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　特願２０１４−１３７４９８「ブレードヒューズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日出願公開、特開２０１４−１７９３５０、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月１３日（パリ条約による優先権主張　２００８年１月１４日　米国）に出願した特願２００９−５２０６号の一部を平成２６年７月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１月７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年６月１日に拒絶理由が通知され、同年９月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成２８年１月２８日付け（発送日：同年２月８日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後当審において同年１２月５日付けで拒絶理由（以下、「第１回当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年３月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年３月２２日付けで拒絶理由（以下、「第２回当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　　　　　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　　　　　
理由１
　本願請求項１、５−６、１１−１２、１４−１６、１８−１９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　
理由２
　本願請求項１−２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
引用文献等一覧　
　実願昭６１−１６２６９６号（実開昭６３−６９３５１号）
　のマイクロフィルム
　　　　　　
第３　当審で通知した拒絶理由の概要
　　　　　
　１　第１回当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　
（１）　請求項１について
（１−１）　第１端子部及び第２端子部の「上部分」及び「下部分」は、その定義が明確でない。
（１−２）　「直接接続」は、その定義が明確でない。
（１−３）　「切欠部」は、その定義が明確でない。
（１−４）　「前記第２端子部の前記上部分ある切欠部であって」との記載は、「前記第２端子部の前記上部分にある切欠部であって」の誤記ではないか。
（１−５）　「突出部」の定義が明確でない。
 　　　　　 
（２）　請求項３の「少なくとも部分的に前記筐体の外側にある前記第２端子部の前記下部分から前記第１端子部に向けて前記第１ギャップ（Ｇ）内へ及び前記第２ギャップ（ｇ）内へ所定距離だけ延在する第２突出部」との記載は、明確でなく、且つ、実施例と一致していない。
 　　　　　 
（３）　請求項７の「前記第２端子部の前記下部分から前記第１端子部に向けて前記第１ギャップ（Ｇ）内へ及び前記第２ギャップ（ｇ）内へ所定距離だけ延在する第２突出部」との記載は、明確でなく、且つ、実施例と一致していない。
 　　　　　 
（４）　請求項９の「アンプ」との記載は明確でない。
 　　　　　 
（５）　請求項１３の記載は明確でない。
　「第１端子部の前記下部分または第２端子部の前記下部分を狭くして前記筐体を前記第１及び第２端子部に位置付ける第２凹凸部」は、どの部分か明らかでない。また、明細書中では、「第２の凹凸部」について説明がされていない。
 　　　　　 
（６）　請求項１４について
（６−１）　「ギャップ」は、どれか明らかでない。
（６−２）　「直接接続」は、その定義が明確でない。
（６−３）　「突出部」の定義が明確でない。
 　　　　　 
（７）　請求項１６の「前記突出部が、前記第１端子部から前記第１及び第２ギャップ内へ所定距離だけ延在する」との記載、請求項１７の「少なくとも部分的に前記筐体の外側にある前記第２端子部の前記下部分から前記第１及び第２ギャップ内へ所定距離だけ延在する第２突出部」との記載、及び請求項２０の「少なくとも部分的に前記筐体の外側にある前記第２端子部の前記下部分から前記第１端子部に向けて前記ギャップ内へ所定距離だけ延在する第２突出部」との記載は、明確でなく、且つ、実施例と一致していない。
