(57)【要約】【課題】  ＬＦ帯又はＨＦ帯とＵＨＦ帯との各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、ＬＦ帯又はＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有するＬＦ帯又はＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとに共用可能なＲＦＩＤタグ機能を備えた無線通信装置を得ることを目的とする。【解決手段】  一主面と他主面とを有する誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナを構成する巻き線の外周における前記誘電体の一主面又は他主面に形成され、前記コイルアンテナにより接地されたモノポールアンテナと、このモノポールアンテナにより給電されるモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部とを備えた無線通信装置。【選択図】        図４３
2011128956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一主面と他主面とを有する誘電体と、この誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナを構成する巻き線の外周における前記誘電体の一主面又は他主面に形成され、前記コイルアンテナにより接地されたモノポールアンテナと、このモノポールアンテナにより給電されるモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部とを備えた無線通信装置。
【請求項２】
一主面と他主面とを有する誘電体と、この誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナを構成する巻き線の外周に接続され、前記誘電体の一主面に形成されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部と、前記コイルアンテナを構成する巻き線の内周側に配置され、前記モノポールアンテナに流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターンと、このループ導体パターンと電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップとを備えた無線通信装置。
【請求項３】
一主面と他主面とを有する誘電体と、この誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナを構成する巻き線の外周に一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、このモノポールアンテナ用ＩＣチップの他端と電気的に接続され、前記誘電体の一主面に形成されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部とを備えた無線通信装置。
【請求項４】
前記モノポールアンテナは、前記コイルアンテナと短絡するショートスタブを有する請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
一主面と他主面とを有する誘電体と、この誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナを構成する巻き線の外周に接続され、前記誘電体の一主面に形成されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の外周側に配置され、前記モノポールアンテナに流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターンと、このループ導体パターンと電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部とを備えた無線通信装置。
【請求項６】
前記コイルアンテナを構成する巻き線の前記モノポールアンテナ用ＩＣチップ又は前記モノポールアンテナが接続された部分は拡幅された導体パターンであり、この拡幅された導体パターンに対向する前記誘電体の他主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線間を容量結合させる他主面導体パターンを有する請求項３〜５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
一主面と他主面とを有する誘電体と、この誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナに対向する前記誘電体の他主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線間を容量結合させる他主面導体パターンと、この他主面導体パターンに一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、このモノポールアンテナ用ＩＣチップの他端と電気的に接続され、前記誘電体の他主面に形成されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部とを備えた無線通信装置。
【請求項８】
前記コイルアンテナを構成する巻き線は、外周であって前記他主面導体パターンに対向する部分が拡幅された導体パターンである請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記コイルアンテナを構成する巻き線は、前記拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線の少なくとも一つが拡幅された請求項６又は８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記コイルアンテナは、前記コイルアンテナの四隅の少なくとも一つに配置された前記巻き線屈曲部を有する請求項１〜９のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記コイルアンテナは、前記コイルアンテナの四隅のうち、前記コイルアンテナのいずれか一つの辺を共有する二隅の間に配置された前記巻き線屈曲部を有する請求項１〜９のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記誘電体は、前記巻き線屈曲部における前記コイルアンテナの巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる前記誘電体の一主面、及び、それに対向する前記誘電体の他主面の領域に設けられた生体接触領域を有する請求項１〜１１のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
コイルアンテナ用ＩＣチップが接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナが形成された第１の一主面、及び、この第１の主面と連続した第２の一主面、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体と、この誘電体の第２の一主面、又は、前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域に形成され、前記コイルアンテナにより接地されたモノポールアンテナと、前記モノポールアンテナにより給電されるモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記コイルアンテナに沿って延びたＬ字状導体パターンと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記Ｌ字状導体パターンに電気的に接続され、前記コイルアンテナに沿って延びたメアンダラインと、このメアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の第２の一主面及び前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域、又は、前記メアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域及びその領域に対向する前記誘電体の第２の一主面の領域、に設けられた生体接触領域とを備えた無線通信装置。
【請求項１４】
コイルアンテナ用ＩＣチップが接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナが形成された第１の一主面、及び、この第１の主面と連続した第２の一主面、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体と、この誘電体の第２の一主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線の外周に接続されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の内周側に配置され、前記モノポールアンテナに流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターンと、このループ導体パターンと電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記コイルアンテナに沿って延びたＬ字状導体パターンと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記Ｌ字状導体パターンに電気的に接続され、前記コイルアンテナに沿って延びたメアンダラインと、このメアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の第２の一主面及び前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域に設けられた生体接触領域とを備えた無線通信装置。
【請求項１５】
コイルアンテナ用ＩＣチップが接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナが形成された第１の一主面、及び、この第１の主面と連続した第２の一主面、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体と、この誘電体の第２の一主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線の外周に一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、このモノポールアンテナ用ＩＣチップの他端と電気的に接続され、前記誘電体の一主面に形成されたモノポールアンテナと、このモノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記コイルアンテナに沿って延びたＬ字状導体パターンと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記Ｌ字状導体パターンに電気的に接続され、前記コイルアンテナに沿って延びたメアンダラインと、このメアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の第２の一主面及び前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域に設けられた生体接触領域とを備えた無線通信装置。
【請求項１６】
前記モノポールアンテナは、前記コイルアンテナと短絡するショートスタブを有する請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
コイルアンテナ用ＩＣチップが接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナが形成された第１の一主面、及び、この第１の主面と連続した第２の一主面、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体と、この誘電体の第２の一主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線の外周に接続されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の外周側に配置され、前記モノポールアンテナに流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターンと、このループ導体パターンと電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記コイルアンテナに沿って延びたＬ字状導体パターンと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記Ｌ字状導体パターンに電気的に接続され、前記コイルアンテナに沿って延びたメアンダラインと、このメアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の第２の一主面及び前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域に設けられた生体接触領域とを備えた無線通信装置。
【請求項１８】
前記コイルアンテナを構成する巻き線の前記モノポールアンテナ用ＩＣチップ又は前記モノポールアンテナが接続された部分は拡幅された導体パターンであり、この拡幅された導体パターンに対向する前記誘電体の他主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線間を容量結合させる他主面導体パターンを有する請求項１５〜１７のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１９】
コイルアンテナ用ＩＣチップが接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナが形成された第１の一主面、及び、この第１の主面と連続した第２の一主面、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体と、前記コイルアンテナに対向する前記誘電体の他主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線間を容量結合させる他主面導体パターンと、この他主面導体パターンに一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、このモノポールアンテナ用ＩＣチップの他端と電気的に接続され、前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域に形成されたモノポールアンテナと、このモノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記コイルアンテナに沿って延びたＬ字状導体パターンと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記Ｌ字状導体パターンに電気的に接続され、前記コイルアンテナに沿って延びたメアンダラインと、このメアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域及びその領域に対向する前記誘電体の第２の一主面の領域に設けられた生体接触領域とを備えた無線通信装置。
【請求項２０】
前記コイルアンテナを構成する巻き線は、外周であって前記他主面導体パターンに対向する部分が拡幅された導体パターンである請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記コイルアンテナを構成する巻き線は、前記拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線の少なくとも一つが拡幅された請求項１８又は２０に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
請求項１３〜２１のいずれかに記載の無線通信装置であって、前記誘電体の四隅のうち、前記生体接触領域に最寄りの一つに、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部を備えた無線通信装置。
【請求項２３】
前記誘電体は、前記巻き線屈曲部における前記コイルアンテナの巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる前記誘電体第１の一主面、及び、それに対向する前記誘電体の他主面の領域に設けられた第２の生体接触領域を有する請求項２２に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
少なくとも前記誘電体の一主面、第１の一主面、第２の一主面、他主面のいずれかを覆うラベルが形成され、そのラベルの、前記生体接触領域、又は、前記生体接触領域及び前記第２の生体接触領域、に対応する箇所に、生体を接触させることが推奨される旨の表示を標した請求項１２〜２３のいずれかに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムで使用されるタグのアンテナ構成を備えた無線通信装置に関し、特に多周波共用可能な無線通信装置（ＲＦＩＤタグ）、所謂、ハイブリッドカードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、人や物品を自動的に認識および管理するＲＦＩＤシステムの普及が急速に進んでいる。
