【事件の表示】
　特願２０１１−１５９６１２「振動ジャイロ素子、ジャイロセンサー及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　４日出願公開、特開２０１３−　２４７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２３年７月２１日
　手続補正：　平成２６年１２月５日（以下、「補正１」という。）  
　手続補正：　平成２７年７月８日 （以下、「補正２」という。）
　拒絶査定：　平成２７年１２月１日（送達日：同年同月８日）
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年３月７日 
　手続補正：　平成２８年３月７日 （以下、「本件補正」という。）
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「　【請求項１】
　支持部と、
　前記支持部から並んで延出する複数の駆動用振動腕と、
　前記支持部から前記駆動用振動腕とは反対側に並んで延出する、前記駆動用振動腕と同じ複数の検出用振動腕とを備え、
　隣り合う前記複数の駆動用振動腕が、その表裏主面に沿う面内方向に互いに逆向きに所定の駆動共振周波数ｆｄで屈曲振動する駆動モードと、
　前記振動腕の延出方向の周りの回転により作用するコリオリ力によって、前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と逆相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と逆相で所定の第１検出共振周波数ｆｐ１で屈曲振動する第１の検出モードと、
　前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と同相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と同相で所定の第２検出共振周波数ｆｐ２で屈曲振動する第２の検出モードとを有し、
　前記共振周波数ｆｄ，ｆｐ１，ｆｐ２が、
ｆｐ１＜ｆｄ＜ｆｐ２、かつ、
０．７×（ｆｄ−ｆｐ１）≦ｆｐ２−ｆｄ≦１．３×（ｆｄ−ｆｐ１）
の関係を満足し、
　前記第１検出共振周波数ｆｐ１と前記駆動共振周波数ｆｄとの差である検出離調周波数Δｆｄと、前記第２検出共振周波数ｆｐ２と前記駆動共振周波数ｆｄとの差であるスプリアス離調周波数Δｆｓとを、前記駆動共振周波数ｆｄを基準値としたｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦４００００に設定したことを特徴とする振動ジャイロ素子。
　　【請求項２】
　前記駆動用振動腕の長さＬｄに関する前記支持部の幅ＷｂをＷｂ／Ｌｄ≧２の範囲に設定したことを特徴とする請求項１記載の振動ジャイロ素子。
　　【請求項３】
　前記駆動用振動腕の長さＬｄに関する前記支持部の幅ＷｂをＷｂ／Ｌｄ≧２．５の範囲に設定したことを特徴とする請求項２記載の振動ジャイロ素子。
　　【請求項４】
　前記駆動用振動腕の長さＬｄに関する前記支持部の幅ＷｂをＷｂ／Ｌｄ≧３．３の範囲に設定したことを特徴とする請求項３記載の振動ジャイロ素子。
　　【請求項５】
　前記検出離調周波数Δｆｄと前記スプリアス離調周波数Δｆｓとをｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦１３０００に設定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の振動ジャイロ素子。
　　【請求項６】
　前記検出離調周波数Δｆｄと前記スプリアス離調周波数Δｆｓとをｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦１０００に設定したことを特徴とする請求項５記載の振動ジャイロ素子。
　　【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか記載の振動ジャイロ素子を備えることを特徴とするジャイロセンサー。
　　【請求項８】
