【事件の表示】
　特願２０１２−５４０２５３「無線通信における容量の増加」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　３日国際公開，ＷＯ２０１１／０６３５６８，平成２５年　４月１１日国内公表，特表２０１３−５１２５９２，請求項の数（２３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００９年１１月２７日を国際出願日とする特許出願であって，平成２７年４月３日付けで拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年７月８日に手続補正がなされ，同年８月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２３に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２７年１１月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そして，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　　第１の割付伝送時間インターバル（ＴＴＩ）の間に，少なくとも２つの多重化転送チャネルを備える複合チャネルに対応するシンボルを受信すること（５１０）と
　前記第１のＴＴＩの全てのシンボルを受信する前に，少なくとも２つの転送チャネルの復号を試みること（５４０.１）と，ここにおいて，前記少なくとも２つの転送チャネルは，第１および第２の転送チャネルを備え，前記復号を試みることは，前記第１の転送チャネルの復号を試みた後の既定の時間インターバルで，前記第２の転送チャネルの復号を試みることを備え，
　復号の成功に基づいて，前記第１のＴＴＩの間に，前記第１の転送チャネルと前記第２の転送チャネルとのそれぞれに対し肯定応答メッセージ（ＡＣＫ）を送信すること（５６０.１）と
　を備え，
　前記ＡＣＫは，前記第１のＴＴＩの間の前記第１の転送チャネルと前記第２の転送チャネルとのそれぞれに対応する前記シンボルの送信を中断するように動作可能である，
　ここにおいて，前記ＡＣＫを送信することは，前記ＡＣＫ送信をパイロット送信と多重化することを備える，方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　　　理由
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．（明確性）（…中略…）
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（進歩性）について
・請求項　１−１１，１３−２３，２５−２７
・引用文献等　１−８
・備考
　引用文献１には，１ＴＴＩの間に，少なくとも２つの多重化転送チャネルを備える複合チャネルを受信し，各転送チャネル毎に独立した再送制御を行うことが開示されている。また，引用文献２の特に第３．２節「Termination of transmissions with HARQ」欄にも同様の技術が開示されている。
　当該技術分野において，１ＴＴＩ間の全てのデータを受信する前にＡＣＫを返送することによって無駄な通信を回避する技術は，引用文献３（特に段落［０００４］，［００１２４］，図２，３，１１，１９，２３及びその説明），引用文献４（特に段落［０００９］−［００１２］，［００２１］−［００５４］）に開示されるように周知の技術に過ぎず，引用文献１，２に記載された発明における送信制御単位である，各転送チャネルに対し，無駄な通信を避けるために該周知技術を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　ここで，複数の復号単位が同時に受信されるような場合，それに対応できる復号器の数等に応じて，逐次復号をすること（例えば，引用文献５（特に段落［００２１］−［００２３］，［００３６］，［００５３］，図３−７，９）参照。
），並列復号を行うことは常套手段に過ぎず，例えば，逐次復号の場合，先の符号化単位の復号に対して次の符号化単位を復号するには，復号器の初期化等に係る既定時間インターバルが必要になることは当業者にとって明らかであるから，当該請求項に係る発明に格別な点は認められない。
　なお，（…中略…），また，ＡＣＫをどのように送信するか，符号化として周知のどのような符号を使用するかは，当業者が適宜決定する事項に過ぎないことも考慮した。
（…中略…）
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.Philips，Mapping of Transport Channels to Physical Channels[online]，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ２＃５１　3GPP TSG-RAN WG2#51　　R2-060424，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_51/Documents/R2-060424.zip＞，２００６年　２月
２.QUALCOMM Europe，On E-DCH structure[online]，　3GPP TSG-RAN WG1♯37　　R1-040538，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_37/Docs/Zips/R1-040538.zip＞，２００４年　５月
３.国際公開第２００９／１０５６１１号（周知技術を示す文献）
４.特表２００４−５１１１７４号公報（周知技術を示す文献）
５.国際公開第２００９／１３７４６４号（周知技術を示す文献）
（以下省略）」
　原査定の理由の概要は，次のとおりである。
　なお，本願発明は，原査定時の請求項４に対応し，また，原査定時の請求項４は，原審拒絶理由通知時の請求項５に対応する。
「　この出願については，平成２７年　４月　３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−２５
・引用文献等　１−１０
　本願出願人は意見書中で，本願発明が「前記ＡＣＫは，前記第１のＴＴＩの間の前記第１の転送チャネルと前記第２の転送チャネルとのそれぞれに対応する前記シンボルの送信を中断するように動作可能」であることを特徴とするのに対し，上記拒絶理由通知書で提示した引用文献１−３には，その記載が無い点で，両者が差異を有しており，本願発明は，上記引用文献１乃至１０に基づいて容易に想到し得たものでない旨主張しているので，以下，検討する。
　引用文献１は，１ＴＴＩの間に，少なくとも２つの多重化転送チャネルを備える複合チャネルを受信し，各転送チャネル毎に独立した再送制御を行うことが開示されており，引用文献２（特に第３．２節「Termination of transmissions with HARQ」欄）にも同様のことが開示されている。
　また，当該技術分野において，１ＴＴＩ間の全てのデータを受信する前にＡＣＫを返送することによって無駄な通信を回避する技術は，引用文献３（特に段落４，１２４，図２，３，１１，１９，２３及びその説明），引用文献４（特に段落９−１２，２１−５４）に開示されるように周知の技術に過ぎず，引用文献１，２に記載された発明における送信制御単位である，各転送チャネルに対し，無駄な通信を避けるために該周知技術を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。そうした場合，各転送チャネルにおいて，１ＴＴＩの間で送信の中断が可能であるということができ，それによる効果も当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。（なお，逐次復号についても，前記拒絶理由通知書で引用した引用文献５で示されている。）
　よって，当該請求項に係る発明は，前記拒絶理由通知書でも述べたとおり，引用文献１−１０の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものであって，格別な点は認められない。
　従って，本願出願人の上記主張は，採用されない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.Philips，Mapping of Transport Channels to Physical Channels[online]，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ２＃５１　3GPP TSG-RAN WG2#51　　R2-060424，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_51/Documents/R2-060424.zip＞，２００６年　２月
２.QUALCOMM Europe，On E-DCH structure[online]，　3GPP TSG-RAN WG1♯37　　R1-040538，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1
/TSGR1_37/Docs/Zips/R1-040538.zip＞，２００４年　５月
３.国際公開第２００９／１０５６１１号（周知技術を示す文献）
４.特表２００４−５１１１７４号公報（周知技術を示す文献）
５.国際公開第２００９／１３７４６４号（周知技術を示す文献）
（以下省略）」
　そうすると，原査定の拒絶の理由の趣旨は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，当業者が引用文献１に基づいて，引用文献３ないし５に記載された周知技術を参酌することにより容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
（なお，引用文献２には，引用文献１に記載の事項と同様のものが記載されており，引用文献４には，引用文献３に記載の事項と同様のものが記載されているので，引用文献２又は引用文献４を引用する場合については，判断を省略する。）
２．当審における原査定の判断
（１）引用発明及び周知事項
ア　引用発明
　原査定で引用された引用文献１（3GPP TSG-RAN WG2#51 R2-060424）には，「Mapping of Transport Channels to Physical Channlels」（当審仮訳：転送チャネルと物理チャネルとのマッピング）に関して，次の事項が記載されている。
「2 Discussion: How many transport channels should be able to be transmitted per UE per TTI?
