【事件の表示】
　特願２０１４−５３３２３８「石油残渣のディレードコーキング」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０３５２８０、平成２６年１０月１６日国内公表、特表２０１４−５２７５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成２４年８月２９日を国際出願日とする出願であって、出願後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　　　平成２５年１０年１５日　　翻訳文提出
　　　平成２６年１０月２９日付　拒絶理由通知
　　　平成２７年　２月　５日　　意見書・手続補正書提出
　　　　　　同年　２月２５日付　拒絶査定
　　　　　　同年　６月２９日　　審判請求書・手続補正書提出
　　　　　　同年　７月２３日付　前置報告
　　　平成２８年１０月２８日付　審尋（審判請求人からの回答なし）
第２　本願発明
　本件審判の請求と同時になされた、平成２７年６月２９日提出の手続補正書による補正は、特許請求の範囲についてする補正であって、その目的は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明であるとともに、同条第３項及び第４項の要件を満たすものであるから、認容されるべきものである。
　そうすると、本願の請求項１及び２に係る発明は、当該補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　コーキングドラム内で原料をコーキングしてコークスを析出させることと、
　精留塔内の留出生成物を蒸気生成物、軽質軽油、重質軽油および重質塔底液に分留することと、
　コークスを水蒸気でスチーミングすることと、
　コークスを水冷することと、
　コークスのスチーミングおよび冷却により得られた冷却生成物を質量交換アセンブリを具備した吸収塔に導入することと、
　吸収塔内でスチーミングおよび冷却生成物を蒸気および液相に分留して、吸収塔の塔底部からの塔底液を質量交換アセンブリに導入することにより蒸気相からの低揮発性石油生成物を吸収することと、
　凝縮器／冷却器内で、精留塔内で生成された蒸気成分を冷却および凝結することと、
　分留塔内の冷却生成物を気体、石油生成物および水に分留することと、を含み、
　生成された重質軽油が、複数の流れに分離し、その１つが、リサーキュレートとして用いられて蒸発塔内で原料と混合された後コーキングされ、第二の流れが、吸収塔に導入される前にコークスのスチーミングおよび冷却の生成物を希釈するために用いられ、第三の流れが、吸収塔の最上の質量交換アセンブリに導入され、塔底液が吸収塔の塔底部分から吸収塔の中間部分に位置する質量交換アセンブリに、好ましくは３番目〜４番目の質量交換アセンブリに戻され、吸収塔から得られた塔底の残りの部分および分留塔から分離された石油生成物が、精留塔の塔底部分に戻されること、を特徴とする、石油残渣のディレードコーキングの方法。」
第３　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、「平成２６年１０月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１」を含むものであって、要するに、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記引用文献１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　・引用文献１　ロシア国実用新案第８６９４８号明細書
　　　・引用文献２　ロシア国特許第２２５６６８７号明細書
第４　当審の判断
　１　引用文献１に記載された発明（引用発明）
　引用文献１の図面及びその説明（特に４頁１７行〜７頁１１行参照）を参酌すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用発明の認定にあたっては、引用文献１の言語の特殊性にも鑑み、本願発明との対応関係をも考慮しながら、本願発明の用語にならって表記した。そして、このような引用発明の認定については、平成２８年１０月２８日付審尋において、審判請求人にその妥当性についての意見を述べる機会を設けたが、何ら回答はなかった（下記相違点の認定についても同じ）。　
「コーキングドラム内で原料をコーキングしてコークスを析出させることと、 
　精留塔内の留出生成物を蒸気生成物、軽質軽油、重質軽油および重質塔底液に分留することと、 
　コークスを水蒸気でスチーミングすることと、 
　コークスを水冷することと、 
　コークスのスチーミングおよび冷却により得られた冷却生成物を質量交換アセンブリを具備した吸収塔に導入することと、 
　吸収塔内でスチーミングおよび冷却生成物を蒸気および液相に分留して、吸収塔の塔底部からの塔底液を質量交換アセンブリに導入することにより蒸気相からの低揮発性石油生成物を吸収することと、 
　凝縮器／冷却器内で、精留塔内で生成された蒸気成分を冷却および凝結することと、 
　分留塔内の冷却生成物を気体、石油生成物および水に分留することと、を含み、 
　生成された重質軽油が、複数の流れに分離し、その複数の流れのうちの１つ（第二の流れ）が、吸収塔に導入される前にコークスのスチーミングおよび冷却の生成物を希釈するために用いられ、その複数の流れのうちの１つ（第三の流れ）が、吸収塔の最上の質量交換アセンブリに導入され、塔底液が吸収塔の塔底部分から吸収塔の中間部分に位置する質量交換アセンブリに、好ましくは３番目〜４番目の質量交換アセンブリに戻され、吸収塔から得られた塔底の残りの部分および分留塔から分離された石油生成物が、精留塔の塔底部分に戻される、石油残渣のディレードコーキングの方法。」
　念のため、本願発明を構成する主な設備要素と、これに対応する引用文献１の図面に記載された設備要素（その番号）との対応関係を整理すると、以下のとおりである。
　＜本願発明の設備要素＞　　　＜引用文献１の設備要素の番号＞
　・コーキングドラム６　　　　　　　　　　　　１
　・精留塔７　　　　　　　　　　　　　　　　　４
　・質量交換アセンブリを　　　　　　　　　　
　　具備した吸収塔１３　　　　　　　　　　　１０
　・分留塔１８　　　　　　　　　　　　　　　１７
　　　
　２　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の点で相違し、その余の点で一致するといえる。 
　・相違点：本願発明は、精留塔において「生成された重質軽油が、複数の　　　　　　流れに分離し、その１つが、リサーキュレートとして用いられ　　　　　　て蒸発塔内で原料と混合された後コーキングされ」ているの対　　　　　　して、引用発明は、この点の開示がない点
　３　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　引用文献２の図面及びその説明（特に５頁２１〜３２行参照）には、精留塔６において生成された重質軽油の一部を、リサーキュレートとして、蒸発塔３内で一次原料と混合した後、これを二次原料としてコーキングすることが記載されている。
　また、引用発明は、精留塔内で生成された重質軽油の一部を既に吸収塔などにおいて利用しているのであるが、当該重質軽油のさらなる有効活用（当該重質軽油をより一層効率的に無駄なく処理すること）は、当業者が当然に望む事項であり、当該引用発明に所望される自明な課題であると解するのが合理的である。
　そうすると、引用発明は、コーキングに供される原料について開示するものではないが、当該原料として、上記引用文献２に教示された、精留塔において生成された重質軽油の一部をリサーキュレートとして、蒸発塔内で一次原料と混合した二次原料を用いることは、上記引用発明に所望される自明な課題にも符合する選択でもあるから、当業者が容易に想到し得る事項というべきである。そして、上記相違点に係る本願発明の技術的事項（上記原料の選択）により奏される効果が、引用文献１、２の記載から予測し得ないほど顕著なものとも認められない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。