【事件の表示】
　特願２０１４−１９３０２８「３Ｄリモートコントローラ用のＧＵＩアプリケーション」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月２６日出願公開、特開２０１５−　３８７５０、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）９月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年（平成１９年）９月７日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１０−５２４１７１号の一部を平成２６年９月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年４月２３日付け手続補正書により補正され、平成２７年１１月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年４月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年９月９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　平成２８年４月２８日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１−２１に係る発明は、以下の引用文献１−６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献１　特開平６−２３３３５２号公報
引用文献２　国際公開第２００６／０７９９３９号
引用文献３　特開平４−１９７９３号公報
引用文献４　特開２００４−３１７７３３号公報
引用文献５　特開２００５−３０１６９３号公報
引用文献６　特開平１１−９５９０７号公報
　
第３　本願発明
　本願請求項１−２１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２１」という。）は、平成２７年４月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
　
「ワンド及びスクリーンと通信する電子デバイスであって、
　前記スクリーン上に表示するメディアアプリケーションインタフェースを提供する手段と、
　前記ワンドから送信を受信する手段であって、前記送信は、前記ワンドが前記スクリーンに対する第１の位置を指し示している間の、前記ワンドに組み込まれた少なくとも１つの動き検出要素の出力を含む、手段と、
　前記ワンドから前記送信を受信したことに応えて、
　　前記第１の位置が前記スクリーンの端部に隣接する前記スクリーンの第１の部分を含むと判定するか、又は、前記第１の位置が前記スクリーンを越えて前記スクリーンの前記端部に隣接すると判定し、
　　前記第１の位置が前記スクリーンの前記端部に隣接する前記スクリーンの前記第１の部分を含むと判定したことに従って、第１のメディアアプリケーション動作を実行し、
　　前記第１の位置が前記スクリーンを越えて前記スクリーンの前記端部に隣接すると判定したことに従って、前記第１のメディアアプリケーション動作とは異なる第２のメディアアプリケーション動作を実行する
　手段と、
　を備えることを特徴とする電子デバイス。」
　
　なお、本願発明２−２１の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−７は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明８−１４、１５−２１は、それぞれ、本願発明１−７に対応するプログラム、方法の発明であり、本願発明１−７とカテゴリ表現上の差異となる発明である。
　
第４　引用文献、引用発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１３】
【実施例】以下、本発明の第１の実施例を説明する。
　図１、図２は実施例のリモートコントロールシステムの構成を示したものであり、図１は実施例のリモートコントロールシステムを採用したＡＶシステム例の説明図、図２はリモートコントロールシステムとしてのブロック図である。
