【事件の表示】
　特願２０１１−１９１０７１「通信装置、通信装置の制御方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５５４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成２３年９月１日に出願され，平成２７年７月３０日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月６日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，同年１１月１０日付けで拒絶査定され，平成２８年１月７日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正され，同年１０月１３日付けで拒絶理由を当審から通知するとともに，同日付けで当審が平成２８年１月７日付けの手続補正を却下し，平成２８年１２月２日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，平成２９年２月２０日付けで拒絶理由(最後)を当審から通知し，同年４月２１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
第２　当審から通知した拒絶理由の概要
　　１　平成２８年１０月１３日付け拒絶理由の概要
　平成２８年１月７日付け手続補正は却下された。
　よって，本件出願の請求項１から８に係る発明は，平成２７年１０月６日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１から８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　なお，請求項１から８に係る発明を，請求項の番号に従って，「本願第１発明」などといい，「本願第１発明から本願第８発明」を併せて「本願発明」という。
○　本件出願を拒絶すべき理由について
［理由１］（進歩性）
　本件出願の下記の発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
○　理由１(２９条２項)に関し
１．本願第１発明について
　原査定の理由で「引用文献１」として引用された特開２００９−１７１４０９号公報には図面とともに次の事項が記載されている。
　この拒絶理由で引用する引用文献については，後記「当審拒絶理由の引用文献等一覧」を参照。
　本願第１発明は，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．本願第７発明について
　本願第７発明についても，上記「１．」に述べたのと同様の理由を有するので，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．本願第２発明から本願第６発明，及び本願第８発明について
　本願第２発明から本願第６発明，及び本願第８発明も，本願第１発明と同じく，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
＊＊＊＊＊当審拒絶理由の引用文献等一覧
１．特開２００９−１７１４０９号公報(平成２１年７月３０日公開。「引用文献１」，原査定の理由で引用。)
２．〜５．省略
６．特開２０１０−２５８６１９号公報(平成２２年１１月１１日公開。「引用文献６」として，この拒絶理由で新たに引用。)
７．特開２０１１−１３５１６６号公報(平成２３年７月７日公開。「引用文献７」として，この拒絶理由で新たに引用。)
　　２　平成２９年２月２０日付け拒絶理由(最後)の概要
理　由
　　最　後　
［理由１］（実施可能要件）
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由２］（サポート要件）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由３］（明確性）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
＜最後の拒絶理由通知とする理由＞
　この拒絶理由通知は、当審からの平成２８年１０月１３日付け拒絶理由通知(最初)(「当審拒絶理由通知１」)に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものである。
　なお，この拒絶理由は，当審拒絶理由１が解消したことを前提としていない。つまり，この拒絶理由通知における理由を解消することが，同時に，当審拒絶理由通知１も解消することを意図しない。
　補正を検討する際には，特許法第１７条の２各項の規定とともに当審拒絶理由通知１における理由にも留意されたい。
第３　本件補正及び本願発明
　　１　本件補正の概要
　平成２９年４月２１日付け手続補正(以下「本件補正」という。)は，当審からの平成２９年２月２０日付け拒絶理由通知(最後)に応じたものであって，本件補正によって補正された特許請求の範囲における請求項１の記載は，次の［本件補正前］(平成２８年１２月２日付け手続補正)から［本件補正後］のとおりのものとなった。(下線は請求人が付与。)
　　［本件補正前］
　　【請求項１】
　基地局に接続して通信する通信装置であって、
　通信相手装置の機器識別子を取得する取得手段と、
　前記基地局の消滅を検知する検知手段と、
　前記基地局の消滅が検知された場合に、前記取得手段により取得した機器識別子を用いて、前記基地局の消滅前に通信していた通信相手装置