 　　　　　 
理由２
　本願請求項１、３〜７、１１、１２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
 　　　　　 
理由３
　本願請求項１〜２０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　 
引用文献等一覧 
　１．特開２００６−３１８７６８号公報
　２．特開平１０−１９９３９５号公報
　３．実願平１−６８６５３号（実開平３−８８５２号）
　　　のマイクロフィルム
　４．特開２００１−２８３７０８号公報
  　　　　
　２　第２回当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　 
（１）　請求項１及び請求項１３の、「張出部」の構成が明確ではない。
　　　　 
（２）　請求項１の「前記第２端子部の前記上部分にあり、前記上部分を前記下部分よりも狭くして前記第１ギャップ（Ｇ）を規定すする切欠部であって、」との記載は誤記であり、正しくは、「前記第２端子部の前記上部分にあり、前記上部分を前記下部分よりも狭くして前記第１ギャップ（Ｇ）を規定する切欠部であって、」である。
　　　　　 
（３）　請求項５及び請求項１６の、「前記第１及び第２端子部それぞれの長さを延長させるほぼ直線状の外縁部を有すること」は、請求項１及び請求項１３の「張出部を有する」との記載と対応しない。
　張出部を有する場合には、外縁部は直線とはならない。
 　　　　　 
（４）　請求項９の「１アンプ」との記載は誤記であり、正しくは、「１アンペア」である。
  　　　　
第４　本願発明
　本願請求項１〜１５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１５」という。）は、平成２９年５月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。
　　　　　
「【請求項１】
　上部分及び下部分を有する第１端子部であって、前記下部分が第１幅（ｗ１）を有する、第１端子部と、
　上部分及び下部分を有する第２端子部であって、前記下部分が第２幅（ｗ２）を有し、当該第２端子部の前記上部分が、前記第１端子部の前記上部分から離間してこれらの間に第１ギャップ（Ｇ）を規定しており、当該第２端子部の前記下部分が前記第１端子部の前記下部分から離間してこれらの間に第２ギャップ（ｇ）を規定し、前記第２ギャップ（ｇ）が、前記第１端子部の前記下部分の第１幅（ｗ１）よりも小さく、前記第２ギャップ（ｇ）が、当該第２端子部の前記下部分の前記第２幅（ｗ２）よりも小さい、第２端子部と、
　前記第１及び第２端子部間にある前記第１ギャップ（Ｇ）に配置され、前記第１及び前記第２端子部に一体的に形成されて直接接続されている溶融可能素子と、
　前記第２端子部の前記上部分にあり、前記上部分を前記下部分よりも狭くして前記第１ギャップ（Ｇ）を規定する切欠部であって、前記溶融可能素子が、当該切欠部において前記第２端子部の前記上部分に接続されている、切欠部と、
　前記溶融可能素子及び前記第１及び第２端子部の前記上部分を覆う筐体と、
　前記第１端子部の前記下部分から前記第２端子部に向けて所定距離だけ延在する突出部と、
を備え、
　前記第１及び第２端子部の前記下部分のうちの少なくとも一方が、前記第１及び第２端子部のうちの他方を向く内縁部の反対側にある外縁部において、上端が前記筐体の下端を前記第１及び第２端子部のうちの少なくとも一方に位置付けるための張出部を有し、
　前記張出部が、前記外縁部に対する凸部となるように前記外縁部に設けられていることを特徴とするブレードヒューズ。
【請求項２】
　前記第１幅（ｗ１）が、前記下部分から前記上部分まで少なくとも３０パーセント狭くなっており、前記第２幅（ｗ２）が、前記下部分から前記上部分まで少なくとも３０パーセント狭くなっており、前記第１ギャップ（Ｇ）を規定することを特徴とする請求項１に記載のブレードヒューズ。
【請求項３】
　前記第２端子部の前記下部分から前記第１端子部に向けて所定距離だけ延在する第２突出部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のブレードヒューズ。
【請求項４】