【００１４】図１において、１０はＡＶセレクタアンプ、６１はＶＴＲ、６２はＣＤプレーヤ、６３はＴＶチューナ、６４はＭＤＰ（マルチディスクプレーヤ）、７０はモニタ装置、７１はスピーカを示す。
【００１５】ＶＴＲ６１、ＣＤプレーヤ６２、ＴＶチューナ６３、ＭＤＰ６４はそれぞれ音声／映像信号出力がＡＶセレクタアンプ１０に接続され、ＡＶセレクタアンプ１０において選択された音声／映像信号がモニタ装置７０、スピーカ７１から出力されるように接続されている。また、ＶＴＲ６１、ＣＤプレーヤ６２、ＴＶチューナ６３、ＭＤＰ６４にはそれぞれ赤外線受信部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａが設けられており、通常はそれぞれ専用のリモートコマンダーによって出力される赤外線コマンド信号により遠隔操作可能とされている。ただし本実施例では各機器についての操作を１つのリモートコマンダーＲによって実行できる。
【００１６】
本実施例となるリモートコントロールシステムはこのリモートコマンダーＲとＡＶセレクタアンプ１０内に内蔵された位置指定入力対応部（図２において説明）から構成されるものであり、リモートコマンダーＲとしては、例えばｘ，ｙ座標上での位置変位情報と、エンター情報のみを出力することができるものであればよく
角速度センサ、加速度センサ等による位置変位情報を出力できる
　
「【００２６】本実施例のリモートコントロールシステムを構成するため、このようなシャトルボール、トラックボール、ジョグシャトル、ｘ，ｙ角速度センサ等を備えることによって、位置変位情報を出力することができるリモートコマンダーＲに対応して、ＡＶセレクタアンプ１０内に設けられる位置指定入力対応部は図２に示される。
【００２７】図２において、１１は音声入力セレクタ部を示し、外部機器として接続されているＶＴＲ６１、ＣＤプレーヤ６２、ＴＶチューナ６３、ＭＤＰ６４から供給される音声信号から択一的に入力音声信号を選択する。
　音声入力セレクタ部１１で選択された音声信号は音量調節部１２を介して増幅機１３に供給されて増幅され、接続されたスピーカ７１に供給されて音声として出力される。
【００２８】また、１４は映像入力セレクタ部を示し、外部機器として接続されているＶＴＲ６１、ＣＤプレーヤ６２、ＴＶチューナ６３から供給される映像信号から択一的に入力映像信号を選択する。
　映像入力セレクタ部１４で選択された映像信号は映像切換部１５を介して表示装置として接続されたモニタ装置７０に供給され、映像として出力される。
【００２９】以上のようにＡＶセレクタアンプとしての機能部位に加えて、
リモートコマンダーＲから送信される位置指定情報（ｘ，ｙ変位情報及びエンター情報）となるコマンドコードに対応する位置指定入力対応部２０が設けられる。
【００３０】
２１は電波によりリモートコマンダー１より送信されたコマンドコードを受信復調する電波受信部、２２は赤外線により送信されたコマンドコードを受信復調する赤外線受信部である。
【００３１】
２３はＣＰＵ２３ａ，ＲＯＭ２３ｂ，ＲＡＭ２３ｃを有するマイクロコンピュータによって形成される制御部であり、この制御部２３は、後述するように赤外線受信部２２から供給されるリモートコマンダーＲの操作情報に対応して各種リモートコントロールシステムとしての制御を行なう他、ＡＶセレクタアンプの制御部としても機能する。
【００３２】２４は各種操作キーが設けられたパネル操作部を示し、パネル操作部２４からの操作情報は制御部２３に供給される。パネル操作部２４には、制御部２３に対して音声入力セレクタ部１１及び映像入力セレクタ部１４の切換制御を実行させるためのファンクション切換キーや映像切換部１５の切換制御を実行させるための映像切換キー、ボリュームアップ／ダウンキー等が設けられる。
【００３３】
２５はグラフィックコントローラであり、制御部２３による指示に応じて所定のキャラクタ映像信号を発生させ、例えば映像入力セレクタ部１４において選択された映像信号に重畳して出力し、映像切換部１５を介してＣＲＴ表示部１６に供給する。キャラクタ映像による表示内容としては図１のように、各種機器に応じてその操作内容を示す操作用画像ＳＤと、位置指定画像として表示されている操作用画像ＳＤのうちの特定の操作用画像ＳＤを示す指の画像や矢印等の表示（以下、ポインタＰとする）が用意される。
