(57)【要約】【課題】装置のコストアップを少なく抑えつつ、キャップが記録ヘッドに密着していることを確実に検出することのできる手段を提供する。【解決手段】液滴を吐出する記録ヘッドに圧接する第１位置と離反する第２位置に姿勢変化可能なキャップ５５と、キャップ５５の姿勢変化に必要な第１電流をキャップ５５の駆動源であるＡＳＦモータに流して、キャップ５５を第２位置から第１位置に姿勢変化させるキャッピング手段と、ＡＳＦモータの駆動量が、キャップ５５の第２位置から第１位置への移動に設計上必要な駆動量に達すると、第１電流より小さく且つＡＳＦモータの無負荷での駆動に必要な第２電流より大きい第３電流を、ＡＳＦモータに流す電流供給手段と、第３電流がＡＳＦモータに流れる期間に、ＡＳＦモータの駆動量が所定量以下である場合、キャップ５５の姿勢変化が正常に実行されていないと判定する第１判定手段とを備える。【選択図】図１０
2011136436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する記録ヘッドに圧接して吐出口を覆う第１位置、及び上記記録ヘッドから離反した第２位置に姿勢変化可能なキャップと、
第１駆動源と、
上記第１駆動源から駆動伝達される駆動ギヤと噛合し、全周に歯を有する第１ギヤと、
上記第１ギヤと同軸に配置されて上記駆動ギヤと噛合可能に設けられており、上記第１ギヤと同じピッチの歯を有し、当該歯の一部が上記駆動ギヤと噛合しないように欠落された第２ギヤと、
上記第１ギヤと上記第２ギヤとが圧接するようにスラスト方向へ付勢する付勢部材と、
上記第２ギヤに対して円周方向へ遊びを有して係合された回転体を有し、当該回転体の回転方向の運動を上記キャップの姿勢変化の運動に変換するとともに、上記キャップを上記第１位置及び上記第２位置に保持可能なカム機構と、
上記第１駆動源の駆動量を検出する第１検出部と、
制御部と、を備え、
上記第２ギヤは、上記カム機構が上記キャップを上記第１位置に保持している状態において、上記駆動ギヤと噛合せず、
上記回転体は、上記遊びによって、上記カム機構が上記キャップを上記第１位置に保持している状態において、上記キャップを上記第１位置から上記第２位置へ移動させるための回転方向へ上記第２ギヤと個別に回転可能であり、
上記制御部は、
上記キャップを姿勢変化させるために必要な大きさの第１電流を上記第１駆動源に流すことによって、上記キャップを上記第２位置から上記第１位置に姿勢変化させるキャッピング手段と、
上記第１駆動源の駆動量が、上記キャップの上記第２位置から上記第１位置への移動に設計上必要な第１駆動量であると上記第１検出部により検出されたことを条件として、上記第１電流より小さく、かつ上記第１駆動源を無負荷で駆動するために必要な大きさの第２電流より大きい第３電流を、上記第１駆動源に流す電流供給手段と、
上記第３電流が上記第１駆動源に流れる所定期間に、上記第１駆動源の駆動量が所定の第２駆動量以下であると上記第１検出部により検出されたことを条件として、上記キャッピング手段による上記キャップの姿勢変化が正常に実行されていないと判定する第１判定手段と、を備える画像記録装置。
【請求項２】
上記回転体は、上記第２ギヤと一体に回転する第３ギヤに対して円周方向へ遊びを有して係合された第４ギヤであり、
上記カム機構は、
上記キャップを上記第１位置に保持するための第１カム面、上記キャップを上記第２位置に保持するための第２カム面、及び上記第１カム面と上記第２カム面とを連結する第３カム面を有し、上記キャップの移動方向と交差する方向へ移動することによって上記キャップを姿勢変化させるスライドカムと、
上記第３ギヤと、
上記第４ギヤと、
上記スライドカムにおいて上記スライドカムの移動方向へ沿って設けられており、上記第３ギヤと噛合可能な第１ラックギヤと、
上記第１ラックギヤに並んで設けられており、上記第４ギヤと噛合可能な第２ラックギヤと、を備え、
上記第１ラックギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部、及び上記第２位置に保持する第２移動端部において、上記第３ギヤと噛合しない範囲であって、かつ少なくとも上記スライドカムが上記第３カム面によって上記キャップを支持する領域において上記第３ギヤと噛合する範囲に渡って設けられており、
上記第２ラックギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部、及び上記第２位置に保持する第２移動端部に渡って上記第４ギヤと噛合するように設けられており、
上記第２ギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部において上記駆動ギヤと噛合せず、
上記第４ギヤは、上記遊びによって、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部において、上記スライドカムを上記第２移動端部へ移動させるための回転方向へ上記第３ギヤと個別に回転可能である請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記回転体は、スラスト方向の一方の面において、上記第２ギヤに対して円周方向へ遊びを有して係合され、スラスト方向の他方の面において、周方向へ連続するカム溝を有し、上記第２ギヤから駆動伝達されて回転される回転カムであり、
上記カム機構は、
上記回転カムと、
上記カム溝に係入された係合部を有し、当該係合部が上記回転カムの径方向へ移動することに基づいて上記キャップを姿勢変化させるカムフォロアと、を備え、
上記第２ギヤは、上記カムフォロアが上記キャップを上記第１位置に保持している状態において、上記駆動ギヤと噛合せず、
上記回転カムは、上記遊びによって、上記カムフォロアが上記キャップを上記第１位置に保持している状態において、上記キャップを上記第１位置から上記第２位置へ移動させるための回転方向へ上記第２ギヤと個別に回転可能である請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記記録ヘッドを搭載して上記キャップの移動方向と交差する方向へ往復動される走査部と、
上記走査部を移動させる第２駆動源と、
上記走査部が往復動される方向における上記走査部の位置を検出する第２検出部と、
上記第１位置の上記キャップが上記記録ヘッドに圧接された状態において、上記走査部の移動を制止するストッパと、を更に備え、
上記制御部は、
上記第３電流が上記第１駆動源に流れる所定期間に、上記第１駆動源の駆動量が所定の第２駆動量より大きいと上記第１検出部により検出されたことを条件として、上記第２駆動源を駆動させて上記走査部を移動させる移動指示手段と、
上記移動指示手段による上記走査部の移動で上記走査部の位置が変わったことを上記第２検出部によって検出されたことを条件として、上記キャッピング手段による上記キャップの姿勢変化が正常に実行されていないと判定する第２判定手段と、を更に備える請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１駆動量は、上記キャップが上記第２位置から上記第１位置へ移動するのに必要最小限の駆動量である第３駆動量と、上記第３駆動量分の駆動のあとに余分に駆動する駆動量である第４駆動量とが含まれており、
上記電流供給手段は、上記第１駆動源が上記第３駆動量分の駆動のあとに上記第４駆動量分の駆動をするときに、上記第１電流を上記第３電流に切り換えて、上記第３電流を上記第１駆動源に流す請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドからシートにインク滴を吐出することによって画像記録を行うインクジェット記録装置等の画像記録装置に関し、例えば、ポンプによって記録ヘッドからインクを排出するパージ処理のために、記録ヘッドの吐出口を覆うキャップを備え、当該キャップが吐出口を覆う位置と吐出口から離れた位置とに摺動可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液滴を吐出することで文字、写真、配線パターン等の種々の画像記録を行う装置が知られている。例えば、入力信号に基づいてインクを吐出してシートに画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置は、一般に「インクジェットプリンタ」と称される。インクジェットプリンタにおける画像記録は、記録ヘッドの吐出口からインクが選択的に吐出されることによって実現される。
【０００３】
記録ヘッドにおいて、吐出口へ通ずるインク流路に気泡が生じたり異物が詰まったりすることが起こり得る。これらは、記録ヘッドからのインク滴の吐出に対して障害となり得る。このような障害を防止又は回復するために、記録ヘッドの吐出口から気泡や異物を除去する手法が知られている。このような手法は、一般に「パージ」と称される。パージはメンテナンスユニットによって実現される。メンテナンスユニットは、例えば、記録ヘッドの吐出口を覆うキャップ、キャップ内を減圧してインクを吸引するためのポンプ、吸引したインクを貯留する廃液タンク、ポンプと廃液タンクを接続するチューブなどを備えている。
【０００４】
シートへの画像記録が実行されるときには、記録ヘッドはシートの搬送方向と直交する方向へ移動可能である。このとき、キャップは記録ヘッドの吐出口から離れている。パージが実行されるときには、記録ヘッドの吐出口がキャップで覆われ、記録ヘッドとキャップの間には気密空間が形成される。この状態でポンプが駆動されると、インクが吸引される。このように、インクジェットプリンタにおいては、キャップが、記録ヘッドに密着して吐出口を覆う位置と記録ヘッドから離れた位置とに摺動する「キャップリフト機構」が備えられている。
【０００５】
キャップリフト機構には、キャップを摺動させるための手段として、摩擦クラッチ機構が用いられることがある。また、キャップの位置を検出するための手段として、一部に欠歯部分を有する欠歯ギヤが用いられることがある。
【０００６】
例えば、摩擦クラッチ機構は、全周に歯を有する通常ギヤと、欠歯ギヤと、両ギヤを押しつける付勢部材とを備えている。通常ギヤと欠歯ギヤは駆動源から駆動伝達される駆動ギヤと噛合している。欠歯ギヤは、欠歯ギヤの回転方向の運動を上下方向などの運動に変換する機構を介してキャップと連結されている。このような構成によれば、欠歯ギヤと駆動ギヤと噛合されているとき、キャップは摺動する。一方、欠歯ギヤの欠歯部分が駆動ギヤと対向しているとき、つまり欠歯ギヤと駆動ギヤが噛合されていないとき、キャップは摺動しない。
【０００７】
当該キャップリフト機構の動作について説明する。欠歯ギヤと駆動ギヤが噛合している状態において、欠歯ギヤが所定向きに所定量回転すると、欠歯ギヤの欠歯部分が駆動ギヤと対向する。これにより、欠歯ギヤと駆動ギヤの噛合が解除される。このとき、キャップの位置は記録ヘッドに密着する位置である。この状態において、欠歯ギヤが上記所定向きと逆向きに回転すると、キャップは記録ヘッドから離れる向きに摺動を開始する。なお、この状態において、欠歯ギヤと駆動ギヤの噛合は解除されているが、欠歯ギヤは通常ギヤとの摩擦によって通常ギヤと一体に回転することによって、再び駆動ギヤと噛合する。欠歯ギヤが逆向きに所定量回転すると、欠歯ギヤの欠歯部分が駆動ギヤと対向する。これにより、欠歯ギヤと駆動ギヤの噛合が解除される。このとき、キャップの位置は記録ヘッドから離れた位置である。
【０００８】