　前記第１及び第２突出部が、他のヒューズの端子部が前記筐体内に入ることを妨げるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のブレードヒューズ。
【請求項５】
　前記溶融可能素子が、（ｉ）Ｕ字状、（ii）Ｖ字状、（iii）蛇行状のうちの少なくとも１つの形状を有することを特徴とする請求項１に記載のブレードヒューズ。
【請求項６】
　前記突出部が、第１突出部であり、
　当該ブレードヒューズが、前記第２端子部の前記下部分から前記第１端子部に向けて所定距離だけ延在する第２突出部を備えることを特徴とする請求項１に記載のブレードヒューズ。
【請求項７】
　前記第１端子部の前記上部分が、上幅（ｔ１）を有し、
　前記第２端子部の前記上部分が、上幅（ｔ２）を有し、
　前記上幅（ｔ１）及び（ｔ２）それぞれが、カシメ用穴部を収容するのに十分であることを特徴とする請求項１に記載のブレードヒューズ。
【請求項８】
　当該ブレードヒューズが、短絡回路及び低い過電流の事象に対して１アンペアから８０アンペアまでの定格とされていることを特徴とする請求項１に記載のブレードヒューズ。
【請求項９】
　前記第１及び第２端子部の前記上部分が、前記筐体にかしめられていることを特徴とする請求項１に記載のブレードヒューズ。
【請求項１０】
　前記第１端子部の前記上部分が、前記第１幅（ｗ１）よりも小さい幅を有すること特徴とする請求項１に記載のブレードヒューズ。
【請求項１１】
　前記第２端子部の前記上部分が、前記第２幅（ｗ２）よりも小さい幅を有することを特徴とする請求項１に記載のブレードヒューズ。
【請求項１２】
　上部分及び下部分を有する第１端子部であって、前記上部分が前記下部分の厚さと同じ厚さを有する、第１端子部と、
　上部分及び下部分を有する第２端子部であって、当該第２端子部の前記上部分が前記第１端子部の前記上部分から離間してこれらの間に第１ギャップを規定する、第２端子部と、
　前記第２端子部の前記上部分にある切欠部と、
　前記第１及び第２端子部それぞれの前記上部分に一体的に形成されて直接接続され、前記切欠部内へ延在する溶融可能素子であって、当該溶融可能素子が、前記第１端子部の前記上部分の厚さよりも小さい厚さを有する、溶融可能素子と、
　前記溶融可能素子を覆う筐体と、
　前記第１端子部の前記下部分から前記第２端子部に向けて所定距離だけ延在する突出部と、
を備え、
　前記第１及び第２端子部の前記下部分のうちの少なくとも一方が、前記第１及び第２端子部のうちの他方を向く内縁部の反対側にある外縁部において、上端が前記筐体の下端を前記第１及び第２端子部のうちの少なくとも一方に位置付けるための張出部を有し、
　前記張出部が、前記外縁部に対する凸部となるように前記外縁部に設けられていることを特徴とするブレードヒューズ。
【請求項１３】
　前記第２端子部の前記上部分が、前記第２端子部の前記下部分の厚さと同じ厚さを有することを特徴とする請求項１２に記載のブレードヒューズ。
【請求項１４】
　前記突出部が、第１突出部であり、
　当該ブレードヒューズが、前記第２端子部の前記下部分から前記第１端子部に向けて所定距離だけ延在する第２突出部を備え、
　前記第１及び第２突出部が、他のヒューズの端子部が前記筐体内に入ることを妨げるように構成されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載のブレードヒューズ。
【請求項１５】
　前記第１端子部の前記上部分の厚さが、前記第２端子部の前記上部分の厚さとほぼ同じであることを特徴とする請求項１３に記載のブレードヒューズ。」
　　　　　
第５　各引用文献、引用発明等
　　　　　
　１　第１回当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００６−３１８７６８号公報）には、「ヒューズ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）　「【０００１】
　本発明は、自動車、トラック等の車両に過電流防止として使用されるとともに、カーオーディオ、カーナビゲーション、空気清浄器等の車両用電装製品などに組込まれている回路基板に取付けられることのあるヒューズに関するものである。」
　　　　　
（２）　「【００２１】
