(57)【要約】【課題】装置全体の重量を軽量化し、コストの低減を図ることができる能動型防振支持装置を提供すること。【解決手段】能動型防振支持装置１０１は、振動体の荷重を受ける第１弾性体１９と、第１弾性体１９により区画されて液体が封入される第１、第２、第３液室３０，３１，３５と、第１、第２、第３液室３０，３１，３５の容積を変化させる可動部材２８と、可動部材２８を駆動する駆動部４１と、支持系に支持されて内部に駆動部４１を収容する下部ハウジング１２と、を備えている。駆動部４１は、コイル４６、ヨーク４４、可動コア５４及び固定コア４２を備えている。下部ハウジング１２が、ヨーク４４、可動コア５４及び固定コア４２と共にコイル４６の回りに形成される磁路の一部となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体の荷重を受ける弾性体と、
前記弾性体により区画されて液体が封入される液室と、
前記液室の容積を変化させる可動部材と、
前記可動部材を駆動するアクチュエータと、
支持系に支持されて内部に前記アクチュエータを収容するハウジングを有し、
前記アクチュエータは、コイル、ヨーク、可動コア及び固定コアを備えた能動型防振支持装置において、
前記ハウジングが、前記ヨーク、前記可動コア及び前記固定コアと共に前記コイルの回りに形成される磁路の一部となることを特徴とする能動型防振支持装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、当該ハウジングの下端部に、被取付部に取り付けるための取付座が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の能動型防振支持装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記アクチュエータを収容するアクチュエータケースの一部を構成することを特徴とする請求項１に記載の能動型防振支持装置。
【請求項４】
前記アクチュエータが、前記ハウジングの前記弾性体側に形成された上側開口部から内底側に挿入して組み付けられていることを特徴とする請求項１に記載の能動型防振支持装置。
【請求項５】
前記固定コアが、前記ハウジングに設けられた取付部に圧入されてなることを特徴とする請求項４に記載の能動型防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるエンジンを車体に支承する能動型防振支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、防振対象部材や防振装置に加振力を及ぼすことにより、防振すべき振動を積極的乃至は相殺的に低減させるようにした能動型防振支持装置が開発されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１，２に開示されているような従来の能動型防振支持装置は、支持系（車体フレーム）に振動体（エンジン）を弾性的に支持する弾性体と、前記弾性体により区画されて液体が封入される液室と、前記液室の容積を変化させる可動部材と、前記可動部材を駆動する防振用のアクチュエータと、前記弾性体、液室、可動部材及びアクチュエータを収納して前記支持系に連結されるハウジングと、アクチュエータを収納してハウジング内に保持させるアクチュエータケースと、を主に備えて構成されている。
【０００４】
特許文献１に記載されているように、従来の能動型防振支持装置に用いられる防振用のアクチュエータは、コイルを用いて、コイルへの通電によって発生する電磁力や、磁力を利用して加振力を発生させている。そのアクチュエータ（電磁加振器）は、コイルと、このコイルの周囲に設けられた複数のヨークとが、略カップ形状の磁性金属製のアクチュエータケース（ハウジング）に収容されている。アクチュエータケースには、下端部に、能動型防振支持装置を被取付体に取り付けるための取付板部が設けられる筒形ブラケットが、そのアクチュエータケースの外周部に嵌合するように設けられている。
【０００５】
また、特許文献２に記載された能動型防振支持装置では、アクチュエータの外周部を保持するアクチュエータケースを樹脂部材で形成して、そのアクチュエータケースを下部ハウジングで覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９３６０６号公報（図１）
【特許文献２】特開２００８−１２８３５２号公報（図１及び図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の能動型防振支持装置のハウジングでは、アクチュエータケースと、このアクチュエータケースを覆う筒形ブラケットとからなる二重のハウジング構造になっている。
