(57)【要約】【課題】産業廃棄物処理委託契約において、許可証原本のＰＤＦデータ、電子証明書、電子署名、時間認証を用いて適法に電子的な処理委託契約書を締結するシステムを提供する。【解決手段】排出事業者のパソコンと処理事業者のパソコンとを、インターネットを介して第三者のサーバと接続し、排出事業者と処理事業者間で締結する委託契約書を電子的に生成するとともに、処理事業者の許可事項と委託契約書の記載事項の整合性を電子的に照合し、委託契約書の適法性を電子的に確認できるシステムであって、第三者のサーバは、排出事業者及び処理事業者のパソコンから入力された入力情報を格納する記録装置と、入力情報に基づいて委託契約書を生成するサーバ制御装置とを備え、サーバ制御装置は、入力情報に基づいて委託契約書を生成する手段と委託契約書が適法であるかを判定する手段と委託契約書の日付を認証する認証手段と電子署名を提供する手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出事業者のパソコンと、産業廃棄物処理事業者のパソコンと、排出事業者及び産業廃棄物処理事業者以外の第三者のサーバとが、インターネットを介して接続され、排出事業者と産業廃棄物処理事業者との間で締結する産業廃棄物処理委託契約書が適法に電子的手段により生成され、生成された産業廃棄物処理委託契約書の適法性を、排出事業者及び産業廃棄物処理事業者が電子的手段により確認できるシステムであって、
前記第三者のサーバは、少なくとも、排出事業者のパソコン及び産業廃棄物処理事業者のパソコンから入力された入力情報を格納する記録装置と、前記入力情報に基づいて産業廃棄物処理委託契約書を生成するサーバ制御装置とを備え、
前記記録装置は、
産業廃棄物処理事業者に係る許可証情報と、産業廃棄物処理委託契約書に係る契約情報と、許可証原本のＰＤＦデータと、前記サーバ制御装置によって生成された産業廃棄物処理委託契約書のＰＤＦデータとを格納しており、
前記サーバ制御装置は、
前記入力情報に基づいて産業廃棄物処理委託契約書を生成する手段と、生成した産業廃棄物処理委託契約書について許可証情報と契約情報の整合性を判定する手段と、整合しない場合にエラー表示を行う手段と、整合する場合に許可証原本のＰＤＦデータ及び産業廃棄物処理委託契約書のＰＤＦデータを、排出事業者及び産業廃棄物処理事業者のパソコン画面上に並べて表示する手段とを有している
ことを特徴とする産業廃棄物処理委託契約書を適法に電子的に締結するシステム。
【請求項２】
前記第三者のサーバ制御装置は、産業廃棄物処理委託契約書のＰＤＦデータに、排出事業者及び産業廃棄物処理事業者の電子署名を提供する手段と、産業廃棄物処理委託契約書のＰＤＦデータ生成時に、時刻を認証する時間認証機関により発行されるタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段とを備えている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
生成した産業廃棄物処理委託契約書について許可証情報と契約情報の整合性を判定する手段は、少なくとも許可証の有効期間と産業廃棄物の種類を判定する手段を有している、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記第三者のサーバは、会員管理手段を備えている、請求項１〜３いずれか記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物処理委託契約に係わり、特に排出事業者と産業廃棄物処理事業者との間で締結される産業廃棄物処理委託契約書を適法にしかも電子的に締結するシステムに関するものである。より詳細には、産業廃棄物処理事業者の許可事項と産業廃棄物処理委託契約書の記載事項との整合性を電子的に判定し、前記産業廃棄物処理委託契約書を適法にしかも電子的に締結するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
排出事業者が産業廃棄物を処分する場合、所定の産業廃棄物処分業許可証（以下、「許可証」と省略する。）を保有する産業廃棄物処理事業者（以下、「処理事業者」と省略することがある。また処理事業者には、収集運搬事業者、中間処理事業者及び最終処分事業者が含まれる。）との間で、産業廃棄物処理委託契約書（以下、「処理委託契約書」と省略することがある。）を締結し、排出事業者及び処理事業者は、書面として作成した処理委託契約書の原本各１部を保有、管理することが従来より行われてきた。
【０００３】
