(57)【要約】【課題】建物の出入口から屋外へ出た不審者を防犯上の監視対象とすることにより防犯性を高める。【解決手段】分譲地１０には、私道１１と歩道１２と宅地１５とが設けられており、歩道１２には宅地１５ごとに対応した街灯ポール１７が設けられている。宅地１５には建物２５が設けられており、建物２５には玄関出入口３１が形成されている。宅地１５側の街灯ポール１７には手前側監視カメラ３５が取り付けられており、私道１１を挟んで反対側の街灯ポール１７には奥側監視カメラ３６が取り付けられている。監視カメラ３５，３６の各撮像エリア３５ａ，３６ａにはそれぞれ玄関出入口３１が含まれており、それら監視カメラ３５，３６はコントローラと電気的に接続されている。コントローラは玄関出入口３１から屋外に出た人が不審者である場合に、監視カメラ３５，３６に撮像を開始させる。【選択図】図１
2011128873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋外側であって該建物の出入口から離れた位置に設けられ、前記出入口を含む撮像エリアを撮像する撮像手段と、
前記出入口の付近において該出入口を通過して屋外側へ出た人を検出する人検出手段と、
前記人検出手段の検出結果に基づいて前記撮像手段に撮像を開始させる撮像実行手段と、
前記撮像実行手段の撮像データに基づいて所定の防犯処理を実行する防犯手段と
を備えていることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記撮像手段による撮像データに基づいて、前記出入口から屋外側へ出た人のその後の移動方法を判定する移動方法判定手段を備え、
前記防犯手段は、前記移動方法判定手段により判定された移動方法に基づいて前記防犯処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記撮像手段の撮像データに基づいて、前記出入口から屋外側へ出た人のその後の移動速度を算出する速度算出手段を備え、
前記移動方法判定手段は、前記速度算出手段により算出された移動速度に基づいて前記移動方法を判定することを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記建物は店舗であり、前記撮像手段の前記撮像エリアには前記店舗の出入口の屋外側に設けられた駐車スペースが含まれており、
前記速度算出手段は、前記駐車スペースにおける人の移動速度を算出し、
前記移動方法判定手段は、前記速度算出手段により算出された前記駐車スペースでの移動速度に基づいて前記移動方法を判定することを特徴とする請求項３に記載の防犯システム。
【請求項５】
あらかじめ定めた地域防犯エリアを対象に地域防犯を行う防犯システムであり、
前記防犯手段は、前記移動方法判定手段により判定された移動方法に基づいて、前記地域防犯エリア内における警戒実行エリアを設定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の防犯システム。
【請求項６】
前記防犯手段は、前記移動方法に基づいて前記警戒実行エリアの広さを可変設定することを特徴とする請求項５に記載の防犯システム。
【請求項７】
前記撮像手段の撮像データに基づいて、前記出入口から屋外側へ出た人のその後の移動方向を判定する移動方向判定手段を備え、
前記防犯手段は、前記移動方向判定手段により判定された移動方向に基づいて前記防犯処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の防犯システム。
【請求項８】
あらかじめ定めた地域防犯エリアを対象に地域防犯を行う防犯システムであり、
前記防犯手段は、前記移動方向判定手段により判定された移動方向に基づいて、前記地域防犯エリア内における警戒実行エリアを設定することを特徴とする請求項７に記載の防犯システム。
【請求項９】
前記人検出手段により人が検出された場合に、該人が不審者であるか否かを判定する不審者判定手段を備え、
前記撮像実行手段は、前記不審者判定手段により前記人が不審者であると判定された場合に前記撮像手段に撮像を開始させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物において、屋外を撮像することにより建物の防犯性能を高めるシステムが提案されている。例えば特許文献１には、テレビドアホン装置の玄関子機が家屋から道路への出入口の門柱に取り付けられており、玄関子機は道路側の画像を撮像するカメラを有している構成が記載されている。この構成によれば、玄関子機により道路側の画像を撮像することにより、建物やその建物が属する地域の防犯性能を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１２４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている構成では、出入口を通って道路から家屋に入る人を撮像対象とした場合には人を前方から撮像することが可能となるが、出入口を通って家屋から道路に出る人を撮像対象とした場合には人を後方から撮像することになる。したがって、出入口を通って家屋から道路に出る人が不審者である場合、その不審者に関する情報を十分に得ることができず、その不審者を対象とした防犯処理を行ったとしてもその防犯処理による防犯性能が低下すると懸念される。
【０００５】