このため、特許文献１に記載されたような従来の能動型防振支持装置は、部品点数及び組付工数が多いので、全体の重量が重く、コストアップの要因になっていた。
【０００８】
特許文献２に記載された能動型防振支持装置では、アクチュエータケースを樹脂製にしたことによって、金属製のアクチュエータケースを有する装置と比較して、重量を軽減させている。しかしながら、その能動型防振支持装置でも、前記特許文献１の能動型防振支持装置のハウジング構造と同様に、アクチュエータケースと、下部ハウジングとからなる二重のハウジング構造になっている。
このため、特許文献２に記載されたような従来の能動型防振支持装置は、部品点数及び組付工数が多いので、コストアップの要因になっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、装置全体の重量を軽量化し、コストの低減を図ることができる能動型防振支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の能動型防振支持装置は、振動体の荷重を受ける弾性体と、前記弾性体により区画されて液体が封入される液室と、前記液室の容積を変化させる可動部材と、前記可動部材を駆動するアクチュエータと、支持系に支持されて内部に前記アクチュエータを収容するハウジングを有し、前記アクチュエータは、コイル、ヨーク、可動コア及び固定コアを備えた能動型防振支持装置において、前記ハウジングが、前記ヨーク、前記可動コア及び前記固定コアと共に前記コイルの回りに形成される磁路の一部となることを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、能動型防振支持装置は、ハウジングが、ヨーク、可動コア及び固定コアと共にコイルの回りに形成される磁路の一部を形成することによって、磁路構成部材としての役目も果たすので、構成部品の部品点数を削減することができる。また、ハウジングは、アクチュエータを収容することによって、アクチュエータケースと能動型防振支持装置用のハウジング本体とを兼ねることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の能動型防振支持装置は、請求項１に記載の能動型防振支持装置であって、前記ハウジングには、当該ハウジングの下端部に、被取付部に取り付けるための取付座が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、能動型防振支持装置は、ハウジングの下端部に、車体の被取付部に取り付けるための取付座が形成されているので、ハウジングを所定の設置場所である被取付部に取付座を直接取り付けることができる。このため、ハウジングは、取付用のブラケットとしての機能も兼ね備えているので、部品点数を削減して組付工数を低減させることができる。その結果、組付作業の作業性及び作業効率を向上させて、組付作業を簡素化することができる。
【００１４】
請求項３に記載の能動型防振支持装置は、請求項１に記載の能動型防振支持装置であって、前記ハウジングは、前記アクチュエータを収容するアクチュエータケースの一部を構成することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、ハウジングは、アクチュエータケースの一部を構成することによって、従来使用していたアクチュエータケースが不要となるため、能動型防振支持装置全体を構成する部品の部品点数及び組付工数を削減すると共に、装置全体の重量を軽減して、コストダウンを図ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の能動型防振支持装置は、請求項１に記載の能動型防振支持装置であって、前記アクチュエータが、前記ハウジングの前記弾性体側に形成された上側開口部から内底側に挿入して組み付けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、能動型防振支持装置は、アクチュエータがハウジングの弾性体側の上側開口部から内底側に挿入して組み付けられることによって、ハウジング内に部品を組み付ける組付作業を行う際に、略全ての部品を上側開口部から下方向に向けてハウジング内に挿入して組み付けることができる。