(57)【要約】【課題】エネルギー効率が高い空気調和装置を提供すること。【解決手段】外気を取り入れて空調処理を施した後に被調和室に供給する空気調和装置１０において、空調制御の目標となる温度範囲および湿度範囲によって定義される目標温湿度範囲と、外気を空調処理しないで被調和室に取り込んだ場合に、当該空気の温湿度が目標温湿度範囲内に収まる範囲としての空調不要温湿度範囲と、を設定する設定手段（制御部３０）と、外気の温湿度が空調不要温湿度範囲内に属している場合には、空調処理を実行しないで送風量を調整することにより、被調和室の温湿度が目標温湿度範囲内に収まるように制御する制御手段（制御部３０）と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を取り入れて空調処理を施した後に被調和室に供給する空気調和装置において、
空調制御の目標となる温度範囲および湿度範囲によって定義される目標温湿度範囲と、前記外気を空調処理しないで前記被調和室に取り込んだ場合に、当該空気の温湿度が前記目標温湿度範囲内に収まる範囲としての空調不要温湿度範囲と、を設定する設定手段と、
前記外気の温湿度が前記空調不要温湿度範囲内に属している場合には、空調処理を実行しないで送風量を調整することにより、前記被調和室の温湿度が前記目標温湿度範囲内に収まるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記設定手段は、空気線図上において、空調処理の目標となる温度範囲および湿度範囲に基づいて前記目標温湿度範囲を定義するとともに、前記目標温湿度範囲の上端および下端によって指定される範囲内をそれぞれ通るとともに、前記被調和室の顕熱比に対応する傾きを有する第１および第２の顕熱比一定線と、前記目標温湿度範囲よりも低い温度を示す第１および第２の温度線とによって囲まれる領域として前記空調不要温湿度範囲を設定することを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記顕熱比が変化した場合には、変化後の顕熱比に応じて前記第１および第２の顕熱比一定線を再設定することを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記送風量を変更しても前記被調和室の温湿度が前記目標温湿度範囲内に収まらない場合には、少なくともその時点における外気の温湿度が前記空調不要温湿度範囲から外れるように前記設定手段に再設定を実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御手段は、送風される空気の絶対湿度の現在値と上限値との偏差に基づいて可変パラメータＰＩＤ制御によって冷却装置を制御するとともに、送風される空気の絶対湿度の現在値と下限値との偏差に基づいて可変パラメータＰＩＤ制御によって加湿装置を制御し、前記被調和室の湿度が上下限値で特定される範囲内に維持されるように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
外気を取り入れて空調処理を施した後に被調和室に供給する空気調和装置の制御方法において、
空調制御の目標となる温度範囲および湿度範囲によって定義される目標温湿度範囲と、前記外気を空調処理しないで前記被調和室に取り込んだ場合に、当該空気の温湿度が前記目標温湿度範囲内に収まる範囲としての空調不要温湿度範囲と、を設定する設定ステップと、
前記外気の温湿度が前記空調不要温湿度範囲内に属している場合には、空調処理を実行しないで送風量を調整することにより、前記被調和室の温湿度が前記目標温湿度範囲内に収まるように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする空気調和装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置および空気調和装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給気温度が一定となるように、冷却（除湿）、加熱、または、加湿等の空調制御を行い、室内温度が一定となるように送風量を制御する空気調和装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、屋外から導入される外気の温湿度の状態に拘わらず一律に空調制御がなされるため、エネルギー効率が低いという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、エネルギー効率が高い空気調和装置および空気調和装置の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、外気を取り入れて空調処理を施した後に被調和室に供給する空気調和装置において、空調制御の目標となる温度範囲および湿度範囲によって定義される目標温湿度範囲と、前記外気を空調処理しないで前記被調和室に取り込んだ場合に、当該空気の温湿度が前記目標温湿度範囲内に収まる範囲としての空調不要温湿度範囲と、を設定する設定手段と、前記外気の温湿度が前記空調不要温湿度範囲内に属している場合には、空調処理を実行しないで送風量を調整することにより、前記被調和室の温湿度が前記目標温湿度範囲内に収まるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、外気の温湿度が空調不要温湿度範囲内に属している場合には、空調処理を実行しないで送風量のみの調整がなされるので、エネルギー効率を高めることができる。
【０００７】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記設定手段は、空気線図上において、空調処理の目標となる温度範囲および湿度範囲に基づいて前記目標温湿度範囲を定義するとともに、前記目標温湿度範囲の上端および下端によって指定される範囲内をそれぞれ通るとともに、前記被調和室の顕熱比に対応する傾きを有する第１および第２の顕熱比一定線と、前記目標温湿度範囲よりも低い温度を示す第１および第２の温度線とによって囲まれる領域として前記空調不要温湿度範囲を設定することを特徴とする。
このような構成によれば、第１および第２の温度線と、第１および第２の顕熱比一定線とによって空調不要温湿度範囲を定義するようにしたので、領域を簡易に定義することができるとともに、当該領域に属するか否かの判断を簡易に行うことができる。
【０００８】
また、他の発明は、前記設定手段は、前記顕熱比が変化した場合には、変化後の顕熱比に応じて前記第１および第２の顕熱比一定線を再設定することを特徴とする。
このような構成によれば、顕熱比の変化に応じて空調不要温湿度範囲を再定義するようにしたので、環境条件が変化した場合でも、高いエネルギー効率を達成することができる。
【０００９】
