(57)【要約】【課題】販売促進情報の変更が容易で、また、ハイパーリンクが付加された販売促進情報で表示される内容と当該ハイパーリンクを操作してリンク先で表示される販売促進情報との間において、表示情報の内容に齟齬が生ずる不都合を防止する。【解決手段】電子チラシにハイパーリンクを埋込んでそこをクリックすることによりリンク先の商品ページ等が表示できるようにし、その電子チラシをリンク先の商品ページとを表示するための元データを電子広告データベースに記憶させておき、その元データから電子チラシを生成して表示するとともに、その電子チラシに埋込まれているハイパーリンクのリンク先の商品ページ等も、それがクリックされたときに（Ｓ４０によりＹＥＳ）、同じ元データからそのリンク先の商品ページ等が生成され（Ｓ４１、Ｓ４２）、その生成された商品ページ等をユーザ端末に表示させる（Ｓ４３）。【選択図】図９
2011100437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が見る消費者用端末に、商品または役務からなる販売対象の販売促進用の情報を表示させる販売促進システムであって、
ハイパーリンクが付加された第１の販売促進情報と、前記ハイパーリンクに対応したリンク先の第２の販売促進情報表示用のページを表示するための情報と、を含む元データを登録するための元データ登録手段と、
消費者による販売促進情報表示操作を受付けたときに、前記元データ登録手段に登録されている元データに基づいて、前記第１の販売促進情報を前記消費者用端末に表示させる処理を行なうための第１の表示処理手段と、
当該表示されている第１の販売促進情報に付加されている前記ハイパーリンクが操作されたときに、前記元データ登録手段に登録されている元データに基づいて、前記第２の販売促進情報表示用のページを生成するためのページ生成手段と、
該ページ生成手段で生成されたページを前記消費者用端末に表示させる処理を行なうための第２の表示処理手段と、
を備えている、販売促進システム。
【請求項２】
前記第１の販売促進情報は、前記販売対象を購入するためのページ用のハイパーリンクが付加された電子チラシ情報を含み、
前記第２の販売促進情報表示用のページは、前記販売対象を購入するためのページを含む、請求項１に記載の販売促進システム。
【請求項３】
前記第１の販売促進情報は、所定の属性にしたがって分類された或るグループに属する複数の販売業者各々の販売ページ用のハイパーリンクが付加されたグループ全体の情報を含み、
前記第２の販売促進情報表示用のページは、前記販売業者の販売ページを含む、請求項１に記載の販売促進システム。
【請求項４】
消費者毎に当該消費者が希望する販売促進情報を特定するための情報を予め登録しておくための登録手段と、
該登録手段に登録されている情報に基づいて消費者にマッチする販売促進情報を特定するための特定手段と、
該特定手段により特定された前記消費者にマッチする販売促進情報の通知を当該消費者に対して行なうための通知手段と、
をさらに備えている、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の販売促進システム。
【請求項５】
前記元データ登録手段は、各店舗毎に前記販売対象としての商品の陳列場所を消費者に表示するための陳列場所情報を前記元データとして登録している、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の販売促進システム。
【請求項６】
前記消費者用端末をさらに備え、
前記ページ生成手段は、前記陳列場所情報が付加された前記第２の販売促進情報表示用のページを生成し、
前記第２の表示処理手段は、前記陳列場所情報が付加された前記第２の販売促進情報表示用のページを前記消費者用端末に表示させ、
該第２の販売促進情報表示用のページが前記消費者用端末の操作によって印刷される、請求項５に記載の販売促進システム。
【請求項７】
前記消費者用端末をさらに備え、
前記ページ生成手段は、前記販売対象として表示された複数の商品のうち、消費者が選択操作した商品に対し選択された旨を表わす印を付して表示するためのチェック表示欄が付加された前記第２の販売促進情報表示用のページを生成し、
前記第２の表示処理手段は、前記チェック表示欄が付加された前記第２の販売促進情報表示用のページを前記消費者用端末に表示させる処理を行ない、
前記消費者用端末の操作に従って前記チェック表示欄に前記印が付され、
該第２の販売促進情報表示用のページが前記消費者用端末の操作によって印刷される、請求項５または請求項６に記載の販売促進システム。
【請求項８】
前記消費者用端末は、前記販売対象を販売する店舗に設置されている、
請求項５〜請求項７のいずれかに記載の販売促進システム。
【請求項９】
前記第１の販売促進情報は、複数の支店に共通の販売促進情報であり、
前記第２の販売促進情報は、各支店が個別に作成した販売促進情報である、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の販売促進システム。
【請求項１０】
消費者が見る消費者用端末に、商品または役務からなる販売対象の販売促進用の情報を表示させる販売促進情報表示方法であって、
ハイパーリンクが付加された第１の販売促進情報と、前記ハイパーリンクに対応したリンク先の第２の販売促進情報表示用のページを表示するための情報と、を含む元データが入力されたときに該元データをデータベースに登録するステップと、
消費者による販売促進情報表示操作を受付けたときに、前記登録されている元データに基づいて、前記第１の販売促進情報を前記消費者用端末に表示させる処理を行なうステップと、
当該表示されている第１の販売促進情報に付加されている前記ハイパーリンクが操作されたときに、前記登録されている元データに基づいて、前記第２の販売促進情報表示用のページを生成するステップと、
該生成されたページを前記消費者用端末に表示させる処理を行なうステップと、
を備えている、販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、電子チラシあるいは電子広告などの情報を表示する販売促進システムおよび販売促進方法に関する。詳しくは、消費者が見る消費者用端末に、商品または役務からなる販売対象の販売促進用の情報を表示する販売促進システムおよび販売促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の販売促進システムおよび販売促進方法に関して、従来から一般的に知られているものに、たとえば、電子チラシに掲載された掲載物の詳細情報を消費者が容易に得ることができるようにするべく、電子チラシに掲載された掲載物の詳細情報アイコンを指定して指示することにより、その詳細情報アイコンにハイパーリンクされた静止画、テキスト、動画、データまたは電子出版物等が表示されるようにしたものがあった（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この種の従来のものにおいては、ハイパーリンクを操作することにより、それに対応するリンク先のページに移行して当該ページが表示されるのであるが、そのページの表示データが、電子チラシ作成用のデータとは異なる別途作成されたデータに基づいて表示されるように構成されていた。
【０００５】
その結果、電子チラシ上の或る表示（たとえば商品価格等）を変更した場合に、そのリンク先のページの対応する表示（たとえば商品価格等）も変更する作業を行なわなければならず、特にリンク先が多い場合に変更作業が煩雑になるという欠点があった。
【０００６】
一方、このリンク先の変更作業を怠った場合や変更作業の漏れがあった場合には、電子チラシの表示内容と、ハイパーリンクのリンク先のページの表示内容とが、食い違ってしまう場合が生じる。
【０００７】
