(57)【要約】【課題】防護柵基材の表面に存在する汚染物質を完全に除去可能な汚染物質除去方法を提供すること。【解決手段】粒径が２００μｍから３００μｍであってＮａＨＣＯ３を主成分とするブラスト材を、３ｋｇ／ｃｍ２から５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で汚染物質が付着した防護柵基材の表面に噴射し、防護柵基材の表面に付着した汚染物質を除去する。このような構成により、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を完全に除去することができるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護柵基材の表面に存在する汚染物質を除去する汚染物質除去方法であって、
粒径が２００μｍ〜３００μｍでありＮａＨＣＯ3（重曹）を主成分とするブラスト材を、３ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で防護柵基材の表面に噴射し、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を除去する除去工程を有することを特徴とする汚染物質除去方法。
【請求項２】
前記ブラスト材には、副成分としてＮａ２ＣＯ３、ＳｉＯ３のいずれか一方又は双方が添加されていることを特徴とする請求項１に記載の汚染物質除去方法。
【請求項３】
前記除去工程において前記ブラスト材を水とともに防護柵基材の表面に噴射することを特徴とする請求項１又は２に記載の汚染物質除去方法。
【請求項４】
前記除去工程の前に、前記ブラスト材の飛散を防止するための養生パネルを前記防護柵近傍に設置する設置工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の汚染物質除去方法。
【請求項５】
前記除去工程の後に、高圧水を前記防護柵基材の表面に噴射し、防護柵基材の表面に残存するブラスト材を除去する水洗工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の汚染物質除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染物質除去方法に関し、特に、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を完全に除去し、長期にわたって防護柵基材の腐食を防止することができる汚染物質除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の道路わきへの飛び出しや崖下に転落する危険を防止するために、路側や歩道、車道の境界や高速道路の中央帯には、所定の間隔を配して防護柵が設けられている。
【０００３】
防護柵の設置箇所は屋外であることから、自動車等から排出される排気ガス及び未燃焼カーボン粒子、酸性雨、並びに水分を含む泥汚れ等の車両に起因する有害物に常に曝されることとなる。特に、防護柵の基材は鋼板（金属板）であることから、防護柵が長期にわたって有害物に曝された場合には、防護柵基材の表面に腐食が発生（錆が発生）することとなる。ここで、防護柵基材の表面に発生した腐食（汚染物質）に何ら処置を行うことなく腐食が更に進行していった場合には、腐食により防護柵が劣化し、最悪の場合には防護柵が破損し、防護柵に必要な耐久性や安全性を維持することができなくなる。
【０００４】
防護柵が破損する程度まで腐食が進行した場合には、耐久性や安全性の点から腐食により破損した防護柵を交換するしかなく、材料費や交換にかかる工賃によりコストが増大する問題が生じてしまう。このような問題に対し、ブラスト材を圧縮空気と混合して噴射し、物理的に腐食部の除去や剥離を行うブラスト工法が提案されている（例えば、特許文献１）。当該工法を防護柵基材の表面に発生した腐食の除去に適用することで、防護柵が腐食により破損する前、すなわち防護柵の初期腐食の段階で腐食を除去することができ、防護柵を交換することなく防護柵の再生が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３２１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現状のブラスト工法では、防護柵の破損を防止する程度に腐食の除去を行うことができるものの、防護柵表面の腐食を完全に除去することができず、防護柵基材の表面には微視的に腐食が残存することとなる。防護柵基材の表面に腐食が残存している場合には、残存した腐食を起点として短期間で再度腐食が進行してしまうことから、防護柵の破損を防止するには腐食が生ずるたびに腐食除去を行わなければならず、除去にかかるコスト削減の決定的な解決には至っていない。本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を完全に除去し、腐食の発生を長期にわたって防止可能な汚染物質除去方法を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を除去する汚染物質除去方法であって、粒径が２００μｍ〜３００μｍでありＮａＨＣＯ3（重曹）を主成分とするブラスト材を、３ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で防護柵基材の表面に噴射し、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を除去する除去工程を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記ブラスト材には、副成分としてＮａ２ＣＯ３、ＳｉＯ３のいずれか一方又は双方が添加されていてもよい。