また、他の発明は、前記制御手段は、前記送風量を変更しても前記被調和室の温湿度が前記目標温湿度範囲内に収まらない場合には、少なくともその時点における外気の温湿度が前記空調不要温湿度範囲から外れるように前記設定手段に再設定を実行させることを特徴とする。
このような構成によれば、環境変化等に対応して空調不要温湿度範囲を再定義することにより、環境条件が変化した場合でも、常に高いエネルギー効率を達成することができる。
【００１０】
また、他の発明は、前記制御手段は、送風される空気の絶対湿度の現在値と上限値との偏差に基づいて可変パラメータＰＩＤ制御によって冷却装置を制御するとともに、送風される空気の絶対湿度の現在値と下限値との偏差に基づいて可変パラメータＰＩＤ制御によって加湿装置を制御し、前記被調和室の湿度が上下限値で特定される範囲内に維持されるように制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、外気を取り入れて空調処理を施した後に被調和室に供給する空気調和装置の制御方法において、空調制御の目標となる温度範囲および湿度範囲によって定義される目標温湿度範囲と、前記外気を空調処理しないで前記被調和室に取り込んだ場合に、当該空気の温湿度が前記目標温湿度範囲内に収まる範囲としての空調不要温湿度範囲と、を設定する設定ステップと、前記外気の温湿度が前記空調不要温湿度範囲内に属している場合には、空調処理を実行しないで送風量を調整することにより、前記被調和室の温湿度が前記目標温湿度範囲内に収まるように制御する制御ステップと、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、外気の温湿度が空調不要温湿度範囲内に属している場合には、空調処理を実行しないで送風量のみの調整がなされるので、エネルギー効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エネルギー効率が高い空気調和装置および空気調和装置の制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【図４】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【図５】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【図６】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【図７】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【図８】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【図９】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【図１０】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【図１１】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【図１２】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【図１３】図１に示す実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３に示す送風量制御処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１に示す実施形態の動作を説明するための空気線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
（Ａ）実施形態の構成の説明
図１は本発明の実施形態に係る空気調和装置の構成例を示すブロック図である。この図１に示すように本発明の実施形態に係る空気調和装置１０は、冷却コイル１１、加熱コイル１２、加湿装置１３、送風ファン１４、センサ２１〜２３、および、制御部３０を主要な構成要素とし、例えば、工場の建屋またはクリーンルーム等に設置され、建屋またはクリーンルーム内の空調を行う。
【００１６】
ここで、冷却コイル１１は、例えば、ヒートポンプ装置の蒸発器等によって構成され、室外から取り入れた外気を冷却（除湿）して出力する。加熱コイル１２は、例えば、ヒートポンプ装置の凝縮器によって構成され、冷却コイル１１から出力される空気を加熱して出力する。なお、冷却コイル１１と加熱コイル１２とを同一の構成とし、図示せぬ室外機に内蔵される四方弁によって冷媒の流れを切り換えることにより、冷却コイル１１と加熱コイル１２の機能を択一的に実現するようにしてもよい。また、加熱コイル１２としては、例えば、コージェネレーション等によって発生された温水等を使用して空気を加熱するようにしてもよい。
【００１７】
加湿装置１３は、例えば、水を霧状にして空気に吹き込み、これを蒸発させて加湿する水噴霧加湿装置、または、水蒸気を吹き込んで加湿する蒸気加湿装置を使用することができる。あるいは、加湿パン内の水を電熱ヒータ等で加熱して、水表面から蒸気を発生させて加湿するパン型加湿装置、または、空気の露点温度以上の大量の水を噴霧して加湿するエアウオッシャ装置を使用することもできる。なお、水噴霧加湿装置およびエアウオッシャ装置を使用する場合には、水が気化熱を奪うことから空気の温度が低下する。また、蒸気加湿装置および加湿するパン型加湿装置の場合には、水蒸気の有する熱によって空気が加熱されるので温度が上昇する。
【００１８】
送風ファン１４は、空調処理が施された空気を被調和室内（以下、単に「室内」と称する）に送り出すためのファンである。なお、送風ファン１４は、制御部３０から供給される駆動信号の周波数により回転数を制御可能とされている。センサ２１は、室外の外気の温度ＴＯＡと、相対湿度ＲＨＯＡとを検出し、対応する電気信号を生成して制御部３０に供給する。センサ２２は、送風ファン１４によって室内に送風される送風空気の温度ＴＳＡと、露点温度ＤＰＳＡとを検出し、対応する電気信号を生成して制御部３０に供給する。センサ２３は、室内の温度ＴＲＭと、相対湿度ＲＨＲＭとを検出し、対応する電気信号を生成して制御部３０に供給する。
【００１９】
制御部３０は、センサ２１〜２３によって検出される各場所（室外、送風ファン出口、室内）の温度、湿度等に応じて、冷却コイル１１、加熱コイル１２、加湿装置１３、および、送風ファン１４を制御し、被調和室の温度および湿度（以下、単に「温湿度」と称する）が所定の範囲に収まるように制御する。
【００２０】
図２は、制御部３０（請求項中の「設定手段」および「制御手段」に対応する）の詳細な構成例を示す図である。この図２に示すように、制御部３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、記憶装置３４、画像処理装置３５、Ｉ／Ｆ（Interface）３６、バス３７、画像表示装置３８、および、入力装置３９を主要な構成要素としている。