本発明は、建物の出入口から屋外へ出た不審者を防犯上の監視対象とすることにより防犯性を高めることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、建物の屋外側であって該建物の出入口から離れた位置に設けられ、前記出入口を含む撮像エリアを撮像する撮像手段と、前記出入口の付近において該出入口を通過して屋外側へ出た人を検出する人検出手段と、前記人検出手段の検出結果に基づいて前記撮像手段に撮像を開始させる撮像実行手段と、前記撮像実行手段の撮像データに基づいて所定の防犯処理を実行する防犯手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、撮像手段が建物の出入口から離れた位置に設けられているため、出入口を通過して屋外側へ出た人は撮像手段により前方から撮像されることになる。ここで、人が前方から撮像された場合、人が後方から撮像された場合に比べて、撮像データに含まれるその人の身体の特徴に関する情報が詳細なものとなる。したがって、その撮像データに基づいて実行される防犯処理を、防犯上の観点から見てきめ細かい内容とすることができる。この結果、出入口を通過して屋外側へ出た人が不審者であれば不審者を防犯上の監視対象とすることになり、防犯性を高めることができる。
【０００８】
第２の発明では、前記撮像手段による撮像データに基づいて、前記出入口から屋外側へ出た人のその後の移動方法を判定する移動方法判定手段を備え、前記防犯手段は、前記移動方法判定手段により判定された移動方法に基づいて前記防犯処理を実行する。
【０００９】
第２の発明によれば、出入口から出た人のその後の移動方法が判定される。この場合、出入口から出た人が不審者であれば、不審者を防犯上の監視対象とすることができる。つまり、不審者の移動方法に合わせて防犯性を高めることができる。
【００１０】
第３の発明では、前記撮像手段の撮像データに基づいて、前記出入口から屋外側へ出た人のその後の移動速度を算出する速度算出手段を備え、前記移動方法判定手段は、前記速度算出手段により算出された移動速度に基づいて前記移動方法を判定する。
【００１１】
人の移動速度は移動方法によって異なる。したがって、第３の発明のように、移動速度に基づいて移動方法を判定することにより移動方法を判定することが好ましい。
【００１２】
第４の発明では、前記建物は店舗であり、前記撮像手段の前記撮像エリアには前記店舗の出入口の屋外側に設けられた駐車スペースが含まれており、前記速度算出手段は、前記駐車スペースにおける人の移動速度を算出し、前記移動方法判定手段は、前記速度算出手段により算出された前記駐車スペースでの移動速度に基づいて前記移動方法を判定する。
【００１３】
店舗の出入口から屋外へ出た不審者が、駐車スペースにて車両に乗り込んで逃走する場合がある。この点、第４の発明によれば、店舗の出入口から出た人の駐車スペースにおける移動方法が判定されるため、人が駐車スペースで車両等に乗ったとしても車両での移動に合わせた防犯処理を行うことができる。
【００１４】
第５の発明では、あらかじめ定めた地域防犯エリアを対象に地域防犯を行う防犯システムであり、前記防犯手段は、前記移動方法判定手段により判定された移動方法に基づいて、前記地域防犯エリア内における警戒実行エリアを設定する。
【００１５】
人の移動可能な範囲は、歩いての移動と車両による移動とで異なるというように移動方法によって異なる。したがって、第５の発明のように、移動方法に合わせて警戒実行エリアが設定されることにより、不審者の移動可能な範囲とは頃なる範囲に警戒実行エリアが設定されてしまうことを回避できる。この場合、不審者が移動していてもその不審者が存在する範囲を警戒実行エリアとして設定することができるため、不審者を防犯上の監視対象とすることができる。したがって、地域防犯エリアの防犯性を高めることができる。
【００１６】
第６の発明では、前記防犯手段は、前記移動方法に基づいて前記警戒実行エリアの広さを可変設定する。
【００１７】
例えば歩きでの移動に比べて車両での移動の方が同じ時間での移動距離を長くすることができる。したがって、第６の発明のように、移動方法に合わせて警戒実行エリアの広さが可変設定されることにより、不審者の移動可能な範囲より狭い警戒実行エリアが設定されることを回避できる。この場合、不審者の居場所をより確実に警戒実行エリアに含めることができる。
【００１８】
第７の発明では、前記撮像手段の撮像データに基づいて、前記出入口から屋外側へ出た人のその後の移動方向を判定する移動方向判定手段を備え、前記防犯手段は、前記移動方向判定手段により判定された移動方向に基づいて前記防犯処理を実行する。
【００１９】
第７の発明によれば、出入口から出た人のその後の移動方向が判定される。この場合、出入口から出た人が不審者であれば、防犯処理を不審者の移動方向に合わせた内容とすることができる。これにより、防犯性をより高めることができる。
【００２０】
第８の発明では、あらかじめ定めた地域防犯エリアを対象に地域防犯を行う防犯システムであり、前記防犯手段は、前記移動方向判定手段により判定された移動方向に基づいて、前記地域防犯エリア内における警戒実行エリアを設定する。
【００２１】
第８の発明によれば、移動方向に合わせて警戒実行エリアが設定されるため、移動方向に関係なく警戒実行エリアが設定される場合に比べて警戒実行エリアの縮小化を図ることができる。これにより、警戒実行エリアが広い場合に比べて、不審者の居場所をより正確に把握することができる。
【００２２】