ＲＦＩＤシステムに用いられるアンテナから放射される電磁界には、準静電界、誘導界、放射界の３つの界があり、これらの界強度は、それぞれ、アンテナからの距離の３乗、アンテナからの距離の２乗、アンテナからの距離の１乗に反比例する。
【０００３】
この観点からＲＦＩＤシステムの通信方式を分類すると、ＬＦ帯やＨＦ帯の誘導界を用いる誘導界結合方式と、ＵＨＦ帯の放射界を用いる放射界結合方式とに大別される。
【０００４】
前者の誘導界結合方式については、ＬＦ帯の１２５ｋＨｚ〜１３５ｋＨｚ帯を利用するＲＦＩＤシステムが１９８０年代頃から工場のＦＡ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）分野などで利用されている。また、ＨＦ帯の１３．５６ＭＨｚ帯を使用したＲＦＩＤシステムは、入退室、入退場セキュリティー管理や、バス、鉄道などの公共交通機関における料金精算などに広く実用されている。
【０００５】
一方、後者の放射界結合方式は、４３３ＭＨｚ帯、８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ帯の周波数を使用し、前者に比べて通信距離が長く、主に物流管理、生産工場における部品管理などの用途に実用されつつある。
ただし、現在では、前者の誘導界結合方式、特にＨＦ帯ＲＦＩＤシステムが最も広く普及している。
【０００６】
このような状況のなか、既存のＨＦ帯ＲＦＩＤシステムをそのまま保持し、これに加えて、新たにＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムを導入したいという要望がある。この場合、ユーザの利便性を考慮すると、ユーザがそれぞれのＲＦＩＤシステム用の複数のＲＦＩＤタグを所有することは望ましくなく、１つのタグで複数のＲＦＩＤシステムに対応できることが望ましい。
【０００７】
このような背景から、近年、ＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとの双方で利用可能なカード型ＲＦＩＤタグの研究開発が進められている。一例として、カード上に形成されたＨＦ帯通信用コイル導体の内側に、ＵＨＦ帯通信用ダイポールアンテナを形成する方法が提案されている（たとえば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【０００８】
すなわち、１枚のカード内にＨＦ帯通信用コイルおよびＵＨＦ帯通信用アンテナを配置する方法としては、特許文献１および非特許文献１に記載のように、ＨＦ帯用コイルの内側にＵＨＦ帯用アンテナを配置する方法と、これとは別に、ＨＦ帯用コイルの外側にＵＨＦ帯用アンテナを配置する方法と、の２つの配置法に大別される。
【０００９】
なお、特許文献２には、ＵＨＦ帯通信用アンテナであるダイポールアンテナ構造で、アンテナ素子の分岐を４つ以上とし、各分岐を２つ以上同時に摘めないように考慮したレイアウトとし、そのうち１つのアンテナ素子の分岐を摘んだとしても通信性能低下を抑える構造のＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤ用インレット）が開示されている。さらに、特許文献３には、ＲＦＩＤタグを手で持つ際の把持位置として、ＲＦＩＤタグにスペースを設けることと、指で把持する位置を表記で記載することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２４０８９９号公報
【特許文献２】特開２００９−２６０７５７号公報（第１図）
【特許文献３】特開２００９−１９４６７０号公報（第１図、第２図）
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】非特許文献1：Ｋ．Ｓ．Ｌｅｏｎｇ，Ｍ．Ｌ．Ｎｇ，ａｎｄ  Ｐ．Ｈ．Ｃｏｌｅ，“Ｍｉｎｉａｔｕｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｄｕａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＲＦＩＤ  ａｎｔｅｎｎａ  ｗｉｔｈ  ｈｉｇｈ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｔｉｏ”２００７  ＩＥＥＥ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐｐ．５４７５−５４７８，Ｊｕｌｙ  ２００７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の無線通信装置では、特許文献１および非特許文献１のように、ＨＦ帯用コイルの内側にＵＨＦ帯用アンテナを配置する方法に関しては、非特許文献１中に、ＵＨＦ帯の通信距離が約２ｍである点が記載されており、たとえばこのタグを車両入退場管理に使用することを考えた場合、その通信距離は必ずしも十分ではなく、通信距離の改善が必要であるが、実用に際して十分な通信距離を達成するのは容易ではないという課題があった。
【００１３】
一方、別の従来技術として、ＨＦ帯用コイルの外側にＵＨＦ帯用アンテナを配置する方法では、ＵＨＦ帯用アンテナを配置するために、ＨＦ帯用コイルの実装面積を小さくする必要があるが、ＨＦ帯の通信距離は、大まかにはコイルの面積に比例するので、ＨＦ帯用コイルの実装面積を小さくすることは、ＨＦ帯通信距離の低下を招くという課題があった。
【００１４】
さらに、２つの配置法のいずれにおいても、ＨＦ帯用コイルとＵＨＦ帯用アンテナとの相互干渉が発生することから、相互干渉による通信距離低下を軽減するためには、両アンテナ導体間の距離を、ある程度離すことが要求されるので、さらに各アンテナの実装面積が小さくなって通信距離の低下を招く可能性があるという課題があった。
【００１５】
特許文献２のＲＦＩＤタグは、予め人の指がアンテナ面に触れることを考慮し、アンテナパターンを設計することで、人の指の影響を抑えているが、アンテナパターンに人の指が触れると通信距離特性の劣化が少なからず生じるので実用性に課題があった。なお、特許文献２にはＨＦ帯用コイルに関する記載や、ＵＨＦ帯用アンテナとＬＦ帯・ＨＦ帯用コイルとの相互干渉に関する記載が一切ない。同じく、特許文献３にはＨＦ帯用コイルに関する記載や、ＵＨＦ帯用アンテナとＬＦ帯・ＨＦ帯用コイルとの相互干渉に関する記載が一切ない。
【００１６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、ＬＦ帯またはＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有するＬＦ帯ＲＦＩＤシステムまたはＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとに共用可能なＲＦＩＤタグ機能を備えた無線通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明の請求項１に係る無線通信装置は、一主面と他主面とを有する誘電体と、この誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナを構成する巻き線の外周における前記誘電体の一主面又は他主面に形成され、前記コイルアンテナにより接地されたモノポールアンテナと、このモノポールアンテナにより給電されるモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部とを備えたものである。
【００１８】
この発明の請求項２に係る無線通信装置は、一主面と他主面とを有する誘電体と、この誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナを構成する巻き線の外周に接続され、前記誘電体の一主面に形成されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部と、前記コイルアンテナを構成する巻き線の内周側に配置され、前記モノポールアンテナに流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターンと、このループ導体パターンと電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップとを備えたものである。
【００１９】
この発明の請求項３に係る無線通信装置は、一主面と他主面とを有する誘電体と、この誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナを構成する巻き線の外周に一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、このモノポールアンテナ用ＩＣチップの他端と電気的に接続され、前記誘電体の一主面に形成されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部とを備えたものである。
【００２０】
この発明の請求項４に係る無線通信装置は、前記モノポールアンテナが、前記コイルアンテナと短絡するショートスタブを有する請求項３に記載のものである。
【００２１】
この発明の請求項５に係る無線通信装置は、一主面と他主面とを有する誘電体と、この誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナを構成する巻き線の外周に接続され、前記誘電体の一主面に形成されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の外周側に配置され、前記モノポールアンテナに流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターンと、このループ導体パターンと電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部とを備えたものである。
【００２２】
この発明の請求項６に係る無線通信装置は、前記コイルアンテナを構成する巻き線の前記モノポールアンテナ用ＩＣチップ又は前記モノポールアンテナが接続された部分は拡幅された導体パターンであり、この拡幅された導体パターンに対向する前記誘電体の他主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線間を容量結合させる他主面導体パターンを有する請求項３〜５のいずれかに記載のものである。
【００２３】
この発明の請求項７に係る無線通信装置は、一主面と他主面とを有する誘電体と、この誘電体の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップが電気的に接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナに対向する前記誘電体の他主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線間を容量結合させる他主面導体パターンと、この他主面導体パターンに一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、このモノポールアンテナ用ＩＣチップの他端と電気的に接続され、前記誘電体の他主面に形成されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部とを備えたものである。
【００２４】
この発明の請求項８に係る無線通信装置は、前記コイルアンテナを構成する巻き線が、外周であって前記他主面導体パターンに対向する部分が拡幅された導体パターンである請求項７に記載のものである。
【００２５】
この発明の請求項９に係る無線通信装置は、前記コイルアンテナを構成する巻き線が、前記拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線の少なくとも一つが拡幅された請求項６又は８に記載のものである。
【００２６】
この発明の請求項１０に係る無線通信装置は、前記コイルアンテナが、前記コイルアンテナの四隅の少なくとも一つに配置された前記巻き線屈曲部を有する請求項１〜９のいずれかに記載のものである。
【００２７】
この発明の請求項１１に係る無線通信装置は、前記コイルアンテナが、前記コイルアンテナの四隅のうち、前記コイルアンテナのいずれか一つの辺を共有する二隅の間に配置された前記巻き線屈曲部を有する請求項１〜９のいずれかに記載のものである。
【００２８】
この発明の請求項１２に係る無線通信装置は、前記誘電体が、前記巻き線屈曲部における前記コイルアンテナの巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる前記誘電体の一主面、及び、それに対向する前記誘電体の他主面の領域に設けられた生体接触領域を有する請求項１〜１１に記載のものである。
【００２９】
この発明の請求項１３に係る無線通信装置は、コイルアンテナ用ＩＣチップが接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナが形成された第１の一主面、及び、この第１の主面と連続した第２の一主面、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体と、この誘電体の第２の一主面、又は、前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域に形成され、前記コイルアンテナにより接地されたモノポールアンテナと、前記モノポールアンテナにより給電されるモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記コイルアンテナに沿って延びたＬ字状導体パターンと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記Ｌ字状導体パターンに電気的に接続され、前記コイルアンテナに沿って延びたメアンダラインと、このメアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の第２の一主面及び前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域、又は、前記メアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域及びその領域に対向する前記誘電体の第２の一主面の領域、に設けられた生体接触領域とを備えたものである。
【００３０】
この発明の請求項１４に係る無線通信装置は、コイルアンテナ用ＩＣチップが接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナが形成された第１の一主面、及び、この第１の主面と連続した第２の一主面、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体と、この誘電体の第２の一主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線の外周に接続されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の内周側に配置され、前記モノポールアンテナに流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターンと、このループ導体パターンと電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記コイルアンテナに沿って延びたＬ字状導体パターンと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記Ｌ字状導体パターンに電気的に接続され、前記コイルアンテナに沿って延びたメアンダラインと、このメアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の第２の一主面及び前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域に設けられた生体接触領域とを備えたものである。
【００３１】
この発明の請求項１５に係る無線通信装置は、コイルアンテナ用ＩＣチップが接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナが形成された第１の一主面、及び、この第１の主面と連続した第２の一主面、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体と、この誘電体の第２の一主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線の外周に一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、このモノポールアンテナ用ＩＣチップの他端と電気的に接続され、前記誘電体の一主面に形成されたモノポールアンテナと、このモノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記コイルアンテナに沿って延びたＬ字状導体パターンと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記Ｌ字状導体パターンに電気的に接続され、前記コイルアンテナに沿って延びたメアンダラインと、このメアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の第２の一主面及び前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域に設けられた生体接触領域とを備えたものである。