【０００９】
また、前記除去工程において前記ブラスト材を水とともに防護柵基材の表面に噴射することとしてもよい。
【００１０】
また、前記除去工程の前に、前記ブラスト材の飛散を防止するための養生パネルを前記防護柵近傍に設置する設置工程を更に有することとしてもよく、前記除去工程の後に、高圧水を前記防護柵表面に噴射し、防護柵基材の表面に残存するブラスト材を除去する水洗工程を更に有することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を完全に除去することができるとともに、腐食の発生を長期にわたって防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の汚染物質除去方法の一例を示すフローチャートである。
【図２】防護柵及び養生パネルの一例を示す正面図である。
【図３】除去工程の一例を示す図である。
【図４】水洗工程の一例を示す図である。
【図５】腐食除去後から１２年経過後のビーム基材表面の腐食状況図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の汚染物質除去方法の一例について図面を用いて具体的に説明する。図１は、本発明の汚染物質除去方法の一例を示すフローチャートである。
【００１４】
本発明は、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を除去する汚染物質除去方法であって、粒径が２００μｍ〜３００μｍでありＮａＨＣＯ3（重曹）を主成分とするブラスト材を、３ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で防護柵基材の表面に噴射し、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を除去する除去工程を有することを特徴とする。本発明の汚染物質除去方法は、この要件を具備するものであれば防護柵基材の材料、形状について限定されるものではない。
【００１５】
まず初めに、本発明の汚染物質除去方法に適用される防護柵について説明する。防護柵とは、道路を走行中の車両が路外に逸脱することを防ぐことを主目的として道路わきに設置される構造物であり、例えば、図２に示すように支柱１１とこの立設された支柱間において架設される波型断面のビーム１２とからなるガードレールの他、ガードパイプ、ガードケーブル、金網、ボックスビーム等を例示することができる。本発明は、上記目的を達成するために設けられる構造物（防護柵）であれば、上記に例示される構造物に限定されることはなく、従来公知のいかなる防護柵に対しても適用可能である。また、本発明における防護柵基材の表面とは、例えば、防護柵がガードレールである場合には、鋼板（金属板）からなるビーム１２及び支柱１１の表面を意味する。また、防護柵基材の表面に塗装がなされている場合には塗装面も防護柵基材の表面に含まれる。
【００１６】
防護柵基材の表面に存在する汚染物質には、防護柵基材（例えば、鋼板）を腐食させる要因となるすべての汚染物質が含まれ、防護柵基材の表面に付着した汚染物質（例えば、泥、腐食した塗装膜）のみならず、酸化等により防護柵基材の表面に発生する汚染物質（例えば、錆）も汚染物質に含まれる。以下、防護柵としてガードレールを用いた場合を例に挙げ説明を行う。
【００１７】
（設置工程）
設置行程（Ｓ１）は、ブラスト材の飛散を防止するための養生パネル１３を防護柵（ガードレール）１０近傍に設置する工程であり、本発明における任意の工程である。養生パネル１３は、防護柵（ガードレール）１０近傍であって、除去行程において噴射されるブラスト材の飛散を防止できる位置に設けられていればその設置位置に限定はなく、例えば、図２に示すようにビーム１２の背面側であってビーム１２の上端部よりも上方向に、また下端部よりも下方向に突出するように設置することができる。
【００１８】
なお、図２に示すように、養生パネル１３Ａは、該パネル１３Ａ上部近傍の両端に設けられた取手１７を作業員が持つことで設置され、養生パネル１３Ｂは該パネル１３Ｂと接合された固定具１８（例えばゴム製や金属製の固定具）をビーム上端部に吊り下げることにより設置される。養生パネル１３の大きさについても汚染物質の除去範囲に応じて適宜設定することができ特に限定はなく、例えば、横３０００ｍｍ×縦４００ｍｍ程度の大きさのパネルを用いることができる。
【００１９】
（除去行程）
除去行程（Ｓ２）は、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を除去するための工程であり、本発明における必須の工程である。本行程においては、粒径が２００μｍ〜３００μｍであってＮａＨＣＯ3（重曹）を主成分とするブラスト材を、３ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で防護柵基材の表面に噴射することで防護柵基材の表面に存在する汚染物質を除去する。以下、本工程で用いられるブラスト材について具体的に説明する。
