(57)【要約】【課題】  環境適応性の高いポリ乳酸系樹脂を用いていながら、柔軟性の高い樹脂組成物が得ることができる。そして、これを成形することにより、硬度、モデュラス及び曲げ弾性率が低く、引っ張り伸び率が高く、折れ皺が発生し難い成形体を得ることが可能となった。【解決手段】  以下の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を溶融混合して得られる樹脂組成物。  成分（Ａ）：ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）におけるメルトマスフローレートが０．０００〜１０ｇ／１０ｍｉｎであるポリ乳酸系樹脂  成分（B）：熱可塑性エラストマー【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を溶融混合して得られる樹脂組成物。
成分（Ａ）：ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）におけるメルトマスフローレートが０．０００〜１０ｇ／１０ｍｉｎであるポリ乳酸系樹脂
成分（B）：熱可塑性エラストマー
【請求項２】
請求項１記載の樹脂組成物であって、前記成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂と前記成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーの合計量１００重量％に対し、前記成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂が２５〜８０重量％であり、前記成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーが２０〜７５重量％であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の樹脂組成物であって、前期成分（Ａ）ポリ乳酸系樹脂が架橋ポリ乳酸系樹脂であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の樹脂組成物であって、前記成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーがスチレン系のブロック共重合体であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の樹脂組成物であって、前記スチレン系のブロック共重合体がビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックと共役ジエン単位からなる重合体ブロックを有するブロック共重合体であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の樹脂組成物であって、更に、成分（Ｃ）炭化水素系ゴム用軟化剤を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の樹脂組成物であって、更に、成分（Ｄ）プロピレン系樹脂を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の樹脂組成物であって、更に、以下の成分（Ｅ）を含有することを特徴とする樹脂組成物。
成分（Ｅ）：以下の「Ｅ１セグメント」又は「Ｅ２セグメント」と、「Ｅ３セグメント」又は「Ｅ４セグメント」とが、ブロック状、ランダム状及び／又はグラフト状に結合している共重合体であって、ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定したデュロＡ硬度が９５超の重合体
Ｅ１セグメント：カルボキシル基又はヒドロキシル基に反応性を有するセグメント
Ｅ２セグメント：成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂に対する親和性を有するセグメント
Ｅ３セグメント：成分（Ｄ）のプロピレン系樹脂に対する親和性を有するセグメント
Ｅ４セグメント：成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーに対する親和性を有するセグメント
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の樹脂組成物であって、前記成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーの重量平均分子量が1０，０００〜２００，０００であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れかに記載の樹脂組成物であって、ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）におけるメルトマスフローレートについて、前記成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーと前記成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤の混合物のメルトマスフローレートを前記成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂のメルトマスフローレートで除した値が１５以上であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性を有するポリ乳酸系樹脂組成物及びこれを成形した成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油資源枯渇や二酸化炭素排出量の削減に対する関心が高まってきている。こうした中、植物を発酵して得られる乳酸を原料とするポリ乳酸系樹脂は、環境に優しい材料として注目を浴びている。現在、乳酸の原料は、トウモロコシ等の可食作物であるが、非可食原料から乳酸を発酵・精製する技術についても開発が進められている。しかしながら、ポリ乳酸系樹脂は、剛性が高く、脆いため、熱可塑性エラストマー等が用いられている軟質分野での利用は進んでいない。
【０００３】
ポリ乳酸系樹脂は、エステル系可塑剤の添加により軟質化することができることが知られている（特許文献１参照）が、直鎖状法高分子であるポリ乳酸系樹脂は可塑剤の保持力が低いために、可塑剤がブリードアウトしやすい。また、可塑剤を添加すると、ガラス転移温度が下がり、耐熱性が低下してしまう。ポリ乳酸系樹脂と親和性の高いアクリル系ゴムを用いた軟質化及び耐衝撃改良についても検討がなされている（特許文献２参照）が、アクリル系ゴムによる柔軟化の効果は不十分で、多量に用いても熱可塑性エラストマー等の硬度には及ばない。
【０００４】
一方、ポリ乳酸系樹脂の耐衝撃性を向上させる技術として、ポリ乳酸系樹脂とエチレン−プロピレン共役ジエン共重合体の混合物に有機化酸化物を添加して溶融混練する方法が開示されている。しかしながら、この技術は、ポリ乳酸系樹脂の柔軟化ではなく、剛性の高いポリ乳酸系樹脂の耐衝撃性改質に関する技術である。また、ここには、二成分が単独または相互に架橋構造を有していると記載されているが、ポリ乳酸系樹脂のみに有機化酸化物を添加しても架橋しないことから、エチレン−プロピレン共役ジエン共重合体同士又はエチレン−プロピレン共役ジエン共重合体とポリ乳酸系樹脂の間で架橋していると考えられ、また得られる樹脂組成物の剛性は、マトリクスとなるポリ乳酸系樹脂の剛性を反映し、高いままであると思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４２１７６９号
【特許文献２】特開２００５−３４４０７５号公報
【特許文献３】特開２００２−３７９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、環境適応性の高いポリ乳酸系樹脂を用いた、柔軟性の高い樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った。その結果、特定物性のポリ乳酸系樹脂を熱可塑性エラストマーと併用することにより、環境適応性の高いポリ乳酸系樹脂を用いていながら、柔軟性の高い樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明の要旨は、以下の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を溶融混合して得られる樹脂組成物に存する。
【０００８】
成分（Ａ）：ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）におけるメルトマスフローレートが０．０００〜１０ｇ／１０ｍｉｎであるポリ乳酸系樹脂
成分（Ｂ）：熱可塑性エラストマー
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定物性のポリ乳酸系樹脂を熱可塑性エラストマーと併用することにより、環境適応性の高いポリ乳酸系樹脂を用いていながら、柔軟性の高い樹脂組成物が得ることができる。そして、これを成形することにより、硬度、モデュラス及び曲げ弾性率が低く、引っ張り伸び率が高く、折れ皺が発生し難い成形体を得ることが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）：ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）におけるメルトマスフローレートが０．０００〜１０ｇ／１０ｍｉｎであるポリ乳酸系樹脂、及び、成分（Ｂ）：熱可塑性エラストマーを含有する。
＜（成分（Ａ）：ポリ乳酸系樹脂＞
本発明の樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）は、特定物性を有するポリ乳酸系樹脂である。
【００１１】
