【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４７５７１２号発明「生体情報測定装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４７５７１２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項[１−５]について、訂正することを認める。
　特許第５４７５７１２号の請求項１、２、及び５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５４７５７１２号（以下、「本件特許」という。）は、平成２３年３月２３日に出願されたものであって、本件無効審判の手続の経緯は以下のとおりである。
　なお、甲各号証は、甲と数字を組み合わせて表すこととする。例えば、甲第１号証は、「甲１」という。乙各号証及び検甲各号証も同様である。
平成２６年　２月１４日　特許権の設定登録
平成２７年　３月１２日　審判請求書（甲１〜甲７）
平成２７年　４月１０日　手続補正書（請求人）
平成２７年　６月１８日　訂正請求書（１回目）、及び答弁書（乙１、乙２）
平成２７年　７月３１日　弁駁書、及び手続補正書（請求人、甲８〜甲１１）
平成２７年　９月２９日　審理事項通知書　
平成２７年１０月１３日　口頭審理陳述要領書（請求人、甲１の１〜甲１の３、甲６の１〜甲６の９、甲１２（なお、甲第１２号証については、「参考資料」としての扱いとなった（第１回口頭審理調書参照）。））
平成２７年１０月１３日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２７年１０月２７日　口頭審理
平成２７年１１月１０日　上申書（被請求人）
平成２７年１１月２５日　審決の予告
平成２８年　１月２９日　訂正請求書（２回目）
平成２８年　３月　８日　手続補正書（被請求人）
平成２８年　４月１３日　弁駁書、及び検証申出書（請求人、甲１３〜甲１８、検甲１の１〜検甲１の３、検甲１３）
平成２８年　５月１０日　検証物指示説明書（請求人）
平成２８年　６月　８日　答弁書
平成２８年　６月２９日　上申書（被請求人）
第２　訂正請求について
　本件特許の訂正について，平成２７年６月１８日付け訂正請求書（１回目），及び平成２８年１月２９日付け訂正請求書（２回目）が提出されているが，「訂正の請求がされた場合において，その審判事件において先にした訂正の請求があるときは，当該先の請求は，取り下げられたものとみなす」（特許法第１３４条の２第６項）と規定されているから，平成２８年１月２９日付け訂正請求書（２回目）に添付され、同年３月８日付け手続補正書において補正された訂正明細書、特許請求の範囲のみを検討の対象とする。
　なお、下線は訂正箇所を示す。
１　訂正請求の内容
（１）請求項に係る訂正
 
