【事件の表示】
　特願２０１２−５２７２２６「燃焼システム、及び燃焼システムの排気ダクト内に設置された触媒コンバータを洗浄するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／０２６６０２、平成２５年　２月　４日国内公表、特表２０１３−５０３９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１０年８月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年９月１日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月２９日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２４年４月１６日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２５年８月３０日に手続補正書が提出され、平成２６年９月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年１２月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年６月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、その後、平成２８年３月３０日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２７年１１月９日付けの手続補正
　平成２７年１１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１２月９日に提出された手続補正書により補正された）下記のＡに示す請求項１ないし５を、下記のＢに示す請求項１ないし５と補正するものである。
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「　【請求項１】
　排気ガスを排出するための排気ダクトと、
　触媒排気ガス浄化のために、前記排気ダクトの中に配置され、そこを通って前記排気ガスが流れることができる触媒コンバータであって、入口側に前記排気ガス用の入口開口部が形成されている前記触媒コンバータと、
　前記入口側の堆積物を機械的に除去するための洗浄ブラシを有する、前記入口側に設けられた洗浄装置と、
を備え、
　前記洗浄装置が洗浄流体用の噴射装置をさらに有し、前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上、または前記洗浄ブラシの上に噴霧されるように配置される、燃焼システム。
　　【請求項２】
　前記洗浄ブラシが、ローラであり、ローラ長手方向軸線を中心に回転する、請求項１に記載の燃焼システム。
　　【請求項３】
　前記洗浄装置が、前記洗浄ブラシのブラシ毛を洗浄するための剥ぎ取り要素を有し、前記剥ぎ取り要素が、ブラシ回転軸に対してほぼ半径方向に配向される剥ぎ取り用縁部を有し、それにより、前記ブラシ毛が剥ぎ取り工程中に最初に弾性的に応力を受け、次に応力が再び除去される、請求項１に記載の燃焼システム。
　　【請求項４】
　燃焼システムの排気ダクトに設置される触媒コンバータを洗浄するための方法であって、洗浄ブラシを用いて前記触媒コンバータの入口側から堆積物を除去するステップを含む、方法。
　　【請求項５】
　前記燃焼システムの運転中に前記除去するステップを実施することをさらに含む、請求項４に記載の方法。」
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「　【請求項１】
　排気ガスを排出するための排気ダクトと、
　触媒排気ガス浄化のために、前記排気ダクトの中に配置され、そこを通って前記排気ガスが流れることができる触媒コンバータであって、入口側に前記排気ガス用の入口開口部が形成されている前記触媒コンバータと、
　前記入口側の堆積物を機械的に除去するための洗浄ブラシを有する、前記入口側に設けられた洗浄装置と、
を備え、
　前記洗浄装置が洗浄流体用の噴射装置をさらに有し、前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上
および
　　【請求項２】
　前記洗浄ブラシが、ローラであり、ローラ長手方向軸線を中心に回転する、請求項１に記載の燃焼システム。
　　【請求項３】
　前記洗浄装置が、前記洗浄ブラシのブラシ毛を洗浄するための剥ぎ取り要素を有し、前記剥ぎ取り要素が、ブラシ回転軸に対してほぼ半径方向に配向される剥ぎ取り用縁部を有し、それにより、前記ブラシ毛が剥ぎ取り工程中に最初に弾性的に応力を受け、次に応力が再び除去される、請求項１に記載の燃焼システム。
　　【請求項４】