成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂は、ポリ乳酸を主成分とするポリエステル樹脂である。ここで、主成分とは、ポリ乳酸系樹脂中にポリ乳酸が通常５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上含まれることをいう。
ポリ乳酸系樹脂に含まれるポリ乳酸以外の成分としては、乳酸以外の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール及びテレフタル酸などの芳香族化合物などの有機酸から得られるホモポリマー、コポリマー、ならびにこれらの混合物などが挙げられる。
【００１２】
ポリ乳酸系樹脂の原料として用いられる乳酸としては、L−乳酸、D−乳酸、DL−乳酸及び／又は乳酸の環状２量体であるラクタイドを用いることができる。また、乳酸以外の脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、炭素数２〜１０であるものが好ましく、具体的には、例えば、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数２〜３０であるものが好ましく、具体的には、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、フェニルコハク酸及び１，４−フェニレンジ酢酸などが挙げられる。脂肪族ジオールとしては、炭素数２〜３０であるものが好ましく、具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ一ル、１，４−ベンゼンジメタノール及びポリトリメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。芳香族化合物としては、具体的には、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸及び安息香酸などが挙げられる。これらの原料は、１種単独で用いても、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００１３】
ポリ乳酸系樹脂は、上述の原料有機酸と少量の脂肪族多価アルコール、脂肪族多塩基酸、多価アルコール類との共重合体でもよい。ここで、脂肪族多価アルコールとしては、トリメチロールプロパン及びグリセリンなどが、脂肪族多塩基酸としては、ブタンテトラカルボン酸などが、多価アルコール類としては多糖類などが各々挙げられる。
ポリ乳酸系樹脂の製造方法については特に制限されないが、例えば上述の原料有機酸を直接脱水重縮合する方法、及び、ラクタイドのような乳酸の環状２量体やグリコライドのようなヒドロキシカルボン酸類の環状２量体又はε−カプロラクトンのような環状エステル中間体を開環重合させる方法などが挙げられる。
【００１４】
このようなポリ乳酸系樹脂の市販品としては、例えば、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製「Ｉｎｇｅｏ」、三井化学株式会社製「ＬＡＣＥＡ」、浙江海正生物材料股悒有限公司製「ＲＥＶＯＤＥ」、及び東洋紡績株式会社製「バイロエコール」などが挙げられる。
成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂に含まれるポリ乳酸は、後述のメルトマスフローレートが好ましい範囲となり、本発明の樹脂組成物が柔軟になりやすく、本発明の成形体が硬度、モデュラス及び曲げ弾性率が低く、引っ張り伸び率が高く、折れ皺が発生し難い等に優れたものとなりやすいことから架橋しているのが好ましい。架橋ポリ乳酸は、上述のポリ乳酸に分子鎖架橋を付与することにより得ることができる。架橋の形態としては、ポリ乳酸同士が直接架橋したもの及び／又はポリ乳酸同士が架橋助剤を介して間接的に架橋したものがある。なお、本発明においては、ゲル分率測定法によってゲル分として検出されるもののみではなく、ポリ乳酸同士が架橋状態になり、ポリ乳酸の分子量の増大が起こっているものも含め、架橋ポリ乳酸とする。
【００１５】
ポリ乳酸を架橋させる方法は、特に制限されないが、例えば、電子線照射、多官能性化合物の使用などが挙げられる。これらは、何れか１つの方法でも、２つ以上の方法の組み合わせでもよい。
多官能性化合物としては、多価イソシアネート化合物、多価エポキシ化合物、イミン化合物等が挙げられる。多官能性化合物を用いる場合の使用量は、架橋効率の点では多い方が好ましく、また、一方、フィッシュアイ等が発生し難い点では少ない方が好ましい。具体的には、ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上であるのが好ましく、０．３重量部以上であるのが更に好ましく、また、一方、２０重量部以下であるのが好ましく、１０重量部以下であるのが更に好ましい。
【００１６】
多官能性化合物としては、具体的には、エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等の多官能性アクリル酸系化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート等の多官能性メタクリル酸系化合物；ジビニルフタレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、ビスアクリロイルオキシエチルテレフタレート等の脂肪族及び芳香族多価カルボン酸のポリビニルエステル；ポリアリルエステル、ポリアクリロイルオキシアルキルエステル、ポリメタクリロイルオキシアルキルエステル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキノンジビニルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル等の脂肪族及び芳香族多価アルコールのポリビニルエーテル及びポリアリルエーテル；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌール酸及びイソシアヌール酸のアリルエステル；トリアリルホスフェート、トリスアクリルオキシエチルホスフェート、N-フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ‘−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系化合物；フタル酸ジプロパギル、マレイン酸ジプロパギル等の多官能性モノマーなどを使用することができる。
【００１７】
これらのうち、架橋反応性などの点から、多官能メタクリル酸系化合物が好ましく、メタクリル酸エステル化合物が更に好ましい。メタクリル酸エステル化合物としては、生分解性樹脂との反応性、低毒性、反応後の残留モノマー成分及び着色の少なさから、分子内に２個以上のメタクリル基を有する化合物又は１個以上のメタクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する化合物が好ましい。好ましいメタクリル酸エステル化合物としては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート；これらのアルキレングリコール部が異種のアルキレン基をもつアルキレングリコールの共重合体；ブタンジオールメタクリレート、ブタンジオールアクリレートなどが挙げられる。
【００１８】
また、有機過酸化物を多官能性化合物や架橋助剤と併用することも好適である。有機過酸化物と多官能性化合物を併用する場合、多官能性化合物との反応部位が増大することによって、架橋効率が向上する。また、有機過酸化物と架橋助剤を用いて架橋したポリ乳酸では、この架橋助剤成分を介して、ポリエステル成分が架橋される。架橋助剤としては、ジビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルフェニル、ジビニルカルバゾール、ジビニルピリジン及びこれらの核置換化合物や近縁同族体等が挙げられる。
【００１９】
架橋助剤を用いる場合の使用量は、架橋度の点では多い方が好ましく、また、一方、外観の点では少ない方が好ましい。具体的には、ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上であるのが好ましく、０．０５重量部以上であるのが更に好ましく、０．２重量部以上であるのが特に好ましく、また、一方、２０重量部以下であるのが好ましく、１０重量部以下であるのが更に好ましく、８重量部以下であるのが特に好ましい。
【００２０】
有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
【００２１】
有機過酸化物を用いる場合の使用量は、架橋効率の点では多い方が好ましく、また、一方、オリゴマー成分生成の点では少ない方が好ましい。具体的には、ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上であるのが好ましく、０．２重量部以上であるのが更に好ましく、また、一方、１０重量部以下であるのが好ましく、５重量部以下であるのが更に好ましい。
【００２２】
成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂のＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと略記する場合がある）は、０．０００ｇ／１０ｍｉｎ以上、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。また、本発明の樹脂組成物の成形加工性の点から０．００１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが好ましく、０．１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが更に好ましく、０．３００ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが特に好ましく、また、一方、本発明の成形体の機械的強度の点から５ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、３ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが更に好ましい。