廃棄物処理法においては、処理委託契約書には、排出事業者の責任として廃棄物処理法で定められた規定の項目を記載することが求められており、さらに、管轄行政担当者による報告徴収や立入検査の際、正式な処理委託契約書であることを証明するために、締結した処理委託契約書を書面として提示する必要がある。そのため、処理委託契約書締結の際には、廃棄物処理法における遵法性（コンプライアンス）チェックが必要になるだけでなく、排出事業者と処理事業者の双方が正式に処理委託契約書を締結した証拠を保有している必要がある。
【０００４】
廃棄物処理法には、廃棄物を排出する事業者（排出事業者）の責務が規定されており、その詳細内容が政省令や通知、自治体条例や要綱で具体的に明示されている。廃棄物処理法第３条にいう自己処理責任の原則は、廃棄物の発生から運搬・中間処理・最終処分までに適用される。ここで、排出事業者責任は、必ずしも排出事業者が自分自身ですべての廃棄物を処理しなければならないということではなく、適正に処理する能力を持つ他の者に処理を委託することも含め、発生した廃棄物の処理に責任を負うことを意味している。その場合、排出事業者は、産業廃棄物の発生から最終処分終了まで、処理が適正に行われるために必要なあらゆる措置を講じるよう努めなければならない（法第１２条第５項）とされており、注意義務を負うことも明らかにされている。具体的には、排出事業者責任は、下記の文書管理に相当する項目、実際の廃棄物が収集運搬・中間処理・最終処分を通じて適正に処理できるような適正管理、が要求されている。
【０００５】
［文書管理項目］
１．収集運搬業や処分業の業許可証に基づいた適正な処理委託契約書の締結と管理
２．処理委託契約書に基づいた廃棄物管理伝票（マニフェスト）の発行と管理
【０００６】
上記の処理委託契約書は、排出事業者が処理事業者との間で、処理委託する前に締結され、処理委託中はこの処理委託契約書に基づいて適正処理が行われる基本的な契約書である。
【０００７】
しかしながら、現実の処理委託契約書では、産業廃棄物の種類として処理事業者に許可された品目と異なる品目が記載されている、或いは契約の有効期限が処理事業者の許可の有効期限を超過して記載されているなど、処理事業者の許可事項の内容が契約書に正確に反映されていないという記載不備が数多く発生している。
【０００８】
また、通常、契約内容が変更になると「覚書」と称する契約書が締結されるが、当初の処理委託契約書と覚書が一緒に保管されていない等、保管状況が悪い場合もあり、正規の契約状態が不明であるケースも多い。このような記載不備や覚書の保管状況等の問題は、処理委託契約書の不備に該当することになり、引いては排出事業者責任を履行する上での課題になる。
【０００９】
上記のような問題は、産業廃棄物の処理を行う処理事業者が全種類の産業廃棄物についてあらゆる自治体の許可証を保有するということが困難なため、排出事業者は、産業廃棄物の種類や排出場所が多岐に亘る場合、複数の処理事業者と処理委託契約書を締結することとなり、膨大な量の契約書を保有・管理しなければならないことにも起因している。同様の問題は、多くの排出事業者と処理委託契約書を締結する処理事業者にも共通する。
【００１０】
特許文献１には、処理委託契約書の不備をなくそうと、処理委託契約書締結後にサーバデータベースに記載項目を格納して、許可証や廃棄物管理伝票との整合性をチェックする試みが提案されている。この試みは、あくまでも収集運搬事業者が遵法性に問題のない処理委託契約書を締結することを主たる目的とするものであり、中立的な第三者による遵法性の確認は行えないものである。また、サーバが収集運搬事業者に存在しているため、収集運搬事業者の管理下で契約書が作成されることも意味しており、廃棄物処理法の適正運輸を損なう危険性が存在すると言った課題があった。つまり、廃棄物処理法は、排出事業者責任の履行の下、排出事業者は、自身の責任で契約書を作成管理しなければならないことを求めている。また、収集運搬事業者は、廃棄物処理法では排出事業者責任の履行を負った業務を行うことが必要であり、収集運搬事業者も自身の責任で契約書を作成管理しなければならない。よって、それぞれの事業者が契約書を作成する場合は、それぞれの事業者の責任の下実施されなければならない。言い換えると、それぞれのサーバは、独立している必要があるか、あるいは中立的な第三者の管理の下にあることが必要である。
【００１１】
また上記の場合、収集運搬事業者や産業廃棄物の処分に係る事業者が全品目や全処理方法等の産業廃棄物について全自治体の許可証を保有しない限り、収集運搬事業者が排出事業者のニーズに適合する業者でなくなることもあり、このような場合には、そもそも遵法性の確認は行えないことになる。排出事業者の立場からすれば、排出する廃棄物の品目や処理方法等のニーズに合致する適法な処理事業者であることを確認でき、かつ、適法な処理委託契約書を締結できるシステムがあれば、排出事業者責任を履行する上での課題をより確実にクリアーすることができる。