たとえば、電子チラシの画像上に、販売商品の購入ページを表示するためのハイパーリンクを埋込み、そこをクリックすることにより、予め作成されている商品の購入ページに移行して、そのページで表示されている販売価格の決済を行なって商品の購入を行なう。そのとき、電子チラシの作成とは別に購入ページが別途独立して作成されているために、電子チラシ作成時における商品の販売価格と購入ページ作成時点における当該商品の販売価格とが変動している場合がある。そのようなときには、電子チラシを見たユーザ（消費者）がその電子チラシ上における商品の販売価格を見て購入しようと思い、当該商品の購入ページに移行すれば、その購入ページで表示されている当該商品の販売価格が電子チラシのものと異なっている不都合な事態が生じてしまう。
【０００８】
要するに、従来のものにおいては、電子チラシ等の販売促進情報にハイパーリンクを付加し、その販売促進情報をユーザに表示し、ユーザがハイパーリンクを操作すればリンク先のページで販売促進情報が表示されるのであるが、販売促進情報の変更を行なった場合にそのリンク先の販売促進情報における対応する箇所がある場合、そのすべてを漏れなく変更しなければならないという煩雑な作業を強いられる。また、その連動した変更作業を怠った場合や変更作業に漏れがあった場合には、初めの販売促進情報とリンク先の販売促進情報とで表示内容が食い違うという不都合が生ずるという欠点があった。
【０００９】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、販売促進情報の変更に伴う上記したような不都合を防止することである
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の或る局面によれば、消費者が見る消費者用端末に、商品または役務からなる販売対象の販売促進用の情報を表示させる販売促進システムであって、ハイパーリンクが付加された第１の販売促進情報と、ハイパーリンクに対応したリンク先の第２の販売促進情報表示用のページを表示するための情報と、を含む元データを登録するための元データ登録手段と、消費者による販売促進情報表示操作を受付けたときに、元データ登録手段に登録されている元データに基づいて、第１の販売促進情報を消費者用端末に表示させる処理を行なうための第１の表示処理手段と、当該表示されている第１の販売促進情報に付加されているハイパーリンクが操作されたときに、元データ登録手段に登録されている元データに基づいて、第２の販売促進情報表示用のページを生成するためのページ生成手段と、該ページ生成手段で生成されたページを消費者用端末に表示させる処理を行なうための第２の表示処理手段と、を備えている。
【００１１】
このような構成によれば、ハイパーリンクが付加された第１の販売促進情報が消費者用端末に表示され、そのハイパーリンクが操作されてそのハイパーリンクに対応した第２の販売促進情報用のページが消費者用端末に表示されるのであるが、その第１の販売促進情報と第２の販売促進情報用のページを表示するための情報とが、共に、元データ登録手段に登録されている共通の元データに基づいて生成されて表示されるために、両販売促進情報の間において表示内容に齟齬が生ずる不都合を防止することができる。
【００１２】
好ましくは、第１の販売促進情報は、販売対象を購入するためのページ用のハイパーリンクが付加された電子チラシ情報を含み、第２の販売促進情報表示用のページは、販売対象を購入するためのページを含む。
【００１３】
また好ましくは、第１の販売促進情報は、所定の属性にしたがって分類された或るグループに属する複数の販売業者各々の販売ページ用のハイパーリンクが付加されたグループ全体の情報を含み、第２の販売促進情報表示用のページは、販売業者の販売ページを含む。
【００１４】
さらに好ましくは、消費者毎に当該消費者が希望する販売促進情報を特定するための情報を予め登録しておくための登録手段と、該登録手段に登録されている情報に基づいて消費者にマッチする販売促進情報を特定するための特定手段と、該特定手段により特定された消費者にマッチする販売促進情報の通知を当該消費者に対して行なうための通知手段と、をさらに備えている。
【００１５】
このような構成によれば、消費者毎に当該消費者が希望する販売促進情報を特定するための情報が予め登録手段に登録されており、その登録されている情報に基づいて消費者にマッチする販売促進情報が特定されて、そのマッチする販売促進情報が消費者に通知されるために、消費者は、自分にマッチする販売促進情報があることを察知することができる。
【００１６】
さらに好ましくは、元データ登録手段は、各店舗毎に販売対象としての商品の陳列場所を消費者に表示するための陳列場所情報を元データとして登録している。
【００１７】
このような構成によれば、元データ登録手段に登録されている陳列場所情報を表示することにより、消費者が店舗における商品の陳列場所を認識することができる。その結果、消費者が気に入った商品の陳列場所情報に基づいて店舗内を移動してその気に入った商品の陳列場所に容易に行くことができ、実際に商品を確かめた上でその商品を購入する際の利便性が向上する。
【００１８】
さらに好ましくは、消費者用端末をさらに備え、ページ生成手段は、陳列場所情報が付加された第２の販売促進情報表示用のページを生成し、第２の表示処理手段は、陳列場所情報が付加された第２の販売促進情報表示用のページを消費者用端末に表示させ、該第２の販売促進情報表示用のページが消費者用端末の操作によって印刷される。
【００１９】
このような構成によれば、陳列場所情報が付加された第２の販売促進情報表示用のページが消費者用端末の操作によって印刷されるために、消費者はその印刷されたページを持参して店舗に出向き、気に入った商品の陳列場所情報に基づいて店舗内を移動して気に入った商品の陳列場所に容易に行くことができる。これにより、消費者の来店を促進させることができる。
【００２０】
さらに好ましくは、消費者用端末をさらに備え、ページ生成手段は、販売対象として表示された複数の商品のうち、消費者が選択操作した商品に対し選択された旨を表わす印を付して表示するためのチェック表示欄が付加された第２の販売促進情報表示用のページを生成し、第２の表示処理手段は、チェック表示欄が付加された第２の販売促進情報表示用のページを消費者用端末に表示させる処理を行ない、消費者用端末の操作に従ってチェック表示欄に印が付され、該第２の販売促進情報表示用のページが消費者用端末の操作によって印刷される。
【００２１】
このような構成によれば、消費者用端末の操作に従ってチェック表示欄に印が付され、その印が付された第２の販売促進情報表示用のページが消費者用端末の操作によって印刷されるために、消費者はその印刷されたページを持参して店舗に出向き、その印刷ページを見ながら印が付された商品を漏れなくチェックすることができ、購入漏れを極力防止することができるとともに、消費者の来店を促進させることができる。
【００２２】
さらに好ましくは、消費者用端末は、販売対象を販売する店舗に設置されている。
このような構成によれば、店舗での或る企画に関連する一連の販売対象群の販売時の利便性が向上する。たとえば、店舗において或る企画に関連する一連の販売対象群に関しては特別に売場を設けてそこで一括陳列販売することも考えられるが、現実にはスペースや手間の問題があり、実現困難な場合が多い。そこで、消費者用端末を店舗に設置することにより、当該店舗での或る企画に関連する一連の販売対象群を元データ登録手段に登録しておくことにより、当該企画に関連する一連の販売対象群を店舗に設置された消費者用端末に表示させることができ、しかも、その一連の販売対象群のそれぞれの当該店舗での陳列場所情報も表示されるため、顧客が欲しい販売対象の陳列場所に簡単に出向くことができ、利便性が向上する。
【００２３】
さらに好ましくは、第１の販売促進情報は、複数の支店に共通の販売促進情報であり、第２の販売促進情報は、各支店が個別に作成した販売促進情報である。
【００２４】