なお、特許文献１には、当該キャップリフト機構と同様の構成を有したインクジェット式プリンタが開示されている。当該インクジェット式プリンタにおいては、モータから駆動伝達されるギヤが、摩擦クラッチ機構のみを介して、ノズル形成面に付着しているインクを払拭するためのワイピング手段と接続され、当該ワイピング手段が、モータからの駆動伝達によって上方あるいは下方に回転される。また、摩擦クラッチ機構は、欠歯ギヤ、通常ギヤ、及び両ギヤを相互に押し付ける圧縮バネを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−６６７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したキャップリフト機構において通常ギヤと欠歯ギヤが当接する間隙には、インクジェット式プリンタの動作の過程において、紙粉やインクが入り込むおそれがある。これにより、通常ギヤと欠歯ギヤの間の摩擦力に変化が生じた場合、欠歯ギヤが空転してしまい、キャップの摺動が適正に実行されないおそれがある。その結果、キャップは、中途半端にしか摺動せず、記録ヘッドに密着されないおそれがある。
【００１１】
ところで、当該キャップリフト機構においては、欠歯ギヤと駆動ギヤの噛合が解除されるとキャップが停止され、当該停止の位置がキャップの記録ヘッドに対する密着位置であるとされる。つまり、当該キャップリフト機構は、キャップの位置を検出する手段を有していない。そのため、上述したようにキャップの摺動が適正に実行されずに、キャップが記録ヘッドに密着されなかったとしても、当該キャップリフト機構において、キャップの摺動が適正でないことは検出不可能である。
【００１２】
上記問題を解決するため、当該キャップリフト機構にキャップの位置を検出するセンサを設けることが考えられる。しかし、キャップを記録ヘッドに密着する向きへ付勢するためにキャップに取り付けられているバネの荷重、各ギヤ間のバックラッシ、及び各部品の製造時に生じる大きさなどのばらつきなどによって、摺動されたキャップの位置に誤差が生じるおそれがある。この場合、センサでは、当該誤差を補正できない。
【００１３】
当該誤差を補正するために、キャップを摺動させる駆動源の駆動量を検出するエンコーダを、当該駆動源または当該駆動源と連結されているギヤに設けることが考えられる。しかし、センサ及びエンコーダの両方を設けることは、装置のコストアップを招いてしまう。
【００１４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置のコストアップを少なく抑えつつ、キャップが記録ヘッドに密着していることを確実に検出することのできる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
(1)  本発明の画像記録装置は、液滴を吐出する記録ヘッドに圧接して吐出口を覆う第１位置、及び上記記録ヘッドから離反した第２位置に姿勢変化可能なキャップと、第１駆動源と、上記第１駆動源から駆動伝達される駆動ギヤと噛合し、全周に歯を有する第１ギヤと、上記第１ギヤと同軸に配置されて上記駆動ギヤと噛合可能に設けられており、上記第１ギヤと同じピッチの歯を有し、当該歯の一部が上記駆動ギヤと噛合しないように欠落された第２ギヤと、上記第１ギヤと上記第２ギヤとが圧接するようにスラスト方向へ付勢する付勢部材と、上記第２ギヤに対して円周方向へ遊びを有して係合された回転体を有し、当該回転体の回転方向の運動を上記キャップの姿勢変化の運動に変換するとともに、上記キャップを上記第１位置及び上記第２位置に保持可能なカム機構と、上記第１駆動源の駆動量を検出する第１検出部と、制御部と、を備える。上記第２ギヤは、上記カム機構が上記キャップを上記第１位置に保持している状態において、上記駆動ギヤと噛合しない。上記回転体は、上記遊びによって、上記カム機構が上記キャップを上記第１位置に保持している状態において、上記キャップを上記第１位置から上記第２位置へ移動させるための回転方向へ上記第２ギヤと個別に回転可能である。上記制御部は、上記キャップを姿勢変化させるために必要な大きさの第１電流を上記第１駆動源に流すことによって、上記キャップを上記第２位置から上記第１位置に姿勢変化させるキャッピング手段と、上記第１駆動源の駆動量が、上記キャップの上記第２位置から上記第１位置への移動に設計上必要な第１駆動量であると上記第１検出部により検出されたことを条件として、上記第１電流より小さく、かつ上記第１駆動源を無負荷で駆動するために必要な大きさの第２電流より大きい第３電流を、上記第１駆動源に流す電流供給手段と、上記第３電流が上記第１駆動源に流れる所定期間に、上記第１駆動源の駆動量が所定の第２駆動量以下であると上記第１検出部により検出されたことを条件として、上記キャッピング手段による上記キャップの姿勢変化が正常に実行されていないと判定する第１判定手段と、を備える。
【００１６】
駆動ギヤと第２ギヤが噛合していない場合、第１駆動源は、駆動ギヤのみを駆動すればよい。しかし、駆動ギヤと第２ギヤが噛合している場合、第１駆動源は、駆動ギヤに加えて第２ギヤ及び第２ギヤと係合されたカム機構やキャップを駆動する必要がある。そのため、駆動ギヤと第２ギヤが噛合している場合の第１駆動源の負荷トルクは、駆動ギヤと第２ギヤが噛合していない場合の第１駆動源の負荷トルクより大きい。
【００１７】
キャッピング手段によるキャップの第１位置への姿勢変化が正常に完了した場合、駆動ギヤは、第２ギヤの欠歯部分と対向しているため、第２ギヤと噛合していない。つまり、第１駆動源の負荷は駆動ギヤのみである。この状態において、電流供給手段により第１駆動源に第３電流が流された場合、第３電流は第２電流より大きいために、第１駆動源は駆動される。したがって、第１駆動源の駆動量が第２駆動量以下であることが第１検出部によって検出されない。
【００１８】
一方、キャッピング手段によるキャップの第１位置への姿勢変化が正常に完了していない場合、駆動ギヤは第２ギヤと噛合している。つまり、第１駆動源の負荷は、駆動ギヤ、第２ギヤ、カム機構及びキャップである。この状態において、電流供給手段により第１駆動源に第３電流が流された場合、第３電流は第１電流より小さいために、第１駆動源は駆動されない。したがって、第１駆動源の駆動量が第２駆動量以下であることが第１検出部によって検出される。
【００１９】
(2)  上記回転体は、上記第２ギヤと一体に回転する第３ギヤに対して円周方向へ遊びを有して係合された第４ギヤである。上記カム機構は、上記キャップを上記第１位置に保持するための第１カム面、上記キャップを上記第２位置に保持するための第２カム面、及び上記第１カム面と上記第２カム面とを連結する第３カム面を有し、上記キャップの移動方向と交差する方向へ移動することによって上記キャップを姿勢変化させるスライドカムと、上記第３ギヤと、上記第４ギヤと、上記スライドカムにおいて上記スライドカムの移動方向へ沿って設けられており、上記第３ギヤと噛合可能な第１ラックギヤと、上記第１ラックギヤに並んで設けられており、上記第４ギヤと噛合可能な第２ラックギヤと、を備える。上記第１ラックギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部、及び上記第２位置に保持する第２移動端部において、上記第３ギヤと噛合しない範囲であって、かつ少なくとも上記スライドカムが上記第３カム面によって上記キャップを支持する領域において上記第３ギヤと噛合する範囲に渡って設けられている。上記第２ラックギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部、及び上記第２位置に保持する第２移動端部に渡って上記第４ギヤと噛合するように設けられている。上記第２ギヤは、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部において上記駆動ギヤと噛合しない。上記第４ギヤは、上記遊びによって、上記スライドカムが上記キャップを上記第１位置に保持する第１移動端部において、上記スライドカムを上記第２移動端部へ移動させるための回転方向へ上記第３ギヤと個別に回転可能である。
【００２０】
上述の構成では、第２ギヤは第１移動端部において駆動ギヤと噛合しない。つまり、第２ギヤが所定向きに回転した結果、第２ギヤの欠歯部分が駆動ギヤと対向すると、第２ギヤと駆動ギヤとの噛合が解除されるのである。この場合、第２ギヤはそれ以上所定向きへ回転しない。
【００２１】
この状態において、第２ギヤが反対向きに回転するには、第２ギヤは再び駆動ギヤと噛合する必要がある。そのためには、第２ギヤが当該反対向きに回転する第１ギヤとの摩擦によって第１ギヤと一体に回転すればよい。しかし、第２ギヤが第１ギヤとの摩擦力によって回転するには、第２ギヤが他の負荷、例えば他のギヤから完全に切り離される必要がある。
【００２２】
上述の構成では、第２ギヤと一体に回転する第３ギヤは、第１移動端部において、第１ラックギヤと噛合しない。また、第３ギヤは、第１移動端部において、第４ギヤとの係合部分に設けられた遊びによって、第４ギヤと個別に回転可能である。つまり、第１移動端部において、第２ギヤは、他の負荷であるスライドカムから完全に切り離される。よって、第１移動端部において、第２ギヤは、第１ギヤとの摩擦によって第１ギヤと一体に、当該反対向きに回転可能である。
【００２３】
(3)  上記回転体は、スラスト方向の一方の面において、上記第２ギヤに対して円周方向へ遊びを有して係合され、スラスト方向の他方の面において、周方向へ連続するカム溝を有し、上記第２ギヤから駆動伝達されて回転される回転カムである。上記カム機構は、上記回転カムと、上記カム溝に係入された係合部を有し、当該係合部が上記回転カムの径方向へ移動することに基づいて上記キャップを姿勢変化させるカムフォロアと、を備える。上記第２ギヤは、上記カムフォロアが上記キャップを上記第１位置に保持している状態において、上記駆動ギヤと噛合しない。上記回転カムは、上記遊びによって、上記カムフォロアが上記キャップを上記第１位置に保持している状態において、上記キャップを上記第１位置から上記第２位置へ移動させるための回転方向へ上記第２ギヤと個別に回転可能である。
【００２４】
既に述べたように、所定向きに回転することによって欠歯部分が駆動ギヤと対向している第２ギヤが、第１ギヤとの摩擦力によって所定向きと反対向きに回転するには、第２ギヤが他の負荷から完全に切り離される必要がある。
【００２５】
上述の構成では、第２ギヤは、カムフォロアがキャップを第１位置に保持している状態において、回転カムとの係合部分に設けられた遊びによって、回転カムと個別に回転可能である。つまり、カムフォロアがキャップを第１位置に保持している状態において、第２ギヤは、他の負荷である回転カム、カムフォロア及びキャップから完全に切り離される。よって、カムフォロアがキャップを第１位置に保持している状態において、第２ギヤは、第１ギヤとの摩擦によって第１ギヤと一体に、当該反対向きに回転可能である。
【００２６】
(4)  本発明の画像記録装置は、上記記録ヘッドを搭載して上記キャップの移動方向と交差する方向へ往復動される走査部と、上記走査部を移動させる第２駆動源と、上記走査部が往復動される方向における上記走査部の位置を検出する第２検出部と、上記第１位置の上記キャップが上記記録ヘッドに圧接された状態において、上記走査部の移動を制止するストッパと、を更に備える。上記制御部は、上記第３電流が上記第１駆動源に流れる所定期間に、上記第１駆動源の駆動量が所定の第２駆動量より大きいと上記第１検出部により検出されたことを条件として、上記第２駆動源を駆動させて上記走査部を移動させる移動指示手段と、上記移動指示手段による上記走査部の移動で上記走査部の位置が変わったことを上記第２検出部によって検出されたことを条件として、上記キャッピング手段による上記キャップの姿勢変化が正常に実行されていないと判定する第２判定手段と、を更に備える。
【００２７】
第２ギヤの空転、或いは駆動ギヤ、第２ギヤまたはカム機構の故障などが発生すると、キャッピング手段が実行されたにもかかわらず、キャップが全く動かないおそれがある。
【００２８】
キャッピング手段が実行されたにもかかわらずキャップが全く動かなかった場合、駆動ギヤは、キャッピング手段の実行完了後も第２ギヤの欠歯部分と対向しており、第２ギヤと噛合していない。そのため、電流供給手段により第３電流が流されると、第１駆動源は駆動される。つまり、キャップの姿勢変化が正常に実行されていないにもかかわらず、第１判定手段は、キャップの姿勢変化が正常に実行されていないとは判定しない。