　燃焼システムの排気ダクトに設置される触媒コンバータを洗浄するための方法であって、洗浄ブラシを用いて前記触媒コンバータの入口側から堆積物を除去するステップを含む、方法。
　　【請求項５】
　前記燃焼システムの運転中に前記除去するステップを実施することをさらに含む、請求項４に記載の方法。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
第３　検討１
１　本願発明４
　上記第２のＡに示す請求項４の記載と上記第２のＢに示す請求項４の記載とは同じであり、本件出願の請求項４については、本件補正により補正がされていない。
　したがって、本件出願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、平成２７年１１月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに平成２４年４月１６日に提出された翻訳文の明細書及び図面の記載によれば、上記第２のＢに示す特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
２　引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−８６９９９号（実開平３−２６３２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「　　　産業上の利用分野
　この考案は、触媒脱硝装置、例えば、ごみ焼却プラントから排出されるダーティガスに含まれた窒素酸化物を除去する装置において、触媒を清掃するためのスートブロワに関する。」（明細書１ページ１１ないし１５行）
　イ　「　考案が解決しようとする課題
　近年、窒素酸化物の低減は、ますます社会ニーズとして高まりつつある。窒素酸化物低減装置の１つである触媒脱硝装置は、その高除去率性が期待できるところろからニーズが高まっている。
　ところで、ごみ焼却プラントから排出されるダーティガスに含まれた窒素酸化物を除去するために触媒脱硝装置を用いる場合、触媒へのダストの付着がとくに問題になるが、上記した２種類のスートブロワでは触媒を期待通りに清掃することが困難で、ごみ焼却プラントを長期連続運転することができなかった。その理由は、つぎのように考えられる。
　ごみ焼却プラントでは、ガス通路の電気集塵器の下流に触媒脱硝装置が設置される。電気集塵器を通過する際にダストは帯電し、帯電したダストが触媒脱硝装置に送られて触媒に強く付着する。そのために、上記２種ののスートブロワのうち、圧送式のものでは帯電したダストを吹き払うのは困難であった。一方、機械式スートブロワではダストの帯電をきることができるが、機械式スートブロワは圧送式のものと比較して効率が悪かった。
　この考案の目的は、触媒を期待通りに清掃することができ、ごみ焼却プラントの長期連続運転を可能とする触媒脱硝装置におけるスートブロワを提供することにある。
　　　　　課題を解決するための手段
　この考案による触媒脱硝装置におけるスートブロワでは、ガス通路内の触媒より上流に、触媒に蒸気または空気を吹き付けて触媒の付着物を吹き払うノズルと、同付着物を擦り取るブラシとが配置されているものである。
　　　　　　　　　　作　用
　この考案による触媒脱硝装置におけるスートブロワでは、ガス通路内の触媒より上流に、触媒に蒸気または空気を吹き付けて触媒の付き物を吹き払うノズルと、同付着物を擦り取るブラシとが配置されているから、触媒の付着物はノズルから吹き付けられる蒸気またはガスにより吹き払われ、これと同時にブラシにより擦り取られる。」（明細書２ページ１８行ないし４ページ末行）
　ウ　「第３図を参照すると、矢印で示すように、垂直ダクト11内を上から下ヘガスが流れるようになっており、ガス通路12内には方形水平板状触媒Ｃが上下２段に配置されている。両触媒Ｃにはスートブロワ13がそれぞれ備えられている。
　スートブロワ13は、第１図に示すように、ダクト11を貰通して触媒Ｃの上方をピストンロッド21が移動するように配置されている流体圧シリンダ22と、ピストンロッド21の先端に直交状に取付けられている可動パイプ23と、可動パイプ23の長さ方向に所定間隔で下向き設けられている複数のノズル24と、可動パイプ23の全長に渡って下向きに設けられているブラシ25とよりなる。
　流体圧シリンダ22にはアース26が設けられている。可動パイプ23の長さは触媒Ｃの一方向の幅のそれに等しい。第３図を参照して、可動パイプ23には、詳しく図示しないが、供給源２７よりのびてきた供給管28が分岐管29を介して接続さており、これにより、可動パイプ23には蒸気または加圧空気が供給される。分岐管29には開閉弁31が設けられている。ノズル24は、第２図に詳しく示すように、可動パイプ23の周壁に左斜め下向きに孔をあけることにより形成されたものである。ブラシ25は、同じく第２図に詳しく示すように、先端を触媒Ｃの上面に当接させるように可動パイプ23の周壁に右斜め下向きに植え込まれたものである。ブラシ25の材質としては、カーボン、ファイバのような弾性体、鋼製ワイヤのような剛性体があげられる。
