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　特願２０１２−２１１４８９「発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１７日出願公開、特開２０１４−　６８１６２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月２５日の出願であって、平成２７年１２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１２日に手続補正書が提出されたが、平成２８年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２８年２月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された
「　【請求項１】
　電子機器に対して着脱自在に取り付けられる保護手段であって、前記電子機器の少なくとも一部の側面を覆うことにより、当該電子機器を保護する保護手段と、
　前記保護手段の内部に少なくとも一部が収容された発電手段であって、当該発電手段が外力によって駆動されることにより発電を行う発電手段と、
　前記保護手段の内側から外側に向けて少なくとも一部が移動可能となるように、前記保護手段に取り付けられた操作手段であって、当該操作手段に外力が加えられた場合に、当該操作手段の移動に伴って、前記発電手段に対して外力を伝達するための操作手段と、を備え、
　前記操作手段の少なくとも一部を、前記電子機器を前記保護手段を介して支持面上に支持するための支持手段として形成した、
　発電装置。
　　【請求項２】
　前記電子機器が、前記支持手段によって前記保護手段を介して前記支持面上に立設される場合において、前記支持手段における前記支持面との当接部分が、前記操作手段における外力を伝達するための移動方向とは異なる方向であって、前記支持面と当接する方向に向けて移動可能となるように、当該支持手段を所定の旋回軸を中心に旋回自在とした、
　請求項１に記載の発電装置。
　　【請求項３】
　前記操作手段は、
　ユーザが当該操作手段を把持するための把持部と、
　ユーザによって外力が前記把持部に対して加えられた場合に、前記把持部の移動に伴って前記発電手段と当接しながら移動することにより、当該発電手段に対して外力を伝達する伝達部と、を備えた、
　請求項１又は２に記載の発電装置。
　　【請求項４】
　前記電子機器は、携帯電話である、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の発電装置。」
　という４個の発明（以下、請求項１−４に係る発明を「本願発明１」−「本願発明４」という。）を、特許請求の範囲の請求項１−５に記載された
「　【請求項１】
　電子機器に対して着脱自在に取り付けられる保護手段であって、前記電子機器の少なくとも一部の側面を覆うことにより、当該電子機器を保護する保護手段と、
　前記保護手段の内部に少なくとも一部が収容された発電手段であって、当該発電手段が外力によって駆動されることにより発電を行う発電手段と、
　前記保護手段の内側から外側に向けて少なくとも一部が移動可能となるように、前記保護手段のうち当該少なくとも一部の移動方向の両端部近傍にそれぞれ取り付けられた操作手段であって、当該操作手段に外力が加えられた場合に、当該操作手段の移動に伴って、前記発電手段に対して外力を伝達するための操作手段と、を備え、
　前記操作手段の少なくとも一部を、前記電子機器を前記保護手段を介して支持面上に支持するための支持手段として形成した、
　発電装置。
　　【請求項２】
　前記発電手段は、
　発電可能な一方向の回転方向のみに回転する回転子を有するダイナモと、
　前記保護手段の部分のうち前記移動方向の一方の端部近傍に取り付けられた前記操作手段を介して伝達された外力を前記回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力により前記回転子を回転させる第１のギア系統と、
　前記保護手段の部分のうち前記移動方向の他方の端部近傍に取り付けられた前記操作手段を介して伝達された外力を前記回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力により前記回転子を回転させる第２のギア系統と、を備えた、
　請求項１に記載の発電装置。
　　【請求項３】
　前記電子機器が、前記支持手段によって前記保護手段を介して前記支持面上に立設される場合において、前記支持手段における前記支持面との当接部分が、前記操作手段における外力を伝達するための移動方向とは異なる方向であって、前記支持面と当接する方向に向けて移動可能となるように、当該支持手段を所定の旋回軸を中心に旋回自在とした、
　請求項１又は２に記載の発電装置。