このため、ハウジング内に組み付けられる全部品を同一方向から組み付けることができるので、効率よく組み付けることが可能となり、組付作業の作業性を向上させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の能動型防振支持装置は、請求項４に記載の能動型防振支持装置であって、前記固定コアが、前記ハウジングに設けられた取付部に圧入されてなることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、固定コアは、ハウジングの取付部に圧入することによって取り付けられるので、特別な固定具や締結部材等が不要なため、部品点数及び組付工数を削減できると共に、固定コアの組み付けを簡素化することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る能動型防振支持装置は、装置全体の重量を軽量化し、コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る能動型防振支持装置を示す中央部縦断面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る能動型防振支持装置の変形例を示す中央部縦断面図である。
【図４】図３のＢ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、図１及び図２を参照して本発明の実施形態に係る能動型防振支持装置１０１を説明する。
【００２３】
≪能動型防振支持装置の構成≫
図１に示すように、本実施形態に係る能動型防振支持装置１０１は、上下方向に伸縮駆動することが可能で、車両のエンジン（図示省略）を車体フレームに弾性的に支承するために用いられる左右のアクティブ・コントロール・マウントＭ（Active Controll Mount）を、エンジンの前後方向に２つ配置してなる。
【００２４】
ここで、不図示のエンジンは、例えば、クランクシャフト（図示省略）の一端にトランスミッションが結合されると共に、クランクシャフトが車両の本体に横向きに配置されている。したがって、エンジン（図示省略）は、クランクシャフト方向が車両の左右方向に向けて配置されて、エンジンによるロール方向の振動を抑制するため、エンジンを挟んで、車両の前方側及び後方側にそれぞれアクティブ・コントロール・マウントＭが一対にして備えられている。
【００２５】
≪アクティブ・コントロール・マウントの構成≫
図１に示すように、アクティブ・コントロール・マウントＭは、エンジンの重心の高さより低い位置に取り付けられ、エンジンの前後方向のロール振動を抑制すると共に、エンジンを車体に弾性支持（支承）するための部材である。
アクティブ・コントロール・マウントＭは、それぞれ後記するストッパ部材２３と、上部ハウジング１１と、下部ハウジング１２（ハウジング）と、ダイヤフラム２２と、第１弾性体支持リング１４と、第１弾性体１９と、第２弾性体支持リング１５と、第２弾性体２７と、第１液室３０、第２液室３１及び第３液室３５と、可動部材２８と、駆動部（アクチュエータ）４１等を備えている。
【００２６】
≪ストッパ部材の構成≫
ストッパ部材２３は、アクティブ・コントロール・マウントＭにエンジン（図示省略）から荷重が負荷される部位であり、逆お椀形状に形成されている。ストッパ部材２３の内側天井面には、アクティブ・コントロール・マウントＭにエンジン（図示省略）から大きな荷重が入力されたときに、エンジン取付部２０ａが当接することで、エンジンの過大な変位を抑制するストッパラバー２６が設けられている。
【００２７】
≪上部ハウジングの構成≫
図１に示すように、上部ハウジング１１は、アクティブ・コントロール・マウントＭにおいて、その上部を覆うストッパ部材２３と、後記する下部ハウジング１２との中間部分を覆う略円筒状の金属製のハウジングである。上部ハウジング１１の上端の上側フランジ部１１ｂには、ストッパ部材２３の下端のフランジ部２３ａがボルト２４及びナット２５で結合されており、ストッパ部材２３の上部内面に取り付けたストッパラバー２６に、ダイヤフラム支持ボス２０の上面に突設したエンジン取付部２０ａが、当接可能に対向して配置されている。上部ハウジング１１の内壁面には、ダイヤフラム２２の下側外周部が固着されている。
【００２８】
上部ハウジング１１の下端部に形成された段差状支持部１１ｃの下側には、第１弾性体支持リング１４の外周部１４ａと、第１弾性体１９の外周部と、第２弾性体支持リング１５の上部外周部１５ａと、第２弾性体２７の弾性フランジ部２７ａと、下部ハウジング１２(ハウジング)のフランジ部１２ａとが配置されて、上部ハウジング１１の下側フランジ部１１ａによって覆うようにしてカシメ固定されている。
【００２９】
≪下部ハウジングの構成≫
