(57)【要約】【課題】ロッド式でありながらレバー比を容易に可変とすることができる車両のパーキングブレーキ操作装置を提供すること。【解決手段】揺動可能な操作レバー４と、該操作レバー４とブレーキ装置とを連結するロッド２とケーブル３（連係部材）を備え、前記操作レバー４に加えられる操作力をロッド２とケーブル３を介して前記ブレーキ装置に伝達して該ブレーキ装置を動作させる車両のパーキングブレーキ操作装置１において、前記操作レバー４に長孔７を形成し、該長孔７に前記ロッド２の一端を連結ピン８を介して摺動可能に係合させる。例えば、前記操作レバー４を車体固定ブラケット６に支軸５によって揺動可能に軸支し、該操作レバー４の揺動角が大きくなるに従って前記連結ピン８が前記支軸５に接近するよう構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動可能な操作レバーと、該操作レバーとブレーキ装置とを連結する連係部材を備え、前記操作レバーに加えられる操作力を前記連係部材を介して前記ブレーキ装置に伝達して該ブレーキ装置を動作させる車両のパーキングブレーキ操作装置において、
前記操作レバーに長孔を形成し、該長孔に前記連係部材の一端連結点を摺動可能に係合させたことを特徴とする車両のパーキングブレーキ操作装置。
【請求項２】
前記長孔を前記連係部材側に凸の円弧状に形成したことを特徴とする請求項１記載の車両のパーキングブレーキ操作装置。
【請求項３】
前記操作レバーを車体固定ブラケットに支軸によって揺動可能に軸支し、該操作レバーの揺動角が大きくなるに従って前記連係部材の一端連結点が前記支軸に接近するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の車両のパーキングブレーキ操作装置。
【請求項４】
前記操作レバーの操作初期又は操作終期において前記連係部材の一端連結点が前記長孔の端部に係合するよう構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の車両のパーキングブレーキ操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動操作によってブレーキ装置を動作させるための車両のパーキングブレーキ操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられるパーキングブレーキは、ドライバによって操作される操作レバーを含むパーキングブレーキ操作装置と、ブレーキ装置（一般にはリヤブレーキ装置）と、パーキングブレーキ操作装置とブレーキ装置とを連結して操作レバーに加えられる操作力をブレーキ装置に伝達する連係部材によって構成されている。
【０００３】
上記パーキングブレーキ操作装置に備えられる操作レバーは、車体固定ブラケットに支軸によって揺動可能に軸支され、これには連係部材の一端が取り付けられている。そして、この操作レバーのグリップ部をドライバが把持して該操作レバーを支軸を中心として揺動させると、連結部材が引かれてブレーキ装置が作動し、駐車中の車両に必要なパーキング制動力が加えられる。
【０００４】
ところで、パーキングブレーキ操作装置の方式には大きく分けて「ケーブル巻き取り式」と「ロッド式」があるが、ケーブル巻き取り式ではレバー比を可変にすることが行われている。つまり、ケーブルを引っ張るのに余り大きな力を要しない操作初期においてはレバー比を小さくし、ドライバが操作レバーを引く量に対してケーブルを引っ張る量（長さ）を増やし、ケーブルを引っ張るのに大きな力を必要とする操作後期ではレバー比を大きくし、ドライバの操作力を小さく抑えて操作性の向上と確実なパーキング制動力の確保を図るようにしている。
【０００５】
レバー比を可変とするパーキングブレーキ操作装置として、例えば特許文献１には、操作レバーを引くとケーブルガイドプレートによって形成される溝部にケーブルが巻き付いていき、巻き込み位置での操作レバーの揺動軸と溝部との距離が変化することによってレバー比が可変となるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４８７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のケーブル巻き取り式を採用するパーキングブレーキ操作装置では、ケーブルの屈曲によって該ケーブルの耐久性が低下するという問題があるため、ケーブルの曲げの曲率を余り大きく取ることができず、結果としてレバー比を大きく設定することができない。
【０００８】
