(57)【要約】【課題】地震の大きな揺れで雨水貯留浸透施設の変形が大きくなっても、単位部材を連結する継手が破断したり、継手が単位部材から外れないようにする。【解決手段】雨水貯留浸透施設４に地震の大きな揺れが伝わると、雨水貯留浸透施設４の上端と下端との間に水平方向の変位δ２が生じ、雨水貯留浸透施設４が、鉛直方向に対して角度θ２だけ傾く。隣接する単位部材５の間に、鉛直方向と水平方向の相対的なずれが生じると、継手６１、６２の弾性変形部６１３が弾性変形して、隣接する係合軸６１１が鉛直方向及び水平方向にずれ、係合軸６１１と係合孔５４１との嵌合を維持する。【選択図】図９
2011106144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下の空間に、鉛直方向及び水平方向に隣接して配置可能な複数の単位部材と、
前記隣接する単位部材が水平方向に相対的にずれるのを防止するために、隣接する単位部材を連結する継手とから構成される雨水貯留浸透施設において、
前記単位部材の周縁に、前記単位部材に隣接する複数の単位部材に対応して各々形成され、鉛直方向に延びる複数の係合孔と、
前記継手に形成され、前記隣接する単位部材の係合孔に各々内嵌可能で、鉛直方向に延びる複数の係合軸と、
前記継手に形成され、前記隣接する係合軸同士を接続し、隣接する係合軸が鉛直方向及び／又は水平方向に相対的にずれることを可能にする弾性変形部とからなり、
地震の揺れによって、前記隣接する単位部材が相対的にずれた時に、前記継手の弾性変形部が弾性変形して、前記隣接する係合軸が鉛直方向及び／又は水平方向に相対的にずれ、前記係合軸と前記係合孔との嵌合を維持する
ことを特徴とする雨水貯留浸透施設。
【請求項２】
請求項１に記載された雨水貯留浸透施設において、
前記弾性変形部は、
前記隣接する係合軸の中心軸線を通る平面に平行な面内で曲線的に折り曲げて形成されている
ものであることを特徴とする雨水貯留浸透施設。
【請求項３】
請求項１に記載された雨水貯留浸透施設において、
前記係合軸を前記係合孔に一旦内嵌すると、前記係合軸が係合孔から抜け出すのを阻止する抜け止め部が前記係合軸と係合孔に形成されている
ものであることを特徴とする雨水貯留浸透施設。
【請求項４】
請求項３に記載された雨水貯留浸透施設において、
前記抜け止め部は、
前記係合軸の先端側に形成され前記係合孔にしまりばめで嵌合する大径部と、
前記係合軸の後端側に形成され前記係合孔にすきまばめで嵌合する小径部と、
前記係合軸に前記大径部と小径部との接続部に形成された段差部とからなり、
前記段差部が前記係合孔の反開口側の端面に係合して、前記係合軸が係合孔から抜け出すのを阻止する
ものであることを特徴とする雨水貯留浸透施設。
【請求項５】
請求項４に記載された雨水貯留浸透施設において、
前記大径部の外周面の円周上、または前記係合孔の内周面の円周上には、線接触してしまりばめ嵌合する複数の小突起が形成されている
ものであることを特徴とする雨水貯留浸透施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の単位部材を、三次元的に継手によって連結した雨水貯留浸透施設、特に、地震の揺れによって雨水貯留浸透施設が変形した時に、単位部材と継手との連結が外れないようにした雨水貯留浸透施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出を抑制して都市型水害の発生を防止するために、テーブル状、容器状、あるいはパイプ状などの多数の単位部材を、継手によって連結して組み立てた構造体として、たとえば、道路、公園、駐車場などの公共施設の地下の空間に設けられる雨水貯留浸透施設が知られている。この雨水貯留浸透施設は、主として鉛直方向の荷重を支える単位部材を、プラスチックなどの軽量な材料で形成し、この単位部材を、継手を用いて、鉛直方向及び水平方向に三次元的に連結したものである。
【０００３】
雨水貯留浸透施設は、この構造体の外側を、透水性または遮水性のシート類、透水性及び遮水性のシート類で包み込む。それによって、構造体の内部空間に雨水を貯留する雨水貯留施設としたり、雨水を浸透させる雨水浸透施設としたり、雨水を貯留及び浸透させる雨水貯留浸透施設としたりするものである。本発明の明細書及び特許請求の範囲では、雨水貯留施設、雨水浸透施設、雨水貯留浸透施設を総称して雨水貯留浸透施設と称する。
【０００４】
プラスチックなどの軽量な材料の単位部材で形成した雨水貯留浸透施設は、継手を用いた組み立て式であるので、設置後に条件の変化のために変更をしなければならないときでも、比較的変更が容易である。これに対して、コンクリート製の構造体では、一度設置すると変更が困難である。さらに、継手を用いた組み立て式であるので、施工に熟練を要さず、かつ、施工期間が短いという利点がある。
【０００５】
従来の継手を用いた組み立て式の雨水貯留浸透施設は、鉛直方向の荷重に対しては十分な耐荷重特性を有している。しかし、地震の大きな揺れによって、雨水貯留浸透施設の変形が大きくなり、隣接する単位部材の相対的なずれが大きくなると、継手と単位部材の連結が外れてしまう恐れがあった。
【０００６】
特許文献１、特許文献２に記載された従来の雨水貯留浸透施設、及び、その継手を、図１３〜図２２に示す。すなわち、図１３は従来の雨水貯留浸透施設を地下の空間に配置した状態を示す側面図、図１４は図１３のＣ−Ｃ断面図、図１５（ａ）及び（ｂ）は従来の雨水貯留浸透施設の単位部材を示す部品図であり、図１５（ａ）は単位部材の平面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の一部を断面した側面図である。図１６（ａ）及び（ｂ）は、従来の雨水貯留浸透施設の継手３１を示す部品図であり、図１６（ａ）は継手の平面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）の側面図である。
