(57)【要約】【課題】電力を供給する電源サーバや電力を消費するクライアントにおいて、またはシステム全体において誤動作が発生した際に、誤動作からの復帰が可能な電力供給装置を提供する。【解決手段】電力供給についての合意を確立した他の装置へ、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力をバスラインへ供給する電力供給部と、前記電力供給部が電力を供給する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信部と、前記電力供給部からの電力の出力及び前記情報通信部が出力する情報を制御する制御部と、前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測部と、を備える、電力供給装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給についての合意を確立した他の装置へ、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力をバスラインへ供給する電力供給部と、
前記電力供給部が電力を供給する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信部と、
前記電力供給部からの電力の出力及び前記情報通信部が出力する情報を制御する制御部と、
前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測部と、
を備える、電力供給装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記インピーダンス計測部による前記バスラインのインピーダンスの計測の結果、予め定めた正常値の範囲を外れていた場合には、前記電力供給部から電力の供給を受けている他の装置に対して自己診断処理の開始を指示する、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記インピーダンス計測部による前記バスラインのインピーダンスの計測の結果、予め定めた正常値の範囲を外れていた場合には、自身に対して自己診断処理の開始を指示する、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記自己診断処理の結果、自身に異常が生じていることが判明した場合には、前記電力出力部からの電力供給を停止する、請求項３に記載の電力供給装置。
【請求項５】
電力供給についての合意を確立した他の装置から、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力をバスラインから受電する電力受電部と、
前記電力受電部が電力を受電する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信部と、
前記情報通信部が出力する情報を制御する制御部と、
前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測部と、
を備える、電力受電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記インピーダンス計測部による前記バスラインのインピーダンスの計測の結果、予め定めた正常値の範囲を外れていた場合には、電力を供給している他の装置に対してインピーダンスが異常である旨の通知の送信を前記通信部へ指示する、請求項５に記載の電力受電装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記インピーダンス計測部による前記バスラインのインピーダンスの計測の結果、予め定めた正常値の範囲を外れていた場合には、自身に対して自己診断処理の開始を指示する、請求項５に記載の電力受電装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記自己診断処理の結果、自身に異常が生じていることが判明した場合には、電力の受電の停止する旨の通知の送信を前記通信部へ指示する、請求項７に記載の電力受電装置。
【請求項９】
バスラインへ所定のタイミングで電力を出力する電源サーバと、
前記バスラインを介して前記電源サーバが出力する電力を受電するクライアントと、
を備え、
前記電源サーバは、
電力供給についての合意を確立した他の装置へ、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力を供給する電力供給部と、
前記電力供給部が電力を供給する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信部と、
前記電力供給部からの電力の出力及び前記情報通信部が出力する情報を制御する制御部と、
前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測部と、
を含み、前記クライアントは、
電力供給についての合意を確立した他の装置から、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力を受電する電力受電部と、
前記電力受電部が電力を受電する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信部と、
前記情報通信部が出力する情報を制御する制御部と、
前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測部と、
を含む、電力供給システム。
【請求項１０】
電力供給についての合意を確立した他の装置へ、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力をバスラインへ供給する電力供給ステップと、
前記電力供給ステップで電力を供給する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信ステップと、
前記電力供給ステップで出力する電力及び前記情報通信ステップが出力する情報を制御する制御ステップと、
前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測ステップと、
を備える、障害復帰方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給装置、電力受電装置、電力供給システム及び障害復帰方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやゲーム機のような電子機器の多くは、機器の動作やバッテリの充電のために、商用電源より交流（ＡＣ）の電力を入力して機器に合わせた電力を出力するＡＣアダプタが用いられている。通常、電子機器では直流（ＤＣ）によって動作するが、電圧や電流はそれぞれの機器で異なる。従って、機器に合わせた電力を出力するＡＣアダプタの規格も、機器毎に異なることになり、同じような形状を有するＡＣアダプタであっても互換性を有しないことになる、機器の増加に伴ってＡＣアダプタの数も増加してしまう問題があった。
【０００３】
このような問題に対して、バッテリやＡＣアダプタ等の機器に電力を供給する電源供給ブロックと、当該電源供給ブロックから電力が供給される電源消費ブロックとを、直流の１つの共通バスラインに接続した電源バスシステムが提案されている（例えば特許文献１、特許文献２）。かかる電源バスシステムにおいては直流の電流がバスラインを流れている。また、かかる電源バスシステムにおいては、各ブロックは自らがオブジェクトとして記述されており、各ブロックのオブジェクトがバスラインを介して相互に情報（状態データ）の送受信を行っている。また各ブロックのオブジェクトは、他のブロックのオブジェクトからの要求に基づいて情報（状態データ）を生成し、回答データとして送信している。そして、回答データを受信したブロックのオブジェクトは、受信した回答データの内容に基づいて電力の供給や消費を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０６１９１号公報