　
「【００３６】このように構成されているリモートコントロールシステムの動作について以下、図７〜図１７を用いて説明する。
　図７はリモートコマンダー１から送信された位置指定情報（ｘ，ｙ変位情報、エンター）に基づいて制御部２３が実行する処理を示すフローチャートであり、図８は、各種機器の操作のための操作用画像ＳＤの表示切換動作を概念的に示すものである。
【００３７】上記したようにＲＯＭ２３ｂ又はＲＡＭ２３ｃ内には、各種機器に対する各種操作を行なうコマンドコードが記憶されているが、これらに対応する操作用画像は機器毎にグループ分けされており、例えば本実施例では、説明上、ＶＴＲ６１に対する再生、停止、録画等の各種コマンドコードに対応する各種操作用画像、ＣＤプレーヤ６２に対する再生、停止等の各種コマンドコードに対応する各種操作用画像、ＴＶチューナ６３に対するチャンネル切換等のコマンドコードに対応する各種操作用画像、ＭＤＰ６４に対する再生、停止等の各種コマンドコードに対応する各種操作用画像、及びＡＶセレクタアンプに対する入力切換、音量等のコマンドコードに対応する操作用画像が、それぞれ切り換わって表示されるものとする。
【００３８】以下説明する第１の実施例の動作では、現在ＡＶセレクタアンプ１０において入力選択されている機器に関する操作を容易に実行できるようにしたもので、操作用画像ＳＤとしては現在入力選択されている機器に関する操作用画像ＳＤのグループが表示される。例えば音声入力セレクタ部１１及び映像入力セレクタ部１４においてＶＴＲが選択されていれば、まずＶＴＲ操作に関する操作用画像ＳＤが表示される。そしてこの際に、リモートコマンダーＲからのｘ，ｙ変位情報によりポインタＰが画面上で移動され、或る操作用画像ＳＤ（例えばＶＴＲ再生）が示された位置で、リモートコマンダーＲからエンターコマンドが供給されると、そのエンターされた操作用画像に対応する（『ＶＴＲ再生』）というコマンドコードがＲＯＭ２３ｂ又はＲＡＭ２３ｃから読み出され、赤外線送信部２６から出力される。
【００３９】ここで、リモートコマンダーＲを操作してポインタＰを画面上で左端にもってくると、操作画像ＳＤのグループが、入力切換操作のための操作画像ＳＤのグループに切り換えられて表示され、入力切換操作を行なうことができるようになるものである。さらに、画面上でポインタＰが或る特定のエリアに入った際には、特定の操作用画像が表示され、その操作が行なうことができるようにされる。以下、図７のフローチャートに基づいてリモートコマンダー１による操作情報が入力された際の動作を説明する。
【００４０】当初、ＡＶセレクタアンプ１０ではＶＴＲ６１が入力選択されておりＶＴＲ６１からの再生信号が映像信号としてはモニタ装置７０に供給され、図１１のような映像を表示しているとする。
【００４１】ここで、例えば
ユーザーがリモートコマンダーＲの操作を行ない、何らかのコマンドコードが送信されて赤外線受信部２２から制御部２３に取り込まれると、
映像信号に所定のキャラクタ画像がスーパーインポーズされてモニタ装置７０に供給され、
ポインタＰ及び、ＶＴＲ６１に関する操作用画像ＳＤが表示される。
　つまり、図７に示すように制御部２３は、コマンドコードが入力されると(F201)、タイマのリセットをしてカウントを開始し(F204)、現在の入力選択機器に関する操作用画像ＳＤを表示させる(F206)。つまり、グラフィックコントローラ２５に対して表示データを指示する。
【００４２】なお、ステップF204のタイマカウントは、操作用画像ＳＤ及びポインタＰの表示を不要な場合に消去させるもので、リモートコマンダーＲから最後に何らかのコマンドが送信された後、一定時間以上コマンド送信がなかった時点で操作用画像ＳＤ及びポインタＰを消去し(F202,F203) 、画面上にいつまでも無用に操作用画像ＳＤ及びポインタＰが表示されていることによる煩わしさを解消するための処理である。
【００４３】