【０００７】
図１７（ａ）及び（ｂ）は、図１３のＲ部拡大図であり、図１７（ａ）はＲ部拡大縦断面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の平面図であって、従来の継手によって連結される上下一対の単位部材のうち、上方の単位部材を取り外した状態を示す。図１８（ａ）及び（ｂ）は、従来の雨水貯留浸透施設の継手３２を示す部品図であり、図１８（ａ）は継手の平面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の側面図である。図１９（ａ）及び（ｂ）は、従来の雨水貯留浸透施設の継手３３を示す部品図であり、図１９（ａ）は継手の平面図、図１９（ｂ）は図１９（ａ）の側面図である。
【０００８】
図２０（ａ）及び（ｂ）は、従来の雨水貯留浸透施設の継手３４を示す部品図であり、図２０（ａ）は継手の平面図、図２０（ｂ）は図２０（ａ）の側面図である。図２１は従来の雨水貯留浸透施設に地震の揺れが伝わり、雨水貯留浸透施設が変形した状態を示す側面図、図２２は図２１のＳ部拡大縦断面図である。図１３、図１４に示すように、従来の雨水貯留浸透施設１は、単位部材２を積み重ねて、３次元的な構造体を形成している。ここで、３次元的とは、単位部材２を水平方向の直交する２方向に連結し、さらに鉛直方向に多段的に積み重ねることである。
【０００９】
雨水貯留浸透施設１の単位部材２は、水平方向の２方向には４列×４列で、鉛直方向には４段に積み重ねられている。図１５（ａ）及び（ｂ）に示す単位部材２は、図１５（ｂ）の中心軸線２１の左側に側面図を、右側に断面図を示す。単位部材２は、ポリプロピレンで形成され、水に対する耐腐食性、荷重、振動などに対する耐久性を有している。単位部材２は、図１５（ｂ）の上方側に形成された基盤２２と、この基盤２２から下方に延びる脚２３とを有する。
【００１０】
基盤２２は、図１５（ａ）に示すように、上からみた形状が略正方形で、基盤２２の四隅には、基盤２２の平坦な面２２３から窪ませた正方形の窪み２４が設けられる。さらに、基盤２２の外周縁部には、図１５（ｂ）の下方に延びる縁枠２２１が形成されている。縁枠２２１と脚２３の外周との間には、補強用のリブ２２２が格子状に設けられる。
【００１１】
各正方形の窪み２４には、基盤２２の中心軸線２１に平行に延びる一個の係合孔２４１が設けられる。係合孔２４１は、単位部材２を図１３に示すように積み重ねると、鉛直方向に延びることになる。この係合孔２４１に内嵌可能な係合軸３１１を有する継手３１、３２、３３、３４（図１６（ａ）及び（ｂ）、図１８（ａ）及び（ｂ）、図１９（ａ）及び（ｂ）、図２０（ａ）及び（ｂ））を介して、同じ形状、大きさの単位部材２を連結する。
【００１２】
脚２３は、基盤２２の中心軸線２１と同芯上に位置し、その形状は、截頭円錐筒状であり、その下端２３１に向かって縮径する筒状の截頭円錐状である。基盤の平坦な面２２３には、脚２３の上端２３２の円形の開口２３２Ａが形成される。円形の開口２３２Ａの中心は、中心軸線２１と同芯である。また、脚の下端２３１には、中心軸線２１を中心にした円形の開口２３１Ａが形成される。截頭円錐筒状に形成された脚２３は、軽量であり、かつ剛性があり耐荷重性に優れる。
【００１３】
基盤２２は、一方の側と他方の側とを通じさせる図示していない孔を有すると良い。孔の大きさは雨水貯留浸透施設１の使用目的、用途によって適宜の大きさとする。たとえば、基盤２２および脚２３に充填材を収納ないし充填する場合には、この充填材が抜け落ちない大きさとする。さらに、水を貯留するときには、水がこの孔を通して上下、左右方向に移動し易い大きさとする。このように基盤２２に孔を設けることにより雨水貯留浸透施設１の用途の巾を広げている。
【００１４】
図１６（ａ）及び（ｂ）は、継手３１を示し、基盤２２が鉛直方向に重ね合わされる図１３のＲ部の基盤２２同士を連結するものであり、雨水貯留浸透施設１の内側寄りに位置する基盤２２同士を連結するものである。継手３１には、板状部材３１２の両面の隅に片面四つ、両面で合計八つの係合軸３１１が形成されている。係合軸３１１の先端側は、テーパー状に形成されていて、基盤２２の係合孔２４１に挿入し易くしている。板状部材３１２の厚みＴ１は、基盤２２の正方形の窪み２４の深さＳ２の２倍である。継手３１は、剛性のある合成樹脂などで形成される。
【００１５】
図１８（ａ）及び（ｂ）は、継手３２を示し、継手３１と同様に、基盤２２が鉛直方向に重ね合わされる図１３のＲ部の基盤２２同士を連結するものであるが、雨水貯留浸透施設１の外側寄りに位置する基盤２２同士を連結する。継手３２に設けられる係合軸３１１は、板状部材３２２の両面に片面二つ、合計四つ設けられる。図１８（ａ）及び（ｂ）におけるその他の部分の構造と作用は、図１６（ａ）及び（ｂ）の継手３１と同じであるのでその説明を省略する。
【００１６】
図１９（ａ）及び（ｂ）は、継手３３を示し、継手３１と同様に、隣接する単位部材２の基盤２２同士を連結するものであるが、連結する位置は、雨水貯留浸透施設１の最上段または最下段に位置する単位部材２の基盤２２同士である。継手３３に設けられる係合軸３１１は、板状部材３３２の片面の隅に四つ設けられる。板状部材３３２の厚みＴ２は、基盤２２の正方形の窪み２４の深さＳ２と同一である。図１９（ａ）及び（ｂ）におけるその他の部分の構造と作用は、図１６（ａ）及び（ｂ）の継手３１と同じであるのでその説明を省略する。
