【事件の表示】
　特願２０１５−５３０８６９「押圧検出センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０１９９８１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）８月４日（優先権主張２０１３年（平成２５年）８月６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月３０日付けで手続補正がされ、平成２８年６月２０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年９月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２８年１１月１日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年６月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　１．国際公開第２０１２／１３７８９７号
　２．特開２０１２−２０３８９５号公報
　３．特開２０１３−０４３３７２号公報
　４．特開２０１２−１５８１３５号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２８年９月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　一方主面が操作面となる板部材と、
　前記板部材の他方主面に装着されており、ポリ乳酸を含む圧電性フィルムおよび該圧電性フィルムの両主面に形成された検出用電極を含む平膜状の圧電センサと、
　前記平膜状の圧電センサを前記板部材に装着する装着部材と、を備え、
　前記平膜状の圧電センサは、前記板部材の端辺の付近に装着されており、
　前記装着部材は、押圧位置によってセンサ出力が正負反転しない弾性定数が１０６Ｐａ以下である粘着材からなり、
　前記平膜状の圧電センサは長手方向と短手方向を有する形状であり、長手方向の長さが短手方向の長さの２．５倍以上であり、
　前記圧電性フィルムの配向方向は、前記圧電センサの長手方向に対して略４５°である、
　押圧検出センサ。
　　【請求項２】
　前記装着部材は、前記圧電センサにおける前記板部材に対向する面の略全面に配置されている、
　請求項１に記載の押圧検出センサ。
　　【請求項３】
　前記粘着材は、１つの材料からなる、
　請求項２に記載の押圧検出センサ。
　　【請求項４】
　前記板部材は長手方向と短手方向とを有する形状であり、
　前記平膜状の圧電センサは、該平膜状の圧電センサの長手方向に対して前記板部材の短手方向が沿うように、前記板部材に装着されている、
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の押圧検出センサ。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「[0065]　本発明の第１の実施形態に係る変位センサについて、図を参照して説明する。図１は本実施形態の変位センサ１０の外観斜視図である。図２（Ａ）は変位センサ１０の平面図であり、図２（Ｂ）はその側面図である。図２（Ｂ）に示す側面図は、変位センサ１０の長手方向が図の横方向となるように見た（短手方向の端面を見た）側面図である。
[0066]　
変位センサ１０は、平板状の弾性体２０と、平膜状の圧電素子３０とを備える。弾性体２０は、所定の厚みを有し、平面視して、一方向に長く、この方向に直交する方向に短い、長手方向と短手方向を有する矩形状からなる。
[0067]　
圧電素子３０は、弾性体２０と同様の矩形状からなる圧電性シート３００を備える。圧電性シート３００は、Ｌ型ポリ乳酸（以下、ＰＬＬＡと称する。）によって形成されている。
[0068]　
圧電性シート３００の第１主面には、略全面に電極３０１が形成されている。圧電性シート３００の第２主面には、略全面に電極３０２が形成されている。
[0069]　さらに、電極３０１，３０２に、ポリチオフェンを主成分とする有機電極、ポリアニリンを主成分とする有機電極のいずれかを用いれば、透光性を有するとともに、曲げによる電極の破損が殆ど生じ、より好適である。また、透光性を有する必要がない場合には、蒸着やめっきにより形成された金属被膜や銀ペーストによる印刷電極膜で電極３０１，３０２を形成してもよい。特に、アルミ蒸着被膜は安価に形成でき好適である。
[0070]　電極３０１には外部接続端子４１が接続されており、電極３０２には外部接続端子４２が接続されている。