【００３２】
この発明の請求項１６に係る無線通信装置は、前記モノポールアンテナが、前記コイルアンテナと短絡するショートスタブを有する請求項１５に記載のものである。
【００３３】
この発明の請求項１７に係る無線通信装置は、コイルアンテナ用ＩＣチップが接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナが形成された第１の一主面、及び、この第１の主面と連続した第２の一主面、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体と、この誘電体の第２の一主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線の外周に接続されたモノポールアンテナと、前記コイルアンテナを構成する巻き線の外周側に配置され、前記モノポールアンテナに流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターンと、このループ導体パターンと電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記コイルアンテナに沿って延びたＬ字状導体パターンと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記Ｌ字状導体パターンに電気的に接続され、前記コイルアンテナに沿って延びたメアンダラインと、このメアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の第２の一主面及び前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域に設けられた生体接触領域とを備えたものである。
【００３４】
この発明の請求項１８に係る無線通信装置は、前記コイルアンテナを構成する巻き線の前記モノポールアンテナ用ＩＣチップ又は前記モノポールアンテナが接続された部分は拡幅された導体パターンであり、この拡幅された導体パターンに対向する前記誘電体の他主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線間を容量結合させる他主面導体パターンを有する請求項１５〜１７のいずれかに記載のものである。
【００３５】
この発明の請求項１９に係る無線通信装置は、コイルアンテナ用ＩＣチップが接続された矩形のコイルアンテナと、このコイルアンテナが形成された第１の一主面、及び、この第１の主面と連続した第２の一主面、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体と、前記コイルアンテナに対向する前記誘電体の他主面に形成され、前記コイルアンテナを構成する巻き線間を容量結合させる他主面導体パターンと、この他主面導体パターンに一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップと、このモノポールアンテナ用ＩＣチップの他端と電気的に接続され、前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域に形成されたモノポールアンテナと、このモノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記コイルアンテナに沿って延びたＬ字状導体パターンと、前記モノポールアンテナを構成する導体パターンであって、前記Ｌ字状導体パターンに電気的に接続され、前記コイルアンテナに沿って延びたメアンダラインと、このメアンダライン及び前記Ｌ字状導体パターンが形成された領域を除く、前記誘電体の他主面の第２の一主面と対向する領域及びその領域に対向する前記誘電体の第２の一主面の領域に設けられた生体接触領域とを備えたものである。
【００３６】
この発明の請求項２０に係る無線通信装置は、前記コイルアンテナを構成する巻き線が、外周であって前記他主面導体パターンに対向する部分が拡幅された導体パターンである請求項１９に記載のものである。
【００３７】
この発明の請求項２１に係る無線通信装置は、前記コイルアンテナを構成する巻き線が、前記拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線の少なくとも一つが拡幅された請求項１８又は２０に記載のものである。
【００３８】
この発明の請求項２２に係る無線通信装置は、請求項１３〜２１のいずれかに記載の無線通信装置であって、前記誘電体の四隅のうち、前記生体接触領域に最寄りの一つに、前記コイルアンテナを構成する巻き線の一部であって、前記コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部を備えたものである。
【００３９】
この発明の請求項２３に係る無線通信装置は、前記誘電体が、前記巻き線屈曲部における前記コイルアンテナの巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる前記誘電体第１の一主面、及び、それに対向する前記誘電体の他主面の領域に設けられた第２の生体接触領域を有する請求項２２に記載のものである。
【００４０】
この発明の請求項２４に係る無線通信装置は、少なくとも前記誘電体の一主面、第１の一主面、第２の一主面、他主面のいずれかを覆うラベルが形成され、そのラベルの、前記生体接触領域、又は、前記生体接触領域及び前記第２の生体接触領域、に対応する箇所に、生体を接触させることが推奨される旨の表示を標した請求項１２〜２３のいずれかに記載のものである。
【発明の効果】
【００４１】
この発明によれば、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、ＬＦ帯またはＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有するＬＦ帯ＲＦＩＤシステムまたはＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとに共用可能なＲＦＩＤタグ機能を備えた無線通信装置を得ることができる。さらに、請求項１〜２４に係る発明によれば、巻き線屈曲部又は生体接触領域を誘電体に設けたので、巻き線屈曲部の外側や生体接触領域に、人の指を接触させて運用することで、人の指に電流が流れず、放射パターンが変わらない、所望の通信距離特性を有する無線通信装置を得ることができる。換言すると、カードタグを人が持ちリーダのアンテナにかざしても、通信距離特性が劣化しない、ＬＦ帯またはＨＦ帯と、ＵＨＦ帯との各単体の通信距離と同等の通信距離を有するＬＦ帯ＲＦＩＤシステムまたはＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとに共用可能なＲＦＩＤタグ機能を備えた無線通信装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施例１に係る無線通信装置の第１の構成例を示す平面図である。（実施例１）
【図２】図１内のＡ−Ａ’線による断面図である。（実施例１）
【図３】図１内の平行平板キャパシタを削除した構成例を示す平面図である。（実施例１）
【図４】図１内の集積回路の入出力端子からアンテナ側を見たインピーダンス周波数特性を示す特性図である。（実施例１）
【図５】図１のアンテナ構成におけるｘ−ｚ面およびｙ−ｚ面の放射パターン計算結果を示す説明図である。（実施例１）
【図６】図１内の集積回路および平行平板キャパシタを渦巻状導電性物体の外側に配置した構成例を示す平面図である。（実施例１）
【図７】図１内の集積回路を渦巻状導電性物体の外側に配置した構成例を示す平面図である。（実施例１）
【図８】この発明の実施例１に係る無線通信装置の第２の構成例を示す平面図である。（実施例１）
【図９】図８内の集積回路の入出力端子からアンテナ側を見たインピーダンス周波数特性を示す特性図である。（実施例１）
【図１０】この発明の実施例１に係る無線通信装置の第３の構成例を示す平面図である。（実施例１）
【図１１】図１０のアンテナ構成によって得られたインピーダンス周波数特性の計算結果を示す特性図である。（実施例１）
【図１２】図１０内の集積回路および導電性物体を渦巻状導電性物体の内側に配置した構成例を示す平面図である。（実施例１）
【図１３】図１内の渦巻状導電性物体を方環状導電性物体に置換したアンテナ構成を示す平面図である。（実施例２）
【図１４】図１３のアンテナ構成におけるインピーダンス周波数特性の計算結果を示す特性図である。（実施例２）
【図１５】図１３のアンテナ構成に対するｘ−ｚ面およびｙ−ｚ面の放射パターン計算結果を示す説明図である。（実施例２）
【図１６】図１のアンテナ構成に巻線間短絡部を設けた場合の短絡数と放射効率との関係を示す特性図である。（実施例２）
【図１７】第１の中心周波数における巻線間短絡部の数とアンテナインピーダンスとの関係を示す特性図である。（実施例２）
【図１８】この発明の実施例２に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例２）
【図１９】図１８内のキャパシタの静電容量値と第１の中心周波数における放射効率との関係を示す特性図である。（実施例２）
【図２０】図１８内のキャパシタの静電容量値と第１の中心周波数におけるアンテナインピーダンスとの関係を示す特性図である。（実施例２）
【図２１】図１８のアンテナ構成における第１の周波数帯のインピーダンス周波数特性を示す特性図である。（実施例２）
【図２２】図１８内の渦巻状導電性物体のインピーダンスと静電容量値との関係を示す特性図である。（実施例２）
【図２３】この発明の実施例２による効果を詳述するための説明図であり、渦巻状導電性物体の巻数を「３」とした場合において放射効率の周波数特性を計算した結果を示している。（実施例２）
【図２４】この発明の実施例２による効果を詳述するための説明図であり、渦巻状導電性物体の巻数を「６」とした場合において放射効率の周波数特性を計算した結果を示している。（実施例２）
【図２５】この発明の実施例３に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例３）
【図２６】図２５内のＢ−Ｂ’線による断面図である。（実施例３）
【図２７】この発明の実施例４に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例４）
【図２８】図２７内のインターディジタルキャパシタを拡大して示す平面図である。（実施例４）
【図２９】この発明の実施例５に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例５）
【図３０】図２９内の巻線間容量性結合手段を拡大して示す平面図およびＣ−Ｃ’線による断面図である。（実施例５）
【図３１】この発明の実施例５による第１の中心周波数の放射効率を示す特性図である。（実施例５）
【図３２】この発明の実施例５のアンテナ構成に対する第２の中心周波数における渦巻状導電性物体の入力インピーダンスを示す特性図である。（実施例５）
【図３３】この発明の実施例５に係る無線通信装置の他の構成例を示す平面図である。（実施例５）
【図３４】この発明の実施例６に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例６）
【図３５】この発明の実施例６に係る無線通信装置の他の構成例を示す平面図である。（実施例６）
【図３６】この発明の実施例７に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例７）
【図３７】この発明の実施例８に係る無線通信装置を示す平面図であり、設計されたタグの表面構成を示している。（実施例８）
【図３８】図３７に示すタグの裏面構成を表面側から透視した平面図である。（実施例８）
【図３９】図３７および図３８の回路構成に対する設計結果を示す説明図である。（実施例８）
【図４０】この発明の実施例８に係る無線通信装置の他の構成例を示す平面図であり、図３７内の閉ループ状導電性物体に代えてショートスタブを用いた場合を示している。（実施例８）
【図４１】この発明の実施例８に係る無線通信装置の他の構成例を示す平面図であり、図３７内の導電性物体に代えてチップコンデンサを用いた場合を示している。（実施例８）
【図４２】この発明の実施例８に係る無線通信装置の他の構成例を示す平面図であり、図４０内の導電性物体に代えてチップコンデンサを用いた場合を示している。（実施例８）
【図４３】この発明の実施例９に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例９）
【図４４】この発明の実施例９に係る無線通信装置を示す平面図及び断面図である。（実施例９）
【図４５】この発明の実施例９に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例９）
【図４６】この発明の実施例９に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例９）
【図４７】この発明の実施例９に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例９）
【図４８】この発明の実施例９に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例９）
【図４９】この発明の実施例９に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例９）
【図５０】この発明の実施例１０に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例１０）
【図５１】この発明の実施例１０に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例１０）
【図５２】この発明の実施例１０に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例１０）
【図５３】この発明の実施例１０に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例１０）
【図５４】この発明の実施例１０に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例１０）
【図５５】この発明の実施例１０に係る無線通信装置を示す平面図である。（実施例１０）
【発明を実施するための形態】
【００４３】
（実施例１）
以下、図面を参照しながら、この発明の無線通信装置の好適な実施例について説明する。
図１はこの発明の実施例１に係る無線通信装置を示す平面図であり、図２は図１内のＡ−Ａ’線による断面図である。
【００４４】
図１において、無線通信装置は、平板状物体１と、外形寸法Ｌ、Ｗを有する渦巻状導電性物体２と、Ｌ字状（延長形状）の導電性物体３と、集積回路４、５と、導電性物体７ａ、７ｂと、スルーホールなどの異層間接続部８と、１対の平板３０ａ、３０ｂ（図２参照）からなる平行平板キャパシタ３０とを備えている。平行平板キャパシタ３０の一方（上面側）の平板３０ａは、導電性物体７ａに導通され、平行平板キャパシタ３０の他方（下面側）の平板３０ｂは、導電性物体７ｂに導通されている。
【００４５】
平板状物体１は、任意の物質からなる。集積回路４は、第１の周波数帯での通信に必要な機能を備えており、集積回路５は、第２の周波数帯での通信に必要な機能を備えている。導電性物体７ａ、７ｂは、渦巻状導電性物体２と集積回路５の入出力端子とを接続する。異層間接続部８は、平板状物体１の表面に形成された任意の導電性物体と、平板状物体１の裏面に形成された任意の導電性物体とを接続する。
【００４６】
平行平板キャパシタ３０は、集積回路５に対して電気的に並列に接続される。平行平板キャパシタ３０の容量値は、通常、渦巻状導電性物体２とともにＬＣ並列共振回路を構成して、第２の周波数帯の所望周波数において共振するように、設計される。または、平行平板キャパシタ３０の容量値は、第２の周波数帯の所望周波数において、渦巻状導電性物体２が形成する回路と集積回路５とのインピーダンス整合が良好になるように、設計される。したがって、第１の周波数帯が第２の周波数帯に比べて十分大きい場合には、平行平板キャパシタ３０は、第１の周波数帯において電気的にほぼ短絡構造となる場合が多い。
【００４７】
導電性物体３の電気長は、第１の周波数帯で良好な通信性能が得られれば任意でよいが、第１の周波数帯の実効波長１λ1e程度以下に選定されることが多い。ここで、第１の周波数帯の実効波長λ1eは、平板状物体１やその他の周囲物体など（図示せず）の、導電性物体３の周囲に配置される物体の電気的影響を考慮した値である。また、ここでは導電性物体３を細線として例示したが、楕円形、多角形など任意の形状でよい。
