(57)【要約】      （修正有）【課題】網体を緩めて捕捉物を反山側に除去することができる防護柵を提供する。【解決手段】左右に間隔をおいて支柱３，３を立設すると共に、支柱３，３間に網体４を設け、支柱３，３間に上，下横ロープ材１１，１２を設ける。網体４は隣り合う支柱３，３間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う網体４，４を着脱可能に連結し、網体４を上，下横ロープ材１１，１２に着脱可能に連結し、上，下横ロープ材１１，１２の端部を支柱３に連結する支柱連結手段を設け、この支柱連結手段が連結解除可能である。上，下横ロープ材１１，１２の端部を支柱３から外して緩め、支柱３間単位で網体４を緩めたり、外したりすることができ、これにより支柱３，３間に開口５５を形成し、土砂Ｄを排出することができる。【選択図】図２
2011047245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に網体を設け、前記支柱間に上，下横ロープ材を設けた防護柵において、
前記網体は隣り合う前記支柱間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う前記網体を着脱可能に連結し、前記網体を前記上，下横ロープ材に着脱可能に連結し、前記上，下横ロープ材の端部を前記支柱に連結する支柱連結手段を設け、この支柱連結手段が連結解除可能なことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記網体は、斜め線材が交差する主網を備え、この主網は縁部において前記斜め線材を折り返した折り返し部を有し、前記上，下横ロープ材に、これら上，下横ロープ材に非係止状態の前記折り返し部を、着脱連結手段により着脱可能に連結したことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
隣り合う前記網体の前記折り返し部同士を前記着脱連結手段により着脱可能に連結したことを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項４】
前記支柱間に斜めロープ材を設け、この斜めロープ材は、前記支柱の上下一方と、この支柱の一側隣の支柱の上下他方と、この支柱の一側隣の支柱の上下一方に連続して設けられ、前記斜めロープ材の端部を前記支柱に連結する支柱連結手段を設け、この支柱連結手段が連結解除可能なことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記斜めロープ材の途中の前記支柱の上下一方に、該斜めロープ材の途中が係止する係止部を設け、この係止部から前記斜めロープ材の途中を取り外し可能なことを特徴とする請求項４記載の防護柵。
【請求項６】
左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に、捕捉物を捕捉する網体を設け、前記支柱間に上，下横ロープ材を設けた防護柵の捕捉物除去方法において、
前記上，下横ロープ材の少なくとも一方を緩めた後、前記網体を緩めることにより前記支柱間に開口を形成し、この開口から前記捕捉物を除去することを特徴とする防護柵の捕捉物除去方法。
【請求項７】
前記網体は隣り合う前記支柱間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う前記網体を着脱可能に連結し、前記上横ロープ材を緩めた後、前記上横ロープ材から前記網体の上部を外し、前記下横ロープ材を緩めた後、前記下横ロープ材から前記網体の下部を外し、前記左右に隣合う前記網体同士の連結を解除することを特徴とする請求項６記載の防護柵の補足物除去方法。
【請求項８】
前記支柱間に斜めロープ材を設け、この斜めロープ材は、前記支柱の上下一方と、この支柱の一側隣の支柱の上下他方と、この支柱の一側隣の支柱の上下一方に連続して設けられ、前記網体を緩める前に前記斜めロープ材を緩めることを特徴とする請求項６又は７記載の防護柵の捕捉物除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵とその捕捉物除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の支柱構造を用いる防護体の一例として、斜面と道路との境界に設けた基礎コンクリートと、この基礎コンクリートに所定の間隔で設置した支柱と、これら支柱の間に帯状に張り巡らせた防護ネットとからなる防護柵（例えば特許文献１）が知られている。
【０００３】
また、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献２）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結した防護柵（例えば特許文献３）などが知られている。
【０００４】
さらに、所定の間隔をおいて立設した複数の支柱と、これら支柱間に対角線状と水平方向に張ったワイヤロープと、それら支柱間に張った金網とを備えた防護柵（例えば特許文献４）が知られている。
【０００５】
また、水平ロープ材へのネットの取付において、交差状に配置した斜め線材の折り返し部を水平ロープ材に巻き返して係止したものが知られており、交差状の斜め線材によりネットを構成することにより、強度的に優れたネットが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４２５号公報
【特許文献２】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献３】特開２０００−２７３８２７号公報
【特許文献４】特開２００１−１０７３２２号公報
【特許文献５】特開平７−２５２８０８号公報
【特許文献６】特開平８−２７７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記防護柵は、土砂，落石，雪崩等の捕捉物を捕捉して道路や民家などを防護するが、例えば土砂を捕捉した後、現場を復旧するために土砂を除去する必要がある。
【０００８】
しかし、上記特許文献５及び６のネットでは、斜め線材の折り返し部が水平ロープ材に巻き返されて係止されているため、水平ロープ材からネットを取り外して土砂を除去することができない。
【０００９】
そして、従来の防護柵では、山側から土砂を除去しなければならず、山側での作業ができない場合、仮に、反山側から土砂を除去するために網体を外そうとしても、土砂により網体が撓んで強く張った状態のため、網体を容易に外すことができず、今までいずれの防護柵も土砂などの除去について考慮されていなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、網体を緩めて捕捉物を反山側に除去することができる防護柵とその捕捉物除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に網体を設け、前記支柱間に上，下横ロープ材を設けた防護柵において、前記網体は隣り合う前記支柱間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う前記網体を着脱可能に連結し、前記網体を前記上，下横ロープ材に着脱可能に連結し、前記上，下横ロープ材の端部を前記支柱に連結する支柱連結手段を設け、この支柱連結手段が連結解除可能なことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、上，下横ロープ材の端部を支柱から外して緩め、支柱間単位で網体を緩めたり、外したりすることができ、特に従来の防護柵ではできなかった反山側への捕捉物の撤去が可能となる。
【００１３】
また、本発明は、前記網体は、斜め線材が交差する主網を備え、この主網は縁部において前記斜め線材を折り返した折り返し部を有し、前記上，下横ロープ材に、これら上，下横ロープ材に非係止状態の前記折り返し部を、着脱連結手段により着脱可能に連結したことを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、横ロープ材に主網の折り返し部が係止していないから、着脱連結手段により、横ロープ材への連結を簡便に解除することができる。
【００１５】
