(57)【要約】【課題】粘度計、又は粘度計及び水分計の不調時にも粘度を殆ど変動させることなくＣＷＰを安定的に製造可能な石炭・水ペースト製造装置を提供する。【解決手段】混練機出口の石炭・水ペーストの粘度及び粗粉炭の水分量をオンラインで測定し、これら測定値を用いて制御装置１３が混練機３への注水量を調整し、石炭・水ペーストの粘度を設定の範囲内に制御する石炭・水ペースト製造装置１において、混練機３のモータ電流をオンラインで測定する電流計２７が装着され、制御装置１３は、混練機３への注水量を調整するとき、石炭・水ペーストの粘度測定値の異常の有無を判断し、該粘度測定値が異常でないと判断すると、該粘度測定値を使用し、該粘度測定値が異常であると判断すると、混練機３のモータ電流測定値から粘度値を算出し、前記粘度測定値に代え算出した粘度値を使用する。【選択図】図１
2011185460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉炭スラリー、粗粉炭、石灰石及び水を混練し石炭・水ペーストとする混練機、混練機出口の石炭・水ペーストの粘度を測定する粘度計、粗粉炭の水分量を測定する水分計、前記混練機へ粘度調整用の水を供給する混練機注水装置、及び前記混練機注水装置を制御する制御装置を備え、混練機出口の石炭・水ペーストの粘度及び粗粉炭の水分量をオンラインで測定し、これら測定値を用いて前記制御装置が前記混練機への注水量を調整し、石炭・水ペーストの粘度を設定の範囲内に制御する石炭・水ペースト製造装置において、
前記混練機のモータ電流をオンラインで測定する電流計が装着され、
前記制御装置は、混練機への注水量を調整するとき、石炭・水ペーストの粘度測定値の異常の有無を判断し、該粘度測定値が異常でないと判断すると、該粘度測定値を使用し、該粘度測定値が異常であると判断すると、混練機のモータ電流測定値から粘度値を算出し、前記粘度測定値に代え算出した粘度値を使用することを特徴とする石炭・水ペースト製造装置。
【請求項２】
前記制御装置は、さらに混練機への注水量を調整するとき、粗粉炭の水分量測定値の異常の有無を判断し、該水分量測定値が異常でないと判断すると、該水分量測定値を使用し、該水分量測定値が異常であると判断すると、該水分量測定値に代え該水分量測定値の直近の正常水分量測定値を使用することを特徴とする請求項１に記載の石炭・水ペースト製造装置。
【請求項３】
前記制御装置は、水分量測定値を記憶する記憶手段を備え、異常の有無を判断する水分量測定値を基準に直近の過去の複数個の水分量測定値を記憶手段から読み出し平均値を求め、該平均値と該平均値算出に使用した各水分量測定値との差分を算出し、全ての差分が所定の値以下であれば該平均値を直近の正常水分量測定値とし、差分が所定の値を超えた水分量測定値があるときは、その水分量測定値を除き再度、平均値を求め、上記手順により直近の正常水分量測定値を算出し、該直近の正常水分量測定値と異常の有無を判断する水分量測定値との差分を求め、該差分が所定の値を超えると該水分量測定値が異常であると判断することを特徴とする請求項２に記載の石炭・水ペースト製造装置。
【請求項４】
さらに警報手段を備え、
前記制御装置は、石炭・水ペーストの粘度測定値、又は石炭・水ペーストの粘度測定値及び粗粉炭の水分量測定値が異常であると判断すると警報手段を介して警報を発することを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の石炭・水ペースト製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧流動床ボイラの燃料である石炭・水ペーストを製造する石炭・水ペースト製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧流動床ボイラを用いた発電システムでは、石炭を燃焼させた燃焼熱により蒸気を発生させ、蒸気タービンを駆動するとともに、燃焼ガスでガスタービンを駆動させ発電する複合発電システムを採用する。加圧流動床ボイラは、流動媒体をボイラ内で流動化させ、供給される石炭を流動化させながら燃焼させるため、燃焼温度が約８７０℃と低い。その結果、窒素酸化物の発生が抑制され、さらに流動媒体に石灰石を使用することで、炉内脱硫も同時に行われるなどの長所を有している。