【００１７】
図２０（ａ）及び（ｂ）は、継手３４を示し、継手３１と同様に、隣接する単位部材２の基盤２２同士を連結するものであるが、連結する位置は、雨水貯留浸透施設１の最上段または最下段に位置する単位部材２の基盤２２同士である。継手３４は、雨水貯留浸透施設１の外側寄りに位置する基盤２２同士を連結するためだけに使用される。継手３４に設けられる係合軸３１１は、板状部材３４２の片面の隅に二つ設けられる。板状部材３４２の厚みＴ２は、基盤２２の正方形の窪み２４の深さＳ２と同一である。図２０（ａ）及び（ｂ）におけるその他の部分の構造と作用は、図１６（ａ）及び（ｂ）の継手３１と同じであるのでその説明を省略する。
【００１８】
単位部材２は、その基盤２２の略平坦な面２２３が上または下に向けられて配置される。このとき、単位部材２の基盤２２に設けられた正方形の窪み２４に、継手３１、３２、３３、３４のうちの一つが連結される。すなわち、正方形の窪み２４の係合孔２４１に、継手３１、３２、３３、３４のうちの一つの係合軸３１１を内嵌し連結する。これにより複数の単位部材２が連結される。この場合、上下関係にある単位部材２は、その基盤２２同士、または、脚２３の下端２３１同士が合わされ、積み重ねられる。
【００１９】
図１７（ａ）及び（ｂ）は、単位部材２の基盤２２に設けられた正方形の窪み２４に、継手３１を連結した状態を示す。単位部材２の基盤２２が矩形に形成されるので、継手３１は、隣接する八つの単位部材２の基盤２２を連結する。このようにして、単位部材２を継手３１、３２、３３、３４で連結したときに、単位部材２の脚２３の内部、および、隣接する単位部材２の間に空間を形成する。この空間を水を貯留する空間として利用する。
【００２０】
このように構成された従来の雨水貯留浸透施設１に地震の大きな揺れ（例えば、図２１の黒塗り矢印１１で示した水平方向の地震の揺れ）が伝わると、図２１に示すように、雨水貯留浸透施設１の上端と下端との間に水平方向の変位δ１が生じ、雨水貯留浸透施設１が、鉛直方向に対して角度θ１だけ傾く。
【００２１】
その結果、図２２に示すように、隣接する単位部材２の間の、鉛直方向と水平方向の相対的なずれが大きくなると、継手３１、３２の板状部材３１２、３２２が破断して、継手３１、３２と単位部材２との連結が外れてしまうことがあった。また、板状部材３１２、３２２の剛性が大きくて、板状部材３１２、３２２が破断しない場合であっても、継手３１、３２の係合軸３１１が、単位部材２の係合孔２４１から抜け出してしまい、結果的に継手３１、３２と単位部材２との連結が外れてしまうことがあった。
【００２２】
その結果、雨水貯留浸透施設１の水平方向の強度不足が生じたり、地震の揺れが治まった後に、雨水貯留浸透施設１の形状が元に戻らなかったりして、雨水貯留浸透施設１の耐久性が低下する恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００２−３０９６５８号公報
【特許文献２】特許第４１５３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明の目的は、地震の大きな揺れで雨水貯留浸透施設の変形が大きくなっても、単位部材を連結する継手が破断したり、継手が単位部材から外れないようにした雨水貯留浸透施設を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
前記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明の雨水貯留浸透施設は、地下の空間に、鉛直方向及び水平方向に隣接して配置可能な複数の単位部材と、前記隣接する単位部材が水平方向に相対的にずれるのを防止するために、隣接する単位部材を連結する継手とから構成される雨水貯留浸透施設において、前記単位部材の周縁に、前記単位部材に隣接する複数の単位部材に対応して各々形成され、鉛直方向に延びる複数の係合孔と、前記継手に形成され、前記隣接する単位部材の係合孔に各々内嵌可能で、鉛直方向に延びる複数の係合軸と、前記継手に形成され、前記隣接する係合軸同士を接続し、隣接する係合軸が鉛直方向及び／又は水平方向に相対的にずれることを可能にする弾性変形部とからなり、地震の揺れによって、前記隣接する単位部材が相対的にずれた時に、前記継手の弾性変形部が弾性変形して、前記隣接する係合軸が鉛直方向及び／又は水平方向に相対的にずれ、前記係合軸と前記係合孔との嵌合を維持することを特徴とする。
【００２６】
第２番目の発明の雨水貯留浸透施設は、第１番目の発明の雨水貯留浸透施設において、
前記弾性変形部は、前記隣接する係合軸の中心軸線を通る平面に平行な面内で曲線的に折り曲げて形成されていることを特徴とする。
第３番目の発明の雨水貯留浸透施設は、第１番目の発明の雨水貯留浸透施設において、前記係合軸を前記係合孔に一旦内嵌すると、前記係合軸が係合孔から抜け出すのを阻止する抜け止め部が前記係合軸と係合孔に形成されていることを特徴とする。
【００２７】
第４番目の発明の雨水貯留浸透施設は、第３番目の発明の雨水貯留浸透施設において、
前記抜け止め部は、前記係合軸の先端側に形成され前記係合孔にしまりばめで嵌合する大径部と、前記係合軸の後端側に形成され前記係合孔にすきまばめで嵌合する小径部と、前記係合軸に前記大径部と小径部との接続部に形成された段差部とからなり、前記段差部が前記係合孔の反開口側の端面に係合して、前記係合軸が係合孔から抜け出すのを阻止することを特徴とする。