[0071]　このような構成からなる変位センサ１０の圧電性シート３００に用いられるＰＬＬＡは、キラル高分子であり、主鎖が螺旋構造を有する。このＰＬＬＡシートは、一軸延伸され、分子が配向すると、圧電性を有する。一軸延伸されたＰＬＬＡの圧電定数は、高分子中で非常に高い部類に属する。」（段落［００６５］−［００７１］。下線は当審で付した。以下同様。）
（２）「[0077]　さらに、ＰＬＬＡは圧電性が異方性を有するため、次に示すような一軸延伸後の原反からの切り出しを行う。図３は印加電界方向、延伸方向とＰＬＬＡを用いた圧電性シートの伸縮状態との関係を示す図である。なお、ここでは、説明を分かりやすくするために、電界印加前の圧電性シート３９０を正方形とした場合を示す。
[0078]　図３の破線３９０で示す正方形状の圧電性シートは、図３の矢印シンボル９０１に示す方向（図３における横方向）に一軸延伸されている。この圧電性シート３９０に対して、図３の電界シンボル９１１の方向（図３の紙面手前から紙面奥に向かう方向）の電界が印加されると、ｄ１４ の効果により、実線３９２で示す平行四辺形に変形する。この際、圧電性シートが最も伸びる方向は一軸延伸方向に対して反時計回りに４５°の方向となり、最も短くなる方向は一軸延伸方向に対して反時計回りに−４５°の方向となる。
[0079]　したがって、図３の二点鎖線３９１に示すように、一軸延伸方向に対して４５°方向を長手方向として圧電性シートを切り出す。これにより、上述の圧電性シート３００を、伸縮に対して最も高感度状態で形成することができる。
[0080]　このように、本実施形態の
圧電性シート３００は、長手方向に対して、一軸延伸方向が４５°の角度を成すように形成されている。このような形状からなる圧電性シート３００の両面に、上述のように電極３０１，３０２が形成された圧電素子３０は、図示しない透光性接着剤により、弾性体２０の第１主面に取り付けられる。
[0081]　なお、
正確な４５°に限ることなく、略４５°であってもよい。
[0082]　このような形状からなる変位センサ１０は、図４に示すように、一軸延伸方向に対して４５°を成す長手方向に沿った曲げを検出できる。図４（Ａ）は曲げ変位が０の状態での変位センサの概略側面形状を示す図であり、図４（Ｂ）は所定の曲げ変位が生じた状態での変位センサ１０の概略側面形状を示す図である。
[0083]　曲げ変位が０の場合、すなわち変位センサ１０に対して曲げを生じさせる力が外部から加わっていない場合、弾性体２０は図４（Ａ）の記号１０ＳＴに示すように、主面が平坦な状態となる。この場合、圧電素子３０は伸縮せず、電圧が生じない。
[0084]　曲げ変位が所定値の場合、すなわち変位センサ１０に対して曲げを生じさせる力が外部から加わった場合、弾性体２０は図４（Ｂ）の記号１０ＣＳに示すように、主面の長手方向に沿って湾曲した状態となる。この場合、圧電素子３０は、曲げ量に応じて長手方向に沿って伸びる。これにより、
圧電素子３０の電極３０１，３０２間に、伸張量に応じた電圧が発生する。この電圧を検出することで、圧電素子３０の伸張、すなわち変位センサ１０の曲がり量を検出することができる。
（３）「[0134]　
上述の平膜状の変位センサは、次に示すような各種の操作デバイスに利用される
（４）「[0196]　
上述のゲームコントローラのように筐体内に圧電素子を配置して操作デバイスを形成する場合には、次に示す態様を用いることもできる。図２０は操作デバイス８０１における圧電素子３０の配置
[0197]　筐体８１０は、平面視して、一方向が長く（以下、当該方向を長手方向とする。）、当該長手方向に直交する方向が短い（以下、当該方向を短手方向とする。）、直方体形状からなる。
筐体８１０は、表面壁８１２Ｆ、裏面壁８１２Ｒが間隔を空けて対向する構造からなり、表面壁８１２Ｆの外周と裏面壁８１２Ｒの外周とに沿って、長手方向側壁８２１，８２２、短手方向側壁８２３，８２４が形成されている。
[0198]　
圧電素子３０は、上述の第１の実施形態に示した変位センサ１０に用いた圧電素子３０と同じである。
[0199]　具体的には、
圧電素子３０は、平膜状で矩形状からなる圧電性シート３００を備える。圧電性シート３００は、ＰＬＬＡによって形成されている。
圧電シート３００は、当該圧電シート３００の長手方向に対して、一軸延伸方向が４５°の角度を成すように形成されている。
[0200]　
圧電性シート３００の第１主面には、略全面に電極３０１が形成されている。圧電性シート３００の第２主面には、略全面に電極３０２が形成されている。
[0201]　このような構造からなる
