【事件の表示】
　特願２０１１−２４４１８４号「台車搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年５月２３日出願公開、特開２０１３−９９９９０号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月８日の出願であって、平成２７年６月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２７年８月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１月１８日付けで拒絶査定がされ、平成２８年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年３月１日付けの手続補正の適否 
１．補正の内容
　平成２８年３月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、次の補正事項を含んでいる。  
　なお、下線は補正箇所を明示するために当審が付したものである。
（１）補正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「　【請求項１】
　走行軌道上を走行する台車を含み、
　該走行軌道は、
　環状に設定された循環軌道と、
　分岐部で該循環軌道から分岐、または合流部で該循環軌道に合流する補助旋回軌道と、
　該分岐部と該合流部とを除く該循環軌道の内周側に、該循環軌道に沿って設置される内側ガイドレールと、
　オーバーラップ部と該分岐部と該合流部とにおける該循環軌道の外周側に、該循環軌道に沿って設置される外側ガイドレールと、
　該補助旋回軌道の内周側に配置され、該補助旋回軌道に沿って該内側ガイドレールと滑らかに連続する補助旋回ガイドレールと、
で構成され、
　該台車は、
　該台車下面の軌道内周側の前方と後方に配置され、内側首振支軸によって該台車下面に首振自在に設置された内側ガイドユニットと、
　該台車下面の軌道外周側の前方と後方に配置され、外側首振支軸によって該台車下面に首振自在に設置された外側ガイドユニットと、
　前方の該外側ガイドユニットと該内側ガイドユニット、および後方の該外側ガイドユニットと該内側ガイドユニットとを、それぞれヒンジ構造を介して連結し、前方の該外側ガイドユニットと前方の該内側ガイドユニットを略同一の首振り角度で揺動させ、後方の該外側ガイドユニットと後方の該内側ガイドユニットを略同一の首振り角度で揺動させる連結アームと、
で構成され、
　
少なくとも前方の前記内側ガイドユニットは、駆動源に連結された内側前方車輪を含む一方で、前方及び後方の前記外側ガイドユニットは、駆動源に連結された車輪を含まず、
　該内側ガイドユニットは、
　該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールを内側と外側から挟むように該内側ガイドユニットに対向配置され、該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールの内側に位置する第一の内側ガイド輪と、外側に位置する第二の内側ガイド輪と、
　該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールと接する高さの下降位置と、該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールを乗越える高さの上昇位置との間で、該第一の内側ガイド輪を移動させる内側昇降機構と、
を備え、
　該外側ガイドユニットは、
　該外側ガイドレールを内側と外側から挟むように該外側ガイドユニットに対向配置され、該外側ガイドレールの外側に位置する第一の外側ガイド輪と、内側に位置する第二の外側ガイド輪と、
　該外側ガイドレールと接する高さの下降位置と、該外側ガイドレールを乗越える高さの上昇位置との間で、該第一の外側ガイド輪を移動させる外側昇降機構と、を備える台車搬送システム。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）。
（２）補正事項２
　特許請求の範囲の請求項２及び３を、
「　【請求項２】
　請求項１に記載された台車搬送システムであって、
　前記内側首振支軸を介して、前記台車下面の軌道内周側の前方に
前記
　　【請求項３】
　請求項２に記載された台車搬送システムであって、
　前記内側前方車輪と、前記内側後方車輪
とのそれぞれ
とする補正（以下、「補正事項２」という。）。
（３）補正事項３
　明細書の段落【０００７】、【０００８】及び【０００９】を、
「　　【０００７】
　請求項１の発明は、走行軌道上を走行する台車を含み、該走行軌道は、環状に設定された循環軌道と、分岐部で該循環軌道から分岐、または合流部で該循環軌道に合流する補助旋回軌道と、該分岐部と該合流部とを除く該循環軌道の内周側に、該循環軌道に沿って設置される内側ガイドレールと、オーバーラップ部と該分岐部と該合流部とにおける該循環軌道の外周側に、該循環軌道に沿って設置される外側ガイドレールと、該補助旋回軌道の内周側に配置され、該補助旋回軌道に沿って該内側ガイドレールと滑らかに連続する補助旋回ガイドレールと、で構成され、該台車は、該台車下面の軌道内周側の前方と後方に配置され、内側首振支軸によって該台車下面に首振自在に設置された内側ガイドユニットと、該台車下面の軌道外周側の前方と後方に配置され、外側首振支軸によって該台車下面に首振自在に設置された外側ガイドユニットと、前方の該外側ガイドユニットと該内側ガイドユニット、および後方の該外側ガイドユニットと該内側ガイドユニットとを、それぞれヒンジ構造を介して連結し、前方の該外側ガイドユニットと前方の該内側ガイドユニットを略同一の首振り角度で揺動させ、後方の該外側ガイドユニットと後方の該内側ガイドユニットを略同一の首振り角度で揺動させる連結アームと、で構成され、
少なくとも前方の前記内側ガイドユニットは、駆動源に連結された内側前方車輪を含む一方で、前方及び後方の前記外側ガイドユニットは、駆動源に連結された車輪を含まず、
　　【０００８】
　請求項２の発明は、請求項１に記載された台車搬送システムであって、前記内側首振支軸を介して、前記台車下面の軌道内周側の前方に
前記
　　【０００９】
　請求項３の発明は、請求項２に記載された台車搬送システムであって、前記内側前方車輪と、前記内側後方車輪
とのそれぞれ
ある。」
とする補正（以下、「補正事項３」という。）。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「ガイドユニット」について、願書に最初に添付した明細書の段落【００３３】、【００３４】及び【００３８】の記載を根拠に、「少なくとも前方の前記内側ガイドユニットは、駆動源に連結された内側前方車輪を含む一方で、前方及び後方の前記外側ガイドユニットは、駆動源に連結された車輪を含ま」ないとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するとこころはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
（ア）刊行物１の記載事項
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１０−２４７６８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図１〜１５とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付加した。以下同様。
（１ａ）
「【０００７】
　前記従来の搬送車システムでは、左右の車輪の一方のみが駆動輪であるので、曲線部を走行させるにはガイドローラがガイドレールに当接することで案内させている。このようにガイドレールに大きな荷重が作用するので、ガイドレールの強度を高くする必要がある。
【０００８】
　
本発明の課題は、
ガイドレールの強度を低くできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明に係る搬送車システムは、一対の走行レールと、ガイドレールと、搬送車と、モータと、制御装置とを備えている。一対の走行レールは、直線部および曲線部を有する。ガイドレールは、一対の走行レールに沿って設けられている。搬送車は、搬送車本体と、搬送車本体に設けられ一対の走行レール上に置かれた左右の駆動輪と、搬送車本体に設けられガイドレールにガイドされるガイドローラとを有する。モータは、左右の駆動輪にそれぞれ接続されている。制御装置は、左右の駆動輪に速度差を生じさせるようにモータを制御する。
　