【０００３】
加圧流動床ボイラの燃料は、石炭、石灰石、水の混合物からなる石炭・水ペースト（ＣＷＰ：Ｃｏａｌ Ｗａｔｅｒ Ｐａｓｔｅ、以下ＣＷＰと記す場合もある）が用いられる。ＣＷＰは、微粉炭と水との混合物からなる微粉炭スラリーと、粒子径２ｍｍ以下の大きさの粗粉炭と、石灰石と、粘度調整用の水とを混練機で混練し製造される。ＣＷＰの性状は炭種により異なるが、標準的なＣＷＰの粘度は４〜１０Ｐａ・ｓ、水分量は約２４〜２５重量％である。ＣＷＰは、粘度が低いと石炭と水とが分離しやすくなり、逆に粘度が高すぎると配管内で閉塞しやすくなるので、混練機出口のＣＷＰの粘度及び粗粉炭の水分量をオンラインで測定し、これら測定値を用いて混練機への注水量を調整し、ＣＷＰの粘度が設定の範囲内になるように制御されている。製造されたＣＷＰは、ＣＷＰポンプを通じて火炉へ供給される。
【０００４】
混練機出口のＣＷＰの粘度は、粘度計を用いて次の要領で行われる。粘度計は、混練機出口に設けられ、ＣＷＰ導入用案内板、粘度計測容器、ピン型ロータ、トルク計、ＣＷＰ排出ゲート及び洗浄ノズルを備える。混練機出口から排出されるＣＷＰの一部を、ＣＷＰ導入用案内板を介して粘度計測容器に導き、ピン型ロータを回転させ、このときの攪拌トルクをトルク計で計測する。攪拌トルクとＣＷＰ粘度との間には相関関係があるので、予め攪拌トルクとＣＷＰ粘度との関係を取得しておくことで簡単にＣＷＰ粘度を求めることができる。粘度測定が終了すると、ＣＷＰ排出ゲートが開きＣＷＰが排出され、粘度計測容器等に水が噴射され洗浄が行われる。これら操作は制御装置を介して所定の間隔で自動的に行われる（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
粗粉炭の水分量は、混練機へ粗粉炭を供給する給炭機に設置された非接触式の水分計で測定される。水分計としては、光学式水分計が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０７６００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のＣＷＰ製造においては、混練機出口のＣＷＰの粘度及び粗粉炭の水分量をオンラインで測定し、これら測定値を用いて制御装置が混練機への注水量を調整し、ＣＷＰの粘度が設定の範囲内になるように制御しているので、混練機出口のＣＷＰの粘度を測定する粘度計及び／又は粗粉炭の水分量を測定する水分計が不調で異常な測定値が制御装置へ送られると、混練機への注水量が大きく変動し、結果、混練機出口のＣＷＰの粘度も設定範囲外となってしまう。実際にこのような事象も発生している。粘度計には洗浄ノズルが組み込まれ、ＣＷＰの固化、堆積等によるトラブルを予防する構成からなるが、予期せぬ部分へのＣＷＰの堆積、長期間の運転に伴う稼働部分のトラブル等を完全に防止することはできない。水分計についても、例えば受光面が汚れると水分量を誤認してしまう。従来のＣＷＰ製造装置では、粘度計及び／又は水分計不調時の対応策が講じられていない。
【０００８】
本発明の目的は、混練機出口の石炭・水ペーストの粘度及び粗粉炭の水分量をオンラインで測定し、これら測定値を用いて混練機への注水量を調整し、ＣＷＰの粘度を設定の範囲内に制御するＣＷＰ製造装置において、粘度計、又は粘度計及び水分計の不調時にも粘度を殆ど変動させることなくＣＷＰを安定的に製造可能な石炭・水ペースト製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の本発明は、微粉炭スラリー、粗粉炭、石灰石及び水を混練し石炭・水ペーストとする混練機、混練機出口の石炭・水ペーストの粘度を測定する粘度計、粗粉炭の水分量を測定する水分計、前記混練機へ粘度調整用の水を供給する混練機注水装置、及び前記混練機注水装置を制御する制御装置を備え、混練機出口の石炭・水ペーストの粘度及び粗粉炭の水分量をオンラインで測定し、これら測定値を用いて前記制御装置が前記混練機への注水量を調整し、石炭・水ペーストの粘度を設定の範囲内に制御する石炭・水ペースト製造装置において、前記混練機のモータ電流をオンラインで測定する電流計が装着され、前記制御装置は、混練機への注水量を調整するとき、石炭・水ペーストの粘度測定値の異常の有無を判断し、該粘度測定値が異常でないと判断すると、該粘度測定値を使用し、該粘度測定値が異常であると判断すると、混練機のモータ電流測定値から粘度値を算出し、前記粘度測定値に代え算出した粘度値を使用することを特徴とする石炭・水ペースト製造装置である。