（１−１）訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記台座本体の幅方向」とあるのを、「前記
生体情報測定装置
（１−２）訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に「電極、および、少なくとも３つの台足を有し」とあるのを、「電極
、少
、および、荷重を検出する荷重センサ
（１−３）訂正事項１−３
　特許請求の範囲の請求項１に「台座本体および載置台を有し、前記載置台は、前記台座本体の上に載せられ、前記台座本体と結合され、」とあるのを、「台座本体
、
、前記台座本体の上に固定された
、
（１−４）訂正事項１−４
　特許請求の範囲の請求項１に（「前記載置台は」）「左側の側端、および、身体が載せられる載置面を有し、」とあるのを、（「前記載置台は」）「左側の側端
、身
、および前記載置面の反対側の面を構成する下面
（１−５）訂正事項１−５
　特許請求の範囲の請求項１に（「前記台座本体は」）「下面を有し、」とあるのを、（「前記台座本体は」）「
前記台足が相対移動可能に嵌りこむ孔が設けられている
（１−６）訂正事項１−６
　特許請求の範囲の請求項１に、「
前記荷重センサは、前記載置台と前記台座本体の下面の孔を介して嵌入された前記台足との間に配置され、前記載置台に荷重が加えられたときに前記台足からの力が前記荷重センサに加わるように設けられ、
（１−７）訂正事項１−７
　特許請求の範囲の請求項１に「前記右側の側端」、「前記左側の側端」、「前記右側面」、「前記左側面」、及び「前記下面」とあるのを、それぞれ「
前記載置台の
前記載置台の
前記台座本体の
前記台座本体の
前記台座本体の
（１−８）訂正事項１−８
　特許請求の範囲の請求項１に、「
前記載置台の前記下面における右端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に延びて、前記右側の側端に接続され、
前記載置台の前記下面における左端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に延びて、前記左側の側端に接続され、
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に、「前記生体情報測定装置は、２つの前記足マーク、および、４つの前記台足を有し、
　前記２つの足マークは、左足に対応する左足マーク、および、右足に対応する右足マークを含み、
　前記載置面は、４つの辺を有し、
　前記載置面の４つの辺は、前記生体情報測定装置の前後方向において互いに対向する前辺および後辺、ならびに、前記生体情報測定装置の幅方向において互いに対向する左辺および右辺を含み、
　前記前辺の長さは、前記後辺の長さよりも長く、
　前記左側面は、前記左辺に対応して形成され、
　前記右側面は、前記右辺に対応して形成され、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である左前方台足は、前記台座の前方部分を支持し、前記左辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である右前方台足は、前記台座の前方部分を支持し、前記右辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である左後方台足は、前記台座の後方部分を支持し、前記左辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも外側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左後方台足の中心軸が前記左足マークの中心線よりも外側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である右後方台足は、前記台座の後方部分を支持し、前記右辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも外側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右後方台足の中心軸が前記右足マークの中心線よりも外側に存在している
　請求項２に記載の生体情報測定装置。」とあるのを、
「
生体情報測定装置であって、
　
前記生体情報測定装置は、台座、電極、４つの台足、および２つの足マークを有し、
　
前記台座は、台座本体および載置台を有し、
　
前記載置台は、前記台座本体の上に載せられ、前記台座本体と結合され、右側の側端、左側の側端、および、身体が載せられる載置面を有し、
　
前記電極は、前記載置面に形成され、
　
前記足マークは、前記載置面に形成され、足の置き場所を示し、
　
前記２つの足マークは、左足に対応する左足マーク、および、右足に対応する右足マークを含み、
　
前記台座本体は、右側面、左側面、および、下面を有し、
　
前記右側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に存在し、
　
前記左側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に存在し、
　
前記右側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、
　
前記左側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、
　
前記右側面および前記下面のなす角は、鈍角を有し、
　
前記左側面および前記下面のなす角は、鈍角を有し、
　前記載置面は、４つの辺を有し、
　前記載置面の４つの辺は、前記生体情報測定装置の前後方向において互いに対向する前辺および後辺、ならびに、前記生体情報測定装置の幅方向において互いに対向する左辺および右辺を含み、
　前記前辺の長さは、前記後辺の長さよりも長く、
　前記左側面は、前記左辺に対応して形成され、
　前記右側面は、前記右辺に対応して形成され、
　
前記４つの台足は、前記台座を支持し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である左前方台足は、前記台座の前方部分を支持し、前記左辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である右前方台足は、前記台座の前方部分を支持し、前記右辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である左後方台足は、前記台座の後方部分を支持し、前記左辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも外側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左後方台足の中心軸が前記左足マークの中心線よりも外側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である右後方台足は、前記台座の後方部分を支持し、前記右辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも外側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右後方台足の中心軸が前記右足マークの中心線よりも外側に存在してい
る
　生体情報測定装置。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に、「前記生体情報測定装置は、２つの前記足マーク、および、４つの前記台足を有し、
　前記２つの足マークは、左足に対応する左足マーク、および、右足に対応する右足マークを含み、
　前記載置面は、４つの辺を有し、
　前記載置面の４つの辺は、前記生体情報測定装置の前後方向において互いに対向する前辺および後辺、ならびに、前記生体情報測定装置の幅方向において互いに対向する左辺および右辺を含み、
　前記前辺の長さは、前記後辺の長さよりも短く、
　前記左側面は、前記左辺に対応して形成され、
　前記右側面は、前記右辺に対応して形成され、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である左前方台足は、前記台座の前方部分を支持し、前記左辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも外側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左前方台足の中心軸が前記左足マークの中心線よりも外側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である右前方台足は、前記台座の前方部分を支持し、前記右辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも外側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右前方台足の中心軸が前記右足マークの中心線よりも外側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である左後方台足は、前記台座の後方部分を支持し、前記左辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である右後方台足は、前記台座の後方部分を支持し、前記右辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在している
　請求項２に記載の生体情報測定装置。」とあるのを、
「
生体情報測定装置であって、
　
前記生体情報測定装置は、台座、電極、４つの台足、および２つの足マークを有し、
　
前記台座は、台座本体および載置台を有し、
　
前記載置台は、前記台座本体の上に載せられ、前記台座本体と結合され、右側の側端、左側の側端、および、身体が載せられる載置面を有し、
　
前記電極は、前記載置面に形成され、
　
前記足マークは、前記載置面に形成され、足の置き場所を示し、
　
前記２つの足マークは、左足に対応する左足マーク、および、右足に対応する右足マークを含み、
　
前記台座本体は、右側面、左側面、および、下面を有し、
　
前記右側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に存在し、
　
前記左側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に存在し、
　
前記右側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、
　
前記左側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、
　
前記右側面および前記下面のなす角は、鈍角を有し、
　
前記左側面および前記下面のなす角は、鈍角を有し、
　前記載置面は、４つの辺を有し、
　前記載置面の４つの辺は、前記生体情報測定装置の前後方向において互いに対向する前辺および後辺、ならびに、前記生体情報測定装置の幅方向において互いに対向する左辺および右辺を含み、
　前記前辺の長さは、前記後辺の長さよりも短く、
　前記左側面は、前記左辺に対応して形成され、
　前記右側面は、前記右辺に対応して形成され、
　
前記４つの台足は、前記台座を支持し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である左前方台足は、前記台座の前方部分を支持し、前記左辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも外側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左前方台足の中心軸が前記左足マークの中心線よりも外側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である右前方台足は、前記台座の前方部分を支持し、前記右辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも外側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右前方台足の中心軸が前記右足マークの中心線よりも外側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である左後方台足は、前記台座の後方部分を支持し、前記左辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在し、
　前記４つの台足のうちの１つの台足である右後方台足は、前記台座の後方部分を支持し、前記右辺に対応し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在してい
る
　生体情報測定装置。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書等の段落【０００７】を、「　〔１〕本生体情報測定装置は、次の事項を有する。
生体情報測定装置は、台座、電極、少なくとも３つの台足、および、荷重を検出する荷重センサを有し、前記台座は、台座本体、および、前記台座本体の上に固定された載置台を有し、前記載置台は、右側の側端、左側の側端、身体が載せられる載置面、および前記載置面の反対側の面を構成する下面を有し、前記台座本体は、右側面、左側面、および、前記台足が移動可能に嵌りこむ孔が設けられている下面を有し、前記荷重センサは、前記載置台と前記台座本体の下面の孔を介して嵌入された前記台足との間に配置され、前記載置台に荷重が加えられたときに前記台足からの力が前記荷重センサに加わるように設けられ、前記電極は、前記載置面に形成され、前記載置台の前記右側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に存在し、前記載置台の前記下面における右端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に延びて、前記右側の側端に接続され、前記載置台の前記左側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に存在し、前記載置台の前記下面における左端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に延びて、前記左側の側端に接続され、前記台座本体の前記右側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、前記台座本体の前記左側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、前記台座本体の前記右側面および前記台座本体の前記下面のなす角は、鈍角を有し、前記台座本体の前記左側面および前記台座本体の前記下面のなす角は、鈍角を有し、前記少なくとも３つの台足は、前記台座を支持し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在している。
　〔２〕上記生体情報測定装置は、次の事項を有する。前記生体情報測定装置は、足マークを有し、前記足マークは、前記載置面に形成され、足の置き場所を示し、前記台足の中心軸は、前記台足の中心軸を通る前記生体情報測定装置の幅方向において、前記足マークの中心位置よりも外側に存在している。
　〔３〕上記生体情報測定装置は、次の事項を有する。
生体情報測定装置は、台座、電極、４つの台足、および２つの足マークを有し、前記台座は、台座本体および載置台を有し、前記載置台は、前記台座本体の上に載せられ、前記台座本体と結合され、右側の側端、左側の側端、および、身体が載せられる載置面を有し、前記電極は、前記載置面に形成され、前記足マークは、前記載置面に形成され、足の置き場所を示し、前記２つの足マークは、左足に対応する左足マーク、および、右足に対応する右足マークを含み、前記台座本体は、右側面、左側面、および、下面を有し、前記右側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に存在し、前記左側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に存在し、前記右側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、前記左側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、前記右側面および前記下面のなす角は、鈍角を有し、前記左側面および前記下面のなす角は、鈍角を有し、
前記４つの台足は、前記台座を支持し、
　〔４〕上記生体情報測定装置は、次の事項を有する。
生体情報測定装置は、台座、電極、４つの台足、および２つの足マークを有し、前記台座は、台座本体および載置台を有し、前記載置台は、前記台座本体の上に載せられ、前記台座本体と結合され、右側の側端、左側の側端、および、身体が載せられる載置面を有し、前記電極は、前記載置面に形成され、前記足マークは、前記載置面に形成され、足の置き場所を示し、前記２つの足マークは、左足に対応する左足マーク、および、右足に対応する右足マークを含み、前記台座本体は、右側面、左側面、および、下面を有し、前記右側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に存在し、前記左側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に存在し、前記右側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、前記左側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、前記右側面および前記下面のなす角は、鈍角を有し、前記左側面および前記下面のなす角は、鈍角を有し、
前記４つの台足は、前記台座を支持し、
　〔５〕上記生体情報測定装置は、次の事項を有する。前記足マークの少なくとも一部は、前記電極により構成されている。」に訂正する。
２　訂正の適否について
（１−１）　訂正事項１−１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項１において「生体情報測定装置の幅方向」と「台座本体の幅方向」とで統一されていなかった用語を、「生体情報測定装置の幅方向」に統一するものである。
　したがって、訂正事項１−１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
　訂正事項１−１は、上記アのとおり用語の統一を行う訂正に過ぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、訂正事項１−１は明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−１は、上記アのとおり用語の統一を行う訂正に過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１−２）　訂正事項１−２
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−２は、訂正前の請求項１について、生態情報測定装置が「荷重を検出する荷重センサを有」する点で減縮したものである。
　したがって、訂正事項１−２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
　明細書等の【００１５】には、「生体情報測定装置１は、身体を載せる台座１０と、この台座１０を支持する４つの台足２０と、載置面１５に加わる
荷重を測定する
荷重センサ３０とを備え
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−２は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１−３）　訂正事項１−３
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−３は、訂正前の請求項１の「台座本体の上に載せられ、前記台座本体と結合され」る「載置台」を、「台座本体の上に固定された載置台」と限定したものである。
　したがって、訂正事項１−３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
　明細書等の【００１７】には、「台座本体１０Ａの上に設けられる載置台１０Ｂとを備えている。台座本体１０Ａと
載置台１０Ｂとは
締結されている。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−３は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１−４）　訂正事項１−４
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−４は、訂正前の請求項１の「載置台」が、「載置面の反対側の面を構成する下面を有」することを限定したものである。
　したがって、訂正事項１−４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
　明細書等の【００１８】には、「載置台１０Ｂの上面が身体を載せる載置面１５とされている。
載置台１０Ｂの下面
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−４は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１−５）　訂正事項１−５
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−５は、訂正前の請求項１の「台座本体」の「下面」に、「前記台足が相対移動可能に嵌りこむ孔が設けられている」ことを限定したものである。
　したがって、訂正事項１−５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
　明細書等の【００１７】には、「台座本体１０Ａの上に設けられる載置台１０Ｂとを備えている。
台座本体１０Ａと載置台１０Ｂとは
締結されている。
台座本体１０Ａの下面には、台足２０が嵌りこむ４つの孔１７が形成されている。
荷重が加えられたときは、
台足２０に力が加わる。
荷重を受けることにより変形しかつロードセル本体に対して移動する作用部
ロードセル本体は載置台１０Ｂに固定されている。ロードセルの作用部は台足２０に接触する。
　したがって、「作用部」に接触し、「台座本体１０Ａに荷重が加えられたとき」に「力が加わる」「台足２０」は、「ロードセル本体」を固定する「載置台１０Ｂ」に締結されている「台座本体１０Ａ」に対して移動する。そして、「台座本体１０Ａの下面には、台足２０が嵌りこむ４つの孔１７が形成されている」から、訂正事項１−５は、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−５は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１−６）　訂正事項１−６
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−６は、訂正事項１−２で追加された「荷重センサ」について、さらに「前記荷重センサは、前記載置台と前記台座本体の下面の孔を介して嵌入された前記台足との間に配置され、前記載置台に荷重が加えられたときに前記台足からの力が前記荷重センサに加わるように設けられ」る点で減縮したものである。
　したがって、訂正事項１−６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
　明細書等の【００２１】には、「
台座本体１０Ａの下面には、台足２０が嵌りこむ４つの孔１７が形成されている。
荷重センサ３０は、載置台１０Ｂと台足２０との間に配置されている。
荷重が加えられたときは、荷重センサ３０を介して台足２０に力が加わる。
載置面１５に加えられる荷重
　したがって、「荷重センサ３０を介して台足２０に力が加わる」ときの「荷重」は、「載置面１５に加えられ」たものである。よって、訂正事項１−６は、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−６は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１−７）　訂正事項１−７
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−７は、訂正前の請求項１の「前記右側の側端」、「前記左側の側端」、「前記右側面」、「前記左側面」、及び「前記下面」について、前二者が「載置台」のものであり、後三者が「台座本体」のものであることを明瞭にするものである。
　したがって、訂正事項１−７は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
　明細書等の【００１８】には、「
載置台１０Ｂの側端
台座本体１０Ａの側面
台座本体１０Ａの左側面１３、右側面１２
側面
台座本体１０Ａの底面１６
　よって、訂正事項１−７は、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−７は、上記アのとおり訂正前の請求項１の「前記右側の側端」、「前記左側の側端」、「前記右側面」、「前記左側面」、及び「前記下面」が何のものであるかを明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１−８）　訂正事項１−８
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−８は、訂正前の「載置台」について、「
前記載置台の前記下面における右端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に延びて、前記右側の側端に接続され
前記載置台の前記下面における左端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に延びて、前記左側の側端に接続され
