(57)【要約】【課題】大地震等で大きな外乱が加わっても、免震効果を発揮する。【解決手段】相対移動方向（揺れ方向）がＸ方向に沿っているとした場合、Ｘ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｘは、軸方向に伸長し、軸方向の剛性による復元力を発揮する。一方、Ｘ方向と直交するＹ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｙは、軸方向と直交する方向に変形し、弦の剛性による復元力を発揮する。そして、これら軸方向の剛性と弦の剛性との二つが複合され、上部構造部２０に対する復元力となる。【選択図】図１
2011084964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造部と下部構造部との間に設けられ、前記上部構造部を鉛直方向に支持しつつ、前記下部構造部に対して水平方向に抵抗力を伴って相対移動可能に支持する免震手段と、
一端が前記上部構造部に固定され、他端が前記上部構造部以外の固定部に固定され、平面視において、少なくとも第一方向と該第一方向と交差する第二方向とに沿って配置された弾性を有する複数の線材と、
を備える免震構造。
【請求項２】
前記線材が、前記上部構造部に形成された貫通孔に挿通され、
前記線材の一端が、前記上部構造部の側壁部に固定されている、
請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記線材は、緊張材で構成され、
前記緊張材には、緊張力が付与されている、
請求項１又は請求項２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記緊張材は、強度が異なる素線が組合わされて構成されている、
請求項３に記載の免震構造。
【請求項５】
前記線材は、正面視において、一端よりも他端の方が鉛直方向下側で固定されている、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項６】
前記固定部は、壁状とされ、
前記線材は、平面視において、前記固定部の壁面に対して斜めに配置されている、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項７】
前記免震手段は、
前記下部構造部の上部に設けられた下側滑り部材と、
前記上部構造部の下部に設けられ、前記下滑り部材に支持される上側滑り部材と、
を有する、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項８】
平面視において、前記線材は、
第一方向に沿って配置され、前記第一方向と直交する方向に並列に配置された複数本の第一の線材と、
前記第一方向に沿って前記第一の線材と逆方向に配置され、前記第一の方向と直交する方向に並列且つ前記第一の線材と交互に配置された複数本の第二の線材と、
第二方向に沿って配置され、前記第二の方向と直交する方向に並列に配置された複数本の第三の線材と、
前記第二方向に沿って前記第三の線材と逆方向に配置され、前記第二の方向と直交する方向に並列且つ前記第三の線材と交互に配置された複数本の第四の線材と、
を有する、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項９】
前記線材が、放射状に配置されている、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の免震構造。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれ１項に記載の免震構造が適用された構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造、及び構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物と地盤との間に免震支承を配置し、地震時に構造物に伝達される水平方向の揺れを低減させる免震構造が実現されている。
【０００３】
特許文献１と特許文献２には、上部構造体が免震支承を介して下部構造体に支持された免震構造において、上部構造体が所定量変位したときに、一端が上部構造体に固定されると共に他端が下部構造体に固定された紐状体やワイヤーで、上部構造体の下部構造体に対する相対変位量を規制する構成（過大変形規制技術）が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、地盤上に滑り支承で支えられた構造物において、水平方向に直交するようにケーブルを張り、これらのケーブル両端が地盤側に固定されると共に、ケーブル中間部が軸方向にはスライド可能且つ軸方向と直交する方向には反力が伝達されるように構造物に連結することによって、長周期での大変形を許容する免震構造システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８６０９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７２４５号公報
【特許文献３】特開２００６−１６８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
免震構造において復元力を得る手段としては、積造ゴム体を用いることが多い。しかし、積層ゴム体は、一般的に弾性変形する領域が狭いとされている。また、大地震時に上部構造部と下部構造部とが大きく相対移動し、積層ゴムが大変形すると、積層ゴム体が破断する虞がある。
また、このような大地震時の積層ゴム体の破断を防止するために過大変形を規制した場合、大地震時（過大変形規制時）の免震効果が十分に発揮されない懼れがある。
【０００７】
本発明は、大地震等で大きな外乱が加わっても、免震効果を発揮することができる免震構造及び構造物を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上部構造部と下部構造部との間に設けられ、前記上部構造部を鉛直方向に支持しつつ、前記下部構造部に対して水平方向に抵抗力を伴って相対移動可能に支持する免震手段と、一端が前記上部構造部に固定され、他端が前記上部構造部以外の固定部に固定され、平面視において、少なくとも第一方向と該第一方向と交差する第二方向とに沿って配置された弾性を有する複数の線材と、を備える。
【０００９】
請求項１の発明では、地震等で外乱が加わると、下部構造部と上部構造部とが水平方向に相対移動し、免震効果を発揮する。
【００１０】
このとき、相対移動方向（揺れ方向）が第一方向に沿っている場合、第一方向に沿って配置された線材は、軸方向の剛性による復元力を発揮する。一方、第一方向と交差する第二方向に沿って配置された線材は、弦の剛性による復元力を発揮する。これら二つの軸方向の剛性と弦の剛性とが複合され、上部構造部に対する復元力となる。
【００１１】
また、免震手段の抵抗力がエネルギーを吸収し振動を減衰させる減衰力となる。更に、線材の弾性変形の限界を超えた相対移動量となった場合は、線材が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮し、振動を減衰させる。なお、ダンパーなどの減衰手段を別途設けてもよい。
【００１２】
線材の軸方向の剛性Ｋは、線材のヤング率をＥ、線材の断面積をＡ、線材の長さＬとすると、Ｋ＝ＥＡ／Ｌで求められる。なお、線材の長さＬとは、線材が変形可能な軸方向の長さを指す。
【００１３】
ここで、免震手段の抵抗力を小さく設定すると、線材の剛性が小さくても復元される。そして、線材の剛性、特に軸方向の剛性を小さく設定すると、上部構造部と下部構造部とが大きく相対移動するので、免震効果が大きくなる。
【００１４】
線材は、積層ゴムなどの従来の復元材よりも弾性変形領域を大きくすることが可能である。よって、大地震等で大きな外乱が加わり、上部構造部と下部構造部とが大きく相対移動しても、復元力が発揮される。
【００１５】
更に、上述したように線材の弾性変形の限界を超えた相対移動量となった場合は、線材が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮する。したがって、大地震等で大きな外乱が加わっても免震効果が発揮される。
【００１６】
一方、免震手段の抵抗力を大きく設定すると、上部構造部と下部構造部との相対移動を復元させるために大きな復元力が必要とされる。しかし、線材の軸方向の剛性を大きく設定することで（例えば、線材の断面積Ａを大きくし長さＬを短くする）、大きな復元力を得ることができる。
【００１７】
なお、免震手段の抵抗力を大きく設定すると、大地震でないと（大きな外乱が加わらないと）上部構造部と下部構造部とは相対移動しない（免震効果を発揮しない）。
【００１８】
しかし、このことを利用し、大地震に対するフェールセーフ機能として本免震構造を利用することができる。つまり、閾値よりも小さな振動（加速度）の場合は、上部構造部と下部構造部とを相対移動させずに、免震以外の方法、すなわち、耐震構造や制震構造として外力に抵抗する。閾値以上の振動（加速度）の場合は、上部構造部と下部構造部とを相対移動させ、上部構造部に伝達される外力の上限値を規定する。言い替えると、上部構造部が剛体であると仮定すると、閾値以上の振動が上部構造部に伝達されない構造である。
【００１９】
また、地震後に上部構造部を原点復帰させることを考慮しない場合は、線材が早期に降伏する構成（例えば、線材の長さＬを短くし歪が集中する構成）とすることで、早期にエネルギー吸収効果を発揮させてもよい。