【００２３】
なお、架橋処理を施していない一般的なポリ乳酸系樹脂のＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲは、通常１５〜２００ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２４】
＜（成分（Ｂ）：熱可塑性エラストマー＞
本発明の樹脂組成物に含まれる熱可塑性エラストマーは、加熱により可塑性を示すエラストマーをいう。
成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーは、ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロＡ硬度が通常１以上９５以下の重合体であり、デュロＡ硬度がこの範囲の樹脂であれば、複数の高分子の共重合体も含まれる。但し、複数の樹脂の混合物については、その中でデュロＡ硬度がこの範囲の樹脂のみを成分（Ｂ）とする。
【００２５】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のエチレン系エラストマー；スチレン・ブタジエン共重合体ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム等のスチレン系エラストマー；メチルメタアクリレート・ブチルアクリレート共重合ゴム等のアクリル系エラストマー；ポリアミド・ポリオール共重合体等のポリアミド系エラストマー；ポリエステル・ポリオール共重合体等のポリエステル系エラストマー；ポリウレタン系エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー及びポリブタジエン系エラストマーなどが挙げられる。また、上述のデュロＡ硬度の範囲に含まれれば、これらのエラストマー成分を酸無水物等により変性して極性官能基を導入させたもの及びこれらのエラストマー成分に他の単量体をグラフト、ランダム及び／又はブロック共重合させたものなども成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーに含まれる。
【００２６】
成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーは、耐熱性及び柔軟性の点から、スチレン系のブロック共重合体が好ましく、ビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックと共役ジエン単位からなる重合体ブロックを有するスチレン系のブロック共重合体が更に好ましく、以下の（１）式及び／又は（２）式で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体及びその水素添加誘導体（以下、水添ブロック共重合体と略記する場合がある）であるのが特に好ましく、以下の（１）式及び／又は（２）式で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体の水素添加誘導体であるのが最も好ましい。
【００２７】
Ａ−（Ｂ−Ａ）m  （１）
（Ａ−Ｂ）n      （２）
（式中Ａはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックを表し、Ｂは共役ジエン単位からなる重合体ブロックを表し、ｍ及びnは１〜５の整数を表す）
上述のブロック共重合体は、直鎖状、分岐状及び／又は放射状の何れでもよい。
【００２８】
Ａの重合体ブロックを構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン又はα−メチルスチレンなどのスチレン誘導体が好ましい。
Ｂの重合体ブロックを構成する共役ジエン単量体としては、ブタジエン及び／又はイソプレンが好ましい。（１）式及び／又は（２）式で表されるブロック共重合体が水添ブロック共重合体であり、Ｂの重合体ブロックがブタジエンのみから構成される場合、Ｂブロックのミクロ構造中の１，２−付加構造が２０〜７０重量％であるのが水添後のエラストマーとしての性質を保持する上で好ましい。
【００２９】
ｍ及びｎは、秩序−無秩序転移温度を下げるという意味では大きい方がよいが、製造しやすさ及びコストの点では小さい方がよい。また、ｍ及びｎが０であると、ブロック共重合体にならない。ブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）としては、ゴム弾性に優れることから、式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）よりも式（１）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が好ましく、ｍが３以下である式（１）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が更に好ましく、ｍが２以下である式（１）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が特に好ましい。
【００３０】
（１）式及び／又は（２）式で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）中の「Ａの重合体ブロック」の割合は、熱可塑性エラストマーの機械的強度及び熱融着強度の点から多い方が好ましく、また、一方、柔軟性、異形押出成形性、ブリードアウトのしやすさの点から少ない方が好ましい。式（１）のブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）中の「Ａの重合体ブロック」の割合は、具体的には、１０重量％以上であるのが好ましく、１５重量％以上であるのが更に好ましく、２０重量％以上であるのが特に好ましく、また、一方、５０重量％以下であるのが好ましく、４５重量％以下であるのが更に好ましく、４０重量％以下であるのが特に好ましい。
【００３１】
上述のブロック共重合体の製造方法としては、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよい。具体的には、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でブロック重合を行うことによって得ることができる。また、ブロック共重合体の水添は、例えば、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報及び特開昭６０−７９００５号公報などに記載された方法により、不活性溶媒中で水添触媒の存在下で行うことができる。この水添処理では、重合体ブロック中のオレフィン性二重結合の５０％以上が水添されているのが好ましく、８０％以上が水添されているのが更に好ましく、且つ、重合体ブロック中の芳香族不飽和結合の２５％以下が水添されているのが好ましい。
【００３２】
このような水添されたブロック共重合体の市販品としては、シェルケミカルズジャパン株式会社製「ＫＲＡＴＯＮ−Ｇ」、株式会社クラレ製「セプトン」、旭化成株式会社製「タフテック」等が挙げられる。
成分（Ｂ）中に含まれる（１）式及び／又は（２）式で表されるブロック共重合体及び／又はその水添ブロック共重合体の量は、２０重量％以上であるのが好ましく、３０重量％以上であるのが更に好ましく、４０重量％以上であるのが特に好ましく、また、一方、上限は通常１００重量％である。
【００３３】
また、（１）式及び／又は（２）式で表されるブロック共重合体及び／又はその水添ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマーとしては、メタクリル酸メチル・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体等のアクリル系エラストマー；ポリアミド・ポリオール共重合体等のポリアミド系エラストマー；ポリエステル・ポリオール共重合体等のポリエステル系エラストマー；ポリウレタン系エラストマー等が挙げられる。
【００３４】
成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は、機械的強度の点では大きい方が好ましいが、成形外観及び流動性の点では小さい方が好ましい。具体的には、１万以上であるのが好ましく、３万以上であるのが更に好ましく、また、一方、４５万以下であるのが好ましく、４０万以下であるのが更に好ましく、２０万以下であるのが特に好ましく、１８万以下であるのが最も好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある）により、以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３５】
なお、成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーの重量平均分子量が上述の好ましい範囲を外れている場合であっても、例えば、本発明の樹脂組成物に後述の成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤が含まれている場合等は、好適に使用することが可能であり、特に、成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤が１００〜５００重量部が含まれている場合が好ましく、１２０〜５００重量部含まれている場合が更に好ましい。
