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　特願２０１２−５３１３１７「測位システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月　７日国際公開、ＷＯ２０１１／０３９０４２、平成２５年　２月２８日国内公表、特表２０１３−５０６８１８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２２年９月１０日（パリ条約による優先権主張　２００９年（平成２１年）９月３０日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　４月３０日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年１１月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　１月２１日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２７年　４月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　７月　７日付け：平成２７年４月２７日の手続補正について
　　　　　　　　　　　　　　　の補正却下の決定、拒絶査定
　平成２７年１０月３０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年　７月２１日付け：当審拒絶理由の通知
　平成２８年１０月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年１０月２６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項７】
　測位システムにおいて、複数のチップを含む繰り返し疑似乱数（ＰＲＮ）符号を用いて形成される伝達メッセージを、基準時刻と同期化する方法であって、
　前記伝達メッセージと前記基準時刻との間のタイミングバイアスを判定する段階と、
　後に続く疑似乱数（ＰＲＮ）符号の前記タイミングバイアスが減らされるように、前記伝達メッセージにおけるチップの数を変更する段階と
を含み、
　前記伝達メッセージが、第１の場所から第１のシュードライトにより送信され、
　前記基準時刻が、さらなる伝達メッセージにより提供されるとともに、前記さらなる伝達メッセージが前記第１の場所から遠く離れた第２の場所から第２のシュードライトにより送信され、
　前記伝達メッセージと前記基準時刻との間の前記タイミングバイアスが、前記第１の場所及び前記第２の場所から遠く離れた第３の場所で、前記第１のシュードライトから前記伝達メッセージを受信するとともに前記第２のシュードライトから前記さらなる伝達メッセージを受信する前記監視及び制御局により判定され、
　加えられるか、または取り除かれるべきチップの数は、前記タイミングバイアスに基づき前記監視及び制御局により計算され、
　加えられるか、または取り除かれるべき前記チップの数および前記タイミングバイアスが、前記第３の場所の前記監視及び制御局から前記第１の場所の前記第１のシュードライトに、前記第１のシュードライトの前記伝達メッセージへの包含のために送信される
ことを特徴とする方法。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
［理由１］
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００９−１５０９０６号公報
　刊行物２：特表２００８−５１２９６０号公報
　刊行物１には、擬似乱数符号を用いた伝達メッセージのチップの数を変更（回転）することにより同期を行う測位システムが記載されている（【発明を実施するための最良の形態】、【００４１】−【００４５】等を参照。）。また、シュードライトを用いる点も（当審注：「用いる点
は
　例えば、刊行物２に記載の発明のように（図１、６−９、【００３５】、【００９１】、【０１１５】、【０１２６】等を参照。）、メッセージの送信（位置配置ビーコン）、基準時刻の送信（位置配置ビーコン）、タイミングのズレの判定（移動デバイス）と、３地点の装置でそれぞれ担うように構成し得る点は周知であり、刊行物１のチップ数の変更により同期を行う測位システムにおける同期の前提となる各装置のタイミングのズレを把握するために、刊行物２に例示される周知の３地点の装置の役割分担を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。その際には、位置配置ビーコンが基準時刻と同期すべき点が記載されているところ、位置配置ビーコン間のタイミングのズレも当然に補償しなければならないことは明白であるから、移動デバイスからタイミングのズレを位置配置ビーコンに送信するように構成することにも格別の困難は認められない。
［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、「実質的に」という記載があるが、程度を曖昧にする表現であるので、発明の範囲が不明確である。