　　【請求項４】
　前記操作手段は、
　ユーザが当該操作手段を把持するための把持部と、
　ユーザによって外力が前記把持部に対して加えられた場合に、前記把持部の移動に伴って前記発電手段と当接しながら移動することにより、当該発電手段に対して外力を伝達する伝達部と、を備えた、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の発電装置。
　　【請求項５】
　前記電子機器は、携帯電話である、
　請求項１から４のいずれか一項に記載の発電装置。」
　という５個の発明（以下、請求項１−５に係る発明を「補正後発明１」−「補正後発明５」という。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否
　本件補正は、本願発明１の「保護手段に取り付けられた操作手段」について、「保護手段のうち当該少なくとも一部の移動方向の両端部近傍にそれぞれ取り付けられた操作手段」と取り付け場所を限定するとともに、本願発明２−４を補正後発明３−５とする一方、補正後発明２を追加するものである。
　そこで検討するに、補正後発明２は補正後発明１を引用する発明であり、形式的には補正後発明１を限定する内容であるものの、補正後発明２を追加する補正は、「発電手段」に関して新たに限定した発明を、本願発明２−４で特定される発明に並列的に追加し、請求項数を４から５として１つ増加させる補正であるから、本件補正は特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また本件補正が請求項の削除でもなく、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号から第４号のいずれの規定にも適合していない。
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
第３　原査定の概要
　原査定の概要は以下のとおりである。
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　：１〜４
・引用文献等：１〜３
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１０−１６７８８号公報
２．特開２００８−６１４７５号公報
３．特開２００１−７９１２号公報
第４　本願発明１
　本件補正は上記「第２　補正却下の決定」のとおり却下された。
　したがって、本願発明１は、上記「第２　補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明１」として認定したとおりである。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の理由に引用された特開２０１０−１６７８８号公報（以下、「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００３１】
　
図１０は、この携帯端末保持装置として構成した場合のさらに別の例を示した図である。
　図１０において、端末ホルダ９０は、携帯電話端末１００を保持した状態で示してある。
　
端末ホルダ９０は、ホルダ本体として、Ｌ字型を若干変形させた形状で構成させてある。その端末ホルダ９０の一端寄りには、軸部９１が取り付けてあり、端末ホルダ９０内に、その軸部９１の回動で発電を行う発電機９７と、その発電機９７で得た電力を整流する整流回路９８とを取り付けてある。
【００３２】
　
軸部９１には、第１端末保持部９２が取り付けてあり、この第１端末保持部９２の端末挟持部９２ａ，９２ｂで、携帯電話端末１００の上端を挟んで保持する構成としてある。第１端末保持部９２は、軸部９１を回動中心として所定の角度回動することが可能な構成としてあり、その第１端末保持部９２の回動が軸部９１を介して発電機９７に伝わり、発電される構成としてある。
【００３３】
　
さらに、Ｌ状の端末ホルダ９０の一端側から伸びた他端部９０ａの先端には、弾性部材であるコイルバネ９４を介して、第２端末保持部９３が取り付けてある。第２端末保持部９３は、端末挟持部９３ａ，９３ｂで、携帯電話端末１００の下端を挟んで保持する構成としてある。
　また、Ｌ状の端末ホルダ９０の所定箇所から引き出された信号線９５の先端のプラグ９６を、携帯電話端末１００の端子部１０３に接続させる。この信号線９５は、上述した整流回路９８で整流された発電機９７の出力が供給される信号線である。
【００３４】
　図１０に示すように、携帯電話端末１００の上端と下端とを、それぞれ第１端末保持部９２と第２端末保持部９３とで保持した状態として、プラグ９６を携帯電話端末１００に接続することで、この端末ホルダ９０で得た電力で、携帯電話端末１００が充電される構成となる。
　即ち、