他方、操作レバーに接続する部分の連係部材をロッドで構成するロッド式のパーキングブレーキ操作装置では、ロッドの一端連結点と操作レバーの揺動軸との位置関係（正確には、ケーブルの車体への固定点も関係する）によってレバー比を或る程度可変とすることは可能であるが、ロッドが操作レバーを車体に軸支する車体固定ブラケットや車体パネルと干渉するために所望のレバー比を得るには自由度がないという問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、ロッド式でありながらレバー比を容易に可変とすることができる車両のパーキングブレーキ操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、揺動可能な操作レバーと、該操作レバーとブレーキ装置とを連結する連係部材を備え、前記操作レバーに加えられる操作力を前記連係部材を介して前記ブレーキ装置に伝達して該ブレーキ装置を動作させる車両のパーキングブレーキ操作装置において、前記操作レバーに長孔を形成し、該長孔に前記連係部材の一端連結部を摺動可能に係合させたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記長孔を前記連係部材側に凸の円弧状に形成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は記載の発明において、前記操作レバーを車体固定ブラケットに支軸によって揺動可能に軸支し、該操作レバーの揺動角が大きくなるに従って前記連係部材の一端連結部が前記支軸に接近するよう構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項〜３の何れかに記載の発明において、前記操作レバーの操作初期又は操作終期において前記連係部材の一端連結部が前記長孔の端部に係合するよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、操作レバーを支軸回りに揺動させると、連係部材の一端連結点が操作レバーに形成された長孔内を移動するため、該連係部材の一端連結点と操作レバーの支軸間の距離が変化し、連係部材としてロッドを使用するロッド式のパーキングブレーキ操作装置であっても、レバー比を容易に可変とすることができる。更に、レバー比の可変をロッド式のパーキングブレーキ操作装置にて達成することが可能となるため、「ケーブル巻き取り式」にて問題となるケーブルの伸びによるストロークのロスを削減することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、操作レバーに形成される長孔を連係部材側に凸の円弧状としたため、連係部材の一端連結点の長孔内での位置が位置決め用部材を要することなく連係部材の張力の作用方向によって一義的に定まる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、操作レバーの操作角度が大きくなるに従って連係部材の一端連結点が支軸に接近するよう（つまり、レバー比が大きくなるよう）構成したため、連係部材を引っ張るのに余り大きな力を要しない操作初期においてはレバー比を小さくしてドライバが操作レバーを引く量に対して連係部材を引っ張る量（長さ）を増やし、連係部材を引っ張るのに大きな力を必要とする操作後期ではレバー比を大きくしてドライバの操作力を小さく抑えることができ、操作性の向上と確実なパーキング制動力の確保を図ることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、操作レバーの操作初期又は操作終期において連係部材の一端連結点が長孔の端部に係合するようにしたため、長孔の長さを短くすることができる。このため、操作レバーの長孔の周縁部の剛性を高めることができ、連係部材の張力に耐えるために要する操作レバーの補強を最小限に抑えることができる。更に、レバー比が不要に大きくなることを防止することが可能となって、レバー比の変化を適度に規制し、パーキングレバーの操作感を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るパーキングブレーキ操作装置の構成と作用を示す側面図である。
【図２】本発明に係るパーキングブレーキ操作装置の構成と作用を示す側面図である。
【図３】本発明に係るパーキングブレーキ操作装置におけるレバー比の変化を示す説明図である。
【図４】本発明に係るパーキングブレーキ操作装置の操作レバー操作角度に対するレバー比の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１及び図２は本発明に係るパーキングブレーキ操作装置の構成と作用を示す側面図、図３は同パーキングブレーキ操作装置におけるレバー比の変化を示す説明図、図４は同パーキングブレーキ操作装置のレバー操作角度に対するレバー比の変化を示す図である。
【００２１】
駐車中の車両に所定のパーキング制動力を加えるパーキングブレーキは、本発明に係るパーキングブレーキ操作装置１と、不図示のブレーキ装置（一般にはリヤブレーキ装置）と、パーキングブレーキ操作装置１とブレーキ装置とを連結する連係部材としてのロッド２とケーブル３によって構成されている。
