(57)【要約】      （修正有）【課題】一画素多色表示方式のため泳動粒子の閾値電圧および粒子間の閾値電圧差を容易に制御可能な３値電気泳動方式の表示装置を提供する。【解決手段】樹脂２Ａおよび着色剤２Ｂを含む母粒子２と、母粒子２の表面を被覆し、下記一般式（１）で表される構造を有する分散剤４と、を含有する電気泳動粒子。2011043712.tif 000018【選択図】図１−Ａ
2011043712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂および着色剤を含む母粒子と、
該母粒子の表面を被覆し、下記一般式（１）で表される構造を有する分散剤と、
を含有する電気泳動粒子。
【化１】
2011043712.tif 000015
〔上記一般式（１）において、Ｒ１は２以上のジメチルシロキサン構造が連結し且つ有機基が置換していてもよいジメチルシロキサン鎖を、Ｒ２は水素またはメチル基を、Ａｒ１は芳香族基を有する有機基を表し、ａは８以上８８以下の、ｂは１２以上８２以下の、ｃは０以上３０以下の、ｆは１以上３以下の整数を表す。また、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００である。但し、上記一般式（１）で表される構造を有する分散剤において構造部（ｂ）の占める比率は５０質量％以下である。〕
【請求項２】
前記分散剤が下記一般式（２）または一般式（３）で表される構造を有する請求項１に記載の電気泳動粒子。
【化２】
2011043712.tif 000016
【化３】
2011043712.tif 000017
〔上記一般式（２）および上記一般式（３）において、Ｒは水素または有機基を表し、ａは１８以上８８以下の、ｂは１２以上８２以下の、ｃは０以上３０以下の、ｎは３以上７０以下の整数を表す。また、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００である。但し、上記一般式（２）または上記一般式（３）で表される構造を有する分散剤において構造部（ｂ）の占める比率は５０質量％以下である。〕
【請求項３】
前記樹脂が、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とアクリルアミドとの共重合体、アクリル樹脂およびその共重合体、スチレン・マレイン酸共重合体、ジメチルアミン・エポクロロヒドリン縮合体、およびカチオン化ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種である請求項１または請求項２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電気泳動粒子と、
該電気泳動粒子を分散させる分散媒と、
を有する電気泳動粒子分散液。
【請求項５】
前記電気泳動粒子として、色が異なる少なくとも２種の電気泳動粒子を含み、
且つ該２種の電気泳動粒子の一方に含有される前記分散剤と他方に含有される前記分散剤とで、前記構造部（ａ）および前記構造部（ｂ）の構造が同じであって分散剤全体における前記構造部（ｂ）が占める比率が異なる請求項４に記載の電気泳動粒子分散液。
【請求項６】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板の間に封入された請求項４または請求項５に記載の電気泳動粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【請求項７】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板の間に封入された請求項４または請求項５に記載の電気泳動粒子分散液と、
前記一対の基板に電圧を印加する電圧印加装置と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、電気泳動粒子分散液、表示媒体、および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３値電気泳動方式の表示装置は、電子ペーパーの高画質なカラー化が期待される一画素多色表示方式である。この一画素多色表示方式を実現するためには、泳動粒子の閾値電圧の制御、粒子間への閾値電圧の差の付与が必須である。
【０００３】
電気泳動粒子の閾値電圧を調整する方法として、例えば、電気泳動粒子の反対の電荷をもつ閾剤を添加する方法が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、シリコーンオイル溶媒、シリコーンマクロマと、少なくとも酸または塩基の何れか一方とを含む電気泳動粒子が提供されている（例えば、特許文献２参照）。
更に、溶媒に溶解しにくい構造を採用することによって熱力学的に粒子間の引力を誘起し、凝集性を高めてメモリー性を付与する方法が提供されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
表面が（＋）または（−）に帯電する帯電性着色樹脂粒子において、前記着色樹脂粒子が、少なくとも着色剤としての油溶性染料および／または顔料を溶解および／または分散させる（メタ）アクリル系モノマー（Ａ）と、分子内に少なくとも１個以上の官能基および／または置換基を有する重合性モノマー（Ｂ）とを共重合させてなる重合体粒子であって、ブローオフ法によって測定される前記着色樹脂粒子の表面帯電量であるＣｈ値（μＣ／ｇ）が、その絶対値で表して２０≦｜Ｃｈ｜≦４５０の範囲にある帯電性着色樹脂粒子が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５３４００６号公報
【特許文献２】特許第３９３６５８８号明細書
【特許文献３】特表２００７−５０８５８８号公報
【特許文献４】特開２００４−２０４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、一般式（１）における「ｂ」の値が小さくなるよう制御した場合に閾値電圧を高くし、一方、一般式（１）における「ｂ」の値が大きくなるよう制御した場合に閾値電圧を低くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