　したがって、訂正事項１−８は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
　明細書等の【００１８】には、「
載置台１０Ｂの下面
載置台１０Ｂの側端は、台座本体１０Ａの側面に対して突き出ている。
　よって、訂正事項１−８は、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−８は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）　訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３において、「４つの台足のうちの１つの台足である左後方台足」が「前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも外側に存在し」、かつ「４つの台足のうちの１つの台足である右後方台足」が「前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも外側に存在し」ていることが、該訂正前の請求項３が間接的に引用する請求項１の「少なくとも３つの台足は」「前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在している」ことに対して矛盾していることを解消するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
（ア）　訂正前の請求項３が引用していた請求項２には、
「前記生体情報測定装置は、足マークを有し、
　前記足マークは、前記載置面に形成され、足の置き場所を示し、」
と記載されている。
（イ）　また、当該請求項２が引用していた訂正前の請求項１には、
「生体情報測定装置であって、
　前記生体情報測定装置は、台座、電極、および、少なくとも３つの台足を有し、
　前記台座は、台座本体および載置台を有し、
　前記載置台は、前記台座本体の上に載せられ、前記台座本体と結合され、右側の側端、左側の側端、および、身体が載せられる載置面を有し、
　前記電極は、前記載置面に形成され、
　前記台座本体は、右側面、左側面、および、下面を有し、
　前記右側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に存在し、
　前記左側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に存在し、
　前記右側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、
　前記左側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記台座本体の幅方向の内側に向けて傾斜し、
　前記右側面および前記下面のなす角は、鈍角を有し、
　前記左側面および前記下面のなす角は、鈍角を有し、」
と記載されている。
（ウ）　また、明細書等の段落【００６２】には、
「右後方台足２３の一部分は右側面１２の延長面ＳＡよりも外側に配置され、かつ右後方台足２３の全体は後面１１の延長面ＳＣよりも内側に配置されている。」
と記載されている。
（エ）　また、明細書等の段落【００６３】には、
「左後方台足２４の一部分は左側面１３の延長面ＳＢよりも外側に配置され、かつ左後方台足２４の全部は後面１１の延長面ＳＣよりも内側に配置されている。」
と記載されている。
（オ）　したがって、上記（１）を踏まえれば、訂正事項２は、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項２は、本来、「４つの台足のうちの１つの台足である左後方台足」が「前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも外側に存在し」、かつ「４つの台足のうちの１つの台足である右後方台足」が「前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも外側に存在し」ていることに対して、「前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在している」ような「台足」が「少なくとも３つ」も存在することはあり得ないことを反映した訂正であるといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（３）　訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項４において、「４つの台足のうちの１つの台足である左前方台足」が「前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも外側に存在し」、かつ「４つの台足のうちの１つの台足である右前方台足」が「前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも外側に存在し」ていることが、該訂正前の請求項４が間接的に引用する請求項１の「少なくとも３つの台足は」「前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在している」ことに対して矛盾していることを解消するものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
（ア）　訂正前の請求項４が引用していた請求項２には、上記（２）のイ（ア）で示した事項が記載され、当該請求項２が引用していた請求項１には、上記（２）のイ（イ）で示した事項が記載されている。
（イ）　また、明細書等の段落【００７４】には、
「右前方台足２１の一部分は右側面１２の延長面ＳＡよりも外側に配置され、かつ右前方台足２１の全体は前面１４の延長面ＳＤよりも内側に配置されている。」
と記載されている。
（ウ）　また、明細書等の段落【００７５】には、
「左前方台足２２の一部分は左側面１３の延長面ＳＢよりも外側に配置され、かつ左前方台足２２の全部は前面１４の延長面ＳＤよりも内側に配置されている。」
と記載されている。
（エ）　したがって、上記（１）を踏まえれば、訂正事項３は、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項３は、本来、「４つの台足のうちの１つの台足である左前方台足」が「前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも外側に存在し」、かつ「４つの台足のうちの１つの台足である右前方台足」が「前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも外側に存在し」ていることに対して、「前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在している」ような「台足」が「少なくとも３つ」も存在することはあり得ないことを反映した訂正であるといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（４）　訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、上記訂正事項１−１ないし訂正事項１−８、訂正事項２、及び訂正事項３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と整合しないために明瞭でない記載となった発明の詳細な説明の【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させるものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項追加の有無
　上記（１−１）ないし（１−８）、（２）、及び（３）の各「イ　新規事項追加の有無」と同様に、訂正事項４は、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記（１−１）ないし（１−８）、（２）、及び（３）の各「ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否」と同様に、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　一群の請求項等について
　本件訂正請求は、訂正前の請求項１について訂正事項１−１〜訂正事項１−８により訂正することを含み、訂正前の請求項２−５は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用してのだから，訂正前の請求項［１〜５］は、特許法第１３４条の２第３項で規定する一群の請求項である。
　したがって、これらに対応する訂正後の請求項［１〜５］も一群の請求項である。
４　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合し、同条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項により準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるので、訂正後の請求項［１〜５］についての訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、本件無効審判の対象となっている本件請求項１、２、及び５に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」、「訂正発明２」及び「訂正発明５」という。）は、訂正明細書又は図面の記載からみて、訂正請求書に添付され手続補正書で補正された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、及び５に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。
　なお、（）は、当審で整理のため補ったものである。
【請求項１】
　生体情報測定装置であって、
　前記生体情報測定装置は、台座、電極、少なくとも３つの台足、および、荷重を検出する荷重センサを有し、
　前記台座は、台座本体、および、前記台座本体の上に固定された載置台を有し、
　前記載置台は、右側の側端、左側の側端、身体が載せられる載置面、および前記載置面の反対側の面を構成する下面を有し、
　前記台座本体は、右側面、左側面、および、前記台足が相対移動可能に嵌りこむ孔が設けられている下面を有し、
　前記荷重センサは、前記載置台と前記台座本体の下面の孔を介して嵌入された前記台足との間に配置され、前記載置台に荷重が加えられたときに前記台足からの力が前記荷重センサに加わるように設けられ、
　前記電極は、前記載置面に形成され、
　前記載置台の前記右側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において（台座本体の）前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に存在し、前記載置台の前記下面における右端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において（台座本体の）前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に延びて、（載置台の）前記右側の側端に接続され、
　前記載置台の前記左側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において（台座本体の）前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に存在し、前記載置台の前記下面における左端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において（台座本体の）前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に延びて、（載置台の）前記左側の側端に接続され、
　前記台座本体の前記右側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において（載置台の）前記右側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、
　前記台座本体の前記左側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において（載置台の）前記左側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、
　前記台座本体の前記右側面および前記台座本体の前記下面のなす角は、鈍角を有し、
　前記台座本体の前記左側面および前記台座本体の前記下面のなす角は、鈍角を有し、
　前記少なくとも３つの台足は、前記台座を支持し、前記生体情報測定装置の幅方向において（台座本体の）前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において（台座本体の）前記右側面の延長面よりも内側に存在している
　生体情報測定装置。
【請求項２】
　前記生体情報測定装置は、足マークを有し、
　前記足マークは、前記載置面に形成され、足の置き場所を示し、
　前記台足の中心軸は、前記台足の中心軸を通る前記生体情報測定装置の幅方向において、前記足マークの中心位置よりも外側に存在している
　請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
　前記足マークの少なくとも一部は、前記電極により構成されている
　請求項２〜４のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
第４　請求人の主張の概要 
１　請求人の主張
　請求人は、「特許第５４７５７１２号の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めたが、口頭審理陳述要領書において、無効理由４（訂正前の請求項３及び訂正前の請求項４に対する唯一の無効理由とされていた、特許法第３６条第６項第２号に関するもの）が撤回された結果、請求人は、「特許第５４７５７１２号の特許請求の範囲の請求項１、２、及び５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の無効理由１（無効理由１は以下の無効理由１−１と無効理由１−２とに分かれた（第１回口頭審理調書参照）。）、無効理由２及び無効理由３により、訂正発明１、訂正発明２、及び訂正発明５が、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張することとなり、下記「第４　３」に示した証拠を提出した。
　上記無効理由４については、被請求人は口頭審理陳述要領書において「請求人による無効理由４の取り下げを承諾する。」と述べており、上記無効理由４を取り下げることに同意している。
２　無効理由の概要
（無効理由１−１）
　訂正発明１、訂正発明２、及び訂正発明５は、出願前に公然実施された甲第１号証の１ないし甲第１号証の３に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができない。
（無効理由１−２）
　訂正発明１、訂正発明２、及び訂正発明５は、出願前に電気通信回線を通じて利用可能となった甲第７号証に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（無効理由２）
　訂正発明１、訂正発明２、及び訂正発明５は、甲第２号証に記載された発明に、甲第１号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された技術を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（無効理由３）
　訂正発明１、訂正発明２、及び訂正発明５は、甲第３号証に記載された発明に、甲第５号証又は甲第６号証に例示された周知技術及び甲第１４号証ないし甲第１８号証に例示された周知技術を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ここで、無効理由３の対象に訂正発明２が含まれることは、請求人が口頭審理陳述要領書の第３頁第３１行−第３２行で認めるとおりであり、第１回口頭審理調書に記載のとおり被請求人もこの点に同意している。
３　証拠方法
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
（甲第１号証の１）　「（平面写真）」、「（背面写真）」、「（右側端部の拡大写真１）」、「（右側端部の拡大写真２）」、「（左側端部の拡大写真１）」、及び「（左側端部の拡大写真２）」の語句と共に、物品の写真、符号、及び引出線が記載された、種村一幸を作成名義人（第１回口頭審理調書参照。）とする書面
（甲第１号証の２）　「（箱の外観写真）」及び「（箱の要部拡大写真）」の語句と共に、箱の写真、符号、及び引出線が記載された、種村一幸を作成名義人（第１回口頭審理調書参照。）とする書面
（甲第１号証の３）　「体組成ヘルスメーター」「品番：ＭＡ−３８１」の取扱説明書の表紙及び第４頁を原本とする写し
（甲第２号証）　特開２００８−２１６１５５号公報
（甲第３号証）　特開２００２−３１５７０号公報
（甲第４号証）　国際公開第０２／１４８０７号
（甲第５号証）　特公平５−４９０５０号公報
（甲第６号証の１）　「２０１０．０８．１８　体脂肪率、骨格筋率、内臓脂肪レベルを細かく判定　オムロン体重体組成計　カラダスキャン　ＨＢＦ−２０３」，オムロンヘルスケア株式会社，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１５年２月２６日，インターネット　＜URL：http://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2010/0818.html ＞ の抜粋
（甲第６号証の２）　「２０１０．１０．２１　無理のないダイエットの目標値をお知らせする　オムロン体重体組成計　カラダスキャン　ＨＢＦ−２０７」，オムロンヘルスケア株式会社，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１５年２月２６日，インターネット　＜URL：http://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2010/1021.html ＞ の抜粋
（甲第６号証の３）　「２００９．０８．２４　大きな文字で、測定結果が確認しやすい　オムロン体重体組成計　カラダスキャン　ＨＢＦ−２０２」，オムロンヘルスケア株式会社，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１５年２月２６日，インターネット　＜URL：http://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2009/0824.html ＞ の抜粋
（甲第６号証の４）　「２００７．０３．０６　毎日の測定を促す「測定わすれお知らせ」機能と「測定履歴」表示　オムロン体重体組成計　カラダスキャン　ＨＢＦ−２０１」，オムロンヘルスケア株式会社，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１５年２月２６日，インターネット　＜URL：http://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2007/0306.html ＞ の抜粋
（甲第６号証の５）　「タニタ、高さ１５ｍｍの体組成計「ＢＣ−３０５」など　２００８年２月２５日　１５：３０掲載」，価格．ｃｏｍ，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１５年２月２６日，インターネット　＜URL：http://www.kakaku.com/prdnews/cd=kaden/ctcd=2183/id=1685 ＞　の抜粋
（甲第６号証の６）　「企業情報　沿革」，タニタ，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１５年２月２６日，インターネット　＜URL：http://www.tanita.co.jp/company/history.html ＞　の抜粋
（甲第６号証の７）　「ニュースリリース　シェイプアップに最適なガラス体組成計「エクシー」発売　２０１０年４月２６日」，株式会社ドリテック，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１５年２月２６日，インターネット ＜URL：http://www.dretec.co.jp/news/10042601.html ＞　の抜粋
（甲第６号証の８）　「かわいいノートサイズの体重体組成計「プティプラス」発売　０９年９月４日」，株式会社ドリテック，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１５年２月２６日，インターネット ＜URL：http://www.dretec.co.jp/news/09090401.html ＞　の抜粋
（甲第６号証の９）　「体組成バランス計　ＥＷ−ＦＡ７１」，Ｐａｎａｓｏｎｉｃ，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１５年２月２６日，インターネット　＜URL:http://ctlg.panasonic.com/jp/taisosei/taisosei/EW-FA71.html ＞　の抜粋
（甲第７号証）　「体組成ヘルスメーターＭＡ−３８１＜３３５４３＞」，Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ，２０１５年２月２６日，インターネット　＜ URL: http://www.amazon.co.jp/AITEC-%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF-MA-381-%E4%BD%93%E7%B5%84%E6%88%90%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BCMA-381-33543/dp/B002JM0N86 ＞　の抜粋
（甲第８号証）　［「通販−ファッション、家電から食品まで【通常配送無料】」，Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ，２０１５年７月２７日，インターネット　＜URL: http://www.amazon.co.jp/ ＞　］のページから、甲第７号証に対応するページにアクセスする要領を説明した書面
（甲第９号証）　「体組成ヘルスメーターＭＡ−３８１＜３３５４３＞」，ＩｎｔｅｒｎｅｔＡｒｃｈｉｖｅ，２０１０年８月７日掲載，インターネット　＜URL: https://web.archive.org/web/20100807133422/http://www.amazon.co.jp/AITEC-%EF%BC%88%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%89-MA-381-%E4%BD%93%E7%B5%84%E6%88%90%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BCMA-381-33543/dp/B002JM0N86 ＞
（甲第１０号証）　「体形成ヘルスメーター」，ＩｎｔｅｒｎｅｔＡｒｃｈｉｖｅ，２０１０年３月１２日収録，インターネット　＜ https://web.archive.org/web/20100312121944/http://www.marutakaltd.com/shibou_02.html ＞
（甲第１１号証）　「品名：体組成ヘルスメーター」の表記を含む写真
　なお、請求人の提出した参考資料は、以下のとおりである。
（参考資料）　「品名：体組成ヘルスメーター」の表記を含む写真
（甲第１３号証）：「体組成ヘルスメーター」の内部構成を撮影した写真
（甲第１４号証）実開平０７−０１４３２９号公報
（甲第１５号証）特開２００８−３０９５７８号公報
（甲第１６号証）特開２００９−１６８６９０号公報
（甲第１７号証）特開２００９−０５８４０１号公報
（甲第１８号証）特開２０１０−０７８５０４号公報
　また、検甲第１号証の１、検甲第１号証の２、検甲第１号証の３及び検甲第１３号証は、平成２８年４月１３日付け検証申出書及び同年５月１０日付け検証事項指示説明書の記載内容からみて、それぞれ、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第１３号証に対応する検証物と理解される。
（検甲第１号証の１）　体組成ヘルスメーター
（検甲第１号証の２）　検甲第１号証の１の体組成ヘルスメーターが梱包されていた箱
（検甲第１号証の３）　検甲第１号証の１の体組成ヘルスメーターの取扱説明書
（検甲第１３号証）　検甲第１号証の１の体組成ヘルスメーターを分解した内部構造
第５　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、乙第１号証及び乙第２号証を添付して答弁書と共に訂正請求書を平成２７年６月１８日付けで提出し、同年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書を提出し、同年１１月１０日付け上申書を提出し、「訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求める。」との平成２８年１月２９日付けで提出し同年３月８日付け手続補正書で補正された訂正請求書を提出し、同年６月８日に答弁書を提出し、同年６月２９日に上申書を提出して、本件訂正は認められるべきであり、請求人の主張する無効理由及び証拠によっては訂正発明１、訂正発明２及び訂正発明５を無効とすることはできないと主張している。 
　被請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
（乙第１号証）特開２００１−１８３２２６号公報
 