このような構成によれば、第２の販売促進情報として各支店独自の販売促進情報を表示させることができ、各支店レベルでの販売促進の要望にも応えることができる。
【００２５】
この発明の他の局面によれば、消費者が見る消費者用端末に、商品または役務からなる販売対象の販売促進用の情報を表示させる販売促進情報表示方法であって、ハイパーリンクが付加された第１の販売促進情報と、ハイパーリンクに対応したリンク先の第２の販売促進情報表示用のページを表示するための情報と、を含む元データが入力されたときに該元データをデータベースに登録するステップと、消費者による販売促進情報表示操作を受付けたときに、登録されている元データに基づいて、第１の販売促進情報を消費者用端末に表示させる処理を行なうステップと、当該表示されている第１の販売促進情報に付加されているハイパーリンクが操作されたときに、登録されている元データに基づいて、第２の販売促進情報表示用のページを生成するステップと、該生成されたページを消費者用端末に表示させる処理を行なうステップと、を備えている。
【００２６】
このような構成によれば、ハイパーリンクが付加された第１の販売促進情報が消費者用端末に表示され、そのハイパーリンクが操作されてそのハイパーリンクに対応した第２の販売促進情報用のページが消費者用端末に表示されるのであるが、その第１の販売促進情報と第２の販売促進情報用のページを表示するための情報とが、共に、元データ登録手段に登録されている共通の元データに基づいて生成されて表示されるために、両販売促進情報の間において表示内容に齟齬が生ずる不都合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】販売促進システムの全体構成を示す図である。
【図２】販売促進サービス会社へのユーザ登録を行なうときの制御を示すフローチャートである。
【図３】販売促進サービス会社のサーバの制御回路および記憶装置に記憶されているデータベースの内容を示す構成図である。
【図４】ＲＳＳリーダによる電子広告更新情報の表示の制御を示すフローチャートである。
【図５】販売促進サービス会社の電子広告データベースへの各種情報を登録するための概略説明図である。
【図６】商品登録シート（入力用シート）の一例を示す図である。
【図７】販売促進サービス会社のサーバによる商品ページの自動生成処理を説明するための概略説明図である。
【図８】販売促進情報の一例の電子チラシを表示した画面を説明した説明図である。
【図９】販売促進サービス会社のサーバにおける商品ページ自動生成処理の制御を示すフローチャートである。
【図１０】メイン商品とアップ商品との操作に応じた表示態様の切換を説明するための説明図である。
【図１１】クロス商品の操作に応じた表示態様の切換を説明するための説明図である。
【図１２】第２実施の形態における商品登録シート（入力用シート）の一例を示す図である。
【図１３】第２実施の形態における販売促進情報の一例の商店街合同企画の表示画面を説明するための説明図である。
【図１４】第３実施の形態における商品登録シート（入力用シート）の一例を示す図である。
【図１５】第３実施の形態における電子広告閲覧処理の制御を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施の形態における商品ページ閲覧処理と商品ページ自動生成処理とのサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１７】第３実施の形態におけるユーザ端末に表示される電子広告の一例を示した画面図である。
【図１８】第３実施の形態におけるパーソナルコンピュータを店頭に設置したときの説明図である。
【図１９】第３実施の形態におけるパーソナルコンピュータを店頭に設置したときの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
販売促進システムの概略構成が、図１に示されている。図１を参照して、インターネット１５に、販売促進サービス会社１のサーバに、小売業者（広告主）、電子広告作成会社４、生産者５、メーカ・ベンダ６、動画共有サイト７、決済サービス会社８、商店街９、ユーザ（消費者）によって操作されるユーザ端末の一例のパーソナルコンピュータ１０が接続され、互いに情報の送受信ができるように構成されている。
【００２９】
このインターネット１５には、ゲートウェイ１２を介して携帯電話網１３が接続されており、その携帯電話網１３に接続されている基地局１４とユーザ端末の一例の携帯電話１１とが電波で送受信される。
【００３０】
この携帯電話１１には、ＩＣチップが設けられており、そのＩＣチップには、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵのワークエリアであるＲＡＭ（Random Access Memory）に、制御用プログラムを記憶しているＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ、Ｉ／Ｏポートが設けられている。このＩ／Ｏポートには、携帯電話１１のキーボード、液晶表示器、基地局１４との送受信を行なうためのアンテナ等が接続されている。
【００３１】
広告主である小売業者３が電子広告制作会社４に対して電子チラシや電子カタログ等の電子広告の作成を依頼すれば、電子広告制作会社４は、その依頼主の商品あるいは役務からなる販売対象の販売促進用の広告を作成し、その作成データを販売促進サービス会社１のサーバ２へ送信する。サーバ２では、その送信されてきた電子広告データに対して、必要な加工処理を施して電子広告データベースへ登録する。この必要な加工処理とは、たとえば、リンク先の商品ページ等を表示させるためのハイパーリンクを電子広告データに埋込む等の処理であり、後に詳しく説明する。
【００３２】
また、販売促進サービス会社１は、その電子チラシ等の広告に表示された商品や役務からなる販売対象をユーザがオンラインで購入した場合の決済が可能となるように、決済サービス会社８に対して買物カゴ商品登録の処理を行なう。これは、具体的には、商品を特定する商品ＩＤや当該商品の販売価格等を登録する処理である。
【００３３】
さらに、サーバ２は、電子チラシ等の電子広告をユーザ端末の一例のパーソナルコンピュータ１０や携帯電話１１に表示させて、その広告の所定箇所に埋込まれているハイパーリンクをクリックすることにより、リンク先のページが表示されるように制御する。そのリンク先として、動画を表示する場合には、動画共有サイト７に所定の動画のページをアップロードするとともに、そのページのパイパーリンクを電子広告データに埋込む。
【００３４】
また、複数の商店が集合した商店街９の或る企画を表示して当該商店街の活性化による商品や役務の販売促進を行なうためのカタログやホームページの作成を、商店街９が電子広告制作会社４へ依頼すれば、電子広告制作会社４がカタログやホームページを作成して販売促進サービス会社１のサーバ２へ送信する。サーバ２は、それを受けて、受信したデータに対して所定の加工処理を施して電子広告データベースへ登録する。
【００３５】
産地直販を行なっている生産者５が電子チラシ等の電子広告の作成を電子広告制作会社４へ依頼すれば、電子広告制作会社４が電子チラシ等を作成し、そのデータを販売促進サービス会社１のサーバ２へ送信する。サーバ２では、それを受信して所定のデータ加工処理を施して電子広告データベースへ登録する。
【００３６】
また、ユーザ端末であるパーソナルコンピュータ１０および携帯電話１１には、サーバ２からＲＳＳ（Rich Site Summary）リーダのソフトウェアがダウンロードされてインストールされる。後に詳しく説明するが、サーバ２の記憶装置にはユーザ情報データベースが記憶されており、ユーザが閲覧を希望する電子広告の項目およびユーザの居住地域、家族構成、嗜好情報、その他過去の購買履歴等の情報がそのユーザ情報データベースに記憶されている。サーバ２は、ユーザ端末からＲＳＳリーダを利用した更新情報の閲覧があれば、当該ユーザの項目等のユーザ情報に基づいてマッチする電子広告の更新情報を選び出し、ユーザ端末に表示させる制御を行なう。