請求項１に係る発明は、
樹脂および着色剤を含む母粒子と、
該母粒子の表面を被覆し、下記一般式（１）で表される構造を有する分散剤と、
を含有する電気泳動粒子である。
【０００９】
【化１】
2011043712.tif 000003
【００１０】
〔上記一般式（１）において、Ｒ１は２以上のジメチルシロキサン構造が連結し且つ有機基が置換していてもよいジメチルシロキサン鎖を、Ｒ２は水素またはメチル基を、Ａｒ１は芳香族基を有する有機基を表し、ａは８以上８８以下の、ｂは１２以上８２以下の、ｃは０以上３０以下の、ｆは１以上３以下の整数を表す。また、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００である。但し、上記一般式（１）で表される構造を有する分散剤において構造部（ｂ）の占める比率は５０質量％以下である。〕
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記分散剤が下記一般式（２）または一般式（３）で表される構造を有する請求項１に記載の電気泳動粒子である。
【００１２】
【化２】
2011043712.tif 000004
【００１３】
【化３】
2011043712.tif 000005
【００１４】
〔上記一般式（２）および上記一般式（３）において、Ｒは水素または有機基を表し、ａは１８以上８８以下の、ｂは１２以上８２以下の、ｃは０以上３０以下の、ｎは３以上７０以下の整数を表す。また、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００である。但し、上記一般式（２）または上記一般式（３）で表される構造を有する分散剤において構造部（ｂ）の占める比率は５０質量％以下である。〕
【００１５】
請求項３に係る発明は、
前記樹脂が、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とアクリルアミドとの共重合体、アクリル樹脂およびその共重合体、スチレン・マレイン酸共重合体、ジメチルアミン・エポクロロヒドリン縮合体、およびカチオン化ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種である請求項１または請求項２に記載の電気泳動粒子である。
【００１６】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電気泳動粒子と、
該電気泳動粒子を分散させる分散媒と、
を有する電気泳動粒子分散液である。
【００１７】
請求項５に係る発明は、
前記電気泳動粒子として、色が異なる少なくとも２種の電気泳動粒子を含み、
且つ該２種の電気泳動粒子の一方に含有される前記分散剤と他方に含有される前記分散剤とで、前記構造部（ａ）および前記構造部（ｂ）の構造が同じであって分散剤全体における前記構造部（ｂ）が占める比率が異なる請求項４に記載の電気泳動粒子分散液である。
【００１８】
請求項６に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板の間に封入された請求項４または請求項５に記載の電気泳動粒子分散液と、
を備えた表示媒体である。
【００１９】
請求項７に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板の間に封入された請求項４または請求項５に記載の電気泳動粒子分散液と、
前記一対の基板に電圧を印加する電圧印加装置と、
を備えた表示装置である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、一般式（１）で表される構造を有する分散剤を含有しない場合に比較し、一般式（１）における「ｂ」の値が小さくなるよう制御した場合に閾値電圧を高くし、一方、一般式（１）における「ｂ」の値が大きくなるよう制御した場合に閾値電圧を低くすることにある。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、一般式（２）または一般式（３）で表される構造を有する分散剤を含有しない場合に比較し、一般式（２）または一般式（３）における「ｂ」の値が小さくなるよう制御した場合に閾値電圧を高くし、一方一般式（２）または一般式（３）における「ｂ」の値が大きくなるよう制御した場合に閾値電圧を低くすることにある。。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、樹脂としてポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とアクリルアミドとの共重合体、アクリル樹脂およびその共重合体、スチレン・マレイン酸共重合体、ジメチルアミン・エポクロロヒドリン縮合体、またはカチオン化ポリビニルアルコールの何れも含まない場合に比較し、電気泳動粒子の閾値電圧を容易に調整し得る。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、一般式（１）で表される構造を有する分散剤を含有しない場合に比較し、一般式（１）における「ｂ」の値が小さくなるよう制御した場合に閾値電圧を高くし、一方、一般式（１）における「ｂ」の値が大きくなるよう制御した場合に閾値電圧を低くし得る電気泳動粒子分散液が提供される。
【００２４】
請求項５に係る発明によれば、２種の電気泳動粒子の一方と他方とで、構造部（ａ）および構造部（ｂ）の構造が同じであって分散剤全体における構造部（ｂ）が占める比率が異なる分散剤を含有しない場合に比較し、２種の電気泳動粒子の閾値電圧を容易に求められる範囲に制御することができる。
【００２５】
請求項６に係る発明によれば、一般式（１）で表される構造を有する分散剤を含有しない場合に比較し、電気泳動粒子の挙動を容易に制御し得る表示媒体が提供される。
【００２６】
請求項７に係る発明によれば、一般式（１）で表される構造を有する分散剤を含有しない場合に比較し、電気泳動粒子の挙動を容易に制御し得る表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１−Ａ】本実施形態における泳動粒子の構成を概念的に示す概略構成図である。