（乙第２号証）特開２００６−１０３４８号公報
第６　主な証拠の記載事項
　本件特許の出願日である平成２３年３月２３日よりも前に頒布された刊行物である以下の甲号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。下線は当審で加えたものである。
１　甲第２号証
（甲２ａ）「【００２４】
　この体重計は、体重だけでなく体組成成分（体脂肪率、体脂肪量、体脂肪体積）も測定可能なものであり、
本体としての足載せ台１
左足用の電流電極２Ｌ及び電圧電極３Ｌ
右足用の電流電極２Ｒ及び電圧電極３Ｒ
（甲２ｂ）「【００２６】
　足載せ台１の内部の四隅には、この
足載せ台１を支持する脚部兼用の荷重センサ１０Ｌ，１１Ｌ、１０Ｒ，１１Ｒ
（甲２ｃ）「【００２８】
  特に図８に示すように、荷重センサ１１Ｒ（１０Ｌ，１１Ｌ，１０Ｒも同様）は、円形状の上板２１と、
円形状の下板２２と、
ロードセル３０とを備え
【００２９】
  ロードセル３０は長手状を呈し、両端にネジ穴３１，３２を有し、ネジ穴３１，３２間の凹み部分３３に長手状の歪みゲージ３５が取り付けられている。ロードセル３０の長手方向と歪みゲージ３５の長手方向は同一方向に設定されている。このロードセル３０は、上板２１のネジ挿通孔２１ｂに通したネジ２３をネジ穴３１に螺合させ、下板２２のネジ挿通孔２２ｂに通したネジ２４をネジ穴３２に螺合させることで、上板２１と下板２２との間に挟持された状態になる。すなわち、ロードセル３０は、その一端部が上板２１に支持され、他端部が下板２２に支持された“梁”様態になる。
【００３０】
  このような構造の荷重センサ１１Ｒは、足載せ台１の内部の隅において計量板４０にネジ２７で取り付けられ、
足載せ台１の裏側から突出する下板２２が体重計の設置面に接触する
足載せ台１の足載せ表面に対する荷重が計量板４０を介して４つの荷重センサ１０Ｌ，１１Ｌ、１０Ｒ，１１Ｒに加わり、
ロードセル３０が撓むのに伴って、歪みゲージ３５が撓み、この撓みに応じて荷重が検知される。
（甲２ｄ）「【図４】
　　　」
（図２ｅ）「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲２ｆ）　上記（甲２ａ）ないし（甲２ｅ）の記載を踏まえると、甲第２号証には以下の点が記載されている。
ア　本体としての足載せ台１を支持する脚部兼用の荷重センサ１０Ｌ，１１Ｌ、１０Ｒ，１１Ｒは、円形状の下板２２と、ロードセル３０とを備え、足載せ台１の裏側から突出する下板２２が体重計の設置面に接触し、足載せ台１の足載せ表面に対する荷重が計量板４０を介して４つの荷重センサ１０Ｌ，１１Ｌ、１０Ｒ，１１Ｒに加わり、ロードセル３０が撓むのに伴って、歪みゲージ３５が撓み、この撓みに応じて荷重が検知される点。
イ　【図４】において、足載せ台１は、足載せ表面から裏側にかけて一体とされた部材で構成されており、下板２２は、足載せ台１の裏側に形成された開口に、該部材とは離間して嵌めこまれている点。
ウ　【図９】において、左足用の電流電極２Ｌ及び電圧電極３Ｌの中心を通る「Ｙ」軸は、脚部兼用の荷重センサ１０Ｌ及び１１Ｌの中心よりも足載せ台１の中央部側にあり、右足用の電流電極２Ｒ及び電圧電極３Ｒの中心を通る「Ｙ」軸は、脚部兼用の荷重センサ１０Ｒ及び１１Ｒの中心よりも上記中央部側にある点。
２　甲第３号証
（甲３ａ）　「【０００２】
【従来の技術】かかる秤は通常、表示部を有し、この表示部は機械式または電子式とすることができ、
体重を測定するため
（甲３ｂ）　「【００１６】図面を参照すると、本実施形態における
秤1
プラットフォーム2
を有し
【００１７】
体重を測定する使用者が立つプラットフォーム2は本体4上に取り付けられ
本体4は、レバー（図示せず）のような適切な計量機構、あるいは圧電システム（図示せず）のような電子式計量システムを収容する。
（甲３ｃ）　「【図面の簡単な説明】
【図１】  第一の位置にある本発明による個人用秤を示す斜視図である。
【図２】  第二の動作位置にある図１の秤を示す平面図である。
【図３】  図２に示す秤の側立面図である。
【図４】  図２に示す秤の底面の平面図である。
【図５】  図１〜図４に示す秤の一部の分解図である。」
（甲３ｄ）　「【図１】
【図２】
【図３】　　　　　　　　　　【図４】 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲３ｅ）　上記（甲３ｄ）の記載を踏まえると、甲第３号証には以下の点が記載されている。
ア　【図１】の「斜視図」及び【図２】の「平面図」において符号３の示す部材（「表示部３」）を正面に見たときに定まる左右方向に関して、【図３】の「側立面図」及び【図４】の「底面の平面図」において、符号４の示す部材（「
本体４
が、略左右対称な形状であって、右側面と左側面と底面とを有し、該底面側に４つの足部を有する
イ　【図１】の「斜視図」、【図２】の「平面図」及び【図４】の「底面の平面図」において、符号２の示す部材（「
プラットフォーム２
が、本体４の上記右側面よりも右側に存在する右側端部と、本体４の上記左側面よりも左側に存在する左側端部と、上記右側端部の上端及び上記左側端部の上端との間に存在する上面と、上記右側端部の下端及び上記右側面の上端の間、並びに上記左側端部の下端及び上記右側面の上端の間に存在する下面とを有する
ウ　【図１】の「斜視図」、【図３】の「側立面図」及び【図４】の「底面の平面図」において、
上記右側面は、上記底面側に向かうにつれて左側に向かって傾斜し、上記左側面は、上記底面側に向かうにつれて右側に向かって傾斜している
エ　【図３】の「側立面図」において、上記右側面の厚さが上記足部の厚さよりも厚く、かつ【図４】の「底面の平面図」において、上記右側面の占める幅が、該右側面から足部までの距離よりも短い点とも整合するように、【図１】の「
斜視図
において、上記右側面が右上側から可視である一方、前記足部の全てが不可視である
オ　上記ア及びエを踏まえると、
上記左側面が左上側から可視である斜視図においても、前記足部の全てが不可視である
３　甲第５号証
（甲５ａ）　「この発明の課題は、大規模な設備や身体に対する補助物質を使用することなしに、身体中の脂肪組織重量を簡易に測定するための装置を提供することにあり、特に
簡易体重計の同様の装置に電極を付加し
身体中の脂肪組織重量を測定する
（甲５ｂ）　「第１図は、この発明による
体内脂肪重量計
体重計があり、その測定面１２′に被測定者の足の裏面が接触するように一体に組み込み配設された電極１２が形成されている
４　甲第６号証の８
（甲６の８ａ）　「女性に好評のコンパクトサイズの
体重計
に、体脂肪率や筋肉量などの体組成測定機能を追加
（甲６の８ｂ）　「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲６の８ｃ）　「＜A4ノートより小さい体重計＞
体重体組成計「プティプラス」は、A4ノート(297×210mm）より小さい、”
幅
縦
従来の体重計より小さくて軽いため、女性にも扱いやすく、使用しないときは場所をとらずに収納することができます。
インテリアにも合わせやすいガラス製の測定台で、色はホワイト・ピンク・グリーンの3色です。
一人暮らしの方や体重計を持っていない方にもオススメできる新しい体重計です。
＜コンパクトで高機能＞
「プティプラス」は小型ながら、”体重・
体脂肪率
体組成の測定
個人データ（身長・年齢・性別）は12人まで登録可能なので、 一人で使うことはもちろん、家族みんなで使うこともできます。
操作ボタンはタッチセンサー式を採用しており、触れるだけで操作することができます。
底面にはバックライト「入/切」スイッチがあり、暗いところでも数値をはっきりと表示します。」
（甲６の８ｄ）　上記（甲６の８ｂ）及び（甲６の８ｃ）の記載を踏まえると、甲第６号証の８には以下の点が記載されている。
ア　「数値を」「表示」する部分を「幅」方向に挟むように、一対の「縦」方向に延びる部材が「測定台」に形成されている点。
イ　上記アの一対の「縦」方向に延びる部材の各々に対して「縦」方向に離間して配置される、他の一対の「縦」方向に延びる部材が、「測定台」に形成されている点。
４　甲第１６号証
（甲１６ａ）「【００２２】
  
