【事件の表示】
　特願２０１１−１４５８１７「クレーン、及びクレーンの電力供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１７日出願公開、特開２０１３−　１０６２９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月３０日の出願であって、平成２７年３月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１１日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に本件拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２９年１月１６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年３月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　平成２７年１０月２日に提出された手続補正書により補正された本願の請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献等１に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１１−６８４９９号公報
第３　平成２９年１月１６日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本件請求項１−５に係る発明は、以下の刊行物１−４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物等一覧　
１．特開２０１１−６８４９９号公報（原査定の引用文献１）
２．特開平７−３２０７５２号公報
３．特開２０１１−９７８１８号公報
４．特開２００７−１６６７７５号公報
第４　本願発明
　本件出願の請求項１〜２に係る発明は、平成２９年３月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　供給される電力によって駆動する電力負荷と、
　前記電力負荷に電力を供給する電力供給装置と、を有するクレーンであって、
　前記電力供給装置は、
　　商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、導線を介して前記電力負荷に供給する変換手段と、
　　前記導線を介して前記電力負荷と接続され、前記電力負荷に直流電力を供給するための充放電可能な蓄電装置と、
　　前記蓄電装置を充放電させる充放電制御手段と、を備え、
　前記変換手段は、出力電力が予め定められた電力値未満の場合には前記導線の電圧を第１目標値とする制御を行い、前記出力電力が前記予め定められた電力値に到達している場合には、前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御を行い、
　前記充放電制御手段は、前記導線の電圧が前記第１目標値よりも小さな第２目標値まで低下した場合には、前記第２目標値の電圧で前記蓄電装置を放電させ、
　前記電力供給装置は、
　　前記電力負荷の消費電力が前記予め定められた電力値以下の場合、前記商用電源からの電力のみによって前記電力負荷を駆動し、
　　前記消費電力が前記予め定められた電力値を超え、前記変換手段が前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つことによって前記導線における電圧が前記第２目標値まで低下した場合、前記充放電制御手段による前記蓄電装置の放電を開始する、クレーン。」
「【請求項２】
　供給される電力によって駆動する電力負荷と、前記電力負荷に電力を供給する電力供給装置と、を有するクレーンの電力供給方法であって、
　商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、導線を介して前記電力負荷に供給する第１工程と、
　前記導線を介して前記電力負荷と接続され、前記電力負荷に直流電力を供給するための充放電可能な蓄電装置を、充放電させる第２工程と、
　を含み、
　前記第１工程では、出力電力が予め定められた電力値未満の場合には前記導線の電圧を第１目標値とする制御を行い、前記出力電力が前記予め定められた電力値に到達している場合には、前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御を行い、
　前記第２工程では、前記導線の電圧が前記第１目標値よりも小さな第２目標値まで低下した場合には、前記第２目標値の電圧で前記蓄電装置を放電させ、
　前記クレーンの電力供給方法では、
　　前記電力負荷の消費電力が前記予め定められた電力値以下の場合、前記商用電源からの電力のみによって前記電力負荷を駆動し、
　　前記消費電力が前記予め定められた電力値を超え、前記第１工程にて前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御が行われることで、前記導線における電圧が前記第２目標値まで低下した場合、前記第２工程にて前記蓄電装置の放電を開始するクレーンの電力供給方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１、刊行物１について