【００１２】
さらに、従来、契約書は、排出事業者と処理事業者が相互に書面で確認して作成していたため、その際に、書面の目視確認による漏れなどが生じやすかった。
【００１３】
一方、特許文献２には、事前に廃棄物処理フロー全体に関わる基本情報を入力することにより適正処理ルートを生成して、その処理ルートに基づいて廃棄物管理票（マニフェスト）を生成するシステムが提案されているが、処理委託契約書の生成を行うシステムではない。つまり、このシステムは、排出事業者の一端の責務であるマニフェスト管理とトレーサビリティを自動化したものと考えられる。本来、排出事業者責任は、適正な処理委託契約書の下、マニフェスト管理を行わなければならないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−３６３６９号公報
【特許文献２】特開２００９−４０５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、本発明は、文書管理全般の排出事業者責任の履行を可能にするため、産業廃棄物処理委託契約において、処理事業者の許可事項と処理委託契約書の記載事項との整合性を電子的に判定し、さらに許可証原本のＰＤＦデータ、電子証明書、電子署名、時間認証を用いて、適法に電子的に処理委託契約書を締結するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するため、本発明の産業廃棄物処理委託契約書を適法に電子的に締結するシステムは、
排出事業者のパソコンと、処理事業者のパソコンと、排出事業者及び処理事業者以外の第三者のサーバとが、インターネットを介して接続され、排出事業者と処理事業者との間で締結する処理委託契約書が適法に電子的手段により生成され、生成された処理委託契約書の適法性を、排出事業者及び処理事業者が電子的手段により確認できるシステムであって、
前記第三者のサーバは、少なくとも、排出事業者のパソコン及び処理事業者のパソコンから入力された入力情報を格納する記録装置と、前記入力情報に基づいて処理委託契約書を生成するサーバ制御装置とを備え、
前記記録装置は、処理事業者に係る許可証情報と、処理委託契約書に係る契約情報と、許可証原本のＰＤＦデータと、前記サーバ制御装置によって生成された処理委託契約書のＰＤＦデータとを格納しており、
前記サーバ制御装置は、前記入力情報に基づいて処理委託契約書を生成する手段と、生成した処理委託契約書について許可証情報と契約情報の整合性を判定する手段と、整合しない場合にエラー表示を行う手段と、整合する場合に許可証原本のＰＤＦデータ及び処理委託契約書のＰＤＦデータを、排出事業者及び処理事業者のパソコン画面上に並べて表示する手段とを有していることを特徴とする。これに、生成した処理委託契約書に電子署名し、時間認証を行うことで、処理委託契約書を適法に電子的に締結することが可能になる。
【００１７】
本発明の処理委託契約書を適法に電子的に締結するシステムにおいては、前記第三者のサーバ制御装置は、処理委託契約書のＰＤＦデータに、排出事業者及び処理事業者の電子署名を提供する手段と、処理委託契約書のＰＤＦデータ生成時に、時刻を認証する時間認証局により発行されるタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段とを備えている。これにより、処理委託契約書の原本性を証明することが可能になる。
また、第三者のサーバは、会員管理手段を備えている。これにより、排出事業者と処理事業者の情報セキュリティ管理が可能となって第三者の立場を明確にすると共に、排出事業者と処理事業者がそれぞれ独立した形で契約書作成を行うことが可能になる。その結果として、廃棄物処理法に言う排出事業者責任の履行が可能になるシステムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のシステムによれば、サーバ制御装置は、許可証情報に基づいて委託契約情報が適法であるかを判定する二重のチェック手段を備えているので、産業廃棄物の処理規制に適合する処理委託契約書を簡便且つ確実に生成することができる。