【００２１】
ここで、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２または記憶装置３４に記憶されているプログラムに基づいて冷却コイル１１、加熱コイル１２、加湿装置１３、および、送風ファン１４を制御する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムおよびデータを予め格納する半導体記憶装置である。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムおよびデータを一時的に格納する半導体記憶装置である。記憶装置３４は、例えば、ハードディスクドライブ等の記憶装置または半導体記憶装置によって構成され、ＣＰＵ３１が実行するプログラムおよびデータを書き換え可能に格納するとともに、必要に応じて読み出すことができる装置である。なお、この図２の例では、記憶装置３４は、後述する処理を実行するためのプログラム３４ａおよびデータ３４ｂを格納している。なお、記憶装置３４は、これ以外にも、アプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、装置全体を管理するプログラムとしてのオペレーティングシステム（不図示）を記憶している。
【００２２】
画像処理装置３５は、ＣＰＵ３１から供給された描画命令に基づいて描画処理を実行し、得られた画像を映像信号に変換し、画像表示装置３８に供給して表示させる。Ｉ／Ｆ３６は、入力装置３９およびセンサ２１〜２３から供給される信号を制御部３０の内部表現形式に対応するデータに変換して出力する。また、Ｉ／Ｆ３６は、冷却コイル１１、加熱コイル１２、加湿装置１３、および、送風ファン１４に対して制御信号を供給し、これらを制御する。バス３７は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、記憶装置３４、画像処理装置３５、および、Ｉ／Ｆ３６を相互に接続する信号線群であり、これらの間で情報の授受を可能とする。画像表示装置３８は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）モニタまたはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モニタ等によって構成され、画像処理装置３５から供給される映像信号を表示部に表示する。入力装置３９は、例えば、キーボードおよび／またはマウス等の入力デバイスによって構成され、操作者の操作に応じた情報を生成して出力する。
【００２３】
（Ｂ）実施形態の動作の概要の説明
つぎに、本実施形態の動作の概要について、図を参照して説明する。なお、詳細な動作については、図を参照して後述する。
【００２４】
図３は、本実施形態の動作を説明するための空気線図である。この図３の横軸は乾球湿度（℃）を示し、縦軸は絶対湿度（ｋｇ／ｋｇ（空気１ｋｇ中の水の量（ｋｇ）））を示す。曲線ＳＴは、飽和曲線（各温度における飽和水分量）を示している。上下方向に伸びる破線の直線は２１℃、２３℃、および、２５℃の温度をそれぞれ示す。左下から右上に伸びる破線の曲線は６０％、５０％、および、４０％の相対湿度をそれぞれ示す。また、図の右端に示す１．００〜０．３３の範囲の目盛は、顕熱比（＝ｑＳ／（ｑＳ＋ｑＬ））（ここで、ｑＳは顕熱量を示し、ｑＬは潜熱量を示す）を示し、点Ｐ０は顕熱比の基準点（温度２６℃および相対湿度５０％の点）を示す。直線ＳＨＦ（Sensible Heat Factor）は、顕熱比一定の直線を示し、この例では、顕熱比が０．７０の場合の直線が示されている。なお、右端に示す１．００〜０．３３の範囲の目盛から所定の顕熱比の値を選択し、当該値と基準点Ｐ０とを結ぶ直線を描画することにより、顕熱比一定の直線ＳＨＦを得ることができる。
【００２５】
なお、図３〜１２では、説明を簡略化するために、空気線図内に表示されている顕熱比を用いて説明を行っているが、後述するように、本実施形態では、顕熱比として実際には以下の式により求められる値を適宜用いている。
ＳＨＦ＝（ＨＲＭＰＶ−ＨＳＡＰＶ）／（ＴＲＭＰＶ−ＴＳＡＰＶ）
【００２６】
領域ＡＰは、本実施形態の空気調和装置１０の空調目標となる温度および湿度の範囲（目標温湿度範囲）を示す。なお、この図３の例では、目標温度範囲は２３℃±２℃とされているので、下限温度が２１℃であり、上限温度が２５℃とされている。また、目標湿度（相対湿度）範囲は５０％±１０％とされているので、下限湿度が４０％であり、上限温度が６０％とされている。なお、これ以外の目標温湿度範囲に設定することが可能であることはいうまでもない。
【００２７】
直線Ｌ１は、領域ＡＰの上端の点Ｐ１を起点として直線ＳＨＦに平行になるように描画した直線である。直線Ｌ２は、領域ＡＰの下端の点Ｐ２を起点として直線ＳＨＦに平行になるように描画した直線である。なお、図３の例では、基準点Ｐ０は顕熱比０．７０の点と結ばれているので、これらの直線Ｌ１，Ｌ２上を移動する場合には、顕熱比は０．７０で一定となる。
【００２８】
図４において、ハッチングが付された領域ＡＮは、外気を調和処理（冷却コイル１１による冷却（除湿）、加熱コイル１２による加熱、または、加湿装置１３による加湿）をしないでそのまま取り込んだ場合に、当該空気の温湿度が目標温湿度範囲（領域ＡＰ）に収まると想定される範囲（空調不要温湿度範囲）を示している。この領域ＡＮの上辺と下辺は、領域ＡＰの上端の点Ｐ１を起点として直線ＳＨＦと平行に描画された直線Ｌ１および領域ＡＰの下端の点Ｐ２を起点として直線ＳＨＦと平行に描画された直線Ｌ２である。また、領域ＡＮの左辺と右辺は、領域ＡＰの低い方の温度（この例では２１℃）よりも低い所定の温度Ｔ１，Ｔ２を示す直線Ｌ３，Ｌ４にそれぞれ対応している。
【００２９】
本実施形態の空気調和装置１０では、センサ２１によって検出した外気の温湿度が図４に示す領域ＡＮ内に収まっている場合には、制御部３０は冷却コイル１１、加熱コイル１２、および、加湿装置１３の動作を停止させ、送風ファン１４だけを動作させる。また、制御部３０は、室内の温湿度をセンサ２３によって検出し、必要に応じて送風ファン１４の回転数（または、動作／停止）を制御することで、室内の温湿度が領域ＡＰ内に収まるように制御する。具体的な例としては、例えば、外気の温湿度が点Ｓ１で表される場合には、制御部３０は、冷却コイル１１、加熱コイル１２、および、加湿装置１３の動作を停止させ、送風ファン１４だけを制御して外気をそのまま室内に取り入れる。この結果、送風ファン１４から吐出される空気は、顕熱比一定のライン（図４中の矢印）上を移動し、温湿度が点Ｓ２の状態となる。
【００３０】
