【事件の表示】
　特願２０１５−５１６４４０「ユーザインタフェース管理方法、ユーザインタフェース管理装置、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日国際公開、ＷＯ２０１４／０７５４５１、平成２７年　８月１３日国内公表、特表２０１５−５２３６４８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）７月５日（優先権主張２０１２年（平成２４年）１１月１６日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月９日付けで手続補正がされ、平成２８年５月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２８年１０月２５日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年５月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明及び引用文献３、４に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　１．特開２０１２−１９８６２６号公報
　２．特開２０１２−２２６５１６号公報
　３．特開２００２−０５５７５３号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２０１１−１８０９６４号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２８年９月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　タッチディスプレイとのタッチを検出するステップと、
　前記タッチにマッチングする所定のジェスチャーを特定するステップと、
　前記タッチが所定のレイヤー切替ジェスチャーにマッチングすると、ユーザインタフェースに表示されるレイヤーを切り替えるステップと、を含み、
　異なるレイヤーは、完全に同じではないアプリケーションのアイコンを含み、
　前記ユーザインタフェースに表示されるレイヤーを切り替えるステップは、
　ユーザインタフェースに、選択可能なレイヤーリストを表示するステップと、
　ユーザがその中の１つのレイヤーを選択したことを特定するステップと、
　ユーザが選択したレイヤーをユーザインタフェースに表示するステップと、を含み、
　前記レイヤーは、基礎レイヤー及び拡張レイヤーを含み、基礎レイヤーは、全てのアプリケーションのアイコンを含み、異なる拡張レイヤーは、異なるカテゴリに属するアプリケーションのアイコンを含み、
　前記カテゴリはカスタム定義によるものであり、
　前記カテゴリ名は、拡張レイヤーのテーマ名称である、
　ことを特徴とするユーザインタフェース管理方法。
　　【請求項２】
　タッチディスプレイとのタッチを検出するための検出モジュールと、
　前記タッチにマッチングする所定のジェスチャーを特定するための特定モジュールと、
　前記タッチが所定のレイヤー切替ジェスチャーにマッチングすると、ユーザインタフェースに表示されるレイヤーを切り替えるための切替モジュールとを含み、
　異なるレイヤーは、完全に同じではないアプリケーションのアイコンを含み、
　前記切替モジュールは、
　前記タッチが所定のレイヤー切替ジェスチャーにマッチングすると、ユーザインタフェースに、選択可能なレイヤーリストを表示し、ユーザがその中の１つのレイヤーを選択したことを特定するための第１処理サブモジュールと、
　ユーザが選択したレイヤーをユーザインタフェースに表示するための第１切替実行サブモジュールとを含み、
　前記レイヤーは、基礎レイヤー及び拡張レイヤーを含み、基礎レイヤーは、全てのアプリケーションのアイコンを含み、異なる拡張レイヤーは、異なるカテゴリに属するアプリケーションのアイコンを含み、
　前記カテゴリはカスタム定義によるものであり、
　前記カテゴリ名は、拡張レイヤーのテーマ名称である、
　ことを特徴とするユーザインタフェース管理装置。
　　【請求項３】
　プロセッサに、請求項１に記載のユーザインタフェース管理方法を実行させるためのプログラム。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のプログラムが記録された記録媒体。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１９】
（実施の形態１）
  図１および図２を参照して、本実施の形態に係る携帯電話機１について説明する。
【００２０】
  図１は、情報端末として用いられる携帯電話機１の正面図である。携帯電話機１は、スライド式であり、矩形の板状の２つの筐体１０、１１で構成される。
【００２１】
  筐体１０の外面には、
表示部１０１が一体に設けられたタッチパネル１０２
（２）「【００３７】
  キー入力部１０４は、表示部１０１に表示された所定のオブジェクトに対するユーザからの入力動作（ユーザジェスチャ）を受け付けて、その入力動作に係る操作情報を表示制御部１０３に出力する。キー入力部１０４は、第１操作部として機能する。
【００３８】
  
タッチパネル１０２は、内蔵するセンサによって、表示部１０１に表示された所定のオブジェクトに対するユーザからの入力動作（ユーザジェスチャ）を受け付け、その入力動作に係る操作情報を表示制御部１０３に出力する。
（３）「【００６３】
（入力デバイスの操作速度による画面仕様の切り替え）
  
図６（ａ）〜（ｃ）を参照して、タッチパネル１０２の入力操作に応じた表示部１０１の画面仕様の切り替えの具体例（２）について説明する。
【００６４】
  
本図では、アプリケーション選択画面選択時のタッチパネル操作の速度に応じて、次画面（アプリケーション選択画面）のレイアウトを切り替えている。
  具体的には、アプリケーション選択画面選択時のタッチパネル操作が遅い場合には、初心者や高齢者向けに簡易アプリケーション選択画面を表示する。また、アプリケーション選択画面選択時のタッチパネル操作が速い場合には、通常アプリケーション選択画面を表示する。
【００６５】
  