【特許文献２】特開２００８−１２３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の電源バスシステムにおいては、電力を供給する電源サーバや電力を消費するクライアントが誤動作を発生する、またはシステム全体が誤動作を発生することが考えられる。しかし、従来においてはかかる電源バスシステムが誤動作を発生してしまった場合の復帰手法について述べられていなかったという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、上述の電源バスシステムにおいて、電力を供給する電源サーバや電力を消費するクライアントにおいて、またはシステム全体において誤動作が発生した際に、誤動作からの復帰が可能な、新規かつ改良された電力供給装置、電力受電装置、電力供給システム及び障害復帰方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電力供給についての合意を確立した他の装置へ、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力をバスラインへ供給する電力供給部と、前記電力供給部が電力を供給する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信部と、前記電力供給部からの電力の出力及び前記情報通信部が出力する情報を制御する制御部と、前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測部と、を備える、電力供給装置が提供される。
【０００８】
前記制御部は、前記インピーダンス計測部による前記バスラインのインピーダンスの計測の結果、予め定めた正常値の範囲を外れていた場合には、前記電力供給部から電力の供給を受けている他の装置に対して自己診断処理の開始を指示してもよい。
【０００９】
前記制御部は、前記インピーダンス計測部による前記バスラインのインピーダンスの計測の結果、予め定めた正常値の範囲を外れていた場合には、自身に対して自己診断処理の開始を指示してもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記自己診断処理の結果、自身に異常が生じていることが判明した場合には、前記電力出力部からの電力供給を停止してもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電力供給についての合意を確立した他の装置から、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力をバスラインから受電する電力受電部と、前記電力受電部が電力を受電する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信部と、前記情報通信部が出力する情報を制御する制御部と、前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測部と、を備える、電力受電装置が提供される。
【００１２】
前記制御部は、前記インピーダンス計測部による前記バスラインのインピーダンスの計測の結果、予め定めた正常値の範囲を外れていた場合には、電力を供給している他の装置に対してインピーダンスが異常である旨の通知の送信を前記通信部へ指示してもよい。
【００１３】
前記制御部は、前記インピーダンス計測部による前記バスラインのインピーダンスの計測の結果、予め定めた正常値の範囲を外れていた場合には、自身に対して自己診断処理の開始を指示してもよい。
【００１４】
前記制御部は、前記自己診断処理の結果、自身に異常が生じていることが判明した場合には、電力の受電の停止する旨の通知の送信を前記通信部へ指示してもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、バスラインへ所定のタイミングで電力を出力する電源サーバと、前記バスラインを介して前記電源サーバが出力する電力を受電するクライアントと、を備え、前記電源サーバは、電力供給についての合意を確立した他の装置へ、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力を供給する電力供給部と、前記電力供給部が電力を供給する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信部と、前記電力供給部からの電力の出力及び前記情報通信部が出力する情報を制御する制御部と、前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測部と、を含み、前記クライアントは、電力供給についての合意を確立した他の装置から、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力を受電する電力受電部と、前記電力受電部が電力を受電する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信部と、前記情報通信部が出力する情報を制御する制御部と、前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測部と、を含む、電力供給システムが提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電力供給についての合意を確立した他の装置へ、周期的に繰り返される予め定めた電力供給区間において該他の装置と合意した電力をバスラインへ供給する電力供給ステップと、前記電力供給ステップで電力を供給する前記他の装置との間で情報を表す情報信号を無線で送受信する情報通信ステップと、前記電力供給ステップで出力する電力及び前記情報通信ステップが出力する情報を制御する制御ステップと、前記バスラインのインピーダンスを所定の周期で計測するインピーダンス計測ステップと、を備える、障害復帰方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、上述の電源バスシステムにおいて、電力を供給する電源サーバや電力を消費するクライアントにおいて、またはシステム全体において誤動作が発生した際に、誤動作からの復帰が可能な、新規かつ改良された電力供給装置、電力受電装置、電力供給システム及び障害復帰方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電力供給システムの構成について示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる電力供給システム１による電力供給処理について説明する説明図である。
【図３】自己診断処理について示す流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる電源サーバ１００の構成について示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるクライアント２００の構成について示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる電力供給システム１に接続される監視装置３００の構成について示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．本発明の一実施形態＞
［１−１．電力供給システムの構成］
［１−２．電力供給システムによる電力供給処理］
［１−３．誤動作発生時からの復帰手法］
［１−４．電源サーバの構成例］
［１−５．クライアントの構成例］
［１−６．監視装置の構成例］
＜２．まとめ＞
【００２１】
＜１．本発明の一実施形態＞
［１−１．電力供給システムの構成］