　請求項６には、「前記現在の時刻ｔにおける前記タイミングバイアスの変化率であるタイミングドリフト」、「前記現在の時刻ｔにおける前記タイミングドリフトの変化率であるタイミング加速度」という記載があるが、「変化率」とは、「変化後／変化前」、「変化後−変化前／経過時間」を通常意味するが、補正の根拠とする【００７５】−【００７７】の（式８）−（式１０）から解する限り、「変化率」とは言えず、「導関数」と表現すべきであるため、発明が不明確である。
２　原査定の理由の判断
（１）［理由１］について
ア　刊行物の記載事項
（ア）刊行物１（特開２００９−１５０９０６号公報）の記載事項
　刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
「【０００１】
　
本発明は、
移動式装置に関する正確な位置判定を行うためのシステム
関する。
「【００２２】
　本発明の上記目的は、基準座標システムに対して既知の位置に配置されている位置判定ユニット装置を含んでいて、基準座標システムに対して既知の位置に配置されている基準送信器から１つ又は複数の基準位置判定信号を受信する位置判定システムによって実現される。
基準送信器は、他の位置判定ユニット装置、
疑似衛星
を含んでいる。
「【００２４】
　
位置判定ユニット装置が少なくとも１つの基準送信器に時系列的に同期化する上記方法を、以後「タイムロック」と呼ぶ。
 
「【００２９】
　
基準位置判定信号は、基準送信器から
送信される。
基準位置判定信号２０３は、
固有擬似乱数コード成分
を有している。位置判定ユニット装置２０１には、
送信器２０５が組み込まれている。
従属位置判定信号２０６は、
固有の擬似乱数コード成分
を有している。
基準送信器２０２からの基準位置判定信号２０３
送信器２０５からの従属位置判定信号２０６
　（ａ）基準位置判定信号２０３の搬送波成分から求められた積分搬送波位相（ＩＣＰ）測定値と従属位置判定信号２０６を比較して、搬送波周波数の差を求める段階と、
　（ｂ）基準位置判定信号２０３からの航行データ成分と従属位置判定信号２０６を復調して比較し、粗い送信時間の差を求める段階と、
　（ｃ）基準位置判定信号２０３の擬似乱数コード成分から求められた擬似範囲測定値と従属位置判定信号２０６を比較し、コード擬似範囲の差を求める段階と、
　（ｄ）基準位置判定信号２０３の搬送波成分から求められた瞬間搬送波位相測定値と従属位置判定信号２０６を比較し、搬送波位相の差を求める段階と、
によって求められる。
【００３０】
　従属位置判定信号２０６を基準送信器２０２の時間ベースに正確に時間同期化するには、基準送信器アンテナ２０７と位置判定ユニット装置位置受信器アンテナ２０８の間の信号伝播遅延を考慮しなければならない。基準送信器のアンテナ２０７から位置判定ユニット装置位置受信器アンテナ２０８までの、メートルでの既知の地理的距離２０９は、経過時間＝距離／光速の式によって単一の経過時間に変換できる。
位置判定ユニット装置２０１には、
送信器時計２１０が組み込まれており、
送信器時計２１０への修正値は、位置判定ユニット装置のＣＰＵ２１１によって、基準位置判定信号２０３と、位置判定ユニット装置受信器２０４によって測定される従属位置判定信号２０６との間の時間差から決定され、基準位置判定信号の経過時間２０９によってオフセットされる。これにより、従属位置判定信号２０６は、基準送信器２０２の時間ベースと時系列的同期化される。
「【００３２】
位置判定ユニット装置の制御状態
　好適な実施形態では、
位置判定ユニット装置は、以下の制御状態を使って、基準送信器にタイムロックする。
「【００４１】
　
状態８：基準／従属コードロック
　状態７の基準／従属周波数ロックが実現されると、基準位置判定信号２０３と従属位置判定信号２０６の間の時間差を正確に測定し、時間バイアスを削除することができる。
基準／従属コードロックは、位置判定ユニット装置の
送信器時計２１０が必要な時間の量だけ回され、基準及び従属位置判定信号をＰＲＮコードと整列させたときに実現される。
時計修正は、
追加の周波数オフセットを所定の期間に対し制御される送信器時計２１０へ適用することによって実現される。
追加の周波数オフセットは、従属位置判定信号２０６が、基準送信器２０２の時間ベースと時間の一貫性が保てるようになるまで、回転できるようにする。
代わりに、コードロックは、位置判定ユニット装置送信器２０５のＰＲＮコード生成器を、周波数ロックを維持しながら必要量のコード位相（チップ）だけ回転させることによって、実現させることもできる。
　コードロックはＰＲＮコードの精度に基いており、ＰＲＮコードは本来的にノイズが多い。好適な実施形態では、静止位置判定ユニット装置は、ＰＲＮコードのノイズにフィルターを掛け、副搬送波サイクルレベルにする。」
「【００７４】
位置判定ユニット装置の送信器