次に、入力されたコマンドコードがエンターコマンドであったかｘ，ｙ変位情報であったかを判別する(F207)。そしてエンターコマンドであった場合はその時点のポインタＰの位置によって示される操作用画像に対応するコマンドコードをＲＯＭ２３ｂ又はＲＡＭ２３ｃから読み出して送信することになる (→F208) 。一方ｘ，ｙ変位情報であったら、それに応じてポインタＰを画面上で移動させる (→F209,F210)。
【００４４】例えば図１２のようにモニタ装置７０の画面上で操作用画像ＳＤとしてＶＴＲ６１に対する巻戻、再生、早送り、停止、一時停止、録画等の操作用画像が表示された後、ポインタＰが図１３のように『早送り』の操作用画像ＳＤ上に移動されている時点で、リモートコマンダーＲからエンターコマンドが供給されたら、制御部２３は『ＶＴＲ早送り』のコマンド信号を送出して赤外線送信部２６から出力させ、ＶＴＲ６１の赤外線受信部６１ａに受信されるようにする。これによりＶＴＲ６１では早送りが実行される。
【００４５】ｘ，ｙ変位情報が入力された場合は、それに応じてポインタＰを画面上で移動させることになり、つまり、新たなポインタＰの位置を算出し(F209)、その算出された位置に画面上でポインタＰが移動するようにグラフィックコントローラ２５にデータを送り、表示上での移動を実現させる(F210)。
【００４６】このためにＣＰＵ３２ａにおいては、モニタ装置の画面に対応したｘｙ座標系を備えており、これによりポインタＰの位置、動作、及び操作用画像ＳＤとの対応を判別している。つまり、図９のように表示画面に対応して例えばｘ方向に２５５ドット、ｙ方向に１９２ドットの座標系を構築し、この座標値としてポインタＰの位置Ｐ０を把握する。そして、ｘ，ｙ変位情報が入力されると、それまでのポインタＰの位置Ｐ０の座標値に対してｘ，ｙ変位情報を加算し、新たなポインタＰの位置を算出する。
【００４７】例えば現在のポインタＰの位置Ｐ０がｘｙ座標で（ｘ，ｙ）＝（１２８，６６）であるときに、リモートコマンダーＲからｘ方向の変位情報として＋５０、ｙ方向の変位情報として＋３０という数値が送られてきたとすると、新たなポインタＰの位置Ｐ１は（ｘ，ｙ）＝（１７８，９６）として算出され、このデータがグラフィックコントローラ２５に送られて、画面上でポインタＰが位置Ｐ１に移動される。なお、ｘ，ｙ変位情報を加算した際にｘ＜０となった場合は、ｘ＝０、ｘ＞２５５となった際にはｘ＝２５５とされるとし、ｙ＜０となった場合は、ｙ＝０、ｙ＞１９２となった際にはｙ＝１９２とされるとする。
【００４８】上記エンターコマンドが入力された場合には、このポインタＰの位置と表示位置が一致する操作用画像ＳＤが選択されてコマンド送出されるが、この処理は、各操作用画像ＳＤの表示位置も、ＣＰＵ２３ａ内でｘｙ座標上のエリアを示す数値により把握されているため、その座標値の一致により選択された操作用画像が判別できるものである。
【００４９】ここで、本実施例では、ポインタＰの位置に基づいて新たな操作用画像グループの表示を行なうか否かを判断するため、ステップF209,F210 でポインタ移動させた際には、ポインタＰの位置となる座標値のｘの値が０となっているか、つまり、
ポインタＰが画面上で左端にまで移動させられたかを判別する(F211)。
【００５０】
左端ではない場合は、ステップF212に進み、ポインタＰが例えば図１０のｘｙ座標の内でエリアＡとして示す範囲内に入っているか否かを判別する。
　
ポインタＰがこのエリアＡ内に入るように移動された場合はステップF212からF214に進み、図１４に示すように音量調節のための操作用画像ＳＤのグループを表示させる。
【００５１】例えば図１４のようにポインタＰが音量アップの操作用画像を示しているときにエンターコマンドが入力され、ステップF208に進んだ時は、制御部２３は音量調節部１２に対して音量アップ制御信号を送信することになる。
【００５２】ポインタＰがエリアＡ内に位置しなくなった場合はステップF212からF213に進み、音量操作用画像が表示されていればこれを消去し（音量操作用画像が表示されていない場合はそのまま何も処理を行なわずに）、ステップF201に戻る。つまり、ポインタＰをエリアＡの外に移動させればそれに応じて音量操作用画像は消去され、例えば図１２の表示状態に戻る。