　当審拒絶理由に引用された刊行物１には、「クレーン装置」に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
　（ア）「【００１３】
　次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
　まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるクレーン装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるクレーン装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００１４】
　この
クレーン装置
は
　クレーン装置１００には、主な構成として、
給電装置１、主巻電動機２０、走行電動機２１、横行電動機２２、インバータ（ＩＮＶ）３１〜３３、蓄電装置４、コントローラ５、および共通母線１０が設けられ
【００１５】
　本実施の形態は、
給電装置１により、レーンごとに設けられている電源装置７からの供給電力を電動機２０〜２２へ動作電力１Ａとして供給し、蓄電装置４により、動作電力１Ａの一部を蓄電し、他のレーンへ直角走行する際、供給電力の切り離しに応じて停止される給電装置１からの動作電力１Ａに代えて当該蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給するようにしたものである
　（イ）「【００２０】
　
蓄電装置４は、電池やコンデンサなどの蓄電池を内蔵する回路装置であり
　（ウ）「【００３０】
［第１の実施の形態の動作］
　次に、図５を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるクレーン装置の動作について説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態にかかるクレーン装置の動作例を示すタイミングチャートである。ここでは、コンテナを巻き上げた後に横行動作し、その後巻き下げてコンテナを載置し、その後クレーン装置１００をレーン７１の端部まで走行させて、他のレーンへ移動するため直角走行を行う場合を例として説明する。
【００３１】
［巻き上げ動作］
　時刻Ｔ０において、オペレータ操作によりコンテナ９の巻き上げ指令を示す指令入力５Ａが入力された場合、コントローラ５は、インバータ３１に対してコマンド３Ａを送信することにより主巻電動機２０の駆動を指示する。これにより主巻電動機２０が回転動作してコンテナ９の巻き上げを開始するため、共通母線１０にかかる負荷電力１０Ａは、通常時の負荷電力Ｐｅから最大負荷電力Ｐａまで上昇する。
【００３２】
　一方、
給電装置１は、地上の電源装置７からの供給電力に基づき、常時一定の定常電力Ｐを動作電力１Ａとして出力している
負荷電力１０Ａが動作電力Ｐを上回る期間には、その不足分が蓄電電力４Ａとして蓄電装置４から放電され、インバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給される
　その後、コンテナ９の巻き上げ指令を示す指令入力５Ａが停止された場合、コントローラ５からのコマンド３Ａにより、インバータ３１による主巻電動機２０の駆動が停止され、負荷電力１０Ａが負荷電力Ｐｅへ戻る。これにより、負荷電力１０Ａが定常電力Ｐを下回る期間には、その余剰電力の一部がインバータ３１を介して蓄電装置４へ蓄電電力４Ａとして蓄電される。」
（エ）「【００３５】
［巻き下げ動作］・・・コンテナ重量により主巻電動機２０に回転力が加わるため主巻電動機２０で大きな回生電力Ｐｆが発生する。したがって、この回生電力Ｐｆがインバータ３１を介して蓄電装置４へ蓄電電力４Ａとして蓄電される。
【００３６】・・・
　なお、
蓄電装置４には、一般的な充放電制御装置が設けられ
（オ）「【００３７】
［走行動作］・・・負荷電力Ｐｂは、定常電力Ｐを下回る値であるため、その余剰電力の一部がインバータ３１を介して蓄電装置４へ蓄電電力４Ａとして蓄電される。」
（カ）「【００４７】
［第２の実施の形態］
　次に、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるクレーン装置について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態にかかるクレーン装置の構成を示す機能ブロック図であり、前述した図１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
　第１の実施の形態では、給電装置１から共通母線１０に対して交流の動作電力１Ａが供給される場合を例として説明した。本実施の形態では、
給電装置１から共通母線１０に対して直流の動作電力１Ａが供給される
【００４８】
　図６に示すように、本実施の形態にかかるクレーン装置１０１では、共通母線１０に対して動作電力１Ａを直流で供給する場合、
給電装置１として、ＡＣ／ＤＣ変換器（図示せず）を有する給電装置が用いられ、各インバータ３１〜３３としてＤＣ／ＡＣ変換器が用いられる
　なお、
本実施の形態にかかるクレーン装置１０１の他の構成については、第１の実施の形態と同様
　（キ）「【００４９】
［第２の実施の形態の動作］・・・
【００５０】
　また、巻き上げ動作を行う場合、蓄電装置４の蓄電電力４Ａが共通母線１０およびインバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給され、動作電力１Ａの不足分が蓄電電力４Ａにより補われる。一方、巻き下げ動作時には、主巻電動機２０からインバータ３１を介して共通母線１０へ出力された回生電力により、蓄電電力４Ａが蓄電装置４に蓄電される。