であって、無線ネットワークを構築していない通信相手装置
　前記基地局の消滅が検知され、かつ、前記検出手段により前記通信相手装置が検出された場合、前記通信装置と前記通信相手装置とのいずれが新たな基地局となるかを決定する決定手段と、
　前記決定手段による決定に応じて、前記通信装置と前記通信相手装置との間の通信を再開するための処理を行う再開手段と、
　を有することを特徴とする通信装置。
　　［本件補正後］
　　【請求項１】
　基地局に接続して通信する通信装置であって、
　通信相手装置の機器識別子を取得する取得手段と、
　前記基地局の消滅を検知する検知手段と、
　前記基地局の消滅が検知された場合に
、前
前記
置を前記取得手段により取得した機器識別子を用いて
　前記基地局の消滅が検知され、かつ、前記検出手段により前記通信相手装置が検出された場合、前記通信装置と前記通信相手装置とのいずれが新たな基地局となるかを決定する決定手段と、
　前記決定手段による決定に応じて、前記通信装置と前記通信相手装置との間の通信を再開するための処理を行う再開手段と、
　を有することを特徴とする通信装置。
　以上によれば，本件補正は，請求項１について，明りょうでない記載の釈明(特許法第１７条の２第５項第４号)を目的としている。
　また，本件補正が，特許法第１７条の２第３項及び同条第４項の規定に違反するものであるということもできない。
　　２　本願発明
　したがって，本件出願の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，上記[本件補正後]に記した請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　平成２９年２月２０日付け拒絶理由通知書(最後)(以下「当審拒絶理由通知２」という。)において，「当審拒絶理由通知２は，平成２８年１０月１３日付け拒絶理由通知(最初)(以下「当審拒絶理由通知１」という。)が解消したことを前提としていない。つまり，この拒絶理由通知における理由を解消することが，同時に，当審拒絶理由通知１も解消することを意図しない。補正を検討する際には，特許法第１７条の２各項の規定とともに当審拒絶理由通知１における理由にも留意されたい。」との事項を，当審は付記した。(上記第２の「２　平成２９年２月２０日付け拒絶理由(最後)の概要」参照。)
　そこで，以下において，当審拒絶理由通知１における「理由１」(上記第２の「１　平成２８年１０月１３日付け拒絶理由の概要」参照。)が解消したか否かを検討する。
第４　引用文献及び引用発明等
　　１　引用文献１記載事項及び引用発明
　当審拒絶理由通知１において，「引用文献１」として引用した「特開２００９−１７１４０９号公報」(平成２１年７月３０日公開)には，図面とともに次の記載がある。(下線は当審が付与。)
　　　(１)　記載事項１
【０００１】
　
本発明は、
無線ネットワーク圏外へ移動した場合であっても、無線通信端末間の通信を継続することができる無線通信端末及び無線通信方法に関する
　　　(２)　記載事項２
【０００４】
　
無線ＬＡＮ通信方式では、アクセスポイントと呼ばれる無線ＬＡＮ基地局装置との通信リンクを確立することによって、同一アクセスポイントに帰属している通信相手先無線ＬＡＮ端末と通信を行うインフラストラクチャモード（基地局通信）
通信相手先無線ＬＡＮ端末と直接通信リンクを確立することにより通信を行うアドホックモード（端末間通信）
【０００５】
　無線ＬＡＮ端末において、これら通信モードを切り換えて通信相手先無線ＬＡＮ端末との通信を継続するためには、無線ＬＡＮ端末の利用者による再接続のための手順や設定が必要となる。例えば、特許文献１に開示された無線ＬＡＮ端末は、ビーコン受信手段がアクセスポイントからのビーコンを受信し、タイミング検出手段がビーコン受信のタイミングを検出し、モード切換手段が、ビーコン受信間隔が所定の時間経過した場合に、通信モードを切り換えるため、通信相手先からビーコン信号が到達しなくなった場合に他の通信モードに自動的に切り換えることができる。
【０００６】
　また、この無線ＬＡＮ端末は、予め登録されているアクセスポイントの識別情報を含むビーコン信号が受信された場合に、インフラストラクチャモードに切り換えるので、通信モード切換後に確実にアクセスポイントに接続可能とされるとともに、不要な切換動作を防止することができるという利点があった。
　　　(３)　記載事項３
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、上記従来の無線ＬＡＮ端末は、アドホックモードに切り換えた後に所望の無線ＬＡＮ端末に接続するためには、予め識別情報や、認証及び暗号化のための鍵情報を登録しておく必要があり不便であった。特に、事前に情報を知りえない無線ＬＡＮ端末とアドホックモードで接続しようとする場合には、その都度登録操作を行う必要があり、利用者にとっての利便性を低下させていた。
【０００９】
　また、予め識別情報を登録していない場合であっても、認証及び暗号化の設定が施されていない無線ＬＡＮ端末であれば接続することが可能であるが、その場合、通信の暗号化や、接続相手先端末を認証することができず、安全な通信を行うことができなかった。
【００１０】
　本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、事前に識別情報や鍵情報を登録する操作を要することなく、安全にアドホックモードでの通信が可能な無線通信端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