天板部材２０の装着穴２２には、それぞれカップ部材４０を介してロードセルユニット３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）が装着される。
（甲１６ｂ）「【００２４】
  
押し部材３６は例えば図示のように円盤状の板部材であり、起歪体３２とは押し点３２１のみと当接する
  
センサカバー３８は天板部材２０より下方に突出しており、床面などの設置面（図示せず）に電子重量計１０が置かれる場合の足となる。センサカバー３８には、下方に突出形成された脚部３８２と、これを取り囲むフランジ部３８４とが設けられている。
また脚部３８２には、押し部材３６を装着するための凹溝が上方に形成されている。
  ベース３４は、起歪体３２の取付部３２３を保持するとともに、ロードセルユニット３０をカップ部材４０に取り付けるための台座となる部材である。」
（甲１６ｃ）「【００２６】
  電子重量計１０はこのほか、
天板部材２０、カップ部材４０およびセンサカバー３８を一体に保持する基台６０と、基台６０に装着されて天板部材２０の上面を覆うカバーシート５０とを備えている。
  
基台６０は金属板材料をしぼり加工または曲げ加工してなる。基台６０の上面には、カップ部材４０の鍔部４４を装着する凹溝６２と、センサカバー３８の脚部３８２を装着する通孔６４が、ロードセルユニット３０ａ〜３０ｄにそれぞれ対応して設けられている。
  基台６０の肉厚は、センサカバー３８の脚部３８２がフランジ部３８４より下方に突出する突出量よりも小さい。したがってフランジ部３８４を基台６０の上面に当接させて基台６０と起歪体３２との間に挟んだ状態で、脚部３８２は基台６０の下面より下方に突出して床面に触れることとなる。
【００２７】
  
被計量物が天板部材２０に載置され、その自重の反力をセンサカバー３８および押し部材３６が床板から受けると、フランジ部３８４は上方に撓み、押し点３２１は押し部材３６により上方に押し上げられる。一方、起歪体３２の取付部３２３はベース３４およびカップ部材４０を介して天板部材２０に対して剛に固定されている。このため、基端側（取付部３２３側）が固定されて先端側（押し点３２１側）が上方に押し上げられた受感部３２２には、引張力および圧縮力が働いて歪が生じる。
【００２８】
  
かかる歪を感知した歪ゲージからの電気信号は回路ボックス８０に収容された回路部（図示せず）にて質量に換算され、これをロードセルユニット３０の数量（本実施形態では４式）分だけ合計することで被計量物の質量が算出される。
（甲１６ｄ）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１６ｅ）
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１６ｆ）「【発明の効果】
【００１６】
  本発明の電子重量計では、天板部材にロードセルユニットの少なくとも一部分を埋め込んで装着することから、天板部材の板厚とロードセルユニットの高さの合計よりも電子重量計全体の高さを低減し、その薄型化が図られる。
  このため収納性や輸送性に優れ、また老人や子供にとっても乗り降りが容易であって
体重測定時
電子重量計が提供される
　
　上記（甲１６ａ）ないし（甲１６ｆ）の記載を踏まえると、甲第１６号証には以下の点が記載されている。
ア　「天板部材２０」は、「基台６０」に「カバーシート５０」を装着することにより固定されていると認められることから、「天板部材２０」は、「基台６０」に固定された点（甲１６ｃ）。
イ　「基台６０」に、貫通している「通孔６４」を設けた点（（甲１６ｄ）及び（甲１６ｅ）参照）。
ウ　「通孔６４」には、「センサカバー３８」の「脚部３８２」が設けられ(（甲１６ｂ）【００２４】参照）、被計量物が「天板部材２０」に載置されると、フランジ部３８４は上方に撓み、「センサカバー３８」に装着された「押し部材３６」は上方に移動する点（（甲１６ｃ）参照）。
エ　「起歪体３２」は、「センサカバー３８」に装着された「押し部材３６」により、「押し点３２１」が押し上げられることにより質量を算出している点（（甲１６ｃ）参照）。
オ　「起歪体３２」は、「カップ部材４０」と「センサカバー３８」との間に設けられ、「カップ部材４０」は、「天板部材２０」に対して剛に固定されている点（（甲１６ｃ）【００２７】参照）。
カ　「
体重測定時
電子重量計が提供される
キ　甲第１６号証記載の発明
　上記イにおいて、「通孔６４」は「基台６０」を貫通しているから、「基台６０」の下面に設けているといえ、上記オにおいて、「カップ部材４０」は、「天板部材２０」に対して剛に固定されているから、「カップ部材４０」は「天板部材２０」の一部であるといえる。したがって、上記アないしカを総合すると、甲第１６号証には、
「天板部材２０は基台６０へ固定され、基台６０の下面に、センサカバー３８に設けられた脚部３８２が相対移動可能に嵌りこむ通孔６４が設けられ、カップ部材４０が天板部材２０に対して剛に固定され、起歪体３２は、天板部材２０と基台６０の下面の通孔６４を介して嵌入されたカップ部材４０との間に配置され、天板部材２０に荷重が加えられたときにセンサカバー３８からの力が起歪体３２に加わるように設けられている体重計としても利用可能な電子重量計１０。」
が記載されていると認められる。
５　甲第１７号証
（甲１７ａ）「【００２２】
  そして、以上のように構成された踏み台２１は、図２に示すように、
踏み台２１とほぼ同じ外周形状のベース板部材２６の上方側に、上方側から覆い被せるようにして固定的に取り付けられている
（甲１７ｂ）「【００２４】
  
次に、脚部３１〜３４について説明する。脚部３１〜３４は、この実施形態では、図３、図４に示すようにベース板部材２６の左後部（この図３、図４では、右後部側に現れている）に配置された第１の脚部３１と、右後部に配置された第２の脚部３２と、左前部に配置された第３の脚部３３と、右前部に配置された第４の脚部３４との４つから構成されている。
【００２５】
  
第１の脚部３１は、図３〜図６に示すように、筒体６と、体重センサ３５（図５、図６に図示）と、センサ受部材７（図６では、筒体６と体重センサ３５とだけ図示し、センサ受部材７を省略している）とを備えている。
【００２６】
  
筒体６は、上端側（図６では、下端側に表れている）がはかり本体２のベース板部材２６の下面に固定的（移動不能に）に取り付けられ、下端側（図６では、上端側）がはかり本体２のベース板部材２６の下方側に所定長さで突出されている。
内周壁６２とを備えている。
（甲１７ｃ）「【００２９】
  
センサ受部材７は、図４、図５に示すように受部本体７０と、受部本体７０から上方に突出された外周壁７３及び内周壁７４とを備えている。受部本体７０は、図５に示すように、上面側に、体重センサ３５を下方側から受ける受部７１を備えている。また、センサ受部材７の下面側には、設置面当接部７２が設けられている。
（甲１７ｄ）「【００３５】
　そして、このように構成された
センサ受部材７は、筒体６の係止突起６４を受容孔７５に受容した状態で、筒体６内に、筒体６の下面側を塞ぐように嵌め入れられているとともに、受部７１で体重センサ３５を下方側から受けている。
センサ受部材７は、筒体６に上下移動可能に係止されている。
（甲１７ｅ）「【００５９】
  そして、
踏み台２１にかかる荷重は脚部３１〜３４の各体重センサ３５によって検出され
　
（甲１７ｆ）「【図１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１７ｇ）「【図２】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１７ｈ）「【図５】
                                                                  」
（甲１７ｉ）上記（甲１７ａ）ないし（甲１７ｈ）の記載を踏まえると、甲第１７号証には以下の点が理解される。
ア　「踏み台２１」は、「ベース板部材２６」に固定的に取り付けられている点（（甲１７ａ）参照）。
イ　「筒体６」は「ベース板部材２６の下面に固定的（移動不能に）に取り付けられ」（（甲１７ｂ）【００２６】参照）、前記「筒体６」は「外周壁６１と外周壁５２」（（甲１７ｂ）【００２６】、【図５】及び【図６】参照）を備え、下方が開口している点（（甲１７ｂ）参照）が理解される。
ウ　「センサ受部材７」は、前記「筒体６」の前記開口を塞ぐように嵌め入れられていると共に、「センサ受部材７」は、「筒体６」に上下移動可能に係止されている点（（甲１７ｄ）参照）が理解される。
エ　「体重センサ３５」は、「筒体６」と「センサ受部材７」との間に配置され、（（甲１７ｂ）参照）「踏み台２１」にかかる荷重が「体重センサ３５」で検出され、（（甲１７ｅ）参照）「体重センサ３５」は、「センサ受部材７」の「受部７１」で下方側から受けられている点（（甲１７ｄ）参照）が理解される。
オ　甲第１７号証記載の発明
　上記アないしエを総合すると、甲第１７号証には、
「踏み台２１は、ベース板部材２６の上へ固定され、筒体６はベース板部材２６の下面に固定的（移動不能に）に取り付けられ、前記筒体６は外周壁６１と外周壁５２を備え下方が開口しており、
　センサ受部材７は、前記筒体６の前記開口を塞ぐように嵌め入れられていると共に、センサ受部材７は、前記筒体６に上下移動可能に係止されており、
　体重センサ３５は、筒体６とセンサ受部材７との間に配置され、踏み台２１に荷重が加えられたときにセンサ受部材７からの力が体重センサ３５に加わるように設けられている体重計。」
の発明が記載されていると認められる。
６　甲第１８号証
（甲１８ａ）「【００１９】
  
以上のように構成された踏み台２１は、図１、図３に示すように、踏み台２１とほぼ同じ外周形状のベース板部材２６の上方側に、上方側から覆い被せるようにして固定的に取り付けられている。このベース板部材２６は、体重がかかっても撓み難いように、金属から構成されている。
（甲１８ｂ）
「【００２４】
  連結部材６は、図５、図６に示すように、
上壁６１と、上壁６１から下方側に所定長さで突出した筒状の周壁６２とを備えている。
（甲１８ｃ）
「【００２７】
  
起歪片３７は、基端側がロードセル本体３６に支持され、先端側にロードセル受部材７と当接する当接部３７ａを備えている。そして、この当接部３７ａにロードセル受部材７から力がかかると、ロードセル本体３６に歪を起こさせるようになっている
（甲１８ｄ）「【００３１】
  
ロードセル受部材７は、図１、図７に示すように、底壁７１と、筒状の周壁７２とを備えている。底壁７１には、上面側の内面に、ロードセル３５の当接部３７ａを下方側から受ける受部７１ａが設けられている。また、ロードセル受部材７の下面側の外面に、設置面当接部７１ｂが設けられている。
（甲１８ｅ）「【００３３】
  