　位置判定ユニット装置の送信器は、従来型のＧＰＳの疑似衛星と多くの類似点を有し、主要且つ重要な１つの改良点が制御される送信器時計である。好適な実施形態では、制御される送信器時計は、直接デジタル合成（ＤＤＳ）技法を使ってデジタルドメインで生成される。ＤＤＳ技術は、ミリヘルツの精度まで周波数制御することのできる、デジタル的に生成される発振器を作り、送信器時計を、入ってくる基準信号に正確に「従属」させることができるようにする。送信器には、少なくとも１つの無線周波数（ＲＦ）搬送波生成器と、少なくとも１つの擬似乱数番号（ＰＲＮ）コード生成器も組み込まれている。ＲＦ搬送波生成器は、正弦波無線周波数波で、望ましくは２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯域で送信される搬送波成分を作り、
ＰＲＮコード生成器は、
他の擬似乱数コードシーケンスの中で識別できる固有のコードシーケンスを備えたコード成分を作る。
ａ　刊行物１には、「移動式装置に関する正確な位置判定を行うためのシステム」（【０００１】）において、「位置判定ユニット装置が少なくとも１つの基準送信器に時系列的に同期化する・・・（略）・・・方法」（【００２４】）が記載されている。
ｂ　刊行物１の「基準送信器は、・・・（略）・・疑似衛星・・・（略）・・・を含んでいる」（【００２２】）、「基準位置判定信号は、基準送信器から・・・（略）・・・送信される」（【００２９】）との記載より、刊行物１には、「基準位置判定信号は、疑似衛星を含む基準送信器から送信される」ことが記載されているといえる。
ｃ　刊行物１の「位置判定ユニット装置２０１には、・・・（略）・・・送信器時計２１０が組み込まれており、・・・（略）・・・送信器時計２１０への修正値は、位置判定ユニット装置のＣＰＵ２１１によって、基準位置判定信号２０３と、位置判定ユニット装置受信器２０４によって測定される従属位置判定信号２０６との間の時間差から決定され、基準位置判定信号の経過時間２０９によってオフセットされる。これにより、従属位置判定信号２０６は、基準送信器２０２の時間ベースと時系列的同期化される」（【００３０】）との記載について、「時系列的同期化される」こととは「時系列的に同期化される」ことといえ、また、「Ａに組み込まれたＢ」とは「ＡのＢ」といえるとともに、「位置判定ユニット装置２０１には、・・・（略）・・・送信器２０５が組み込まれている」（【００２９】）、「基準送信器２０２からの基準位置判定信号２０３」および「送信器２０５からの従属位置判定信号２０６」（【００２９】）との記載を踏まえれば、刊行物１には、「位置判定ユニット装置２０１の送信器時計２１０への修正値は、位置判定ユニット装置２０１のＣＰＵ２１１によって、基準送信器２０２からの基準位置判定信号２０３と、位置判定ユニット装置２０１の送信器２０５からの従属位置判定信号２０６との間の時間差から決定され、基準位置判定信号の経過時間２０９によってオフセットされ、従属位置判定信号２０６は、基準送信器２０２の時間ベースと時系列的に同期化される」ことが記載されているといえる。
ｄ　刊行物１には、「基準位置判定信号２０３は、・・・（略）・・・固有擬似乱数コード成分・・・（略）・・・を有し」（【００２９】）、「従属位置判定信号２０６は、・・・（略）・・・固有の擬似乱数コード成分・・・（略）・・・を有している」（【００２９】）ことが記載されている。
ｅ　刊行物１の「位置判定ユニット装置は、以下の制御状態を使って、基準送信器にタイムロックする」（【００３２】）との記載について、「位置判定ユニット装置が少なくとも１つの基準送信器に時系列的に同期化する上記方法を、以後「タイムロック」と呼ぶ」（【００２４】）および「状態８：基準／従属コードロック」（【００４１】）との記載を踏まえれば、刊行物１には、「位置判定ユニット装置は、基準／従属コードロックの制御状態を使って、少なくとも１つの基準送信器に時系列的に同期化する」ことが記載されているといえる。
ｆ　刊行物１の「基準／従属コードロックは、位置判定ユニット装置の・・・（略）・・・送信器時計２１０が必要な時間の量だけ回され、基準及び従属位置判定信号をＰＲＮコードと整列させたときに実現される。・・・（略）・・・時計修正は、・・・（略）・・・追加の周波数オフセットを所定の期間に対し・・・（略）・・・送信器時計２１０へ適用することによって実現される。この追加の周波数オフセットは、従属位置判定信号２０６が、基準送信器２０２の時間ベースと時間の一貫性が保てるようになるまで、回転できるようにする。・・・（略）・・・代わりに、コードロックは、位置判定ユニット装置送信器２０５のＰＲＮコード生成器を・・・（略）・・・必要量のコード位相（チップ）だけ回転させることによって、実現させることもできる」（【００４１】）との記載について、「以下の制御状態」（【００３２】）および「状態８：基準／従属コードロック」（【００４１】）との記載を踏まえれば、「基準／従属コードロック」とは、「基準／従属コードロックの制御状態」といえ、また、「位置判定ユニット装置送信器２０５」とは、「位置判定ユニット装置２０１の送信器２０５」といえ（【００２９】）、さらに、「ＰＲＮコード生成器は、・・・（略）・・・他の擬似乱数コードシーケンスの中で識別できる固有のコードシーケンスを備えたコード成分を作る」（【００７４】）ものであって、位置判定ユニット装置２０１の送信器２０５のＰＲＮコード生成器が作る「他の擬似乱数コードシーケンスの中で識別できる固有のコードシーケンスを備えたコード成分」とは、位置判定ユニット装置２０１の送信器２０５からの従属位置判定信号２０６の「固有