図６（ａ）に示す表示画面では、表示部１０１に表示されたアプリケーション選択画面へ（斜線部）の位置を指でタッチ＆リリースするタッチパネル操作により、タッチパネル１０２上の「アプリケーション選択画面へ（斜線部）」を選択して、携帯電話機１は、アプリケーション選択画面への切り替えを実行する。
【００６６】
  
図６（ｂ）に示す表示画面は、表示部１０１に表示されたアプリケーション選択画面へ（斜線部）の位置を指でゆっくりタッチ＆リリースするタッチパネル操作により、アプリケーション選択画面への切り替えを実行した画面である。図６（ｂ）に示すように、表示部１０１は、初心者や高齢者向けの簡易なアプリケーション選択画面を表示する。簡易アプリケーション選択画面は、オブジェクトである各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を通常よりも大きく表示し、各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３内のオブジェクトである文字を通常よりも大きく表示する。
【００６７】
  
図６（ｃ）に示す表示画面は、図６（ａ）に示す表示画面において、表示部１０１に表示されたアプリケーション選択画面へ（斜線部）の位置を指で早くタッチ＆リリースするタッチパネル操作により、アプリケーション選択画面への切り替えを実行した画面である。図６（ｃ）に示すように、表示部１０１は、通常のアプリケーション選択画面を表示する。通常のアプリケーション選択画面は、オブジェクトである各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を図６（ｂ）に示す表示画面よりも小さく表示し、各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３内のオブジェクトである文字も図６（ｂ）に示す表示画面よりも小さく表示する。
　また、上記（３）の段落【００６５】の記載及び引用文献１の図６（ａ）を参酌すると、「アプリケーション選択画面へ（斜線部）」の表示は、表示部１０１全面にわたって表示される「メニュー選択画面」の一部として表示されるものである。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表示部１０１が一体に設けられたタッチパネル１０２を有する携帯電話機１において、
　メニュー選択画面の一部として表示部１０１に表示されたアプリケーション選択画面への位置を指でゆっくりタッチ＆リリースするタッチパネル操作により、アプリケーション選択画面への切り替えを実行すると、オブジェクトである各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を通常よりも大きく表示し、各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３内のオブジェクトである文字を通常よりも大きく表示する簡易アプリケーション選択画面を表示し、
　メニュー選択画面の一部として表示部１０１に表示されたアプリケーション選択画面への位置を指で早くタッチ＆リリースするタッチパネル操作により、アプリケーション選択画面への切り替えを実行すると、オブジェクトである各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を小さく表示し、各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３内のオブジェクトである文字も小さく表示する、
　アプリケーション選択画面のレイアウトの切り替え方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００２９】−【００６１】及び図２−９の記載からみて、当該引用文献２には、タッチスクリーン１１６にドラッグ操作を入力することで、第１階層１０及び第２階層２０それぞれのメニューの表示／非表示を切り替えるという技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００１３】−【００２２】及び図１−６の記載からみて、当該引用文献３には、入力デバイス０５が、タッチパネルセンサー１１の外周付近に設けられた引き出しメニュー表示トリガーエリア１１Ａ〜１１Ｄからタッチパネルセンサー１１の中央へ向けてスクロールされたことが検出されると、引き出しメニューを表示するという技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の段落【００１６】−【００３２】及び図１−３、５の記載からみて、当該引用文献４には、アプリケーションと対応するデスクトップショートカット３０ｂを表示する画面（図３（ｂ）を参照。）と、アイコンの一覧画面３５を含むメインメニューカード透過層２４（図５を参照）とを、ランチャーメニューボタン３２ａのタッチ操作によって切り替えるという技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用文献５について
　前置報告で引用された特開２００７−０４２０７５号公報（以下、「引用文献５」という。）の段落【０１１９】及び図２６の記載からみて、当該引用文献５には、カテゴリの名称とともに当該カテゴリの下位階層に当たるメニュー項目をリスト表示するという技術的事項が記載されていると認められる。
第５　当審の判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「表示部１０１」は、タッチパネル１０２と一体に設けられており、タッチパネル操作を受け付けるものであるから、本願発明１の「タッチディスプレイ」に相当する。
イ．一般に「レイヤー」とは、層や階層を意味するものである。ここで、引用発明における「メニュー選択画面」は、タッチパネル操作によって次の画面、すなわち次の階層である「アプリケーション選択画面」（具体的には、「オブジェクトである各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を通常よりも大きく表示し、各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３内のオブジェクトである文字を通常よりも大きく表示する簡易アプリケーション選択画面」及び「オブジェクトである各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を小さく表示し、各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３内のオブジェクトである文字も小さく表示する」アプリケーション選択画面のいずれか。）への切り替えがなされるものであるから、「メニュー選択画面」及び「アプリケーション選択画面」は、後述する相違点を除き、いずれも「レイヤー」といい得るものである。