このような動作によれば、外気が空調不要温湿度範囲（領域ＡＮ）に収まる場合には、冷却コイル１１、加熱コイル１２、および、加湿装置１３を動作させずに、送風ファン１４のみを動作させることで、空調に必要なエネルギーを削減し、エネルギー効率を改善することができる。また、目標温湿度範囲（領域ＡＰ）として所定の広さを有する範囲を設定するようにしたので、空調不要温湿度範囲（領域ＡＮ）をある程度の広さを有する範囲とすることができるので、外気を有効利用できる範囲を拡大し、空調に必要なエネルギーを一層削減することができる。また、空調不要温湿度範囲（領域ＡＮ）としては、領域ＡＰの上端の点Ｐ１を起点として直線ＳＨＦと平行に描画された直線Ｌ１および領域ＡＰの下端の点Ｐ２を起点として直線ＳＨＦと平行に描画された直線Ｌ２とし、また、領域ＡＮの左辺と右辺は、それぞれ所定の温度Ｔ１，Ｔ２を示す直線としたので、当該領域に属するか否かを簡単に判断することができる。なお、飽和曲線ＳＴを超える空気は一般的には存在しないので、実際に存在する空気の範囲を考えると、空調不要温湿度範囲（領域ＡＮ）は、実際には図５に示すような範囲（ハッチングが施された範囲）となる。しかしながら、空調不要温湿度範囲（領域ＡＮ）に属するか否かの判断においては、図４に示す平行四辺形の領域を考えれば十分であるため、図４に示すような領域ＡＮを用いることで、判断に係る処理コストを削減できる。
【００３１】
なお、以上は、室外から室内に取り入れた空気の温湿度が領域ＡＰ内に収まる場合の例であるが、室内の状況（例えば、戸外への熱の流失等）によっては、外気の温湿度が領域ＡＮ内に収まっている場合であっても、室内の温湿度が図６に示すように領域ＡＰ内に収まらない場合が存在する。より具体的には、図６に示すように、外気の温湿度を示す点Ｓ１が領域ＡＮ内に収まっており、送風ファン１４の送風量が最大である場合（送風ファン１４が最大能力で稼働している場合）であっても、室内の温湿度を示す点Ｓ２が領域ＡＰ外に属する場合が発生する。そのような場合、本実施形態の空気調和装置１０では、図７に示すように、領域ＡＮの範囲の再設定を行い、室内の温湿度が領域ＡＰ内に確実に収まるように調整がなされる。具体的には、図６の例では、温度が高い側に室内温湿度が外れているので、領域ＡＮの右辺が所定の温度だけ左側にシフト（温度が低くなる方向にシフト）され、Ｔ２がＴ２’（但し、Ｔ２＞Ｔ２’）に再設定されている。このような再設定を行うことにより、当初設定されていた領域ＡＮが、環境変化等に起因して適切でなくなった場合には、領域ＡＮを適宜再設定することにより、常に適切な領域ＡＮを得ることができる。
【００３２】
なお、図６，７の例では、室内の温度が領域ＡＰよりも高温側へシフトする場合の例であるが、低温側にシフトする場合であっても対応することができる。図８は、室内の温度が領域ＡＰよりも低温側へシフトした場合の例である。この例では、室内の温湿度を示す点Ｓ２は、領域ＡＰよりも低温側へシフトしている。このような場合、本実施形態の空気調和装置１０では、図９に示すように、領域ＡＮの左辺を右側にシフトするように再設定する。この図９の例では、領域ＡＮの左辺の温度Ｔ１がＴ１’（但し、Ｔ１’＞Ｔ１）に変更され、図の右側にシフトされている。このような再設定により、当初設定されていた領域ＡＮが、環境変化等に起因して適切でなくなった場合には、領域ＡＮを適宜再設定することにより、常に適切な領域ＡＮを得ることができる。
【００３３】
また、以上は、室内の温湿度が領域ＡＰ内に収まらなくなった場合の例であるが、室内の顕熱比が変化することも想定される。図１０は、顕熱比が０．７０から０．５５に変化した場合を示しており、顕熱比の変化に起因して、点Ｓ２が領域ＡＰ外に移動している。このような場合には、図１１に示すように、領域ＡＰの上端と下端を起点とし、新たな顕熱比（０．５５）に対応する直線ＳＨＦに平行な直線Ｌ１，Ｌ２を描画し、温度Ｔ１，Ｔ２を示す直線Ｌ３，Ｌ４によって囲まれる領域を新たな領域ＡＰとする。このような再設定によれば、例えば、被調和室内の人の数が増加し、吐息等に含まれる水分の上昇に起因して顕熱比が低下し、当初設定されていた領域ＡＮが適切でなくなった場合には、領域ＡＮを再設定することにより、常に適切な領域ＡＮを得ることができる。
【００３４】
なお、図１０，１１の例は、顕熱比が低下した場合の例であるが、逆に顕熱比が増加した場合であっても同様の方法によって対応することができる。図１２は、顕熱比が０．７０から０．８５に増加した場合に本実施形態の空気調和装置１０において実行される処理の一例を示す図である。図１２の例では、顕熱比が０．７０から０．８５に増加し、これに対応して、顕熱比を示す直線ＳＨＦの傾きが小さくなっている。このような場合には、図１２に示すように、領域ＡＰの上端と下端を起点とし、新たな顕熱比（０．８５）に対応する直線ＳＨＦに平行な直線Ｌ１，Ｌ２を描画し、温度Ｔ１，Ｔ２を示す直線Ｌ３，Ｌ４によって囲まれる領域を新たな領域ＡＰとする。このような再設定によれば、例えば、被調和室内の人の数が減少して顕熱比が増加し、当初設定されていた領域ＡＮが適切でなくなった場合には、領域ＡＮを再設定することにより、常に適切な領域ＡＮを得ることができる。
【００３５】
（Ｃ）実施形態の詳細な動作の説明
つぎに、図１３，１４に示すフローチャートを参照して、本発明の実施形態において実行される処理の詳細について説明する。図１３は、図１に示す空気調和装置１０において実行される処理を説明するフローチャートの一例である。なお、このフローチャートの処理は、図２に示す記憶装置３４に格納されているプログラム３４ａがＣＰＵ３１によって読み出されて実行されることにより実現される。
【００３６】
まず、図１３，１４において用いられる変数およびその添え文字について、以下に概略説明を行う。
ａ）変数
Ｔ：温度［℃］
ＤＰ：露点温度［℃］
Ｈ：絶対湿度［ｋｇ／ｋｇＤＡ］
ＲＨ：相対湿度［％］
ＭＶ：バルブ開度［％］
ＩＮＶ：送風ファンインバータ周波数［Ｈｚ］
【００３７】
ｂ）前付文字
Δ：不足分（余剰分）
Ｅ＿：設定値からの偏差
ＥＳＵＭ＿：積分誤差
ＤＥ＿：微分誤差
【００３８】
ｃ）下付文字
ＯＡ：外気
ＳＡ：送風空気
ＲＭ：室内
ＣＣ：冷却コイル
ＨＣ：加熱コイル
ＳＭ：加湿蒸気
【００３９】
ｄ）上付文字
ＬＬ：下限値
ＵＬ：上限値
ＰＶ：現在値
ＳＶ：設定値
【００４０】
図１３に示す処理が開始されると以下のステップが実行される。
【００４１】
ステップＳ１０：ＣＰＵ３０は、記憶装置３４に格納されているデータ３４ｂを読み出し、初期設定を行う。具体的には、以下の処理を実行する。
（１）変数ΔＴＳＡＬＬ＝ΔＴＳＡＵＬ＝ＳＨＦ＝０に設定する。ここで、ΔＴＳＡＬＬは送風空気の下限値からの不足分（余剰分）であり、ΔＴＳＡＵＬは送風空気の上限値からの不足分（余剰分）であり、ＳＨＦは顕熱比である。また、積分誤差を示すＥＳＵＭ＿変数の値を０に設定する。
