【事件の表示】
　特許第５９８８７６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９８８７６６号の特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付した全文訂正特許請求の範囲及び全文訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９８８７６６号は、平成２４年８月１３日の出願（特願２０１２−１７９４９４号）であって、その請求項１に係る発明は、平成２８年８月１９日に特許権の設定登録がなされ、同年９月２９日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５９８８７６６号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付した全文訂正特許請求の範囲及び全文訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１（請求項１に係る訂正事項）
　訂正事項１は、以下の訂正事項１−１〜訂正事項１−３からなる。
（訂正事項１−１）
　請求項１に「前記入賞状態検出手段による前記遊技球の検出に基づいて前記特別図柄を変動させるとともに」とあるのを「前記入
賞検
媒体
（訂正事項１−２）
　請求項１に「前記始動口に対し前記遊技球の入賞が可能な状態へと変化させる頻度を高くする入賞率変更手段と」とあるのを「前記始動口に対し前記遊技
媒体
（訂正事項１−３）
　請求項１に「前記抽選手段の前記抽選結果が時短機能を作動させる大当たりである場合、前記大当たり遊技状態の終了後に、前記特別図柄表示器で変動する前記特別図柄の変動時間を通常時よりも相対的に短くするとともに」とあるのを「前記抽選手段の前記抽選結果が時短機能を作動させる大当たりである場合
、大
２　訂正事項２（段落【００２０】に係る訂正事項）
　訂正事項２は、以下の訂正事項２−１〜訂正事項２−３からなる。
（訂正事項２−１）
　段落【００２０】に「前記入賞状態検出手段による前記遊技球の検出に基づいて前記特別図柄を変動させるとともに」とあるのを「前記入
賞検
媒体
（訂正事項２−２）
　段落【００２０】に「前記始動口に対し前記遊技球の入賞が可能な状態へと変化させる頻度を高くする入賞率変更手段と」とあるのを「前記始動口に対し前記遊技
媒体
（訂正事項２−３）
　段落【００２０】に「前記抽選手段の前記抽選結果が時短機能を作動させる大当たりである場合、前記大当たり遊技状態の終了後に、前記特別図柄表示器で変動する前記特別図柄の変動時間を通常時よりも相対的に短くするとともに」とあるのを「前記抽選手段の前記抽選結果が時短機能を作動させる大当たりである場合
、大
３　訂正事項３（段落【００２３】に係る訂正事項）
　訂正事項３は、以下の訂正事項３−１〜訂正事項３−４からなる。
（訂正事項３−１）
　段落【００２３】に「【図１５５】裏上センターユニットを武官石手後から見た分解斜視図である」とあるのを「【図１５５】裏上センターユニットを
分解して
（訂正事項３−２）
　段落【００２３】に「【図１７７】裏下演出ユニットにおける裏下後サイド装飾体を出現位置へ回動させ状態で示す正面図である」とあるのを「【図１７７】裏下演出ユニットにおける裏下後サイド装飾体を出現位置へ回動させ
た
（訂正事項３−３）
　段落【００２３】に「【図１８４】裏右下演出ユニットを分解して前から見た分解斜示図である」とあるのを「【図１８４】裏右下演出ユニットを分解して前から見た分解斜
視
（訂正事項３−４）
　段落【００２３】に「【図１８６】裏右下演出ユニットを分解して後から見た分解斜示図である」とあるのを「【図１８６】裏右下演出ユニットを分解して後から見た分解斜
視
４　訂正事項４（段落【０８１１】に係る訂正事項）
　訂正事項４は、段落【０８１１】に「図１５５は裏上センターユニットを武官石手後から見た分解斜視図である」とあるのを「図１５５は裏上センターユニットを
分解して
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正事項１−１
ア　訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１の「前記入賞状態検出手段による前記遊技球の検出に基づいて前記特別図柄を変動させるとともに」における「前記入賞状態検出手段」との記載について、当該記載よりも前に「入賞状態検出手段」は記載されておらず、また、「前記遊技球」との記載についても、当該記載よりも前に「遊技球」は記載されていないので、「前記入賞状態検出手段」及び「前記遊技球」はそれぞれ何を指すか不明瞭である。
　ここで、本件特許の明細書の段落【００２５】には、「遊技媒体としての遊技球が打ち込まれる遊技領域１１００」との記載があり、訂正前の請求項１の第１行目には「遊技領域内に配置され、遊技媒体が入賞可能な始動口」と記載されているので、上記「前記遊技球」は「前記遊技媒体」のことであるといえる。
　また、訂正前の請求項１の第２行目には「前記始動口に前記遊技媒体が入賞したことを検出する入賞検出手段」と記載されており、遊技媒体を検出するのは「入賞検出手段」であるので、「前記入賞状態検出手段」は「前記入賞検出手段」のことであるといえる。
　そして、訂正事項１−１により、「前記入賞状態検出手段による前記遊技球の検出に基づいて前記特別図柄を変動させる」ことが明瞭となるので、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ　訂正が本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記アに記載したとおり、本件特許の明細書の段落【００２５】には、「遊技媒体としての遊技球が打ち込まれる遊技領域１１００」との記載があり、訂正前の請求項１の第１行目には「遊技領域内に配置され、遊技媒体が入賞可能な始動口」と記載がある。
　また、訂正前の請求項１の第２行目には「前記始動口に前記遊技媒体が入賞したことを検出する入賞検出手段」との記載があり、さらに、本件特許の明細書の段落【０７１０】に記載されている「第一始動口センサ３１３１及び第二始動口センサ３１３２」が「入賞検出手段」に対応することは明らかである。
　したがって、訂正事項１−１は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項１−１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１−１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１−１は、上記アに記載したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項１−２
　訂正事項１−２は、訂正事項１−１と同様に、「前記遊技球」を「前記遊技媒体」とする訂正であるから、上記（１）で検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とし、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１−２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項１−３
ア　訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１の「前記抽選手段の前記抽選結果が時短機能を作動させる大当たりである場合、前記大当たり遊技状態の終了後に、前記特別図柄表示器で変動する前記特別図柄の変動時間を通常時よりも相対的に短くするとともに」における「前記大当たり遊技状態」との記載について、当該記載よりも前に「大当たり遊技状態」は記載されておらず、「前記大当たり遊技状態」は何を指すか不明瞭である。