このシステムでは、搬送車が曲線部を走行する際には、制御装置が左右の駆動輪に速度差をつけるようにモータを制御する。したがって、ガイドローラからガイドレールに作用する荷重が軽減され、ガイドレールの強度を下げることができる。
　さらに、ガイドローラからガイドレールに作用する荷重が軽減することで、騒音が減ったり、摩擦を原因とする粉塵が減ったりする。」
（１ｂ）
「【００１３】
　
本発明に係る搬送車システムでは、曲線部において左右の駆動輪に速度差をつけることで、ガイドレールへの荷重を小さくでき、その結果、ガイドレールの強度を低くできる。
（１ｃ）
「【００１５】
（１）搬送車システム
　図１〜図４を用いて、本発明の一実施形態としての搬送車システムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態における搬送車３の概略平面図である。図２は、搬送車３の概略平面図である。図３は、搬送車３の概略平面図である。図４は、搬送車３の概略側面図である。
【００１６】
　搬送車システム１は、軌道２と、軌道２上を走行する搬送車３と有している。この実施形態では、軌道２は天井から吊り下げられており、さらに、軌道２の周囲はクリーンルームになっている。
【００１７】
　
軌道２は、図２に示すように、走行レール４とガイドレール６を有している。
　走行レール４は、左右一対の第１走行レール４ａおよび第２走行レール４ｂから構成されている。第１走行レール４ａおよび第２走行レール４ｂは、平坦な走行面を有している。
【００１８】
　ガイドレール６は、第１ガイドレール６ａおよび第２ガイドレール６ｂを有している。第１ガイドレール６ａおよび第２ガイドレール６ｂは、第１走行レール４ａおよび第２走行レール４ｂの外側端にそれぞれ設けられている。第１ガイドレール６ａおよび第２ガイドレール６ｂは上方に延びている。
【００１９】
　また、第１走行レール４ａおよび第２走行レール４ｂに沿って、図１に示すように、一対の第１給電線１０ａおよび第２給電線１０ｂが設けられている。第１給電線１０ａおよび第２給電線１０ｂの一端には、電力供給装置（図示せず）が設けられている。電力供給装置は、第１給電線１０ａおよび第２給電線１０ｂに高周波電力を供給する。
【００２０】
　
軌道２は、図７に示すように、直線部７、曲線部８，分岐部９および合流部（図示せず）を有している。
【００２１】
　図７を用いて、走行レール４に沿って設けられた複数種類の被検出部について説明する。被検出部は、反射テープ１０４と、鉄板１０５と、バーコード１０６とを含んでいる。反射テープ１０４は、曲線部８において搬送車３の位置を検出するための部材であり、図においては曲線部８において第１走行レール４ａの内側に配置されている。鉄板１０５は、搬送車停止位置１１８、曲線部８の開始位置、分岐地点９ａ等を検出するための部材である。鉄板１０５は、図においては分岐部９の分岐地点９ａの手前で第１走行レール４ａの内側に配置されており、さらに搬送車停止位置１１８の手前で第１走行レール４ａの内側に配置されている。バーコード１０６は、走行レール４の原点マークおよび複数の基準マークとして機能しており、図においては、第２走行レール４ｂの内側に複数配置されている。
【００２２】
　
搬送車３は、載置部１１と、走行部１２と有している。
　載置部１１は、物品１７を載置するための構造である。載置部１１は、走行方向前後両端において左右両側に延びる一対の載置部材１３と、一対の支持部材を連結するために走行方向前後に延びる複数の連結部材１４とを有している。載置部材１３は、左右方向に延び載置部１３ａと、載置部の左右方向両端から下方に延びる柱部１３ｂと、柱部１３ｂの下端同士を連結するために左右方向に延びる連結部１３ｃとを有している。連結部材１４は、載置部材１３の連結部１３ｃ同士を連結している。連結部材１４は、４本の部材からなり、それらは一対の左右方向外側部材１４ａと一対の左右方向内側部材１４ｂとからなる。左右方向内側部材１４ｂの前後両端間には、走行部１２が取り付けられる第１取り付け部１５および第２取り付け部１６が設けられている。
載置部１１において、第１取り付け部１５は走行方向前側に配置され、第２取り付け部１６は走行方向後側に配置されている。
【００２３】
　
走行部１２は、駆動走行部１８および従動走行部１９を有している。駆動走行部１８および従動走行部１９は、第１取り付け部１５および第２取り付け部１６に対してそれぞれ回動自在に取り付けられるボギー台車である。
（１ｄ）
「【００２４】
（２）駆動走行部
　図５を用いて、駆動走行部１８を説明する。図５は、駆動走行部１８の平面図である。
【００２５】
　
駆動走行部１８は、主に、本体フレーム２０と、第１駆動輪ユニット２１と、第２駆動輪ユニット２２と、固定ガイドローラ機構２３と、分岐ガイドローラ機構２４とを有している。
【００２６】
（２−１）本体フレーム
　
本体フレーム２０は、各部材を支持するための薄板状の部材である。本体フレーム２０は左右方向に長く延びており、第１取り付け部１５からの延びるシャフト（図示せず）を支持する軸受３５が中心部分に設けられている。
【００２７】
（２−２）第１駆動輪ユニット
　
第１駆動輪ユニット２１は、本体フレーム２０の右側端部に装着されており、第１駆動輪２５と、第１モータ２６と、第１減速機２７と、第１エンコーダ９６とを有している。
【００２８】
（２−３）第２駆動輪ユニット
　
第２駆動輪ユニット２２は、本体フレーム２０の左側端部に装着されており、第２駆動輪２８と、第２モータ２９と、第２減速機３０と、第２エンコーダ９７とを有している。
（１ｅ）
「【００２９】
（２−４）固定ガイドローラ機構
　
固定ガイドローラ機構２３は、第１固定ガイドローラ３１と、第２固定ガイドローラ３２と、第３固定ガイドローラ３３と、第４固定ガイドローラ３４とを有している。
【００３０】
　第１固定ガイドローラ３１および第２固定ガイドローラ３２は、本体フレーム２０の右側端部に走行方向前後に離れて配置されている。より具体的には、第１固定ガイドローラ３１および第２固定ガイドローラ３２は、第１駆動輪２５の走行方向前後両側に離れて配置され、第１ガイドレール６ａの内側に常に当接または近接している。第３固定ガイドローラ３３および第４固定ガイドローラ３４は、本体フレーム２０の左側端部に走行方向前後に離れて配置されている。より具体的には、第３固定ガイドローラ３３および第４固定ガイドローラ３４は、第２駆動輪２８の走行方向前後両側に離れて配置され、第２ガイドレール６ｂの内側に常に当接または近接している。
【００３１】
（２−５）分岐ガイドローラ機構
　
分岐ガイドローラ機構２４は、分岐部９において分岐動作を行うための機構であり、第１分岐ガイドローラ３６と、第２分岐ガイドローラ３７と、第３分岐ガイドローラ３８と、第４分岐ガイドローラ３９と、分岐ガイドローラ駆動機構４０とを有している。
【００３２】
　第１分岐ガイドローラ３６および第２分岐ガイドローラ３７は、第１固定ガイドローラ３１および第２固定ガイドローラ３２に対応して配置されている。分岐ガイドローラ機構２４は、さらに、第１分岐ガイドローラ３６および第２分岐ガイドローラ３７が回転自在に連結された第１部材１０１（後述）を有している。
【００３３】
　第３分岐ガイドローラ３８および第４分岐ガイドローラ３９は、第３固定ガイドローラ３３および第４固定ガイドローラ３４に対応して配置されている。分岐ガイドローラ機構２４は、さらに、第３分岐ガイドローラ３８および第４分岐ガイドローラ３９が回転自在に連結された第２部材１０３（後述）を有している。
【００３４】
　分岐ガイドローラ駆動機構４０は、第１分岐ガイドローラ３６と、第２分岐ガイドローラ３７と、第３分岐ガイドローラ３８と、第４分岐ガイドローラ３９の位置を変更するための機構である。分岐ガイドローラ駆動機構４０は、第１シリンダ４２と、第１シャフト４３と、第２シャフト４４と、連結シャフト４５とを有している。
【００３５】
　第１シリンダ４２は、電動シリンダであり、左右方向に推進力を発生するように配置されている。第１シリンダ４２は、トラニオン方式で支持されている。
【００３６】
　第１シャフト４３は、第１分岐ガイドローラ３６および第２分岐ガイドローラ３７側に設けられている。第１シャフト４３は、前後方向に延びており、本体フレーム２０に回転自在に支持されている。また、第１シャフト４３は、第１シリンダ４２のロッドによって左右方向に移動可能である。
【００３７】
　第１部材１０１は、前後方向に延びる第１部分４７と、第１部分４７の両端から左右方向内側に延びる一対の第２部分４８と、第２部分４８の端部から上方に延びる一対の第３部分４９とを有している。第１部分４７の前後方向両端には、前述のように、第１分岐ガイドローラ３６および第２分岐ガイドローラ３７が回転自在に連結されている。
【００３８】