第９の発明では、前記人検出手段により人が検出された場合に、該人が不審者であるか否かを判定する不審者判定手段を備え、前記撮像実行手段は、前記不審者判定手段により前記人が不審者であると判定された場合に前記撮像手段に撮像を開始させる。
【００２３】
第９の発明によれば、不審者が出入口を通って建物内から屋外へ出た場合に、その不審者を撮像することができる。つまり、不審者を対象として防犯処理を実行することができる。したがって、例えば建物の住人に対して防犯処理が実行されるという不都合を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態における宅地周辺の構成を示す平面図。
【図２】分譲地における防犯システムについて説明するための図。
【図３】防犯処理の処理手順を示すフローチャート。
【図４】ＬＶ４警戒処理の処理手順を示すフローチャート。
【図５】地域防犯について説明するための図。
【図６】別の防犯システムについて説明するための図。
【図７】別の地域防犯について説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明を分譲地における防犯システムとして具体化している。図１は宅地１５周辺の構成を示す平面図、図２は分譲地１０における防犯システムについて説明するための図である。図１において、（ａ）に分譲地１０周辺の平面図を示し、（ｂ）に宅地１５周辺の平面図を示す。また、図２には防犯システムの電気的な構成に関するブロック図を図示している。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、国道等の公道Ｒ１，Ｒ２が離間して延びている地域において、それら公道Ｒ１，Ｒ２の間に集合宅地としての分譲地１０が配置されている。分譲地１０には、車両の通行が可能な私道１１と、歩行者が通る歩道１２と、宅地１５とが設けられている。私道１１は公道Ｒ１，Ｒ２の両方に通じており、それら公道Ｒ１，Ｒ２を掛け渡すように分譲地１０のほぼ中央に配置されている。歩道１２は私道１１を挟んで両側に配置されており、私道１１と同様に公道Ｒ１，Ｒ２の両方に通じている。
【００２７】
分譲地１０において宅地１５は複数設けられており、私道１１の両側において歩道１２に沿って並んで配置されている。この場合、私道１１の両側に配置された宅地１５の数は同じになっており、私道１１を挟んで向かい合う一対の宅地１５が私道１１に沿って並んでいることになる。
【００２８】
歩道１２には街灯ポール１７が設けられている。街灯ポール１７は各歩道１２のそれぞれにおいて私道１１に沿って並ぶように複数配置されている。街灯ポール１７は宅地１５ごとに対応して設けられており、宅地１５に対応した街灯ポール１７は、私道１１におけるその宅地１５が接している部分に配置されている。
【００２９】
ここで、分譲地１０において各宅地１５は同様の構成となっており、ここでは所定の宅地１５を例として各宅地１５に関する構成について説明する。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、宅地１５には、分譲地１０において宅地１５の境界線に沿って柵２１が設けられている。柵２１において宅地１５と歩道１２とを仕切る部分には、人の出入りを可能とする門等の宅地出入口２２が設けられている。宅地１５においては住宅等の建物２５が構築されているとともに、庭２７及びアプローチ２８が設けられている。建物２５には建物出入口としての玄関出入口３１が形成されており、アプローチ２８は宅地出入口２２及び玄関出入口３１に通じている。また、玄関出入口３１には開き戸等の玄関ドア３２が設けられている。
【００３１】
本実施形態では、分譲地１０において、監視カメラにより撮像した撮像データに基づいて防犯処理を実行する防犯システムが構築されている。これにより、仮に不審者に建物２５内に侵入されても、建物２５から出た不審者を対象として防犯処理を行うことにより分譲地１０や建物２５の防犯性を高めることができるようになっている。なお、ここでは分譲地１０全体が地域防犯エリアとなっており、防犯システムにより地域防犯が行われるようになっている。
【００３２】
分譲地１０には、建物２５の玄関出入口３１を撮像する監視カメラ３５，３６が設けられている。監視カメラ３５，３６は、玄関出入口３１から屋外側へ離れた位置に設置されており、玄関出入口３１から離間する方向に並ぶように配置されている。監視カメラ３５は、建物２５側の歩道１２の街灯ポール１７に設けられた手前側監視カメラ３５となっており、監視カメラ３６は、私道１１を挟んで建物２５とは反対側の歩道１２の街灯ポール１７に設けられた奥側監視カメラ３６となっている。
【００３３】
奥側監視カメラ３６は、手前側監視カメラ３５を挟んで玄関出入口３１とは反対側に設けられており、奥側監視カメラ３６の撮像エリア３６ａには、手前側監視カメラ３５の撮像エリア３５ａの一部が含まれている。具体的には、手前側監視カメラ３５の撮像エリア３５ａには、玄関出入口３１を含めた宅地１５と、その宅地１５側の歩道１２の一部とが含まれており、奥側監視カメラ３６の撮像エリア３６ａには、撮像エリア３５ａと同様に宅地１５とその宅地１５側の歩道１２の一部とに加えて、私道１１の一部が含まれている。したがって、私道１１は手前側監視カメラ３５では撮像されず奥側監視カメラ３６により撮像されることになる。
【００３４】