【００２８】
第５番目の発明の雨水貯留浸透施設は、第４番目の発明の雨水貯留浸透施設において、前記大径部の外周面の円周上、または前記係合孔の内周面の円周上には、線接触してしまりばめ嵌合する複数の小突起が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の雨水貯留浸透施設は、単位部材の周縁に、単位部材に隣接する複数の単位部材に対応して各々形成され、鉛直方向に延びる複数の係合孔と、継手に形成され、隣接する単位部材の係合孔に各々内嵌可能で、鉛直方向に延びる複数の係合軸と、継手に形成され、隣接する係合軸同士を接続し、隣接する係合軸が鉛直方向及び水平方向に相対的にずれることを可能にする弾性変形部とから構成される。従って、地震の揺れによって、隣接する単位部材が相対的にずれると、継手の弾性変形部が弾性変形して、隣接する係合軸が鉛直方向及び水平方向に相対的にずれ、係合軸と係合孔との嵌合を維持する。従って、地震の大きな揺れで雨水貯留浸透施設の変形が大きくなっても、単位部材を連結する継手が破断したり、継手が単位部材から外れない。
【００３０】
また、本発明の雨水貯留浸透施設は、係合軸を係合孔に一旦内嵌すると、係合軸が係合孔から抜け出すのを阻止する抜け止め部が、係合軸と係合孔に形成されている。従って、地震の大きな揺れで雨水貯留浸透施設の変形が大きくなっても、継手の係合軸が単位部材の係合孔からを抜け出さない。
【００３１】
また、本発明の雨水貯留浸透施設は、大径部の外周面の円周上、または係合孔の内周面の円周上に、線接触してしまりばめ嵌合する複数の小突起が形成されている。従って、大径部の外径寸法、係合孔の内径寸法の製造誤差が多少有っても、係合軸の大径部を係合孔にしまりばめで嵌合することができるため、製造コストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態の雨水貯留浸透施設の継手を示す部品図であり、図１（ａ）は継手の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の側面図である。
【図２】図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態の雨水貯留浸透施設の他の継手を示す部品図であり、図３（ａ）は継手の平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の側面図である。
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態の雨水貯留浸透施設の単位部材を示す部品図であり、図４（ａ）は単位部材の平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の一部を断面した側面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態の雨水貯留浸透施設を地下の空間に配置した状態を示す側面図である。
【図６】図６は、図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、図５のＰ部拡大図であり、図７（ａ）はＰ部拡大縦断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の平面図であって、第１の実施の形態の継手によって連結される上下一対の単位部材のうち、上方の単位部材を取り外した状態を示すものである。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態の雨水貯留浸透施設に地震の揺れが伝わり、雨水貯留浸透施設が変形した状態を示す側面図である。
【図９】図９は、図８のＱ部拡大縦断面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態を示す図７（ａ）及び（ｂ）に相当する図であり、図１０（ａ）は拡大縦断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の平面図であって、第２の実施の形態の継手によって連結される上下一対の単位部材のうち、上方の単位部材を取り外した状態を示すものである。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態の単位部材の要部を示し、図１１（ａ）は拡大縦断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の平面図であって、第２の実施の形態の継手によって連結される上下一対の８個の単位部材のうち、上方の４個の単位部材を取り外した状態を示すものである。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施の形態の雨水貯留浸透施設に地震の揺れが伝わり、雨水貯留浸透施設が変形した状態を示す図９相当図である。
【図１３】図１３は、従来の雨水貯留浸透施設を地下の空間に配置した状態を示す側面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】図１５（ａ）及び（ｂ）は、従来の雨水貯留浸透施設の単位部材を示す部品図であり、図１５（ａ）は単位部材の平面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の一部を断面した側面図である。