　第２部分４８と第３部分４９との連結部分は、回動中心部５１となっている。回動中心部５１は、本体フレーム２０に対して前後方向に延びる軸中心に回動自在に支持されている。第３部分４９の先端は、第１シャフト４３に回動自在に連結されている。したがって、第１シャフト４３は、第１シリンダ４２によって左右方向に駆動されると、回動中心部５１を中心に回動する。」
（１ｆ）
「【００３９】
　以上の構造により、第１シャフト４３が左右方向に移動すると、回動中心部５１を中心に第１部材１０１が回動する。このとき、第１分岐ガイドローラ３６および第２分岐ガイドローラ３７が第１ガイドレール６ａの外側に当接または近接するガイド位置と、第１ガイドレール６ａから離れた非ガイド位置との間で移動する。
【００４０】
　第２シャフト４４は、第３分岐ガイドローラ３８および第４分岐ガイドローラ３９側に設けられている。第２シャフト４４は、前後方向に延びており、本体フレーム２０に回転自在に支持されている。また、第２シャフト４４は左右方向に移動可能である。
【００４１】
　連結シャフト４５は、左右方向に延びており、第１シャフト４３と第２シャフト４４を連結している。より詳細には、連結シャフト４５は、端部が第１シャフト４３および第２シャフト４４に回動自在に連結されている。
【００４２】
　第２部材１０３は、前後方向に延びる第４部分５２と、第４部分５２の両端から左右方向内側に延びる一対の第５部分５３と、第５部分５３の端部から上方に延びる一対の第６部分５４とを有している。第４部分５２の前後方向両端には、前述のように、第３分岐ガイドローラ３８および第４分岐ガイドローラ３９が回転自在に連結されている。
【００４３】
　第４部分５２と第５部分５３との連結部分は、回動中心部５５となっている。回動中心部５５は、本体フレーム２０に対して前後方向に延びる軸中心に回動自在に支持されている。第５部分５３の先端は、第２シャフト４４に回動自在に連結されている。したがって、第２シャフト４４は、連結シャフト４５によって左右方向に駆動されると、回動中心部５５を中心に回動する。
【００４４】
　以上の構造により、
第２シャフト４４が左右方向に移動すると、回動中心部５５を中心に第２部材１０３が回動する。このとき、第３分岐ガイドローラ３８および第４分岐ガイドローラ３９が第２ガイドレール６ｂの外側に当接または近接するガイド位置と、第２ガイドレール６ｂから離れた非ガイド位置との間で移動する。
【００４５】
　なお、
このとき、第１分岐ガイドローラ３６および第２分岐ガイドローラ３７と第３分岐ガイドローラ３８および第４分岐ガイドローラ３９が対称的に位置を変更する。
位置関係は以下の３通りである
【００４６】
　
第１状態では、図１１に示すように、第１分岐ガイドローラ３６および第２分岐ガイドローラ３７が第１ガイドレール６ａから離れており（第１非ガイド位置にあり）、第３分岐ガイドローラ３８および第４分岐ガイドローラ３９が第２ガイドレール６ｂから離れている（第１非ガイド位置にある）。
  第２状態では、図１２に示すように、第１分岐ガイドローラ３６および第２分岐ガイドローラ３７が第１ガイドレール６ａに当接または近接しており（ガイド位置にあり）、第３分岐ガイドローラ３８および第４分岐ガイドローラ３９が第２ガイドレール６ｂから離れている（第２非ガイド位置にある）。
　第３状態では、図１３に示すように、第１分岐ガイドローラ３６および第２分岐ガイドローラ３７が第１ガイドレール６ａから離れており（第２非ガイド位置にあり）、第３分岐ガイドローラ３８および第４分岐ガイドローラ３９が第２ガイドレール６ｂに当接または近接している（ガイド位置にある）。
（１ｇ）
「（３）従動走行部
　図６を用いて、従動走行部１９を説明する。図６は、従動走行部１９の平面図である。
【００４８】
　
従動走行部１９は、主に、本体フレーム５７と、第１従動輪ユニット５８と、第２従動輪ユニット５９と、固定ガイドローラ機構６０と、分岐ガイドローラ機構６１とを有している。
【００４９】
（３−１）本体フレーム
　本
体フレーム５７は、各部材を支持するための薄板状の部材である。本体フレーム５７は左右方向に長く延びており、第２取り付け部１６からの延びるシャフト（図示せず）を支持する軸受７４が中間部分に設けられている。
【００５０】
（３−２）第１従動輪ユニット
　
第１従動輪ユニット５８は、本体フレーム５７の右側端部に装着されており、第１従動輪６２を有している。第１従動輪６２は、走行レール４の走行面の上に載っている。第１従動輪６２は、本体フレーム５７に固定されたシャフト９８に回転自在に支持されている。
【００５１】
（３−３）第２従動輪ユニット
　
第２従動輪ユニット５９は、本体フレーム５７の左側端部に装着されており、第２従動輪６３を有している。第２従動輪６３は、走行レール４の走行面の上に載っている。第２従動輪６３は、本体フレーム５７に固定されたシャフト９９に回転自在に支持されている。
（１ｈ）
「【００５２】
（３−４）固定ガイドローラ機構
　
固定ガイドローラ機構６０は、第１固定ガイドローラ６５と、第２固定ガイドローラ６６と、第３固定ガイドローラ６７と、第４固定ガイドローラ６８とを有している。
　なお、
固定ガイドローラ機構６０は固定ガイドローラ機構２３と同様であるので、以下説明を省略する。
【００５３】
（３−５）分岐ガイドローラ機構
　
分岐ガイドローラ機構６１は、分岐部９において分岐動作を行うための機構であり、第１分岐ガイドローラ６９と、第２分岐ガイドローラ７０と、第３分岐ガイドローラ７１と、第４分岐ガイドローラ７２と、分岐ガイドローラ駆動機構７３とを有している。
【００５４】
　分岐ガイドローラ駆動機構７３は、第１分岐ガイドローラ６９と、第２分岐ガイドローラ７０と、第３分岐ガイドローラ７１と、第４分岐ガイドローラ７２の位置を変更するための機構である。分岐ガイドローラ駆動機構７３は、第２シリンダ９１と、第３シャフト９２と、第４シャフト９３と、第２連結シャフト９４とを有している。
　なお、
分岐ガイドローラ機構６１は、分岐ガイドローラ機構２４と同様であるので、以下説明を省略する。
（１ｉ）
「【００５５】
（４）分岐部
　図７を用いて、分岐部９について説明する。図７は、本発明の一実施形態としての搬送車システム１の分岐部９および曲線部８の概略平面図である。
【００５６】
　
軌道２は、直線部７と、分岐部９と、分岐部９から右側に曲がる曲線部８と、分岐部９からそのまま直線状に延びる第２部分７ａとを有している。
【００５７】
　
第１走行レール４ａと第２走行レール４ｂは、曲線部８と分岐部９の両方に分かれて延びている。
【００５８】
　
曲線部８において、第１ガイドレール６ａは連続して形成されているが、第２ガイドレール６ｂは一部が途切れている。
　
第２部分７ａにおいて、第２ガイドレール６ｂは連続して形成されているが、第１ガイドレール６ａは一部が途切れている。
【００５９】
　なお、
この実施形態では、分岐部９とは直線部７と曲線部８の一部を含む部分を全体をいい、その中でも分岐が開始される地点を分岐地点９ａという。
（１ｊ）
「【００７３】
　ステップＳ６では、右側に分岐する場合は、
図１２に示すように、第１シリンダ４２を駆動して第１分岐ガイドローラ３６および第２分岐ガイドローラ３７を下降させて、さらに第２シリンダ９１を駆動して第１分岐ガイドローラ６９と第２分岐ガイドローラ７０を下降させる。左側に分岐する場合は、図１３に示すように、第１シリンダ４２を駆動して第３分岐ガイドローラ３８および第４分岐ガイドローラ３９を下降させて、さらに第２シリンダ９１を駆動して第３分岐ガイドローラ７１および第４分岐ガイドローラ７２を下降させる。
（１ｋ）
「【００７８】
　ステップＳ１４では、現在位置情報に基づいて、
適切な左右速度差が生じるように走行制御部８８を介して第１モータ２６および第２モータ２９を駆動する。
（１ｌ）
「【００８０】
（９）
駆動輪ユニットおよび従動輪ユニットの着脱構造および着脱動作
　第１駆動輪ユニット２１および第２駆動輪ユニット２２の着脱構造および着脱動作を説明する。図１４は、第１駆動輪ユニット２１の概略平面図である。図１５は、第１駆動輪ユニット２１の概略縦断面図である。第１駆動輪ユニット２１および第２駆動輪ユニット２２の構造は同じであるので、以下、第１駆動輪ユニット２１のみを説明する。
【００８１】
　第１駆動輪ユニット２１は、前述のように、第１駆動輪２５と、第１モータ２６と、第１減速機２７とを有しており、さらに、第１取付プレート１１０を有している。
【００８２】
　第１取付プレート１１０は、第１駆動輪ユニット２１の他の部材を本体フレーム２０に着脱自在に取り付けるための部材である。第１取付プレート１１０は、本体フレーム２０の右側端部に取り付けられている。
【００８３】
　本体フレーム２０の左右両側端部には、左右両側に開いた開口が形成されている。図１４から明らかなように、第１モータ２６および第１減速機２７は本体フレーム２０の端部より内側に配置されているが、第１駆動輪２５は本体フレーム２０の開口から外側に配置されている。