【００３６】
（測定条件）
機  器：日本ミリポア株式会社製「１５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ」
カラム：昭和電工株式会社製「ＡＤ８０Ｍ／Ｓ」３本
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製赤外分光光度計「ＭＩＲＡＮＩＡ」測定
波長３．４２μｍ
溶  媒：ｏ−ジクロロベンゼン
温  度：１４０℃
流  速：１ｃｍ3／分
注入量：２００マイクロリットル
濃  度：２ｍｇ／ｃｍ3
酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェノール０．２重量％添加。
【００３７】
成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーのデュロＡ硬度は、通常１以上９５以下である。該デュロＡ硬度は、機械的強度の点では高い方が好ましく、柔軟性の点では低い方が好ましい。具体的には、ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定されるデュロＡ硬度は、１０以上であるのが好ましく、１５以上であるのが更に好ましく、また、一方、９０以下であるのが好ましく、８５以下であるのが更に好ましい。
【００３８】
本発明の樹脂組成物中における成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂と成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーの割合は、環境適応性の点ではポリ乳酸系樹脂が多い方が好ましく、柔軟性及び機械的強度の点では熱可塑性エラストマーが多い方が好ましい。具体的には、成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂と成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーの合計量１００重量％に対し、成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂が２５重量％以上であるのが好ましく、３０重量％以上であるのが更に好ましく、また、一方、８０重量％以下であるのが好ましく、７０重量％以下であるのが更に好ましい。そして、成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーが２０重量％以上であるのが好ましく、３０重量％以上であるのが更に好ましく、また、一方、７５重量％以下であるのが好ましく、７０重量％以下であるのが更に好ましい。
【００３９】
＜（成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤＞
本発明の樹脂組成物には、成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーの流動性を向上させる点では、炭化水素系ゴム用軟化剤が含まれているのが好ましい。
【００４０】
成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤としては、熱可塑性エラストマーへの親和性が高いことから、鉱物油系又は合成樹脂系の軟化剤が好ましく、鉱物油系軟化剤が更に好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％程度以上がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが炭素原子芳香族系オイルと各々呼ばれている。成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は、上述の各種軟化剤の何れか１種でも、複数種の混合物でも構わないが、これらのうち、色相が良好であることから、パラフィン系オイルが好ましい。また、合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン及び低分子量ポリブタジエン等が挙げられる。
【００４１】
炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は、熱可塑性エラストマーの流動性という点では高い方が好ましいが、フォギング等の起こり難さの点では低い方が好ましい。具体的には、２０センチストークス以上であるのが好ましく、５０センチストークス以上であるのが更に好ましく、また、一方、８００センチストークス以下であるのが好ましく、６００センチストークス以下であるのが好ましい。ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、具体的には、２００℃以上であるのが好ましく、２５０℃以上であるのが更に好ましい。
【００４２】
本発明の樹脂組成物における成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーに対する成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤の量は、少ない方がフォギング等の起こり難さや機械的強度の点で好ましい。具体的には、成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、５００重量部以下であるのが好ましく、４００重量部以下であるのが更に好ましく、３００重量部以下であるのが特に好ましい。なお、ゴム用軟化剤の下限は０重量％である。
【００４３】
成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーと成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤との混合物について、ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲは、本発明の樹脂組成物の成形加工性の点では高い方が好ましいが、本発明の成形体の機械的強度の点では低い方が好ましい。具体的には、１５ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが好ましく、５０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが更に好ましく、１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが特に好ましく、また、一方、１００００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、３０００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが更に好ましく、１０００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが特に好ましい。なお、ここで、成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーと成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤との混合物についてのＭＦＲは、成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーと成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤との混合物を１００℃にてチョーク状に圧縮成形し、それを直接シリンダーに投入したもののＭＦＲとする。
【００４４】
また、このＭＦＲの成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂のＭＦＲに対する比は、本発明の優れた効果が発現しやすい点では高い方が好ましいが、分散性の点では低い方が好ましい。具体的には、以下の成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーと成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤との混合物の成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂に対するＭＦＲの比は、１５以上であるのが好ましく、５０以上であるのが更に好ましく、１００以上であるのが特に好ましく、また、一方、５０００００以下であるのが好ましく、５００００以下であるのが更に好ましい。なお、この比率は、成分（Ａ）のでポリ乳酸系樹脂のＭＦＲが０ｇ／１０ｍｉｎでない場合についての好ましい範囲である。
【００４５】
「成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーと成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤との混合物のＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲ」／「成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂のＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲ」。
【００４６】
＜（成分（Ｄ）：プロピレン系樹脂＞
本発明の樹脂組成物には、ブロッキングや本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体で表層剥離などが起こり難いことから、プロピレン系樹脂が含まれているのが好ましい。