の擬似乱数コード成分」に対応するものであるといえ、加えて、「ＰＲＮ」は「擬似乱数」といえるから、刊行物１には、「基準／従属コードロックの制御状態は、位置判定ユニット装置２０１の送信器時計２１０が必要な時間の量だけ回され、基準位置判定信号２０３及び従属位置判定信号２０６を擬似乱数コードと整列させたときに実現され、時計修正は、追加の周波数オフセットを所定の期間に対し送信器時計２１０へ適用することによって実現され、追加の周波数オフセットは、従属位置判定信号２０６が、基準送信器２０２の時間ベースと時間の一貫性が保てるようになるまで、回転できるようにし、代わりに、位置判定ユニット装置２０１の送信器２０５の擬似乱数コード生成器であって、固有の擬似乱数コード成分を作る擬似乱数コード生成器を必要量のコード位相（チップ）だけ回転させることによって、実現させることもできる」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記ａないしｆを総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。 
　
「移動式装置に関する正確な位置判定を行うためのシステムにおいて、位置判定ユニット装置２０１が少なくとも１つの基準送信器２０２に時系列的に同期化する方法であって、
　基準位置判定信号２０３は、疑似衛星を含む基準送信器２０２から送信され、
　位置判定ユニット装置２０１の送信器時計２１０への修正値は、位置判定ユニット装置２０１のＣＰＵ２１１によって、基準送信器２０２からの基準位置判定信号２０３と、位置判定ユニット装置２０１の送信器２０５からの従属位置判定信号２０６との間の時間差から決定され、基準位置判定信号２０３の経過時間２０９によってオフセットされ、従属位置判定信号２０６は、基準送信器２０２の時間ベースと時系列的に同期化され、
　基準位置判定信号２０３は、固有擬似乱数コード成分を有し、
　従属位置判定信号２０６は、固有の擬似乱数コード成分を有し、
　位置判定ユニット装置２０１は、基準／従属コードロックの制御状態を使って、少なくとも１つの基準送信器２０２に時系列的に同期化し、
　基準／従属コードロックの制御状態は、位置判定ユニット装置２０１の送信器時計２１０が必要な時間の量だけ回され、基準位置判定信号２０３及び従属位置判定信号２０６を擬似乱数コードと整列させたときに実現され、時計修正は、追加の周波数オフセットを所定の期間に対し送信器時計２１０へ適用することによって実現され、追加の周波数オフセットは、従属位置判定信号２０６が、基準送信器２０２の時間ベースと時間の一貫性が保てるようになるまで、回転できるようにし、代わりに、位置判定ユニット装置２０１の送信器２０５の擬似乱数コード生成器であって、固有の擬似乱数コード成分を作る擬似乱数コード生成器を必要量のコード位相（チップ）だけ回転させることによって、実現させることもできる
　方法。」
（イ）刊行物２（特表２００８−５１２９６０号公報）の記載事項
　刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
「【００３０】
　システム１００の実施例では、第一の通信システムは既存の通信システムであり、位置配置信号は既存の通信信号に加えて同報される。図１にはわずか三つの位置配置信号しか示されていないが、多数のビーコンがシステムに含まれ、あらゆるある瞬間において移動デバイス１１０は全てまたは未満の位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎを受信する能力を有する。例えば、第一の通信システムはテレビ放送システム、ラジオ放送システム、または無線ローカルエリア・ネットワークであり、且つ
既存の放送アンテナは位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎとして構成される。システム１００の他の実施例では、一以上の位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎは衛星ビーコン、航空機搭載ビーコン、または他のいくつかの非地上ビーコンである。
「【００３５】
　一実施例では、３０メートルの精度に位置決めを許容することが望ましい。この精度レベルを達成するために、位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎ伝送の間のタイミング誤差は１００ナノ秒以下に保持されなければならない。しかしながら、これは測定誤差のような他の誤差の源、及び精度の位置希釈化（ＰＤＯＰ）に起因する誤差のような配置が引起こす誤差増加を考慮していない。従って、伝送誤差を相互に対して５０ナノ秒以下に維持することがシステム１００にとって望ましい。これが実用的でなければ、勿論、究極の精度はそれに応じて基準化するであろう。誤差が一定であれば、ＧＰＳ位置配置及び時間帯（time-of-day）の解がＭＳ内で利用可能であると仮定して、そのような誤差を決定するために
移動デバイス１１０を利用することによって、位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎのタイミング誤差を較正することが可能である。
