【事件の表示】
　特願２０１５−５１２２４８号「移動体状態通知装置、サーバ装置および移動体状態通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日国際公開、ＷＯ２０１４／１７０９８７、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年４月１８日を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月１９日に手続補正書が提出され、平成２７年６月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年８月１３日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２８年８月４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年９月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２８年９月２７日提出の手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　移動体に搭載され、出力部を介して前記移動体の状態を通知する移動体状態通知装置に
おいて、
　前記移動体の各種状態を示す移動体情報を取得する移動体情報取得部と、
　前記移動体情報取得部が取得した前記移動体情報が示す前記移動体の各種状態の内容を総合的に評価して前記移動体の全体的な状態を判定する状態判定部と、
　前記状態判定部が判定した前記移動体の全体的な状態を前記出力部に出力して通知する通知処理部とを備え、
　前記状態判定部は、前記総合的な評価に用いられた前記移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態を判定し、
　前記通知処理部は、通知対象のユーザに応じて前記移動体の全体的な状態の通知と前記移動体の各種状態の通知とを切り替えるとともに、前記総合的な評価に用いられた前記移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態があると前記状態判定部が判定したとき、前記移動体の全体的な状態の通知と前記緊急に通知すべき状態を含む各種状態の通知とを切り替えることを特徴とする移動体状態通知装置。
　　【請求項２】
　前記通知処理部は、前記移動体の全体的な状態または前記移動体の各種状態を、文字、色、形状、パターン、キャラクタおよび音声の少なくとも一つを用いて感覚的に表現して通知することを特徴とする請求項１記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項３】
　前記通知処理部は、ユーザ操作に応じて前記移動体の全体的な状態の通知と前記移動体の各種状態の通知とを切り替えることを特徴とする請求項１記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項４】
　前記状態判定部は、前記移動体の移動時間または移動距離に基づいて前記移動体の乗員の負荷状態を判定し、
　前記通知処理部は、前記状態判定部が判定した前記乗員の負荷状態に応じて、前記移動体の全体的な状態の通知と前記移動体の各種状態の通知とを切り替えることを特徴とする請求項１記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項５】
　前記状態判定部は、前記移動体情報として取得された前記移動体の位置情報に基づいて前記移動体が位置する場所を判定し、
　前記通知処理部は、前記状態判定部が判定した前記移動体が位置する場所に応じて前記移動体の全体的な状態の通知と前記移動体の各種状態の通知とを切り替えることを特徴とする請求項１記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項６】
　前記移動体内部の各種状態を示す移動体内部情報を取得する移動体内部情報取得部と、
　前記移動体周辺の各種状態を示す移動体外部情報を取得する移動体外部情報取得部とを備え、
　前記状態判定部は、前記移動体情報取得部が取得した前記移動体情報が示す前記移動体の各種状態、前記移動体内部情報取得部が取得した前記移動体内部情報が示す前記移動体内部の各種状態および前記移動体外部情報取得部が取得した前記移動体外部情報が示す前記移動体周辺の各種状態の内容を総合的に評価して前記移動体の全体的な状態を判定することを特徴とする請求項１記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項７】
　前記状態判定部は、前記移動体内部情報として取得された前記移動体の乗員の生体情報に基づいて、前記乗員の負荷状態を判定し、
　前記通知処理部は、前記状態判定部が判定した前記移動体の乗員の負荷状態に応じて、
前記移動体の全体的な状態の通知と前記移動体の各種状態の通知とを切り替えることを特徴とする請求項６記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項８】