また、宅地１５側の歩道１２においては、手前側監視カメラ３５の撮像エリア３５ａが奥側監視カメラ３６の撮像エリア３６ａに対して歩道１２の長手方向に対して偏っている。具体的には、歩道１２の長手方向において、一方では撮像エリア３５ａ，３６ａの端部が重なっており、他方では撮像エリア３６ａの端部よりも玄関出入口３１側に撮像エリア３５ａの端部が存在している。したがって、宅地１５周辺における歩道１２の長手方向のうち一方側は手前側監視カメラ３５及び奥側監視カメラ３６の両方で撮像されるが、他方側は奥側監視カメラ３６により撮像されることになる。
【００３５】
次に、分譲地１０における防犯システムに関する電気的な構成について図２を参照しつつ説明する。
【００３６】
図２において、防犯システムは制御手段としてのコントローラ４１を含んで構成されている。コントローラ４１は、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、例えば建物２５内に設置されている。コントローラ４１は、人によって入力操作が行われる操作部４２と、その入力操作に関する情報を記憶する記憶部４３とを有している。
【００３７】
コントローラ４１には、人を検知する人感センサ５１と、玄関ドア３２が開放されたことを検出するドア開放センサ５２とが接続されており、これらセンサ５１，５２は検出信号をコントローラ４１に対して出力する。人感センサ５１は、手前側監視カメラ３５と同じ街灯ポール１７に取り付けられている。屋外における玄関出入口３１付近を検知エリアとしており、玄関出入口３１を出入りする人を検知する。人感センサ５１の検知エリアには、玄関出入口３１の他に宅地１５のアプローチ２８や宅地出入口２２が含まれている。ドア開放センサ５２は玄関ドア３２に設けられており、例えば玄関ドア３２の施錠装置が解錠されたことをドア開放として検出するセンサとなっている。
【００３８】
人感センサ５１及びドア開放センサ５２によれば、人が屋外から玄関出入口３１を通って建物２５内に入る場合、その人は屋外において人感センサ５１の検知エリアに入ってから玄関ドア３２を開放させることになるため、人感センサ５１により人が検知された後にドア開放センサ５２によりドア開放が検出されることになる。一方、人が建物２５内から玄関出入口３１を通って屋外へ出る場合、その人は建物２５内から玄関ドア３２を開放させてから屋外において人感センサ５１の検知エリアに入ることになるため、ドア開放センサ５２によりドア開放が検出された後に人感センサ５１により人が検知される。
【００３９】
コントローラ４１には、手前側監視カメラ３５と、奥側監視カメラ３６と、街灯ポール１７に取り付けられた街灯照明５５と、街灯ポール１７に取り付けられた屋外スピーカ５６と、宅地出入口２２に取り付けられた門灯５７と、監視カメラ３５，３６による撮像結果を表示する表示モニタ５８と、有線通信や無線通信を行う通信装置５９とが接続されており、コントローラ４１は指令信号を出力することによりそれら監視カメラ３５，３６、街灯照明５５、屋外スピーカ５６、門灯５７、表示モニタ５８、通信装置５９の動作制御を行う。
【００４０】
街灯照明５５は、手前側監視カメラ３５と同じ街灯ポール１７に取り付けられており、黄色やオレンジ色、赤色にて発光するＬＥＤ（発光ダイオード）を含んで構成されている。屋外スピーカ５６は手前側監視カメラ３５と同じ街灯ポール１７に取り付けられており、警報音や報知音の出力が可能となっている。門灯５７は、街灯照明５５と同様に黄色やオレンジ色、赤色にて発光するＬＥＤを含んで構成されている。表示モニタ５８は建物２５内に設置されており、監視カメラ３５，３６の撮像結果を同時に又は選択的に表示することが可能となっている。
【００４１】
通信装置５９は建物２５内に設置されており、警備会社等の外部施設との通信を行うことや、人が所持しているＩＣチップから認証信号を受信することが可能となっている。コントローラ４１は、通信装置５９が認証信号を受信した場合、その認証信号を記憶部４３にあらかじめ記憶されている識別情報と照合する認証処理を行う。認証処理では、認証信号に含まれる情報が識別情報と一致した場合にＩＣチップの所持者を認証者とし、一致しない場合に非認証者とする。なお、認証信号を出力する携帯装置としては、ＩＣチップの他にスマートキーや携帯電話などが挙げられる。
【００４２】
コントローラ４１は、管理サーバ６１に接続されており、管理サーバ６１との相互通信が可能となっている。管理サーバ６１は、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、例えば分譲地１０における管理棟などといった共用施設６２に設けられている。管理サーバ６１には、分譲地１０における宅地１５ごとのコントローラ４１がそれぞれ接続されている。
【００４３】
続いて、コントローラ４１により実行される防犯処理の処理手順について、図３及び図４のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、コントローラ４１は防犯処理を所定周期で繰り返し実行する。
【００４４】
図３において、ステップＳ１０１では、人感センサ５１及びドア開放センサ５２の各検出信号を取得する。ステップＳ１０２では、人感センサ５１の検出信号に基づいて、人感センサ５１の検知エリアに人がいるか否かを判定する。つまり、屋外において玄関出入口３１の周辺やアプローチ２８、歩道１２における宅地出入口２２周辺に人がいるか否かを判定する。人がいる場合、ステップＳ１０３に進み、人認証処理を行う。ここでは、玄関出入口３１周辺にいる人を対象として人認証処理を行い、その人が認証者でない場合、不審者等の非認証者が玄関出入口３１周辺にいるとしてステップＳ１０５に進む。なお、ＩＣチップを所持しておらず認証処理を行うことができない人も非認証者に含まれる。