【００８４】
　第１取付プレート１１０は、第１部分１１１と、第２部分１１２とを有している。第１部分１１１は、本体フレーム２０の右側端部上面に載置された平板である。第１部分１１１は、前後両側の固定部１１１ａと、連結部１１１ｂとを有している。固定部１１１ａには、複数のボルト貫通孔１１１ｃが形成されている。このボルト貫通孔１１１ｃ内をボルト１１９が貫通して、本体フレーム２０に形成されたねじ孔２０ａに螺合している。
【００８５】
　第２部分１１２は、第１部分１１１の固定部１１１ａの端部１１１ｄから下方に延びる板状部分である。第２部分１１２は、第１部分１１１に溶接で固定されている。第２部分１１２には、第１駆動輪２５を支持する部分（例えば、第１減速機２７）が固定されている。
【００８６】
　以上から明らかなように、
第１駆動輪ユニット２１は、第１取付プレート１１０によって本体フレーム２０に固定され、さらに第１取付プレート１１０は本体フレーム２０から上方に取り外し可能である。
【００８７】
　また、搬送車３では、載置部１１としては載置部材１３と複数の連結部材１４があるだけの構造なので、第１駆動輪ユニット２１を取り外すのが容易である。具体的には、図３に示すように、第１駆動輪ユニット２１は、左右方向外側部材１４ａと左右方向内側部材１４ｂとの間から上方に引き出すことができる。
【００８８】
　第１従動輪ユニット５８は、前述のように、第１従動輪６２と、シャフト９８とを有しており、さらに、第２取付プレート１１５を有している。第１従動輪ユニット５８および第２従動輪ユニット５９の構造は同じであるので、以下、第１従動輪ユニット５８のみを説明する
【００８９】
　第２取付プレート１１５は、第１従動輪ユニット５８の他の部材を本体フレーム５７に着脱自在に取り付けるための部材である。第２取付プレート１１５は、本体フレーム５７の右側端部に取り付けられている。本体フレーム５７の左右両側端部には、左右両側に開いた開口が形成されている。
【００９０】
　第２取付プレート１１５は、第３部分１１３と、第４部分１１４とを有している。第３部分１１３は、本体フレーム５７の右側端部上面に載置された平板である。第３部分１１３は、前後両側の固定部１１３ａと、連結部１１３ｂとを有している。固定部１１３ａには、複数のボルト貫通孔１１３ｃが形成されている。このボルト貫通孔１１３ｃ内をボルト（図示せず）が貫通して、本体フレーム５７に形成されたねじ孔（図示せず）に螺合している。
【００９１】
　第４部分１１４は、第３部分１１３の固定部１１３ａの端部１１３ｄから下方に延びる板状部分である。第４部分１１４は第３部分１１３に溶接で固定されている。第４部分１１４には、シャフト９８が固定されている。
【００９２】
　
第１従動輪ユニット５８の取り外し動作は、第１駆動輪ユニット２１の取り外し動作と同じであるので、以下説明を省略する。
（イ）刊行物１に記載された発明
（１ｍ）
　上記（ア）（１ｉ）の段落【００５５】、【００５６】、【００５９】及び図７から、「軌道２」は、「直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａと、分岐部９から右側に曲がる曲線部８」を有しているといえる。
（１ｎ）
　図７において、搬送車３の進行方向に対して「分岐部９から右側に曲がる曲線部８」は、その「曲線部８」の右側が内側であり、左側が外側といえることから、軌道２全体及び搬送車３に関して、便宜上、搬送車３の進行方向の右側を内側と定義し、左側を外側と定義する。
（１ｏ）
　上記（１ｎ）、上記（ア）（１ｉ）の段落【００５６】、【００５８】、【００５９】及び図７から、軌道２は、「直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａの内側に沿って一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａと、直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａの外側に沿って連続して形成される第２ガイドレール６ｂと、分岐部９から右側に曲がる曲線部８の内側に沿って形成される湾曲した第１ガイドレール６ａ」を有しているといえる。
（１ｐ）
　上記（ア）（１ｃ）の段落【００２２】及び（１ｄ）の段落【００２６】並びに「駆動走行部１８」の「本体フレーム２０」及び「従動走行部１９」の「本体フレーム５７」と、図４並びに図１４及び図１５における「本体フレーム２０」及び「軸受３５」の位置とから、「駆動走行部１８」及び「従動走行部１９」は、「搬送車３」の下面に回動自在に取り付けられているといえる。
（１ｑ）
　上記（１ｍ）〜（１ｐ）、上記（ア）（１ａ）〜（１ｌ）及び図１〜１５から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明］
「軌道２上を走行する搬送車３を含み、
　該軌道２は、
　直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａと、　分岐部９から右側に曲がる曲線部８と、
　直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａの内側に沿って一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａと、
　直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａの外側に沿って連続して形成される第２ガイドレール６ｂと、
　分岐部９から右側に曲がる曲線部８の内側に沿って形成される湾曲した第１ガイドレール６ａと、
で構成され、
　該搬送車３は、
　該搬送車３の下面に取付け部１５、１６からそれぞれ延びるシャフトによって該搬送車３の軸受３５に回動自在に取り付けられた駆動走行部１８及び従動走行部１９で構成され、
　駆動走行部１８は、右側に装着され第１モータ２６に連結された第１駆動輪２５と、左側に装着され第２モータ２６に連結された第２駆動輪２６とを備え、適切な左右速度差が生じるようになっており、
　従動走行部１９は、右側に装着された第１従動輪６２と、左側に装着され第２従動輪６３とを備え、
　駆動走行部１８は、
　該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａを内側と外側から挟むように対向配置され、該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａの内側に位置する分岐ガイドローラ３６、３７と、外側に位置する固定ガイドローラ３１，３２と、該第２ガイドレール６ｂを内側と外側から挟むように対向配置され、該第２ガイドレール６ｂの外側に位置する分岐ガイドローラ３８、３９と、内側に位置する固定ガイドローラ３３，３４と、
　該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａと接する高さの下降位置と、該第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ３６、３７を移動させ、該第２ガイドレール６ｂと接する高さの下降位置と、該第２ガイドレール６ｂを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ３８、３９を移動させる分岐ガイドローラ駆動機構４０と、
を備え、
　従動走行部１９は、
　該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａを内側と外側から挟むように対向配置され、該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａの内側に位置する分岐ガイドローラ６９、７０と、外側に位置する固定ガイドローラ６５，６６と、該第２ガイドレール６ｂを内側と外側から挟むように対向配置され、該第２ガイドレール６ｂの外側に位置する分岐ガイドローラ７１、７２と、内側に位置する固定ガイドローラ６７，６８と、
　該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａと接する高さの下降位置と、該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ６９、７０を移動させ、該第２ガイドレール６ｂと接する高さの下降位置と、該第２ガイドレール６ｂを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ７１、７２を移動させる分岐ガイドローラ駆動機構７３と、を備える搬送車システム１。」
（ウ）刊行物２の記載事項