　前記状態判定部は、前記移動体内部の各種状態または前記移動体周辺の各種状態に異常があるか否かを判定し、
　前記通知処理部は、前記移動体内部の各種状態または前記移動体周辺の各種状態に異常があると判定された場合に、前記移動体が危険な状態であることを感覚的に表現して通知することを特徴とする請求項６記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項９】
　携帯端末と通信を行う携帯端末通信部を備え、
　前記通知処理部は、前記携帯端末通信部を介して前記携帯端末に通知を行うことを特徴とする請求項１記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項１０】
　前記通知処理部は、前記携帯端末通信部を介して前記携帯端末から文字、色、形状、パターン、キャラクタおよび音声の少なくとも一つを取得して、前記移動体の状態を感覚的に表現した通知を行うことを特徴とする請求項９記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項１１】
　前記通知処理部は、前記携帯端末通信部を介して前記携帯端末で編集された情報を受信して前記出力部で通知することを特徴とする請求項９記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項１２】
　サーバ装置と通信を行うサーバ通信部を備え、
　前記通知処理部は、前記サーバ通信部を介して前記サーバ装置から文字、色、形状、パターン、キャラクタおよび音声の少なくとも一つを取得して、前記移動体の状態を感覚的に表現した通知を行うことを特徴とする請求項１記載の移動体状態通知装置。
　　【請求項１３】
　移動体状態通知装置の出力部を介して移動体の状態を通知させる移動体状態通知方法において、
　状態判定部が、前記移動体状態通知装置から取得された移動体情報が示す前記移動体の各種状態の内容を総合的に評価して前記移動体の全体的な状態を判定するステップと、前記総合的な評価に用いられた前記移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態を判定するステップとを備え、
　通知処理部が、前記判定された前記移動体の全体的な状態を前記出力部に出力して通知し、前記移動体の全体的な状態の通知と前記移動体の各種状態の通知とを切り替えるステップとして、
　通知対象のユーザに応じて前記移動体の全体的な状態の通知と前記移動体の各種状態の通知とを切り替える第１のステップと、前記総合的な評価に用いられた前記移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態があると判定されたとき、前記移動体の全体的な状態の通知と前記緊急に通知すべき状態を含む各種状態の通知とを切り替える第２のステップとを備えたことを特徴とする移動体状態通知方法。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　記　　　（刊行物等については刊行物等一覧参照）
　
・請求項　　　　１−４，７，９，１４，１５
・刊行物等
　刊行物１には、移動体状態通知装置において、移動体の全体的な状態（運転の評価結果）及び各種状態（運転に関する各種情報）のそれぞれを示す表示が、画面切換の表示部を運転者が触ることによって切り換えられていることが開示若しくは示唆されている（例えば段落[０００８]，[００２５]，[００２６]，[００５９]，図２−８等参照）。
　また刊行物１の段落[００２５]には「…予め設定された特定の運転状態を判定し、この特定の運転状態である場合に運転指導情報を表示装置１３に表示したり音声警報装置１４により警報する運転指導手段１６とを備えて構成される。と記載され、同刊行物１の段落[００６３]には「運転指導手段１６は、運転状態検出手段１０にて検出された運転状態に対して、環境や安全などの面において良い運転状態となるように、運転者にどのように運転操作を行なえば良いかアドバイスするものである。この運転指導手段１６は、予め設定されている特定の運転状態及びこの特定運転状態に対する運転指導情報を記憶している。そして、運転状態検出手段１０により検出される運転情報を入力して、検出された運転情報に基づく運転状態が特定の運転状態に該当するか否かを判断して、特定の運転状態に該当すると判断すると、その特定運転状態に対する運転指導情報を表示装置１３に表示させるとともに音声警報装置１４により警報させて運転者に連絡する。ここで、特定の運転状態とは、例えば環境や安全などの面において劣悪で、改善を要する運転状態である。」と記載されている。そして上記警報は、一般的に、緊急に通知すべき状態に発報されるものであるから、上記「特定の運転状態」は、本願の「緊急に通知すべき状態」に対応すると解するのが相当である。これらの記載事項から、刊行物１には、所定の条件として総合的な評価に用いられた移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態があると判定したとき緊急に通知すべき状態を含む各種状態の通知をすることは開示若しくは示唆されている。