ウ．そして、引用発明の「メニュー選択画面の一部として表示部１０１に表示されたアプリケーション選択画面への位置を指でゆっくりタッチ＆リリースするタッチパネル操作により、アプリケーション選択画面への切り替えを実行すると、オブジェクトである各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を通常よりも大きく表示し、各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３内のオブジェクトである文字を通常よりも大きく表示する簡易アプリケーション選択画面を表示」及び「メニュー選択画面の一部として表示部１０１に表示されたアプリケーション選択画面への位置を指で早くタッチ＆リリースするタッチパネル操作により、アプリケーション選択画面への切り替えを実行すると、オブジェクトである各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を小さく表示し、各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３内のオブジェクトである文字も小さく表示する」構成は、いずれも、タッチパネル操作を検出し、タッチパネルの操作態様、すなわち、ゆっくりした操作か速い操作かというジェスチャーを特定し、その態様に応じた表示すべきアプリケーション選択画面を特定し、当該特定したアプリケーション選択画面を表示するものであるから、引用発明のこれら構成は、後述する相違点を除き、本願発明１の「タッチディスプレイとのタッチを検出するステップ」、「前記タッチにマッチングする所定のジェスチャーを特定するステップ」及び「前記タッチが所定のレイヤー切替ジェスチャーにマッチングすると、ユーザインタフェースに表示されるレイヤーを切り替えるステップ」に相当する。
エ．引用発明の「各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３」は、本願発明１の「アプリケーションのアイコン」に相当する。
オ．そして、引用発明において、「ゆっくりタッチ＆リリースするタッチパネル操作」がなされたときに表示される「オブジェクトである各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を通常よりも大きく表示し、各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３内のオブジェクトである文字を通常よりも大きく表示する簡易アプリケーション選択画面」と、「早くタッチ＆リリースするタッチパネル操作」がなされたときに表示される「オブジェクトである各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を小さく表示し、各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３内のオブジェクトである文字も小さく表示する」「アプリケーション選択画面」とは、それらに含まれる各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３の表示態様が異なるものであるから、両アプリケーション選択画面は、完全に同じでない各アプリケーションボタンＦ１〜Ｆ３を含んでいるといえる。
カ．したがって、本願発明１と引用発明とは「異なるレイヤーは、完全に同じではないアプリケーションのアイコンを含」む、との構成を有する点で一致する。
キ．引用発明の「アプリケーション選択画面のレイアウトの切り替え方法」は、ユーザーインターフェースの切り替え、すなわちユーザーインターフェースの管理の一態様に関するものといえるから、後述する相違点を除き、本願発明１の「ユーザインタフェース管理方法」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「タッチディスプレイとのタッチを検出するステップと、
　前記タッチにマッチングする所定のジェスチャーを特定するステップと、
　前記タッチが所定のレイヤー切替ジェスチャーにマッチングすると、ユーザインタフェースに表示されるレイヤーを切り替えるステップと、を含み、
　異なるレイヤーは、完全に同じではないアプリケーションのアイコンを含む、
　ことを特徴とするユーザインタフェース管理方法。」
（相違点１）
　本願発明１が「前記ユーザインタフェースに表示されるレイヤーを切り替えるステップは、
　ユーザインタフェースに、選択可能なレイヤーリストを表示するステップと、
　ユーザがその中の１つのレイヤーを選択したことを特定するステップと、
　ユーザが選択したレイヤーをユーザインタフェースに表示するステップと、を含み、
　前記レイヤーは、基礎レイヤー及び拡張レイヤーを含み、基礎レイヤーは、全てのアプリケーションのアイコンを含み、異なる拡張レイヤーは、異なるカテゴリに属するアプリケーションのアイコンを含」む、との構成を有するのに対し、引用発明の「アプリケーション選択画面のレイアウトの切り替え方法」が当該構成を有することについて特定されていない点
（相違点２）
　本願発明１が「前記カテゴリはカスタム定義によるものであり、前記カテゴリ名は、拡張レイヤーのテーマ名称である」との構成を有するのに対し、引用発明の「アプリケーション選択画面のレイアウトの切り替え方法」が当該構成を有することについて特定されていない点
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　上記「第３　引用文献、引用発明等」で述べたとおり、引用文献２には、タッチスクリーン１１６にドラッグ操作を入力することで、第１階層１０及び第２階層２０それぞれのメニューの表示／非表示を切り替えるという技術的事項が、引用文献３には、入力デバイス０５が、タッチパネルセンサー１１の外周付近に設けられた引き出しメニュー表示トリガーエリア１１Ａ〜１１Ｄからタッチパネルセンサー１１の中央へ向けてスクロールされたことが検出されると、引き出しメニューを表示するという技術的事項が、引用文献４には、アプリケーションと対応するデスクトップショートカット３０ｂを表示する画面と、アイコンの一覧画面３５を含むメインメニューカード透過層２４とを、ランチャーメニューボタン３２ａのタッチ操作によって切り替えるという技術的事項が、そして、引用文献５には、カテゴリの名称とともに当該カテゴリの下位階層に当たるメニュー項目をリスト表示するという技術的事項が、それぞれ記載されている。
　しかしながら、本願発明１の相違点１に係る構成については、引用文献２−５に記載されたいずれの技術的事項においても特定されていない。
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．請求項２−４について
　本願発明２−４は、本願発明１のカテゴリーを変更したものであるから、本願発明１と同様に、当業者であっても引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１−４は、上記「第５　当審の判断」で述べた相違点１に係る構成又は当該構成のカテゴリーを変更した構成を含んでおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明できたものとは認められない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。