(57)【要約】【課題】内容液を安定かつ連続的に吐出することができる液体容器を提供すること。【解決手段】本体部１０の吐出動作の際に、肉薄部分１３ａの弾性変形によりチューブ４０内に溜まった内容液をチューブ４０外へ流出させるため、吐出開始直後におけるチューブ４０内の通気をスムーズにすることができる。この際、チューブ４０内の通気により、チューブ４０内に残った内容液が外気とともに本体部１０に流入する。これにより、チューブ４０を介して空気が本体部１０の外部から内部へ安定して供給され、本体部１０内の減圧状態を緩和させることができる。その結果、本体部１０内の内容液ＬＬを口部２０から安定かつ連続的に吐出することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液を収納する本体部と、
前記本体部の一部に内外を連通させるように設けられた口部と、
前記口部を塞ぐように設けられ、内容液を吐出する少なくとも１つの孔と前記本体部内外の通気を確保する孔とを有する中栓と、
前記中栓に取り付けられ、先端部が内容液の吐出動作の際に前記本体部内において空気層に接触するチューブと、
を備え、
前記本体部は、前記本体部の少なくとも一部として、弾性変形のための肉薄部分を有することを特徴とする液体容器。
【請求項２】
前記肉薄部分は、吐出動作の開始時における第１段階で、前記チューブ内に溜まった内容液の一部を前記本体部外へ流出させるとともに、吐出動作の開始時の第２段階で、前記チューブ内に残った内容液を前記本体部内に流入させるように弾性変形することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
前記肉薄部分は、前記本体部のうち前記口部を設ける上部と前記口部に対向する底部との間の中央部に設けられることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項４】
前記チューブの先端部は、前記口部に対向する前記本体部の底部のうち吐出動作の開始時に空気が溜まる隅部分に延びることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項５】
前記本体部は、少なくとも１つの把持部をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項６】
前記把持部は、前記本体部の容器空間を挟んで対向する一対の窪みを有することを特徴とする請求項５に記載の液体容器。
【請求項７】
内容液を収納する本体部と、
前記本体部と一体的に形成された吐出用把持部と、
前記本体部の一部に内外を連通させるように設けられた口部と、
前記口部を塞ぐように設けられ、内容液を吐出する少なくとも１つの孔と前記本体部内外の通気を確保する孔とを有する中栓と、
前記中栓に取り付けられ、先端部が内容液の吐出動作の際に前記本体部内において空気層に接触するチューブと、
を備え、
前記チューブの先端部は、前記本体部の底部のうち吐出動作の開始時に空気が溜まる隅部分に延び、
前記吐出用把持部は、前記口部と前記隅部分とを結ぶ直線経路よりも前記底部の中央側に延びることを特徴とする液体容器。
【請求項８】
前記吐出用把持部は、前記隅部分及び周辺の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の液体容器。
【請求項９】
前記吐出用把持部は、前記本体部の容器空間を挟んで対向する一対の窪みを有する請求項７及び請求項８のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項１０】
前記本体部は、前記本体部の上部及び周辺の少なくとも一部に窪み状の搬送用把持部を有することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容液の散布に用いられる液体容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体容器として、プラスチック製の瓶状の容器に多数の小孔を有する中栓が装着され、この中栓に取り付けられたチューブの先端が容器の底部に延びているものがある（特許文献１参照）。これにより、容器の内外を連通させることができ、容器を傾けることで、容器の内容液を散布することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１２４５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のような一般的なプラスチック製の液体容器の場合、容器を傾けた際にチューブ内の内容液が容器の外側に吐出しなくなる場合がある。