ｍ），θ（ｎ，ｍ）は任意に設定することができ、導波させたい光の波長や偏光の条件によって、さらには所望の曲線状の線状欠陥が形成できるように決定される。」
ｄ　「【図１４】
」
ｅ　「【図１５】
」
ｆ  上記ｃの「図１４はこの発明によるフォトニック構造体の第４の実施形態の構成例を示したものであり、この形態では第３の実施形態と同様、ロッド２１が式（１）で表されるように配列されており、さらに式（１）においてθ（ｎ，ｍ）が以下の式で表される場合の構造体である。」（段落【００３６】）との記載から、引用例１の第４の実施形態は、第３の実施形態の変形例であるといえる。
ｇ　ここで、引用例１の第３の実施形態は、上記ｃの「図９はこの発明によるフォトニック構造体の第３の実施形態の構成例を示したものであり、」（段落【００２９】）、「図９はＢ（ｎ，ｍ）とθ（ｎ，ｍ）のそれぞれが、ｎによっては異なる値を持つが、同一のｎにおいてはｍによらず、一定の値を持つ場合の例である。この場合、Ｂ（ｎ，ｍ）＝Ｂｎ，θ（ｎ，ｍ）＝θｎと表す。」（段落【００３２】）との記載から、式（１）中のＢ（ｎ，ｍ）＝Ｂｎとした場合の実施形態である。
ｈ　そして、上記ｃの「第３の実施形態の構成例を示したものであり、この形態ではフォトニック構造体は・・・略・・・スパイラル状の配列及びその配列の一部を接合することにより得られる構造を有するものとされており、つまり中心Ｃを同一とし、半径が単調に変化する位置にロッド２１が配列された構造となっている。」（段落【００２９】）との記載から、引用例１の第４の実施形態（上記ｃの段落【００３６】〜【００３９】、上記ｄの【図１４】、上記ｅの【図１５】）に記載の「中心Ｃ」は、「ロッド２１がスパイラル状の配列を有するフォトニック構造体におけるロッドのスパイラル状の配列の中心Ｃ」である。
ｉ　さらに、上記ｃの「ロッド２１は破線Ｓで示す位置を始点とし、Ｓに戻る１４周の曲線上に配列されている。」（段落【００３０】）との記載から、引用例１の第４の実施形態（上記ｃの段落【００３６】〜【００３９】、上記ｄの【図１４】、上記ｅの【図１５】）に記載の「破線Ｓ」は、「ロッド２１がスパイラル状の配列を有するフォトニック構造体におけるロッドのスパイラル状の配列の始点Ｓ」である。
ｊ　そして、上記ｃの「各ロッド２１を図９中に示したようにＲ１４-０のように定義する。Ｒ１４-０とは中心Ｃから１４周目の曲線上にあり、Ｓを起点として起点上（０番目）にあるロッドである。ｎ周目のｍ番目のロッドはＲｎ-ｍで定義する。」（段落【００３０】）との記載から、引用例１の第４の実施形態（上記ｃの段落【００３６】〜【００３９】、上記ｄの【図１４】、上記ｅの【図１５】）において、
Ｒｎ-ｍは
スパイラル状の配列の中心Ｃ
から
ｎ周目の曲線上にあり
スパイラル状の配列の始点Ｓ
から
ｍ番目に位置した際の
ロッド２１
ｋ　さらに、上記ｆ及びｇからみて、引用例１の第４の実施形態に記載の「フォトニック構造体」は、
式（１）
（Ｂ（ｎ，ｍ）＝Ｂｎであって、Ｂｎはｎによって異なる値を持つ定数である。）
で表される「ロッドＲｎ-ｍの、中心Ｃからの距離Ｄ（ｎ，ｍ）」を有しているものである。
ｌ　上記ａないしｋからみて、引用例１には第４の実施形態として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「並進対称性と、回転対称性と、円座標系で定義される規則性のいずれの秩序性も有さないフォトニック構造体であって、
　フォトニック構造体は、空気中にシリコンの円柱をロッドとしてスパイラル状に配列させた構造を有し、
　ロッドのスパイラル状の配列の中心Ｃからｎ周目の曲線上にあり、ロッドのスパイラル状の配列の始点Ｓを起点としてｍ番目にあるロッドをＲｎ-ｍで定義し、
　ロッドＲｎ-ｍの、スパイラル状の配列の中心Ｃからの距離Ｄ（ｎ，ｍ）を
式（１）
（ＤｎはＲｎ-０のロッドの中心Ｃからの距離を表す定数、Ｂ（ｎ，ｍ）＝Ｂｎであり、Ｂｎはｎによって異なる値を持つ定数である。）
で表されるように配列し、かつ、