　刊行物２には、任意の状態（ワーニング等）の発生に応じて表示内容を自動的に切り換えるという技術思想が開示若しくは示唆されている（例えば段落[００１８]，図３等参照）。
　そして刊行物１，２に記載のものは、緊急に通知すべき状態があると判定したとき緊急に通知すべき状態を含む各種状態の通知をするという共通の機能を有するものであるから、刊行物１に記載の移動体状態通知装置において、刊行物２に記載の技術思想を参照して、所定の条件として総合的な評価に用いられた移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態があると状態判定部が判定したとき、移動体の全体的な状態の通知と緊急に通知すべき状態を含む各種状態の通知とを切り替えることに格別の困難性があるとは認められない。またこの適用を阻害する特段の事情も見当たらない。
　よって、請求項１−４，７，９，１４，１５に係る発明は、刊行物１，２に記載の技術思想から当業者が容易になし得たものである。
　出願人は、上記手続補正書において、独立項である請求項１，１４，１５に係る発明について、「状態判定部は、総合的な評価に用いられた移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態を判定し、通知処理部は、所定の条件として総合的な評価に用いられた移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態があると状態判定部が判定したとき、移動体の全体的な状態の通知と緊急に通知すべき状態を含む各種状態の通知とを切り替える」と特定し、上記意見書において、要するに、上記拒絶理由通知書で通知した刊行物１−６には上記発明特定事項が開示も示唆もされていないから、請求項１−１５に係る発明は、刊行物１−６に記載の事項から当業者が容易に想到し得ない旨主張している。
　しかしながら請求項１，１４，１５に係る発明は、上記のとおり、刊行物１，２に記載の技術思想から当業者が容易になし得たものであるから、出願人の上記意見書による主張は採用できない。なお、請求項２−１３に係る発明についても同様である。
　
・請求項　　　　５，６，８
・刊行物等　　１，３，４
・備考
　
　刊行物１の認定については、上記記載を参照のこと。
　移動体状態通知装置の技術分野において、運転者の負荷を低減するため、道路状況や車速等の走行状態等に基づいて運転者にかかる運転負荷を検出し、運転負荷が高いときに表示メニューを少なくすることは、従来より周知である（必要ならば、刊行物３の段落[０００２]、刊行物４の請求項１，段落[０００６]−[０００９]等参照）。
　刊行物１に記載の移動体状態通知装置においても、運転者の負荷を低減することは考慮してしかるべき事項であるから、上記周知の技術を参照して、運転者の負荷に応じて表示形態を切り換えることに格別の困難性があるとは認められない。
　
・請求項　　　　１０−１３
・刊行物　　１，５，６
・備考
　刊行物１の認定については、上記記載を参照のこと。
　移動体状態通知装置の技術分野において、運転者の監視負担を軽減するため、車両の情報を携帯端末あるいはサーバ通信部に通信することは、従来より周知である（必要ならば、刊行物５の段落[００３７]，図１、刊行物６の段落[００１１]，[００１９]等参照）。
　刊行物１に記載の移動体状態通知装置においても、運転者の監視負担を軽減することは考慮してしかるべき事項であるから、上記周知の技術を参照して、車両の情報を携帯端末あるいはサーバ通信部に通信することに格別の困難性があるとは認められない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜刊行物等一覧＞
　
刊行物１．特開２０００−２４７１６２号公報
刊行物２．特開２０１２−２３０５８９号公報
刊行物３．特開２００７−２６１４３２号公報（周知技術を示す文献）
刊行物４．特開２００４−２４９８３４号公報（周知技術を示す文献）
刊行物５．特開２００５−３４６２６５号公報（周知技術を示す文献）
刊行物６．特開２０１３−０２５６５２号公報（周知技術を示す文献）
　
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物１の記載事項
　図１ないし図８並びに【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【００２５】、【００２６】及び【００５９】ないし【００６５】等の記載からみて、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「車両に搭載され、表示装置１３を介して車両の運転状態の評価結果を運転者に連絡する車両用運転状態評価装置において、
　車両の運転状態を表す運転情報を検出する運転状態検出手段１０と、
　運転状態検出手段１０が検出した運転情報が表す車両の運転状態の内容を総合評価して、車両の運転者自身の運転操作による運転状態を判定する運転状態評価手段１２とを備え、
　表示装置１３に表示される車両の運転状態の評価結果をナビゲーション情報、走行距離や走行時間、燃料消費率、走行可能距離及び地位情報などの各表示画面に切換可能である車両用運転状態評価装置。」
　
（２）刊行物２の記載事項