【００２９】
そこで、上述の構成では、移動指示手段によって走査部を移動させ、第２判定手段は、移動指示手段による指示で走査部が移動したか否かによって、キャップの姿勢変化が正常に実行されたか否かを判定する。上述の構成においては、キャップが第１位置に到達して記録ヘッドに圧接されている場合、記録ヘッドが搭載された走査部はストッパによって移動を制止されている。一方、キャップが全く動かずに第１位置に到達していない場合には、移動指示手段によって走査部は移動する。これにより、第２判定手段は、キャップの姿勢変化が正常に実行されていないと判定可能である。
【００３０】
(5)  上記第１駆動量は、上記キャップが上記第２位置から上記第１位置へ移動するのに必要最小限の駆動量である第３駆動量と、上記第３駆動量分の駆動のあとに余分に駆動する駆動量である第４駆動量とが含まれている。上記電流供給手段は、上記第１駆動源が上記第３駆動量分の駆動のあとに上記第４駆動量分の駆動をするときに、上記第１電流を上記第３電流に切り換えて、上記第３電流を上記第１駆動源に流す。
【００３１】
上述の構成においては、キャッピング手段が実行された際に、第１駆動源は設計上必要な駆動量である第３駆動量に加えて第４駆動量余分に駆動される。これは、キャップを記録ヘッドに確実に圧接させるためである。
【００３２】
また、上述の構成においては、電流供給手段は、第１駆動源が第４駆動量分の駆動をするときに、第３電流を第１駆動源に流す。その後、第２判定手段による判定が実行される。つまり、電流供給手段及び第２判定手段は、キャッピング手段の実行中に並行して実行される。これにより、キャップの姿勢変化が正常に行われたか否かの判定に要する時間が短縮可能である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、キャップが記録ヘッドに密着していることを検出するためにセンサを設ける必要がない。よって、上述したようなセンサ及びエンコーダ（第１検出部）の両方を設けることによる装置のコストアップを防止できる。
【００３４】
また、本発明では、キャップを姿勢変化させるよりも少ない電流を流した場合に第１駆動源が駆動するか否かによって、キャップの姿勢変化が正常に完了したか否かを検出している。第１駆動源は、必要な電流より少ない電流で駆動することはない。よって、キャップが記録ヘッドに密着していることを確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図であり、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成が示されている。
【図２】図２は、メンテナンス機構５１の側面構造を模式的に示す側面図である。
【図３】図３は、キャップ５５の位置を説明するための模式図であり、（Ａ）にはキャップ５５が第２位置に保持された状態が示されており、（Ｂ）にはキャップ５５が第１位置と第２位置の間を移動中の状態が示されており、（Ｃ）にはキャップ５５が第１位置に保持された状態が示されている。
【図４】図４は、カム機構６０の各ギヤの配置を示す模式図である。
【図５】図５は、カム機構６０の動作を説明するための模式図であり、（Ａ）にはキャップ５５が第１位置に保持された状態の図４におけるＡ−Ａ及びＢ−Ｂの断面が示されており、（Ｂ）にはキャップ５５が第１位置に保持された状態の図４のＣ−Ｃの断面が示されており、（Ｃ）にはキャップ５５が第１位置に保持された状態の図４のＤ−Ｄの断面が示されており、（Ｄ）にはキャップ５５が第１位置の保持を解除される直前の図４におけるＡ−Ａ及びＢ−Ｂの断面が示されており、（Ｅ）にはキャップ５５が第１位置の保持を解除される直前の図４のＣ−Ｃの断面が示されており、（Ｆ）にはキャップ５５が第１位置の保持を解除される直前の図４のＤ−Ｄの断面が示されており、（Ｇ）にはキャップ５５が第１位置と第２位置の間に位置されている状態の図４におけるＡ−Ａ及びＢ−Ｂの断面が示されており、（Ｈ）にはキャップ５５が第１位置と第２位置の間に位置されている状態の図４のＣ−Ｃの断面が示されており、（Ｉ）にはキャップ５５が第１位置と第２位置の間に位置されている状態の図４のＤ−Ｄの断面が示されており、（Ｊ）にはキャップ５５が第２位置に保持された状態の図４におけるＡ−Ａ及びＢ−Ｂの断面が示されており、（Ｋ）にはキャップ５５が第２位置に保持された状態の図４のＣ−Ｃの断面が示されており、（Ｌ）にはキャップ５５が第２位置に保持された状態の図４のＤ−Ｄの断面が示されている。
【図６】図６は、カム機構６０付近を示す斜視図であり、（Ａ）にはカム機構６０全体の外観が示されており、（Ｂ）にはカム機構６０のうち第ピニオンギヤ１６、第１ラックギヤ１７、及び第２ラックギヤ１８が示されている。
【図７】図７は、キャリッジ３８及びキャップ５５の側面図である。
【図８】図８は、制御部１３０の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、ＡＳＦモータ１１５の駆動量に対する駆動電流及びキャップ５５の位置を示す特性図であり、（Ａ）にはキャップ５５が正常に姿勢変化した場合が示されており、（Ｂ）にはキャップ５５が正常に姿勢変化しなかった場合が示されている。
【図１０】図１０は、制御部１３０によって行われるキャッピング制御及び判定制御の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、変形例におけるＡＳＦモータ１１５の駆動量に対する駆動電流及びキャップ５５の位置を示す特性図であり、（Ａ）にはキャップ５５が正常に姿勢変化した場合が示されており、（Ｂ）にはキャップ５５が正常に姿勢変化しなかった場合が示されている。
【図１２】図１２は、変形例におけるカム機構６０の左側面図、平面図及び右側面図であり、（Ａ）には左側面図が示されており、（Ｂ）には平面図が示されており、（Ｃ）には右側面図が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明において、番号が付されていないものは、基本的に不図示である。
【００３７】
［複合機］
本発明の実施形態に係る画像記録装置の一例としての複合機は、プリンタ部２（図１参照）とスキャナ部とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＰ：Multi Function Product）であり、プリント機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等を有する。複合機のうちプリンタ部２が、本発明に係る画像記録装置に相当する。複合機は概ね直方体に形成されている。複合機の下部がプリンタ部２であり、上部がスキャナ部である。なお、プリント機能以外の機能は任意であり、例えば、本発明に係る画像記録装置が、プリント機能のみを有するプリンタとして実施されてもよい。
【００３８】
プリンタ部２は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続されて、該コンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。プリンタ部２は、正面に開口が形成されている。給紙トレイ及び排紙トレイは、開口の内側に上下２段に設けられている。給紙トレイに収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて、その記録用紙に所望の画像が記録されると、その後、画像記録済みの記録用紙が排紙トレイへ排出される。
【００３９】
スキャナ部は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。複合機の天板としての原稿カバーがスキャナ部の上部に開閉自在に設けられている。原稿カバーの下側に、図示しないプラテンガラス及びイメージセンサが設けられている。プラテンガラスに載置された原稿の画像がイメージセンサによって読み取られる。なお、本発明を実現するうえでスキャナ部は関係しないため、ここでは、スキャナ部の詳細な説明は省略される。
【００４０】
複合機の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部を操作するための操作パネルが設けられている。操作パネルは、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機は、操作パネルからの操作指示に基づいて動作する。複合機が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機が動作する。
【００４１】
［プリンタ部２］
複合機の底側に給紙トレイが設けられている。給紙トレイの上側に給紙ローラが設けられている。給紙ローラは、一端が基軸に回動可能に軸支された給紙アームの先端に回転可能に軸支されている。給紙ローラは、プリンタ部２の内部に設けられたＡＳＦモータ１１５（図８参照）を駆動源としてギヤ列を介して回転駆動される。なお、ＡＳＦモータ１１５は、図１において、プラテン４２の左端部の裏側に配置されている。
【００４２】
給紙トレイの奥側に傾斜板が設けられている。給紙ローラが給紙トレイ上の記録用紙に圧接された状態で、給紙ローラが回転されると、給紙ローラのローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が傾斜板側へ送り出される。記録用紙は、その先端が傾斜板に当接して上方へ案内される。傾斜板から記録用紙を搬送すべき経路に沿って、用紙搬送路が設けられている。用紙搬送路は、傾斜板から上方へ向けられ、複合機の正面側へ曲げられてから、複合機の背面側から正面側へと延ばされて、画像記録ユニット２４（図１参照）の下部を通って、排紙トレイまで延設されている。したがって、給紙トレイに収容された記録用紙は、用紙搬送路により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイに排出される。
【００４３】
用紙搬送路には、画像記録ユニット２４が配置されている。図１及び図２に示されるように、画像記録ユニット２４は、インクジェット方式の記録ヘッド３９（本発明の記録ヘッドの一例、図２参照）と、記録ヘッド３９を搭載するキャリッジ３８（本発明の走査部の一例）とを備えている。キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向と直交する主走査方向（図１の左右方向）へスライド可能に支持されている。なお、後述するキャップ５５は図１の上下方向に移動する。つまり、キャリッジ３８はキャップ５５の移動方向と交差する方向へ往復動される。
【００４４】
記録ヘッド３９は、キャリッジ３８の底面に配置されており、記録ヘッド３９のノズル４０（本発明の吐出口の一例）がキャリッジ３８の下面に露出されている。複合機の内部に配置されたインクカートリッジから各色のインクが記録ヘッド３９へ供給される。キャリッジ３８が往復してスライドされる間に、記録ヘッド３９のノズル４０から各色インクが微小なインク滴（本発明の液滴の一例）として選択的に吐出される。これにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００４５】
図１に示されるように、用紙搬送路の上側において一対のガイドレール４３，４４が配置されている。ガイドレール４３，４４は、記録用紙の搬送方向（図１の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて対向しており、且つ記録用紙の搬送方向と直交する主走査方向（図１の左右方向）に延設されている。ガイドレール４３，４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられ、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにして上記主走査方向に摺動可能に載置されている。