【００２０】
＜ブラスト材＞
防護柵基材の表面に噴射されるブラスト材は、ＮａＨＣＯ3（以下、重曹という。）を主成分とする。重曹は人体に無害であることから噴射後ブラスト材を回収する必要はなくコスト面に優れる。また、ブラスト材の粒径が、２００μｍ未満である場合には、３ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で防護柵基材の表面に噴射した場合であっても十分に汚染物質を除去することができず、また、ブラスト材の粒径が３００μｍよりも大きい場合には、微細な汚染物質を除去することができない。このような点を考慮した本発明の除去行程で用いられるブラスト材の粒径は２００μｍ〜３００μｍの範囲に規定されている。
【００２１】
すなわち、２００μｍ〜３００μｍの粒径のブラスト材を３ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で防護柵基材の表面に噴射する除去行程を備える本発明によれば、防護柵基材の表面に存在する汚染物質を完全に除去することができる。さらには、当該工程により防護柵基材の表面は粗面化されることから、表面処理材との密着性を向上させることができ、長期にわたって腐食（錆）の発生を防止することができる。
【００２２】
ブラスト材の硬度について限定はされないが、ブラスト材のモース硬度が７以下である場合には、汚染物質の除去性能が低く効果的に汚染物質を除去することができず、一方、ブラスト材のモース硬度が９より高い場合には、対象物である防護柵基材を傷めることとなってしまう。このような点を考慮するとブラスト材のモース硬度は７〜９であることが好ましく、７．５〜８．５であることがより好ましい。当該範囲のモース硬度のブラスト材を用いることで、効果的に防護柵基材の表面に存在する汚染物質を除去することができる。
【００２３】
また、重曹を主成分とするブラスト材には副成分としてＮａ２ＣＯ３、ＳｉＯ３のいずれか一方又は双方が添加されていることが好ましい。重曹を主成分とし、Ｎａ２ＣＯ３、ＳｉＯ３のいずれか一方又は双方を副成分として添加することで、耐湿性を重曹単体のブラスト材と比較して８倍程度とすることができ流動性を高めることができるほか、ブラスト材の硬度を容易に調整することができ、汚染物質の除去効果を向上させることができる。副成分であるＮａ２ＣＯ３及び／またはＳｉＯ３の含有量については適宜設定することができ特に限定はないが、ブラスト材の全重量に対し、０．０５〜０．５重量％の範囲で添加されていることが好ましい。当該範囲で、ブラスト材にＮａ２ＣＯ３及び／またはＳｉＯ３を含有させることで、流動性を効果的に高めることができる。
【００２４】
ブラスト材を噴射するためのブラスト材噴射装置についても、ブラスト材を３ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で防護柵基材の表面に噴射させることが可能な機能を有するものであれば特に限定はなく従来公知のブラスト材噴射装置を適宜選択して用いることができる。このような装置として、例えば、図３に示すブラスト材噴射装置２０が挙げられる。当該装置２０は、人力で持ち運び可能なブラスト材噴射ノズル２１と、作業台車５０（例えば、トラック）上に設置され、ブラスト材噴射ノズル２１へ圧縮空気を供給するための圧力調整可能な圧縮空気供給手段２２（例えば、コンプレッサー）と、ホース２５を介してブラスト材噴射ノズル２１へブラスト材を供給するためのブラスト材供給手段２３（例えば、アメリカ製  アキュストプリットシステム）とを備える。ブラスト材供給手段２３は、例えば、ブラスト材を収容する収容タンクと、該タンクに収容されたブラスト材を定量排出できるバルブと、バルブを介して収容タンクと連結されたブラスト材供給経路とを備え、ブラスト材供給経路を介してブラスト材噴射ノズル２１へブラスト材を送り込む構成となっている。また、ブラスト材噴射ノズル２１は、先端に噴射ノズルを備え、圧縮空気供給手段２２により供給された圧縮空気により噴射ノズルからブラスト材供給手段２３により供給されたブラスト材を噴射する。
【００２５】
また、ブラスト材噴射装置２０にブラスト材噴射ノズル２１へ水を供給するための給水手段２４をさらに設け、ブラスト材噴射ノズル２１（噴射ノズル）によりブラスト材を水とともに噴射することとしても良い。水とともにブラスト材を噴射することで噴射時にブラスト材が大気中に飛散することを防止することができる。
【００２６】
このような構成のブラスト材噴射装置２０を用いて、防護柵基材の表面にブラスト材の噴射を行う場合には、まず、汚染物質が存在する防護柵基材付近に作業台車５０を移動させ、ブラスト材供給手段２３のバルブを開き、ブラスト材供給経路を介して収容タンクとブラスト材噴射ノズル２１とを連通させる。次いで、圧縮空気供給手段２２（コンプレッサー）を作動させ、３ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧縮空気をブラスト材噴射ノズル２１に供給する。これにより、ブラスト材噴射ノズル２１（噴射ノズル）からブラスト材が防護柵基材の表面に噴射され、防護柵基材の表面に存在する汚染物質が除去される。
【００２７】