　請求項１乃至６のいずれか記載の振動ジャイロ素子を備えることを特徴とする電子機器。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　
貫通孔が無い
　前記支持部から並んで延出する複数の駆動用振動腕と、
　前記支持部から前記駆動用振動腕とは反対側に並んで延出する、前記駆動用振動腕と同じ複数の検出用振動腕とを備え、
　隣り合う前記複数の駆動用振動腕が、その表裏主面に沿う面内方向に互いに逆向きに所定の駆動共振周波数ｆｄで屈曲振動する駆動モードと、
　前記振動腕の延出方向の周りの回転により作用するコリオリ力によって、前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と逆相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と逆相で所定の第１検出共振周波数ｆｐ１で屈曲振動する第１の検出モードと、
　前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と同相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と同相で所定の第２検出共振周波数ｆｐ２で屈曲振動する第２の検出モードとを有し、
　前記共振周波数ｆｄ，ｆｐ１，ｆｐ２が、
ｆｐ１＜ｆｄ＜ｆｐ２、かつ、
０．７×（ｆｄ−ｆｐ１）≦ｆｐ２−ｆｄ≦１．３×（ｆｄ−ｆｐ１）
の関係を満足し、
　前記第１検出共振周波数ｆｐ１と前記駆動共振周波数ｆｄとの差である検出離調周波数Δｆｄと、前記第２検出共振周波数ｆｐ２と前記駆動共振周波数ｆｄとの差であるスプリアス離調周波数Δｆｓとを、前記駆動共振周波数ｆｄを基準値としたｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦４００００に設定したことを特徴とする振動ジャイロ素子。
　　【請求項２】
　前記駆動用振動腕の長さＬｄに関する前記支持部の幅ＷｂをＷｂ／Ｌｄ≧２の範囲に設定したことを特徴とする請求項１記載の振動ジャイロ素子。
　　【請求項３】
　前記駆動用振動腕の長さＬｄに関する前記支持部の幅ＷｂをＷｂ／Ｌｄ≧２．５の範囲に設定したことを特徴とする請求項２記載の振動ジャイロ素子。
　　【請求項４】
　前記駆動用振動腕の長さＬｄに関する前記支持部の幅ＷｂをＷｂ／Ｌｄ≧３．３の範囲に設定したことを特徴とする請求項３記載の振動ジャイロ素子。
　　【請求項５】
　前記検出離調周波数Δｆｄと前記スプリアス離調周波数Δｆｓとをｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦１３０００に設定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の振動ジャイロ素子。
　　【請求項６】
　前記検出離調周波数Δｆｄと前記スプリアス離調周波数Δｆｓとをｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦１０００に設定したことを特徴とする請求項５記載の振動ジャイロ素子。
　　【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか記載の振動ジャイロ素子を備えることを特徴とするジャイロセンサー。
　　【請求項８】
　請求項１乃至６のいずれか記載の振動ジャイロ素子を備えることを特徴とする電子機器。」（下線は補正箇所。）
　
２　検討
(1)新規事項１
　補正１により、補正前の請求項２を引用する請求項６が補正され、新たに請求項１とされた（なお、補正２では特許請求の範囲の補正はされていない。）が、その際に「ｐｐｍ表示で｜Δｆd−Δｆs｜≦４００００に設定した」なる記載が「前記駆動共振周波数ｆｄを基準値としたｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦４００００に設定した」と補正された。そして、該補正された記載については、本件補正において変更されていない。しかしながら、ｐｐｍ表示について、「駆動共振周波数ｆｄを基準値」とする点は、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載も示唆もされていない。
