【事件の表示】
　特願２０１１−２２９６８０「コネクタおよびコネクタ組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１３日出願公開、特開２０１３−　８９４８４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２３年１０月１９日の出願であって、平成２７年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１８日（発送日：同年１１月２４日）付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２８年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、手続補正書が提出され、その後、当審において平成２８年６月２８日付けで拒絶理由（以下、「第１回当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２０日付けで拒絶理由（以下、「第２回当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
第２．本願発明 
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２８年１０月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 
「　【請求項１】
　相手コネクタを構成する、片持ちばね状のばねコンタクトからの側面への押し当てを受ける棒状のピンコンタクトと、
　表裏に貫通して前記ピンコンタクトが挿通される貫通孔が設けられ、該ピンコンタクトが貫通孔を挿通し表裏双方に突出するハウジングと、
　前記ピンコンタクトが挿通した状態にある貫通孔を密封する封止材と、
　前記ハウジングの表裏のうちの少なくとも相手コネクタと嵌合する側に固着されて前記ピンコンタクトの側面に沿い、前記ばねコンタクトが該ピンコンタクトの側面に押し当てられることにより該ピンコンタクトが受ける力に対する反力を該ピンコンタクトに与えることによって該ピンコンタクトの傾動を規制する規制部材とを備えたことを特徴とするコネクタ。
　　【請求項２】
　前記規制部材は前記貫通孔および前記封止材との接触を避けて、前記ピンコンタクトの前記ハウジングから突出した部分のうちの該封止材と接触した根元部分よりも先端寄りの部分に沿い、該先端寄りの部分に前記反力を与えるものであることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
　　【請求項３】
　前記規制部材は、前記ピンコンタクトの前記ハウジングからの突出部分を受け入れる溝が形成され、該ピンコンタクトの該突出部分が該溝内に配置されるものであることを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ。
　　【請求項４】
　前記規制部材が、前記ピンコンタクトの、前記ハウジングから突出した部分のうちの、該ピンコンタクトに押し当てられる前記ばねコンタクトと対面する対面部分を除く、該対面部分よりも該ハウジング寄りの根元部分を全周から取り囲んだ拡張部をさらに有することを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載のコネクタ。
　　【請求項５】
　片持ちばね状のばねコンタクトを有する第１コネクタと、
　前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、
　前記第２コネクタが、
　前記第１コネクタとの嵌合により前記ばねコンタクトからの側面への押し当てを受ける棒状のピンコンタクトと、
　表裏に貫通して前記ピンコンタクトが挿通される貫通孔が設けられ、該ピンコンタクトが貫通孔を挿通し表裏双方に突出するハウジングと、
　前記ピンコンタクトが挿通した状態にある貫通孔を密封する封止材と、
　前記ハウジングの表裏のうちの少なくとも前記第１コネクタと嵌合する側に固着されて前記ピンコンタクトの側面に沿い、前記ばねコンタクトが該ピンコンタクトの側面に押し当てられることにより該ピンコンタクトが受ける力に対する反力を該ピンコンタクトに与えることによって該ピンコンタクトの傾動を規制する規制部材とを備えたことを特徴とするコネクタ組立体。」
　
第３．原査定の理由について 
１．原査定の理由の概要 