　流体圧シリンダ22の作動で可動バー23を移動させることにより、触媒Ｃの上面に体積した付着物Ｄはノズル24から吹き付けられる蒸気またはガスにより吹き払われ、これと同時にブラシ25により擦り取られる。
　　　　　　　　　考案の効果
　この考案によれば、触媒の付着物はノズルから吹き付けられる蒸気またはガスにより吹き払われ、これと同時にブラシにより擦り取られるから、冒頭で説明した従来の圧送式および機械式スートブロワのブロワ力を合せたブロワ力を発揮し、また、付着物の帯電はブラシによりきられるから、それ以上のブロワ力を発揮する。」（明細書５ページ５行ないし７ページ７行）
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　ア　上記（１）アないしウ及び第１ないし３図の記載（特に、明細書１ページ１２ないし１５行、３ページ４ないし１０行、４ページ２ないし２０行及び５ページ５ないし９行並びに第１ないし３図の記載）によれば、引用刊行物には、触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラントの垂直ダクト１１に設置される触媒Ｃを清掃するための方法が記載されていることが分かる。
　イ　上記（２）アないしウ及び第１ないし３図の記載（特に、明細書４ページ１３ないし２０行、５ページ５ないし１８行及び６ページ１５行ないし７ページ７行並びに第１ないし３図の記載）によれば、上記アの方法は、ブラシ２５を用いて触媒Ｃのガスが流入する上面（入口側）から付着物Ｄを擦り取るステップを含むことが分かる。
　ここで、触媒Ｃの上面にガスが流入することは、引用刊行物の明細書５ページ５ないし８行の「第３図を参照すると、矢印で示すように、垂直ダクト11内を上から下ヘガスが流れるようになっており、ガス通路12内には方形水平板状触媒Ｃが上下２段に配置されている。」との記載及び第３図の矢印で示されたガスの流れと触媒Ｃの上面との関係の記載からみて明らかである。
　ウ　引用発明Ａ
　上記ア及びイを総合して、本願発明４の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
「触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラントの垂直ダクト１１に設置される触媒Ｃを清掃するための方法であって、ブラシ２５を用いて前記触媒Ｃのガスが流入する上面から付着物Ｄを擦り取るステップを含む、方法。」
３　対比
　本願発明４と引用発明Ａとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明Ａにおける「触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラント」は、本願発明４における「燃焼システム」に相当し、以下同様に、「垂直ダクト１１」は「排気ダクト」に、「清掃」は「洗浄」に、「ブラシ２５」は「洗浄ブラシ」に、「付着物Ｄ」は「堆積物」に、「擦り取る」は「除去する」に、それぞれ相当する。
・引用発明Ａにおける「触媒Ｃ」は、ガスに含まれる窒素酸化物の除去に用いられることから、本願発明４における「触媒コンバータ」に相当する。
・引用発明Ａにおける「触媒Ｃ」の「ガスが流入する上面」は、ガスが流入する入口開口部が設けられることになるから、本願発明４における「触媒コンバータ」の「入口側」に相当する。
　したがって、両者は、
「燃焼システムの排気ダクトに設置される触媒コンバータを洗浄するための方法であって、洗浄ブラシを用いて前記触媒コンバータの入口側から堆積物を除去するステップを含む、方法。」
の点で一致し、相違する点はない。
４　判断
　上記３で検討したとおり、本願発明４と引用発明Ａとは、発明特定事項に相違はない。
　仮に相違が認められたとしても、本願発明４は、引用発明Ａから予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本願発明４は、引用刊行物に記載された引用発明Ａと同一であり、又は、引用発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明４は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　検討２
１　平成２７年１１月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成２７年１１月９日付けの手続補正（本件補正）の内容については、上記第２に示したとおりである。