　ロッドＲｎ-ｍとロッドＲｎ-（ｍ−１）とが、スパイラル状の配列の中心Ｃとなす角度θ（ｎ，ｍ）を
式（２）
　θ（ｎ，ｍ）＝φｎ＋（Δｎ／Ｎｎ）×ｍ
（φｎ，Δｎ，Ｎｎは、ｎによって異なる定数である。）
で表されるように配列したフォトニック構造体であって、
　Ｄｎ、Ｂｎ、φｎ、Δｎ及びＮｎが、下記【図１５】の表で示した値（例えば、ｎ＝５の場合、Ｄｎ＝４．２５、Ｂｎ＝−０．８００、φｎ＝１４．４０、Δｎ＝５４．４０及びＮｎ＝８。）で設定され、
　等方的なフォトニックバンドギャップが存在している、
　フォトニック構造体。
【図１５】
」
（イ）　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１３９９７８号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、
全伝搬方向の光を遮蔽可能な、完全フォトニックバンドギャップ
ｂ　「【００４７】
【発明の効果】
　本発明によれば、
全伝搬方向の光を遮蔽可能な、完全フォトニックバンドギャップ
ｃ　上記ａ及びｂからみて、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「
全伝搬方向の光を遮蔽可能な、完全フォトニックバンドギャップ
（ウ）　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−３５１９０９号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　「【００１５】
　図２に、正四角格子のフォトニック結晶のバンド構造を解析した結果を示す。
　なお、この解析に利用したモデルは、屈折率が３．１７の円柱を四角格子に配置したモデルであり、円柱はｚ軸方向に無限であると仮定した。また格子点間距離は中心間が１１ｍｍ、端部間が７ｍｍとした。解析には、スカラー加法定理を用いた電磁波の多重散乱理論の解析解を利用した。
　図２に示すバンド図は、縦軸がエネルギー（ＧＨｚ）に対応し、横軸は運動量に対応する波数ベクトルである。各線は光の分散関係を示している。平均屈折率に変調のない四角格子のフォトニック結晶では、
Ｘ方向に運動量がある光のバンドギャップの周波数と、Ｍ方向に運動量がある光のバンドギャップの周波数が完全に一致していないが、重複があるので、重複している範囲の周波数の光（約８〜１０ＧＨｚの光）を全方向において閉じ込め可能となっている。
【００１６】
　一方、図１に示した様に、ｘ軸及びｙ軸上に配置された格子点（図１中、１０〜１４、１１１〜１１４、１２１〜１２４、１３１〜１３４及び１４１〜１４４）の格子点間距離を、中心から外側に向かって、等差数列に基づいて減少させ、また、これら以外の格子点は、四角格子を基本としつつ、格子間距離が中心から外側に向かって緩やかに減少する様に配置したモデルについても、同様にバンド構造を解析した。解析した結果、図２と同様のバンド構造を与えるとともに、Γ点の約１６ＧＨｚの近傍（図２中、破線で示した）に、欠陥準位が存在することが推測された。即ち、図１に示した位置に格子点を配置した構造体は、正四角格子のフォトニック結晶と同様に、所定のエネルギーの光を閉じ込め可能であるとともに、Γ点に存在する欠陥準位によって、自然放出過程の光を制御可能なフォトニック結晶であることが推測された。」
ｂ　上記ａからみて、引用例３には、次の技術（以下、「引用例３の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「Ｘ方向に運動量がある光のバンドギャップの周波数と、Ｍ方向に運動量がある光のバンドギャップの周波数が重複している範囲の周波数の光を全方向において閉じ込め可能なフォトニック結晶。」
エ　対比
（ア）引用発明の「フォトニック構造体」は、「空気中にシリコンの円柱をロッドとしてスパイラル状に配列させた構造を有」するので、「空気」と「シリコン」のヘテロ構造を有することは、技術的にみて明らかであるから、本願補正発明と、「ヘテロ構造」を有する点で一致する。