【００５１】
　また、直角走行時には、蓄電装置４の蓄電電力４Ａが共通母線１０およびインバータ３１を介して走行電動機２１へ供給され、さらに共通母線１０からインバータ３３を介して補機設備へ供給される。
　なお、
本実施の形態にかかるクレーン装置１０１の他の動作については、第１の実施の形態と同様
　（ク）（カ）の図６の「クレーン装置１０１」は、「本実施の形態にかかるクレーン装置１０１の他の構成については、第１の実施の形態と同様」であり、第１の実施の形態のクレーン装置１００は、（ア）のものであるので、「給電装置１、主巻電動機２０、走行電動機２１、横行電動機２２、インバータ（ＩＮＶ）３１〜３３、蓄電装置４、コントローラ５、および共通母線１０が設けられ、
　給電装置１により、レーンごとに設けられている電源装置７からの供給電力を電動機２０〜２２へ動作電力１Ａとして供給し、蓄電装置４により、動作電力１Ａの一部を蓄電し、他のレーンへ直角走行する際、供給電力の切り離しに応じて停止される給電装置１からの動作電力１Ａに代えて蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給するようにしたクレーン装置１０１」といえる。
　（ケ）（キ）の「第２の実施の形態の動作」は、「・・蓄電装置４の蓄電電力４Ａが共通母線１０およびインバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給され、・・主巻電動機２０からインバータ３１を介して共通母線１０へ出力された回生電力により、蓄電電力４Ａが蓄電装置４に蓄電される。・・蓄電装置４の蓄電電力４Ａが共通母線１０およびインバータ３１を介して走行電動機２１へ供給され、さらに共通母線１０からインバータ３３を介して補機設備へ供給される。」の「他の動作については、第１の実施の形態と同様」であり、第１の実施の形態の動作は、（ウ）〜（オ）のものであるので、「給電装置１は、常時一定の定常電力Ｐを動作電力１Ａとして出力し、負荷電力１０Ａが動作電力Ｐを上回る期間には、その不足分が蓄電電力４Ａとして蓄電装置４から放電され、インバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給される」ものといえる。
　（コ）（キ）の「第２の実施の形態の動作」は、「・・蓄電装置４の蓄電電力４Ａが共通母線１０およびインバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給され、・・主巻電動機２０からインバータ３１を介して共通母線１０へ出力された回生電力により、蓄電電力４Ａが蓄電装置４に蓄電される。・・蓄電装置４の蓄電電力４Ａが共通母線１０およびインバータ３１を介して走行電動機２１へ供給され、さらに共通母線１０からインバータ３３を介して補機設備へ供給される。」の「他の動作については、第１の実施の形態と同様」であり、第１の実施の形態の動作は、（ウ）〜（オ）のものであるので、「給電装置１は、常時一定の定常電力Ｐを動作電力１Ａとして出力し、負荷電力１０Ａが動作電力Ｐを上回る期間には、その不足分が蓄電電力４Ａとして蓄電装置４から放電され、インバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給されるクレーン装置１０１の電力供給方法」ともいえる。
　そうすると、刊行物１には、図６記載の［第２の実施の形態］に着目することにより、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されているということができる。
「給電装置１、主巻電動機２０、走行電動機２１、横行電動機２２、インバータ（ＩＮＶ）３１〜３３、蓄電装置４、コントローラ５、および共通母線１０が設けられ、
　給電装置１により、レーンごとに設けられている電源装置７からの供給電力を電動機２０〜２２へ動作電力１Ａとして供給し、蓄電装置４により、動作電力１Ａの一部を蓄電し、他のレーンへ直角走行する際、供給電力の切り離しに応じて停止される給電装置１からの動作電力１Ａに代えて蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給するようにしたクレーン装置１０１であって、
　給電装置１として、ＡＣ／ＤＣ変換器を有する給電装置が用いられ、各インバータ３１〜３３としてＤＣ／ＡＣ変換器が用いられ、給電装置１から共通母線１０に対して直流の動作電力１Ａが供給され、
　蓄電装置４は、電池やコンデンサなどの蓄電池を内蔵する回路装置であり、一般的な充放電制御装置が設けられており、
　給電装置１は、常時一定の定常電力Ｐを動作電力１Ａとして出力し、負荷電力１０Ａが動作電力Ｐを上回る期間には、その不足分が蓄電電力４Ａとして蓄電装置４から放電され、インバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給される
　クレーン装置１０１。」
　また、刊行物１には、図６記載の［第２の実施の形態］に着目することにより、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されているということができる。