In the Enhanced Uplink, only a single transport block can be transmitted per TTI. There is some degree of flexibility by including the possibility to transmit both scheduled and non-scheduled data in a single TTI, but the fact that only one transport block is passed down to the physical layer means that the ability to set appropriate transmission parameters for the priority and QoS requirements of each logical channel is limited. The only available degree of freedom is the power offset, which is used as a crude way of controlling the HARQ operating point. This power offset has to be set according to the needs of the highest-priority logical channel that is multiplexed into the transport block, with the result that excessive transmit energy may be used for lower-priority logical channels.
We therefore believe it is beneficial to be able to process data with different priorities or different QoS requirements independently at the physical layer. This implies the possibility of a separate coding chain for each transport channel, which in turn implies that multiple transport channels should be able to be transmitted per UE per TTI. This implies that there is a need to emit multiple transport blocks for multiple transport channels in one TTI for the same UE. 
（…中略…）
In the event of one of these non-periodic transmissions coinciding with a periodically-scheduled transmission, there are a number of possibilities for transmission:
a) Delay the non-periodic transmission until the following TTI. This could be unacceptable from a delay-optimisation point of view. 
b) Multiplex the periodic and non-periodic transmissions into a single block for joint coding and transmission. This would result in the decoding operation for the periodic transmissions changing from one packet to the next depending on whether non-periodic data happened to be transmitted simultaneously. Thus the decoding time and number of retransmissions required would not be consistent. It is also likely that there will have to be different maximum numbers of retransmissions for different classes of data; for example, periodic transmissions for a real-time service might be subject to a lower maximum number of retransmissions than non-periodic transmissions for FTP. 
c) Pass two separate transmissions to the physical layer for multi-codeword transmission. This enables physical layer coding and HARQ functionality to be carried out independently for each transport channel taking into account the requirements of each. 
In view of the drawbacks of (a) and (b), we recommend taking approach (c) and allowing multiple transport channels to be transmitted per UE per TTI, with the exact number of transport channels being chosen to take into account the HARQ signalling overhead.」
（［当審仮訳］
２　ディスカッション：いくつの転送チャネルをＴＴＩ毎にＵＥ毎に転送することができるようにすべきか？
拡張されたアップリンクにおいては，１つの転送ブロックのみをＴＴＩ毎に転送することができる。１つのＴＴＩにおいて，スケジュールされたデータとスケジュールされていないデータの両方を転送する可能性を含めることにより，柔軟性がいくらか広がるが，１つの転送ブロックのみが物理層に渡されることは，各論理チャネルの優先度及びＱｏＳ要求のための適切な転送パラメータを設定する能力が限定される。唯一自由度の幅があるのは電力オフセットであり，それは，ＨＡＲＱ操作点を制御する未熟な（crude）方法として使用される。この電力オフセットは，転送ブロックに多重化される最高優先度の論理チャネルの必要性に従って設定されなければならず，その結果，低優先度の論理チャネルに対して過大な転送エネルギーが使用され得る。
我々は，よって，物理層において独立に，異なる優先度又は異なるＱｏＳの要求を伴うデータを処理することが可能であることは有用であると考える。これは，各転送チャネルのための個別のコーディングチェインの可能性を示唆し，同様に，複数の転送チャネルをＴＴＩ毎にＵＥ毎に転送することができるようにすべきであることを示唆する。これは，１つの同じＵＥのために１つのＴＴＩにおいて，複数の転送チャネルのために複数の転送ブロックを送信する必要があることを示唆する。
（…中略…）
定期的にスケジュールされた転送と同時に非定期的転送の一つが生じる場合，転送のための多くの可能性がある。
ａ）　非定期的転送を次のＴＴＩまで延期する。これは，遅延最適化の観点から受け入れることはできない。
ｂ）　ジョイントコーディングにより定期的転送と非定期的転送とを１つのブロックに多重化し転送する。これは，１つのパケットから次のパケットまでの定期的転送のデコード操作が，非定期的データが同時に転送されるかどうかに依存して変化するという結果になる。よって，デコード時間と必要とされる再送回数が一貫しない。また，例えば，リアルタイムサービスのような定期的な転送は，ＦＴＰのような非定期的な転送よりも，再送の最大回数が少なくなるなど，異なるクラスのデータに対して，再送の最大回数が異なる可能性もある。
ｃ）　マルチコードワード転送のために，個別の２つの転送を物理層に渡す。これは，各転送チャネルの要求を考慮して，各転送チャネルのための物理層コーディング及びＨＡＲＱ機能を独立に実行することを可能にする。
我々は，（ａ）と（ｂ）の欠点を考慮して，（ｃ）のアプローチを採用し，ＨＡＲＱシグナリングのオーバヘッドを考慮して，適切な転送チャネル数が選択されるという条件の下で，複数の転送チャネルをＴＴＩ毎にＵＥ毎に転送することを許容することを推奨する。」