（イ）引用発明の「フォトニック構造体」は、「並進対称性と、回転対称性と、円座標系で定義される規則性のいずれの秩序性も有さない」ものであるので、引用発明のヘテロ構造と本願発明の「ヘテロ構造」とでは、「不規則」である点で一致する。
（ウ）引用発明の「シリコンの円柱」である「ロッド」が、固体状態であることは、技術的にみて明らかである。さらに、引用発明の「ロッド」は、【図１４】からみて、複数のロッドによりスパイラル状に配列されていることも明らかであるので、引用発明の「ロッド」は、本願補正発明の「凝集状体又は固体状態で、・・・略・・・配列した複数の材料エレメント」に相当する。
（エ）引用発明の「ロッドＲｎ-ｍとロッドＲｎ-（ｍ−１）とが、スパイラル状の配列の中心Ｃとなす角度θ（ｎ，ｍ）」とは、段落【００３１】の記載からみて、「ロッドＲｎ-ｍ」と「中心Ｃ」と「ロッドＲｎ-（ｍ−１）」とを線にて結んだ際の「中心Ｃ」を頂点した頂角のことであることは、技術的に明らかである。そして、引用発明の式（２）のθ（ｎ，ｍ）は、【図１５】の表中のφｎ、Δｎ及びＮｎが全て正の定数であることから、ｍが大きくなるにつれて増加するものである。したがって、引用発明の「ロッドＲｎ-ｍとロッドＲｎ-（ｍ−１）とが、スパイラル状の配列の中心Ｃとなす角度θ（ｎ，ｍ）」は、ｎが一定（例えばｎ＝５）のときに、ｍが１、２、・・・と増加するにしたがって、例えば「ロッドＲ５-２」と「中心Ｃ」と「ロッドＲ５-１」とを結んだ際の「中心Ｃ」の頂角が、「ロッドＲ５-１」と「中心Ｃ」と「ロッドＲ５-０」とを結んだ際の「中心Ｃ」の頂角よりも大きくなるように、一定角度ではなく、増加していくものである。
（オ）引用発明の式（１）で表される「ロッドＲｎ-ｍ」の「スパイラル状の配列の中心Ｃからの距離Ｄ（ｎ，ｍ）」は、【図１５】の表中で示されたＤｎ、Ｂｎ及び式（２）で表されるθ（ｎ，ｍ）をパラメータとして有する式であるところ、Ｄｎ及びＢｎは【図１５】の表中で示されている定数（例えば、ｎ＝５の場合、Ｄｎ＝４．２５、Ｂｎ＝−０．８００）であり、特にＢｎは【図１５】から明らかなように、負の定数である。一方、式（２）で表されるθ（ｎ，ｍ）は上記（ウ）からみて、ｎが一定のときにｍが増加することでθ（ｎ，ｍ）も増加する変数である。したがって、式（１）で表される「ロッドＲｎ-ｍ」の「スパイラル状の配列の中心Ｃからの距離Ｄ（ｎ，ｍ）」は、ｎが一定であるときに、ｍが大きくなるにつれ、一定では無い割合で減少するものである。
（カ）上記（エ）及び（オ）からみて、本願補正発明における「ロッドＲｎ-ｍ」を「スパイラル状の配列」とするときに、各「ロッドＲｎ-ｍ」は、「スパイラル状の配列の中心Ｃからの距離Ｄ（ｎ，ｍ）」が一定で無い割合で減少し、「ロッドＲｎ-ｍとロッドＲｎ-（ｍ−１）とが、スパイラル状の配列の中心Ｃとなす角度θ（ｎ，ｍ）」も一定ではなく、かつ増加していることから、結果として、引用発明の「ロッドＲｎ-ｍ」は、一定の周期的又は準周期的な並進秩序を有していないことは技術常識からみて明らかである。したがって、引用発明のヘテロ構造と、本願補正発明の「ヘテロ構造」とでは、「周期的又は準周期的な並進秩序を有さ」ない点で一致する。
（キ）引用発明のヘテロ構造は、「フォトニック構造体」を構成するものであって、「フォトニック構造体」が、フォトン等の励起子と相互作用することは、自明のことである（引用例１には「並進対称性と回転対称性と円座標の規則性のいずれの秩序性も有さないフォトニック構造体であって、屈折率要素の基準点からの距離が徐々に変化する規則性を有して配列されていることを特徴とするフォトニック構造体を用いると、光を効率的に導波させる光導波路を実現できることがわかる。」（段落【００３９】）と記載されており、当該記載からも「フォトニック構造体」のヘテロ構造がフォトン等の励起子と相互作用することは明らかである。）ので、引用発明のヘテロ構造と、本願補正発明の「ヘテロ構造」とでは、「電子、フォトン、フォノン、振動及びスピン波から成る群から選択される励起子と相互作用」する点で一致する。