【００２２】
本発明に係るパーキングブレーキ操作装置１は、図１及び図２に示すように、ドライバによって操作される操作レバー４を備えており、この操作レバー４は、その中間部が支軸５によって車体固定ブラケット６に揺動可能に軸支されている。そして、この操作レバー４の先端部にはドライバが把持すべきグリップ部４ａが設けられており、後端部には支軸５の略径方向に延びて連係部材側（ロッド２及びケーブル３側）に凸の円弧状の長孔７が形成され、長孔７にはロッド２の一端に固着された連結ピン８が該長孔７内を摺動可能に係合している。従って、ロッド２の一端は連結ピン８を介して操作レバー４の長孔７に係合しており、ロッド２の他端はイコライザ９を介してケーブル３に連結されている。尚、ケーブル３の他端は不図示のブレーキ装置に連結されている。
【００２３】
而して、以上のように構成されたパーキングブレーキ操作装置１においては、これを操作していない状態では図１に実線にて示すように操作レバー４は略水平に倒されており、このときロッド２とケーブル３は引かれておらす、不図示のブレーキ装置は非作動状態にあって車両にはパーキング制動力が加えられていない。
【００２４】
上記状態においては、ロッド２の一端に固着された転結ピン８は、図１に実線にて示すように、操作レバー４の長孔７の下端（点Ｐ１）に位置しており、このときの操作レバー４のレバー比ｍ１は次式にて表わされる。
【００２５】
ｍ１＝Ｌ／ｒ１          …  （１）
ここに、Ｌ：操作レバー４の操作力の作用点から支軸５までの長さ（一定）
ｒ１：ロッド２の張力の作用長さ
図１に実線にて示す非操作状態からドライバが操作レバー４のグリップ部４ａを把持してこれを引けば、図１に鎖線にて示すように操作レバー４が支軸５を中心として上方（図示矢印方向）に揺動して起こされるため、該操作レバー４に連結されたロッド２とこれに接続されたケーブル３が図示矢印方向に引かれ、ドライバの操作力が前記（１）式にて示すレバー比ｍ１の比率で増幅（倍力）されて不図示のブレーキ装置に伝達される。このとき、操作レバー４の揺動に伴ってロッド２とケーブル３も図示の揺動点Ｑ（ケーブル３の車体への支持点）を中心として同方向（時計方向）に揺動するため、連結ピン８は操作レバー４の長孔７内を上方へと図１に鎖線にて示す点Ｐ（中間点）まで摺動する。
【００２６】
上述のように操作レバー４の揺動に伴って連結ピン８が長孔７内を上方（支軸５に近づく方向）へと摺動し、これが図１に鎖線にて示す点Ｐへと移動すると、このときロッド２とケーブル３の張力の作用長さ（支軸５からロッド２とケーブル３の軸中心線に引いた垂線の長さ（モーメント長さ））ｒが小さくなり、このときのレバー比ｍは次式にて表わされる。
【００２７】
ｍ＝Ｌ／ｒ              …  （２）
ここで、ｒ＜ｒ１であるため、上記（２）式で表わされるレバー比ｍは前記（１）式で表わされるレバー比ｍ１よりも大きくなる（ｍ＞ｍ１）。
【００２８】
そして、更に操作レバー４を図２に鎖線にて示す状態から更に引いて実線位置まで揺動させると、該操作レバー４に連結されたロッド２とこれに接続されたケーブル３が図示矢印方向に引かれ、不図示のブレーキ装置が駆動されて駐車中の車両に所要のパーキング制動力が加えられる。このときの操作レバー４の揺動に伴ってロッド２とケーブル３も揺動点Ｑを中心として同方向に揺動するため、連結ピン８は操作レバー４の長孔７内を上方へと摺動して長孔７の上端（点Ｐ２）へと移動する。
【００２９】
上述のように操作レバー４の揺動に伴って連結ピン８が長孔７内を上方（支軸５に近づく方向）へと摺動して図２に実線にて示す上端位置Ｐ２へと移動すると、このときロッド２とケーブル３の張力の作用長さ（支軸５からロッド２とケーブル３の軸中心線に引いた垂線の長さ）ｒ２は更に小さくなり、このときのレバー比ｍ２は次式にて表わされる。
【００３０】
ｍ２＝Ｌ／ｒ２          …  （３）
ここで、ｒ２＜＜ｒ＜ｒ１であるため、上記（３）式で表わされるレバー比ｍ２は前記（２）式で表わされるレバー比ｍよりも更に大きくなり、レバー比ｍ１，ｍ，ｍ２の間には以下の大小関係が成立する。
【００３１】
ｍ１＜ｍ＜ｍ２          …（４）
即ち、本発明に係るパーキングブレーキ操作装置１によれば、操作レバー４の操作角度（揺動角度）に比例してレバー比ｍが増大する。
【００３２】
以上の関係を図示すると図３に示すようになり、操作レバー４を引くに従って連結ピン８は破線にて示す経路を移動して支軸５に近づくため、レバー比ｍは次第に大きくなる。ここで、本発明に係るパーキングブレーキ操作装置１におけるレバー比ｍの操作レバー４の操作角度に対する変化を図４に実線Ａにて示すが、図示のようにレバー比ｍは操作レバー４の操作角度に比例して２次曲線的に増大することが分かる。
【００３３】