【００４５】
ステップＳ１０５では、人感センサ５１及びドア開放センサ５２の検出信号に基づいて、非認証者は玄関出入口３１から出てきたか否かを判定する。ここでは、人感センサ５１の検知エリアに人が存在しており且つ玄関ドア３２が開放された場合に、玄関出入口３１周辺で人が検出されたタイミングと玄関ドア３２が開放されたタイミングとを比較し、ドア開放検出のタイミングの方が早ければ非認証者が玄関出入口３１から出てきたとする。また、人検出のタイミングの方が早い場合や、ドア開放検出がなされずに人検出だけが行われた場合は、非認証者が屋外にて玄関出入口３１に近づいたとする。
【００４６】
非認証者が玄関出入口３１から出てきていない場合、すなわち非認証者が屋外にて人感センサ５１の検知エリアに進入した場合、ステップＳ１０６に進み、人感センサ５１の人検知エリアにおける非認証者の滞在時間を計測する。ステップＳ１０７では、計測した滞在時間があらかじめ定めた所定時間より短いか否かを判定する。ここでは、所定時間を例えば３分に設定し、滞在時間が所定時間より短い場合、非認証者は新聞配達人等の訪問者であるとしてステップＳ１０８に進む。
【００４７】
ステップＳ１０８では、非認証者に対する警戒レベルをＬＶ１に設定し、ステップＳ１０９では、ＬＶ１警戒処理を実施する。ＬＶ１警戒処理では、街灯照明５５及び門灯５７を黄色にて点灯させ、手前側監視カメラ３５及び奥側監視カメラ３６に撮像を開始させるとともに、それら監視カメラ３５，３６の撮像結果を表示モニタ５８に表示させる。
【００４８】
一方、滞在時間が所定時間以上である場合、非認証者は不審者であるとしてステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０では、非認証者に対する警戒レベルをＬＶ２に設定し、ステップＳ１１１では、ＬＶ２警戒処理を実施する。ＬＶ２警戒処理では、ＬＶ１警戒処理にて実施された街灯照明５５及び門灯５７を点灯させる処理や監視カメラ３５，３６に撮像を行わせる処理を継続して行う。ただし、街灯照明５５及び門灯５７の点灯色を黄色からオレンジに切り替える。
【００４９】
なお、ＬＶ１警戒処理及びＬＶ２警戒処理では、非認証者が人感センサ５１の検知エリアから出た際に街灯照明５５及び門灯５７を消灯するとともに、監視カメラ３５，３６の撮像を停止させる。
【００５０】
非認証者が玄関出入口３１から屋外へ出てきた場合（ステップＳ１０５がＹＥＳ判定の場合）、ステップＳ１１２に進み、非認証者に対する警戒レベルをＬＶ４に設定し、ステップＳ１１３では、ＬＶ４警戒処理を実施する。ＬＶ４警戒処理については図４のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、ＬＶ４警戒処理の概要を説明すると、街灯照明５５及び門灯５７の点灯を行わないことはＬＶ１警戒処理やＬＶ２警戒処理と異なるが、監視カメラ３５，３６に撮像を行わせることはＬＶ１警戒処理やＬＶ２警戒処理と同様である。
【００５１】
図４において、ステップＳ２０１では、手前側監視カメラ３５及び奥側監視カメラ３６に撮像を開始させ、ステップＳ２０２では、監視カメラ３５，３６の各撮像データを取得するとともに解析する。ステップＳ２０３では、撮像データの解析結果に基づいて非認証者の画像や身体的特徴などといった非認証者に関する情報を算出する。また、ステップＳ２０４では、撮像データの解析結果に基づいて非認証者の移動速度を算出する。ここでは、手前側監視カメラ３５の撮像エリア３５ａ又は奥側監視カメラ３６の撮像エリア３６ａにおける非認証者の移動距離を算出するとともにその移動に要した所要時間を算出し、非認証者の移動速度を算出する。
【００５２】
ステップＳ２０５では、非認証者の移動速度に基づいて移動方法を判定する。ここでは、移動速度と移動方法との対応関係をあらかじめ記憶部４３に記憶させておき、移動速度が一致する移動方法を判定する。移動方法としては、自転車、バイク、自動車などの車両に乗っての移動や、歩きでの移動が挙げられる。
【００５３】
ステップＳ２０６では、撮像データの解析結果に基づいて非認証者の移動方向を判定する。ここでは、非認証者が撮像エリア３５ａ，３６ａから出たタイミングをそれぞれ算出し、それらタイミングの差異に基づいて非認証者の移動方向を判定する。例えば、撮像エリア３５ａ，３６ａから出た各タイミングが同じである場合、非認証者は歩道１２を撮像エリア３５ａ，３６ａの各端部が重なっている方向に移動したと判定する。また、撮像エリア３５ａから出たタイミングが撮像エリア３６ａから出たタイミングより早い場合、非認証者は歩道１２を撮像エリア３５ａ，３６ａの各端部が重なっていない方向に移動した、又は私道１１に移動したと判定する。
【００５４】
ちなみに、撮像エリア３６ａに撮像エリア３５ａが重なっていない部分は歩道１２より私道１１の方が大きいため、タイミングの差異が判定値より大きければ非認証者は私道１１に移動したと判定し、所定値以下であれば歩道１２を移動したと判定する。なお、判定値は撮像エリア３５ａ，３６ａの配置や大きさの相互関係に基づいて算出され、あらかじめ記憶部４３に記憶されている。
【００５５】