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１１−１１６５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図１〜２とともに、以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【０００６】
　ところで、上述した片側案内式の軌道系交通システムにおいては、軌道の片側に敷設される外方規制ガイドレールと内方規制ガイドレールとが別体であるため、外方規制ガイドレールの敷設作業と内方規制ガイドレールの敷設作業とを別々に行う必要が生じ、敷設作業時間の長期化に繋がっていた。
【０００７】
　加えて、車両に支持される外方規制ガイドローラーと内方規制ガイドローラーとが上下二段に配置されているので、これに応じて、外方規制ガイドレールと内方規制ガイドレールとを上下二段に敷設する必要が生じる。このため、上下方向の寸法が大きくならざるを得ず、狭隘な空間しか残されていない軌道の側部と車両との間にガイドレールを敷設することが困難な場合もあり、コンパクト化が要請されていた。
【０００８】
　以上の事情を考慮して創案された
本発明の目的は、コストダウンとコンパクト化とを図った軌道系交通システムの車両案内装置を提供することにある。
（２ｂ）
「【００１８】
　ガイドローラー８は、上方から外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとの間に挿入されて外方規制壁７ａにのみ接する外方規制ガイドローラー８ａと、上方から外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとの間に挿入されると共に外方規制ガイドローラー８ａよりも車幅方向内方に配置されて内方規制壁７ｂにのみ接する内方規制ガイドローラー８ｂとを有する。
これら外方規制ガイドローラー８ａと内方規制ガイドローラー８ｂとは、車両１の左右に支持されたレバー９に取り付けられている。
【００１９】
　これらレバー９は、図１に示すように、車幅方向左右に配置されていて、夫々、車両１の走行輪２を内包するように平面視略コ字状に形成されており、コ字の中央部近傍の部分が、車体４の下部フレーム（台枠）４ａに、ピン等の枢支部材１０により水平面内回動可能に支持されている。左右のレバー９には、夫々、走行輪２が回転可能に支持されている。」
（２ｃ）
「【００２３】
  
左右のレバー９は、連結ロッド１２を介して連結されており、この連結ロッド１２と左右のレバー９とにより、平行リンクの如きリンク機構が形成されている。
カーブ走行時等に、一方のレバー９に支持されたガイドローラー８がガイドレール（カーブ部分では屈曲されている）７から反力を受け、そのレバー９が回動してそのレバー９に支持された走行輪２が転舵されると、他方のレバー９も同方向に回動され、他方のレバー９に支持された走行輪２も同じ方向に転舵される。
（エ）刊行物３の記載事項
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１０７１６９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図１〜２とともに、以下の事項が記載されている。
（３ａ）
「【０００４】
【前記目的を達成するための手段】この発明は前記目的を達成するために以下の如き手段を採用した。この発明は、２本のガイドレールに沿って走行自在となされた走行車が、前後・左右の４つの、ガイドレールに載る車輪を有しており、
前記車輪の１つが走行モーターによって駆動される駆動輪となされ、残りの車輪が従動輪となされており
（３ｂ）
「【０００６】
【実施例】以下にこの発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。なお、この明細書において、前とは図１右側を、後とは同図左側をいい、左とは図１紙面裏側を、右とは同表側をいう。床面に敷設された左右一対のガイドレール１に沿って走行車４が走行自在となされている。この走行車４は、上面が荷台となされた車体本体５と、この車体本体５の前後左右に水平旋回自在に設けられたブラケット７と、このブラケット７に回転自在に設けられた、ガイドレール１に載る車輪１３、８又は１４と、前記ブラケット７の前後・左右に回転自在に設けられたガイドレール１を左右から挟持するローラー９とを有している。
前記１つの車輪１３が正逆回転自在な走行モーター１１によって駆動される駆動輪（以下、駆動輪１３という。）となされ、２つの車輪８が従動輪（以下、従動輪８という。）となされており、前記駆動輪１３に対して平面から見て斜めに位置する車輪１４がエンコーダー１５の連結された回転数検知用の従動輪（以下、回転数検知用車輪１４という。）となされている。前記駆動輪１３の下端は従動輪８の下端よりやや下に突出するようになされている。
（オ）刊行物４の記載事項
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭４９−８５７６８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、第１〜５図とともに、以下の事項が記載されている。
（４ａ）
「図面において，（１）は台車（４）が走行する走行路，（２）は同走行路の両側に設けられた案内側壁，（
３）は走行路（１）の第１図及び第３図に示される分岐又は合流地点のみ設けられ外側の案内側壁（２）に沿い敷設された案内レール
（４ｂ）
「ついで，
台車（４）が走行中第１図に示される分岐地点又は第３図に示される合流地点にさしかかった際，例えば右方へ分岐又は右方から合流する場合は第４図及び第５図に示されるように右側のパワーシリンダ（１３）を作動させ異型車軸（１０）の駆動部（１０′′′）を動かすことにより右側補助案内輪（１２）を案内レール（３）と案内側壁（２）との間に降ろし案内レール（３）に案内させる。
イ　対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
（ア） 
　引用発明の「軌道２」及び「搬送車３」は、それぞれ、補正発明１の「走行軌道」及び「台車」に相当する。
（イ）
　引用発明の「直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａ」は、「軌道２（走行軌道）」の一部を構成しているから、引用発明の「直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａ」と、補正発明１の「分岐部で該循環軌道から分岐、または合流部で該循環軌道に合流する補助旋回軌道」とは、「軌道」の限りで共通しているといえる。
（ウ）
　引用発明の「分岐部９から右側に曲がる曲線部８」は、「軌道２（走行軌道）」の一部を構成していること、及び、「旋回」は「曲線を描いて向きを変えること」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]から、引用発明の「分岐部９から右側に曲がる曲線部８」と、補正発明１の「分岐部で該循環軌道から分岐、または合流部で該循環軌道に合流する補助旋回軌道」とは、「分岐部で該軌道から分岐する補助旋回軌道」の限りで共通しているといえる。
（エ）
　上記ア（ア）（１ｉ）の段落【００５６】、【００５８】、【００５９】及び図７から、引用発明の「一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａ」は、第１ガイドレール６ａが分岐部９には存在していないことが明らかであるから、引用発明の「直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａの内側に沿って一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａ」と、補正発明１の「該分岐部と該合流部とを除く該循環軌道の内周側に、該循環軌道に沿って設置される内側ガイドレール」とは、「該分岐部を除く該軌道の内側に、該軌道に沿って設置される内側ガイドレール」の限りで共通しているといえる。
（オ）
　引用発明の内側の「第１ガイドレール６ａ」と外側の「第２ガイドレール６ｂ」との両方が存在する部分は、「オーバーラップ部」といえること、及び、図７から、引用発明の「直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａの外側に沿って連続して形成される第２ガイドレール６ｂ」と、補正発明１の「オーバーラップ部と該分岐部と該合流部とにおける該循環軌道の外周側に、該循環軌道に沿って設置される外側ガイドレール」とは、「オーバーラップ部と該分岐部とにおける該軌道の外側に、該軌道に沿って設置される外側ガイドレール」の限りで共通しているといえる。