　　　(４)　記載事項４
【００３３】
　図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信端末が無線通信システムにおいてインフラストラクチャモード（基地局通信）で接続される構成の一例を示す図である。同図において、本実施の形態の無線通信端末１０１及び１０２は無線通信システム１００に含まれる。また、無線通信システム１００には無線アクセスポイント１０３も含まれる。なお、この図では説明の便宜上２つの無線通信端末を示しているが、３つ以上の無線通信端末から構成される場合もある。
【００３４】
　
無線通信端末１０１及び１０２は、携帯電話やＰＤＡなど電話機能や無線通信機能などの各種機能を備えている。無線アクセスポイント１０３は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１にて規定される無線ＬＡＮを構築するためのアクセスポイントであり、無線通信端末１０１の利用者の自宅等に設置されたり、公衆の場に設置されたりする。無線エリア１０４は、無線アクセスポイント１０３によって管理され構築される無線通信可能な範囲である
　　　(５)　記載事項５
【００３７】
　（無線通信端末の構成）
　図３は、本実施の形態の無線通信端末１０１の概略構成を示すブロック図である。同図において、
無線通信端末１０１は、通信部１１、端末識別子記憶部１２、リンク切断検出部１３、無線制御部１４、ネットワーク検索部１５、識別子照合部１６及びサーバ制御手部１７(正＞“サーバ制御部１７”)を備えている
【００３８】
　
通信部１１は、例えば無線ＬＡＮデバイスであり、無線制御部１４からの指示により、無線アクセスポイント１０３や、無線通信端末１０２を含む外部端末１１０との接続を確立する
ネットワーク検索部１５からの指示により、近隣の無線ネットワークの検索を行い、検索結果を出力する
外部端末１１０からのデータフレームを受信し、データフレームの送信元の端末識別子を端末識別子記憶部１２に入力する
無線アクセスポイント１０３や外部端末１１０との通信リンクが切断された場合にリンク検出部１３(正＞“リンク切断検出部１３”)に通知する
【００３９】
　
端末識別子記憶部１２は、通信部１１から入力された外部端末１１０の端末識別子を記憶する
識別子照合部１６及びサーバ制御部１７からの問い合わせに対し、記憶している端末識別子情報を出力する
リンク切断検出部１３は、通信部１１におけるリンク状態を監視し、通信リンクが切断されたことを検出すると、無線制御部１４に通知する
【００４０】
　
無線制御部１４は、ネットワーク検索部１５に無線ネットワークの検索を指示し、検索結果を得て、その検索結果を識別子照合部１６に入力し、発見した無線ネットワークの無線識別子と端末識別子記憶部１２に記憶された端末識別子とを照合させる
前記の照合結果から、記憶された端末識別子と一致する無線識別子の無線ネットワークが見つからない場合は通信部１１に自端末（無線通信端末１０１）の端末識別子をアドホックモードにおける無線識別子として設定し、アドホックネットワークの構築を指示する
【００４１】
　
ネットワーク検索部１５は、リンク切断検出部１３によって通信部１１と無線アクセスポイント１０３とのリンクが切断されたときに無線ネットワークの検索を行い、発見した無線ネットワークの無線識別子を含む検索結果を無線制御部１４に入力する
【００４２】
　サーバ制御部１７は、サーバ機能の動作状態を有効又は無効に切り替えるように制御を行う。また、無線制御部１４からの問い合わせ指示に応じてサーバ機能が有効であるか無効であるかを示す情報を出力する。また、通信部１１からサーバ機能への要求を受信すると、要求元端末の端末識別子が端末識別子記憶部１２に記憶されているかどうかを識別子照合部１６に照合させ、記憶されている場合には受信した要求に対する応答を、通信部１１を介して送信する。また、照合の結果、要求元端末の端末識別子が端末識別子記憶部１２に記憶されていない場合は受信した要求を拒否する。
　　　(６)　記載事項６
【００４３】
　（アドホックモードでの再接続方法）
　次に、無線通信端末１０１の動作の一例を説明するとともに、合わせて
無線通信端末１０１におけるアドホックモードでの再接続方法について詳述する
無線通信端末１０１は、無線通信端末１０２と無線アクセスポイント１０３を介してインフラストラクチャモードで接続され、相互通信を行える状態である。
【００４４】
　
通信部１１は、無線通信端末１０２からの何等かのデータフレームを受信した場合（ステップＳ１０１）、受信したデータフレームのヘッダに含まれる送信元のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを無線通信端末１０２の端末識別情報として、端末識別子記憶部１２に記憶させる（ステップＳ１０２）
【００４５】
　リンク切断検出部１３は、通信部１１における通信リンクが確立されている間は常に状態を監視している（ステップＳ１０３のＮｏでステップＳ１０１に戻るループ）。
無線通信端末１０１が無線アクセスポイント１０３の無線エリア１０４の圏外に移動し、通信リンクが切断された場合（ステップＳ１０３の判定でＹｅｓの場合）、リンク切断検出部１３は無線制御部１４にリンク切断を通知し、無線制御部１４は、ネットワーク検索部１５に無線ネットワークの検索を指示する（ステップＳ１０４）。ネットワーク検索部１５は通信部１１にプローブ要求の送信を指示し、通信部１１からの応答が入力されることによって検索結果を得る