携帯電話端末１００の上端を保持した第１端末保持部９２の回動中心である軸部９１を中心として、携帯電話端末１００が回動できる構成としてある。ここで、第２端末保持部９３と端末ホルダ９０の他端部９０ａとをコイルバネ９４で接続したことで、外部から力が加わることで、コイルバネ９４の弾性力により振動して、携帯電話端末１００が回動を繰り返すことになる。図１０では、矢印θａへの所定角度の回動と、矢印θｂへの所定角度の回動とを繰り返すことになり、その回動により良好な発電が行われるようになる。
【図１０】
　の記載があるから、引用文献１には、
「端末ホルダ９０は、ホルダ本体として、Ｌ字型を若干変形させた形状で構成させてあり、その端末ホルダ９０の一端寄りには、軸部９１が取り付けてあり、端末ホルダ９０内に、その軸部９１の回動で発電を行う発電機９７と、その発電機９７で得た電力を整流する整流回路９８とを取り付けてあり、
　軸部９１には、第１端末保持部９２が取り付けてあり、この第１端末保持部９２の端末挟持部９２ａ，９２ｂで、携帯電話端末１００の上端を挟んで保持する構成としてあり、第１端末保持部９２は、軸部９１を回動中心として所定の角度回動することが可能な構成としてあり、その第１端末保持部９２の回動が軸部９１を介して発電機９７に伝わり、発電される構成としてあり、
　さらに、Ｌ状の端末ホルダ９０の一端側から伸びた他端部９０ａの先端には、弾性部材であるコイルバネ９４を介して、第２端末保持部９３が取り付けてあり、第２端末保持部９３は、端末挟持部９３ａ，９３ｂで、携帯電話端末１００の下端を挟んで保持する構成としてあり、
　携帯電話端末１００の上端を保持した第１端末保持部９２の回動中心である軸部９１を中心として、携帯電話端末１００が回動できる構成としてあり、第２端末保持部９３と端末ホルダ９０の他端部９０ａとをコイルバネ９４で接続したことで、外部から力が加わることで、コイルバネ９４の弾性力により振動して、携帯電話端末１００が矢印θａへの所定角度の回動と、矢印θｂへの所定角度の回動とを繰り返すことになり、その回動により良好な発電が行われるようになる、
　携帯端末保持装置。」（以下、「引用発明」という。）
　が記載されている。
２．引用文献２について
　原査定の理由に引用された特開２００８−６１４７５号公報（以下、「引用文献２」という。下線は当審が付与。）の
　「【００３２】
　ここで、本実施形態において、例えば上記フック部１０が使用者の腰のベルト等に取り付けられると同時に
前記端末保持部１３に携帯電話端末５０が保持されているような時に、例えば当該使用者が歩行したり、移動中の自動車や電車等に使用者が乗車しているような場合、
【００３３】
　一方、当該使用者の身体が上記歩行や自動車等の移動により上下振動することで、例えば上記本体部１２及び端末保持部１３に保持されている携帯電話端末１の重量が当該本体部１２をフック部１０へ近づける方向に加わると、上記ケーブル１５を回転リンク１６から引き出す力が解除され、上記ゼンマイバネ１７に蓄えられていた反発力が開放されて、上記ケーブル１５を巻き取る方向（図３中矢印Ｒ３方向）へ上記回転リング１６に回転力が加えられることになる。
【００３４】
　すなわち本実施形態の携帯端末ホルダ１によれば、フック部１０と本体部１２との間の距離が変化する伸縮運動が、上記ケーブル１５及びゼンマイバネ１７を通じて、上記回転リング１６の回転運動に変換されている。なお、この場合、ゼンマイバネ１７のバネ特性は、端末保持部１３に携帯電話端末５０が取り付けられている時の上記本体部１２及び携帯電話端末５０の合計重量に対して、上記使用者の歩行等による振動を上記ケーブル１５の引き出し及び巻き戻しの伸縮運動に変換可能な、バネ特性に最適化されていることが望ましい。
【００３５】
　また、本実施形態の携帯端末ホルダ１では、上記回転リング１６における図２中の矢印Ｒ１方向の回転運動と図３中の矢印Ｒ３方向の回転運動が、図２中の矢印Ｒ２方向と図３中の矢印Ｒ４方向のようなギヤ１９等の回転運動に伝達され、それら回転運動が発電機２０へ伝えられる。これにより、回転リング１６が回転運動している間、発電機２０では発電が行われることになる。そして、本実施形態の携帯端末ホルダ１においては、上記矢印Ｒ１，Ｒ３の回転運動を発電機２０に伝達することで発電された電力は、前記ＩＯコネクタ部１４を介して携帯電話端末５０へ供給され、
当該携帯電話端末５０のバッテリが充電されることになる。
「【００４７】
　その他、勿論本実施形態の携帯端末ホルダ１では、例えば
フック部１０と本体部１２を使用者が意図的に引き離し及び近づけるような作業を行った場合にも、携帯電話端末５０のバッテリを充電することが可能となっている
　の記載からみて、「端末保持部に携帯電話端末が保持されているような時に、当該使用者が歩行したり移動中の自動車や電車等に使用者が乗車しているような場合、当該携帯電話端末のバッテリが充電されることとなり、フック部と本体部を使用者が意図的に引き離し及び近づけるような作業を行った場合にも、バッテリを充電することが可能である」技術事項が記載されている。