（カ）
　引用発明の「湾曲した第１ガイドレール６ａ」は、分岐部９には存在していない「一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａ」と滑らかに連続するといえること（上記（エ）及び図７）、及び、上記（ウ）から、引用発明の「分岐部９から右側に曲がる曲線部８の内側に沿って形成される湾曲した第１ガイドレール６ａ」と、補正発明１の「該補助旋回軌道の内周側に配置され、該補助旋回軌道に沿って該内側ガイドレールと滑らかに連続する補助旋回ガイドレール」とは、「該補助旋回軌道の内側に配置され、該補助旋回軌道に沿って該内側ガイドレールと滑らかに連続する補助旋回ガイドレール」の限りで共通しているといえる。
（キ）
　上記（ア）〜（カ）から、
　引用発明の
「軌道２上を走行する搬送車３を含み、
　該軌道２は、
　直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａと、　分岐部９から右側に曲がる曲線部８と、
　直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａの内側に沿って一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａと、
　直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａの外側に沿って連続して形成される第２ガイドレール６ｂと、
　分岐部９から右側に曲がる曲線部８の内側に沿って形成される湾曲した第１ガイドレール６ａと、
で構成され」ることと、
　補正発明１の
「走行軌道上を走行する台車を含み、
　該走行軌道は、
　環状に設定された循環軌道と、
　分岐部で該循環軌道から分岐、または合流部で該循環軌道に合流する補助旋回軌道と、
　該分岐部と該合流部とを除く該循環軌道の内周側に、該循環軌道に沿って設置される内側ガイドレールと、
　オーバーラップ部と該分岐部と該合流部とにおける該循環軌道の外周側に、該循環軌道に沿って設置される外側ガイドレールと、
　該補助旋回軌道の内周側に配置され、該補助旋回軌道に沿って該内側ガイドレールと滑らかに連続する補助旋回ガイドレールと、
で構成され」ることとは、
「走行軌道上を走行する台車を含み、
　該走行軌道は、
　軌道と、
　分岐部で該軌道から分岐する補助旋回軌道と、
　該分岐部を除く該軌道の内側に、該軌道に沿って設置される内側ガイドレールと、
　オーバーラップ部と該分岐部とにおける該軌道の外側に、該軌道に沿って設置される外側ガイドレールと、
　該補助旋回軌道の内側に配置され、該補助旋回軌道に沿って該内側ガイドレールと滑らかに連続する補助旋回ガイドレールと、
で構成され」ることの限りで共通しているといえる。
（ク）
　搬送車３の前方に位置する（刊行物１の図４及び５参照）、引用発明の「駆動走行部１８」と、補正発明１の「前方の内側ガイドユニット及び前方の外側ガイドユニット」とは、「前方のガイドユニット」の限りで共通しているといえる。
　搬送車３の後方に位置する（刊行物１の図４及び６参照）、引用発明の「従動走行部１９」と、補正発明１の「後方の内側ガイドユニット及び後方の外側ガイドユニット」とは、「後方のガイドユニット」の限りで共通しているといえる。
（ケ）
　上記（ア）〜（カ）及び（ク）から、
　引用発明の
「該搬送車３は、
　該搬送車３の下面に取付け部１５、１６からそれぞれ延びるシャフトによって該搬送車３の軸受３５に回動自在に取り付けられた駆動走行部１８及び従動走行部１９で構成され、
　駆動走行部１８は、右側に装着され第１モータ２６に連結された第１駆動輪２５と、左側に装着され第２モータ２６に連結された第２駆動輪２６とを備え、適切な左右速度差が生じるようになっており、
　従動走行部１９は、右側に装着された第１従動輪６２と、左側に装着され第２従動輪６３とを備え、
　駆動走行部１８は、
　該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａを内側と外側から挟むように対向配置され、該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａの内側に位置する分岐ガイドローラ３６、３７と、外側に位置する固定ガイドローラ３１，３２と、該第２ガイドレール６ｂを内側と外側から挟むように対向配置され、該第２ガイドレール６ｂの外側に位置する分岐ガイドローラ３８、３９と、内側に位置する固定ガイドローラ３３，３４と、
　該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａと接する高さの下降位置と、該第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ３６、３７を移動させ、該第２ガイドレール６ｂと接する高さの下降位置と、該第２ガイドレール６ｂを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ３８、３９を移動させる分岐ガイドローラ駆動機構４０と、
を備え、
　従動走行部１９は、
　該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａを内側と外側から挟むように対向配置され、該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａの内側に位置する分岐ガイドローラ６９、７０と、外側に位置する固定ガイドローラ６５，６６と、該第２ガイドレール６ｂを内側と外側から挟むように対向配置され、該第２ガイドレール６ｂの外側に位置する分岐ガイドローラ７１、７２と、内側に位置する固定ガイドローラ６７，６８と、
　該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａと接する高さの下降位置と、該一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａまたは該湾曲した第１ガイドレール６ａを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ６９、７０を移動させ、該第２ガイドレール６ｂと接する高さの下降位置と、該第２ガイドレール６ｂを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ７１、７２を移動させる分岐ガイドローラ駆動機構７３と、を備える」ことと、
　補正発明１の
「該台車は、
　該台車下面の軌道内周側の前方と後方に配置され、内側首振支軸によって該台車下面に首振自在に設置された内側ガイドユニットと、
　該台車下面の軌道外周側の前方と後方に配置され、外側首振支軸によって該台車下面に首振自在に設置された外側ガイドユニットと、
　前方の該外側ガイドユニットと該内側ガイドユニット、および後方の該外側ガイドユニットと該内側ガイドユニットとを、それぞれヒンジ構造を介して連結し、前方の該外側ガイドユニットと前方の該内側ガイドユニットを略同一の首振り角度で揺動させ、後方の該外側ガイドユニットと後方の該内側ガイドユニットを略同一の首振り角度で揺動させる連結アームと、
で構成され、
　少なくとも前方の前記内側ガイドユニットは、駆動源に連結された内側前方車輪を含む一方で、前方及び後方の前記外側ガイドユニットは、駆動源に連結された車輪を含まず、
　該内側ガイドユニットは、
　該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールを内側と外側から挟むように該内側ガイドユニットに対向配置され、該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールの内側に位置する第一の内側ガイド輪と、外側に位置する第二の内側ガイド輪と、
　該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールと接する高さの下降位置と、該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールを乗越える高さの上昇位置との間で、該第一の内側ガイド輪を移動させる内側昇降機構と、
を備え、
　該外側ガイドユニットは、
　該外側ガイドレールを内側と外側から挟むように該外側ガイドユニットに対向配置され、該外側ガイドレールの外側に位置する第一の外側ガイド輪と、内側に位置する第二の外側ガイド輪と、
　該外側ガイドレールと接する高さの下降位置と、該外側ガイドレールを乗越える高さの上昇位置との間で、該第一の外側ガイド輪を移動させる外側昇降機構と、を備える」こととは、
「台車は、
　前方のガイドユニットと、後方のガイドユニットとで構成される」ことの限りで共通しているといえる。