これにより、チューブから容器内への空気の供給が不安定になり、内容液の吐出途中で内容液の流出量が減少し、安定した吐出ができないという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、内容液を安定かつ連続的に吐出することができる液体容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の液体容器は、内容液を収納する本体部と、本体部の一部に内外を連通させるように設けられた口部と、口部を塞ぐように設けられ、内容液を吐出する少なくとも１つの孔と本体部内外の通気を確保する孔とを有する中栓と、中栓に取り付けられ、先端部が内容液の吐出動作の際に本体部内において空気層に接触するチューブと、を備え、本体部は、本体部の少なくとも一部として、弾性変形のための肉薄部分を有することを特徴とする。
【０００７】
上記第１の液体容器では、口部を下側に向けて行う吐出動作の開始時に、肉薄部分の弾性変形によりチューブ内に溜まった内容液をチューブ外へ流出させ、本体部内の減圧状態を緩和させることができる。そのため、吐出開始直後におけるチューブ内の通気をスムーズにすることができる。これにより、チューブを介して空気が本体部の外から内へ安定して供給される。その結果、本体部内の内容液を口部から安定かつ連続的に吐出することができる。
【０００８】
また、本発明の具体的な態様又は側面では、上記第１の液体容器において、肉薄部分は、吐出動作の開始時における第１段階で、チューブ内に溜まった内容液の一部を本体部外へ流出させるとともに、吐出動作の開始時の第２段階で、チューブ内に残った内容液を本体部内に流入させるように弾性変形することを特徴とする。この場合、第１段階において、チューブ内に溜まった内容液の一部が自重によって流出する。また、本体部が空気層の負圧又は差圧を緩和させるように肉薄部が容易に弾性変形することにより、チューブ内に溜まったある程度以上の内容液を本体部外へ流出させることができる。また、第２段階において、内容液の自重とチューブ内での摩擦抵抗に抗して、内容液の本体部外への流出に伴う比較的大きな負圧又は差圧と、本体部の比較的大きな復元力とによって、チューブ内に残った内容液を外気とともに吸い込むことにより、チューブ内の通気を確保することができる。
【０００９】
また、本発明のさらに別の側面では、肉薄部分は、本体部のうち口部を設ける上部と口部に対向する底部との間の中央部に設けられることを特徴とする。この場合、本体部の強度劣化等の弊害を防止しつつ、本体部のうち比較的広い領域に肉薄部分を設けることができ、本体部の変形を容易にすることができる。
【００１０】
また、本発明のさらに別の側面では、チューブの先端部は、口部に対向する本体部の底部のうち吐出動作の開始時に空気が溜まる隅部分に延びることを特徴とする。この場合、チューブを口部に対向する本体部の隅部分に延ばすことにより、チューブの先端部の位置が安定する。この位置は液体容器を傾けた際に空気層が形成される位置であり、吐出動作時にチューブの先端部を安定した状態で空気層と接触させることができる。これにより、液体容器を傾ける角度に起因する吐出不安定を防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明のさらに別の側面では、本体部は、少なくとも１つの把持部をさらに有することを特徴とする。この場合、本体部に把持部を設けることにより、例えば液体容器が大きい場合や重い場合でも把持部を掴むことにより容易に液体散布や搬送を行うことができる。
【００１２】
また、本発明のさらに別の側面では、把持部は、本体部の容器空間を挟んで対向する一対の窪みを有することを特徴とする。この場合、把持部の形成に伴って本体部を貫通させる孔を形成する必要がないため、例えば把持部が本体部の下部に設けられていても、チューブの配置を妨げることなく液体容器を把持して液体を散布等行うことができる。
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る第２の液体容器は、内容液を収納する本体部と、本体部と一体的に形成された吐出用把持部と、本体部の一部に内外を連通させるように設けられた口部と、口部を塞ぐように設けられ、内容液を吐出する少なくとも１つの孔と本体部内外の通気を確保する孔とを有する中栓と、中栓に取り付けられ、先端部が内容液の吐出動作の際に本体部内において空気層に接触するチューブと、を備え、チューブの先端部は、本体部の底部のうち吐出動作の開始時に空気が溜まる隅部分に延び、吐出用把持部は、口部と隅部分とを結ぶ直線経路よりも底部の中央側に延びることを特徴とする。
【００１４】