平膜状の圧電素子３０は、筐体８１０を平面視して、長手方向の略中央で、且つ、短手方向の端部付近に配置されている。図２０の例であれば、圧電素子３０は、裏面壁８１２Ｒにおける長手方向側壁８２１の中央部付近で、且つ、長手方向側壁８２１に当接するように、配置されている。この際、圧電素子３０は、当該圧電素子３０の長手方向の側面が、長手方向側壁８２１に当接するように、配置されている。
[0202]　このような圧電素子３０の配置構造を採用することで、
筐体８１０の
裏面壁８１２Ｒが押し込まれたことを、
検出することができる
　また、上記引用文献１の記載、引用文献１の図２０、及びこの分野の技術常識を考慮すると次のことがいえる。
ア．上記（１）に記載された「平板状の弾性体２０と、平膜状の圧電素子３０とを備える」「変位センサ１０」のうち、平板状の弾性体２０は、上記（４）に記載された筐体内に圧電素子を配置した操作デバイス８０１に適用されるに当たり、裏面壁８１２Ｒで置き換えられている。
イ．上記（１）及び（４）の記載によれば、圧電素子３０は、長手方向と短手方向を有する矩形状である。
ウ．上記（４）の記載及び引用文献１の図２０を参酌すると、圧電素子３０は、裏面壁８１２Ｒの、押し込まれる面とは反対側の面における短手方向の端部付近に配置されている。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「裏面壁８１２Ｒと、平膜状の圧電素子３０とを備える変位センサ１０であって、
圧電素子３０は、矩形状からなり長手方向に対して一軸延伸方向が略４５°の角度を成すようにＬ型ポリ乳酸で形成された圧電性シート３００と、圧電性シート３００の第１主面に形成されている電極３０１と、圧電性シート３００の第２主面に形成されている電極３０２とを備え、
圧電素子３０は、透光性接着剤により裏面壁８１２Ｒに取り付けられ、
圧電素子３０は、裏面壁８１２Ｒの、押し込まれる面とは反対側の面における短手方向の端部付近に配置され、
圧電素子３０は、長手方向と短手方向を有する矩形状である、
変位センサ１０。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００１４】−【００２０】及び図１−３の記載からみて、当該引用文献２には、入力を触覚で感知せしめるハプティック機能を備える電子機器において、振動を発生させる圧電振動素子４０の長さが５０ｍｍ、幅が３ｍｍであって、粘着剤によって固定されるという技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００７２】−【００７７】及び図３−４の記載からみて、当該引用文献３には、透明導電性フィルムをタッチパネルに適用するに際し、弾性係数が１〜１００Ｎ／ｃｍ２、すなわち、１０４〜１０６Ｐａの粘着剤層３を用いるという技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の段落【００２２】、【００４３】−【００５０】の記載からみて、当該引用文献４には、透明プラスチックフィルムからなる基材上の片面に、無機物からなる無機薄膜層を積層したガスバリア性フィルムの無機薄膜層を有する面と、他の透明プラスチックフィルムとを粘着層を介して積層した積層体において、粘着層の弾性係数を１．０×１０−２〜１．０ＭＰａの範囲とするという技術的事項が記載されていると認められる。
第５　当審の判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「裏面壁８１２Ｒ」は、押し込まれる面、すなわち操作面を有しているから、本願発明１の「一方主面が操作面となる板部材」に相当する。
イ．引用発明の「Ｌ型ポリ乳酸で形成された圧電性シート３００」及び「圧電素子３０」は、本願発明１のそれぞれ「ポリ乳酸を含む圧電性フィルム」及び「圧電センサ」に相当する。
ウ．引用発明の圧電性シート３００の第１主面には「電極３０１」が、同第２主面には「電極３０２」がそれぞれ形成されている。すなわち、圧電性シート３００の両主面に電極が形成されているから、引用発明の「圧電性シート３００の第１主面に形成されている電極３０１」及び「圧電性シート３００の第２主面に形成されている電極３０２」は、本願発明１の「圧電性フィルムの両主面に形成された検出用電極」に相当する。
エ．また、引用発明において、「圧電素子３０は、裏面壁８１２Ｒの、押し込まれる面とは反対側の面」「に配置され」る、すなわち、裏面壁８１２Ｒの操作面（本願発明１の「一方主面」）とは反対側である面に装着されているといえる。
オ．したがって、本願発明１は引用発明と、「前記板部材の他方主面に装着されており、ポリ乳酸を含む圧電性フィルムおよび該圧電性フィルムの両主面に形成された検出用電極を含む平膜状の圧電センサ」を備える点で一致する。