（２）ＫＰＣＣ＿ｃｏｏｌ，ＫＩＣＣ＿ｃｏｏｌ，ＫＤＣＣ＿ｃｏｏｌ，ＫＰＣＣ＿ｄｅｈｕｍ，ＫＩＣＣ＿ｄｅｈｕｍ，ＫＤＣＣ＿ｄｅｈｕｍ，ＫＰＨＣ，ＫＩＨＣ，ＫＤＨＣ，ＫＰＳＭ，ＫＩＳＭ，ＫＤＳＭ，ＫＰＩＮＶ，ＫＩＩＮＶ，ＫＤＩＮＶ，ＴＲＭＳＶ，ＴＯＬ＿ＴＲＭ，ＲＨＲＭＳＶ，ＴＯＬ＿ＲＨＲＭ，ＩＮＶＵＬ，ＩＮＶＬＬのそれぞれの初期値を記憶装置３４のデータ３４ｂから読み出して各変数に設定する。なお、ＫＰＣＣ＿ｃｏｏｌ，ＫＩＣＣ＿ｃｏｏｌ，ＫＤＣＣ＿ｃｏｏｌは、冷却コイル１１の冷却に関するＰＩＤ（Proportional Integral Derivative）制御変数を示している。ＫＰＣＣ＿ｄｅｈｕｍ，ＫＩＣＣ＿ｄｅｈｕｍ，ＫＤＣＣ＿ｄｅｈｕｍは、冷却コイル１１の除湿に関するＰＩＤ制御変数を示している。ＫＰＨＣ，ＫＩＨＣ，ＫＤＨＣは、加熱コイル１２のＰＩＤ制御変数を示している。ＫＰＳＭ，ＫＩＳＭ，ＫＤＳＭは、加湿装置１３のＰＩＤ制御変数を示している。ＫＰＩＮＶ，ＫＩＩＮＶ，ＫＤＩＮＶは、送風ファン１４のＰＩＤ制御変数を示している。ＴＲＭＳＶは、室内温度の設定値を示す。ＴＯＬ＿ＴＲＭは、室内温度許容値（±）を示す。ＲＨＲＭＳＶは、室内湿度設定値を示す。ＴＯＬ＿ＲＨＲＭは、室内湿度許容値（±）を示す。ＩＮＶＵＬ，ＩＮＶＬＬは、送風ファン１４のモータの回転数を制御するためのインバータの周波数を示す。なお、具体例として、図４の例では、ＴＲＭＳＶは２３℃に設定され、ＲＨＲＭＳＶは５０％に設定され、ＴＯＬ＿ＴＲＭは２℃に設定され、ＴＯＬ＿ＲＨＲＭは１０％に設定されている。なお、一例として、ＩＮＶＵＬは５０Ｈｚに設定し、ＩＮＶＬＬは２０Ｈｚに設定することができる。
【００４２】
ステップＳ１１：ＣＰＵ３０は、記憶装置３４に格納されているデータ３４ｂを読み出し、室内の目標となる温湿度範囲である目標温湿度範囲（図４の領域ＡＰ）を設定する。具体的には、以下の処理を実行する。
（１）室内温度の上限ＴＲＭＵＬおよび下限ＴＲＭＬＬを以下の式によって算出する。なお、ＴＲＭＳＶは室内温度の設定値であり、ＴＯＬ＿ＴＲＭは室内温度許容値である。
ＴＲＭＵＬ＝ＴＲＭＳＶ＋ＴＯＬ＿ＴＲＭ
ＴＲＭＬＬ＝ＴＲＭＳＶ−ＴＯＬ＿ＴＲＭ
（２）室内湿度の上限ＲＨＲＭＵＬおよび下限ＲＨＲＭＬＬを以下の式によって算出する。なお、ＲＨＲＭＳＶは室内湿度の設定値であり、ＴＯＬ＿ＲＨＲＭは室内湿度許容値である。
ＲＨＲＭＵＬ＝ＲＨＲＭＳＶ＋ＴＯＬ＿ＲＨＲＭ
ＲＨＲＭＬＬ＝ＲＨＲＭＳＶ−ＴＯＬ＿ＲＨＲＭ
（３）室内絶対湿度の上限値ＨＲＭＵＬおよび下限値ＨＲＭＬＬは、室内温度の現在値に依存し、以下の式によって算出することができる。
ＨＲＭＵＬ＝Ｈ（ＴＲＭＰＶ＿ｓａｔ，ＲＨＲＭＵＬ）
ＨＲＭＬＬ＝Ｈ（ＴＲＭＰＶ＿ｓａｔ，ＲＨＲＭＬＬ）
なお、Ｈ（Ｔ，ＲＨ）は、室内温度がＴであり、室内相対湿度がＲＨである場合の室内絶対湿度を与える関数である。また、ＴＲＭＰＶ＿ｓａｔは、ＴＲＭＰＶをＴＲＭＬＬとＴＲＭＵＬとの間で飽和させた値である。つまり、ＴＲＭＰＶ＜ＴＲＭＬＬの場合にはＴＲＭＰＶ＝ＴＲＭＬＬとし、ＴＲＭＰＶ＞ＴＲＭＵＬの場合にはＴＲＭＰＶ＝ＴＲＭＵＬとしたものである。Ｈ（Ｔ，ＲＨ）は、以下の式によって表される。
Ｈ＝０．６２Ｐ／（ＰＴ−Ｐ）
ここで、ＰＴ＝１０１３であり、Ｐ＝（ＲＨ／１００）×ＰＳであり、ＰＳ＝６．１１×１０＾（７．５×Ｔ／（Ｔ＋２３７．３））（Ｔｅｔｅｎｓの式）である。
送風ファン１４の送風口では、空気は飽和状態であることから露点ＤＰが検出されるため、Ｔｅｔｅｎｓの式のＴにＤＰを代入してＲＨ＝１００とすることにより、後述するＨＳＡＰＶを求めることができる。なお、前述した（３）の式によって求められる絶対湿度の上限値ＨＲＭＵＬおよび下限値ＨＲＭＬＬは、領域ＡＰの上端および下端の点Ｐ１，Ｐ２の絶対湿度を示す。
【００４３】
ステップＳ１２：ＣＰＵ３０は、送風温度上下限補正処理を実行する。具体的には、以下の処理を実行する。なお、この処理により、送風空気の温湿度が設定範囲内にあるにも拘わらず、室内温湿度が設定範囲を外れる場合に、送風空気の温湿度の設定範囲を適切な範囲に変更することができる。
（１）ＴＳＡＬＬ≦ＴＳＡＰＶ≦ＴＳＡＵＬかつＩＮＶ＝ＩＮＶＬＬかつＴＲＭＬＬ＞ＴＲＭＰＶが成立する状態が、例えば、１０分間継続した場合には、ΔＴＳＡＬＬを以下の式により求めて設定（補正）する。
ΔＴＳＡＬＬ←ΔＴＳＡＬＬ＋（ＴＲＭＬＬ−ＴＲＭＰＶ）−（ＴＳＡＬＬ−ＴＳＡＰＶ）
すなわち、送風空気の温度が上下限の範囲に収まり、かつ、インバータの周波数が最低であり、かつ、室内温度の現在値が下限値を下回る状態が１０分以上続く場合は、送風空気温度の下限からの不足分を示すΔＴＳＡＬＬの値が更新される。これにより、領域ＡＮの左辺を示すＴ１が変更される。
なお、以上の式において←（矢印）は、右辺から左辺への代入を示す。
（２）ＴＳＡＬＬ≦ＴＳＡＰＶ≦ＴＳＡＵＬかつＩＮＶ＝ＩＮＶＵＬかつＴＲＭＰＶ＞ＴＲＭＵＬが成立する状態が、例えば、１０分間継続した場合には、ΔＴＳＡＵＬを以下の式により求めて設定（補正）する。
ΔＴＳＡＵＬ←ΔＴＳＡＵＬ＋（ＴＲＭＵＬ−ＴＲＭＰＶ）−（ＴＳＡＵＬ−ＴＳＡＰＶ）
すなわち、送風空気の温度が上下限の範囲に収まり、かつ、インバータの周波数が最高であり、かつ、室内温度の現在値が上限値を上回る状態が１０分以上続く場合は、送風空気温度の上限からの不足分を示すΔＴＳＡＵＬの値が更新される。これにより、領域ＡＮの右辺を示すＴ２が変更される。
【００４４】
ステップＳ１３：ＣＰＵ３０は、顕熱比補正処理を実行する。具体的には、以下の処理を実行する。
（１）現時点の顕熱比ＳＨＦ＿ｎｅｗを以下の式によって求め、予め設定された顕熱比ＳＨＦと比較する。この結果、図１１，１２に示すように、顕熱比を示す直線ＳＨＦが変更されるとともに、領域ＡＮが変更されることになる。
ＳＨＦ＿ｎｅｗ＝（ＨＲＭＰＶ−ＨＳＡＰＶ）／（ＴＲＭＰＶ−ＴＳＡＰＶ）
但し、小数点第一位を四捨五入して整数とする。
（２）以下のａ）〜ｃ）の条件のいずれかを満足する場合であって、ＳＨＦの変更を禁止するビット情報であるＳＨＦ変更禁止マスクがＯＦＦ（例えば、“０”）の状態であり、かつ、「外気をそのまま取り入れている状態」でない場合には、ＳＨＦ＝ＳＨＦ＿ｎｅｗとするとともに、ＳＨＦ変更禁止マスクを、例えば、３０分の間ＯＮ（例えば、“１”）の状態にする。なお、ＳＨＦ変更禁止マスクの更新を３０分間制限するのは、顕熱比の変化は通常は非常にゆっくり進行するので、オーバーシュートまたはアンダーシュートが発生しないようにするためである。
ａ）「ＴＳＡＬＬ≦ＴＳＡＰＶ≦ＴＳＡＵＬかつＨＳＡＬＬ≦ＨＳＡＰＶ≦ＨＳＡＵＬかつ（ＨＲＭＰＶ＜ＨＲＭＬＬまたはＨＲＭＰＶ＞ＨＲＭＵＬ）」の状態が４分または８分以上継続し、ＳＨＦ≠ＳＨＦ＿ｎｅｗである場合、または、
ｂ）「ＴＳＡＬＬ≦ＴＳＡＰＶ≦ＴＳＡＵＬかつＨＲＭＬＬ≦ＨＲＭＰＶ≦ＨＲＭＵＬかつ（ＨＳＡＰＶ＜ＨＳＡＬＬまたはＨＳＡＰＶ＞ＨＳＡＵＬ）」の状態が４分または８分以上継続し、ＳＨＦ≠ＳＨＦ＿ｎｅｗである場合、または、