【００４８】
図１の構成から集積回路４および導電性物体３を除去した構成は、現在において広く普及している非接触ＩＣカードの最も基本的な公知構成である。
導電性物体３上の定在波電流分布は、導電性物体３の先端の電流振幅が零である、という境界条件によって決定される。
したがって、第１の周波数帯の所望周波数が第２の周波数帯の所望周波数に比べて十分大きい場合、すなわち、第２の周波数帯の実効波長λ2eが第１の周波数帯の実効波長λ1eに比べて十分長い場合には、第２の周波数帯の電流は、導電性物体３上にはほとんど流れない。
【００４９】
この結果、渦巻状導電性物体２の任意の位置に集積回路４および導電性物体３を接続しても、集積回路５、平行平板キャパシタ３０および渦巻状導電性物体２によって、外部機器との間で行われる第２の周波数帯の通信特性にほとんど影響を与えることはない。
【００５０】
一方、第１の周波数帯のアンテナ動作を考えた場合、集積回路４の入出力端子部がいわゆる給電部に相当し、導電性物体３および渦巻状導電性物体２の全体に電流が流れ、アンテナとして動作する。
このとき、上述したように、第１の周波数帯においては、平行平板キャパシタ３０が、電気的にはほぼ短絡構造となる場合が多いので、第１の周波数帯の動作は、集積回路５の入力インピーダンスに無関係となる。
【００５１】
もし、第２の周波数帯で良好な通信を行うために平行平板キャパシタ３０が必要でない場合には、基本的には、集積回路５の入出力端子部が、第１の周波数帯においてはほぼ電気的短絡状態となり、第２の周波数帯においてはほぼ電気的開放状態となるように、平行平板キャパシタ３０の静電容量値を決定することが望ましい。
【００５２】
しかしながら、電磁界解析や実験の結果、第１の周波数帯においてもキャパシタ３０が不要と判断された場合には、図３に示すように削除可能である。
つまり、アンテナの特性は、渦巻状導電性物体のサイズ、巻数、アンテナ近傍媒質の特性に大きく依存するのであって、これらの物理的条件および電気的条件と、要求される通信距離とによっては、キャパシタ３０は除去可能な場合もあり、この発明において必ずしも必要不可欠な構成要素ではない。
以下、集積回路５の入出力端子間にキャパシタが接続される場合を例にとって説明するが、前述のように削除可能な場合もある。
【００５３】
一般に、キャパシタの静電容量値をＣとし、交流電源の周波数をｆとすると、キャパシタのインピーダンス値Ｚは、周知のように、以下の式（１）で与えられる。
【００５４】
Ｚ＝−ｊ／（２πｆＣ）  ・・・（１）
【００５５】
式（１）から明らかなように、キャパシタのインピーダンス値Ｚの比は、周波数ｆの比の逆数となる。
ここで、第１の周波数帯の第１の中心周波数をｆ1、第２の周波数帯の第２の中心周波数をｆ2とし、第１の中心周波数ｆ1でのインピーダンス値をＺ1、第２の中心周波数ｆ2でのインピーダンス値をＺ2とすると、ｆ1＞＞ｆ2なる条件が成立している場合には、以下の式（２）が成立する。
【００５６】
｜Ｚ1｜＜＜｜Ｚ2｜  ・・・（２）
【００５７】
よって、静電容量値Ｃを適切に選定すれば、第１の中心周波数ｆ1においては電気的にほぼ短絡とし、第２の中心周波数ｆ2においては電気的にほぼ開放とすることが可能となる。
たとえば、第１および第２の中心周波数ｆ1、ｆ2が、
ｆ1＝２．４５［ＧＨｚ］
ｆ２＝１３．５６［ＭＨｚ］
であれば、中心周波数比ｆ1／ｆ2は、以下の式（３）で与えられる。
【００５８】
ｆ1／ｆ2≒１８１  ・・・（３）
【００５９】
また、第１および第２の中心周波数ｆ1、ｆ2が、
ｆ1＝９６０［ＭＨｚ］
ｆ2＝１３．５６［ＭＨｚ］
であれば、中心周波数比ｆ1／ｆ2は、以下の式（４）で与えられる。
【００６０】
ｆ1／ｆ2≒７１  ・・・（４）
【００６１】
さらに、第１および第２の中心周波数ｆ1、ｆ2が、
ｆ1＝８６０［ＭＨｚ］
ｆ2＝１３．５６［ＭＨｚ］
であれば、中心周波数比ｆ1／ｆ2は、以下の式（５）で与えられる。
【００６２】
ｆ1／ｆ2≒６３  ・・・（５）
【００６３】
なお、上記条件では、第２の中心周波数ｆ2を１３．５６［ＭＨｚ］としたが、仮に、ｆ2＝１３５［ｋＨｚ］であれば、中心周波数比ｆ1／ｆ2を、式（３）〜（５）の値の１００倍にすればよい。
【００６４】
たとえば、第１の中心周波数ｆ1におけるインピーダンス値Ｚ1を０−ｊ３６［Ω］とし、ｆ1＝８６０ＭＨｚ、ｆ2＝１３．５６ＭＨｚとした場合には、式（５）のように、ｆ1／ｆ2≒６３であるから、第２の中心周波数ｆ2におけるインピーダンス値Ｚ2は、０−ｊ２２６８［Ω］となる。
したがって、第１の中心周波数ｆ1においては電気的にほぼ短絡、第２の中心周波数ｆ2においては電気的にほぼ開放状態となる。
【００６５】
以上の考察から、図１のように、渦巻状導電性物体２を第１の周波数帯のアンテナ導体の一部として利用することにより、第１および第２の周波数帯のそれぞれのアンテナの実装面積を、第１の周波数帯のアンテナと第２の周波数帯のアンテナとのそれぞれを並設した場合よりも、広く確保することが可能となる。
この結果、図１の構成により、各アンテナが単体で存在した場合と同等の通信性能を確保することが可能となる。
【００６６】
図１のアンテナ構成の有効性を検証するために、発明者は、数値電磁界解析および実験を行い、図４の結果を得た。
図４は集積回路４の入出力端子からアンテナ側を見たインピーダンス周波数特性Ｚｆ１を示す特性図である。
【００６７】
図４において、円内の数値は、インピーダンスＺを５０［Ω］で正規化した値を示しており、第１の中心周波数ｆ1の空気中波長λ1を基準として、渦巻状導電性物体２のｚ、ｘ方向の外形寸法Ｌ、Ｗを、それぞれ、Ｌ＝０．１９λ1、Ｗ＝０．１４λ1とし、導電性物体３の幅および長さを、それぞれ、０．００３２λ1、０．２５４λ1としたときの計算結果を示している。
【００６８】
図４において、インピーダンス周波数特性Ｚｆ１は、０．８９４ｆ1から１．１０６ｆ1まで、０．０５３ｆ1刻みで、５ポイントにわたってスミスチャートにプロットされている。
図４のインピーダンス周波数特性Ｚｆ１から明らかなように、図１のアンテナ構成の場合、自由空間に置かれた半波長ダイポールアンテナと比べると、リアクタンス変化量が大きく狭帯域ではあるが、類似のインピーダンス特性（直列共振特性）を示していることが分かる。
【００６９】
図５（ａ）、（ｂ）はそれぞれｘ−ｚ面およびｙ−ｚ面の放射パターン計算結果を示す説明図であり、主偏波（Ｅθ成分）と交差偏波（Ｅφ成分）とを示している。
図５から明らかなように、図１のアンテナ構成により、半波長ダイポールアンテナと同様の放射パターンが得られており、放射効率は、−１．１ｄＢ、利得は、１．３ｄＢｉである。
なお、図５（ｂ）において、ｙ−ｚ面に交差偏波（Ｅφ成分）が生じているが、主偏波（Ｅθ成分）の利得低下を招くレベルではなく、タグアンテナとしては実用上問題ない。
【００７０】
実際に、上記計算モデルと同等のアンテナを試作して測定した結果、インピーダンス周波数特性および放射パターンとして、図４および図５の計算結果に良く対応する結果が得られた。また、放射効率測定値は、−１．９ｄＢであり、図１のアンテナ構成の有効性が確認できた。
【００７１】
なお、図１においては、集積回路５および平行平板コンデンサ３０を、渦巻状導電性物体２の内側に配置したが、集積回路５および平行平板コンデンサ３０の配置は、渦巻状導電性物体２の内側に限定されるものではない。
すなわち、図６に示すように、両者を渦巻状導電性物体２の外側に配置してもよいし、図７に示すように、集積回路５を渦巻状導電性物体２の外側に、平行平板コンデンサ３０を渦巻状導電性物体２の内側に配置してもよい。また、図示しないが、集積回路５を渦巻状導電性物体２の内側に配置し、平行平板コンデンサ３０を渦巻状導電性物体２の外側に配置してもよい。
【００７２】
これらの配置は、第１の周波数帯の通信距離性能、第２の周波数帯の通信距離性能、機械による集積回路５の製造性（実装）など、を総合的に考慮して適宜設計される。
以下、集積回路５および平行平板コンデンサ３０を、渦巻状導電性物体２の内側に配置した場合を例にとって説明するが、これらを渦巻状導電性物体２の外側に配置しても、この発明に係るアンテナの動作が原理的に損なわれるものではない。
【００７３】
ところで、一般に、ＲＦＩＤタグに用いられる集積回路４のインピーダンスは、概して低抵抗であって高容量性リアクタンスを有している。したがって、アンテナと集積回路４とのインピーダンス整合を考えた場合、図４のようなアンテナインピーダンスでは不都合な場合がある。
【００７４】
上記不都合な場合に対処するためには、たとえば図８の平面図に示すように、平板状物体１上に導電性物体１０を設け、導電性物体１０の一端を導電性物体３に接続し、導電性物体１０の他端を渦巻状導電性物体２に接続して、いわゆるショートスタブを構成すればよい。
図８において、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。この場合、導電性物体１０が追加された点を除けば、前述（図１参照）と同様の構成である。
【００７５】
図８のアンテナ構成により、図９のインピーダンス周波数特性Ｚｆ２に示すように、集積回路４のインピーダンスに対して複素共役の関係となるインピーダンスの付近に、所望帯域インピーダンスを変位させることができ、アンテナと集積回路４とのインピーダンス整合を確保することが可能になる。
なお、図９において、インピーダンス周波数特性Ｚｆ２のプロット周波数は、０．９６ｆ1から１．０４ｆ1まで、０．０１ｆ1刻みで、９ポイントにわたって示されている。
【００７６】
また、インピーダンス整合方法は、図８に示したショートスタブに限られず、他の手段として、たとえば図１０の平面図に示すように、平板状物体１上に閉ループ状の導電性物体を設け、導電性物体１１の一部に集積回路４を挿入したアンテナ構成が考えられる。
【００７７】
図１０において、集積回路４は、導電性物体３から隔離されている。
導電性物体１１は、渦巻状導電性物体２および／または導電性物体３（渦巻状導電性物体２および導電性物体３の少なくとも一方）の近傍に配置されており、導電性物体１１の一端は集積回路４の端子の一端に接続され、導電性物体１１の他端は集積回路４の端子の他端に接続されている。また、導電性物体３は渦巻状導電性物体２に接続されている。
【００７８】
図１０のアンテナ構成においては、渦巻状導電性物体２および導電性物体３に流れる電流によって生じる磁界が導電性物体１１のループ内の空間を貫くことにより、集積回路４および導電性物体１１からなる回路と、導電性物体３および渦巻状導電性物体２からなるアンテナとが、上記磁界を介して結合されている。
【００７９】
図１１は図１０のアンテナ構成によって得られたインピーダンス周波数特性Ｚｆ３の計算結果を示す特性図である。
図１１において、インピーダンス周波数特性Ｚｆ３のプロット周波数は、０．９５ｆ1から１．０５ｆ1まで、０．００５ｆ1刻みで、２１ポイントにわたって示されている。
【００８０】
図１１から明らかなように、図１０のアンテナ構成とすることにより、集積回路４とのインピーダンス整合を確保するのに好適なアンテナインピーダンス特性が得られる。
なお、導電性物体１１は、導電性物体３および／または渦巻状導電性物体２に接していてもよい。この状態は、導電性物体１１と導電性物体３および／または渦巻状導電性物体２との距離を零にした極限であり、アンテナとして上述と同様の動作をすると考えられる。
【００８１】
なお、図１０においては、集積回路４および導電性物体１１を、渦巻状導電性物体２の外側に配置したが、集積回路４および導電性物体１１の配置は、渦巻状導電性物体２の外側に限定されるものではなく、図１２に示すように、両者を渦巻状導電性物体２の内側に配置してもよい。集積回路４および導電性物体１１の配置は、第１の周波数帯の通信距離性能、第２の周波数帯の通信距離性能、機械による集積回路４の製造性（実装）など、を総合的に考慮して適宜設計される。
【００８２】
以下、集積回路４および導電性物体１１を、渦巻状導電性物体２の外側に配置した場合を例にとって説明するが、これらを渦巻状導電性物体２の内側に配置しても、この発明に係るアンテナの動作が原理的に損なわれるものではない。
【００８３】
以上のように、この発明の実施例１に係る無線通信装置は、図１のように、第１の周波数帯での通信機能を有する集積回路４（第１の集積回路）と、集積回路４の入出力端子の一方に接続された導電性物体３（第１の導電性物体）と、第２の周波数帯での通信機能を有する集積回路５（第２の集積回路）と、集積回路５の入出力端子間に接続された渦巻状導電性物体２（第２の導電性物体）とを備えており、集積回路４の入出力端子の他方は、渦巻状導電性物体２の一部に接続されている。
また、図８のように、導電性物体１０（第３の導電性物体）をさらに備え、導電性物体１０の一端は、導電性物体３に接続され、導電性物体１０の他端は、渦巻状導電性物体２に接続されている。
【００８４】
さらに、図１０のように、第１の周波数帯での通信機能を有する集積回路４と、導電性物体３と、第２の周波数帯での通信機能を有する集積回路５と、集積回路５の入出力端子間に接続された渦巻状導電性物体２と、集積回路４の入出力端子間に接続された閉ループ状の導電性物体１１（第３の導電性物体）とを備えており、導電性物体３の一端は、渦巻状導電性物体２の一部に接続され、導電性物体１１は、導電性物体３および渦巻状導電性物体２の少なくとも一方に近接配置されている。
【００８５】
これにより、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、ＬＦ帯またはＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有するＬＦ帯ＲＦＩＤシステム、または、ＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムとに共用可能なＲＦＩＤタグ機能を備えた無線通信装置を得ることができる。
【００８６】
（実施例２）
上記実施例１（図１、図８、図１０）のアンテナ構成では、動作帯域があまり広くないという問題が生じる場合がある。また、動作帯域幅と渦巻状導電性物体２上の電流分布とは相関があると考えられる。
これを確認するために、まず便宜的に、図１３の平面図に示すように、渦巻状導電性物体２を方環状導電性物体１２に置換して、図１３のアンテナ構成において、第１の周波数帯のアンテナ特性を計算した。
【００８７】
図１４は図１３のアンテナ構成におけるインピーダンス周波数特性Ｚｆ４の計算結果を示す特性図である。
図１４において、インピーダンス周波数特性Ｚｆ４のプロット周波数は、図４と同一であって５ポイントにわたって示されているが、図４のインピーダンス周波数特性Ｚｆ１よりもリアクタンス変化量が少なく、広帯域になっていることが分かる。
【００８８】
図１５（ａ）、（ｂ）は図１３のアンテナ構成に対するｘ−ｚ面およびｙ−ｚ面の放射パターン計算結果を示す説明図である。
図１３のアンテナ構成による図１５では、図１のアンテナ構成による図５と比べてパターン形状に大きな差異はないが、わずかではあるが利得が高い。
【００８９】
また、図１３のアンテナ構成による図１５の放射効率の計算値は、−０．２ｄＢであり、図１のアンテナ構成による図５の放射効率（＝−１．１ｄＢ）に比べて約１ｄＢ高い。
以上の検討から、図１３のように、渦巻状導電性物体２を方環状導電性物体１２に置換することにより、帯域幅と放射効率とを同時に改善可能であることが分かった。
【００９０】
ただし、当然ながら、第２の周波数帯の通信性能を考えると、渦巻状導電性物体２を、図１３のように方環状導電性物体１２に置換することはできない。
そこで、実際には、図１のアンテナ構成において、渦巻状導電性物体２の隣り合う巻線間を容量結合させることにより、第２の周波数帯の通信特性に影響を与えることなく、第１の周波数帯のアンテナ性能を改善することを試みる。
【００９１】
まず、渦巻状導電性物体２の隣り合う巻線間を短絡する数ｎを調べる。
図１６は巻線間短絡部の数ｎと放射効率との関係を示す特性図であり、巻線間を短絡する巻線間短絡部１３の数ｎ（ｎ＝１、・・・、６）に対する放射効率の違いを示している。
図１６において、渦巻状導電性物体２の巻線間短絡部１３は、隣り合う巻線間を短絡する複数の導電性物体１４から構成されており、渦巻状導電性物体２に対して等間隔になるように配置されている。
【００９２】
図１６から明らかなように、放射効率は、巻線間短絡部１３の数ｎとはほぼ無関係であり、巻線間短絡部１３は、渦巻状導電性物体２と導電性物体３または集積回路４との結合部付近に１つ配置するのみでよいことが分かる。
【００９３】
図１７は第１の中心周波数ｆ1における巻線間短絡部１３の数ｎとアンテナインピーダンス（抵抗値Ｒ［Ω］、リアクタンス値Ｘ［Ω］）との関係を示す特性図である。
図１７からも明らかなように、巻線間短絡部１３の数ｎによるアンテナインピーダンスの変化は、抵抗値Ｒおよびリアクタンス値Ｘのいずれも１［Ω］以下であり、ほとんど生じないことが分かる。
【００９４】
図１８はこの発明の実施例２の構成例を示す平面図であり、図１６内の巻線間短絡部１３に代えて回路素子１５を設けた場合を示している。
図１８において、回路素子１５は、渦巻状導電性物体２と導電性物体３または集積回路４との結合部付近で、渦巻状導電性物体２の巻線間を接続している。
【００９５】
次に、回路素子１５をキャパシタとしたときのキャパシタ静電容量値と特性との関係について調べる。
図１９はキャパシタの静電容量値（集中定数）Ｃ［ｐＦ］と第１の中心周波数ｆ1における放射効率との関係を示す特性図である。