また、本発明は、隣り合う前記網体の前記折り返し部同士を前記着脱連結手段により着脱可能に連結したことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、折り返し部をそれぞれ別々に縁ロープ材などに連結した場合に比べ、着脱連結手段により隣り合う網体の折り返し部同士を同時に取り外すことができ、作業性を向上することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記支柱間で前記網体の反山側に斜めロープ材を設け、この斜めロープ材は、前記支柱の上下一方と、この支柱の一側隣の支柱の上下他方と、この支柱の一側隣の支柱の上下一方に連続して設けられ、前記斜めロープ材の端部を前記支柱に連結する支柱連結手段を設け、この支柱連結手段が連結解除可能なことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、斜めロープ材の端部を支柱から外して緩めることができ、特に、斜めロープ材が複数の支柱間に連続して設けられているため、端部を外すだけで、斜めロープ材全体を緩めることができる。
【００１９】
また、本発明は、前記斜めロープ材の途中の前記支柱の上下一方に、該斜めロープ材の途中が係止する係止部を設け、この係止部から前記斜めロープ材の途中を取り外し可能なことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、斜めロープ材の途中を支柱から取り外すことができる。
【００２１】
また、本発明は、左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に、捕捉物を捕捉する網体を設け、前記支柱間に上，下横ロープ材を設けた防護柵の捕捉物除去方法において、前記上，下横ロープ材の少なくとも一方を緩めた後、前記網体を緩めることにより前記支柱間に開口を形成し、この開口から前記捕捉物を除去する。
【００２２】
上記構成によれば、網体が捕捉物により撓んで張った状態でも、上，下横ロープ材の少なくとも一方を緩めることにより、網体を緩めて開口を形成することができ、開口から捕捉物を撤去することができ、特に従来の防護柵ではできなかった反山側への捕捉物の撤去が可能となる。
【００２３】
また、本発明は、前記網体は隣り合う前記支柱間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う前記網体を着脱可能に連結し、前記上横ロープ材を緩めた後、前記上横ロープ材から前記網体の上部を外し、前記下横ロープ材を緩めた後、前記下横ロープ材から前記網体の下部を外し、前記左右に隣合う前記網体の左右上部の連結を解除することを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、上横ロープ材を緩めることにより、上横ロープ材から網体の上部をスムーズに外すことができ、下横ロープ材を緩めることにより、下横ロープ材から網体の下部をスムーズに外すことができ、網体の上下一方を外すと、左右の網体同士の連結も解除し易くなる。
【００２５】
また、本発明は、前記支柱間に斜めロープ材を設け、この斜めロープ材は、前記支柱の上下一方と、この支柱の一側隣の支柱の上下他方と、この支柱の一側隣の支柱の上下一方に連続して設けられ、前記網体を緩める前に前記斜めロープ材を緩めることを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、斜めロープ材を緩めることにより、網体を緩め易くなる。
【発明の効果】
【００２７】
上記構成によれば、網体が捕捉物により撓んで張った状態でも、網体を緩めて捕捉物を反山側に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１の防護柵を示し、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図である。
【図２】同上、捕捉物を捕捉した防護柵を示し、図２（Ａ）は正面図、図２（Ｂ）は側面図である。
【図３】同上、防護柵の要部の正面図である。
【図４】同上、防護柵の要部の平面図である。
【図５】同上、支柱の正面図である。
【図６】同上、支柱の側面図である。
【図７】同上、支柱上部の側面図である。
【図８】同上、ワイヤクリップの正面図である。
【図９】同上、シャックルの正面図である。
【図１０】本発明の実施例２を示す緩衝具の断面図である。
【図１１】同上、緩衝具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵とその捕捉物除去方法を採用することにより、従来にない防護柵とその捕捉物除去方法が得られ、その防護柵とその捕捉物除去方法について記述する。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図９を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、設置場所である地面２に所定間隔を置いて複数の支柱３，３…を立設し、前記支柱３，３…の間に、可撓性を有する防護面たる網体４を設け、この網体４は前記支柱３，３の間隔に対応した幅を有する。
【００３１】
隣合う前記支柱３，３の上部は、硬質材料からなる上横架材５により連結され、この上横架材５は、支柱３に対して、前後方向の枢軸６を中心に上下方向回動可能に設けられ、また、支柱３に水平回動可能に設けられた取付片７により前後方向回動可能に連結されている。
【００３２】
前記支柱３，３…の上下には、上，下横ロープ材１１，１２が張設されている。また、前記支柱３，３…の上下の前部には、前記上，下横ロープ材１１，１２が係脱可能な上，下の係止部１３，１４が設けられている。
【００３３】
前記上の係止部１３は、上に上部材たる横板１５と、下に下部材たる逆Ｕ字型の型材１６を設け、これら横板１５と型材１６との間に、前側が開口した横溝部１７を形成し、前記横板１５と型材１６に孔１５Ｋ，１６Ｋを穿設し、前記横溝部１７にロープ材を挿入配置し、前記孔１５Ｋ，１６Ｋに抜止め部材１８を挿入して横溝部１７を塞ぎ、前記抜止め部材１８の先端に形成した孔１８Ａに割りピン１９を挿入係止して抜け止めする。逆に、割りピン１９を抜き、抜止め部材１８を抜くことにより、横溝部１７からロープ材を取り外すことができる。
【００３４】
また、前記下の係止部１４は、上に上部材たる逆Ｕ字型の前記型材１６と、下に下部材たる前記横板１５を設け、これら横板１５と型材１６との間に、前側が開口した横溝部１７を形成し、抜止め部材１８と割りピン１９を用いて前記横溝部１７を塞ぐ。
【００３５】
尚、上、下の横溝部１７，１７には、上，下横ロープ材１１，１２の途中が挿入され、対応する横溝部１７には後述する斜めロープ材が挿入される。
【００３６】
次に、横ロープ材１１，１２の端部の支柱連結構造２１について説明する。図３に示すように、端部の前記支柱３に該支柱３より大径な連結リング２２を配置し、この連結リング２２を横溝部１７に挿入して上下位置を規制し、前記連結リング２２に、前記横ロープ材１１，１２の端部を折り返した重合部１１Ａ，１２Ａを掛け止めし、この重合部１１Ａ，１２Ａを着脱固定手段たる複数のワイヤクリップ２３により挟着固定してなる。また、逆にワイヤクリップ２３を外すことにより、支柱２から横ロープ材１１，１２の端部を外すことができる。尚、重合部は横ロープ材１１，１２の端部を１８０度折り返し、この横ロープ材１１，１２の端部を元の横ロープ材１１，１２に重ねた部分である。
【００３７】
前記防護柵１には、前記支柱３，３，３，３間で網体４の反山側に斜めロープ材３１，３２を対角線状に張設している。一方の前記斜めロープ材３１は、図中左端部の支柱３の上と、この支柱３の一側隣（右隣）の支柱３の前記下の係止部１４と、この支柱３の一側隣の支柱３の前記上の係止部１３と、右端部の支柱３の下とに連続して張設されている。他方の前記斜めロープ材３２は、図中左端部の支柱３の下と、この支柱３の一側隣（右隣）の支柱３の前記上の係止部１３と、この支柱３の一側隣の支柱３の前記下の係止部１４と、右端部の支柱３の上とに連続して張設されている。そして、斜めロープ材３１，３２が支柱３，３間において対角線状をなす。
【００３８】
尚、上，下横ロープ材１１，１２の間には、他の横ロープ材はなく、斜めロープ材３１，３２が網体４に加わる荷重を支持する。
【００３９】
図４に示すように、前記斜めロープ材３１，３２の端部の支柱連結構造２１Ａは、端部の前記支柱３に該支柱３より大径な連結リング２２Ａを配置し、この連結リング２２Ａを横溝部１７に挿入して上下位置を規制し、前記連結リング２２Ａに、前記斜めロープ材３１，３２の端部を折り返した重合部３１Ａ，３２Ａを掛け止めし、この重合部３１Ａ，３２Ａを固定手段たる複数のワイヤクリップ２３により挟着固定してなる。また、逆にワイヤクリップ２３を外すことにより、支柱２から斜めロープ材３１，３２の端部を外すことができる。尚、ワイヤクリップ２３は、Ｕボルト２４と、このＵボルト２４を挿通する本体２５とからなり、Ｕボルト２４と本体２５との間に前記重合部を挟着するものである。
【００４０】
また、中間の支柱３の横溝部１７には、上，下の横ロープ材１１，１２の途中と、斜めロープ材３１，４１の途中を挿入して抜け止め状態とする。
【００４１】
