【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１３７１５３号「グラウト注入方法及び装置」の特許無効審判事件についてされた平成２７年１２月１７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１００２６号、平成２８年１２月２６日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１３７１５３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５１３７１５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件無効審判事件の第一次審決までの経緯
　一次審決までの手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２４年　５月２２日：本件出願（特願２０１２−１１６９１２号））
　平成２４年１１月２２日：設定登録（特許第５１３７１５３号）
　平成２６年　３月　７日：本件無効審判請求
　平成２６年　４月　７日：被請求人より上申書提出
　平成２６年　４月１０日：通知書
　平成２６年　７月２５日：被請求人より審判事件答弁書及び訂正請求書提出
　平成２６年　８月２１日：請求人より審判事件弁駁書
　平成２６年１０月１６日：審理事項通知書
　平成２６年１０月１６日：参加申請人より参加申請書提出
　平成２６年１１月１１日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年１１月１２日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年１１月１４日：参加許否の決定
　平成２６年１１月２６日：請求人より上申書提出
　平成２６年１１月２６日：口頭審理
　平成２６年１２月　９日：請求人より上申書提出
　平成２６年１２月２２日：被請求人より上申書提出
　平成２７年　５月１１日：審決の予告
　平成２７年１２月１７日：一次審決
２　一次審決
　上記一次審決の結論は、
「訂正請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。
　特許第５１３７１５３号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第５１３７１５３号の請求項１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。」というものである。
３　審決取消訴訟
　請求人は、上記一次審決の取消しを求めて、平成２８年２月１日に知的財産高等裁判所に訴えを提起した。
　上記訴えは、知的財産高等裁判所において、平成２８年（行ケ）第１００２６号事件として審理され、主文を
「１　特許庁が無効２０１４−８０００３６号事件について平成２７年１２月１７日にした審決のうち，特許第５１３７１５３号の請求項１に係る発明についての審判請求を不成立とした部分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。」
とする判決の言渡しが平成２８年１２月２６日にあった。
　そして、上記判決は、その後確定したので、「特許第５１３７１５３号の請求項１に係る発明についての審判請求」については、再度審理すべきものとなった。
　また、一次審決のうち、「特許第５１３７１５３号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。」との部分は確定している。
４　差戻し後の手続の経緯
　差戻し後の経緯は、以下のとおりである。
　なお、上記判決の確定の日から１週間以内に、被請求人から訂正の請求のための指定期間を求める申立てはなかった。
　平成２９年　３月１４日：請求人より証拠説明書提出
　平成２９年　３月３１日：審決の予告
第２　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　平成２６年７月２５日付け訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、特許第５１３７１５３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、請求項１に関連して、次の事項を訂正内容とするものである。（なお、下線は訂正箇所である。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「上記分液盤内において分液されてそれぞれ吐出口を通過した上記グラウトを第２注入ホースを介して上記複数の注入孔から地盤中に当該グラウトを注入するまでの第２区分」とあるのを、「上記分液盤内において分液されてそれぞれ
同一断面積の
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００２０】に記載された「上記分液盤内において分液されてそれぞれ吐出口を通過した上記グラウトを第２注入ホースを介して上記複数の注入孔から地盤中に当該グラウトを注入するまでの第２区分」とあるのを、「上記分液盤内において分液されてそれぞれ
同一断面積の
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　ア　上記訂正事項１は、請求項１の「吐出口」を、「同一断面積の吐出口」へと訂正するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　上記アから明らかなように、上記訂正事項１は、発明特定事項を下位概念に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　ウ　特許掲載公報の明細書の段落【００１０】に「即ち、注入ポンプによりグラウトが第１注入ホースを介して圧送されてくる分液盤に至るまでの第１区分と、上記分液盤内において分液されてそれぞれ同一断面積の吐出口を通過した上記グラウトを第２注入ホースを介して上記１つ又は２つ以上の注入孔を設けた１本又は２本以上の注入管へ圧送し、注入孔から地盤中に当該グラウトを注入するまでの第２区分とに分け、かつグラウトの流量（吐出量）を調整することにより構成される。」と記載されていることからみて、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正である。
 
（２）訂正事項２について
　ア　上記訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【００２０】に記載した「吐出口」を、「同一断面積の吐出口」に訂正するものである。
　よって、当該訂正事項事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　上記（１）イ及びウからみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、かつ願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であることは明らかである。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　本件特許に係る発明
　上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
 　少なくとも地盤中に設置された複数の注入孔を介してグラウトを同時に注入するグラウト注入方法において、 
　注入ポンプによりグラウトが第１注入ホースを介して圧送されてくる分液盤内の吐出口の入口に至るまでの第１区分と、上記分液盤内において分液されてそれぞれ同一断面積の吐出口を通過した上記グラウトを第２注入ホースを介して上記複数の注入孔から地盤中に当該グラウトを注入するまでの第２区分とを形成し、
　上記複数の吐出口の総断面積よりも、上記注入孔の総断面積を大きく設定し、
　予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、上記第１区分中を流れるグラウトがその測定した地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるように負荷することにより、上記分液盤における複数の吐出口から当該グラウトを均等に分液し、
　上記第２区分を流れるグラウトを上記注入孔を介して地盤抵抗圧力に基づいて注入すること
　を特徴とするグラウト注入方法。」
第４　当事者の主張
１　請求人の主張及び提出した証拠の概要
（１）無効理由
　請求人は、審判請求書、平成２６年８月２１日付け審判事件弁駁書、同年１１月１２日付け口頭審理陳述要領書、同年１１月２６日付け上申書、同年１２月９日付け上申書、及び平成２９年３月１４日付け証拠説明書において、甲第１〜２９号証を提出し、請求項１に係る発明について以下の無効理由を主張した。
［無効理由］
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、及び、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
 
（２）　具体的主張
　ア　甲第１号証について
　甲第１号証に、本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成が記載されているかどうかについて。
　甲第１号証の【００７４】【図２６】には、薬液を用いた場合の注入試験が記載されているといえる。甲第１号証の【図２６】は、実際の注水試験と薬液注入による試験のデータとの傾向性を示すものである。
　そして、甲第１号証の【図２６】の横軸の「注入速度ｑ（ｌ/分）」は、単位時間における「流量」であり、本件訂正明細書の【００６１】【表１】によれば、本件発明１の「注入量」は毎分当たりの流量であるから、甲第１号証の「注入速度」と本件発明１の「流量」（注入量）とは、直接対比することができるものである。
　また、甲第１号証の【図２６】の縦軸の「注入圧力」は、地盤状況との関係で最適な注入速度を求めるものであって、地盤抵抗圧力によって決まるものであるから、間接的に地盤抵抗圧を測定していることになる。
　そうすると、本件発明１においても、測定した地盤抵抗圧力に基づいてグラウト（薬液）の注入圧力を決め、それが不適切であれば、流量を変えて試験注入を行うか、あるいは、事前に求めておいた流量と注入圧力との関係から注入圧力を決定することになるはずであるから、甲第１号証において、注入圧力と注入速度との関係から適切な注入圧力を求めることとは、技術的に異なるものではない。
　なお、本件発明１において、第１区分中を流れるグラウトの圧力を調整すれば、あらかじめ定められた「流量」は実現できているから、改めて「地盤抵抗圧力」を測定してその結果に従い更に圧力を調整する必要はなく、「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」というのは無意味な規定になる。すなわち、本件発明１は、実際には、注入速度（単位時間当たりの流量）と注入圧力との関係を求めて、これを調整しているのである。
　イ　甲第２号証について
　甲第２号証に、本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成が記載されているかどうかについて。
　甲第２号証には「流量試験」と記載されており（【００３７】）、そうである以上、この試験が透水試験等の一般的な土質試験でないことは明らかであり、また、この流量試験を、水を注入して試験を行うものに限定解釈すべき理由もない。
　本工事の現場以外の場所で試験を行うことが例外的であることを考慮すると、甲第２号証の「流量試験」は本工事の現場で行われているものと解釈すべきである。そうすると、甲第２号証には、実際に注入を行う現場で薬液を注入する試験が行われることが記載されている。
　ウ　周知技術について