図２に示すように、下部ハウジング１２（ハウジング）は、上部ハウジング１１の下側に配置されて、アクティブ・コントロール・マウントＭの下側部分を覆う略円筒状の磁性金属製のケースである。この下部ハウジング１２は、支持系に支持されて内部に可動部材２８及び駆動部４１（アクチュエータ）を収容するアクチュエータケース部１２ｇ（アクチュエータケース）の機能を備えている。つまり、下部ハウジング１２は、アクチュエータケースが一体形成された形状をしている。下部ハウジング１２には、上端に形成された鍔状のフランジ部１２ａと、フランジ部１２ａの内側に開口された上側開口部１２ｂと、内側側壁の下端部に形成された側部開口部１２ｃと、底面中央部に穿設された下側開口部１２ｄと、側部開口部１２ｃと上側開口部１２ｂとの間に形成された環状の側部段差部１２ｅと、前記アクチュエータケース部１２ｇと、が形成されている。
下部ハウジング１２には、駆動部４１を構成するヨーク４４、可動コア５４及びコイル４６が、下部ハウジング１２の弾性体側の上側開口部１２ｂから内底１２ｆ側に挿入して組み付けられるようになっている。
【００３０】
前記したように、上部ハウジング１１の下側フランジ部１１ａは、下部ハウジング１２の上端のフランジ部１２ａと、第１弾性体支持リング１４の外周部１４ａと、第２弾性体支持リング１５の上部外周部１５ａとが重ね合わされた状態で、その外周部を覆って挟持するようにカシメられている。
つまり、上部ハウジング１１と下部ハウジング１２との連結部分は、下部ハウジング１２のフランジ部１２ａの上に、第２弾性体２７の弾性フランジ部２７ａ、第２弾性体支持リング１５の上部外周部１５ａ、隔壁部材２９、第１弾性体１９、第１弾性体支持リング１４の外周部１４ａ、ダイヤフラム２２の下端外周部の順に載置した状態で、それらの外周部を、上部ハウジング１１の下側フランジ部１１ａを断面コ字状に折り曲げて包み込むようにカシメられて連結されている。
また、下部ハウジング１２の下端には、車体に取り付けるための取付部（図示省略）が不図示の車体フレームに固定される。
【００３１】
≪ダイヤフラム及びダイヤフラム支持ボスの構成≫
図１に示すように、ダイヤフラム２２は、このダイヤフラム２２と第１弾性体１９との間に、第３液室３５を形成するための弾性部材である。ダイヤフラム２２は、例えば、薄いゴム等の弾性部材によって略リング状に形成されて、下側外周部が上部ハウジング１１の内壁に加硫接着により接合され、上側内周部がダイヤフラム支持ボス２０の外周部に外嵌するように配置されて加硫接着により接合されている。そのダイヤフラム支持ボス２０の上面には、エンジン取付部２０ａが一体に形成されて、エンジンに固定される。ダイヤフラム支持ボス２０の下面には、ダイヤフラム２２の上側開口縁を介在して、第１弾性体１９の上端に設けられた第１弾性体支持ボス１８が、ボルト２１によって固定されている。
【００３２】
≪第１弾性体の構成≫
第１弾性体１９（弾性体）は、不図示の車体フレームと上部ハウジング１１と下部ハウジング１２とからなる支持系に、振動体（エンジン）を弾性的に支持し、その振動体の荷重を受ける弾性部材であって、ダイヤフラム２２の中央部を下方から支持する略袴形状の弾性支持部材である。第１弾性体１９は、ダイヤフラム２２内に配設されて、ダイヤフラム２２との間に、環状の連通路３２及び第３液室３５を形成する。その第１弾性体１９は、下側外周部に第１弾性体支持リング１４が加硫接着により接合され、上側中央部内に第１弾性体支持ボス１８が加硫接着により接合されて、中央部外側にダイヤフラム２２の内壁中央部が係合した状態に加硫接着により接合されている。
【００３３】
≪第１弾性体支持リングの構成≫
図１に示すように、第１弾性体支持リング１４は、前記第１弾性体１９の下端部外側を保持すると共に、第１弾性体１９とダイヤフラム２２との間に前記連通路３２を形成するための部材であり、環状の金属製板部材からなる。また、第１弾性体支持リング１４は、上部ハウジング１１内に配置されたダイヤフラム２２の内側及び下端部を上部ハウジング１１の内壁に押し付けるようにして保持している。
この第１弾性体支持リング１４と、第１弾性体１９の上面側に設けられた凹部内に配置された第１弾性体支持ボス１８とは、厚肉のラバーで形成された第１弾性体１９の下端及び上端で、加硫接着によって接合されている。
【００３４】
≪第２弾性体の構成≫
第２弾性体２７は、駆動部４１が駆動した際に、可動部材２８が上昇及び下降するのに伴って、中央部が上下方向に膨らむように弾性変形する略円盤状の弾性部材である。この第２弾性体２７は、中央部に金属製の可動部材２８、外周部に金属製の第２弾性体支持リング１５がそれぞれ弾性フランジ部２７ａに埋め込まれるようにして加硫接着により接合された肉厚なゴム製の部材からなる。