【図１６】図１６（ａ）及び（ｂ）は、従来の雨水貯留浸透施設の継手３１を示す部品図であり、図１６（ａ）は継手の平面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）の側面図である。
【図１７】図１７（ａ）及び（ｂ）は、図１３のＲ部拡大図であり、図１７（ａ）はＲ部拡大縦断面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の平面図であって、従来の継手によって連結される上下一対の単位部材のうち、上方の単位部材を取り外した状態を示す。
【図１８】図１８（ａ）及び（ｂ）は、従来の雨水貯留浸透施設の継手３２を示す部品図であり、図１８（ａ）は継手の平面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の側面図である。
【図１９】図１９（ａ）及び（ｂ）は、従来の雨水貯留浸透施設の継手３３を示す部品図であり、図１９（ａ）は継手の平面図、図１９（ｂ）は図１９（ａ）の側面図である。
【図２０】図２０（ａ）及び（ｂ）は、従来の雨水貯留浸透施設の継手３４を示す部品図であり、図２０（ａ）は継手の平面図、図２０（ｂ）は図２０（ａ）の側面図である。
【図２１】図２１は、従来の雨水貯留浸透施設に地震の揺れが伝わり、雨水貯留浸透施設が変形した状態を示す側面図である。
【図２２】図２２は、図２１のＳ部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態の雨水貯留浸透施設４の単位部材５を示す部品図であり、図４（ａ）は単位部材５の平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の一部を断面した側面図である。図５は本発明の第１の実施の形態の雨水貯留浸透施設４を地下の空間に配置した状態を示す側面図、図６は図５のＢ−Ｂ断面図である。図５、図６に示すように、本発明の第１の実施の形態の雨水貯留浸透施設４は、従来の雨水貯留浸透施設１と同様に、単位部材５を水平方向の直交する２方向に連結し、さらに鉛直方向に多段的に積み重ねて、３次元的な構造体を形成している。
【００３４】
雨水貯留浸透施設４の単位部材５は、従来の雨水貯留浸透施設１と同様に、水平方向の２方向には４列×４列で、鉛直方向には４段に積み重ねられている。単位部材５の形状は、図４（ｂ）の中心軸線５１の左側にその側面図を、右側にその断面図を示す。単位部材５は、従来の単位部材２と同様に、ポリプロピレンで形成され、水に対する耐腐食性、荷重、振動などに対する耐久性を有している。単位部材５は、図４（ｂ）に示すように上方側に形成された基盤５２と、この基盤５２から下方に延びる脚５３とを有する。
【００３５】
脚５３は、基盤５２の中心軸線５１と同芯上に位置し、その形状は、截頭円錐筒状であり、その下端５３１に向かって縮径する筒状の截頭円錐状である。基盤５２の平坦な面５２３には、脚５３の上端５３２の円形の開口５３２Ａが形成される。円形の開口５３２Ａの中心は、中心軸線５１と同芯である。また、脚５３の下端５３１には、中心軸線５１を中心にした円形の開口５３１Ａが形成される。截頭円錐筒状に形成された脚５３は、軽量であり、かつ剛性があり耐荷重性に優れる。
【００３６】
基盤５２は、一方の側と他方の側とを通じさせる図示していない孔を有すると良い。孔の大きさは雨水貯留浸透施設４の使用目的、用途によって適宜の大きさとする。たとえば、基盤５２および脚５３に充填材を収納ないし充填する場合には、この充填材が抜け落ちない大きさとする。さらに、水を貯留するときには、水がこの孔を通して上下、左右方向に移動し易い大きさとする。このように基盤５２に孔を設けることにより雨水貯留浸透施設４の用途の巾を広げることができる。
【００３７】
基盤５２は、図４（ａ）に示すように、上からみた形状が略正方形で、基盤５２の四隅には、基盤５２の平坦な面５２３から窪ませた正方形の窪み５４が設けられる。さらに、基盤５２の外周縁部には、図４（ｂ）の下方に延びる縁枠５２１が形成されている。縁枠５２１と脚５３の外周との間には、補強用のリブ５２２が格子状に設けられる。
【００３８】
各正方形の窪み５４には、基盤５２の中心軸線５１に平行に延びる一個の係合孔５４１が設けられる。係合孔５４１は、単位部材５を図５に示すように積み重ねると、鉛直方向に延びることになる。本発明の雨水貯留浸透施設４の最上段、または、最下段に位置する単位部材５の基盤５２同士の連結は、従来の継手３３、３４（図１９（ａ）及び（ｂ）、図２０（ａ）及び（ｂ））を介して行われる。従来の継手３３、３４は、この係合孔５４１に内嵌可能な係合軸３１１を有する。
【００３９】
継手３３の板状部材３３２の厚みＴ２は、基盤５２の正方形の窪み５４の深さＳ２と同一である。継手３４の板状部材３４２の厚みＴ２は、基盤５２の正方形の窪み５４の深さＳ２と同一である。また、継手３４は、雨水貯留浸透施設４の外側寄りに位置する基盤５２同士を連結するためだけに使用される。
【００４０】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態の雨水貯留浸透施設４の継手６１を示す部品図であり、図１（ａ）は継手６１の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の側面図である。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図７（ａ）及び（ｂ）は図５のＰ部拡大図であり、図７（ａ）はＰ部拡大縦断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の平面図であって、継手６１によって連結される上下一対の単位部材５のうち、上方の単位部材５を取り外した状態を示す。継手６１は、基盤５２が鉛直方向に積み重ね合わされる図５のＰ部の基盤５２同士を連結するものであり、雨水貯留浸透施設４の内側寄りに位置する基盤５２同士を連結するものである。