【００５３】このように、音量調節操作のように頻繁に実行される操作については、特別に操作エリアを設定しておき、ポインタＰがその操作エリアに入った時点で自動的に操作用画像を表示させ操作可能とすることで、操作性は格段に向上する。
【００５４】
ポインタＰが図１５のように画面上で左端にまで移動された場合、つまり図９にＰ
３
として示すように座標値ｘ＝０となった場合は、ステップF211からF215に進み、それまで表示していたＶＴＲ６１用の操作用画像を消去し、図１６のように入力切換のための操作用画像ＳＤを表示させる。
　なお、ここで、ポインタＰのｘ座標値を０から２５４に変更し、ポインタＰは入力切換用の画面の右端に現われるようにする(F216)。
【００５５】このように入力切換用の画面が表示されている間は、処理はステップF205からF217に進むことになる。そして、コマンドコードの入力に応じてそのコマンド内容が判別され(F217)、ｘ，ｙ変位情報であったら、それに応じて上記同様にｘｙ座標上で新たなポインタ位置を算出し(F218)、画面上でその新たなポインタ位置までポインタを移動させる(F219)。ここで、ポインタＰのｘ座標位置＝２５５となっているか否かを判別し、ｘ座標位置＝２５５でなければ、そのままステップF201に戻る。
【００５６】ポインタが移動されて、ステップF220でｘ座標位置＝２５５、つまり入力切換操作画面上でポインタＰが右端にまで振り切られた場合には、現在表示していた入力切換操作画面を消去して、元の表示状態、即ち現在入力選択されている機器に対する操作用画像ＳＤが表示された図１５の状態となるように表示を切り換える(F221)。この際にポインタ位置となるｘの値はｘ＝１とし、ポインタＰが画面の左端近辺に現われるようにする(F222)。これは、リモートコマンダーＲを操作するユーザーにとっては画面上でポインタＰを右に振り切ることによって画面の右ページ側として元の画面が現われるようなイメージとなる。
【００５７】入力切換操作のための操作用画像が表示されている図１６の画面においてポインタＰが例えば『ＭＤＰ』の表示エリア内に移動されている際に、エンター操作がなされた場合は、制御部２３はステップF223の処理で入力切換のコマンド信号を出力することになる。つまり音声入力セレクト部１１、映像入力セレクト部１４においてＭＤＰの入力端子が選択されるように制御する。
　そして、このように入力切換が実行された場合は、入力切換操作のための操作用画像を消去し、選択された機器に対応する操作用画像のグループを表示させる。従ってこの場合図１７のようにＭＤＰ６４に対応する操作用画像ＳＤが表示される。」
　
　以上の記載（特に、下線部）、及び図面によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内は、対応する明細書の段落、図面番号、図面内の記号を示す。
　
「リモートコントロールシステムの位置指定入力対応部２０であって、（【００１６】）
　位置指定入力対応部２０は、赤外線受信部２２、制御部２３、グラフィックコントローラ２５を備え（【００２９】【００３０】【００３１】【００３３】【図２】）、
　赤外線受信部２２は、角速度センサ、加速度センサ等による位置変位情報を出力できるリモートコマンダーＲから送信される位置指定情報（ｘ，ｙ変位情報及びエンター情報）となるコマンドコードを受信復調するものであり（【００１６】【００２９】【００３０】）、
　制御部２３は、赤外線受信部２２から供給されるリモートコマンダーＲの操作情報に対応して各種リモートコントロールシステムとしての制御を行なうものであり（【００３１】）、
　グラフィックコントローラ２５は、制御部２３による指示に応じて、操作用画像ＳＤやポインタＰのキャラクタ映像信号を発生させて映像信号に重畳して出力し、モニタ装置７０に供給するものであり（【００３３】【００４１】）、
　制御部２３は、
　ユーザーがリモートコマンダーＲの操作を行ない、何らかのコマンドコードが送信されて赤外線受信部２２から制御部２３に取り込まれると、ポインタＰ及び、ＶＴＲ６１に関する操作用画像ＳＤが表示され（【００４１】【図７】F201,F206)、