　図１において、ヒューズ１は自動車等の車両に用いられるブレード形のヒューズであるが、カーオーディオ、カーナビゲーション、空気清浄器等の車両用電装製品を制御する制御部の回路基板に組付けて使用されることもある。このヒューズ１は導電性を有するヒューズ本体２と、絶縁性を有し、前記ヒューズ本体２の一部を格納するハウジング６とで構成されている。更に、前記ヒューズ本体２は、所定間隔をおいて対向する一対の導電板３と、前記各導電板３の一端部に形成された端子４と、前記一対の導電板３間に架設された溶断部５とで構成されている。そして、前記一対の端子４のそれぞれの内側端部４ｃには相対向して本願発明の特徴とするコ字状の切欠７が形成されている。
【００２２】
　前記導電性を有するヒューズ本体２は、長尺の亜鉛合金製の導電性板材の中央部を長手方向に沿って一定幅に切削して薄肉部を形成し、次いで、前記長尺の導電性板材を移送しながらプレス成形によって順次ヒューズ本体２となる部分を打抜いた後、境界部分を切断して切離して単体とし、更に、端子４の先端部をプレス成形によってテーパ部４ｂを形成することにより、１個ずつ連続的に製造することができる。
【００２３】
　前記導電性を有するヒューズ本体２を構成する導電板３は、細板状に形成され、その一端部はハウジング６から突出して相手材の被装着部に差込まれる端子４を形成している。
【００２４】
　また、前記導電性を有するヒューズ本体２を構成する溶断部５は、略逆Ｕ字状をなし、所定間隔をおいて対向する一対の前記導電板３間に一体に架設されていて、過電流が流れて溶断する電流値に応じた各種の板厚に形成されている。
【００２５】
　前記導電板３の一端部に形成された端子４は、平面部４ａの先端部に形成されたテーパ部４ｂによって被装着部への挿入を容易なものとしている。前記一対の端子４のそれぞれの内側端部４ｃの相対向する位置には、前記コ字状の切欠７が形成されているとともに、反対側の外側端部４ｄは直線状となっている。また、前記切欠７の開口幅は後述する回路基板２１の厚さと略等しい大きさに形成されている。前記切欠７は前記長尺の導電性板材を移送しながらプレス成形によって順次ヒューズ本体２となる部分を打抜くときに同時に打抜かれて形成される。したがって、１回のプレス成形において簡単に形成される。
【００２６】
　前記ハウジング６は、絶縁性を有し、前記ヒューズ本体２に組付けられて、前記ヒューズ２における端子４を除く部分、即ち、導電板３の一部及び溶断部５を内部に格納し、前記導電板３及び溶断部５を所定箇所に配置、固定するとともに、外部からこれらの部材を保護している。」
　　　　　
（３）　「【００２９】
　ここで、図３に示す、前記回路基板２１の一対の端子挿入孔２４の内端部即ち一対の端子挿入孔２４の相対向する内側の端部における間隔Ｌ３は、図１に示す、前記回路基板２１に装着する前のヒューズ１において左右一対の切欠７の底部を両端とする間隔Ｌ１と略等しい大きさに形成されている。
【００３０】
　前記一対の端子４と一対の端子挿入孔２４とはこのような寸法関係にあって、図１に示す、一対の端子４の先端部における内側の間隔Ｌ２は、前記回路基板２１の一対の端子挿入孔２４の内端部における間隔Ｌ３より小さいので、ヒューズ１は前記回路基板２１の端子挿入孔２４に向けてそのまま移動させただけでは、端子挿入孔２４の内端部と干渉し、端子挿入孔２４内に挿入することはできない。
【００３１】
　そこで、図３に示すように、ヒューズ１を端子４が元の位置に復帰しようとする弾性力に抗して回路基板２１側に向けて強制的に押込んで挿入する。このとき、端子４の先端部にはテーパ部４ｂが形成されているので、端子４を端子挿入孔２４に挿入し易い。すると、端子４の挿入に伴って、一対の端子４はその先端が回路基板２１の端子挿入孔２４の内端部に当接して反力を受け、導電板３における上端部を軸としてそれぞれ反対方向に僅かに回動する。これにより、一対の端子間４の間隔は水平方向に拡張して端子挿入孔２４内に圧入されることになる。そして、所定量ヒューズ１を押込めば、回路基板２１の端子挿入孔２４の下面側角部が端子４の切欠７内に嵌入し、一対の端子４は導電板３の上端部を軸として互いに内側方向に回動して接近し、元の状態に弾性復帰して、図４に示すように、回路基板２１の端子挿入孔２４における内端部が端子４の切欠７と嵌合する。
【００３２】
　これによって、ヒューズ１は端子４の切欠７が回路基板２１の端子挿入孔２４と係合して該回路基板２４に保持され、回路基板２１が移動するなどの何らかの拍子に脱落するのが確実に防止される。そこで、以後は、ヒューズ１が回路基板２４に保持された状態で図４に示す箇所に半田２５を付けて端子４と回路基板２１の回路２２との間の電気的接続を行なう。」
　　　　　