カ．引用発明において、圧電素子３０は、「透光性接着剤により裏面壁８１２Ｒに取り付けられ」るから、「透光性接着剤」は、後述する相違点を除き、圧電素子３０を裏面壁８１２Ｒに装着するための「装着部材」といえる。
キ．したがって、本願発明１は引用発明と、「平膜状の圧電センサを前記板部材に装着する装着部材」を備える点で一致する。
ク．引用発明において、圧電素子３０が、「裏面壁８１２Ｒの」「短手方向の端部付近に配置され」る構成は、本願発明１の「前記平膜状の圧電センサは、前記板部材の端辺の付近に装着され」る構成に相当する。
ケ．引用発明の「圧電素子３０は、長手方向と短手方向を有する矩形状である」との構成は、本願発明１の「平膜状の圧電センサは長手方向と短手方向を有する形状であ」る構成に相当する。
コ．引用発明の圧電性シート３００は、「長手方向に対して一軸延伸方向が略４５°の角度を成すようにＬ型ポリ乳酸で形成された」ものであるから、当該構成は、本願発明１の「前記圧電性フィルムの配向方向は、前記圧電センサの長手方向に対して略４５°である」構成に相当する。
サ．引用発明の「変位センサ１０」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「押圧検出センサ」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「一方主面が操作面となる板部材と、
　前記板部材の他方主面に装着されており、ポリ乳酸を含む圧電性フィルムおよび該圧電性フィルムの両主面に形成された検出用電極を含む平膜状の圧電センサと、
　前記平膜状の圧電センサを前記板部材に装着する装着部材と、を備え、
　前記平膜状の圧電センサは、前記板部材の端辺の付近に装着されており、
　前記平膜状の圧電センサは長手方向と短手方向を有する形状であり、
　前記圧電性フィルムの配向方向は、前記圧電センサの長手方向に対して略４５°である、
　押圧検出センサ。」
（相違点１）
　本願発明１が「前記装着部材は、押圧位置によってセンサ出力が正負反転しない弾性定数が１０６Ｐａ以下である粘着材からなる」との構成を有するのに対し、引用発明の「透光性接着剤」が当該構成を有することについて特定されていない点
（相違点２）
　本願発明１の「前記平膜状の圧電センサ」は、「長手方向の長さが短手方向の長さの２．５倍以上であ」るとの構成を有するのに対し、引用発明の「圧電素子３０」が当該構成を有することについて特定されていない点
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　上記「第３　引用文献、引用発明等」で述べたとおり、引用文献２には、入力を触覚で感知せしめるハプティック機能を備える電子機器において、振動を発生させる圧電振動素子４０の長さが５０ｍｍ、幅が３ｍｍであって、粘着剤によって固定されるという技術的事項が、引用文献３には、透明導電性フィルムをタッチパネルに適用するに際し、弾性係数が１〜１００Ｎ／ｃｍ２、すなわち、１０４〜１０６Ｐａの粘着剤層３を用いるという技術的事項が、引用文献４には、透明プラスチックフィルムからなる基材上の片面に、無機物からなる無機薄膜層を積層したガスバリア性フィルムの無機薄膜層を有する面と、他の透明プラスチックフィルムとを粘着層を介して積層した積層体において、粘着層の弾性係数を１．０×１０−２〜１．０ＭＰａの範囲とするという技術的事項がそれぞれ記載されている。
　しかしながら、引用文献２に記載の圧電振動素子４０は振動を発生させるものであって、引用発明の変位を検出するためのセンサとしての圧電素子３０とは性質を異にするものであり、引用文献３及び４に記載の粘着剤層３及び粘着層は圧電素子を固定するものではない。
　また、本願発明１の「押圧位置によってセンサ出力が正負反転しない」構成については、引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項のいずれでも特定されていない。
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．請求項２−４について
　本願発明２−４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、補正後の本願発明１−４は「前記装着部材は、押圧位置によってセンサ出力が正負反転しない弾性定数が１０６Ｐａ以下である粘着材からなる」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明できたものとは認められない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。