【事件の表示】
　特願２０１３−２１０２４８「携帯機器ならびにその光学撮像レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１９日出願公開、特開２０１４−　９２７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年１０月７日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１０月３１日，台湾）に出願した特願２０１３−２１０２４８号であり，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。 
平成２６年　９月１９日：拒絶理由通知（同年同月２４日発送） 
平成２７年　３月１８日：意見書 
平成２７年　３月１８日：手続補正書 
平成２７年　８月２７日：拒絶査定（同年９月１日送達） 
平成２７年１２月２２日：審判請求 
平成２７年１２月２２日：手続補正書（以下，この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 
 　
第２　補正の却下の決定 
［結論］ 
　平成２７年１２月２２日提出の手続補正書による手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　補正の内容 
(1) 本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この請求項１の記載に係る発明を，「本願発明」という。）。 
「光学撮像レンズであって，
　各々が物体側に向いた物体側の面と像側に向いた像側の面とを有する第１のレンズ素子，第２のレンズ素子，第３のレンズ素子，第４のレンズ素子，および第５のレンズ素子のみを，屈折力を有するレンズ素子として第１乃至第５の順に物体側から像側へ亘って備え，
　前記第１のレンズ素子は，正の屈折力を有するとともに，光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面を有し，
　前記第２のレンズ素子は，負の屈折力を有するとともに，前記光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面と，前記光軸近傍に凹部をなす前記像側の面とを有し，
　前記第３のレンズ素子は，当該第３のレンズ素子の周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記第４のレンズ素子は，前記光軸近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記第５のレンズ素子は，前記光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面を有するとともに，前記光軸近傍に凹部をなし且つ当該第５のレンズ素子の周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記光軸に沿った前記５つのレンズ素子すべての厚さの和を示すＡＬＴと，前記光軸に沿った前記第１のレンズ素子の中心厚を示すＴ1とは，不等式
ＡＬＴ／Ｔ1 ≦４
　を満たし，且つ，前記光軸に沿った前記第１のレンズ素子から前記第５のレンズ素子までのすべての空隙の和を示すＧaaは，不等式
Ｇaa ≦０．９１ｍｍ
　を満たすことを特徴とする光学撮像レンズ。」
　
(2) 本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，この記載に係る発明を，「本件補正後発明」という。）。なお，下線は当合議体が付したものである（以下同じ。）。 
 「光学撮像レンズであって，
　各々が物体側に向いた物体側の面と像側に向いた像側の面とを有する第１のレンズ素子，第２のレンズ素子，第３のレンズ素子，第４のレンズ素子，および第５のレンズ素子のみを，屈折力を有するレンズ素子として第１乃至第５の順に物体側から像側へ亘って備え，
　前記第１のレンズ素子は，正の屈折力を有するとともに，光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面を有し，
　前記第２のレンズ素子は，負の屈折力を有するとともに，前記光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面と，前記光軸近傍に凹部をなす前記像側の面とを有し，