前記網体４は、複数の斜め線材４２，４２が交差する主網たるワイヤネット４１と、このワイヤネット４１に重ねて結束した補助網たる亀甲金網などの金網４３からなり、この金網４３の網目は前記ワイヤネット４１の網目より小さい。前記ワイヤネット４１の一方の斜め線材４２は左上から右下に向う斜めに配置され、他方の斜め線材４２は逆向きで右上から左下に向う斜めに配置され、斜め線材４２，４２は、網体４の縁において、略９０度に折り返した折り返し部４４を有し、連続する。
【００４２】
前記網体４の上下を前記上，下横ロープ材１１，１２に着脱可能に取り付け、具体的には、網体４の縁の前記折り返し部４４を、着脱連結手段たるシャックル４５により前記上，下横ロープ材１１，１２に着脱可能に固定する。したがって、シャックル４５を外せば、上，下の横ロープ材１１，１２から網体４を外すことができる。尚、シャックル４５は、Ｕ字型の本体４６の両端にナット付ボルト４７を挿通して前記両端を開閉するものである。そして、着脱連結手段は、前記折り返し部４４，４４が挿入可能な開口部を有する本体４６と、挿入状態で前記開口部を閉塞するナット付ボルト４７などの閉塞部材を有するものであれば、各種のものを用いることができる。
【００４３】
また、前記型材１４には、左右の孔５１，５１を形成し、これら孔５１，５１にピン５２を挿入する。前記支柱３に上下方向の縁用ロープ材５３を配置し、この縁用ロープ材５３の両端に輪部５４，５４を設け、これら上下の輪部５４，５４に前記ピン５２，５２を挿入することにより、支柱３に沿って縁ロープ材５３が張設される。
【００４４】
図４及び図５に示すように、端末の支柱３には、前の横板１５及び型材１６と共に、該端末の支柱３の左右中央側で上下に、横の前記横板１５Ａ及び型材１６Ａを設ける。尚、これら横の前記横板１５Ａ及び型材１６Ａは位置が異なる以外は前の横板１５及び型材１６と同一構成である。そして、図３では、横の型材１６Ａを用いて、前記縁ロープ材５３を支柱３に沿って張設しており、図１及び図２では、前の型材１６を用いて、前記縁ロープ材５３を支柱３に沿って張設した例を示す。また、中間の支柱３においては、上下の型材１６，１６間に２本又は１本の縁用ロープ材５２を張設する。尚、図３では２本の縁用ロープ材５２を図示している。
【００４５】
そして、端末の支柱３では、網体４の縁の前記折り返し部４４を、固定手段たる前記シャックル４５により前記縁用ロープ材５３に着脱可能に固定する。また、中間の支柱３では、この支柱３を挟む左右の網体４，４の縁の前記折り返し部４４，４４と、前記２本又は１本（図３では２本を図示）を１つの前記シャックル４５により、着脱可能に固定する。尚、全ての折り返し部４４にシャックル４５を設けることが好ましい。したがって、シャックル４５を外せば、左右の縁用ロープ材５３，５３から網体４を外すことができる。
【００４６】
次に、前記防護柵１における捕捉物の除去方法について説明する。尚、捕捉物としては、土砂、落石、雪崩等があるが、土砂Ｄを例にして説明する。
【００４７】
図１に示すように、山側からの崩落土砂Ｄを防護柵１が捕捉すると、土砂Ｄにより網体４には張力が発生した状態となり、このままでは網体４周囲のシャックル４５を外すことが難しい。
【００４８】
そこで、まず、斜めロープ材３１，３２の端部において、ワイヤクリップ２３を外し、斜めロープ材３１，３２を緩める。また、中間の支柱３において、横溝部１７から斜めロープ材３１，３２の途中を外す（図１）。
【００４９】
次に、上横ロープ材１１の支柱連結構造２１において、ワイヤクリップ２３を外し、上横ロープ材１１の端部を支柱３から外し、上横ロープ材１１を緩める。上横ロープ材１１を緩めると、上横ロープ材１１と網体４とを連結するシャックル４５を外し、上横ロープ材１１と網体４の連結を解除する。
【００５０】
このように斜めロープ材３１，３２と上横ロープ材１１を緩めた後は、網体４の上部において、左右のシャックル４５を外すことができる。斜めロープ材３１，３２と上横ロープ材１１を緩めた後、下横ロープ材１２の支柱連結構造２１において、ワイヤクリップ２３を外し、下横ロープ材１２の端部を支柱３から外し、下横ロープ材１２を緩める。下横ロープ材１２を緩めた後、網体４の左右のシャックル４５を外すことにより、網体４を開いて、支柱３，３間を全面的に開いた開口５５を形成できる。尚、土砂Ｄの量によっては、網体４の左右の下側のシャックル４５を外し、網体４の下側を上に持ち上げて支柱３，３間に部分的に開口５５を形成してもよい。尚、縁用ロープ材５３は緩めないから、土砂Ｄの除去後に網体４の取り付けを容易に行うことができる。
【００５１】
上述したように支柱３，３間に開口５５を形成した後、この開口５５から土砂Ｄを反山側に排出して撤去することができる。また、網体４を外した場合は、土砂Ｄの除去後に、上，下横ロープ材１１，１２を張り直し、その外した網体４又は新しい網体４により支柱３，３間を塞ぎ、斜めロープ材３１，３２を張り直し、復旧することができる。
【００５２】
尚、変形例として、捕捉した土砂Ｄの条件などにより、上，下横ロープ材１１，１２を緩めた後、シャックル４５を外して網体４の左右一方の上下を上，下横ロープ材１１，１２から外すと共に、網体４の左右一方の縁を隣り合う網体４から外すことにより、網体４の左右一方に開口５５を形成して土砂Ｄを排出除去するようにしてもよい。この場合、網体４の左右一方の半分以上を左右他方側に捲るようにして開口５５を形成することが好ましい。尚、端部の支柱３の場合は、網体４の左右一方の縁を縁用ロープ材５３から外す。また、上，下横ロープ材１１，１２を緩めた後、或いは下横ロープ材１２を緩めた後、シャックル４５を外して網体４の左右一方の下側を下横ロープ材１２から外すと共に、網体４の左右一方の縁の下側を隣り合う網体４から外し、この外した網体４の下角部を捲り上げるようにして開口５５を形成し、この開口５５から土砂Ｄを排出除去するようにしてもよく、さらには、上，下横ロープ材１１，１２を緩めた後、或いは下横ロープ材１２を緩めた後、シャックル４５を外して網体４の下部を下横ロープ材１２から外すと共に、網体４の両側の縁の下側を隣り合う網体４から外し、この外した網体４の下側を捲り上げるようにして開口５５を形成し、この開口５５から土砂Ｄを排出除去するようにしてもよい。
【００５３】
このように本実施例では、左右に間隔をおいて支柱３，３を立設すると共に、支柱３，３間に網体４を設け、支柱３，３間に上，下横ロープ材１１，１２を設けた防護柵において、網体４は隣り合う支柱３，３間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う網体４，４を着脱可能に連結し、網体４を上，下横ロープ材１１，１２に着脱可能に連結し、上，下横ロープ材１１，１２の端部を支柱３に連結する支柱連結手段２１を設け、この支柱連結手段２１が連結解除可能であるから、上，下横ロープ材１１，１２の端部を支柱３から外して緩め、支柱３間単位で網体４を緩めたり、外したりすることができ、特に従来の防護柵ではできなかった反山側への土砂Ｄの撤去が可能となる。
【００５４】
また、このように本実施例では、網体４は、斜め線材４２，４２が交差する主網たるワイヤネット４１を備え、このワイヤーネット４１は縁部において斜め線材４２を折り返した折り返し部４４を有し、上，下横ロープ材１１，１２に、これら上，下横ロープ材１１，１２に非係止状態の折り返し部４４を、着脱連結手段たるシャックル４５により着脱可能に連結しており、横ロープ材１１，１２にワイヤネット４１の折り返し部４４が係止していないから、シャックル４５により、横ロープ材１１，１２への連結を簡便に解除することができる。
【００５５】
また、このように本実施例では、隣り合う網体４，４の折り返し部４４，４４同士を着脱連結手段たるシャックル４５により着脱可能に連結したから、折り返し部４４，４４をそれぞれ別々に縁ロープ材などに連結した場合に比べ、シャックル４５により隣り合う網体４，４の折り返し部４４，４４同士を同時に取り外すことができ、作業性を向上することができる。
【００５６】
また、このように本実施例では、支柱３，３間で網体４の反山側に斜めロープ材３１，３２を設け、この斜めロープ材３１，３２は、支柱３の上下一方と、この支柱３の一側隣の支柱３の上下他方と、この支柱３の一側隣の支柱３の上下一方に連続して設けられ、斜めロープ材３１，３２の端部を支柱３に連結する支柱連結手段２１Ａを設け、この支柱連結手段２１が連結解除可能であるから、斜めロープ材３１，３２の端部を支柱２から外して緩めることができ、特に、斜めロープ材３１，３２が複数の支柱３，３間に連続して設けられているため、端部を外すだけで、斜めロープ材３１，３２全体を緩めることができる。
【００５７】
また、このように本実施例では、斜めロープ材３１，３２の途中の支柱３の上下一方に、該斜めロープ材３１，３２の途中が係止する係止部１３，１４を設け、この係止部１３，１４から斜めロープ材３１，３２の途中を取り外し可能であるから、斜めロープ材３１，３２の途中を支柱３から取り外すことができる。