【００２０】
このように、本構造とすることで、大地震等で大きな外乱が加わっても、免震効果が発揮される。
【００２１】
請求項２の発明は、前記線材が、前記上部構造部に形成された貫通孔に挿通され、前記線材の一端が、前記上部構造部の側壁部に固定されている。
【００２２】
請求項２の発明では、貫通孔に挿通されている長さ分、線材の軸方向の長さＬを長く設定することができる。これにより、線材の断面積Ａを小さくすることなく、剛性を小さく設定することができる。つまり、弾性変形可能な範囲を確保しつつ、剛性を小さく設定することができる。よって、大きな免震効果が得られる。
【００２３】
請求項３の発明は、前記線材は、緊張材で構成され、前記緊張材には、緊張力が付与されている。
【００２４】
請求項３の発明では、同じ外乱の大きさが加わった場合、緊張力が付与されていない構成よりも、緊張材（線材）に緊張力が付与された構成の方が、上部構造部と下部構造部との相対移動量が小さくなる。
なお、ここでの緊張力とは、緊張材の緩みを取る程度の緊張力でもよいし、より積極的に、後述する緊張材の弦の復元力を大きくする緊張力でもよい。
また、緊張材（線材）に付与する緊張力を調整することによって、予め定めた大きさの外乱が加わった際の相対移動量を調整することも可能とされる。
【００２５】
また、緊張材（線材）が軸方向に沿って縮む方向に上部構造部と下部構造部とが相対移動する際、緊張力が維持される範囲において、緊張材が軸方向に縮み変形するので、緊張材が撓まない。また、緊張材が棒状とされている場合、緊張材の座屈が防止される。
【００２６】
なお、全ての線材を緊張材として緊張力を付与した構成に限定されない。すなわち、複数の線材のうち、一部の線材のみを緊張材として緊張力を付与した構成であってもよい。
【００２７】
また、緊張材の一端が上部構造部の一端側の側壁部に固定され、緊張材によって上部構造部を圧縮する方向に緊張力が付与される構成の場合、上部構造部は引張応力によるひび割れが防止又は抑制される。
【００２８】
請求項４の発明は、前記緊張材は、強度が異なる素線が組合わされて構成されている。
【００２９】
請求項４の発明では、強度が小さな素線は早期に降伏してエネルギー吸収作用（減衰作用）を発揮する。一方、強度が大きな素線は降伏せずに弾性変形することで、復元力を発揮する。つまり、一本の線材が異なる作用を発揮する。
【００３０】
ここで、緊張材が十分に上記エネルギー吸収作用を発揮するためには、強度が小さな素線は引張側のみでなく圧縮側でも降伏し、座屈せずに繰り返し軸力を負担することが望ましい。そして、強度が小さな素線の中心部に配置し、強度が大きな素線がその周りを囲むように配置することで、線材の座屈が防止又は抑制されるので、エネルギー吸収性能が向上する。
【００３１】
なお、全ての線材を、強度が異なる素線が組合わされた緊張材（混合ストランド）とした構成に限定されない。すなわち、複数の線材のうち、一部の線材のみを強度が異なる素線が組合わされた緊張材とした構成であってもよい。
【００３２】
また、大小二つの強度の素線が組合わされた構成に限定されない。三以上の強度の異なる素線が組合わされた構成であってもよい。
【００３３】
請求項５の発明は、前記線材は、正面視において、一端よりも他端の方が鉛直方向下側で固定されている。
【００３４】
請求項５の発明では、一端よりも他端が鉛直方向の同じ位置か上側で固定されている構成と比較し、地震時における上部構造部の鉛直方向上側への浮き上がりが抑制又は防止される。つまり、線材は、復元力を発揮する機能と、上部構造部の浮き上がり防止機能との、二つの機能を有する。
【００３５】
請求項６の発明は、前記固定部は、壁状とされ、前記線材は、平面視において、前記固定部の壁面に対して斜めに配置されている。
【００３６】
請求項６の発明では、線材から入力される引張荷重を、固定部の面内方向の軸力で受けることができる。
【００３７】
よって、線材が壁面に直交に配置されている構成、すなわち、線材から入力される引張荷重を面外方向で受ける構成と比較し、線材から入力される引張荷重を受けるために必要な固定部の強度が容易に確保される。
【００３８】
請求項７の発明は、前記免震手段は、前記下部構造部の上部に設けられた下側滑り部材と、前記上部構造部の下部に設けられ、前記下滑り部材に支持される上側滑り部材と、を有する。
【００３９】
請求項７の発明では、地震時に上側滑り部材と下側滑り部材との接触面に作用する摩擦係数を超える水平力が作用すると、上側滑り部材（上部構造部）が下側滑り部材上（下部構造部上）を滑り免震効果を発揮する。また、上側滑り部材と下側滑り部材との接触面に作用する摩擦力が水平方向の抵抗力とされる。
【００４０】
なお、上側滑り部材と下側滑り部材との接触面に作用する摩擦係数を小さく設定すると、摩擦力（抵抗力）が小さくなり、免震効果が大きくなる。
【００４１】
逆に、上側滑り部材と下側滑り部材との接触面に作用する摩擦係数を大きく設定すると、摩擦力（抵抗力）が大きくなり、フェールセーフ機能が得られる。また、摩擦係数を大きく設定する場合は、摩擦係数の管理などが簡単でよいので、一般に摩擦係数を小さく設定する場合よりも低コストとなる可能性がある。
【００４２】
請求項８の発明は、平面視において、前記線材は、第一方向に沿って配置され、前記第一方向と直交する方向に並列に配置された複数本の第一の線材と、前記第一方向に沿って前記第一の線材と逆方向に配置され、前記第一の方向と直交する方向に並列且つ前記第一の線材と交互に配置された複数本の第二の線材と、第二方向に沿って配置され、前記第二の方向と直交する方向に並列に配置された複数本の第三の線材と、前記第二方向に沿って前記第三の線材と逆方向に配置され、前記第二の方向と直交する方向に並列且つ前記第三の線材と交互に配置された複数本の第四の線材と、を有する。
【００４３】
請求項８の発明では、第一方向及び第二方向に沿って複数の線材が配置されるので、上部構造部に作用する復元力が容易に確保される。
【００４４】
また、逆方向に配置された線材が交互に並列に配置されているので、復元力が均等に作用する。なお、逆方向とは、一端から他端に向かう方向が逆方向（逆向き）であることを指す。
【００４５】
請求項９の発明は、前記線材が、放射状に配置されている。
【００４６】
請求項９の発明では、地震による揺れの方向（相対移動方向）が、平面視における全方向に対して、略同じ復元力が発揮される。
【００４７】
請求項１０の発明は、請求項１〜請求項９のいずれ１項に記載の免震構造が適用された構造物。
【００４８】
請求項１０の発明では、大地震等で大きな外乱が加わっても、免震効果が発揮される構造物が構築される。
【発明の効果】
【００４９】
請求項１に記載の発明によれば、線材の軸方向の剛性と弦の剛性とが複合され、上部構造部に対する復元力を発揮する構造とすることで、大地震等で大きな外乱が加わっても、免震効果を発揮する。
【００５０】
請求項２に記載の発明によれば、線材が上部構造部に形成された貫通孔に挿通されない場合に比べて、線材の軸方向の長さＬを長く設定することができるので、線材の弾性変形可能な範囲を確保しつつ、線材の剛性を小さく設定することができる。
【００５１】
請求項３に記載の発明によれば、緊張材（線材）に緊張力を付与しない場合と比較し、上部構造部と下部構造部との相対移動量を小さくすることができる。
なお、ここでの緊張力とは、緊張材の緩みを取る程度の緊張力でもよいし、より積極的に、後述する緊張材の弦の復元力を向上させる緊張力でもよい。
【００５２】
請求項４に記載の発明によれば、強度が小さな素線は早期に降伏してエネルギー吸収作用（減衰作用）を発揮し、強度が大きな素線は降伏せずに弾性変形することで、復元力を発揮することができる。
【００５３】
請求項５に記載の発明によれば、一端よりも他端が鉛直方向の同じ位置か上側で固定されている構成と比較し、地震時における上部構造部の鉛直方向上側への浮き上がりを抑制又は防止する効果を大きくすることができる。
【００５４】
請求項６に記載の発明によれば、線材が壁面に直交又は略直交に配置されている構成と比較し、線材から入力される引張荷重を受けるために必要な固定部の強度を容易に確保することができる。
【００５５】
請求項７に記載の発明によれば、地震時に上側滑り部材と下側滑り部材との接触面に作用する摩擦係数を超える水平力が作用すると、上側滑り部材（上部構造部）が下側滑り部材上（下部構造部上）を滑り免震効果を発揮する。
【００５６】
請求項８に記載の発明によれば、第一方向及び第二方向に沿って複数の線材が配置されていない構成と比較し、上部構造部に作用する復元力を容易に確保することができる。
【００５７】
請求項９に記載の発明によれば、地震による揺れの方向（相対移動方向）が全方向に対して、略同じ復元力を発揮することができる。
【００５８】
請求項１０に記載の発明によれば、大地震であっても免震効果が発揮される構造物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る免震構造が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る免震構造の要部を模式的に示す断面斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る免震構造の要部を模式的に示す一部断面を含む平面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る免震構造の要部におけるＸ方向に沿って配置された一方のＰＣ鋼材が挿通された部位のＸ方向に沿った縦断面図であり、（Ｂ）は逆方向に配置された他方のＰＣ鋼材が挿通された部位のＸ方向に沿って縦断面図である。