さらに、本発明のシステムによれば、サーバ制御装置は、電子署名、時間認証を行う手段を備えているので、生成する処理委託契約書を電子的に正式な契約書にすることができ、その結果、廃棄物処理法に謳われている排出事業者責任を果たすことのできる処理委託契約書の容易な締結が可能になる。すなわち、排出事業者は、インターネットを介して、第三者のサーバに接続することで適法にかつ容易に廃棄物処理委託契約を締結することができ、排出事業者責任の履行が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る産業廃棄物処理委託契約において、処理事業者の許可事項と処理委託契約書の記載事項との整合性を電子的に判定するとともに、許可証原本のＰＤＦデータ、電子証明書、電子署名、時間認証を用いて適法に電子的な処理委託契約書を締結するシステムの全体構成図である。
【図２】処理事業者が収集運搬と処分を兼ねる業者の場合に、第三者のサーバ内における契約情報と許可証情報マスタの許可項目とを照合し、適法な契約内容であるかを判定する手段のフローチャート図である。
【図３】上記図２における契約情報のファイル構成図である。
【図４】上記図２における許可証情報のファイル構成図である。
【図５】処理事業者が収集運搬を行う場合に、第三者のサーバ内における契約情報と許可証情報マスタの許可項目とを照合し、適法な契約内容であるかを判定する手段のフローチャート図である。
【図６】上記図５における契約情報のファイル構成図である。
【図７】上記図５における許可証情報のファイル構成図である。
【図８】処理事業者が収集運搬を行わず処分のみを行う場合に、第三者のサーバ内における契約情報と許可証情報マスタの許可項目とを照合し、適法な契約内容であるかを判定する手段のフローチャート図である。
【図９】上記図８における契約情報のファイル構成図である。
【図１０】上記図８における許可証情報のファイル構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の処理事業者の許可事項と処理委託契約書の記載事項との整合性を電子的に判定し、処理委託契約書を適法に電子的に締結するシステム（以下、「システム」と省略する。）を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態を示す、産業廃棄物処理委託契約において処理事業者の許可事項と処理委託契約書の記載事項との整合性を電子的に判定するとともに、許可証原本のＰＤＦデータ、電子証明書、電子署名、時間認証を用いて適法に電子的な処理委託契約書を締結するシステムの全体構成図である。
【００２２】
会員管理手段では、第三者のサーバを運営する管理者が、本発明のシステムの使用を許可する排出事業者及び処理事業者について、会員番号、暗証番号、会員の住所・氏名・電話番号等の基本情報、ｅメールアドレスなどをサーバの記録装置に格納しておき、前記排出事業者及び処理事業者が第三者のサーバにアクセスする際に会員番号、暗証番号などを入力し、格納情報と入力情報とが一致した場合にのみ使用を許可する。
【００２３】
本発明の産業廃棄物処理委託契約書を適法に電子的に締結するシステムは、図１に示すように、排出事業者のパソコン２と処理事業者のパソコン３とを、インターネット４を介して、排出事業者及び処理事業者以外の第三者のサーバ１と接続し、排出事業者と処理事業者との間で締結する処理委託契約書を適法に電子的に生成するとともに、前記処理委託契約書の適法性を電子的に確認できるシステムである。前記第三者のサーバ１は、少なくとも、排出事業者のパソコン２及び処理事業者のパソコン３から入力された入力情報を格納する記録装置５と、前記入力情報に基づいて処理委託契約書を生成するサーバ制御装置６とから構成される。
【００２４】
第三者のサーバ１内の記録装置５は、例えば記録装置５ａおよび記録装置５ｂから構成される場合、許可証に係る項目を、許可証情報マスタ８及び許可証ＰＤＦマスタ９として記録装置５ａに格納し、処理委託契約書に係る項目を、契約情報７として記録装置５ｂに格納する手段がある。
【００２５】
処理事業者は、処理事業者に係る許可証情報をパソコン３より入力し、入力した許可証情報は記録装置５ａの許可証情報マスタ８に格納される。
【００２６】
上記の許可証情報マスタ８は、収集運搬事業者の許可証情報には産業廃棄物の種類・許可権者（地域）・許可証の有効期間を含む。さらに積替え保管を行う場合は、積替え保管施設の所在地、保管できる産業廃棄物の種類、保管上限に関する情報を含む。
また、中間処理事業者や最終処分事業者の許可証情報には産業廃棄物の種類・許可権者（地域）・許可証の有効期間、施設の処理能力に関する情報を含むものである。
【００２７】