まず、本発明の一実施形態にかかる電力供給システムの構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる電力供給システムの構成について示す説明図である。以下、図１を用いて本発明の一実施形態にかかる電力供給システムの構成について説明する。
【００２２】
図１に示したように、本発明の一実施形態にかかる電力供給システム１は、電源サーバ１００と、クライアント２００と、を含んで構成される。電源サーバ１００とクライアント２００とは、バスライン１０を介して接続されている。
【００２３】
電源サーバ１００は、クライアント２００に対して直流電力を供給するものである。また、電源サーバ１００は、クライアント２００との間で情報信号を送受信する。本実施形態においては、電源サーバ１００とクライアント２００との間の直流電力の供給および情報信号の送受信は、バスライン１０で共用されている。
【００２４】
電源サーバ１００は、情報信号の送受信のための通信用モデム、電力の供給を制御するためのマイクロプロセッサ、直流電力の出力を制御するスイッチ等を含んで構成されている。
【００２５】
クライアント２００は、電源サーバ１００から直流電力の供給を受けるものである。また、クライアント２００は、電源サーバ１００との間で情報信号を送受信する。図１では、２つのクライアント２００を図示している。以下では説明の便宜上、２つのクライアント２００をそれぞれＣＬ１、ＣＬ２と区別する。
【００２６】
クライアント２００は、情報信号の送受信のための通信用モデム、電力の供給を制御するためのマイクロプロセッサ、直流電力の出力を制御するスイッチ等を含んで構成されている。
【００２７】
なお、図１に示した電力供給システム１では、１つの電源サーバ１００と、２つのクライアント２００とを図示しているが、本発明においては、電源サーバの数とおよびクライアントの数はかかる例に限定されないことは言うまでも無い。
【００２８】
図１に示した電力供給システム１、２における電力の供給方法については、上記特許文献２（特開２００８−１２３０５１号公報）において説明されているので、ここでは詳細な説明は省略するが、以下において、本発明の一実施形態にかかる電力供給システム１による電力供給処理について簡単に説明する。
【００２９】
［１−２．電力供給システムによる電力供給処理］
図２は、本発明の一実施形態にかかる電力供給システム１による電力供給処理について説明する説明図である。以下、図２を用いて、本発明の上記各実施形態にかかる電力供給システム１による電力供給処理について説明する。
【００３０】
図２に示したように、電源サーバ１００は、バスライン１０に対して定期的に同期パケットＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・を出力する。また、電源サーバ１００は、クライアントＣＬ１、ＣＬ２に電力を供給するために、クライアントＣＬ１、ＣＬ２との間で送受信される情報信号である情報パケットＢ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・および電力エネルギーをパケット化した電力パケットＣ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・を出力する。一方、クライアントＣＬ１、ＣＬ２は、電源サーバ１００から電力の供給を受けるために、電源サーバ１００との間で送受信される情報信号である情報パケットＤ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・を出力する。
【００３１】
電源サーバ１００は、所定の間隔（例えば１秒間隔）のタイムスロットの開始時に、同期パケットＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・を出力する。タイムスロットは、情報パケットが送信される情報スロットと、電力パケットが送信される電力スロットとからなる。情報スロットＩＳ１、ＩＳ２、ＩＳ３、・・・は、電源サーバ１００とクライアントＣＬ１、ＣＬ２との間で情報パケットのやり取りが行われる区間である。また電源スロットＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・は、電源サーバ１００からクライアントＣＬ１、ＣＬ２へ供給される電力パケットＣ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・が出力される区間である。情報パケットは、情報スロットＩＳ１、ＩＳ２、ＩＳ３、・・・の区間においてのみ出力可能なパケットである。従って、１つの情報スロットにおいて情報パケットの送受信が完了しない場合には複数の情報スロットに渡って情報パケットが送信される。一方、電力パケットは、電源スロットＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・の区間においてのみ出力可能なパケットである。
【００３２】
電源サーバ１００は、自身が供給可能な電力仕様を示すサーバ電源プロファイルを１または２以上有しており、クライアントＣＬ１、ＣＬ２は、自身の仕様に適合する電力を供給可能な電源サーバ１００から、電力の供給を受けるものとする。このとき、クライアントＣＬ１、ＣＬ２は、電源サーバ１００からサーバ電源プロファイルを取得して、自身に対する電源サーバ１００の仕様（サーバ電源プロファイル）を決定する。このためにまず、クライアントＣＬ１、ＣＬ２は、電源サーバ１００が出力する同期パケットＡ１を検出して、同期パケットＡ１に含まれる電源サーバ１００のアドレスを取得する。アドレスは、例えばＭＡＣアドレスとすることができる。次いで、クライアントＣＬ１、ＣＬ２は、電源サーバ１００に対して、電源サーバ１００が有するサーバ電源プロファイルの数の送信を要求する情報パケットＤ１を送信する。
【００３３】
情報パケットＤ１を受信した電源サーバ１００は、情報パケットＢ１において、電源サーバ１００が有するサーバ電源プロファイルの数であるサーバ電源プロファイル数を送信する。情報パケットＢ１を受信したクライアントＣＬ１、ＣＬ２は、電源サーバ１００のサーバ電源プロファイルの数だけサーバ電源プロファイルの内容を電源サーバ１００から取得する。例えば電源サーバ１００が２つのサーバ電源プロファイルを有する場合、クライアントＣＬ１、ＣＬ２は、まず、１つめのサーバ電源プロファイルを取得する。１つめのサーバ電源プロファイルを取得したクライアントＣＬ１、ＣＬ２は、電源の使用を要求する情報パケットＤ２として電源サーバ１００に送信する。
【００３４】
情報パケットＤ２を受信した電源サーバ１００は、電源サーバ１００の内部に設けられた記憶部（図示せず）に記憶された第１のサーバ電源プロファイルを、情報パケットＢ２としてクライアントＣＬ１、ＣＬ２に送信する。電源サーバ１００から情報パケットＢ２を受信したクライアントＣＬ１、ＣＬ２は、第２のサーバ電源プロファイルを取得するための情報パケットを送信する。しかし、この時点では情報スロットＩＳ１が終了し、電源パケットを送信するための電源スロットＰＳ１が開始している。従って、かかる情報パケットは次の情報スロットＩＳ２において送信される。また、電源スロットＰＳ１においては、クライアントＣＬ１、ＣＬ２が電源サーバ１００から供給を受ける電源仕様が確定していないため、電力の供給は行われない。
【００３５】
電源スロットＰＳ１が終了し、次のタイムスロットの開始を示す同期パケットＡ２が電源サーバ１００から出力される。その後、電源サーバ１００から情報パケットＢ２を受信したクライアントＣＬ１、ＣＬ２は、第２のサーバ電源プロファイルを取得するための情報を情報パケットＤ３として送信する。
【００３６】
情報パケットＤ３を受信した電源サーバ１００は、電源サーバ１００の内部に設けられた記憶部（図示せず）に記憶された第２のサーバ電源プロファイルを、情報パケットＢ３としてクライアントＣＬ１、ＣＬ２に送信する。情報パケットＢ３を受信して電源サーバ１００の有する２つのサーバ電源プロファイルを取得したクライアントＣＬ１、ＣＬ２は、自身に適合する電源仕様のサーバ電源プロファイルを選択する。そして、クライアントＣＬ１、ＣＬ２は、電源サーバ１００に対して選択したサーバ電源プロファイルを確定させるための情報パケットＤ４を送信する。