【図５】滑り免震装置を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図６】ＰＣ鋼材を示す断面斜視図である。
【図７−１】ＰＣ鋼材に緊張力を付与する工程（Ａ）〜（Ｂ）を示す工程図である。
【図７−２】ＰＣ鋼材に緊張力を付与する工程（Ｃ）〜（Ｄ）を示す工程図である。
【図７−３】ＰＣ鋼材に緊張力を付与する工程（Ｅ）〜（Ｆ）を示す工程図である。
【図７−４】ＰＣ鋼材に緊張力を付与する工程（Ｇ）〜（Ｈ）を示す工程図である。
【図８】外乱によって上部構造部が（Ａ）の状態から（Ｂ）のように免震ピットに対してＹ方向に移動した場合のＰＣ鋼材の伸長を説明するための説明図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る免震構造の第一変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図であり、（Ｂ）は基礎と固定部とを模式的に示す平面図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る免震構造の第二変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部の拡大図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第三変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第四変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第五変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１４】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第六変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１５】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第七変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１６】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第八変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１７】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第九変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１８】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第十変形例が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１９】滑り免震装置の他の例を示す図１に対応した一部断面を含む正面図である。
【図２０】転がり免震装置を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第十一変形例の要部を模式的に示す一部断面を含む平面図である。
【図２２】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第十二変形例の要部を模式的に示す一部断面を含む平面図である。
【図２３】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第十三変形例の要部を模式的に示す一部断面を含む平面図である。
【図２４】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第十四変形例の要部を模式的に示す一部断面を含む平面図である。
【図２５】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第十五変形例の要部を模式的に示す一部断面を含む平面図である。
【図２６】本発明の第一実施形態に係る免震構造の第十六変形例の要部を模式的に示す一部断面を含む平面図である。
【図２７】本発明の第二実施形態に係る免震構造が適用された構造物を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２８】本発明の第三実施形態に係る免震構造が適用された床免震を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図２９】本発明の第三実施形態に係る免震構造の変形例が適用された床免震を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図３０】（Ａ）は本発明の第四実施形態に係る免震構造が適用された免震台を模式的に示す一部断面を含む正面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図３１】「弦の剛性」を説明する説明図である。
【図３２】本発明の第一実施形態に係る免震構造の他の例を模式的に示す一部断面を含む平面図である。
【図３３】（Ａ）はＰＣ鋼材の間隔を調整し、剛心位置を調整する例を説明する説明図であり、（Ｂ）はＰＣ鋼材の断面積（太さ）を調整し、剛心位置を調整する例を説明する説明図であり、（Ｃ）はＰＣ鋼材の本数を増やして剛心位置を調整する例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
＜第一実施形態＞
図１〜図８を用いて、本発明の第一実施形態に係る免震構造が適用された構造物について説明する。なお、図１の左右方向をＸ方向とし、鉛直方向をＺ方向とし、Ｘ方向とＺ方向とに直交する左右方向をＹ方向とする。また、Ｙ方向に見る場合を正面視、Ｘ方向に見る場合を側面視、Ｚ方向に見る場合を平面視とする。
【００６１】
図１と図２とに示すように、第一実施形態の免震構造１００が適用された構造物１０は、上部構造部２０と下部構造部としての免震ピット５０とを有している。上部構造部２０は、盤状の基礎部３０と、基礎部３０の上に構築された建物部２２と、で構成されている。なお、各図において、基礎部３０が実際よりも厚く図示されている等、模式的に図示されている。
【００６２】
免震ピット５０は、地盤１２を掘削されて形成された凹部に設けられている。また、免震ピット５０は、底盤６０と擁壁７２、７４、７６、７８とで構成されている。底盤６０は底部に設けられ、底盤６０の側面を囲むように擁壁７２、７４、７６、７８が設けられている。なお、擁壁７２、７４、７６、７８と底盤６０とは、構造的に一体とされている。また、本実施形態では、底盤６０は、平面視略矩形状（本実施形態では略正方形）とされている。
【００６３】
図１に示すように、底盤６０は、地盤１２中に打ち込まれた杭１４で支持されている。底盤６０の上には、複数の滑り免震装置８０（図５も参照）が設けられている。なお、各滑り免震装置８０は、杭１４の直上に設けられている。そして、滑り免震装置８０の上に上部構造部２０が設けられている。
【００６４】
図５に示すように、滑り免震装置８０は、上部構造部２０の基礎部３０と一体に構成された滑り材８１と、免震ピット５０の底盤６０と一体に構成された支持材８６と、で構成されている。滑り材８１は、上部構造部２０の基礎部３０の下面に形成された下側凸の凸部３１に設けられている。支持材８６は免震ピット５０の底盤６０の上面に形成された上側凸の免震基礎部６１に設けられている。
【００６５】
本実施形態においては、滑り材８１は、支持材８６に接する面から順に、ふっ素樹脂層８２、鋼板８３、天然ゴムシート８４、及び鋼板８５の４層で構成されている。また、支持材８６は、滑り材８１に接する面から順に樹脂コーティング層８７、ステンレス８８、鋼板８９の３層で構成されている。
【００６６】
このように、滑り材８１と支持材８６との接触面は、ふっ素樹脂層８２と樹脂コーティング層８７とされている。よって、接触面の摩擦係数が極めて低く、μ＝０．０２〜０．０４程度が実現されている（１００ｋｇの物体を２〜４ｋｇの力で押すことができる）。そして、地震等で、構造物１０に外乱が加わり、この摩擦係数を超える水平力が作用すると、滑り材８１が支持材８６上を滑る。すなわち、上部構造部２０と免震ピット５０とが水平方向に相対移動し、免震効果を発揮する。
【００６７】
なお、ここで説明した滑り免震装置８０は、一例であって、他の構成の免震装置であってもよい。
【００６８】
図２に示すように、本実施形態においては、上部構造部２０の基礎部３０は平面視矩形状の盤状とされている。
なお、図３に示すように、基礎部３０における、擁壁７２に対向した面を側壁３２、擁壁７４に対向した面を側壁３４、擁壁７６に対向した面を側壁３６、擁壁７８に対向した面を側壁３８とする。
【００６９】
図４に示すように、基礎部３０には、複数の貫通孔１０２が、Ｘ方向とＹ方向とに沿って形成されている。つまり、平面視において格子状に貫通孔１０２が、Ｘ方向とＹ方向とに沿って形成されている。また、貫通孔１０２は正面視及び側面視において、略水平に形成されている（図２を参照）。
なお、以降Ｘ方向に沿って配置されて部材には符号の後にＸを付し、Ｙ方向に沿って配置された部材には符号の後にＹを付す。なお、ＸＹを区別する必要がない場合は、ＸＹは省略する。なお、符号ＸＹの後のＡ及びＢ、Ｆ及びＲの意味は後述する。
【００７０】