契約情報７は、主に排出事業者がパソコン２より入力するが、処理事業者がパソコン３から入力することもできる。その際、排出事業者が処理委託契約を締結する相手が、収集運搬事業者であるか中間処理事業者・最終処分事業者であるかによって、処分事業者が保有する業許可の内容が異なるため、排出事業者は契約の締結相手の業区分に応じて、必要な許可証項目に係る契約情報を入力する。
【００２８】
契約情報は、廃棄物処理法に基づいた法定項目である産業廃棄物の種類・数量・委託契約の有効期間、受託者の事業の範囲、積替え保管場所の所在地、積替え保管できる産業廃棄物の種類、積替え保管上限、処分又は再生の場所の所在地、処分又は再生方法、処分又は再生施設の処理能力、最終処分場所の所在地、最終処分方法、最終処分施設の処分能力、及び産業廃棄物の適正な処理のために必要な事項に関する情報等を含むものである。
【００２９】
サーバ制御装置６は、契約書フォーマット１１ 、契約書生成手段１２、遵法性判定エラー表示手段１３（以下、「エラー表示手段１３」と省略する。）、契約情報と許可証情報マスタの照合による遵法性判定手段１４（以下、「遵法性判定手段１４」と省略する。）とイメージ化された許可証原本提示による確認手段１５（以下、「許可証による確認手段１５」と省略する。）を有している。
サーバ制御装置６は、契約書フォーマット１１より選択された契約書フォーマットに契約書生成手段１２により契約情報を入力し、前記契約書生成手段１２より入力された契約情報を契約情報７に格納し、契約情報７に格納された契約情報について遵法性判定手段１４により許可証情報マスタ８に格納された許可証情報と遵法性の判定を行い、遵法性判定手段１４による判定結果が不適法である場合は、エラー表示手段１３により排出事業者のパソコン２、処理事業者のパソコン３の画面上にエラー表示を行う。一方、遵法性判定手段１４による判定結果が適法である場合に、許可証による確認手段１５により、処理委託契約書ＰＤＦデータ１０に格納された処理委託契約書のＰＤＦデータと許可証ＰＤＦマスタ９に格納された許可証原本のＰＤＦデータを排出事業者のパソコン２、処理事業者のパソコン３の画面上に表示し確認することができる。
【００３０】
契約書に係る項目が入力されると、記録装置５ｂに契約情報７として記憶される。サーバ制御装置６は、入力情報（契約情報７）及びサーバ制御装置６に格納した契約書フォーマット１１に基づいて処理委託契約書を生成する処理を開始する。その際、許可証情報マスタ８と契約情報７との整合性を電子的に照合してそれらの整合性を判定する。
【００３１】
整合しない場合には、その不適法情報を生成して排出事業者のパソコン２又は処理事業者のパソコン３に送信する。排出事業者のパソコン２又は処理事業者のパソコン３は、この不適法情報を受信すると、この不適法情報をパソコン画面上に自動的にエラー表示する。これに基づいて、排出事業者又は処理事業者は、この不適法情報を確認の上、適法な情報に変更して入力する。
【００３２】
許可証情報マスタ８と契約情報７の整合性を判定する手段として、サーバ制御装置６は、さらに、生成した処理委託契約書のＰＤＦデータ及び許可証原本のＰＤＦデータを、排出事業者及び処理事業者のパソコン画面上に並べて表示するイメージ化された許可証原本提示による確認手段１５を有している。排出事業者及び処理事業者は、第三者のサーバ１へのアクセス、第三者のサーバからのダウンロード等の手段により、各パソコンの画面上に処理委託契約書のＰＤＦデータ及び許可証原本のＰＤＦデータを並べて表示することができる。このような表示手段を有することにより、排出事業者および処理事業者はそれぞれのパソコンにより、許可証原本のＰＤＦデータと処理委託契約書のＰＤＦデータを画面上で確認し、整合性を目視にて照合することができる。
【００３３】
すなわち、本発明のシステムは、処理事業者の許可事項と処理委託契約書の記載事項の整合性を電子的に照合するとともに、許可証原本のＰＤＦデータと処理委託契約書のＰＤＦデータを目視で確認する二重のチェック手段を有するシステムである。
【００３４】
図２〜図１０は、サーバ制御装置６により、処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を電子的に判定する具体的なフローならびに契約情報７に格納される契約情報のファイル構成および許可証情報マスタ８に格納される許可証情報のファイル構成を示している。
【００３５】
図２〜図４は、処理事業者が収集運搬と処分を兼ねる業者の場合のフローならびにファイル構成を示し、図２は処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を電子的に判定する具体的なフローを示す図である。図３は契約情報Ａのファイル構成を、図４は許可証情報１、許可証情報２のファイル構成を示す。