　前記第３のレンズ素子は，当該第３のレンズ素子の周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記第４のレンズ素子は，前記光軸近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記第５のレンズ素子は，前記光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面を有するとともに，前記光軸近傍に凹部をなし且つ当該第５のレンズ素子の周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記光軸に沿った前記５つのレンズ素子すべての厚さの和を示すＡＬＴと，前記光軸に沿った前記第１のレンズ素子の中心厚を示すＴ1とは，不等式
ＡＬＴ／Ｔ1 ≦４
　を満たし，且つ，前記光軸に沿った前記第１のレンズ素子から前記第５のレンズ素子までのすべての空隙の和を示すＧaaは，不等式
Ｇaa ≦０．９１ｍｍ
　を満た
し，且つ，Ｇ
aa
 とＴ
1
とは，不等式
１．３≦Ｇ
aa
 ／Ｔ
1
 ≦２．０
　を満た
２　補正の適否
　本件補正について，請求人は審判請求書において「請求項１は，平成２７年３月１８日付け手続補正書で適法に補正された従前の請求項１を，同手続補正書で適法に補正された従前の明細書の段落００４３に式（５”）として記載された数値限定『１．３≦Ｇaa／Ｔ1≦２．０』によって限定的に減縮したものです。」と主張する。
　本件補正は，本件補正後の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光学撮像レンズ」の「光軸に沿った前記第１のレンズ素子の中心厚を示すＴ1」と「光軸に沿った前記第１のレンズ素子から前記第５のレンズ素子までのすべての空隙の和を示すＧaa」について，その比が「１．３≦Ｇaa／Ｔ1≦２．０」という範囲にあるとの限定を付加するものである。
　そして，本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法１７条の２第３項，第４項の規定に違反するところはない。
　そこで，本件補正後発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下，検討する。
（1）本件補正後発明
　本件補正後発明は，上記１（2）に記載したとおりのものである。
（2）引用例の記載及び引用発明
ア　引用例１の記載 
　本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０１１−８５７３３号公報（以下「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，撮像レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ＣＣＤ(Charge Coupled Device)等のイメージセンサの高画素化の進展に伴い，イメージセンサ上に配置される撮像レンズ系には高い解像力が求められている。また，本体機器（デジタルスチルカメラ，携帯電話等）の小型化・薄型化の進展に伴い，本体機器に搭載される撮像レンズ系の小型化・薄型化も強く求められている。
【０００３】
　高屈折率の硝材を用いてレンズを非球面化すること，レンズ枚数を増加すること等により，高い解像度を実現することが可能になる。しかしながら，単純にレンズ枚数を増加させる場合には，撮像レンズ系が大型化し，その小型化の要請に反することになる。
【０００４】
　特許文献１には，第１〜第３群から構成された小型レンズが開示されている。この小型レンズでは，第１群に含まれる第１レンズと第２群の物体側凹面間に絞りが配置されており，第２群及び第３群に含まれるレンズの少なくとも一面が非球面とされ，かつ所望の条件式が満足される。これによって，小型／高解像で，加工性，組立性の良い小型レンズを提供することが可能になる。なお，特許文献１は，４枚玉レンズを用いた場合には，フレアカット，絞りを具現化する部材を追加する必要が生じる点を問題点として挙げている。」
（イ）　「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　高解像力の撮像レンズ系を実現するためには，撮像レンズ系を構成するレンズ枚数を単純に増加させることが最も簡便である。レンズ枚数の増加に伴い，撮像レンズ系のコストは上昇してしまうが，撮像レンズ系の製造が複雑化してしまうことを抑制することができる。しかしながら，レンズ枚数を単純に増加させると，撮像レンズ系が大型化してしまうため，高解像力を具備するとしても小型化の要請を満足することはなく，結局，解像力／小型化をある程度犠牲とせざるを得なくなる。
【０００７】