【図１−Ｂ】本実施形態における泳動粒子が他の泳動粒子と凝集した状態を概念的に示す概略構成図である。
【図２−Ａ】１種の泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図２−Ｂ】１種の泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図２−Ｃ】１種の泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図２−Ｄ】１種の泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図３】図２−Ａ乃至図２−Ｄの状態における、印加する電圧（矩形波）と電荷量との関係を示すグラフである。
【図４−Ａ】２種の泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図４−Ｂ】２種の泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図４−Ｃ】２種の泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【図４−Ｄ】２種の泳動粒子を含有する本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を備えた表示媒体における泳動粒子の挙動を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
＜電気泳動粒子および電気泳動粒子分散液＞
・第１実施形態（１種（１色）の電気泳動粒子を含む場合）
本実施形態にかかる電気泳動粒子（以下単に「泳動粒子」と称す場合がある）は、樹脂および着色剤を含む母粒子と、該母粒子の表面を被覆し、下記一般式（１）で表される構造を有する分散剤と、を含有することを特徴とする。
【００３０】
【化４】
2011043712.tif 000006
【００３１】
〔上記一般式（１）において、Ｒ１は２以上のジメチルシロキサン構造が連結し且つ有機基が置換していてもよいジメチルシロキサン鎖を、Ｒ２は水素またはメチル基を、Ａｒ１は芳香族基を有する有機基を表し、ａは８以上８８以下の、ｂは１２以上８２以下の、ｃは０以上３０以下の、ｆは１以上３以下の整数を表す。また、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００である。但し、上記一般式（１）で表される構造を有する分散剤において構造部（ｂ）の占める比率は５０質量％以下である。〕
【００３２】
また、本実施形態に係る電気泳動粒子分散液は、上記電気泳動粒子と、該電気泳動粒子を分散させる分散媒と、を有することを特徴とする。
【００３３】
ここで図１−Ａに、本実施形態における泳動粒子における、母粒子と分散剤との一例を概念的に示す。図１−Ａにおいては、樹脂２Ａおよび着色剤２Ｂを含む母粒子２の表面を、前記一般式（１）で表される構造を有する分散剤４で被覆してなる。
【００３４】
本実施形態に係る電気泳動粒子では、前述の通り、母粒子２の表面を一般式（１）で表される構造を有する分散剤４が被覆している。この構造を有することから、前記一般式（１）における構造部（ｂ）の占める比率、即ち一般式（１）における「ｂ」の値を制御することにより、泳動粒子の閾値電圧が容易に調整される。
【００３５】
構造部（ｂ）の占める比率によって泳動粒子の閾値電圧が容易に調整されるメカニズムは必ずしも明確ではないが、以下のように推察される。図１−Ｂに示すごとく、２つの泳動粒子はそれぞれの分散剤４と分散剤４とによって凝集を起こし、且つその２つの泳動粒子の間には浸透圧斥力が生じる。ここで、上記浸透圧斥力（Ｖｏｓｍ）は
「浸透圧斥力Ｖｏｓｍ＝∝第二ビリアル係数×（吸着密度（Ｃ））２×
（吸着層厚（分散剤層の厚さ）（δ））３」
の式で表されるものである。前記一般式（１）で表される構造を有する分散剤４においては、構造部（ｂ）が吸着サイトとしての機能を有しているものと推察され、この吸着サイトの数に応じて上記式における「吸着密度（Ｃ）」が変化するものと考えられる。即ち、一般式（１）における「ｂ」の値が小さくなるよう制御した場合、浸透圧斥力が小さくなり泳動粒子が他の泳動粒子と凝集しやすくなって、その結果閾値電圧が高くなるものと推察される。一方、一般式（１）における「ｂ」の値が大きくなるよう制御した場合、浸透圧斥力が大きくなり泳動粒子が他の泳動粒子と凝集しにくくなって、その結果閾値電圧が低くなるものと推察される。
【００３６】
尚、泳動粒子が他の泳動粒子と凝集を起こしやすいか否かの制御は、上記に示した一般式（１）における構造部（ｂ）の比率の制御の他にも、母粒子２と分散剤４との親和性の制御や、分散剤４の分子量の調整等によって行われる。
【００３７】
〔電気泳動粒子の挙動〕
ここで、１種の泳動粒子を含有する本実施形態に係る泳動粒子分散液を備えた表示媒体において、印加される電圧による前記泳動粒子（負極に帯電した粒子）の挙動について、図２−Ａ乃至図２−Ｄを用いて説明する。尚、合わせて印加する電圧（矩形波）と電荷量との関係を図３に示す。
【００３８】
まず、図２−Ａに示すのは、電気泳動表示媒体において電極８Ａ，８Ｂに電圧が印加されていない、図３におけるｔ０の状態であり、泳動粒子１ａが分散した状態である。
ここに、図３におけるｔ１の状態、即ち電極８Ａに＋Ｑ（Ｖ）（Ｑ：泳動粒子の閾値電圧以上の電圧）の電圧を印加し且つ電極８Ｂに−Ｑ（Ｖ）の電圧を印加することで、泳動粒子１ａは電極８Ａ側に移動する。
次いで、図３におけるｔ２の状態、即ち電極８Ａに−Ｑ（Ｖ）の電圧を印加し且つ電極８Ｂに＋Ｑ（Ｖ）の電圧を印加することで、泳動粒子１ａは電極８Ａから剥離し始め、更に、図３におけるｔ３の状態で泳動粒子１ａは電極８Ｂ側に移動する。
【００３９】
上記のごとく電極８Ａ，８Ｂに印加する電圧を制御することにより泳動粒子１ａの挙動が調整される。この際、例えば電極８Ａ側が画像を表示する側だとすれば、ｔ１の状態で泳動粒子１ａの色が視認され、ｔ３の状態では（分散媒中に後述の着色浮遊粒子が分散されていれば）泳動粒子１ａの色が視認されない。