【００５８】
また、このように本実施例では、左右に間隔をおいて支柱３，３を立設すると共に、支柱３，３間に、捕捉物たる土砂Ｄを捕捉する網体４を設け、支柱３，３間に上，下横ロープ材１１，１２を設けた防護柵１の捕捉物除去方法において、上，下横ロープ材１１，１２の少なくとも一方を緩めた後、網体４を緩めることにより支柱３間に開口５５を形成し、この開口５５から捕捉物を除去するから、網体４が土砂Ｄにより撓んで張った状態でも、上，下横ロープ材１１，１２の少なくとも一方を緩めることにより、網体４の周囲のシャックル４５を外すことにより網体４を緩めて開口５５を形成することができ、開口５５から土砂Ｄを反山側に撤去することができ、特に従来の防護柵ではできなかった反山側への捕捉物たる土砂Ｄの撤去が可能となる。尚、網体４を緩める場合、上，下横ロープ材１１，１２の全てのシャックル４５を外す必要はない。
【００５９】
また、このように本実施例では、網体４は隣り合う支柱３，３間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う網体４，４を着脱可能に連結し、上横ロープ材１１を緩めた後、上横ロープ材１１から網体４の上部の少なくとも一部を外し、下横ロープ材１２を緩めた後、下横ロープ材１２から網体４の下部の少なくとも一部を外し、左右に隣合う網体４，４同士の連結を解除するから、上横ロープ材１１を緩めることにより、上横ロープ材１１から網体４の上部をスムーズに外すことができ、下横ロープ材１２を緩めることにより、下横ロープ材１２から網体４の下部をスムーズに外すことができ、網体４の上下一方を外すと、左右の網体４，４同士の連結も解除し易くなる。
【００６０】
また、このように本実施例では、支柱３，３間に斜めロープ材３１，３２を設け、この斜めロープ材３１，３２は、支柱３の上下一方と、この支柱３の一側隣の支柱３の上下他方と、この支柱３の一側隣の支柱３の上下一方に連続して設けられ、網体４を緩める前に斜めロープ材３１，３２を緩めるから、網体４を緩め易くなる。
【００６１】
また、実施例上の効果として、上横ロープ材１１を緩めた後、シャックル４５を外すことにより上横ロープ材１１から網体４の上部の少なくとも一部を外し、この後、左右に隣合う網体４，４同士の上部側の少なくとも一部の連結を解除し、この後、下横ロープ材１２を緩め、下横ロープ材１２から網体４の下部の少なくとも一部を外した後、左右に隣合う網体４，４同士の下部側の少なくとも一部の連結を解除し、この後、残りのシャックル４５を適宜順番で外して網体４の全周の連結を解除するから、土砂Ｄなどにより荷重を受ける網体４をスムーズに取り外すことができる。また、下横ロープ材１１，１２の少なくとも一方と斜めロープ材３１，３２を緩めた後、網体４を外すから、網体４を外して支柱３，３間を全面的に開口してここから土砂Ｄを除去することができる。
【００６２】
さらに、実施例上の効果として、網体４全体を取り外すことなく、シャックル４５による一部の連結を残し、網体４の一部を捲るようにして開口５５を形成することにより、その開口５５から土砂Ｄを谷側に排出することができ、この場合、全部を外さないから、復旧が容易となる。
【００６３】
また、実施例上の効果として、網体４の反山側に斜めロープ材３１，３２を配置したから、斜めロープ材３１，３２により網体４を確実に支持することができる。また、網体４の縁の前記折り返し部４４を、着脱連結手段たるシャックル４５により上，下横ロープ材１１，１２に着脱可能に固定し、さらに、中間の支柱３では、この支柱３を挟む左右の網体４，４の縁の前記折り返し部４４，４４と、２本又は１本を１つのシャックル４５により、着脱可能に固定し、このように網体４は周囲にロープ材がなく、網体４の折り返し部４４を支柱３側に設けた縁用ロープ材５３に着脱可能に固定することにより、網体４を確実に固定することができる。また、上，下横ロープ材１１，１２の間に網体４を支持する横ロープ材がないから、網体４の取り外しを容易に行うことができる。さらに、連結リング２２，２２Ａを介してロープ材１１，１２，３１，３２を張設したから、緩めた後、再度、ロープ材１１，１２，３１，３２を張る作業を容易に行うことができる。また、上、下の横溝部１７，１７に、上，下横ロープ材１１，１２の途中と、斜めロープ材３１，３２の途中を着脱可能に挿入したから、ロープ材１１，１２，３１，３２の配置作業と、取り外し作業を容易に行うことができる。
【実施例２】
【００６４】
図１０及び図１１は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記斜めロープ材３１，３２の途中に緩衝具６０を設けている。
【００６５】
前記緩衝具６０は、２つの挟持体６１，６１と、締付用のボルト６２及びナット６３などで構成するものが例示される。前記斜めロープ材３１，３２の途中を分割して端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔを形成し、それら端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔをそれぞれ収納する二つの溝６５，６５を、前記挟持体６１，６１に刻設し、溝６５，６５に端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔが収納されるように、挟持体６１，６１を端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔの両側から挟み、該挟持体６１，６１の貫通孔６６，６６に前記ボルト６２を挿通してナット６３で締め付け、それら端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔを把持する。ボルト６２，ナット６３の締付力によって端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔの挟持力（圧着力）を調整できるようになっている。そして、端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔが十分摺動できるだけの余長部を突き出しておく。ボルト６２及びナット６３で端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔを所定の摩擦力で把持し、斜めロープ材３１，３２に設定以上の張力が作用したときに、端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔの摺動を許容するものである。このように緩衝具６０を設けることにより、端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔが緩衝具２０に対して摺動するので、衝撃エネルギーを効果的に吸収できる。
【００６６】
特に、斜めロープ材３１，３２は、防護柵１の全長に渡って連続しているから、少なくとも斜めロープ材３１，３２にそれぞれ１箇所設けることにより、斜めロープ材３１，３２に加わる衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００６７】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、ロープ材１１，１２，３１，３２の両端に、着脱可能な支柱連結構造２１，２１Ａを設けたが、一端のみに着脱可能な支柱連結構造を設けるようにしてもよい。また、請求項２，３，５，６においては、斜めロープ材３１，３２の無い防護柵１を用いることができることは言うまでもない。さらに、実施例においては、４本の支柱間に斜めロープ材を連続して配置したが、少なくとも３本の支柱間に斜めロープ材を連続して設ければよい。また、前記網体４の周囲に、該網体４を形状保持するための縁辺ロープ材を設けてもよく、この縁辺ロープ材は、前記上，下横ロープ材１１，１２及び縁用ロープ材５３とは非係止状態に設けられ、この縁辺ロープ材を有する網体４も、実施例と同様に、折り返し部を上，下横ロープ材及び隣り合う網体の折り返し部にシャックルにより着脱可能に連結する。さらに、補助網は亀甲金網などの金網に限定されるものではなく、金網以外でも、樹脂製の網などを用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  防護柵（防護体）
３  支柱
４  網体（防護面）
１３  上の係止部
１４  下の係止部
２１  支柱連結構造
２１Ａ  支柱連結構造
２３  ワイヤクリップ（着脱固定手段）
３１  斜めロープ材
３２  斜めロープ材
４５  シャックル（着脱連結手段）
５３  縁用ロープ材
５５  開口
【図１】