（４）　図１（ａ）〜（ｃ）を参酌すると、左側及び右側の導電板３は、それぞれ、上側部分とその下側に所定の幅の端子４を備えていること、左側の導電板３の上側部分と、右側の導電板３の上側部分との間に、間隔を規定するための隙間があり、その間隔に溶断部５が配置されていること、内側の間隔Ｌ２ は、端子の前記所定の幅よりも小さいこと、及び左側の導電板３の端子４から右側の導電板３に向けて所定距離だけ延在する突出した部分を備えていることが看取される。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、図１〜図５の第１実施形態として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「上側部分及び端子４を有する左側の導電板３であって、前記端子４が所定の幅を有する、左側の導電板３と、
　上側部分及び端子４を有する右側の導電板３であって、前記端子４が所定の幅を有し、当該右側の導電板３の前記上側部分が、前記左側の導電板３の前記上側部分から離間してこれらの間に間隔を規定しており、当該右側の導電板３の前記端子４が前記左側の導電板３の前記端子４から離間してこれらの間に内側の間隔Ｌ２を規定し、前記内側の間隔Ｌ２が、前記左側の導電板３の前記端子４の所定の幅よりも小さく、前記内側の間隔Ｌ２が、当該右側の導電板３の前記端子４の前記所定の幅よりも小さい、右側の導電板３と、
　前記左側及び右側の導電板３間にある前記間隔に配置され、前記左側及び右側の導電板３に一体的に形成されて直接接続されている溶断部５と、
　前記右側の導電板３の前記上側部分にあり、前記上側部分を前記端子４よりも狭くして前記間隔を規定する隙間であって、前記溶断部５が、当該隙間において前記右側の導電板３の前記上側部分に接続されている、隙間と、
　前記溶断部５及び前記左側及び右側の導電板３の前記上側部分を覆うハウジング６と、
　前記左側の導電板３の前記端子４から前記右側の導電板３に向けて所定距離だけ延在する突出した部分と、
を備えるヒューズ。」
　　　　　
　２　第１回当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献２（特開平１０−１９９３９５号公報）には、「多極型ヒューズ素子およびこの素子を使用した多極型ヒューズ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）　「【００２３】なお、図中７は絶縁製のハウジング内に多極型ヒューズ素子を挿入しカシメ固定する際の係止用打抜孔である。」
　　　　　
（２）　「【００２５】図４、図５は、前記図１の形態のヒューズ素子の上半部を絶縁製のハウジング１０内に装着固定した状態の縦断正面図とＡ−Ａ線縦断側面図で、この形態のものが多極型ヒューズとして実際に使用されるものである。」
　　　　　
　３　第１回当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献３（実願平１−６８６５３号（実開平３−８８５２号）のマイクロフィルム）には、「超小型電流ヒューズ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　「一対のリード端子１，２が基台３にモールドされリード端子１，２の上方の間には基台３の凸部４が形成されている。リード端子１，２の先端部５，６にはヒューズ線７がリード線を折り曲げ挟み込まれた後、半田で確実に固定される。基台３の上方は内部に凸部８があり、この凸部８の中央には半円状切欠き９がある容器１０が超音波溶着される。この時基台３の凸部４と容器１０の凸部８も接し合い溶着し、それぞれ１つづつのリード端子上部１１，１２を収納する消弧室１３，１４を形成する。」（明細書５ページ１０行〜２０行）
　　　　　
　４　第１回当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献４（特開２００１−２８３７０８号公報）には、「ヒューズ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）　「【００３１】ハウジング４は、絶縁性を有する合成樹脂などからなる。ハウジング４は、箱状に形成されている。ハウジング４は、図２に示すように、一対の端壁１２ａ，１２ｂと、一対の側壁１３ａ，１３ｂと、一対の胴壁１４と、を備えている。」
　　　　　
（２）　「【００６４】端子位置決め突起２３は、前記一対の胴壁１４が互いに近づく方向に、前記胴壁１４のうち少なくとも一方の内面１７から突出している。端子位置決め突起２３は側壁１３ａの近傍でかつ端壁１２ｂ寄りの位置と、側壁１３ｂの近傍でかつ端壁１２ｂ寄りの位置と、にそれぞれ設けられている。