成分（Ｄ）のプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定したデュロＡ硬度が９５超の重合体である。なお、本発明において、デュロＡ硬度が９５以下のプロピレン系重合体は、成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーに分類される。
成分（Ｄ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・４−メチル１−ペンテン共重合体等、及びこれらの重合体を酸無水物などで変性し、極性官能基を付与したものなどが挙げられる。成分（Ｄ）のプロピレン系樹脂は、上述の各種樹脂の何れか１種でも、複数種の混合物でも構わない。
【００４７】
成分（Ｄ）のプロピレン系樹脂のＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲは、成形性の点では大きい方が好ましく、機械的強度の点では小さい方が好ましい。具体的には、０．０１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが好ましく、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが更に好ましく、また、一方、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、８０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが更に好ましい。
【００４８】
本発明の樹脂組成物中の成分（Ｄ）のプロピレン系樹脂の量は、ブロッキングや本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体での表層剥離の起こり難さなどの点では多い方が好ましいが、表面硬度の点では、少ない方が好ましい。具体的には、本発明の樹脂組成物中における成分（Ｄ）の含有量は、０．１重量％以上であるのが好ましく、また、一方、５０重量％以下であるのが好ましく、３５重量％以下であるのが更に好ましく、２５重量％以下であるのが特に好ましい。また、成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂１００重量部に対する成分（Ｄ）のプロピレン系樹脂の量としては、１００重量部以下であるのが好ましく、５０重量部以下であるのが更に好ましく、３０重量部以下であるのが特に好ましい。なお、表面硬度の点からみたプロピレン系樹脂の下限量は、０重量％である。
【００４９】
また、本発明の樹脂組成物における成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）〜（Ｄ）の合計量は、環境適応性の高いポリ乳酸系樹脂の含有量の点では少ない方が好ましいが、柔軟性の点では多い方が好ましい。具体的には、成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の合計量が６００重量部以下であるのが好ましく、４００重量部以下であるのが更に好ましく、３００重量部以下であるのが特に好ましく、また、一方、４０重量部以上であるのが好ましく、５０重量部以上であるのが更に好ましい。
【００５０】
成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマー、成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤及び成分（Ｄ）のプロピレン系樹脂からなる混合物について、ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲは、本発明の樹脂組成物の成形加工性の点では高い方が好ましいが、本発明の成形体の機械的強度の点では低い方が好ましい。具体的には、１５ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが好ましく、５０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが更に好ましく、１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが特に好ましく、また、一方、１００００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、３０００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが更に好ましく、１０００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが特に好ましい。なお、ここで、成分（Ｂ）〜（Ｄ）からなる混合物についてのＭＦＲは、成分（Ｂ）〜（Ｄ）からなる混合物を、設定温度２００℃の二軸押出機を用いて溶融混練し、ペレット状にしたものについて測定した値とする。
【００５１】
また、この成分（Ｂ）〜（Ｄ）からなる混合物についてのＭＦＲの成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂のＭＦＲに対する比は、本発明の優れた効果を発現させやすい点では高い方が好ましく、分散性の点では低い方が好ましい。具体的には、以下の成分（Ｂ）〜（Ｄ）の混合物のＭＦＲの、成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂のＭＦＲに対する比は、１５以上であるのが好ましく、５０以上であるのが更に好ましく、１００以上であるのが特に好ましく、また、一方、５０００００以下であるのが好ましく、５００００以下であるのが更に好ましい。なお、この比率は、成分（Ａ）のでポリ乳酸系樹脂のＭＦＲが０ｇ／１０ｍｉｎでない場合についての好ましい範囲である。
【００５２】
「成分（Ｂ）〜（Ｄ）の混合物のＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲ」／「成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂のＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲ」。
【００５３】
＜（成分（Ｅ）：相溶化剤＞
本発明の樹脂組成物には、機械的強度や伸び率等の向上の点では、相溶化剤が含まれているのが好ましい。
成分（Ｅ）の相溶化剤は、以下の「Ｅ１セグメント」又は「Ｅ２セグメント」と、「Ｅ３セグメント」又は「Ｅ４セグメント」とが、ブロック状、ランダム状及び／又はグラフト状に結合している共重合体である。具体的には、「Ｅ１セグメント」と「Ｅ３セグメント」、「Ｅ１セグメント」と「Ｅ４セグメント」、「Ｅ２セグメント」と「Ｅ３セグメント」、「Ｅ２セグメント」と「Ｅ４セグメント」の４通りの組み合わせが挙げられる。
【００５４】
成分（Ｅ）の相溶化剤は、ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定したデュロＡ硬度が９５超の重合体である。
Ｅ１セグメントは、カルボキシル基又はヒドロキシル基に反応性を有するセグメントである。具体的には、例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸及びこれらカルボン酸の金属塩、マレイン酸水素メチル、イタコン酸水素メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロー（２，２，２１）−５−ヘプテンー２，３−ジカルボン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）―５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル及び５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５５】
Ｅ２セグメントは、成分（Ａ）のポリ乳酸系樹脂に対する親和性を有するセグメントである。具体的には、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸・グリコール酸共重合体、酢酸セルロース、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシブチレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート変性、ポリブチレンサクシネート・カーボネート変性、ポリブチレンアジペート・テレフタレート、アクリル単位を含む重合体、これらの共重合体及びこれらの変性体などが挙げられる。なお、Ｅ２セグメントとしてのポリ乳酸を５０重量％以上含む「Ｅ２セグメント」と「Ｅ３セグメント」、「Ｅ２セグメント」と「Ｅ４セグメント」のブロック／ランダム及び／又はグラフト共重合体は、成分（Ｅ）から除外とする。
【００５６】
Ｅ３セグメントは、成分（Ｄ）のプロピレン系樹脂に対する親和性を有するセグメントである。具体的には、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。
Ｅ４セグメントは、成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーに対する親和性を有するセグメントである。具体的には、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のエチレン系エラストマー；スチレン・ブタジエン共重合体ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム等のスチレン系エラストマー及びポリブタジエン等が挙げられる。
【００５７】