上記第２の液体容器では、例えば吐出用把持部が本体部の底部の隅部分から中央側に延びていたとしても、チューブの先端部が内容液の吐出動作の際に本体部内で空気層に接触するのを妨げない構造となっている。これにより、吐出動作時にチューブの先端部を一定して空気層と接触させることができ、液体容器を傾ける角度に起因する吐出不安定を防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明の具体的な態様又は側面では、上記第２の液体容器において、吐出用把持部は、隅部分及び周辺の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする。この場合、本体部に吐出用把持部を設けることにより、例えば液体容器が大きい場合や重い場合でも容易に使用することができる。
【００１６】
また、本発明の別の側面では、吐出用把持部は、本体部の容器空間を挟んで対向する一対の窪みを有することを特徴とする。この場合、吐出用把持部の形成に伴って本体部を貫通させる孔を形成する必要がないため、チューブの配置を妨げることなく液体容器を把持することができる。
【００１７】
また、本発明のさらに別の側面では、本体部は、本体部の上部及び周辺の少なくとも一部に窪み状の搬送用把持部を有することを特徴とするこの場合、本体部に搬送用把持部を設けることにより、例えば液体容器が大きい場合や重い場合でも搬送用把持部を掴んで容易に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は、第１実施形態の液体容器の背面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の液体容器の左側面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）の液体容器の正面図であり、（Ｄ）は、（Ａ）の液体容器の右側面図であり、（Ｅ）は、（Ａ）の液体容器の平面図であり、（Ｆ）は、（Ａ）の液体容器の底面図である。
【図２】図１の液体容器のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は、図１の液体容器の中栓の平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の中栓の側断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）の中栓の底面図であり、（Ｄ）は、液体容器のキャップの平面図であり、（Ｅ）は、（Ｄ）のキャップの側面図であり、（Ｆ）は、（Ｄ）のキャップの底面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、図１の液体容器の吐出動作について説明する概念図である。
【図５】（Ａ）は、第２実施形態の液体容器の左側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の液体容器の正面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）の液体容器の右側面図であり、（Ｄ）は、（Ａ）の液体容器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態である液体容器について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
図１、図２、及び図３に示すように、本実施形態の液体容器１００は、本体部１０と、口部２０と、中栓３０と、チューブ４０と、吐出用把持部５０と、運搬用把持部６０と、キャップ７０とを備える。ここで、本体部１０と、口部２０と、吐出用把持部５０と、運搬用把持部６０とは、プラスチック製品であり、一体的に成形されている。中栓３０とチューブ４０とキャップ７０も、プラスチック製品であるが、個別に成形されている。
【００２１】
液体容器１００のうち、本体部１０は、内容液を収納するものであり、丸みを帯びた直方体状の外形を有する。図１（Ａ）〜１（Ｆ）に示すように、本体部１０は、上部１１と、底部１２と、中央部１３とを有する。上部１１は、上面部１１ａと側壁１１ｂとを有し、先端側すなわち上面部１１ａ側には、後述する口部２０が設けられ、上面部１１ａから側壁１１ｂにかけて運搬用把持部６０が設けられている。底部１２は、底面部１２ａと側壁１２ｂとを有し、その一部には、後述する吐出用把持部５０が設けられている。中央部１３は、上部１１と底部１２との間に位置する筒状の部分であり、肉薄部分１３ａが設けられている。この場合、肉薄部分１３ａは、中央部１３の側壁１３ｂの略全体に亘っており、筒状に形成されている。中央部１３すなわち肉薄部分１３ａの厚さは、上部１１及び底部１２の側壁１１ｂ，１２ｂの厚さよりも適度に薄くなっている。具体的には、肉薄部分１３ａは、肉薄部分１３ａに対して垂直に５ｍｍ押した場合の押し込み強さが３．７Ｎ以下、好ましくは２．５Ｎ〜３．７Ｎとなる厚さに設定されており、例えば０．７ｍｍ〜０．８ｍｍ以下となっている。なお、本体部１０内の減圧値は、例えば−０．２ＫＰａ〜−０．５ＫＰａとなっている。肉薄部分１３ａは、隣接する上部１１及び底部１２の側壁１１ｂ，１２ｂよりも薄いため、本体部１０内外の圧力差に応じて容易に弾性変形が可能となっている。この弾性変形により、口部２０を下側に向けて行う吐出動作時に、チューブ４０内に溜まった内容液をチューブ４０外へ流出させることができる。