【００４０】
・第２実施形態（２種（２色）の電気泳動粒子を含む場合）
本実施形態に係る泳動粒子分散液では、色が異なる少なくとも２種の電気泳動粒子を含んでもよい。この場合において、該２種の泳動粒子の一方に含有される分散剤と他方に含有される分散剤とで、一般式（１）における構造部（ａ）および構造部（ｂ）の構造が同じであって分散剤全体における構造部（ｂ）が占める比率が異なることが望ましい。
【００４１】
〔電気泳動粒子の挙動〕
ここで、２種の泳動粒子を含有する本実施形態に係る泳動粒子分散液を備えた表示媒体において、印加される電圧による前記２種の泳動粒子（一方が正極に、もう一方が負極に帯電した粒子）の挙動について、図４−Ａ乃至図４−Ｃを用いて説明する。
尚、図４−Ａ乃至図４−Ｃに示す表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を定められた間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された泳動粒子３４（正極に帯電）および色が前記泳動粒子３４とは異なる泳動粒子３５（負極に帯電）を含んで構成されている。
上記セル中には、本実施形態に係る泳動粒子分散液が封入されている。即ち、セル中には分散媒５０が封入されると共に、本実施形態に係る泳動粒子３４および３５がこの分散媒５０中に分散されている。尚、泳動粒子３４および３５には、一般式（１）における構造部（ａ）および構造部（ｂ）の構造が同じであって分散剤全体における構造部（ｂ）が占める比率が異なる分散剤が含まれており、閾値電圧は泳動粒子３５の方が大きく調整されている。
【００４２】
まず、表面電極４０に泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも大きい＋の電圧を印加し、一方背面電極４６に泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも大きい−の電圧を印加した状態では、図４−Ｂに示すように泳動粒子３４（正極に帯電）は背面電極４６側に、泳動粒子３５（負極に帯電）は表面電極４０側に移動する。尚、表面電極４０側から視認される色は、（分散媒中に後述の着色浮遊粒子が分散されていれば）泳動粒子３５のみの色である。
【００４３】
ここで、背面電極４６に泳動粒子３４（閾値電圧小）の閾値電圧よりも大きく泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも小さい＋の電圧を印加し、一方表面電極４０に泳動粒子３４（閾値電圧小）の閾値電圧よりも大きく泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも小さい−の電圧を印加した状態では、図４−Ａに示すように泳動粒子３５（負極に帯電）は表面電極４０側に保持されたままで、泳動粒子３４（正極に帯電）のみが表面電極４０側に移動する。尚、表面電極４０側から視認される色は、泳動粒子３４および３５の混色である。
【００４４】
次に、背面電極４６に泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも大きい＋の電圧を印加し、一方表面電極４０に泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも大きい−の電圧を印加した状態では、図４−Ｄに示すように泳動粒子３４（正極に帯電）は表面電極４０側に保持されたままで、泳動粒子３５（負極に帯電）は背面電極４６側に移動する。尚、表面電極４０側から視認される色は、（分散媒中に後述の着色浮遊粒子が分散されていれば）泳動粒子３４のみの色である。
【００４５】
更に、背面電極４６に泳動粒子３４（閾値電圧小）の閾値電圧よりも大きく泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも小さい−の電圧を印加し、一方表面電極４０に泳動粒子３４（閾値電圧小）の閾値電圧よりも大きく泳動粒子３５（閾値電圧大）の閾値電圧よりも小さい＋の電圧を印加した状態では、図４−Ｃに示すように泳動粒子３５（負極に帯電）は背面電極４６側に保持されたままで、泳動粒子３４（正極に帯電）のみが背面電極４６側に移動する。尚、表面電極４０側からは、（分散媒中に後述の着色浮遊粒子が分散されていれば）泳動粒子３４の色も泳動粒子３５の色も視認されない。
【００４６】
ついで、本実施形態に係る泳動粒子および泳動粒子分散液における各材料の組成について詳細に説明する。
【００４７】
（母粒子）
本実施形態に係る泳動粒子は、既述の通り母粒子の表面が分散剤によって被覆された粒子である。
【００４８】
・樹脂
泳動粒子の母粒子には、樹脂中に着色剤が含有された母粒子が用いられる。上記樹脂としては、例えば熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等が挙げられる。
母粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００４９】
また、母粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００５０】
上記樹脂例の中でも、特にポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とアクリルアミドとの共重合体、アクリル樹脂およびその共重合体、スチレン・マレイン酸共重合体、ジメチルアミン・エポクロロヒドリン縮合体、およびカチオン化ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種が好適に用いられる。
【００５１】
・着色剤
母粒子を着色する着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が使用され、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ.ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００５２】