第２弾性体２７は、この第２弾性体２７の下側外周部が、ヨーク４４の上面を押圧した状態で、その下側外周部及び第２弾性体支持リング１５の下部外周部１５ｂが、下部ハウジング１２の上側開口部１２ｂに内嵌されて閉塞すると共に、弾性フランジ部２７ａ及び第２弾性体支持リング１５の上部外周部１５ａが、下部ハウジング１２のフランジ部１２ａの上面を押圧する状態で組み付けられている。弾性フランジ部２７ａは、下部ハウジング１２の上側開口部１２ｂを第２弾性体２７で閉塞した際に、上側開口部１２ｂを密閉するシール機能と、後記するヨーク４４を上側から下側に向けて弾性的に押し付けて保持する保持部材としての機能と、を有している。
【００３５】
≪第２弾性体支持リングの構成≫
図２に示すように、第２弾性体支持リング１５は、この第２弾性体支持リング１５の内周側に加硫接着により接合された第２弾性体２７の弾性フランジ部２７ａを、上部ハウジング１１の断面コ字状の下側フランジ部１１ａ内に挟持された下部ハウジング１２のフランジ部１２ａと、第１弾性体支持リング１４の外周部１４ａとの間に介在させることによって、下部ハウジング１２及び上部ハウジング１１に対してしっかりと内嵌させるための環状部材である。第２弾性体支持リング１５は、下部外周部１５ｂが下部ハウジング１２の上側開口部１２ｂに内嵌されると共に、上部外周部１５ａが下部ハウジング１２のフランジ部１２ａと第１弾性体支持リング１４の外周部１４ａとで挟持された状態で、下部ハウジング１２及び上部ハウジング１１内に収容されて、下側フランジ部１１ａがカシメられている。
つまり、第２弾性体支持リング１５は、上部ハウジング１１のコ字状の下側フランジ部１１ａ内で、下側が、下部ハウジング１２のフランジ部１２ａと、第２弾性体２７の弾性フランジ部２７ａとで押圧された状態で保持され、上側が、第１弾性体支持リング１４の外周部１４ａと、第１弾性体１９の下端部と、隔壁部材２９とで、押さえ付けられて保持されている。
【００３６】
≪隔壁部材の構成≫
前記隔壁部材２９は、中央部に連通孔２９ａが穿設された金属製の略円板状の部材からなり、第２液室３１を介して第２弾性体２７の上面を覆うように配置されている。隔壁部材２９は、その外周部が第２弾性体支持リング１５の上面と第１弾性体支持リング１４の下部との間に介在されて挟持されている。隔壁部材２９の中央に連通孔２９ａが形成されていることにより、第１液室３０と第２液室３１とが連通状態になっている。
【００３７】
≪第１液室、第２液室及び第３液室の構成≫
図１に示すように、第１液室３０、第２液室３１及び第３液室３５は、非圧縮性の液体が封入された液室である。
第１液室３０は、第１弾性体１９と隔壁部材２９とによって区画されて、上部ハウジング１１内に配置されている。
第２液室３１は、隔壁部材２９と第２弾性体２７とによって区画され、可動部材２８の移動によって第２弾性体２７が上下方向に変形することにより、第２液室３１の容積が変化するようになっている。第２液室３１は、上部ハウジング１１内の下端部に配置されている。
第３液室３５は、ダイヤフラム２２と第１弾性体１９とによって区画されている。
【００３８】
≪連通路及び連通孔の構成≫
連通路３２は、第１弾性体１９内に穿設された連通孔３３を介して第１液室３０に連通すると共に、環状の連通間隙３４を介して第３液室３５に連通する流路を形成している。
【００３９】
≪駆動部の構成≫
図２に示すように、駆動部４１（アクチュエータ）は、コイル４６の電磁力によってロッド５５及び可動部材２８を上下方向に駆動させるためのアクチュエータである。駆動部４１は、それぞれ後記するコイル組立体４３と、ヨーク４４と、可動部材２８と、ロッド５５と、シール部材４９，５０と、軸受部材５１と、セットばね５２，５８と、弾性体５３と、可動コア５４と、固定コア４２と、ナット５６と、を主に備えて構成されている。駆動部４１は、下部ハウジング１２内において、第２弾性体支持リング１５及び第２弾性体２７の下方に配置されている。
【００４０】
＜可動部材、ロッド及びナットの構成＞
前記したように、可動部材２８は、第２弾性体２７と共に上下動することによって第１液室３０の容積を変化させるための部材であり、可動部材２８の軸線上の下方に伸びる略円柱形状のロッド５５に一体形成されている。
ロッド５５の下端部には、ナット５６が締結されている。ナット５６は、ロッド５５に対し、固定コア４２の中心に形成された開口４２ａ内で、上下位置を調整されて締結されている。ナット５６は、中心部に上端が開口した中空部を有し、その中空部にロッド５５の下端側を収容している。ナット５６の上端部５６ａは、その下方部位よりもやや外径が大きく、上端部５６ａの上面が、可動コア５４のばね座５４ａの下面と当接するようになっている。
【００４１】
＜コイル組立体の構成＞
図２に示すように、コイル組立体４３は、コイル４６と、巻回されたコイル４６を有するコイル保持部材４５と、コイル４６の外周囲を覆うコイルカバー４７と、から構成されている。コイル組立体４３は、下部ハウジング１２のアクチュエータケース部１２ｇ内において、固定コア４２と、ヨーク４４との間に配置されている。