　このように，撮像レンズ系の大型化を抑制する態様にて撮像レンズ系に対して高解像力を具備させることが強く要求されている。」
（ウ）　「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明に係る撮像レンズ系は，少なくとも，物体側に凸状の第１レンズを含む第１レンズ群，結像側に凹状の第２レンズを含む第２レンズ群，物体側に凹面が配されたメニスカス形状の第３レンズを含む第３レンズ群，物体側に凹面が配されたメニスカス形状の第４レンズを含む第４レンズ群，及び物体側に変曲点を有する非球面が配されたメニスカス形状の第５レンズを含む第５レンズ群が物体側からこの順に配置された撮像レンズ系であって，前記第５レンズは，光軸を含む平面において当該第５レンズを断面視したとき，当該第５レンズの中心から当該第５レンズの外周方向へ離間する方向において当該第５レンズの輪郭線の延在方向が最初に変化する第１及び第２変曲点夫々を物体側の物体側面及び結像側の結像側面夫々に有する非球面レンズであり，当該撮像レンズ系の焦点距離をｆ，前記光軸からの前記第１変曲点の高さをｉ１，前記光軸からの前記第２変曲点の高さをｉ２としたとき，ｉ１／ｆ＜０．２０を満足し，かつｉ２／ｆ＜０．２６を満足する。
【０００９】
　前記物体側面を構成する前記輪郭線は，前記第１変曲点から前記第５レンズの外周方向へ延在するに応じて物体側へ近づき，かつ前記結像側面を構成する前記輪郭線は，前記第２変曲点から前記第５レンズの外周方向へ延在するに応じて物体側へ近づく，と良い。
【００１０】
　結像側へのサグ量を正の値とし物体側へのサグ量を負の値とする条件を前提とし，前記物体側面上の光軸位置から前記第１変曲点までのサグ量をＳＬ１とし，前記第１変曲点から前記物体側面の有効径位置までのサグ量をＳＨ１とし，前記結像側面上の光軸位置から前記第２変曲点までのサグ量をＳＬ２とし，前記第２変曲点から前記結像側面の有効径位置までのサグ量をＳＨ２としたとき，ＳＬ１及びＳＬ２は正の値であり，ＳＨ１及びＳＨ２は負の値である，と良い。
【００１１】
　｜ＳＨ１／ＳＬ１｜＞２を満足し，かつ｜ＳＨ２／ＳＬ２｜＞２．５を満足する，と良い。
【００１２】
　前記第２変曲点は，前記第１変曲点よりも前記第５レンズの外周側に位置する，と良い。」
（エ）　「【発明の効果】
【００１８】
　本発明によれば，撮像レンズ系の大型化を抑制する態様にて撮像レンズ系に対して高解像力を具備させることができる。」
（オ）　「【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカメラモジュールの概略的な構成模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る撮像レンズ系に含まれるレンズの概略的な構成模式図である。
【図３】本発明の第１実施例に係るカメラモジュールの概略的な構成模式図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る撮像レンズ系の諸条件を示す表である。
【図５】本発明の第１実施例に係る非球面レンズの非球面係数を示す表である。」
（カ）　「【００２１】
　［第１実施形態］
　
図１及び図２を参照して，本発明の第１実施形態
【００２２】
　
図１に示すように，カメラモジュール
は，絞り部材５０，レンズ１，レンズ２，レンズ３，レンズ４，レンズ５，透明基板１０，及びイメージセンサ（撮像素子）２０を有する
【００２３】
　
絞り部材５０，レンズ１，レンズ２，レンズ３，レンズ４，レンズ５，透明基板１０，及びイメージセンサ２０は，光軸ＡＸに沿って，この順で配置され
【００２４】
　物体側から到来する光束は，絞り部材５０の開口ＯＰ５０，レンズ１〜５，及び透明基板１０を介して，イメージセンサ２０の撮像面２５に到達する。イメージセンサ２０の撮像面２５には，ｚｙ平面にてマトリクス状に複数の画素が配置されている。各画素は，入力光を光電変換し，入力光の強度に応じて電荷量の電荷を蓄積／生成する。各画素で蓄積／生成された電荷を各画素からリードし，リードしたアナログ値をデジタル値に変換することによって，イメージセンサ２０の撮像面２５上に結像された光像は画像データに変換される。」
（キ）　「【図１】
」
（ク）　「【００２６】
　
レンズ１は，
非球面レンズである。レンズ１は，物体側に凸状のレンズ面を有する。レンズ１は，正のパワーを有する。
【００２７】
　
レンズ２は，
非球面レンズである。レンズ２は，結像側に凹状のレンズ面を有する。レンズ２は，負のパワーを有する。
【００２８】
　
レンズ３は，