　本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成が、従来から周知な技術であるかどうかについて。
（ア）　甲第５号証について
　甲５に記載された試験が水注入試験だとしても、甲第５号証には、「試験注入は、本工事と同一の条件で実施することが本来必要であるが、薬液のかわりに水を用いた注入試験における注入圧と注入速度の関係から注入形態を予測する簡便な方法が近年提案されている。」（２８０頁４〜８行目）との記載があり、これは、薬液を用いた注入試験が従来から普通に行われてきたことを意味する。また、甲第５号証の水注入試験が、本工事の現場で直接実施したかどうかが不明だとしても、甲第５号証の薬液注入工法における試験が、一般的に本工事の現場で実施することがないということが記載されているわけではない。注入試験を本工事の現場で実施することが最善であることは自明であり、本工事の現場で実施することは普通のことである。
　なお、注入速度の差異によって地盤抵抗圧力が異なってくるとしても、本件発明１は、好ましい流量を実現するための強制圧力を決定するものであるから、甲第５号証に記載された試験と同様に、所定の流量を実現できるように注入速度を変えていっているはずである。
（イ）　甲第４号証及び甲第６号証について
　甲第４号証及び甲第６号証に記載の通達及び暫定指針に従って行われる建設工事において、薬液を注入する現場に、直接、薬液を注入して試験を行うことは、当然予測される。
　常識的には、このような試験が普通である一方で、薬液の替わりに水を用いた試験を用いることを許容する記載はない。
　また、甲第４号証及び甲第６号証には、地盤抵抗圧力の測定を行うとは直接には記載されていないが、地盤抵抗圧力の測定は、試験注入において特殊なものではなく一般的なものである。
　そして、［１］甲第４号証には、
「３−２ 現場注入試験
薬液注入工事の施工にあたっては、あらかじめ、注入計画地盤またはこれと同等の地盤において設計どおりの薬液の注入が行われるか否かについて、調査を行うものとする。」（２頁下から７行〜下から５行目）
と現場注入試験が原則であるとの記載があり、
また、［２］甲第６号証には、
「当初設計量（試験注入等により設計量に変更が生じた場合は、変更後の設計量）を目標として注入するものとする。注入にあたっては、注入量−注入圧の状況及び施工時の周辺状況を常時監視して、以下の場合に留意しつつ、適切に注入するものとする。」（５頁下から２行〜６頁２行目）
と、間接的に地盤抵抗圧力を測定するとの記載がある。
（ウ）　甲第２４号証ないし甲第２８号証について
　本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成が、従来から周知な技術であることを示す、さらなる周知例について。
　ａ　甲第２４号証及び甲第２５号証
　甲第２４号証の２４４頁及び甲２５の１４６頁には、二重管ストレーナ工法における注入速度範囲を毎分８〜２０ｌとし、二重管ダブルパッカー工法における注入速度範囲を毎分６〜１０ｌとするとの記載があり、これは、本件発明１の注入速度範囲である毎分６ｌを含んでいる（本件訂正明細書の【００５７】）。そして、本施工の薬液注入に先立って、本施工と同じ薬液（グラウト材）を試験注入し、圧力・流量の関係を確認して注入することは、従来から普通に行われている。
　ｂ　甲第２６号証
　甲第２６号証の２９２頁の「表７・６ 試験注入」には、シリカゾル系注入材シリカライザーを含む数種の薬液が用いられたことが示されている。
　ｃ　甲第２７号証
　甲第２７号証の６６頁の図７〜９には、薬液としてシリカライザーをマンシェットチューブで注入した注入箇所において、注入前と注入後の浸透圧力と注入速度の関係などが示されている。
　ｄ　甲第２８号証
　甲第２８号証の請求項３には、「各注入管路への注入量を地盤の注入抵抗圧に応じてそれぞれ所望の量に調整する」との記載があり、これは、本件発明１において、「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」に相当するものである。
（エ）　容易想到性について
　上記（ア）ないし（ウ）のとおり、本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成は、周知技術である。この「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成それ自体には意味はなく、測定した地盤抵抗圧力に基づいてグラウト（薬液）の注入圧を決めることに意味があるのであって、薬液を注入する際に、地盤抵抗圧力が予想より大きくて薬液が入っていかない場合には、注入圧を高めて薬液の注入を確保し、逆に、地盤抵抗圧力が予想より小さく薬液の入り方が早すぎる場合には、注入圧を低くするというのは、ごく当然の事項である。そして、試験注入に基づいて本施工の注入圧を決定するに当たり、どのパラメータを指標として用いるかは、異なるパラメータ間での単純な換算の問題にすぎず、発明としての創作性を要する事項ではない。その上、「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成の周知技術を、多点注入の技術に組み合わせても、相乗効果は何ら生じず、本件訂正明細書にも、「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成をとったことの目的やその構成をとることについての特有の効果についての記載はない。
　エ　小括
　以上アないしウから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、若しくは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第４ないし６号証に顕れた周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明である。
  
［証拠方法］
甲第１号証：特許第３６６３１１３号公報
甲第２号証：特開２００３−２７４５７号公報
甲第３号証：ダブルパッカー工法の注入管の実例としての原工業株式会社
　　　　　　によるＹＲ４０スリーブパイプの製作図面の写し
甲第４号証：「薬液注入工法による建設工事の施工に関する
　　　　　　　通達及び暫定指針」、
　　　　　　建設省官技発第１６０号、昭和４９年７月１０日　国土交通
　　　　　　省九州地方整備局のホームページよりダウンロードした写し
甲第５号証：「地盤工学・実務シリーズ１１　地盤改良効果の予測と実際」
 　　　　　　社団法人地盤工学会、平成１２年２月１５日発行、
 　　　　　　第２７９〜２８５、３１１頁　の写し
甲第６号証：「薬液注入工法による建設工事の施工に関する
　　　　　　　通達及び暫定指針」、
　　　　　　通達　　　建設省技調発第１１０号の１
　　　　　　　　　　　平成２年４月２４日
　　　　　　　　　　　建設省技調発第１８８号の１
　　　　　　　　　　　平成２年９月１８日
　　　　　　暫定指針　建設省官技発第１６０号
　　　　　　　　　　　昭和４９年７月１０日
　　　　　　(国土交通省関東地方整備局のホームページの下記のURL：
　　　　　　http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content
　　　　　　/000007052.pdf　よりダウンロードした写し)
甲第７号証：恒久グラウト注入工法、株式会社山海堂、２０００年８月
　　　　　　１８日発行、第３４、３５頁　の写し
甲第８号証：新編　図解グラウト便覧、株式会社ラテイス、昭和５７年
　　　　　　４月１５日発行、第２１６、２１７頁　の写し
甲第９号証：薬液注入工法の設計・施工指針、社団法人日本グラウト協会、
　　　　　　平成元年６月発行、第１〜７、３２、３３、３８、３９、
　　　　　　５６頁　の写し
甲第１０号証：耐久グラウト注入工法施工指針、
 　　　　　　　社団法人日本グラウト協会、
 　　　　　　　平成２４年３月発行、
 　　　　　　　第１、２、１４、２７、２８頁　の写し
甲第１１号証：正しい薬液注入工法−本質のわかる本−、社団法人日本薬液
 　　　　　　　注入協会、２００２年１月３１日発行、３５０〜３５５頁
 　　　　　　　の写し
甲第１２号証：平成２６年３月７日付け
　　　　　　　審判請求書（請求人）　の写し
甲第１３号証：平成２６年７月２５日付け
　　　　　　　審判事件答弁書（被請求人）　の写し
甲第１４号証：平成２６年７月２５日付け
　　　　　　　訂正請求書（被請求人）　の写し
甲第１５号証：平成２６年８月２１日付け
　　　　　　　審判事件弁駁書（請求人）　の写し
甲第１６号証：平成２６年１０月１６日付け
　　　　　　　審理事項通知書（特許庁）　の写し
甲第１７号証：平成２６年１１月１１日付け
　　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）　の写し
甲第１８号証：平成２６年１１月１２日付け
　　　　　　　口頭審理陳述要領書（請求人）　の写し
甲第１９号証：平成２６年１１月２６日付け
　　　　　　　上申書（請求人）　の写し
甲第２０号証：平成２６年１１月２６日付け
　　　　　　　第１回口頭審理調書（特許庁）　の写し
甲第２１号証：平成２６年１２月９日付け
　　　　　　　上申書（請求人）　の写し
甲第２２号証：平成２６年１２月２２日付け
　　　　　　　上申書（被請求人）　の写し
甲第２３号証：特許第５１３７１５３号公報
甲第２４号証：「正しい薬液注入工法」、社団法人日本薬液注入協会編
 　　　　　　　２００２年１月３１日、２４４〜２４５頁
甲第２５号証：米倉亮三・島田俊介・木下吉友、「恒久グラウト注入工法」
　　　　　　　２０００年８月１８日、株式会社山海堂、１４３〜１５１頁
甲第２６号証：島田俊介・佐藤武・多久実、「最先端技術の薬液注入工法」
　　　　　　　理工図書平成元年、６月１０日、２９１〜２９３頁
甲第２７号証：笹尾禎・須賀武・土谷覚・島田俊介、
　　　　　　　「上越新幹線中山トンネル高山工区における
　　　　　　　地盤注入工法の開発と適用」
　　　　　　　土木学会誌、１９８０年９月号、６１〜６７頁
甲第２８号証：特許第２５５２５５３号公報
甲第２９号証：平成２８年（行ケ）第１００２６号事件における
　　　　　　　平成２８年１０月１２日技術説明会の説明資料
　　　　　　　（請求人）　の写し
　なお、上記甲第３号証及び甲第４号証は、弁駁書に添付した参考資料１及び参考資料２を読み替えたものである。（第１回口頭審理調書参照。）
　また、上記甲第７号証は被請求人提出の乙第１号証と同内容であり、同様に甲第８、９、１０及び１１号証は、それぞれ乙第２、３、４及び５号証と同内容である。
２　被請求人の主張及び提出した証拠の概要
（１）　被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成２６年７月２５日付け審判事件答弁書、同年１１月１１日付け口頭審理陳述要領書、同年１２月２２日付け上申書において、乙第１〜第５号証を提出し、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めた。 
（２）　具体的主張
　ア　甲第１号証について
　請求人は、甲第１号証には、「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成が記載されていると主張する。
　しかしながら、甲１発明は、本工事における適切な注入圧力を求めるために、本工事に先立って、あらかじめ注水試験（透水試験）を行い、流量と圧力を変化させてＰ−ｑ曲線を求め、限界注入速度や限界注入圧力を推定しているものである。すなわち、限界注入圧力Ｐｒｆを超えて注入しないと得られない値は、本工事の現場で測定されるはずのないことは明らかであり、また、直接、本工事の現場で薬液を使って注入圧力が求め得るのであれば、注水（透水）試験を行う必要がない。甲第１号証の【図２６】が必要となるのは、地盤改良の本工事の現場において注水試験しか行わないため、注水試験から得られた現地地盤における流量と圧力との関係から、実際に薬液を注入する場合の流量と圧力との関係を把握するためである（甲第１号証の【００７４】【００８０】【００８２】参照）。