【００３７】
なお、図１では図示を省略したが、生産者５、電子広告制作会社４、小売業者（広告主）３、メーカ・ベンダー６、動画共有サイト７、決済サービス会社８、商店街９の各々に設置されているコンピュータがインターネット１５に接続されている。
【００３８】
前述のＲＳＳリーダを用いた更新情報の閲覧に必要となるユーザ登録の制御処理が、図２に示されている。図２は、ユーザ端末としてのパーソナルコンピュータ１０および携帯電話１１と、販売促進サービス会社１のサーバ２との間での情報のやり取りおよび制御動作を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、ユーザ端末側において、ステップＳ（以下単にＳという）１により、会員登録の申請をサーバ２へ送信する。サーバ２では、それを受けて、Ｓ１０により、選択項目情報をユーザ端末へ送信する。この選択項目情報とは、電子広告の内容を複数の分類に分けた各項目であり、その項目とそれに対応する電子広告の内容との一覧表が、ユーザ端末へ送信される。
【００４０】
ユーザ端末では、それを受けて、その項目一覧表をディスプレイに表示し、ユーザがそれを見ながら希望する項目を選択入力する（Ｓ２）。次にＳ３により、基本情報と選択した項目とをサーバ２へ送信する処理が行なわれる。この基本情報とは、ユーザの居住地域、家族構成、嗜好情報、氏名（あるいはニックネーム等）である。サーバ２は、それを受けて、Ｓ１１により、ユーザ番号の自動採番を行ない、Ｓ１２により、受信した基本情報とユーザ番号と送信されてきた項目とをユーザ情報データベースに登録する処理が行なわれる。次にＳ１３により、採番されたユーザ番号とＲＳＳリーダソフトをユーザ端末へ送信する処理が行なわれる。ユーザ端末では、Ｓ４により、受信したユーザ番号とＲＳＳリーダソフトを記憶する処理が行なわれる。
【００４１】
販売促進サービス会社１のサーバのハードウェア構成およびその記憶装置に記憶されているデータベースの内容を図３に示す。図３を参照して、サーバ２は、演算処理部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、記憶部としてのメインメモリ１１２およびハードディスク１１４と、入力インターフェイス１１８と、表示コントローラ１２０と、通信インターフェイス１２４とを含む。これらの各部は、バス１２８を介して、互いにデータ通信可能に接続されている。
【００４２】
またこのバス１２８に記憶装置１０３が接続され、サーバ２の前述の各部と互いにデータ通信可能に接続されている。
【００４３】
ＣＰＵ１１０は、ハードディスク１１４に格納されたプログラムをメインメモリ１１２に展開して、これを所定順序で実行することで、各種の演算を行なう。メインメモリ１１２は、たとえばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置であり、ハードディスク１１４から読出されたプログラムに加えて、ワークデータなどを保存する。また、ハードディスク１１４は、不揮発性の磁気記憶装置であり、ＣＰＵ１１０で実行されるプログラムに加えて、各種設定値などが格納されている。
【００４４】
入力インターフェイス１１８は、ＣＰＵ１１０とキーボード１０４、マウス、タッチパネルなどの入力装置との間のデータの伝送を仲介する。すなわち、入力インターフェイス１１８は、ユーザが入力装置を操作することで与えられる操作指令を受付ける。
【００４５】
通信インターフェイス１２４は、ＣＰＵ１１０とインターネット１５との間でのデータ伝送を仲介する。
【００４６】
記憶装置１０３には、電子広告データベースとユーザ情報データベースとが記憶されている。電子広告データベースには、前述した電子広告制作会社４が制作して販売促進サービス会社１のサーバ２へ送信されてきたデータであって、サーバ２で所定の加工を施した後のデータが記憶されている。たとえば、電子広告データに対してハイパーリンクを埋込んでそこをクリックすることによりリンク先のページが表示されるように加工されたクリッカブルチラシのデータが、複数種類記憶されている。その各クリッカブルチラシに対応して、当該クリッカブルチラシのハイパーリンクをクリックすることにより表示される商品ページなどを生成するためのデータである商品登録シートと商品画像ファイルとが記憶されている。これらのデータについては、後に詳しく説明する。
【００４７】
一方、記憶装置１０３に記憶されているユーザ情報データベースには、前述したユーザの基本情報と、ユーザが選択した項目のデータとが対応付けられた状態で記憶されている。なお、基本情報には、図２のＳ１１で自動採番されたユーザ番号も記憶されている。たとえば、ユーザ太郎の場合には９１０２１、ユーザ次郎の場合には８１４２９などである。
【００４８】
パーソナルコンピュータ１０も、前述のサーバ２と同じハードウェア構成を有しているため、ここでは、説明の繰返しを省略する。
【００４９】
ＲＳＳリーダを使用した広告の更新情報の閲覧処理のフローチャートを図４に示す。図４を参照して、サーバ２は、記憶装置１０３内の電子広告データベースのデータの更新が行なわれる毎にその更新情報を収集する（Ｓ２５）、その状態でユーザ端末からＲＳＳリーダを使用しての更新情報の閲覧要求がサーバ２へ送られてくれば（Ｓ２０）、サーバ２はそれを受信する。またユーザ端末からユーザ番号が送信されてくれば（Ｓ２１）、サーバ２はそれを受信する。そして、サーバ２は、Ｓ２６により、その受信したユーザ番号に基づいて、ユーザ情報データベース（図３参照）を検索して対応する項目や基本情報を割り出す処理を行なう（Ｓ２６）、次に、Ｓ２５により収集した更新情報のうち、ユーザの選択した項目およびユーザの基本情報に該当する（マッチする）更新情報を抽出する処理がＳ２７により行なわれる。次にＳ２８により、その抽出された更新情報をユーザ端末へ返信する処理がなされる。
【００５０】
ユーザ端末では、その返信されてきた更新情報をディスプレイに表示する処理を行なう。
【００５１】
ユーザは、この表示された更新情報の中から希望する更新情報をクリックすることにより、クリッカブルチラシ等の電子広告を閲覧することができ、その電子広告のデータ内に埋込まれたハイパーリンクをクリックすることにより、リンク先の商品ページ等が閲覧可能となる。このことについては、後に詳しく説明する。
【００５２】
次に、販売促進サービス会社１のサーバ２の記憶装置１０３における電子広告データベースへ電子広告を登録する処理手順を図５に示す。この登録処理手順は、図５の（１）〜（６）に示す順序で行なわれる。まず買物カゴ商品登録が行なわれる。これは、前述した決済サービス会社８に対して広告対象となる商品がオンラインで購入された場合の決済を可能とするための処理である。具体的には、広告対象となる商品等のＩＤおよびその販売価格を決済サービス会社８に登録する。この登録に際しては、１つ1つの商品毎に登録する方法もあるが、ＣＳＶ形式で書き出された商品登録シートに記載された多数の商品をそのＣＳＶ形式のデータを用いて一括登録してもよい。こうすることにより、登録作業の効率化を図ることができる。なお、買物カゴ商品登録の段階では、広告対象となる商品等のＩＤは登録するものの販売価格までは登録せず、商品の購入ページのハイパーリンクがクリックされてその購入ページが元データから生成されるときに、その元データの販売価格が決済サービス会社８に送信されて、その送信されてきた販売価格が購入ページの販売価格となるように、制御してもよい。こうすることにより、元データの販売価格の変更が自動的に決済サービス会社８にも反映される利点がある。
【００５３】