【００３６】
図５〜図７は、処理事業者が収集運搬を行う場合のフローならびにファイル構成を示し、図５は処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を電子的に判定する具体的なフローを示す図である。図６は契約情報Ｂのファイル構成を、図７は許可証情報１のファイル構成を示す。
【００３７】
図８〜図１０は、処理事業者が収集運搬を行わず処分のみを行う場合のフローならびにファイル構成を示し、図８は処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を電子的に判定する具体的なフローを示す図である。図９は契約情報Ｃのファイル構成を、図１０は許可証情報２のファイル構成を示す。
【００３８】
図４及び図７に示す許可証情報１は収集運搬事業者の許可証に係る情報であり、図４及び図１０に示す許可証情報２は処分事業者の許可証に係る情報である。
【００３９】
図２を用いて、処理事業者が収集運搬と処分を兼ねる業者の場合に、サーバ制御装置６により、処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性と法定項目が入力の有無を電子的に判定するフローの詳細を説明する。
【００４０】
処理委託契約書における適法な契約書の締結における法定記載項目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条の２の３や廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の４の２に記載された項目、具体的には、委託する産業廃棄物の種類及び数量、産業廃棄物を運搬する時は運搬の最終目的地の所在地、産業廃棄物の処分又は再生を委託する時はその処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に関わる施設の処理能力、産業廃棄物の処分を委託する時は前記産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力、許可番号、許可の条件、許可権者（地域）、委託契約の有効期間、委託者が受託者に支払う料金、受託者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けた者である場合にはその事業の範囲、積替え又は保管を行う場合には前記積替え又は保管を行う場所の所在地並びに前記場所において保管できる産業廃棄物の種類及び保管上限、前記積替え又は保管を行う場所において他の産業廃棄物と混合することの許否等に関する事項、その他委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な事項に関する情報（性状、荷姿、保管状況下での様子、廃石綿含有廃棄物の有無等）、処分業者での再生品目、処分業者からの再生（委託）先、処分業者からの最終処分（委託）先、処分業者からの再中間処理委託先及びその後の最終処分（再生含む）場所等である。
【００４１】
ステップＳ１は、遵法性判定手段１４において、契約情報７に格納した契約項目を認識する。
【００４２】
次いで、ステップＳ２は、契約項目に関連する許可証情報を許可証情報マスタ８から抽出する。
【００４３】
次いで、ステップＳ３は、前記契約情報の契約期間の開始日が抽出した許可証の有効期間内か確認し、ステップＳ４へ移行する。
【００４４】
次いで、ステップＳ４は、前記契約情報の産業廃棄物の種類が抽出した許可証の産業廃棄物の種類に該当しているか確認し、ステップＳ５へ移行する。
【００４５】
次いで、ステップＳ５は、運搬の積み替え保管を行う場合に、積替え保管場所が入力されているか確認する。前記契約情報の積替え保管場所は、ステップS２で許可証情報マスタ８から抽出された積替え保管場所が引用されるため、その引用された項目が入力されているかを確認し、ステップＳ６へ移行する。
【００４６】
次いで、ステップＳ６は、運搬の積み替え保管を行う場合に、積替え保管できる産業廃棄物の種類が入力されているか確認する。前記契約情報の積替え保管できる産業廃棄物の種類は、ステップS２で許可証情報マスタ８から抽出された積替え保管できる産業廃棄物の種類が引用されるため、その引用された項目が入力されているかを確認する。
前記契約情報の産業廃棄物の種類がステップS２で許可証情報マスタ８から抽出された積替え保管できる産業廃棄物の種類に該当しているか確認し、ステップＳ７へ移行する。
【００４７】