「【０１１５】
　巡回プレフィックスを適用した後、位置配置ビーコンはブロック７３０に進み、位置配置信号を時間基準に同期させる。前に論じたように、位置配置ビーコンはタイミング誤差に起因する位置誤差を最小にするように同期されなければならない。
位置配置ビーコンはＧＰＳ時間基準または他の時間基準といった外部のタイミング基準に同期される。
ａ　刊行物２の「既存の放送アンテナは位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎとして構成される。システム１００の他の実施例では、一以上の位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎは衛星ビーコン、航空機搭載ビーコン、または他のいくつかの非地上ビーコンである」（【００３０】）との記載より、刊行物２には、「一以上の位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎは、放送アンテナ、衛星ビーコン、航空機搭載ビーコン、または他のいくつかの非地上ビーコンである」ことが記載されているといえる。
ｂ　刊行物２には、「位置配置ビーコンはＧＰＳ時間基準または他の時間基準といった外部のタイミング基準に同期される」（【０１１５】）ことが記載されている。
ｃ　刊行物２には、「移動デバイス１１０を利用することによって、位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎのタイミング誤差を較正することが可能である」（【００３５】）ことが記載されている。
　したがって、上記ａないしｃを総合すると、刊行物２には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物２に記載の技術」という。）。 
「一以上の位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎは、放送アンテナ、衛星ビーコン、航空機搭載ビーコン、または他のいくつかの非地上ビーコンであり、
　位置配置ビーコンはＧＰＳ時間基準または他の時間基準といった外部のタイミング基準に同期され、
　移動デバイス１１０を利用することによって、位置配置ビーコン１２０ａ〜１２０ｎのタイミング誤差を較正することが可能である、
　技術。」
イ　本願発明についての対比
（ア）本願発明と引用発明とを対比する。 
（イ）引用発明の「移動式装置に関する正確な位置判定を行うためのシステム」、「擬似乱数コード」、「従属位置判定信号２０６」、「時間ベース」、「時間差」、「コード位相（チップ）」および「基準位置判定信号２０３」は、それぞれ、本願発明の「測位システム」、「疑似乱数（ＰＲＮ）符号」、「伝達メッセージ」、「基準時刻」、「タイミングバイアス」、「チップ」および「さらなる伝達メッセージ」に相当する。
（ウ）引用発明は、「従属位置判定信号２０６は、基準送信器２０２の時間ベースと時系列的に同期化され」、「従属位置判定信号２０６は、固有の擬似乱数コード成分を有」するものであるところ、「固有の擬似乱数コード成分」が「複数のチップ」を含むことを示す記載（固有の擬似乱数コード成分を作る擬似乱数コード生成器を必要量のコード位相（チップ）だけ回転させる）がある一方で、「固有の擬似乱数コード成分」が「繰り返し」の符号であることは明示されていないものの、例えばＣ／Ａコードで知られるように、測位システムにおいて、複数のチップを含む所定の周期の疑似乱数を繰り返してなる符号、すなわち、複数のチップを含む繰り返し疑似乱数符号を用いることは一般的であるから、本願発明とは、「測位システムにおいて、複数のチップを含む繰り返し疑似乱数（ＰＲＮ）符号を用いて形成される伝達メッセージを、基準時刻と同期化する方法」である点で共通する。
（エ）引用発明は、「基準／従属コードロックの制御状態を使って、少なくとも１つの基準送信器２０２に時系列的に同期化し」、「基準／従属コードロックの制御状態」は、「追加の周波数オフセットを所定の期間に対し送信器時計２１０へ適用することによって」、「時計修正」を実現し、「追加の周波数オフセットは、従属位置判定信号２０６が、基準送信器２０２の時間ベースと時間の一貫性が保てるようになるまで、回転できるようにし、代わりに、位置判定ユニット装置２０１の送信器２０５の擬似乱数コード生成器であって、固有の擬似乱数コード成分を作る擬似乱数コード生成器を必要量のコード位相（チップ）だけ回転させることによって、実現させることもできる」もの、すなわち、基準送信器２０２に時系列的に同期化するため、固有の擬似乱数コード成分を作る擬似乱数コード生成器を必要量のコード位相（チップ）だけ回転させるものを含み、また、「同期化する」こととは、「その後の時間差を減らす」ことといえるから、「後に続く疑似乱数（ＰＲＮ）符号の前記タイミングバイアスが減らされるように、前記伝達メッセージにおけるチップの数を変更する」本願発明とは、「後に続く疑似乱数（ＰＲＮ）符号の前記タイミングバイアスが減らされるように、前記伝達メッセージにおけるチップを変更する」点で共通する。