【００６５】端子位置決め突起２３は、前記端子２の取付孔７内に嵌合できるようになっている。第２固定部３１は、取付孔７と、端子位置決め突起２３とが互いに嵌合して、一対の端子２とハウジング４とを互いに固定する。
【００６６】前述した構成によれば、端子２は、それぞれ、ハウジング４の端子位置決め突起２３を取付孔７内に通しかつ突起４６を貫通孔４５に嵌合させるとともに側壁１３ａ，１３ｂの内側に配された状態で、一端部３ａが収容室２０内に収容される。このとき、端子２は、端壁１２ｂの貫通孔１８内を通っている。」
　　　　　
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「左側の導電板３」は、本願発明１の「第１端子部」に相当する。
　以下同様に、「右側の導電板３」は、「第２端子部」に、
　「上側部分」は、「上部分」に、
　「端子４」は、「下部分」に、
　「所定の幅」は、「第１幅（ｗ１）」または「第２幅（ｗ２）」に、
　「間隔」は、「第１ギャップ（Ｇ）」に、
　「内側の間隔Ｌ２」は、「第２ギャップ（ｇ）」に、
　「溶断部５」は、「溶融可能素子」に、
　「隙間」は、「切欠部」に、
　「ハウジング６」は、「筐体」に、
　「突出した部分」は、「突出部」に、
　「ヒューズ」は、「ブレードヒューズ」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「上部分及び下部分を有する第１端子部であって、前記下部分が第１幅を有する、第１端子部と、
　上部分及び下部分を有する第２端子部であって、前記下部分が第２幅を有し、当該第２端子部の前記上部分が、前記第１端子部の前記上部分から離間してこれらの間に第１ギャップを規定しており、当該第２端子部の前記下部分が前記第１端子部の前記下部分から離間してこれらの間に第２ギャップを規定し、前記第２ギャップが、前記第１端子部の前記下部分の第１幅よりも小さく、前記第２ギャップが、当該第２端子部の前記下部分の前記第２幅よりも小さい、第２端子部と、
　前記第１及び第２端子部間にある前記第１ギャップに配置され、前記第１及び前記第２端子部に一体的に形成されて直接接続されている溶融可能素子と、
　前記第２端子部の前記上部分にあり、前記上部分を前記下部分よりも狭くして前記第１ギャップを規定する切欠部であって、前記溶融可能素子が、当該切欠部において前記第２端子部の前記上部分に接続されている、切欠部と、
　前記溶融可能素子及び前記第１及び第２端子部の前記上部分を覆う筐体と、
　前記第１端子部の前記下部分から前記第２端子部に向けて所定距離だけ延在する突出部と、
を備えるブレードヒューズ。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明１では、「前記第１及び第２端子部の前記下部分のうちの少なくとも一方が、前記第１及び第２端子部のうちの他方を向く内縁部の反対側にある外縁部において、上端が前記筐体の下端を前記第１及び第２端子部のうちの少なくとも一方に位置付けるための張出部を有し、前記張出部が、前記外縁部に対する凸部となるように前記外縁部に設けられている」との構成を備えているのに対して、
　引用発明では、かかる構成を備えていない点。
　　　　　
（２）　判断
　上記相違点に係る本願発明１の構成については、引用文献１に記載ないし記載されているに等しい事項とはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ということはできない。
　　　　　
　引用文献２には、ハウジング１０内（本願発明１の「筐体」に相当。）に、ヒューズ素子（本願発明１の「第１端子部」及び「第２端子部」に相当。）を挿入し、カシメ固定することが記載されてはいるものの、上記相違点に係る本願発明１の構成については、記載も示唆もされていない。
　引用文献３には、リード端子１、２（本願発明１の「第１端子部」及び「第２端子部」に相当。）が、基台３（本願発明１の「筐体」に相当。）にモールドされていることが記載されてはいるものの、上記相違点に係る本願発明１の構成については、記載も示唆もされていない。
　引用文献４には、端子２（本願発明１の「第１端子部」及び「第２端子部」に相当。）の取付孔７と、ハウジング４（本願発明１の「筐体」に相当。）の一対の胴壁１４の内面１７から突出する端子位置決め突起２３とが、互いに嵌合して、一対の端子２とハウジング４とを互いに固定することが記載されてはいるものの、上記相違点に係る本願発明１の構成については、記載も示唆もされていない。