非球面レンズである。レンズ３は，物体側に凹状のレンズ面を有し，結像側に凸状のレンズ面を有する。つまり，レンズ３は，物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズである。レンズ３は，正のパワーを有する。
【００２９】
　
レンズ４は，
非球面レンズである。レンズ４は，物体側に凹状のレンズ面を有し，結像側に凸状のレンズ面を有する。つまり，レンズ４は，物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズである。レンズ４は，負のパワーを有する。
【００３０】
　
レンズ５は，
非球面レンズである。レンズ５は，物体側に凸状のレンズ面５ａを有し，結像側に凹状のレンズ面５ｂを有する。つまり，レンズ５は，物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズである。
レンズ面５ａは，光軸ＡＸに対応する位置において凸状であるが，全体としては凹状のレンズ面を有する。また，レンズ面５ｂは，全体としては凸状のレンズ面であるが，光軸ＡＸに対応する位置に凹状のレンズ面を有する。
（ケ）　「【００３１】
　図１に模式的に示すように，光軸ＡＸを含む平面（光軸ＡＸに対して平行，かつ光軸ＡＸを含む平面）においてレンズ５を断面視すると，レンズ５は，変曲点５ｐ，変曲点５ｑを有し，かつ中心点５ｒ，中心点５ｓを有する。変曲点５ｐは，光軸ＡＸに平行な軸線とレンズ面５ａとの交点に対応する。変曲点５ｑは，光軸ＡＸに平行な軸線ｘ４とレンズ面５ｂとの交点に対応する。中心点５ｒは，光軸ＡＸとレンズ面５ａとの交点に対応する。中心点５ｓは，光軸ＡＸとレンズ面５ｂとの交点に対応する。
【００３２】
　変曲点は，光軸ＡＸからレンズの外周方向へ延在するレンズの輪郭線が方向変換する位置にある。換言すると，変曲点は，レンズの輪郭線の曲がる方向が変化する位置にある。輪郭線は，光軸ＡＸを含む平面において，レンズを断面視したときに現われる。
【００３３】
　輪郭線は，次のように延在する。レンズ５のレンズ面５ａを構成する輪郭線は，中心点５ｒを始点として上側（外周側）へ延在する。まず，輪郭線は，中心点５ｒから変曲点５ｐへ結像側に近づきながら延在する。次に，輪郭線は，変曲点５ｐから上側へ物体側に近づきながら延在する。下側（外周側）についても同様の説明があてはまる。
【００３４】
　レンズ５のレンズ面５ｂを構成する輪郭線は，中心点５ｓを始点として上側（外周側）へ延在する。まず，輪郭線は，中心点５ｓから変曲点５ｑへ結像側へ近づきながら延在する。次に，輪郭線は，変曲点５ｑから上側へ物体側へ近づきながら延在する。下側（外周側）についても同様の説明があてはまる。
【００３５】
　変曲点５ｐは，変曲点５ｑよりも光軸ＡＸ側に位置する。変曲点５ｑは，変曲点５ｐよりもレンズ５の外周側に位置する。換言すると，光軸ＡＸからの変曲点５ｐの高さｉ１は，光軸ＡＸからの変曲点５ｑの高さｉ２よりも小さい。このように変曲点の位置を設定することによって，所望のレンズ特性を維持しつつ，レンズ５の大きさを効果的に小さくすることが可能になる。
【００３６】
　なお，変曲点５ｐの高さｉ１は，光軸ＡＸと軸線ｘ２間の距離（軸線ｘ１の長さ）に対応する。同様に，変曲点５ｑの高さｉ２は，光軸ＡＸと軸線ｘ４間の距離（軸線ｘ３の長さ）に対応する。軸線ｘ１は，光軸ＡＸの垂線であり，軸線ｘ２との交点まで延在する。軸線ｘ３は，光軸ＡＸの垂線であり，軸線ｘ４との交点まで延在する。
【００３７】
　図１を正面視して光軸ＡＸの下半分の部分にある変曲点については，変曲点５ｐ，５ｑと同様の説明があてはまるため，重複する説明は省略する。」
（コ）　「【００４２】
　図２を参照して，更に説明をする。
【００４３】
　図２に示すように，結像側のサグ量を正（＋）の値とし，物体側のサグ量を負（−）の値としたとき，次のように説明できる。中心点５ｒから変曲点５ｐのサグ量ＳＬ１は，正の値となる。変曲点５ｐから有効径位置５ｔまでのサグ量ＳＨ１は，負の値となる。中心点５ｓから変曲点５ｑのサグ量ＳＬ２は，正の値となる。変曲点５ｑから有効径位置５ｕまでのサグ量ＳＨ２は，負の値となる。
【００４４】
　このとき，次の条件式（３）（４）を満足すると良い。
　　｜ＳＨ１／ＳＬ１｜＞２　　　（３）
　　｜ＳＨ２／ＳＬ２｜＞２．５　　　（４）
【００４５】
　条件式（３），（４）を満足することによって，レンズ５のレンズ系を効果的に小さくすることが可能になる。これによって，撮像レンズ系の小型化を十分に図ることが可能になる。なお，有効径位置は，有効径上の点に相当する。
【００４６】