図１９から明らかなように、静電容量値Ｃが小さくなるにつれて放射効率が劣化する傾向にあるが、Ｃ≧２ｐＦであれば、放射効率の劣化量は０．２ｄＢ以内であり、実用上ほとんど問題ないことが分かる。
【００９６】
図２０はキャパシタの静電容量値Ｃと第１の中心周波数ｆ1におけるアンテナインピーダンス（抵抗値Ｒ、リアクタンスＸ）との関係を示す特性図であり、図１９と同様の傾向を示すことが分かる。
【００９７】
図２１は第１の周波数帯のインピーダンス周波数特性をスミスチャート上にプロットした特性図であり、図２１（ａ）は静電容量値Ｃが２ｐＦの場合のインピーダンス周波数特性Ｚｆ５を示し、図２１（ｂ）は静電容量値Ｃが８ｐＦの場合のインピーダンス周波数特性Ｚｆ６を示している。
図２１において、プロット周波数は、０．９５ｆ1から１．０５ｆ1まで、０．０２５ｆ1刻みで、５ポイントにわたって示されている。
【００９８】
図２１（ｂ）のインピーダンス周波数特性Ｚｆ６（Ｃ＝８ｐＦ）と、図２１（ａ）のインピーダンス周波数特性Ｚｆ５（Ｃ＝２ｐＦ）とを比較して分かるように、静電容量値Ｃが小さくなるとアンテナインピーダンスが容量性に変位する傾向にあるが、これは、導電性物体３の電気長を長く設定することにより補償することができるので、大きな問題にはならない。
【００９９】
一方、図２２は渦巻状導電性物体２のインピーダンス（抵抗値Ｒ、リアクタンスＸ）と静電容量値Ｃとの関係を示す特性図であり、第２の中心周波数ｆ2において、図１内のＡ−Ａ’から渦巻状導電性物体２を見たインピーダンスの特性を示している。
図２２から明らかなように、第２の中心周波数ｆ2のインピーダンス特性も、静電容量値Ｃにほとんど依存しないことが分かる。
【０１００】
以下、図２３および図２４を参照しながら、渦巻状導電性物体２の巻数、外形サイズ、静電容量値Ｃを変化させて、数値電磁界解析により放射効率の周波数特性を求めた場合を例にとって、巻線間容量結合の効果についてさらに詳細に考察する。なお、各図中の特性曲線に示されている数値の単位は［λｃ］である。
【０１０１】
図２３（ａ）〜（ｃ）は、巻数を「３」とし、渦巻状導電性物体２のｘ方向の長さＷを０．１３３λｃとし、渦巻状導電性物体２のｚ方向の長さＬ（＝Ｌｃ）をパラメータとして、放射効率の周波数特性を計算した結果を示す説明図である。
【０１０２】
図２３（ａ）〜（ｃ）において、横軸は、ｆｃ＝９１０ＭＨｚで規格化された周波数であり、λｃは９１０ＭＨｚの電波の空気中波長である。
図２３（ａ）は、Ｃ＝０ｐＦ（電気的に開放）のときの特性であり、図２３（ｂ）は、Ｃ＝２ｐＦのときの特性であり、図２３（ｃ）は、Ｃ＝４ｐＦのときの特性である。
【０１０３】
図２３から明らかなように、放射効率の渦巻状導電性物体サイズへの依存性は、Ｃ＝２ｐＦにおいても大幅に抑圧され、Ｃ＝４ｐＦになると、すべての渦巻状導電性物体サイズに対して広帯域にわたって、−１．５ｄＢ以上の高い放射効率が得られることが分かる。
【０１０４】
一方、図２４（ａ）〜（ｅ）は、巻数を「６」とした場合の計算結果を示す説明図であり、図２４（ａ）は、Ｃ＝０ｐＦ（電気的に開放）のときの特性を示す。
また、図２４（ｂ）は、Ｃ＝２ｐＦのときの特性であり、図２４（ｃ）は、Ｃ＝４ｐＦのときの特性であり、図２４（ｄ）は、Ｃ＝８ｐＦのときの特性であり、図２４（ｅ）は、Ｃ＝∞ｐＦ（電気的に短絡）のときの特性である。
【０１０５】
図２４から明らかなように、図２３（３巻）の場合と比べて、必要な静電容量値は大きくなる傾向にあるものの、渦巻状導電性物体２の巻線間を容量結合することにより、放射効率の渦巻状導電性物体サイズへの依存性を大幅に抑圧するとともに、広帯域にわたって高い放射効率を確保することが可能なことが分かる。
【０１０６】
以上のように、この発明の実施例２（図１６、図１８）に係る無線通信装置によれば、渦巻状導電性物体２の巻線間を容量結合する回路素子１５を設けて、その容量値を適切に選定することにより、第２の中心周波数ｆ2の通信特性にほとんど影響を与えることなく、第１の周波数帯のアンテナ性能を改善することが可能となる。
【０１０７】
なお、回路素子１５は、チップキャパシタに限定されることはなく、第１の周波数帯の電流を通し、第２の周波数帯の電流を遮断する周波数特性を有していれば、別の手段であってもよい。
したがって、回路素子１５としては、周波数選択性結合手段として、たとえば、フィルタに使用されている誘電体共振器、セラミック共振器、圧電共振器など、任意の共振器が使用可能である。
【０１０８】
ここで、圧電共振器は、圧電薄膜の表裏に電極を形成し、薄膜の振動を利用したフィルタである。圧電共振器をはしご状に接続したものは、ＦＢＡＲ（Ｆｉｌｍ  Ｂｕｌｋ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｔｏｒ）フィルタと呼ばれ、低損失で急峻な特性を有するバンドパスフィルタとして知られている。
【０１０９】
以上のように、この発明の実施例２に係る無線通信装置は、図１８のように、渦巻状導電性物体の一部の隣接する巻線間に設けられ、巻線間を容量性リアクタンスによって接続するための回路素子１５（周波数選択性結合手段、たとえば容量性結合手段）をさらに備えており、回路素子１５は、たとえば共振器により構成されている。
これにより、回路素子１５の電気特性を適切に選定し、第２の中心周波数ｆ2の通信特性にほとんど影響を与えることなく、第１の周波数帯のアンテナ性能を改善することが可能となる。
【０１１０】
（実施例３）
上記実施例１、２（図１、図８、図１０、図１６、図１８）に示したアンテナ構成を実用に供する形態に仕上げることを考えた場合、平板状物体１上に必ずしも任意の回路素子部品が実装できるとは限らず、また、部品点数の増加は、一般に製造コスト増加を招くことになる。
したがって、図１８の構成に代えて、図２５および図２６のように、導電性物体２ａ、２ｂのみで渦巻状導電性物体２の巻線間を容量結合する構成を考える。
【０１１１】
図２５はこの発明の実施例３に係る無線通信装置を示す平面図であり、図２６は図２５内のＢ−Ｂ’線による断面図である。
図２５および図２６は、渦巻状導電性物体２の巻線間を第１の周波数帯で容量結合する１つの構成例を示している。
図２５において、渦巻状導電性物体２の一部（異層間接続部８ａから異層間接続部８ｂまでの区間）は、平板状物体１の裏面に配置された導電性物体となっている。
【０１１２】
この場合、図２６のように、容量結合させたい位置において、巻線の存在面を、外から順に、平板状物体１の表、裏、表、となるように構成するとともに、望ましくは当該部位において隣接する巻線と重なるように、導電性物体２ａ、２ｂの巻線形状を局所的に変形している。
すなわちこの例では、容量結合部位において、平板状物体１の表側の導電性物体２ａの幅は、他の部位の幅よりも大きく形成されるとともに、平板状物体１の裏側の導電性物体２ｂの幅は、導電性物体２ａの幅の２倍以上に形成されている。
【０１１３】
図２５および図２６のアンテナ構成とすることにより、渦巻状導電性物体２の巻線間の静電容量を部分的に大きく形成ことができるので、前述の実施例２（図１８）において回路素子１５をキャパシタにした場合と同等の効果を得るとともに、部品点数を低減することが可能になる。
【０１１４】
以上のように、この発明の実施例３に係る無線通信装置の容量性結合手段は、図２５、図２６のように、渦巻状導電性物体２の巻線幅を部分的に大きく形成することにより構成されている。
すなわち、第１の周波数帯の電流を通し、第２の周波数帯の電流を遮断する周波数特性を有する構造として、渦巻状導電性物体２を平板状物体１の表面および裏面の両面上に形成するとともに、渦巻状導電性物体２ａ、２ｂの巻線幅を部分的に大きく形成している。
【０１１５】
これにより、第１の周波数帯と第２の周波数帯の両周波数帯において、渦巻状導電性物体２をアンテナ導体として共用することが可能となる。
この結果、前述の実施例１、２と同様に、ＬＦ帯用またはＨＦ帯用のコイル導体を、ＵＨＦ帯用アンテナ導体として利用することができ、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、ＨＦ帯、ＵＨＦ帯の各単体の通信距離と同等の通信距離を有するＬＦ帯またはＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の共用ＲＦＩＤカード型タグによる無線通信装置を得ることができる。
さらに、前述の実施例２（図１８）の構成と比較して、部品点数を低減するとともに、より高性能な無線通信装置を得ることができる。
【０１１６】
（実施例４）
上記実施例３では、渦巻状導電性物体２を平板状物体１の表面および裏面の両面上に形成するとともに、容量結合部位の渦巻状導電性物体２ａ、２ｂの巻線幅を部分的に大きくしたが、図２７および図２８のように、渦巻状導電性物体２を平板状物体１の表面のみに形成し、容量性結合手段として、渦巻状導電性物体２の巻線形状を部分的に変形してもよい。
【０１１７】
図２７はこの発明の実施例４に係る無線通信装置を示す平面図であり、渦巻状導電性物体２の巻線間を第１の周波数帯で容量結合する他の構成例として、容量結合させたい位置にインターディジタルキャパシタ１６を形成した場合を示している。
図２８はインターディジタルキャパシタ１６を拡大して示す平面図である。図２８において、インターディジタルキャパシタ１６は、渦巻状導電性物体２の一部がクシ歯状に形成されて、相互に挿入しあうことにより容量結合された構成を有している。
【０１１８】
図２７、図２８のアンテナ構成により、渦巻状導電性物体２の巻線間の静電容量を部分的に高めることができる。
また、前述の実施例３（図２５）の構成と比較して、平板状物体１の表面に形成された導電性物体２ａと平板状物体１の裏面に形成された導電性物体２ｂとを接続する異層間接続部８ａ、８ｂを省略することができ、製作コストを低減することが可能となる。
【０１１９】
以上のように、この発明の実施例４に係る無線通信装置の容量性結合手段は、図２７、図２８のように、渦巻状導電性物体２の巻線形状を部分的に変形して巻線間に形成されたインターディジタルキャパシタ１６により構成されている。
すなわち、第１の周波数帯の電流を通し、第２の周波数帯の電流を遮断する周波数特性を有する構造として、渦巻状導電性物体２を平板状物体１の表面のみに形成し、渦巻状導電性物体２の巻線形状を部分的に変形し、巻線間に部分的にインターディジタルキャパシタ１６を形成した構成を備えている。
【０１２０】
これにより、第１の周波数帯と第２の周波数帯の両周波数帯において、渦巻状導電性物体２をアンテナ導体として共用することが可能となる。
この結果、前述の実施例１〜３と同様に、ＬＦ帯またはＨＦ帯用のコイル導体を、ＵＨＦ帯用アンテナ導体として利用することができ、各アンテナの実装面積をできるだけ大きくし、ＬＦ帯またはＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有する、ＬＦ帯またはＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の共用ＲＦＩＤカード型タグによる無線通信装置を得ることができる。
また、前述の実施例３（図２５）の構成と比較して、製作コストを低減することが可能になる。
【０１２１】
（実施例５）
上記実施例４（図２７、図２８）のインターディジタルキャパシタ１６は、渦巻状導電性物体２の容量結合部位をクシ歯状に形成したが、少ない面積で十分な静電容量を得られない可能性があるので、図２９および図３０のように、平板状物体１の裏面に導電性物体１９を設けて巻線間容量性結合手段１８を構成してもよい。
図２９はこの発明の実施例５に係る無線通信装置を示す平面図である。また、図３０（ａ）、（ｂ）は図２９内の巻線間容量性結合手段１８を拡大して示す平面図およびＣ−Ｃ’線による断面図である。
【０１２２】
図２９、図３０において、巻線間容量性結合手段１８は、平板状物体１の表面に形成された渦巻状導電性物体２の各巻線を部分的に大きく形成するとともに、当該部位の裏面に導電性物体１９を形成することによって構成されている。
また、図３０（ａ）、（ｂ）において、容量結合部位の導電性物体２ｃは、他の部位よりも幅が大きく形成され、平板状物体１の裏面側の導電性物体１９は、複数の導電性物体２ｃをすべて覆う大きさに形成されている。
【０１２３】
図２９、図３０のアンテナ構成によれば、前述（図２５）の異層間接続部８ａ、８ｂを不要として、異層間接続部の数を増やすことなく平行平板形式で巻線間キャパシタを構成することが可能となる。
【０１２４】
図３１はこの発明の実施例５（図２９、図３０）による第１の中心周波数ｆ1の放射効率を示す特性図であり、巻線間容量性結合手段１８（容量結合部位）による容量結合状態での放射効率を、巻線間を短絡した場合での放射効率と比較して示している。
図３１から明らかなように、巻線間容量性結合手段１８により、巻線間短絡時と同等の放射効率が得られることが分かる。
【０１２５】
図３２はこの発明の実施例５のアンテナ構成に対する第２の中心周波数ｆ2における渦巻状導電性物体２の入力インピーダンス（抵抗値Ｒ、リアクタンスＸ）を示す特性図であり、巻線間容量性結合手段１８が存在しない場合の入力インピーダンス値と比較して示している。
図３２から明らかなように、巻線間容量性結合手段１８の有無によるインピーダンス変化量はほとんど生じず、問題ない範囲内であることが分かる。
【０１２６】
したがって、図２９、図３０のアンテナ構成により、渦巻状導電性物体２の巻線間の静電容量を部分的に高めることができ、さらに、前述の実施例４（図２７）の構成と比較して、より少ない面積でより高い巻線間静電容量を得ることが可能となる。
【０１２７】
以上のように、この発明の実施例５に係る無線通信装置は、図２９のように、渦巻状導電性物体２の一部に対し、所定間隔を隔てて重ね配置された導電性物体１９（第４の導電性物体）を備えている。
すなわち、第１の周波数帯の電流を通し、第２の周波数帯の電流を遮断する周波数特性を有するアンテナ構成として、渦巻状導電性物体２を平板状物体１の表面のみに形成した上で、渦巻状導電性物体２の巻線形状を部分的に変形するとともに、当該部位の裏面に導電性物体１９を有する巻線間容量性結合手段１８を備えている。
【０１２８】
これにより、第１の周波数帯と第２の周波数帯の両周波数帯において、渦巻状導電性物体２をアンテナ導体として共用することが可能となる。
この結果、前述の実施例１〜４と同様に、ＬＦ帯またはＨＦ帯用のコイル導体を、ＵＨＦ帯用アンテナ導体として利用することができ、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、ＬＦ帯またはＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の各単体の通信距離と同等の通信距離を有する、ＬＦ帯またはＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の共用ＲＦＩＤカード型タグによる無線通信装置を得ることができる。
【０１２９】
なお、巻線間容量性結合手段１８は、図２９、図３０の構成に限定されることはなく、たとえば、導電性物体１９としては、方形、円形、楕円形など任意の形状を選択可能であり、また、図３３の平面図に示すように、導電性物体１９のみならず集積回路４を平板状物体１の裏面に配置して、集積回路４の端子の一端を導電性物体１９に接続する構成としてもよい。
さらに、所望の巻線間容量結合が得られれば、必ずしも渦巻状導電性物体２の巻線形状を部分的に変形する必要はない。
【０１３０】
図３３において、無線通信装置は、第１の周波数帯での通信機能を有する集積回路４と、集積回路４の入出力端子の一方に接続された導電性物体３と、第２の周波数帯での通信機能を有する集積回路５と、集積回路５の入出力端子間に接続された渦巻状導電性物体２と、導電性物体１９（第３の導電性物体）とを備えており、導電性物体１９は、渦巻状導電性物体２の一部に対し、所定間隔を隔てて重ね配置されている。また、集積回路４の入出力端子の他方は、導電性物体１９に接続されている。
図３３のアンテナ構成においても、前述と同様の作用効果を奏する。
【０１３１】
（実施例６）
上記実施例１〜５では、渦巻状導電性物体２に対して導電性物体３のみを設けたが、図３４のように、渦巻状導電性物体２に接続された導電性物体２０をさらに設けてもよい。
図３４はこの発明の実施例６に係る無線通信装置を示す平面図であり、たとえば前述の実施例５（図２９）の構成に導電性物体２０を追加した場合を示している。
【０１３２】
図３４においては、アンテナ主要構成導体として、前述の渦巻状導電性物体２および導電性物体３に加えて、Ｌ字形状の導電性物体２０が設けられており、導電性物体２０の一端は、渦巻状導電性物体２に接続されている。
図３４のアンテナ構成により、第１の周波数帯において、導電性物体３および渦巻状導電性物体２の形状で決定される共振モードと、導電性物体２０および渦巻状導電性物体２の形状で決定される共振モードと、導電性物体３、２０および渦巻状導電性物体２（３つの導電性物体）の形状で決定される共振モードとからなる複数の共振モードを生じさせることができる。
【０１３３】
したがって、各導電性物体３、２０および渦巻状導電性物体２の形状を最適化することにより、前述の作用効果のみならず、第１の周波数帯において、広帯域化または多周波共用化を図ることができ、実用性を高めることが可能となる。