【００２２】
本体部１０は、例えばブロー成形によって形成することができる。この際、口部２０、吐出用把持部５０、及び運搬用把持部６０も一括して成形される。なお、本体部１０のうち中央部１３は、上部１１や底部１２よりも肉薄になっているが、ブロー成形に際して、例えばチューブ状の溶融樹脂材に予め肉薄部を設けておくことで、中央部１３を他の部分に比較して薄い肉薄部分１３ａにすることができる。
【００２３】
図２に示すように、本体部１０内には、内容液を貯留するための容器空間Ｋが形成されている。容器空間Ｋ内には、口部２０と底部１２の隅部分１２ｃとを結ぶ直線経路ＰＴが確保されている。容器空間Ｋの内容積は、肉薄部分１３ａの弾性変形によって適当な範囲で増減するようになっている。
【００２４】
なお、図１に示すように、本体部１０の上部１１、底部１２、及び中央部１３の側壁１１ｂ，１２ｂ，１３ｂには、溝１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが形成されており、内容液を使い切った後には、溝１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに沿って液体容器１００を折りたたむことができる。
【００２５】
口部２０は、内容液を散布するための吐出口であり、図１（Ａ）〜１（Ｆ）に示すように、本体部１０の一部である上部１１の上面部１１ａに突出して設けられている。口部２０は、筒状であり、外径Ｃ１が本体部１０の厚みＤよりも十分小さくなっている。口部２０は、開口２１を有し、本体部１０の内外を連通させている。口部２０の先端部分には、後述する中栓３０を装着するための嵌合凸部２１ａが設けられている。口部２０の側面には、後述するキャップ７０を螺着するネジ部２１ｂが設けられている。
【００２６】
中栓３０は、口部２０から吐出された内容液をシャワー状に吐出するためのものであり、図２に示すように、口部２０の嵌合凸部２１ａに嵌って固定されている。中栓３０は、図３（Ａ）〜３（Ｃ）に示すように、略円形のキャップ形状を有しており、外径Ｃ２が図１（Ｅ）に示す口部２０の外径Ｃ１よりもやや大きくなっている。中栓３０は、口部２０の開口２１を塞ぐように設けられた円板状の栓本体３１と、栓本体３１の外周に沿って設けられた環状の外周支持部３２とを有する。栓本体３１は、厚さが一様な板状体である。栓本体３１には、円形の６つの吐出孔３１ｃと、円形の１つのチューブ孔３１ｄとが形成されている。吐出孔３１ｃは、栓本体３１に適当な間隔で分散して配置されており、チューブ孔３１ｄは、栓本体３１の中央に配置されている。吐出孔３１ｃの直径Ｃ３は、内容液の粘性に応じて内容液が適当な速度で連続的に吐出する程度の大きさとなっている。また、栓本体３１には、容器空間Ｋに臨む内面部３３の中央において、チューブ孔３１ｄと合致するように後述するチューブ４０を嵌め込むための取付部３４が立設されている。取付部３４は、筒状であり、その内径Ｃ４がチューブ４０の外径と略同一となっており、チューブ孔３１ｄは、その直径Ｃ５がチューブ４０の内径と略同一となっている。外周支持部３２は、嵌着部３２ａと内面当接部３２ｂとを有する。内面当接部３２ｂは、栓本体３１を支持しており、栓本体３１の外縁において嵌着部３２ａと連続して形成されている。嵌着部３２ａは、口部２０の嵌合凸部２１ａに密着して嵌る部分である。嵌着部３２ａは、内壁３２ｃに設けられた突部３２ｄにより、図２に示すように、口部２０の嵌合凸部２１ａに確実に固定されている。
【００２７】
チューブ４０は、本体部１０内に空気を送り込むためのものであり、図２に示すように、中栓３０から口部２０に対向する底部１２の隅部分１２ｃに延びている。チューブ４０の一方の先端４１は中栓３０の取付部３４に取り付けられている。一方、チューブ４０の他方の先端４２は、チューブ４０自体の形状により底部１２の隅部分１２ｃに安定して位置している。ここで、隅部分１２ｃは、吐出動作時に空気が溜まる部分である（図４参照）。詳細は後述するが、他方の先端４２は、内容液の吐出動作の際に本体部１０内において空気層ＡＬに接触する。
【００２８】