　審判請求人はこの点につき、審判請求書において、
「本願出願人は、ｐｐｍ換算するときの基準値をｆｄとすることは本願明細書の記載のから自明であると考える。その理通は、以下の通りである。まず、本願発明の特徴Ｂの記載は、周波数（Ｈｚ）表記を周波数偏差の表記に替えて表すということであり、所謂「周波数を周波数偏差に換算する」ということを意味している。そのため、換算前後の数値的な特性が変わることがあってはならないし、あるはずもない。このような意味をふまえ、本願発明において、基準周波数としてｆｄ、ｆｐ１、ｆｐ２のどれが適切であるかを明細書の記載に基づいて確認した。 
　・・・
　以上のことから、周波数の値を周波数偏差に表記し直す場合、その基準周波数がｆｐ１、ｆｐ２ではないことが明らかであり、明細書の記載からしてもｆｄでしかありえない。」
　と主張しているが、そもそも「ｐｐｍ表示で｜Δｆd−Δｆs｜≦４００００に設定した」なる記載が、「周波数の値を周波数偏差に表記し直」したものであることを示す記載は当初明細書等には無く、また自明でも無いのであるから、上記主張は採用できない。
　また審判請求人は審判請求書において、
「確かに、本願明細書の段落００３９に記載されたｆｄ、ｆｐ１、ｆｐ２の数値から、ｆｄを基準周波数として離調周波数差Δｆをｐｐｍ換算すると、８６１ｐｐｍにはならないが、これは、明細書に記載されているｆｄ、ｆｐ１、ｆｐ２の数値を、便宜上、実際にシミュレーションに使用された数値の１Ｈｚ未満の周波数を四捨五入した値としたためである（Δｆのｐｐｍの数値も１ｐｐｍ未満を四捨五入している）。そのため、ｆｄ、ｆｐ１、ｆｐ２の数値から、ｆｄを基準周波数として離調周波数差Δｆをｐｐｍ換算しても８６１ｐｐｍにはならない。この部分の説明は、図３のシミュレーション結果から検出感度の増幅度の最大を示すことが目的であることを考えれば、ｆｄ、ｆｐ１、ｆｐ２の数値を細かく表記することに重要性はなく、本願明細書の記載内容で十分であり、妥当であると考える。」
　として、「８６１ｐｐｍ」という数値が、当初明細書等には記載されていない「実際にシミュレーションに使用された数値」なるものから算出されたと主張している。しかしながら、該数値については、当初明細書等において
「【００３９】
　同図に示すように、離調周波数差Δｆが小さいほど、検出感度の増幅度は高く、即ち検出感度は顕著に高くなっている。同図において、駆動共振周波数ｆd＝５０．５８１kHz、第１検出共振周波数ｆp1＝４９．０７６kHz、第２検出共振周波数ｆp2＝５２．０４２kHz
のとき、
　と記載されているのであるから、上記の主張は当初明細書等の記載に基づかないものであって、採用できない。
　したがって、補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
(2)新規事項２
　本件補正のうち、請求項１の補正は、「支持部」を「貫通孔が無い支持部」と限定するものである。しかしながら、支持部に「貫通孔が無い」という点は、当初明細書等には記載も示唆もされていない。
　審判請求書において上記補正の根拠と主張されている、当初明細書等の図１には、貫通孔が明示されていない支持部２が記載されてはいるものの、該図１は振動ジャイロ素子の概略的な構成及び動作を説明するためのものに過ぎず、素子の具体的な形状を表すものではない。当初明細書等の記載においても、「図１は、例えば角速度センサーに使用される本発明の第１実施例の振動ジャイロ素子１を
概略的に
　してみると、本件補正は、当初明細書等の記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
(3)独立特許要件
ア　補正の目的
　仮に補正１及び本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとすれば、本件補正に係る請求項１についての補正は、支持部の構成を特定する記載を含むものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としている。
  
イ　補正後の本願発明