「給電装置１、主巻電動機２０、走行電動機２１、横行電動機２２、インバータ（ＩＮＶ）３１〜３３、蓄電装置４、コントローラ５、および共通母線１０が設けられ、
　給電装置１により、レーンごとに設けられている電源装置７からの供給電力を電動機２０〜２２へ動作電力１Ａとして供給し、蓄電装置４により、動作電力１Ａの一部を蓄電し、他のレーンへ直角走行する際、供給電力の切り離しに応じて停止される給電装置１からの動作電力１Ａに代えて蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給するようにしたクレーン装置１０１の電力供給方法であって、
　給電装置１として、ＡＣ／ＤＣ変換器を有する給電装置が用いられ、各インバータ３１〜３３としてＤＣ／ＡＣ変換器が用いられ、給電装置１から共通母線１０に対して直流の動作電力１Ａが供給され、
　蓄電装置４は、電池やコンデンサなどの蓄電池を内蔵する回路装置であり、一般的な充放電制御装置が設けられており、
　給電装置１は、常時一定の定常電力Ｐを動作電力１Ａとして出力し、負荷電力１０Ａが動作電力Ｐを上回る期間には、その不足分が蓄電電力４Ａとして蓄電装置４から放電され、インバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給される
　クレーン装置１０１の電力供給方法。」
２．刊行物２について
　当審拒絶理由に引用された刊行物２には、「直流ハイブリッド給電装置」に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１７】
【作用】この発明においては、
１）直流電源（例えば、その内の一つは燃料電池発電装置である。），または交流電源に接続された整流装置から供給された直流電源と、この直流電源から直流電力の供給を受ける直流／直流変換手段と、直流／直流変換手段が出力すべき電力値に関する情報を保存する保存手段と、直流／直流変換手段が出力する電圧および電流の値に関する信号を入力して，これ等の電圧値と電流値との積が前記保存手段に保存されている電力値に一致するように，直流／直流変換手段が出力する電圧の値を修正させる信号を直流／直流変換手段に与える定電力制御信号生成装置と、直流／直流変換手段が出力する電圧の値に関する信号を入力して，この電圧の値が許容上限電圧値に到達した場合には保存手段が保存している電力値に関する情報の値を減少させ，この電圧の値が許容下限電圧値に到達した場合には保存手段が保存している電力値に関する情報の値を増加させるべく，電力値に関する情報を修正させる信号を保存手段に与える出力電力レベル制御信号生成装置とを有し、一定電力値制御を施された直流電力を供給する第１直流電源装置と、この第１直流電源装置の出力端，または互いにその出力端で並列接続された２台以上の第１直流電源装置相互の接続点に対して並列に接続された蓄電池装置から成る第２直流電源装置を備え、第１直流電源装置と第２直流電源装置との接続点から負荷に対して直流電力を供給する構成とすることにより、出力電力レベル制御信号生成装置から電力値に関する情報を修正させる信号が出力されていない条件においては、第１直流電源装置から供給される電力Ｐ1の値は一定であり、また、その出力する電圧Ｖ1の値は、定電力制御信号生成装置から与えられる電圧の値を修正させる信号によって、第１直流電源装置が供給する電流Ｉ1の値に対応して（式１）に従う値の垂下特性を持つことになる。
【００１８】
【数１】
　Ｖ1＝Ｐ1（一定値）／Ｉ1　……………………………（１）
この電流Ｉ1の値が、負荷の必要とする電流ＩLの値よりも大きい場合には、電流Ｉ1と電流ＩLとの差は蓄電池装置の充電に用いられ、この電流Ｉ1の値が、負荷の必要とする電流ＩLの値よりも小さい場合には、電流ＩLと電流Ｉ1との差は蓄電池装置の放電により補われる。・・・
【００１９】この状態よりも負荷が増大し，電流ＩLの値が増加することで電流Ｉ1　の値が増加すると、（式１）によって電圧Ｖ1　の値は低下してＶ1Dとなる。電圧Ｖ1　の値の低下は、この発明による直流ハイブリッド給電装置では、蓄電池装置の電圧Ｖ2　が低下することであるので、蓄電池装置は、蓄電池の持つ特性によって放電状態となる。・・・
【００２０】さらに、電流Ｉ1が、負荷の必要とする電流ＩLの値と同一である場合から、負荷が減少し、電流ＩLの値が減少することで電流Ｉ1の値が減少すると、（式１）によって電圧Ｖ1　の値は上昇してＶ1Cとなる。電圧Ｖ1　の値の上昇は、この発明による直流ハイブリッド給電装置では、蓄電池装置の電圧Ｖ2が上昇することであるので、蓄電池装置は、この蓄電池装置に用いられている蓄電池セルの持つ特性によって充電状態となる。すなわち、この状態での電圧Ｖ2の値であるＶ2Cは、Ｖ2C＝Ｖ1C＞Ｖ20となる。この場合には電流Ｉ1の値はＩ1C＜Ｉ10と減少はするが、これに蓄電池装置への充電によって供給される電流Ｉ2Cが差し引かれた差の電流Ｉ1C−Ｉ2C＝ＩLが負荷に供給されることになる。」
　（イ）「【００４１】また、第１直流電源装置２に用いる直流電源に、商用電源に接続された整流装置から供給された直流電源を採用した場合には、この直流電源は、例えば、商用電源に対する契約電力を越えない範囲での運転を確実に行うことが可能であるので、電力料金単価が高くなるという問題を解消することが可能となる。」
３．刊行物３について
　当審拒絶理由に引用された刊行物３には、「配電システム」に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００７９】