　一方、本件発明１は、地盤改良の本工事の現場において、グラウトを均等に分液するために、設定した流量での実際の地盤抵抗圧力を測定しているものである。
　イ　甲第２号証について
　請求人は、甲第２号証には、本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成が記載されていると主張する。
　しかしながら、甲第２号証には、「流量試験」についての説明は一切なく、「流量試験」が本工事の現場で行われる可能性が排除されていないからといっただけでは、結局、どのような試験が行われるのか不明なままであるにすぎない。むしろ、甲第２号証には、「このような流量制御弁Ｃを用いることにより、施工前の流量試験に基づいて、あらかじめネジ２４を調整して所定の吐出量に設定することができ、また、注入中、注入状況に応じてネジ２４をまわし、適宜に吐出量を調整することもできる。」との記載があり（【００３７】）、地盤抵抗圧力の違う分枝管において、流量制御弁Ｃを調整して、所定の吐出量に調整するために行う流量試験にすぎないと推測される。
　ウ　周知技術について
　請求人は、本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成が、従来から周知な技術であると主張するが、次のとおり、その主張は失当である。
（ア）　甲第５号証について
　甲第５号証に請求人主張の記載があるとしても、それは、薬液を用いた注入試験が行われていた可能性を排除できないだけであって、甲第５号証が、実際の実験の例を紹介している文献にすぎないことからみて（２７９頁の１１〜１３行目参照）、従来、現場においてグラウトを注入してＰ−ｑ曲線を求めることが、普通に行われていたことを証するものではない。
　仮に、注入すべき現場で薬液（グラウト）を注入してＰ−ｑ曲線を求めることが公知であったとしても、甲第５号証におけるＰ−ｑ曲線を求めるための試験は、注入速度を徐々に増大させて測定するものである（２８０頁の下から１１〜６行目）。「薬液注入の設計・施工指針」社団法人日本グラウト協会平成元年６月（甲第９号証）の３９頁１〜３行目によれば、このような場合と、本件発明１のように、いきなり一定量のグラウトを注入する場合とでは、測定した地盤抵抗圧力は異なるものであるから、本件発明１のような地盤抵抗圧力の測定方法が周知の事項であることの根拠とはならない。
  
（イ）　甲第４号証及び甲第６号証について
　甲第４号証及び甲第６号証は、建設工事において薬液注入工法を行う場合の注意書き的なものであり、特定の試験結果が記載されているわけではない。また、これらの指針は、健康被害の発生と地下水等の汚染を防止する観点から、設計どおりの薬液の注入が安全に実行可能であるか否を確認すべき旨を定めたものであり（甲第６号証の８頁参照）、本工事を行う地盤において実際に地盤抵抗圧力を測定することが行われていることを証するものではない。かえって、これらの指針では、「注入計画地盤又はこれと同等の地盤において」現場注入試験を行うと規定されており（甲第４号証の２頁、甲第６号証の１０頁）、本工事の現場で現場注入試験を行わなければならないとはされていない。
（ウ）　甲第２４号証ないし甲第２８号証について
　甲第２４号証及び甲第２５号証の請求人指摘の箇所には、薬液の設計注入量を設定する際に参考となる範囲が記載されているにすぎない。
　甲第２６号証の請求人指摘の箇所には、注入後透水試験の注入量も記載されており、「試験注入」とは、試験的に薬剤を実際に注入して、注入圧力、ポンプ吐出量等を計測したことにすぎない。
　甲第２７号証の請求人指摘の箇所には、岩盤のクラック（山岳トンネル）等の止水効果確認のための調査として試験注入を行い、薬液であるシリカライザーを注入した際の注入前と注入後の注入速度の関係を記録し、浸透圧力と浸透速度の関係が示されているにすぎない。
　甲第２８号証の請求人指摘の箇所には、注入抵抗圧に応じて注入管路への注入量を調整することが記載されているものであり、あらかじめ流量を定めてその流量における地盤抵抗圧力を測定することとは、順番が逆である。
（エ）　容易想到性について
　上記の（ア）ないし（ウ）のとおり、本件発明１の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成は、周知技術ではない。この「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成をとったのは、次の技術的理由からである。
　すなわち、軟弱地盤の止水や地盤強化を目的としたケミカルグラウト（薬液）の注入には、通常、二連式プランジャーが用いられるが（本件訂正明細書【００５２】参照）、構造上、脈動を完全になくすことができず、常に一定の吐出量（流量）を確保することは非常に困難であり、さらに、精密度が高くないために、各吐出口からの吐出量に約５％のバラツキが生じる。また、実際の地盤は均一ではなく、注入圧力以外の注入条件（例えば、注入工法の違い、グラウトの性質の違い等）を含めて、ごくわずかな条件の違いにより、地盤抵抗圧力に差異が生じて各注入管の流量が変化してしまう（【０００５】参照）。
　そこで、本件発明１では、あらかじめ設計時に決めた流量で注入した際に、実測の各注入管の地盤抵抗圧力にどのようなバラツキ（差異）があっても、全ての地盤抵抗圧力より必ず高い強制圧力を負荷させることを絶対条件とすることによって（【００４５】【００４７】参照）、［１］複数の注入孔に同時に均等にグラウトを分液することが可能となり、作業効率を向上させることが可能となるという作用効果（【００２３】参照）や、［２］１台又は少数の注入ポンプで、地盤抵抗圧力の差異にかかわらず、複数の注入孔に対して低流量（毎分３〜６ｌ）の注入ができ、砂質土の間隙にグラウトをきめ細かく浸透させることができ、より注入効果を向上させることが可能となるという作用効果（【００２４】参照）を奏するようにしたものである。
　エ　小括
　以上アないしウから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、若しくは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到したとはいえない。
［証拠方法］
乙第１号証：恒久グラウト注入工法、株式会社山海堂、２０００年８月
　　　　　　１８日発行、第３４、３５頁　の写し
乙第２号証：新編　図解グラウト便覧、株式会社ラテイス、昭和５７年
　　　　　　４月１５日発行、第２１６、２１７頁　の写し
乙第３号証：薬液注入工法の設計・施工指針、社団法人日本グラウト協会、
　　　　　　平成元年６月発行、第１〜７、３２、３３、３８、３９、
　　　　　　５６頁　の写し
乙第４号証：耐久グラウト注入工法施工指針、社団法人日本グラウト協会、
　　　　　　平成２４年３月発行、第１、２、１４、２７、２８頁　の写し
乙第５号証：正しい薬液注入工法−本質のわかる本−、社団法人日本薬液
　　　　　　注入協会編、２００２年１月３１日発行、３５０〜３５５頁
　　　　　　の写し
第６　当審の判断
　以下、本件発明１について判断する（本件発明２については、上記一次審決が確定している。）。
１　甲第１、２、４、５、６、９、１０、２５、及び２６号証の記載事項
（１）　甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は審決で付加した。以下同様。）
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液状化防止工事あるいは大規模工事における急速施工のための地盤改良等、大容量土の地盤改良に係り、特に、改良すべき地盤に複数の注入管路を設置し、これら複数の注入管路から注入液を同時に、かつ選択的に、さらには自動的に行なう
地盤注入装置および地盤注入工法
　イ　「【００１２】
そこで、本発明の目的は地盤中に設置した複数本の注入管路から、対象とする土層に注入液を注入して該地盤を改良するに際して、最適な設定流量ないしは設定圧力をもって注入液を同時に、かつ自動的に注入し、これにより、広範囲の地盤を急速かつ確実に改良し、上述の公知技術に存する欠点を改良した地盤注入装置およびこの装置を用いた地盤注入工法を提供することにある。」
　ウ　「【００１５】
【発明の実施の態様】
以下、本発明を添付図面を用いて詳述する。
【００１６】
図１は本発明にかかる地盤注入装置の一具体例の説明図である。図２は図１における注入液分配部の他の具体例の説明図である。図３は図１における注入液加圧部の他の具体例の説明図である。図４は環状の分配容器の説明図である。図５はドラム型の分配容器の説明図である。図６は多段型分配容器の正面図であり、図７は図６の側面図である。図８および図９は多段分岐管を用いた具体例である。図１０および図１１は多方向分岐体を用いた具体例である。図１２は図１における注入液分配部の他の具体例の説明図である。図１３は図１における注入液分配部のさらに他の具体例の説明図である。図１４、図１５、図１６は本発明にかかる地盤注入装置の他の具体例の説明図である。図１７は図１における注入部の注入管路の一具体例であって、地盤中に設置された状態を表した断面図である。図１８は袋パッカーを備えた注入管路の一具体例であって、地盤中に設置された状態を表した断面図である。図１９は二重管ダブルパッカー注入管路の一具体例である。図２０は他の注入管路の他の一具体例であって、（ａ）は単管、（ｂ）は二重管、（ｃ）は三重管を表した断面図である。図２１は二重管ダブルパッカーの注入管路の他の具体例である。図２２は注入管路のさらに他の具体例であって、二重管の内管を上方にスライドさせて注入する状態を表した断面図である。図２３は注入管路のさらに他の具体例であって、注入管中に複数の注入管路を、これらの吐出口が軸方向の異なる位置に開口するように設けてなる断面図である。図２４は水平方向固結層の形成態様を表した一具体例である。図２５は図２４の固結層の積層固結層の形成態様を表した一具体例である。図２６は注入圧力と注入速度との関係を表したグラフである。
【００１７】
本発明装置は
地盤注入液を地盤中に設置された複数の注入管路を通じて地盤中に注入し、該地盤を固結する装置
制御部Ｘ、注入加圧部Ｙ、注入液分配部Ｚ、注入部Ｗおよび送液系Ａから構成される
【００１８】
注入液加圧部Ｙは図１に示されるように、注入液槽２からの注入液をグラウトポンプ１により加圧し、加圧注入液として送液系Ａを介して注入液分配部Ｚに送液する。グラウトポンプ１は制御部Ｘの注入監視盤Ｘ１からの指示を受け、注入液を所望の圧力に加圧する。なお、図１の加圧部Ｙは図３に示されるように、グラウトポンプに代えてコンプレッサー３を用いることもできる。すなわち、加圧容器４に注入液５を充填し、ここでコンプレッサー３の作動により注入液槽２からの注入液５を加圧して加圧注入液とする。
【００１９】
注入液分配部Ｚは複数本の分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓを備える
れぞれ先端
注入管路９、９・・・９
連結
連結部ＳＯ
　エ　「【００２５】
図８、図９、図１０は多段分岐体あるいは複数方向分岐体からなる注入液分配部Ｚの例を示す。管体をそのまま注入液分配部Ｚとして多数の分岐管を管体に一列に並べた場合、一方から他方への送液で管内の損失水頭により圧力分布が変化するので各分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓへの流量が変化する。このような問題を図８、図９、図１０に示すように、多段分岐体あるいは複数方向分岐体からなる注入液分配部Ｚを用いることによって改良することができる。図８、図９は多段分岐体であって、一つの分岐管から複数の分岐管が枝分かれして多段になっている。Ｖはしぼりバルブでもよいし、またオリフイスでもよい。このようにすれば損失水頭が均等化されて同一条件で注入液の分配が可能になる。
【００２６】