【００４６】
ガイドレール４３は、記録用紙の搬送方向上流側に配設されている。ガイドレール４３は、用紙搬送路の幅方向（図１の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。ガイドレール４４は、記録用紙の搬送方向下流側に配設されている。ガイドレール４４は、用紙搬送路の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。キャリッジ３８の搬送方向上流側の端部がガイドレール４３に載置され、キャリッジ３８の搬送方向下流側の端部がガイドレール４４に載置されている。キャリッジ３８は、各ガイドレール４３，４４の長手方向に摺動される。
【００４７】
ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３，４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動することができる。
【００４８】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動伝達機構４６が配設されている。ベルト駆動伝達機構４６は、駆動プーリ４７と、従動プーリ４８と、無端環状のベルト４９とを有する。
【００４９】
駆動プーリ４７及び従動プーリ４８は、用紙搬送路の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられている。駆動プーリ４７と従動プーリ４８の間に、無端環状のベルト４９が張架されている。駆動プーリ４７の軸に、プリンタ部２の内部に設けられた本発明の第２駆動源の一例であるキャリッジモータ（以下、ＣＲモータ９６と記す。図８参照）の駆動軸が連結されている。ＣＲモータ９６の回転駆動力が駆動プーリ４７に伝達されると、駆動プーリ４７の回転によりベルト４９が周運動する。なお、ベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものも採用され得る。
【００５０】
キャリッジ３８は、その底面側においてベルト４９に連結されている。したがって、ベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上をスライドする。つまり、ＣＲモータ９６はキャリッジを移動させる。このようなキャリッジ３８に記録ヘッド３９が搭載されて、記録ヘッド３９が、用紙搬送路の幅方向を主走査方向として往復動される。
【００５１】
ガイドレール４４には、エンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ３８のスライド方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持用リブ３３，３４が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持用リブ３３，３４に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。なお、エンコーダストリップ５０はバネなどによって張力が付与されている。
【００５２】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、長手方向に等ピッチで交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ３８の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ３５が設けられている。エンコーダストリップ５０と光学センサ３５とによって、キャリッジ３８の位置を検出するためのリニアエンコーダ（本発明の第２検出部の一例）が構成される。複合機の制御部１３０（本発明の制御部の一例、図８参照）には、光学センサ３５からの検出信号が入力される。これにより、制御部１３０はキャリッジ３８の位置を認識する。制御部１３０は、キャリッジ３８の位置情報に基づいて、ＣＲモータ９６やＡＳＦモータ１１５を制御する。以上より、リニアエンコーダによって、キャリッジ３８が往復動される方向におけるキャリッジ３８の位置が検出される。
【００５３】
図１及び図２に示されるように、用紙搬送路の下側には、記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８のスライド範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。
【００５４】
図１に示されるように、記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録領域の外側には、メンテナンス機構５１が配設されている。具体的には、メンテナンス機構５１は、図１においてプラテン４２の右端部に配置されている。メンテナンス機構５１は、記録ヘッド３９のノズル４０（図２参照）内のインクの乾燥を防止したり、ノズル４０から気泡や異物を吸引除去するものである。本実施形態では、画像記録を行わない場合は、キャリッジ３８はメンテナンス機構５１上に配置される。つまり、キャリッジ３８は、次の画像記録指示があるまで、メンテナンス機構５１上で待機する。なお、メンテナンス機構５１については、後段で詳細に説明する。
【００５５】
画像記録ユニット２４の上流側には、搬送ローラとピンチローラとを有する一対の搬送ローラ対が設けられている。画像記録ユニット２４の下流側には、排紙ローラと該排紙ローラの上方に設けられた拍車とを有する一対の排出ローラ対が設けられている。搬送ローラは、該搬送ローラの軸方向の一端にギヤなどを介して連結されたＡＳＦモータ１１５から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。なお、搬送ローラは、ＡＳＦモータ１１５とは別に設けられたモータからの駆動力で駆動されてもよい。
【００５６】
搬送ローラと排紙ローラとはギアなどの伝達機構により連結されており、該伝達機構を介して搬送ローラから駆動力が排紙ローラに伝達される。用紙搬送路を搬送されている記録用紙は、搬送ローラ対によってプラテン４２上へ搬送される。そして、プラテン４２上で画像が記録された記録済みの記録用紙は、排出ローラ対によって排紙トレイへ搬送される。
【００５７】
［第１検出部］
搬送ローラには、エンコーダディスク及び光学センサ（リニアエンコーダに設けられている光学センサとは異なるセンサである。）で構成されるロータリーエンコーダ（本発明の第１検出部の一例）が設けられている。エンコーダディスクは、搬送ローラと共に回転する透明な円盤状のものであり、放射状のマークが所定ピッチで記されている。エンコーダディスクは、搬送ローラの軸に固定されており、搬送ローラと共に回転する。光学センサは、搬送ローラと近接する位置に配置されている。
【００５８】
光学センサは、発光素子と受光素子との間の空間にエンコーダディスクの周縁が位置するように配置されている。受光素子で光が受光されると、受光した光の輝度に応じたレベルのセンサ信号（例えば、輝度に応じた電気信号）が生成される。発光素子と受光素子との間にマークが位置していない状態では、ＬＯＷレベルのセンサ信号が生成される。発光素子と受光素子との間にマークが位置する状態では、ＨＩレベルのセンサ信号が生成される。
【００５９】
ＬＯＷレベルとＨＩレベルの切換回数によってＡＳＦモータ１１５の駆動量が算出可能である。また、上述したように、搬送ローラはＡＳＦモータ１１５とギヤなどを介して連結されていることから、搬送ローラの駆動量に基づいてＡＳＦモータ１１５の駆動量は容易に算出可能である。したがって、ロータリーエンコーダによって、ＡＳＦモータ１１５の駆動量が検出可能である。
【００６０】
制御部１３０には、光学センサで生成されたセンサ信号が入力される。これにより、制御部１３０はＡＳＦモータ１１５の駆動量を認識する。
【００６１】
［メンテナンス機構５１］
図１に示されるように、メンテナンス機構５１は、記録ヘッド３９による画像記録領域の外側に配設されている。図２に示されるように、メンテナンス機構５１は、キャップ５５（本発明のキャップの一例）と、フレーム５７と、インク排出部６３と、カム機構６０などにより構成されている。
【００６２】
キャップ５５は、キャリッジ３８がメンテナンス機構５１の直上に設定されたキャッピング位置（図２において二点鎖線で示される位置）に移動された際に、記録ヘッド３９のノズル４０を覆うためのものである。本実施形態では、キャップ５５は、その下部とフレーム５７の底面との間に設けられたコイルバネ６５を介して上下方向へ弾性的に支持されている。
【００６３】
コイルバネ６５が自然長である場合、つまりキャップ５５に外力が加えられていない状態では、キャップ５５は記録ヘッド３９から離反した位置（本発明の第２位置に相当）に配置されている（図２及び図３（Ａ）参照）。キャップ５５が、後述するスライドカム１１によって上向きに押されると、コイルバネ６５が伸びる。このとき、コイルバネ６５は、圧縮方向にバネ力を発生させて、キャップ５５を下向きへ付勢する。キャップ５５は、スライドカム１１によって上向きに押されることによって、上記第２位置から記録ヘッド３９を圧接してノズル４０を覆う位置（本発明の第１位置に相当、図３（Ｃ）参照）に姿勢変化される。なお、キャップ５５の姿勢変化については後段で更に詳細に説明する。
【００６４】
フレーム５７の下側にインク排出部６３が取り付けられている。インク排出部６３は、チューブ継手６４を有する。チューブ継手６４は、キャップ５５に接続されている。チューブ継手６４にチューブの一端が接続されており、チューブの他端は、ポンプに接続されている。キャップ５５が第１位置に配置された状態、つまりキャップ５５がノズル４０を覆った状態でポンプが駆動すると、ノズル４０内のインクはポンプによって強制的に吸引されて廃インクトレイへ排出される。このような動作はパージ処理と呼ばれる。
【００６５】
［ストッパ］
図２、図６及び図７に示されるように、キャップ５５に対して突出する凸部５８が設けられている。図２に示されるように、キャリッジ３８の下面における凸部５８に対向する位置には凹部５９が設けられている。図２に示されるように、凹部５９の形状は、凸部５８の形状と相対する形状であって、凸部５８よりも大きい形状である。
【００６６】
図７に示されるように、キャップ５５が第１位置に姿勢変化して、記録ヘッド３９を圧接した場合、凸部５８と凹部５９は嵌合される。凸部５８と凹部５９が嵌合された状態において、キャリッジの主走査方向への移動は、凹部５９の側面が凸部５８に当たることによって制止される。よって、キャリッジ３８は、キャップ５５が第１位置に位置付けられたときには移動されない。以上より、凸部５８及び凹部５９は、第１位置のキャップ５５が記録ヘッド３９に圧接された状態において、キャリッジ３８の移動を制止する本発明のストッパの一例である。
【００６７】
［カム機構６０］
以下、図２〜図６に基づいて、カム機構６０（本発明のカム機構の一例）について説明する。ここで、図４は、図３の紙面右側から左側を見た場合のカム機構６０の断面図であり、図５（Ａ）、（Ｄ）、（Ｇ）、（Ｊ）の上段は、図４のＡ−Ａの断面図であり、図５（Ａ）、（Ｄ）、（Ｇ）、（Ｊ）の下段は、図４のＢ−Ｂの断面図であり、図５（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｈ）、（Ｋ）は、図４のＣ−Ｃの断面図であり、図５（Ｃ）、（Ｆ）、（Ｉ）、（Ｌ）は、図４のＤ−Ｄの断面図であり、図６（Ａ）は、カム機構６０付近の斜視図であり、図６（Ｂ）は、カム機構６０の第３ピニオンギヤ１６、第１ラックギヤ１７、及び第２ラックギヤ１８以外を省略した場合のカム機構６０付近の斜視図である。
【００６８】
図２、図３及び図６に示されるように、複合機は、第１ピニオンギヤ１２（本発明の第１ギヤの一例）と、欠歯ギヤ１３（本発明の第２ギヤの一例）と、コイルバネ１４（本発明の付勢部材の一例）とを備えている。