本発明の樹脂組成物中の成分（Ｅ）の相溶化剤の量は、物性を向上という点では多い方が好ましいが、コストの点では、少ない方が好ましい。具体的には、本発明の樹脂組成物中における成分（Ｅ）の含有量は、０．１重量％以上であるのが好ましく、また、一方、３０重量％以下であるのが好ましく、２５重量％以下であるのが更に好ましく、１５重量％以下であるのが特に好ましい。なお、本発明の優れた効果は、相溶化剤がない場合でも発現可能であるため、相溶化剤の下限量は、通常０重量％である。
【００５８】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を著しく妨げなければ、上述の成分（Ａ）〜（Ｅ）以外の樹脂や成分が含まれていてもよい。
成分（Ａ）〜（Ｅ）以外の樹脂としては、上述の必須成分以外のエラストマーや樹脂等が挙げられる。具体的には、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体；ポリエチレン、ポリブテン−１等のポリオレフィン樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂及びポリメチルメタクリレート系樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。なお、エチレン・酢酸ビニル共重合体等に関しては、共重合の比率によって、デュロA硬度が９５以下のものもあるが、本発明においては、それらは、成分（Ａ）〜（Ｅ）以外の樹脂ではなく、成分（Ｂ）の熱可塑性エラストマーとする。
【００５９】
成分（Ａ）〜（Ｅ）以外の任意成分としては、各種の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、結晶核剤、衝撃改良剤、顔料、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤等が挙げられる。なお、これら任意の樹脂や成分は、１種類のみを用いても、２種類以上を併用しても良い。また、これらの樹脂や成分を必須成分と混合する方法についても特に限定されない。
【００６０】
熱安定剤及び酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。難燃剤には、ハロゲン系難燃剤及び非ハロゲン系難燃剤に大別されるが、環境に配慮した場合、非ハロゲン系難燃剤が好ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）難燃剤、窒素含有化合物（メラミン系、グアニジン系）難燃剤及び無機系化合物（硼酸塩、モリブデン化合物）難燃剤等が挙げられる。結晶核剤は、有機結晶核剤と無機結晶核剤に大別される。有機結晶核剤としては、ソルビトール化合物及びその金属塩；安息香酸及びその金属塩；燐酸エステル金属塩；ロジン化合物；エチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスアクリル酸アミド、エチレンビスアクリル酸アミド、ヘキサメチレンビス−９，１０−ジヒドロキシステアリン酸ビスアミド、ｐ−キシリレンビス−９，１０−ジヒドロキシステアリン酸アミド、デカンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド、ヘキサンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアニリド、Ｎ，Ｎ‘，Ｎ“−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ‘−ジシクロヘキサンカルボニル−１，５−ジアミノナフタレン、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド、オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド等アミド化合物等が挙げられる。また、無機結晶核剤としては、タルク、カオリン等が挙げられる。充填剤は、有機充填剤と無機充填剤に大別される。有機充填剤としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然由来のポリマーやこれらの変性品等が挙げられる。また、無機充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。
【００６１】
本発明の樹脂組成物に、成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の樹脂や成分が含まれている場合の本発明の樹脂組成物中における成分（Ａ）と（Ｂ）の合計量は、本発明の優れた効果の発現のしやすさ等から、４０重量％以上であるのが好ましく、４５重量％以上であるのが更に好ましく、５５重量％以上であるのが特に好ましく、６０重量％以上であるのが最も好ましい。なお、ここでの上限は、１００重量％である。
【００６２】
本発明の樹脂組成物に、成分（Ａ）〜（Ｅ）以外の樹脂や成分が含まれている場合の本発明の樹脂組成物中における成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計量は、本発明の優れた効果の発現のしやすさ等から、５０重量％以上であるのが好ましく、７０重量％以上であるのが更に好ましい。なお、ここでの上限は、通常１００重量％である。
【００６３】
＜本発明の樹脂組成物の作製方法＞
本発明の樹脂組成物は、上述の各成分を溶融混合することにより得ることができる。溶融混合の方法については、特に制限は無い。例えば、上述の各樹脂及び成分を同時に又は任意の順序で溶融混合することにより、各成分が均一に分布した組成物を得ることができる。また、具体的には、例えば、本発明の樹脂組成物に含まれる各成分を任意の順序で混合してから加熱しても良いし、全成分を溶融させながら混合しても良いし、各成分の混合物を成形時に溶融混合してもよい。混合条件は、各成分が均一に混合されれば特に制限は無いが、生産性の点からは、単軸押出機や２軸押出機のような連続混練機又はミルロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等のバッチ式混練機等の公知の溶融混練方法を用いるのが好ましい。溶融混合時の温度は、原料成分等が溶融状態となる温度であれば構わないが、通常１６０〜２５０℃で行う。
【００６４】
＜本発明の樹脂組成物の物性＞
ポリ乳酸系樹脂と熱可塑性エラストマーは、溶融度パラメーターがかけ離れているため、通常、分子領域において非相溶となり、その複合体のモルフォロジーは海島構造を形成する。一般的に、二成分の樹脂が海島構造をとるポリマーアロイは、伸張剪断下の粘度比が近いほど島相の粒子径が小さくなり、良好な物性を示すことが知られている。このため、島相の粒子径と界面張力の大きい非相溶系ポリマーアロイにおいては、成分間の粘度比を近付けることが常套技術と考えられてきた。しかしながら、本発明では、意外なことに、ポリ乳酸系樹脂と熱可塑性エラストマーの粘度比が近づいていないにも関わらず、軟質化に成功している。
【００６５】
本発明の樹脂組成物のＭＦＲは、本発明の樹脂組成物の成形加工性の点では高い方が好ましいが、本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体の機械的強度の点では低い方が好ましい。具体的には、本発明の樹脂組成物について、ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲは、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが好ましく、１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが更に好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが特に好ましく、また、一方、３００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、２００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが更に好ましく、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが特に好ましい。なお、ここで、ＭＦＲは、本発明の樹脂組成物の原料成分を設定温度２００℃の二軸混練機を用いて溶融混練し、ペレット状にしたものについて測定する。
【００６６】
＜本発明の成形体の製造方法＞
本発明の成形体は、上述の本発明の樹脂組成物を成形することにより得ることができる。ここで、本発明の成形体の作製方法については、特に制限は無い。具体的には、例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形及びシート成形後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の各種成形方法が挙げられる。これらのうち、射出成形及び押出成形が好ましい。成形時のシリンダー及びダイスの温度は、未溶融物の表面析出等による外観不良が起こり難い点では、高温であることが好ましく、溶融樹脂中に含まれる成分の中で最も融点が高い成分の融点より高温であることが更に好ましく、最も融点が高い成分の融点より１０℃以上高いのが特に好ましく、最も融点が高い成分の融点より２０℃以上高いのが最も好ましい。また、一方、含有成分の熱分解による変色や物性低下が起こりにくい点では、低い方が好ましい。具体的には、成分（Ａ）の融点が一般的に１３０℃〜１７０℃であることから、１５０℃以上であることが好ましく、１７０℃以上であることが更に好ましく、１９０℃以上であることが特に好ましく、また、一方、２５０℃以下であることが好ましく、２４０℃以下であることが更に好ましい。また、射出成形を行う場合の金型温度は、６０℃以下であるのが好ましく、４５℃以下であるのが更に好ましい。
【００６７】
＜成形体の形状＞
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体であれば、どのような形状でも構わないが、特に、チューブやフィルム、シート、ヒレ、グリップ等の形状を有する形状が柔軟性が必要とされ易いことから好ましい。