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の石炭・水ペースト製造装置において、前記制御装置は、さらに混練機への注水量を調整するとき、粗粉炭の水分量測定値の異常の有無を判断し、該水分量測定値が異常でないと判断すると、該水分量測定値を使用し、該水分量測定値が異常であると判断すると、該水分量測定値に代え該水分量測定値の直近の正常水分量測定値を使用することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の石炭・水ペースト製造装置において、前記制御装置は、水分量測定値を記憶する記憶手段を備え、異常の有無を判断する水分量測定値を基準に直近の過去の複数個の水分量測定値を記憶手段から読み出し平均値を求め、該平均値と該平均値算出に使用した各水分量測定値との差分を算出し、全ての差分が所定の値以下であれば該平均値を直近の正常水分量測定値とし、差分が所定の値を超えた水分量測定値があるときは、その水分量測定値を除き再度、平均値を求め、上記手順により直近の正常水分量測定値を算出し、該直近の正常水分量測定値と異常の有無を判断する水分量測定値との差分を求め、該差分が所定の値を超えると該水分量測定値が異常であると判断することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか１に記載の石炭・水ペースト製造装置において、さらに警報手段を備え、前記制御装置は、石炭・水ペーストの粘度測定値、又は石炭・水ペーストの粘度測定値及び粗粉炭の水分量測定値が異常であると判断すると警報手段を介して警報を発することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る石炭・水ペースト製造装置は、制御装置が混練機への注水量を調整するとき、混練機出口の石炭・水ペーストの粘度測定値の異常の有無を判断し、石炭・水ペーストの粘度測定値が異常であると判断すると、混練機のモータ電流測定値から粘度値を算出し、粘度測定値に代え算出した粘度値を使用するので、粘度計が不調で異常な粘度測定値が示されても粘度を殆ど変動させることなく石炭・水ペーストを安定的に製造することができる。
【００１４】
また本発明によれば、前記制御装置は、混練機への注水量を調整するとき、粘度測定値のみならず粗粉炭の水分量測定値の異常の有無を判断し、粗粉炭の水分量測定値が異常であると判断すると、水分量測定値に代え該水分量測定値の直近の正常水分量測定値を使用するので、水分計が不調で異常な水分量測定値が示されても粘度を殆ど変動させることなく石炭・水ペーストを安定的に製造することができる。
【００１５】
また本発明によれば、前記制御装置は、水分量測定値の異常の有無を判断するとき、過去の直近の水分量測定値を用い、異常な水分量測定値が含まれない直近の正常水分量測定値を算出し、この直近の正常水分量測定値と異常の有無を判断する水分量測定値とを比較し異常の有無を判断するので、信頼度が高く石炭・水ペーストをより安定的に製造することができる。
【００１６】
また本発明によれば、本発明に係る石炭・水ペースト製造装置は、さらに警報手段を備え、前記制御装置は、石炭・水ペーストの粘度測定値、又は石炭・水ペーストの粘度測定値及び粗粉炭の水分量測定値が異常であると判断すると警報手段を介して警報を発するので、粘度計及び／又は水分計の不調に迅速に対応することができる。これにより石炭・水ペーストを安定的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の石炭・水ペースト製造装置１の概略的構成を示す図である。