　サグ量ＳＬ１は，軸線ｘ５と軸線ｘ６間の間隔に相当する。サグ量ＳＬ２は，軸線ｘ８と軸線ｘ９間の間隔に相当する。サグ量ＳＨ１は，軸線ｘ６と軸線ｘ７間の間隔に相当する。サグ量ＳＨ２は，軸線ｘ９と軸線ｘ１０間の間隔に相当する。
【００４７】
　軸線ｘ５は，中心点５ｒ上に存在し，光軸ＡＸに対して垂直に交差する。軸線ｘ６は，変曲点５ｐ上に存在し，光軸ＡＸに対して垂直に交差する。軸線ｘ７は，有効径位置５ｔ上に存在し，光軸ＡＸに対して垂直に交差する。軸線ｘ８は，中心点５ｓ上に存在し，光軸ＡＸに対して垂直に交差する。軸線ｘ９は，変曲点５ｑ上に存在し，光軸ＡＸに対して垂直に交差する。軸線ｘ１０は，有効径位置５ｕ上に存在し，光軸ＡＸに対して垂直に交差する。」
（サ）　「【図２】
」
（シ）　「【００５５】
　［第１実施例］
　
図３乃至図８を参照して第１実施例
図３に示すように，第１実施例に係るカメラモジュール１００は，第１実施形態と同様の構成を有する
【００５６】
　本実施例に係る
撮像レンズ系は，図４に示す条件で構成され
面番号が，物体側から順にｉ＝１，ｉ＝２，・・・と設定され
ｉ＝１の面は，レンズ１の物体側レンズ面である
ｉ＝２の面は，レンズ１の結像側レンズ面であ
ｉ＝３の面は，レンズ２の物体側レンズ面である
【００５７】
　
面間隔は，直後の面までの距離である。
【００５８】
　
レンズ１〜５は，非球面レンズであり，図５に示すような非球面係数により表現され
　ただし，サグ量：Ｚ，光軸からの高さ：h，曲率：c，円錐係数：k，非球面係数：α2iとする。」
（ス）　「【図３】
」
（セ）　「【図４】
」
（ソ）　「【図５】
」
（タ）　「【００７８】
　なお，本発明は上記実施の形態に限られたものではなく，趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。撮像レンズ系の具体的な構成は任意である。レンズの材質は任意である。レンズ群を構成するレンズ枚数は任意である。」
イ　引用発明 
　上記アより，引用例１には，第１実施形態と同様の構成を有する第１実施例（段落【００５５】）として，「撮像レンズ系」に関する次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「絞り部材５０，レンズ１，レンズ２，レンズ３，レンズ４，レンズ５，透明基板１０，及びイメージセンサ（撮像素子）２０を有するカメラモジュールの撮像レンズ系であって，絞り部材５０，レンズ１，レンズ２，レンズ３，レンズ４，レンズ５，透明基板１０，及びイメージセンサ２０は，光軸ＡＸに沿って，この順で配置され，
レンズ１は，非球面レンズであり，物体側に凸状のレンズ面を有し，正のパワーを有し，
レンズ２は，非球面レンズであり，結像側に凹状のレンズ面を有し，負のパワーを有し，
レンズ３は，非球面レンズであり，物体側に凹状のレンズ面を有し，結像側に凸状のレンズ面を有し，物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズであり，正のパワーを有し，
レンズ４は，非球面レンズであり，物体側に凹状のレンズ面を有し，結像側に凸状のレンズ面を有し，物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズであり，負のパワーを有し，
レンズ５は，非球面レンズであり，物体側に凸状のレンズ面５ａを有し，結像側に凹状のレンズ面５ｂを有し，物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズであり，レンズ面５ａは，光軸ＡＸに対応する位置において凸状であるが，全体としては凹状のレンズ面を有し，レンズ面５ｂは，全体としては凸状のレンズ面であるが，光軸ＡＸに対応する位置に凹状のレンズ面を有し，
撮像レンズ系は，以下に示す条件で構成され，
面番号が，物体側から順にｉ＝１，ｉ＝２，・・・と設定され，ｉ＝１の面はレンズ１の物体側レンズ面であり，ｉ＝２の面はレンズ１の結像側レンズ面であり，ｉ＝３の面はレンズ２の物体側レンズ面であり，面間隔は，直後の面までの距離であり，
レンズ１〜５は，非球面レンズであり，以下に示す非球面係数により表現される
撮像レンズ系。」
（3）　対比 
ア　第１〜５のレンズ素子及び光学撮像レンズ
　引用発明は，「レンズ１，レンズ２，レンズ３，レンズ４，レンズ５，透明基板１０，及びイメージセンサ２０は，光軸ＡＸに沿って，この順で配置され」るカメラモジュールの「撮像レンズ系」である。引用発明の「レンズ１」，「レンズ２」，「レンズ３」，「レンズ４」，「レンズ５」及び「撮像レンズ系」は，それぞれ，本件補正後発明の「第１のレンズ素子」，「第２のレンズ素子」，「第３のレンズ素子」，「第４のレンズ素子」，「第５のレンズ素子」及び「光学撮像レンズ」に相当する。