【００６９】
図２〜図６に示されるように、カム機構６０は、キャップ５５の下側に設けられている。カム機構６０は、スライドカム１１（本発明のスライドカムの一例）と、第２ピニオンギヤ１５（本発明の第３ギヤの一例）と、第３ピニオンギヤ１６（本発明の回転体の一例である第４ギヤの一例）と、第１ラックギヤ１７（本発明の第１ラックギヤの一例）と、第２ラックギヤ１８（本発明の第２ラックギヤの一例）と、により構成されている。また、以下で説明するように、カム機構６０は、スライドカム１１によって、キャップ５５を第１位置及び第２位置に保持可能である。
【００７０】
スライドカム１１は、キャリッジ３８のスライド方向と同方向、つまりキャップ５５の移動方向と交差する方向へ移動可能に支持されている。スライドカム１１は、キャップ５５の下面に当接されるガイド面を有する。図５に示されるように、ガイド面は、各々が異なる高さであって高位置の第１ガイド面１１１（本発明の第１カム面に相当）及び低位置の第２ガイド面１１２（本発明の第２カム面に相当）と、第１ガイド面と第２ガイド面を連結する傾斜面１１３（本発明の第３カム面に相当）と、により構成されている。
【００７１】
図３（Ａ）に示されるように、第２ガイド面１１２のみがキャップ５５の下面とフレーム５７の上面との間隙に入り込み、第２ガイド面１１２とキャップ５５の下面が当接している場合、キャップ５５は第２位置に保持される。つまり、第２ガイド面１１２は、キャップ５５を第２位置に保持する。
【００７２】
スライドカム１１が駆動源（後述するように本実施形態ではＡＳＦモータ１１５）から駆動伝達されて図２及び図３の紙面右側へ摺動すると、図３（Ｂ）に示されるように、第２ガイド面１１２に加えて傾斜面１１３がキャップ５５とフレーム５７の上面との間隙に入り込む。これにより、第２ガイド面１１２がキャップ５５の下面から離れ、傾斜面１１３がキャップ５５の下面に当接する。その結果、キャップ５５は、傾斜面１１３の高さに応じて、第２位置から第１位置へ向かって移動される。
【００７３】
スライドカム１１が駆動源から駆動伝達されて更に図２及び図３の紙面右側へ摺動すると、図３（Ｃ）に示されるように、第２ガイド面１１２及び傾斜面１１３に加えて第１ガイド面１１１がキャップ５５の下面とフレーム５７の上面との間隙に入り込む。これにより、傾斜面１１３がキャップ５５の下面から離れ、第１ガイド面１１１がキャップ５５の下面に当接する。その結果、キャップ５５は第１位置に保持される。つまり、第１ガイド面１１１は、キャップを第１位置に保持する。以上より、スライドカム１１は、移動することによってキャップ５５を姿勢変化させる。
【００７４】
第１ピニオンギヤ１２は全周に歯を有するギヤである。第１ピニオンギヤ１２は、本実施形態ではＡＳＦモータ１１５（本発明の第１駆動源の一例）から駆動伝達機構を介して駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、少なくとも１つの遊星ギヤなどでなる中間ギヤで構成されており、ＡＳＦモータ１１５の駆動力は当該中間ギヤを介して第１ピニオンギヤ１２へ伝達される。駆動伝達機構を構成する中間ギヤのうち、第１ピニオンギヤ１２と噛合される中間ギヤ１９（図４参照）は、本発明の駆動ギヤの一例である。なお、本実施形態においては、ＡＳＦモータ１１５が本発明の駆動源の一例であるが、他のモータであってもよい。
【００７５】
図４に示されるように、欠歯ギヤ１３は、第１ピニオンギヤ１２と共に、支軸６１に軸支されている。また、欠歯ギヤ１３も第１ピニオンギヤ１２と同様に、ＡＳＦモータ１１５から中間ギヤ１９を介して駆動力が伝達されて回転される。また、欠歯ギヤ１３は、第１ピニオンギヤ１２と同じピッチの歯を有している。以上より、欠歯ギヤ１３は、第１ピニオンギヤ１２と同軸に配置されて中間ギヤ１９と噛合可能に設けられている。
【００７６】
また、支軸６１に沿って、コイルバネ１４が設けられている。具体的には、支軸６１はコイルバネ１４の中心を貫くように配置されている。コイルバネ１４は、欠歯ギヤ１３を、図４の紙面右側、つまり第１ピニオンギヤ１２を押す向きに付勢する。つまり、コイルバネ１４は、第１ピニオンギヤ１２と欠歯ギヤ１３とが圧接するようにスラスト方向へ付勢する。これにより、欠歯ギヤ１３は、ＡＳＦモータ１１５からの駆動力の伝達の他に、第１ピニオンギヤ１２との間に生じる摩擦力によって、第１ピニオンギヤ１２の回転に伴って回転し得る。
【００７７】
図５（Ｂ）に示されるように、欠歯ギヤ１３の外周は、ギヤの歯が一部範囲にわたって欠落されている。つまり、欠歯ギヤ１３には、歯が形成されている有歯部１３１と、歯が形成されていない欠歯部１３２が設けられている。キャップ５５が第１位置と第２位置の間に位置される場合（図５（Ｇ）参照）、有歯部１３１が中間ギヤ１９と対向する（図５（Ｈ）参照）。このとき、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９が噛合し、駆動力が中間ギヤ１９から欠歯ギヤ１３に伝達され、欠歯ギヤ１３が回転する。一方、キャップ５５が第１位置に位置される場合（図５（Ａ）参照）、及び、キャップ５５が第２位置に位置される場合（図５（Ｊ）参照）、欠歯部１３２が中間ギヤ１９と対向する（図５（Ｂ）、（Ｋ）参照）。このとき、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９は噛合せず、駆動力が中間ギヤ１９から欠歯ギヤ１３に伝達されない。したがって、欠歯ギヤ１３は中間ギヤ１９からの駆動力の伝達によっては回転しない。
【００７８】
図４に示されるように、第２ピニオンギヤ１５は、第１ピニオンギヤ１２及び欠歯ギヤ１３と共に、支軸６１に軸支されている。第２ピニオンギヤ１５は、スラスト方向の一方の面を欠歯ギヤ１３に固定されており、欠歯ギヤ１３と一体に回転する。第２ピニオンギヤ１５には、欠歯ギヤ１３と固定されている面と反対側の面に凸部１５１が設けられている。凸部１５１は、後述する第３ピニオンギヤの凹部１６１に嵌め込まれており、凹部１６１に沿って摺動する。
【００７９】
図４に示されるように、第３ピニオンギヤ１６は、第１ピニオンギヤ１２、欠歯ギヤ１３及び第２ピニオンギヤ１５と共に、支軸６１に軸支されている。第３ピニオンギヤ１６には、スラスト方向の面のうち、第２ピニオンギヤ１５と当接する側の面に凹部１６１が設けられている。図５（Ｃ）に示されるように、凹部１６１は、欠歯ギヤ１３の円周方向に所定角度φに亘り、且つ直径方向に所定の幅ｄを有している。
【００８０】
凸部１５１が凹部１６１の円周方向の端部に当接している場合に、凸部１５１が凹部１６１の端部を押す向きに第２ピニオンギヤ１５が回転すれば、第３ピニオンギヤ１６は第２ピニオンギヤ１５と一体に回転する。一方、凸部１５１が凹部１６１の円周方向の端部に当接していない場合、又は、当接していても凸部１５１が凹部１６１の端部を押す向きと反対向きに第２ピニオンギヤ１５が回転した場合には、第２ピニオンギヤ１５が回転しても、凸部１５１と凹部１６１は相対移動するため、第３ピニオンギヤ１６は回転しない。つまり、第３ピニオンギヤ１６は、第２ピニオンギヤ１５及び第２ピニオンギヤ１５と一体に回転する欠歯ギヤ１３に対して円周方向に遊びを有して係合されている。
【００８１】
図４〜図６に示されるように、第１ラックギヤ１７は、スライドカム１１の第２ガイド面１１２に、スライドカム１１の移動方向に沿って設けられている。第１ラックギヤ１７は第２ピニオンギヤ１５と対向する位置に設けられており、第２ピニオンギヤ１５と噛合可能である。
【００８２】
第１ラックギヤ１７は、その両端の所定範囲に亘ってギヤの歯が欠落されている。つまり、第１ラックギヤ１７は、歯が形成されている有歯部１７１と、傾斜面１１３の側で歯が形成されていない第１欠歯部１７２と、傾斜面１１３と反対側で歯が形成されていない第２欠歯部１７３とが設けられている。
【００８３】
キャップ５５が第１位置に保持される場合（図３（Ｃ）及び図５（Ａ）参照）、第１欠歯部１７２と第２ピニオンギヤ１５が対向する。このとき、第１ラックギヤ１７と第２ピニオンギヤ１５は噛合せず、スライドカム１１は第２ピニオンギヤ１５からの駆動力の伝達によっては移動しない。このときのスライドカム１１の位置が本発明の第１移動端部に相当する。
【００８４】
キャップ５５が第２位置に保持される場合（図３（Ａ）及び図５（Ｊ）参照）、第２欠歯部１７３と第２ピニオンギヤ１５が対向する。このとき、第１ラックギヤ１７と第２ピニオンギヤ１５は噛合せず、スライドカム１１は第２ピニオンギヤ１５からの駆動力の伝達によっては移動しない。このときのスライドカム１１の位置が本発明の第２移動端部に相当する。
【００８５】
以上より、第１ラックギヤ１７は、第１移動端部及び第２移動端部において、第２ピニオンギヤ１５と噛合しない範囲に設けられている。
【００８６】
キャップ５５が第１位置と第２位置の間に位置される場合（図３（Ｂ）及び図５（Ｇ）参照）、有歯部１７１と第２ピニオンギヤ１５が対向する。このとき、第１ラックギヤ１７と第２ピニオンギヤ１５は噛合するので、第２ピニオンギヤ１５に駆動力が伝達されていれば、スライドカム１１は第２ピニオンギヤ１５からの駆動力の伝達によって移動する。また、キャップ５５が、傾斜面１１３の近傍の所定範囲において第１ガイド面１１１に支持されている場合も（図５（Ｄ）参照）、有歯部１７１と第２ピニオンギヤ１５は対向する。このときも、第１ラックギヤ１７と第２ピニオンギヤ１５は噛合するので、第２ピニオンギヤ１５に駆動力が伝達されていれば、スライドカム１１は第２ピニオンギヤ１５からの駆動力の伝達によって移動する。
【００８７】
以上より、第１ラックギヤ１７は、少なくともスライドカム１１が傾斜面１１３によってキャップ５５を支持する領域において第２ピニオンギヤ１５と噛合する範囲に渡って設けられている。
【００８８】
図４〜図６に示すように、第２ラックギヤ１８は、スライドカム１１の第２ガイド面１１２に、スライドカム１１の移動方向に沿って、第１ラックギヤ１７に並んで設けられている。第２ラックギヤ１８は、第３ピニオンギヤ１６と対向する位置に設けられており、第３ピニオンギヤ１６と噛合可能である。
【００８９】
第２ラックギヤ１８は、第１ラックギヤ１７の有歯部１７１に隣接する部分、第１欠歯部１７２に隣接する部分、及び第２欠歯部１７３に隣接する部分の全てに歯が設けられている。これにより、キャップ５５が第１位置、第２位置、及び第１位置と第２位置の間の何れの位置であっても、第２ラックギヤ１８は第３ピニオンギヤ１６と噛合する。換言すると、第２ラックギヤ１８は、第１移動端部及び第２移動端部に渡って第３ピニオンギヤ１６と噛合するように設けられている。以上より、第３ピニオンギヤ１６に駆動力が伝達されていれば、スライドカム１１は第３ピニオンギヤ１６の駆動力の伝達によって移動する。
【００９０】
［カム機構６０の動作］
以下、図５に基づいて、カム機構６０の移動、及びキャップ５５の姿勢変化について説明する。
【００９１】
まず、キャップ５５の第１位置から第２位置に伴うカム機構６０の移動について説明する。図５（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、キャップ５５が、スライドカム１１の第１ガイド面１１１、つまりカム機構６０によって第１位置に保持されているとき、カム機構１０は以下のような状態である。欠歯ギヤ１３の欠歯部１３２が中間ギヤ１９と対向しているため、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９は噛合していない（図５（Ｂ）参照）。つまり、ＡＳＦモータ１１５はカム機構６０と切り離されている。第２ピニオンギヤ１５は第１ラックギヤ１７の第１欠歯部１７２と対向している（図５（Ａ）参照）。第２ピニオンギヤ１５の凸部１５１は、第３ピニオンギヤ１６の凹部１６１の左端に当接している（図５（Ｃ）参照）。
【００９２】