Ｘ方向に沿って形成された貫通孔１０２ＸとＹ方向に沿って形成された貫通孔１０２Ｙとは、上下にずれて配置されている。
各貫通孔１０２には、アンボンド型のＰＣ鋼材１０４（詳細は後述する）が挿通されている。つまり、図３に示すように、平面視において、格子状にＰＣ鋼材１０４Ｘ，１０４Ｙが、Ｘ方向とＹ方向とに沿って配置されている。なお、貫通孔１０２を図示すると、煩雑になり見辛くなるので、図２以外の図では、貫通孔１０２の図示は省略しＰＣ鋼材１０４のみを図示する。
【００７１】
図１〜図４に示すように、ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａは、基礎部３０の側壁３２、３４、３６、３８に定着具９９によって固定され、他端１０４Ｂは、免震ピット５０の擁壁７２、７４、７６、７８の中に定着具９９によって固定されている（図２、図３、図４参照）。なお、ＰＣ鋼材１０４は、他端１０４Ｂが固定される擁壁７２、７４、７６、７８の壁面７２Ａ，７４Ａ，７６Ａ，７８Ａに対して略直交する方向に沿って配置されている。
【００７２】
ＰＣ鋼材１０４の他端１０４Ｂの固定位置は、貫通孔１０２の軸線上とされている。よって、ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａと他端１０４Ｂとは直線（本実施形態では略水平）とされている。
【００７３】
ここで、図２と図３に示すように、ＰＣ鋼材１０４Ｘは、平面視において、Ｘ方向沿って配置され且つＸ方向と直交するＹ方向に並んで配置されている。そして、図２〜図４に示すように、Ｙ方向に並列に配置された複数のＰＣ鋼材１０４Ｘは、交互に逆方向に配置されている。つまり、一端１０４ＸＡが側壁３６に固定され他端１０４ＸＢが擁壁７２に固定されたＰＣ鋼材１０４ＸＦと、一端１０４ＸＡが側壁３２に固定され他端１０４ＸＢが擁壁７６に固定されたＰＣ鋼材１０４ＸＲと、が交互に配置されている。
【００７４】
一方、図２と図３に示すように、ＰＣ鋼材１０４Ｙは、平面視において、Ｙ方向沿って配置されＹ方向と直交するＸ方向に並列に配置されている。そして、Ｘ方向に並列に配置された複数のＰＣ鋼材１０４Ｙは、交互に逆方向に配置されている。つまり、一端１０４ＹＡが側壁３４に固定され他端１０４ＹＢが擁壁７８に固定されたＰＣ鋼材１０４ＹＦと、一端１０４ＸＡが側壁３８に固定され他端１０４ＹＢが擁壁７４に固定されたＰＣ鋼材１０４ＹＲと、が交互に配置されている。
【００７５】
図６に示すように、本実施形態のＰＣ鋼材１０４は、素線（ＰＣ鋼より線）を複数束ねて構成された線状の材料とされると共に、強度が異なる素線が組合わされて構成された「混合ストランド」とされている。また、本実施形態では、強度が小さな素線１０７を中心部に配置し、強度が大きな素線１０３がその周りを囲むように配置されている。そして、外周にはポリエチレン等で構成されたシース１０６が被覆されている。
【００７６】
また、各ＰＣ鋼材１０４には、緊張力が付与され、基礎部３０にはプレストレス（圧縮力）が付与されている。
【００７７】
つぎに、各ＰＣ鋼材１０４に緊張力を付与する方法について、図７を用いて説明する。なお、ここで説明する各ＰＣ鋼材１０４に緊張力を付与する方法は、あくまでも一例であり、他の方法で各ＰＣ鋼材１０４に緊張力を付与してもよい。
【００７８】
まず、図７−１（Ａ）に示すように、Ｘ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｘを貫通孔１０２（図４参照）に通し、ＰＣ鋼材１０４Ｘの一端１０４ＸＡを側壁３２、３６に固定すると共に、ＰＣ鋼材１０４Ｘの他端端１０４ＸＢを擁壁７２、７６に固定する。このとき、基礎部３０はＸ方向の設計位置（原点位置）よりも擁壁７６側に位置している。
【００７９】
図７−１（Ｂ）に示すように、基礎部３０（上部構造部２０）をＸ１方向（擁壁７２側）にジャッキ９０でずらす（矢印Ｘ１参照）。このとき、基礎部３０はＸ方向の設計位置（原点位置）よりも擁壁７２側に位置している。
基礎部３０がずれると、ＰＣ鋼材１０４ＸＲには緊張力が付与される。一方、ＰＣ鋼材１０４ＸＦは、弛みが生じる。
【００８０】
図７−２（Ｃ）に示すように、ＰＣ鋼材１０４ＸＦの一端を引っ張り、弛みを取って側壁３６に固定しなおす。
【００８１】
図７−２（Ｄ）に示すように、ジャッキ９０を外し基礎部３０がＸ２方向に移動することによって、ＰＣ鋼材１０４ＸＲの緊張力が低減すると共に、ＰＣ鋼材１０４ＸＦに緊張力が付与される。なお、このときの基礎部３０の移動量は、ＰＣ鋼材１０４Ｒの緊張力とＰＣ鋼材１０４ＸＦが吊り合う位置まで移動する。
【００８２】
なお、ジャッキを外した後に基礎部３０が、Ｘ方向の設計位置（Ｘ方向の原点位置）に移動するように、基礎部３０の最初の位置（図７−１（Ａ）の位置）やＸ１方向移動量等が設定されている。
【００８３】
同様に、図７−３（Ｅ）に示すように、Ｙ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｙを貫通孔１０２（図４参照）に通し、ＰＣ鋼材１０４Ｙの一端１０４ＹＡを側壁３４、３８に固定すると共に、ＰＣ鋼材１０４Ｙの他端端１０４ＹＢを擁壁７４、７８に固定する。このとき、基礎部３０はＹ方向の設計位置（原点位置）よりも擁壁７４側に位置している。
【００８４】
図７−３（Ｆ）に示すように、基礎部３０（上部構造部２０）をＹ１方向（擁壁７８側）にジャッキ９０でずらす（矢印Ｙ１参照）。このとき、基礎部３０はＹ方向の設計位置（原点位置）よりも擁壁７８側に位置している。
基礎部３０がずれると、ＰＣ鋼材１０４ＹＲには緊張力が付与される。一方、ＰＣ鋼材１０４ＹＦは、弛みが生じる。
【００８５】
図７−４（Ｇ）に示すように、ＰＣ鋼材１０４ＹＦの一端を引っ張り、弛みを取って側壁３６に固定しなおす。
【００８６】
図７−４（Ｈ）に示すように、ジャッキ９０を外し基礎部３０がＹ２方向に移動することによって、ＰＣ鋼材１０４ＹＲの緊張力が低減すると共に、ＰＣ鋼材１０４ＸＦに緊張力が付与される。なお、このときの基礎部３０の移動は、ＰＣ鋼材１０４ＹＲの緊張力とＰＣ鋼材１０４ＸＦが吊り合う位置まで移動する。
【００８７】
なお、ジャッキを外した後に基礎部３０が、Ｙ方向の設計位置（Ｙ方向の原点位置）に移動するように、基礎部３０の最初の位置（図７−３（Ｅ））とＹ１方向の移動量などが調整されている。
【００８８】
このようにして、Ｘ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４ＸとＹ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｙとに緊張力が付与され、この結果、基礎部３０にＸ方向とＹ方向とにプレストレス（圧縮力）が付与される。
【００８９】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
地震等で外乱が加わり、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面の摩擦係数を超える水平力が作用すると、免震ピット５０と上部構造部２０（基礎部３０）とが水平方向に相対移動し、免震効果が発揮される。
【００９０】
図８に示すように、相対移動方向（揺れ方向）がＸ方向に沿っているとした場合、Ｘ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｘは、軸方向に伸長し、軸方向の剛性による復元力を発揮する。一方、Ｘ方向と直交するＹ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｙは、軸方向と直交する方向に変形し、後述する「弦の剛性」による復元力を発揮する。そして、これら軸方向の剛性と弦の剛性との二つが複合され、上部構造部２０に対する復元力となる。
【００９１】
なお、相対移動方向（揺れ方向）がＹ方向に沿っているとした場合、Ｙ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｙは軸方向に伸長し軸方向の剛性による復元力を発揮し、Ｘ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｘは軸方向と直交する方向に変形し弦の剛性による復元力を発揮する。
【００９２】
ここで、上述した「弦の剛性」について説明する。
相対移動方向（揺れ方向）が、Ｘ方向と交差する方向に沿って移動した場合、図３１における左右のＰＣ鋼材１０４ＸＦとＰＣ鋼材１０４ＸＲの軸剛性のうち、それぞれ軸方向と直交する成分が「弦の剛性」として復元力を発揮する。すなわち、弦の剛性に、軸方向と直交する変位を乗じたものが、弦の復元力となる。なお、Ｘ方向と交差する方向に沿って移動した場合には、ＰＣ鋼材１０４ＸＦ及びＰＣ鋼材１０４Ｒにおける軸方向の剛性による復元力は、逆向きに配置されたＰＣ鋼材１０４ＸＦとＰＣ鋼材１０４Ｒとで打ち消しあうので復元力を発揮しない。
そして、図３１に示すように、Ｙ方向に移動し、ＰＣ鋼材１０４ＸのＸ方向となす角度がαとなった場合、矢印ＦＦ，ＦＲで示すように、弦の剛性はＥＡ／Ｌ・ｓｉｎαとなる（ＰＣ鋼材１０４の、Ｅはヤング率、Ａは断面積、Ｌは長さ、を表す）。
なお、矢印ＦＲと矢印ＦＦとで示すように、図における左右のＰＣ鋼材１０４ＸＲとＰＣ鋼材１０４Ｆとは同じ方向に弦の復元力が生じる。
これにより、基礎部３０には、ＰＣ鋼材１０４ＸＦ及びＰＣ鋼材１０４Ｒによって、移動方向とは逆向きにＹ方向に沿った復元力が生じる。そして、これを「弦の復元力」と称する。
なお、ＰＣ鋼材１０４に予め緊張力が加えられていると、復元力として、