（オ）引用発明において、位置判定ユニット装置２０１が、ある場所に配置されることは明らかであるから、「位置判定ユニット装置２０１に組み込まれた送信器２０５からの従属位置判定信号２０６」を有する引用発明と、「前記伝達メッセージが、第１の場所から第１のシュードライトにより送信され」る本願発明とは、「前記伝達メッセージが、第１の場所から第１の装置により送信され」る点で共通する。
（カ）刊行物１の「基準送信器は、他の位置判定ユニット装置、・・・（略）・・・疑似衛星・・・（略）・・・を含んでいる」（【００２２】）との記載より、引用発明の基準送信器２０２と位置判定ユニット２０１とは、異なる装置であって異なる場所に配置されることは明らかであって、引用発明の「疑似衛星」は、本願発明の「シュードライト」に対応するから、「基準位置判定信号は、疑似衛星を含む基準送信器から送信され」る引用発明と、「前記基準時刻が、さらなる伝達メッセージにより提供されるとともに、前記さらなる伝達メッセージが前記第１の場所から遠く離れた第２の場所から第２のシュードライトにより送信され」る本願発明とは、「前記基準時刻が、さらなる伝達メッセージにより提供されるとともに、前記さらなる伝達メッセージが前記第１の場所とは異なる第２の場所からシュードライトにより送信され」る点で共通する。
（キ）引用発明は、「位置判定ユニット装置２０１の送信器時計２１０への修正値は、位置判定ユニット装置２０１のＣＰＵ２１１によって、基準送信器２０２からの基準位置判定信号２０３と、位置判定ユニット装置２０１の送信器２０５からの従属位置判定信号２０６との間の時間差から決定され」るものであって、所定の装置が修正値の決定のために時間差を判定しているといえるから、上記（オ）および（カ）（「前記伝達メッセージが、・・・（略）・・・第１の装置により送信され」、「前記さらなる伝達メッセージが・・・（略）・・・シュードライトにより送信され」る点で共通すること）も踏まえれば、「前記伝達メッセージと前記基準時刻との間のタイミングバイアスを判定」し、「前記伝達メッセージと前記基準時刻との間の前記タイミングバイアスが、前記第１の場所及び前記第２の場所から遠く離れた第３の場所で、前記第１のシュードライトから前記伝達メッセージを受信するとともに前記第２のシュードライトから前記さらなる伝達メッセージを受信する前記監視及び制御局により判定され」る本願発明とは、「前記伝達メッセージと前記基準時刻との間のタイミングバイアスを判定」し、「前記伝達メッセージと前記基準時刻との間の前記タイミングバイアスが、前記第１の装置から前記伝達メッセージを受信するとともに前記シュードライトから前記さらなる伝達メッセージを受信する装置により判定され」る点で共通する。
（ク）すると、本願発明と引用発明とは、次の一致点および相違点を有する。
＜一致点＞
「測位システムにおいて、複数のチップを含む繰り返し疑似乱数（ＰＲＮ）符号を用いて形成される伝達メッセージを、基準時刻と同期化する方法であって、
　前記伝達メッセージと前記基準時刻との間のタイミングバイアスを判定する段階と、
　後に続く疑似乱数（ＰＲＮ）符号の前記タイミングバイアスが減らされるように、前記伝達メッセージにおけるチップを変更する段階と
を含み
　前記伝達メッセージが、第１の場所から第１の装置により送信され、
　前記基準時刻が、さらなる伝達メッセージにより提供されるとともに、前記さらなる伝達メッセージが前記第１の場所とは他の第２の場所からシュードライトにより送信され、
　前記伝達メッセージと前記基準時刻との間の前記タイミングバイアスが、前記第１の装置から前記伝達メッセージを受信するとともに前記シュードライトから前記さらなる伝達メッセージを受信する装置により判定される
　方法。」
＜相違点＞
【相違点１】
　本願発明は、後に続く疑似乱数（ＰＲＮ）符号の前記タイミングバイアスが減らされるように、前記伝達メッセージにおける「チップの数を変更する」とともに、「加えられるか、または取り除かれるべきチップの数は、・・・（略）・・・前記監視及び制御局により計算され、加えられるか、または取り除かれるべき前記チップの数および前記タイミングバイアスが、前記第３の場所の前記監視及び制御局から前記第１の場所の前記第１のシュードライトに、前記第１のシュードライトの前記伝達メッセージへの包含のために送信される」のに対し、引用発明は、基準／従属コードロックの制御状態を使って、少なくとも１つの基準送信器２０２に時系列的に同期化するため、固有の擬似乱数コード成分を作る擬似乱数コード生成器を必要量の「コード位相（チップ）だけ回転させる」ものであって、「位置判定ユニット装置２０１の送信器時計２１０への修正値は、位置判定ユニット装置２０１のＣＰＵ２１１によって」決定される点。
【相違点２】
　本願発明は、伝達メッセージを送信する第１の「シュードライト」を有するのに対し、引用発明は、従属位置判定信号２０６を送信する位置判定ユニット装置２０１を有しているものの、「位置判定ユニット装置２０１が疑似衛星（シュードライト）であるか否かが明確でない」点。
【相違点３】