（ク）引用発明のヘテロ構造は「等方的なフォトニックバンドギャップ」を有していることから、本願補正発明の「ヘテロ構造」と、「等方性」の「バンドギャップ」を有している点で一致する。
（ケ）上記（ア）ないし（ク）を勘案すると、引用発明の「フォトニック構造体」は、本願補正発明の「製品」に相当する。
（コ）上記（ア）ないし（ケ）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「不規則ヘテロ構造を有する製品であって、
　前記不規則ヘテロ構造は、凝縮状態又は固体状態で、周期的又は準周期的な並進秩序を有さず配列した複数の材料エレメントを含み、
　前記不規則へテロ構造は、電子、フォトン、フォノン、振動及びスピン波から成る群から選択される励起子と相互作用し、
　前記不規則へテロ構造は、等方性バンドギャップを有する
　製品。」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１：
　本願補正発明では、ヘテロ構造が「超均一」であるのに対し、
　引用発明では、超均一であるかどうか明記されていない点。
・相違点２：
　本願補正発明ではヘテロ構造が「完全バンドギャップ」を有しているのに対し、
　引用発明ではバンドギャップが完全であるかどうか明記されていない点。
オ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
ａ　引用例１の第４の実施形態においては、ｎの最大値を１５としている（【図１５】）ところ、ｎの最大値をフォトニック構造体の用途等に応じて、増大させることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
ｂ　ここで、引用例１の「ロッドＲｎ-ｍ」の「スパイラル状の配列の中心Ｃからの距離Ｄ（ｎ，ｍ）」を表す式（１）中の「Ｄｎ」は、「ロッドＲｎ-０」の「中心Ｃ」からの距離を表す定数であって、【図１５】の表中におけるｎ＝１〜１５の「Ｄｎ」間の差分（以下、「ΔＤｎ」という。）は、ｍ＝０の時、すなわち「始点Ｓ」上におけるロッド間の半径方向の間隔に相当する数値である。そして、引用例１の【図１５】の表中におけるｎ＝１〜１５のΔＤｎは一定（０．８５μｍ）であるので、上記ａで示したように、引用例１の第４の実施形態において当業者がｎを増大させた場合においても、ΔＤｎは一定で推移すると言える。
ｃ　引用例１の「ロッドＲｎ-ｍとロッドＲｎ-（ｍ−１）とが、スパイラル状の配列の中心Ｃとなす角度θ（ｎ，ｍ）」を表す式（２）中の「φｎ」は、【図１５】の表中において、ｎが増加するほど、徐々に減少している。さらに、引用例１の式（２）中の「（Δｎ／Ｎｎ）」は、【図１５】の表中の「Δｎ」及び「Ｎｎ」の値からみて、減少しているといえる。
ｄ　上記ｃからみて、引用例１の式（２）に基づいて、「ロッドＲｎ-ｍ」をスパイラル状の配列とする際に、ｎが大きいほど、ｍの増加に伴うθ（ｎ，ｍ）の増加幅が小さい（例えば、θ（１５，１）はθ（５，１）よりも小さい。）ことから、ｎが大きいほど、ｎ周目に配列されているロッドの数が結果的に多くなることを示し、これは、ｎの最大値が大きくなっても、巨視的にみて、周方向のロッド間隔がある程度、均一に保たれていることを示すものである。
ｅ　上記ａないしｄからみて、引用例１のヘテロ構造は、ｎの最大値を増大させた場合、周期的又は準周期的な並進秩序を有さないながらも、半径方向及び周方向においてロッド間の間隔が極端に異なることはない状態といえるのであって、このような状態は、本願補正発明の「ヘテロ構造」が「超均一」である状態と、実質的に相違しない。
ｆ　したがって、当業者であれば引用発明において、ｎの最大値を増加させることにより、上記相違点１と同様の状態とすることは、適宜なし得たことである。
（イ）上記相違点２について検討する。
ａ　本件の当初明細書には「方向又は偏光に無関係に、ある周波数帯を拒絶するバンドギャップは、「完全バンドギャップ」と呼ばれる。」（段落【０００４】）と記載されている。