本発明の成形体は、他の層との積層体としてもよい。この場合、各々成形した層を積層してもよいし、何れかの層を予め成形しておき、これに他層を積層してもよいし、複数の層を同時に成形しながら積層体としてもよい。積層体とする場合の成形方法としては、具体的には、例えば、単軸又は二軸の押出機を用いた多層の共押出成形、予め成形しておいた層に溶融樹脂を射出する二色成形、ラミネート成形、多層インフレーション成形等が挙げられる。また、積層する層としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体やポリメタクリル酸メチルなどが挙げられる。
【００６８】
＜成形体の物性＞
（１）デュロＡ硬度
本発明の成形体は、柔軟であることが好ましい。具体的には、本発明の成形体は、ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定したデュロＡ硬度が９０以下であるのが好ましい。なお、デュロＡ硬度の下限は、２０であるのが好ましい。
【００６９】
（２）引っ張り伸び率、１００％モデュラス、３００％モデュラス
本発明の成形体は、引っ張り伸び率が高い方が好ましい。また、本発明の成形体は、柔軟であることが好ましいことから、その１００％及び３００％モジュラスは低い方が好ましい。具体的には、ＪＩＳ規格Ｋ６２５１に従って、８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレート状の成形体を打ち抜いて得られる３号ダンベルの試験片を、オートグラフを用いて５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、破断するまでの伸び率（引っ張り伸び率）が２００％以上であるのが好ましく、２５０％以上であるのが更に好ましい。なお、引っ張り伸び率の上限は、１０００％であるのが好ましい。そして、ここで、１００％の伸び率を示したときに得られる応力（１００％モデュラス）が５ＭＰａ以下であるのが好ましく、４ＭＰａ以下であるのが更に好ましい。また、３００％の伸び率を示したときに得られる応力（３００％モデュラス）が１５ＭＰａ以下であるのが好ましく、１０ＭＰａ以下であるのが更に好ましい。
【００７０】
（３）曲げ弾性率
曲げ弾性率は、ＪＩＳ規格Ｋ７１７１に従って、射出成形により得られる成形体に２ｍｍ/ｍｉｎの速度で垂直の変位を加え、０．１〜０．５ｍm変位したときの応力から算出される。本発明の成形体の柔軟性の点では、曲げ弾性率は低いことが好ましく、具体的には、１００ＭＰａ以下であるのが好ましく、５０ＭＰａ以下であるのが更に好ましい。なお、曲げ弾性率の下限は、０．１ＭＰａであるのが好ましい。
【００７１】
（４）折り皺の発生し難さ
本発明の成形体は、柔軟であるために、変形による皺が生じにくい。変形による皺の生じやすさは、本発明の成形体に、樹脂成形時の流動方向に垂直な方向に９０度変形させた際に、表面に皺が発生するかどうかで評価することができる。
【００７２】
＜用途＞
本発明の樹脂組成物は、環境適応性の高いポリ乳酸系樹脂組成物層を有していながら、柔軟性に優れ、折れ皺が生じ難いことから、フィルム、シートなどの幅広い用途に好適に用いることができると考えられる。これらの内、特に消費量が多い食品包装用フィルム等の環境適応性が要求される用途に非常に好適である。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
本発明の実施例及び比較例では、以下の原料を用いた。
（Ａ）ポリ乳酸樹脂
（ａ−１）三井化学株式会社製ポリ乳酸樹脂「ＬＡＣＥＡ  Ｈ−１００」。純度１００％。１９０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定したＭＦＲは８ｇ／１０ｍｉｎ。ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定したＭＦＲは５０ｇ／１０ｍｉｎ。非架橋。
【００７４】
（ａ−２）浙江海正生物材料股悒有限公司製ポリ乳酸樹脂「ＲＥＶＯＤＥ１０１」。純度１００％。１９０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定したＭＦＲは５ｇ／１０ｍｉｎ。ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定したＭＦＲは２０ｇ／１０ｍｉｎ。非架橋。
【００７５】
（Ｂ）熱可塑性エラストマー
（Ｂ−１）シェル・ケミカル株式会社社製スチレン−エチレン−ブチレン共重合体「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５０」。ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定したデュロＡ硬度が７８。重量平均分子量の測定値は９万。スチレン含量３０重量％。
（Ｂ−２）シェル・ケミカル株式会社製スチレン−エチレン−ブチレン共重合体「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６４１Ｈ」。ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定したデュロＡ硬度が６６。重量平均分子量の測定値は２２万。スチレン含量３３重量％。
（Ｂ−３）旭化成ケミカルズ株式会社製スチレン−エチレン−ブチレン共重合体「タフテックＨ１０３１」。ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定したデュロＡ硬度が８２。スチレン含量３０重量％。ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲが１５０ｇ／１０ｍｉｎ。
【００７６】
（Ｂ−４）旭化成ケミカルズ株式会社製イミン変性スチレン−エチレン−ブチレン共重合体「タフテックＮ５０３」。ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定したデュロＡ硬度が７９。スチレン含量３０重量％。ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎ。
（Ｂ−５）旭化成ケミカルズ株式会社製イミン変性スチレン−ブタジエン−ブチレン共重合体「タフテックＭＰ１０」。ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定したデュロＡ硬度が８９。スチレン含量３０重量％。ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲが７ｇ／１０ｍｉｎ。
【００７７】
（Ｂ−６）株式会社クラレ製メタクリル酸メチル・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体「ＬＡポリマーLA２１４０ｅ」。ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定したデュロＡ硬度が３２。重量平均分子量のカタログ値は８万。ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲが５００ｇ／１０ｍｉｎ。
（Ｃ）炭化水素系ゴム用軟化剤
出光興産株式会社製パラフィン系プロセスオイル「ＰＷ−９０」。
【００７８】
（Ｄ）プロピレン系樹脂
日本ポリプロピレン株式会社製ブロックポリプロピレン「ノバテックＰＰ  ＢＣ０６ＡＨ」。ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲが６０ｇ／１０ｍｉｎ。
【００７９】
（Ｅ）相溶化剤
日油株式会社製グリシジルメタクリレート・アルキルメタクリレート共重合体「ファルパック７５ＡＳ」。
（Ｆ）架橋助剤
東亞合成株式会社製グリシジルメタクリレート・メタクリル酸メチル・スチレン共重合体「ＡＲＦＯＮ  ＵＧ４０４０」。
【００８０】
（Ｇ）添加剤
（Ｇ−１）チバジャパン株式会社製フェノール系酸化防止剤「イルガノックス１０１０」。
（Ｇ−２）株式会社ＡＤＥＫＡ製イオウ系酸化防止剤「アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ」。
（Ｇ−３）三井化学株式会社製ポリエチレンワックス「ハイワックス２１０ＭＰ」。
（Ｇ−４）三菱レイヨン株式会社製アクリル系衝撃改質材「メタブレンＳ２００１」。
【００８１】
（製造例１）
ポリ乳酸樹脂（ａ−１）１００重量部に、架橋助剤（Ｆ）３重量部、添加剤（Ｇ−１〜３）を各々０．２重量部及び添加剤（Ｇ−４）８．５重量部を加えた混合物を、二軸押出機（株式会社池貝製二軸押出機「ＰＣＭ−３０」。口径３０ｍｍ。Ｌ／Ｄ３０）を用いて、加工温度２００℃で溶融混練し、吐出された樹脂組成物をペレット状に切断し、スピードドライヤーを用いて、窒素雰囲気下で６０℃で１２時間乾燥させて、架橋されたポリ乳酸樹脂のペレットを得た。得られたペレットについて、ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定したＭＦＲは、０．４ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００８２】
（製造例２）
スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（Ｂ−１）１００重量部と炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）１００重量部をヘンシェルミキサーを用いて混合した。この混合物について、ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定したＭＦＲは、１７０ｇ／１０ｍｉｎであった。混合物は１００℃にてチョーク状に圧縮成形し、それを直接シリンダーに投入することでＭＦＲの測定を行った。