次に、電子広告制作会社４が作成した電子チラシの画像データに対して所定の画像処理を行なうとともに、商品ページなどを表示可能とするためのハイパーリンクを埋込む処理が行なわれる。このハイパーリンクが埋込まれることによりそこをクリックすれば対応するリンク先のページが表示されるクリッカブルチラシとなる。このクリッカブルチラシは、FLIPPER（登録商標）バージョン３のソフトを用いれば、簡単に作成できる。このクリッカブルチラシをサーバ２へアップロードする。
【００５４】
次に、商品のメーカ・ベンダー６などの関連するＵＲＬや、動画を表示させるための動画ＨＴＭＬを調査して、商品登録シート（Excel形式）に入力する。この商品登録シート（入力用シート）の一例が、図６に示されている。これについては後に説明する。
【００５５】
次に広告対象となる商品の画像ファイルを準備し、その商品画像ファイルをサーバ２にアップロードするとともに、その商品画像ファイルを選択して特定するための画像ファイル特定データを商品登録シートの所定箇所に入力する。
【００５６】
このようにして作成された商品登録シートをＣＳＶ（Comma Separated Values）形式で書き出し、商品登録シート（ＣＳＶ形式）をサーバ２へアップロードする。
【００５７】
サーバ２では、アップロードされたデータを電子広告データベースへ一括登録するプログラムを記憶しており、クリッカブルチラシ保存用ディレクトリと商品登録シート保存用ディレクトリと商品画像保存用ディレクトリとを、この一括登録プログラムにより電子広告データベースへ一括登録する処理が行なわれる。このようにして電子広告データベースへ一括登録されたデータを、元データと言う。
【００５８】
前述した商品登録シート（入力用シート）の一例を図６に示す。図６を参照して、この商品登録シートは、チラシ基本情報と、商品ページ１、商品ページ２、商品ページ３、…とからなる。
【００５９】
チラシ基本情報としては、当該チラシを特定するためのチラシコード、当該チラシの広告主である店コード、その店名、チラシによる広告の開始を行なう期間の開始日、その期間の終了日の各データからなる。
【００６０】
各商品ページとしては、商品Ｎｏとタイトルと、メイン商品、アップ商品１〜３、クロス商品１〜４とからなる。メイン商品とは、クリッカブルチラシに表示される広告対象の商品である。アップ商品とは、そのメイン商品に対して少しグレードの高い商品のことである。クロス商品とは、そのメイン商品と同じグレードの商品であって他の種類の商品やその商品とともに購入される可能性の高い商品（たとえば、刺身に対してワサビ）である。
【００６１】
メイン商品、アップ商品、クロス商品の各商品について、商品コード、通常価格、販売価格、商品名、商品画像１〜３、商品コメント１〜３の各入力欄が設けられており、各情報を入力する。なお、商品画像１〜３は、実際の商品画像が図５で説明したように商品画像ファイルとしてサーバ２へアップロードされるのであり、この商品登録シートにおける商品画像１〜３は、実際の商品画像データではなく、アップロードされた複数の商品画像のうちの対応する商品画像を特定するための画像ＩＤ等の情報を入力する。
【００６２】
次に、クリッカブルチラシをクリックすることにより商品ページなどのリンク先ページを自動生成する説明図を図７に示す。図７を参照して、閲覧者（ユーザ）が前述したＲＳＳリーダを使用してサーバ２のクリッカブルチラシを閲覧しようとすれば、サーバ２は、電子広告データベースに記憶されているクリッカブルチラシ保存用ディレクトリ内のクリッカブルチラシを読出してユーザ端末に表示させる制御を行なう。ユーザは、そのクリッカブルチラシを見て、そのクリッカブルチラシに埋込まれている商品ページ等のページに移行するためのハイパーリンクをクリックすると、サーバ２は、商品ページ自動生成プログラムに従って、当該クリッカブルチラシに対応する商品登録シートを電子広告データベースから読出して当該商品登録シートの商品画像１〜３に入力されている商品画像特定用データ（画像ＩＤ等）に従って、対応する商品画像保存用ディレクトリ内の商品画像ファイルを読出し、当該商品画像と商品登録シートとに従って、商品ページを生成し、ユーザ端末に表示させる制御を行なう。
【００６３】
ユーザは、その商品ページを見て、当該商品を購入する場合には、当該商品ページに埋込まれている購入ページ用のハイパーリンクをクリックする。すると、購入ページに移行して、買物カゴで当該商品を購入することが可能となる。なお、その購入ページも、図５で説明した登録処理に従って電子広告データベースに登録されているデータに基づいて生成される。したがって、この購入ページも、たとえば購入対象の商品の販売価格は、入力された商品登録シートに記載されている販売価格（図６参照）と同じ販売価格になり、商品ページやクリッカブルチラシに表示されている販売価格と購入ページに表示されている販売価格との間に齟齬が生ずる不都合を防止することができる。
【００６４】
次に、クリッカブルチラシがユーザ端末のパーソナルコンピュータ１０のディスプレイに表示された画面図を図８に示す。このクリッカブルチラシは、FLIPPER（登録商標）のバージョン３により生成されて、フラッシュプレーヤ（Flash Player）をインストールしているパーソナルコンピュータ１０等により表示される。このFLIPPERのソフトを使うことにより、電子チラシ等の電子広告にハイパーリンクを容易に埋込むことができ、そこをクリックすることによりリンク先のページが表示される。
【００６５】
このソフトを利用して作成されたクリッカブルチラシ等の電子広告は、図８に記載したような各種機能を有する。図８は、クリッカブルチラシがパーソナルコンピュータ１０のディスプレイに表示された画面図である。図８を参照して、まず、ダイナミックサイジング機能によってディスプレイの表示画面のサイズに解像度を自動的に選択する機能を有する。また、元原稿のＪＰＲＧ画像にないＰＯＰアップ表示が可能となる。音声・動画の埋込が可能となる。検索キーワード設定を行なえば、検索エンジンにヒットさせることが可能となる。多くの電子チラシが表面・裏面を別々に掲載しており、このソフトでは、その表面と裏面を切換表示することができる。ページ物用のインターフェイスがあるので、カタログにも対応できる。
【００６６】
次に、販売促進サービス会社１のサーバ２による商品ページなどの自動生成処理のフローチャートを図９に示す。図９を参照して、まず、Ｓ４０により、クリッカブルチラシの商品ページのクリックがあったか否かの判断がなされ、ない場合にはこのプログラムが終了する。一方、クリックがあった場合には、制御がＳ４１へ移行し、電子広告データベースの該当する商品登録シートにおける該当する商品ページを特定する処理が行なわれ、Ｓ４２により、その特定された商品ページにおける商品画像を商品画像ファイルから読出す処理が行なわれる。この商品画像の読出は、前述したように、商品登録シートにおける商品画像１〜３の欄に入力されている商品画像特定用のデータ（たとえば画像ＩＤ等）に基づいて該当する商品画像が特定され、その商品画像が読出される。
【００６７】
次にＳ４３により、その読出した商品画像からなる商品ページをユーザ端末に表示させる制御が行なわれる。次にＳ４４により、メイン商品，アップ商品，クロス商品のクリックに応じて表示態様を切換える制御が行なわれる。この制御処理の一例を、図１０および図１１に基づいて説明する。図１０は、クリッカブルチラシに表示されている各メイン商品のうち、ユーザが詳細情報の閲覧を希望するメイン商品についてのハイパーリンクをクリックすることにより、そのメイン商品の詳細画面が表示される。そのメイン商品とともに、当該メイン商品よりも少しグレードの高いアップ商品１〜３も、小さな画面領域に表示される。このメイン商品とアップ商品１〜３は、前述の図６の商品登録シートに基づいて説明した、メイン商品、アップ商品１〜３のことである。
【００６８】