・その他の添加剤
母粒子の樹脂中には、更に帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用され、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００５３】
母粒子の内部には、磁性材料を混合してもよい。磁性材料はカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料等が使用される。また、透明な磁性材料、特に透明有機磁性材料がより望ましい。
【００５４】
母粒子の平均粒径は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが望ましいが、これに限定されない。
尚、上記母粒子の平均粒径は、大塚電子社製Ｆｐａｒ１０００（動的光散乱式粒径分布測定装置）を用い、測定条件を０．５質量％、２５℃に設定して測定される。本明細書に記載の数値は該方法によって測定されたものである。
【００５５】
（分散剤）
本実施形態の泳動粒子は、母粒子の表面が分散剤によって被覆されている。尚、分散剤の色は、母粒子の色に影響を与えないよう、透明であることが望ましい。
本実施形態における分散剤は、下記一般式（１）で表される構造を有する。
【００５６】
【化５】
2011043712.tif 000007
〔上記一般式（１）において、Ｒ１は２以上のジメチルシロキサン構造が連結し且つ有機基が置換していてもよいジメチルシロキサン鎖を、Ｒ２は水素またはメチル基を、Ａｒ１は芳香族基を有する有機基を表し、ａは８以上８８以下の、ｂは１２以上８２以下の、ｃは０以上３０以下の、ｆは１以上３以下の整数を表す。また、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００である。但し、上記一般式（１）で表される構造を有する分散剤において構造部（ｂ）の占める比率は５０質量％以下である。〕
【００５７】
ａは前述の通り８以上８８以下の整数を表し、更には４８以上８８以下であることが特に望ましい。ｂは前述の通り１２以上８２以下の整数を表し、更には１２以上５２以下であることが特に望ましい。ｃは前述の通り０以上３０以下の整数を表し、更には０以上１０以下であることが特に望ましい。
【００５８】
尚、前述の通り、一般式（１）で表される構造を有する分散剤において構造部（ｂ）の占める比率は５０質量％以下であることを要し、更には０．５質量％以上４２質量％以下であることが特に望ましい。
【００５９】
また、前記一般式（１）で表される構造を有する分散剤は、更に下記一般式（２）または一般式（３）で表される構造を有することが望ましい。
【００６０】
【化６】
2011043712.tif 000008
【化７】
2011043712.tif 000009
〔上記一般式（２）および上記一般式（３）において、Ｒは水素または有機基を表し、ａは１８以上８８以下の、ｂは１２以上８２以下の、ｃは０以上３０以下の、ｎは３以上７０以下の整数を表す。また、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００である。但し、上記一般式（２）または上記一般式（３）で表される構造を有する分散剤において構造部（ｂ）の占める比率は５０質量％以下である。〕
【００６１】
前記Ｒで表される有機基としては、例えば、炭素数１以上１０以下の置換基を有していてもよいアルキル基等が挙げられる。
【００６２】
ａは前述の通り８以上８８以下の整数を表し、更には４８以上８８以下であることが特に望ましい。ｂは前述の通り１２以上８２以下の整数を表し、更には１２以上５２以下であることが特に望ましい。ｃは前述の通り０以上３０以下の整数を表し、更には０以上１０以下であることが特に望ましい。
また、ｎは前述の通り３以上７０以下の整数を表し、更には、１０以上３５以下であうることが特に望ましい。
【００６３】
尚、前述の通り、一般式（２）または一般式（３）で表される構造を有する分散剤において構造部（ｂ）の占める比率は５０質量％以下であることを要し、更には０．５質量％以上２０質量％以下であることが特に望ましい。
【００６４】
また、上記一般式（２）で表される構造は、更に下記一般式（２’）に示すごとく、構造部（ｄ）を有する構造であってもよい。
【００６５】
【化８】
2011043712.tif 000010
【００６６】
〔上記一般式（２’）において、ｂ＋ｄは１２以上８２以下の整数を表し、Ｒ、ａ、ｂ、ｃおよびｎは前記一般式（２）におけるＲ、ａ、ｂ、ｃおよびｎと同義である。〕
【００６７】
ｂ＋ｄは前述の通り１２以上８２以下の整数を表し、更には１２以上５２以下のであることが望ましい。
【００６８】
・重量平均分子量
上記一般式（１）や一般式（２）および一般式（３）で表される構造を有する分散剤は、その重量平均分子量が２０００以上１００００００以下であることが望ましい。
尚、上記重量平均分子量は静的光散乱法またはサイズ排除カラムクロマトグラフィーにより測定され、本明細書に記載の数値は当該方法によって測定されたものである。
【００６９】
・具体例
以下に、前記一般式（１）、一般式（２）および一般式（３）で表される構造を有する分散剤の具体例（化合物１乃至３）を示す。尚、下記化合物１乃至３において、Ｒは前記一般式（２）および前記一般式（３）におけるＲと同義であり、炭素数１以上１０以下の置換基を有していてもよいアルキル基が望ましい。
【００７０】
【化９】
2011043712.tif 000011
【００７１】
尚、上記に示した分散剤の具体例と、母粒子に含有される前記樹脂の具体例との組合せとしては、以下の組合せが望ましい。
・「化合物１」と「ポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸」との組合
・「化合物１」と「カチオン化ポリビニルアルコール」との組合
・「化合物２」と「ポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸」との組合
【００７２】
・分散剤の合成方法