また、導電性物体２０は、必ずしも渦巻状導電性物体２に接続される必要はなく、たとえば図３５の平面図に示すように、導電性物体２０を平板状物体１の裏面に形成してもよい。この場合、導電性物体２０の一端は、渦巻状導電性物体２の一部に対し、所定間隔を隔てて重ね配置され、渦巻状導電性物体２と容量性結合している。図３５の構成においても、前述と同様の作用効果を奏する。
【０１３４】
以上のように、この発明の実施例６に係る無線通信装置は、図３４のように、導電性物体２０（第５の導電性物体）をさらに備えており、導電性物体２０の一端は、渦巻状導電性物体２の一部に接続されている。
また、図３５のように、導電性物体２０の一端は、渦巻状導電性物体２の一部に対し、所定間隔を隔てて重ね配置されている。
【０１３５】
これにより、複数の共振モードを生じさせるとともに、各導電性物体３、２０および渦巻状導電性物体２の形状を最適化し、前述の作用効果に加えて、第１の周波数帯において、広帯域化または多周波共用化を図ることができ、実用性を高めることが可能となる。
【０１３６】
（実施例７）
前述の実施例１における図１０のアンテナ構成を参照し、第２の周波数帯において、集積回路４および導電性物体１１からなる閉回路内を貫く磁界が発生した場合、第２の周波数帯の電力の一部が、第１の周波数帯における通信用の集積回路４の抵抗成分によって消費され、第２の周波数帯の通信距離が低下するという問題が生じる可能性がある。
【０１３７】
そこで、この問題を回避するために、図３６の平面図に示すように、集積回路４の入出力端子と導電性物体１１との間に、平行平板キャパシタ３１、３２を電気的に直列に挿入することが望ましい。
図３６のアンテナ構成において、平行平板キャパシタ３１、３２の静電容量を適切な値に選定すれば、第１の周波数帯の通信性能に悪影響を与えることなく、集積回路４による第２の周波数帯の電力消散を回避することができ、第２の周波数帯の通信性能を良好に保つことが可能となる。
【０１３８】
また、第２の周波数帯の通信性能への悪影響がない場合でも、集積回路４の入出力端子と導電性物体１１との間に平行平板キャパシタ３１、３２を電気的に直列に挿入することにより、平行平板キャパシタ３１、３２を第１の周波数帯に対するインピーダンス整合回路として使用することができ、第１の周波数帯における設計の自由度が増す効果を奏する。
【０１３９】
以上のように、この発明の実施例７に係る無線通信装置は、図３６のように、集積回路４の入出力端子と、入出力端子に接続される導電性物体（渦巻状導電性物体２、導電性物体３、１１、１９のいずれか）との間に、直列にチップキャパシタ、平行平板キャパシタ、またはインターディジタルキャパシタが挿入されており、集積回路４の入出力端子に対して、電気的に直列に容量性リアクタンス（平行平板キャパシタ３１、３２）が挿入されている。
【０１４０】
これにより、集積回路４での第２の周波数帯の電力消散を回避することができ、通信距離低下の問題を解消することができる。
また、容量性リアクタンス（周波数選択性結合手段）を、第１の周波数帯に対するインピーダンス整合回路として使用することができ、第１の周波数帯における設計の自由度を増大させることができる。
この結果、前述の実施例１〜６で説明した無線通信装置の通信性能を向上させることが可能となる。
【０１４１】
なお、図３６では、集積回路４と導電性物体１１との間に電気的に直列に挿入された容量性リアクタンスの一例として、平行平板キャパシタ３１、３２を示したが、これに限定されることはなく、平行平板キャパシタ３１、３２と同様の作用効果が得られれば、チップキャパシタまたはインターディジタルキャパシタなど、任意の構成を適用することができる。また、前述の共振器（誘電体共振器、セラミック共振器、圧電共振器など）を用いてもよい。
【０１４２】
また、図３６においては、前述の図１０のアンテナ構成に適用した場合を示したが、他の任意のアンテナ構成においても、集積回路４の入出力端子に容量性リアクタンスを挿入することにより、同様の作用効果を奏することができる。
【０１４３】
（実施例８）
なお、上記実施例１〜７では具体的に言及しなかったが、実施例１〜７を統合することにより、第１および第２の周波数帯の両方で良好な通信が可能なカードタイプのＲＦＩＤタグを設計することができる。
【０１４４】
以下、図３７〜図４２を参照しながら、実施例１〜７を統合したこの発明の実施例８に係る無線通信装置について説明する。
ここでは、第１の周波数帯の中心周波数を９５３ＭＨｚとし、第２の周波数帯の中心周波数を１３．５６ＭＨｚとする。
【０１４５】
図３７はこの発明の実施例８に係る無線通信装置を示す平面図であり、設計されたタグの表面構成を示している。また、図３８は図３７のように設計されたタグの裏面構成を表面側から透視した平面図である。
【０１４６】
図３７において、無線通信装置は、平板状物体１と、外形寸法Ｌ、Ｗを有する渦巻状導電性物体２と、Ｌ字状（延長形状）の導電性物体３と、集積回路４、５と、導電性物体７ａ、７ｂと、スルーホールなどの異層間接続部８ａ、８ｂと、閉ループ状導電性物体１１と、チップコンデンサ（以下、単に「コンデンサ」という）２５と、導電性物体１９、４０とを備えている。
コンデンサ２５は、機能的に前述（図１８）の回路素子１５に対応しており、導電性物体４０は、機能的に前述（図３４、図３５）の導電性物体２０に対応している。
【０１４７】
コンデンサ２５は、機能的に前述（図１８）の平行平板コンデンサ３０に対応している。また、導電性物体４０は、対向する渦巻状導電性物体２の部位とともに平行平板コンデンサを形成しており、機能的に前述（図１８）の平行平板コンデンサ３０に対応している。
導電性物体１９は、対向する渦巻状導電性物体２の部位とともに平行平板コンデンサを形成し、機能的に前述（図１８）の回路素子１５に対応している。
【０１４８】
渦巻状導電性物体２、導電性物体３、導電性物体７ａおよび導電性物体１１は、平板状物体１の表面に配置されている。また、導電性物体１９、４０は、平板状物体１の裏面に配置されている。さらに、導電性物体７ｂは、異層間接続部８を介して、平板状物体１の表面および裏面に形成されている。
【０１４９】
平板状物体１の外形寸法は、実用されているカードサイズ規格に準じており、図３７内のｚ方向の長さを８５．４ｍｍとし、ｘ方向の長さを５４ｍｍとしている。
また、渦巻状導電性物体２の外形寸法Ｌ、Ｗは、上記カードサイズ規格に加えて、製造性と、第１および第２の周波数帯の両方のアンテナ性能とを総合的に考慮して、Ｌ＝６４ｍｍ、Ｗ＝４６ｍｍとしている。さらに、渦巻状導電性物体２の巻数は「３」である。
【０１５０】
平板状物体１は、誘電体フィルム基板により構成されている。
集積回路４、５のうちの一方の集積回路４は、８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの周波数範囲において、外部通信機器（リーダ／ライタ）との間で良好に通信できる特性および機能を備えている。
また、他方の集積回路５は、１３．５６ＭＨｚ帯において、外部通信機器との間で良好に通信できる特性および機能を備えている。
【０１５１】
導電性物体７ａ、７ｂは、渦巻状導電性物体２と集積回路５の入出力端子とを接続している。
異層間接続部８ａは、渦巻状導電性物体２と導電性物体７ｂとを接続しており、異層間接続部８ｂは、表裏の導電性物体７ｂを接続するとともに、導電性物体７ｂと導電性物体４０とを接続している。導電性物体１１の両端は集積回路４の入出力端子に接続される。
【０１５２】
また、前述の実施例５（図２９）に示したように、導電性物体３と渦巻状導電性物体２との接続部近傍においては、渦巻状導電性物体２の巻線間を容量結合させるために、当該部位において渦巻状導電性物体２の巻線の幅を部分的に大きくするとともに、対向する平板状物体１の裏面部位に導電性物体１９を配置して、平行平板コンデンサを構成している。
同様に、渦巻状導電性物体２の右方においても、導電性物体４０を用いて平行平板コンデンサが構成されており、これは前述の実施例１〜７における平行平板３０に相当している。
【０１５３】
集積回路４の動作インピーダンスは、２０−ｊ１９０［Ω］である。
集積回路４とアンテナとのインピーダンス整合をとる方法としては、前述の実施例１で述べたように、微小ループを用いた電磁結合給電方式としている。
【０１５４】
アンテナの入力インピーダンス、すなわち集積回路４の端子からアンテナ側をみたインピーダンスは、閉ループ状導電性物体１１の形状、大きさおよび位置と、導電性物体３の長さとを調整することによって、所望インピーダンス、すなわち集積回路４の動作インピーダンス値の複素共役値に設計される。
【０１５５】
この発明の実施例８（図３７）において、集積回路５の端子間には、渦巻状導電性物体２と導電性物体４０とにより形成される平行平板コンデンサ以外に、コンデンサ２５も接続されている。
【０１５６】
上記構成は、ＵＨＦ帯のアンテナ設計とＨＦ帯のアンテナ設計とを、ほぼ独立に実行することを意図したものである。
すなわち、渦巻状導電性物体２と導電性物体４０とにより形成される平行平板コンデンサの静電容量値は、ＵＨＦ帯のアンテナ特性が良好となるように設計されており、コンデンサ２５の静電容量値は、ＨＦ帯のアンテナ特性が良好となるように設計されている。
【０１５７】
図３９は、図３７および図３８の回路構成に対する設計結果を示す説明図であり、ＵＨＦ帯アンテナの動作利得の周波数特性を示している。
図３９において、横軸は、９６０ＭＨｚで規格化された周波数であり、縦軸は、動作利得［ｄＢｉ］である。
【０１５８】
縦軸に示す動作利得は、放射パターンのみで決定される指向性利得から、放射効率（導体損、誘電体損などのアンテナ構成物体による損失）と不整合損（アンテナと集積回路４とのインピーダンス不整合による損失）を差し引いた値で定義されている。また、利得は、図３７に示すｙ方向（平板状物体１の法線方向）の値で評価している。
【０１５９】
図３９から明らかなように、動作利得が１ｄＢｉ以上の比帯域幅は、約１１％（０．９５〜１．０６）であり、動作利得が０ｄＢｉ以上の比帯域幅は、約１６％（０．９２〜１．０８）であり、広帯域にわたって高い動作利得が得られていることが分かる。
この発明の実施例８による設計結果に基づき試作評価した結果、ＵＨＦ帯において、６．２ｍの通信距離が得られ、実用に十分な性能を有することが確認された。
【０１６０】
なお、一般には、図３７に示した微小ループ（閉ループ状導電性物体１１）を用いた電磁結合給電の方が広帯域の特性が得られるが、この給電方法が実現困難な場合には、図４０に示すように、閉ループ状導電性物体１１の代わりにショートスタブ１０を用いて、集積回路４とのインピーダンス整合をとるようにしてもよい。
【０１６１】
また、図３７、図４０では、平行平板コンデンサ（導電性物体４０）を用いたが、チップコンデンサが容易に実装可能な場合には、図４１、図４２に示すように、平行平板コンデンサ（導電性物体４０）の代わりにコンデンサ２５を用いることも可能である。
逆に、チップコンデンサなどのコンデンサ部品が実装困難な場合には、コンデンサ２５を平行平板コンデンサ（導電性物体４０）に置き換えればよい。
【０１６２】
また、上記実施例１〜８で説明した無線通信装置を実用に供する形態とするには、平板状物体１として、たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）などを用いればよい。
【０１６３】
また、各種導電性物体２、２ａ、２ｂ、２ｃ、３、１０、１１、１９、４０は、平板状物体１の表面または裏面に形成されるが、たとえばエッチングで形成することができる。また、インクジェット印刷やシルクスクリーン印刷などの印刷技術を応用して、金属粒子を含んだ液体を平板状物体１に付着させることにより、形成することができる。
【０１６４】
また、平板状物体１として任意の両面基板を用いて、エッチング加工により平板状物体１および各種導電性物体２、２ａ、２ｂ、２ｃ、３、１０、１１、１９、４０を形成してもよい。
また、異層間接続部８は、スルーホール加工技術などを用いて形成することができ、集積回路４、５および回路素子（コンデンサ２５）は、半田、導電性接着剤、または超音波を用いて、各種導電性物体と電気的に結合することができる。
【０１６５】
また、特に図示するまでもなく、上記実施例１〜８で示した電気電子回路の表面（各種導電性物体が形成された平板状物体１の表面または裏面）をコーティング樹脂などで被覆することにより、さらに実用可能なアンテナ構成を実現することができる。この場合、コーティング樹脂としては、印刷／印字が可能な材料、または、ラベルを貼付しても容易には剥がれない材料を用いることが好ましい。
【０１６６】
さらに、実施例１〜８に係る無線通信装置は、クレジット機能または認証機能を有する無線通信に適用することができる。
また、第１の周波数帯をＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚ）に含め、第２の周波数帯をＬＦ帯（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）またはＨＦ帯（３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）に含めることにより、各アンテナの実装面積をできるだけ大きく確保し、各単体の通信距離と同等の通信距離を有するＬＦ帯またはＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の共用ＲＦＩＤカード型タグによる無線通信装置を得ることができる。
【０１６７】
（実施例９）
実施例１〜８の要点を整理すると、一主面（図１〜４２のうち、平板状物体１の表側）と他主面（図１〜４２のうち、平板状物体１の裏側であって、透視図となっている面）を有する平板状物体１の一主面に形成され、集積回路５が電気的に接続された渦巻状導電性物体２と、この渦巻状導電性物体２を構成する巻き線の外周における平板状物体１の一主面又は他主面に形成され、渦巻状導電性物体２により直接的、又は、間接的に、接地された導電性物体３とを有する無線通信装置であるといえる。なお、集積回路４は導電性物体３より給電されるものである。
【０１６８】
上記の導電性物体３の給電方法は、集積回路４の一端を、渦巻状導電性物体２を構成する巻き線の外周に接続し、他端を導電性物体３に電気的に接続して行う方法，集積回路４の一端を巻線間容量性結合手段（他主面導体パターン）である導電性物体１９に接続し、他端を導電性物体３に電気的に接続して行う方法，集積回路４をループ状の導電性物体１１に接続し、そのループ状の導電性物体１１を導電性物体３に流れる電流によって生じる磁界と結合させて行う方法などを実施例１〜８で開示した。つまり、コイルアンテナ（ＬＦ帯又はＨＦ帯）である渦巻状導電性物体２と、このコイルアンテナを接地導体として見なせる構造により、直接（この直接は「容量結合」を含む）又は集積回路５を介して、コイルアンテナと接続されたモノポールアンテナ（ＵＨＦ帯）である導電性物体３とを、一主面（表面）と他主面（裏面）とを有する誘電体である平板状物体１上に形成して、ＬＦ帯又はＨＦ帯と、ＵＨＦ帯と、の共用ＲＦＩＤカード型タグによる無線通信装置を得ることが実施例１〜８に記載されている。
【０１６９】
上記の開示事項をふまえて、実施例９及び後述の実施例１０では、平板状物体１を誘電体１，渦巻状導電性物体２をコイルアンテナ２，導電性物体３をモノポールアンテナ３，導電性物体１０をショートスタブ１０，導電性物体１１をループ導体パターン１１，導電性物体１９を巻線間容量性結合手段である他主面導体パターン１９，集積回路４をモノポールアンテナ用ＩＣチップ４，集積回路５をコイルアンテナ用ＩＣチップ５と、それぞれ置き換えて説明を行う。これらの置き換えは、実施例１〜８においても行えることであることはいうまでもない。なお、コイルアンテナ用ＩＣチップの動作周波数帯は、ＬＦ帯又はＨＦ帯であり、モノポールアンテナ用ＩＣチップの動作周波数帯は、ＵＨＦ帯である。
【０１７０】
さらに、本明細書でいう「矩形」とは、四隅のうち、少なくとも１つがカットされたもの（カット数や角度は任意）・円弧状のものや、外形の一部が切り欠かれたものも含む。外形の一切り欠きは、後述の巻き線屈曲部から誘電体１の端部に向かう領域に形成される生体接触領域（第２の生体接触領域）に設けてもよい。コイルアンテナに関しても、「矩形」とは、四隅のうち、少なくとも１つが円弧状のもの・二段階に曲がったものも含み、四隅でなくとも、コイルアンテナの巻き線が曲がっている箇所が、直角に曲がっている必要はなく、円弧状のもの・二段階に曲がったものでもよい。また、本明細書でいうカードやカード型ＲＦＩＤタグとは、主にＩＳＯ，ＪＩＳなどで規格化されている寸法のものを指す。つまり、名刺や定期券などで一般的に使用されている寸法のものを指す。なお、実施例１〜９及び後述の実施例１０においては、コイルアンテナ２の巻き数は、３回巻きのものを用いて説明を行っているが、これに制限されるものではない。また、コイルアンテナ２の外周とは、一番外側の導体線（導体パターン）を指し、コイルアンテナ２の内周とは、一番内側の導体線（導体パターン）を指す。但し、モノポールアンテナ３又はモノポールアンテナ用ＩＣチップ４と、コイルアンテナ２との接続箇所は、必ずしも、コイルアンテナ２の一番外側の導体線（導体パターン）でなくてもよいので、この場合は、コイルアンテナ２の外周とは、単に、巻き線全体の外周を指す。
【０１７１】