ステップＳ２０７では、地域防犯エリアとしての分譲地１０において、非認証者の移動方向に基づいて警戒実行エリアを設定する。ここでは、分譲地１０において非認証者の移動方向に存在する宅地１５を警戒実行エリアとして設定する。
【００５６】
ステップＳ２０８では、警戒実行エリアに含まれる宅地１５を判定するとともに、その宅地１５を対象としたＬＶ３警戒信号を管理サーバ６１に対して出力する。この場合、管理サーバ６１はＬＶ３警戒信号を対象となる宅地１５のコントローラ４１に対して出力する。ステップＳ２０９では、通信装置５９により警備会社等の外部施設への通報を行う。また、通報に際して、非認証者の画像や身体的特徴、非認証者の移動方法、移動方向などといった通報情報を外部施設に対して送信する。
【００５７】
なお、警戒実行エリアの設定はコントローラ４１ではなく管理サーバ６１により行われる構成としてもよい。この構成では、非認証者の移動方法や移動方向などに関する情報がコントローラ４１から管理サーバ６１に対して出力され、管理サーバ６１がその情報に基づいて警戒実行エリアの位置や広さを設定する。また、管理サーバ６１は、警戒実行エリアに含まれる宅地１５のコントローラ４１に対してＬＶ３警戒信号を出力し、そのコントローラ４１にＬＶ３警戒処理を実施させる。
【００５８】
図３の説明に戻り、ステップＳ１１４では、ＬＶ３警戒信号を受信したか否かを判定し、ＬＶ３警戒信号を受信した場合、ステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１５では、非認証者に対する警戒レベルをＬＶ３に設定し、ステップＳ１１６では、ＬＶ３警戒処理を実施する。ＬＶ３警戒処理では、ＬＶ１警戒処理やＬＶ２警戒処理と同様に、街灯照明５５及び門灯５７を点灯させる処理や監視カメラ３５，３６に撮像を行わせる処理を実施する。ただし、街灯照明５５及び門灯５７の点灯色を黄色やオレンジ色ではなく赤色とする。
【００５９】
なお、ＬＶ３警戒処理では、ＬＶ４警戒処理と同様に通信装置５９により外部施設への通報を行ってもよい。また、ここでは、監視カメラ３５，３６の撮像データを解析して非認証者に関する情報を算出するとともに、その情報を通報情報として外部施設に通報してもよい。
【００６０】
ここで、不審者が建物２５から出て逃走する場合に分譲地１０において行われる地域防犯について図５を参照しつつ説明する。図５は地域防犯について説明するための図である。なお、図５においては、説明の便宜上、分譲地１０の宅地１５を宅地１５ａ〜１５ｈとし、私道１１を挟んで一方に宅地１５ａ〜１５ｄが並び且つ他方に宅地１５ｅ〜１５ｈが並んでいることとする。
【００６１】
図５に示すように、宅地１５ｃにおいて玄関出入口３１から屋外へ出た不審者が逃走者Ｚとして歩道１２を宅地１５ｂ側へ向けて逃走ルートＬ１で逃走した場合、その逃走者Ｚが撮像エリア３５ａ，３６ａを出たタイミングが同じになるため、コントローラ４１においては、撮像エリア３５ａ，３６ａの各端部が重なっている側である宅地１５ａ，１５ｂ側が逃走者Ｚの移動方向であると判定される。そして、宅地１５ａ，１５ｂが警戒実行エリアに設定され、それら宅地１５ａ，１５ｂを対象としてＬＶ３警戒処理が実施される。これにより、不審者が宅地１５ａ，１５ｂ内に侵入することに対して抑止力が発揮される。
【００６２】
逃走者Ｚが歩道１２を宅地１５ｂとは反対側の宅地１５ｄ側へ向けて逃走ルートＬ２で逃走した場合、その逃走者Ｚが撮像エリア３６ａを出たタイミングが撮像エリア３５ａを出たタイミングより後になり、しかもそれらタイミングの差異が判定値以下になるため、コントローラ４１においては、撮像エリア３５ａ，３６ａの各端部のずれが比較的小さい宅地１５ｄ側が逃走者Ｚの移動方向であると判定される。そして、宅地１５ｄが警戒実行エリアに設定され、その宅地１５ｄを対象としてＬＶ３警戒処理が実施される。これにより、不審者が宅地１５ｄ内に侵入することに対して抑止力が発揮される。
【００６３】
逃走者Ｚが歩道１２を横切って私道１１に向けて逃走ルートＬ３で逃走した場合、その逃走者Ｚが撮像エリア３６ａを出たタイミングが撮像エリア３５ａを出たタイミングより後になり、しかもそれらタイミングの差異が判定値より大きくなるため、コントローラ４１においては、撮像エリア３５ａ，３６ａのずれが比較的大きい宅地１５ｅ〜１５ｈ側（私道１１側）が逃走者Ｚの移動方向であると判定される。そして、宅地１５ｅ〜１５ｈが警戒実行エリアに設定され、それら宅地１５ｅ〜１５ｈを対象としてＬＶ３警戒処理が実施される。これにより、不審者が宅地１５ｅ〜１５ｈ内に侵入することに対して抑止力が発揮される。
【００６４】
また、逃走者Ｚが逃走ルートＬ１〜Ｌ３のいずれのルートで逃走した場合でも、逃走者Ｚの移動速度が算出され、その移動速度に基づいて移動方法が判定される。そして、移動方法に関する情報を警備会社等の外部施設に送信することにより、分譲地１０外において逃走者Ｚの追跡を補助することになる。
【００６５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６６】
分譲地１０において街灯ポール１７に取り付けられた監視カメラ３５，３６により、建物２５の玄関出入口３１から屋外側へ離れた位置からその玄関出入口３１を含む撮像エリア３５ａ，３６ａが撮像されるため、建物２５内から玄関出入口３１を通って屋外に出た人は前方から撮像されることになる。この場合、例えば人を後方から撮像した場合に比べて、監視カメラ３５，３６の各撮像データに含まれるその人の身体の特徴などに関する情報が詳細なものとなる。したがって、不審者が建物２５から玄関出入口３１を通って屋外へ逃走した場合に、撮像データを解析して不審者の画像や身体の特徴などを警備会社に通報することができる。つまり、不審者を対象とした防犯処理を防犯上の観点から見てきめ細かい内容とすることができる。この結果、不審者を防犯上の監視対象とすることになり、建物２５や分譲地１０の防犯性を高めることができる。