【００３７】
情報パケットＤ４を受信した電源サーバ１００は、クライアントＣＬ１、ＣＬ２に対して第１のサーバ電源プロファイルを確定したことを通知するため、情報パケットＢ４として電源仕様が確定した旨の応答を表す情報を、クライアントＣＬ１、ＣＬ２に送信する。その後、情報スロットＩＳ２が終了して電源スロットＰＳ２が開始すると、電源サーバ１００はクライアントＣＬ１、ＣＬ２に対して電源パケットＣ１を出力し、電源供給を行う。なお、電力パケットの送信のタイミングについては、送信開始時間設定リクエストを表す情報を用いることにより、電力供給開始時間をクライアントＣＬ１、ＣＬ２から電源サーバ１００に指定することができる。
【００３８】
以上、本発明の上記各実施形態にかかる電力供給システム１による電力供給処理について説明した。
【００３９】
［１−３．誤動作発生時からの復帰手法］
次に、本発明の一実施形態にかかる電力供給システム１における、誤動作発生時からの復帰手法について説明するが、説明の前に、最初にシステムの誤動作やクラッシュとは何かを明確に示す。
【００４０】
上述の、特開２００８−１２３０５１号公報で開示されたシステムで使用されるデバイスや要素には、電力供給源となる電力サーバ、負荷となる電力クライアント、そして実際の電力や信号を接続するバスラインがある。従って、故障や誤動作が発生している部分によって、故障や誤動作に対する対処方法や復帰方法は異なり、場合によっては自動的な復帰は不可能で、不完全にしか復帰できないこともある。
【００４１】
まず、電源バスラインの故障について述べる。事故にせよ故意にせよ、電源バスラインの故障としては、大きく分けて切断と短絡の２つのケースが存在する。電源バスラインが切断してしまった場合には、切断されたバスラインを接続し直さない限り電力や情報のやり取りは出来ないので、ここでは議論は行わない。一方、電源バスラインの短絡の場合は、インピーダンスが電源バスラインのインピーダンス程度まで小さくなる完全短絡と、インピーダンスが想定よりも小さくなってしまう不完全短絡とがある。
【００４２】
完全短絡の原因としては、電源サーバやクライアントが短絡させてしまう場合と、電源バスラインが何らかの理由により導体によって短絡されてしまう場合とが考えられる。電力供給システム１に接続されるように設計した電源サーバやクライアントには、内部に短絡を保護するメカニズムが組み込まれる。このメカニズムとしては例えば既存のヒューズを用いてもよい。従って、電源バスライン自体の短絡が、完全短絡の原因としては最も考えられるものである。
【００４３】
電源バスライン自体の短絡が発生した場合、電源バスラインに接続される電源サーバやクライアントは、この短絡を検出できる場合と出来ない場合とが想定される。電源サーバやクライアントが短絡を検出できない場合は、電力供給システム全体の動作が不能である状態なので、短絡の原因を物理的に取り除かない限り、電力供給システムは完全に復帰することが出来ない。従って、電源サーバやクライアントが短絡を検出できない場合の議論は行わず、以下では、電源サーバやクライアントが短絡を検出できる場合に絞って説明する。なお、電源サーバやクライアントが短絡を検出できない場合であっても、電源サーバやクライアントは電源バスラインに接続されてないと判断し、自身の主スイッチを切断することは可能となる。
【００４４】
電源バスラインの短絡が低周波的ではなく高周波的に発生した場合も、完全短絡した場合と同様の扱いとなる。これは電源バスラインの短絡が高周波的に発生することでパケットの検出が不可能となり、電源バスライン上での通信が一切不可能となってしまうからであり、電源バスラインに接続された電源サーバやクライアントは、電力供給システムから切り離された場合と等価の扱いとなる。
【００４５】
以下の説明では、電源バスの短絡が電源バスライン上で発生した場合、電源サーバ内で発生した場合、クライアント内で発生した場合の３通りについて説明する。
【００４６】
次にシステムのクラッシュについて定義する。図１に示したような電力供給システムには、マイクロプロセッサを搭載した機器が接続される。従って、システムのクラッシュ、すなわちマイクロプロセッサの故障や破壊が発生すると、システムとして動作しなくなり得る。クラッシュの発生原因として最も可能性が高いのは、一般的には電源バスラインに大きなノイズや高電圧が加わることに起因するマイクロプロセッサの暴走や破壊の発生である。従って、マイクロプロセッサの暴走や破壊への対策として、マイクロプロセッサ本体やマイクロプロセッサの周囲に静電シールドを施したり、プロセッサの信号ラインに高電圧クランプのためのダイオードを挿入したり、信号ラインまたは電源バスラインにサージアレスタを挿入したりするなどの一般的な対策が採られる。本実施形態では、これらの一般的な対策を採った上で発生するマイクロプロセッサの誤動作や破壊に対する動作についてのみ述べることにする。
【００４７】
なお、システムクラッシュといっても、実際には電源バスラインに接続されるサーバ、特に同期処理を実行する同期サーバの誤動作が、システムに与える影響としては最も大きい。同期サーバが誤動作したり故障したりすると、電力供給システムの維持が（当面の間）不可能となる。同期サーバの誤動作、特にマイクロプロセッサの暴走は、ウオッチドッグタイマーにより監視される。マイクロプロセッサの暴走が発生すると、同期サーバは同期サーバとしての動作を一旦停止し、電力供給システムは電源サーバとクライアントとの間で同期が確立していない初期状態へと戻る。
【００４８】
一方、マイクロプロセッサが破壊されてしまう場合、直接的な影響として一番問題なのは、主電源スイッチを制御するポートが、その主電源スイッチを接続する方向に破壊されてしまうことである。このような事態が発生し、しかもマイクロプロセッサの機能も破壊されてしまった場合には、ハードウェアで用意した電流ヒューズが有効に働くことを期待するしか無い。本実施形態では、主電源スイッチを制御するポートが、その主電源スイッチを接続する方向に破壊されてしまうような事態の発生については議論せず、同期サーバの停止に伴う電力供給システムの初期状態への移行を検出することでシステムの復帰を試みる場合について説明する。
【００４９】
以上、本実施形態におけるシステムの誤動作やクラッシュについて定義した。次に、本発明の一実施形態にかかる電力供給システム１における、電源バスの不完全短絡の対応例について説明する。
【００５０】
電力供給システム１は、システムが構成された時点で特定のサーバ−クライアント間のバスラインインピーダンスを測定することが可能である。すなわち、特定のサーバ、クライアント間で供給電圧についてのネゴシエートが完了すると、ネゴシエートされた供給電圧を電源サーバからクライアントに対して供給する。クライアント側では、電源サーバが送電する電圧値の公称電圧をデータとして知っており、この公称電圧の値はネゴシエーション時のネゴシエート条件の一つとなっている。従って、電源サーバから電力の供給を受けるクライアントは、ある誤差範囲内で、供給される電圧値が既知のものとなっている。誤差範囲となる電圧値とは、公称値と実際の電圧値には差があり得るということを意味している。また、電源サーバは、自身の実測出力電圧の情報をクライアントに送信することもできる。
【００５１】
一方、クライアントは受電端の電圧測定が可能である。従って、バスラインインピーダンスＲは、
Ｒ＝（電源サーバの出力電圧−クライアントの受電電圧）／クライアント電流
で得られる。なお、電源サーバの出力電圧とは電源サーバで測定された実測値を用いることで正確なバスラインインピーダンスＲを求めることができるが、概略結果を得るためならば、電源サーバが出力する公称電圧の情報を用いてもよい。
【００５２】