又、図４の破線Ｂと鎖線Ｃは、連結ピン８を長孔７の上端に固定した場合と下端に固定した場合のレバー比ｍの変化を示している。本発明に係るパーキングブレーキ操作装置１は、図４に示すように、操作初期では連結ピン８が長孔７の下端に位置するために鎖線Ｃに沿ってレバー比ｍは変化し、鎖線Ｃと実線Ａが交差する点Ｐ１のレバー操作角度から連結ピン８が長孔７内を移動し始めて実線Ａに沿ってレバー比ｍは変化し、操作終期では連結ピン８が長孔７の上端に達する破線Ｂと実線Ａが交差する点Ｐ２のレバー操作角度から破線Ｂに沿ってレバー比ｍは変化する。
【００３４】
ところで、本発明に係るパーキングブレーキ操作装置１には不図示のラチェット機構が設けられており、ドライバが操作レバー４を図２に実線にて示すように強く引いた状態から手を離すと、該操作レバー４はロックされてその状態が維持される。そして、その状態から操作レバー４の先端に設けられたプッシュボタン１０を押すとロック状態が解除され、操作レバー４を図１に実線にて示す元の状態（非操作状態）に戻すことができる。
【００３５】
以上のように、本発明に係るパーキングブレーキ操作装置１によれば、操作レバー４を支軸５回りに揺動させると、ロッド２の一端に固着された連結ピン８が操作レバー４に形成された長孔７内を摺動するため、該連結ピン８と操作レバー４の支軸５間の距離が変化し、本実施の形態に係るパーキングブレーキ操作装置１が連係部材としてロッド２を使用するロッド式のものであっても、レバー比ｍを容易に可変とすることができる。そして、本実施の形態では、操作レバー４に形成した長孔７をロッド２側に凸の円弧状としたため、連結ピン８の長孔７内での位置が位置決め用部材を要することなくロッド２とケーブル３の張力の作用方向によって一義的に定まる。
【００３６】
又、本発明に係るパーキングブレーキ操作装置１によれば、操作レバー４の操作角度が大きくなるに従って連結ピン８が支軸５に接近するよう（つまり、レバー比ｍが大きくなるよう）構成したため、ロッド２とケーブル３を引っ張るのに余り大きな力を要しない操作初期においてはレバー比ｍを小さくしてドライバが操作レバー４を引く量に対してロッド２とケーブル３を引っ張る量（長さ）を増やし、ロッド２とケーブル３を引っ張るのに大きな力を必要とする操作後期ではレバー比ｍを大きくしてドライバの操作力を小さく抑えることができ、操作性の向上と確実なパーキング制動力の確保を図ることができる。
【００３７】
更に、本実施の形態では、操作レバー４の操作初期及び操作終期において連結ピン８が長孔７の下端と上端に係合するようにしたため、操作初期と操作終期のレバー比を容易に調整することができ長孔７の形状を複雑にする必要がなく、更に、長孔７の長さを短くすることができる。このため、操作レバー４の長孔７の周縁部の剛性を高めることができ、連係部材であるロッド２とケーブル３の張力に耐えるために要する操作レバー４の補強を最小限に抑えることができる。更に、操作レバー４の反力（ロッド２から受ける反力）を適切に設定することが可能となって、レバーの操作感を向上させることができる。
【００３８】
尚、以上の実施の形態では、操作レバー４に形成される長孔７を円弧状としたが、長孔７は直線状のものであっても良い。又、連結ピン８をロッド２の一端に回転可能に取り付けるとともに、その外周と長孔７の内周に歯をそれぞれ刻設し、両者を互いに噛合させれば長孔７内での連結ピン８の滑りが防がれる。
【００３９】
更に、操作レバー４の操作中にロッド２が接触するガイドを車体固定ブラケット６に形成し、ロッド２がガイドに接触するまでは連結ピン８は長孔７内を摺動し、ロッド２がガイドに接触した後は連結ピン８がガイドに沿って動くよう構成すれば、操作レバー４の操作終期のレバー比ｍを小さくすることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１            パーキングブレーキ操作装置
２            ロッド（連係部材）
３            ケーブル（連係部材）
４            操作レバー
４ａ          操作レバーのグリップ部
５            操作レバーの支軸
６            車体固定ブラケット
７            長孔
８            連結ピン（連係部材の一端連結点）
９            イコライザ
１０          プッシュボタン
Ｌ            操作レバーの操作力の作用点から支軸までの長さ
ｍ            レバー比
Ｐ            長孔の中間点
Ｐ１          長孔の下端
Ｐ２          長孔の上端
Ｑ            ロッドとケーブルの揺動点
ｒ，ｒ１，ｒ２  張力の作用長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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