【図２】本発明の混練機３への注水量の制御系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態の石炭・水ペースト製造装置１の概略的構成を示す図である。石炭・水ペースト（ＣＷＰ）製造装置１は、微粉炭と水との混合物である微粉炭スラリー、原炭を粉砕機で所定の粒径に粉砕した粗粉炭、所定の粒径の石灰石及び水からなる石炭・水ペースト（ＣＷＰ）を製造する装置であり、微粉炭スラリー、粗粉炭、石灰石及び水を混練しＣＷＰとする混練機３、混練機３で混練したＣＷＰの粘度を測定する粘度計５、微粉炭スラリーを混練機３に供給する微粉炭スラリー供給装置７、粗粉炭を混練機３に供給する給炭機９、混練機３に粘度調整用の水を供給する混練機注水装置１１、混練機３への注水量を制御する制御装置１３、警報装置１４を有する。
【００１９】
混練機３は、横型の混練機であり、微粉炭スラリー供給装置７から供給される微粉炭スラリー、給炭機９から供給される粗粉炭及び石灰石、さらに必要に応じて混練機注水装置１１から供給される粘度調整用の水を連続的に受け入れ、これらを混練しＣＷＰを製造する。ＣＷＰは、粘度が４〜１０Ｐａ・ｓの範囲内で設定された粘度値に制御される。ＣＷＰの水分量は約２４〜２５重量％、石炭濃度は約６９〜７０重量％である。製造されたＣＷＰは、分配コンベヤ１５を通じてＣＷＰタンク１７に送られた後、ＣＷＰポンプ（図示省略）を介して火炉（図示省略）に供給される。混練機３は、モータ２５で駆動され、モータ２５には電流を測定する電流計２７が装着されている。この電流値は制御装置１３に送られ、必要に応じて混練機３への注水量の調整に使用される。
【００２０】
微粉炭スラリーは、粘度が１００〜４００ｍＰａ・ｓの範囲内で所定の粘度値に調整された微粉炭と水との混合物である。微粉炭スラリーの水分量は、約４８〜５０重量％であり、ＣＷＰに含まれる水分の約７０重量％は、微粉炭スラリーから持ち込まれる水分である。微粉炭スラリーは、所定量の粗粉炭と水とを微粉砕機（図示省略）で微粉砕することで製造され、スラリー移送ポンプ（図示省略）でスラリーサービスタンク２９に移送される。その後、スラリーサービスタンク２９と混練機３とを結ぶ管路に介装されたスラリー供給ポンプ３１を介して混練機３に供給される。スラリーサービスタンク２９、管路及びスラリー供給ポンプ３１で微粉炭スラリー供給装置７を構成する。
【００２１】
粗粉炭は、原炭が粉砕機で粉砕された平均粒径２ｍｍ以下の石炭であり、粗粉炭中継ホッパ１９に貯蔵された粗粉炭は、給炭機９を介して混練機３に供給される。このとき石灰石も石灰石バンカ２１から給炭機９に送られ、粗粉炭と一緒に混練機３に供給される。ＣＷＰに含まれる石炭の約７５重量％は、粗粉炭として供給される。原炭は通常１０重量％程度の水分を含有しているが、含水率は石炭置場の環境、天候などにより異なる。このため給炭機９には非接触の光学式の水分計２３が装着され、これにより粗粉炭の水分量がオンラインで測定される。粗粉炭の水分量は、制御装置１３に送られ混練機３への注水量の調整に使用される。
【００２２】
混練機３への注水は、混練機注水装置１１が行う。混練機注水装置１１は、粘度調整用の水を供給する装置であり、注水ポンプ３３の吐出側に設けられた注水管の途中に注水流量調整弁３５を備え、制御装置１３が注水流量調整弁３５の弁開度を制御して混練機３への注水量を調整する。この注水量の増減によりＣＷＰ粘度が増減する。
【００２３】
混練機３の出口には粘度計５が装着され、粘度計５は混練機３から排出されるＣＷＰの粘度をオンラインで測定する。測定した粘度測定値は、制御装置１３に送られ、混練機３への注水量の調整に使用される。粘度計５は、混練機出口に設けられ、ＣＷＰ導入用案内板（図示省略）、粘度計測容器（図示省略）、ピン型ロータ（図示省略）、トルク計（図示省略）、ＣＷＰ排出ゲート及び洗浄ノズル（図示省略）を備える。混練機出口から排出されるＣＷＰの一部を、ＣＷＰ導入用案内板を介して粘度計測容器に導き、ピン型ロータを回転させ、このときの攪拌トルクをトルク計で計測する。攪拌トルクとＣＷＰ粘度との間には相関関係があるので、予め攪拌トルクとＣＷＰ粘度との関係を取得しておくことで簡単にＣＷＰ粘度を求めることができる。粘度測定が終了すると、ＣＷＰ排出ゲートが開きＣＷＰが排出され、粘度計測容器等に水が噴射され洗浄が行われる。これら操作は制御装置１３を介して所定の間隔で自動的に行われる。