このバスラインインピーダンスＲの値はクライアントに記憶される。そして、クライアントが電力を受け取る度に、実電圧及び電流を計測しながらバスラインインピーダンスＲの値をモニタする。このクライアントのバスラインインピーダンスＲのモニタ動作は、バスラインの異常発見のため、及び実電圧・電流計測による、一種納品された物品の検収のため、という意味合いを有するものである。すなわち、クライアントは約束された内容の電力（エネルギー）は電源サーバから正常に送られてきているかをモニタし続ける。もちろん、このバスラインインピーダンスＲの値はサーバ（同期処理を実行する同期サーバ及び電力供給を実際に実行する非同期サーバ）に送られて、サーバ側において電圧と電流とをモニタしてもよい。現実的には、サーバ、クライアントとも、常にバスラインのインピーダンスを監視し、非常時の検出に対する冗長度を高めることが望ましい。
【００５３】
ここで、仮にバスラインが短絡するような形で、電力供給システムに低いインピーダンスが接続されると、電源サーバやクライアントにおいて、想定されたもの以上の電圧低下が測定され、異常が検出される。普通は、この電圧降下の影響で流れる電流Ｉも減る。この時点で、クライアントは、直ちに主電源スイッチをオフにする。そして、この電圧異常の原因調査のため、クライアントはサーバに対して、実際の測定データを付けて通知（検収不合格通知）を送信する。同時に、クライアントは、電圧低下の原因がクライアント自身にあるのかどうかを判断するために、自己診断処理を実行する。クライアントにおける自己診断方法に関しては後に詳述する
【００５４】
クライアントによる自己診断処理の結果、電圧低下の原因がクライアント自身にある事が判明した場合には、クライアントは同期サーバに対して、クライアント離脱要求を出し、同期サーバからの離脱処理完了を受け取ると、クライアントは故障した旨の表示を行い（例えば、故障を示す表示や音出力）、以降の動作を停止する。一方、クライアントによる自己診断処理の結果、クライアント自身は正常であると判断した場合には、サーバからの検収不合格通知に対する反応を待機する。
【００５５】
一方、サーバ側も電圧や電流のモニタを常に実施することで、バスラインの電圧低下は常に検出可能である。サーバ側でバスラインの電圧低下を検出すると、対応する（ネゴシエートしている）クライアントに対して内部でフラグ（アラートフラグ）を立て、クライアントに対して自己診断要求を送信すると共に、サーバの自己診断処理を実行する。この時、サーバも該当クライアントに対するメインスイッチは直ちにオフにする。
【００５６】
サーバの自己診断処理の結果、サーバ側で異常を発見した場合には、サーバは以下の動作をする。
【００５７】
（１）サーバが同期サーバである場合
同期サーバは、電力供給システムの同期パケットを出力し、システム全体のマネージを実行している。従って、同期サーバはシステムの解散権を有しており、異常が同期サーバで発生していることが判明した場合には、同期サーバはシステム全体にシステム停止コマンドをブロードキャストし、自身の以降の（同期サーバとしての）動作を停止する。なお、同期サーバは、システム停止コマンドのブロードキャスト送信の他に、同期パケットの出力を停止しても良い。システムの全てのサーバやクライアントは、同期サーバが送信する同期パケットを常時モニタすることで電力供給システムが動作していることを認識しているので、同期サーバからの同期パケットが無くなったならば、システムとしては一旦リセットされて初期状態となり、再度同期サーバの選出から再開するからである。いずれの場合においても、自身の故障を発見した同期サーバは以降の動作を停止する。
【００５８】
（２）サーバが同期サーバではない場合
同期サーバではない、その他のサーバ（例えば電源サーバ）が、自己診断処理の結果、自身の異常を検出したならば、そのサーバは以降のサーバとしての動作を停止し、同期サーバに対してシステム離脱パケットを送出する。これに対して同期サーバから回答を得た時点で、サーバ動作を停止した上で何らかの故障表示を行った上で、以降の（サーバとしての）動作を停止する。この故障表示は、例えば故障を示す表示や音出力であってもよい。この時点で、故障したサーバはシステムに物理的には接続されていても、情報的（論理的）、電力的には切断されていることになる。
【００５９】
サーバ側もクライアント側も、自己診断処理の結果、故障とは判定されない場合には、バスラインにおいて何らかの異常が発生したものと判断される。また、複数のクライアントが同時に電圧の異常を検出した場合も、バスラインに異常が発生したものと判断される。この場合、同期サーバは電力供給システム上の全てのサーバ及びクライアントに対して、システム離脱パケットを送り、外部に対して故障表示を行い、以降の同期サーバとしての動作を停止する。この故障表示は、例えば故障を示す表示や音出力であってもよい。また、同期サーバから送出されるシステム離脱パケットには、パラメータとして、全てのサーバ及びクライアントを示すパラメータが含まれている。このようにバスラインに異常が発生した場合には、システム全体が停止し、バスラインに発生した異常の原因を取り除かない限りシステムは再度動作しないことになる。
【００６０】
図３は、上述の自己診断処理について示す流れ図である。まずサーバ側（同期サーバ及び電源サーバ）の自己診断処理について説明する。まずサーバ側の処理について説明する。サーバはバスラインインピーダンスＲの値をモニタし（ステップＳ１０１）、バスラインインピーダンスＲの値が異常値になっているかどうかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
ステップＳ１０２の判断の結果、バスラインインピーダンスＲの値が異常値でない場合には、ステップＳ１０１に戻ってバスラインインピーダンスＲの値のモニタを継続する。一方、ステップＳ１０２の判断の結果、バスラインインピーダンスＲの値が異常値になったことを検出した場合には、サーバは該当クライアントに対するメインスイッチをオフにし（ステップＳ１０３）、電力供給システムにぶら下がっている（すなわち、バスラインに接続されている）クライアントに対して自己診断処理を要求する（ステップＳ１０４）と共に、サーバの自己診断処理も開始する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
サーバの自己診断処理の結果、サーバに異常が無かったかどうかを判断し（ステップＳ１０６）、サーバには異常が無かった場合には、クライアントの自己診断処理の結果を待機する（ステップＳ１０７）。一方、サーバの自己診断処理の結果、サーバに異常があることが分かった場合には、サーバが同期サーバであれば、システム停止コマンドをブロードキャスト送信し（ステップＳ１０８）、サーバに故障が発生したことを表示する（ステップＳ１０９）。サーバが同期サーバ以外のサーバであれば、システム離脱パケットを同期サーバに対して送信し（ステップＳ１１０）、サーバに故障が発生したことを表示する（ステップＳ１１１）。
【００６３】
次にクライアント側の処理について説明する。クライアントはバスラインインピーダンスＲの値をモニタし（ステップＳ１２１）、バスラインインピーダンスＲの値が異常値になっているかどうかを判定する（ステップＳ１２２）。
【００６４】
ステップＳ１２２の判断の結果、バスラインインピーダンスＲの値が異常値でない場合には、ステップＳ１２１に戻ってバスラインインピーダンスＲの値のモニタを継続する。一方、ステップＳ１２２の判断の結果、バスラインインピーダンスＲの値が異常値になったことを検出した場合には、クライアントは自身のメインスイッチをオフにし（ステップＳ１２３）、サーバに対して検収不合格通知を送信する（ステップＳ１２４）と共に、クライアントの自己診断処理を開始する（ステップＳ１２５）。
【００６５】