上記一般式（１）で表される構造を有する分散剤の合成方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法等によって合成される。以下に、その一例を示す。
【００７３】
攪拌機、温度計を備えた反応容器に、溶媒（例えばイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）等）を採り、分散剤を合成する原料となるモノマー、および重合開始剤を加えて溶解させる。この溶液に対して窒素バブリング（例えば毎分１００ｍｌ、１５分間）を行い、密栓して加熱攪拌を続け（例えば５５℃で５時間）、反応を終了する。得られた樹脂溶液から溶媒を蒸発させることで共重合体（一般式（１）で表される構造を有する分散剤）が得られる。
【００７４】
ここで、上記原料となるモノマーとしては、重合した後に前記一般式（１）における構造部（ａ），（ｂ）および（ｃ）等を構成し得るモノマーが挙げられる。
上記重合開始剤としては、例えば、Ｖ−６５、ＡＩＢＮ等が用いられる。
【００７５】
また、上記溶媒としては、前述のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の他、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルシリコーンオイル等が用いられる。
【００７６】
尚、一般式（１）で表される構造を有する分散剤における構造部（ｂ）の占める比率の調整は、重合に用いるモノマーの比率の調整によって行われる。
【００７７】
（泳動粒子の製造方法）
母粒子の表面を前記分散剤で被覆した本実施形態に係る泳動粒子の製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法等によって合成される。以下に、その一例を示す。
【００７８】
−液中乾燥法−
まず、前記分散剤を絶縁性溶媒（例えばジメチルシリコーンオイル）に溶解して連続相を調製する。次いで、母粒子を構成する樹脂と着色剤とを良溶媒（例えば水）に混合して分散相を調製する。前記連続相と前記分散相とを混合し、超音波破砕機等の乳化装置を用いて乳化させる。次に、得られた乳化液を攪拌しながら加熱すると共に減圧（例えば、６５℃／１０ｍＰａ）することで前記良溶媒を除去し、泳動粒子が分散された泳動粒子分散液が得られる。
【００７９】
尚、上記分散剤、母粒子を構成する樹脂、着色剤としては、既述の具体例が好適に用いられる。また、上記連続層を構成する絶縁性溶媒としては後述の「分散媒」が挙げられる。
上記分散相を構成する良溶媒としては、上記水の他、炭素数５以下の低級アルコール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトン等が用いられる。この中でも、泳動粒子の帯電特性の観点から、水が特に望ましい。
【００８０】
（分散媒）
次に、本実施形態に係る泳動粒子分散液の分散媒について説明する。泳動粒子が分散される分散媒としては、絶縁性液体であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積固有抵抗が１０１１Ωｃｍ以上であることを示しており、本明細書において統一の定義である。
【００８１】
上記絶縁性液体として具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジククロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用される。これらの中でも、シリコーンオイルを適用することがよい。
【００８２】
また、下記体積抵抗値となるよう不純物を除去することで、水（所謂、純水）も分散媒として好適に使用される。該体積抵抗値としては、１０３Ωｃｍ以上であることが望ましく、１０７Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがより好適であり、さらに１０１０Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがより良い。
【００８３】
なお、絶縁性液体には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよいが、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。
【００８４】
また、絶縁性液体には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加して使用してもよい。
【００８５】
イオン性および非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上２０質量％以下が望ましい。
【００８６】
なお、分散媒は、前記絶縁性液体と共に高分子樹脂を併用してもよい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも望ましい。
【００８７】
この高分子樹脂としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【００８８】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、およびアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体が挙げられる。
【００８９】
これら中でも、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が望ましく用いられる。
【００９０】
また、この分散媒に下記着色剤を混合することで、表示媒体に泳動粒子の色とは異なる色を表示させてもよい。
この分散媒に混合する着色剤としては、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして挙げられる。
【００９１】