　平成２７年６月２２日付けの手続補正により補正された請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：実願平３−４５８７号（実開平４−１０００５９号）のマイクロフィルム
（１）請求項１
　刊行物１には、クリップ端子７（「相手コンタクト」相当）による側面への接触を受ける棒状の端子２０（「ピンコンタクト」相当）と、端子２０を貫通孔１３の表裏双方に突出させたケーシング１２（「ハウジング」相当）と、端子２０が挿通状態の貫通孔１３を密封するハーメチックシール部１５（「封止材」相当）と、ケーシング１２の相手コネクタ６と嵌合する側に一体的に固定（「固着」相当）された支持部材３０と、支持部材３０の一部として設けられ、端子２０の側面も含む支持部２４を埋込み固定する端子支持部３１と、を備えたコネクタの発明が記載され、また、嵌合時に端子２０がこじられる、又は、嵌合後に端子２０へ振動が伝わることによる力を緩衝部２３で吸収して、ハーメチックシール部１５へ影響が及ばないようにする点が記載されている（段落００１３〜００２２等）。
　上記端子支持部３１が、クリップ端子７（「相手コンタクト」相当）による端子２０（「ピンコンタクト」相当）の側面への接触により端子２０が受ける力に対する反力を端子２０に与えることによって端子２０の傾動を規制することは、刊行物１に明示的に記載されていない。
　しかし、刊行物１に記載された発明は、端子２０がこじられること、即ち、クリップ端子７による端子２０の側面への接触により端子２０が力を受けることが想定されており、且つ、当該端子支持部３１は、ケーシング１２（「ハウジング」相当）に一体的に固定（「固着」相当）され、且つ、端子２０の支持部２４を埋込み固定する構造を有する。
　そうすると、端子支持部３１は、端子２０が前述のようにこじられた場合に、端子２０が傾動しないように端子２０に反力を与える機能、即ち、請求項１に係る発明の「規制部材」と同等の機能を発揮することは自明である。
　　
（２）請求項２、４
　請求項２及び４に係る発明と刊行物１に記載された発明との間に、請求項１で検討した以外に相違するところはない。
　
（３）請求項３
　刊行物１に記載された発明における端子支持部３１（「規制部材」相当）は、端子２０（「ピンコンタクト」相当）の側面も含む支持部２４を埋込み固定しており、ピンコンタクトを配置する溝を有さない。
　しかし、上記支持構造の相違は、請求項１について記載したとおり、ピンコンタクトの傾動を規制する作用において差異を把握できない設計的事項である。
　
（４）請求項５
　請求項５に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、請求項１で検討した点に加え、相手コンタクトの態様において相違する。
　しかし、片持ちばね状のコンタクトは、ピンコンタクトの相手コンタクトとして、コネクタ分野で汎用されている。
　
２．原査定の理由の判断 
２−１．刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（実願平３−４５８７号（実開平４−１０００５９号）のマイクロフィルム）には、「電動式燃料ポンプ」に関し、図面（特に、【図１】、【図４】参照。）とともに次の事項が記載されている。 
ア．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は制御回路と一体化された電動式燃料ポンプに関し、詳しくは制御回路を電気的に外部に接続するための端子構造に関する。」
　
イ．「【００１２】
　電動式燃料ポンプ１Ａ，１Ｂは、それぞれ支持金具２を介して燃料タンク３に取付けられ、制御回路１０には、外部の電気回路よりの配線５のプラグコネクタ６が接続されている。なお、符号４は燃料の吐出導管である。
【００１３】
　電動式燃料ポンプ１Ａまたは１Ｂの制御回路１０は、図１に示すようにプラグコネクタ６と接続可能な端子２０を有しており、端子２０は、緩衝部２３を有し緩衝部２３の外方側で支持部材３０により支持されるとともに、その外端部に接続部２５が設けられて構成されている。
【００１４】
　制御回路１０は、燃料ポンプを制御するための電気的な構成部材を取付けた回路基板１１を有し、回路基板１１は本体１２ａ、およびそれに溶着された蓋部１２ｂからなるケーシング１２に覆われた液密ケーシング構造により、燃料に対して保護されている。
【００１５】
　本体１２ａの所定位置には貫通孔１３が穿設されており、貫通孔１３の外側近傍には被係合部１４が設けられている。そして、貫通孔１３を通って端子２０が内部から外部へ貫通している。
【００１６】