（ＥＡ／Ｌ・ｓｉｎα）×（軸方向と直交する変位）：のびによる復元力
に加えて、
緊張力×ｓｉｎαの復元力：緊張力（プレテンション）による復元力
が加えられる。
よって、ＰＣ鋼材１０４の弦の復元力が、緊張力を付与することによって大きくなる。
また、ＰＣ鋼材１０４に付与する緊張力を調整することによって、予め定めた大きさの外乱が加わった際の相対移動量を調整することも可能である。
【００９３】
なお、ＰＣ鋼線１０４の長さＬとは、ＰＣ鋼線１０４が変形可能な軸方向の長さを指す。本実施形態の場合は、図３に示すように、ＰＣ鋼線１０４の一端１０４Ａから擁壁７２、７４、７６、７８までの長さとなる。
【００９４】
また、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面に作用する摩擦力（抵抗力）が、エネルギーを吸収し振動を減衰させる減衰力となる。更に、ＰＣ鋼材１０４の弾性変形の限界を超えた相対移動量となった場合は、ＰＣ鋼材１０４が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮し、振動を減衰させる。なお、ダンパーなどの減衰手段を別途設けてもよい。
例えば、図３２に示すように、側壁３２と擁壁７２との間、側壁３４と擁壁７４との間、側壁３６と擁壁７６との間、側壁３８と擁壁７８との間に、それぞれオイルダンパー５７を配置してもよい。
【００９５】
図６に示すように、本実施形態のＰＣ鋼材１０４は、強度が異なる素線１０３と素線１０７とが組合わされて構成されている。したがって、強度が小さな素線１０７は早期に降伏してエネルギー吸収作用（減衰作用）を発揮する。一方、強度が大きな素線１０３は降伏せずに弾性変形することで、復元力を発揮する。つまり、一本のＰＣ鋼材１０４が異なる作用を発揮する。
【００９６】
なお、ＰＣ鋼材１０４を構成する強度が小さな素線１０７が、十分にエネルギー吸収作用を発揮するためには、引張側（図８（Ｂ）ではＰＣ鋼材１０４ＸＲ）のみでなく圧縮側（図８（Ｂ）ではＰＣ鋼材１０４ＸＦ）でも降伏し、座屈せずに繰り返し軸力を負担することが望ましい。よって、本実施形態のように、強度が小さな素線１０７を中心部に配置し、強度が大きな素線１０３がその周りを囲むように配置することで、素線１０７の座屈が防止又は抑制されるので、エネルギー吸収性能が向上する。
【００９７】
なお、全てのＰＣ鋼材１０４を、図６に示すような、強度が異なる素線が組合わされた混合ストランドとする構成に限定されない。すなわち、複数のＰＣ鋼材１０４のうち、一部のＰＣ鋼材１０４のみを強度が異なる素線が組合わされた混合ストランドとした構成であってもよい。
【００９８】
また、本実施形態のように、大小二つの強度の素線１０３、１０４が組合わされた構成に限定されない。三以上の強度の異なる素線が組合わされた構成であってもよい。
【００９９】
ＰＣ鋼材１０４の軸方向の剛性Ｋは、ＰＣ鋼材１０４のヤング率をＥ、断面積をＡ、長さＬとすると、Ｋ＝ＥＡ／Ｌで求められる。なお、ＰＣ鋼材１０４の長さＬとは、ＰＣ鋼材１０４が変形可能な軸方向の長さを指す。
【０１００】
本実施形態では、ＰＣ鋼材１０４が、上部構造部２０の基礎部３０に形成された貫通孔１０２に挿通され、ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａが、基礎部３０の側壁３２、３４、３６、３８に固定されている。
【０１０１】
したがって、貫通孔１０２に挿通されている長さ分、ＰＣ鋼材１０４の軸方向の長さＬを長く設定することができる。これにより、ＰＣ鋼材１０４の断面積Ａを小さくすることなく、剛性を小さく設定することができる。つまり、ＰＣ鋼材１０４の弾性変形可能な範囲を確保しつつ、剛性を小さく設定することができる。よって、大きな免震効果が得られる。
【０１０２】
また、ＰＣ鋼材１０４には、緊張力が付与されることによって、緊張力による復元力が加わるので、その分復元力が大きくなる。よって、ＰＣ鋼材１０４に緊張力が付与されていない場合と比較し、基礎部３０の移動量が小さくなる。
また、ＰＣ鋼材１０４に付与する緊張力を調整することによって、基礎部３０の移動量を調整することができる。
【０１０３】
また、ＰＣ鋼材１０４が軸方向に沿って縮む方向に上部構造部２０と免震ピット５０とが相対移動する際、緊張力が維持される範囲において、ＰＣ鋼材１０４が軸方向に縮み変形するので、ＰＣ鋼材１０４が撓まない（剛性が保持される）。
【０１０４】
なお、全てのＰＣ鋼材１０４に緊張力を付与した構成に限定されない。すなわち、複数のＰＣ鋼材１０４のうち、一部のＰＣ鋼材１０４のみに緊張力を付与した構成であってもよい。
【０１０５】
また、Ｘ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４ＸＦとＰＣ鋼材１０４ＸＲとは逆方向に配置されているので、基礎部３０をＸ方向に圧縮するプレストレスが付与される。同様に、Ｙ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４ＹＦとＰＣ鋼材１０４ＹＲとは逆方向に配置されているので、基礎部３０をＹ方向に圧縮するプレストレスが付与される。よって、基礎部３０はＰＣ鋼材１０４による引張応力によるひび割れが防止又は抑制される。
【０１０６】
なお、逆方向とはＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａから他端１０４Ｂに向かう方向が、逆方向（逆向き）であることを指す。
【０１０７】
また、Ｘ方向及びＹ方向に沿って複数のＰＣ鋼材１０４が格子状に配置されているので、基礎部３０に作用する復元力が確保される。また、逆向きに配置されたＰＣ鋼材１０４が交互に並列に配置されているので、復元力が均等に作用する。
【０１０８】
ここで、前述したように、地震等で外乱が加わり、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面の摩擦係数を超える水平力が作用すると、免震ピット５０と上部構造部２０（基礎部３０）とが水平方向に相対移動し、免震効果が発揮される。
【０１０９】
よって、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面の摩擦係数（接触面に作用する摩擦力）を小さく設定すると、復元力が小さくても、すなわち、ＰＣ鋼材１０４の剛性が小さくても基礎部３０は復元される。そして、ＰＣ鋼材１０４の剛性、特に軸方向の剛性を小さく設定すると、上部構造部２０（基礎部３０）と免震ピット５０とが大きく相対移動するので、免震効果が大きくなる。
【０１１０】
ＰＣ鋼材１０４は、積層ゴムなどの従来の復元材よりも弾性変形領域を大きくすることが可能である。よって、大地震等で大きな外乱が加わり、上部構造部２０（基礎部３０）と免震ピット５０とが大きく相対移動しても、復元力が発揮される。
【０１１１】
更に、上述したようにＰＣ鋼材１０４の弾性変形の限界を超えた相対移動量となった場合は、ＰＣ鋼材１０４が降伏することでエネルギー吸収効果を発揮する。したがって、大地震等で大きな外乱が加わっても免震効果が発揮される。
【０１１２】
一方、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との摩擦係数（接触面に作用する摩擦力）を大きく設定すると、大地震等で大きな外乱が加わらないと、すなわち、大きく設定された摩擦係数を超える水平力が作用しないと、上部構造部２０（基礎部３０）と免震ピット５０とが相対移動しない（免震効果を発揮しない）。
【０１１３】
しかし、このことを利用し、大地震に対するフェールセーフ機能として本免震構造１００を利用することができる。つまり、閾値よりも小さな振動（加速度）の場合は、上部構造部２０（基礎部３０）と免震ピット５０とを相対移動させずに、免震以外の方法、すなわち、上部構造部２０を耐震構造や制震構造として外力に抵抗する。
【０１１４】
閾値以上の振動（加速度）の場合は、上部構造部２０（基礎部３０）と免震ピット５０とを相対移動させ、上部構造部２０に伝達される外力の上限値を規定する。言い替えると、上部構造部２０が剛体であると仮定すると、閾値以上の振動が上部構造部２０に伝達されない構造である。
【０１１５】
また、地震後に上部構造部２０を原点復帰させることを考慮しない場合は、ＰＣ鋼材１０４が早期に降伏する構成（例えば、ＰＣ鋼材の長さＬを短くし歪が集中する構成）とすることで、早期にエネルギー吸収効果を発揮させてもよい。
【０１１６】
このように、本実施形態の免震構造とすることで、大地震等で大きな外乱が加わっても、免震効果が発揮される。
【０１１７】
なお、本実施形態の滑り免震装置８０では、滑り材８１と支持材８６との摩擦係数が非常に小さく設定することを目的として構成されている。よって、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との摩擦係数を大きく設定する場合は、本構成以外の構成とすることが望ましい。
例えば、表面の樹脂コーティング層の材質を変更、表面に樹脂コーティングせずに部材（鉄板）素地のまま用いる、部材の表面粗度を変更、部材表面に赤さびを発生させる等によって、適宜、摩擦係数を調整するとよい。
ここで、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との摩擦係数を大きく設定する場合は、摩擦係数の管理などが簡単でよいので、一般に摩擦係数を小さく設定する場合よりも低コストとなる可能性がある。
【０１１８】