また、上記分散媒には、着色浮遊粒子が分散されていてもよい。着色浮遊粒子は、帯電されていない粒子であり、泳動粒子とは異なる光学的反射特性を有する着色粒子から構成され、泳動粒子とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板と背面基板との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。
【００９２】
着色浮遊粒子は、例えば、酸化チタンや酸化ケイ素、酸化亜鉛などの白色顔料を、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物などに分散した粒子が使用される。また、着色部材を構成する粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、求められる色の顔料あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料あるいは染料を使用してもよい。
【００９３】
着色浮遊粒子を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、着色浮遊粒子を固定化する場合、例えば、着色浮遊粒子を封入した後、加熱（および必要があれば加圧）して、着色浮遊粒子の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【００９４】
分散媒はその中で泳動粒子が移動することから、分散媒の粘度を調整することがよい。分散媒の粘度は、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましい。分散媒の粘度の調整は、分散媒の分子量、構造、組成等を調整することで行われる。なお、この粘度の測定には、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計を用いる。
【００９５】
＜表示媒体／表示装置＞
本実施形態に係る表示媒体は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、前記一対の基板の間に封入された前述の泳動粒子分散液と、を備えることを特徴とする。
また本実施形態に係る表示装置は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、前記一対の基板の間に封入された前述の泳動粒子分散液と、前記一対の基板に電圧を印加する電圧印加装置と、を備えることを特徴とする。
以下、本実施形態に係る表示媒体、表示装置における泳動粒子分散液以外の各部材について説明する。
【００９６】
・基板
まず、一対の基板について説明する。基板の少なくとも一方は透光性を有し、表示側の基板となって画像が視認される。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００９７】
基板としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００９８】
また、基板には電極が設けられる。電極には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用され、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。電極は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、予め定められたパターン、例えば、マトリックス状、またはパッシブマトリックス駆動をなし得るストライプ状に形成してもよい。また、電極を基板に埋め込んでもよい。
【００９９】
なお、一対の基板に設けられる各電極のそれぞれを各基板と分離させ、表示媒体の外部に配置してもよい。
【０１００】
なお、双方の基板に電極を備えてもよく、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【０１０１】
また、アクティブマトリックス駆動をなし得るために、基板は画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。
【０１０２】
・間隙部材
一対の基板の間隙を保持するための間隙部材（例えば、図４−Ａ乃至図４−Ｄにおける２４）は、基板の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【０１０３】
間隙部材は基板の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、基板をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理または印刷処理等を行うことによって作製する。この場合、間隙部材は、基板のいずれか、または双方に作製する。
【０１０４】
間隙部材は有色でも無色でもよいが、表示媒体に表示される画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【０１０５】
また、粒子状の間隙部材も透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステルまたはアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【０１０６】
・表示媒体
表示媒体における前記セルの大きさとしては、表示媒体の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示し得る表示媒体が作製され、通常表示媒体の基板の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下である。
【０１０７】
上記基板を間隙部材を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１０８】
このように構成される表示媒体は、例えば、画像の保存および書換えし得る掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、および複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１０９】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置は、前記表示媒体と、表示媒体に電圧を印加する電圧印加装置と、を含んで構成されている。