図４に示されるように、ＡＳＦモータ１１５からの駆動力が中間ギヤ１９を介して第１ピニオンギヤ１２に伝達されて、第１ピニオンギヤ１２が図５（Ｂ）に示される一点鎖線矢印の向きに回転すると、カム機構６０は以下に説明する状態となる。欠歯ギヤ１３は、コイルバネ１４によって第１ピニオンギヤ１２を押す向きに付勢されているため、第１ピニオンギヤ１２の回転に伴って第１ピニオンギヤ１２の回転と同じ向き、つまり図５（Ｂ）に示される一点鎖線矢印の向きに回転する。これにより、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９は噛合し、欠歯ギヤ１３も中間ギヤ１９から駆動力を伝達される（図５（Ｅ）参照）。
【００９３】
欠歯ギヤ１３の回転により、第２ピニオンギヤ１５が欠歯ギヤ１３と一体に回転する。しかし、図５（Ａ）に示されるように、第２ピニオンギヤ１５は第１ラックギヤ１７の第１欠歯部１７２と対向しており、第１ラックギヤ１７と噛合していないため、第２ピニオンギヤ１５が回転してもスライドカム１１は移動しない。
【００９４】
第２ピニオンギヤ１５の回転は欠歯ギヤ１３の回転と同じ向き、つまり図５（Ｃ）に示される一点鎖線矢印の向きであるため、第２ピニオンギヤ１５が第３ピニオンギヤ１６に対して相対移動するのみで第３ピニオンギヤ１６は回転しない。具体的には、第２ピニオンギヤ１５の凸部１５１が第３ピニオンギヤ１６の凹部１６１の右端に向かって移動する。
【００９５】
つまり、第３ピニオンギヤ１６は、第２ピニオンギヤ１５との間に有する遊びによって、第１移動端部において、スライドカム１１を第２移動端部へ移動させるための回転方向へ第２ピニオンギヤ１５と個別に回転可能である。換言すると、カム機構６０がキャップ５５を第１位置に保持している状態において、第３ピニオンギヤ１６は第２ピニオンギヤ１５と個別に、上記回転方向へ回転可能である。
【００９６】
第２ピニオンギヤ１５の凸部１５１が第３ピニオンギヤ１６の凹部１６１の右端に到達すると（図５（Ｆ）参照）、第３ピニオンギヤ１６が第２ピニオンギヤ１５と一体に回転する。第３ピニオンギヤ１６は第２ラックギヤ１８と噛合しているため、スライドカム１１が図５（Ａ）の実線矢印の向きに移動を開始する。
【００９７】
図５（Ｄ）に示されるように、スライドカム１１が所定量移動すると、第２ピニオンギヤ１５は第１ラックギヤ１７の第１欠歯部１７２と対向する状態から有歯部１７１と対向する状態へ移行する。これにより、第２ピニオンギヤ１５と第１ラックギヤ１７は噛合する。その後、スライドカム１１が更に所定量移動すると、キャップ５５は第１ガイド面１１１に支持された状態から傾斜面１１３に支持された状態に移行する。つまり、キャップ５５が、スライドカム１１の第１ガイド面１１１に支持された状態から傾斜面１１３に支持された状態に移行する前に、第２ピニオンギヤ１５と第１ラックギヤ１７は噛合する。この条件を満たすように、カム機構６０の構造が決定される。具体的には、第１欠歯部１７２の長さが、第１ガイド面１１１に支持されたキャップ５５が傾斜面１１３に支持された状態に移行するまでに必要なスライドカム１１の移動量より短く構成される。
【００９８】
第２ピニオンギヤ１５及び第１ラックギヤ１７の噛合後、キャップ５５がスライドカム１１の傾斜面１１３に支持された状態に移行する（図５（Ｇ）〜（Ｉ）参照）。スライドカム１１は、欠歯ギヤ１３の欠歯部１３２と中間ギヤ１９が対向することによって、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９が噛合しなくなるまで、キャップ５５を第１位置から第２位置へ下降させる向きへの移動を継続する。欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９が噛合しなくなると（図５（Ｋ）参照）、つまりキャップ５５が第２位置に到達するとスライドカム１１は停止する（図５（Ｊ）参照）。このときの第２ピニオンギヤ１５の状態が図５（Ｌ）に示される。
【００９９】
以上説明したとおり、第３ピニオンギヤ１６が回転すると、スライドカム１１が移動して、キャップ５５が第２位置から第１位置へ姿勢変化する。つまり、カム機構６０は、第３ピニオンギヤ１６の回転方向の運動をキャップ５５の姿勢変化の運動に変換する。
【０１００】
以上、キャップ５５の第１位置から第２位置への姿勢変化について説明したが、キャップ５５の第２位置から第１位置への姿勢変化は、各ギヤの回転が逆向きである以外、第１位置から第２位置への姿勢変化と同様の手順で実行される。
【０１０１】
なお、キャップ５５の第２位置から第１位置への姿勢変化、及び第１位置から第２位置への姿勢変化は、以下で説明する制御部１３０がＡＳＦモータ１１５を制御することによって実行される。
【０１０２】
［制御部１３０］
以下、図８が参照されて、制御部１３０の概略構成が説明される。制御部１３０は、複合機の全体動作を制御するものであり、ＣＰＵ１４１、ＲＯＭ１４２、ＲＡＭ１４３、ＥＥＰＲＯＭ１４４、ＡＳＩＣ１４５を主とするマイクロコンピュータとして構成されている。これらは内部バス１４７によって接続されている。
【０１０３】
ＲＯＭ１４２には、ＣＰＵ１４１が複合機の各種動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１４３は、ＣＰＵ１４１が上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号等を一時的に記憶する領域などとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ１４４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【０１０４】
ＡＳＩＣ１４５には、ＡＳＦモータ１１５及びＣＲモータ９６などが接続されている。ＡＳＩＣ１４５には、ＡＳＦモータ１１５及びＣＲモータ９６などを制御する駆動回路が組み込まれている。例えば、ＣＰＵ１４１から上記駆動回路にＡＳＦモータ１１５を回転させるための駆動信号が入力されると、駆動信号に応じた駆動電流（後述する第１電流または第３電流）が駆動回路からＡＳＦモータ１１５へ出力される。これにより、ＡＳＦモータ１１５が所定の回転速度で正回転又は逆回転する。なお、ＣＲモータ９６を駆動させる場合もＡＳＦモータ１１５の場合と同様、ＣＲモータ９６を回転させるための駆動信号に応じた電流が駆動回路からＣＲモータ９６へ出力される。
【０１０５】
［キャッピング制御及び判定制御］
上述の如く構成されたプリンタ部１１においては、キャップ５５を第２位置から第１位置に姿勢変化させるキャッピング制御、及びキャッピング制御が適正に行われたか否か、つまりキャッピング制御によってキャップ５５が第１位置に到達しているか否かを判定する判定制御が、制御部１３０によって行われる。以下、図９及び図１０に基づいて、キャッピング制御及び判定制御の処理手順について説明する。キャッピング制御及び判定制御は、例えば、複合機のユーザによる操作パネル４の操作によって、画像記録ユニット２４に対するクリーニング動作が指示された場合に実行される処理である。なお、以下で説明する各処理は、特に記載がある場合を除いて制御部１３０によって行われる。
【０１０６】
初めに、判定制御によってキャッピング制御が適正に行われていないと判定された回数が保持されるフラグがリセットされ、ゼロにセットされる（Ｓ１０）。
【０１０７】
以下、キャッピング制御について説明する。ＣＰＵ１４１から駆動回路に駆動信号が入力され、第１電流Ｉ１（本発明の第１電流に相当）がＡＳＦモータ１１５に供給される（Ｓ２０）。ここで、第１電流Ｉ１は、キャップ５５を姿勢変化させるために必要な大きさの電流である（図９参照）。詳細には、第１電流Ｉ１は、キャップ５５を姿勢変化させるために最低限必要な大きさの第４電流Ｉ４よりも予め設定された所定量だけ大きい電流である。駆動電流が変動しても、確実にＡＳＦモータ１１５を駆動させるために、第１電流Ｉ１は第４電流Ｉ４よりも大きく設定されているのである。
【０１０８】
ＡＳＦモータ１１５は第１電流Ｉ１が供給されることによって駆動される。欠歯ギヤ１３の空転などによる異常がない限り、キャップ５５は、ＡＳＦモータ１１５の駆動によって、第２位置Ｈ２から第１位置Ｈ１に姿勢変化する。以上の処理が、第１電流Ｉ１をＡＳＦモータ１１５に流すことによって、キャップ５５を第２位置Ｈ２から第１位置Ｈ１に姿勢変化させるキャッピング制御（本発明のキャッピング手段に相当）である。
【０１０９】
以下、判定制御について説明する。ステップＳ２０においてＡＳＦモータ１１５が駆動されると、ロータリーエンコーダから送られてくるセンサ信号に基づいて、ＡＳＦモータ１１５の駆動量が算出される。ここで、駆動量は、上記センサ信号のパルス数で表される。パルス数が多い程、ＡＳＦモータ１１５の駆動量は大きい。算出されたＡＳＦモータ１１５の駆動量が、第１駆動量Ｐ１（本発明の第１駆動量に相当）以上である場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、ＡＳＦモータ１１５に供給される電流が、第１電流Ｉ１から第３電流Ｉ３（本発明の第３電流に相当）に切り換えられる（Ｓ４０）。
【０１１０】
ここで、第１駆動量Ｐ１は、キャップ５５の第２位置Ｈ２から第１位置Ｈ１への移動に設計上必要な駆動量である（図９参照）。第１駆動量Ｐ１は、第２位置Ｈ２と第１位置Ｈ１の距離、スライドカム１１の構成、及びＡＳＦモータ１１５とキャップ５５の間に存在するギヤの数、大きさ及び歯数などによって決定される。
【０１１１】
また、第３電流Ｉ３は、第１電流Ｉ１より小さく、かつＡＳＦモータ１１５を無負荷で駆動するために必要な大きさの第２電流Ｉ２より大きい電流である（図９参照）。第２電流Ｉ２は、他のギヤなどと一切連結されていないＡＳＦモータ１１５を駆動させるために必要な最小限の電流である。
【０１１２】
なお、図９においては、第１電流Ｉ１から第３電流Ｉ３に切り換えられるタイミングが、ＡＳＦモータ１１５の駆動量が第１駆動量Ｐ１となってから遅延している。これは、搬送ローラやＡＳＦモータ１１５などの部品ばらつきによるものである。
【０１１３】
一方、算出されたＡＳＦモータ１１５の駆動量が、第１駆動量Ｐ１より小さい場合（Ｓ３０：Ｎｏ）、ＡＳＦモータ１１５の駆動量が第１駆動量Ｐ１以上となるまで、第１電流Ｉ１がＡＳＦモータ１１５に供給される（Ｓ２０）。
【０１１４】
第３電流Ｉ３は、ＡＳＦモータ１１５に所定期間Ｔ１（図９参照）供給される。ここで、所定期間Ｔ１は、例えば、第３電流Ｉ３によってＡＳＦモータ１１５が駆動すると仮定した場合に、当該駆動の有無がロータリーエンコーダによって確実に検出可能なだけ、ＡＳＦモータ１１５を駆動させることができる期間である。
【０１１５】
以上より、ＡＳＦモータ１１５の駆動量が、第１駆動量Ｐ１であるとロータリーエンコーダにより検出されたことを条件として、第３電流Ｉ３をＡＳＦモータ１１５に流す処理（本発明の電流供給手段に相当）がステップＳ３０、Ｓ４０において実行される。
【０１１６】
ロータリーエンコーダから送られているセンサ信号に基づいて算出されたＡＳＦモータ１１５の第５駆動量Ｐ５が、第２駆動量Ｐ２（本発明の第２駆動量に相当）と比較される。
【０１１７】
ここで、第２駆動量Ｐ２は、所定期間Ｔ１の第３電流Ｉ３によって無負荷のＡＳＦモータ１１５が駆動する場合の駆動量よりも小さい任意の量である。また、第５駆動量は、第３電流Ｉ３がＡＳＦモータ１１５に供給される所定期間Ｔ１におけるＡＳＦモータ１１５の実際の駆動量である。
【０１１８】
第５駆動量Ｐ５が第２駆動量Ｐ２より大きい場合（Ｓ５０：Ｎｏ）、キャップ５５の姿勢変化に異常はないと判定される。キャップ５５が第１位置Ｈ１へ姿勢変化した場合、カム機構６０の動作において説明したとおり、ＡＳＦモータ１１５はカム機構６０と切り離されているため負荷が小さく、第３電流Ｉ３で駆動可能だからである。つまり、図９（Ａ）に示されるように、ＡＳＦモータ１１５の駆動量は、駆動電流が第１電流Ｉ１から第３電流Ｉ３に切り換えられた後にも増加する。その結果、第５駆動量Ｐ５は、第２駆動量Ｐ２よりも大きくなるのである。