　前記（ア）の「複数の転送チャネルをＴＴＩ毎にＵＥ毎に転送する」より，ＵＥは，「ＴＴＩ」の間に，「複数の転送チャネル」を受信するものと解される。
　また，前記（ア）の「ｃ）　マルチコードワード転送のために，個別の２つの転送を物理層に渡す。これは，各転送チャネルの要求を考慮して，各転送チャネルのための物理層コーディング及びＨＡＲＱ機能を独立に実行することを可能にする。」より，「複数の転送チャネル」の各々は，独立に物理層コーディングがなされ，「複数の転送チャネル」は「マルチコードワード」により転送され，かつ，各「転送チャネル」に対するＨＡＲＱ機能は独立に実行されるものと解される。
　そうすると，前記（ア）及び本願の出願時における技術常識を参酌すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　ＴＴＩの間に，複数の転送チャネルを受信すること，を備え，
　各転送チャネルは，独立に物理層コーディングがなされ，前記複数の転送チャネルはマルチコードワードにより転送され，各転送チャネルに対するＨＡＲＱ機能は独立に実行される，
　方法。」
イ　周知事項
　原査定で引用された引用文献３（国際公開第２００９／１０５６１１号）には，「INCREASING CAPACITY IN WIRELESS COMMUNICATIONS」（発明の名称，当審仮訳：無線通信における容量の増加）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「[0004] Wireless communications systems are widely deployed to provide various types of communication such as voice, packet data, and so on. These systems may be based on code division multiple access(CDMA), time division multiple access(TDMA), frequency division multiple access(FDMA), or other multiple access techniques. For example, such systems can conform to standards such as Third-Generation Partnership Project 2 (3gpp2, or cdma2000), Third-Generation Partnership(3gpp, or W-CDMA), or Long Term Evolution(LTE). In the design of such communications systems, it is desirable to maximize the capacity, or the number of users the system can reliably support, given the available resources. Several factors impact the capacity of a wireless communications system, some of which are described below. 」（第１ページ）
（［当審仮訳］
［０００４］　例えばボイス，パケット・データなどのような様々なタイプの通信を提供するために，無線通信システムが広く配置される。これらのシステムは，符号分割多元接続（ＣＤＭＡ），時分割多元接続（ＴＤＭＡ），周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ），又は他の多元接続技術に基づくことがある。例えば，そのようなシステムは，例えば第三世代パートナーシップ・プロジェクト２（Ｔｈｉｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）（３ｇｐｐ２，又は“ｃｄｍａ２０００”），第三世代パートナーシップ（３ｇｐｐ，又は“Ｗ−ＣＤＭＡ”），又はロングタームエボリューション（“ＬＴＥ”）のような標準に準拠することができる。そのような通信システムのデザインにおいて，キャパシティー，又はシステムが確実にサポートすることができるユーザの数，与えられる利用可能な資源を最大にすることは望ましい。いくつかの要因は，無線通信システムのキャパシティーに影響を与える。そのいくつかは以降で説明される。）
（ウ）「 [00123] In FIG 19, the base station(BS) transmits a series of frames at 1900 to the mobile station (MS). In an exemplary embodiment, the transmissions may be done on a fundamental forward channel(F-FCH TX). As described earlier hereinabove, each sub-segment shown in FIG 19 may correspond to a power control group(PCG) in cdma2000. The BS commences transmission with PCG #0 of TX Frame #0, and continuously transmits PCG 's until an ACK signal 1945 is received from the MS after PCG #8. The ACK signal is transmitted by the MS to signal to the BS that the MS has successfully decoded the entire TX Frame #0 based on the PCG 's already received.
[00124] Upon receiving the ACK 1945, the BS ceases transmission of PCG's corresponding to TX Frame #0, and waits until the beginning of the next frame, TX Frame #1, before transmitting PCG's for the new frame TX Frame #1. Note during the finite period of time associated with receiving and processing the ACK signal 1945, the BS may already have begun transmitting PCG #9 of TX Frame #0.」
（［当審仮訳］
［００１２３］　図１９において，基地局（ＢＳ）は，１９００においてフレームのシーケンスを，モバイル局（ＭＳ）に送信する。例示的な実施形態において，伝送は，基本的な順方向チャネル（Ｆ−ＦＣＨ ＴＸ）の上でなされても良い。先に前述したように，図１９に示される各々のサブセグメントは，ｃｄｍａ２０００における電力制御グループ（ＰＣＧ）に対応しても良い。ＢＳは，ＴＸフレーム ＃０のＰＣＧ ＃０で伝送を開始し，そして，ＡＣＫ信号１９４５がＰＣＧ ＃８の後でＭＳから受信されるまで，連続的にＰＣＧを送信する。すでに受信されたＰＣＧに基づいて全体のＴＸフレーム ＃０をＭＳがうまく復号化したことを，ＢＳにシグナルするために，ＡＣＫ信号がＭＳにより送信される。
［００１２４］　ＡＣＫ１９４５を受信すると，ＢＳは，ＴＸフレーム＃０に対応するＰＣＧの伝送をやめて，新しいフレームであるＴＸフレーム＃１のためにＰＣＧを送信する前に，次のフレームであるＴＸフレーム＃１の開始まで待つ。ＡＣＫ信号１９４５の受信及び処理に関連する有限の期間の間に，ＢＳはすでにＴＸフレーム＃０のＰＣＧ＃９を送信し始めたかもしれない点に留意されるべきである。）
（エ）「[00162] Note the frame early termination aspects described above may be applied not only to a fundamental channel of a cdma2000 communications link, but also to a high data rate supplemental channel. In an alternative exemplary embodiment (not shown), an ACK signaling mechanism on the reverse link may be provided to control transmissions on both a forward fundamental channel and one or more forward supplemental channels, for systems operating according to the cdma2000 standard. 