コイル４６は、巻回された状態でコイル保持部材４５内に装着されると共に、コネクタ４８内の端子に導通している。
コイルカバー４７には、下部ハウジング１２の側部開口部１２ｃを貫通して外部に延出するコネクタ４８が非導電性樹脂によって一体に形成され、そこにコイル４６に給電する給電線が接続される。
コネクタ４８は、例えば、樹脂で端子をインサート成形したコイル保持部材４５に、さらに、樹脂で二色成形して形成されている。
【００４２】
＜ヨークの構成＞
ヨーク４４は、磁路を形成するためのフランジ付き円筒形状の磁性金属製部材である。このヨーク４４は、コイルカバー４７の上面側に配置され環状に形成された鍔部４４ｂと、この鍔部４４ｂの内周から下方に延在されて軸受部材５１に内嵌される内側円筒部４４ａと、鍔部４４ｂの外周から下方に延在されて下端が側部段差部１２ｅに当接した状態に下部ハウジング１２に内嵌される外側円筒部４４ｃと、を有している。
【００４３】
＜シール部材及び弾性体の構成＞
図２に示すように、シール部材４９，５０は、下部ハウジング１２の側部開口部１２ｃ及び下側開口部１２ｄから駆動部４１の内部空間に水や塵が入り込むのを阻止するための密閉用の環状ゴム製部材である。シール部材４９は、コイルカバー４７の上面とヨーク４４の鍔部４４ｂの下面との間に介在されている。シール部材５０は、コイルカバー４７の下面と固定コア４２の上面との間に介在されている。
弾性体５３は、平らなリング形状のゴム製部材であり、固定コア４２の外周中央部に形成された環状に段差面上に載設されて、後記する軸受部材５１の下部フランジ５１ｂによって押圧された状態に組み付けられている。
【００４４】
＜軸受部材の構成＞
軸受部材５１は、上下動する可動コア５４をガイドする薄肉円筒状の金属製部材である。軸受部材５１は、この軸受部材５１の上端を軸心線方向に折り曲げて形成した上部フランジ５１ａと、軸受部材５１の下端を径方向外向きに折り曲げて形成した下部フランジ５１ｂと、を有している。軸受部材５１は、ヨーク４４の円筒部の内周面に上下方向に摺動自在に内嵌されている。
【００４５】
＜セットばねの構成＞
図２に示すように、セットばね５２，５８は、２つの円筒コイルばねからなる。
下側のセットばね５２は、軸受部材５１の下部フランジ５１ｂをばね力で下方に付勢して、下部フランジ５１ｂの下面と固定コア４２との間に配された弾性体５３を介して、固定コア４２の上面に押し付けることで、軸受部材５１をヨーク４４に弾性支持させるためのばねである。下側のセットばね５２は、下部フランジ５１ｂとヨーク４４の内側円筒部４４ａの下端との間に、圧縮状態で配置されている。
【００４６】
また、セットばね５８は、可動コア５４のばね座５４ａと可動部材２８の下面との間に配置されて、可動コア５４をばね力で下方に付勢し、可動コア５４のばね座５４ａの下面がナット５６の上端部５６ａの上面に押し付けて係止させている。
この状態で、可動コア５４の円筒部の円錐の周面形状の内周面と固定コア４２の円錐の周面形状の外周面とが、円錐の周面状のギャップｇを介して対向して配置されている。
【００４７】
＜可動コアの構成＞
可動コア５４は、コイル４６によって発生する電磁力により上下方向に移動する略円筒状の部材であり、軸受部材５１の内周面に上下方向に摺動自在に内嵌されている。可動コア５４は、軸線上の中心部が中空状態に形成された略円筒状の磁性金属製部材からなる。可動コア５４内には、前記可動部材２８と一体の略円柱状のロッド５５が上下動自在に挿入されている。
【００４８】
＜固定コアの構成＞
固定コア４２は、上側開口部１２ｂから内底１２ｆ側に挿入して、外周側下端部が下部ハウジング１２の下側開口部１２ｄ（取付部）に圧入されて取り付けられる磁性金属製の略筒状部材である。この固定コア４２上面には、前記シール部材５０を介在してコイルカバー４７が載設されると共に、前記弾性体５３を介在して軸受部材５１が載置される。固定コア４２の開口４２ａ内には、上部にナット５６が上下動自在に遊嵌され、下部にゴム製のキャップ６０が内嵌されて閉塞されている。
【００４９】
≪作用≫
次に、能動型防振支持装置１０１の作用を組み付け手順にしたがって説明する。
組み付ける場合は、図２に示すように、まず、固定コア４２を下部ハウジング１２の上側から内底１２ｆに挿入して下側開口部１２ｄに圧入させる。次に、その固定コア４２上にシール部材５０及び弾性体５３を載置する。さらに、そのシール部材５０の上に、コイル４６、コイル保持部材４５、コイルカバー４７及びコネクタ４８が一体化されたコイル組立体４３を載置する。そして、コイルカバー４７の上面に形成された環状溝に、シール部材４９を挿入する。