　なお、出力優先順位が上位に設定された電力源の出力用コンバータについて、少なくとも１つ以上の出力用コンバータは、垂下出力特性を備えたコンバータで構成されているものとする。そして、大電流負荷が接続された場合に、２つ以上の複数の電力源から出力可能とする。図８は本実施形態における各電力源の出力特性を示す図であり、太陽電池用コンバータ１１１、ＡＣ−ＤＣコンバータ１１３、蓄電池用コンバータ１１２の各出力用コンバータの出力特性を示した特性図である。図８において、それぞれの出力特性図は横軸が電流（Ａ）を、縦軸が電圧（Ｖ）を示しており、各出力用コンバータが垂下出力特性を有している。３つの出力用コンバータの出力特性を合わせると下側の特性図のようになり、定格出力においては一番高い電圧の電力源の出力用コンバータ（ここでは太陽電池用コンバータ）からの直流電力が出力される。定格出力より大きな負荷（過電流負荷）の場合は複数の電力源から出力させることにより、大容量出力に対応できる。」
４．刊行物４について
　当審拒絶理由に引用された刊行物４には、「電気駆動型建設用タワークレーンの制御システムおよびその制御方法」に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００８】
　本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果を同時に達成することができる。
＜１＞商用電源を低圧電圧化することができ、省エネに寄与し経済性が高い。」
　（イ）「【００２４】
　手順２００において、前記蓄電手段２の蓄電量が第１しきい値以上であるかどうかを判定し、ＹＥＳの場合には蓄電手段２からの電力のみでモータ７を駆動する。」
　（ウ）「【００２７】
　このように、商用電源８の電力量を一定以下にコントロールし、不足分を蓄電手段２から供給することによって、従来高圧受電の必要なクレーンが低圧受電で使用可能になるほか、クレーン回生運転時の蓄電と、クレーン作業待機時（休止時）を利用して商用電源８から蓄電手段２に急速蓄電することによって、電力設備の簡素化および、省エネ化を図ることができる。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
(a)引用発明１の「主巻電動機２０」「走行電動機２１」「横行電動機２２」及びそれらと組になる「インバータ」（３１、３２）は、「給電装置１により、レーンごとに設けられている電源装置７からの供給電力を電動機２０〜２２へ動作電力１Ａとして供給」に対して、供給される側の機器、すなわち、負荷であり、かつ、電動機へ動作電力を供給することは、駆動することであるから、本願発明１の「供給される電力によって駆動する電力負荷」に相当する。
　引用発明１の「給電装置１」「蓄電装置４」「共通母線１０」「インバータ３１〜３３」は、「電源装置７からの供給電力を電動機２０〜２２へ動作電力１Ａとして供給」「蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給する」機能のものであるから、本願発明１の「電力負荷に電力を供給する電力供給装置」に相当する。
　そして、引用発明１の「クレーン装置１０１」は、「給電装置１、主巻電動機２０、走行電動機２１、横行電動機２２、インバータ（ＩＮＶ）３１〜３３、蓄電装置４、コントローラ５、および共通母線１０が設けられ」たものであるから、本願発明１の「供給される電力によって駆動する電力負荷と、
　前記電力負荷に電力を供給する電力供給装置と、を有するクレーン」に相当する。
(b)引用発明１の「ＡＣ／ＤＣ変換器を有する給電装置が用いられ、各インバータ３１〜３３としてＤＣ／ＡＣ変換器が用いられ、給電装置１から共通母線１０に対して直流の動作電力１Ａが供給され」る「給電装置１」と、本願発明１の「商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、導線を介して前記電力負荷に供給する変換手段」とは、前者がＡＣ／ＤＣ変換器を有し、直流の動作電力１Ａを供給するものであって、供給される交流電力を直流電力に変換し、導線を介して電力負荷に供給するといえるものであるから、両者は「供給される交流電力を直流電力に変換し、導線を介して前記電力負荷に供給する変換手段」である点で共通する。
(c)引用発明１の「共通母線１０」は、本願発明１の「導線」に相当する。
　引用発明１の「給電装置１からの動作電力１Ａに代えて蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給する」ことは、その供給が、図６において、直流の動作電力１Ａが供給される母線、ＤＣ／ＡＣ変換器であるインバータ３１を介して走行電動機２１（「インバータ３１」と「走行電動機２１」で、本願発明１の「電力負荷」に相当するもの）に供給されるものであるから、「電力負荷に直流電力を供給する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明１の「動作電力１Ａの一部を蓄電し、他のレーンへ直角走行する際、供給電力の切り離しに応じて停止される給電装置１からの動作電力１Ａに代えて蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給する」「蓄電装置４」の「電池やコンデンサなどの蓄電池」の部分は、本願発明１の「前記導線を介して前記電力負荷と接続され、前記電力負荷に直流電力を供給するための充放電可能な蓄電装置」に相当する。