2011047245.tif 000003
【図２】
2011047245.tif 000004
【図３】
2011047245.tif 000005
【図４】
2011047245.tif 000006
【図５】
2011047245.tif 000007
【図６】
2011047245.tif 000008
【図７】
2011047245.tif 000009
【図８】
2011047245.tif 000010
【図９】
2011047245.tif 000011
【図１０】
2011047245.tif 000012
【図１１】
2011047245.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に網体を設け、前記支柱間に上，下横ロープ材を設けた防護柵において、
前記網体は隣り合う前記支柱間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う前記網体を着脱可能に連結し、前記網体を前記上，下横ロープ材に着脱可能に連結し、前記上，下横ロープ材の端部を前記支柱に連結する支柱連結手段を設け、この支柱連結手段が連結解除可能であり、
前記網体は、斜め線材が交差する主網とこの主網に重ねて結束した補助網とを備え、この補助網の網目は前記主網の網目より小さく、前記主網は縁部において前記斜め線材を折り返した折り返し部を有し、前記上，下横ロープ材に、これら上，下横ロープ材に非係止状態の前記折り返し部を、着脱連結手段により着脱可能に連結し、隣り合う前記網体の前記折り返し部同士を前記着脱連結手段により着脱可能に連結し、
前記着脱連結出段は、前記折り返し部が挿入可能な開口部を有する本体と、前記折り返し部の挿入状態で前記開口部を閉塞する閉塞部材を有することを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記支柱間に斜めロープ材を設け、この斜めロープ材は、前記支柱の上下一方と、この支柱の一側隣の支柱の上下他方と、この支柱の一側隣の支柱の上下一方に連続して設けられ、前記斜めロープ材の端部を前記支柱に連結する支柱連結手段を設け、この支柱連結手段が連結解除可能なことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記斜めロープ材の途中の前記支柱の上下一方に、該斜めロープ材の途中が係止する係止部を設け、この係止部から前記斜めロープ材の途中を取り外し可能なことを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項４】
左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に、捕捉物を捕捉する網体を設け、前記支柱間に上，下横ロープ材を設け、前記上，下横ロープ材の少なくとも一方を緩めた後、前記網体を緩めることにより前記支柱間に開口を形成し、この開口から前記捕捉物を除去する防護柵の捕捉物除去方法であって、
前記支柱間に斜めロープ材を設け、この斜めロープ材は、前記支柱の上下一方と、この支柱の一側隣の支柱の上下他方と、この支柱の一側隣の支柱の上下一方に連続して設けられ、前記網体を緩める前に前記斜めロープ材を緩め、
前記網体は隣り合う前記支柱間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う前記網体を着脱可能に連結し、前記上横ロープ材を緩めた後、前記上横ロープ材から前記網体の上部を外し、前記下横ロープ材を緩めた後、前記下横ロープ材から前記網体の下部を外し、前記左右に隣合う前記網体同士の連結を解除することを特徴とする防護柵の補足物除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵とその捕捉物除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の支柱構造を用いる防護体の一例として、斜面と道路との境界に設けた基礎コンクリートと、この基礎コンクリートに所定の間隔で設置した支柱と、これら支柱の間に帯状に張り巡らせた防護ネットとからなる防護柵（例えば特許文献１）が知られている。
【０００３】
また、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献２）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結した防護柵（例えば特許文献３）などが知られている。
【０００４】
さらに、所定の間隔をおいて立設した複数の支柱と、これら支柱間に対角線状と水平方向に張ったワイヤロープと、それら支柱間に張った金網とを備えた防護柵（例えば特許文献４）が知られている。
【０００５】
また、水平ロープ材へのネットの取付において、交差状に配置した斜め線材の折り返し部を水平ロープ材に巻き返して係止したものが知られており、交差状の斜め線材によりネットを構成することにより、強度的に優れたネットが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４２５号公報
【特許文献２】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献３】特開２０００−２７３８２７号公報
【特許文献４】特開２００１−１０７３２２号公報
【特許文献５】特開平７−２５２８０８号公報
【特許文献６】特開平８−２７７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記防護柵は、土砂，落石，雪崩等の捕捉物を捕捉して道路や民家などを防護するが、例えば土砂を捕捉した後、現場を復旧するために土砂を除去する必要がある。
【０００８】
しかし、上記特許文献５及び６のネットでは、斜め線材の折り返し部が水平ロープ材に巻き返されて係止されているため、水平ロープ材からネットを取り外して土砂を除去することができない。
【０００９】
そして、従来の防護柵では、山側から土砂を除去しなければならず、山側での作業ができない場合、仮に、反山側から土砂を除去するために網体を外そうとしても、土砂により網体が撓んで強く張った状態のため、網体を容易に外すことができず、今までいずれの防護柵も土砂などの除去について考慮されていなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、網体を緩めて捕捉物を反山側に除去することができる防護柵とその捕捉物除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に網体を設け、前記支柱間に上，下横ロープ材を設けた防護柵において、前記網体は隣り合う前記支柱間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う前記網体を着脱可能に連結し、前記網体を前記上，下横ロープ材に着脱可能に連結し、前記上，下横ロープ材の端部を前記支柱に連結する支柱連結手段を設け、この支柱連結手段が連結解除可能なことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、上，下横ロープ材の端部を支柱から外して緩め、支柱間単位で網体を緩めたり、外したりすることができ、特に従来の防護柵ではできなかった反山側への捕捉物の撤去が可能となる。
【００１３】
また、本発明は、前記網体は、斜め線材が交差する主網とこの主網に重ねて結束した補助網とを備え、この補助網の網目は前記主網の網目より小さく、この主網は縁部において前記斜め線材を折り返した折り返し部を有し、前記上，下横ロープ材に、これら上，下横ロープ材に非係止状態の前記折り返し部を、着脱連結手段により着脱可能に連結したことを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、横ロープ材に主網の折り返し部が係止していないから、着脱連結手段により、横ロープ材への連結を簡便に解除することができる。
【００１５】
また、本発明は、隣り合う前記網体の前記折り返し部同士を前記着脱連結手段により着脱可能に連結し、前記着脱連結出段は、前記折り返し部が挿入可能な開口部を有する本体と、前記折り返し部の挿入状態で前記開口部を閉塞する閉塞部材を有することを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、折り返し部をそれぞれ別々に縁ロープ材などに連結した場合に比べ、着脱連結手段により隣り合う網体の折り返し部同士を同時に取り外すことができ、作業性を向上することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記支柱間で前記網体の反山側に斜めロープ材を設け、この斜めロープ材は、前記支柱の上下一方と、この支柱の一側隣の支柱の上下他方と、この支柱の一側隣の支柱の上下一方に連続して設けられ、前記斜めロープ材の端部を前記支柱に連結する支柱連結手段を設け、この支柱連結手段が連結解除可能なことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、斜めロープ材の端部を支柱から外して緩めることができ、特に、斜めロープ材が複数の支柱間に連続して設けられているため、端部を外すだけで、斜めロープ材全体を緩めることができる。