ロードセル受部材７の周壁７２は、連結部材６の周壁６２の内側に入り込んで連結部材６の周壁６２内を上下移動可能な大きさで、底壁７１から所定長さで上方側に突出されている。
（甲１８ｆ）「【００３８】
  そして、その状態で、図示しない取付ボルトを、連結部材６のボルト挿通孔６１ｂから弾性体４に設けられたボルト挿通孔４１（図４（ａ）参照）に通し、ベース板部材２６に設けたネジ孔（図示せず）に螺合させて締め付ける。これにより、
ベース板部材２６に連結部材６を、弾性体４を介在させた状態で固定的に取り付けることができる。
（甲１８ｇ）「【００４９】
  踏み台２１にかかる荷重は脚部３１〜３４の各ロードセル３５によって検出され、操作部５が各ロードセル３５で検出された荷重の情報に基づいて演算等して表示部５１に体重測定値として表示する。」
（甲１８ｈ）「【図３】
」
（甲１８ｉ）「【図７】
」
　上記（甲１８ａ）ないし（甲１８ｉ）の記載を踏まえると、甲第１８号証から以下の点が理解される。
ア　「踏み台２１」は、「ベース板部材２６の上方側に、上方側から覆い被せるようにして固定的に取り付けられ」（（甲１８ａ）参照）ている点が理解される。
　
イ　「連結部材６は、図５、図６に示すように、上壁６１と、上壁６１から下方側に所定長さで突出した筒状の周壁６２とを備えている。」（甲１８ｂ）ことから、ベース部材２６に固定された連結部材６は、上壁６１と、該上壁６１から下方側に所定長さで突出した筒状の周壁を備えている点が理解される。
　
ウ　「
ロードセル受部材７の周壁７２は、連結部材６の周壁６２の内側に入り込んで連結部材６の周壁６２内を上下移動可能な大きさで、底壁７１から所定長さで上方側に突出されている。
　このことから、ロードセル受部材７底壁７１から所定長さで上方側に突出されたロードセル受部材７があり、
　連結部材６の周壁６は、底部側が開口しており、該開口に、該ロードセル受部材７が、上下移動可能に嵌めこまれている点が理解される。
　
エ　「連結部材６は、図５、図６に示すように、
上壁６１と、上壁６１から下方側に所定長さで突出した筒状の周壁６２とを備えている。
ロードセル３５を保持するロードセル保持部６１ａを備えている
オ 「起歪片３７は、基端側がロードセル本体３６に支持され、先端側にロードセル受部材７と当接する当接部３７ａを備えている。そして、この当接部３７ａにロードセル受部材７から力がかかると、ロードセル本体３６に歪を起こさせるようになっている」（甲１８ｃ）と記載されていることから、起歪片３７は、基端側がロードセル本体３６に支持され、先端側にロードセル受部材７と当接する当接部３７ａを備えており、踏み台２１に荷重が加えられることで、この当接部３７ａにロードセル受部材７から力がかかると、ロードセル本体３６に歪を起こさせるように力が加わるようになっていることが理解される。
　
カ　甲第１８号証記載の発明
「踏み台２１は、ベース板部材２６の上方側に、上方側から覆い被せるようにして固定的に取り付けられ、
　ベース部材２６に固定された連結部材６は、上壁６１と、該上壁６１から下方側に所定長さで突出した筒状の周壁６２を備えており、
  ロードセル受部材７の底壁７１から所定長さで上方側に突出されたロードセル受部材７があり、
　該連結部材６の周壁６２は、底部側が開口しており、該開口に、該ロードセル受部材７が、上下移動可能に嵌めこまれており、
　ロードセル３５は、連結部材６の上壁６１に設けられたロードセル保持部６１ａで保持され、
　起歪片３７は、基端側が該ロードセル本体３６に支持され、先端側に該ロードセル受部材７と当接する当接部３７ａを備えており、踏み台２１に荷重が加えられることで、この当接部３７ａに該ロードセル受部材７から力がかかると、該ロードセル本体３６に歪を起こさせるように力が加わるようになっている体重計。」
第７　当審の判断
１　無効理由３について
（１）　無効理由３の対象
　無効理由３は、訂正発明１、訂正発明２、及び訂正発明５は、甲第３号証に記載された発明に、甲第５号証又は甲第６号証に例示された周知技術及び甲第１４号証ないし甲第１８号証に例示された周知技術を適用することにより当業者において容易であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との請求人の主張に基づくものである。
（２）　甲第３号証に記載された発明
　上記（甲３ａ）ないし（甲３ｅ）を総合すると、甲第３号証には、
「体重を測定するための秤１であって、
　プラットフォーム２を有し、体重を測定する使用者が立つプラットフォーム２は電子式計量システムを収容した本体４上に取り付けられており、
　本体４は、略左右対称な形状であって、右側面と左側面と底面とを有し、該底面側に４つの足部を有し、
　プラットフォーム２が、
　本体４の上記右側面よりも右側に存在するプラットフォーム２の右側端部と、
　本体４の上記左側面よりも左側に存在するプラットフォーム２の左側端部と、
プラットフォーム２の上記右側端部の上端及びプラットフォーム２の上記左側端部の上端との間に存在する上面と、
プラットフォーム２の上記右側端部の下端及び本体４の上記右側面の上端の間、並びに
プラットフォーム２の上記左側端部の下端及び本体４の上記左側面の上端の間に存在する下面とを有し、
　プラットフォーム２の上記右側端部は秤１全体で最も右に飛び出ており、プラットフォーム２の上記左側端部は秤１全体で最も左に飛び出ており、
　本体４の上記右側面は、本体４の上記底面側に向かうにつれて左側に向かって傾斜し、
　本体４の上記左側面は、本体４の上記底面側に向かうにつれて右側に向かって傾斜し、
　プラットフォーム２の上記右側端部の下端及び本体４の上記右側面の上端の間に存在する下面における右端部分は、プラットフォーム２の上記右側端部に接続し、
　プラットフォーム２の上記左側端部の下端及び本体４の上記左側面の上端の間に存在する下面における左端部分は、プラットフォーム２の上記左側端部に接続しており、
　本体４の上記右側面が右上側から可視である斜視図、及び本体４の上記左側面が左上側から可視である斜視図において、前記足部の全てが不可視である、
　秤１。」
の発明（以下、「甲第３号証発明」という。）が記載されている。
（３）　訂正発明１について
（３−１）訂正発明１と甲第３号証発明の対比
　なお、対比において訂正発明１の特定事項に加えた「(台座本体の)前記右側面」等の括弧書きは、「前記」の示す内容を分かりやすくするために当審で加えたものである。
ア　甲第３号証発明の「秤１」は、「使用者」の情報である「体重」を「測定する」ものであるから、訂正発明１の「生体情報測定装置」に相当する。
イ
（ア）　甲第３号証発明における、「４つの足部」を除く「本体４」、「プラットフォーム２」、及びこれらの組が、それぞれ、訂正発明１の「台座本体」、「載置台」、及び「台座」に相当する。
（イ）　甲第３号証発明の「体重を測定する」ための「電子式計量システム」は、訂正発明１の「荷重を検出する荷重センサ」に相当する。
（ウ）　上記（ア）及び（イ）により、甲第３号証発明の「秤１」が「４つの足部」を含む「本体４」、「プラットフォーム２」、及び「体重を測定する」ための「電子式計量システム」を有することと、訂正発明１の「生体情報測定装置は、台座、電極、少なくとも３つの台足、および、荷重を検出する荷重センサを有」することとは、「生体情報測定装置は、台座、少なくとも３つの台足、および、荷重を検出する荷重センサを有」する点で共通する。
ウ
（ア）　甲第３号証発明の「本体４上に取り付けられ」た「プラットフォーム２」と、訂正発明１の「前記台座本体の上に固定された載置台」とは、「前記台座本体の上に取り付けられた載置台」の点で共通する。
（イ）　甲第３号証発明の「プラットフォーム２」において、「体重を測定する使用者が立つ」ことになる面は「上面」であって、また「下面」は「上面」の反対側の面である。
　よって、甲第３号証発明において、「プラットフォーム２」が、「右側端部」と「左側端部」と「体重を測定する使用者が立つ」「上面」と「下面」とを有することは、訂正発明１の「前記載置台は、右側の側端、左側の側端、身体が載せられる載置面、および前記載置面の反対側の面を構成する下面を有」することに相当する。
エ　甲第３号証発明の「本体４」が「右側面と左側面と底面とを有」することと、訂正発明１の「前記台座本体は、右側面、左側面、および、前記台足が相対移動可能に嵌りこむ孔が設けられている下面を有」することとは、「前記台座本体は、右側面、左側面、および、下面を有」する点で共通する。
オ
（ア）　甲第３号証発明の「プラットフォーム２の右側端部」は、訂正発明１の「前記載置台の前記右側の側端」に相当する。
　甲第３号証発明は、「本体４の上記右側面は、本体４の上記底面側に向かうにつれて左側に向かって傾斜し」ているから、甲第３号証発明の「本体４の上記右側面の上端」は、本体４の最も右側の部分となるものであって、訂正発明１の「(台座本体の)前記右側面のうちの最も右側の部分」に相当する。
　そして、甲第３号証発明の「プラットフォーム２の上記右側端部は秤１全体で最も右に飛び出て」いることに照らし、甲第３号証発明の「プラットフォーム２の右側端部」は、「秤１」の幅方向において「本体４の上記右側面」の最も右側の部分である「右側面の上端」より外側であることを示すから、甲第３号証発明の「プラットフォーム２」の「右側端部」が「本体４の上記右側面よりも右側に存在」することは、訂正発明１の「前記載置台の前記右側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に存在」することに相当する。
（イ）　甲第３号証発明の「プラットフォーム２の上記右側端部の下端及び本体４の上記右側面の上端との間」に存在する「下面」の「右側端部の下端」の部分は、訂正発明１の「前記載置台の前記下面における右端部分」に相当する。
（ウ）　甲第３号証発明の「プラットフォーム２の上記右側面は秤１全体で最も右に飛び出て」いるから、甲第３号証発明の「プラットフォーム２の上記右側端部の下端及び本体４の上記右側面の上端の間に存在する下面における
右端部分
　そして、「プラットフォーム２の上記右側端部の下端及び本体４の上記右側面の上端の間に存在する下面における右端部分」は、「プラットフォーム２の上記右側端部」に接続しているから、訂正発明１の「前記載置台の前記下面における右端部分は、」「前記右側の側端に接続され」ることに相当する。
　以上のことから、甲第３号証発明の「プラットフォーム２の上記右側端部の下端及び本体４の上記右側面の上端の間に存在する下面における
右端部分
（エ）　上記（ア）ないし（ウ）と同様に、甲第３号証発明において、「プラットフォーム２の上記左側端部の下端及び本体４の上記左側面の上端の間に存在する下面における左端部分は、プラットフォーム２の上記左側端部に接続」することは、訂正発明１の「前記載置台の前記左側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に存在し、前記載置台の前記下面における左端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に延びて、前記左側の側端に接続され」ることに相当する。
（オ）　上記（ア）を踏まえると、甲第３号証発明の「本体４の右側面」は、「秤１」の幅方向において「プラットフォーム２の右側端部」よりも内側となる。また、甲第３号証発明の「底面側」は、「秤１」の下方側であり、「本体４の右側面」における「左側」とは、「秤１」の幅方向の内側である。