　本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、請求項１に記載した事項から特定される以下のとおりのものと認める。
　
「貫通孔が無い支持部と、
　前記支持部から並んで延出する複数の駆動用振動腕と、
　前記支持部から前記駆動用振動腕とは反対側に並んで延出する、前記駆動用振動腕と同じ複数の検出用振動腕とを備え、
　隣り合う前記複数の駆動用振動腕が、その表裏主面に沿う面内方向に互いに逆向きに所定の駆動共振周波数ｆｄで屈曲振動する駆動モードと、
　前記振動腕の延出方向の周りの回転により作用するコリオリ力によって、前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と逆相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と逆相で所定の第１検出共振周波数ｆｐ１で屈曲振動する第１の検出モードと、
　前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と同相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と同相で所定の第２検出共振周波数ｆｐ２で屈曲振動する第２の検出モードとを有し、
　前記共振周波数ｆｄ，ｆｐ１，ｆｐ２が、
ｆｐ１＜ｆｄ＜ｆｐ２、かつ、
０．７×（ｆｄ−ｆｐ１）≦ｆｐ２−ｆｄ≦１．３×（ｆｄ−ｆｐ１）
の関係を満足し、
　前記第１検出共振周波数ｆｐ１と前記駆動共振周波数ｆｄとの差である検出離調周波数Δｆｄと、前記第２検出共振周波数ｆｐ２と前記駆動共振周波数ｆｄとの差であるスプリアス離調周波数Δｆｓとを、前記駆動共振周波数ｆｄを基準値としたｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦４００００に設定したことを特徴とする振動ジャイロ素子。」
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
ウ　検討
ａ　先願発明
　本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願であり、しかも、その発明者が本願の発明者と同一ではなく、また本願出願の時において、その出願人が本願の出願人と同一でもない特許出願である、特願２０１０−２４４５１７号の公開公報である特開２０１２−９８０９１号公報（その願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面と同一の内容である。以下「先願文献」という。）には、図面と共に以下のように記載されている。
(a)
「【０００１】
　本発明は、高感度且つ優れたノイズ低減効果を有するヨーレートセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、微小振動を検出するための圧電振動デバイスとして、例えば、振動する質量体に回転が加えられた際に生じるコリオリ力に起因して発生する非常に微弱な振動や変位を、圧電素子を介して検出することにより、各方向における回転動作（回転角速度）を検知・測定することが可能な
圧電振動型ヨーレートセンサ（ジャイロセンサ）
【０００３】
　しかし、極めて小型のセンサ素子を有するＨ型ヨーレートセンサでは、駆動腕自体の質量が小さいことから、Ｆ＝２ｍｖΩで表わされるコリオリ力自体が小さくなってしまうので、その検知感度が低下してしまう。加えて、センサ素子の各振動腕が接続される基部は、例えばセンサパッケージの略中央部に固定されるところ、Ｈ型ヨーレートセンサ全体を小型化するため、振動腕と基部内の接続部位を所望に長くすることは、その構造上、極めて困難である。その結果、その接続部位の剛性が過度に高くなり、コリオリ力による駆動腕の振動・変位を十分に大きくし難くなるので、コリオリ力の検知感度が更に低下してしまう。また、極めて小型のセンサ素子を有するＨ型ヨーレートセンサの製造には、殊に高い加工精度や組立精度が要求されるところ、それらの精度が十分ではないと、不要振動（もれ振動）に起因するノイズが生じ易くなってしまう。」
(b)
