【事件の表示】
　特許第６０７４８３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０７４８３０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０７４８３０号に係る出願は、２０１４年７月２日を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年９月２９日に早期審査に関する事情説明書及び手続補正書が提出され、同年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１月２０日にその特許権の設定登録がされたものであって、同年４月７日付け（受理日：同年４月１０日）で本件訂正審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２９年５月１６日付けで訂正拒絶理由を通知し、同年６月１６日付け（受理日：同年６月１９日）で意見書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６０７４８３０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正の内容
　本件訂正審判による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−１）」とあるのを、「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が
５００〜３０，０００
　併せて、請求項１を引用する請求項２ないし１０についても同様の訂正をする。
第３　訂正の適否
１　訂正の目的
　請求人は、本件審判請求書及び平成２９年６月１６日付け（受理日：同年６月１９日）の意見書において、本件訂正の目的が誤記の訂正である旨主張するので、本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであるかどうかについて検討する。
（１）誤記の訂正の要件
　誤記の訂正が認められるためには、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面中に誤記が存在することが必要である（審判便覧（第１６版）（特許庁ＨＰ掲載）３８−０３参照。）。
　「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すこといい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。
（２）本件訂正が誤記の訂正の要件を満たしているかどうかについて
　そこで、本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであるかどうかについて検討する。
ア　特許第６０７４８３０号（以下、「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」及び「本件特許請求の範囲」という。）の記載等
（ア）本件訂正前の特許請求の範囲、すなわち本件特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　多塩基酸単量体とポリアミン単量体とを重合してなり、側鎖にフェノール性水酸基を有し、フェノール性水酸基価が１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリアミド（Ａ）と、前記フェノール性水酸基と反応し得る３官能以上の化合物（Ｂ）と、有機溶剤とを含有する熱硬化性樹脂組成物であって、
　ポリアミド（Ａ）は、以下の（ｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖｉ）を満たすポリアミド、および（ｉｉ）、（ｉｖ）〜（ｖｉ）を満たすポリアミド、の少なくとも一方であり、
　化合物（Ｂ）は以下の（ｖｉｉ）を満足し、
　ポリアミド（Ａ）を構成する全単量体１００ｍｏｌ％中に、炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体を１０〜９５ｍｏｌ％含む熱硬化性樹脂組成物。
（ｉ）ポリアミド（Ａ）は、前記フェノール性水酸基および炭素数２０〜６０の炭化水素基（但し、前記フェノール性水酸基が結合する芳香環は含まない）が同一ポリマー内に含まれる、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（Ａ−１）である。
（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−１）と、炭素数２０〜６０の炭化水素基を含み、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−２）とを混合したポリアミド（Ａ−３）である。
（ｉｉｉ）ポリアミド（Ａ−１）を構成する単量体として、フェノール性水酸基を具備する単量体および炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体を含む。
（ｉｖ）ポリアミド（ａ−１）を構成する前記多塩基酸単量体または／および前記ポリアミン単量体に、フェノール性水酸基を具備する単量体を含み、且つ前記多塩基酸単量体および前記ポリアミン単量体に、炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体を含まない。
（ｖ）ポリアミド（ａ−２）を構成する前記多塩基酸単量体または／および前記ポリアミン単量体に、炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体を含み、且つ前記多塩基酸単量体および前記ポリアミン単量体に、フェノール性水酸基を具備する単量体を含まない。
（ｖｉ）炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体の少なくとも一部が、炭素数５〜１０の環状構造を具備する化合物を含む。