【００１９】
また、本発明は、前記斜めロープ材の途中の前記支柱の上下一方に、該斜めロープ材の途中が係止する係止部を設け、この係止部から前記斜めロープ材の途中を取り外し可能なことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、斜めロープ材の途中を支柱から取り外すことができる。
【００２１】
また、本発明は、左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に、捕捉物を捕捉する網体を設け、前記支柱間に上，下横ロープ材を設けた防護柵の捕捉物除去方法において、前記上，下横ロープ材の少なくとも一方を緩めた後、前記網体を緩めることにより前記支柱間に開口を形成し、この開口から前記捕捉物を除去する。
【００２２】
上記構成によれば、網体が捕捉物により撓んで張った状態でも、上，下横ロープ材の少なくとも一方を緩めることにより、網体を緩めて開口を形成することができ、開口から捕捉物を撤去することができ、特に従来の防護柵ではできなかった反山側への捕捉物の撤去が可能となる。
【００２３】
また、本発明は、前記網体は隣り合う前記支柱間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う前記網体を着脱可能に連結し、前記上横ロープ材を緩めた後、前記上横ロープ材から前記網体の上部を外し、前記下横ロープ材を緩めた後、前記下横ロープ材から前記網体の下部を外し、前記左右に隣合う前記網体の左右上部の連結を解除することを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、上横ロープ材を緩めることにより、上横ロープ材から網体の上部をスムーズに外すことができ、下横ロープ材を緩めることにより、下横ロープ材から網体の下部をスムーズに外すことができ、網体の上下一方を外すと、左右の網体同士の連結も解除し易くなる。
【００２５】
また、本発明は、前記支柱間に斜めロープ材を設け、この斜めロープ材は、前記支柱の上下一方と、この支柱の一側隣の支柱の上下他方と、この支柱の一側隣の支柱の上下一方に連続して設けられ、前記網体を緩める前に前記斜めロープ材を緩めることを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、斜めロープ材を緩めることにより、網体を緩め易くなる。
【発明の効果】
【００２７】
上記構成によれば、網体が捕捉物により撓んで張った状態でも、網体を緩めて捕捉物を反山側に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１の防護柵を示し、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図である。
【図２】同上、捕捉物を捕捉した防護柵を示し、図２（Ａ）は正面図、図２（Ｂ）は側面図である。
【図３】同上、防護柵の要部の正面図である。
【図４】同上、防護柵の要部の平面図である。
【図５】同上、支柱の正面図である。
【図６】同上、支柱の側面図である。
【図７】同上、支柱上部の側面図である。
【図８】同上、ワイヤクリップの正面図である。
【図９】同上、シャックルの正面図である。
【図１０】本発明の実施例２を示す緩衝具の断面図である。
【図１１】同上、緩衝具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵とその捕捉物除去方法を採用することにより、従来にない防護柵とその捕捉物除去方法が得られ、その防護柵とその捕捉物除去方法について記述する。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図９を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、設置場所である地面２に所定間隔を置いて複数の支柱３，３…を立設し、前記支柱３，３…の間に、可撓性を有する防護面たる網体４を設け、この網体４は前記支柱３，３の間隔に対応した幅を有する。
【００３１】
隣合う前記支柱３，３の上部は、硬質材料からなる上横架材５により連結され、この上横架材５は、支柱３に対して、前後方向の枢軸６を中心に上下方向回動可能に設けられ、また、支柱３に水平回動可能に設けられた取付片７により前後方向回動可能に連結されている。
【００３２】
前記支柱３，３…の上下には、上，下横ロープ材１１，１２が張設されている。また、前記支柱３，３…の上下の前部には、前記上，下横ロープ材１１，１２が係脱可能な上，下の係止部１３，１４が設けられている。
【００３３】
前記上の係止部１３は、上に上部材たる横板１５と、下に下部材たる逆Ｕ字型の型材１６を設け、これら横板１５と型材１６との間に、前側が開口した横溝部１７を形成し、前記横板１５と型材１６に孔１５Ｋ，１６Ｋを穿設し、前記横溝部１７にロープ材を挿入配置し、前記孔１５Ｋ，１６Ｋに抜止め部材１８を挿入して横溝部１７を塞ぎ、前記抜止め部材１８の先端に形成した孔１８Ａに割りピン１９を挿入係止して抜け止めする。逆に、割りピン１９を抜き、抜止め部材１８を抜くことにより、横溝部１７からロープ材を取り外すことができる。
【００３４】
また、前記下の係止部１４は、上に上部材たる逆Ｕ字型の前記型材１６と、下に下部材たる前記横板１５を設け、これら横板１５と型材１６との間に、前側が開口した横溝部１７を形成し、抜止め部材１８と割りピン１９を用いて前記横溝部１７を塞ぐ。
【００３５】
尚、上、下の横溝部１７，１７には、上，下横ロープ材１１，１２の途中が挿入され、対応する横溝部１７には後述する斜めロープ材が挿入される。
【００３６】
次に、横ロープ材１１，１２の端部の支柱連結構造２１について説明する。図３に示すように、端部の前記支柱３に該支柱３より大径な連結リング２２を配置し、この連結リング２２を横溝部１７に挿入して上下位置を規制し、前記連結リング２２に、前記横ロープ材１１，１２の端部を折り返した重合部１１Ａ，１２Ａを掛け止めし、この重合部１１Ａ，１２Ａを着脱固定手段たる複数のワイヤクリップ２３により挟着固定してなる。また、逆にワイヤクリップ２３を外すことにより、支柱２から横ロープ材１１，１２の端部を外すことができる。尚、重合部は横ロープ材１１，１２の端部を１８０度折り返し、この横ロープ材１１，１２の端部を元の横ロープ材１１，１２に重ねた部分である。
【００３７】
前記防護柵１には、前記支柱３，３，３，３間で網体４の反山側に斜めロープ材３１，３２を対角線状に張設している。一方の前記斜めロープ材３１は、図中左端部の支柱３の上と、この支柱３の一側隣（右隣）の支柱３の前記下の係止部１４と、この支柱３の一側隣の支柱３の前記上の係止部１３と、右端部の支柱３の下とに連続して張設されている。他方の前記斜めロープ材３２は、図中左端部の支柱３の下と、この支柱３の一側隣（右隣）の支柱３の前記上の係止部１３と、この支柱３の一側隣の支柱３の前記下の係止部１４と、右端部の支柱３の上とに連続して張設されている。そして、斜めロープ材３１，３２が支柱３，３間において対角線状をなす。
【００３８】
尚、上，下横ロープ材１１，１２の間には、他の横ロープ材はなく、斜めロープ材３１，３２が網体４に加わる荷重を支持する。
【００３９】
図４に示すように、前記斜めロープ材３１，３２の端部の支柱連結構造２１Ａは、端部の前記支柱３に該支柱３より大径な連結リング２２Ａを配置し、この連結リング２２Ａを横溝部１７に挿入して上下位置を規制し、前記連結リング２２Ａに、前記斜めロープ材３１，３２の端部を折り返した重合部３１Ａ，３２Ａを掛け止めし、この重合部３１Ａ，３２Ａを固定手段たる複数のワイヤクリップ２３により挟着固定してなる。また、逆にワイヤクリップ２３を外すことにより、支柱２から斜めロープ材３１，３２の端部を外すことができる。尚、ワイヤクリップ２３は、Ｕボルト２４と、このＵボルト２４を挿通する本体２５とからなり、Ｕボルト２４と本体２５との間に前記重合部を挟着するものである。
【００４０】
また、中間の支柱３の横溝部１７には、上，下の横ロープ材１１，１２の途中と、斜めロープ材３１，４１の途中を挿入して抜け止め状態とする。
【００４１】