【００２４】
制御装置１３は、信号を入出力する入出力手段、入力手段を通じて入力される測定値を記憶する記憶手段、演算手段を備え、混練機出口のＣＷＰ粘度が設定値となるように、混練機出口のＣＷＰ粘度測定値、粗粉炭の水分量測定値、必要に応じて混練機３のモータ電流測定値を用いて混練機３への注水量を調整する。
【００２５】
図２は、混練機３への注水量の制御系統図である。混練機３への注水量調整は、次の要領で行われる。粘度計５から送られる混練機出口のＣＷＰ粘度測定値５１及び混練機３のモータ電流測定値５３をオンラインで取り込み、ＣＷＰ粘度測定値５１が異常か否か判断する。この判断要領については後述する。ＣＷＰ粘度測定値５１が異常でないと判断するとアナログスイッチ５５を介してＣＷＰ粘度測定値５１を減算器５７に送る。一方、ＣＷＰ粘度測定値５１が異常であると判断すると、異常を示す信号５６がアナログスイッチ５５に送られ、アナログスイッチ５５は、ＣＷＰ粘度測定値５１に代え、関数発生器５９を用いてモータ電流測定値５３から算出したＣＷＰ粘度値６１を、アナログスイッチ５５を介して減算器５７に送る。混練機３のモータ電流と混練機出口のＣＷＰ粘度とは相関関係があるので、これらの関係を予め測定しておくことで、モータ電流測定値５３からＣＷＰの粘度を算出することができる。
【００２６】
ＣＷＰ粘度測定値５１が異常か否かの判断要領について説明する。混練機出口のＣＷＰ粘度設定値６３とＣＷＰ粘度測定値５１との差分を求め、この差分が所定の値Ａを超えると異常と判断する。ＣＷＰ製造装置１が正常に稼動しているときは、混練機出口のＣＷＰ粘度測定値５１は、多少の変動はあるもののＣＷＰ粘度設定値６３と同一である。このためＣＷＰ粘度測定値５１が、ＣＷＰ粘度設定値６３に対してＣＷＰ製造装置１が正常時の変動幅Ｂを超えたときは異常と言える。所定の値Ａを変動幅Ｂの最大値＋余裕分αとすれば簡単にＣＷＰ粘度測定値５１の異常を判断することができる。
【００２７】
ＣＷＰ粘度測定値５１が異常か否かの他の判断要領について説明する。ＣＷＰ粘度測定値５１を取り込む毎に異常の有無を判断してもよいが、所定の回数内に所定回数以上、ＣＷＰ粘度測定値５１がＣＷＰ粘度設定値６３に対して所定の値Ａを超えたとき異常と判断するようにしてもよい。例えばＣＷＰ粘度測定値５１を１０回取り込んだとき、３回以上、ＣＷＰ粘度測定値５１がＣＷＰ粘度設定値６３に対して所定の値Ａを超えたとき異常と判断するようにしてもよい。この方法を採用すれば、突発的な電気系統のエラーなどを排除し、粘度計５のメカニカルトラブル等に基づく測定値異常を検知することもできる。混練機出口のＣＷＰ粘度測定の間隔は、ＣＷＰの混練機３内の平均滞留時間に比較して、圧倒的に短いので、この方法を採用しても注水量の調整、ＣＷＰの粘度制御に悪影響を与えることはない。
【００２８】
減算器５７は、混練機出口のＣＷＰ粘度設定値６３とアナログスイッチ５５を介して送られるＣＷＰ粘度測定値５１又はＣＷＰ粘度値６１との偏差を算出し、これを加算器６５へ送る。加算器６５には次の要領で粗粉炭の水分量測定値が送られる。
【００２９】
水分計２３から送られる粗粉炭の水分量測定値６７をオンラインで取り込み、水分量測定値６７が異常か否か判断する。この判断要領については後述する。水分量測定値６７が異常でないと判断するとアナログスイッチ６９を介して水分量測定値６７を加算器６５に送る。一方、水分量測定値６７が異常であると判断すると、異常を示す信号７１がアナログスイッチ６９に送られ、アナログスイッチ６９は、水分量測定値６７に代え、異常と判断した水分量測定値６７の直近の正常水分量測定値７３を、アナログスイッチ６９を介して加算器６５に送る。
【００３０】