クライアントの自己診断処理の結果、クライアント自身に異常が無かったかどうかを判断し（ステップＳ１２６）、クライアントには異常が無かった場合には、サーバの自己診断処理の結果を待機する（ステップＳ１２７）。一方、クライアント側に異常があった場合には、クライアントはシステム離脱パケットを同期サーバに対して送信し（ステップＳ１２８）、クライアントに故障が発生したことを表示する（ステップＳ１２９）。
【００６６】
［１−４．電源サーバの構成例］
次に、上述の自己診断処理を実行し得る、本発明の一実施形態にかかる電源サーバの構成例について説明する。図４は、本発明の一実施形態にかかる電源サーバ１００の構成について示す説明図である。以下、図４を用いて本発明の一実施形態にかかる電源サーバ１００の構成について説明する。
【００６７】
図４に示したように、本発明の一実施形態にかかる電源サーバ１００は、コネクタ１０１と、接続線１０２、１０６と、主スイッチ１０３と、モデム１０４と、マイクロプロセッサ１０５と、電力供給源１０７と、電流センサ１０８と、ヒューズ１０９と、キャパシタＣ１、Ｃ２と、を含んで構成される。
【００６８】
コネクタ１０１は、バスライン１０のコネクタ１１と接続することで、電源サーバ本体とバスライン１０とを接続するものである。接続線１０２は、コネクタ１０１と、電源サーバ本体とを接続するためのものである。主スイッチ１０３は、電力の出力を制御するものであり、主スイッチ１０３がオンになっていれば、電源サーバ１００は電力供給源１０７からの電力をバスライン１０へ供給することができる。一方、主スイッチ１０３がオフになっていれば、電源サーバ１００は電力供給源１０７からの電力の供給を停止することができる。
【００６９】
モデム１０４は、バスライン１０に接続されている他の電源サーバやクライアントとの間で情報の送受信を行うためのものであり、モデム１０４からはバスライン１０に通信用高周波信号を送出し、またバスライン１０に流れる通信用高周波信号を受信する。なお、バスライン１０とモデム１０４との間にはキャパシタＣ１、Ｃ２が備えられており、バスライン１０を流れる直流電流のモデム１０４への流入を防いでいる。
【００７０】
マイクロプロセッサ１０５は、電源サーバ１００の動作を制御したり、電源サーバ１００の内部の電圧や電流をモニタしたりするものである。電源サーバ１００とクライアント（例えば図１のクライアント２００）との間でネゴシエーションが完了すると、マイクロプロセッサ１０５は電力供給源１０７から電力を供給するために主スイッチ１０３をオンにする。また、マイクロプロセッサ１０５で電源サーバ１００の内部の電圧や電流をモニタすることで、電力供給システム１に異常が発生したことを検知して、バスライン１０に接続されている他の装置に対して自己診断処理の開始を指示することができる。
【００７１】
接続線１０６は、電源サーバ本体と電力供給源１０７とを接続するためのものである。電力供給源１０７は、直流電圧からなる電力を供給することができるものであり、電源サーバ１００の主スイッチ１０３がオンになっていると、直流の電力をバスライン１０に供給することができる。
【００７２】
電流センサ１０８は、主スイッチ１０３と電力供給源１０７との間を流れる電流量を検出するものである。電流センサ１０８で主スイッチ１０３と電力供給源１０７との間を流れる電流量を検出することで、マイクロプロセッサ１０５は、電力供給源１０７から電力が正常に出力されているかどうか、またバスライン１０を流れる電流が正常なものであるかを判断することができる。ヒューズ１０９は、大電流から回路を保護するためのものであり、定格以上の電流が流れると自ら発する熱で切断し大電流が流れるのを防ぐ。
【００７３】
以上、図４を用いて本発明の一実施形態にかかる電源サーバ１００の構成について説明した。次に、図４のような構成を有する電源サーバ１００における自己診断処理について説明する。
【００７４】
マイクロプロセッサ１０５は、電源サーバ１００の自己診断処理のために、図４に示したＰ１〜Ｐ４の各ポイントのデータを測定することができる。
Ｐ１：バスラインの出力端電圧
Ｐ２：バスライン上の電流
Ｐ３：バスラインの主スイッチ端電圧
Ｐ４：バスラインの電力供給端電圧
【００７５】
マイクロプロセッサ１０５による自己診断処理時の、これら測定点の電圧や電流が持つ意味は以下の通りである。
【００７６】
Ｐ１：バスライン１０に出力している電圧の実測値。この値がネゴシエートした電圧に対して、所定の範囲以内ならば、電源サーバ１００からの電力は正常に出力されていると考えられる。もし、これが上記所定の範囲から外れている場合には、マイクロプロセッサ１０５は、電力供給システム１のどこかに問題があると判断することができる。
【００７７】
Ｐ２：バスライン１０を流れる電流。Ｐ２において、電源サーバ１００からバスライン１０に出力される電流が検出され、この電流値がネゴシエートした電流値に対して所定の範囲以内ならば、電流は正常に出力されていると考えられる。もし、これが上記所定の範囲から外れている場合、マイクロプロセッサ１０５は、電力供給システム１のどこかに問題があると判断することができる。
【００７８】
Ｐ３：主スイッチ１０３の電力供給源１０７側の電圧であり、Ｐ３の値によって主スイッチ１０３の状態がチェックできる。もし主スイッチ１０３を投入しているのにも関わらず、Ｐ３にのみ電圧があり、Ｐ１に電圧出力が見られない、またはＰ１の電圧がある規定値以下となってしまっている場合には、マイクロプロセッサ１０５は、主スイッチ１０３に何らかの故障が発生しているものと判断することができる。
【００７９】
Ｐ４：電源サーバ１００の実際の出力電圧であり、例えばヒューズ１０９の断線はこのＰ４の値と、Ｐ１またはＰ３で検出する電圧値を比較すれば検知できる。また、電力供給源１０７自体が、（例えば何らかの故障の発生により）規定の出力を出せていないかどういかについても判断することができる。
【００８０】
このように電源サーバ１００の内部における電圧電流の検出を行う事で、電源サーバ１００は、電力系統の一通りの自己診断を実行することが可能である。
【００８１】
一方、マイクロプロセッサ１０５やモデム１０４の自己診断処理については、以下のように実行される。まずマイクロプロセッサ１０５に関しては、いわゆるウオッチドッグタイマーを使用することでプログラムがハングアップしていないか検出可能であり、仮にハングアップしたとしても、リセットスタートが可能である。
【００８２】
主スイッチ１０３はマイクロプロセッサ１０５の管理下にあり、マイクロプロセッサ１０５からの信号が無くなるとオフになるような構造とすることが望ましい。例えば、主スイッチ１０３は、ロジックレベル１でオンする構造とし、もしマイクロプロセッサ１０５が内部電源の消滅で動作しなくなった時にはオフとなる構造であってもよい。もちろん主スイッチ１０３を駆動するマイクロプロセッサ１０５のポートがオンになったままという故障もあり得るが、これは、マイクロプロセッサ１０５の電源は正常である確率が高いので、電源出力が無いタイミング（すなわち、電源出力がタイムシェアリングされるが、そのタイムシェアの間に挿入されるガード時間）にＰ１及びＰ２を監視することで、高い確率で検出可能である。ただし、マイクロプロセッサ１０５が故障し、なおかつ主スイッチ１０３が入ったままになる状態では、これ以上の電源サーバ１００自身での対応が困難であるとから、システムをリセットしたままとする。
【００８３】
また、たまたま他の電源サーバも故障していて、しかも電圧値がこの電源サーバ１００とある規定値内で同一の場合には、故障したことの判断ができないが、ガード時間内も電圧が検出される場合には同期サーバがシステムを一旦リセットすることになる。そして、電源サーバ１００は同期サーバの選出、他のサーバの加入処理を行うが、この過程でもバスラインに電圧が出現する場合には、システムをリセットしたままにしておき、電源サーバとしてはこれ以上の動作を実行しない。
【００８４】
結局、電源サーバ１００の主スイッチ１０３がオンのままとなる故障に関しては、故障したサーバの自己診断処理が早いか、同期サーバのシステムリセットが早いかの違いがあるが、いずれにせよ、内部のマイクロプロセッサ１０５が動作していれば、故障したサーバは電力供給システム１から切り離されることになる。