この実施例９では、コイルアンテナ２を構成する巻き線を内周側に屈曲させた巻き線屈曲部１２ａ〜１２ｅをコイルアンテナ２に設けることで、人の指（生体）を接触させてもアンテナの機能が変動する可能性が低い例を説明する。巻き線屈曲部１２ａ〜１２ｅを有するコイルアンテナ２は、実施例１〜８に記載のコイルアンテナ２（渦巻状導電性物体２）にも適用可能であるが、実施例９においては、代表的な構成・構造を実施例９に係る無線通信装置を示す図４３〜４９を用いて説明する。図４３〜４９において、４１は、誘電体１の一主面（第１の一主面、第２の一主面）、他主面のいずれかを覆うラベルである。ラベル４１は、誘電体１の面全体を覆う必要はなく、後述するマーク４２をラベル４１上に印刷・印字する場合であれば、その場所に対応する誘電体１の領域を覆っておればよい。
【０１７２】
４２は、ラベル４１に指の形や文字などが印刷・印字されたマークである。マーク４２は、人の指（生体）を接触させてもアンテナの機能が変動する可能性が低い領域、つまり、生体が接触してもコイルアンテナ２やモノポールアンテナ３の動作への生体の影響が極めて少ない領域となる生体接触領域（第２の生体接触領域）である旨を視認が可能なように標すことにより、生体接触領域、又は、生体接触領域及び第２の生体接触領域、に対応する箇所に、人の指（生体）を接触させることが推奨される旨の表示したものである。また、マーク４２は、誘電体１を図面上でＹ軸方向に平面視した場合に対向する誘電体１の表面と裏面のいずれか片方の面に施してもよいし、両方の面に施してもよい。１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅは、コイルアンテナを構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部である。この巻き線屈曲部１２ａ〜１２ｅは、実施例１〜８に係る無線通信装置のコイルアンテナ２にも適用することが可能である。これは、無線通信装置に外形が矩形である誘電体１を使用し、巻き線の巻き形状が矩形のコイルアンテナ２である場合は、その窪み部分に相当する誘電体１の箇所にマーク４２（生体接触領域）を配置することを指す（図４３〜４９参照）。
【０１７３】
マーク４２は、ラベル４１上に設ける場合を説明したが、ラベル４１が生体接触領域（第２の生体接触領域）を覆わず、誘電体１の生体接触領域（第２の生体接触領域）がむき出しになっている場合は、誘電体１にマーク４２を設けてもよい。なお、この場合において、誘電体１とラベル４１との段差が生じ、生体接触領域（第２の生体接触領域）とそれ以外の部分が、視認や人の指による接触で、生体接触領域（第２の生体接触領域）を人が認識できるようなものであれば、マーク４２を形成せずともよい場合がある。
【０１７４】
以下、図４３〜４９に記載の無線通信装置を用いて、実施例９の具体的構成を説明する。なお、図４４（ａ）は図４３に記載の無線通信装置を示す平面図、図４４（ｂ）は図４４（ａ）に記載の無線通信装置の誘電体１の一主面にラベルを形成した平面図（ラベル表面の下が透視され、誘電体１が見えている透視平面図）、図４４（ｃ）は図４４（ａ）に記載の無線通信装置の誘電体１の一主面にラベルを形成した平面図である。図４４（ｄ）は図４４（ｂ）（ｃ）に記載の無線通信装置の側方から見た側方図である。
【０１７５】
図４３に記載の無線通信装置は、誘電体１の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップ５が電気的に接続された矩形のコイルアンテナ２を構成する巻き線の外周に接続され、誘電体１の一主面に形成されたモノポールアンテナ３、コイルアンテナ２を構成する巻き線の外周側に配置され、モノポールアンテナ３に流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターン１１と電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップ４、コイルアンテナ２を構成する巻き線の一部であって、コイルアンテナ２を構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部１２ａを備えたものである。
【０１７６】
図４３に記載の無線通信装置は、コイルアンテナ２の四隅のうち、異層間接続部８ａ及び異層間接続部８ｂ寄りの一隅に配置された巻き線屈曲部１２ａを有するので、巻き線屈曲部１２ａにおけるコイルアンテナ２の巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる誘電体１の一主面、及び、それに対向する誘電体１の他主面の領域（つまり、誘電体１を図面上でＹ軸方向に平面視した場合に対向する誘電体１の表面と裏面）に設けられた生体接触領域にコイルアンテナ２の導体パターンが無いので、その部分を生体が触れても、図４３に記載の無線通信装置の性能が劣化しない。基本的な構成は、図３７に記載の無線通信装置と同様であり、コイルアンテナ２を構成する巻き線は、外周であって誘電体１の他主面に形成された他主面導体パターン１９に対向する部分が拡幅された導体パターンである。コイルアンテナ２を構成する巻き線は、拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線も拡幅されている。図中では巻き線が３回巻きなので、拡幅された導体パターンは、３箇所に形成されることになる。したがって、他主面導体パターン１９の寸法は、３箇所の拡幅された導体パターンとほぼ同じとなる。コイルアンテナ２とコイルアンテナ用ＩＣチップ５との接続関係の説明は、図３７と同様なので省略する。
【０１７７】
さらに、図４４（ｂ）（ｃ）に記載の無線通信装置のように、誘電体１の一主面（表面）にラベル４１を印刷するなどしてＩＤカード（図４４）や定期券としての表示を施してもよい。この場合は、生体接触領域に当たる箇所に指の外形を模したマーク４２も印刷することにより、ラベル４１によりコイルアンテナ２のパターンが視認することができなくなったとしても、人の指（生体）を接触させることが推奨される位置を把握することができる。また、マーク４２は、平面視で生体接触領域に当たる領域であれば、誘電体１の一主面と他主面との両方に設けてもよいし、それぞれの片方の面にだけ形成してもよい。図４４では、図４４（ｄ）に記載の無線通信装置の側方図に示すように、誘電体１の一主面にラベル４１を形成したもの図示している。
【０１７８】
ラベル４１及びマーク４２を誘電体１に設けることは、図４３に係る無線通信装置のみで説明を行うが、実施例９に係る無線通信装置（図４４〜図４９）及び後述する実施例１０に係る無線通信装置（図５０〜図５５）並びに実施例９及び１０の概念を適用した実施例１〜８に係る無線通信装置においてもラベル４１及びマーク４２を誘電体１に設けることは可能であることはいうまでもない。
【０１７９】
図４５に記載の無線通信装置は、誘電体１の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップ５が電気的に接続された矩形のコイルアンテナ２を構成する巻き線の外周に一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップ４の他端と電気的に接続され、誘電体１の一主面に形成されたモノポールアンテナ３、コイルアンテナ２を構成する巻き線の一部であって、コイルアンテナ２を構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部１２ａを備えたものである。
【０１８０】
図４５に記載の無線通信装置は、コイルアンテナ２の四隅のうち、異層間接続部８ａ及び異層間接続部８ｂ寄りの一隅に配置された巻き線屈曲部１２ａを有するので、巻き線屈曲部１２ａにおけるコイルアンテナ２の巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる誘電体１の一主面、及び、それに対向する誘電体１の他主面の領域（つまり、誘電体１を平面視した場合に対向する表面と裏面）に設けられた生体接触領域にコイルアンテナ２の導体パターンが無いので、その部分を生体が触れても、図４５に記載の無線通信装置の性能が劣化しない。基本的な構成は、図４３及び４４に記載の無線通信装置と同様であり、コイルアンテナ２を構成する巻き線は、外周であって誘電体１の他主面に形成された他主面導体パターン１９に対向する部分が拡幅された導体パターンである。コイルアンテナ２を構成する巻き線は、拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線も拡幅されている。図中では巻き線が３回巻きなので、拡幅された導体パターンは、３箇所に形成されることになる。したがって、他主面導体パターン１９の寸法は、３箇所の拡幅された導体パターンとほぼ同じとなる。コイルアンテナ２とコイルアンテナ用ＩＣチップ５との接続関係の説明は、図４３及び４４と同様なので省略する。
【０１８１】
図４５に記載の無線通信装置と図４３及び図４４に記載の無線通信装置との異なる点は、図４５に記載の無線通信装置では、モノポールアンテナ３が、モノポールアンテナ用ＩＣチップを介して、コイルアンテナ２接続されている点である。また、図４５に記載の無線通信装置に、モノポールアンテナ３とコイルアンテナ２とを短絡するショートスタブ１０を設けると、図４０に記載の無線通信装置に巻き線屈曲部１２ａを形成したものと同等なる。
【０１８２】
図４６に記載の無線通信装置は、コイルアンテナ２の四隅のうち、導電性物体４０寄りの一隅に配置された巻き線屈曲部１２ｂを有するので、巻き線屈曲部１２ｂにおけるコイルアンテナ２の巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる誘電体１の一主面、及び、それに対向する誘電体１の他主面の領域（つまり、誘電体１を平面視した場合に対向する表面と裏面）に設けられた生体接触領域にコイルアンテナ２の導体パターンが無いので、その部分を生体が触れても、図４６に記載の無線通信装置の性能が劣化しない。基本的な構成は、図３７に記載の無線通信装置と同様であり、コイルアンテナ２を構成する巻き線は、外周であって誘電体１の他主面に形成された他主面導体パターン１９に対向する部分が拡幅された導体パターンである。コイルアンテナ２を構成する巻き線は、拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線も拡幅されている。図中では巻き線が３回巻きなので、拡幅された導体パターンは、３箇所に形成されることになる。したがって、他主面導体パターン１９の寸法は、３箇所の拡幅された導体パターンとほぼ同じとなる。コイルアンテナ２とコイルアンテナ用ＩＣチップ５との接続関係の説明は、図３７と同様なので省略する。
【０１８３】
図４７に記載の無線通信装置は、コイルアンテナ２の四隅のうち、モノポールアンテナ３の先端寄りの一隅に配置された巻き線屈曲部１２ｃを有するので、巻き線屈曲部１２ｃにおけるコイルアンテナ２の巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる誘電体１の一主面、及び、それに対向する誘電体１の他主面の領域（つまり、誘電体１を平面視した場合に対向する表面と裏面）に設けられた生体接触領域にコイルアンテナ２の導体パターンが無いので、その部分を生体が触れても、図４７に記載の無線通信装置の性能が劣化しない。基本的な構成は、図３７に記載の無線通信装置と同様であり、コイルアンテナ２を構成する巻き線は、外周であって誘電体１の他主面に形成された他主面導体パターン１９に対向する部分が拡幅された導体パターンである。コイルアンテナ２を構成する巻き線は、拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線も拡幅されている。図中では巻き線が３回巻きなので、拡幅された導体パターンは、３箇所に形成されることになる。したがって、他主面導体パターン１９の寸法は、３箇所の拡幅された導体パターンとほぼ同じとなる。コイルアンテナ２とコイルアンテナ用ＩＣチップ５との接続関係の説明は、図３７と同様なので省略する。
【０１８４】
図４７に記載の巻き線屈曲部１２ｃは、モノポールアンテナ３の先端寄りの一隅に形成されているので、コイルアンテナ２とモノポールアンテナ３との間にある導体パターンがない領域も生体接触領域がとなるので、より大きい生体接触領域を得ることができる。
【０１８５】
図４８に記載の無線通信装置は、コイルアンテナ２の四隅のうち、コイルアンテナ２の異層間接続部８ａ及び異層間接続部８ｂ寄りの一隅とモノポールアンテナ３の先端寄りの一隅とが共有する辺に配置された巻き線屈曲部１２ｄを有するので、巻き線屈曲部１２ｄにおけるコイルアンテナ２の巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる誘電体１の一主面、及び、それに対向する誘電体１の他主面の領域（つまり、誘電体１を平面視した場合に対向する表面と裏面）に設けられた生体接触領域にコイルアンテナ２の導体パターンが無いので、その部分を生体が触れても、図４８に記載の無線通信装置の性能が劣化しない。基本的な構成は、図３７に記載の無線通信装置と同様であり、コイルアンテナ２を構成する巻き線は、外周であって誘電体１の他主面に形成された他主面導体パターン１９に対向する部分が拡幅された導体パターンである。コイルアンテナ２を構成する巻き線は、拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線も拡幅されている。図中では巻き線が３回巻きなので、拡幅された導体パターンは、３箇所に形成されることになる。したがって、他主面導体パターン１９の寸法は、３箇所の拡幅された導体パターンとほぼ同じとなる。コイルアンテナ２とコイルアンテナ用ＩＣチップ５との接続関係の説明は、図３７と同様なので省略する。
【０１８６】
図４９に記載の無線通信装置は、コイルアンテナ２の四隅のうち、コイルアンテナ２の
導電性物体４０寄りの一隅とモノポールアンテナ３の基端寄りの一隅とが共有する辺に配置された巻き線屈曲部１２ｅを有するので、巻き線屈曲部１２ｅにおけるコイルアンテナ２の巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる誘電体１の一主面、及び、それに対向する誘電体１の他主面の領域（つまり、誘電体１を平面視した場合に対向する表面と裏面）に設けられた生体接触領域にコイルアンテナ２の導体パターンが無いので、その部分を生体が触れても、図４９に記載の無線通信装置の性能が劣化しない。基本的な構成は、図３７に記載の無線通信装置と同様であり、コイルアンテナ２を構成する巻き線は、外周であって誘電体１の他主面に形成された他主面導体パターン１９に対向する部分が拡幅された導体パターンである。コイルアンテナ２を構成する巻き線は、拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線も拡幅されている。図中では巻き線が３回巻きなので、拡幅された導体パターンは、３箇所に形成されることになる。したがって、他主面導体パターン１９の寸法は、３箇所の拡幅された導体パターンとほぼ同じとなる。コイルアンテナ２とコイルアンテナ用ＩＣチップ５との接続関係の説明は、図３７と同様なので省略する。
【０１８７】
図４３，図４４，図４６〜図４９では、図３７に記載の無線通信装置に巻き線屈曲部２１ａ〜１２ｅを適用したものを説明してきたが、前述の通り、実施例９に係る無線通信装置は、他の実施例１〜８に係る無線通信装置にも適用することが可能である。例を図１２及び図３３に記載の無線通信装置を挙げて説明する。
【０１８８】
図１２に記載の無線通信装置に、巻き線屈曲部１２ａ〜１２ｅを適用した場合は、誘電体１の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップ５が電気的に接続された矩形のコイルアンテナ２を構成する巻き線の外周に接続され、誘電体１の一主面に形成されたモノポールアンテナ３、コイルアンテナ２を構成する巻き線の一部であって、コイルアンテナ２を構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部１２ａ〜１２ｅ、コイルアンテナ２を構成する巻き線の内周側に配置され、モノポールアンテナ３に流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターン１１と電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップ４を備えた構成となる。
【０１８９】
図３３に記載の無線通信装置に、巻き線屈曲部１２ａ〜１２ｅを適用した場合は、誘電体１の一主面に形成され、コイルアンテナ用ＩＣチップ５が電気的に接続された矩形のコイルアンテナ２に対向する誘電体１の他主面に形成され、コイルアンテナ２を構成する巻き線間を容量結合させる他主面導体パターン１９に一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップ４の他端と電気的に接続され、誘電体１の他主面に形成されたモノポールアンテナ３と、コイルアンテナ２を構成する巻き線の一部であって、コイルアンテナ２を構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部１２ａ〜１２ｅを備えた構成となる。
【０１９０】
以上、実施例９に係る無線通信装置を説明してきたが、この実施例９に係る巻き線屈曲部は、コイルアンテナ２に複数箇所設けてもよい。その場合は、巻き線屈曲部が一つの場合と比べて、巻き線屈曲部の箇所の数に合わせて、生体接触領域（マーク４２）の数、面積が増加するので、より使い勝手のよい無線通信装置を得ることができる。