（タ）
　引用発明の「搬送車システム１」と、補正発明１の「台車搬送システム」とは、「台車搬送システム」の限りで共通しているといえる。
ウ　一致点及び相違点 
　以上より、補正発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「走行軌道上を走行する台車を含み、
　該走行軌道は、
　軌道と、
　分岐部で該軌道から分岐する補助旋回軌道と、
　該分岐部を除く該軌道の内側に、該軌道に沿って設置される内側ガイドレールと、
　オーバーラップ部と該分岐部とにおける該軌道の外側に、該軌道に沿って設置される外側ガイドレールと、
　該補助旋回軌道の内側に配置され、該補助旋回軌道に沿って該内側ガイドレールと滑らかに連続する補助旋回ガイドレールと、
で構成され、
　該台車は、
　前方のガイドユニットと、後方のガイドユニットとで構成される、
　台車搬送システム。」
＜相違点１＞
「走行軌道」が、
　補正発明１は、
「環状に設定された循環軌道と、
　分岐部で該軌道から分岐、または合流部で該軌道に合流する補助旋回軌道と、
　該分岐部と該合流部とを除く該軌道の内周側に、該軌道に沿って設置される内側ガイドレールと、
　オーバーラップ部と該分岐部と該合流部とにおける該軌道の外周側に、該軌道に沿って設置される外側ガイドレールと、
　該補助旋回軌道の内周側に配置され、該補助旋回軌道に沿って該内側ガイドレールと滑らかに連続する補助旋回ガイドレールと、
で構成され」ているのに対して、
引用発明は、
「該軌道２は、
　直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａと、　分岐部９から右側に曲がる曲線部８と、
　直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａの内側に沿って一部が途切れて形成される第１ガイドレール６ａと、
　直線部７、分岐部９及び当該分岐部から直線状に延びる第２部分７ａの外側に沿って連続して形成される第２ガイドレール６ｂと、
　分岐部９から右側に曲がる曲線部８の内側に沿って形成される湾曲した第１ガイドレール６ａと、
で構成され」、「環状に設定された循環軌道」、「合流部」、「外周側」及び 「内周側」が、特定されていない点。
＜相違点２＞
「台車」は、
　補正発明１では、
「該台車下面の軌道内周側の前方と後方に配置され、内側首振支軸によって該台車下面に首振自在に設置された内側ガイドユニットと、
　該台車下面の軌道外周側の前方と後方に配置され、外側首振支軸によって該台車下面に首振自在に設置された外側ガイドユニットと、
　前方の該外側ガイドユニットと該内側ガイドユニット、および後方の該外側ガイドユニットと該内側ガイドユニットとを、それぞれヒンジ構造を介して連結し、前方の該外側ガイドユニットと前方の該内側ガイドユニットを略同一の首振り角度で揺動させ、後方の該外側ガイドユニットと後方の該内側ガイドユニットを略同一の首振り角度で揺動させる連結アームと、
で構成され、
　少なくとも前方の前記内側ガイドユニットは、駆動源に連結された内側前方車輪を含む一方で、前方及び後方の前記外側ガイドユニットは、駆動源に連結された車輪を含まず、
　該内側ガイドユニットは、
　該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールを内側と外側から挟むように該内側ガイドユニットに対向配置され、該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールの内側に位置する第一の内側ガイド輪と、外側に位置する第二の内側ガイド輪と、
　該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールと接する高さの下降位置と、該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールを乗越える高さの上昇位置との間で、該第一の内側ガイド輪を移動させる内側昇降機構と、
を備え、
　該外側ガイドユニットは、
　該外側ガイドレールを内側と外側から挟むように該外側ガイドユニットに対向配置され、該外側ガイドレールの外側に位置する第一の外側ガイド輪と、内側に位置する第二の外側ガイド輪と、
　該外側ガイドレールと接する高さの下降位置と、該外側ガイドレールを乗越える高さの上昇位置との間で、該第一の外側ガイド輪を移動させる外側昇降機構と、を備える」の対して、
　引用発明では、
「該台車の下面に取付け部１５、１６からそれぞれ延びるシャフトによって該台車の軸受３５に回動自在に取り付けられた前方のガイドユニット及び後方のガイドユニットで構成され、
　前方のガイドユニットは、右側に装着され第１モータ２６に連結された第１駆動輪２５と、左側に装着され第２モータ２６に連結された第２駆動輪２６とを備え、適切な左右速度差が生じるようになっており、
　後方のガイドユニットは、右側に装着された第１従動輪６２と、左側に装着され第２従動輪６３とを備え、
　前方のガイドユニットは、
　該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールを内側と外側から挟むように対向配置され、該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールの内側に位置する分岐ガイドローラ３６、３７と、外側に位置する固定ガイドローラ３１，３２と、該外側ガイドレールを内側と外側から挟むように対向配置され、該外側ガイドレールの外側に位置する分岐ガイドローラ３８、３９と、内側に位置する固定ガイドローラ３３，３４と、
　該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールと接する高さの下降位置と、該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ３６、３７を移動させ、該外側ガイドレールと接する高さの下降位置と、該外側ガイドレールを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ３８、３９を移動させる分岐ガイドローラ駆動機構４０と、
を備え、
　後方のガイドユニットは、
　該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールを内側と外側から挟むように対向配置され、該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールの内側に位置する分岐ガイドローラ６９、７０と、外側に位置する固定ガイドローラ６５，６６と、該外側ガイドレールを内側と外側から挟むように対向配置され、該外側ガイドレールの外側に位置する分岐ガイドローラ７１、７２と、内側に位置する固定ガイドローラ６７，６８と、
　該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールと接する高さの下降位置と、該内側ガイドレールまたは該補助旋回ガイドレールを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ６９、７０を移動させ、該外側ガイドレールと接する高さの下降位置と、該外側ガイドレールを乗越える高さの上昇位置との間で、該分岐ガイドローラ７１、７２を移動させる分岐ガイドローラ駆動機構７３と、
を備える」点。
エ　判断
　以下、事案に鑑みて、相違点２から検討する。
＜相違点２について＞
（ア）
　補正発明１の課題ないし目的は、「軌道の分岐、合流が可能で、且つシステム全体が止まってしまうような故障が発生しない台車搬送システムを提供すること」であり、「故障した場合であっても、該当する台車のみを交換、修理することができるため、修理のためにシステム全体を止めてしまうことがない」（本願明細書の段落【０００５】、【０００６】及び【００１０】）ものであるところ、引用発明の課題ないし目的は、「ガイドレールの強度を低くすること」（上記ア（ア）（１ａ）の段落【０００８】）であり、両者の課題ないし目的は相違している。
　そして、補正発明１の課題は、「分岐部と合流部で、外側前方昇降輪、内側前方昇降輪、外側後方昇降輪、内側後方昇降輪を選択的に昇降させる」構造を採用し、「該当する台車のみを交換、修理することができる」ようにすることで解決されるものであり（本願明細書の段落【００１０】）、引用発明の課題は、「左右の駆動輪に速度差が生じるようにモータを制御する」（上記ア（ア）（１ａ）の段落【０００９】）ことで解決されるものである。
（イ）