図１０は多方向分岐管を多段にした注入液分配部Ｚである。Ｖ１は複数方向分岐管からなる多方向分岐管の最小単位体の例であり、３方流路のバルブであって、左右２方向の流路に同時に分流させるものである。左右２方向の流路はしぼりが可能にしてもよいし、オリフイスを設けてもよい。
【００２７】
図１１は多方向分岐体の別の例を示す。Ｖ１１・・・Ｖ１ｎはしぼり弁を有する分岐バルブであって、もちろんストップバルブを兼ねることもできる。このバルブを所定のしぼり度にあらかじめ調整しておけば、例えば、同一のしぼり度にしておけば、６０ｌ／分の注入液を加圧送液した場合、Ｖ１ｎのｎが５の場合、１２ｌ／分づつ分流することになる。Ｖ２１・・・Ｖ２ｎは多方向分岐管の分流弁（フローデバイダー）を有するバルブであって、下流側の左右の負荷に大小があっても、等量の流量に分流するものを用いる。例えば、一方の流路の負荷が大きくなって流量が小さくなろうとすると、自動的に弁の開度が調整されて、左右の流路に同一の流量が流れるように作動する。このようにして、何段（ｎ段）にも分岐していけば、２ｎの数の分岐が可能になる。
【００２８】
図１〜図２および図４〜図７において、分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓはそれぞれ、
分岐バルブＶ
１
、Ｖ
２
・・・Ｖ
ｉ
、Ｖ
ｎ
および
オリフイスＯ
１
、Ｏ
２
・・・Ｏ
ｉ
、Ｏ
ｎ
を装着し
分岐流量計ｆ
１
、ｆ
２
・・・ｆ
ｉ
、ｆ
ｎ
、および
分岐圧力計Ｐ
１
、Ｐ
２
・・・Ｐ
ｉ
、Ｐ
ｎ
を装着
【００２９】
注入液加圧部Ｙから注入液分配部Ｚへの加圧注入液の送液系Ａ、すなわち、導管７
送液流量計ｆ
０
および
送液圧力計Ｐ
０
備え
 
　オ　「【００３６】
なお、上述の分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎは回転流量計あるいは電磁流量計等であって、パルスで出力された電気信号が制御部Ｘに入力され、カウントされる。さらに、各分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓにおける流量は送液バルブＶ０、分岐バルブＶ１、Ｖ２・・・Ｖｉ、Ｖｎの口径、開口度（流路のしぼり）またはオリフイスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎの口径、またはこれらの数や口径を選定したり、変更したり等によって定められる。また、送液流量計および／または送液圧力計や、分岐流量計および／または分岐圧力計からの情報に基づく制御部Ｘからの注入液加圧部Ｙへの指示によりインバータ３が制御され、グラウトポンプ１の回転数を調整し、毎分流量ｆ０や注入圧力Ｐ０を制御し、分岐管Ｓの流量を制御する。
【００３７】
さらに、図１における注入液分配部Ｚは図２に示されるように、各分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓから分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎおよび分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎを取り除いたものであってもよい。なお、図２において、分岐バルブＶ１〜ＶｎがなくてもオリフイスＯ１〜Ｏｎだけでも後述のように足りる場合もある。また、分岐バルブＶ１〜Ｖｎをしぼり、開口を調整することによりオリフイスＯ１〜Ｏｎと同じ機能をもたすことができる。この場合、オリフイスＯ１〜Ｏｎは必要ない。また、分岐バルブの開口度を油圧で調整して遠隔操作することもできる。」
　カ　「【００３９】
注入部Ｗは図１に示されるように、地盤８中に設置された複数本の注入管路９、９・・・９からなり、それぞれ注入液分配部Ｚの各分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓと連結され、注入液加圧部Ｙからの加圧注入液を分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓを介し、複数の注入管路９、９・・・９を通して地盤８中に注入し、地盤８を固結する。
【００４０】
ここで用いられる注入管路９としては、各種注入管路が用いられるが、一例を示せば、図１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３のとおりである。
【００４１】
図１７の注入管路９は複数本の細管１０、１０・・・１０を固定板１１、１１・・・１１を通して結束して構成された結束注入管であ
各細管１０、１０・・・１０は先端吐出口１２、１２・・・１２がそれぞれ軸方向の異なる位置に開口され
　キ　「【００５１】
以下、本発明にかかる地盤注入工法、すなわち地盤注入液を地盤中に設置された複数の注入管を通して地盤中に注入し、該地盤を固結する地盤注入工法について詳述する。
【００５２】 
 本発明にかかる地盤注入工法は上述の本発明地盤注入装置を用いて行なう。この地盤注入装置としては、例えば図１に示されるように、注入液を加圧する注入液加圧部Ｙと、この加圧部Ｙに連結され、それぞれ前記複数の注入管路９、９・・・９に通じる、分岐バルブＶ１、Ｖ２・・・Ｖｉ、Ｖｎ、および必要に応じて分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎと分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎのいずれか一方または両方の装着された複数本の分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓを有し、前記加圧部Ｙからの加圧注入液を各分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓに分配して各注入管路９、９・・・９に送液する注入液分配部Ｚと、注入液加圧部Ｙから注入液分配部Ｚへの加圧注入液の送液系Ａすなわち、導管７に備えられた送液流量計ｆ０および／または送液圧力計Ｐ０と、
送液流量計ｆ
０
および
送液圧力計Ｐ
０
、注入加圧部Ｙ、分岐バルブＶ
１
、Ｖ
２
・・・Ｖ
ｉ
、Ｖｎ、および分岐流量計ｆ
１
、ｆ
２
・・・ｆ
ｉ
、ｆ
ｎ
と分岐圧力計Ｐ
１
、Ｐ
２
・・・Ｐ
ｉ
、Ｐ
ｎ
とそれぞれ信号回路によって接続された、操作盤Ｘ２、注入記録盤Ｘ３およびデータ入力装置Ｘ４を注入監視盤Ｘ１に接続して構成される制御部Ｘを備え
【００５３】
なお、分岐バルブＶ１’ｎは必ずしも信号回路によって接続されなくてもよい。あらかじめバルブのしぼりを所定の値にセットしておき、所定量注入し終わったら、あるいは所定圧力に達したら、分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓを他の注入管路９、９・・・９に連結換えすることにより注入中のバルブ制御を必要としないからである。
【００５４】
上述の地盤注入装置において、図１に示されるように、注入液分配部Ｚに、さらに、
送液系Ａ（導管７）と連結された加圧注入液分配容器６
分配容器６からそれぞれ伸長するように備えられ
【００５５】
さらに、複数本の分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓは分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎおよび／または分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎの上流側にそれぞれオリフイスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎを装着してもよい。
【００５６】
制御部Ｘの操作盤Ｘ２、注入記録盤Ｘ３およびデータ入力装置Ｘ４は制御部Ｘに内蔵して注入監視盤Ｘ１に接続されるか、あるいは制御部Ｘの外から信号回路によって制御部Ｘに接続される。
【００５７】
上述の地盤注入装置を用い、まず、分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎおよび／または分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎの所望の設定値、すなわち、地盤状況に合わせた所望の設定値または限界範囲を各分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓ毎に制御部Ｘのデータ入力装置Ｘ４に記憶させる。
【００５８】
次いで、送液流量計ｆ０および／または送液圧力計Ｐ０、あるいは、分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎおよび／または分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎからの注入中のデータを各分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓ毎に逐次、制御部Ｘの注入記録盤Ｘ３に記録する。
【００５９】
分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎおよび／または分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎのデータが設定値に達したか、あるいは設定値を越え、所定の限界範囲を越えたことを制御部Ｘの注入監視盤Ｘ１が示した場合、制御部Ｘの操作盤Ｘ２により、各分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓ毎に分岐バルブＶ１、Ｖ２・・・Ｖｉ、Ｖｎおよび／または注入液加圧部Ｙを作動して送液を調整し、あるいは分岐バルブＶ１、Ｖ２・・・Ｖｉ、Ｖｎを閉じて注入を終了し、残りの分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓについて分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎおよび／または分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎが設定値に達したり、あるいは設定値を越えた場合、同様の操作を繰り返して注入を行なう。
【００６０】
上述操作において、必要に応じて手動の操作を行なってもよい。また、注入が所定量に達して終了した分岐管、あるいは注入圧力が限界値に達して注入を終了した分岐管については、分岐バルブＶ１、Ｖ２・・・Ｖｉ、Ｖｎをリターン管路Ｒに切り換えることにより、前記終了した分岐管からの加圧注入液を停止することなく注入を終了することができる。すなわち、加圧注入液は停止せずにそのまま流れ続けるのであるから、注入の部分的終了があっても加圧注入液の条件は変化しない。このため、注入加圧部Ｙを調整しなくても、全分岐管の注入が完了するまで同一条件下で注入が達成される。
【００６１】
なお、この場合、図１６に示されるように、分岐バルブＶ１、Ｖ２、Ｖ３・・・Ｖｉ、Ｖｎをリターン管路Ｒに切り換えずに、分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓの連結部ＳＯ、ＳＯ・・・ＳＯを第１注入ブロックから他の注入ブロック、すなわち、第２注入ブロックの注入管路に切り換え、注入をそのまま連続することもできる。
【００６２】
本発明地盤注入工法では、このようにして地盤８中に設置された複数の注入管路９、９・・・９を通じてほぼ同一深度の注入ステージに注入液を注入して連続した版状の固結層、すなわち、図１の第一改良ブロックを形成し、この注入を繰り返し、例えば、この下層にさらに版状の固結層、すなわち、第二改良ブロックを形成し、積層体とする。
【００６３】
本発明において、ほぼ同一深度とは、例えば横方向に注入するトンネル掘削工事等では、水平方向にほぼ同一の注入管長の注入深度も意味する。また、本発明において、第一改良ブロック、第二改良ブロクとは図１に示されるように、垂直方向に設ける場合もあるし、図２４のように水平方向に設ける場合もある。