【００４６】
　
通信部１１は、ネットワーク検索部１５からのプローブ要求の送信を指示されると、プローブ要求を送信する。このとき、近隣に無線通信端末が存在しない場合はプローブ応答が受信されない。また、アドホックモードの無線通信端末１０２が存在する場合は通信部１１が送信したプローブ要求を無線通信端末１０２が受信し、無線通信端末１０２はプローブ応答を送信する。プローブ応答は無線通信端末１０１の通信部１１によって受信される。このプローブ応答には、無線ネットワークの無線識別子としてＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）が含まれている
【００４７】
　ネットワーク検索部１５が検索結果を無線制御部１４に入力すると、無線制御部１４は、識別子照合部１６に対し、検索された無線ネットワークのＢＳＳＩＤが端末識別子記憶部１２に記憶されているＭＡＣアドレスのいずれかと一致するか否かの判断を要求する（ステップＳ１０５）。
識別子照合部１６によって一致するＭＡＣアドレスがあると判断された場合（ステップＳ１０５でＹｅｓの場合）、無線制御部１４は、一致するＭＡＣアドレスをアドホックモードにおけるＢＳＳＩＤとして設定し（ステップＳ１０６）、アドホックモードへの切り替えを通信部１１に指示する（ステップＳ１０７）
【００４８】
　
一方、識別子照合部１６によって一致するＭＡＣアドレスがないと判断された場合（ステップＳ１０５でＮｏの場合）、無線制御部１４は、自端末（無線通信端末１０１）のＭＡＣアドレスをアドホックモードにおけるＢＳＳＩＤとして設定し（ステップＳ１０８）、アドホックモードへの切り替えを通信部１１に指示する（ステップＳ１０７）。アドホックモードに切り替わった場合、ＢＳＳＩＤを含むビーコン信号を周期的に送信しつつ、外部端末１１０（無線通信端末１０２）から送信されるビーコン信号を受信する。このとき、自端末のＢＳＳＩＤと同一のＢＳＳＩＤを含むビーコン信号を受信すると、外部端末１１０との間でアドホックモードでの接続が確立される
【００４９】
　以上の動作手順により、
無線通信端末１０１が圏外に移動し、続けて無線通信端末１０２が圏外に移動した場合は、無線通信端末１０１は接続先ネットワークを発見しないため自端末（無線通信端末１０１）のＭＡＣアドレスをＢＳＳＩＤとしたアドホックモードに切り替わる。続けて無線通信端末１０２が、無線通信端末１０１の構築するアドホックネットワークを発見し、無線通信端末１０１のＭＡＣアドレスをＢＳＳＩＤとしたアドホックモードに切り替わるため、無線通信端末１０１との通信リンクを確立することができる。すなわち、無線エリアの圏外に移動した場合であっても、自動的に無線通信端末１０１及び１０２の間で接続を確立することができる
(当審注１　上記【００３７】には，「サーバ
制御手部
制御部
切断
　　　(７)　図面記載事項
　図４として次の記載がある。
　　　(８)　引用発明
　以上によれば，引用文献１には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているということができる。
　通信部(11)，端末識別子記憶部(12)，リンク切断検出部(13)，無線制御部(14)，ネットワーク検索部(15)，識別子照合部(16)及びサーバ制御部(17)を備える無線通信端末(101)であって，
　無線通信端末(101)は，無線通信端末(102)と無線アクセスポイント(103)を介してインフラストラクチャモードで接続され，相互通信を行える状態であり，
　通信部(11)は，無線通信端末(102)からの何等かのデータフレームを受信した場合，受信したデータフレームのヘッダに含まれる送信元のＭＡＣ(Media Access Control)アドレスを無線通信端末(102)の端末識別情報として，端末識別子記憶部(12)に記憶させ，
　無線通信端末(101)が無線アクセスポイント(103)の無線エリア(104)の圏外に移動し，通信リンクが切断された場合，リンク切断検出部(13)は無線制御部(14)にリンク切断を通知し，無線制御部(14)は，ネットワーク検索部(15)に無線ネットワークの検索を指示し，ネットワーク検索部(15)は通信部(11)にプローブ要求の送信を指示し，通信部(11)からの応答が入力されることによって検索結果を得，
　識別子照合部(16)によって一致するＭＡＣアドレスがあると判断された場合，無線制御部(14)は，一致するＭＡＣアドレスをアドホックモードにおけるＢＳＳＩＤとして設定し，アドホックモードへの切り替えを通信部(11)に指示し，
　アドホックモードに切り替わった場合，ＢＳＳＩＤを含むビーコン信号を周期的に送信しつつ，無線通信端末(102)から送信されるビーコン信号を受信し，このとき，自端末のＢＳＳＩＤと同一のＢＳＳＩＤを含むビーコン信号を受信すると，無線通信端末(102)との間でアドホックモードでの接続が確立される
　無線通信端末(101)。
　　２　引用文献６記載事項及び記載技術
　当審拒絶理由通知１において，「引用文献６」として引用した「特開２０１０−２５８６１９号公報」(平成２２年１１月１１日公開)には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　　(１)　記載事項１