　本願発明は、第２のシュードライトがさらなる伝達メッセージを送信する第２の場所が、第１の場所から「遠く離れ」ているのに対し、引用発明は、疑似衛星を含む基準送信器２０２と位置判定ユニット２０１とは、異なる装置であって異なる場所に配置されることは明らかであるものの（上記（カ））、疑似衛星を含む基準送信器２０２が基準位置判定信号２０３を送信する基準送信器２０２が配置される場所が、位置判定ユニット装置２０１が配置される場所から「遠く離れているか否かが明確でない」点。
【相違点４】
　本願発明は、タイミングバイアスが「前記第１の場所及び前記第２の場所から遠く離れた第３の場所で」、「前記監視及び制御局」により判定されるのに対し、引用発明は、時間差が「位置判定ユニット装置２０１のＣＰＵ２１１」により判定される点。
ウ　本願発明についての判断
（ア）相違点１について検討する。
（イ）刊行物１には、後に続く疑似乱数（ＰＲＮ）符号の前記タイミングバイアスが減らされるように、前記伝達メッセージにおける「チップの数を変更する」とともに、「加えられるか、または取り除かれるべきチップの数は、・・・（略）・・・前記監視及び制御局により計算され、加えられるか、または取り除かれるべき前記チップの数および前記タイミングバイアスが、前記第３の場所の前記監視及び制御局から前記第１の場所の前記第１のシュードライトに、前記第１のシュードライトの前記伝達メッセージへの包含のために送信される」という点は、開示されていない。また、上記の点は、刊行物２にも開示されておらず、周知技術であるともいえない。
　よって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が引用発明、刊行物２に記載の技術および周知技術から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（ウ）したがって、相違点２ないし４について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
エ　本願発明についての小括
　上記「ウ　本願発明についての判断」において示したとおり、本願発明は、当業者が引用発明、刊行物２に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
オ　本願の請求項１ないし６に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明は、「測位システムにおいて・・・（略）・・・伝達メッセージを、基準時刻と同期化する方法」の発明である本願発明を、「測位データを含む伝達メッセージを送信するように構成された送信機を備える測位システム」である「物の発明」とし、「監視及び制御局が、前記伝達メッセージを基準時刻と比較するように構成され」る点を限定するものであるところ、本願の請求項１に係る発明において、伝達メッセージと基準時刻との間の「タイミングバイアスが減らされるように、前記伝達メッセージにおけるチップの数を変更する」こととは、本願発明の「伝達メッセージを、基準時刻と同期化する」ことに対応するから、本願の請求項１に係る発明は、測位システムが「測位データを含む伝達メッセージを送信するように構成された送信機を備える」点、および、監視及び制御局が「前記伝達メッセージを基準時刻と比較するように構成され」る点について、本願発明をさらに限定したものといえる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本願発明と同様に、当業者が引用発明、刊行物２に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし６に係る発明は、本願の請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、本願の請求項２ないし６に係る発明は、本願発明および本願の請求項１に係る発明と同様に、当業者が引用発明、刊行物２に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）［理由２］について
ア　請求項１の「実質的に」との記載について
　平成２８年１０月２６日の手続補正により補正された請求項１には、「実質的に」との記載はない。
　よって、請求項１について、程度を曖昧にする表現があるため発明の範囲が不明確である、とはいえない。
イ　請求項５（原査定時の請求項６に対応）の「変化率」との記載について
　平成２８年１０月２６日の手続補正により補正された請求項５には、「変化率」との記載はなく、代わりに「導関数」と記載されている。
　よって、請求項５について、「変化率」とは言えず「導関数」と表現すべきであるため発明が不明確である、とはいえない。
（３）小括
　上記「（１）」および「（２）」で述べたとおり、本願発明および本願の請求項１ないし６に係る発明は当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたとはいえず、また、本願の請求項１および５に係る発明は明確でないとはいえない。
　よって、原査定の［理由１］および［理由２］によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　平成２８年７月２１日付け当審拒絶理由について
１　平成２８年７月２１日付け当審拒絶理由の概要