　このように、上記相違点に係る本願発明１の構成については、引用文献２〜４に記載には記載も示唆もされていない。
　そうすると、たとえ引用発明に引用文献２〜４に記載された事項を適用したとしても、上記相違点に係る本願発明１の構成に至るものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
　２　本願発明２〜１１について
　本願発明２〜１１は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ということはできないし、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
　３　本願発明１２について
　本願発明１２は、上記相違点に係る本願発明１の構成と同一の「前記第１及び第２端子部の前記下部分のうちの少なくとも一方が、前記第１及び第２端子部のうちの他方を向く内縁部の反対側にある外縁部において、上端が前記筐体の下端を前記第１及び第２端子部のうちの少なくとも一方に位置付けるための張出部を有し、前記張出部が、前記外縁部に対する凸部となるように前記外縁部に設けられている」との構成を備えている。
　したがって、本願発明１２は、本願発明１と同様に、引用文献１に記載された発明ということはできないし、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
　４　本願発明１３〜１５について
　本願発明１３〜１５は、本願発明１２をさらに限定したものであるので、本願発明１２と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ということはできないし、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
第７　原査定についての判断
　平成２９年５月１２日の手続補正により、補正後の請求項１〜１５は、「前記第１及び第２端子部の前記下部分のうちの少なくとも一方が、前記第１及び第２端子部のうちの他方を向く内縁部の反対側にある外縁部において、上端が前記筐体の下端を前記第１及び第２端子部のうちの少なくとも一方に位置付けるための張出部を有し、前記張出部が、前記外縁部に対する凸部となるように前記外縁部に設けられている」との構成を有するものとなった。
　当該構成については、原査定における引用文献（実願昭６１−１６２６９６号（実開昭６３−６９３５１号）のマイクロフィルム）に記載ないし記載されているに等しい事項とはいえないし、また、上記引用文献に示唆されているものでもない。
　そうすると、本願発明１〜１５は、上記引用文献に記載された発明ということはできないし、上記引用文献に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　　　　　
第８　当審で通知した拒絶理由についての判断
　１　第１回当審拒絶理由について
（１）　理由１について
　平成２９年５月１２日の手続補正により、請求項１〜１５は、前記「第４」に記載したように補正された結果、特許請求の範囲の記載は明確となり、この拒絶理由の理由１は解消した。
　　　　　
（２）　理由２及び理由３について
　前記「第６　１」〜「第６　４」のとおり、本願発明１〜１５は、引用文献１に記載された発明ということはできないし、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、この拒絶理由の理由２及び理由３は解消した。
　　　　　
　２　第２回当審拒絶理由について
　平成２９年５月１２日の手続補正により、請求項１及び請求項１２において、張出部に関して、「前記第１及び第２端子部の前記下部分のうちの少なくとも一方が、前記第１及び第２端子部のうちの他方を向く内縁部の反対側にある外縁部において、上端が前記筐体の下端を前記第１及び第２端子部のうちの少なくとも一方に位置付けるための張出部を有し、前記張出部が、前記外縁部に対する凸部となるように前記外縁部に設けられている」と補正され、これにより張出部の構成が明確になった。
　また、当該手続補正により、補正前の請求項１及び請求項９の誤記は補正されるとともに、補正前の請求項５及び請求項１６は削除された。
　したがって、この拒絶理由は解消した。
　　　　　
第９　むすび
  以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。