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２.１１に代表される無線ネットワークは、機器の自由度が高い等の利点から、有線ネットワークに代わり普及しつつあり、利用されるアプリケーションも多種多様になっている。
　　　(２)　記載事項２
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
ＩＥＥＥ８０２．１１のインフラストラクチャモードでは、先にアクセスポイント(ＡＰ)の動作を開始させ、予め設定した周波数にてアクセスポイントから周期的に報知情報(ビーコン(Beacon))を送信させる。ステーション(ＳＴＡ)は、アクセスポイントから送信されたビーコンを受信することによって通信相手であるアクセスポイントを発見する
【０００５】
　一方、通信する機器についてアクセスポイント、ステーションの区別を予めすることなく、接続が完了してからのネゴシエーションによりアクセスポイント、ステーションを決定する方式が想定されている。この方式では、相手側がどの周波数で動作しているのか判らないため、周波数を切り換えながらビーコンなどの報知情報を送り、あるタイミングで互いの機器の周波数が一致した場合に初めて報知情報を受信することができ、接続を完了させることができる。
【０００６】
　しかしながら、この場合、
アクセスポイントになるか、ステーションになるかは、接続時に各機器がどちらの役割を担っていたかによって決まってしまう。このため、どの機器が親機になり、どの機器が子機になるかは、ユーザの意思や、アプリケーション、現時点での他機器との接続状況とは関係なく、ランダムに決定されてしまう
【０００７】
　そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、
報知情報を送信しながら通信相手を探す際に、いずれの装置が親機としての役割を担うかを確実に決定することが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムを提供することにある
　　　(３)　記載事項３
【００２４】
　＜１．第１の実施形態＞
　(１)前提となる技術
　ＩＥＥＥ８０２.１１　ＷＬＡＮをベースとした機器接続が一般化している。
ＩＥＥＥ８０２.１１では、図１に示すように、１つの親機(ＡＰ)が複数の子機(ＳＴＡ−ｉ，ＳＴＡ−ｊ)と接続されてネットワークトポロジーを構成するインフラストラクチャモードがある。また、ＩＥＥＥ８０２.１１では、親機を必要とせず、機器同士を直接接続可能なアドホックモードが存在する。なお、本明細書において、親機をアクセスポイント(ＡＰ)と称し、子機をステーション(ＳＴＡ)と称する場合がある
【００２５】
　インフラストラクチャモードは、幅広く家庭の内外に普及しており、モバイル機器のインターネット接続手段の一つとして中核を担っている。インフラストラクチャモードは、アクセスポイント(ＡＰ；親機)を必要とする構成のため、子機同士を直接接続することはできない。アドホックモードは、機器間の接続は仕様上可能であるが、互換性、消費電力、使い勝手の観点での利便性が比較的低く、現時点で大幅な普及には至っていない。
【００２６】
　一方、
近年のデバイス技術の進化により、図２に示すような、親機(ＡＰ)の機能と子機(ＳＴＡ)の機能の両方を備えた無線機器を想定している。図２に示すシステムでは、各機器が状況に応じて親機、子機のいずれにもなることができ、Ｐ２Ｐ(Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ)での接続が可能である。このため、インフラストラクチャモードでのアクセスポイントに相当するような特別な無線機がない環境においても、機器同士の接続が可能である。図２(Ａ)では、無線機ｉが親機となり、無線機ｊが子機となった状態で無線機ｉと無線機ｊが接続されている。また、図２(Ｂ)では、無線機ｉが子機となり、無線機ｊが親機となった状態で無線機ｉと無線機ｊが接続されている。図２に示すシステムは、一方の無線機が親機(ＡＰ)となり、他方の無線機が子機(ＳＴＡ)となることで、幅広く利用され且つ互換性が確保されているインフラストラクチャモード動作での接続が可能である
【００２７】
　図２のように機器が状況に応じて親機(ＡＰ)、子機(ＳＴＡ)の役割を決定するような構成で無線接続を実現するためには、状況の判断、すなわち、繋がる相手が何処に(どの周波数に)存在していて、どの機器が親機の役割をするか判断する必要がある。一方で、ユーザの使い勝手を向上するためには、接続に要する時間を最小限に抑える必要がある。
【００２８】
　図３は、図２に示すＰ２Ｐ接続のシステムにおいて、複数の周波数上での運用が可能な無線システムで接続時間を縮小するために、それぞれの機器が行う処理を示すフローチャートである。ここでは、図２に示す無線機ｉと無線機ｊが接続される場合に、無線機ｉで行われる処理を例に挙げて説明する。
【００２９】
　先ず、ステップＳ１０において、無線機ｉは、自局の運用周波数周波数［ｆｉ(０)］で周期的メッセージであるビーコン(Ｂｅａｃｏｎ)を送信する。次に、ステップＳ１２では、自局の運用周波数［ｆｉ(０)］上で、無線機ｉが送信したビーコンに対する他局(無線機ｊ)の応答メッセージを待ち受ける。次に、ステップＳ１４では、周波数を切換えて、他局の周波数上で他局が送信したビーコンを検索する。ステップＳ１４の後はステップＳ１０へ戻る。
【００３０】
　以上のように、無線機ｉは、ステップＳ１０，１２ではビーコンを送信して応答を待ち受ける親機として動作し、ステップＳ１４ではビーコンを検索する子機として動作し、親機と子機の動作を繰り返し行う。図３の処理は、無線機ｊにおいても同様に行われる。