　図１ないし図６並びに【特許請求の範囲】の【請求項１】及び段落【００１８】等の記載からみて、刊行物２には以下の技術（以下、「刊行物２の技術」という。）が記載されている。
「第一、第二のディスプレイ装置３、４において、報知、警告を行うワーニング機能などの機能を備えており、第一、第二のディスプレイ装置３、４はそれぞれ、任意の状態の発生に応じて各種機能の動作状態や各種機能に基づく情報などの複数の表示項目をユーザーの設定に関わらず自動的に切り換えて表示する表示エリアを有する技術。」
　
（３）刊行物３の記載事項
　段落【０００２】等の記載からみて、刊行物３には以下の技術（以下、「刊行物３の技術」という。）が記載されている。
「ナビゲーション装置から入力される道路状況や、車速等の走行状況に基づいて運転者にかかる運転負荷を検出し、運転負荷が高いときには表示メニューを少なくしてナビゲーション装置に対する対応負荷を軽減する技術。」
　
（４）刊行物４の記載事項
　【特許請求の範囲】の【請求項１】及び段落【０００６】ないし【０００９】等の記載からみて、刊行物４には以下の技術（以下、「刊行物４の技術」という。）が記載されている。
「運転負荷検出手段にて検出された運転負荷に応じてモードを設定し、当該モードに対応してメニュー作成手段にて作成されたメニュー情報を用いてメニュー項目を表示すると共に、設定したモードに応じて表示するメニュー項目の表示形態を変更する技術。」
　
（５）刊行物５の記載事項
　段落【００３７】等の記載からみて、刊行物５には以下の技術（以下、「刊行物５の技術」という。）が記載されている。
「携帯端末１２は、ｗｅｂブラウザを有しており、入出力部５６への入力操作により通信ネットワークを介して外部のｗｅｂサーバーに蓄積されたファイルやデータを閲覧可能であり、センタ１４の提供する各種の情報例えばアクチュエータ５０による車両操作を要求するためのｗｅｂ画面を取得可能である技術。」
　
（６）刊行物６の記載事項
　段落【００１１】及び【００１９】等の記載からみて、刊行物６には以下の技術（以下、「刊行物６の技術」という。）が記載されている。
「表示制御装置が、車両の運転席前方に設置された車両用計器からなる表示装置１０と、表示装置１０と無線通信可能なスマートフォンからなる携帯端末２０とを備える技術。」
　　　　　　
（７）対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「車両」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「移動体」に相当し、以下同様に、「表示装置１３」は「出力部」に、「運転状態」は「状態」あるいは「各種状態」に、「車両の運転状態の評価結果を運転者に連絡する」は「移動体の状態を通知する」に、「車両用運転状態評価装置」は「移動体状態通知装置」に、「表す」は「示す」に、「運転情報」は「移動体情報」に、「検出する」は「取得する」に、「運転状態検出手段１０」は「移動体情報取得部」に、「運転情報」は「移動体情報」に、「総合評価」は「総合的に評価」に、「車両の運転者自身の運転操作による運転状態」は「移動体の全体的な状態」に、「運転状態評価手段１２」は「状態判定部」に、それぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「移動体に搭載され、出力部を介して前記移動体の状態を通知する移動体状態通知装置において、
　前記移動体の各種状態を示す移動体情報を取得する移動体情報取得部と、
　前記移動体情報取得部が取得した前記移動体情報が示す前記移動体の各種状態の内容を総合的に評価して前記移動体の全体的な状態を判定する状態判定部と、
　を備えた移動体状態通知装置。」
　
［相違点］
　本願発明１においては、「状態判定部が判定した移動体の全体的な状態を出力部に出力して通知する通知処理部とを備え、状態判定部は、総合的な評価に用いられた移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態を判定し、通知処理部は、通知対象のユーザに応じて移動体の全体的な状態の通知と移動体の各種状態の通知とを切り替えるとともに、総合的な評価に用いられた移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態があると状態判定部が判定したとき、移動体の全体的な状態の通知と緊急に通知すべき状態を含む各種状態の通知とを切り替える」のに対して、引用発明においては、表示装置１３に表示される車両の運転状態の評価結果をナビゲーション情報、走行距離や走行時間、燃料消費率、走行可能距離及び地位情報などの各表示画面に切換可能である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　刊行物２の技術は、「第一、第二のディスプレイ装置３、４において、報知、警告を行うワーニング機能などの機能を備えており、第一、第二のディスプレイ装置３、４はそれぞれ、任意の状態の発生に応じて各種機能の動作状態や各種機能に基づく情報などの複数の表示項目をユーザーの設定に関わらず自動的に切り換えて表示する表示エリアを有する技術。」である。