ｃ）ＳＨＦ≠ＳＨＦ＿ｎｅｗの状態が１０分以上継続している場合。
【００４５】
ステップＳ１４：ＣＰＵ３０は、送風空気許容範囲を計算する。具体的には、以下の処理を実行する。なお、送風空気許容範囲とは、送風空気が収まるべき温湿度の範囲をいう。
（１）以下の式に基づいて送風空気の温度の上限値ＴＳＡＵＬおよび下限値ＴＳＡＬＬを求める。なお、ＴＳＡＬＬの式の右辺の第２項は、条件「Ｈ（ＴＳＡＬＬ，１００）＝ＨＳＡＬＬ（ＴＳＡＬＬ）」を満たすときのＴの値を示している。
ＴＳＡＵＬ＝ΔＴＳＡＵＬ＋１８℃
ＴＳＡＬＬ＝ΔＴＳＡＬＬ＋Ｔ｜Ｈ（ＴＳＡＬＬ，１００）＝ＨＳＡＬＬ（ＴＳＡＬＬ）
なお、送風温度の下限値を示すＴＳＡＬＬの式は、その温度で相対湿度が１００％となるときの絶対湿度が送風絶対湿度の下限値となる温度を示す。換言すると、室内絶対湿度下限値（図１２の領域ＡＰの下端の点Ｐ２）を通り、顕熱比がＳＨＦで一定の線と飽和線とが交わる点（図１２の点Ｐ３）の温度である。
（２）以下の式に基づいて送風空気の現在温度ＴＳＡＰＶに対する湿度の上限値ＨＳＡＵＬおよび下限値ＨＳＡＬＬを求める。
ＨＳＡＵＬ（ＴＳＡＰＶ）＝ＨＲＭＵＬ−ＳＨＦ（ＴＲＭＰＶ＿ｓａｔ−ＴＳＡＰＶ）
ＨＳＡＬＬ（ＴＳＡＰＶ）＝ＨＲＭＬＬ−ＳＨＦ（ＴＲＭＰＶ＿ｓａｔ−ＴＳＡＰＶ）
ここで、ＴＲＭＰＶ＿ｓａｔは、ＴＲＭＰＶをＴＲＭＬＬとＴＲＭＵＬとの間で飽和させた値である。つまり、ＴＲＭＰＶ＜ＴＲＭＬＬの場合にはＴＲＭＰＶ＝ＴＲＭＬＬとし、ＴＲＭＰＶ＞ＴＲＭＵＬの場合にはＴＲＭＰＶ＝ＴＲＭＵＬとしたものである。なお、以下では、簡略化のため、ＨＳＡＵＬ（ＴＳＡＰＶ）を単にＨＳＡＵＬと表し、ＨＳＡＬＬ（ＴＳＡＰＶ）を単にＨＳＡＬＬと表す。
【００４６】
ステップＳ１５：ＣＰＵ３０は、送風空気の温湿度の現在値と、上下限値との間の偏差を計算する。具体的には、以下の処理を実行する。
（１）以下の式に基づいて、Ｅ＿ＨＳＡＵＬ、ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＵＬ、および、ＤＥ＿ＨＳＡＵＬ（ｔ）を求める。ここで、Ｅ＿ＨＳＡＵＬは、送風空気の絶対湿度の上限値からの偏差を示す。ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＵＬは、送風空気の絶対湿度の上限値からの積分誤差を示す。ＤＥ＿ＨＳＡＵＬ（ｔ）は、時刻ｔにおける送風空気の絶対湿度の上限値からの微分誤差を示す。
Ｅ＿ＨＳＡＵＬ＝ＨＳＡＵＬ−ＨＳＡＰＶ（但し、Ｅ＿ＨＳＡＵＬは、−∞〜０の範囲を超えないように飽和させる。）
ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＵＬ＝ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＵＬ＋Ｅ＿ＨＳＡＵＬ（但し、ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＵＬは、−１００／ＫＩＣＣ＿ｄｅｈｕｍ〜０の範囲を超えないように飽和させる）
ＤＥ＿ＨＳＡＵＬ（ｔ）＝ＨＳＡＰＶ（ｔ）−ＨＳＡＰＶ（ｔ−３０）（但し、ＨＳＡＰＶ（ｔ）は時刻ｔにおける送風空気の絶対湿度の値を示す。また、ＨＳＡＰＶ（ｔ−３０）は、現在から３０秒前の送風絶対湿度の値を示す）
（２）以下の式に基づいて、Ｅ＿ＨＳＡＬＬ、ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＬＬ、および、ＤＥ＿ＨＳＡＬＬ（ｔ）を求める。ここで、Ｅ＿ＨＳＡＬＬは、送風空気の絶対湿度の下限値からの偏差を示す。ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＬＬは、送風空気の絶対湿度の下限値からの積分誤差を示す。ＤＥ＿ＨＳＡＬＬ（ｔ）は、時刻ｔにおける送風空気の絶対湿度の下限値からの微分誤差を示す。
Ｅ＿ＨＳＡＬＬ＝ＨＳＡＬＬ−ＨＳＡＰＶ（但し、Ｅ＿ＨＳＡＬＬは、０〜∞の範囲を超えないように飽和させる）
ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＬＬ＝ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＬＬ＋Ｅ＿ＨＳＡＬＬ（但し、ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＬＬは、０〜１００／ＫＩＳＭの範囲を超えないように飽和させる）
ＤＥ＿ＨＳＡＬＬ（ｔ）＝ＨＳＡＰＶ（ｔ）−ＨＳＡＰＶ（ｔ−３０）
（３）以下の式に基づいて、Ｅ＿ＴＳＡＵＬ、ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＵＬ、および、ＤＥ＿ＴＳＡＵＬ（ｔ）を求める。ここで、Ｅ＿ＴＳＡＵＬは、送風空気の温度の上限値からの偏差を示す。ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＵＬは、送風空気の温度の上限値からの積分誤差を示す。ＤＥ＿ＴＳＡＵＬ（ｔ）は、時刻ｔにおける送風空気の温度の上限値からの微分誤差を示す。
Ｅ＿ＴＳＡＵＬ＝ＴＳＡＵＬ−ＴＳＡＰＶ（但し、Ｅ＿ＴＳＡＵＬは、−∞〜０の範囲を超えないように飽和させる）
ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＵＬ＝ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＵＬ＋Ｅ＿ＴＳＡＵＬ（但し、ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＵＬは、−１００／ＫＩＣＣ＿ｃｏｏｌ〜０の範囲を超えないように飽和させる）
ＤＥ＿ＴＳＡＵＬ（ｔ）＝ＴＳＡＰＶ（ｔ）−ＴＳＡＰＶ（ｔ−３０）（但し、ＴＳＡＰＶ（ｔ）は時刻ｔにおける送風空気の絶対湿度の値を示す。）
（４）以下の式に基づいて、Ｅ＿ＴＳＡＬＬ、ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＬＬ、および、ＤＥ＿ＴＳＡＬＬ（ｔ）を求める。ここで、Ｔ＿ＨＳＡＬＬは、送風空気の温度の下限値からの偏差を示す。ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＬＬは、送風空気の温度の下限値からの積分誤差を示す。ＤＥ＿ＴＳＡＬＬ（ｔ）は、時刻ｔにおける送風空気の温度の下限値からの微分誤差を示す。
Ｅ＿ＴＳＡＬＬ＝ＴＳＡＬＬ−ＴＳＡＰＶ（但し、Ｅ＿ＴＳＡＬＬは、０〜∞の範囲を超えないように飽和させる）
ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＬＬ＝ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＬＬ＋Ｅ＿ＴＳＡＬＬ（但し、ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＬＬは、０〜１００／ＫＩＨＣの範囲を超えないように飽和させる）