吐出用把持部５０は、図１に示すように、底部１２のうち口部２０の対角側に位置する一方の隅部分１２ｃの周辺の側壁１２ｂに形成されている。液体容器１００の利用者が吐出用把持部５０を掴んで支持すると、液体容器１００が下側に傾けられて吐出可能な状態となる。つまり、一方の隅部分１２ｃが他方の隅部分１２ｄの上方に位置することになり、上部１１が底部１２よりも下側になって、結果的に、口部２０が最下端に位置することとなる。吐出用把持部５０は、本体部１０に指用の通し孔を設けないタイプのものであり、一対の窪み５１，５２で構成される。これらの窪み５１，５２は、容器空間Ｋを挟んで対向して配置される。具体的には、これらの窪み５１，５２は、側壁１２ｂのうち隅部分１２ｃに隣接して互いに対向する壁部分１２ｆ、１２ｆにそれぞれ形成されている。
【００２９】
以上の吐出用把持部５０は、口部２０から本体部１０内の隅部分１２ｃに延びるチューブ４０と干渉しないように形成されている。すなわち、液体容器１００を側方から透視した場合、図２に示すように、吐出用把持部５０の窪み５１，５２は、容器空間Ｋ内の直線経路ＰＴと重なって配置される。つまり、吐出用把持部５０は、直線経路ＰＴよりも底部１２の中央側すなわち底面部１２ａの中心側に延びている。しかしながら、両窪み５１，５２の間には十分な隙間が確保されており、口部２０から延びるチューブ４０を隅部分１２ｃに向けて直線的に配置することができる。なお、吐出用把持部５０が指用の通し孔を設けるタイプのものである場合、容器空間Ｋから指用の通し孔の部分が除かれることになり、チューブ４０を隅部分１２ｃに向けて直線的に配置することができなくなる。
【００３０】
運搬用把持部６０は、図１に示すように、上部１１のうち口部２０の反対側に隆起する一方の隅部分１１ｃの周辺の側壁１１ｂに形成されている。液体容器１００の利用者が運搬用把持部６０を掴んで支持すると、液体容器１００が略正立した状態となる。つまり、上部１１が底部１２よりも上側になって、結果的に、口部２０が最上端に位置することとなる。運搬用把持部６０は、本体部１０に指用の通し孔を設けないタイプのものであり、一対の窪み６１，６２で構成される。これらの窪み６１，６２は、容器空間Ｋを挟んで対向して配置される。具体的には、これらの窪み６１，６２は、側壁１１ｂのうち隅部分１１ｃに隣接して互いに対向する壁部分１１ｆ，１１ｆにそれぞれ形成されている。
【００３１】
図３（Ｄ）〜３（Ｆ）に示すキャップ７０は、図１及び図２に示す口部２０のネジ部２１ｂに螺合し、中栓３０を装着した口部２０を開閉可能にしている。図３（Ｆ）に示すように、キャップ７０は、内壁７１にネジ部７１ａが設けられている。ネジ部７１ａは、口部２０のネジ部２１ｂに螺合する。キャップ７０は、キャップ７０を締め付けて固定することにより、中栓３０が覆われて、本体部１０に収納された内容液が外部に漏れ出すことを防止できる。また、キャップ７０を緩めてはずすことにより、本体部１０に収納された内容液を中栓３０を介して外部に吐出させることができる。図３（Ｅ）に示すように、キャップ７０は、側面７２の下端にバージンリング７２ａが設けられている。バージンリング７２ａは、環状のバンドであり、適宜な箇所に開封用の切り込みが形成されている。
【００３２】
以下、図４（Ａ）〜４（Ｄ）を参照しつつ、本実施形態の液体容器１００を用いた内容液ＬＬの吐出方法について説明する。まず、図４（Ａ）に示すように、キャップ７０をはずす。次に、利用者は、運搬用把持部６０を持って液体容器１００を適所に搬送する。そして、運搬用把持部６０から吐出用把持部５０に持ち替え、或いは運搬用把持部６０及び吐出用把持部５０を同時に持つことで、図４（Ｂ）に示すように、液体容器１００の口部２０が下側に傾けられて傾斜状態とされ、吐出動作が開始される。
【００３３】
吐出動作の開始時の第１段階では、図４（Ｂ）に示すように、本体部１０は、中栓３０の吐出孔３１ｃ（図３（Ａ）参照）を介して容器空間Ｋ内の内容液ＬＬを外部にシャワー状に吐出させることを許容する。これと同時に、本体部１０は、中栓３０のチューブ孔３１ｄからも、これに連結されたチューブ４０のうち先端４１側の内部に溜まった一部の内容液Ｌ１をその自重によって流出させる。つまり、本体部１０は、容器空間Ｋ内の内容液ＬＬが吐出されても、中央部１３すなわち肉薄部分１３ａの弾性変形によって空気層ＡＬの負圧又は差圧（空気層ＡＬの圧と大気圧との差分）を緩和するので、チューブ４０の先端４１側に溜まったある程度以上の内容液Ｌ１を本体部１０外に流出させることができる。
【００３４】