粗粉炭の水分量測定値６７が異常か否かの判断要領について説明する。判定すべき水分量測定値Ｍ０を基準に直近の過去の水分量測定値を所定個、例えば前１０個の水分量測定値Ｍ１〜Ｍ１０を記憶手段から読み出し、この平均値ＡＶ１を求める。この平均値ＡＶ１と各水分量測定値Ｍ１〜Ｍ１０との差分を求め、この平均値ＡＶ１と水分量測定値Ｍ１〜Ｍ１０との差分の全てが所定の値Ｃ以下であれば、この平均値ＡＶ１を直近の正常水分量測定値とする。一方、所定の値Ｃを超える差分のある水分量測定値があったときは、その測定値、例えばＭ１を削除し、残りの水分量測定値Ｍ２〜Ｍ１０で再度、平均値ＡＶ２を求め、上記方法を繰り返し直近の正常水分量測定値を算出する。この直近の正常水分量測定値と水分量測定値Ｍ０との差分を求め、この差分が所定の値Ｄを超えるとき異常と判断する。単純に水分量測定値Ｍ０を一つ前の水分量測定値Ｍ１と比較すると、２回続けて水分量測定値に異常が現れた場合には、不都合を生じる。これに対して、上記要領で算出した直近の正常水分量測定値は、異常な水分量測定値が入り込む余地がなく好ましい。
【００３１】
粗粉炭の水分量測定値６７が異常か否かの他の判断要領について説明する。初期値となる粗粉炭の水分量は、手分析で求められた水分値とチェックされた水分量測定値Ｍとする。この水分量測定値Ｍを基準値とし測定した水分量測定値６７の差分を算出し、この差分が所定の値Ｅ以下であれば、この水分量測定値６７を基準値とする。一方、差分が所定の値Ｅを越えるときは、水分量測定値Ｍを基準値のままとする。これを順次繰り返すことで、基本的に、測定した一つ前の正常な水分量測定値が基準値となり、この基準値と水分量測定値６７とを比較することで異常か否か判断することができる。水分量測定値が異常と判断されると、基準値とした一つ前の水分量測定値を直近の正常水分量測定値として使用する。この方法は簡便に粗粉炭の水分量測定値６７が異常か否か判断することができる。
【００３２】
加算器６５は、減算器５７から送られる偏差にアナログスイッチ６９を介して送られる粗粉炭の水分量測定値６７又は正常水分量測定値７３を加算し、注水流量調整弁３５に制御信号を送る。
【００３３】
また制御装置１３は、混練機出口のＣＷＰ粘度測定値５１及び／又は粗粉炭の水分量測定値６７が異常であると判断すると、警報装置１４に信号を送り警報装置１４を介して警報を発し、混練機出口のＣＷＰ粘度測定値５１及び／又は粗粉炭水分測定値６７の異常を報知する。警報装置１４は公知の警報装置を使用することができる。これにより粘度計５又は水分計２３の不調に対して迅速に対応することができる。
【００３４】
制御装置１３は、混練機出口のＣＷＰ粘度測定値５１及び粗粉炭の水分量測定値６７を用いて、混練機出口のＣＷＰ粘度が設定値となるように混練機３への注水量を調整することが基本的であり、この制御要領は従来のＣＷＰ製造装置でも採用されている。制御装置１３は、粘度計５及び／又は水分計２３が不調時でも混練機出口のＣＷＰ粘度を殆ど変動させることなく、ＣＷＰを安定的に製造するために、ＣＷＰ粘度測定値５１及び／又は水分量測定値６７が異常か否かを判断し、異常であると判断すると、ＣＷＰ粘度測定値５１に代え混練機３のモータ電流測定値５３から算出したＣＷＰ粘度値６１を、水分量測定値６７に異常があると判断すると直近の正常水分量測定値７３を用いて、混練機３への注水量を調整する点に特徴がある。なお、混練機３のモータ電流を測定する電流計２７は、粘度計５と異なり稼動部分がないので殆ど不調が発生しないことはよく知られているところである。粘度計５及び水分計２３のトラブルとしては表１、表２に示すように、運転に伴い不可避的発生するトラブルもあり、本実施形態に示すＣＷＰ製造装置１は、加圧流動床ボイラの安定運転に大きく寄与する。
【００３５】
【表１】
2011185460.tif 000003
【００３６】
【表２】
2011185460.tif 000004
【符号の説明】
【００３７】
１  石炭・水ペースト製造装置
３  混練機
５  粘度計
７  微粉炭スラリー供給装置
９  給炭機
１１  混練機注水装置
１３  制御装置
１４  警報装置
２３  水分計
２５  モータ
２７  電流計
２９  スラリーサービスタンク
３１  スラリー供給ポンプ
３３  注水ポンプ
３５  注水流量調整弁
【図１】
2011185460.tif 000005
【図２】
2011185460.tif 000006