【００５０】
続いて、前記固定コア４２の上に、可動コア５４を載置する。その可動コア５４の外側に軸受部材５１を嵌合し、さらに、軸受部材５１の外側にセットばね５２を嵌合する。次に、ヨーク４４を下部ハウジング１２内に圧入して、内側円筒部４４ａを軸受部材５１とコイル保持部材４５との間の隙間に挿入すると共に、外側円筒部４４ｃを下部ハウジング１２の側部段差部１２ｅに当接させた状態に組み付ける。
【００５１】
下部ハウジング１２に内設される前記各部品は、下部ハウジング１２の上側開口部１２ｂ内に上側から内底１２ｆ側に向けて挿入して同じ方向から下部ハウジング１２内に収容されて組み付けられるので、組み付ける際の組付作業が行い易い。
【００５２】
次に、図１に示す第１弾性体支持ボス１８、第１弾性体１９及び第１弾性体支持リング１４からなる一体加硫成形品の荷重検査を行う。続いて、ダイヤフラム支持ボス２０、ダイヤフラム２２及び上部ハウジング１１からなる一体加硫成形品に、漏れがあるかリーク検査を行う。その後、ダイヤフラム２２の一体加硫成形品を、第１弾性体１９の一体加硫成形品にボルト２１によって結合して、第１弾性体支持リング１４の外周部１４ａを上部ハウジング１１の段差状支持部１１ｃに当接させると共に、その２つの一体加硫成形品をボルト２１によって固定する。
【００５３】
次に、第１液室３０、第２液室３１、第３液室３５及び連通路３２に充填される非圧縮性の液体をかしめ治具（図示省略）内に入れる。その非圧縮性の液体中に、前記２つの一体加硫成形品を合体したものを逆さにした状態で浸漬し、揺するなどしてその内部にある空気を取り除くエアー抜きを行う。
続いて、隔壁部材２９を逆さにした状態でかしめ治具内の液体に浸漬し、揺するなどして隔壁部材２９内にある空気を取り除くエアー抜きを行い、かしめ治具に保持された第１弾性体１９上に隔壁部材２９をセットする。
【００５４】
次に、第２弾性体２７、第２弾性体支持リング１５及び可動部材２８からなる一体加硫成形品の荷重検査を行う。その後、前記同様、第２弾性体２７を逆さにした状態でかしめ治具内の液体に浸漬し、揺するなどして第２弾性体２７の一体加硫成形品内にある空気を取り除くエアー抜きを行い、さらに、かしめ治具の液中で第２弾性体支持リング１５を上部ハウジング１１内に圧入する。すると、第１液室３０、第２液室３１、第３液室３５及び連通路３２に、液体が充填されて密閉した状態になる。
【００５５】
その後、かしめ治具（図示省略）の液中で組み付けられた前記２つの一体加硫成形品、隔壁部材２９及び第２弾性体２７を液中から出して、洗浄、乾燥、荷重真空、ばね検査及び外観検査等を行う。
【００５６】
次に、液体が満杯状態に入っている逆さの状態の上部ハウジング１１の下側フランジ部１１ａに内に圧入された第２弾性体２７と一体の可動部材２８上に、図２に示すセットばね５８を載置する。上部ハウジング１１の下側フランジ部１１ａには、第１弾性体１９、第１弾性体支持リング１４、隔壁部材２９、第２弾性体２７及び第２弾性体支持リング１５が重ねられた状態に圧入されている。その上部ハウジング１１に保持された第２弾性体２７と一体の可動部材２８上にセットばね５８を介して可動部材２８と一体のロッド５５を、前記した工程で組み付けた可動コア５４内に挿入すると共に、下部ハウジング１２のフランジ部１２ａを上部ハウジング１１の下側フランジ部１１ａに載置し、その下側フランジ部１１ａでフランジ部１２ａの外周を抱持するようにして、かしめる。すると、上部ハウジング１１の開口部を閉塞した状態に、上部ハウジング１１と下部ハウジング１２とが連結される。
これにより、第１液室３０、第２液室３１、第３液室３５及び連通路３２に充填された液体がそれぞれの室内に密閉状態に封入された状態が保持される。
【００５７】
次に、前記固定コア４２の開口４２ａの下側からナット５６を可動コア５４内に挿入して、ロッド５５の下端にナット５６を螺着させ、さらに、その開口４２ａをキャップ６０で閉塞する。
最後に、図１に示すように、上部ハウジング１１の上側フランジ部１１ｂに、ストッパ部材２３のフランジ部２３ａを載置して、ナット２５の位置を調整した上で、ボルト２４とナット２５で締結する。
これにより、能動型防振支持装置１０１の組立てが完了する。組み立てられた能動型防振支持装置１０１は、エンジンが搭載される車両の車体フレームに取り付けられる。
【００５８】
能動型防振支持装置１０１は、このようにして容易に組み立てられるので、組付性が良い。また、能動型防振支持装置１０１は、下部ハウジング１２内の構成部品の部品点数が少なく、全体の重量が軽量化されて、かつ、コストダウンも図られている。
【００５９】