吐出動作の開始時の第２段階では、図４（Ｃ）に示すように、中栓３０の吐出孔３１ｃ（図３（Ａ）参照）を介して容器空間Ｋ内の内容液ＬＬを外部にシャワー状に吐出させつつも、チューブ４０のうち底部１２側の先端４２側の内部に残った一部の内容液Ｌ２を本体部１０内に流入させる。つまり、チューブ４０内の空気の流れが逆転することによって、第１段階から第２段階に移行する。これは、中栓３０の吐出孔３１ｃを介しての内容液ＬＬの流出に伴って、容器空間Ｋの負圧又は差圧が次第に増加し、さらに本体部１０の中央部１３すなわち肉薄部分１３ａの弾性変形が過剰となって反発力が徐々に強まるため、ある臨界のタイミングを超えると、チューブ４０に残った内容液Ｌ２を外気とともに本体部１０に吸い込む力が相対的に大きくなることによる。つまり、第２段階では、容器空間Ｋの比較的大きな負圧と本体部１０の比較的大きな復元力とによって、チューブ４０の内壁面の内容液Ｌ２に対する摩擦抵抗と内容液Ｌ２を落下させる重力とに抗して、チューブ４０の内容液Ｌ２を上昇させ容器空間Ｋ中に吸い込むための十分な吸引力が確保される。これにより、チューブ４０内に残った内容液Ｌ２の逆流が開始され、この内容液Ｌ２がチューブ４０の底部１２側の先端４２から吐出され、容器空間Ｋに戻される。つまり、チューブ４０内に残った内容液Ｌ２を本体部１０内に吸い込むことにより、チューブ４０内の通気を確保することができる。 
【００３５】
その後は、チューブ４０の通気確保によって本体部１０内に外気が速やかに導入されるようになるので、図４（Ｄ）に示すように、本体部１０内の内容液を引き続き安定して効率よく本体部１０外に吐出させることができる。すなわち、図４（Ｄ）に示すように、中栓３０の吐出孔３１ｃから容器空間Ｋ内の内容液ＬＬが本体部１０外にシャワー状に安定かつ連続的に吐出される。
【００３６】
なお、本体部１０に肉薄部分１３ａが設けられていないと仮定すると、上記のような第２段階が発生せず、チューブ４０中に内容液Ｌ２が滞留することになる。この理由について説明すると、本体部１０に肉薄部分１３ａが設けられていない場合、本体部１０の変形は少なくなる。つまり、本体部１０内の空気層ＡＬの負圧又は差圧が緩和されないので、第１段階でチューブ４０から流出する内容液Ｌ１の量が少なくなる。さらに、容器空間Ｋ内の内容液ＬＬが本体部１０外に流出することによって本体部１０内の空気層ＡＬの負圧又は差圧が増加し、チューブ４０内に残った内容液Ｌ２を自重により吐出させる力と均衡するようになってしまう。つまり、外方向と内方向への力が均衡してチューブ４０内に比較的多くの内容液Ｌ２が滞留してしまう。このため、吐出開始後にチューブ４０の通気が阻害され、内容液ＬＬの安定した吐出が困難になり、最悪の場合、内容液ＬＬの吐出が停止する。
【００３７】
本体部１０の中栓３０を介して内容液ＬＬを吐出させている途中で内容液ＬＬの吐出を終了する際には、液体容器１００の使用者は、吐出用把持部５０から運搬用把持部６０に持ち替え、或いは運搬用把持部６０及び吐出用把持部５０のうち吐出用把持部５０を離して、図４（Ａ）に示すように、液体容器１００を正立させる。最後に、キャップ７０を取り付けて中栓３０を封止する。
【００３８】
以上説明した第１実施形態の液体容器１００によれば、本体部１０の吐出動作の際に、肉薄部分１３ａの弾性変形によりチューブ４０内に溜まった内容液Ｌ２をチューブ４０外へ流出させるため、吐出開始直後におけるチューブ４０内の通気をスムーズにすることができる。この際、チューブ４０内の通気により、チューブ４０内に残った内容液が外気とともに本体部１０に流入する。これにより、チューブ４０を介して空気が本体部１０の外部から内部へ安定して供給され、本体部１０内の減圧状態を緩和させることができる。その結果、本体部１０内の内容液ＬＬを口部２０からシャワー状に安定かつ連続的に吐出することができる。
【００３９】
また、吐出用把持部５０が本体部１０の底部１２の隅部分１２ｃから中央側に延びていても、チューブ４０の底部１２側の先端４２が内容液Ｌ２の吐出動作の際に本体部１０内で空気層ＡＬに接触するのを妨げない構造となっている。これにより、吐出動作時にチューブ４０の底部１２側の先端４２を一定して空気層ＡＬと接触させることができ、液体容器１００を傾ける角度に起因する吐出不安定を防ぐことができる。
【実施例１】
【００４０】
表１は、液体容器１００の本体部１０の各条件と吐出状態との関係について説明するものである。
【表１】
2011143934.tif 000003
ここで、本体部１０の各条件とは、キャップ７０を除いた液体容器１００の重量と、本体部１０の肉薄部分１３ａの厚さと、本体部１０内の空気層ＡＬの減圧値と、肉薄部分１３ａの押し込み強さである。本体部１０の肉薄部分１３ａの厚さは、底部１２の底面部１２ａから１３ｃｍ上の肉薄部分１３ａ（本体部１０の略中央に相当）をダイヤルゲージを用いて測定した。本体部１０内の空気層ＡＬの減圧値は、本体部１０の底部１２の側壁１２ｂのうち、吐出動作開始時の空気層ＡＬに接する位置に圧力センサーを取り付けて測定した。肉薄部分１３ａの押し込み強さは、肉薄部分１３ａの中央をストログラフを用いて肉薄部分１３ａに対して垂直な方向に５ｍｍ押し込んだときの力により測定した。吐出状態は、１０回連続して吐出し、目視にて確認した。内容液の吐出の勢いが変化しなかった場合、吐出状態が「○」と判断し、内容液の吐出の勢いが弱くなり、目視によって息継ぎが明らかに分かる場合、「△」と判断し、内容液の吐出が停止する場合、「×」と判断する。液体容器１００の内容液ＬＬには、水と略等しい粘性を有する液体を用いた。