　　　(４)　記載事項４
【００５１】
　また、
電力制限状況によって親機・子機の動作モードを決定する場合、一方の機器がＡＣ電源への接続が可能であり、他方がバッテリー駆動の場合、ＡＣ電源への接続が可能な機器の方が安定的に電力を供給できるため、ＡＣ電源への接続が可能な機器が親機となる。また、例えば、無線機ｉ，ｊの双方がバッテリー駆動の場合、バッテリー残量がより多い方が親機として動作するように判断がなされる
【００５２】
　また、優先度指数は、機器の種類によって決定される指数であり、例えば無線機ｉがテレビ受像機に含まれ、無線機ｊが映像を録画する録画装置に含まれる場合、これらの機器の種類によって優先度指数は予め決定される。テレビ受像機の方が録画装置よりも優先度指数が高い場合、無線機ｉと無線機ｊが接続される際には、テレビ受像機に含まれる無線機ｉが親機となり、録画装置に含まれる無線機ｊは子機となる。また、例えば無線機ｉがノート型パーソナルコンピュータであり、無線機ｊがモバイル機器である場合、いずれの機器が親機になるかは、各機器の優先度指数に従って決定される。この場合、ノート型パーソナルコンピュータが親機となり、モバイル機器が子機となる。各無線機は、予め設定された優先度指数を有している。
　　　(５)　引用文献６記載技術
　以上によると，引用文献６には次の技術(以下「引用文献６記載技術」という。)が記載されているといえる。
「各無線機器が状況に応じて親機，子機のいずれにもなることができ，インフラストラクチャモードでのアクセスポイントに相当するような特別な無線機がない環境においても，機器同士の接続が可能であり，一方の無線機が親機(ＡＰ)となり，他方の無線機が子機(ＳＴＡ)となることで，幅広く利用され且つ互換性が確保されているインフラストラクチャモード動作での接続が可能であって，電力制限状況によって親機・子機の動作モードを決定する場合，一方の機器がＡＣ電源への接続が可能であり，他方がバッテリー駆動の場合，ＡＣ電源への接続が可能な機器の方が安定的に電力を供給できるため，ＡＣ電源への接続が可能な機器が親機となる。また，例えば，無線機ｉ，ｊの双方がバッテリー駆動の場合，バッテリー残量がより多い方が親機として動作するように判断がなされる」技術。
　　３　引用文献７記載事項及び記載技術
　当審拒絶理由通知１において，「引用文献７」として引用した「特開２０１１−１３５１６６号公報」(平成２３年７月７日公開)には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　　(１)　記載事項１
【０００１】
　本発明は、無線通信装置、無線通信方法、プログラム、および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
近年、ＩＥＥＥ(Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ)８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ(Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ)システムは、機器の自由度が高い等の利点から、有線ネットワークに代わり普及しつつある。例えば、特許文献１に記載されているように、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮシステムは、親機として動作するアクセスポイント、および子機として動作する複数のステーションからなる無線通信装置のグループで構成され、１のアクセスポイントは複数のステーションが接続される。このような無線ＬＡＮシステムにおいては、アクセスポイントが親機として動作すること、およびステーションが子機として動作することが決定されていた
【０００３】
　一方、Ｗｉ−Ｆｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅで策定中の
Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔは、複数の機器が直接接続して通信グループを形成するためのものであり、通信グループを形成する際に各機器が親機または子機のいずれとして動作するかを決定する。例えば、各機器は、自機が親機として動作することの優先度を示す重みを他の機器と交換し合い、自機の重みと他の機器の重みを比較することにより、親機または子機のいずれとして動作するかを決定する
　　　(２)　記載事項２
【００２４】
　　＜１．本発明の一実施形態の概要＞
　図１は、無線ノードの配置例を示した説明図である。図１に示した例では、無線通信装置２０Ａの周囲に、アクセスポイント１０、無線通信装置２０Ｂ、無線通信装置２０Ｃ、無線通信装置２０Ｄ、および無線通信装置２２などの無線ノードが存在する。また、
各無線ノードは、親機として動作するための機能、子機として動作するための機能、または、親機として動作するための機能と子機として動作するための機能の双方を有する
【００２５】
　例えば、アクセスポイント１０は、親機として動作するための機能のみを有する。また、無線通信装置２２、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したハードウェアを有し、子機として動作するための機能のみを有する。また、無線通信装置２０Ａ〜２０Ｄは、親機として動作するための機能と子機として動作するための機能の双方を有する。