【０１１９】
ここで、上記の異常は、例えば、キャップ５５が、第２位置Ｈ２から第１位置Ｈ１への移動を開始したが、欠歯ギヤ１３の空転などによって第１位置Ｈ１へ到達しなかったことによる異常である。しかし、ステップＳ５０における判定では、キャップ５５が全く移動せず、第２位置Ｈ２に存在している場合において異常であると判定できない。キャップ５５が第２位置Ｈ２に存在している場合には、キャップ５５が第１位置Ｈ１に存在している場合と同様に、ＡＳＦモータ１１５はカム機構６０と切り離されているからである。そこで、第５駆動量Ｐ５が第２駆動量Ｐ２より大きい場合（Ｓ５０：Ｎｏ）、キャップ５５が全く移動しないことによる異常の判定をするために、後述するステップＳ９０の処理へ進む。
【０１２０】
一方、第５駆動量Ｐ５が第２駆動量Ｐ２以下である場合（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、キャップ５５の姿勢変化が正常に実行されておらず、キャップ５５が第２位置Ｈ２と第１位置Ｈ１の間に存在していると判定される。キャップ５５が第２位置Ｈ２と第１位置Ｈ１の間に存在している場合、ＡＳＦモータ１１５はカム機構６０と連結されているため負荷が大きく、第３電流Ｉ３では駆動不可能だからである。つまり、図９（Ｂ）に示されるように、ＡＳＦモータ１１５の駆動量は、駆動電流が第１電流Ｉ１から第３電流Ｉ３に切り換えられると増加しない。その結果、第５駆動量Ｐ５は、第２駆動量Ｐ２よりも大きくならないのである。
【０１２１】
なお、負荷と連結されているキャップ５５に第３電流Ｉ３が供給された場合であっても、ギヤ間のバックラッシ、各ギヤの製造ばらつき、及び慣性などによって、ＡＳＦモータ１１５が僅かに駆動するおそれがある。その場合でも、第２駆動量Ｐ２がＡＳＦモータ１１５の僅かの駆動量よりも大きく設定されることによって、誤判定が防止可能である。そのため、第２駆動量Ｐ２は、第１駆動量Ｐ１並びに後述する第３駆動量Ｐ３及び第４駆動量Ｐ４より小さく設定されることが好ましい。
【０１２２】
第５駆動量Ｐ５が第２駆動量Ｐ２以下である場合（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、キャップ５５の姿勢変化が再試行される。つまり、フラグの値がインクリメントされた後に（Ｓ６０）、フラグの値が２以上であるか否か判定される（Ｓ７０）。フラグの値が１以下である場合、キャップ５５の姿勢変化の再試行のために、キャッピング手段（Ｓ２０及び、電流供給手段（Ｓ３０、Ｓ４０）が実行される。フラグの値が２以上である場合、キャップ５５の移動が正常に行われなかった旨が、ユーザに対して報知される（Ｓ８０）。当該報知は、例えば、操作パネルに設けられた液晶表示部へのメッセージの表示や、音声などによって行われる。なお、本実施形態においては、キャップ５５の姿勢変化の再試行は１回だけ実行されるが、再試行は２回以上実行されてもよい。
【０１２３】
以上より、第３電流Ｉ３がＡＳＦモータ１１５に流れる所定期間Ｔ１に、ＡＳＦモータ１１５の駆動量Ｐ５が所定の第２駆動量Ｐ２以下であるとロータリーエンコーダにより検出されたことを条件として、キャッピング手段によるキャップ５５の姿勢変化が正常に実行されていないと判定する処理（本発明の第１判定手段に相当）が、ステップＳ５０〜Ｓ８０において実行される。
【０１２４】
ステップＳ５０において、第５駆動量Ｐ５が第２駆動量Ｐ２より大きい場合（Ｓ５０：Ｎｏ）、キャリッジ３８に移動の指示が出される（Ｓ９０）。詳細には、ＣＰＵ１４１から駆動回路にＣＲモータ９６に駆動電流を供給すべき旨の駆動信号が入力される。そして、駆動回路からＣＲモータ９６へ駆動電流が出力される。つまり、第３電流Ｉ３がＡＳＦモータ１１５に流れる所定期間Ｔ１に、ＡＳＦモータ１１５の駆動量Ｐ５が所定の第２駆動量Ｐ２より大きいとロータリーエンコーダにより検出されたことを条件として、ＣＲモータ９６を駆動させてキャリッジ３８を移動させる処理（本発明の移動指示手段に相当）が、ステップ９０において実行される。
【０１２５】
リニアエンコーダの光学センサ３５から送られてくる検出信号に基づいて、キャリッジ３８が移動したか否かが判定される（Ｓ１００）。判定は、以下に記すように検出信号の信号レベルの切り替わりの有無によって行われる。
【０１２６】
キャリッジ３８が移動した場合、光学センサ３５と対向する位置におけるエンコーダストリップ５０のパターンが透光部と遮光部で切り替わるため、検出信号の信号レベルが切り替わる。一方、キャリッジ３８が移動していない場合、エンコーダストリップ５０のパターンが切り替わることがないため、検出信号の信号レベルは一定である。
【０１２７】
キャップ５５が第１位置Ｈ１に到達している場合、凸部５８と凹部５９は嵌合されているため、キャリッジ３８の移動はキャップ５５よりも突出する凸部５８によって制止される。つまり、キャリッジ３８が移動していない場合（Ｓ５０：Ｎｏ）、キャップ５５は第１位置Ｈ１へ正常に姿勢変化されたと判定される。
【０１２８】
一方、キャップ５５が全く移動しておらず第２位置Ｈ２にとどまっている場合、凸部５８と凹部５９は嵌合されていない為、キャリッジ３８は制御部１３０からの指示によって移動可能である。つまり、キャリッジ３８が移動した場合（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、キャップ５５の姿勢変化が正常に実行されていないと判定される。この場合、上述と同様の方法でキャップ５５の姿勢変化が再試行される（Ｓ６０〜Ｓ８０）。
【０１２９】
以上より、移動指示手段によるキャリッジ３８の移動でキャリッジ３８の位置が変わったことをリニアエンコーダによって検出されたことを条件として、キャッピング手段によるキャップ５５の姿勢変化が正常に実行されていないと判定する処理（本発明の第２判定手段に相当）が、ステップＳ１００において実行される。
【０１３０】
［実施形態の効果］
中間ギヤ１９と欠歯ギヤ１３が噛合していない場合、ＡＳＦモータ１１５は、中間ギヤ１９のみを駆動すればよい。しかし、中間ギヤ１９と欠歯ギヤ１３が噛合している場合、ＡＳＦモータ１１５は、中間ギヤ１９に加えて欠歯ギヤ１３及び欠歯ギヤ１３と係合されたカム機構６０やキャップ５５を駆動する必要がある。そのため、中間ギヤ１９と欠歯ギヤ１３が噛合している場合のＡＳＦモータ１１５の負荷トルクは、中間ギヤ１９と欠歯ギヤ１３が噛合していない場合のＡＳＦモータ１１５の負荷トルクより大きい。
【０１３１】
キャッピング手段によるキャップ５５の第１位置Ｈ１への姿勢変化が正常に完了した場合、中間ギヤ１９は、欠歯ギヤ１３の欠歯部１３２と対向しているため、欠歯ギヤ１３と噛合していない。つまり、ＡＳＦモータ１１５の負荷は中間ギヤ１９のみである。この状態において、電流供給手段によりＡＳＦモータ１１５に第３電流Ｉ３が流された場合、第３電流Ｉ３は第２電流Ｉ２より大きいために、ＡＳＦモータ１１５は駆動される。したがって、ＡＳＦモータ１１５の駆動量Ｐ５が第２駆動量Ｐ２以下であることがロータリーエンコーダによって検出されない。
【０１３２】
一方、キャッピング手段によるキャップ５５の第１位置Ｈ１への姿勢変化が正常に完了していない場合、中間ギヤ１９は欠歯ギヤ１３と噛合している。つまり、ＡＳＦモータ１１５の負荷は、中間ギヤ１９、欠歯ギヤ１３、カム機構６０及びキャップ５５である。この状態において、電流供給手段によりＡＳＦモータ１１５に第３電流Ｉ３が流された場合、第３電流Ｉ３は第１電流Ｉ１より小さいために、ＡＳＦモータ１１５は駆動されない。したがって、ＡＳＦモータ１１５の駆動量Ｐ５が第２駆動量Ｐ２以下であることがロータリーエンコーダによって検出される。
【０１３３】
以上のように、本実施形態においては、キャップ５５を姿勢変化させるよりも少ない電流を流した場合にＡＳＦモータ１１５が駆動するか否かによって、キャップ５５の姿勢変化が正常に完了したか否かを検出している。ＡＳＦモータ１１５は、通常、必要な電流より少ない電流で駆動することはなく、駆動したとしても僅かである。よって、キャップ５５が記録ヘッド３９に密着していることを確実に検出することができる。
【０１３４】
また、本実施形態においては、キャップ５５が記録ヘッド３９に密着していることを検出するために新たにセンサを設ける必要がない。また、ＡＳＦモータ１１５の駆動量を検出するためのエンコーダは、既に搭載されているものを流用することができるため、専用のエンコーダを新たに設ける必要がない。よって、センサ及びエンコーダの両方を設けることによる装置のコストアップを防止できる。
【０１３５】
また、上述の実施形態においては、カム機構６０として、図４〜図６に示される構成が用いられる。これにより、以下に記すような効果が奏される。
【０１３６】
欠歯１３ギヤは第１移動端部において中間ギヤ１９と噛合しない。つまり、欠歯ギヤ１３が所定向きに回転した結果、欠歯ギヤ１３の欠歯部１３２が中間ギヤ１９と対向すると、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９との噛合が解除されるのである。この場合、欠歯ギヤ１３はそれ以上所定向きへ回転しない。
【０１３７】
この状態において、欠歯ギヤ１３が反対向きに回転するには、欠歯ギヤ１３は再び中間ギヤ１９と噛合する必要がある。そのためには、欠歯ギヤ１３が当該反対向きに回転する第１ピニオンギヤ１２との摩擦によって第１ピニオンギヤ１２と一体に回転すればよい。しかし、欠歯ギヤ１３が第１ピニオンギヤ１２との摩擦力によって回転するには、欠歯ギヤ１３が他の負荷、例えば他のギヤから完全に切り離される必要がある。
【０１３８】
上述の構成では、欠歯ギヤ１３と一体に回転する第２ピニオンギヤ１５は、第１移動端部において、第１ラックギヤ１７と噛合しない。また、第２ピニオンギヤ１５は、第１移動端部において、第３ピニオンギヤ１６との係合部分に設けられた遊びによって、第３ピニオンギヤ１６と個別に回転可能である。つまり、第１移動端部において、欠歯ギヤ１３は、他の負荷であるスライドカム１１から完全に切り離される。よって、第１移動端部において、欠歯ギヤ１３は、第１ピニオンギヤ１２との摩擦によって第１ピニオンギヤ１２と一体に、当該反対向きに回転可能である。
【０１３９】
また、上述の実施形態においては、移動指示手段及び第２判定手段が実行されることによって、以下に記すような効果が奏される。
【０１４０】
欠歯ギヤ１３の空転、或いは中間ギヤ１９、欠歯ギヤ１３またはカム機構６０の故障などが発生すると、キャッピング手段が実行されたにもかかわらず、キャップ５５が全く動かないおそれがある。
【０１４１】
キャッピング手段が実行されたにもかかわらずキャップ５５が全く動かなかった場合、中間ギヤ１９は、キャッピング手段の実行完了後も欠歯ギヤ１３の欠歯部１３２と対向しており、欠歯ギヤ１３と噛合していない。そのため、電流供給手段により第３電流Ｉ３が流されると、ＡＳＦモータ１１５は駆動される。つまり、キャップ５５の姿勢変化が正常に実行されていないにもかかわらず、第１判定手段は、キャップ５５の姿勢変化が正常に実行されたと誤判定してしまう虞がある。
【０１４２】
そこで、上述の実施形態においては、移動指示手段によってキャリッジ３８を移動させ、第２判定手段は、移動指示手段による指示でキャリッジ３８が移動したか否かによって、キャップ５５の姿勢変化が正常に実行されたか否かを判定する。つまり、キャップ５５が第１位置Ｈ１に到達して記録ヘッド３９に圧接されている場合、記録ヘッド３９が搭載されたキャリッジ３８はストッパとしてキャップ５５に対して突出する凸部５８によって移動を制止されている。一方、キャップ５５が全く動かずに第１位置Ｈ１に到達していない場合には、凸部５８とキャリッジの下面に設けられている凹部５９は嵌合されていないため、移動指示手段によってキャリッジ３８は移動する。これにより、第２判定手段は、キャップ５５の姿勢変化が正常に実行されていないと判定可能である。