【００４１】
表１からわかるように、吐出状態が「○」すなわち安定かつ連続的である条件は、肉薄部分１３ａの厚さが０．７８ｍｍであり、空気層ＡＬの減圧値が−０．４６ＫＰａであり、肉薄部分１３ａの押し込み強さが３．７Ｎの場合である。一方、吐出状態が「×」すなわち停止する条件は、厚さが１．２５ｍｍであり、減圧値が−１．００ＫＰａであり、押し込み強さが１０．８Ｎの場合である。
【００４２】
表２は、比較例として肉薄部分がない一般的な液体容器の吐出状態について説明するものである。
【表２】
2011143934.tif 000004
【００４３】
表２からわかるように、比較例の液体容器は、底面部から１７ｃｍ上の部分（本体部の略中央に相当）の厚さが０．８６ｍｍであり、空気層の減圧値が−１．１０ＫＰａであり、押し込み強さが１３Ｎであり、吐出状態が「×」である。
【００４４】
以上のことから、液体容器１００と比較例の液体容器とを比べると、厚さが略同じ場合でも、液体容器１００の方が減圧値が低く、押し込み強さが小さくなっており、減圧値及び押し込み強さが吐出状態に影響すると考えられる。なお、上記の値は吐出状態が「○」の場合の上限であり、下限については上記の値以下と考えられる。しかしながら、肉薄部分１３ａの強度や成形等の都合上、本体部１０の条件は、好ましくは肉薄部分１３ａの厚さが０．７ｍｍ〜０．８ｍｍであり、減圧値が−０．２ＫＰａ〜−０．５ＫＰａであり、押し込み強さが２．５Ｎ〜３．７Ｎの範囲であるといえる。
【００４５】
表３は、チューブ４０の内径と吐出状態との関係を説明するものである。吐出状態の判断方法は、表１の場合と同様である。
【表３】
2011143934.tif 000005
【００４６】
表３からわかるように、チューブ４０の内径が２．４ｍｍ〜５．０ｍｍの条件で、吐出状態は「○」であり、内容液が安定かつ連続的に吐出した。これにより、上記範囲のチューブ４０の内径において、チューブ内径の違いによる吐出状態への影響は見られなかった。
【００４７】
以上の他に、本体部１０の容器空間Ｋが広いほど、本体部１０の弾性変形が少なくてもよいと考えられる。また、チューブ４０の断面積がチューブ孔３１ｄの総面積よりも大きい場合、本体部１０の弾性変形が少なくてもよいと考えられる。また、内容液ＬＬの粘性が高いほど本体部１０の弾性変形を大きくする必要があると考えられる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る液体容器について説明する。なお、第２実施形態に係る液体容器は、第１実施形態を変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。
【００４９】
図５に示すように、本実施形態の液体容器２００は、本体部２１０と、口部２０と、中栓３０と、チューブ４０と、運搬兼吐出用把持部２６０と、不図示のキャップ７０とを備える。
【００５０】
液体容器２００のうち、本体部２１０の上部１１の先端側すなわち上面部１１ａ側には、後述する口部２０が設けられ、上面部１１ａから側壁１１ｂにかけて運搬兼吐出用把持部２６０が設けられている。なお、第２実施形態において、本体部２１０の底部１２には、吐出用把持部は設けられていない。
【００５１】
第２実施形態において、肉薄部分２１３ａは、本体部２１０の上部１１、底部１２、及び中央部１３の側壁１１ｂ，１２ｂ，１３ｂの略全体に亘っており、略筒状に形成されている。肉薄部分２１３ａの厚さは、適度な薄さとなっている。具体的には、肉薄部分２１３ａは、肉薄部分２１３ａに対して垂直に５ｍｍ押した場合の押し込み強さが２．５Ｎ〜３．７Ｎとなる厚さに設定されており、例えば０．７ｍｍ〜０．８ｍｍ以下となっている。ここで、本体部２１０内の減圧値は、例えば−０．２ＫＰａ〜−０．５ＫＰａとなっている。なお、上部１１において、口部２０の周囲や運搬兼吐出用把持部２６０及びその周囲、底部１２において、底面部１２ａ及びその周囲は、肉薄部分２１３ａの厚さよりもやや厚くなっている。肉薄部分２１３ａは、本体部２１０において全体的に形成されているため、本体部２１０内外の圧力差に応じてより大きな弾性変形が可能となっている。この弾性変形により、口部２０を下側に向けて行う吐出動作時に、チューブ４０内に溜まった内容液をチューブ４０外へ流出させることができる。
【００５２】