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上、または前記洗浄ブラシの上に噴霧されるように配置される」という記載を、「前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上
および
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（３）本願補正発明の独立特許要件について
　ア　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年１１月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記第２のＢの【請求項１】に示したとおりのものである。
　イ　引用刊行物
（ア）引用刊行物の記載事項
　引用刊行物（実願平１−８６９９９号（実開平３−２６３２２号）のマイクロフィルム）及びその記載事項は、上記第３の２（１）に記載したとおりである。
（イ）上記（ア）及び図面の記載から分かること
　ａ　上記第３の２（１）アないしウ及び第３図の記載（特に、明細書５ページ５ないし８行及び第３図の記載）によれば、引用刊行物には、触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラントが記載されていることが分かる。
　ｂ　上記第３の２（１）アないしウ及び第３図の記載（特に、明細書１ページ１２ないし１５行、３ページ４ないし１３行及び４ページ２ないし５行並びに第１ないし３図の記載）によれば、触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラントは、ガスを排出するための垂直ダクト１１を備えることが分かる。
　ｃ　上記第３の２（１）アないし及びウ並びに第１ないし３図の記載（特に、明細書１ページ１２ないし１５行、３ページ４ないし１０行及び５ページ５ないし９行並びに第３図の記載）によれば、触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラントは、ガスに含まれた窒素酸化物の除去のために、垂直ダクト１１の中に配置され、そこを通ってガスが流れることができる触媒Ｃであって、ガスが流入する上面にガス用の入口開口部が形成されている触媒Ｃを備えることが分かる。
　ここで、触媒Ｃの上面に、ガス用の入口開口部が形成され、ガスが流入することは、引用刊行物の明細書５ページ５ないし８行の「第３図を参照すると、矢印で示すように、垂直ダクト11内を上から下ヘガスが流れるようになっており、ガス通路12内には方形水平板状触媒Ｃが上下２段に配置されている。」との記載及び第３図の矢印で示されたガスの流れと触媒Ｃの上面との関係の記載からみて明らかである。
　ｄ　上記第３の２（１）アないしウ及び第１ないし３図の記載（特に、明細書５ページ５ないし１８行及び６ページ９ないし１９行並びに第１ないし３図の記載）によれば、触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラントは、触媒Ｃのガスが流入する上面の付着物Ｄを擦り取るためのブラシ２５を有する、触媒Ｃのガスが流入する上面に設けられたスートブロア１３を備えることが分かる。
　ｅ　上記第３の２（１）アないしウ及び第１ないし３図の記載（特に、明細書５ページ１０ないし６ページ１９行及び第１ないし３図の記載）によれば、触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラントにおいて、スートブロア１３が蒸気又は加圧空気用の可動パイプ２３に設けられたノズル２４をさらに有し、可動パイプ２３に設けられたノズル２４は蒸気又は加圧空気が触媒Ｃのガスが流入する上面の上に吹き付けられるように配置されることが分かる。
（ウ）引用発明Ｂ
　上記（ア）及び（イ）を総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
「ガスを排出するための垂直ダクト１１と、
　ガスに含まれた窒素酸化物の除去のために、前記垂直ダクト１１の中に配置され、そこを通って前記ガスが流れることができる触媒Ｃであって、ガスが流入する上面に前記ガス用の入口開口部が形成されている前記触媒Ｃと、
　前記ガスが流入する上面の付着物Ｄを擦り取るためのブラシ２５を有する、前記ガスが流入する上面に設けられたスートブロア１３と、
を備え、
　前記スートブロア１３が蒸気又は加圧空気用の可動パイプ２３に設けられたノズル２４をさらに有し、前記可動パイプ２３に設けられたノズル２４は前記蒸気又は加圧空気が前記ガスが流入する上面の上に吹き付けられるように配置される、触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラント。」