この表示画面を見たユーザが、アップ商品にも興味を持ち、そのアップ商品１〜３のいずれかをクリックすることにより、そのクリックされたアップ商品がメイン表示領域に表示されるとともに、メイン表示領域に表示されていたメイン商品がクリックしたアップ商品の小領域のところに表示されるように、画面表示切換が行なわれる。
【００６９】
次に、クロス商品の表示画面が図１１に示されている。このクロス商品とは、メイン商品と同じグレードの商品であって他の種類の類似商品、またはメイン商品と同時に購入される可能性の高い商品のことである。この図１１では、クロス商品１〜４の４種類のクロス商品が画面表示されている。この中から、ユーザがいずれかをクリックすれば、そのクリックされたクロス商品が表示され、そのクロス商品の詳細情報を閲覧することができる。
【００７０】
なお、図１１には、クロス商品ばかりでなく、常設商品１〜４も画面表示されている。この常設商品については、拡大表示して詳細画面を表示することができないが、この画面から直接買物カゴで購入することができる。
【００７１】
次に図９に戻って、Ｓ４５により、商品購入のクリック操作があったか否かの判断がなされ、ない場合にはＳ４６により、終了操作があったか否かの判断がなされ、ない場合には制御がＳ４５へ戻る。このＳ４５→Ｓ４６→Ｓ４５のループの巡回途中で、ユーザ端末によって終了操作がなされればＳ４６によりＹＥＳの判断がなされてこの商品ページ自動生成処理のプログラムが終了する。
【００７２】
一方、商品購入のクリック操作があった場合には、Ｓ４５によりＹＥＳの判断がなされて制御がＳ４７へ移行し、電子広告データベースを検索して該当する商品の販売価格が表示された購入ページを生成する処理がなされ、Ｓ４８により、その生成された購入ページをユーザ端末に表示させる制御が行なわれる。
【００７３】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態を説明する。前述した第１の実施の形態においては、販売促進情報の具体例として、電子チラシや電子カタログの場合を説明したが、この第２の実施の形態においては、所定の属性に従って分類された或るグループに属する複数の販売業者のためのホームページや電子カタログや電子広告を販売促進情報としている。この第２の実施の形態では、所定の属性に従って分類された或るグループとして、或る商店街を取り上げ、そのグループ（商店街等の商業集積地）に属する複数の販売業者として当該商店街の各商店である場合を取り上げて説明する。
【００７４】
この第２の実施の形態においては、まず、図１３に示すような●×筋商店街全体の地図とそこに位置する複数の商店とが表示されたホームページの画像データを電子広告制作会社４に制作してもらい、そのデータを販売促進サービス会社１のサーバ２へ送信する。サーバ２では，その送信されてきたデータを受信するとともに、図１２に示す商品登録シートのデータを作成して図５に基づいて説明したのと同様にサーバ２へアップロードする。
【００７５】
つまり、この第２の実施の形態において、前述した第１の実施の形態との相違点としては、チラシ画像の代わりに商店街全体の画像を用いて、そこに所定の画像処理およびハイパーリンクを埋込んでクリッカブル画像にした上で、サーバにアップロードする点である。商品登録シートに関しては、第１の実施の形態と同じような内容を入力するのでるが、商店街に位置する各商店（店舗）で取扱っている（企画している）商品についての各データが商品登録シートに入力されることとなる。そして、その商品登録シートとそれに対応した商品画像ファイルとがサーバ２へアップロードされる。この図１２に示した商品登録シートにおいては、その入力されたデータが自店企画用と合同企画用との２種類の用途に利用される。合同企画用としては、商店街全体の合同企画ページに用いられ、たとえば図１３に示すような、●×商店街合同企画「ＧＷ遊び応援！」のメッセージ表示とともに、●×筋商店街の全体のマップおよび各商店（店舗）が描かれた合同企画ページの生成に用いられる。
【００７６】
この図１３に示した合同企画ページには、各店舗の自店企画用のページを表示するためのハイパーリンクが埋込まれている。そこをクリックすることにより、リンク先の店舗の企画ページが生成されてユーザ端末に表示される。
【００７７】
また、この商店街全体の合同企画ページの左側に、「●×の食べる」、「●×の装い」、「●×の暮らし」、…などの各種選択メニューが表示されている。この選択メニューのうちのユーザが希望するメニューを選択してクリックすることにより、そのメニューに対応する店舗が商店街のマップに表示される。その表示された店舗をクリックすることにより、前述と同様に、当該店舗の企画ページが生成されてユーザ端末に表示される。
【００７８】
図１３に示した合同企画ページは、ゴールデンウィークの遊びを応援する企画ページであり、たとえば、この企画期間中（ゴールデンウィーク中）の天候が悪い等の外的要因により、販売商品の売行きが悪かった場合には、販売価格を下げる場合が多々ある。しかし、そのような場合においても、前述したように、元データの販売価格を変更することにより、その元データから派生する全ての販売促進用情報（合同企画ページや各店舗の自店企画用ページや商品の購入ページ等）を一括変更でき、状況に応じた臨機応変な変更を容易に行なうことができる。
【００７９】
［第３の実施の形態］
この第３の実施の形態は、前述した第１の実施の形態に類似しており、主な相違点としては、ユーザ端末に表示された電子広告に、各店舗毎に販売対象としての商品の陳列場所を消費者（顧客）に表示するための通路番号７０（図１７参照）が付加されて表示される点である。さらに、販売対象として表示された複数の商品のうち、消費者が選択操作した商品に対し選択した旨を表わす印であるお客様チェック欄（単に「チェック欄」または「チェックボックス」とも言う）７１（図１７参照）も付加して表示される点である。また、電子広告の例として、第１の実施の形態ではクリッカブルチラシを示したが、第３の実施の形態ではクリッカブル広告を示す。以下に、主にこのような相違点について詳細に説明する。
【００８０】
図１４は、商品登録シート（入力用シート）の一例を示した図である。第１実施の形態の図６との相違点は、この商品登録シート（入力用シート）の該当する店舗において、対応する商品が陳列された陳列場所を顧客に表示するための陳列場所情報の一例としての通路番号７０が、商品登録シートに付加されている点である。この通路番号７０は、図１４を参照して、「店名」によって特定される店舗において、メイン商品、アップ商品１〜３、クロス商品１〜４のそれぞれの陳列場所を示す通路番号が記入される。この図１４に示した商品登録シート（入力用シート）のデータが、図５に基づいて説明したように、ＣＳＶ形式で書き出してサーバ２へアップロードされる。サーバ２では、前述したように、アップロードされたデータを電子広告データベースへ一括登録するプログラムを記憶しており、クリッカブルカタログ保存用ディレクトリと商品登録シート保存用ディレクトリと商品画像保存用ディレクトリとを、この一括登録プログラムにより電子広告データベースへ一括登録する処理が行なわれる。
【００８１】
そして、図７に基づいて説明したように、商品ページ自動生成プログラムに従って商品ページが生成されてユーザ端末に表示されるのであるが、この商品ページの生成に際して、たとえば図１７に示す「お客様チェック７１」のように、チェックボックス７１が生成されて表示される。このチェックボックス７１については後に詳しく説明する。
【００８２】
なお、たとえば支店を全国に展開しているスーパーマーケット等の場合、ハイパーリンクが付されたクリッカブル広告（第１の販売促進情報）自体は全支店共通のものであるが、商品登録シート（入力用シート）により入力される第２の販売促進情報の一例の商品ページは、各支店が自店の販売促進情報として独自に作成したものである。この各支店が個別に作成した商品ページ（第２の販売促進情報）を入力することにより、第２の販売促進情報として各支店独自の販売促進情報を表示させることができ、各支店レベルでの販売促進の要望にも応えることができる。