【００６４】
この場合、上述したように、送液流量計ｆ０および送液圧力計Ｐ０の情報が制御部Ｘに送られ、その情報に基づき制御部Ｘが注入液加圧部Ｙに指示してインバーダ３を調整し、最適の注入速度Ｆ０、注入圧力Ｐ０になるように制御することができる。すなわち、図１に示されるように、分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓにそれぞれ分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎや分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎを設け、その情報を制御部Ｘに伝達し、所定の範囲内の注入速度ｆ０、注入圧力Ｐ０で加圧注入液を注入し得ることはもちろん、特に、地盤条件に変化がある場合、あるいは垂直方向の吐出口から同時に注入する場合にも同様に注入が可能である。また、図１のように、水平方向のブロック毎の地盤条件がほとんど同じの場合、分岐圧力計や分岐流量計のない簡素な装置を用いてほぼ同一の土層あるいは深度に対して平面的に間隔をあけて設けた複数の注入管路から同時注入することにより、簡便な注入が可能である。この場合、改良ブロックにおける各注入管路の平均注入速度が制御されるとともに、全注入量も制御され、加圧注入液の所定流量ないし、所定圧力をもって、該注入液を一つの送液部Ｙから複数の注入管路９、９・・・９に同時に送液し、注入し、広範囲の地盤８を急速かつ簡便に改良することができる。」
　ク　「【００７２】
そして、図１４の装置を用いて
地盤注入を施工するに際し
第１ステージにおいて注入に先立ち、注水試験を行って
Ｐ−ｑ曲線（曲線１）、すなわち、Ｐ（注入圧力Ｐ）−ｑ（注入速度ないしは流量ｌ／分）曲線を出
地盤が破壊する限界注入圧力Ｐ
ｒ０
および限界注入流量ｑ
ｒ０
（注入速度）を知ることができる
【００７３】
また、注水試験と異なり、薬液を注入する場合、注入が進行するにつれて地盤は強化される。図２６において、Ｆ１点までは直線関係にあり、Ｆ１〜Ｆ２点までの間は直線ではないが破壊には至っていない。したがって、Ｆ２点におけるＰｒｆを限界圧力、ｑｒｆ限界注入流量とする。このようにして、最終的な限界注入圧力および限界注入流量（注入速度）をそれぞれＰｒｆおよびｑｒｆとして設定して設計注入量（積算注入量）の注入をこの限界内で行なうこととする。そして、この設計注入量が注入されたら注入終了とし、もし、設計注入量に達しないうちにこの限界注入圧力に達した場合にはその時点で注入を終了する。
【００７４】
ここで、図１４において
注入管路Ｔの本数ｎをｎ＝１００として、オリフイス口径＝１．０ｍｍとし、送液流量計ｆ
０
＝１５０ｌ／分とし、注入管路（Ｔ
１
〜Ｔ
１００
）の第１ステージに位置する吐出口から同時注入したところ、分岐圧力計Ｐ
１１
は２ｋｇ／ｃｍ
２
（審決注：「２ｋｇ／ｃｍ
２
」は「２ｋｇｆ／ｃｍ
２
」の誤記と認められる。）、分岐流量計ｆ
１１
は１．５ｌ／分、送液圧力計Ｐ
０
＝３０ｋｇｆ／ｃｍ
２
を示した。第１ステージにおける注入前の透水試験ではｑ
１ｒ０
＝５ｌ／分であった。また、ｑ
１ｒ０
＝５ｋｇｆ／ｃｍ
２
（審決注：「ｑ
１ｒ０
」は「Ｐ
１ｒ０
」の誤記と認められる。）であった。Ｐ
１ｒｆ
＝７．５ｋｇｆ／ｃｍ
２
（Ｐ
１ｒ０
の１．５倍）と設定した。また、注入管路Ｔ１１における計画注入量はＱ
１１
＝１００ｌに設定した。注入中のＰ
１
の注入圧力は３．０ｋｇｆ／ｃｍ
２
以内、平均注入速度ｑ
１
＝１．５ｌ／分で１００ｌの注入が完了した
　ケ　「【００７９】
図１４において、注入管路Ｔとして図１７に示される複数本の細管１０、１０・・・１０束ねて構成される注入管路９を複数本地盤８中に設置する。また、分配容器６からの分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓの少なくとも一本には分岐圧力計Ｐ１’ｎを設けておく。この注入管路９、９・・・９（図１４では注入管路をＴとして表現する。）は軸方向に異なる位置の吐出口１２、１２・・・１２が地盤中の土層の異なる第１〜第ｎステージのそれぞれに位置するように地盤８中に設置される。次いで、送液バルブＶ０１〜Ｖ０ｎのうち、Ｖ０１のみを開き、第１の分配容器６から、吐出口１２が第１ステージに位置する注入管路９（Ｔ１〜Ｔｎ）の細管１０（Ｔ１１〜Ｔｎ１）へ注入液を同時に送液し、細管Ｔ１１〜Ｔｎ１を通して第１ステージに注入する。
【００８０】
各分配容器からの分岐管の数をｎ＝１００とし、オリフイスの口径を１．０ｍｍとし、送液圧力計Ｐ０の圧力＝３０ｋｇｆ／ｃｍ２で送液流量計の流量ｆ０＝１５０ｌ／分とすると、吐出口からの平均注入速度は１．５ｌ／分である。事前の透水試験によりＰ１ｒ０＝６ｋｇｆ／ｃｍ２、ｑ１ｒ０＝４ｌ／分であり、分岐圧力計に示される初期注入圧力Ｐ１０が６ｋｇｆ／ｃｍ２以内であれば、地盤を破壊することなく粒子間浸透される
【００８１】
注入が進行し、第１ステージにおけるｎ（＝１００）の吐出口の全注入量Ｑ１＝１００ｌ×１００＝１００００ｌの注入が限界注入圧力Ｐ１ｆ（＝１．５×Ｐ１ｒ０と設定）以内で注入できれば、送液バルブＶ０１を閉じて第１ステージの注入を終了し、送液バルブＶ０２のみを開き、第２ステージの注入に移向する。」
　コ　図１、図２６は以下のとおり。
　【図１】
　【図２６】
　サ　以上のことから、上記クの誤記を考慮すれば、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「地盤中に設置された複数の注入管路を通じて地盤注入液を同時に地盤中に注入し、該地盤を固結する、制御部Ｘ、注入加圧部Ｙ、注入液分配部Ｚ、注入部Ｗおよび送液系Ａから構成される地盤注入装置を用いて行う地盤注入工法であって、
　地盤注入装置は、
　注入液槽２からの注入液をグラウトポンプ１により加圧し、加圧注入液として送液系Ａを介して注入液分配部Ｚに送液する注入液加圧部Ｙと、
　注入液加圧部Ｙから注入液分配部Ｚへの加圧注入液の送液系Ａ、すなわち、送液流量計ｆ０および送液圧力計Ｐ０を備えた導管７と、
　送液系Ａ（導管７）と連結された加圧注入液分配容器６と、分配容器６から伸長するように備えられ、先端の連結部ＳＯでそれぞれ複数の注入管路９、９・・・９に通じ、分岐バルブＶ１、Ｖ２・・・Ｖｉ、Ｖｎ、およびオリフイスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎを装着し、分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎと分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎが装着される複数本の分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓを備える注入液分配部Ｚと、
　送液流量計ｆ０および送液圧力計Ｐ０、注入加圧部Ｙ、分岐バルブＶ１、Ｖ２・・・Ｖｉ、Ｖｎ、および分岐流量計ｆ１、ｆ２・・・ｆｉ、ｆｎと分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎとそれぞれ信号回路によって接続された、操作盤Ｘ２、注入記録盤Ｘ３およびデータ入力装置Ｘ４を注入監視盤Ｘ１に接続して構成される制御部Ｘ、を備え、
　注入管路９は複数本の細管１０、１０・・・１０を固定板１１、１１・・・１１を通して結束して構成された結束注入管であって、各細管１０、１０・・・１０は先端吐出口１２、１２・・・１２がそれぞれ軸方向の異なる位置に開口されたものであって、
　地盤注入を施工するに際し、第１ステージにおいて注入に先立ち、注水試験を行ってＰ−ｑ曲線（曲線１）、すなわち、Ｐ（注入圧力Ｐ）−ｑ（注入速度ないしは流量ｌ／分）曲線を出して、地盤が破壊する限界注入圧力Ｐｒ０および限界注入流量ｑｒ０（注入速度）を知ることができ、
　注入管路Ｔの本数ｎをｎ＝１００として、オリフイス口径＝１．０ｍｍとし、送液流量計ｆ０＝１５０ｌ／分とし、注入管路（Ｔ１〜Ｔ１００）の第１ステージに位置する吐出口から同時注入したところ、分岐圧力計Ｐ１１は２ｋｇｆ／ｃｍ２、分岐流量計ｆ１１は１．５ｌ／分、送液圧力計Ｐ０＝３０ｋｇｆ／ｃｍ２を示したものであって、第１ステージにおける注入前の透水試験ではｑ１ｒ０＝５ｌ／分であり、Ｐ１ｒ０＝５ｋｇｆ／ｃｍ２であり、
　　限界注入圧力Ｐｒ０及び限界注入流量（注入速度）ｑｒ０に基づいて、薬液（注入液）を注入する場合の限界注入圧力Ｐｒｆ及び限界注入流量（注入速度）ｑｒｆを設定し、各注入管路に送液された注入液の注入圧力Ｐ及び流量ｑが上記限界注入圧力Ｐｒｆ及び限界注入流量（注入速度）ｑｒｆの限界内となるようにし、
　　第１ステージにおける注入前の透水試験でＰ１ｒ０＝５ｋｇｆ／ｃｍ２であったことから、この１.５倍の限界注入圧力Ｐｒｆ＝７.５ｋｇｆ／ｃｍ２を、また、注入管路Ｔ１１における計画注入量を、Ｑ１１＝１００ｌとそれぞれ設定し、
　　注入中のＰ１の注入圧力は３.０ｋｇｆ／ｃｍ２以内、平均注入速度ｑ１＝１．５ｌ／分で、限界注入圧力Ｐｒｆ＝７.５ｋｇｆ／ｃｍ２に達することなく、注入管路Ｔ１１における計画注入量Ｑ１１＝１００ｌの注入を完了する、
　地盤注入工法。」
（２）　甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は地盤注入液を地盤中に設置された注入管路を通して地盤中に注入し、該地盤を固結する地盤注入装置および工法に係り、特に注入の際の圧力変化にもかかわらず、所定の吐出量で注入し、さらに、吐出量を注入情況に応じて任意に調整し得る地盤注入装置および工法に係り、詳細には、地盤注入液を注入管路に送液する導管の横断面の絞りを調整して所定の吐出量で注入し得る地盤注入装置および工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】地盤中に注入液を注入して該地盤を改良する地盤改良技術として、従来、注入すべき地盤に注入管を設置し、これら注入管を一本づつ下方から上方に引き上げ、あるいは上方から下方に押し下げて注入ステージを移向しながら注入する方法が知られている。
【０００３】しかし、注入すべき対象地盤は大方、軟弱な沖積層であって、透水性の異なる土層が積層して構成されており、このため、注入ステージを移向させながらそれぞれの土層に最適な注入を達成すること、すなわち、最適な注入圧、注入速度、注入量、注入率等による注入を達成することは極めて煩雑であって、長時間を必要とし、不経済となり、実質的に不可能であった。
【０００４】また、近年、地盤注入により液状化防止を行なうことが要求されている。このような液状化防止には大容量土の経済的急速施工が必要である。しかし、従来の注入工法ではこのような急速施工は不可能であった。
【０００５】特に、地盤は上述のとおり、透水性の異なる土層が積層して構成されており、このため、各土層間で注入圧が異なって圧力変化を起こし、あるいは注入中に注入圧力の変化を起こし、この地盤内圧力変化のため一定量の吐出量で地盤注入することは非常に困難であった。
【０００６】
【発明が解決すべき課題】また、地盤中に設置した複数の注入管路に一つのポンプから同時に注入する場合、各注入管路吐出口の地盤の注入圧力が異なれば、圧力の低い注入管路のみに注入液が吐出され、所定の注入量を複数の注入管路に同時に注入することは不可能であった。
【０００７】さらに、一台のポンプから多数のオリフイスまたは噴射口を介して多数の注入管に同時に注入液を送液し、地盤中に注入する方法も提案されている。この方法では個々の注入管について、地盤の抵抗圧の変化の幅が大きい場合、あるいは、それぞれの注入管における地盤抵抗圧が注入過程中に変化する場合、ポンプ圧力が変動してしまい、このため、各注入管に所定の吐出速度で注入することが困難である。また、多数の注入管のうち、いずれかの注入管の注入が終了してのち、残りの注入管からの注入を所定圧力および吐出量を保ちながら注入することもまた困難なため、実用化には至っていないのが実情である。