　そして，引用発明のレンズ１ないし５は，それぞれ物体側レンズ面（面番号１，３，５，７，９）と結像側レンズ面（面番号２，４，６，８，１０）を有している。
　したがって，引用発明は，本件補正後発明の「各々が物体側に向いた物体側の面と像側に向いた像側の面とを有する第１のレンズ素子，第２のレンズ素子，第３のレンズ素子，第４のレンズ素子，および第５のレンズ素子のみを，屈折力を有するレンズ素子として第１乃至第５の順に物体側から像側へ亘って備え」るとの要件を満たす。
イ　第１のレンズ素子
　引用発明の「レンズ１」は，「物体側に凸状のレンズ面を有し，正のパワーを有」するから，物体側の面において，光軸近傍において凸面を有するといえる。
　したがって，引用発明の「レンズ１」は，本件補正後発明の「第１のレンズ素子」の「正の屈折力を有するとともに，光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面を有」するとの要件を満たす。
ウ　第２のレンズ素子
　引用発明の「レンズ２」は，「結像側に凹状のレンズ面を有し，負のパワーを有」する。したがって，引用発明の「レンズ２」は，「光軸近傍に凹部をなす前記像側の面とを有」する。そして，引用発明において「ｉ＝３の面はレンズ２の物体側レンズ面であり」，面番号３の曲率半径は「９．０４１」である。したがって，「レンズ２」は，物体側の面において正の曲率半径を有するのであるから，「前記光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面」を有するといえる。（図３からも見て取れる事項である。）
　よって，引用発明の「レンズ２」は，本件補正後発明の「第２のレンズ素子」の「負の屈折力を有するとともに，前記光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面と，前記光軸近傍に凹部をなす前記像側の面とを有」するとの要件を満たす。
エ　第３のレンズ素子
　引用発明の「レンズ３」は，「物体側に凹状のレンズ面を有し，結像側に凸状のレンズ面を有し，物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズ」である。
　したがって，引用発明の「レンズ３」は，本件補正後発明の「第３のレンズ素子」の「当該第３のレンズ素子の周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有」するとの要件を満たす。
オ　第４のレンズ素子
　引用発明の「レンズ４」は，「物体側に凹状のレンズ面を有し，結像側に凸状のレンズ面を有し，物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズ」である。したがって，引用発明の「レンズ４」は，本件補正後発明の「第４のレンズ素子」の「前記光軸近傍に凸部をなす前記像側の面を有」するとの要件を満たす。
カ　第５のレンズ素子
　引用発明の「レンズ５」は，「物体側に凸状のレンズ面５ａを有し，結像側に凹状のレンズ面５ｂを有し，物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズであり，レンズ面５ａは，光軸ＡＸに対応する位置において凸状であるが，全体としては凹状のレンズ面を有し，レンズ面５ｂは，全体としては凸状のレンズ面であるが，光軸ＡＸに対応する位置に凹状のレンズ面を有し」ている。
　引用発明の「レンズ５」は，物体側の「レンズ面５ａは，光軸ＡＸに対応する位置において凸状」であり，結像側の「レンズ面５ｂは，・・・光軸ＡＸに対応する位置に凹状」である。したがって，引用発明の「レンズ５」は，本件補正後発明の「第５のレンズ素子」の「前記光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面を有するとともに，前記光軸近傍に凹部をな」す「前記像側の面を有」するとの要件を満たす。
　そして，引用発明の「レンズ５」の結像側の「レンズ面５ｂ」は，「光軸ＡＸに対応する位置」を除いて，「全体としては凸状のレンズ面」であるから，レンズの端部の近くにおいても「結像側に凸状」となっている。（図３からも見て取れる事項である。）したがって，引用発明の「レンズ５」は，本件補正後発明の「第５のレンズ素子」の「周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有」するとの要件を満たす。
キ　不等式　ＡＬＴ／Ｔ1 ≦４