【００４１】
継手６１には、略矩形の４つの板状部材６１２が点対称に配置され、各板状部材６１２の両面に片面一つ、両面で合計二つの円柱状の係合軸６１１が形成されている。従って、継手６１としては、片面四つ、両面で合計八つの係合軸６１１が形成されている。係合軸６１１の先端側は、テーパー状に形成されていて、基盤５２の係合孔５４１に挿入し易くしている。板状部材６１２の厚みＴ３は、基盤５２の正方形の窪み５４の深さＳ２よりも若干小さい。継手６１は、折り曲げに対して非常に強いポリプロピレン（ＰＰ）や、引っ張りや圧縮強さが大きく、強い耐衝撃性を持つポリカーボネート（ＰＣ）などで形成される。
【００４２】
隣接する板状部材６１２の間には、弾性変形部６１３が板状部材６１２と一体的に形成されている。弾性変形部６１３の厚みＴ４は、板状部材６１２の厚みＴ３よりも若干小さい。弾性変形部６１３は、隣接する係合軸６１１、６１１の中心軸線６１４、６１４を通る平面に平行な面内で曲線的（図１（ｂ）で見て、上側に凸の円弧状）に折り曲げて形成されている。従って、地震の揺れによって、隣接する単位部材５が相対的にずれた時に、弾性変形部６１３が弾性変形して、隣接する係合軸６１１が鉛直方向及び水平方向に相対的にずれること可能にしている。四つの弾性変形部６１３の交点には、円形の貫通孔６１９が形成されている。貫通孔６１９は、図１（ａ）で紙面に直交する方向に孔明けされている。
【００４３】
係合軸６１１には、係合軸６１１の先端側から順に、大径部６１５、段差部６１６、小径部６１７が形成されている。大径部６１５は、係合軸６１１の先端側に形成され、基盤５２の係合孔５４１にしまりばめで嵌合する外径寸法を有している。大径部６１５の外周面には、四つの小突起６１５Ａが形成されている。小突起６１５Ａは、大径部６１５の円周上に９０度間隔に形成され、係合軸６１１の中心軸線６１４に平行に、大径部６１５の軸方向の略全長にわたって形成されている。
【００４４】
小突起６１５Ａは、継手６１の製造を容易にして製造コストを低減するための構造である。すなわち、小突起６１５Ａの先端が係合孔５４１の内周面に線接触するため、大径部６１５の外径寸法の製造誤差が多少有っても、係合軸６１１の大径部６１５を係合孔５４１に、適度なしまりばめで挿入し易くしている。小径部６１７は、係合軸６１１の後端側に形成され、基盤５２の係合孔５４１にすきまばめで嵌合する外径寸法を有している。段差部６１６は、大径部６１５と小径部６１７との接続部に形成されている。
【００４５】
また、図２に示すように、係合軸６１１の軸心には、係合軸６１１の先端側に開口し、係合軸６１１の後端側まで延びる止まり孔６１８が形成されている。従って、継手６１の係合軸６１１を基盤５２の係合孔５４１に挿入すると、大径部６１５が容易に弾性変形して縮径し、係合軸６１１を係合孔５４１に挿入し易くしている。また、地震の揺れによって、隣接する単位部材５が相対的にずれた時に、段差部６１６が係合孔５４１の反開口側の端面５４２に係合して、係合軸６１１が係合孔５４１から抜け出すのを阻止する。
【００４６】
図３（ａ）及び（ｂ）は、継手６２を示し、継手６１と同様に、基盤５２鉛直方向に積み重ね合わされる図５のＰ部の基盤５２同士を連結するものであるが、雨水貯留浸透施設４の外側寄りに位置する基盤５２同士を連結するのに使用する。継手６２には、継手６１と同様に、略矩形の二つの板状部材６１２が点対称に配置され、各板状部材６１２の両面に片面一つ、両面で合計二つの係合軸６１１が形成されている。従って、継手６２としては、片面二つ、両面で合計四つの係合軸６１１が形成されている。
【００４７】
係合軸６１１の先端側は、テーパー状に形成されていて、基盤５２の係合孔５４１に挿入し易くしている。板状部材６１２の厚みＴ３は、基盤５２の正方形の窪み５４の深さＳ２よりも若干小さい。継手６２は、折り曲げに対して非常に強いポリプロピレン（ＰＰ）や、引っ張りや圧縮強さが大きく、強い耐衝撃性を持つポリカーボネート（ＰＣ）などで形成される。
【００４８】
隣接する板状部材６１２の間には、継手６１と同様に、弾性変形部６１３が板状部材６１２と一体的に形成されている。弾性変形部６１３の厚みＴ４は、板状部材６１２の厚みＴ３よりも若干小さい。弾性変形部６１３は、隣接する係合軸６１１、６１１の中心軸線６１４、６１４を通る平面に平行な面内で曲線的（図３（ｂ）で見て、上側に凸の円弧状）に折り曲げて形成されている。従って、地震の揺れによって、隣接する単位部材５が相対的にずれた時に、弾性変形部６１３が弾性変形して、隣接する係合軸６１１が鉛直方向及び水平方向に相対的にずれること可能にしている。
【００４９】
係合軸６１１の形状は、継手６１と全く同一で、係合軸６１１の先端側から順に、大径部６１５、段差部６１６、小径部６１７が形成されている。従って、継手６２の係合軸６１１を基盤５２の係合孔５４１に挿入すると、大径部６１５が容易に弾性変形して縮径し、係合軸６１１を係合孔５４１に挿入し易くしている。また、地震の揺れによって、隣接する単位部材５が相対的にずれた時に、段差部６１６が係合孔５４１の反開口側の端面５４２に係合して、係合軸６１１が係合孔５４１から抜け出すのを阻止する。図３（ａ）及び（ｂ）におけるその他の部分の構造と作用は、図１（ａ）及び（ｂ）、図２の継手６１と同じであるのでその説明を省略する。