(d)引用発明１の「蓄電装置４」の「充放電制御装置」の部分は、本願発明１の「蓄電装置を充放電させる充放電制御手段」に相当する。
(e)引用発明１の「給電装置１」「蓄電装置４」「共通母線１０」は、上記(a)の本願発明１の「電力負荷に電力を供給する電力供給装置」に相当するものであるとともに、上述したような「給電装置１」、「蓄電装置４」の「電池やコンデンサなどの蓄電池」の部分、「蓄電装置４」の「充放電制御装置」の部分の相当関係を考慮すると、本願発明１の「前記電力供給装置は、・・変換手段と、・・蓄電装置と、・・充放電制御手段と、を備え」る構成にも相当する。
(f)引用発明１の「給電装置１は、常時一定の定常電力Ｐを動作電力１Ａとして出力し、負荷電力１０Ａが動作電力Ｐを上回る期間には、その不足分が蓄電電力４Ａとして蓄電装置４から放電され、インバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給される」動作と、本願発明１の「前記変換手段は、出力電力が予め定められた電力値未満の場合には前記導線の電圧を第１目標値とする制御を行い、前記出力電力が前記予め定められた電力値に到達している場合には、前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御を行い、
　前記充放電制御手段は、前記導線の電圧が前記第１目標値よりも小さな第２目標値まで低下した場合には、前記第２目標値の電圧で前記蓄電装置を放電させ、
　前記電力供給装置は、
　　前記電力負荷の消費電力が前記予め定められた電力値以下の場合、前記商用電源からの電力のみによって前記電力負荷を駆動し、
　　前記消費電力が前記予め定められた電力値を超え、前記変換手段が前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つことによって前記導線における電圧が前記第２目標値まで低下した場合、前記充放電制御手段による前記蓄電装置の放電を開始する」動作とは、
「電力負荷の消費電力が所定の電力値以下の場合、供給される交流電力の電力のみによって電力負荷を駆動し、
　　消費電力が前記所定の電力値を超えた場合、蓄電装置の放電を開始する」点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「供給される電力によって駆動する電力負荷と、
　前記電力負荷に電力を供給する電力供給装置と、を有するクレーンであって、
　前記電力供給装置は、
　　供給される交流電力を直流電力に変換し、導線を介して前記電力負荷に供給する変換手段と、
　　前記導線を介して前記電力負荷と接続され、前記電力負荷に直流電力を供給するための充放電可能な蓄電装置と、
　　前記蓄電装置を充放電させる充放電制御手段と、を備え、
　前記電力負荷の消費電力が所定の電力値以下の場合、前記供給される交流電力の電力のみによって前記電力負荷を駆動し、
　　前記消費電力が前記所定の電力値を超えた場合、前記蓄電装置の放電を開始する、クレーン。」
（相違点）
（相違点１）変換手段に供給される交流電力が、本願発明１は「商用電源から」供給されるものであり、電力負荷の消費電力が予め定められた電力値以下の場合、「商用電源から」の電力のみによって電力負荷を駆動するのに対し、引用発明１は「レーンごとに設けられている電源装置７からの供給電力」である点。
　なお、「予め定められた電力値」である点については、相違点３として取り扱う。
（相違点２）本願発明１は「前記変換手段は、出力電力が予め定められた電力値未満の場合には前記導線の電圧を第１目標値とする制御を行い、前記出力電力が前記予め定められた電力値に到達している場合には、前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御を行い、
　前記充放電制御手段は、前記導線の電圧が前記第１目標値よりも小さな第２目標値まで低下した場合には、前記第２目標値の電圧で前記蓄電装置を放電させ、
　前記電力供給装置は、
　　前記電力負荷の消費電力が前記予め定められた電力値以下の場合、前記商用電源からの電力のみによって前記電力負荷を駆動し、
　　前記消費電力が前記予め定められた電力値を超え、前記変換手段が前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つことによって前記導線における電圧が前記第２目標値まで低下した場合、前記充放電制御手段による前記蓄電装置の放電を開始する」のに対し、引用発明１は「給電装置１は、常時一定の定常電力Ｐを動作電力１Ａとして出力し、負荷電力１０Ａが動作電力Ｐを上回る期間には、その不足分が蓄電電力４Ａとして蓄電装置４から放電され、インバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給される」ものであるものの、給電装置１、蓄電装置４、インバータ３１〜３３各々の制御内容は特定されない点。
　なお、「商用電源から」の電力である点については、相違点１として取り扱う。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の制御内容は、上記刊行物１−４には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、刊行物２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