　引用発明の「撮像レンズ系」において，「面間隔は，直後の面までの距離であ」り，引用例１には，例として「ｉ＝２の面間隔Ｄｉは，ｉ＝２のレンズ面からｉ＝３のレンズ面までの距離である」と記載されている（段落【００５７】）から，レンズ１の厚さは面間隔Ｄ１（０．７６４）であり，以下同様に，レンズ２の厚さはＤ３（０．３００），レンズ３の厚さはＤ５（０．３３６），レンズ４の厚さはＤ７（０．３４８），レンズ５の厚さはＤ９（１．１１６）である。引用例１には明記がないが，レンズデータにおける「面間隔」について，光軸における距離であること，単位が「ｍｍ」であることは技術上明らかである。
　そうすると，引用発明において，「前記光軸に沿った前記第１のレンズ素子の中心厚を示すＴ1」は，０．７６４ｍｍとなる。そして，引用発明において，本件補正後発明の「前記光軸に沿った前記５つのレンズ素子すべての厚さの和を示すＡＬＴ」に相当する値は，２．８６４ｍｍである。
　したがって，引用発明において，本件補正後発明の「ＡＬＴ／Ｔ1」に相当する値は，約３．７５となり，引用発明の「撮像レンズ系」は，本件補正後発明の「ＡＬＴ／Ｔ1 ≦４」との要件を満たす。
ク　不等式　１．３≦Ｇaa ／Ｔ1 ≦２．０
　引用発明の「撮像レンズ系」において，上記キと同様に，レンズ１とレンズ２との間の間隔はＤ２（０．０５ｍｍ），レンズ２とレンズ３との間隔はＤ４（０．４６９ｍｍ），レンズ３とレンズ４との間隔はＤ６（０．４７８ｍｍ），レンズ４とレンズ５との間隔はＤ８（０．３１８ｍｍ）である。
　そうすると，引用発明において，本件補正後発明の「前記光軸に沿った前記第１のレンズ素子から前記第５のレンズ素子までのすべての空隙の和を示すＧaa」に相当する値は，１．３１５ｍｍとなる。
　したがって，引用発明において本件補正後発明の「Ｇaa ／Ｔ1」に相当する値は，約１．７２となり，引用発明の「撮像レンズ系」は，本件補正後発明の「１．３≦Ｇaa ／Ｔ1 ≦２．０」との要件を満たす。
（4）　一致点 
　上記（3）からみて，本件補正後発明と引用発明は，以下の構成において一致する。 
「光学撮像レンズであって，
　各々が物体側に向いた物体側の面と像側に向いた像側の面とを有する第１のレンズ素子，第２のレンズ素子，第３のレンズ素子，第４のレンズ素子，および第５のレンズ素子のみを，屈折力を有するレンズ素子として第１乃至第５の順に物体側から像側へ亘って備え，
　前記第１のレンズ素子は，正の屈折力を有するとともに，光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面を有し，
　前記第２のレンズ素子は，負の屈折力を有するとともに，前記光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面と，前記光軸近傍に凹部をなす前記像側の面とを有し，
　前記第３のレンズ素子は，当該第３のレンズ素子の周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記第４のレンズ素子は，前記光軸近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記第５のレンズ素子は，前記光軸近傍に凸部をなす前記物体側の面を有するとともに，前記光軸近傍に凹部をなし且つ当該第５のレンズ素子の周縁部近傍に凸部をなす前記像側の面を有し，
　前記光軸に沿った前記５つのレンズ素子すべての厚さの和を示すＡＬＴと，前記光軸に沿った前記第１のレンズ素子の中心厚を示すＴ1とは，不等式
ＡＬＴ／Ｔ1 ≦４
　を満たし，且つ，前記光軸に沿った前記第１のレンズ素子から前記第５のレンズ素子までのすべての空隙の和を示すＧaa とＴ1とは，不等式
１．３≦Ｇaa ／Ｔ1 ≦２．０
　を満たす光学撮像レンズ。」 
　
（5）　相違点 
　本件補正後発明と引用発明は，以下の点で相違する。 
　本件補正後発明の「光学撮像レンズ」は，「光軸に沿った前記第１のレンズ素子から前記第５のレンズ素子までのすべての空隙の和を示すＧaa 」に関して，不等式「Ｇaa ≦０．９１ｍｍ」を満たすのに対して，引用発明の「撮像光学系」の「Ｇaa」は，１．３１５ｍｍであり（上記（3）ク参照。），上記の不等式の範囲を満たさない点。
（6）　判断 
　上記相違点について，検討する。
　レンズの設計に関する技術分野において，既知の光学系を比例（相似）拡大又は縮小（あるいは，スケーリングともいう。）することにより，最適なレンズを求めること（以下，「周知技術」という。），及びその結果として同等の光学系が得られることが広く知られている（例えば，特開平１１−１９４２６９号公報の段落【００３５】，特開２０１２−８２６４号公報の段落【００７７】，特開２０１１−２５７６４０号公報の段落【０１１３】を参照）。