【００８３】
（製造例３）
スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（Ｂ−２）１００重量部と炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｃ）１００重量部をヘンシェルミキサーを用いて混合した。この混合物について、ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定したＭＦＲは、０．５ｇ／１０ｍｉｎであった。混合物は１００℃でチョーク状に圧縮成形し、直接シリンダーに投入することでＭＦＲの測定を行った。
【００８４】
［実施例１］
製造例１で得たペレット１００重量部、製造例２で得た組成物９０重量部、イミン変性スチレン−ブタジエン−ブチレン共重合体（Ｂ−５）５重量部、及びプロプレン系樹脂（Ｄ）５重量部をヘンシェルミキサーで１分間混合した後、二軸押出機を用いて加工温度２００℃で溶融混練し、得られたストランドを切断し、スピードドライヤーを用いて、窒素雰囲気下で５５℃で１２時間乾燥させた後、射出成形機（東芝機械株式会社製「ＩＳ−１３０ｔ」）を用いて、８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレートを得た。
【００８５】
［実施例２］
実施例１の原料比を、製造例１で得たペレット１００重量部に対し、製造例２で得た組成物１２０重量部、イミン変性スチレン−ブタジエン−ブチレン共重合体（Ｂ−５）３０重量部及びプロプレン系樹脂（Ｄ）１０重量部とした以外は、実施例１と同様にして、プレートを得た。
【００８６】
［実施例３］
実施例１の原料比を、製造例１で得たペレット１００重量部に対し、製造例２で得た組成物１６０重量部、イミン変性スチレン−ブタジエン−ブチレン共重合体（Ｂ−５）３０重量部及びプロプレン系樹脂（Ｄ）１０重量部とした以外は、実施例１と同様にして、プレートを得た。
【００８７】
［実施例４］
実施例１の原料比を、製造例１で得たペレット１００重量部に対し、製造例２で得た組成物２４０重量部、イミン変性スチレン−ブタジエン−ブチレン共重合体（Ｂ−５）３０重量部及びプロプレン系樹脂（Ｄ）１０重量部とした以外は、実施例１と同様にして、プレートを得た。
【００８８】
［実施例５］
実施例１の原料比を、製造例１で得たペレット１００重量部に対し、製造例２で得た組成物２４０重量部、イミン変性スチレン−ブタジエン−ブチレン共重合体（Ｂ−５）１０重量部及びプロプレン系樹脂（Ｄ）１０重量部とした以外は、実施例１と同様にして、プレートを得た。
【００８９】
［実施例６］
実施例１の原料比を、製造例１で得たペレット１００重量部に対し、製造例２で得た組成物２４０重量部及びプロプレン系樹脂（Ｄ）１０重量部とし、イミン変性スチレン−ブタジエン−ブチレン共重合体（Ｂ−５）は用いず、相溶化剤（Ｅ）１０重量部及び相溶化剤のブロッキング防止剤として炭酸カルシウムを５重量部用いた以外は、実施例１と同様にして、プレートを得た。
【００９０】
［実施例７］
実施例１の原料比を、製造例１で得たペレット１００重量部に対し、製造例２で得た組成物２６０重量部とし、イミン変性スチレン−ブタジエン−ブチレン共重合体（Ｂ−５）及びプロプレン系樹脂（Ｄ）を用いない以外は、実施例１と同様にして、プレートを得た。
【００９１】
［実施例８］
実施例１の原料比を、製造例１で得たペレット１００重量部に対し、製造例２で得た組成物に代えてスチレン−エチレン−ブチレン共重合体（Ｂ−３）を２６０重量部とし、イミン変性スチレン−ブタジエン−ブチレン共重合体（Ｂ−５）及びプロプレン系樹脂（Ｄ）を用いない以外は、実施例１と同様にして、プレートを得た。
【００９２】
［実施例９］
実施例１の原料比を、製造例１で得たペレット１００重量部に対し、製造例２で得た組成物に代えてメタクリル酸メチル・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体（Ｂ−６）を７０重量部とし、イミン変性スチレン−ブタジエン−ブチレン共重合体（Ｂ−５）及びプロプレン系樹脂（Ｄ）を用いない以外は、実施例１と同様にして、プレートを得た。
【００９３】
［比較例１］
実施例４で、製造例１で得たペレットの代わりにポリ乳酸樹脂（ａ−２）を、製造例２で得た組成物の代わりに製造例３で得た組成物を各々用いた以外は、実施例４と同様にして、プレートを得た。
【００９４】
［比較例２］
実施例４で、製造例１で得たペレットの代わりにポリ乳酸樹脂（ａ−２）を用いた以外は、実施例４と同様にして、プレートを得た。
【００９５】
［比較例３］
実施例３で、製造例１で得たペレットの代わりにポリ乳酸樹脂（ａ−２）を用いた以外は、実施例４と同様にして、プレートを得た。
【００９６】
［比較例４］
実施例７で、製造例１で得たペレットの代わりにポリ乳酸樹脂（ａ−２）を、製造例２で得た組成物の代わりにスチレン−エチレン−ブチレン共重合体（Ｂ−４）を各々用いた以外は、実施例７と同様にして、プレートを得た。
【００９７】
［比較例５］
実施例９で、製造例１で得たペレットの代わりにポリ乳酸樹脂（ａ−２）を用いた以外は、実施例９と同様にして、プレートを得た。
実施例及び比較例で得られた成形体について、以下の条件で、デュロＡ硬度、引っ張り伸び率、１００％モデュラス、３００％モデュラス、曲げ弾性率及び折り皺の発生しやすさを評価した。これらの結果を表１に示す。
【００９８】
（１）デュロＡ硬度
デュロＡ硬度は、各実施例又は比較例で得られたプレートを３枚重ね、ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従って測定した。なお、デュロＡ硬度が高かったものについては、各実施例又は比較例で得られたプレートを３枚重ね、ＪＩＳ規格Ｋ６２５３に従ってデュロＤ硬度も併せて測定した。
【００９９】
（２）引っ張り伸び率、１００％モデュラス、３００％モデュラス
各実施例又は比較例で得られたプレートを打ち抜いて得られる３号ダンベルの試験片をＪＩＳ規格Ｋ６２５１に従って測定した。具体的には、オートグラフを用いて５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、破断するまでの伸び率を引っ張り伸び率とした。また、ここで、１００％又は３００％の伸び率を示したときに得られる応力を各々、１００％モデュラス又は３００％モデュラスとした。
【０１００】
（３）曲げ弾性率
曲げ弾性率は、ＪＩＳ規格Ｋ７１７１に従って、各実施例又は比較例で得られたプレートに２ｍｍ/ｍｉｎの速度で垂直の変位を加え、０．１〜０．５ｍｍ変位したときの応力から算出した。
【０１０１】
（４）折り皺の発生し難さ
折り皺の発生し難さは、各実施例又は比較例で得られたプレートに、樹脂成形時の流動方向に垂直な方向に９０度変形させた際に、表面に皺が発生したかどうかで評価した。
なお、実施例の樹脂組成物の１９０℃又は２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）におけるＭＦＲは、ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した。
実施例と比較例との対比から、以下の点が明らかとなった。
熱可塑性エラストマーがスチレン系である場合（実施例１〜８及び比較例１〜４）については、本発明に係るポリ乳酸系樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーからなる実施例３及び４と、これらとはポリ乳酸系樹脂のＭＦＲが高いことのみが異なる比較例３及び２とを比較すると、実施例４が比較例２に比べ、硬度、１００％及び３００％モデュラスが低く、引っ張り伸び率が高く、柔軟性に優れ、折り皺も発生し難かった。また、実施例３が比較例３に比べ、硬度及び曲げ弾性率が低く、柔軟性に優れ、引っ張り伸び率が非常に高く、折り皺が発生し難かった。
【０１０２】
また、実施例４と、実施例４とは熱可塑性エラストマーの種類も異なる比較例１とを比較すると、熱可塑性エラストマーが流動性の低い高分子量体である比較例１に比べ、熱可塑性エラストマーが流動性の高い低分子量である実施例４は、硬度、１００％モデュラス及び曲げ弾性率が非常に低く、特に柔軟性に優れていた。
同様に、実施例８と、実施例８とは熱可塑性エラストマーの種類も異なる比較例４とを比較すると、実施例８は、比較例４に比べ、硬度が低く、１００％モデュラス、３００％モデュラス及び曲げ弾性率が非常に低く、引っ張り伸び率が高く、柔軟性に優れていた。
【０１０３】
また、実施例１〜５は、ポリ乳酸系樹脂とこれ以外の成分の量比が異なるが、何れも硬度、１００％及び３００％モデュラス、曲げ弾性率が低く、柔軟性に優れ、引っ張り伸び率が高く、折り皺が発生し難かった。特に、相溶化剤を含む実施例６は、ポリ乳酸系樹脂とこれ以外の成分との量比が同程度である実施例４及び５に比べ、３００％モデュラスが極端に低く、相溶化剤を含む系が加重時の柔軟性に優れることがわかった。また、プロピレン系樹脂を含まない実施例７でも優れた柔軟性は十分に発現していた。
【０１０４】
熱可塑性エラストマーがアクリル系である場合（実施例９及び比較例５）については、本発明に係るポリ乳酸系樹脂とアクリル系熱可塑性エラストマーからなる実施例９と、これらとはポリ乳酸系樹脂のＭＦＲが高いことのみが異なる比較例５とを比較すると、実施例９が比較例５に比べ、硬度及び曲げ弾性率が非常に低く、折り皺も発生し難かった。
以上の結果より、本発明の樹脂組成物は、環境適応性の高いポリ乳酸系樹脂を用いていながら、柔軟性が高く、これを成形して得られる成形体は、硬度、モデュラス及び曲げ弾性率が低く、引っ張り伸び率が高く、折れ皺が発生し難いことが明らかとなった。
【０１０５】
【表１】
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