【００５０】
図７（ａ）及び（ｂ）は、単位部材５の基盤５２に設けられた正方形の窪み５４に、継手６１を連結した状態を示す。単位部材５の基盤５２が矩形に形成されるので、継手６１は、隣接する八つの単位部材５の基盤５２を連結する。また、図示しないが、継手６２は、隣接する四つの単位部材５の基盤５２を連結する。
【００５１】
このように構成された本発明の第１の実施の形態の雨水貯留浸透施設４に地震の大きな揺れ（例えば、図８の黒塗り矢印４１で示した水平方向の地震の揺れ）が伝わると、図８に示すように、雨水貯留浸透施設４の上端と下端との間に水平方向の変位δ２が生じ、雨水貯留浸透施設４が、鉛直方向に対して角度θ２だけ傾く。
【００５２】
その結果、図９に示すように、隣接する単位部材５の間に、鉛直方向と水平方向の相対的なずれが生じると、継手６１、６２の弾性変形部６１３が弾性変形して、隣接する係合軸６１１が鉛直方向及び水平方向にずれ、係合軸６１１と係合孔５４１との嵌合を維持する。
【００５３】
また、地震の揺れによって、隣接する単位部材５が相対的にずれた時に、継手６１、６２の係合軸６１１の段差部６１６が係合孔５４１の反開口側の端面５４２に係合して、係合軸６１１が係合孔５４１から抜け出すのを阻止する。従って、地震の大きな揺れによって、隣接する単位部材５の間に、鉛直方向と水平方向に大きなずれが生じても、継手６１、６２と単位部材５との連結が外れることがない。その結果、地震の揺れが治まった後には、雨水貯留浸透施設４の形状が元に戻り、雨水貯留浸透施設４の耐久性が維持される。
【００５４】
次に、第２の実施の形態の継手６３について説明する。図１０（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態を示す図７（ａ）及び（ｂ）に相当する図であり、図７（ａ）は拡大縦断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の平面図であって、第２の実施の形態の継手６３によって連結される上下一対の単位部材５′のうち、上方の単位部材５′を取り外した状態を示す。図１１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態の単位部材５′の要部を示し、図１１（ａ）は拡大縦断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の平面図であって、第２の実施の形態の継手６３によって連結される上下一対の８個の単位部材５′のうち、上方の４個の単位部材５′を取り外した状態を示す。図１２は、本発明の第２の実施の形態の雨水貯留浸透施設に地震の揺れが伝わり、雨水貯留浸透施設が変形した状態を示す図９相当図である。
【００５５】
第２の実施の形態は、係合軸を係合孔に挿入し易くするための小突起を係合孔に形成するとともに、弾性変形部の弾性変形量を大きくした例である。図１０（ａ）及び（ｂ）から図１２に示す継手６３は、第１の実施の形態の継手６１に相当する継手であり、継手６１が使用される箇所と同一箇所に使用される。第２の実施の形態の説明では、第１の実施の形態の継手６２に相当する継手の図示と説明は省略する。
【００５６】
継手６３には、略矩形の４つの板状部材６３２が点対称に配置され、各板状部材６３２の両面に片面一つ、両面で合計二つの円柱状の係合軸６３１が形成されている。従って、継手６３としては、片面四つ、両面で合計八つの係合軸６３１が形成されている。係合軸６３１の先端側は、テーパー状に形成されていて、基盤５２の係合孔５４１に挿入し易くしている。板状部材６３２の厚みＴ５は、第１の実施の形態の継手６１の厚みＴ３と同一で、基盤５２の正方形の窪み５４の深さＳ２よりも若干小さい。継手６３は、折り曲げに対して非常に強いポリプロピレン（ＰＰ）や、引っ張りや圧縮強さが大きく、強い耐衝撃性を持つポリカーボネート（ＰＣ）などで形成される。
【００５７】
隣接する板状部材６３２の間には、弾性変形部６３３が板状部材６３２と一体的に形成されている。弾性変形部６３３の厚みＴ６は、第１の実施の形態の継手６１の弾性変形部６１３の厚みＴ４よりも小さく、板状部材６３２の厚みＴ５よりも小さい。弾性変形部６３３は、隣接する係合軸６３１、６３１の中心軸線６３４、６３４を通る平面に平行な面内で曲線的（図１０（ａ）で見て、水平方向の両側が下側に凸の円弧状に折り曲げられ、その中央部が上側に凸の円弧状）に折り曲げて形成されている。四つの弾性変形部６３３の交点には、円形の貫通孔６３９が形成されている。貫通孔６３９は、図１０（ｂ）で紙面に直交する方向に孔明けされている。従って、地震の揺れによって、隣接する単位部材５′が相対的にずれた時に、弾性変形部６３３が弾性変形し、弾性変形部６３３の弾性変形量が、第１の実施の形態の継手６１よりも大きくできるため、隣接する係合軸６３１が鉛直方向及び水平方向に相対的にずれる量を大きく確保することを可能にしている。
【００５８】
係合軸６３１には、係合軸６３１の先端側から順に、大径部６３５、段差部６３６、小径部６３７が形成されている。大径部６３５は、係合軸６３１の先端側に形成され、基盤５２の係合孔５４１にしまりばめで嵌合する外径寸法を有している。図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、基盤５２の係合孔５４１の内周面には、四つの小突起５４１Ａが形成されている。小突起５４１Ａは、係合孔５４１の内周面の円周上に９０度間隔に形成され、係合孔５４１の軸線に平行に、係合孔５４１の軸方向の略全長にわたって形成されている。