　また，本願の優先日前に，５枚のレンズ素子から構成される光学撮像レンズであって，光軸に沿った５つのレンズ素子すべての厚さの和と，光軸に沿った各レンズ素子間のすべての空隙の和とを合計した長さ（以下「合計長さ」という。）を２．０ｍｍ程度としたものが知られており（例えば，中国実用新案第２０２３９３９６３号明細書，台湾特許出願公開第２０１２３７４５５号公報，台湾特許出願公開第２０１２３９４４４号公報の各実施例を参照。），優先日前に，５枚のレンズ素子から構成される光学撮像レンズにおいて，合計長さを２．０ｍｍ程度の厚さとすることが求められ，かつ，その程度の厚さのレンズが具体的に設計されていたことが明らかである。
　そして，引用発明のような携帯電話等に用いられる撮像レンズ系において，更なる小型化は，一般的な課題及び要請である。
　したがって，引用発明において，レンズの合計長さを２．０ｍｍ程度になるよう，上記周知技術のスケーリング（相似縮小）を適用することは，当業者が容易に想到し得た事項である。その結果として得られるレンズの凹凸形状や「ＡＬＴ／Ｔ1」及び「Ｇaa ／Ｔ1 」のパラメータについては，相似縮小によっては変化しない。そして，引用発明において合計長さを２．０ｍｍ程度に相似縮小した場合，「第１のレンズ素子から前記第５のレンズ素子までのすべての空隙の和」「Ｇaa」は，本件補正後発明の不等式（Ｇaa ≦０．９１ｍｍ）の範囲を満たすこととなる。
（7）　効果について 
　発明の目的に関して，本願の明細書には，「いかにして光学撮像レンズの長さを効果的に短縮するかは，ますます小型化する携帯機器の傾向に追従する産業界において最も重要なテーマの１つである。よって，良好な光学特性も有しつつ，長さが短縮された光学撮像レンズを開発することが必要とされている。」（段落【０００９】），「本発明の目的は，携帯機器ならびにその光学撮像レンズを提供することである。レンズ素子の凸状もしくは凹状の表面形状を制御することによって，光学撮像レンズの長さが短縮されると同時に，高解像度などの良好な光学特性が維持される。」（段落【００１０】）などと記載されている。
　しかしながら，スケーリングにより相似縮小すれば，そのレンズ系の光学特性を保ったまま光学系の全長を短くすることができることは，当業者が当然考慮する事項である。
　そうしてみると，本件補正後発明が奏する上記の効果は，引用発明において周知技術を採用した当業者が期待する効果の範囲内のものである。
（8）　小括 
　本件補正後発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
３　補正却下のまとめ 
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，上記「第２」１(1)に記載のとおりのものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は，概略，本願発明は，本願の優先日前に日本国又は外国において頒布された引用例１に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
３　引用例に記載の事項及び引用発明について 
　引用例１の記載及び引用発明については，上記「第２」２(2)に記載したとおりである。
４　対比及び判断 
　本願発明は，上記「第２」２で検討した本件補正後発明から，「Ｇaa とＴ1とは，不等式１．３≦Ｇaa ／Ｔ1 ≦２．０を満たす」に係る限定事項を除いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正後発明が，上記「第２」２に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，本願の出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願発明も，同様の理由により，本願の出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ 
　以上のとおり，本願発明は，その優先日前に日本国又は外国において頒布された引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて本願の出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって，他の請求項に係る発明について審究するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。