次いで、ステップＳ７は、運搬の積み替え保管を行う場合に、積替え保管上限が入力されているか確認する。前記契約情報の積替え保管上限は、ステップS２で許可証情報マスタ８から抽出された積替え保管上限が引用されるため、その引用された項目が入力されているかを確認し、ステップＳ８へ移行する。
【００４８】
次いで、ステップＳ８は、処分又は再生の場所の所在地が入力されているか確認する。前記契約情報の処分又は再生の場所の所在地は、ステップS２で許可証情報マスタ８から抽出された処分又は再生の場所の所在地が引用されるため、その引用された項目が入力されているかを確認し、ステップＳ９へ移行する。
【００４９】
次いで、ステップＳ９は、処分又は再生方法が入力されているか確認する。ステップS２で許可証情報マスタ８から抽出された処分又は再生方法が引用されるため、その引用された項目が入力されているかを確認し、ステップＳ１０へ移行する。
【００５０】
ステップＳ１０は、処分又は再生施設の処理能力が入力されているか確認する。前記契約情報の処分又は再生施設の処理能力は、ステップS２で許可証情報マスタ８から抽出された処分又は再生施設の処理能力が引用されるため、その引用された項目が入力されているかを確認し、ステップＳ１０へ移行する。
【００５１】
ステップＳ１１は、前記ステップ３からステップ１０以外の法定記載項目が入力されているか確認する。
【００５２】
これらの上記Ｓ３からＳ１１までの確認結果が全て「ＯＫ」の場合は、許可証による確認手段１５へ移行する。一方、確認結果が１つでも「ＮＧ」の場合は、エラー表示手段１３によりエラー表示する。
【００５３】
エラー表示を認識した場合、排出事業者又は処理事業者は、契約書生成手段１２で契約情報のＮＧ該当項目を修正し、この修正した契約情報に基づいて、遵法性判定手段１４で再びステップＳ１からＳ１１が実行され、正しく修正されたことを確認して、許可証による確認手段１５へ移行する。
【００５４】
許可証による確認手段１５は、許可証原本のＰＤＦデータの提示による確認手段であり、契約書が正しく生成しているか否かを、目視確認できる。
【００５５】
さらに詳しく説明すると、第三者が運営するサーバ１の記録装置５は、許可証ＰＤＦマスタ９と、前記サーバ制御装置６によって生成された契約書ＰＤＦデータ１０とを格納しており、排出事業者及び処理事業者は、それぞれのパソコン２及びパソコン３より、前記の契約書ＰＤＦデータ１０から生成された処理委託契約書ＰＤＦデータと、前記許可証ＰＤＦマスタ９から抽出した許可証原本のＰＤＦデータとを、パソコン画面上で並べて目視にて対比確認する。
【００５６】
上記ステップにおけるエラー表示および許可証による確認手段１５の一例を挙げると、例えばＳ４において許可証原本データによる許可証に記載されている産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」で、契約情報に誤って産業廃棄物の種類を「廃油」と入力した場合（「ＮＧ」の場合）は、Ｓ１１まで実行した後に、エラー表示手段１３によりエラー表示する。
【００５７】
エラー表示した場合は、エラー表示を認識した排出事業者又は処理事業者は契約情報の産業廃棄物を「廃プラスチック類」に修正することで、この修正した契約情報に基づいて、遵法性判定手段１４にて再びステップＳ１からＳ１１が、正しく修正されたことを確認して許可証による確認手段１５へ移行する。
【００５８】
また別のケースとして、許可証情報マスタ８に誤って「廃油」と登録されていた場合は、前記契約情報に入力されている「廃油」に対してエラー表示がされず遵法性判定手段１４を通過してしまうが、この場合には許可証原本のＰＤＦデータ及び生成した処理委託契約書のＰＤＦデータを表示する許可証による確認手段１５により、排出事業者あるいは処理事業者がパソコンの画面上で目視確認ができるので、違法な契約書の締結を未然に防止することができる。
【００５９】
なお、本発明のシステムにおいて、上記のステップＳ３、Ｓ４は処理事業者が収集運搬と処分を兼ねる場合でもどちらかを行う場合であっても必須のステップである。
【００６０】
なお、上記のステップＳ５〜Ｓ７は産業廃棄物の収集運搬に係る項目を照合するステップであり、ステップＳ８〜Ｓ１０は産業廃棄物の処分に係る項目を照合するステップである。
【００６１】
第三者のサーバ１の制御装置６は、処理委託契約書のＰＤＦデータに、排出事業者及び処理事業者の電子署名１９、２０を提供する手段を備えている。排出事業者及び処理事業者は、上記フローで処理委託契約書と処理事業者の許可事項の整合性を照合し、生成した処理委託契約書の適法性を確認した後、第三者のサーバ１に備えられた電子的に署名を行うプログラムにより、それぞれが所持する電子証明書１７，１８を利用して処理委託契約書のＰＤＦデータ１０に電子署名することで、適法に電子的に処理委託契約書を締結することができる。