また、下部ハウジング１２は、駆動部４１を覆うアクチュエータケース部１２ｇが一体形成されているので、別体のアクチュエータハウジングを設けて駆動部４１を保護する必要がない。さらに、その下部ハウジング１２は、ヨーク４４、可動コア５４及び固定コア４２と共にコイル４６の回りに形成される磁路の一部を形成しているので、磁路形成部材の部品点数も削減することができる。
【００６０】
≪変形例≫
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。以下、前記実施形態の変形例を説明する。なお、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
図３は、本発明の実施形態に係る能動型防振支持装置の変形例を示す中央部縦断面図である。図４は、図３のＢ部拡大図である。
【００６１】
図３及び図４に示すように、下部ハウジング１２Ａは、この下部ハウジング１２Ａの下端部１２Ａｈに、被取付部（図示省略）に取り付けるための取付座１２Ａｉを一体形成して、下部ハウジング１２Ａの取付座１２Ａｉを車体等に直接ボルト締めしてもよい。
【００６２】
このようにすれば、下部ハウジング１２Ａは、取付座１２Ａｉが、車体の被取付部（図示省略）に取り付けるためのブラケットとしての機能を果たすと共に、アクチュエータケース部１２Ａｇが駆動部４１を覆うケースと、駆動時の磁路を形成する働きもする。
【００６３】
このように下部ハウジング１２Ａは、１つの部材で複数の機能を果たすので、部品点数を削減して、能動型防振支持装置１０２全体の重量を軽減させることができる。さらに、下部ハウジング１２Ａは、部品点数の削減によって、組付工数を低減させて、組付作業の作業性及び作業効率を向上させることができると共に、コストの低減も図ることもできる。また、能動型防振支持装置１０２は、下部ハウジング１２Ａを直接車体等に取り付けことができるため、車体に安定した状態に取り付けることができる。
【００６４】
また、図４に示すように、下部ハウジング１２Ａは、固定コア４２を載置した状態に圧入して支持する段差状支持部１２Ａｊ（取付部）が内側側壁の下部に形成されてあれば、前記実施形態で説明した内底１２ｆ（図２参照）は無くても構わない。
【００６５】
前記実施形態で説明した図２に示すコイル保持部材４５、コイルカバー４７及びコネクタ４８は、図４に示すように、非導電性の樹脂で一体形成したコイル保持部４５Ａが一体のコネクタ４８Ａでもよく、また、上側開口部１２Ａｂから下部ハウジング１２Ａ内に挿入して組み付け易くするために、適宜に分割させた非導電性樹脂製の分割体で構成しても構わない。
そのようにすれば、コイル組立体４３Ａを構成する樹脂製部品の部品点数を削減することが可能となる。
【００６６】
また、図４に示すように、第２弾性体２７は、ロッド５５と一体の可動部材２８と、第２弾性体２７を保持する第２弾性体支持リング１５と、を有していればよく、その形状は適宜に変更しても構わない。
【００６７】
また、図３に示すように、ダイヤフラム支持ボス２０Ａは、エンジン取付部２０Ａａを有し、第１弾性体１９の上部に取り付けてあればよい。このため、前記実施形態で説明した第１弾性体支持ボス１８は、上方に延設してエンジン取付部２０Ａａの機能を兼備するようにしても構わない。
この場合、ダイヤフラム２２Ａの上部開口部に補強用の嵌合部材２２Ａａを一体形成して、嵌合部材２２Ａａを、第１弾性体１９を介在してダイヤフラム支持ボス２０Ａに外嵌させれば、結合強度を向上させることができる。
このようにすれば、ボルト２１による締結作業が不要となるので、部品点数を削減して、能動型防振支持装置１０２全体の重量を軽減させることができると共に、組付工数も削減することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１１    上部ハウジング
１２，１２Ａ  下部ハウジング（ハウジング）
１２ｂ，１２Ａｂ  上側開口部
１２ｄ  下側開口部（取付部）
１２ｇ，１２Ａｇ  アクチュエータケース部（アクチュエータケース）
１２Ａｉ  取付座
１２Ａｊ  段差状支持部（取付部）
１９    第１弾性体（弾性体）
２８    可動部材
３０    第１液室（液室）
３１    第２液室（液室）
３５    第３液室（液室）
４１    駆動部（アクチュエータ）
４２    固定コア
４３，４３Ａ  コイル組立体
４４    ヨーク
４６    コイル
５４    可動コア
１０１，１０２  能動型防振支持装置
Ｍ      アクティブ・コントロール・マウント
【図１】
2011185352.tif 000003
【図２】
2011185352.tif 000004
【図３】
2011185352.tif 000005
【図４】
2011185352.tif 000006