【００６７】
不審者が玄関出入口３１から屋外へ出た場合、監視カメラ３５，３６の各撮像データの解析結果に基づいて移動方法が判定されるため、不審者の移動方法に合わせた内容の防犯処理を行うことができる。具体的には、警備会社等の外部施設への通報に際して、移動方法に関する情報を外部施設に送信することにより、仮に不審者が分譲地１０外へ逃走しても不審者の追跡を補助することができる。
【００６８】
監視カメラ３５，３６の各撮像データの解析結果に基づいて不審者の移動速度が算出され、その移動速度に基づいて不審者の移動方法が判定される。ここで、不審者の移動方法によって移動速度が異なるため、不審者の移動方法をより正確に特定することができる。
【００６９】
不審者が玄関出入口３１から屋外へ出た場合、監視カメラ３５，３６の各撮像データの解析結果に基づいて不審者の移動方向が算出されるため、不審者の移動方向に合わせた内容の防犯処理を行うことができる。具体的には、分譲地１０において不審者の移動方向に合わせて警戒実行エリアを設定し、警戒実行エリアに含まれる宅地１５を対象としてＬＶ３警戒処理を行わせることができる。この場合、例えば不審者の移動方向とは逆方向にある宅地１５を対象として警戒処理を行うという不都合を回避できる。
【００７０】
不審者が監視カメラ３５，３６の撮像エリア３５ａ，３６ａから出たタイミングに基づいて不審者の移動方向が判定される。ここで、撮像エリア３５ａ，３６ａはそれぞれ玄関出入口３１を含んでいるが、エリアの各端部の少なくとも一部が重なっていないため、不審者の移動方向によっては不審者がエリアから出るタイミングが異なることになる。したがって、そのタイミングの差異に基づいて不審者の移動方向を特定することができる。
【００７１】
玄関出入口３１から出た後の不審者の移動方向に合わせて、地域防犯エリアとしての分譲地１０において警戒実行エリアが設定され、その警戒実行エリアに含まれる宅地１５を対象としてＬＶ３警戒処理が実行される。この場合、警戒実行エリアが設定されない構成に比べて、ＬＶ３警戒処理を実行させる宅地１５の数を少なくすることができる。したがって、分譲地１０の住人等に不審者の移動先をより正確に察知させることができるとともに、不審者が警戒実行エリアにおける宅地１５へ侵入することや逃走することに対して抑止力を発揮できる。
【００７２】
玄関出入口３１から屋外へ出た人が非認証者である場合にＬＶ３警戒処理が実行されるため、その非認証者を対象として逃走の阻止を図ることができる。また、玄関出入口３１から屋外へ出た人が例えば住人である場合に、その住人を対象としてＬＶ３警戒処理が実行されるといった不都合を回避できる。
【００７３】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００７４】
（１）監視カメラ３５，３６等の撮像手段により撮像される出入口は、建物２５の玄関出入口３１でなく店舗の店舗出入口であってもよい。例えば、図６（ａ）に示すように、公道Ｒ３に隣接した敷地７１において、コンビニエンスストア等の店舗７２と、店舗７２の店舗出入口７３をその店舗出入口７３から屋外側へ離れた位置から撮像する監視カメラ７５，７６が設けられている構成とする。なお、店舗７２内に通じる出入口は店舗出入口７３だけであり、客や店員など店舗７２内に出入りする人はいずれも店舗出入口７３を通ることになる。
【００７５】
店舗７２において店舗出入口７３の上方には庇部７７が設けられており、監視カメラ７５は庇部７７の下面に取り付けられた店舗側監視カメラ７５となっている。敷地７１において店舗出入口７３から公道Ｒ３側へ離れた位置には看板７８を支持する看板ポール７９が設けられており、監視カメラ７６は看板ポール７９に取り付けられた公道側監視カメラ７６となっている。また、敷地７１において店舗出入口７３と公道Ｒ３との間には駐車スペース７４が設けられており、店舗出入口７３から屋外に出た人が公道Ｒ３に行くには駐車スペース７４を通ることになる。店舗側監視カメラ７５の撮像エリア７５ａには店舗出入口７３と駐車スペース７４の少なくとも一部とが含まれており、公道側監視カメラ７６の撮像エリア７６ａには店舗出入口７３と駐車スペース７４の少なくとも一部とに加えて公道Ｒ３の一部が含まれている。なお、監視カメラ７５，７６は店舗出入口７３に出入りする人が視認できる位置に設置されており、これにより、不審者が店舗７２内で強盗などを行うことに対する抑止力が発揮されている。
【００７６】
図６（ｂ）に示すように、店舗７２内には、商品の会計を行うための会計台８１と、会計台８１に載置されたレジ端末８２とが設けられており、レジ端末８２には現金を収納するドロア８３が設けられている。ドロア８３は店員用スペース側に向けて開放可能となっており、会計時に店員が客と金銭の授受を行うべく開放される。レジ端末８２には、ドロア８３が開放されたことを検出するドロアセンサ８４が設けられている。
【００７７】