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明Ｂとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明Ｂにおける「ガス」は、本願補正発明における「排気ガス」に相当し、以下同様に、「垂直ダクト１１」は「排気ダクト」に、「入口開口部」は「入口開口部」に、「付着物Ｄ」は「堆積物」に、「擦り取る」は「機械的に除去する」に、「ブラシ２５」は「洗浄ブラシ」に、「スートブロア１３」は「洗浄装置」に、「蒸気又は加圧空気」は「洗浄流体」に、「可動パイプ２３に設けられたノズル２４」は「噴射装置」に、「吹き付けられる」は「噴霧される」に、「触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラント」は「燃焼システム」に、それぞれ相当する。
・引用発明Ｂにおける「ガスに含まれた窒素酸化物の除去」は、触媒Ｃによってガスの浄化が行われることを意味するから、本願補正発明における「触媒排気ガス浄化」に相当する。
・引用発明Ｂにおける「触媒Ｃ」は、ガスに含まれた窒素酸化物の除去に用いられることから、本願補正発明における「触媒コンバータ」に相当する。
・引用発明Ｂにおける「触媒Ｃ」の「ガスが流入する上面」は、ガスが流入する入口開口部が形成されることから、本願補正発明における「触媒コンバータ」の「入口側」に相当する。
・引用発明Ｂにおける「前記可動パイプ２３に設けられたノズル２４は前記蒸気又は加圧空気が前記ガスが流入する上面の上に吹き付けられるように配置される」は、本願補正発明における「前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上および前記洗浄ブラシの上に噴霧されるように配置される」に、「前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上に噴霧されるように配置される」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「排気ガスを排出するための排気ダクトと、
　触媒排気ガス浄化のために、前記排気ダクトの中に配置され、そこを通って前記排気ガスが流れることができる触媒コンバータであって、入口側に前記排気ガス用の入口開口部が形成されている前記触媒コンバータと、
　前記入口側の堆積物を機械的に除去するための洗浄ブラシを有する、前記入口側に設けられた洗浄装置と、
を備え、
　前記洗浄装置が洗浄流体用の噴射装置をさらに有し、前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上に噴霧されるように配置される、燃焼システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　「前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上に噴霧されるように配置される」ことに関し、本願補正発明においては、「前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上および前記洗浄ブラシの上に噴霧されるように配置される」のに対して、引用発明Ｂにおいては、「前記可動パイプ２３に設けられたノズル２４は前記蒸気又は加圧空気が前記ガスが流入する上面の上に吹き付けられるように配置される」ところ、洗浄流体が洗浄ブラシの上に噴霧されるか否か明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　エ　判断
　上記相違点について検討する。
　洗浄流体及び洗浄ブラシを用いて被洗浄面の洗浄を行う洗浄装置において、洗浄流体を被洗浄面に加え、洗浄ブラシにも噴霧する手段を設けることは、本件出願の出願前において周知の技術（以下、「周知技術」という。必要であれば、特開平７−６９８７号公報（特に、段落【００１９】及び図１）及び特開２００１−５４７６５号公報（特に、段落【００３５】ないし【００３８】及び図２）を参照。）である。
　上記周知技術は、洗浄面の洗浄を連続的に行うのに好適であり（特開２００１−５４７６５号公報の段落【００３８】を参照。）、洗浄面の洗浄を中断することなく効率的に行えるところ、引用発明Ｂにおいて、触媒Ｃのガスが流入する上面の清掃をより効率的に行うことは、当業者であれば当然に考慮することである。