【０００８】例えば、複数の注入管のうち、一部の注入管の注入が完了してこの注入管路のバルブを閉束した場合、送液管内の圧力は急上昇して残りの注入管への注入量が急激に増大してしまい、一定の注入圧力で一定の注入量を維持して注入を継続することが困難になる。また、各注入管毎に注入管からの吐出量を注入情況に応じて変動させることも困難である。
【０００９】そこで、本発明の目的は地盤注入の際の注入圧力の変化にもかかわちず、所定の吐出量で注入し得、上述の公知技術に存する欠点を改良した
地盤注入装置および工法
【００１０】さらに、本発明の他の目的は複数の注入管路吐出口の浸透抵抗圧力がそれぞれ異なっても、複数の注入管路から同時に、所定の注入速度で注入し得、さらに、複数の注入管路のうち、一部の注入が完了して注入を停止しても、他の残りの注入管路に影響を与えず、所定の圧力および吐出量を保ったまま、最後の一本の注入管路まで容易に注入し得、さらにまた、注入中、各注入管路毎にその吐出量を注入情況に応じて調整し得、上述公知技術に存する欠点を改良した地盤注入装置および工法を提供することにある。
【００１１】さらにまた、本発明の他の目的は液状化防止工事あるいは大規模工事における急速施工のための地盤改良等、大容量土の地盤改良に適し、特に、改良すべき地盤に複数の注入管路を設置し、これら複数の注入管路から注入液を同時に、かつ選択的に、さらには自動的に注入し得る地盤注入装置および工法を提供することにある。」
　イ　「【００１６】
【発明の実施の態様】以下、本発明を添付図面を用いて詳述する。
【００１７】図１は本発明装置の一具体例のフローシートである。図２はオリフイス口径φ２．０ｍｍにおける抵抗圧力Ｐとオリフイスからの流量ｆとの関係を各液圧について表したグラフである。図３はオリフイス口径φ２．５ｍｍにおける抵抗圧力Ｐとオリフイスからの流量ｆとの関係を各液圧について表したグラフである。図４は本発明にかかる注入液加圧部と他の具体例の説明図である。図５は本発明にかかる地盤注入装置の変形例のフローシートである。図６は本発明の絞り部として用いられる流量制御弁の一具体例の断面図である。図７は流量制御弁の他の例の断面図である。図８は本発明に用いられる注入液リターンシステムの具体例の断面図である。図９は本発明にかかる絞り部の他の具体例の断面図である。図１０は本発明にかかる絞り部のさらに他の形式の説明図である。図１１は図１０の絞り部の操作状態を表した部分断面図である。図１２は図１０の絞り部の変形例の部分断面図である。図１３は図１０の絞り部のさらに他の変形例の部分断面図である。図１４は本発明にかかる地盤注入装置の他の具体例のフローシートである。図１５は本発明にかかる地盤注入装置のさらに他の具体例のフローシートである。図１６は本発明にかかる地盤注入装置のさらに他の具体例のフローシートである。図１７は中央管理部に接続された本発明装置の一具体例のフローシートである。図１８は中央管理部を有する図１の装置を具体的に表した説明図である。図１９は集中管理装置Ｘ１の操作フローチャートである。図２０は図１８の１０本の送液系統分のデータを表した画面である。図２１は本発明にかかる一具体例の注入管路を地盤中に埋設した状態の断面図である。図２２は本発明にかかる他の具体例の注入管路を地盤中に埋設した状態の断面図である。図２３は本発明のさらに他の具体例の注入管路を地盤中に埋設した状態の断面図である。
【００１８】図１に示されるように、本発明
地盤注入装置Ａ
地盤注入液５を地盤３中に設置された一本または複数本の注入管路２、２・・・２を通して地盤３中に注入し、該地盤３を固結する装置
地盤注入液５を所定の圧力に加圧する注入液加圧部１と、この注入液加圧部１に連通され、前記注入液５を注入管路２に送液する導管６と、この導管６に設けられた絞り部７とから
構成される
絞り部７は
分配装置１１から導管６への出口に設け
【００１９】また、図１に示されるように、地
盤注入液５の絞り部７に至る送液系１３に注入液リターンシステムＲＳ
液流量計ｆ
０
および／または送液圧力計Ｐ
０
と、注入液リターン装置ＲＡを設け、所定の注入圧力Ｐ
０
を保つように流量圧力制御装置１０によってリターン装置ＲＡを制御し、注入液の一部をリターン管路Ｒを通して注入液槽４にリターンさせる
【００２０】図１において、
地盤注入液５は絞り部７の上流側の高い圧力部から下流側の低い圧力部に噴射され
加圧された地盤注入液５の注入圧力Ｐ
０
と注入される地盤３の注入圧力Ｐ
１ｎ
の差圧を充分に大きくとれば、絞り部７より下流側の各導管６、６・・・６の注入圧力にばらつきがあっても、各導管６の吐出量（注入速度）は絞り部７の面積が同じであればほぼ同一量とな
吐出量は注入圧力Ｐ
０
と絞り部７の孔の面積によって定まる
【００２１】しかし、図１において、地盤注入液５は注入の初めから終りまで常に全導管６、６・・・６から正確に同様に注入されるとは限らず、あるいは対象注入個所によっては早く完了して注入を終了する導管６もでてくる。ところが、導管６、６・・・６の一部が注入を終了すると、この注入量が残りの他の導管６、６・・・６に分配されるため、導管６内の圧力が高くなり、残りの導管６、６・・・６からの吐出量が増えてしまう。これを防ぐために、ポンプ１４のインバータ（図示せず）を調節して回転数を調整し、圧力を落として流量を調整するか、リターンシステムを作動させる。このようにして、導管６の注入中の数の変動にもかかわらず、送液系１３の圧力を所定値に保持し得、各導管６、６・・・６から所定流量の注入を自動的に継続することができる。
【００２２】また、図１において、注入開始から完了まで、注入液リターンシステムＲＳにより注入圧力Ｐ０を任意の値に設定して地盤注入液５を自動的にリターンさせ、注入圧力Ｐ０と、稼動している導管６、６・・・６の数とに対応した吐出量を任意に得ることもできる。さらに、
ポンプ１４
インバータ
設ける
入液リターンシステムＲＳにより
インバータにより
併用により地盤注入液を所定圧力に加圧する注入液加圧部１
流量圧力制御機能を有する注入液加圧部１
送液系１３と、導管６との間に分配装置１１を設け、導管６、６・・・６を分配装置１１から伸長させて
１２は導管６と注入管路２の連結部
さらに、導管６には
分岐バルブＶ
１
、Ｖ
２
・・・Ｖ
ｉ
、Ｖ
ｎ
、さらには、圧力計（圧力検出器）８、流量計（流量検出器）９を
設ける
【００２３】図２および図３は図１の分配装置１１中の加圧された地盤注入液５（絞り部７（オリフイス）よりも上流側の液圧＝Ｐ０）をオリフイス（絞り部７）から噴出する場合、オリフイスの口径を２．０ｍｍおよび２．５ｍｍとし、リターンシステムＲＳを用いてオリフイスよりも上流側の液圧を所定圧力に保ち、オリフイスよりも下流側の液圧（地盤抵抗圧力）を種々変化させたときのオリフイスからの流量ｆ（ｌ／分）の変化のグラフである。
【００２４】図２および図３から、液圧Ｐ０が地盤抵抗圧力Ｐよりも充分に高いときには、流量ｆは液圧ＰとオリフイスＯの口径によって定まり、また、液圧Ｐが変動しても流量ｆはほとんど変動しない。また、液圧Ｐ０とＰとの差がある範囲内に小さくなると流量ｆは急速に低下することがわかる。一般に、液圧Ｐ０は２０〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２とし、Ｐ０とＰの差は５ｋｇｆ／ｃｍ２以上、好ましくは、１０ｋｇｆ／ｃｍ２が望ましい。」
ウ　【００８５】図２１は本発明にかかる注入管路を地盤中に埋設した状態の断面図であって、
注入管路２
複数本の細管３２を結束して
各細管３２、３２・・・３２は先端吐出口３３がそれぞれ軸方向の異なる位置に開口され
エ　図１、図２、図３は以下のとおり。
【図１】
【図２】
【図３】
　オ　以上のことから、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。
「地盤注入液５を地盤３中に設置された一本または複数本の注入管路２、２・・・２を通して地盤３中に注入し、該地盤３を固結する地盤注入装置Ａ及び工法であって、
　地盤注入装置Ａは、地盤注入液５を所定の圧力に加圧する注入液加圧部１と、この注入液加圧部１に連通され、前記注入液５を注入管路２に送液する導管６と、この導管６に設けられた絞り部７とから構成され、
　注入液加圧部１は、地盤注入液５の絞り部７に至る送液系１３に設けた注入液リターンシステムＲＳであって、送液流量計ｆ０および送液圧力計Ｐ０と、注入液リターン装置ＲＡを設け、所定の注入圧力Ｐ０を保つように流量圧力制御装置１０によってリターン装置ＲＡを制御し、注入液の一部をリターン管路Ｒを通して注入液槽４にリターンさせる注入液リターンシステムＲＳ、及びポンプ１４に設けたインバータにより地盤注入液を所定圧力に加圧する流量圧力制御機能を有するものであり、
　送液系１３と、導管６との間に分配装置１１を設け、導管６、６・・・６を分配装置１１から伸長させ、導管６と注入管路２とは連結部１２で連結され、さらに、導管６には、分岐バルブＶ１、Ｖ２・・・Ｖｉ、Ｖｎ、さらには、圧力計（圧力検出器）８、流量計（流量検出器）９を設けており、絞り部７は分配装置１１から導管６への出口に設け、注入管路２は複数本の細管３２を結束してなり、各細管３２、３２・・・３２は先端吐出口３３がそれぞれ軸方向の異なる位置に開口され、
　地盤注入液５は絞り部７の上流側の高い圧力部から下流側の低い圧力部に噴射されるが、加圧された地盤注入液５の注入圧力Ｐ０と注入される地盤３の注入圧力Ｐ１ｎの差圧を充分に大きくとれば、絞り部７より下流側の各導管６、６・・・６の注入圧力にばらつきがあっても、各導管６の吐出量（注入速度）は絞り部７の面積が同じであればほぼ同一量となり、そして、吐出量は注入圧力Ｐ０と絞り部７の孔の面積によって定まるものである、
　地盤注入装置Ａ及び工法」
（３）　甲第４号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
「３−２ 現場注入試験
　薬液注入工事の施工にあたっては、あらかじめ、注入計画地盤またはこれと同等の地盤において設計どおりの薬液の注入が行われるか否かについて、調査を行うものとする。」（２頁）
（４）　甲第５号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「浸透注入を実現させるには、試験注入を行い、注入形態を確認することが最も確実である。試験注入は、本工事と同一の条件で実施することが本来必要であるが、薬液のかわりに水を用いた注入試験における注入圧と注入速度の関係から注入形態を予測する簡便な方法が近年提案されている。」（２８０頁）
　イ　「群注入における注入条件は表−５．８のとおりで、一点注入でのＰ〜ｑ曲線で良好な固結形状が得られた条件下と同一の緩結材、注入速度である。」（２８４頁）
（５）　甲第６号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「薬液注入工法に係る条件明示事項等について
　・・・
　２．施工計画打ち合わせ時等に請負者から提出する事項
　・・・
　（１）工法関係　［１］注入圧
　　　　　　　　　［２］注入速度
　　　　　　　　　　・・・」（７頁）
　イ　「３−２ 現場注入試験
　薬液注入工事の施工にあたっては、あらかじめ、注入計画地盤又はこれと同等の地盤において設計どおりの薬液の注入が行われるか否かについて、調査を行うものとする。」（１０頁）
　（なお、○囲み数字１〜３は［１］〜［３］として表示。以下同様。）
（６）　甲第９号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
「［７］現場注入試験
　現場注入試験は対象地盤に適合する薬液や注入工法などを設定し、目的とする効果が発揮できるのかどうか調査し、設計に反映させるために行うものであるが、ケースとしては次の２通りがあり、いずれの場合においてもできるだけ本施工に近い条件で実施する必要がある。
・・・