　引用発明の「右側に装着された第１駆動輪２５」は、右側が内側であり左側が外側であるから（上記ア（イ）（１ｎ）参照）、補正発明１の「内側前方車輪」に対応するところ、引用発明では、「前方のガイドユニットは、右側に装着され第１モータ２６に連結された第１駆動輪２５（内側前方車輪）と、左側に装着され第２モータ２６に連結された第２駆動輪２６とを備え、適切な左右速度差が生じるようになって」いるから、これらの駆動輪２５，２６のうちの左側（外側）に装着され第２モータ２６に連結された第２駆動輪２６を、モータ（駆動源）に連結された車輪ではないようにする（すなわち、前方の外側で、駆動源に連結された車輪を含まないようにする）と、適切な左右速度差が生じないようになってしまい、引用発明の課題（上記（ア））は解決できなくなってしまう。
　したがって、引用発明において、前方の外側の第２駆動輪２６を、モータ（駆動源）に連結された車輪ではないようにすることには、阻害要因があるといえる。（以下、「阻害要因Ａ」という。）
（ウ）
　上記ア（ア）（１ｆ）の段落【００４５】及び【００４６】並びに上記ア（ア）（１ｈ）及び（１ｊ）を参照すると、引用発明の分岐ガイドローラ駆動機構４０（ガイド輪を昇降させるという限りで、補正発明１の「昇降機構」と同様の機能を備えているといえる。）は、「分岐ガイドローラ３６、３７」と「分岐ガイドローラ３８、３９」（昇降するガイド輪という限りで、補正発明１の「第一の内側ガイド輪」と「第一の外側ガイド輪」と同様の機能を備えているといえる。）とが対称的に位置を変更する構造であり、同様のことが、引用発明の「分岐ガイドローラ駆動機構７３」、「分岐ガイドローラ６９、７０」及び「分岐ガイドローラ７１、７２」についてもいえる。
　このように、引用発明の分岐ガイドローラ駆動機構４０、７３は、内側と外側との昇降動作が連動していて一体不可分であるから、当該分岐ガイドローラ駆動機構４０、７３を単に内側と外側に分離すれば機能しなくなること、及び、内側と外側で分岐ガイドローラ（ガイド輪）の昇降動作をそれぞれ独立して行うためには、連結機構４５を取り除き駆動用の装置の数や配置を変更する等、昇降機構の構造を大幅に変更する必要が生じるといえることから、引用発明の分岐ガイドローラ駆動機構４０、７３を、前方内側、前方外側、後方内側及び後方外側のそれぞれで昇降動作ができるように分離することには、阻害要因があるといえる。（以下、「阻害要因Ｂ」という。）
（エ）
　刊行物３（上記ア（エ）（３ａ）、（３ｂ）及び第４〜５図）には、車輪の１つが走行モーターによって駆動される駆動輪となされ、残りの車輪が従動輪となされている技術事項（以下、「技術事項Ａ」という。）が記載されている。
（オ）
　刊行物４（上記ア（オ）（４ｂ）及び第４〜５図）には、左右に独立した昇降機構を備える技術事項（以下、「技術事項Ｂ」という。）が記載されている。（ただし、前後左右の４箇所に、それぞれ独立したガイドユニットを採用し、それぞれに独立した昇降機構を備える技術事項が記載されているとまではいえない。）
（カ）
　刊行物２（上記ア（ウ）（２ａ）〜（２ｃ）参照）には、補正発明１の用語を用いると（ただし、（　）内の用語は、補正発明１の用語に対応する刊行物２の用語である。）、「コストダウンとコンパクト化のために、また、走行輪を転舵させるために、台車は、該台車下面に配置され、首振支軸（枢支部材１０）によって該台車下面に首振自在に設置された左右のガイドユニット（左右のレバー９）と、該左右のガイドユニット（左右のレバー９）を、ヒンジ構造（ピン１３）を介して連結し、該左右のガイドユニット（左右のレバー９）を略同一の首振り角度で揺動させる連結アーム（連結ロッド１２）と、で構成され、該左右のガイドユニットのそれぞれ（左右のレバー９、９）は、車輪（走行輪２）を含み、ガイドレール（ガイドレール７）に案内されるガイド輪（ガイドローラ８）を備える」技術事項（以下、「技術事項Ｃ」という。）が記載されているといえる。
（キ）
　上記技術事項Ａ、Ｂを引用発明に適用することには、それぞれ、阻害要因Ａ、Ｂが存在しているから、それらの技術事項を適用することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　また、補正発明１の課題、及び、当該課題を解決するための手段（前後左右の４箇所に、それぞれ独立したガイドユニットを採用し、それぞれに独立した昇降機構を備えるようにすること）は、刊行物１〜４に記載も示唆されていないから、引用発明において、前方及び後方のガイドユニットの機能を、前後左右の４つの独立したガイドユニットとして機能させるために、上記技術事項Ｂ及び技術事項Ｃを併せて適用しようとする動機付けがあるとはいえない。
（ク）
　以上のことを総合すると、引用発明に刊行物１〜４に記載された技術事項を適用することで、上記相違点２に係る補正発明１の構成に至ることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（ケ）
　そして、補正発明１は、以下のような顕著な作用効果を奏する。
　補正発明１は、昇降機構を前後左右のガイドユニットのそれぞれに設ける構成を採用することで、「昇降機構が故障した場合であっても、該当する台車のみを交換、修理することができるため、修理のために搬送システム全体を止めてしまうことがない」（本願の発明の詳細な説明の段落【００１０】参照）という顕著な作用効果を奏する。。
　さらに、補正発明１は、技術事項Ａを採用することで、精度の高いモータ制御手段が不要になるだけに留まらず、循環軌道の外側ガイドレールの敷設区間が拡がらない旨（本願明細書の段落【００３９】及び【００４０】参照）という顕著な作用効果も奏する（補正発明１の「オーバーラップ部と該分岐部と該合流部とにおける該循環軌道の外周側に、該循環軌道に沿って設置される外側ガイドレール」は、循環軌道の全周に沿って外側ガイドレールが設置されるものに特定されているわけではない。）。
オ　小括
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、補正発明１は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物１〜４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとはいえない。
　また、他に特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由もない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　本件補正の補正事項２は、請求項２に記載した発明を特定するための事項である「内側前方車輪」について、補正後の請求項１の「内側前方車輪」を引用して「前記内側前方車輪」とする限定を付加するものであり、また、請求項３に記載した発明を特定するための事項である「前記内側前方車輪と、前記内側後方車輪との少なくともどちらか一方が、駆動源によって駆動される」ことについて、願書に最初に添付した明細書の段落【００３３】、【００３４】及び【００３８】の記載を根拠に、「前記内側前方車輪と、前記内側後方車輪とのそれぞれが、駆動源によって駆動される」こととの限定を付加するものであり、補正前の請求項２及び３に記載された発明と補正後の請求項２及び３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が、対応するそれぞれの請求項について同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後の前記請求項２及び３に記載された発明（以下、「補正発明２及び３」という。）は、いずれも補正発明１を引用しているから、補正事項１の補正に伴い限定的減縮がなされており、かつ、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物１〜４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとはいえない（上記（１）参照。）。
　また、ほかに特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由もない。
　よって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）補正事項３について
　本件補正の補正事項３は、明細書の段落【０００７】、【０００８】及び【０００９】の記載を、補正事項１及び２に伴い補正された補正後の請求項１〜３との整合を図るためのものであり、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明（補正発明１〜３）は、上記第２の２．（１）及び（２）のとおり、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物１〜４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。