運搬兼吐出用把持部２６０は、図５に示すように、上部１１のうち口部２０の反対側に隆起する一方の隅部分１１ｃの周辺の側壁１１ｂに形成されている。運搬兼吐出用把持部２６０を運搬用把持部として用いる場合、液体容器２００の利用者が運搬兼吐出用把持部２６０を掴んで口部２０が上向きとなるように保持すると、液体容器２００が略正立した状態となる。つまり、上部１１が底部１２よりも上側になって、結果的に、口部２０が最上端に位置することとなる。一方、運搬兼吐出用把持部２６０を吐出用把持部として用いる場合、液体容器２００の利用者が運搬兼吐出用把持部２６０を掴んで口部２０が下向きとなるように保持すると、液体容器２００が下側に傾けられて吐出可能な状態となる。つまり、一方の隅部分１２ｃが他方の隅部分１２ｄの上方に位置することになり、上部１１が底部１２よりも下側になって、結果的に、口部２０が最下端に位置することとなる。運搬兼吐出用把持部２６０は、本体部２１０に指用の通し孔２６３を設けるタイプのものである。具体的には、通し孔２６３は、側壁１１ｂのうち隅部分１１ｃに隣接して互いに対向する壁部分１１ｆ，１１ｆを貫通するように形成されている。
【実施例２】
【００５３】
表４は、液体容器２００の本体部２１０の各条件と吐出状態との関係について説明するものである。なお、本体部２１０の各条件及び吐出状態の判断方法は、第１実施形態の表１と同様である。
【表４】
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【００５４】
表４からわかるように、吐出状態が「○」すなわち安定かつ連続的である条件は、肉薄部分２１３ａの厚さが０．７０ｍｍ〜０．８９ｍｍであり、空気層ＡＬの減圧値が−０．２ＫＰａ〜−０．５ＫＰａであり、肉薄部分１３ａの押し込み強さが２．５Ｎ〜３．９Ｎの場合である。一方、吐出状態が「×」すなわち停止する条件は、厚さが１．９６ｍｍ〜２．０１ｍｍであり、減圧値が−０．７３ＫＰａ〜−０．７５ＫＰａであり、押し込み強さが１２．５Ｎ〜１３Ｎの場合である。
【００５５】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態において、中栓３０の吐出孔３１ｃの数、配置、大きさ等は、例示であり、内容液が液体容器１００，２００からシャワー状に安定かつ連続的に吐出するように自由に設定することができる。
【００５６】
また、上記実施形態において、中栓３０やチューブ４０の形状や大きさ等は、本体部１０の容器空間Ｋの容量、収容する内容液ＬＬの種類、吐出範囲によって適宜設定することができる。
【００５７】
また、上記実施形態において、吐出動作開始時に、第１段階においてチューブ４０内部に溜まった内容液が本体部１０外に略流出し、第２段階において内容液がほとんど本体部１０内に流入しない状態で外気を通気させてもよい。すなわち、肉薄部分１３ａ，２１３ａの弾性変形が大きい場合、吐出動作時の第１段階において、チューブ４０内の内容液がほとんど本体部１０外へ吐出され、チューブ４０内の通気を確保することができる。
【００５８】
また、上記実施形態において、肉薄部分１３ａの位置は例示であり、本体部１０，２１０内の減圧を緩和できる程度の弾性変形が可能な位置に設けてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態において、把持部５０，６０，２６０を設けない構成としてもよい。また、第１実施形態において、把持部５０，６０の一方を設けるのみでもよい。
【００６０】
また、上記実施形態において、把持部５０，６０，２６０の位置は例示であり、液体容器１００，２００の運搬や吐出が容易であり、かつチューブ４０の配置を妨げない位置であればよい。
【００６１】
また、上記実施形態において、液体容器１００，２００の吐出の状態を多数の吐出孔３１ｃによってシャワー状としたが、１つの吐出孔３１ｃから内容液ＬＬを吐出するものとしてもよい。
【００６２】
また、第１実施形態において、吐出用把持部５０は、直線経路ＰＴよりも底部１２の中央側に延びているが、直線経路ＰＴまで延びていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０，２１０…本体部、  １１…上部、  １２…底部、  １３…中央部、  １３ａ，２１３ａ…肉薄部分、  ２０…口部、  ３０…中栓、  ４０…チューブ、  ５０…吐出用把持部、  ６０…運搬用把持部、  ７０…キャップ、  １００，２００…液体容器、  ２６０…運搬兼吐出用把持部、  ＡＬ…空気層、  Ｋ…容器空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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