[00163] FIG 25 illustrates an exemplary embodiment of a signaling scheme 2500 used to signal the ACK message on the reverse link for early termination of a forward fundamental channel(F-FCH) and/or up to two forward supplemental channels(F-SCHl and F-SCH2).
[00164] In FIG 25, a reverse ACK channel(R-ACKCH) 2520 is modulated using binary phase shift keying(BPSK) onto a Walsh code W(64, 16) 2522 using modulator 2524. In an exemplary embodiment, the R-ACKCH 2520 may signal the BS to terminate transmissions on a forward fundamental channel(F-FCH). A relative channel gain 2526 is applied to the resultant signal, and provided to the additive combiner 2518. 
[00165] In FIG 25, a second reverse ACK channel(R-ACKCH) 2510 is modulated using binary phase shift keying(BPSK) onto a Walsh code W(16, 12) 2512 using modulator 2514. In an exemplary embodiment, the ACKCH 2510 may signal the BS to terminate transmissions on a first forward supplemental channel(F-SCHl). A relative channel gain 2516 is applied to the resultant signal, and provided to the additive combiner 2518.
[00166] As further shown in FIG 25, both the R-ACK channels may be combined with a reverse fundamental channel(R-FCH) onto the quadrature(Q) component of the RL signal. The R-FCH may have a rate of 1536 symbols per 20 ms, and is also modulated onto a Walsh code W(16,4) 2532 using a modulator 2534. A relative channel gain 2536 is applied to the resultant signal, and provided to the additive combiner 2518. The output of the additive combiner may be provided on a quadrature(Q) channel 2528 for reverse link transmission to the BS.
[00167] As further shown in FIG 25, a third reverse ACK channel(R-ACKCH)2550 is modulated using on-off keying(OOK) onto a Walsh code W(16, 8) 2552 using modulator 2554. In an exemplary embodiment, the ACKCH 2550 may signal the BS to terminate transmissions on a second forward supplemental channel(F-SCH2). A relative channel gain 2556 is applied to the resultant signal, and provided to the additive combiner 2548. R-ACKCH 2550 may be combined with a reverse pilot channel(R-PICH) 2540 using adder 2548 to generate the in-phase (I) reverse link signal 2544.」（第２６−２７ページ）
（［当審仮訳］
［００１６２］
　上で説明されたフレームの早期ターミネーションの態様は，ｃｄｍａ２０００の通信リンクの基本チャネルだけでなく，“ハイデータレート”補助チャネルにもまた，適用されてもよい点に留意されるべきである。他の例示的な実施形態（図示せず）において，逆方向リンク上でのＡＣＫシグナリング・メカニズムは，ｃｄｍａ２０００標準に従ってオペレートしているシステムのための一つの順方向基本チャネル及び一つ又は複数の順方向補助チャネルの両方の上での伝送を制御するために提供されても良い。
［００１６３］
　図２５は，一つの順方向基本チャネル（Ｆ−ＦＣＨ）及び／又は最高二つの順方向補助チャネル（Ｆ−ＳＣＨ１及びＦ−ＳＣＨ２）の早期ターミネーションのために逆方向リンク上でＡＣＫメッセージをシグナルするために使用されるシグナリング・スキーム２５００の例示的な実施形態を示す。
［００１６４］
　図２５において，逆方向ＡＣＫチャネル（Ｒ−ＡＣＫＣＨ）２５２０は，変調器２５２４を用いて，ウォルシュ符号Ｗ（６４，１６） ２５２２の上に，２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）を用いて変調される。例示的な実施形態において，Ｒ−ＡＣＫＣＨ ２５２０は，順方向基本チャネル（Ｆ−ＦＣＨ）上での伝送をターミネートするために，ＢＳをシグナルしてもよい。相対チャネル利得２５２６は，結果として生じる信号に適用され，加算結合器２５１８に与えられる。
［００１６５］
　図２５において，第２の逆方向ＡＣＫチャネル（Ｒ−ＡＣＫＣＨ）２５１０は，変調器２５１４を用いて，ウォルシュ符号Ｗ（１６，１２） ２５１２の上に，２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）を用いて変調される。例示的な実施形態において，ＡＣＫＣＨ ２５１０は，第１の順方向補助チャネル（Ｆ−ＳＣＨ１）上での伝送をターミネートするために，ＢＳをシグナルしても良い。相対チャネル利得２５１６は，結果として生じる信号に適用され，加算結合器２５１８に与えられる。
［００１６６］