　次に、入力されたコマンドコードがエンターコマンドであったかｘ，ｙ変位情報であったかを判別し（【００４３】【図７】F207)、
　　エンターコマンドであった場合はその時点のポインタＰの位置によって示される操作用画像に対応するコマンドコードを送信し（【００４３】【図７】F208)、
　　一方、入力されたコマンドコードがｘ，ｙ変位情報であったら、それに応じてポインタＰを画面上で移動させ （【００４３】【図７】F209,F210)、ポインタＰが画面上で左端にまで移動させられたかを判別し(【００４９】【図７】F211)、
　　　左端ではない場合は、ポインタＰがｘｙ座標の内でエリアＡとして示す範囲内に入っているか否かを判別し(【００５０】【図７】F212)、ポインタＰがこのエリアＡ内に入るように移動された場合は、音量調節のための操作用画像ＳＤのグループを表示させ(【００５０】【図７】F214)、
　　　ポインタＰが画面上で左端にまで移動された場合は、それまで表示していたＶＴＲ６１用の操作用画像を消去し、入力切換のための操作用画像ＳＤを表示させる(【００５４】【図７】F215)、
　処理を実行する位置指定入力対応部２０。」
　
第５　当審の判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
　引用発明における「リモートコマンダーＲ」、「モニタ装置７０」、「位置指定入力対応部２０」は、それぞれ、本願発明１における「ワンド」、「スクリーン」、「電子デバイス」に相当する。
　引用発明の位置指定入力対応部２０が備える、制御部２３、及び、グラフィックコントローラ２５は、それぞれ、「リモートコマンダーＲの操作情報に対応して各種リモートコントロールシステムとしての制御を行なうもの」、及び、「制御部２３による指示に応じて、操作用画像ＳＤやポインタＰのキャラクタ映像信号を発生させて映像信号に重畳して出力し、モニタ装置７０に供給するもの」であるから、引用発明の位置指定入力対応部２０が、「リモートコマンダーＲ」、及び、「モニタ装置７０」と通信するのは明らかである。
　したがって、本願発明１と引用発明は、「ワンド及びスクリーンと通信する電子デバイス」である点で一致する。
　
　引用発明における、「グラフィックコントローラ２５」は、「操作用画像ＳＤやポインタＰのキャラクタ映像信号を発生させて映像信号に重畳して出力し、モニタ装置７０に供給するもの」であり、「ユーザーがリモートコマンダーＲの操作を行ない、何らかのコマンドコードが送信されて赤外線受信部２２から制御部２３に取り込まれると、ポインタＰ及び、ＶＴＲ６１に関する操作用画像ＳＤが表示され」る。この「ＶＴＲ６１に関する操作用画像ＳＤ」は、「メディアアプリケーションインタフェース」といえる。
　したがって、本願発明１と引用発明は、「前記スクリーン上に表示するメディアアプリケーションインタフェースを提供する手段」を備える点で一致する。
　
　引用発明における、「赤外線受信部２２は、角速度センサ、加速度センサ等による位置変位情報を出力できるリモートコマンダーＲから送信される位置指定情報（ｘ，ｙ変位情報及びエンター情報）となるコマンドコードを受信復調するもの」であり、この「リモートコマンダーＲから送信される位置指定情報（ｘ，ｙ変位情報及びエンター情報）となるコマンドコード」は、「角速度センサ、加速度センサ等による位置変位情報」を含むから、引用発明における「赤外線受信部２２」は、本願発明１でいう「前記ワンドから送信を受信する手段」であって、「前記送信は、前記ワンドに組み込まれた少なくとも１つの動き検出要素の出力を含む、手段」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明は、「前記ワンドから送信を受信する手段であって、前記送信は、前記ワンドに組み込まれた少なくとも１つの動き検出要素の出力を含む、手段」を備える点で共通する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「ワンド及びスクリーンと通信する電子デバイスであって、
　前記スクリーン上に表示するメディアアプリケーションインタフェースを提供する手段と、
　前記ワンドから送信を受信する手段であって、前記送信は、前記ワンドに組み込まれた少なくとも１つの動き検出要素の出力を含む、手段と、