【００５９】
小突起５４１Ａは、継手６３、単位部材５′の製造を容易にして製造コストを低減するための構造である。すなわち、小突起５４１Ａの先端が大径部６３５の外周面に線接触するため、大径部６３５の外径寸法、係合孔５４１の内径寸法の製造誤差が多少有っても、係合軸６３１の大径部６３５を係合孔５４１に挿入し易くしている。小径部６３７は、係合軸６３１の後端側に形成され、基盤５２の係合孔５４１にすきまばめで嵌合する外径寸法を有している。段差部６３６は、大径部６３５と小径部６３７との接続部に形成されている。
【００６０】
また、係合軸６３１の軸心には、係合軸６３１の先端側に開口し、係合軸６３１の後端側まで延びる止まり孔６３８が形成されている。従って、継手６３の係合軸６３１を基盤５２の係合孔５４１に挿入すると、大径部６３５が容易に弾性変形して縮径し、係合軸６３１を係合孔５４１に挿入し易くしている。また、地震の揺れによって、隣接する単位部材５′が相対的にずれた時に、段差部６３６が係合孔５４１の反開口側の端面５４２に係合して、係合軸６３１が係合孔５４１から抜け出すのを阻止する。図１０（ａ）及び（ｂ）、図１１（ａ）及び（ｂ）におけるその他の部分の構造と作用は、第１の実施の形態の継手６１と同じであるので詳細な説明を省略する。
【００６１】
このように構成された本発明の第２の実施の形態の継手６３を使用して連結された雨水貯留浸透施設に地震の大きな揺れが伝わると、第１の実施の形態の図８と同様に、雨水貯留浸透施設が、鉛直方向に対して傾く。
【００６２】
その結果、図１２に示すように、隣接する単位部材５′の間に、鉛直方向と水平方向の相対的なずれが生じると、継手６３の弾性変形部６３３が弾性変形して、隣接する係合軸６３１が鉛直方向及び水平方向にずれ、係合軸６３１と係合孔５４１との嵌合を維持する。本発明の第２の実施の形態の継手６３は、弾性変形部６３３の弾性変形量を大きく確保できるため、隣接する係合軸６３１が鉛直方向及び水平方向に大きくずれても、継手６３が破断せず、継手６３と単位部材５′との連結が外れることがない。
【００６３】
また、地震の揺れによって、隣接する単位部材５′が相対的にずれた時に、継手６３の係合軸６３１の段差部６３６が係合孔５４１の反開口側の端面５４２に係合して、係合軸６３１が係合孔５４１から抜け出すのを阻止する。従って、地震の大きな揺れによって、隣接する単位部材５′の間に、鉛直方向と水平方向に大きなずれが生じても、継手６３と単位部材５′との連結が外れることがない。その結果、地震の揺れが治まった後には、雨水貯留浸透施設の形状が元に戻り、雨水貯留浸透施設の耐久性が維持される。
【００６４】
本発明の実施の形態の継手６１、６２、６３は、単位部材の基盤５２の四隅を連結しているが、単位部材の基盤５２の各辺の中央部同士を連結するようにしてもよい。また、本発明の実施の形態の単位部材５、５′は、１個の脚５３を有するものであるが、複数の脚を有するものでもよい。本発明の実施の形態で説明した継手６１、６２、６３は、単位部材の基盤５２が鉛直方向に重ね合わされる箇所の連結に適用した例について説明したが、雨水貯留浸透施設の最上段、または、最下段に位置する単位部材の基盤５２同士の連結に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…雨水貯留浸透施設
１１…地震の揺れ
２…単位部材
２１…中心軸線
２２…基盤
２２１…縁枠
２２２…リブ
２２３…平坦な面
２３…脚
２３１…下端
２３１Ａ…円形の開口
２３２…上端
２３２Ａ…円形の開口
２４…正方形の窪み
２４１…係合孔
３１、３２、３３、３４…継手
３１１…係合軸
３１２…板状部材
３２２…板状部材
３３２…板状部材
３４２…板状部材
４…雨水貯留浸透施設
４１…地震の揺れ
５、５′…単位部材
５１…中心軸線
５２…基盤
５２１…縁枠
５２２…リブ
５２３…平坦な面
５３…脚
５３１…下端
５３１Ａ…円形の開口
５３２…上端
５３２Ａ…円形の開口
５４…正方形の窪み
５４１…係合孔
５４１Ａ…小突起
５４２…反開口側の端面
６１、６２、６３…継手
６１１…係合軸
６１２…板状部材
６１３…弾性変形部
６１４…中心軸線
６１５…大径部
６１５Ａ…小突起
６１６…段差部
６１７…小径部
６１８…止まり孔
６１９…貫通孔
６３１…係合軸
６３２…板状部材
６３３…弾性変形部
６３４…中心軸線
６３５…大径部
６３６…段差部
６３７…小径部
６３８…止まり孔
６３９…貫通孔
【図１】
2011106144.tif 000003
【図２】
2011106144.tif 000004
【図３】
2011106144.tif 000005
【図４】
2011106144.tif 000006
【図５】
2011106144.tif 000007
【図６】
2011106144.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2011106144.tif 000011
【図１０】
2011106144.tif 000012
【図１１】
2011106144.tif 000013
【図１２】
2011106144.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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