　図２５において更に示されるように，両方のＲ−ＡＣＫチャネルは，ＲＬ信号の直交（Ｑ）成分の上で，逆方向基本チャネル（Ｒ−ＦＣＨ）と結合されてもよい。Ｒ−ＦＣＨは，１５３６のシンボル／２０ｍｓのレートをもっても良く，また，変調器２５３４を用いて，ウォルシュ・コードＷ（１６，４） ２５３２の上に変調される。相対チャネル利得２５３６は，結果として生じる信号に適用され，加算結合器２５１８に与えられる。加算結合器の出力は，ＢＳへの逆方向リンク伝送のための直交（Ｑ）チャネル２５２８の上で与えられても良い。
［００１６７］
　図２５において更に示されるように，第３の逆方向ＡＣＫチャネル（Ｒ−ＡＣＫＣＨ）２５５０は，変調器２５５４を用いて，ウォルシュ符号Ｗ（１６，８）２５５２の上に，オン／オフ変調（on-off keying）（ＯＯＫ）を使用して変調される。例示的な実施形態において，ＡＣＫＣＨ ２５５０は，第２の順方向補助チャネル（Ｆ−ＳＣＨ２）上での伝送をターミネートするために，ＢＳをシグナルしても良い。相対チャネル利得２５５６は，結果として生じる信号に適用され，加算結合器２５４８に与えられる。Ｒ−ＡＣＫＣＨ ２５５０は，同相（Ｉ）の逆方向リンク信号２５４４を生成するために，加算器２５４８を使用して，逆方向パイロットチャネル（Ｒ−ＰＩＣＨ）２５４０と結合されても良い。）
　前記（イ）より，引用文献３には，３ＧＰＰのＬＴＥに関する事項が記載されている。
　また，前記（ウ）より，ＢＳ（基地局）は，フレームにおいて，連続的にＰＣＧ（電力制御グループ）を送信し，ＭＳ（モバイル局）は，フレームの途中ですでに受信したＰＣＧに基づいてそのフレームの復号を行い，復号に成功するとＡＣＫ信号を基地局に送信し，ＡＣＫ信号を受信すると，そのフレームに対応するＰＣＧの伝送を中止するものである。
　そうすると，前記（イ）及び（ウ）並びに本願の出願時における技術常識を参酌すると，次の事項は，本願の出願時において周知のものと解される。（以下，この事項を，「周知事項１」という。）
「　３ＧＰＰのＬＴＥにおいて，
　モバイル局が，フレームのすべてのＰＣＧ（電力制御グループ）を受信する前に，当該フレームの復号を行い，復号に成功するとＡＣＫ信号を送信し，
　基地局は，ＡＣＫ信号を受信すると，そのフレームに対応するＰＣＧの伝送を中止すること。」
　また，前記（エ）（特に，［００１６７］）より，逆方向ＡＣＫチャネル（ＡＣＫ送信）と逆方向パイロットチャネル（パイロット送信）とは結合，すなわち，多重化されて送信されている。
　そうすると，前記（ア）及び（エ）並びに本願の出願時における技術常識を参酌すると，次の事項は，本願の出願時において周知のものと解される。（以下，この事項を，「周知事項２」という。）
「　３ＧＰＰのＬＴＥにおいて，
　ＡＣＫ送信とパイロット送信とを多重化して送信すること。」
　原査定で引用された引用文献５（国際公開第２００９／１３７４６４号）には，「PRE-EMPTIVE ACKNOWLEDGEMENT FOR DATA TRANSMISSION IN A COMMUNICATION SYSTEM」（発明の名称，当審仮訳：通信システムにおけるデータ伝送のためのプリエンプティブ・アクノレッジメント）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
（オ）「[0021] FIG. 2A shows an example data transmission with acknowledgement. The transmission time line may be partitioned into units of frames, which may also be referred to as radio frames, physical layer(PHY) frames, etc. Each frame may have a fixed or configurable duration.
[0022] A transmitter (e.g., terminal 110) may encode and modulate one or more (K) packets and may send a transmission of the K packets in frame n. A packet may also be referred to as a data packet, a PHY packet, a subpacket, a transport block, a data block, a codeword, a code block, etc. A receiver (e.g., base station 120) may receive the transmission from the transmitter, demodulate the received transmission, and decode the demodulated data to obtain K decoded packets. The receiver may then send an ACK in frame n + 3 if the K packets are decoded correctly or may send a NAK if any packet is decoded in error. The transmitter may send another transmission of the K packets if a NAK is received and may send a transmission of new packets if an ACK is received.
[0023] In general, the receiver may send a single ACK or NAK for all packets or an individual ACK or NAK for each packet. In the description herein, ACK information may comprise a single ACK or NAK for all packets, an individual ACK or NAK for each packet, information indicative of actual decoding results for one or more packets, information indicative of predicted decoding results for one or more packets, or some other information useful for the transmitter to determine whether or not to resend one or more packets. For clarity, much of the description below assumes the use of a single ACK or NAK for all packets.