前記網体４は、複数の斜め線材４２，４２が交差する主網たるワイヤネット４１と、このワイヤネット４１に重ねて結束した補助網たる亀甲金網などの金網４３からなり、この金網４３の網目は前記ワイヤネット４１の網目より小さい。前記ワイヤネット４１の一方の斜め線材４２は左上から右下に向う斜めに配置され、他方の斜め線材４２は逆向きで右上から左下に向う斜めに配置され、斜め線材４２，４２は、網体４の縁において、略９０度に折り返した折り返し部４４を有し、連続する。
【００４２】
前記網体４の上下を前記上，下横ロープ材１１，１２に着脱可能に取り付け、具体的には、網体４の縁の前記折り返し部４４を、着脱連結手段たるシャックル４５により前記上，下横ロープ材１１，１２に着脱可能に固定する。したがって、シャックル４５を外せば、上，下の横ロープ材１１，１２から網体４を外すことができる。尚、シャックル４５は、Ｕ字型の本体４６の両端にナット付ボルト４７を挿通して前記両端を開閉するものである。そして、着脱連結手段は、前記折り返し部４４，４４が挿入可能な開口部を有する本体４６と、挿入状態で前記開口部を閉塞するナット付ボルト４７などの閉塞部材を有するものであれば、各種のものを用いることができる。
【００４３】
また、前記型材１４には、左右の孔５１，５１を形成し、これら孔５１，５１にピン５２を挿入する。前記支柱３に上下方向の縁用ロープ材５３を配置し、この縁用ロープ材５３の両端に輪部５４，５４を設け、これら上下の輪部５４，５４に前記ピン５２，５２を挿入することにより、支柱３に沿って縁ロープ材５３が張設される。
【００４４】
図４及び図５に示すように、端末の支柱３には、前の横板１５及び型材１６と共に、該端末の支柱３の左右中央側で上下に、横の前記横板１５Ａ及び型材１６Ａを設ける。尚、これら横の前記横板１５Ａ及び型材１６Ａは位置が異なる以外は前の横板１５及び型材１６と同一構成である。そして、図３では、横の型材１６Ａを用いて、前記縁ロープ材５３を支柱３に沿って張設しており、図１及び図２では、前の型材１６を用いて、前記縁ロープ材５３を支柱３に沿って張設した例を示す。また、中間の支柱３においては、上下の型材１６，１６間に２本又は１本の縁用ロープ材５２を張設する。尚、図３では２本の縁用ロープ材５２を図示している。
【００４５】
そして、端末の支柱３では、網体４の縁の前記折り返し部４４を、固定手段たる前記シャックル４５により前記縁用ロープ材５３に着脱可能に固定する。また、中間の支柱３では、この支柱３を挟む左右の網体４，４の縁の前記折り返し部４４，４４と、前記２本又は１本（図３では２本を図示）を１つの前記シャックル４５により、着脱可能に固定する。尚、全ての折り返し部４４にシャックル４５を設けることが好ましい。したがって、シャックル４５を外せば、左右の縁用ロープ材５３，５３から網体４を外すことができる。
【００４６】
次に、前記防護柵１における捕捉物の除去方法について説明する。尚、捕捉物としては、土砂、落石、雪崩等があるが、土砂Ｄを例にして説明する。
【００４７】
図１に示すように、山側からの崩落土砂Ｄを防護柵１が捕捉すると、土砂Ｄにより網体４には張力が発生した状態となり、このままでは網体４周囲のシャックル４５を外すことが難しい。
【００４８】
そこで、まず、斜めロープ材３１，３２の端部において、ワイヤクリップ２３を外し、斜めロープ材３１，３２を緩める。また、中間の支柱３において、横溝部１７から斜めロープ材３１，３２の途中を外す（図１）。
【００４９】
次に、上横ロープ材１１の支柱連結構造２１において、ワイヤクリップ２３を外し、上横ロープ材１１の端部を支柱３から外し、上横ロープ材１１を緩める。上横ロープ材１１を緩めると、上横ロープ材１１と網体４とを連結するシャックル４５を外し、上横ロープ材１１と網体４の連結を解除する。
【００５０】
このように斜めロープ材３１，３２と上横ロープ材１１を緩めた後は、網体４の上部において、左右のシャックル４５を外すことができる。斜めロープ材３１，３２と上横ロープ材１１を緩めた後、下横ロープ材１２の支柱連結構造２１において、ワイヤクリップ２３を外し、下横ロープ材１２の端部を支柱３から外し、下横ロープ材１２を緩める。下横ロープ材１２を緩めた後、網体４の左右のシャックル４５を外すことにより、網体４を開いて、支柱３，３間を全面的に開いた開口５５を形成できる。尚、土砂Ｄの量によっては、網体４の左右の下側のシャックル４５を外し、網体４の下側を上に持ち上げて支柱３，３間に部分的に開口５５を形成してもよい。尚、縁用ロープ材５３は緩めないから、土砂Ｄの除去後に網体４の取り付けを容易に行うことができる。
【００５１】
上述したように支柱３，３間に開口５５を形成した後、この開口５５から土砂Ｄを反山側に排出して撤去することができる。また、網体４を外した場合は、土砂Ｄの除去後に、上，下横ロープ材１１，１２を張り直し、その外した網体４又は新しい網体４により支柱３，３間を塞ぎ、斜めロープ材３１，３２を張り直し、復旧することができる。
【００５２】
尚、変形例として、捕捉した土砂Ｄの条件などにより、上，下横ロープ材１１，１２を緩めた後、シャックル４５を外して網体４の左右一方の上下を上，下横ロープ材１１，１２から外すと共に、網体４の左右一方の縁を隣り合う網体４から外すことにより、網体４の左右一方に開口５５を形成して土砂Ｄを排出除去するようにしてもよい。この場合、網体４の左右一方の半分以上を左右他方側に捲るようにして開口５５を形成することが好ましい。尚、端部の支柱３の場合は、網体４の左右一方の縁を縁用ロープ材５３から外す。また、上，下横ロープ材１１，１２を緩めた後、或いは下横ロープ材１２を緩めた後、シャックル４５を外して網体４の左右一方の下側を下横ロープ材１２から外すと共に、網体４の左右一方の縁の下側を隣り合う網体４から外し、この外した網体４の下角部を捲り上げるようにして開口５５を形成し、この開口５５から土砂Ｄを排出除去するようにしてもよく、さらには、上，下横ロープ材１１，１２を緩めた後、或いは下横ロープ材１２を緩めた後、シャックル４５を外して網体４の下部を下横ロープ材１２から外すと共に、網体４の両側の縁の下側を隣り合う網体４から外し、この外した網体４の下側を捲り上げるようにして開口５５を形成し、この開口５５から土砂Ｄを排出除去するようにしてもよい。
【００５３】
このように本実施例では、左右に間隔をおいて支柱３，３を立設すると共に、支柱３，３間に網体４を設け、支柱３，３間に上，下横ロープ材１１，１２を設けた防護柵において、網体４は隣り合う支柱３，３間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う網体４，４を着脱可能に連結し、網体４を上，下横ロープ材１１，１２に着脱可能に連結し、上，下横ロープ材１１，１２の端部を支柱３に連結する支柱連結手段２１を設け、この支柱連結手段２１が連結解除可能であるから、上，下横ロープ材１１，１２の端部を支柱３から外して緩め、支柱３間単位で網体４を緩めたり、外したりすることができ、特に従来の防護柵ではできなかった反山側への土砂Ｄの撤去が可能となる。
【００５４】
また、このように本実施例では、網体４は、斜め線材４２，４２が交差する主網たるワイヤネット４１とこのワイヤネット４１に重ねて結束した補助網たる金網４３とを備え、この金網４３の網目はワイヤネット４１の網目より小さく、このワイヤーネット４１は縁部において斜め線材４２を折り返した折り返し部４４を有し、上，下横ロープ材１１，１２に、これら上，下横ロープ材１１，１２に非係止状態の折り返し部４４を、着脱連結手段たるシャックル４５により着脱可能に連結しており、横ロープ材１１，１２にワイヤネット４１の折り返し部４４が係止していないから、シャックル４５により、横ロープ材１１，１２への連結を簡便に解除することができる。
【００５５】
また、このように本実施例では、隣り合う網体４，４の折り返し部４４，４４同士を着脱連結手段たるシャックル４５により着脱可能に連結し、シャックル４５は、折り返し部４４が挿入可能な開口部を有する本体４６と、折り返し部４４の挿入状態で前記開口部を閉塞する閉塞部材たるナット付ボルト４７を有するから、折り返し部４４，４４をそれぞれ別々に縁ロープ材などに連結した場合に比べ、シャックル４５により隣り合う網体４，４の折り返し部４４，４４同士を同時に取り外すことができ、作業性を向上することができる。
【００５６】
また、このように本実施例では、支柱３，３間で網体４の反山側に斜めロープ材３１，３２を設け、この斜めロープ材３１，３２は、支柱３の上下一方と、この支柱３の一側隣の支柱３の上下他方と、この支柱３の一側隣の支柱３の上下一方に連続して設けられ、斜めロープ材３１，３２の端部を支柱３に連結する支柱連結手段２１Ａを設け、この支柱連結手段２１が連結解除可能であるから、斜めロープ材３１，３２の端部を支柱２から外して緩めることができ、特に、斜めロープ材３１，３２が複数の支柱３，３間に連続して設けられているため、端部を外すだけで、斜めロープ材３１，３２全体を緩めることができる。
【００５７】