ＤＥ＿ＴＳＡＬＬ（ｔ）＝ＴＳＡＰＶ（ｔ）−ＴＳＡＰＶ（ｔ−３０）
【００４７】
なお、偏差を４通り求めているのは、各バルブの操作量を必要最小限にするためである。すなわち、「冷却は送風空気の温度上限値を基準にして制御を行い」、「除湿は送風空気の絶対湿度上限を基準にして制御を行い」、「加熱は送風空気の温度下限値を基準にして制御を行い」、「加湿は送風空気の絶対湿度下限を基準にして制御を行う」ことにより、不必要な冷却、加熱、除湿、加湿を行わないようにしている。
【００４８】
また、偏差（Ｅ＿）を飽和させているのは、送風空気の温湿度が領域ＡＮの範囲内の場合は、偏差に応じた比例出力を行わない、いわゆるゲインスケジューリング型ＰＩＤ制御を行うためである。なお、「ゲインスケジューリング型ＰＩＤ制御」とは、ＰＩＤの制御係数を、状態の変化と共に変えることによって、常に最善の制御性能を実現する制御方法をいう。
【００４９】
さらに、積分誤差（ＥＳＵＭ＿）を飽和させているのは、操作量が上下限を超えた場合には、積分誤差をそれ以上蓄積させない、いわゆる、リセットワインドアップ対策のためである。
【００５０】
ステップＳ１６：ＣＰＵ３０は、制御量を算出する。具体的には、以下の処理を実行する。
（１）以下の式に基づいて、冷却コイル１１の制御量（バルブ開度）ＭＶＣＣを計算する。
ＭＶＣＣ＝ｍｉｎ（ＭＶＣＣ＿ｃｏｏｌ，ＭＶＣＣ＿ｄｅｈｕｍ）
但し、ｍｉｎ（ｘ，ｙ）は、ｘ，ｙのうち、値の小さい方を選択する関数である。また、ＭＭＶＣＣ＿ｃｏｏｌ，ＭＶＣＣ＿ｄｅｈｕｍは、以下の式により表される。
ＭＶＣＣ＿ｃｏｏｌ＝１００−（ＫＰＣＣ＿ｃｏｏｌ×Ｅ＿ＴＳＡＵＬ＋ＫＩＣＣ＿ｃｏｏｌ×ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＵＬ−ＫＤＣＣ＿ｃｏｏｌ×ＤＥ＿ＴＳＡＵＬ）
ＭＶＣＣ＿ｄｅｈｕｍ＝１００−（ＫＰＣＣ＿ｄｅｈｕｍ×Ｅ＿ＨＳＡＵＬ＋ＫＩＣＣ＿ｄｅｈｕｍ×ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＵＬ−ＫＤＣＣ＿ｄｅｈｕｍ×ＤＥ＿ＨＳＡＵＬ）
（２）以下の式に基づいて、加熱コイル１２の制御量（バルブ開度）ＭＶＨＣを計算する。
ＭＶＨＣ＝ＫＰＨＣ×Ｅ＿ＴＳＡＬＬ＋ＫＩＨＣ×ＥＳＵＭ＿ＴＳＡＬＬ−ＫＤＨＣ×ＤＥ＿ＴＳＡＬＬ
（３）以下の式に基づいて、加湿装置１３の制御量（バルブ開度）ＭＶＳＭを計算する。
ＭＶＳＭ＝ＫＰＳＭ×Ｅ＿ＨＳＡＬＬ＋ＫＩＳＭ×ＥＳＵＭ＿ＨＳＡＬＬ−ＫＤＳＭ×ＤＥ＿ＴＳＡＬＬ
但し、ＨＯＡＰＶ＞ＨＳＡＬＬの場合（外気の絶対湿度が送風絶対湿度の下限値よりも小さい場合）、ＭＶＳＭ＝０（加湿装置１３を停止）とする。これは、外気が湿度過多の場合には、加湿を行わないようにするためである。
【００５１】
ステップＳ１７：ＣＰＵ３０は、ステップＳ１６において算出した制御量に基づいて、冷却コイル１１、加熱コイル１２、および、加湿装置１３を制御する。具体的には、ステップＳ１６において算出したバルブ開度ＭＶＣＣ、ＭＶＨＣ、および、ＭＶＳＭに基づいて、冷却コイル１１、加熱コイル１２、および、加湿装置１３のバルブの開度を制御する。
【００５２】
ステップＳ１８：ＣＰＵ３０は、送風ファン１３の送風量を制御するための処理を実行する。なお、この処理の詳細については、図１４に示すフローチャートを参照して後述する。
【００５３】
ステップＳ１９：ＣＰＵ３０は、センサ２１およびセンサ２２の出力を参照し、外気および送風空気が所定の条件を満たしているか否か（領域ＡＮに属しているか否か）を判定し、条件を満たしていると判定した場合（ステップＳ１９；ＹＥＳ）にはステップＳ２０に進み、それ以外の場合（ステップＳ１９；ＮＯ）にはステップＳ２１に進む。具体的には、ＣＰＵ３０は、外気および送風空気の温湿度が以下の４つの条件を全て満足しているか否かを判定する。
（１）ＴＳＡＬＬ≦ＴＳＡＰＶ≦ＴＳＡＵＬ
（２）ＨＳＡＬＬ≦ＨＳＡＰＶ≦ＨＳＡＵＬ
（３）ＴＳＡＬＬ≦ＴＯＡＰＶ≦ＴＳＡＵＬ
（４）ＨＯＡＬＬ≦ＨＯＡＰＶ≦ＨＯＡＵＬ
すなわち、送風空気の現在温度ＴＳＡＰＶが送風空気の温度の上限値ＴＳＡＬＬおよび下限値ＴＳＡＵＬの範囲内にあり、かつ、送風空気の現在絶対湿度ＨＳＡＰＶが絶対湿度の上限値ＨＳＡＬＬおよび下限値ＨＳＡＵＬの範囲内にあり、かつ、外気の現在温度ＴＯＡＰＶが送風空気の温度の上限値ＴＳＡＬＬおよび下限値ＴＳＡＵＬの範囲内にあり、かつ、外気の現在の絶対湿度ＨＯＡＰＶが外気の湿度の上限値ＨＯＡＬＬおよび下限値ＨＯＡＵＬの範囲内にある場合には、ステップＳ２０に進み、それ以外の場合にはステップＳ２１に進む。ここで、外気のみならず、送風空気も判断対象としているのは、外気が冷却コイル１１、加熱コイル１２、および、加湿装置１３を通過する際に、これらの影響によって、温湿度が変化するため、通過後の温湿度が所定の範囲に収まっていることも監視する必要があるためである。
【００５４】
なお、ＨＯＡＬＬおよびＨＯＡＵＬは、正確には外気の現在温度ＴＯＡＰＶに基づいて決定されることからＨＯＡＬＬ（ＴＯＡＰＶ）およびＨＯＡＵＬ（ＴＯＡＰＶ）と表され、これらの値は以下の式によって得られる。
ＨＯＡＬＬ（ＴＯＡＰＶ）＝ＨＲＭＬＬ−ＳＨＦ（ＴＲＭＰＶ＿ｓａｔ−ＴＯＡＰＶ）
ＨＯＡＵＬ（ＴＯＡＰＶ）＝ＨＲＭＵＬ−ＳＨＦ（ＴＲＭＰＶ＿ｓａｔ−ＴＯＡＰＶ）
【００５５】
ステップＳ２０：ＣＰＵ３０は、外気をそのまま取り入れる処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ３０は、バルブ開度を以下のように設定する。
ＭＶＣＣ＝ＭＶＨＣ＝ＭＶＳＭ＝０
この結果、冷却コイル１１、加熱コイル１２、加湿装置１３の運転が停止され、送風ファン１４のみによって被調和室の空調がなされる。すなわち、被調和室の温度が高くなった場合には、送風ファン１４の回転数が増加され、外気が取り入れられて温度が下げられる。また、被調和室の温度が低くなった場合には、送風ファン１４の回転数が減少され、外気の取り入れ量が減少される。
【００５６】
ステップＳ２１：ＣＰＵ３０は、処理を終了するか否かを判定し、終了しないと判定した場合（ステップＳ２１；ＮＯ）には、例えば、２秒が経過するまで待機した後、ステップＳ１１に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）には処理を終了する。
【００５７】
つぎに、図１４を参照して、図１３に示すステップＳ１８の処理（送風量制御処理）の詳細について説明する。この図に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００５８】
ステップＳ３０：ＣＰＵ３０は、偏差を算出する処理を実行する。具体的には、以下の処理を実行する。