（…中略…）
[0028] The transmitter may send more data than the receiver can decode prior to the ACK transmission time, which is the frame in which the receiver sends ACK information. The receiver may generate pre-emptive ACK information based on the available decoding results and send the pre-emptive ACK information in frame n + 3. The pre-emptive ACK information may comprise an ACK if the K packets are likely to be decoded correctly or a NAK otherwise. The receiver may continue to decode the remaining packets after sending the pre-emptive ACK information. The transmitter may send another transmission of the K packets or may send a transmission of new packets based on the pre-emptive ACK information received from the receiver.」（第４−６ページ）
（［当審仮訳］
［００２１］
　図２は，アクノレッジメントを用いた実例的なデータ伝送を示す。伝送スケジュールは，無線フレームや，物理レイヤフレーム等とも称されるフレームのユニットに分割されうる。各フレームは，固定持続期間あるいは設定可能な持続期間を有しうる。
［００２２］
　（端末１１０のような）送信機は，１あるいは複数（Ｋ）個のパケットを符号化及び変調し，フレームｎにおいて，Ｋ個のパケットの伝送を送信しうる。パケットは，例えば，データ・パケット，ＰＨＹパケット，サブパケット，トランスポート・ブロック，データ・ブロック，コードワード，コード・ブロック等とも称される。（基地局１２０のような）受信機は，送信機からの伝送を受信し，受信された伝送を復調し，復調データを復号してＫ個の復号パケットを取得しうる。受信機は，Ｋ個のパケットが正しく復号されると，フレームｎ＋３においてＡＣＫを送信し，何れかのパケットが誤って復号されるとＮＡＫを送信しうる。送信機は，ＮＡＫが受信されるとこれらＫ個のパケットの別の伝送を送信し，ＡＣＫが受信されると新たなパケットの伝送を送信しうる。
［００２３］
　一般に，受信機は，全てのパケットについて単一のＡＣＫあるいはＮＡＫを送信する，もしくは，各パケットについて個別のＡＣＫあるいはＮＡＫを送信しうる。本明細書における説明において，ＡＣＫ情報は，全てのパケットのための単一のＡＣＫあるいはＮＡＫか，各パケットのための個々のＡＣＫあるいはＮＡＫか，１あるいは複数のパケットに対する実際の復号結果を示す情報か，複数のパケットに対する予測される復号結果を示す情報か，あるいは送信機が１あるいは複数のパケットを再送信するべきか否かを判定するために役立つその他何れかの情報を備えうる。明確にするために，以下の説明の多くは，全てのパケットについて単一のＡＣＫあるいはＮＡＫを使用することを仮定する。
（…中略…）
［００２８］
　送信機は，受信機がＡＣＫ伝送時間より前に復号しうるよりも多くのデータを送信しうる。このＡＣＫ伝送時間は，受信機がＡＣＫ情報を送信するフレームである。受信機は，利用可能な復号結果に基づいて，プリエンプティブＡＣＫ情報を生成し，フレームｎ+３において，プリエンプティブＡＣＫ情報を送信しうる。プリエンプティブＡＣＫ情報は，Ｋ個のパケットが正しく復号されそうな場合はＡＣＫを，そうでない場合はＮＡＫを備えうる。受信機は，プリエンプティブＡＣＫ情報を送信した後，残りのパケットを復号し続けうる。送信機は，受信機から受信されたプリエンプティブＡＣＫ情報に基づいて，Ｋ個のパケットの別の伝送を送信しうる，もしくは，新たなパケットの伝送を送信しうる。）
（カ）「 [0035] FIG.4 shows an example mapping of output packets to output blocks. In general, the mapping may be defined such that the K output packets are interleaved or dispersed across the M output blocks. Mapping each output packet to a subset of the M output blocks may allow for pipelining of demodulation and decoding at the receiver and may also reduce decoding latency. The amount of pipelining may be dependent on the total number of output blocks (M) and the number of output blocks used for each output packet, e.g., greater pipelining may be achieved for more output blocks and/or fewer output blocks per output packet. The number of output blocks per output packet may be selected to achieve the desired diversity for each output packet.
[0036] FIG.5 shows an example of demodulation and decoding for the three packets shown in FIG.4. The receiver may obtain all M received blocks in a single frame but may demodulate one received block at a time. The receiver may order the M received blocks such that demodulated packets can be obtained for decoding as soon as possible. The receiver may first demodulate the six received blocks 1, 2, 3, 4, 6 and 7 containing demodulated packet 1. The receiver may then decode demodulated packet 1 and may concurrently demodulate the two remaining received blocks 5 and 8. The receiver may decode demodulated packets 2 and 3 in sequential order after completing the decoding for packet 1.」（第８ページ）
（［当審仮訳］
［００３５］
　図４は，出力ブロックへの出力パケットの実例的なマッピングを示す。一般に，マッピングは，Ｋ個の出力パケットがＭ個の出力ブロックにわたってインタリーブあるいは分散される。Ｍ個の出力ブロックのサブセットに各出力パケットをマッピングすることによって，復調のパイプライン処理及び受信機での復号が可能になり，更に，復号レイテンシが低減されうる。パイプライン処理の量は，（Ｍ個の）出力ブロックの総数及び各出力パケットのために使用される出力ブロックの数に依存し，例えば，より多くのパイプライン処理は，より多くの出力パケット及び／あるいは出力パケット毎のより少ない出力ブロックのために達成されうる。出力パケット毎の出力ブロックの数は，各出力パケットのための望ましいダイバーシティを達成するために選択される。
［００３６］図５は，図４に示された３つのパケットに対する復調及び復号の実例を示す。受信機は，単一フレームで受信されたＭ個全てのブロックを取得しうるが，受信されたブロックを一度に１つ復調する。受信機は，復調パケットができるだけ早く復号のために取得されるように，Ｍ個の受信されたブロックを順序付けうる。受信機は最初に，復調パケット１を含む，６個の受信されたブロック１，２，３，４，６，７を復調しうる。受信機は，その後，復調パケット１を復号し，受信された残りの２個のブロック５，８を同時に復調しうる。受信機は，パケット１に対する復号を完了した後，復調パケット２，３を逐次的に復号しうる。）
（キ）「[0049] The transmitter may send a transmission of data to a receiver (block 712). The transmitter may receive ACK information for the data from the receiver, with the ACK information being generated by the receiver prior to decoding all of the data (block 714). The transmitter may send another transmission of the data or a transmission of new data based on the ACK information (block 716). For block 716, the transmitter may send another transmission of the data if the ACK information comprises a NAK and may send a transmission of new data if the ACK information comprises an ACK.