(a)引用発明２の「主巻電動機２０」「走行電動機２１」「横行電動機２２」及びそれらと組になる「インバータ」（３１、３２）は、「給電装置１により、レーンごとに設けられている電源装置７からの供給電力を電動機２０〜２２へ動作電力１Ａとして供給」に対して、供給される側の機器、すなわち、負荷であり、かつ、電動機へ動作電力を供給することは、駆動することであるから、本願発明２の「供給される電力によって駆動する電力負荷」に相当する。
　引用発明２の「給電装置１」「蓄電装置４」「共通母線１０」「インバータ３１〜３３」は、「電源装置７からの供給電力を電動機２０〜２２へ動作電力１Ａとして供給」「蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給する」機能のものであるから、本願発明２の「電力負荷に電力を供給する電力供給装置」に相当する。
　そして、引用発明２の「クレーン装置１０１の電力供給方法」は、「給電装置１、主巻電動機２０、走行電動機２１、横行電動機２２、インバータ（ＩＮＶ）３１〜３３、蓄電装置４、コントローラ５、および共通母線１０が設けられ」たものであるから、本願発明２の「供給される電力によって駆動する電力負荷と、
　前記電力負荷に電力を供給する電力供給装置と、を有するクレーンの電力供給方法」に相当する。
(b)引用発明２の「給電装置１」の「ＡＣ／ＤＣ変換器を有する給電装置が用いられ、各インバータ３１〜３３としてＤＣ／ＡＣ変換器が用いられ、給電装置１から共通母線１０に対して直流の動作電力１Ａが供給され」ることと、本願発明２の「商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、導線を介して前記電力負荷に供給する第１工程」とは、前者がＡＣ／ＤＣ変換器を有し、直流の動作電力１Ａを供給するものであって、供給される交流電力を直流電力に変換し、導線を介して電力負荷に供給するといえるものであるから、両者は「供給される交流電力を直流電力に変換し、導線を介して前記電力負荷に供給する第１工程」である点で共通する。
(c)引用発明２の「共通母線１０」は、本願発明２の「導線」に相当する。
　引用発明２の「給電装置１からの動作電力１Ａに代えて蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給する」ことは、その供給が、図６において、直流の動作電力１Ａが供給される母線、ＤＣ／ＡＣ変換器であるインバータ３１を介して走行電動機２１（「インバータ３１」と「走行電動機２１」で、本願発明２の「電力負荷」に相当するもの）に供給されるものであるから、「電力負荷に直流電力を供給する」ことに相当する。
　そして、引用発明２の「動作電力１Ａの一部を蓄電し、他のレーンへ直角走行する際、供給電力の切り離しに応じて停止される給電装置１からの動作電力１Ａに代えて蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給する」「蓄電装置４」の「電池やコンデンサなどの蓄電池」の部分は、本願発明２の「前記導線を介して前記電力負荷と接続され、前記電力負荷に直流電力を供給するための充放電可能な蓄電装置」に相当する。
　そうすると、引用発明２の「動作電力１Ａの一部を蓄電し、他のレーンへ直角走行する際、供給電力の切り離しに応じて停止される給電装置１からの動作電力１Ａに代えて蓄電電力４Ａを走行電動機２１へ供給する」ことは、本願発明２の「前記導線を介して前記電力負荷と接続され、前記電力負荷に直流電力を供給するための充放電可能な蓄電装置を、充放電させる第２工程」に相当する。
(d)引用発明２の「給電装置１は、常時一定の定常電力Ｐを動作電力１Ａとして出力し、負荷電力１０Ａが動作電力Ｐを上回る期間には、その不足分が蓄電電力４Ａとして蓄電装置４から放電され、インバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給される」動作と、本願発明２の「前記第１工程では、出力電力が予め定められた電力値未満の場合には前記導線の電圧を第１目標値とする制御を行い、前記出力電力が前記予め定められた電力値に到達している場合には、前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御を行い、
　前記第２工程では、前記導線の電圧が前記第１目標値よりも小さな第２目標値まで低下した場合には、前記第２目標値の電圧で前記蓄電装置を放電させ、
　前記クレーンの電力供給方法では、
　　前記電力負荷の消費電力が前記予め定められた電力値以下の場合、前記商用電源からの電力のみによって前記電力負荷を駆動し、
　　前記消費電力が前記予め定められた電力値を超え、前記第１工程にて前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御が行われることで、前記導線における電圧が前記第２目標値まで低下した場合、前記第２工程にて前記蓄電装置の放電を開始する」動作とは、
「電力負荷の消費電力が所定の電力値以下の場合、供給される交流電力の電力のみによって電力負荷を駆動し、
　　消費電力が前記所定の電力値を超えた場合、蓄電装置の放電を開始する」点で共通する。
　したがって、本願発明２と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「供給される電力によって駆動する電力負荷と、前記電力負荷に電力を供給する電力供給装置と、を有するクレーンの電力供給方法であって、