　端子２０は導電性材料からなり、長さ方向のほぼ中央部にＵ字状の緩衝部２３を有して形成されている。この端子２０は貫通孔１３を通る基部２２において、ガラスまたはセラミック等のシール材からなるハーメチックシール部１５により、本体１２ａに対して電気的に絶縁されて固定されるとともに密封されている。
【００１７】
　そして、端子２０の内端部２１は、接続端子１６により回路基板１１に接続されており、また、緩衝部２３より外方の支持部２４において、支持部材３０により支持されている。
【００１８】
　支持部材３０は、一方が開口した箱状に形成されており、その底面に相当する端子支持部３１に、端子２０の支持部２４が埋込れて固定されている。そして、端子支持部３１の外方には、端子２０の外端部である接続部２５が突出している。
【００１９】
　また支持部材３０の開口部には、本体１２ａの被係合部１４に係合する係合部３２が設けられており、係合部３２が被係合部１４に係合されることにより、支持部材３０が本体１２ａに一体的に固定される。
【００２０】
　これにより端子２０は、緩衝部２３が支持部材３０の形成する空間部３３内に位置するとともに、緩衝部２３の基端側がハーメチックシール部１５により、また先端側が端子支持部３１により支持されている。
【００２１】
　このように構成された電動式燃料ポンプは、制御部１０の端子２０に外部の電気回路よりの配線５が接続される。配線５には、端子２０に外嵌されてそれに圧接するクリップ端子７を有するプラグコネクタ６が取付けられており、プラグコネクタ６を端子２０に差し込んで配線５と制御回路１０とが電気的に接続される。
【００２２】
　このプラグコネクタ６がこじるようにして差し込まれたときや、プラグコネクタ６を差し込んだ後に、配線５を介してエンジン振動等が伝わったりしたとき、端子２０の接続部２５に端子２０を横方向に振らす応力が生ずる。この応力は緩衝部２３で吸収され、基部２２へ応力が伝わるのを防止する。これによって、ハーメチックシール部１５の機械的な劣化が防止される。
【００２３】
　なお、この考案は上述の説明および図例に限定されることなく、この考案の技術的思想から逸脱しない範囲において、その実施態様を変更することができる。例えば、緩衝部は、図４に緩衝部２３Ａで示すように、コイル状に形成されたものであってもよい。また、図５に示すように板状部材からなる端子２０に、１ないし複数のスリットからなる緩衝部２３Ｂを形成したものであってもよい。更に、端子自体を可撓性をを有する導電性材料で形成してもよい。」
　
ウ．上記ア．の「この考案は制御回路と一体化された電動式燃料ポンプに関し、詳しくは制御回路を電気的に外部に接続するための端子構造に関する。」との記載、上記イ．の段落【００１３】の「端子２０は、緩衝部２３を有し緩衝部２３の外方側で支持部材３０により支持される」との記載、同段落【００１４】の「本体１２ａ、およびそれに溶着された蓋部１２ｂからなるケーシング１２」との記載、同段落【００１６】の「この端子２０は貫通孔１３を通る基部２２において、ガラスまたはセラミック等のシール材からなるハーメチックシール部１５により、本体１２ａに対して電気的に絶縁されて固定される」との記載及び同段落【００１９】の「支持部材３０が本体１２ａに一体的に固定される」との記載並びに【図１】によれば、電動式燃料ポンプの制御回路を電気的に外部に接続するための端子構造は、端子２０、支持部材３０、ケーシング１２、ハーメチックシール部１５から構成されていることが分かる。
　
エ．【図１】には、ケーシング１２の支持部材３０が設けられる側（【図１】の右側）を表とし、回路基板１２が設けられる側（【図１】の左側）を裏とした場合に、端子２０が貫通孔１３を挿通しケーシング１２の表裏双方に突出していることが示されており、また、ケーシング１２の表側であるプラグコネクタ６と嵌合する側に支持部材３０が固定、すなわち、固着されることが示されている。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図示事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、図４の端子２０を用いた実施態様に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　　  
「プラグコネクタ６を構成する、クリップ端子７が外嵌する棒状の端子２０と、
　表裏に貫通して前記棒状の端子２０が挿通される貫通孔１３が設けられ、該棒状の端子２０が貫通孔１３を挿通し表裏双方に突出するケーシング１２と、
　前記棒状の端子２０が挿通した状態にある貫通孔１３を密封するハーメチックシール部１５と、