（ｖｉｉ）化合物（Ｂ）が、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、カルボジイミド基含有化合物、金属キレート、金属アルコキシドおよび金属アシレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である。」
　
（イ）本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
・「【００６７】
[質量平均分子量]
　フェノール性水酸基有ポリアミド（Ａ）のうち、ポリアミド（Ａ−１）の質量平均分子量は、取扱い性および熱硬化性樹脂組成物にした際の接着性、耐熱性の点から３，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、５，０００〜５５０，０００であることがより好ましく、１０，０００〜３００，０００であることがさらに好ましい。
　フェノール性水酸基含有ポリアミド（Ａ）のうち、
ポリアミド（ａ−１）の質量平均分子量は、
５００〜３０，０００であることが好ましく
　また、フェノール性水酸基含有ポリアミド（Ａ）のうち、ポリアミド（ａ−２）の質量平均分子量は、ポリアミド（Ａ−１）の場合と同様の範囲であることが好ましい。」
・「【０１２０】
[合成例２４]　撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、導入管、温度計を備えた４口フラスコに、その他の多塩基酸化合物としてドデカン二酸を４８．６ｇ（０．２１ｍｏｌ）、フェノール性水酸基を有するポリアミン化合物として４，４’−ジアミノー３，３’―ジヒドロキシビフェニルを６．９ｇ（０．０３ｍｏｌ）、その他のアミン化合物としてワンダミンHMを８７．６ｇ（０．４２ｍｏｌ）、イオン交換水を１００ｇ仕込み、発熱の温度が一定になるまで撹拌した。温度が安定したら１１０℃まで昇温し、水の流出を確認してから、３０分後に温度を１２０℃に昇温し、その後、３０分ごとに１０℃ずつ昇温しながら脱水反応を続けた。温度が２３０℃になったら、そのままの温度で３時間反応を続け、約２ｋPaの真空下で１時間保持し、温度を低下させた。最後に、酸化防止剤を添加し、
質量平均分子量２８００
のフェノール性水酸基含有ポリアミド（ａ−１）を得た。
（ウ）平成２８年９月２９日に提出された早期審査に関する事情説明書には、次の記載がある。なお、「２−１．補正の根拠の説明」中の下線は当審で付したものである。
・「
１．事情
・・・（略）・・・
　なお、本早期審査に関する事情説明書と同日付で、手続補正書を提出しております。
２．本願発明の説明
２−１．補正の根拠の説明
　
本願の補正後の請求項１は、後述する文献１２，１３との差異が明確となるように、旧請求項３、７〜９の特定事項を加え
補正の根拠は、
［００６７］
等です。
（エ）早期審査に関する事情説明書と同日（平成２８年９月２９日）に提出された手続補正書には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
・「【請求項１】
　多塩基酸単量体とポリアミン単量体とを重合してなり、側鎖にフェノール性水酸基を有し、フェノール性水酸基価が１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリアミド（Ａ）と、前記フェノール性水酸基と反応し得る３官能以上の化合物（Ｂ）と、有機溶剤とを含有する熱硬化性樹脂組成物であって、
　ポリアミド（Ａ）は、以下の（ｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖｉ）を満たすポリアミド、および（ｉｉ）、（ｉｖ）〜（ｖｉ）を満たすポリアミド、の少なくとも一方であり、
　化合物（Ｂ）は以下の（ｖｉｉ）を満足する熱硬化性樹脂組成物。
（ｉ）ポリアミド（Ａ）は、前記フェノール性水酸基および炭素数２０〜６０の炭化水素基（但し、前記フェノール性水酸基が結合する芳香環は含まない）が同一ポリマー内に含まれる、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（Ａ−１）である。
（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、
質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−１）
（ｉｉｉ）ポリアミド（Ａ−１）を構成する単量体として、フェノール性水酸基を具備する単量体および炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体を含む。
（ｉｖ）ポリアミド（ａ−１）を構成する前記多塩基酸単量体または／および前記ポリアミン単量体に、フェノール性水酸基を具備する単量体を含み、且つ前記多塩基酸単量体および前記ポリアミン単量体に、炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体を含まない。
（ｖ）ポリアミド（ａ−２）を構成する前記多塩基酸単量体または／および前記ポリアミン単量体に、炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体を含み、且つ前記多塩基酸単量体および前記ポリアミン単量体に、フェノール性水酸基を具備する単量体を含まない。
（ｖｉ）炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体の少なくとも一部が、炭素数５〜１０の環状構造を具備する化合物を含む。
（ｖｉｉ）化合物（Ｂ）が、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、カルボジイミド基含有化合物、金属キレート、金属アルコキシドおよび金属アシレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である。」
