【事件の表示】
　特願２０１０−５１７０９７「低結晶化度ハードブロックを含むエチレン／α−オレフィンインターポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日国際公開、ＷＯ２００９／０１２２１５、平成２３年１１月１０日国内公表、特表２０１１−５２８０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年８月１８日を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月１３日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同年３月１０日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文が提出され、平成２４年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年７月８日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたが、平成２６年４月９日付けで拒絶査定がされ、同年８月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２７年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１１日付けで最後の拒絶理由（以下、「当審最後の拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年１０月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２８年１０月１１日付けの手続補正の内容
　平成２８年１０月１１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２８年５月３１日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　エチレン／α−オレフィンインターポリマーがハードセグメント及びソフトセグメントを有しており、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが：
（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し；
（ｂ）ハードセグメント中の全モノマー含有量に基づいて７０重量％〜８５重量％の範囲のハードセグメント中のエチレン含有量を有し;
（ｃ）（ｉ）少なくとも４０％のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
　９０≧Ｔｍ≧４．１２７６（Ｃ２重量％）−２４４．７６；又は
（ｉｉ）４０％未満のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
　Ｔｍ≦４．１２７６（Ｃ２重量％）−２６４．９５；又は
（ｖ）前記エチレン含有量をＧＰＣ−ＩＲにより測定される分子量の対数に対してプロットした線が、４以下の傾き絶対値ｍを有するように、前記エチレン含有量（重量％）と分子量の対数の間の関係を有し；かつ、
（ｄ）油中エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１．０重量％溶液の濁度測定値が、３ＮＴＵ未満であり、
　前記ソフトセグメントが、前記ソフトセグメント中の全モノマー含有量に基づいて３５重量パーセント〜８０重量パーセントの範囲内のコモノマーを有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマー。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　エチレン／α−オレフィンインターポリマーがハードセグメント及びソフトセグメントを有しており、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが：
（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し；
（ｂ）ハードセグメント中の全モノマー含有量に基づいて７０重量％〜８５重量％の範囲のハードセグメント中のエチレン含有量を有し;
（ｃ）（ｉ）少なくとも４０％のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
　９０≧Ｔｍ≧４．１２７６（Ｃ２重量％）−２４４．７６；又は
（ｉｉ）４０％未満のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
　Ｔｍ≦４．１２７６（Ｃ２重量％）−２６４．９５；又は
（ｖ）前記エチレン含有量をＧＰＣ−ＩＲにより測定される分子量の対数に対してプロットした線が、４以下の傾き絶対値ｍを有するように、前記エチレン含有量（重量％）と分子量の対数の間の関係を有し；かつ、
（ｄ）油中エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１．０重量％溶液の濁度測定値が、
１．５
　前記ソフトセグメントが、前記ソフトセグメント中の全モノマー含有量に基づいて３５重量パーセント〜８０重量パーセントの範囲内のコモノマーを有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマー。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「（ｄ）油中エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１．０重量％溶液の濁度測定値が、３ＮＴＵ未満であり」を「（ｄ）油中エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１．０重量％溶液の濁度測定値が、
１．５
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）先願発明
　当審最後の拒絶理由で引用された、本願と同一人による本願出願前の出願である特願２０１０−５１７０８３号（以下、「先願」という。）は、平成２８年９月２日に特許第５９９６１６２号として登録されており、特許法第３９条第５項の規定により、同法同条第１項から第４項までの規定の適用について、初めからなかったものとみなされる出願ではない。そして、その請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、先願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　異なる化学的又は物理的性質を含む、２又はそれ以上の実質的に均質な分子内セグメント又はブロックを含む、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであって、前記分子内セグメントは最確分子量分布を有することを特徴とし、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーがハードセグメント及びソフトセグメントを含み、且つ
（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し；
（ｂ）ハードセグメントにおいて、前記ハードセグメント中の全モノマー含有量に基づいて７０重量パーセント〜８５重量パーセントの範囲内のエチレン含有量を有し；