「【００１３】
　さらに、本発明による圧電振動型ヨーレートセンサは、
少なくとも一対の駆動腕、及び、少なくとも一対の検出腕が接続される枠体と、その枠体の内部に形成された接続島部と、少なくとも一対の駆動腕及び／又は少なくとも一対の検出腕の延在方向と平行な方向に延在し、且つ、枠体に跨設された複数の橋部と、接続島部と複数の橋部を連結する複数の補助橋部と、を有する基部を備えていても好適である。
(c)
「【００２７】
　図１は、本発明によるＨ型ヨーレートセンサ素子１の構成の一例を示す斜視図である。このＨ型ヨーレートセンサ素子１（圧電振動デバイス）は、中央に位置する
基部１０と、基部１０を挟んで一方（図１では＋Ｙ方向）に延びる一対の駆動腕２，３、及びその駆動腕とは反対側（図１では−Ｙ方向）に延びる一対の検出腕４，５を備える
【００２８】
　本実施形態におけるＨ型ヨーレートセンサ素子１の基部１０は、駆動腕２，３、及び検出腕４，５が接続される方形の枠体１５の内側空間中央部に、センサパッケージ（図示せず）に対してＨ型ヨーレートセンサ素子１を接続するための接続島部１６を有しており、接続島部１６は枠体１５内側空間をＹ方向に平行に走る二本の橋部１７，１８、並びに橋部１７，１８の間に接続島部１６を保持するためにＸ方向に直列に走る補助橋部１９，２０を備えている。ここで、左側の橋部１７は、左駆動腕２及び左検出腕４の延在方向に概ね直列に設けられており、右側の橋部１８は、右駆動腕３及び右検出腕５の延在方向に概ね直列に設けられている。基部１０は、枠体１５の内側空間における上記接続構造を画定するために、切り抜き２１乃至２４によって肉抜きされている。」
(d)
「【００３１】
  次に、本実施形態におけるＨ型ヨーレートセンサ素子１の動作原理を説明する。本実施形態では、Ｈ型ヨーレートセンサ素子１は、駆動腕２，３を上、検出腕４，５を下にして、立ち上がった姿勢で、検出対象となる回転の中心軸７の方向にＨ型ヨーレートセンサ素子１の長手方向が合致するように、センサパッケージ内に保持されている。基部１０における電気的接続を介して、駆動腕２，３に備えられた圧電体（図示せず）に対して駆動用の電圧が印加されると、圧電体の伸縮動作によって
駆動腕２，３は駆動振動を生じる。具体的には、図１の±Ｘ方向で両駆動腕２，３が近接・離反を繰り返す振動運動が生じる。
【００３２】
  駆動腕２，３が上述のように振動している状態で、
Ｈ型ヨーレートセンサ素子１の長手方向（Ｙ方向）の中心軸７周りに回転が生じると、コリオリ力の式：Ｆ＝２ｍｖΩで表される当該回転の角速度が、コリオリ力としてＨ型ヨーレートセンサ素子１に対して作用し、駆動腕２，３には、駆動振動の向き（Ｘ方向）及び回転の軸（Ｙ方向）の双方に直交するＺ方向のコリオリ力が発生する。
に検出腕４，５の共振周波数を
駆動腕２，３の共振周波数（駆動周波数）
駆動腕２，３に発生したＺ方向の振動
【００３３】
　図２乃至４に示すのは、本実施形態にかかるＨ型ヨーレートセンサ素子１の動作原理を説明するための簡略図であり、図２はＨ型ヨーレートセンサ素子１の模式的な正面図、図３及び図４はＨ型ヨーレートセンサ素子１が、第１の振動モード及び第２の振動モードで動作する様子を上方（＋Ｙ方向）から見下ろした模式的な上面図である。
【００３４】
　上述したとおり、基部１０を挟んで対向する振動腕の対（駆動腕２，３及び検出腕４，５）を備えるＨ型ヨーレートセンサ素子１は、２本の検出腕４，５が互いにＺ方向へ逆位相の振動を行なう検出振動モードが少なくとも２つ存在している。それらは、
２本の検出腕４，５が互いにＺ方向へ逆位相の振動を行なう検出振動モードとして、駆動腕２，３と検出腕４，５とがＺ方向へ逆位相に振動する振動モード（左右逆位相且つ上下逆位相の第１の振動モード：ＨＳモード）、及び駆動腕２，３と検出腕４，５とがＺ方向へ同位相に振動する振動モード（左右逆位相且つ上下同位相の第２振動モード：ＨＣモード）
【００３５】
　図３及び図４に示すように、
ＨＳモードとＨＣモードは、左右の駆動腕２，３がＺ方向に逆位相に振動する
(e)
「【００３９】