　前記ケーシング１２の表裏のうちのプラグコネクタ６と嵌合する側に固着されて前記棒状の端子２０を支持する支持部材３０とを備えた電動式燃料ポンプの制御回路１０を電気的に外部に接続するための端子構造。」 
　
２−２．対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「プラグコネクタ６」は本願発明１における「相手コネクタ」に相当し、以下同様に、「貫通孔１３」は「貫通孔」に、「ケーシング１２」は「ハウジング」に、「ハーメチックシール部１５」は「封止材」に、「電動式燃料ポンプの制御回路１０を電気的に外部に接続するための端子構造」は「コネクタ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「クリップ端子７」は、「相手コンタクト」という限りにおいて、本願発明１における「片持ちばね状のばねコンタクト」と共通し、また、引用発明における「棒状の端子２０」は、「棒状のコンタクト」という限りにおいて、本願発明１における「棒状のピンコンタクト」に相当するから、引用発明における「クリップ端子７が外嵌する棒状の端子２０」は、「相手コンタクトと接続される棒状のコンタクト」という限りにおいて、本願発明１における「片持ちばね状のばねコンタクトからの側面への押し当てを受ける棒状のピンコンタクト」と共通する。 
　さらに、引用発明における「棒状の端子２０を支持する支持部材３０」は、支持部材３０は棒状の端子の周囲に設けられ、棒状の端子が埋込れて固定されるものであるから、「棒状のコンタクトを規制する規制部材」という限りにおいて、本願発明１における「ピンコンタクトの側面に沿い、前記ばねコンタクトが該ピンコンタクトの側面に押し当てられることにより該ピンコンタクトが受ける力に対する反力を該ピンコンタクトに与えることによって該ピンコンタクトの傾動を規制する規制部材」と共通する。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。  
［一致点］  
「相手コネクタを構成する、相手コンタクトと接続される棒状のコンタクトと、
　表裏に貫通して前記棒状のコンタクトが挿通される貫通孔が設けられ、該棒状のコンタクトが貫通孔を挿通し表裏双方に突出するハウジングと、
　前記棒状のコンタクトが挿通した状態にある貫通孔を密封する封止材と、
　前記ハウジングの表裏のうちの相手コネクタと嵌合する側に固着されて前記棒状のコンタクトを規制する規制部材とを備えたコネクタ。」 
 　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
［相違点］                    
　本願発明１においては、相手コネクタを構成する相手コンタクトが「片持ちばね状のばねコンタクト」であって、「棒状のコンタクト」が「棒状のピンコンタクト」であり、「片持ちばね状のばねコンタクトからの側面への押し当てを受け」、「規制部材」が「ピンコンタクトの側面に沿い、前記ばねコンタクトが該ピンコンタクトの側面に押し当てられることにより該ピンコンタクトが受ける力に対する反力を該ピンコンタクトに与えることによって該ピンコンタクトの傾動を規制する」のに対し、引用発明においては、相手コネクタを構成する相手コンタクトが、「クリップ端子７」であって、棒状の端子２０及び支持部材３０が係る構成を備えるか不明である点。
　
２−３．判断 
　上記相違点について検討する。  
　本願発明１では、本願明細書の段落【００３６】に「雌型コネクタ１と雄型コネクタ２とが嵌合するとき、弾性力によって接触部１１ａがピンコンタクト２１の側面に押し当てられる。このことによって、接触が確実となる。一方、ピンコンタクト２１は、ばねコンタクト１１から規制部材２４に向かう力を受ける。つまり、コンタクト１１は、ピンコンタクト２１を規制部材２４に押し付ける。これに対し、規制部材２４は、ばねコンタクト１１からの力に対する反力をピンコンタクト２１に与えることによって、ピンコンタクト２１の傾動を規制する。」と記載され、また、同段落【００３７】に「規制部材２４によってピンコンタクト２１の傾動が規制されるため、ピンコンタクト２１の根元部分にある封止材２３の、ピンコンタクト２１によるこじりが生じない。したがって、こじりによる封止材２３の破損や剥離が抑えられるため、雄型コネクタ２における、密封性の低下が抑えられる。」と記載されているように、ばねコンタクトの弾性力により接触を確実にするとともに、ピンコンタクト２１の傾動を規制部材により規制することにより封止材２３の破損や剥離を抑えて、雄型コネクタ２における、密封性の低下を抑制するものである。