【００８３】
図１５は、電子広告閲覧処理の制御を示すフローチャートである。パーソナルコンピュータ１０または携帯電話１１等のユーザ端末において、電子広告閲覧操作があったか否かの判断がＳ６０によりなされ、電子広告閲覧操作があるまで待機する。ユーザが電子広告閲覧操作を行なった場合には、制御がＳ６１へ進み、店舗の選択操作があったか否かの判断がなされ、あるまで待機する。この店舗の選択は、ユーザが電子広告を閲覧してみたいと思う百貨店やスーパーマーケット等の店舗を選択するものである。選択方法の具体例としては、たとえばまず地図が表示され、その地図上でユーザが希望する場所を選択入力することによりその場所に近い複数の店舗の店舗名がリスト表示され、そのリスト表示された中からユーザが希望する店舗を選択する。なお、後述する店舗に設置されたパーソナルコンピュータ１０（図１８、図１９参照）の場合には、このＳ６１のステップは存在しない。
【００８４】
次にＳ６２により、選択された店舗の電子広告の閲覧要求をサーバ２へ送信する処理が行なわれる。サーバ２では、その選択された店舗の電子広告の閲覧要求を受信し、選択された店舗に該当する電子広告をユーザ端末に送信する処理を行なう。
【００８５】
ユーザ端末では、その送信されてきた電子広告をＳ６２ａにより表示するとともに、Ｓ６３により、クリッカブルカタログの商品ページのクリックがあったか否かの判定を行なう。クリックがない場合にはＳ６４により、終了操作があったか否かの判定を行なう。終了操作がない場合には、制御がＳ６３へ戻る。このＳ６３→Ｓ６４→Ｓ６３のループの巡回途中で、ユーザがユーザ端末を操作してクリッカブルカタログの商品ページのクリックを行なった場合には、制御がＳ６５へ進み、その商品ページのクリックをサーバ２へ送信する処理が行なわれる。その後ユーザ端末では、Ｓ６６により商品ページ閲覧処理を実行し、サーバ２では、Ｓ６８により商品ページ自動生成処理を実行する。
【００８６】
図１６は、Ｓ６６に示した商品ページ閲覧処理とＳ６８に示した商品ページ自動生成処理とのサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。まず、サーバ２では、Ｓ８７により、電子広告データベースの該当する商品登録シートにおける該当する商品ページを特定する処理を行なう。次にＳ８８により、特定された商品ページにおける商品画像を商品画像ファイル（図７参照）から読出す処理を行なう。次にＳ８９により、その読出した商品画像に対し、商品コメント，通路番号，お客様チェック欄を付してユーザ端末に送信する処理が行なわれる。この商品コメント，通路番号は、図１４で説明した商品登録シートによって入力されたデータである。またお客様チェック欄は、前述したチェックボックス７１のことであり、サーバ２が商品ページにそのチェックボックス７１を付してユーザ端末に送信する。
【００８７】
ユーザ端末では、Ｓ７５により、その受信した商品ページを表示する処理を行なう。次にＳ７６により、お客様チェック欄（チェックボックス）７１のクリックがあったか否かの判断がなされ、ない場合にはＳ７７により、メイン商品，アップ商品，クロス商品のクリックがあったか否かの判断がなされ、ない場合にはＳ７９による印刷処理のステップを経た後Ｓ８０ａに進み、お客様チェック欄（チェックボックス）７１のクリックがあったか否かの判断がなされ、ない場合にはＳ８１に進み、商品購入のクリック操作（図１７の「購入はこちらから７２」のアイコンのクリック）があったか否かの判断がなされ、ない場合にはＳ８２の印刷処理のステップを経てＳ８５へ進み、終了操作があったか否かの判断がなされ、ない場合にはＳ７６に戻る。なお、Ｓ７９とＳ８２の印刷処理は、現在ユーザ端末に表示されているページをユーザの操作に応じて印刷するものであり、ユーザが印刷操作を行なわなければ何も処理することなく次のステップに移行する。
【００８８】
ユーザがユーザ端末を操作してお客様チェック欄（チェックボックス）７１のクリックを行なった場合には、Ｓ７６によりＹＥＳの判断がなされてＳ７６ａへ進み、チェック欄７１にチェックマーク（チェック印）を表示する処理がなされる。そのチェックマークが付された状態が図１７に示されている。
【００８９】
次に、ユーザがユーザ端末を操作してメイン商品，アップ商品，クロス商品のいずれかのクリックを行なった場合には、Ｓ７７によりＹＥＳの判断がなされて制御がＳ７８へ進み、クリックがあった商品およびクリックがあった旨の通知をサーバ２へ送信する処理が行なわれる。
【００９０】
サーバ２では、それを受けて、Ｓ９０により、クリックに応じた商品ページをユーザ端末へ送信する処理が行なわれる。ユーザ端末では、それを受けて、Ｓ８０により受信した商品ページに表示画面を切換える処理が行なわれる。このＳ８０による画面の切換状態は、図１０に基づいて既に説明したものと同じである。
【００９１】
ユーザがユーザ端末を操作してお客様チェック欄（チェックボックス）７１のクリックを行なった場合には、Ｓ８０ａによりＹＥＳの判断がなされてＳ８０ｂへ進み、チェック欄７１にチェックマーク（チェック印）を表示する処理がなされる。そのチェックマークが付された状態が図１７に示されている。
【００９２】
ユーザがユーザ端末を操作して商品購入のクリック操作を行なった場合にはＳ８１によりＹＥＳの判断がなされて制御がＳ８３へ進み、そのクリックされた商品を購入する旨の通知をサーバ２へ送信する処理が行なわれる。サーバ２では、それを受けて、Ｓ９１により、電子広告データベースを検索して該当する商品の販売価格が表示された購入ページを生成し、Ｓ９２により、その生成された購入ページをユーザ端末へ送信する処理が行なわれる。ユーザ端末では、それを受けて、Ｓ８４により、受信した購入ページをユーザ端末に表示する処理が行なわれる。そして、ユーザが終了操作を行なった場合にはＳ８６により終了する旨の通知をサーバ２へ送信する処理が行なわれる。これにより、商品ページ閲覧処理および商品ページ自動生成処理が終了する。
【００９３】
一方、ユーザのユーザ端末操作に従ってＳ７９により印刷処理が行なわれた場合には、Ｓ７５により表示された商品ページまたはＳ７６ａによりチェック欄（チェックボックス）７１にチェックマークが付された状態の商品ページが印刷される。一方、Ｓ８２による印刷処理では、Ｓ８０により切換表示されたアップ商品やクロス商品あるいはそれらの商品ページに対してＳ８０ｂによるチェック欄７１にチェック印が表示されたページが印刷されることとなる。なお、Ｓ８２による印刷処理は、Ｓ８０ｂによるチェック欄にチェック印が付された状態でメイン商品が拡大表示された画面（Ｓ７５で受信した商品ページの画面）に戻って印刷するようにしてもよい。
【００９４】
図１７は、図１５および図１６の処理によってユーザ端末に表示される電子広告の一例を示した画面図である。
【００９５】
図１７の向かって一番左側の画面図は、メイン商品が大きく表示されるとともにそれに対応した複数のアップ商品およびクロス商品が小さく表示されている状態が示されている。そして、その表示画面中における或るクロス商品を拡大表示したのが中央の画面図である。いずれの画面においても、表示されている電子広告の店舗においてその商品の陳列場所を特定するための通路番号７０と、お客様チェック欄（チェックボックス）７１とが表示される。さらに、いずれの画面においても、「購入はこちらから」という購入用アイコン７２が表示され、これをクリックすることにより前述のＳ８１によりＹＥＳの判断がなされてＳ８３による商品購入通知がサーバ２へ送信される。
【００９６】