（１）以下の式に基づいて室内温度の偏差Ｅ＿ＴＲＭを計算する。
Ｅ＿ＴＲＭ＝ＴＲＭＳＶ−ＴＲＭＰＶ
（２）以下の式に基づいて室内温度の積分誤差ＥＳＵＭ＿ＴＲＭを計算する。
ＥＳＵＭ＿ＴＲＭ＝ＥＳＵＭ＿ＴＲＭ＋Ｅ＿ＴＲＭ（但し、ＥＳＵＭ＿ＴＲＭは、−５０／ＫＩＩＮＶ〜０の範囲を超えないように飽和させる）
（３）以下の式に基づいて室内温度の微分誤差ＤＥ＿ＴＲＭ（ｔ）を計算する。
ＤＥ＿ＴＲＭ（ｔ）＝ＴＲＭＰＶ（ｔ）−ＴＲＭＰＶ（ｔ−３００）
なお、ＴＲＭＰＶ（ｔ−３００）は、３００秒前の室内温度の値を示す。
【００５９】
ステップＳ３１：ＣＰＵ３０は、インバータの周波数を計算する。具体的には、以下の式に基づいてインバータの周波数を計算する。
ＩＮＶ＝ＩＮＶＬＬ−（ＫＰＩＮＶ×Ｅ＿ＴＲＭ＋ＫＩＩＮＶ×ＥＳＵＭ＿ＴＲＭ−ＫＤＩＮＶ×ＤＥ＿ＴＲＭ）
【００６０】
ステップＳ３２：ＣＰＵ３０は、ステップＳ３１において算出したインバータ周波数に基づいて、送風ファン１４の回転数を制御する。この結果、ＩＮＶの値が大きい場合には送風ファン１４の回転数が速くなり、ＩＮＶの値が小さい場合には送風ファン１４の回転数が遅くなる。
【００６１】
ステップＳ３３：ＣＰＵ３０は、ステップＳ３０の処理が実行されてから所定の時間（例えば、１０秒）が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過していない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）には同じ処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）には元の処理に復帰（リターン）する。
【００６２】
以上に説明したように、本発明の実施形態によれば、外気の温湿度が所定の範囲（領域ＡＮ）内に収まっている場合には、外気をそのまま取り入れるようにし、冷却コイル１１、加熱コイル１２、および、加湿装置１３を動作させないようにしたので、必要に応じて冷却、加熱、除湿、および、加湿動作を停止することにより、エネルギー効率を改善することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、外気の温湿度が領域ＡＮ内に収まっている場合において、室内空気の温湿度が領域ＡＰ内に収まらないときには、領域ＡＮの範囲を調整するようにしたので、環境条件によらず、室内空気の温湿度条件を一定に保つことができる。
【００６４】
また、本実施形態では、室内空気の顕熱比が変化した場合には、領域ＡＮの範囲を調整するようにしたので、環境条件によらず、室内空気の温湿度条件を一定に保つことができる。
【００６５】
また、本実施形態では、送風ファン１４から吐出される空気の湿度の上限値および下限値を予め設定し、当該上限値および下限値と、センサ２２によって検出される湿度の現在値とを比較し、比較結果に応じて冷却コイル１１および加熱コイル１２を可変パラメータＰＩＤ制御によって調整し、室内湿度が上限値もしくは下限値内に収まるよう制御を行うようにした。より詳細には、本実施形態では、送風ファン１４から吐出される空気の絶対湿度の現在値と上限値の偏差に基づいて可変パラメータＰＩＤ制御により冷却コイル１１のバルブ開度（冷却コイル１１の冷却量を制御するためのバルブの開度）を計算し、または、送風ファン１４から吐出される空気の絶対湿度の現在値と下限値の偏差に基づいて可変パラメータＰＩＤ制御により加湿装置１３のバルブ開度（加湿装置１３の加湿量を制御するためのバルブの開度）を計算し、室内湿度が上限値もしくは下限値内に収まるように制御を行う。このような制御により、不必要な冷却、加熱、除湿、加湿を行わないようにすることで、エネルギー効率を高めることができる。つまり、本実施形態では、送風空気の温湿度の検出値と、温湿度の上下限値との比較に基づいて制御を行うことにより、制御の速度を向上させることができる。また、ある程度の許容範囲を設定して制御を行うとともに、許容範囲を適宜設定することにより、エネルギー効率を改善できる。
【００６６】
（Ｄ）変形実施形態
なお、上記の形態例は、一例であって、これ以外にも各種の変形実施態様が存在する。例えば、以上の実施形態では、「外気をそのまま取り入れる」場合として、冷却コイル１１、加熱コイル１２、および、加湿装置１３を全て停止させ、送風ファン１４のみを動作させる場合を想定した。しかしながら、例えば、加熱コイル１２または加湿装置１３が廃熱（例えば、コージェネレーションの廃熱）を利用している場合には、加熱コイル１２または加湿装置１３を動作させたとしても、エネルギー効率は大きくは低下しない。そのような場合には、「外気をそのまま取り入れる」場合に、加熱コイル１２または加湿装置１３を動作させる場合を含めるようにしてもよい。
【００６７】
また、以上の実施形態では、領域ＡＮの上辺Ｌ１および下辺Ｌ２は、領域ＡＰの上端Ｐ１および下端Ｐ２を通る直線としたが、例えば、図１５に示すように、領域ＡＰの上端Ｐ１および下端Ｐ２の間の２点を通る直線として定義してもよい。このような方法によれば、領域ＡＰ内に確実に収まる領域ＡＮを定義することができる。なお、領域ＡＮの上辺Ｌ１および下辺Ｌ２を、制御の状態に応じて設定するようにしてもよい。具体的には、室内空気の温湿度が領域ＡＰの上側に外れる場合には、上辺Ｌ１を図の下側に移動させ、室内空気の温湿度が領域ＡＰの下側に外れる場合には、下辺Ｌ２を図の上側に移動させることができる。
【００６８】
また、以上の実施形態では、領域ＡＮを平行四辺形の領域としたが、これ以外の形状を有するようにしてもよい。具体的には、室内の空気の温湿度が領域ＡＰ内に収まるような形状に設定するようにしてもよい。
【００６９】
また、以上の実施形態では、領域ＡＮおよび領域ＡＰを温度と相対湿度によって定義するようにしたが、温度と絶対湿度によって定義するようにすることも可能である。
【００７０】
また、以上の実施形態では、２秒、１０秒、４分、８分、１０分、および、３０分等の時間に関する各種パラメータが登場するが、これは、あくまでも一例であって、被空調室の広さや、空調装置の能力等に応じて、適宜変更することが望ましいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７１】
１０  空気調和装置
１１  冷却コイル
１２  加熱コイル
１３  加湿装置
１４  送風ファン
２１〜２３  センサ
３０  制御部
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  記憶装置
３５  画像処理装置
３６  Ｉ／Ｆ
３７  バス
３８  画像表示装置
３９  入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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