また、店舗７２内には監視カメラ８５，８６が設けられている。監視カメラ８５は、天井面に対して取り付けられて会計台８１周辺を上方から撮像する上方監視カメラ８５となっており、監視カメラ８６は、壁面に対して取り付けられて店員用スペース側から会計台８１周辺を側方から撮像する側方監視カメラ８６となっている。なお、側方監視カメラ８６の撮像データには、会計台８１周辺にいる人の身長に対応した目盛りが含まれており、側方監視カメラ８６の撮像結果が表示モニタ等に表示された場合にその人の身長が表示されることになる。
【００７８】
監視カメラ７５，７６，８５，８６とレジ端末８２のドロアセンサ８４とはコントローラ等の制御手段に電気的に接続されており、制御手段は、ドロアセンサ８４によりドロア８３開放が検出された場合に監視カメラ７５，７６，８５，８６に撮像を開始させる。また、制御手段は、上記実施形態のコントローラ４１と同様に、店舗側監視カメラ７５及び公道側監視カメラ７６の各撮像データを解析し、その解析結果に基づいて屋外における人の移動方法や移動方向を判定する。
【００７９】
かかる構成によれば、不審者が店舗７２内において金銭を盗むために例えば店員にレジ端末８２のドロア８３の開放を行わせた場合、監視カメラ７５，７６，８５，８６により撮像が開始される。この場合、店舗７２内において不審者は上方監視カメラ８５により上方から撮像されるとともに、側方監視カメラ８６により正面から撮像される。また、不審者が逃走者Ｚとして逃走するために店舗出入口７３から屋外に出ると店舗側監視カメラ７５及び公道側監視カメラ７６により撮像される。ここで、逃走者Ｚは店舗７２の唯一の出入口である店舗出入口７３を通る必要があるため、監視カメラ７５，７６により逃走者Ｚを確実に撮像することができる。これにより、店舗出入口７３から屋外へ出た逃走者Ｚの歩きでの移動方向を特定することができるとともに、駐車スペース７４において例えば車両Ｃに乗ったか否かの判定や、仮に車両Ｃに乗ってもその車両Ｃの走行方向の特定を行うことができる。
【００８０】
なお、ドロアセンサ８４は、商品の会計に伴うドロア８３の開放とそれ以外のドロア８３の開放とをそれぞれ検出することが可能であり、制御手段は、強盗目的で強制的にドロア８３が開放された場合に限って監視カメラ７５，７６，８５，８６に撮像を開始させてもよい。
【００８１】
（２）防犯システムにおいて、警戒実行エリアは分譲地１０内にて設定されるのではなく、分譲地１０等を含んだ地域内で設定されてもよい。例えば、図７に示すように、複数の地域ブロック９２を有する地域９１において、警戒実行エリアが地域９１にて設定される構成とする。この構成において、地域９１の複数の宅地や敷地ごとに設けられたコントローラ４１は、建物出入口から屋外へ出た不審者の移動方法や移動方向を判定するとともに、その不審者を対象として各種警戒処理を行う。
【００８２】
防犯システムにおいて、管理サーバ６１は、コントローラ４１により判定された不審者の移動方法や移動方向に基づいて不審者の移動可能な範囲を算出し、その範囲を警戒実行エリアとして設定する。警戒実行エリアは、各コントローラ４１から入力される都度の不審者の移動方法や移動方向に基づいて、エリアの広さや位置が可変設定される。
【００８３】
例えば、不審者が敷地９４において建物出入口から屋外へ出て車両で逃走した場合、そのタイミングｔ１においては、敷地９４周辺の地域ブロック９２において車両にて移動可能な範囲Ａ１が警戒実行エリアとして設定される。そして、タイミングｔ１から所定時間経過したタイミングｔ２においては、タイミングｔ２までの間に車両で移動可能な範囲Ａ２が警戒実行エリアとして設定される。この場合、範囲Ａ２は範囲Ａ１より広い範囲となっている。その後、同様に車両の移動方向に基づいて範囲Ａ３や範囲Ａ４が警戒実行エリアとして順に設定される。
【００８４】
かかる構成によれば、不審者の移動方向だけでなく移動方法に合わせて広範囲において警戒実行エリアを設定することができる。これにより、例えば不審者が車両で移動可能な範囲よりも狭い範囲が警戒実行エリアに設定されるということを回避できる。つまり、不審者が警戒実行エリア外に逃走してしまうことを回避できる。したがって、地域防犯エリアが広範囲である地域９１であっても好適に不審者の逃走の阻止を図ることができる。
【００８５】
なお、地域９１における警戒制御として外部施設への通報が行われる場合、通報情報には、不審者が逃走に使用した車両の車種や色、大きさなど移動方法に関する情報や、共犯者に関する情報、警戒実行エリアに合わせた警備体制に関する情報などが含まれていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０…地域防犯エリアとしての分譲地、２５…建物、３１…建物の出入口としての玄関出入口、３５…撮像手段としての手前側監視カメラ、３５ａ…第１撮像エリアとしての手前側監視カメラの撮像エリア、３６…撮像手段としての奥側監視カメラ、３６ａ…第２撮像エリアとしての奥側監視カメラの撮像エリア、４１…撮像実行手段、防犯手段、移動方法判定手段、速度算出手段、移動方向判定手段、撮像時間算出手段及び不審者判定手段としてのコントローラ、５１…人検出手段としての人感センサ、７１…建物としての店舗、７３…建物の出入口としての店舗出入口、７５…撮像手段としての店舗側監視カメラ、７６…撮像手段としての公道側監視カメラ、９１…地域防犯エリアとしての地域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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