【００２６】
　また、図１に示した例では、無線通信装置２０Ｂは、親機として動作し、子機として動作する無線通信装置２０Ｃと通信グループを形成している。また、無線通信装置２０Ｄは、いずれの無線ノードとも接続されていない未接続状態である。
【００２７】
　なお、
図１においては無線通信装置２０を模式的に示しているが、無線通信装置２０は、ＰＣ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ)、携帯電話、携帯型音楽再生装置、家庭用映像処理装置(ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど)、家庭用映像表示装置、ＰＤＡ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ)、家庭用ゲーム機器、家電機器、携帯用映像処理装置、携帯電話、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい
【００２８】
　ここで、本発明との比較例として、複数の無線通信装置２４が通信グループを形成するための手順を説明する。
【００２９】
　図２は、比較例にかかる複数の無線通信装置２４が通信グループを形成するための手順を示した説明図である。
図２に示したように、無線通信装置２４Ａおよび無線通信装置２４Ｂは、まず、デバイス情報やハードウェア情報などを交換する(Ｓ３２)。例えば、無線通信装置２４Ａは、図２に示したように、自装置がＡｕｄｉｏ　Ｄｅｖｉｃｅｓであること、スピーカーであること、およびＡＣ電源による駆動であることなどを無線通信装置２４Ｂに通知する。また、無線通信装置２４Ｂは、自装置がＡｕｄｉｏ　Ｄｅｖｉｃｅｓであること、電池駆動であること、およびオーディオプレーヤであることなどを無線通信装置２４Ａに通知する
【００３０】
　続いて、
無線通信装置２４Ａおよび無線通信装置２４Ｂ間で、いずれが親機として動作するかの交渉が行われる(Ｓ３４)。例えば、無線通信装置２４Ａおよび無線通信装置２４Ｂの各々は、自機が親機として動作することの優先度を他方に送信し、自機が親機として動作することの優先度と、他方が親機として動作することの優先度を比較することにより役割を決定する
【００３１】
　その後、無線通信装置２４Ａおよび無線通信装置２４Ｂの各々は、Ｓ３４において決定した親機または子機として動作し、通信グループを形成する(Ｓ３６)。例えば、無線通信装置２４Ａが親機として動作する場合、無線通信装置２４Ａが親機として動作する旨を無線通信装置２４Ｂに送信し、無線通信装置２４Ｂが無線通信装置２４Ａの子機として参加する旨を無線通信装置２４Ａに送信する。
　　　(３)　図面記載事項
　図２として次の記載がある。
　　　(４)　引用文献７記載技術
　以上によると，引用文献７には，次の技術(以下「引用文献７記載技術」という。)が記載されているといえる。
「各無線ノードは，親機として動作するための機能，子機として動作するための機能，または，親機として動作するための機能と子機として動作するための機能の双方を有し，無線通信装置２４Ａおよび無線通信装置２４Ｂは，まず，デバイス情報やハードウェア情報などを交換し(Ｓ３２)，無線通信装置２４Ａおよび無線通信装置２４Ｂ間で，いずれが親機として動作するかの交渉が行われ(Ｓ３４)，例えば，無線通信装置２４Ａおよび無線通信装置２４Ｂの各々は，自機が親機として動作することの優先度を他方に送信し，自機が親機として動作することの優先度と，他方が親機として動作することの優先度を比較することにより役割を決定する」技術。
　　４　周知技術
　上記「引用文献６記載技術」，「引用文献７記載技術」等によれば，「「検出手段により通信相手装置が検出された場合，通信装置と前記通信相手装置とのいずれが新たな基地局となるかを決定する」ことにより，「通信装置」と「通信相手装置」との間の通信を開始する」技術は周知(以下「周知技術」という。)であったといわざるを得ない。
第５　当審の判断
　　１　対比
　本願発明と引用発明を比較すると次のことがいえる。
　　　(１)　引用発明における「無線アクセスポイント」は本願発明における「基地局」に相当する。
　　　(２)　引用発明における「無線通信端末(101)」及び「無線通信端末(102)」の両者は，いずれも「通信装置」ということができる。
　このことから，両者のうち，一方が，本願発明における「通信装置」ということができるのならば，他方が，本願発明における「通信相手装置」ということができることは明らかである。
　このことを踏まえるならば，引用発明は，「無線通信端末(101)」に係るものであることから，「無線通信端末(101)」に対して，「無線通信端末(102)」が通信の相手装置となっていることは明らかである。
　したがって，引用発明における「無線通信端末(101)」が本願発明における「通信装置」に相当し，また，引用発明における「無線通信端末(102)」が本願発明における「通信相手装置」に相当するということができる。
　また，「無線通信端末(101)」が，本願発明と同様に，「基地局に接続して通信する」ものであるということができる。
　　　(３)　引用発明における「リンク切断検出部(13)」は，「無線通信端末(101)が無線アクセスポイント(103)の無線エリア(104)の圏外に移動し，通信リンクが切断された場合」，「無線制御部(14)にリンク切断を通知」するものである。