（オ）本件特許の国際出願時の特許請求の範囲には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
・「【請求項１】
　多塩基酸単量体とポリアミン単量体とを重合してなり、側鎖にフェノール性水酸基を有するポリアミド（Ａ）と、前記フェノール性水酸基と反応し得る３官能以上の化合物（Ｂ）とを含有する熱硬化性樹脂組成物であって、
　ポリアミド（Ａ）は、以下の（ｉ）および／または（ｉｉ）であり、更に、
　（ｉｉｉ）〜（ｖｉ）を満足し、
　化合物（Ｂ）は以下の（ｖｉｉ）を満足する熱硬化性樹脂組成物。
（ｉ）ポリアミド（Ａ）は、前記フェノール性水酸基および炭素数２０〜６０の炭化水素基（但し、前記フェノール性水酸基が結合する芳香環は含まない）が同一ポリマー内に含まれるポリアミド（Ａ−１）である。
（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含むポリアミド（ａ−１）と、炭素数２０〜６０の炭化水素基を含むポリアミド（ａ−２）とを混合したポリアミド（Ａ−３）である。
（ｉｉｉ）ポリアミド（Ａ−１）を構成する単量体として、フェノール性水酸基を具備する単量体および炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体を含む。
（ｉｖ）ポリアミド（ａ−１）を構成する前記多塩基酸単量体または／および前記ポリアミン単量体に、フェノール性水酸基を具備する単量体を含み、且つ前記多塩基酸単量体および前記ポリアミン単量体に、炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体を含まない。
（ｖ）ポリアミド（ａ−２）を構成する前記多塩基酸単量体または／および前記ポリアミン単量体に、炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体を含み、且つ前記多塩基酸単量体および前記ポリアミン単量体に、フェノール性水酸基を具備する単量体を含まない。
（ｖｉ）炭素数２０〜６０の炭化水素基を具備する単量体の少なくとも一部が、炭素数５〜１０の環状構造を具備する化合物を含む。
（ｖｉｉ）化合物（Ｂ）が、エポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、カルボジイミド基含有化合物、金属キレート、金属アルコキシドおよび金属アシレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
・・・（略）・・・
【請求項３】
　ポリアミド（Ａ）のフェノール性水酸基価が、１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１または２記載の熱硬化性樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項７】
　ポリアミド（Ａ−１）の質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００である請求項１〜６いずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
　ポリアミド（ａ−２）の質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００である請求項１〜７いずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
　
ポリアミド（ａ−１）の質量平均分子量が５００〜３０，０００である
イ　判断
（ア）平成２８年９月２９日に提出された提出された手続補正書について
　早期審査に関する事情説明書（第３　１（２）ア（ウ））の「本願の補正後の請求項１は、後述する文献１２，１３との差異が明確となるように、旧請求項３、７〜９の特定事項を加え、且つ有機溶剤を含む点を特定しました。」によると、平成２８年９月２９日に提出された手続補正書の請求項１は、国際出願時の特許請求の範囲の請求項１に請求項９の特定事項を加えたものであるから、本件特許の国際出願時の特許請求の範囲（第３　１（２）ア（オ））によると、平成２８年９月２９日に提出された提出された手続補正書の請求項１においては、「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が５００〜３０，０００であるポリアミド（ａ−１）」と記載されるはずであるが、実際には、第３　１（２）ア（エ）のとおり、「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−１）」と記載されている。
　したがって、上記出願経過に照らせば、平成２８年９月２９日に提出された手続補正書の「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−１）」という記載は、本件特許の出願人である請求人が、早期審査に関する事情説明書の記載内容と整合していることの確認を怠ったことによる本来あってはならない誤りというべきであるが、請求人が意図したものではなく、請求人の過誤（表示上の錯誤）によるものと認められる。
（イ）本件特許請求の範囲に誤記が存在することについて
　本件特許請求の範囲の請求項１の「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−１）」という記載は、本件明細書中に対応する記載がないことから、誤記であると認める。
（ウ）「誤記の訂正」に該当することについて
　本件明細書には、「ポリアミド（ａ−１）」の質量平均分子量について、「５００〜３０，０００であることが好ましく、１０００〜２０，０００であることがより好ましく、１，０００〜１０，０００であることがさらに好ましい。」と記載され、「ポリアミド（ａ−１）」として、質量平均分子量が２８００のものが唯一の実施例として記載されている（第３　１（２）ア（イ））。