　供給される交流電力を直流電力に変換し、導線を介して前記電力負荷に供給する第１工程と、
　前記導線を介して前記電力負荷と接続され、前記電力負荷に直流電力を供給するための充放電可能な蓄電装置を、充放電させる第２工程と、
　を含み、
　　前記電力負荷の消費電力が所定の電力値以下の場合、前記供給される交流電力の電力のみによって前記電力負荷を駆動し、
　　前記消費電力が前記所定の電力値を超えた場合、前記蓄電装置の放電を開始するクレーンの電力供給方法。」
（相違点）
（相違点Ａ）第１工程の供給される交流電力が、本願発明２は「商用電源から」供給されるものであり、電力負荷の消費電力が予め定められた電力値以下の場合、「商用電源から」の電力のみによって電力負荷を駆動するのに対し、引用発明２は「レーンごとに設けられている電源装置７からの供給電力」である点。
　なお、「予め定められた電力値」である点については、相違点Ｃとして取り扱う。
（相違点Ｂ）本願発明２は「前記第１工程では、出力電力が予め定められた電力値未満の場合には前記導線の電圧を第１目標値とする制御を行い、前記出力電力が前記予め定められた電力値に到達している場合には、前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御を行い、
　前記第２工程では、前記導線の電圧が前記第１目標値よりも小さな第２目標値まで低下した場合には、前記第２目標値の電圧で前記蓄電装置を放電させ、
　前記クレーンの電力供給方法では、
　　前記電力負荷の消費電力が前記予め定められた電力値以下の場合、前記商用電源からの電力のみによって前記電力負荷を駆動し、
　　前記消費電力が前記予め定められた電力値を超え、前記第１工程にて前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御が行われることで、前記導線における電圧が前記第２目標値まで低下した場合、前記第２工程にて前記蓄電装置の放電を開始する」のに対し、引用発明１は「給電装置１は、常時一定の定常電力Ｐを動作電力１Ａとして出力し、負荷電力１０Ａが動作電力Ｐを上回る期間には、その不足分が蓄電電力４Ａとして蓄電装置４から放電され、インバータ３１を介して主巻電動機２０へ供給される」ものであるものの、給電装置１、蓄電装置４、インバータ３１〜３３各々の制御内容は特定されない点。
　なお、「商用電源から」の電力である点については、相違点１として取り扱う。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点Ｃについて先に検討すると、相違点Ｃに係る本願発明２の制御内容は、上記刊行物１−４には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても引用発明２、刊行物２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　平成２９年３月２１日付けの補正により、補正後の請求項１は、「前記変換手段は、出力電力が予め定められた電力値未満の場合には前記導線の電圧を第１目標値とする制御を行い、前記出力電力が前記予め定められた電力値に到達している場合には、前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御を行い、
　前記充放電制御手段は、前記導線の電圧が前記第１目標値よりも小さな第２目標値まで低下した場合には、前記第２目標値の電圧で前記蓄電装置を放電させ、
　前記電力供給装置は、
　　前記電力負荷の消費電力が前記予め定められた電力値以下の場合、前記商用電源からの電力のみによって前記電力負荷を駆動し、
　　前記消費電力が前記予め定められた電力値を超え、前記変換手段が前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つことによって前記導線における電圧が前記第２目標値まで低下した場合、前記充放電制御手段による前記蓄電装置の放電を開始する」という技術的事項を有し、また、補正後の請求項２は、「前記第１工程では、出力電力が予め定められた電力値未満の場合には前記導線の電圧を
第１目標値とする制御を行い、前記出力電力が前記予め定められた電力値に到達している場合には、前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御を行い、
　前記第２工程では、前記導線の電圧が前記第１目標値よりも小さな第２目標値まで低下した場合には、前記第２目標値の電圧で前記蓄電装置を放電させ、
　前記クレーンの電力供給方法では、
　　前記電力負荷の消費電力が前記予め定められた電力値以下の場合、前記商用電源からの電力のみによって前記電力負荷を駆動し、
　　前記消費電力が前記予め定められた電力値を超え、前記第１工程にて前記出力電力を前記予め定められた電力値に保つ制御が行われることで、前記導線における電圧が前記第２目標値まで低下した場合、前記第２工程にて前記蓄電装置の放電を開始する」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献１（当審拒絶理由における刊行物１）には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１−２は、当業者であっても、原査定における引用文献１に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。