［理由１］ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）伝達メッセージを基準時刻と同期化する（チップの数を変更する）主体について
・請求項：１−６
・備考：
　請求項１の「監視及び制御局が、前記伝達メッセージを基準時刻と同期化するように構成され、（中略）前記システムが、後に続く疑似乱数（ＰＲＮ）符号の前記タイミングバイアスが減らされるように、前記伝達メッセージにおけるチップの数を変更するように構成され」という記載によっては、監視及び制御局において、チップの数を変更する（チップスリッピング）といった同期化処理を行うものとして理解することができるが、本願の発明の詳細な説明には、監視及び制御局が「同期化されることを保証するための同期化データを生成する」（段落【００２９】参照）ことが記載されているものの、監視及び制御局がチップの数を変更する（チップスリッピング）といった同期化処理を行うことは記載されていない。
・請求項：７ 
・備考： 
　請求項７の「測位システムにおいて、複数のチップを含む繰り返し疑似乱数（ＰＲＮ）符号を用いて形成される伝達メッセージを、基準時刻と同期化する方法であって、（中略）後に続く疑似乱数（ＰＲＮ）符号の前記タイミングバイアスが減らされるように、前記伝達メッセージにおけるチップの数を変更する」という記載によっては、測位システムを構成する監視及び制御局においても、チップの数を変更する（チップスリッピング）といった同期化処理を行い得るものとして理解することができるが、本願の発明の詳細な説明には、監視及び制御局が「同期化されることを保証するための同期化データを生成する」（段落【００２９】参照）ことが記載されているものの、監視及び制御局がチップの数を変更する（チップスリッピング）といった同期化処理を行うことは記載されていない。 
［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）基準時刻の提供元について
・請求項：１−７
・備考：
　請求項１の「監視及び制御局が、前記伝達メッセージを基準時刻と同期化するように構成され、（中略）前記基準時刻が、さらなる伝達メッセージに基づき定義されるとともに、前記さらなる伝達メッセージが前記第１の場所から遠く離れた第２の場所から第２のシュードライトにより送信され、（中略）前記伝達メッセージと前記基準時刻との間の前記タイミングバイアスが、前記第１の場所及び前記第２の場所から遠く離れた第３の場所で、前記第１のシュードライトから前記伝達メッセージを受信するとともに前記第２のシュードライトから前記さらなる伝達メッセージを受信する前記監視及び制御局により判定される」という記載によっては、基準時刻自体の提供元が、監視及び制御局であるかのようにも（例えば、「さらなる伝達メッセージ」について、基準時刻自体ではなく、監視及び制御局が基準時刻を新たに算出するためのＳｅｅｄ（数値生成の元となるもの）のようなものとして理解することもできる。）、また、第２のシュードライトであるかのようにも読めるため、基準時刻自体の提供元が不明確である。 
２　平成２８年７月２１日付け当審拒絶理由の判断
（１）［理由１］について
　平成２８年１０月２６日の手続補正により、請求項１に係る発明が、「監視及び制御局が、前記伝達メッセージを基準時刻と比較するように構成され」、「加えられるか、または取り除かれるべきチップの数は、前記タイミングバイアスに基づき前記監視及び制御局により計算され、加えられるか、または取り除かれるべき前記チップの数および前記タイミングバイアスが、前記第３の場所の前記監視及び制御局から前記第１の場所の前記第１のシュードライトに、前記第１のシュードライトの前記伝達メッセージへの包含のために送信される」ものであることが明確となり、また、本願発明についても同様に、「加えられるか、または取り除かれるべきチップの数は、前記タイミングバイアスに基づき前記監視及び制御局により計算され、加えられるか、または取り除かれるべき前記チップの数および前記タイミングバイアスが、前記第３の場所の前記監視及び制御局から前記第１の場所の前記第１のシュードライトに、前記第１のシュードライトの前記伝達メッセージへの包含のために送信される」ものであることが明確となり、いずれの発明においても、監視及び制御局において、チップの数を変更する（チップスリッピング）といった同期化処理を行うものは排除され、請求項１に係る発明および本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものといえるようになった。
（２）［理由２］について
　平成２８年１０月２６日の手続補正により、請求項１および７の「前記基準時刻が、さらなる伝達メッセージに
基づき定義
より提供
（３）小括
　上記「（１）」および「（２）」で述べたとおり、平成２８年１０月２６日付けの手続補正により、平成２８年７月２１日付け当審拒絶理由の［理由１］および［理由２］は解消した。
　そうすると、もはや、平成２８年７月２１日付け当審拒絶理由の［理由１］および［理由２］によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由および当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。