３．引用文献３について
　原査定の理由に引用された特開２００１−７９１２号公報（以下、「引用文献３」という。下線は当審が付与。）の
　「【請求項１】　ケース本体と
スタンド兼用フック手段とを備え、
携帯電話用収納ケース。
　「【０００７】このように構成すると、フック体の板体は軸受体とスライド部材の枢着により横方向に対する動きを制止されていると共に、軸受体の先端の平坦面と背面板との摺接により開く方向への動きを制止されている。したがって、フック体は所定の姿勢を保持して上下方向に摺動し、フック体の板体がフックとして機能し、ケース本体をベルトやカバン等に引っ掛けることができる。また、
フック体を下方へ摺動して板体を開くことにより、フック体がスタンドとして機能し、ケース本体をテーブルその他任意の場所へ立設させることができる。
　の記載からみて、「携帯電話機収納ケースにスタンド兼用フック手段を設ける」技術事項が記載されている。
第６　対比・判断
１．対比
　引用発明の「携帯電話端末１００」は「電子機器」である。
　引用発明の携帯端末保持装置は、第１端末保持部９２と第２端末保持部９３で携帯電話端末を挟んで保持するから、「電子機器に対して着脱自在の取り付けられ」ており、「電子機器の少なくとも一部の側面を覆」っているといえる。
　ここで、「電子機器の少なくとも一部の側面を覆」っており、覆っている部分については携帯電話端末を「保護」しているから、引用発明の「第１端末保持部９２」と「第２端末保持部９３」は「保護手段」を構成しているといえる。
　引用発明は、端末ホルダ９０内に発電機９７を取り付けてあるから、「内部に少なくとも一部が収容された発電手段」を備えているといえる。
　引用発明の「端末ホルダ９０」は、軸部９１を中心として、携帯電話端末が回動できる構成であって、その回動方向は図１０によれば内側から外側に向けて移動可能であるから、「保護手段の内側から外側に向けて少なくとも一部が移動可能」な「操作手段」であるといえる。
　また、引用発明は、「外部から力が加わること」により「回動により良好な発電が行われる」のであるから、「当該発電手段が外力によって駆動されることにより発電を行」っているといえる。
　そうすると、引用発明の「携帯端末保持装置」は、発電を行うから、「発電装置」であるといえる。
　したがって、引用発明と本願発明１は
「電子機器に対して着脱自在に取り付けられる保護手段であって、前記電子機器の少なくとも一部の側面を覆うことにより、当該電子機器を保護する保護手段と、
　内部に少なくとも一部が収容された発電手段であって、当該発電手段が外力によって駆動されることにより発電を行う発電手段と、
　前記保護手段の内側から外側に向けて少なくとも一部が移動可能となるように、前記保護手段に取り付けられた操作手段であって、当該操作手段に外力が加えられた場合に、当該操作手段の移動に伴って、前記発電手段に対して外力を伝達するための操作手段と、を備えた、
　発電装置。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　一致点の「発電手段」について、本願発明１は「保護手段」の内部に少なくとも一部が収容されているのに対し、引用発明は「端末ホルダ９０」、即ち「操作手段」の内部に備えている点。
　相違点２
　一致点の「指示手段」について、本願発明１は、「操作手段の少なくとも一部を、前記電子機器を前記保護手段を介して支持面上に支持するための支持手段として形成した、」のに対し、引用発明ではそのような構成を有さない点。
２．相違点についての判断
　相違点２について検討する。
　本願発明１の「前記操作手段の少なくとも一部を、前記電子機器を前記保護手段を介して支持面上に支持するための支持手段として形成した」という操作手段と支持手段の組合せ自体がいずれの引用文献にも記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、相違点２について当業者が引用発明、引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないから、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明、引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２−４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明、引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−４は、当業者が引用発明、引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。