また、このように本実施例では、斜めロープ材３１，３２の途中の支柱３の上下一方に、該斜めロープ材３１，３２の途中が係止する係止部１３，１４を設け、この係止部１３，１４から斜めロープ材３１，３２の途中を取り外し可能であるから、斜めロープ材３１，３２の途中を支柱３から取り外すことができる。
【００５８】
また、このように本実施例では、左右に間隔をおいて支柱３，３を立設すると共に、支柱３，３間に、捕捉物たる土砂Ｄを捕捉する網体４を設け、支柱３，３間に上，下横ロープ材１１，１２を設けた防護柵１の捕捉物除去方法において、上，下横ロープ材１１，１２の少なくとも一方を緩めた後、網体４を緩めることにより支柱３間に開口５５を形成し、この開口５５から捕捉物を除去するから、網体４が土砂Ｄにより撓んで張った状態でも、上，下横ロープ材１１，１２の少なくとも一方を緩めることにより、網体４の周囲のシャックル４５を外すことにより網体４を緩めて開口５５を形成することができ、開口５５から土砂Ｄを反山側に撤去することができ、特に従来の防護柵ではできなかった反山側への捕捉物たる土砂Ｄの撤去が可能となる。尚、網体４を緩める場合、上，下横ロープ材１１，１２の全てのシャックル４５を外す必要はない。
【００５９】
また、このように本実施例では、網体４は隣り合う支柱３，３間の間隔に対応した左右幅を有し、隣り合う網体４，４を着脱可能に連結し、上横ロープ材１１を緩めた後、上横ロープ材１１から網体４の上部の少なくとも一部を外し、下横ロープ材１２を緩めた後、下横ロープ材１２から網体４の下部の少なくとも一部を外し、左右に隣合う網体４，４同士の連結を解除するから、上横ロープ材１１を緩めることにより、上横ロープ材１１から網体４の上部をスムーズに外すことができ、下横ロープ材１２を緩めることにより、下横ロープ材１２から網体４の下部をスムーズに外すことができ、網体４の上下一方を外すと、左右の網体４，４同士の連結も解除し易くなる。
【００６０】
また、このように本実施例では、支柱３，３間に斜めロープ材３１，３２を設け、この斜めロープ材３１，３２は、支柱３の上下一方と、この支柱３の一側隣の支柱３の上下他方と、この支柱３の一側隣の支柱３の上下一方に連続して設けられ、網体４を緩める前に斜めロープ材３１，３２を緩めるから、網体４を緩め易くなる。
【００６１】
また、実施例上の効果として、上横ロープ材１１を緩めた後、シャックル４５を外すことにより上横ロープ材１１から網体４の上部の少なくとも一部を外し、この後、左右に隣合う網体４，４同士の上部側の少なくとも一部の連結を解除し、この後、下横ロープ材１２を緩め、下横ロープ材１２から網体４の下部の少なくとも一部を外した後、左右に隣合う網体４，４同士の下部側の少なくとも一部の連結を解除し、この後、残りのシャックル４５を適宜順番で外して網体４の全周の連結を解除するから、土砂Ｄなどにより荷重を受ける網体４をスムーズに取り外すことができる。また、下横ロープ材１１，１２の少なくとも一方と斜めロープ材３１，３２を緩めた後、網体４を外すから、網体４を外して支柱３，３間を全面的に開口してここから土砂Ｄを除去することができる。
【００６２】
さらに、実施例上の効果として、網体４全体を取り外すことなく、シャックル４５による一部の連結を残し、網体４の一部を捲るようにして開口５５を形成することにより、その開口５５から土砂Ｄを谷側に排出することができ、この場合、全部を外さないから、復旧が容易となる。
【００６３】
また、実施例上の効果として、網体４の反山側に斜めロープ材３１，３２を配置したから、斜めロープ材３１，３２により網体４を確実に支持することができる。また、網体４の縁の前記折り返し部４４を、着脱連結手段たるシャックル４５により上，下横ロープ材１１，１２に着脱可能に固定し、さらに、中間の支柱３では、この支柱３を挟む左右の網体４，４の縁の前記折り返し部４４，４４と、２本又は１本を１つのシャックル４５により、着脱可能に固定し、このように網体４は周囲にロープ材がなく、網体４の折り返し部４４を支柱３側に設けた縁用ロープ材５３に着脱可能に固定することにより、網体４を確実に固定することができる。また、上，下横ロープ材１１，１２の間に網体４を支持する横ロープ材がないから、網体４の取り外しを容易に行うことができる。さらに、連結リング２２，２２Ａを介してロープ材１１，１２，３１，３２を張設したから、緩めた後、再度、ロープ材１１，１２，３１，３２を張る作業を容易に行うことができる。また、上、下の横溝部１７，１７に、上，下横ロープ材１１，１２の途中と、斜めロープ材３１，３２の途中を着脱可能に挿入したから、ロープ材１１，１２，３１，３２の配置作業と、取り外し作業を容易に行うことができる。
【実施例２】
【００６４】
図１０及び図１１は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記斜めロープ材３１，３２の途中に緩衝具６０を設けている。
【００６５】
前記緩衝具６０は、２つの挟持体６１，６１と、締付用のボルト６２及びナット６３などで構成するものが例示される。前記斜めロープ材３１，３２の途中を分割して端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔを形成し、それら端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔをそれぞれ収納する二つの溝６５，６５を、前記挟持体６１，６１に刻設し、溝６５，６５に端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔが収納されるように、挟持体６１，６１を端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔの両側から挟み、該挟持体６１，６１の貫通孔６６，６６に前記ボルト６２を挿通してナット６３で締め付け、それら端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔを把持する。ボルト６２，ナット６３の締付力によって端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔの挟持力（圧着力）を調整できるようになっている。そして、端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔが十分摺動できるだけの余長部を突き出しておく。ボルト６２及びナット６３で端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔを所定の摩擦力で把持し、斜めロープ材３１，３２に設定以上の張力が作用したときに、端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔの摺動を許容するものである。このように緩衝具６０を設けることにより、端部３１Ｔ，３１Ｔ，３２Ｔ，３２Ｔが緩衝具２０に対して摺動するので、衝撃エネルギーを効果的に吸収できる。
【００６６】
特に、斜めロープ材３１，３２は、防護柵１の全長に渡って連続しているから、少なくとも斜めロープ材３１，３２にそれぞれ１箇所設けることにより、斜めロープ材３１，３２に加わる衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００６７】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、ロープ材１１，１２，３１，３２の両端に、着脱可能な支柱連結構造２１，２１Ａを設けたが、一端のみに着脱可能な支柱連結構造を設けるようにしてもよい。また、請求項２，３においては、斜めロープ材３１，３２の無い防護柵１を用いることができることは言うまでもない。さらに、実施例においては、４本の支柱間に斜めロープ材を連続して配置したが、少なくとも３本の支柱間に斜めロープ材を連続して設ければよい。また、前記網体４の周囲に、該網体４を形状保持するための縁辺ロープ材を設けてもよく、この縁辺ロープ材は、前記上，下横ロープ材１１，１２及び縁用ロープ材５３とは非係止状態に設けられ、この縁辺ロープ材を有する網体４も、実施例と同様に、折り返し部を上，下横ロープ材及び隣り合う網体の折り返し部にシャックルにより着脱可能に連結する。さらに、補助網は亀甲金網などの金網に限定されるものではなく、金網以外でも、樹脂製の網などを用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  防護柵（防護体）
３  支柱
４  網体（防護面）
１３  上の係止部
１４  下の係止部
２１  支柱連結構造
２１Ａ  支柱連結構造
２３  ワイヤクリップ（着脱固定手段）
３１  斜めロープ材
３２  斜めロープ材
４３  金網（補助網）
４５  シャックル（着脱連結手段）
４７  ナット付ボルト
５３  縁用ロープ材
５５  開口