　ところで、本願明細書の段落【００２４】には、「図２に示した例示的な実施態様では、洗浄ブラシ２２の洗浄が噴射装置３４によって補助されるが、その理由は、洗浄流体がブラシ毛２６にも加えられるからである。例えば、このことは、埃がブラシ毛２６から吹き飛ばされることを可能にする。原則として、２つの別々の噴射装置３４を設けることが可能であり、この場合、これらの噴射装置３４は、異なる洗浄流体を有した状態で及び異なる配向で配置することができる。」と記載されており、本願補正発明において、複数の噴射装置を設けた態様も含むものである。
　そうすると、引用発明Ｂにおいて、上記周知技術を採用することにより、可動パイプ２３に設けられたノズル２４（本願補正発明の「噴射装置」に相当。以下、括弧内は同様。）は蒸気又は加圧空気（洗浄流体）がガスが流入する上面（入口側）の上に吹き付けられる（噴霧される）ように配置されるのに加えて、別のノズル（噴射装置）から蒸気又は加圧空気（洗浄流体）がブラシ２５（洗浄ブラシ）の上にも吹き付けられる（噴霧される）ようにし、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　オ　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
２　本願発明１について
（１）本願発明１
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成２６年１２月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記第２のＡの【請求項１】に示したとおりのものである。
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物（実願平１−８６９９９号（実開平３−２６３２２号）のマイクロフィルム）及びその記載事項は、上記第３の２（１）に記載したとおりである。
　また、引用刊行物に記載された引用発明Ｂは、上記１［理由］（３）イ（ウ）に記載したとおりである。
（３）対比
　本願発明１と引用発明Ｂとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明Ｂにおける「ガス」は、本願発明１における「排気ガス」に相当し、以下同様に、「垂直ダクト１１」は「排気ダクト」に、「入口開口部」は「入口開口部」に、「付着物Ｄ」は「堆積物」に、「擦り取る」は「機械的に除去する」に、「ブラシ２５」は「洗浄ブラシ」に、「スートブロア１３」は「洗浄装置」に、「蒸気又は加圧空気」は「洗浄流体」に、「可動パイプ２３に設けられたノズル２４」は「噴射装置」に、「吹き付けられる」は「噴霧される」に、「触媒脱硝装置が設置されたごみ焼却プラント」は「燃焼システム」に、それぞれ相当する。
・引用発明Ｂにおける「ガスに含まれた窒素酸化物の除去」は、触媒Ｃによってガスの浄化が行われることを意味するから、本願発明１における「触媒排気ガス浄化」に相当する。
・引用発明Ｂにおける「触媒Ｃ」は、ガスに含まれた窒素酸化物の除去に用いられることから、本願発明１における「触媒コンバータ」に相当する。
・引用発明Ｂにおける「触媒Ｃ」の「ガスが流入する上面」は、ガスが流入する入口開口部が形成されることから、本願発明１における「触媒コンバータ」の「入口側」に相当する。
・引用発明Ｂにおける「前記可動パイプ２３に設けられたノズル２４は前記蒸気又は加圧空気が前記ガスが流入する上面の上に吹き付けられるように配置される」は、本願発明１における「前記洗浄装置が洗浄流体用の噴射装置をさらに有し、前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上、または前記洗浄ブラシの上に噴霧されるように配置される」に相当する。
　したがって、両者は、
「排気ガスを排出するための排気ダクトと、
　触媒排気ガス浄化のために、前記排気ダクトの中に配置され、そこを通って前記排気ガスが流れることができる触媒コンバータであって、入口側に前記排気ガス用の入口開口部が形成されている前記触媒コンバータと、
　前記入口側の堆積物を機械的に除去するための洗浄ブラシを有する、前記入口側に設けられた洗浄装置と、
を備え、
　前記洗浄装置が洗浄流体用の噴射装置をさらに有し、前記噴射装置は前記洗浄流体が前記入口側の上、または前記洗浄ブラシの上に噴霧されるように配置される、燃焼システム。」
の点で一致し、相違する点はない。
（４）判断
　上記（３）で検討したとおり、本願発明１と引用発明Ｂとは、発明特定事項に相違はない。
　仮に相違が認められるとしても、本願発明１は、引用発明Ｂから予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された引用発明Ｂと同一であり、又は、引用発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　上記第３の「検討１」又は上記第４の「検討２」により、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。