　ここで，該「無線通信端末(101)」からみると「無線アクセスポイント(103)」が「消滅」したということができるものである。
　そうすると，該「リンク切断検出部」は，無線アクセスポイントの消滅を検出するものであるということができる。
　したがって，該「リンク切断検出部(13)」は，本願発明における「前記基地局の消滅を検知する検知手段」に相当するということができる。
　　　(４)　引用発明における「無線通信端末(101)」は，「通信リンクが切断された場合」，プローブ要求を送信し，応答が入力され，「識別子照合部(16)」によって「一致するＭＡＣアドレス」があるかを判断する。
　ここで，該「通信リンクが切断された場合」は，本願発明における「基地局の消滅が検知された場合」に相当することは明らかである。
　　　(５)　上記の判断に用いられる「ＭＡＣアドレス」は，「端末識別子記憶部(12)」に記憶された「ＭＡＣアドレス」を意味すると解されるところ，該「ＭＡＣアドレス」は，「無線通信端末(101)」が「無線通信端末(102)からの何等かのデータフレームを受信した場合，受信したデータフレームのヘッダに含まれる送信元」のものであることは明白である。
　そうしてみると，該「ＭＡＣアドレス」は，「無線通信端末(101)」が「無線通信端末(102)」を識別するための「機器識別子」ということができ，「無線通信端末(101)」が「無線通信端末(102)」の「ＭＡＣアドレス」を取得し，記憶する機能を有していることは当然である。
　これらのことから，「無線通信端末(101)」は「ＭＡＣアドレス」を取得する「取得手段」を有しているといえる。
　したがって，引用発明は，本願発明と同様に，「通信相手装置の機器識別子を取得する取得手段」を有しているということができる。
　　　(６)　上記(５)に記したことを踏まえれば，上記(４)に記した「一致するＭＡＣアドレス」が「無線通信端末(102)」の「ＭＡＣアドレス」を意味することは明らかである。
　そうすると，引用発明には，本願発明における「前記基地局の消滅が検知された場合に、前記基地局の消滅前に通信していた前記通信相手装置を前記取得手段により取得した機器識別子を用いて検出する検出手段」が開示されているということができる。
　更に，引用発明においては，「一致するＭＡＣアドレス」があると判断された場合，「無線通信端末(102)」との間で接続が確立される。
　ここで，上記(４)に記したことを踏まえれば，引用発明には，本願発明と同様に，「通信装置と通信相手装置との間の通信を再開するための処理を行う再開手段」が開示されているということができる。
　　　(７)　以上によれば，本願発明と引用発明は，次の点で一致し，相違するということができる。
　　［一致点］
　基地局に接続して通信する通信装置であって、
　通信相手装置の機器識別子を取得する取得手段と、
　前記基地局の消滅を検知する検知手段と、
　前記基地局の消滅が検知された場合に
、前
前記
置を前記取得手段により取得した機器識別子を用いて
　前記通信装置と前記通信相手装置との間の通信を再開するための処理を行う再開手段と、
　を有することを特徴とする通信装置。
　　［相違点］
　本願発明は，「前記基地局の消滅が検知され、かつ、前記検出手段により前記通信相手装置が検出された場合、前記通信装置と前記通信相手装置とのいずれが新たな基地局となるかを決定する決定手段」を有するのに対し，引用発明は，「基地局の消滅」を検知し，「検出手段により通信相手装置」を検出しているが，このように「検知」し，かつ，「検出」した場合，「通信装置と通信相手装置とのいずれが新たな基地局となるかを決定する決定手段」を有することの特定がない点。(相違点１)
　そして，本願発明では，上記相違点１とした「決定手段」の決定に応じて，「再開手段」が「通信装置と通信相手装置との間の通信を再開するための処理を行う」のに対して，引用発明では，そのように行うことの特定がない点。(相違点２)
　　２　検討
　相違点１及び２について検討する。
　引用発明では，「通信を再開」するのに，「通信装置と通信相手装置との間」に直接通信リンクを確立する「アドホックモード」を用いている。(上記「第４」の１(２)参照。)
　しかし，無線ＬＡＮの技術分野において，「検出手段により通信相手装置が検出された場合，通信装置と前記通信相手装置とのいずれが新たな基地局となるかを決定することにより，「通信装置」と「通信相手装置」との間の通信を開始する」技術が周知(上記「第２」の４参照。)であったことに鑑みれば，通信を再開するのに，引用発明のように「アドホックモード」を用いるか，あるいは，周知技術を用いるかは当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
　このことから，引用発明及び周知技術に基づいて，相違点１及び２のように構成することは，当業者が適宜なし得たものであるといわざるを得ない。
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　　３　まとめ
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　よって，本件補正によっても，当審拒絶理由通知１における理由１は依然解消していない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許をすることができないものである。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。