ユーザがユーザ端末に表示されているこのような電子広告を閲覧し、気に入った商品に対してはこの「購入はこちらから」の購入用アイコン７２をクリックしてネット上において商品購入を行なうことが可能である。一方、ユーザの中には、ネット上で電子広告を閲覧して気に入った商品については実際にその商品が陳列されている店舗に出向いて商品を確認した上で購入したいと希望する者もいる。そのようなユーザは、お客様チェック欄（チェックボックス）７１をクリックしてチェックマークを付する。そして、すべての商品を画面上で閲覧した上で、気に入った商品に対してチェックマークが付された電子広告のページを印刷する操作を行なうと、図１７の向かった一番右側のように、チェックマークが付された商品ページが印刷されることとなる。その印刷物をユーザが持参して店舗に出向くことにより、そのチェックマークが付された商品について、通路番号７０を手がかりに店舗内を移動して容易に目当てとする実際の商品を確認することができる。事前にチェックマークが付された印刷物が、買物忘れを防ぐ買物リストの役割を果たすために、店舗において目当てとする商品の買い忘れを極力防止することができる利点がある。特に、たとえばスーパーマーケットの「○○特集」といった企画時において買い忘れを防ぐことができ、ユーザの利便性が向上する。
【００９７】
このように、第３の実施の形態においては、商品のネット上での購入ばかりでなく、ネット上で商品をチェックし、その後実際に店舗に出向いてチェックした実物の商品を実際に確認したいと希望するユーザの利便性を向上させるものであり、これによって、顧客を店頭へ誘うことができ、店舗での売上向上に繋がるという利点がある。
【００９８】
図１８および図１９は、ユーザによって利用されるユーザ端末の一例のパーソナルコンピュータ１０を店頭に設置したときの説明図である。このパーソナルコンピュータ１０の制御動作は、図１５、図１６に示したものと同じであるが、唯一の相違点といえば、Ｓ６１のステップが削除されている点である。これは、パーソナルコンピュータ１０が店頭に設置されたものであるために、当該設置された店舗に関する電子広告しか閲覧できないように制御されているためであり、店舗の選択操作をする必要性がないためである。
【００９９】
ネットで事前に商品情報を調べることのできない消費者もたくさんいる。そのような消費者のために、前述した電子広告表示閲覧機能を有するパーソナルコンピュータ１０を店頭に設置することは有意義である。たとえばスーパーマーケット等において或る企画に関連する商品群に関しては特別に売場を設けてそこで一括陳列販売することも考えられるが、現実にはスペースや手間の問題があり、実現困難な場合が多い。そこで、このパーソナルコンピュータ１０を店頭に設置するとともに、或る企画に関連する一連の商品群を当該店舗が商品ページとしてサーバ２に登録しておくことにより、その企画に関連する一連の商品群をパーソナルコンピュータ１０に一覧でまとめて表示することができ、しかもチェックボックス７１や通路番号７０を付してプリントアウトできるために、一連の商品群のうち希望する商品を店舗内で購入する際の利便性が向上する。
【０１００】
たとえば、図１８の場合には、お鍋特集の企画であり、鍋に用いる食材が一覧表示される。その食材の中には、野菜や肉あるいは魚介類が含まれており、そのような種類の異なる食材の場合にはそれぞれの陳列場所に陳列されている。その陳列場所が通路番号７０によって顧客に表示されるために、各陳列場所に容易に移動でき、購入時の利便性が向上する。
【０１０１】
また、図１９では、キャンプ用品を購入する場合が示されている。キャンプ用品のように使い方についてハウトゥーが必要な商品群の場合には、動画で説明するのが顧客にとって便利である。そのような動画を店頭に設置されたパーソナルコンピュータ１０で閲覧することができるために、顧客の利便性が向上する。また、ハウトゥーページを用意しておけば、そのページを印刷して顧客が持ち帰ることも可能である。
【０１０２】
この図１８および図１９に示した店頭に設置されているパーソナルコンピュータ１０で予め商品チェックを行ない、通常はそのチェックされた商品の陳列場所に顧客が移動してその商品を店舗内で確かめて購入するのであるが、中には、店頭に設置されているパーソナルコンピュータ１０でチェックしてそのチェック結果をプリントアウトした後、店舗で購入することなくその印刷物を自宅に持ち帰る顧客もいる。そのようなときに、後から印刷物を見て購入したくなるときがある。そのときには、自宅のパーソナルコンピュータ１０あるいは携帯電話１１を用いて、ネットを介して電子広告を表示させ、そのネット上で希望する商品を購入することができ、ユーザの利便性が向上する。
【０１０３】
［その他の実施の形態］
前述した第２の実施の形態においては、所定の属性に従って分類された或るグループとして商店街を取り上げたが、その他に、産地直販を行なっている生産者のうちのたとえば和牛の生産者のための販売促進情報をホームページ等に表示するようにしてもよい。たとえば、和牛フェアというテーマで、日本全国の和牛生産者からなる合同企画ページのホームページを作成し、その合同企画ページの所定のアイコンをクリックすることにより、そのハイパーリンクのリンク先の産地のページが表示される。そしてその産地のページには、当該産地に属する複数の生産者の企画ページのハイパーリンクが埋込まれており、希望する生産者のハイパーリンクをクリックすることによりリンク先の生産者の企画ページが生成されてユーザ端末に表示される。
【０１０４】
さらに他の例として、観光地向けのサービスに応用してもよい。或る観光地の合同企画ホームページを作成して、その観光地に含まれている各観光スポットのハイパーリンクをそこに埋込み、それをクリックすることによりリンク先の観光スポットがユーザ端末に表示され、その観光スポットに位置している飲食店や土産物店やホテルなどのホームページにリンクしているハイパーリンクがその観光スポットに埋込まれており、そこをクリックすることによりリンク先のホームページが表示されるように制御する。
【０１０５】
前述した第３の実施の形態においては、ユーザ端末に表示されている電子広告をユーザの操作に応じて印刷しているが（Ｓ７９、Ｓ８２参照）、それに代えてまたはそれに加えて、ユーザ端末が、クリッカブルチラシやクリッカブル広告を表示するのに必要な大きさのディスプレーを有する携帯可能な端末である場合には、チェック欄７１のチェックマークが付され且つ通路番号７０が記述されたページをその携帯可能な端末に記憶させておき、ユーザがその携帯可能な端末を店舗に持参して店舗内でその記憶されているページを携帯可能な端末に表示させてそれを見ながら通路番号７０を手がかりに移動してチェック欄７１にチェックされている商品を漏れなく確認できるようにしてもよい。
【０１０６】
また、ユーザ端末の他の例として、たとえばセットトップボックス（ＳＴＢ）を経由してインターネットに接続可能なテレビジョン受像機にクリッカブルチラシやクリッカブル広告を表示するようにしてもよい。さらには、家庭用ゲーム機をインターネット接続端末として利用して、クリッカブルチラシやクリッカブル広告を表示するようにしてもよい。この場合、その家庭用ゲーム機でゲームを行なったときにゲームに出てくる登場人物のフィギュア等についてのクリッカブルチラシやクリッカブル広告が表示されるようにし、商品購入のクリック操作により購入ページが表示されてフィギュア等を購入できるようにしてもよい。
【０１０７】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０８】
１  販売促進サービス会社、２  サーバ、４  電子広告制作会社、９  商店街、１０  パーソナルコンピュータ、１１  携帯電話、１１０  ＣＰＵ、１０３  記憶装置、１１４  ハードディスク、１１２  メインメモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011100437.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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