（…中略…）
 [0053] The receiver may send a NAK if any packet is decoded in error. In one design, the transmitter may resend all K packets upon receiving the NAK from the receiver. In this design, skipping decoding for the remaining packets may not adversely impact performance since the transmitter would resend all K packets even if one or more of the remaining packets are decoded correctly. In another design, the transmitter may resend only packets decoded in error, instead of all K packets. In this design, skipping decoding for the remaining packets may minimally impact performance since these packets may be decoded in error with high probability. For both designs, the receiver may wait for the next transmission of the remaining packets and then decode each remaining packet based on all transmissions received for that packet.」（第１２−１３ページ）
（［当審仮訳］
［００４９］
　プリエンプティブＡＣＫ情報は，ハイブリッド自動再生要求（ＨＡＲＱ）を用いたデータ送信のために使用されうる。ＨＡＲＱにおいて，送信機は，パケットが受信機によって正しく復号されるか，あるいは最大数の伝送が送信されるか，あるいはその他何れかの終了条件に遭遇するまで，受信機へパケットの伝送を送信し，１あるいは複数の追加の伝送を送信しうる。ＨＡＲＱは，データ伝送の信頼性を向上させうる。
（…中略…）
［００５３］受信機は，何れかのパケットが誤って復号されるとＮＡＫを送信しうる。１つの設計において，送信機は，受信機からＮＡＫを受信すると，Ｋ個のパケット全てを再送信しうる。この設計において，送信機は，残りのパケットのうちの１あるいは複数が正しく復号されなくても，Ｋ個のパケット全てを再送信するので，残りのパケットに対する復号をスキップすることは，性能に悪影響を与えることはない。１つの設計において，送信機は，Ｋ個のパケット全てではなく，誤って復号されたパケットのみを再送信する。この設計では，残りのパケットは高い確率で誤って復号されるので，これら残りのパケットに対する復号をスキップすることにより，性能に及ぼす影響を最小限にすることができる。これら両設計において，受信機は残りのパケットの次の送信を待ち，その後，それらのパケットために受信された全ての伝送に基づいて残りの各パケットを復号しうる。）
　前記（オ）の［００２１］より，伝送は，フレーム単位で行われることが記載されている。
　前記（オ）の［００２２］より，送信機は，Ｋ個のパケットを符号化及び変調して，フレームｎにおいて送信し，受信機は，Ｋ個のパケットが正しく復号されると，フレームｎ＋３においてＡＣＫを送信し，いずれかのパケットが誤って復号されるとＮＡＫを送信すること，及び，「パケット」が「コードワード」とも称されることが記載されている。
　前記（カ）の［００３５］より，送信機は，複数のパケットの各々を複数個のブロックにインタリーブして送信し，受信機は，パイプライン処理により，受信したブロックを復調して，パケットを復号することが記載されている。
　また，前記（カ）の［００３６］には，パイプライン処理の具体例として，受信ブロック１，２，３，５，６，７を復調し，復調パケット１を復号し，残りの受信ブロック２，３を同時に復調して，復調パケット２及び３を逐次的に復号することが記載されている。
　また，前記（オ）の［００２２］，［００２３］及び［００２８］並びに前記（キ）より，ＨＡＲＱにより，受信機が，フレームｎにおいて受信したＫ個のパケットが正しく復号されると，フレームｎ＋３においてＡＣＫを送信し，いずれかのパケットが誤って復号されると，ＮＡＫを送信し，送信機は，ＡＣＫを受信すると，別のＫ個のパケットを送信するか，又は，新たなパケットを送信し，ＮＡＫを受信すると，パケットすべてを再送信するか，又は，誤って復号されたパケットのみを再送信することが記載されている。
　また，引用文献５のＦｉｇ．２より，受信機は，フレームｎ＋１以降にブロックを復調し，パケットを復号することが記載されている。
　そうすると，前記（オ）ないし（キ）並びに本願の出願時における技術常識を参酌すると，次の事項は，本願の出願時において周知のものと解される。（以下，この事項を，「周知事項３」という。）
「　送信機は，Ｋ個のコードワードの各々を複数個のブロックにインタリーブしてフレームｎにおいて送信し，
　受信機は，フレームｎ＋１以降に，パイプライン処理により，受信したブロックを復調して，Ｋ個のコードワードを逐次的に又は同時に復号し，Ｋ個のコードワードが正しく復号されるとフレームｎ＋３においてＡＣＫを送信し，いずれかのコードワードが誤って復号されるとＮＡＫを送信し，
　送信機は，ＡＣＫを受信すると，別のＫ個のパケットを送信するか，又は，新たなパケットを送信し，ＮＡＫを受信すると，コードワードすべてを再送信するか，又は，誤って復号されたコードワードのみを再送信すること。」
（２）対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ＴＴＩ」は，本願発明の「割付伝送時間インターバル（ＴＴＩ）」に相当する。
ｂ．引用発明の「複数のコードワード」は，「ＴＴＩ」の間に受信されるものであるから，何らかの形で「多重化」されることは自明である。
　そして，そのように多重化された複数の転送チャネルは，「複合チャネル」といい得るものである。
　また，３ＧＰＰのＬＴＥに係る技術常識を参酌すれば，「複合チャネル」に対応する「シンボル」が含まれることは自明である。
　そうすると，引用発明において，「ＴＴＩの間に，複数の転送チャネルを受信すること」は，本願発明の「第１の割付伝送時間インターバル（ＴＴＩ）の間に，少なくとも２つの多重化転送チャネルを備える複合チャネルに対応するシンボルを受信すること」に相当する。
ｃ．引用発明の「ＨＡＲＱ機能」には，「肯定応答メッセージ（ＡＣＫ）を送信すること」が含まれることは自明である。