【０１４３】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態においては、判定制御が実行されているとき、ＡＳＦモータ１１５の駆動量が第１駆動量Ｐ１以上となった後に、ＡＳＦモータ１１５に供給される電流が、第１電流Ｉ１から第３電流Ｉ３に切り換えられる場合について説明した。しかし、ＡＳＦモータ１１５の駆動量が第１駆動量Ｐ１に達する前に、ＡＳＦモータ１１５に供給される電流が、第１電流Ｉ１から第３電流Ｉ３に切り換えられてもよい。
【０１４４】
以下に詳述する。図１１に示されるように、第１駆動量Ｐ１は、第３駆動量Ｐ３（本発明の第３駆動量に相当）及び第４駆動量Ｐ４（本発明の第４駆動量に相当）が含まれている。なお、図１１では、第１駆動量Ｐ１は、第３駆動量Ｐ３及び第４駆動量の合計に設定されている。
【０１４５】
ここで、第３駆動量Ｐ３は、キャップ５５が第２位置Ｈ２から第１位置Ｈ１へ移動するのに必要最小限の駆動量である。第４駆動量Ｐ４は、第３駆動量分の駆動のあとに余分に駆動される駆動量である。つまり、ＡＳＦモータ１１５は必要最小限の第３駆動量Ｐ３だけ駆動された後も、余分に駆動されるのである。なお、第４駆動量Ｐ４は、例えば第３駆動量Ｐ３の半分程度に設定されている。
【０１４６】
そして、変形例１においては、電流供給手段は、ＡＳＦモータ１１５が第３駆動量Ｐ３分の駆動のあとに第４駆動量Ｐ４分の駆動をするときに、第１電流Ｉ１を第３電流Ｉ３に切り換えて、第３電流Ｉ３をＡＳＦモータ１１５に流す。
【０１４７】
つまり、図１０のステップＳ３０において、算出されたＡＳＦモータ１１５の駆動量が、第３駆動量Ｐ３以上である場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、ＡＳＦモータ１１５に供給される電流が、第１電流Ｉ１から第３電流Ｉ３に切り換えられる（Ｓ４０）。
【０１４８】
また、第３電流Ｉ３は、ＡＳＦモータ１１５に所定期間Ｔ２供給される。ここで、所定期間Ｔ２は、ＡＳＦモータ１１５に第１電流Ｉ１が供給された場合に、ＡＳＦモータ１１５が第４駆動量Ｐ４だけ駆動する期間である。
【０１４９】
その他の各手段（キャッピング手段、電流供給手段、第１判定手段、移動指示手段、及び第２判定手段）の処理内容は、図９の場合と同様である。
【０１５０】
上述の実施形態においては、キャッピング手段が実行された際に、ＡＳＦモータ１１５は設計上必要な駆動量である第３駆動量Ｐ３に加えて第４駆動量Ｐ４余分に駆動される。これは、キャップ５５を記録ヘッド３９に確実に圧接させるためである。
【０１５１】
また、上述の実施形態においては、電流供給手段は、ＡＳＦモータ１１５が第４駆動量Ｐ４分の駆動をするときに、第３電流Ｉ３をＡＳＦモータ１１５に流す。その後、第２判定手段による判定が実行される。つまり、電流供給手段及び第２判定手段は、キャッピング手段の実行中に並行して実行される。これにより、キャップ５５の姿勢変化が正常に行われたか否かの判定に要する時間が短縮可能である。
【０１５２】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態においては、カム機構６０が、スライドカム１１、第２ピニオンギヤ１５、第３ピニオンギヤ１６、第１ラックギヤ１７、及び第２ラックギヤ１８を備えた所謂ラックピニオン機構である場合について説明した。しかし、カム機構６０はラックピニオン機構に限らない。例えば、以下に詳述するように、回転カムを用いた機構であってもよい。
【０１５３】
図１２に、本実施形態のカム機構６０が示されている。ここで、図１２（Ｂ）は、カム機構６０の平面図であり、図１２（Ａ）は、図１２（Ｂ）におけるＡ−Ａの断面図であり、図１２（Ｃ）は、図１２（Ｂ）を紙面右側から見た右側面図である。
【０１５４】
本実施形態のカム機構６０は、上述の実施形態におけるラックピニオン機構と同様に、キャップ５５の下側に設けられている。図１２に示されるように、カム機構６０は、リフトカム２１１（本発明の回転体の一例である回転カムの一例）と、リフトアーム２１３（本発明のカムフォロアの一例）とを備えている。
【０１５５】
図１２（Ｂ）に示されるように、リフトカム２１１は円盤形状を有し、第１ピニオンギヤ１２及び欠歯ギヤ１３と共に、支軸６１に軸支されている。
【０１５６】
図１２（Ａ）に示されるように、リフトカム２１１のスラスト方向の欠歯ギヤ１３と当接する側の側面には、凹部２１４が設けられている。凹部２１４は、上述した凹部１６１と同様に、リフトカム２１１の円周方向に所定角度に亘り、且つ直径方向に所定の幅を有している。また、欠歯ギヤ１３には、スラスト方向の面のうち、リフトカム２１１と当接する側の面に凸部２１５が設けられている。凸部２１５は、凹部２１４に嵌め込まれており、凹部２１４に沿って摺動する。
【０１５７】
凸部２１５が凹部２１４の円周方向の端部に当接している場合に、凸部２１５が凹部２１４の端部を押す向きに欠歯ギヤ１３が回転すれば、リフトカム２１１は欠歯ギヤ１３と一体に回転する。つまり、リフトカム２１１は、欠歯ギヤ１３から駆動伝達されて回転する。
【０１５８】
一方、凸部２１５が凹部２１４の円周方向の端部に当接していない場合、又は、当接していても凸部２１５が凹部２１４の端部を押す向きと反対向きに欠歯ギヤ１３が回転した場合には、欠歯ギヤ１３が回転しても、凸部２１５と凹部２１４は相対移動するため、リフトカム２１１は回転しない。つまり、リフトカム２１１は、スラスト方向の一方の面において、欠歯ギヤ１３に対して円周方向に遊びを有して係合されている。
【０１５９】
図１２（Ｃ）に示されるように、リフトカム２１１におけるスラスト方向の欠歯ギヤ１３と当接する側と反対側の側面には、当該側面の周方向に連続するカム溝２１２（本発明のカム溝の一例）が形成されている。リフトカム２１１のカム溝２１２には、リフトアーム２１３の一端側に設けられた突起（本発明の係合部の一例）が係入されている。
【０１６０】
リフトアーム２１３は、支軸２１４に軸支されるアーム形状をなしている。したがって、カム溝２１２に係入されたリフトアーム２１３の一端側が、リフトカム２１１の正逆転によって変動すると、その変動によって、リフトアーム２１３が支軸２１４周りに回転される。リフトアーム２１３の他端にはキャップ５５を支持し、キャップ５５と一体に移動可能なキャップホルダ２１６が回動可能に連結されている。前述されたように、リフトアーム２１３の突起が、リフトカム２１１の正逆転によって変動してリフトアーム２１３が支軸２１４を中心として回転されると、そのリフトアーム２１３の回転に伴って、キャップ５５が上下方向（図１２（Ｂ）において紙面に垂直な方向）へスライドされる。つまり、キャップ５５が、第１位置と第２位置とに姿勢変化される。
【０１６１】
以上より、リフトアーム２１３は、突起がリフトカム２１１の径方向へ移動することに基づいてキャップ５５を姿勢変化させる。
【０１６２】
以下、本実施形態におけるカム機構６０の移動、及びキャップ５５の姿勢変化について説明する。
【０１６３】
まず、キャップ５５の第１位置から第２位置への移動に伴うカム機構６０の移動について説明する。キャップ５５が、リフトアーム２１３によって第１位置に保持されているとき、カム機構１０は以下のような状態である。
【０１６４】
欠歯ギヤ１３の欠歯部１３２が中間ギヤ１９と対向しているため、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９は噛合していない（図５（Ｂ）と同様の状態）。また、欠歯ギヤ１３の凸部１５１は、リフトカム２１１の凹部２１４の円周方向の一端に当接している。これにより、欠歯ギヤ１３の回転が凹部２１４の円周方向の一端から他端の向きである場合、欠歯ギヤ１３とリフトカム２１１は相対移動するため、リフトカム２１１は欠歯ギヤ１３にとって負荷とならない。つまり、凸部１５１が凹部２１４の他端に到達することによって、欠歯ギヤ１３とリフトカム２１１が一体に回転可能となるまで、欠歯ギヤ１３はリフトカム２１１を含むカム機構６０と切り離されている。
【０１６５】
ＡＳＦモータ１１５からの駆動力が中間ギヤ１９を介して第１ピニオンギヤ１２に伝達されて、第１ピニオンギヤ１２がキャップ５５を第１位置から第２位置へ移動させる向きに回転すると、カム機構６０は以下のような状態となる。
【０１６６】
欠歯ギヤ１３は、コイルバネ１４によって第１ピニオンギヤ１２を押す向きに付勢されているため、第１ピニオンギヤ１２の回転に伴って第１ピニオンギヤ１２の回転と同じ向きに回転する。このような欠歯ギヤ１３の回転は、上述したように欠歯ギヤ１３がカム機構６０と切り離されているために可能である。欠歯ギヤ１３の回転により、欠歯ギヤ１３と中間ギヤ１９は噛合し、以後、欠歯ギヤ１３も中間ギヤ１９から駆動力の伝達が可能となる。
【０１６７】
欠歯ギヤ１９が回転してもリフトカム２１１は回転しない。なぜなら、欠歯ギヤ１９がリフトカム２１１に対して相対移動するのみだからである。具体的には、欠歯ギヤ１９の凸部２１５がリフトカム２１１の凹部２１４の一端から他端に向かって移動するからである。つまり、リフトカム２１１は、欠歯ギヤ１３との間に有する遊びによって、リフトアーム２１３がキャップ５５を第１位置に保持している状態において、キャップ５５を第１位置から第２位置へ移動させるための回転方向へ欠歯ギヤ１３と個別に回転可能である。
【０１６８】
凸部１５１が凹部２１４の他端に到達することによって、欠歯ギヤ１３とリフトカム２１１が一体に回転を開始する。すると上述したように、リフトカム２１１の回転によってリフトアーム２１３が回転され、リフトアーム２１３の回転に伴ってキャップ５５が下方向にスライドされる。つまり、キャップ５５が、第１位置から第２位置に姿勢変化される。
【０１６９】
なお、キャップ５５の第２位置から第１位置への姿勢変化は、各ギヤ及びリフトアーム２１３の回転が逆向きである以外、第１位置から第２位置への姿勢変化と同様の手順で実行される。
【０１７０】
所定向きに回転することによって欠歯部分が中間ギヤ１９と対向している欠歯ギヤ１３が、第１ピニオンギヤ１２との摩擦力によって所定向きと反対向きに回転するには、欠歯ギヤ１３が他の負荷から完全に切り離される必要がある。
【０１７１】
上述の実施形態においては、欠歯ギヤ１３は、リフトアーム２１３がキャップ５５を第１位置に保持している状態において、リフトカム２１１との係合部分に設けられた遊びによって、リフトカム２１１と個別に回転可能である。つまり、リフトアーム２１３がキャップ５５を第１位置に保持している状態において、欠歯ギヤ１３は、他の負荷であるリフトカム２１１、リフトアーム２１３及びキャップ５５から完全に切り離される。よって、リフトアーム２１３がキャップ５５を第１位置に保持している状態において、欠歯ギヤ１３は、第１ピニオンギヤ１２との摩擦によって第１ピニオンギヤ１２と一体に、当該反対向きに回転可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１１・・・スライドカム
１２・・・第１ピニオンギヤ
１３・・・欠歯ギヤ
１４・・・コイルバネ
１５・・・第２ピニオンギヤ
１６・・・第３ピニオンギヤ
１７・・・第１ラックギヤ
１８・・・第２ラックギヤ
３８・・・キャリッジ
５５・・・キャップ
６０・・・カム機構
９６・・・ＣＲモータ
１１５・・・ＡＳＦモータ
１３０・・・制御部
２１１・・・リフトカム
２１３・・・リフトアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011136436.tif 000009
【図８】
2011136436.tif 000010
【図９】
2011136436.tif 000011
【図１０】
2011136436.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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