　一方、刊行物１には、ハーメチックシール部１５（本願発明１における「封止材２３」に相当。）の機械的な劣化を防止することは記載されているものの、ハーメチックシール部１５の機械的な劣化の防止は、上記２−１．イ．段落【００２２】の「端子２０の接続部２５に端子２０を横方向に振らす応力が生ずる。この応力は緩衝部２３で吸収され、基部２２へ応力が伝わるのを防止する。これによって、ハーメチックシール部１５の機械的な劣化が防止される。」と記載されるように、ハーメチックシール部１５の機械的な劣化の防止は端子２０の緩衝部２３（注：図４では２３Ａ）によりなされるものである。
　また、刊行物１には、相手コンタクトを片持ちばね状のコンタクトにすることについての記載や示唆もない。
　そうすると、そもそも、引用発明において、相手コンタクトを「片持ちばね状のばねコンタクト」として、棒状の端子２０の側面に押し当てられるようにすることは当業者に容易に想到し得たとはいえない。
　よって、上記相違点に係る発明特定事項を具備する本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。  
 　 
２−４．小括 
　以上のように、本願発明１は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし４は、本願発明１を引用し、本願発明１を更に限定するものであるから、本願発明１と同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。  
　そして、本願発明５である「コネクタ組立体」における「第２コネクタ」は、本願発明１である「コネクタ」の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明５は、本願発明１と同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
 　 
第４．当審拒絶理由について  
１．第１回当審拒絶理由の概要 
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　
（１）請求項１において、相手コンタクトがばねコンタクトであること、また、相手コンタクトがピンコンタクトの側面に押し当てられることは特定されておらず、また、発明の詳細な説明には、相手コンタクトとして、片持ちばね状のばねコンタクト以外のものを用いることは記載されていないから、請求項１には、発明の詳細な説明に記載されていないものも含まれる。
　同様に、請求項５においても、ばねコンタクトがピンコンタクトの側面に押し当てられることが記載されていない。  
　よって、請求項１及び請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（２）請求項４の「前記規制部材が、前記ピンコンタクトの、前記ハウジングから突出した部分を全周から取り囲んだ拡張部をさらに有する」との特定事項は、発明の詳細な説明の段落【００４１】に記載されているとはいえない。 
　
２．第２回当審拒絶理由の概要 
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　
（１）請求項１における「片持ち梁状のばねコンタクト」との用語と請求項５における「片持ちばね状のばねコンタクト」との用語の使い分けが不明である。 
　
３．当審拒絶理由の判断 
（１）平成２８年８月９日付けの手続補正により、補正後の請求項１は「棒状のピンコンタクト」に関して、「片持ち梁状のばねコンタクトからの側面への押し当てを受ける」と補正され、また、平成２８年１０月２１日付けの手続補正により、補正後の請求項１は「片持ち梁状のばねコンタクト」は、「片持ちばね状のばねコンタクト」と補正された。
　また、平成２８年８月９日付けの手続補正により、補正後の請求項５は「棒状のピンコンタクト」に関して、「前記ばねコンタクトからの側面への押し当てを受ける」と補正された。
　よって、第１回当審拒絶理由の（１）及び第２回当審拒絶理由の（１）は解消した。 
　
（２）平成２８年８月９日付けの手続補正により、補正後の請求項４は「拡張部」に関して、「該ピンコンタクトに押し当てられる前記ばねコンタクトと対面する対面部分を除く、該対面部分よりも該ハウジング寄りの根元部分を全周から取り囲んだ」と補正された。
　よって、第１回当審拒絶理由の（２）は解消した。 　
　
第５．むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。