噴射ノズルと防護柵基材の表面（汚染物質）との距離は、汚染物質に応じて適宜設定可能であるが１０ｃｍ〜２０ｃｍであることが好ましい。噴射ノズルと防護柵基材表面との距離を当該範囲とすることで、効果的に汚染物質を除去することができる。
【００２８】
ブラスト材の噴射角度についても特に限定はないが、防護柵基材の表面（汚染物質）に対して１５°〜９０°となるようにブラスト材を噴射することが好ましく、４５°〜９０°がより好ましい。噴射角度を当該範囲とすることで、汚染物質を除去性能を更に向上させることができ汚染物質を効果的に除去することができる。
【００２９】
（水洗工程）
除去工程（Ｓ２）後に水洗工程（Ｓ３）を設けてもよい。水洗工程（Ｓ３）は、除去行程（Ｓ２）後に高圧水を前記防護柵基材の表面に噴射し防護柵基材の表面に残存するブラスト材を除去するための工程であり、本発明における任意の工程である。
【００３０】
高圧水は、従来公知の高圧水噴射銃、及び高圧洗浄機を備える高圧水噴射装置を適宜選択して用いることができる。このような装置として、例えば、図４に示すように、噴射ノズルを備える高圧水噴射銃３１と、作業台車６０（例えば、トラック）上に設置された水タンク３２と、該水タンク３２の水を高圧水噴射銃３１へ供給するための高圧洗浄機３３とを備える高圧水噴射装置３０が挙げられる。高圧水の噴射圧力について特に限定はないが、５０ｋｇ／ｃｍ２程度の圧力であることが好ましい。また、防護柵基材の表面のみならず周辺（路面等）に飛散したブラスト材も高圧水により同時に洗い流すことが好ましい。
【００３１】
（塗装工程）
前記除去工程（Ｓ２）後（水洗工程を行う場合にあっては水洗工程（Ｓ３）後）に塗装工程（Ｓ４）を設けてもよい。塗装工程（Ｓ４）は、汚染物質が除去された防護柵基材の表面を保護するため（防食するため）の表面塗装を施す工程であり、本発明における任意の工程である。
【００３２】
表面塗装は、防食効果を奏する従来公知の表面処理剤を防護柵基材上に塗装することにより行うことができ、例えば、変性エポキシ樹脂等を適当な有機溶剤または水に溶解または分散した表面処理塗工液を刷毛、ローラー刷毛等により塗装することができる。
【００３３】
一般に、防護柵基材上の汚染物質が完全に除去されていない場合には、残存した汚染物質により防護柵基材に腐食が発生し防護柵基材上の塗装が剥がれる問題が生ずることとなる。しかしながら、除去工程に特徴を有する本発明によれば、防護柵基材上に存在する汚染物質は完全に除去されることから、残存した汚染物質に起因して塗装が剥がれることはなく、長期にわたって防護柵の腐食を防止することができる。
【実施例】
【００３４】
次に、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。
【００３５】
（実施例）
４ｔトラックに空気圧縮機（７．５ｍ３）、重曹ブラスト機（アキュストリップシステム：アメリカ製）、飛散防止目的の水タンク（２ｍ３）、送水ポンプ（５Ｌ／ｍｉｎ）、発電機（２ＫＶＡ）、ブラスト材（粒径２００μｍ〜３００μｍ、モース硬度８．２）を積載した車両を先頭に配置し、空気圧縮機の噴射空気（４ｋｇ／ｃｍ２）で重曹ブラスト機の噴射ノズル先端でブラスト材と混合し、ビーム基材表面の腐食領域Ａに対し噴射ノズルより、ビーム基材表面との間隔：１５ｃｍ、ノズルとビーム基材表面の角度：９０度、圧力：４ｋｇ／ｃｍ２の条件下ブラスト材を噴射し腐食の除去を行った。なお、ブラスト材は、ブラスト材の全重量に対し、重曹：９９．６重量％、Ｎａ２ＣＯ３：０．１重量％、ＳｉＯ３：０．３重量％の割合で配合されたブラスト材を使用した。
【００３６】
次いで、ビーム基材表面に付着したブラスト材を高圧水（５０ｋｇ／ｃｍ２）で洗い流した。
【００３７】
次いで、該ビーム基材表面に、ローラー刷毛にて下塗り用表面処理剤（ハイポン２０ファイン  グレー色）を塗装する下塗り塗装を行い、下塗り用表面処理材が乾燥後、該下塗り塗装面上にローラー刷毛にて上塗り塗装用処理剤（ハイポンダブルガードＵ  シルバー色）を塗装する上塗り塗装を行った。
【００３８】
（比較例１）
ビーム基材表面の腐食領域Ｂに対し、（１ｋｇ／ｃｍ２）圧力で噴射を行った以外は実施例１と同様にして比較例の腐食除去を行った。
【００３９】
（腐食状況の確認試験）
実施例および比較例の腐食除去から１２年後のビーム基材表面の腐食状況（腐食領域Ａ、腐食領域Ｂ）の確認を行った。１２年後のビーム基材の表面状況を図５に示す。図５から明らかなように、実施例の腐食除去方法により腐食領域Ａにおける腐食除去を行った領域Ａにおいては、腐食の再発生が全く確認されなかったのに対し、比較例の腐食除去方法により腐食領域Ｂにおける腐食除去を行った領域Ｂにおいては腐食除去が完全に行われておらず全面に腐食の再発生が確認された。
【符号の説明】
【００４０】
１０           防護柵（ガードレール）
１１           支柱
１２           ビーム
１３Ａ，１３Ｂ  養生パネル
１７            取手
１８            固定具
２０            ブラスト材噴射装置
２１            ブラスト材噴射ノズル
５０            作業台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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