　ここで、訂正前の請求項１には、当該「前記大当たり遊技状態」との記載の前に「前記抽選手段の抽選結果が大当たりである場合、大当たり遊技が開始される・・・」との記載があることから、抽選結果が大当たりの場合に「大当たり遊技」が開始され、当該「大当たり遊技」が行われている状態が「大当たり遊技状態」であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１−３の「前記大当たり遊技状態」を「大当たり遊技状態」とする訂正により、「大当たり遊技状態の終了後に、前記特別図柄表示器で変動する前記特別図柄の変動時間を通常時よりも相対的に短くする」ことが明瞭となるので、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ　訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本件特許の明細書の段落【０９４６】には、「遊技者にとって有利となる大当たり遊技状態が発生すると、大入賞口２１０３が開放されて遊技球が頻繁に入球する・・・」と記載されている。
　したがって、訂正事項１−３は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項１−３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１−３は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１−３は、上記アに記載したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
　訂正事項２−１〜２−３は、それぞれ、訂正事項１−１〜１−３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、段落【００２０】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。
　したがって、訂正事項２−１〜２−３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項１−１〜１−３は、上記１にて検討したとおり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正事項１−１〜１−３に対応して行われた訂正事項２−１〜２−３についても同じであるので、訂正事項２−１〜２−３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　訂正事項３について
（１）訂正事項３−１
ア　訂正の目的の適否について
　訂正前の本件特許の明細書の段落【００２３】の「【図１５５】裏上センターユニットを武官石手後から見た分解斜視図である」における「武官石手」との記載は、この前に「【図１５４】裏上センターユニットを
分解して
　したがって、訂正事項３−１は、明らかな誤記である「武官石手」を「分解して」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
イ　訂正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　願書に最初に添付した図面の【図１５５】には、裏上センターユニット３２１０を分解して、後から見た図が記載されているので、訂正事項３−１の「【図１５５】裏上センターユニットを
分解して
　したがって、訂正事項３−１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３−１は、上記アに記載したとおり、図面の説明における誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項３−２
ア　訂正の目的の適否について
　訂正前の本件特許の明細書の段落【００２３】の「【図１７７】裏下演出ユニットにおける裏下後サイド装飾体を出現位置へ回動させ状態で示す正面図である」における「回動させ状態」との記載は、「回動させた状態」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項３−２は、明らかな誤記である「回動させ状態」を「回動させた状態」に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
イ　訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　願書に最初に添付した明細書の段落【０８８９】には、「・・・略円弧状に形成された一対の裏下後サイド装飾体３４２０が、環状に合体したような状態となるようになっている（図１７７を参照）。この状態では、一対の裏下後サイド装飾体３４２０が、液晶表示装置１９００の左右両側から前面へ移動した状態（出現位置の状態）となり、遊技者から充分に視認できるようになる。」との記載があり、段落【０８９０】には、「本例の裏下演出ユニット３４００では、左右の裏下後サイド装飾体３４２０を回動させて、環状となる出現位置に位置させた状態で・・・」との記載があり、願書に最初に添付した図面の【図１７７】には、裏下後サイド装飾体３４２０が上方に位置することが図示されているので、訂正事項３−２の「【図１７７】裏下演出ユニットにおける裏下後サイド装飾体を出現位置へ回動させ
た
　したがって、訂正事項３−２は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３−２は、上記アに記載したとおり、図面の説明における誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３−３
ア　訂正の目的の適否について
　訂正前の本件特許の明細書の段落【００２３】の「【図１８６】裏右下演出ユニットを分解して後から見た分解斜示図である」における「分解斜示図」との記載は、この記載の後に「【図１８５】図１８４における裏右下ユニットベースよりも後側を拡大して示す分解斜
視
　したがって、訂正事項３−３は、明らかな誤記である「分解斜示図」を「分解斜視図」に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
イ　訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　願書に最初に添付した図面の【図１８４】には、裏右下演出ユニット３６００を分解して前から見た図が記載されているので、訂正事項３−３の「【図１８６】裏右下演出ユニットを分解して後から見た分解斜
視
　したがって、訂正事項３−３は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３−３は、上記アに記載したとおり、図面の説明に関する誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項３−４
　訂正事項３−４は、訂正事項３−３と同様に、明らかな誤記である「分解斜示図」を「分解斜視図」に訂正するものであるから、上記（３）において検討したとおり、「誤記の訂正」を目的とするものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３−４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。
４　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項３−１と同様に、【図１５５】の説明に関して、明らかな誤記である「武官石手」を「分解して」に訂正するものであるから、上記３（１）に記載したとおり、「誤記の訂正」を目的とするものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。
５　独立特許要件について
　訂正事項３−１〜３−４及び訂正事項４は、上記のとおり、図面の説明に関する誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　したがって、訂正事項３−１〜３−４及び訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものであり、訂正事項３、４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５〜７号の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。