【００８５】
一方、モデム１０４の診断に関しては、モデムそのものの動作不良の診断はせず、通信が全く途絶えた時には、コネクタ１０１が切り離されている（つまり電力供給システム１に接続されていない）と判断する。一方、通信エラーに関しては、モデム１０４は、同期パケットの非受信回数を計数することで常に電力供給システム１に接続されているか否かを監視するので、接続、切断状況を、例えばＬＥＤ（図示せず）や警告音等によって表示することで、ユーザもしくは管理者に知らせることができる。すなわち、電源サーバ１００が電力供給システム１に物理的に接続されているのに、上記表示がされている場合には、電源サーバ１００の内部で故障が発生していると判断することができる。
【００８６】
以上、図４のような構成を有する電源サーバ１００における自己診断処理について説明した。次に、上述の自己診断処理を実行し得る、本発明の一実施形態にかかるクライアントの構成例について説明する。
【００８７】
［１−５．クライアントの構成例］
図５は、本発明の一実施形態にかかるクライアント２００の構成例について示す説明図である。以下、図５を用いて本発明の一実施形態にかかるクライアント２００の構成について説明する。
【００８８】
本発明の一実施形態にかかるクライアント２００は、コネクタ２０１と、接続線２０２、２０６と、主スイッチ２０３と、モデム２０４と、マイクロプロセッサ２０５と、電流センサ２０８と、ヒューズ２０９と、負荷２１０と、チャージ制御回路２１１と、バッテリ２１２と、キャパシタＣ１、Ｃ２と、を含んで構成される。
【００８９】
コネクタ２０１は、バスラインのコネクタ１２と接続することで、クライアント本体とバスライン１０とを接続するものである。接続線２０２は、コネクタ２０１と、クライアント本体とを接続するためのものである。主スイッチ２０３は、電力の入力を制御するものであり、主スイッチ２０３がオンになっていれば、クライアント２００はバスライン１０を通じて電源サーバから供給される電力を受け取ることができる。一方、主スイッチ２０３がオフになっていれば、クライアント２００は電源サーバから供給される電力を受け取ることはできない。
【００９０】
モデム２０４は、バスライン１０に接続されている他の電源サーバやクライアントとの間で情報の送受信を行うためのものであり、モデム２０４からはバスライン１０に通信用高周波信号を送出し、またバスライン１０に流れる通信用高周波信号を受信する。なお、バスライン１０とモデム２０４との間にはキャパシタＣ１、Ｃ２が備えられており、バスライン１０を流れる直流電流のモデム２０４への流入を防いでいる。
【００９１】
マイクロプロセッサ２０５は、クライアント２００の動作を制御したり、クライアント２００の内部の電圧や電流をモニタしたりするものである。電源サーバ（例えば図１の電源サーバ１００）とクライアント２００との間でネゴシエーションが完了すると、マイクロプロセッサ２０５は電源サーバから電力を受け取るために主スイッチ２０３をオンにする。また、マイクロプロセッサ２０５でクライアント２００の内部の電圧や電流をモニタすることで、電力供給システム１に異常が発生したことを検知することができる。
【００９２】
接続線２０６は、クライアント本体と負荷２１０とを接続するためのものである。電流センサ２０８は、主スイッチ２０３と負荷２１０との間を流れる電流量を検出するものである。電流センサ２０８で主スイッチ２０３と負荷２１０との間を流れる電流量を検出することで、マイクロプロセッサ２０５は、またバスライン１０を流れる電流が正常なものであるかを判断することができる。ヒューズ２０９は、大電流から回路を保護するためのものであり、定格以上の電流が流れると自ら発する熱で切断し大電流が流れるのを防ぐ。
【００９３】
負荷２１０は、電源サーバから供給される電力を消費するものである。チャージ制御回路２１１は、バッテリ２１２に対する充放電を制御する回路である。そしてバッテリ２１２は電源サーバから供給される電力をチャージ制御回路２１１の制御下で蓄え、蓄えた電力をチャージ制御回路２１１の制御下で負荷２１０等に放出するものである。
【００９４】
以上、図５を用いて本発明の一実施形態にかかるクライアント２００の構成について説明した。次に、図５のような構成を有するクライアント２００における自己診断処理について説明する。
【００９５】
マイクロプロセッサ２０５は、クライアント２００の自己診断処理のために、図５に示したＰ１〜Ｐ８の各ポイントのデータを測定することができる。
Ｐ１：バスラインの出力端電圧
Ｐ２：バスライン上の電流
Ｐ３：バスラインの主スイッチ端電圧
Ｐ４：バスラインの電力供給端電圧
Ｐ５：バッテリ端電圧
Ｐ６：最終的な負荷電流
Ｐ７：最終的な負荷電圧
Ｐ８：バッテリ充電電流、および放電電流
【００９６】
以下では、電源サーバ１００の場合と共通の動作で検出できるＰ１〜Ｐ４については説明を省略し、クライアント２００に特有の部分であるＰ５〜Ｐ８についてのみ記述する。
【００９７】
Ｐ５、Ｐ８：この部分はバッテリ２１２のチャージ制御のために使用される。なお、バッテリ２１２の充電制御のすべてをチャージ制御回路２１１が実施する場合もありうるが、ここではマイクロプロセッサ２０５がバッテリ２１２のチャージ制御も行う場合を示す。当然、Ｐ５、Ｐ８で検出した値は、バッテリ２１２の故障検出にも使用可能である。このバッテリ２１２の故障診断については、既にノートＰＣ等で使用されている方式を使用してもよい。なお、バッテリ２１２は１セルだけということはあまり無いので、測定点Ｐ５は実際にはバッテリのセル数に対応した複数の測定点とすることが望ましい。
【００９８】
Ｐ６、７：これらの測定点は、実際に負荷２１０に供給される電圧電流値の検出点であり、これらの値をモニタして、あらかじめ設定された負荷２１０の性質と異なる値を検出した場合には負荷端の故障が判定される。この場合、クライアント２００は動作を停止し、電源サーバから切り離される。場合によってはヒューズ２０９が切断され、最終的にはクライアント２００が電力供給システム１から切り離されることになる。
【００９９】
以上、図５のような構成を有するクライアント２００における自己診断処理について説明した。上述の説明では、電源サーバやクライアントにおける非常時の対策及びシステムリセット処理について述べてきた。基本的に各サーバやクライアントは独立した自己診断機能を有し、一つのデバイスの故障が電力供給システム１に伝播せず、また故障時には電力供給システム１から切り離される動作を基本とし、システムのロバストネスを高くするように設計されることになる。
【０１００】
［１−６．監視装置の構成例］
次に、電力供給システム１に接続され、サーバやクライアントとは異なる機能を有する（すなわち、電力を供給源でも、最終的な負荷でもない）監視装置の構成について述べる。図６は、本発明の一実施形態にかかる電力供給システム１に接続される監視装置３００の構成について示す説明図である。以下、図６を用いて本発明の一実施形態にかかる電力供給システム１に接続される監視装置３００の構成について説明する。
【０１０１】
図６に示したように、本発明の一実施形態にかかる監視装置３００は、コネクタ３０１と、接続線３０２と、モデム３０４と、マイクロプロセッサ３０５と、通知部３１０と、キャパシタＣ１、Ｃ２と、を含んで構成される。
【０１０２】
コネクタ３０１は、バスライン１０のコネクタ１３と接続して、監視装置本体とバスライン１０とを接続するものである。接続線３０２は、コネクタ３０１と、監視装置本体とを接続するためのものである。モデム３０４は、バスライン１０に接続されている他の電源サーバやクライアントとの間で情報の送受信を行うためのものであり、モデム３０４からはバスライン１０に通信用高周波信号を送出し、またバスライン１０に流れる通信用高周波信号を受信する。なお、バスライン１０とモデム３０４との間にはキャパシタＣ１、Ｃ２が備えられており、バスライン１０を流れる直流電流のモデム３０４への流入を防いでいる。