　また、第３　１（２）イ（ア）によると、平成２８年９月２９日に提出された手続補正書の「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−１）」という記載は、請求人の過誤（表示上の錯誤）によるものであり、正しい記載は、「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が５００〜３０，０００であるポリアミド（ａ−１）」である。
　そうすると、あえて唯一の実施例が含まれない範囲に補正することは通常選択する合理的な行為から解離するものであることを併せ考えると、本件特許請求の範囲の請求項１の「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−１）」という記載は、本来、「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が５００〜３０，０００であるポリアミド（ａ−１）」の意であることが、本件明細書及び本件特許請求の範囲の記載並びに本件特許の出願経過（第３　１（２）イ（ア））から、明らかである。
　そして、本件明細書及び本件特許請求の範囲の記載並びに本件特許の出願経過（第３　１（２）イ（ア））から、本件訂正前の「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−１）」は、本件訂正後の「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が５００〜３０，０００であるポリアミド（ａ−１）」に明らかに対応し、かつこれに根拠があると解するのが相当であるから、本件訂正前の「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００であるポリアミド（ａ−１）」との記載は、当然に本件訂正後の「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が５００〜３０，０００であるポリアミド（ａ−１）」との記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められる。
　したがって、本件訂正は、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すものであり、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものといえ、「誤記の訂正」に該当する。
ウ　まとめ
　よって、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
２　実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否（特許法第１２６条第６項）
（１）「実質上特許請求の範囲を拡張する」とは、特許請求の範囲の記載自体を訂正することによって特許請求の範囲を拡張するもの（例えば、請求項に記載した事項をより広い意味を表す表現に入れ替える訂正）のほか、特許請求の範囲については何ら訂正することなく、ただ発明の詳細な説明又は図面の記載を訂正することによって特許請求の範囲を拡張するようなものをいう。
　「実質上特許請求の範囲を変更する」とは、特許請求の範囲の記載自体を訂正することによって特許請求の範囲を変更するもの（例えば、請求項に記載した事項を別の意味を表す表現に入れ替えることによって特許請求の範囲をずらす訂正）や、発明の対象を変更する訂正のほか、特許請求の範囲については何ら訂正することなく、ただ発明の詳細な説明又は図面の記載を訂正することによって特許請求の範囲を変更するようなものをいう。
　そして、請求項の誤記のうち、請求項中の記載が、それ自体で、又は特許がされた明細書の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるときにおいて、その誤りを正しい記載にする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない（審判便覧（第１６版）（特許庁ＨＰ掲載）３８−０３参照。）。
（２）上記のとおり、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、本件明細書及び本件特許請求の範囲の記載全体から、「（ｉｉ）ポリアミド（Ａ）は、側鎖にフェノール性水酸基を含み、質量平均分子量が５００〜３０，０００であるポリアミド（ａ−１）」が正しい記載であり、正しい記載が自明な事項として定まるものである。
　そして、そのときにおいて、その誤りを正しい記載にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　新規事項（特許法第１２６条第５項）
　本件明細書の【００６７】には、「フェノール性水酸基含有ポリアミド（Ａ）のうち、ポリアミド（ａ−１）の質量平均分子量は、後述する汎用性溶剤への溶解性の点から５００〜３０，０００であることが好ましく、１０００〜２０，０００であることがより好ましく、１，０００〜１０，０００であることがさらに好ましい。」と記載されている（第３　１（２）ア（イ））ことから、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入しないものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
４　独立特許要件（特許法第１２６条第７項）
　本件訂正後の請求項１ないし１０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由はなく、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２６条第５ないし７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。