なお、弾性を有する線材としてのＰＣ鋼材１０４は、本実施形態では、強度が異なる素線で構成された混合ストランドであったがこれに限定されない。混合ストランド以外のＰＣ鋼線やＰＣ鋼より線、或いは、ＰＣ鋼棒であってもよい。更に、ＰＣ鋼材以外の弾性を有する線材であってもよい。例えば、型形鋼であってもよいし、炭素繊維やビニロン繊維などの繊維材料であってもよい。要は、復元力を発揮する剛性と弾性を有する線状（棒状を含む）の部材であればよい
【０１１９】
ここで、地震等の外乱は上部構造部２０の重心に作用する。このため、上部構造部２０は水平方向に変形するほかに、剛心周りに回転するように捩れ変形する。
しかし、平面視における上部構造部２０の基礎部の重心位置（又は図心位置）と、ＰＣ鋼材１０４の剛性から計算される剛心位置と、一致又は略一致するように、或いは出来るだけ近くなるように、設定すれば、上部構造部２０の捩れが防止又は抑制される。
そして、ＰＣ鋼材１０４の剛性を調整することで、剛心位置を調整することができる。よって、つぎに、ＰＣ鋼材１０４の剛性を調整する例について説明する。
【０１２０】
図３３（Ａ）は、ＰＣ鋼材１０４の配置の間隔を調整することで、つまり、ＰＣ鋼材１０４ＹＨ，ＸＨを追加することで、剛性を調整し、重心位置（又は図心位置）Ｇに剛心位置を近づける例を示している。
図３３（Ａ）は、ＰＣ鋼材１０４の太さを調整することで、つまり、ＰＣ鋼材１０４ＹＫ，ＸＫを太くすることで、剛性を調整し、重心位置（又は図心位置）Ｇに剛心位置を近づける例を示している。
図３３（Ａ）は、ＰＣ鋼材１０４の本数を調整することで、つまり、ＰＣ鋼材１０４ＹＧ，ＸＧを追加することで、剛性を調整し、重心位置（又は図心位置）Ｇに剛心位置を近づける例を示している。
なお、図示は省略するが、所定のＰＣ鋼材１０４の種別（ヤング係数）を調整してもよいし、長さＬ（ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａの定着位置（後述する第十五変形の図２５を参照））を調整してもよい。
【０１２１】
＜免震手段の他の例＞
ここで、本実施形態では、図１等に示すように、滑り免震装置８０で上部構造部２０を水平方向に移動可能に支持したが、これに限定されない。よって、滑り免震装置８０以外の免震手段の例について説明する。
【０１２２】
図１９に示す免震構造１１０のように、免震ピット５０の底盤６０の上面６０Ｕに板状の下側滑り部材１１５を接合し、上部構造部２０の基礎部３０の下面３０Ｄに板状の上側滑り部材１１１を接合し、底盤６０（下側滑り部材１１５）の上を基礎部３０（上側滑り部材１１１）が水平方向に滑り免震としてもよい。
【０１２３】
なお、下側滑り部材１１１と上側滑り部材１１５とのいずれか一方のみを備える滑り免震であってもよい。
【０１２４】
更に、免震ピット５０の底盤６０の上面６０Ｕと上部構造部２０の基礎部３０の下面３０Ｄとが直接接触する滑り免震であってもよい。
【０１２５】
また、滑り免震以外の免震手段で、上部構造部２０を鉛直方向に支持しつつ、免震ピット５０に対して水平方向に抵抗力を伴って相対移動可能に支持する構造としてもよい。
【０１２６】
例えば、図２０に示すような水平方向に移動自在に構成された転がり免震装置１２０であってもよい。
転がり免震装置１２０は、下側フランジ１２３に設けられたＸ方向に沿って配置されたレール１２４に支承部１２２の下部のボールベアリング１２２Ａが転がり移動可能に設けられている。また、支承部１２２の上側に配置された上側フランジ１２５に設けられたＹ方向に沿って配置されたレール１２６に支承部１２２の上部のボールベアリング１２２Ｂが転がり移動可能に設けられている。
【０１２７】
そして、免震ピット５０の底盤６０の上面６０Ｕ（図１９参照）に下側フランジ１２３を固定し、上部構造部２０の基礎部３０の下面３０Ｄ（図１９参照）に上側フランジ１２５を固定することで、滑り免震装置１２０が上部構造部２０（図１９参照）を鉛直方向に支持しつつ、免震ピット５０（図１９参照）に対して水平方向（Ｘ方向及びＹ方向）に抵抗力を伴って相対移動可能に支持する。なお、ボールベアリング１２２Ａ、１２２Ｂの転がり抵抗が、水平方向の抵抗力となる。
【０１２８】
なお、図２０に示す装置構成以外の、転がり免震装置であってもよい。例えば、図示は省略するが、上下２枚の対をなす免震皿と、対をなす免震皿間に挟まれたボールと、で構成される転がり免震装置であってもよい。
【０１２９】
免震手段としては、積層ゴム体を用いた免震装置であってもよい。また、積層ゴム体を用いた免震装置を併用してもよい。なお、この場合、積層ゴム体の弾性変形が復元力として作用する場合がある。
【０１３０】
＜下部構造部及び固定手段の他の例＞
つぎに、下部構造部及び固定手段の他の例を変形例として説明する。なお、貫通孔１０２についての説明及び図示は省略されている。
「第一変形例」
図９に示す第一変形例は、地盤１２に設けられた下部構造部としての基礎１１０の上に上部構造部２０が構築されている。基礎１１０の外側の地盤１２に壁状の固定部１１２、１１４、１１６、１１８が設けられている。そして、ＰＣ鋼材１０４の他端１０４Ｂが固定部１１２、１１４、１１６、１１８に固定されている。
言い換えると、下部構造物としての基礎１１０と、ＰＣ鋼材１０４の他端１０４Ｂが固定される固定部１１２、１１４、１１６、１１８と、が別体とされている構成である。
【０１３１】
「第二変形例」
図１０に示す第二変形例は、Ｘ方向に沿ったＰＣ鋼材１０４Ｘが上下に４本並んで配置さている。つまり、上からＰＣ鋼材１０４ＸＦ，１０４ＸＲ，１０４ＸＦ，１０４ＸＲの順番で並んで配置されている。
【０１３２】
なお、Ｙ方向に沿ったＰＣ鋼材１０４Ｙが上下に４本並んで配置されていてもよい。更に、Ｘ方向に沿ったＰＣ鋼材１０４ＸとＹ方向に沿ったＰＣ鋼材１０４Ｙとの両方が上下に４本並んで配置さていてもよいし、
また、ＰＣ鋼材１０４Ｘ、１０４Ｙが上下に４本以上並んで配置さていいてもよいし、３本でもよい。
【０１３３】
「第三変形例」
図１１に示す第三変形例は、基礎部と建物部とが、明確に分かれていない上部構造部２１とされている。よって、ＰＣ鋼材１０４は、上部構造部２１の最下部２３に形成された貫通孔１０２に挿通され、最下部２３の側壁に一端１０４Ａが固定されている。
【０１３４】
＜ＰＣ鋼線が水平配置以外の例＞
第一実施形態では、ＰＣ鋼材１０４は、略水平方向に沿って配置されていた。つまり、ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａと他端１０４Ｂとが略同じ高さとされていた。よって、ＰＣ鋼材１０４が水平方向に沿って配置されていない構成について、変形例として説明する。
【０１３５】
より具体的に説明すると、「ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａよりも他端１０４Ｂが鉛直方向下側に配置されている変形例」と、「ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａよりも他端１０４Ｂが鉛直方向上側に配置されている変形例」と、について説明する。
なお、第一実施形態の免震構造と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また以降の説明で用いる図では、Ｘ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｘのみが図示されているが、Ｙ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０４Ｙも同様の構成である。
【０１３６】
「第四変形例」
図１２に示すように、第四変形例の免震構造は、ＰＣ鋼材１０４の他端１０４Ｂの擁壁７２の固定位置は、貫通孔１０２（図４参照）の軸線上よりも鉛直方向下側とされている。よって、ＰＣ鋼材１０４における基礎部３０から露出した部分は、斜め下側に向かって延出されている。つまり、ＰＣ鋼材１０４は、一端１０４Ａよりも他端１０４Ｂが下側となるように配置されている。
【０１３７】
つぎに本変形例の作用について説明する。
ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａよりも他端１０４Ｂが鉛直方向下側に固定されているので、地震時における上部構造部２０の鉛直方向上側への浮き上がりが抑制又は防止される。つまり、ＰＣ鋼材１０４は、復元力を発揮する機能と、上部構造部２０の浮き上がり防止機能との、二つの機能を有する。
【０１３８】
また、上部構造部２０の地震時の浮き上がりが防止又は抑制されるので、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面の摩擦力が確保される。
【０１３９】
更に、ＰＣ鋼材１０４が上部構造部２０を下側に押圧するように設定することで、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面の摩擦力を大きくすることも可能である。また、押圧力を調整することで、摩擦力を調整することもできる。
【０１４０】
「第五変形例」
図１３に示す第五変形例のように、地盤１２に設けられた基礎１１０の上に上部構造部２０が構築され、この基礎１１０にＰＣ鋼材１０４の他端１０４Ｂが固定されていてもよい。
本変形例の作用及び効果は、第四変形例と同様である。
【０１４１】
「第六変形例」
図１４に示す第三実施形態の免震構造は、貫通孔が正面視において、外側に向かって下り勾配とされている。よって、ＰＣ鋼材１０４は、外側に向かって下側に斜めに配置されている。言い換えると、ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａよりも他端１０４Ｂの方が鉛直方向に配置されている。