【０１１０】
・電圧印加部および制御部
電圧印加部（電圧印加装置の一例）は、電極に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、電極の双方が電圧印加部に電気的に接続されている場合を説明するが、電極の一方が、接地されており、他方が電圧印加部に接続された構成であってもよい。
【０１１１】
電圧印加部は、制御部に信号を授受し得るよう接続されている。
制御部は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１１２】
電圧印加部は、電極に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部の制御に応じた電圧を電極間に印加する。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例によって制限されるものではない。
【０１１４】
〔実施例１〕
（分散剤１の合成）
攪拌機、温度計を備えた反応容器に、溶媒としてのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）７質量部を採り、下記表１に示すモノマー（ａ）（サイラプレーンＦＭ−０７１１、チッソ株式会社製）、モノマー（ｂ）（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ＮＫエステル７０２Ａ、新中村化学工業社製）、および重合開始剤よりなる溶液を加え、溶解させた。この溶液に対して窒素バブリング（毎分１００ｍｌ、１５分間）を行い、密栓して５５℃で５時間加熱攪拌を続け、反応を終了した。得られた樹脂溶液から溶媒のＩＰＡを蒸発させ、共重合体（分散剤１／前述の分散剤具体例における化合物１に該当する分散剤）を得た。
【０１１５】
（シアン泳動粒子Ｃ１の合成）
前記より得た分散剤１：３質量部を、絶縁性溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して連続相を調製した。次いで、母粒子の原料であるイオン性高分子化合物としてのポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１０質量部、着色剤としてのシアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（Ｈ５２４Ｆ、山陽エマコール）３質量部、および良溶媒としての水８５質量部を混合して分散相を調製した。前記連続相と前記分散相とを混合し、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）を用いて１０分間乳化を行った。
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ、攪拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）および減圧（１０ｍＰａ）することで水を除去し、シアン泳動粒子Ｃ１がシリコーンオイルに分散された泳動粒子分散液を得た。
【０１１６】
作製したシアン泳動粒子Ｃ１を動的光散乱式粒径分布測定装置（大塚電子社製Ｆｐａｒ１０００）にて測定したところ、平均粒子径５００ｎｍであった。
また、得られた泳動粒子分散液を固形分０．１質量％になるように分散媒で希釈して希釈分散液を調製し、該希釈分散液に、電極間隔１ｍｍで対向させた電極基板を浸漬し、電極間に電圧（１００Ｖ）を１０秒間印加した。電極に粒子を電着させ粒子の極性を評価したところ、正帯電であった。
【０１１７】
〔実施例２乃至５および比較例１乃至４〕
実施例１の分散剤１の合成において、用いるモノマー（ａ）およびその量、モノマー（ｂ）およびその量を下記表１に示すごとく変更し、また比較例４においては更に下記表１に示すモノマー（ｃ）を用いて分散剤を合成した。
また、実施例１のシアン泳動粒子Ｃ１の合成において、用いる母粒子を下記表２に示すごとく変更してシアン泳動粒子分散液を得た。
【０１１８】
【表１】
2011043712.tif 000012
【０１１９】
【表２】
2011043712.tif 000013
【０１２０】
−閾値電圧の測定方法−
得られたシアン泳動粒子分散液が電界により移動を開始する電圧（電極間に印加する電圧）を調べた。具体的には、短冊状（１ｃｍ×５ｃｍ）の透明ガラス電極をスペーサー（厚さ１００μｍ）を介して対向させた。対向させた電極側面部からシアン泳動粒子分散液を注入した。最初に直流電圧を印加して泳動粒子をそれぞれ両電極に泳動させた。このとき透明ガラス電極側面部からは電極上に泳動してきた泳動粒子の色が観察される。その後、電極間に三角波（０．５Ｖ／ｓｅｃ）を印加しながら、透明ガラス側面部からの強度を測定し、色変化が開始し始めた電圧を閾値電圧（粒子の移動開始電圧）とした。結果を下記表３に示す。
【０１２１】
【表３】
2011043712.tif 000014
【符号の説明】
【０１２２】
１ａ  泳動粒子
２  母粒子
２Ａ  樹脂
２Ｂ  着色剤
４  分散剤
８Ａ，８Ｂ  電極
１０  表示装置
１２  表示媒体
１６  電圧印加部
１８  制御部
２０  表示基板
２２  背面基板
２４  間隙部材
３４，３５  泳動粒子
４０  表面電極
４６  背面電極
５０  分散媒
【図１−Ａ】
2011043712.tif 000019
【図１−Ｂ】
2011043712.tif 000020
【図２−Ａ】
2011043712.tif 000021
【図２−Ｂ】
2011043712.tif 000022
【図２−Ｃ】
2011043712.tif 000023
【図２−Ｄ】
2011043712.tif 000024
【図３】
2011043712.tif 000025
【図４−Ａ】
2011043712.tif 000026
【図４−Ｂ】
2011043712.tif 000027
【図４−Ｃ】
2011043712.tif 000028
【図４−Ｄ】
2011043712.tif 000029