【０１０３】
マイクロプロセッサ３０５は、監視装置３００の動作を制御したり、監視装置３００の内部の電圧や電流をモニタしたりするものである。電源サーバ（例えば図１の電源サーバ１００）とクライアント２００との間でネゴシエーションが完了すると、バスライン１０をパケットが流れ、マイクロプロセッサ３０５はバスライン１０を流れるパケットをモニタする。また、マイクロプロセッサ３０５で監視装置３００の内部の電圧や電流をモニタすることで、電力供給システム１に異常が発生したことを検知することができる。
【０１０４】
マイクロプロセッサ３０５は、上述したように、バスライン１０を流れる信号（パケット）をモニタする。このマイクロプロセッサ３０５のモニタは、サーバとクライアントとの間でネゴシエーションが完了した電力供給システム１に、監視装置３００が途中から接続される場合もあるので、同期サーバに対して問い合わせを行ってその基本データ（つまり、現在の電力供給システム１の構成の基本データ）を取得し、取得した情報を用いて実行する。特に、サーバやクライアントの加入や切断に関しては、監視装置３００においてパケットを監視することで理解できるが、このような加入や切断に関するパケットを検出しても、監視装置３００は勝手に判断せず、トランザクションが終了した頃を見計らって、同期サーバに問い合わせを行い、データを更新することが望ましい。また、この監視装置３００のデータ更新は、定期的に実行するような構造と組み合わせてもよい。
【０１０５】
マイクロプロセッサ３０５は、電力供給システム１で用いられるプロトコルが実装されており、全てのトランザクションの解釈および実行手段と、同期サーバ（図示せず）に対し、同期サーバの有する情報を取得する手段を有している。また、マイクロプロセッサ３０５は、少なくとも電力供給システム１の全てのデバイスに対する、離脱要求パケット発行手段を有している。なお、離脱要求パケットは上述した「全てのトランザクション」に含まれるのであるが、ここでは強調するために記している。
【０１０６】
また、マイクロプロセッサ３０５はバスライン１０の電圧値を監視する手段を有している。なお、電流値については、監視してもよく、しなくてもよい。監視装置３００自身が消費する電流を監視して、監視装置３００自身の故障の発生を知ることもありうるが、ここでは監視装置３００自身の故障の発生の検出については触れない。
【０１０７】
通知部３１０は、電力供給システム１や電力供給システム１にぶら下がっている各デバイスの動作状況を人間に表示するための部分である。通知部３１０としては、ＬＥＤを使用した可視表示、音を利用した可聴表示、あるいはワイヤレスＬＡＮに接続され、ワイヤレスＬＡＮを経由した通知等を用いることができる。ここでは、通知部３１０への表示手法や、バスライン１０以外の手段による通信手法についての説明は省略する。
【０１０８】
なお、図６には図示しないが、監視装置３００は自己の動作のためのバッテリを備えていても良い。監視装置３００は、バッテリを備えることで、電源サーバからの電力の供給が無くとも動作することが可能となる。
【０１０９】
以上、本発明の一実施形態にかかる監視装置３００の構成についてせつめいした。監視装置３００は、バスライン１０の電圧が、サーバ−クライアント間でネゴシエートされた状況に対応しているか否かを知るために、バスライン１０のパケットを監視する。即ち、サーバ、クライエント間のネゴシエーションをモニタし、現状の電圧がこのネゴシエーションの結果に合っているか否かを判定する。従って、バスライン１０の（不完全）短絡のように、電力供給システム１で発生したトラブルを検出することができる。その結果、トラブルが発生したサーバやクライアントのそれぞれに対して、システム離脱要求を送信したり、ブロードキャストしたりすることができる。
【０１１０】
監視装置３００のこのような動作は、本来は上述したような構成を有するサーバ、クライアント間で実行される筈であるが、サーバやクライアントは電力的にバスライン１０に接続されているので、故障発生時にサーバやクライアント自体が破壊される可能性が高い。この監視装置３００は、自己が使用する電源（例えば小型のバッテリ）を用意していて、バスライン１０とは信号レベルでしか接続されないので、システムトラブルが発生した場合であっても生き残る可能性が高い。従って、監視装置３００はサーバやクライアント等の他のデバイスに対して、非常停止（例えばシステム離脱要求パケットの送信処理）を確実に実行する可能性が高く、システムのロバストネスを高めることができる。
【０１１１】
逆に言えば、監視装置３００は電力供給システム１に接続されているデバイスに対する要求は最小にとどめ、非常事態が発生した場合にのみ動作する。例えば、監視装置３００はバスライン１０を流れる同期パケットを監視し、同期パケットが消滅した時にその後の処理を各デバイスに送信する方法もあり得る。しかし、同期パケットが消滅した後の処理は電力供給システム１にぶら下がる各デバイスの動作に任せ、監視装置３００はシステムに対してはあまり干渉しないようにすることが望ましい。
【０１１２】
一方、外部表示手段や通信手段からなる通知部３１０により、監視装置３００は、現在のシステムの状態の表示や誤動作を示した履歴、または現在動作が不安定と思われるデバイスを特定したり、その内容等をシステムの管理者等に対して送信したりすることができる。システムの管理者は通知部３１０が通知した内容を見て、システムの故障箇所の特定や、システムの故障の予想が可能となる。
【０１１３】
一例として、電力供給システム１に接続されている特定のサーバ、クライアント間のインピーダンス履歴をグラフ表示することで、それがどの程度安定しているか、または不安定性が増加しているかを予想することができる。もちろんシステム自体もインピーダンス履歴を認識し、インピーダンスの上昇を認めたならば、電流制限を大きくするような自動動作を行っても良いが、インピーダンス履歴を時系列で表示するために監視装置３００を用いてもよい。
【０１１４】
以上説明したように本発明の一実施形態によれば、電力供給システム１に接続されているサーバやクライアントにおいて自己診断処理を実行することが可能となり、自己診断処理によって、短絡やクラッシュが電力供給システム１にぶら下がっている装置の内、どの装置で発生しているかを発見することができる。また、電力供給システム１の動作状況を目に見える形で表示したり、音で通知したりすることで、電力供給システム１の異常の発生を素早く検知したり、故障予測を行ったりすることができる。
【０１１５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、電力供給装置、電力受電装置、電力供給システム及び障害復帰方法に適用可能であり、特にバスラインに電力と情報とを重畳させることで電力を供給する電力供給装置、電力受電装置、電力供給システム及び障害復帰方法に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１    電力供給システム
１００    電源サーバ
１０１    コネクタ
１０２、１０６    接続線
１０３    主スイッチ
１０４    モデム
１０５    マイクロプロセッサ
１０７    電力供給源
１０８    電流センサ
１０９    ヒューズ
２００    クライアント
２０１    コネクタ
２０２、２０６    接続線
２０３    主スイッチ
２０４    モデム
２０５    マイクロプロセッサ
２０８    電流センサ
２０９    ヒューズ
２１０    負荷
２１１    チャージ制御回路
２１２    バッテリ
３００    監視装置
３０１    コネクタ
３０２    接続線
３０４    モデム
３０５    マイクロプロセッサ
３１０    通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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