本変形例の作用及び効果は、第四変形例と同様である。
【０１４２】
「第七変形例」
図１５に示す第七変形例の免震構造は、貫通孔が正面視において、外側に向かって下り勾配とされている。更に、貫通孔は、基礎部３０の底面に開口されている。よって、ＰＣ鋼材１０４は、外側に向かって下側に斜めに配置され、ＰＣ鋼材１０４の他端は底盤６０に固定されている。
本変形例の作用及び効果は、第四変形例と同様である。
【０１４３】
「第八変形例」
図１６に示す第八変形例のように、地盤１２に設けられた基礎１１０の上に上部構造部２０が構築され、この基礎１１０にＰＣ鋼材１０４の他端１０４Ｂが固定されていてもよい。
本変形例の作用及び効果は、第四変形例と同様である。
【０１４４】
「第九変形例」
図１７に示すように、第九変形例の免震構造は、ＰＣ鋼材１０４の他端１０４Ｂの擁壁７２の固定位置は、貫通孔１０２（図４参照）の軸線上よりも鉛直方向上側とされている。よって、ＰＣ鋼材１０４における基礎部３０から露出した部分は、斜め上側に向かって延出されている。つまり、ＰＣ鋼材１０４は、一端１０４Ａよりも他端１０４Ｂが上側となるように配置されている。
【０１４５】
つぎに本変形例の作用について説明する。
ＰＣ鋼材１０４が上部構造部２０を上側に引張上げるように設定することで、滑り免震装置８０の滑り材８１と支持材８６との接触面に加わる荷重を小さくし、摩擦力を小さくすることが可能である。また、引張力を調整することで、摩擦力を調整することもできる。
【０１４６】
「第十変形例」
図１８に示す第十変形例の免震構造は、貫通孔が正面視において、外側に向かって上り勾配とされている。よって、ＰＣ鋼材１０４は、外側に向かって上側に斜めに配置されている。言い換えると、ＰＣ鋼材１０４の一端１０４Ａよりも他端１０４Ｂの方が鉛直方向の上側に配置されている。
本変形例の作用及び効果は、第九変形例と同様である。
【０１４７】
＜ＰＣ鋼線が平面視格子状に配置さていない例＞
第一実施形態では、図２及び図３に示すように、平面視格子状に配置されていたがこれに限定されない。よって、ＰＣ鋼線が平面視格子状以外の配置例について、変形例として説明する。なお、以降の説明では貫通孔１０２（図４参照）が省略されている。しかし、実際は、各ＰＣ鋼材１０４は基礎部３０に形成された貫通孔１０２に挿通されている。
【０１４８】
「第十一変形例」
図２１に示すように、第十一変形例においては、底盤には、複数の貫通孔が、平面視において、Ｘ方向に交差する方向（本変形例では略４５°）とＹ方向に交差する方向（本変形例では略４５°）とに沿って形成されている。なお、Ｘ方向に交差する方向に沿って形成された貫通孔と、Ｙ方向と交差する方向に沿って形成された貫通孔とは、上下にずれて配置されている。
【０１４９】
各貫通孔には、ＰＣ鋼材１０４が挿通されている。つまり、平面視において、ＰＣ鋼材１０４がＸ方向に交差する方向（本実施形態では略４５°）とＹ方向に交差する方向（本実施形態では略４５°）とに沿って配置されている。つまり、平面視において、ＰＣ鋼材１０４は、擁壁７２、７４、７６、７８の壁面７４２Ａ，７４Ａ，７６Ａ，７８Ａに対して斜めに配置されている。
【０１５０】
Ｘ方向と交差する方向に配置された複数のＰＣ鋼材１０４Ｍは、平面視において、交互に逆方向に配置されている。つまり、一端１０４ＭＡが側壁３２、３８に固定され他端１０４ＭＢが擁壁７４、７６に固定されたＰＣ鋼材１０４ＭＦと、一端１０４ＭＡが側壁３４、３６に固定され他端１０４ＭＢが擁壁７２、７８に固定されたＰＣ鋼材１０４ＭＲと、が交互に配置されている。
【０１５１】
一方、Ｙ方向と交差する方向ＰＣ鋼材１０４Ｎも、平面視において、交互に逆方向に配置されている。つまり、一端１０４ＮＡが側壁３６、３８に固定され他端１０４ＮＢが擁壁７２、７４に固定されたＰＣ鋼材１０４ＮＦと、一端１０４ＮＡが側壁３２、３６に固定され他端１０４ＹＢが擁壁７６、７８に固定されたＰＣ鋼材１０４ＹＲと、が交互に配置されている。
これ以外の構造は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１５２】
つぎに、本変形例態の作用及び効果について説明する。
ＰＣ鋼材１０４から入力される引張荷重の一部を、擁壁７２、７４、７６、７８の面内方向の軸力で受けることができる。
【０１５３】
よって、ＰＣ鋼材１０４が壁面７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ、７８Ａに対して直交に配置されている構成、すなわち、ＰＣ鋼材１０４から入力される引張荷重を面外方向で受ける構成と比較し、ＰＣ鋼材から入力される引張荷重を受けるために必要な擁壁７２、７４、７６、７８の強度が容易に確保される。
【０１５４】
ここで、図３１に示すように、平面視において、壁面７２Ａ、７４Ａ、７６Ａ、７８Ａに対するＰＣ鋼材１０４の角度をθとすると、上述した擁壁７２、７４、７６、７８の面内方向の軸力で受ける点から、θの範囲は３０°〜６０°程度が望ましい。更にθが４５°の場合、直交２する方向の壁面に対して、それぞれ面内方向の軸力が略同となる点で更に望ましい。
なお、θ＝９０°が第一実施形態の図１となる。
【０１５５】
「第十二変形例」
図２２に示す第十二変形例は、第一実施形態の図３に示すＰＣ鋼材１０４ＸＲ，ＰＣ鋼材１０４ＸＦ、ＰＣ鋼材１０４ＹＲ，ＰＣ鋼材１０４ＹＦを有すると共に、第十一変形例の図２１に示すＰＣ鋼材１０４ＮＲ，ＰＣ鋼材１０４ＮＦ、ＰＣ鋼材１０４ＭＲ，ＰＣ鋼材１０４ＭＦを有する構成となっている。
【０１５６】
なお、図２２では、各ＰＣ鋼材一本ずつのみ有しているが、これに限定されない。図３、図２１に示すように、それぞれ複数並んで配置された構成であってもよい。
【０１５７】
「第十三変形例」
図２３に示す第十三変形例は、第一実施形態の図３に示すＰＣ鋼材１０４ＹＲ，ＰＣ鋼材１０４ＹＦ、第十一変形例の図２１に示すＰＣ鋼材１０４ＮＦ、ＰＣ鋼材１０４ＭＦで構成されている。
なお、図２３では、各ＰＣ鋼材一本ずつのみ有しているが、これに限定されない。それぞれ複数並んで配置された構成であってもよい。
【０１５８】
「第十四変形例」
図２４に示す第十四変形例は、平面視において、一端から他端が図における左下方斜めに配置されたＰＣ鋼材１０４Ｈと、一端から他端が図における左上斜めにＰＣ鋼材１０４Ｋと、が交差し、図における左側に配置されている。また、一端から他端が図における右下斜めに配置されたＰＣ鋼材１０４Ｉと、一端から他端が図における右上斜めに配置されたＰＣ鋼材１０４Ｊと、が交差し、図における右側に配置されている。
【０１５９】
そして、ＰＣ鋼材１０４Ｈは、一端１０４ＨＡが基礎部３０の側壁３８の中心よりも左側に固定され、他端１０４ＨＢが擁壁７４の左端部に固定されている。ＰＣ鋼材１０４Ｋは、一端１０４ＫＡが基礎部３０の側壁３４の中心よりも左側に固定され、他端１０４ＫＢが擁壁７８の左端部に固定されている。
ＰＣ鋼材１０４Ｊは、一端１０４ＪＡが基礎部３０の側壁３８の中心よりも右側に固定され、他端１０４ＪＢが擁壁７４の右端部に固定されている。ＰＣ鋼材１０４Ｉは、一端１０４ＩＡが基礎部３０の側壁３４の中心よりも右側に固定され、他端１０４ＩＢが擁壁７８の右端部に固定されている。
【０１６０】
＜ＰＣ鋼線が貫通孔に挿通されていない例＞
第一実施形態では、図４に示すように、ＰＣ鋼材１０４は、貫通孔１０２に挿通され、基礎部３０の側壁部に固定されていたが、これに限定されない。よって、ＰＣ鋼材１０４が貫通孔１０２に挿通されていない例を変形例として説明する。
【０１６１】
「第十五変形例」
第十五変形例では、図２５（Ｂ）に示すように、基礎部３０の側壁３２にはＸ方向に沿って短い固定穴１８０が形成されている。固定穴１８０は、Ｙ方向に並んで複数形成されている。各固定穴１８０の端部には作業穴１８２が形成されている。作業穴１８２は基礎部３０の上面に開口されている。
【０１６２】
なお、図示は省略するが、基礎部３０の側壁３６にもＸ方向に沿って且つＹ方向に並んで配置された複数の短い固定穴１８０が形成され、各固定穴１８０の端部には基礎部３０の上面に開口された作業穴１８２が形成されている。
【０１６３】
同様に、図示は省略するが、基礎部３０の側壁３４、３８にはＹ方向に沿って且つＸ方向に並んで配置された複数の短い固定穴１８０が形成され、各固定穴１８０の端部には基礎部３０の上面に開口された作業穴１８２が形成されている。
【０１６４】
これらの固定穴１８０の端部にＰＣ鋼材１０５の一端１０５Ａが固定されている。また、ＰＣ鋼材１０５の他端は、擁壁７２、７４、７６、７８に固定されている。なお、作業穴１８２からＰＣ鋼材１０５の一端１０５Ａを固定する作業を行なう。この作業穴１８２は、固定作業が終了後にモルタルやグラウト等を充填する。
【０１６５】
よって、Ｘ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０５がＹ方向に並んで複数配置され、Ｙ方向に沿って配置されたＰＣ鋼材１０５がＸ方向に並んで複数配置されている。
【０１６６】
つぎに、本変形例の作用及び効果について説明する。
本変形例の作用及び効果は、第一実施形態と同様である。しかし、ＰＣ鋼材１０５における変形可能な軸方向の長さＬは、ＰＣ鋼材１０４と比較すると、格段に短い（図２５（Ａ）と図３とを比較参照）。よって、ＰＣ鋼材１０５の弾性変形量は小さいが、大きな復元力を発揮する。
なお、固定穴１８０にもグラウト等を充填する場合は、側壁３２、３４、３６、３８と擁壁７２、７４、７６、７８との間の距離が長さＬとなる。
【０１６７】
「第十六変形例」