（ｃ）（ｖ）前記エチレン含有量対ＧＰＣ−ＩＲによって測定される分子量の対数がプロットされた線が、４以下の傾き絶対値ｍを有するような、重量パーセントで表された前記エチレン含有量と分子量の対数との関係を有し；且つ
（ｄ）油中の前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１．０重量パーセント溶液において１．５ＮＴＵ未満の濁度を有し、
　ブロックコポリマーが、制御されたブロック配列分布を有し、前記ソフトセグメントが、前記ソフトセグメント中の全モノマー含有量に基づいて３５重量パーセント〜８０重量パーセントの範囲内のコモノマーを有する、
エチレン／α−オレフィンインターポリマー。」
（２）対比・判断
　本願補正発明と先願発明を対比する。
　 
　先願発明における「前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーがハードセグメント及びソフトセグメントを含み」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「エチレン／α−オレフィンインターポリマーがハードセグメント及びソフトセグメントを有しており」に相当し、以下、同様に、「（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し；」は「（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し；」に、「（ｂ）ハードセグメントにおいて、前記ハードセグメント中の全モノマー含有量に基づいて７０重量パーセント〜８５重量パーセントの範囲内のエチレン含有量を有し；」は「（ｂ）ハードセグメント中の全モノマー含有量に基づいて７０重量％〜８５重量％の範囲のハードセグメント中のエチレン含有量を有し;」に、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明における「（ｃ）（ｉ）少なくとも４０％のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
　９０≧Ｔｍ≧４．１２７６（Ｃ２重量％）−２４４．７６；又は
（ｉｉ）４０％未満のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
　Ｔｍ≦４．１２７６（Ｃ２重量％）−２６４．９５；又は
（ｖ）前記エチレン含有量をＧＰＣ−ＩＲにより測定される分子量の対数に対してプロットした線が、４以下の傾き絶対値ｍを有するように、前記エチレン含有量（重量％）と分子量の対数の間の関係を有し；」という発明特定事項は、「（ｉ）少なくとも４０％のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
　９０≧Ｔｍ≧４．１２７６（Ｃ２重量％）−２４４．７６；」、
「（ｉｉ）４０％未満のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
　Ｔｍ≦４．１２７６（Ｃ２重量％）−２６４．９５；」及び
「（ｖ）前記エチレン含有量をＧＰＣ−ＩＲにより測定される分子量の対数に対してプロットした線が、４以下の傾き絶対値ｍを有するように、前記エチレン含有量（重量％）と分子量の対数の間の関係を有し；」という３つの発明特定事項が「または」で結ばれているものであり、いずれか１つの発明特定事項を有するものである。そして、上記３つの発明特定事項の内、「（ｖ）前記エチレン含有量をＧＰＣ−ＩＲにより測定される分子量の対数に対してプロットした線が、４以下の傾き絶対値ｍを有するように、前記エチレン含有量（重量％）と分子量の対数の間の関係を有し；」という発明特定事項は、その機能、構成または技術的意義からみて、先願発明における「（ｃ）（ｖ）前記エチレン含有量対ＧＰＣ−ＩＲによって測定される分子量の対数がプロットされた線が、４以下の傾き絶対値ｍを有するような、重量パーセントで表された前記エチレン含有量と分子量の対数との関係を有し」という発明特定事項に相当するから、本願補正発明における「（ｃ）（ｉ）少なくとも４０％のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
　９０≧Ｔｍ≧４．１２７６（Ｃ２重量％）−２４４．７６；又は
（ｉｉ）４０％未満のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
　Ｔｍ≦４．１２７６（Ｃ２重量％）−２６４．９５；又は
（ｖ）前記エチレン含有量をＧＰＣ−ＩＲにより測定される分子量の対数に対してプロットした線が、４以下の傾き絶対値ｍを有するように、前記エチレン含有量（重量％）と分子量の対数の間の関係を有し；」という発明特定事項は、先願発明における「（ｃ）（ｖ）前記エチレン含有量対ＧＰＣ−ＩＲによって測定される分子量の対数がプロットされた線が、４以下の傾き絶対値ｍを有するような、重量パーセントで表された前記エチレン含有量と分子量の対数との関係を有し」という発明特定事項を包含するものである。
　さらに、先願発明における「（ｄ）油中の前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１．０重量パーセント溶液において１．５ＮＴＵ未満の濁度を有し」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願補正発明における「（ｄ）油中エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１．０重量％溶液の濁度測定値が、１．５ＮＴＵ未満であり」に相当し、同様に、「前記ソフトセグメントが、前記ソフトセグメント中の全モノマー含有量に基づいて３５重量パーセント〜８０重量パーセントの範囲内のコモノマーを有する」は「前記ソフトセグメントが、前記ソフトセグメント中の全モノマー含有量に基づいて３５重量パーセント〜８０重量パーセントの範囲内のコモノマーを有する」に相当する。
　したがって、先願発明は、本願補正発明の発明特定事項を全て有した上で、「異なる化学的又は物理的性質を含む、２又はそれ以上の実質的に均質な分子内セグメント又はブロックを含む、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであって、前記分子内セグメントは最確分子量分布を有することを特徴とし」及び「ブロックコポリマーが、制御されたブロック配列分布を有し」という発明特定事項により、さらに、限定したものである。
　
　よって、本願補正発明は先願発明を包含するものであり、本願補正発明は先願発明と同一である。
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年５月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２６年８月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び平成２２年３月１０日に提出された図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。
　
２　先願発明
　先願発明は、上記第２［理由］２　２−２（１）のとおりである。
　
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記第２［理由］２　２−２（２）のとおり、先願発明を包含し、先願発明と同一であるから、本願発明も、同様に、先願発明を包含し、先願発明と同一である。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。