　よって、甲第３号証発明の「プラットフォーム２の右側端部」が「本体４」の「上記右側面よりも右側に存在」し、かつ「本体４の上記右側面は、本体４の上記底面側に向かうにつれて左側に向かって傾斜」することは、訂正発明１の「前記台座本体の前記右側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において（載置台の）前記右側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜」することに相当する。
（カ）　上記（エ）を踏まえると、上記（オ）と同様に、甲第３号証発明の「左側端部」が「本体４」の「上記左側面よりも左側に存在」し、かつ「本体４」の「上記左側面は、上記底面側に向かうにつれて右側に向かって傾斜」することは、訂正発明１の「前記台座本体の前記左側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜」することに相当する。
カ
（ア）　甲第３号証発明では、「本体４」の「上記右側面」は、「本体４」の「上記底面側に向かうにつれて左側に向かって傾斜」しているため、「本体４」の「右側面」と「本体４」の「底面」とのなす角は、鈍角となる。
　よって、甲第３号証発明において、「上記右側面は、上記底面側に向かうにつれて左側に向かって傾斜」していることは、訂正発明１の「前記台座本体の前記右側面および前記台座本体の前記下面のなす角は、鈍角を有」することに相当する。
（イ）　上記（ア）と同様に、甲第３号証発明において、「上記左側面は、上記底面側に向かうにつれて右側に向かって傾斜」していることは、訂正発明１の「前記台座本体の前記左側面および前記台座本体の前記下面のなす角は、鈍角を有」することに相当する。
キ　甲第３号証発明では、「右側面が右上側から可視である斜視図において、前記台足の全てが不可視である」から、「４つの足部」は全て、「右側面」の（下側への）延長面よりも、「秤１」の幅方向の内側に存在する。しかも、「底面側に４つの足部を有」する「本体４は、略左右対称な形状」であるから、当該「４つの足部」は全て、「左側面」の（下側への）延長面よりも、「秤１」の幅方向の内側に存在することになる。
　また、「プラットフォーム２」に「体重を測定する使用者が立つ」ときに、「４つの足部」が「本体４」及び「プラットフォーム２」を支えることは自明であるから、甲第３号証発明において、「右側面が右上側から可視である斜視図において、前記足部の全てが不可視」であって、「本体４は、略左右対称な形状」であることは、訂正発明１の「前記少なくとも３つの台足は、前記台座を支持し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在している」ことに相当する。
（３−２）　一致点
　よって、訂正発明１と甲第３号証発明とは、
「生体情報測定装置であって、
　前記生体情報測定装置は、台座、少なくとも３つの台足、および、荷重を検出する荷重センサを有し、
　前記台座は、台座本体、および、前記台座本体の上に取り付けられた載置台を有し、
　前記載置台は、右側の側端、左側の側端、身体が載せられる載置面、および前記載置面の反対側の面を構成する下面を有し、
　前記台座本体は、右側面、左側面、および、下面を有し、
　前記載置台の前記右側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に存在し、前記載置台の前記下面における右端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面のうちの最も右側の部分よりも外側に延びて、前記右側の側端に接続され、
　前記載置台の前記左側の側端は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に存在し、前記載置台の前記下面における左端部分は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面のうちの最も左側の部分よりも外側に延びて、前記左側の側端に接続され、
　前記台座本体の前記右側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、
　前記台座本体の前記左側面は、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側の側端よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の下方に向かうにつれて前記生体情報測定装置の幅方向の内側に向けて傾斜し、
　前記台座本体の前記右側面および前記台座本体の前記下面のなす角は、鈍角を有し、
　前記台座本体の前記左側面および前記台座本体の前記下面のなす角は、鈍角を有し、
　前記少なくとも３つの台足は、前記台座を支持し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記左側面の延長面よりも内側に存在し、前記生体情報測定装置の幅方向において前記右側面の延長面よりも内側に存在している
　生体情報測定装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
（３−３）　相違点
ア　相違点１
　「載置台」の「台座本体の上」への取り付けおよび「台足」と「台座本体の下面」と「荷重センサ」との関係について、訂正発明１では、「載置台」は「台座本体の上」へ「固定され」、「台座本体の下面」に「台足が相対移動可能に嵌りこむ孔が設けられ」、「前記荷重センサは、前記載置台と前記台座本体の下面の孔を介して嵌入された前記台足との間に配置され、前記戴置台に荷重が加えられたときに前記台足からの力が前記荷重センサに加わるように設けられ」ているのに対し、甲第３号証発明ではその点が不明な点。
イ　相違点２
　訂正発明１では、「載置面に形成され」る「電極」を有するのに対し、甲第３号証発明ではその点を備えていない点。
（３−４）　判断
　上記（３−３）の相違点について検討する。
ア　相違点１に対して
（ア）甲第１６号証ないし甲第１８号証に記載された事項
Ａ　甲第１７号証について
  上記「第６　５　オ　甲第１７号証記載の発明」に記したとおり、甲第１７号証には、
「踏み台２１は、ベース板部材２６の上へ固定され、筒体６はベース板部材２６の下面に固定的（移動不能に）に取り付けられ、前記筒体６は外周壁６１と外周壁５２を備え下方が開口しており、
　センサ受部材７は、前記筒体６の前記開口を塞ぐように嵌め入れられていると共に、センサ受部材７は、前記筒体６に上下移動可能に係止されており、
　体重センサ３５は、筒体６とセンサ受部材７との間に配置され、踏み台２１に荷重が加えられたときにセンサ受部材７からの力が体重センサ３５に加わるように設けられている体重計。」
の発明(以下、「甲第１７発明」という。）が記載されている。
　
（Ａ）　図２（甲１７ｇ）をみれば分かるように、甲第１７号証発明の「踏み台２１」は、訂正発明１の「載置台」に相当する。
（Ｂ）　甲第１７号証発明では「踏み台２１は、ベース板部材２６の上へ固定され」ており、「ベース板部材２６」上に「踏み台２１」が固定されているとみることができ、訂正発明１の「台座本体の上に固定された載置台」と同じ固定関係にあるから、甲第１７号証発明の「ベース板部材２６」は、訂正発明１の「台座本体」に相当する関係にある。
　加えて、甲第１７号証発明では「ベース板部材２６の下面に固定された筒体６」とあるようにベース板部材２６とその下面に固定された筒体６は一体に構成されているから、「ベース板部材２６」とそれに固定された「筒体６」の両者を併せて訂正発明１の「台座本体」に相当するといえる。
（Ｃ）　甲第１７号証発明の「体重センサ３５」は、訂正発明１の「荷重センサ」に相当する。
　
（Ｄ）　甲第１７号証発明の「センサ受部材７」は、接地して荷重を測定するものであるから、訂正発明１の「台足」に相当する。
　
（Ｅ）　甲第１７号証発明の「ベース板部材２６の下面に固定的（移動不能に）に取り付けられ」た「前記筒体６の前記開口」は、訂正発明１の「台座本体の下面」に設けられた「孔」に相当するといえる。
　
（Ｆ）　以上（Ａ）〜（Ｅ）の両発明の相当関係に照らせば、甲第１７号証発明の「前記筒体６の前記開口」は、「センサ受部材７は、前記筒体６に上下移動可能に係止されて」いることからみて、訂正発明１の台座本体に設けられた「前記台足が相対移動可能に嵌りこむ孔」に相当する。
　また、甲第１７号証発明の「体重センサ３５は、筒体６とセンサ受部材７との間に配置され、踏み台２１に荷重が加えられたときにセンサ受部材７からの力が体重センサ３５に加わるように設けら」ることは、訂正発明１の「前記荷重センサは、前記載置台と前記台座本体の下面の孔を介して嵌入された前記台足との間に配置され、前記載置台に荷重が加えられたときに前記台足からの力が前記荷重センサに加わるように設けられ」ることに相当する。
　
（Ｇ）　そうすると、甲第１７号証発明には、相違点１に記した訂正発明１の特定事項が具備されているものといえる。
　
Ｂ　甲第１８号証について
　上記「第６　６　カ　甲第１８号証記載の発明」に記したように、甲第１８号証には、
「踏み台２１は、ベース板部材２６の上方側に、上方側から覆い被せるようにして固定的に取り付けられ、
　ベース部材２６に固定された連結部材６は、上壁６１と、該上壁６１から下方側に所定長さで突出した筒状の周壁６を備えており、
  ロードセル受部材７の底壁７１から所定長さで上方側に突出されたロードセル受部材７があり、
　該連結部材６の周壁６は、底部側が開口しており、該開口に、該ロードセル受部材７が、上下移動可能に嵌めこまれており、
　ロードセル３５は、連結部材６の上壁６１に設けられたロードセル保持部６１ａで保持され、
　起歪片３７は、基端側が該ロードセル本体３６に支持され、先端側に該ロードセル受部材７と当接する当接部３７ａを備えており、踏み台２１に荷重が加えられることで、この当接部３７ａに該ロードセル受部材７から力がかかると、該ロードセル本体３６に歪を起こさせるように力が加わるようになっている体重計。」
の発明(以下、「甲第１８発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
（Ａ）　甲第１８号証発明の「踏み台２１」は、訂正発明１の「載置台」に相当する。
　
（Ｂ）　甲第１８号証発明の「ベース部材２６」及び「ベース部材２６に固定された連結部材６」は、固定により一体化されているから、「ベース部材２６」と「連結部材６」の両者を併せて、訂正発明１の「台座本体」に相当するといえる。
　
（Ｃ）　甲第１８号証発明の「ロードセル受部材７の底壁７１」は、「【図７】（甲１８ｉ）に図示されているように、使用時には接地されるから、訂正発明１の「台足」に相当する。
　
（Ｄ）　甲第１８号証発明の「ロードセル本体３６」及び「基端側が該ロードセル本体３６に支持され」た「起歪片３７」は、併せて「体重計」の測定部になるから、訂正発明１の「荷重センサ」に相当する。
（Ｅ）　甲第１８号証発明の「該連結部材６の周壁６」の「底部側が開口」は、訂正発明１の「前記台座本体の下面の孔」に相当する。
　
（Ｆ）　以上（Ａ）〜（Ｅ）の両発明の相当関係に照らせば、甲第１８号証発明の「ベース部材２６に固定された連結部材６」に備えられた「筒状の周壁」の「底部側が開口」は、「該開口に、該ロードセル受部材７が、上下移動可能に嵌めこまれ」ることになるから、訂正発明１の前記台座本体に設けられた「前記台足が相対移動可能に嵌りこむ孔」に相当する。
　また、甲第１８号証発明の「起歪片３７は、基端側が該ロードセル本体３６に支持され、先端側に該ロードセル受部材７と当接する当接部３７ａを備えており、踏み台２１に荷重が加えられることで、この当接部３７ａに該ロードセル受部材７から力がかかると、該ロードセル本体３６に歪を起こさせるように力が加わるようになっている」ことは、訂正発明１の「前記荷重センサは、前記載置台と前記台座本体の下面の孔を介して嵌入された前記台足との間に配置され、前記載置台に荷重が加えられたときに前記台足からの力が前記荷重センサに加わるように設けられ」ることに相当する。　