【０１９１】
（実施例１０）
この実施例１０では、モノポールアンテナ３をメアンダライン３ａとＬ字状導体パターン３ｂとにより構成することで、モノポールアンテナ３の面積密度を上げ、誘電体１にスペースを設けて、生体接触領域とする例（図５０、図５１）と、この例に加えて、コイルアンテナ２を構成する巻き線を内周側に屈曲させた巻き線屈曲部１２ｆ，１２ｇをコイルアンテナ２に設けることで、生体接触領域をさらに広げた例（図５２，図５３、及び図５４，図５５）を説明する。メアンダライン３ａとＬ字状導体パターン３ｂとで主要部分を構成されたモノポールアンテナ３は、実施例１〜９に記載のモノポールアンテナ３にも適用可能であるが、実施例１０においては、代表的な構成・構造を実施例１０に係る無線通信装置を示す図５０〜５５を用いて説明する。
【０１９２】
図５０〜５５において、１ａはコイルアンテナ２が形成される矩形の誘電体１における第１の一主面、１ｂはモノポールアンテナ３が形成される矩形の誘電体１における第２の一主面であり、矩形の誘電体１は、第１の一主面１ａ、及び、この第１の主面１ａと連続した第２の一主面１ｂ、並びに、他主面とを有するものである。１２ｆは、矩形の誘電体１の四隅のうち、モノポールアンテナ３の先端部分寄りにある生体接触領域に最寄りの一つに形成され、コイルアンテナ２を構成する巻き線の一部であって、コイルアンテナ２を構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部、１２ｇは、矩形の誘電体１の四隅のうち、モノポールアンテナ３の基端部分寄りにある生体接触領域に最寄りの一つに形成され、コイルアンテナ２を構成する巻き線の一部であって、コイルアンテナ２を構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部、３ａはモノポール３の先端部分を構成するメアンダライン、３ｂはモノポールアンテナ３の基端部分を構成するＬ字状導体パターンであり、これらのメアンダライン３ａ及びＬ字状導体パターン３ｂは、実施例１〜９に係る無線通信装置のモノポールアンテナ３にも適用することが可能である。これは、無線通信装置に外形が矩形である誘電体１を使用し、巻き線の巻き形状が矩形のコイルアンテナ２である場合は、その外周とモノポールアンテナ３の外側に存在する領域に誘電体１の箇所にマーク４２（生体接触領域）を配置することを指す。
【０１９３】
以下、図５０〜５５に記載の無線通信装置を用いて、実施例１０の具体的構成を説明する。図５０及び図５１に記載の無線通信装置は、コイルアンテナ用ＩＣチップ５が接続された矩形のコイルアンテナ２が形成された第１の一主面１ａ、及び、この第１の主面１ａと連続した第２の一主面１ｂ、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体１の第２の一主面に形成され、コイルアンテナ２を構成する巻き線の外周に接続されたモノポールアンテナ３、コイルアンテナ２を構成する巻き線の外周側に配置され、モノポールアンテナ３に流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターン１１と電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップ４、モノポールアンテナ３を構成する導体パターンであって、コイルアンテナ２に沿って延びたＬ字状導体パターン３ｂと、モノポールアンテナ３を構成する導体パターンであって、Ｌ字状導体パターン３ｂに電気的に接続され、コイルアンテナ２に沿って延びたメアンダライン３ａ及びＬ字状導体パターン３ｂが形成された領域を除く、誘電体１の第２の一主面１ｂ及び誘電体１の他主面の第２の一主面１ｂと対向する領域に設けられた生体接触領域を備えたものである。
【０１９４】
図５０及び５１に記載の無線通信装置は、モノポールアンテナ３のミアンダライン３ａとＬ字状導体パターン３ｂ，コイルアンテナ２により生じるスペースに、生体接触領域を配置することができるので、矩形の誘電体１の面積を有効に使用することができる。基本的な構成は、図３７に記載の無線通信装置と同様であり、コイルアンテナ２を構成する巻き線は、外周であって誘電体１の他主面に形成された他主面導体パターン１９に対向する部分が拡幅された導体パターンである。コイルアンテナ２を構成する巻き線は、拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線も拡幅されている。図中では巻き線が３回巻きなので、拡幅された導体パターンは、３箇所に形成されることになる。したがって、他主面導体パターン１９の寸法は、３箇所の拡幅された導体パターンとほぼ同じとなる。コイルアンテナ２とコイルアンテナ用ＩＣチップ５との接続関係の説明は、図３７と同様なので省略する。
【０１９５】
図５２及び図５３に記載の無線通信装置は、コイルアンテナ用ＩＣチップ５が接続された矩形のコイルアンテナ２が形成された第１の一主面１ａ、及び、この第１の主面１ａと連続した第２の一主面１ｂ、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体１の第２の一主面に形成され、コイルアンテナ２を構成する巻き線の外周に接続されたモノポールアンテナ３、コイルアンテナ２を構成する巻き線の外周側に配置され、モノポールアンテナ３に流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターン１１と電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップ４、モノポールアンテナ３を構成する導体パターンであって、コイルアンテナ２に沿って延びたＬ字状導体パターン３ｂと、モノポールアンテナ３を構成する導体パターンであって、Ｌ字状導体パターン３ｂに電気的に接続され、コイルアンテナ２に沿って延びたメアンダライン３ａ及びＬ字状導体パターン３ｂが形成された領域を除く、誘電体１の第２の一主面１ｂ及び誘電体１の他主面の第２の一主面１ｂと対向する領域に設けられた生体接触領域、誘電体１の四隅のうち、モノポールアンテナ３の先端部分（メアンダライン３ａ）寄りに形成された生体接触領域に最寄りの一つに、コイルアンテナ２を構成する巻き線の一部であって、コイルアンテナ２を構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部１２ｆにおけるコイルアンテナ２の巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる誘電体第１の一主面１ａ、及び、それに対向する誘電体１の他主面の領域に設けられた第２の生体接触領域を備えたものである。なお、図５２では、「生体接触領域」と「第２の生体接触領域」とを合わせて「生体接触領域」と表示している。
【０１９６】
図５２及び５３に記載の無線通信装置は、モノポールアンテナ３のミアンダライン３ａとＬ字状導体パターン３ｂ，コイルアンテナ２により生じるスペースに、生体接触領域及び第２の生体接触領域を配置することができるので、矩形の誘電体１の面積をさらに有効に使用することができる。基本的な構成は、図３７に記載の無線通信装置と同様であり、コイルアンテナ２を構成する巻き線は、外周であって誘電体１の他主面に形成された他主面導体パターン１９に対向する部分が拡幅された導体パターンである。コイルアンテナ２を構成する巻き線は、拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線も拡幅されている。図中では巻き線が３回巻きなので、拡幅された導体パターンは、３箇所に形成されることになる。したがって、他主面導体パターン１９の寸法は、３箇所の拡幅された導体パターンとほぼ同じとなる。コイルアンテナ２とコイルアンテナ用ＩＣチップ５との接続関係の説明は、図３７と同様なので省略する。
【０１９７】
図５４及び図５５に記載の無線通信装置は、コイルアンテナ用ＩＣチップ５が接続された矩形のコイルアンテナ２が形成された第１の一主面１ａ、及び、この第１の主面１ａと連続した第２の一主面１ｂ、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体１の第２の一主面に形成され、コイルアンテナ２を構成する巻き線の外周に接続されたモノポールアンテナ３、コイルアンテナ２を構成する巻き線の外周側に配置され、モノポールアンテナ３に流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターン１１と電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップ４、モノポールアンテナ３を構成する導体パターンであって、コイルアンテナ２に沿って延びたＬ字状導体パターン３ｂと、モノポールアンテナ３を構成する導体パターンであって、Ｌ字状導体パターン３ｂに電気的に接続され、コイルアンテナ２に沿って延びたメアンダライン３ａ及びＬ字状導体パターン３ｂが形成された領域を除く、誘電体１の第２の一主面１ｂ及び誘電体１の他主面の第２の一主面１ｂと対向する領域に設けられた生体接触領域、誘電体１の四隅のうち、モノポールアンテナ３の基端部分（Ｌ字状導体パターン３ｂ）寄りに形成された生体接触領域に最寄りの一つに、コイルアンテナ２を構成する巻き線の一部であって、コイルアンテナ２を構成する巻き線が内周側に屈曲した巻き線屈曲部１２ｇにおけるコイルアンテナ２の巻き線の外周から、その端部に向かう領域に当たる誘電体第１の一主面１ａ、及び、それに対向する誘電体１の他主面の領域に設けられた第２の生体接触領域を備えたものである。なお、図５４では、「生体接触領域」と「第２の生体接触領域」とを合わせて「生体接触領域」と表示している。
【０１９８】
図５４及び５５に記載の無線通信装置は、モノポールアンテナ３のミアンダライン３ａとＬ字状導体パターン３ｂ，コイルアンテナ２により生じるスペースに、生体接触領域及び第２の生体接触領域を配置することができるので、矩形の誘電体１の面積をさらに有効に使用することができる。基本的な構成は、図３７に記載の無線通信装置と同様であり、コイルアンテナ２を構成する巻き線は、外周であって誘電体１の他主面に形成された他主面導体パターン１９に対向する部分が拡幅された導体パターンである。コイルアンテナ２を構成する巻き線は、拡幅された導体パターンよりも内側の巻き線も拡幅されている（巻き線屈曲部１２ｇ付近の巻き線）。図中では巻き線が３回巻きなので、拡幅された導体パターンは、３箇所に形成されることになる。したがって、他主面導体パターン１９の寸法は、３箇所の拡幅された導体パターンとほぼ同じとなる。コイルアンテナ２とコイルアンテナ用ＩＣチップ５との接続関係の説明は、図３７と同様なので省略する。
【０１９９】
図５４及び５５に記載の巻き線屈曲部１２ｇは、メアンダライン３ａ及びＬ字状導体パターン３ｂを有するモノポールアンテナ３と併用することを実施例１０では説明したが、設計上、モノポールアンテナ３にメアンダライン３ａが必要でなければ、実施例９に係る無線通信装置に適用してもよいことはいうまでもない。その場合、巻き線屈曲部１２ｇ
【０２００】
図５０〜５５に記載の無線通信装置のモノポールアンテナ用ＩＣチップ４への給電方法が、モノポールアンテナ３を、モノポールアンテナ用ＩＣチップを介して、コイルアンテナ２接続するように変更してもよいことはいうまでもない。また、このような構成の無線通信装置に、モノポールアンテナ３とコイルアンテナ２とを短絡するショートスタブ１０を設けると、図４０に記載の無線通信装置に巻き線屈曲部１２ａを形成したものと同等なる。
【０２０１】
図５０〜５５では、図３７に記載の無線通信装置にメアンダライン３ａ及びＬ字状導体パターン３ｂや、メアンダライン３ａ、Ｌ字状導体パターン３に加えて巻き線屈曲部１２ｆや巻き線屈曲部１２ｇも適用したものを説明してきたが、前述の通り、実施例１０に係る無線通信装置は、他の実施例１〜９に係る無線通信装置にも適用することが可能である。例を図１２及び図３３に記載の無線通信装置を挙げて説明する。
【０２０２】
図１２に記載の無線通信装置に、メアンダライン３ａ及びＬ字状導体パターン３ｂを適用した場合は、コイルアンテナ用ＩＣチップ５が接続された矩形のコイルアンテナ２が形成された第１の一主面１ａ、及び、この第１の主面１ａと連続した第２の一主面１ｂ、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体１、矩形の誘電体１の第２の一主面に形成され、コイルアンテナ２を構成する巻き線の外周に接続されたモノポールアンテナ３、コイルアンテナ２を構成する巻き線の内周側に配置され、モノポールアンテナ３に流れる電流によって生じる磁界と結合するループ導体パターン１１と電気的に接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップ４、モノポールアンテナ３を構成する導体パターンであって、コイルアンテナ２に沿って延びたＬ字状導体パターン３ｂと、モノポールアンテナ３を構成する導体パターンであって、Ｌ字状導体パターン３ｂに電気的に接続され、コイルアンテナ２に沿って延びたメアンダライン３ａ及びＬ字状導体パターン３ｂが形成された領域を除く、誘電体１の第２の一主面１ｂ及び誘電体１の他主面の第２の一主面１ｂと対向する領域に設けられた生体接触領域を備えた構成となる。
【０２０３】
図３３に記載の無線通信装置に、メアンダライン３ａ及びＬ字状導体パターン３ｂを適用した場合は、コイルアンテナ用ＩＣチップ５が接続された矩形のコイルアンテナ２が形成された第１の一主面１ａ、及び、この第１の主面１ａと連続した第２の一主面１ｂ、並びに、他主面とを有する矩形の誘電体１と、コイルアンテナ２に対向する誘電体１の他主面に形成され、コイルアンテナ２を構成する巻き線間を容量結合させる他主面導体パターン１９に一端が接続されたモノポールアンテナ用ＩＣチップ４の他端と電気的に接続され、誘電体１の他主面の第２の一主面１ｂと対向する領域に形成されたモノポールアンテナ３を構成する導体パターンであって、コイルアンテナ２に沿って延びたＬ字状導体パターン３ｂ、モノポールアンテナ３を構成する導体パターンであって、Ｌ字状導体パターン３ｂに電気的に接続され、コイルアンテナ２に沿って延びたメアンダライン３ａ及びＬ字状導体パターン３ｂが形成された領域を除く、誘電体１の他主面の第２の一主面１ｂと対向する領域及びその領域に対向する誘電体１の第２の一主面１ｂの領域に設けられた生体接触領域とを備えた構成となる。
【０２０４】
以上、実施例１０に係る無線通信装置を説明してきたが、この実施例１０に係る巻き線屈曲部１２ｆや巻き線屈曲部１２ｇに加えて、コイルアンテナ２に複数箇所の巻き線屈曲部を設けてもよい。その場合は、巻き線屈曲部１２ｆや巻き線屈曲部１２ｇが一つの場合と比べて、巻き線屈曲部の箇所の数に合わせて、生体接触領域（マーク４２）の数、面積が増加するので、より使い勝手のよい無線通信装置を得ることができる。なお、への給電方法が、ループ導体パターン１１を介するものでない場合（モノポールアンテナ用ＩＣチップ４の一端をコイルアンテナ２を構成する巻き線の外周又は他主面導体パターン１９に電気的に接続し、他端をモノポールアンテナ３に電気的に接続する場合など）は、Ｌ字状導体パターン３ｂを小さくすることができる。この場合、Ｌ字状導体パターン３ｂは、メアンダライン３ａにおけるモノポールアンテナ３の基端側の一部と見なすことができる。さらに、メアンダライン３ａは、折り返しのピッチを延伸する途中で変更したものでもよい。
【０２０５】
以上、実施例９及び１０に係る無線通信装置を説明してきたが、巻き線屈曲部やメアンダラインを実施例１〜８に係る無線通信装置に適用することで、生体接触領域（第２の生体接触領域）を誘電体１（一主面、他主面）に形成することが可能であり、生体接触領域（第２の生体接触領域）には、コイルアンテナ２やモノポールアンテナ３のアンテナ動作に関与する導電性物体や導体パターンが存在しないため、人の指が生体接触領域（第２の生体接触領域）に存在していたとしても、コイルアンテナ２やモノポールアンテナ３のパターンに対し影響を与えることがなく、人の指がある場合とない場合での通信距離特性に差が生じない無線通信装置（ＲＦＩＤタグ、ハイブリッドカード）を得ることができる。
【符号の説明】
【０２０６】
１・・平板状物体（誘電体）、１ａ・・第１の一主面、１ｂ・・第２の一主面、２・・渦巻状導電性物体（コイルアンテナ）、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ・・巻き線屈曲部、３・・導電性物体（モノポールアンテナ）、３ａ・・メアンダライン、３ｂ・・Ｌ字状導体パターン、７ａ，７ｂ，２０，４０・・導電性物体、１０・・導電性物体（ショートスタブ）、１１・・導電性物体（ループ導体パターン）、１９・・導電性物体（巻線間容量性結合手段である他主面導体パターン）、４・・集積回路（モノポールアンテナ用ＩＣチップ）、５・・集積回路（コイルアンテナ用ＩＣチップ）、８・・異層間接続部、１５・・回路素子、２５・・チップコンデンサ、３０ａ，３０ｂ・・平板、３０・・平行平板キャパシタ、４１・・ラベル、４２・・マーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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