ｂ　引用例１には第４の実施形態のフォトニック構造体について、「波長１．８３μｍ〜２．２５μｍの領域で透過率がゼロレベルになっており、この波長域にフォトニックバンドギャップが存在することがわかった。また、異なる方向から光を入射してフォトニックバンドギャップが変化するかどうか調べた結果、フォトニックバンドギャップの位置は変化せず、等方的なフォトニックバンドギャップが存在していることがわかった。」（段落【００３８】）と記載されているように、方向に関係無くバンドギャップを有しているので、上記相違点２に示した「完全バンドギャップ」を有するものである。
ｃ　仮に、引用例１の第４の実施形態のフォトニック構造体が、完全バンドギャップを有していないとしても、上記ウ（イ）及び（ウ）で示したように、フォトニック構造体において、方向に依らないバンドギャップを設定することは、引用例２及び引用例３に記載されていることから、周知技術であるともいえる。
ｄ　そして、引用例１の段落【００３８】の記載は、引用例１の第４の実施形態において、方向に依らないバンドギャップの設定を示唆するものであるところ、当業者であれば引用発明に引用例２及び引用例３に記載されたような前記周知技術を採用して、上記相違点２と同様の構成とすることは、適宜なし得たことである。
カ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２及び引用例３の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
キ　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、引用例２及び引用例３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）小括
　上記（１）及び（２）から、上記１（３）の本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、同法第１７条の２第５項に規定する要件も満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記（３）から、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２６年７月２４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（２）」に本件補正前の請求項３として記載したとおりのものである。
２　新規事項の追加について
　本願発明には、「前記不規則超均一ヘテロ構造は、凝縮状態又は固体状態で、周期的又は
準周期的な並進秩序を有さず
準周期的な並進秩序を有さず
　
３　進歩性について
（１）引用例
　引用例の記載事項は、上記「第２〔理由〕２（３）ウ」に記載したとおりである。
（２）対比・判断　
　本願発明は、上記「第２〔理由〕１（３）イ及びウ」に記載したとおり、「選択される励起子」としての「振動」及び「完全バンドギャップ」が「等方性」である限定事項をいずれも削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２〔理由〕２（３）エ（コ）」に記載した相違点１で相違する。
　そして、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、上記「第２〔理由〕２（３）オ（ア）」に記載したとおり、当業者が適宜なし得たことであるから、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、上記２にて記載したとおり、平成２６年７月２４日付けの手続補正が依然として、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　さらに、本願発明は上記３にて記載したとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
以上