　を備える電子デバイス。」
　
［相違点］
相違点１
　「ワンドから送信を受信する手段」における「前記送信」が、本願発明１では、「前記ワンドが前記スクリーンに対する第１の位置を指し示している間の、前記ワンドに組み込まれた少なくとも１つの動き検出要素の出力を含む」のに対し、引用発明では、「前記ワンドに組み込まれた少なくとも１つの動き検出要素の出力を含む」とはいえるものの、「前記ワンドが前記スクリーンに対する第１の位置を指し示している間の、前記ワンドに組み込まれた少なくとも１つの動き検出要素の出力を含む」ものではない点。
　
相違点２
　本願発明１は、「前記ワンドから前記送信を受信したことに応えて、
　　前記第１の位置が前記スクリーンの端部に隣接する前記スクリーンの第１の部分を含むと判定するか、又は、前記第１の位置が前記スクリーンを越えて前記スクリーンの前記端部に隣接すると判定し、
　　前記第１の位置が前記スクリーンの前記端部に隣接する前記スクリーンの前記第１の部分を含むと判定したことに従って、第１のメディアアプリケーション動作を実行し、
　　前記第１の位置が前記スクリーンを越えて前記スクリーンの前記端部に隣接すると判定したことに従って、前記第１のメディアアプリケーション動作とは異なる第２のメディアアプリケーション動作を実行する手段」を備えるのに対し、引用発明はそのような手段を備えていない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点１、２について検討する。
　引用発明は、ユーザーがリモートコマンダーＲの操作を行うことによりポインタＰを画面上で移動させるものであって、該ポインタＰの位置が画面上の左端にまで移動させられたか、エリアＡ内に入るように移動されたか、を判別して、それにより操作用画像ＳＤの表示処理を行うものであるから、引用発明は、リモートコマンダーＲが、モニタ装置７０に対するある位置を指し示している間の出力を送信するものではない。
　ただ、リモートコマンダーＲは、モニタ装置７０に表示されたポインタＰの移動を制御するものであるから、該リモートコマンダーＲが、モニタ装置７０に表示されたポインタＰの位置を指し示すようにすること自体は、当業者が容易に想到し得るといえるかもしれない。
　しかしながら、ポインタＰは、モニタ装置７０の画面上に表示されるものであって、画面を越えて表示されるものではないから、上記のように、リモートコマンダーＲが、モニタ装置７０に表示されたポインタＰの位置を指し示すようにしたとしても、本願発明１の上記相違点２に係る特定事項の「（ワンドが指し示している）前記第１の位置が前記スクリーンを越えて前記スクリーンの前記端部に隣接すると判定」する構成には至らない。
　また、原査定で引用された引用文献２乃至６をみても、引用発明において、上記相違点２に係る上記特定事項を採用することが容易に想到し得るとする証拠は見当たらない。上述したように、引用発明は、ユーザーがリモートコマンダーＲの操作を行うことによりポインタＰを画面上で移動させるものであるから、たとえ、ワンドが指し示す（スクリーンを越えた位置を含む）位置を用いて操作するユーザインターフェースが周知の技術であったとしても、モニタ装置７０に表示されたポインタＰの位置を判別して、それにより操作用画像ＳＤの表示処理を行う引用発明においては、そのような技術を採用する動機付けはない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２乃至６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２．本願発明２−２１について
　本願発明２−２１も、本願発明１の上記相違点に係る構成と同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、本願発明２−２１は、引用発明及び引用文献２乃至６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１−２１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。