　しかしながら、刊行物２の技術は、上記相違点に係る本願発明１における「通知対象のユーザに応じて移動体の全体的な状態の通知と移動体の各種状態の通知とを切り替えるとともに、総合的な評価に用いられた移動体の各種状態のうちから緊急に通知すべき状態があると状態判定部が判定したとき、移動体の全体的な状態の通知と緊急に通知すべき状態を含む各種状態の通知とを切り替える」、「通知処理部」（以下、まとめて単に「通知処理部」という。）を開示するものではない。
　さらに、刊行物３の技術ないし刊行物６の技術のいずれも、上記相違点に係る本願発明１における「通知処理部」を開示するものではない。
　また、原査定の理由において引用された刊行物１ないし６に加えて、前置報告書において新たに引用された特開２００４−１２６３５４号公報（以下、「刊行物７」という。）及び特開２００６−３３５２３１号公報（以下、「刊行物８」という。）について検討すると、刊行物７は、車載表示装置が、運転者用画像と搭乗者用の画像とに切換え可能であって、運転者には最小限の画像表示を行い、他の搭乗者にはできるだけ多くの情報を多彩な表現で画像表示することに関するものであり（刊行物７、段落【００２６】及び【００２７】参照）、刊行物８は、運転席、助手席、後部座席にそれぞれ設けられた車載ディスプレイにおいて、運転支援情報は、全てのディスプレイにおいて表示可能とし、アプリケーション情報について、車両の走行中は運転席及び助手席におけるディスプレイでの表示を禁止することに関する（刊行物８、段落【００２４】参照）ものであるが、これら刊行物７及び刊行物８においても、上記相違点に係る本願発明１における「通知処理部」については記載されていない。
　したがって、引用発明及び刊行物２の技術ないし刊行物６の技術並びに刊行物７及び刊行物８に記載された事項に基いて相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことであるとすることはできない。
　
（８）小括
　そうすると、引用発明及び刊行物２の技術ないし刊行物６の技術並びに刊行物７及び刊行物８に記載された事項に基いて相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことであるとすることはできないのであるから、本願発明１は、引用発明及び刊行物２の技術ないし刊行物６の技術並びに刊行物７及び刊行物８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、請求項２ないし１２は、請求項１の記載を直接的あるいは間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されており、本願発明２ないし１２は、本願発明をさらに限定したものであって、本願発明１の発明特定事項の全てを備えるものであるから、同様に、引用発明及び刊行物２の技術ないし刊行物６の技術並びに刊行物７及び刊行物８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、本願発明１３は、本願発明１のカテゴリーを変更したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び刊行物２の技術ないし刊行物６の技術並びに刊行物７及び刊行物８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由
「　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 （１）請求項１の記載「第１の前記所定の条件として通知対象のユーザに応じて・・・切り替えるとともに、」において、「第１の前記所定条件」とは具体的にどのような条件であるのか不明であるため、どのような場合に、「通知対象のユーザに応じて・・・切り替える」のか不明である。 
 　 
 （２）請求項１３の記載「第１の前記所定の条件として通知対象のユーザに応じて・・・切り替える第１のステップ」において、「第１の前記所定条件」とは具体的にどのような条件であるのか不明であるため、どのような場合に、「通知対象のユーザに応じて・・・切り替える」のか不明である。 
 　 
 　このため、請求項１及び請求項１３並びに請求項１を直接的及び間接的に引用する請求項２ないし１２に係る発明は明確でない。」　 
　
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年９月２７日提出の手続補正書によって、本願の請求項１ないし１３は、上記「第２　本願発明」に示したとおりに補正された。
　上記補正により、請求項１の記載において、「前記通知処理部は、所定の条件に応じて前記移動体の全体的な状態の通知と前記移動体の各種状態の通知とを切り替え、」、「第１の前記所定の条件として」及び「第２の前記所定の条件として」が削除され、請求項３の記載において、「前記ユーザ操作」から「前記」が削除され、請求項１３の記載において、「所定の条件に応じて」、「第１の前記所定の条件として」及び「第２の前記所定の条件として」が削除された。
　
　このことにより、上記１．（１）及び（２）の拒絶理由は何れも解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。