　また，引用発明において，「ＨＡＲＱ機能」は，転送チャネルに対して独立に実行されるから，「肯定応答メッセージ（ＡＣＫ）を送信すること」も，独立に実行されることは自明である。
　そうすると，引用発明が，本願発明の「復号の成功に基づいて，前記第１のＴＴＩの間に，前記第１の転送チャネルと前記第２の転送チャネルとのそれぞれに対し肯定応答メッセージ（ＡＣＫ）を送信すること」との構成を備えることは自明である。
イ　一致点及び相違点
　以上を総合すれば，本願発明と引用発明とは，以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　第１の割付伝送時間インターバル（ＴＴＩ）の間に，少なくとも２つの多重化転送チャネルを備える複合チャネルに対応するシンボルを受信すること（５１０）と，
　復号の成功に基づいて，前記第１のＴＴＩの間に，前記第１の転送チャネルと前記第２の転送チャネルとのそれぞれに対し肯定応答メッセージ（ＡＣＫ）を送信すること，を備える方法。」
［相違点１］
　本願発明が，「前記第１のＴＴＩの全てのシンボルを受信する前に，少なくとも２つの転送チャネルの復号を試みること（５４０.１）と，ここにおいて，前記少なくとも２つの転送チャネルは，第１および第２の転送チャネルを備え，前記復号を試みることは，前記第１の転送チャネルの復号を試みた後の既定の時間インターバルで，前記第２の転送チャネルの復号を試みること」との構成を備えるのに対し，引用発明は，この構成について具体的に言及がない点。
［相違点２］
　本願発明が，「前記ＡＣＫは，前記第１のＴＴＩの間の前記第１の転送チャネルと前記第２の転送チャネルとのそれぞれに対応する前記シンボルの送信を中断するように動作可能である」との構成を備えるのに対し，引用発明は，この構成について具体的に言及がない点。
［相違点３］
　本願発明が，「前記ＡＣＫを送信することは，前記ＡＣＫ送信をパイロット送信と多重化することを備える」との構成を備えるのに対し，引用発明は，この構成について具体的に言及がない点。
ウ　判断
　［相違点１］と［相違点２］についてまとめて検討する。
　周知事項１にあるように，
「　３ＧＰＰのＬＴＥにおいて，
　モバイル局が，フレームのすべてのＰＣＧ（電力制御グループ）を受信する前に，当該フレームの復号を行い，復号に成功するとＡＣＫ信号を送信し，
　基地局は，ＡＣＫ信号を受信すると，そのフレームに対応するＰＣＧの伝送を中止すること。」
は，本願の出願時における周知技術である。
　しかしながら，引用発明は，「複数の転送チャネル」を受信するものであるのに対し，周知事項１は，「複数の転送チャネル」を受信するものではなく，また，引用発明は，周知事項１のように，「ＰＣＧ（電力制御グループ）」をフレームにおいて受信するものではない。よって，引用発明と周知事項１とは，前提となる構成が異なっている。したがって，引用発明に，周知事項１を適用することの動機付けが存在しない。
　よって，引用発明に周知事項１を適用することにより，［相違点２］に係る本願発明の構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　仮に，引用発明に周知事項１を適用して，［相違点２］に係る本願発明の構成を当業者が容易に想到し得たとしても，次の理由により，［相違点１］に係る本願発明の構成も，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　周知事項３にあるように，
「　送信機は，Ｋ個のコードワードの各々を複数個のブロックにインタリーブしてフレームｎにおいて送信し，
　受信機は，パイプライン処理により，受信したブロックを復調して，Ｋ個のコードワードを逐次的に又は同時に復号し，Ｋ個のコードワードが正しく復号されるとフレームｎ＋３においてＡＣＫを送信し，いずれかのコードワードが誤って復号されるとＮＡＫを送信し，
　送信機は，ＡＣＫを受信すると，別のＫ個のパケットを送信するか，又は，新たなパケットを送信し，ＮＡＫを受信すると，コードワードすべてを再送信するか，又は，誤って復号されたコードワードのみを再送信すること。」
は，本願の出願時における周知技術である。
　ここで，Ｋ個のコードワードを逐次的に復号することは，「第１のコードワードの復号を試みた後で，第２のコードワードの復号を試みること」をいう技術思想を含んでいる。
　しかしながら，周知事項３においては，各コードワードを，複数個のブロックのどのブロックにインタリーブするか，及び，各ブロックをどの順に送信するかによって，各コードワードを復号できるタイミングが異なるから，「第１のコードワードの復号」を試みるタイミングと「第２のコードワードの復号」を試みるタイミングとの間の時間が「既定の時間インターバル」となることは想定されていない。
　また，周知事項３の前記技術思想は，送信機が，フレームｎ＋３において「ＡＣＫ」を受信することを前提としており，受信機におけるコードワード（パケット）の復号は，フレームｎ＋１以降に実行されている。一方，本願発明においては，「第１のＴＴＩ」の間に「ＡＣＫ」を受信しているから，「第１の転送チャネルの復号」及び「第２の転送チャネルの復号」は，「第１のＴＴＩ」の間に実行されるという前提の元で，両「復号」の「試み」の間の時間差が，「既定の時間インターバル」となる構成であると解される。そうすると，［相違点１］及び［相違点２］に係る本願発明の構成を想到するためには，引用発明に周知事項１を適用した構成に，周知事項３の一部（上記技術思想）をさらに適用することとなり，適切ではない。
　よって，引用発明に周知事項３を適用し，［相違点１］に係る本願発明の構成を当業者が想到することが容易であったとはいえない。
エ　小括
　したがって，［相違点３］について検討するまでもなく，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて，引用文献３又は５に記載された周知事項を参酌することにより容易に発明することができたものではない。
　本願の請求項１１及び２１に係る発明は，本願発明を「装置」として特定したものであり，本願の請求項２３に係る発明は，本願発明を「コンピュータ可読記憶媒体」として特定したものであり，いずれも，本願発明に係る技術的特徴のすべてを実質的に包含するものであるから，同様に，当業者が引用発明に基づいて，引用文献３又は５に記載された周知事項を参酌することにより容易に発明することができたものではない。
　本願の請求項２ないし１０，１２ないし２０及び２２に係る発明は，請求項１，１１又は２１を引用するものであり，本願発明に係る技術的特徴のすべてを実質的に包含するものであるから，同様に，当業者が引用発明に基づいて，引用文献３又は５に記載された周知事項を参酌することにより容易に発明することができたものではない。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第４　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。