【００６２】
あるいは、排出事業者（又は処理事業者）は、生成した処理委託契約書のＰＤＦデータを、パソコン２（又はパソコン３）にダウンロードし、所持する電子証明書１７（１８）を利用して電子署名１９（２０）を行い、電子署名した処理委託契約書のＰＤＦデータを第三者のサーバ１に格納する。次いで、処理事業者（又は排出事業者）は、排出事業者（又は処理事業者）が電子署名を行った処理委託契約書のＰＤＦデータを、パソコン３（又はパソコン２）にダウンロードし、所持する電子証明書１８（１７）を利用して電子署名２０（１９）を行い、処理委託契約書を生成した後、電子署名した処理委託契約書のＰＤＦデータを第三者のサーバ１に格納する。
【００６３】
また、第三者のサーバ制御装置６は、適法な処理委託契約書のＰＤＦデータ生成時に、時刻を認証する時間認証局２１により発行されるタイムスタンプ２２を取得する手段を備えている。電子署名された処理委託契約書に時間を認証する時間認証局２１は、電子的に署名された電子文書に対し、電子文書原本データのハッシュ値と時間認証局２１が付与する時間情報を用いて、ＰＤＦデータにタイムスタンプ２２を付与する。これにより、契約書原本の成立時間が認証され、処理委託契約書が改ざんされる恐れの無い原本性が担保された契約書を締結することが可能となる。
【００６４】
処理事業者が収集運搬事業者の場合の、サーバ制御装置６により処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を電子的に判定するフローの詳細は、図５に示す通りであり、上記の処理事業者が収集運搬と処理を兼ねる業者である場合の図２のフローと比べて、産業廃棄物の処理に係る確認のステップ（ステップＳ８〜Ｓ１０）のないフローとなる。そして、図５に示すフローの各ステップ、すなわちステップＳ１〜Ｓ７およびステップＳ１１ならびに許可証による確認手段１５における処理の詳細は、上記で説明した各ステップと同一である。また、電子署名２０ならびに時間認証局２１により時間認証を行う方法も上記と同じである。
【００６５】
処理事業者が中間処理事業者あるいは最終処理事業者である場合の、サーバ制御装置６により処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を電子的に判定するフローの詳細は、図８に示す通りであり、上記の処理事業者が収集運搬と処理を兼ねる業者である場合の図２のフローと比べて、産業廃棄物の収集運搬に係る確認のステップ（ステップＳ５〜Ｓ７）のないフローとなる。そして、図８に示すフローの各ステップ、すなわちステップＳ１〜Ｓ５およびステップＳ８〜Ｓ１１ならびにイメージ化された許可証原本による確認手段１５における処理の詳細は、上記で説明した各ステップと同一である。また、電子署名２０ならびに時間認証局２１により時間認証を行う方法も上記と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、周知の電子契約システムによる契約書の生成に加えて、その契約書が適法であることを確認でき、かつ、適法な契約書であることを証明することができるため、産業廃棄物の排出事業者及び処理事業者にとって、極めて有益なシステムとなり得る。
【符号の説明】
【００６７】
１      第三者のサーバ
２      排出事業者のパソコン
３      処理事業者のパソコン
４      インターネット
５      記録装置
６      サーバ制御装置
７      契約情報
８      許可証情報マスタ
９      許可証ＰＤＦマスタ
１０    契約書ＰＤＦデータ
１１    契約書フォーマット
１２    契約書生成手段
１３    遵法性判定エラー表示手段
１４    契約情報と許可証情報マスタの照合による遵法性判定手段
１５    イメージ化された許可証原本提示による確認手段
１６    電子認証局
１７、１８    電子証明書
１９、２０    電子署名
２１    時間認証局
２２    タイムスタンプ（時間証明）
７１    契約情報ファイル
７２ａ、７２ｂ、７２ｃ  契約情報の内容
８１    許可証情報ファイル
８２ａ−１、８２ａ−２、８２ｂ、８２ｃ  許可証情報の内容
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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