　
（Ｇ）　そうすると、甲第１８号証発明には、相違点１に記した訂正発明１の特定事項が具備されているものといえる。
　
Ｃ　甲第１６号証について
　上記「第６　４　キ　甲第１６号証記載の発明」に記したように、甲第１６号証には、
「天板部材２０は基台６０へ固定され、基台６０の下面に、センサカバー３８に設けられた脚部３８２が相対移動可能に嵌りこむ通孔６４が設けられ、カップ部材４０が天板部材２０に対して剛に固定され、起歪体３２は、天板部材２０と基台６０の下面の通孔６４を介して嵌入されたカップ部材４０との間に配置され、天板部材２０に荷重が加えられたときにセンサカバー３８からの力が起歪体３２に加わるように設けられている電子重量計１０。」
の発明（以下、「甲第１６号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（Ａ）　甲第１６号証発明の「天板部材２０」は、訂正発明１の「載置台」に相当する。
（Ｂ）　甲第１６号証発明の「基台６０」は、訂正発明１の「台座本体」に相当する。
　
（Ｃ）　甲第１６号証発明の「センサカバー３８に設けられた脚部３８２」は、訂正発明１の「台足」に相当する。
　
（Ｄ）　甲第１６号証発明の「起歪体３２」は、訂正発明１の「荷重センサ」に相当する。
　
（Ｅ）　甲第１６号証発明の「基台６０の下面に」設けられた「通孔６４」は、訂正発明１の「前記台座本体の下面の孔」に相当する。
　
（Ｆ）　以上（Ａ）〜（Ｅ）の両発明の相当関係に照らせば、甲第１６号証発明の「基台６０の下面に」設けられた「通孔６４」は、「センサカバー３８に設けられた脚部３８２が相対移動可能に嵌りこむ」から、訂正発明１の前記台座本体に設けられた「前記台足が相対移動可能に嵌りこむ孔」に相当する。
　
（Ｇ）　甲第１６号証発明の「カップ部材４０」は「天板部材２０に対して剛に固定され」ているから、カップ部材４０は、天板部材２０と一体になったものと理解される。
　そうすると、甲第１６号証発明の「起歪体３２は、天板部材２０と基台６０の下面の通孔６４を介して嵌入されたカップ部材４０との間に配置され、天板部材２０に荷重が加えられたときにセンサカバー３８からの力が起歪体３２に加わるように設けられている」ものであり、「起歪体３２」は、「脚部３８２」を有する「センサカバー３８」と天板部材２０と一体になった「カップ部材４０」との間に配置されるものといえ、その結果、「天板部材２０に荷重が加えられたときにセンサカバー３８からの力が起歪体３２に加わるように設けられ」ることとなるから、訂正発明１の「前記荷重センサは、前記載置台と前記台座本体の下面の孔を介して嵌入された前記台足との間に配置され、前記載置台に荷重が加えられたときに前記台足からの力が前記荷重センサに加わるように設けられ」ることに相当する。
　
（Ｈ）　そうすると、甲第１６号証発明には、相違点１に記した訂正発明１の特定事項が具備されているものといえる。
（イ）　相違点１に対する判断
　上記（ア）で述べたように、相違点１に記した訂正発明１の特定事項は甲第１６号証、甲第１７号証、甲第１８号証などに見られるように周知の構成である。
　そして、甲第３号証には、「あるいは圧電システム（図示せず）のような電子式計量システムを収容する。」（甲３ｂ）と記載されており、甲第１６号証ないし甲第１８号証に記載された「圧電システム」を電子式計量システムとして使用した場合に、該周知の構成を、甲第３号証発明に適用する程度のことは当業者が容易に想到できたことである。
　
（ウ）　被請求人の主張について
　甲第１４号証〜甲第１８号証を請求人が平成２８年４月１３日付け弁駁書で追加し、電子式計量システムとして甲第４号証〜甲第１８号証の記載の技術を採用することは当業者にとって格別な困難性はない旨を主張したことについて、被請求人は、平成２８年６月２９日付け上申書２頁（６−１）の項において、「このような主張は、当初の無効審判の請求書に記載されていない、新たな証拠に基づく主張であって請求の要旨を変更するもの」である旨を主張する。
　しかしながら、かかる証拠の追加は、本件特許請求の範囲の訂正に伴い追加された上記相違点１に記載の訂正発明１の特定事項が、周知の構成であることを示すために提出されたものであり、請求の理由の要旨を変更するものではない。
　
イ　相違点２に対する判断
（ア）　甲第６号証の８には「２０１５年２月２６日」の日付が振られているが、その表示内容は、「０９年９月４日」すなわち本件特許の出願前である２００９年９月４日、の「ニュースリリース」によるものである（この点については、本件特許の出願前である２００９年９月１２日での甲第６号証の８に対応するＵＲＬの表示内容を示すＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20090912050657/http://www.dretec.co.jp/news/09090401.html の表示内容にも裏付けられている。）。
　また、上記（甲６の８ｄ）における「一対の「縦」方向に延びる部材」及び「他の一対の「縦」方向に延びる部材」が、上記（甲６の８ｃ）における「体脂肪率」などの「体組成の測定」のために足の裏面に接触させる電極であることは、体重体組成計の技術常識のとおりである。
（イ）　体重計において、測定面に被測定者の足の裏面が接触するように電極を形成することによって、体脂肪も測定できるようにすることは、甲第５号証の上記（甲５ａ）及び（甲５ｂ）、並びに甲第６号証の８の上記（甲６の８ａ）及び上記（ア）の点に限らず、例えば甲第２号証の上記（甲２ａ）にも記載されているとおり、本件特許の出願前より周知の技術課題及びその解決手段である。
（ウ）　「体重を測定するための秤」、すなわち体重計に関する甲第３号証発明においても、当該周知の技術課題に沿って体脂肪も測定できるようにすべく、プラットフォーム２（「載置面」）の上に電極を形成することによって、上記相違点２に係る訂正発明１の構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　訂正発明１の作用効果
　訂正発明１の作用効果について、訂正明細書には、
「【００４２】
  （実施形態の効果）
  本実施形態の生体情報測定装置１によれば以下の効果が得られる。
  （１）生体情報測定装置１においては、台座本体１０Ａの側面が下方に向かうにつれて内側に傾斜する生体情報測定装置１に対して、右前方台足２１および右後方台足２３を右側面１２の延長面ＳＡよりも内側に配置している。さらに、左前方台足２２および左後方台足２４を左側面１３の延長面ＳＢよりも内側に配置している。
【００４３】
  測定者が台座１０に載るとき生体情報測定装置１が傾くことがある。生体情報測定装置１の傾きが小さいときは測定者がバランスを崩すことは殆どないが、生体情報測定装置１が大きく傾くと、測定者がバランスを崩す。特に、台座本体１０Ａの側面が内側に傾斜している場合、台足２０の外側に荷重が加わる可能性が高い上に、一旦生体情報測定装置１が傾くと台座１０の側縁１８が地面に接触するまで傾くため、測定者がバランスを崩す可能性が高い。この点、上記構成によれば、台座１０が傾いたとき底面側縁１９が地面に接触するため、台座１０が大きく傾くことが抑制され、これにより測定者がバランスを崩す頻度が少なくなる。また、従来技術のように台座本体１０Ａの底面１６に突起を設けて台座１０の傾きを制止するものではないため、台座本体１０Ａの上下方向への移動が規制されることはない。このため、体重を正確に測定することができる。
【００４４】
  （２）生体情報測定装置１においては、右側面１２と底面１６との間のなす角θ、および左側面１３と底面１６との間のなす角θが鈍角である。この構成によれば、生体情報測定装置１を上方から見たとき、台座１０の側面の一部が隠れるとともに、台足２０の全部またはその一部が隠れて見えない。すなわち、実際の大きさよりもコンパクトであるという印象を与えることができる。
【００４５】
  （３）生体情報測定装置１においては、載置面１５に電極４０を設けている。この構成によれば、電極４０を通じて身体に電流を流すことができるため、生体インピーダンスＩＢを測定することができる。」
と記載されている。
　このうち、（１）に関する効果（【００４２】〜【００４３】）及び（２）に関する効果（【００４４】）は、甲第３号証発明の構造自体によって達成されており、（３）に関する効果（【００４５】）は、上記周知の技術課題の解決手段自体に伴うものである。
　してみれば、訂正発明１の奏する効果は、甲第３号証発明及び周知技術から予測される範囲内であって、格別なものでない。
（３−５）　訂正発明１の進歩性についてのまとめ
　訂正発明１は、甲第３号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）　訂正発明２について
ア　訂正発明２は、訂正発明１において「前記載置面に形成され、足の置き場所を示」す「足マークを有し」、「前記台足の中心軸は、前記台足の中心軸を通る前記生体情報測定装置の幅方向において、前記足マークの中心位置よりも外側に存在している」ことを限定したものである。
イ　上記「（３）　訂正発明１について」の「（３−４）　判断」のア（ア）でいう、周知の技術課題の解決手段としての「電極」は、測定面に被測定者の足の裏面が接触するように形成されるものであるから、訂正発明２の「足マーク」に相当する。
ウ　一般に、足つきの台に人を立たせる場合に、台の足の中心軸を、前記台の足の中心軸を通る台の幅方向において、人の足が載るべき位置よりも外側に配置することは、本件特許の出願前より広く知られた技術常識である。しかも、当該技術常識は、甲第２号証の上記（甲２ｃ）及び（甲２ｄ）にも示されているように、体重計におけるものすら、本件特許の出願前より公知である。
エ　してみれば、上記「（３）　訂正発明１について」の「（３−４）　判断」のイ（ウ）のとおり、プラットフォーム２（載置面）の上に「電極」を形成するにあたり、上記技術常識に沿って、４つの足部（台足）の中心軸を、該中心軸を通る秤１（生体情報測定装置）の幅方向において、被測定者の足が載る「電極」の位置よりも外側に配置することにより、上記アに関する訂正発明２の構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
オ　よって、上記「（３）　訂正発明１について」を踏まえると、訂正発明２は、甲第３号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）　訂正発明５について
ア　訂正発明５は、訂正発明２の「足マーク」について「少なくとも一部は、前記電極により構成されている」ことを限定するものである。
イ　上記「（４）　訂正発明２について」のイで示したとおり、周知の技術課題の解決手段としての「電極」が、訂正発明２の「足マーク」に相当するから、上記「（４）　訂正発明２について」と同様にして、訂正発明５は、甲第３号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）　小括
　訂正発明１、２、及び５は、甲第３号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第８　むすび 
　したがって、無効理由３以外の無効理由について検討するまでもなく、訂正発明１、２、及び５は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。