図２６に示す第十六変形例では、基礎部３０の側壁３２、３４、３６、３８には、平面視における重心位置（又は図心位置）Ｇに向かう方向に沿って複数の固定穴１８０が形成されている。つまり、固定穴１８０は、放射線状に形成されている。なお、図２６では固定穴１８０は一つのみ図示されている。
【０１６８】
これらの固定穴１８０の端部にＰＣ鋼材１０５の一端１０５Ａが固定されている。また、ＰＣ鋼材１０５の他端は、擁壁７２、７４、７６、７８に固定されている。なお、作業穴１８２からＰＣ鋼材１０５の一端１０５Ａを固定する作業を行なう。この作業穴１８２は、固定作業が終了後にモルタルやクラウド等を充填する。よって、ＰＣ鋼材１０５は放射状に複数配置されている。
【０１６９】
なお、本変形例では、ＰＣ鋼材１０５（固定穴１８０）は、重心位置（又は図心位置）Ｇに向かう方向に沿って配置されていたが、これに限定されない。放射線状に配置されていれば、どのような方向に沿って配置されていてもよい。
【０１７０】
つぎに、本変形例の作用及び効果について説明する。
本変形例は、前述したように、ＰＣ鋼材１０５は放射状に複数配置されている。よって、地震による揺れの方向（相対移動方向）が全方向に対して、略同じ復元力が発揮される。
【０１７１】
なお、図１１に示す第三変形例の構造の建物の場合は、第十五変形例と第十六変形例のＰＣ鋼材１０５は、最下部の基礎梁、基礎版、柱脚部、フーチング部などに固定されていてもよい。
【０１７２】
＜基礎免震構造以外の適用例＞
第一実施形態では、基礎免震構造に本発明を適用したがこれに限定されない。よって、つぎに中間免震構造に本発明を適用した例を第十七変形例として説明する。
【０１７３】
「第十七変形例」
図２７に示す第十七変形例は、地盤１２に設けられた基礎１１０の上に建物１５０が構築されている。建物１５０は、下部構造部１５４の上に上部構造部１５２が設けられ、下部構造部１５４と上部構造部１５２との間に免震構造１００が設けられている。
【０１７４】
下部構造部１５４の上部１５６は凹状とされ、底盤部１６０と、この底盤部１６０の周囲に立設されている擁壁部１６２と、で構成されている。上部構造部１５２の下部には基礎部３０が設けられている。なお、免震構造１００の構造は、上記実施形態と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【０１７５】
なお、配管、階段、及びエレベータなどの縦動線は、基礎部３０のＰＣ鋼材１０４が貫通していない箇所にクリアランスを確保しつつ上下方向に孔をあけ、この孔に配置されている。また、配管、階段、及びエレベータなどの縦動線は、地震時の上部構造部１５２と下部構造部１５４との水平変位に追従するような機構を備えている。なお、このような追従機構は既存の中間免震層を有する構造物で適用されている機構を適用することができるので、説明は省略する。
【０１７６】
なお、第十七変形例は、第一実施形態の免震構造を適用したが、これに限定されない。第一変形例から第十六変形例の免震構造を適用してもよい。
【０１７７】
＜第二実施形態＞
つぎに、本発明の免震構造が床免震に適用された第二実施形態について説明する。
図２８に示すように、建物内部の部屋２０２は、コンクリート製の躯体床（床スラブ）に設けられた支持柱２１４によってフリーアクセスパネル（床板）２１６が支持された二重床構造とされている。
そして、部屋２０２の床の一部が免震床２２０とされている。なお、二重床構造部分は既存の構造と同様であるので詳しい説明を省略する。
【０１７８】
免震床２２０の下側のスラブ２１２には下部構造部としての上面が開口された箱形状の台部２５０が設けられている。この台部２５０の底盤２５２に滑り免震装置２８０を介して基礎部２３０が設けられている。そして、この基礎部２３０の上に免震床２２０が設けられている。この免震床２２０の上には、コンピュータサーバー等の精密機器２０９が設置されている。
【０１７９】
なお、台部２５０及び滑り免震装置２８０は、第一実施形態の免震ピット５０及び滑り免震装置２８０より各部材が小さいだけで、基本的な構造は同様であるので、詳しい説明は省略する。
【０１８０】
基礎部２３０は、第一実施形態と同様にＸ方向に沿って配置され且つＹ方向に並んで配置された複数のＰＣ鋼材２０４Ｘと、Ｙ方向に沿って配置され且つＸ方向に並んで配置された複数のＰＣ鋼材２０４Ｙと、が貫通孔（図示略）に挿通されている。そして、各ＰＣ鋼材２０４の一端が基礎部２３０の側壁部に固定され、他端が台部２５０の擁壁部に固定されている。つまり、平面視格子状に配置されている。
【０１８１】
なお、ＰＣ鋼材２０４の長さは第一実施形態のＰＣ鋼材１０４よりも短く且つ細いだけで、固定や配置は同様である。また、ＰＣ鋼材２０４には緊張力が付与されている。
【０１８２】
また、本実施形態の作用効果は第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。また、第一実施形態の変形例も本実施形態に適用可能である。
また、部屋の床の一部を免震床とするのでなく、部屋の床全体が免震床とされていてもよい。
【０１８３】
「変形例」
つぎに、第二実施形態の変形例について説明する。
図２９に示すように変形例では、免震床２２０の下側のスラブ２１２に滑り免震装置２８０を介して基礎部２３０が設けられている。そして、この基礎部２３０の上に免震床２２０が設けられている。この免震床２２０の上には、コンピュータサーバー等の精密機器２０９が設置されている。同様に、ＰＣ鋼材２０５Ｘの部屋２０２の壁（図示略）に固定されている。
【０１８４】
つぎに本実施形態の作用効果について説明する。
ＰＣ鋼材２０５は、ＰＣ鋼材２０６よりも長いので、その分、弾性変形量が大きくすることができる。
【０１８５】
＜第三実施形態＞
つぎに、本発明の免震構造が免震台に適用された第三実施形態について説明する。
図３０に示すように、第三実施形態の免震台３００は、柱部３１０の上に台部３５０が設けられている。この台部３５０の底盤３５２に滑り免震装置３８０を介して展示部３２０が免震支持されている。展示部３２０は、免震板部３２２とガラスケース部３０５とで構成されている。
【０１８６】
そして、展示部３２０のガラスケース部３０５の中（板部３３０の上）に、陶器、土器、彫刻、骨董品などの展示物３０６が設置されている（展示されている）。
【０１８７】
なお、台部３５０及び滑り免震装置３８０は、第一実施形態の免震ピット５０及び滑り免震装置８０よりも各部材が小さいだけで、基本的な構造は同様である。
【０１８８】
板部３３０は、第一実施形態と同様にＸ方向に沿って配置され、Ｙ方向に並んで配置された複数の弾性を有する線材３０４Ｘと、Ｙ方向に沿って配置されＸ方向に並んで配置された複数の弾性を有する線材３０４Ｙと、が貫通孔（図示略）に挿通されている。そして、各線材３０４の一端が板部３３０の側壁部に固定され、他端が台部３５０の擁壁部に固定されている。つまり、平面視格子状に配置されている。
線材３０４は、第一実施形態のＰＣ鋼材１０４と同様の固定及び配置とされている。
【０１８９】
な、免震台３００は、展示物３０６の保護以外の目的で使用してもよい。例えば、劇物や薬を保護する目的で使用してもよい。
【０１９０】
尚、本発明は上記実施形態及び変形例に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
例えば、ＰＣ鋼材１０４等の線材には、緊張力が付与されていなくてもよい。
【符号の説明】
【０１９１】
１０      構造物
２０      上部構造部
２１      上部構造部
３０Ｄ    下面（上側滑り部材、免震手段）
３２      側壁部
３４      側壁部
３６      側壁部
３８      側壁部
５０      免震ピット（下部構造部）
６０      底盤（固定部）
６０Ｕ    上面（下側滑り部材、免震手段）
７２      擁壁（固定部）
７４      擁壁（固定部）
７６      擁壁（固定部）
７８      擁壁（固定部）
７２Ａ    壁面
７４Ａ    壁面
７６Ａ    壁面
７８Ａ    壁面
８０      滑り免震装置（免震手段）
８１      滑り材（上側滑り部材）
８６      支持材（下側滑り部材）
１０２      貫通孔
１０４      ＰＣ鋼材（緊張材、線材）
１０５      ＰＣ鋼材（緊張材、線材）
１１０      基礎（下部構造部、固定部）
１１１      上側滑り部材（免震手段）
１１２      固定部
１１４      固定部
１１５      下側滑り部材（免震手段）
１１６      固定部
１１８      固定部
１２０      転がり免震装置（免震手段）
１５２      上部構造部
１５４      下部構造部
１６２      擁壁部（固定部）
２０４      ＰＣ鋼材（緊張材、線材）
２０５      ＰＣ鋼材（緊張材、線材）
２１２      スラブ（下部構造部）
２２０      免震床（上部構造部）
２３０      基礎部（上部構造部）
２５０      台部（下部構造部）
３００      免震台（構造物）
３０４      線材（緊張材）
３２０      展示部（上部構造部）
３３０      基礎部（上部構造部）
３５０      台部（下部構造部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図７−４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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