　ケース２ 設計したものが現場にマッチするかどうかを確認する。
・・・
一般的にはケース２の設計通りの効果が発揮できるかどうかを現位置で小規模に行うことが多い。
この場合は、設計通りの仕様ならびにそれに近い何種類かのケースを考えて下図のパターンで、効果の差を見る例が多い。この場合、設計通りの効果が得られなければ、改めて再検討を行って、再度数パターンでの現場試験が必要となる。
一般には掘削直前の立坑等を利用して行い、注入後の効果確認を経て、さらに掘削視認している。」（３３頁）
（７）　甲第１０号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「［８］現場注入試験
　現場注入試験は、対象地盤に適合する注入材や注入方式などを設定し、目的とする注入効果が期待できるか否かを確認し、施工に反映させるために行うものである。
【解説】
　現場注入試験は、対象となる土層条件に対して、最適な注入材料、施工方法、範囲や注入量など、施工計画の基本資料となるように行う。設計仕様をもとに現場注入試験計画を作成し、現場注入試験を実施する。この結果から協議により施工仕様を決定する。そのため、現場注入試験はできるだけ本施工に近い条件で実施するのが望ましい。
　試験方法は、施工計画書の内容が現場に適するかどうかを確認するため、施工仕様は設計どおりまたはそれに近い数種類のパターンを比較して効果の差を見る例が多く、基本的には対象範囲外で行う。
　注入速度は限界注入速度試験で確認し、注入率、注入量、注入孔間隔等は現場注入試験後に調査ボーリングを実施し各種試験により確認をおこなう。」（１４頁） 
　イ　「３．限界注入速度（ｑｃｒ）試験法
・・・
　限界注入速度は、実際使用する薬液を用いて求めることが理想であるが、薬液がゲル化して実験結果の解釈が難しくなること、大量の薬液が注入されるため本工事に影響を及ぼすことが考えられる。このため、本試験では薬液の代わりに水を用いて注入試験を行う。」（２７頁）
（８）　甲第２５号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第２５号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「６．１ 注入圧力の管理
・・・この圧力管理を効果的に行うためには、試験注入を行って現地地盤における注入圧力の初期状態を確認しておく必要がある。」（１４３頁）
　イ　「６．２ 注入速度の管理
　注入速度は、注入材の地盤中での注入形態（浸透注入・割裂注入）を左右する因子の一つであって、注入効果に密接な関係がある。…注入速度が遅すぎると、注入効果がよくても経済効果が伴わなくなったりするので、最適な注入速度を選定することが大切である。
　標準的な注入速度として、(社)日本薬液注入協会では表６.１のような値を示しており、通常は６〜２０ｌ/min で施工することが多い。…限界注入速度の考え方を述べたが、この基本的な考え方は、経済性をも考慮して割裂浸透注入をするという立場をとっている。経験上定めた表６．１の値もこの割裂浸透注入をとっているものと考えるべきであろう。」（１４５〜１４６頁）
（９）　甲第２６号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第２６号証には、注入施工（２９３頁）に先立ち、注入施工と同じ注入材（シリカライザー）を用いて試験注入を行い、流量や注入圧力等の注入条件を確認すること（２９２頁の表７・６）が記載されている。
２　本件発明１について
（１）　対比
　まず、本件発明１と甲１発明を対比する。
　ア　甲１発明の「地盤」、「吐出口１２」、「グラウトポンプ１」、「導管７」、「分配容器６」、「オリフイスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎ」及び「注入管路９」は、それぞれ本件発明１の「地盤」、「注入口」、「注入ポンプ」、「第１注入ホース」、「分液盤」、「吐出口」及び「第２注入ホース」に相当する。
　イ　甲１発明の「注入液」は、「地盤中に注入し、該地盤を固結する」ものであるから、本件発明１の「グラウト」に相当し、また甲１発明の「地盤注入装置を用いて行う地盤注入工法」は、本件発明１の「グラウト注入方法」に相当する。
　そうすると、甲１発明の「地盤中に設置された複数の注入管路を通じて地盤注入液を同時に地盤中に注入し、該地盤を固結する」「地盤注入装置を用いて行う地盤注入工法」は、本件発明１の「少なくとも地盤中に設置された複数の注入孔を介してグラウトを同時に注入するグラウト注入方法」に相当する。
　ウ　甲１発明の「注入液加圧部Ｙ」、「送液系Ａ」及び「注入液分配部Ｚ」のうち「分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓ」の「オリフィスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎ」までの区間が、本件発明１の「注入ポンプによりグラウトが第１注入ホースを介して圧送されてくる分液盤内の吐出口の入口に至るまでの第１区分」に相当する。
　また、甲１発明の「注入液分配部Ｚ」の「分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓ」の「オリフィスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎ」から、「注入管路９」の「複数本の細管１０、１０・・・１０」の「先端吐出口１２、１２・・・１２」までの区間と、本件発明１の「上記分液盤内において分液されてそれぞれ同一断面積の吐出口を通過した上記グラウトを第２注入ホースを介して上記複数の注入孔から地盤中に当該グラウトを注入するまでの第２区分」とは、「上記分液盤内において分液されてそれぞれ吐出口を通過した上記グラウトを第２注入ホースを介して上記複数の注入孔から地盤中に当該グラウトを注入するまでの第２区分」で共通する。
　エ　甲１発明の「注入管路Ｔの本数ｎをｎ＝１００として、オリフイス口径＝１．０ｍｍとし、送液流量計ｆ０＝１５０ｌ／分とし、注入管路（Ｔ１〜Ｔ１００）の第１ステージに位置する吐出口から同時注入したところ、分岐圧力計Ｐ１１は２ｋｇｆ／ｃｍ２、分岐流量計ｆ１１は１．５ｌ／分、送液圧力計Ｐ０＝３０ｋｇｆ／ｃｍ２を示したものである」ことにおいて、オリフィスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎよりも上流側の圧力を示す送液圧力計Ｐ０の数値が３０ｋｇｆ／ｃｍ２であって、同じく下流側の圧力を示す分岐圧力計Ｐ１１の数値が２ｋｇｆ／ｃｍ２であるので、両圧力計の数値からみて、オリフィスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎの開口面積よりも、注入管路の吐出口の開口面積の方が大きいことが自明である。
　オ　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致している。
一致点：少なくとも地盤中に設置された複数の注入孔を介してグラウトを同時に注入するグラウト注入方法において、
　注入ポンプによりグラウトが第１注入ホースを介して圧送されてくる分液盤内の吐出口の入口に至るまでの第１区分と、上記分液盤内において分液されてそれぞれ吐出口を通過した上記グラウトを第２注入ホースを介して上記複数の注入孔から地盤中に当該グラウトを注入するまでの第２区分とを形成し、
　上記複数の吐出口の総断面積よりも、上記注入孔の総断面積を大きく設定した、グラウト注入方法。
　また、両発明は、以下の相違点１、２で相違している。
相違点１：吐出口が、本件発明１では、同一断面積であるのに対し、甲１発明では、同一断面積であるかどうか不明な点。
相違点２：本件発明１は、予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、上記第１区分中を流れるグラウトがその測定した地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるように負荷することにより、上記分液盤における複数の吐出口から当該グラウトを均等に分液し、
上記第２区分を流れるグラウトを上記注入孔を介して地盤抵抗圧力に基づいて注入するのに対し、甲１発明は、その様なものか不明な点。
（２）　判断
　上記相違点１、２について検討する。
　ア　相違点１
（ア）　甲第１号証の記載事項（上記１（１）ウ）をみると、多方向分岐体の別の例として、ストップバルブを兼ね、さらにしぼり弁を有する分岐バルブＶ１１・・・Ｖ１ｎが記載されており、このバルブを所定のしぼり度にあらかじめ調整しておけば、例えば、同一のしぼり度にしておけば、６０ｌ／分の注入液を加圧送液した場合、Ｖ１ｎのｎが５の場合、１２ｌ／分づつ分流することになる、ことが記載されている。
　当該しぼり弁を有する分岐バルブＶ１１・・・Ｖ１ｎがしぼり度を調整する機能を有し、また甲１発明のオリフイスも管路の断面をしぼる機能を有していることは自明である。そして当該しぼり弁を有する分岐バルブＶ１１・・・Ｖ１ｎは、甲１発明が記載された甲第１号証における別実施例であることも考慮すれば、当該しぼり弁を有する分岐バルブＶ１１・・・Ｖ１ｎを同一しぼり度とすることを、甲１発明のオリフィスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎに適用することは、当業者であれば、容易に想起し得ることである。したがって、甲１発明のオリフィスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎのしぼり度を、甲第１号証に記載の同一しぼり度とすること、つまりは、オリフィスＯ１、Ｏ２・・・Ｏｉ、Ｏｎを同一断面積とすることは、当業者ならば容易になし得た程度のことである。
（イ）　また、甲第２号証には、上記１（２）オに記載したとおりの甲２発明が記載されており、甲２発明の「面積が同じであ」る「絞り部７」は、本件発明１の「同一断面積の吐出口」に相当する。そして、甲１発明及び甲２発明は、共に同一技術分野に属しており、グラウトの流量や圧力の調整に関する発明であるので、当該調整に関わる吐出口（甲１発明は「オリフイス」、甲２発明は「絞り部７」。）について、甲１発明のオリフイスを、甲２発明の絞り部７と同様の、同一断面積のものに替えることは、当業者ならば容易になし得た程度のことである。
　イ　相違点２
（ア）　相違点２に係る本件発明１の構成について
　相違点２に係る本件発明１の構成を再掲すると、次のとおりである（分説は審決による。）。
（ａ）　予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、
（ｂ１）　上記第１区分中を流れるグラウトがその測定した地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるように負荷することにより、上記分液盤における複数の吐出口から当該グラウトを均等に分液し、
（ｂ２）　上記第２区分を流れるグラウトを上記注入孔を介して地盤抵抗圧力に基づいて注入すること
　本件発明１は、上記のとおり、（ａ）（ｂ１）（ｂ２）の構成（以下「構成（ａ）」などという。）を有しているところ、試験注入において、地盤抵抗圧力をどのように測定するかという点と、本施工において、測定された地盤抵抗圧力をどのように用いてグラウト注入を行うかという点は、それぞれ独立の技術的事項であるから、少なくとも、地盤抵抗圧力をどのように測定するかという構成（ａ）と、本施工において、測定された地盤抵抗圧をどのように用いるかという構成（ｂ１）（ｂ２）とは、その容易想到性を別々に考慮してよいものである。
　以下、まず構成（ａ）である「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定」することについて、検討する。
（イ）　構成（ａ）について
　ａ　甲第１及び２号証について
（ａ）甲第１号証の記載の注水試験について
　請求人は、甲第１号証（段落【００７４】、【図２６】）には、本件発明１の構成（ａ）の「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成が記載されていると主張している。構成（ａ）の意義が、本工事の現場において、薬液を用いて地盤抵抗圧力を測定するものであることは、当事者間に争いのあるところではない。
　そこで、甲１発明について検討する。
　上記１（１）サのとおり、甲１発明は、下記の構成を有している（分説は審決による。以下同じ。）。
（Ａ１）　地盤注入を施工するに際し、第１ステージにおいて注入に先立ち、注水試験を行ってＰ−ｑ曲線（曲線１）、すなわち、Ｐ（注入圧力Ｐ）−ｑ（注入速度ないしは流量ｌ／分）曲線を出して、地盤が破壊する限界注入圧力Ｐｒ０および限界注入流量ｑｒ０（注入速度）を知ることができ、
（Ｂ１）　注入管路Ｔの本数ｎをｎ＝１００として、オリフイス口径＝１．０ｍｍとし、送液流量計ｆ０＝１５０ｌ／分とし、注入管路（Ｔ１〜Ｔ１００）の第１ステージに位置する吐出口から同時注入したところ、分岐圧力計Ｐ１１は２ｋｇｆ／ｃｍ２、分岐流量計ｆ１１は１．５ｌ／分、送液圧力計Ｐ０＝３０ｋｇｆ／ｃｍ２を示したものであって、第１ステージにおける注入前の透水試験ではｑ１ｒ０＝５ｌ／分であり、Ｐ１ｒ０＝５ｋｇｆ／ｃｍ２であり、
（Ａ２）　限界注入圧力Ｐｒ０及び限界注入流量（注入速度）ｑｒ０に基づいて、薬液（注入液）を注入する場合の限界注入圧力Ｐｒｆ及び限界注入流量（注入速度）ｑｒｆを設定し、各注入管路に送液された注入液の注入圧力Ｐ及び流量ｑが上記限界注入圧力Ｐｒｆ及び限界注入流量（注入速度）ｑｒｆの限界内となるようにし、
（Ａ３）　第１ステージにおける注入前の透水試験でＰ１ｒ０＝５ｋｇｆ／ｃｍ２であったことから、この１.５倍の限界注入圧力Ｐｒｆ＝７.５ｋｇｆ／ｃｍ２を、また、注入管路Ｔ１１における計画注入量を、Ｑ１１＝１００ｌとそれぞれ設定し、
（Ｂ２）　注入中のＰ１の注入圧力は３.０ｋｇｆ／ｃｍ２以内、平均注入速度ｑ１＝１．５ｌ／分で、限界注入圧力Ｐｒｆ＝７.５ｋｇｆ／ｃｍ２に達することなく、注入管路Ｔ１１における計画注入量Ｑ１１＝１００ｌの注入を完了する
　本件発明１の「地盤抵抗圧力」とは、「注入圧力」のことであり（本件訂正明細書段落【００１８】）、「流量」とは、単位時間当たりの流量（注入量）を意味するものと認められる。上記甲第１号証記載の注水試験と薬液注入の関係においても、注入圧力Ｐを設定するために、限界注入圧力Ｐｒｆを用いている。しかしながら、上記記載によっても、限界注入圧力Ｐｒｆとは、地盤破壊防止等のための上限値であって、地盤抵抗圧力（注入力圧力）を限界注入圧力Ｐｒｆの限界内で設定するものにすぎず、本件発明１のように、地盤抵抗圧力（注入圧力）を、あらかじめ流量を決めて測定したものとは認められない。
　したがって、甲第１号証に、本件発明１の構成（ａ）が記載されているとは認められない。
（ｂ）　甲第２号証について
　甲第２号証においても施工前の流量試験を行うこと等が記載されているが、流量試験が、実際に注入を行う現場で薬液を注入して行われることが明確に記載されておらず、場合によっては、似た条件のその他の場所で行ったものや、透水試験等の一般的な土質試験を行うもの、さらに水を注入して試験を行うもの等も考えられることから、甲第２号証に本件発明１の構成（ａ）が記載されているとは認められない。
　ｂ　周知技術について
（ａ）　検討
　甲第４、５、６、９、１０、２５、及び２６号証には、上記１（３）ないし（９）に摘記したとおりの記載がある。これら各記載のとおり、地盤注入の施工前に地盤抵抗圧力（注入圧力）を測定することは、通常のことであり、その地盤抵抗圧が工事現場のものでなければならないのは当然であるから、その測定は、注入対象範囲内そのものであるかはともかくとして、工事現場と認められる範囲で行われているといえる（本件発明１も、注入対象範囲内そのもので地盤抵抗圧力が測定される場合に限定されるものではない。）。
　そして、前記ａ（ａ）のとおり、本件発明１の「流量」は、単位時間当たりの注入量（注入速度）のことであるところ、建設省（国土交通省）の通達等である上記甲第６号証に、施工計画時に「注入速度」を定めなければならないと記載されていることや、業界団体の指針である上記甲第１０号証にも、施工計画時に注入速度が定まっていることを前提とする記載があることからみて、「流量」（注入速度）は、工事現場の状況等によって変更される余地はあるとしても、注入施工の前にあらかじめ定まっているものと理解できる。そして、「流量」（注入速度）と地盤抵抗圧力とは関連しているから（甲第１号証の【図２６】、甲第２号証【図２】【図３】参照））、地盤抵抗圧力を測定することは、所定の「流量」（注入速度）を前提にしたものである。
　また、地盤抵抗圧の測定が、薬液を用いて行うことが通常であるか、あるいは、水を用いて行うことが通常であるかが上記各記載からは明確ではないにしても、上記各記載は、薬液を用いて地盤抵抗圧の測定を行うことを排除はしていない。かえって、上記甲第５号証には、「薬液のかわりに水を用いた注入試験における注入圧と注入速度の関係から注入形態を予測する簡便な方法が近年提案されている。」との記載があり、この記載の当然の前提として、従来から、薬液を用いた注入試験が広く行われていたことがうかがわれる。
　以上からすると、本件発明１の構成（ａ）である「予め流量を決め地盤抵抗圧力を測定し、」との構成、すなわち、注入施工に先立ち、同じ注入材（グラウト）を用いて現場試験注入を行い、あらかじ流量を決めて注入圧力（地盤抵抗圧力）を測定することは、本件特許の出願時点において、測定方法の一つとして当業者に広く知られていた周知の事項であったと認められる。
（ｂ）　被請求人の主張について
　被請求人は、仮に、注入すべき現場で薬液（グラウト）を注入してＰ−ｑ曲線を求めるとしても、注入速度を徐々に増大させる場合と本件発明１のように一定量のグラウトを注入する場合とでは、測定した地盤抵抗圧力は異なると主張する（上記第４の２（２）ウ（ア）。）。
　しかしながら、注入速度を徐々に増大させた場合の地盤抵抗圧力が測定できるということは、ある特定の注入速度における地盤抵抗圧力の測定ができることが当然の前提になっているから、後者のような測定、すなわち、本件発明１の地盤抵抗圧力の測定が周知技術であるとの認定の妨げとはならない。
　そのほかの被告の主張も、上記（ａ）の記載に照らして、採用することができない。
（ｃ）　小括
　したがって、本件発明１の構成（ａ）の構成は、周知技術であるから、地盤抵抗圧力（注入圧力）を限界注入圧力Ｐｒｆの限界内で設定する甲１発明において、その注入圧力の決定について、周知技術である相違点２に係る本件発明１の構成（ａ）の構成を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
（ウ）　構成（ｂ１）（ｂ２）について
　ａ　甲１発明において、送液圧力計Ｐ０の値（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）＞分岐圧力計Ｐ１１の値（２ｋｇｆ／ｃｍ２）であるから、甲１発明の「分岐管Ｓ、Ｓ・・・Ｓ」に装着される「分岐圧力計Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｉ、Ｐｎ　」のうちの一つである「分岐流量計Ｐ１１」の圧力値、及び「導管７」に備えられた「送液圧力計Ｐ０」の圧力値は、それぞれ本件発明１の「地盤抵抗圧力」及び「地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力」に相当している。
　そして、上記アで説示したとおり、吐出口を同一断面積とすることは容易になし得ることであって、上記２つの圧力計の値の大小関係を併せると、本件特許明細書の段落【０００９】〜【００１８】に記載された事項と同様の理屈により、複数の吐出口からグラウトを均等に分液できることとなる。
　そうすると、甲１発明の「注入管路Ｔの本数ｎをｎ＝１００として、オリフイス口径＝１．０ｍｍとし、送液流量計ｆ０＝１５０ｌ／分とし、注入管路（Ｔ１〜Ｔ１００）の第１ステージに位置する吐出口から同時注入したところ、分岐圧力計Ｐ１１は２ｋｇｆ／ｃｍ２、分岐流量計ｆ１１は１．５ｌ／分、送液圧力計Ｐ０＝３０ｋｇｆ／ｃｍ２を示したものであって、第１ステージにおける注入前の透水試験ではｑ１ｒ０＝５ｌ／分であり、Ｐ１ｒ０＝５ｋｇｆ／ｃｍ２であった」ことは、構成（ｂ１）（ｂ２）である「第１区分は、地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるように流れるグラウトを負荷することにより、上記分液盤における複数の吐出口から当該グラウトを均等に分液し、上記第２区分は、流れるグラウトを上記注入孔を介して地盤抵抗圧力に基づいて注入する」ことに相当するから、甲１発明は構成（ｂ１）（ｂ２）を備えていることとなる。
　ｂ　また、甲第２号証に記載された甲２発明をみると、甲２発明の「絞り部７の上流側の高い圧力部」、「絞り部７の」「下流側の低い圧力部」、「吐出量（注入速度）」、「（注入される地盤３の）注入圧力Ｐ１ｎ」、「（加圧された地盤注入液５の）注入圧力Ｐ０」、「地盤注入液５」、「分配装置１１」、「先端吐出口３３」及び「絞り部７」は、それぞれ本件発明１の「第１区分」、「第２区分」、「流量」、「地盤抵抗圧力」、「強制圧力」、「グラウト」、「分液盤」、「吐出口」及び「注入孔」に相当する。
　また、甲２発明の「加圧された地盤注入液５の注入圧力Ｐ０と注入される地盤３の注入圧力Ｐ１ｎの差圧を充分に大きくと」ることは、本件発明１の「地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力」に相当し、同じく「各導管６の吐出量（注入速度）は絞り部７の面積が同じであればほぼ同一量とな」ることは、「複数の吐出口から当該グラウトを均等に分液」することに相当する。
　そうすると、甲２発明の「送液系１３と、導管６との間に分配装置１１を設け、導管６、６・・・６を分配装置１１から伸長させ、導管６と注入管路２とは連結部１２で連結され、さらに、導管６には、分岐バルブＶ１、Ｖ２・・・Ｖｉ、Ｖｎ、さらには、圧力計（圧力検出器）８、流量計（流量検出器）９を設けており、絞り部７は分配装置１１から導管６への出口に設け、注入管路２は複数本の細管３２を結束してなり、各細管３２、３２・・・３２は先端吐出口３３がそれぞれ軸方向の異なる位置に開口され、
　地盤注入液５は絞り部７の上流側の高い圧力部から下流側の低い圧力部に噴射されるが、加圧された地盤注入液５の注入圧力Ｐ０と注入される地盤３の注入圧力Ｐ１ｎの差圧を充分に大きくとれば、絞り部７より下流側の各導管６、６・・・６の注入圧力にばらつきがあっても、各導管６の吐出量（注入速度）は絞り部７の面積が同じであればほぼ同一量となり、そして、吐出量は注入圧力Ｐ０と絞り部７の孔の面積によって定まるものである」ことは、本件発明１の用語に即して表現すると、「第１区分は、地盤抵抗圧力よりも高い強制圧力となるように流れるグラウトを負荷することにより、上記分液盤における複数の吐出口から当該グラウトを均等に分液し、上記第２区分は、流れるグラウトを上記注入孔を介して地盤抵抗圧力に基づいて注入する」ことに相当する。
　甲１発明と甲２発明とは、共に同一技術分野に属しており、グラウトの流量や圧力の調整に関する発明であるので、当該調整に関わる構成について、甲１発明に、甲２発明を適用することにより構成（ｂ１）（ｂ２）とすることは、当業者ならば容易になし得た程度のことである。
（エ）　以上によれば、本件発明１の相違点２に係る構成は、甲１発明及び周知技術に基づいて、あるいは甲１発明及び甲２発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易になし得たことである。
　ウ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、または甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。