  本実施形態では、ＨＳモードの共振周波数ｆrsとＨＣモードの共振周波数ｆrcとが、両モードの混在を避ける従来のＨ型ヨーレートセンサの場合と比較してより近接している。この共振周波数の近接の程度は、Ｈ型ヨーレートセンサ素子１の材質や厚さ等の任意のパラメータで決定される各モードの検出感度スペクトルの外形にもよるが、各モードの検出感度が優位に合算できることを要件とし、検出感度が低い各モードのスペクトルの山の裾部分で両モードが重なる場合は除外される。具体的には、本実施形態において、周波数帯が低い方の山であるＨＳモードのピーク周波数に相当する共振周波数ｆrsから任意の周波数ｆだけ高周波数側にシフトした周波数ｆrs＋ｆにおける合算検出感度Ｓ1が、周波数ｆだけ低周波側にシフトした周波数ｆrs−ｆにおける合算検出感度Ｓ2と比較して大きく、周波数帯が高い方の山であるＨＣモードのピーク周波数に相当する共振周波数ｆrcから周波数ｆだけ低周波数側にシフトした周波数ｆrc−ｆにおける合算検出感度Ｓ3が、周波数ｆだけ高周波側にシフトした周波数ｆrc＋ｆにおける合算検出感度Ｓ4と比較して大きくなる程度に両モードのスペクトルが重なることが好ましい。このように共振周波数のピークを近接させて両モードの振動スペクトルを重ねることで、感度の合算効果をより高めることができる。
【００４０】
　図６に示すように、両モードの検出感度スペクトルの感度合算効果は、各々のモードにおける共振周波数に近い周波数領域ほど高くなっている。よって、本実施形態にかかるＨ型ヨーレートセンサ素子１においては、
駆動腕２，３の共振周波数が、ＨＳモード又はＨＣモードのいずれか一方の共振周波数にのみ近接するだけでも、上述した感度合算効果を得ることができる。
【００４１】
　本実施形態では、感度を高めつつノイズ低減も実現される高Ｓ／Ｎ比のＨ型ヨーレートセンサについて詳述する。なお、第１実施形態にかかるＨ型ヨーレートセンサ素子１と、本実施形態にかかるヨーレートセンサとは必ずしも明確な外観上の差異を有するものではなく、センサ素子の材料、厚さ、基部の形状、振動腕の形状等の諸条件を微調整することで、
駆動モードの振動周波数を二つの検出モードの共振周波数の間に設定することができる。
【００４２】
　図７では、ＨＳモードの共振周波数より低い周波数領域をＦＬ領域、ＨＳモードの共振周波数とＨＣモードの共振周波数との間の領域をＦＭ領域、ＨＣモードの共振周波数よりも高い領域をＦＵ領域とする。
【００４３】
　ここで、駆動腕２，３の挙動について考察すると、ＦＬ領域では、左右の駆動腕２，３は左右の検出腕４，５とは逆の方向に変位する、つまり左検出腕４が＋Ｚ方向に変位するとき、左駆動腕２は−Ｚ方向に変位し、右検出腕５が−Ｚ方向に変位するとき、右駆動腕３は＋Ｚ方向に変位するというＨＳモードでの駆動腕の挙動が主に支配的である（図３参照）。これに対して、ＦＵ領域では、左右の駆動腕２，３は左右の検出腕４，５と同じ方向に変位する、つまり左検出腕４が＋Ｚ方向に変位するとき、左駆動腕２も＋Ｚ方向に変位し、右検出腕５が−Ｚ方向に変位するとき、右駆動腕３も−Ｚ方向に変位するというＨＣモードでの駆動腕の挙動が主に支配的である（図４参照）。
【００４４】
　これに対して、ＦＭ領域では、ＨＳモードとＨＣモードの挙動が互いに干渉しあっている。具体的には、ＦＭ領域において、駆動周波数を低周波数領域（ＦＬ領域）側から高周波数領域（ＦＵ領域）側へと変化させるに連れて、駆動腕２，３はＨＳモードにおける振幅方向とは逆向きに振動しようとするため、ＨＳモードにおける振動は徐々に打ち消される、すなわち減算されて結果としてＨＳモードでの駆動腕２，３の振幅は減少する。つまり、ＦＬ領域側で支配的だったＨＳモードでの駆動腕２，３の挙動は徐々に弱まり、逆にＨＣモードでの駆動腕２，３の挙動が顕在化して、両モードの挙動が混在するようになる。駆動周波数が、ＦＭ領域の中央部分、ＨＳモードの振動スペクトルとＨＣモードの振動スペクトルの交差する周波数ｆX（図６参照）にまで到達すると、両モードの挙動はほぼ均等に合成される。そして交差周波数ｆXを超えると、駆動腕２，３はＨＣモードでの挙動が支配的なＨＳモードとの混合状態となり、ＦＵ領域へと高周波側に変化するに連れて最終的にはＨＣモードでの挙動が支配的になる。」
(f)
「【００５０】
　また、第１実施形態で詳述したとおり、
ＨＳモード及びＨＣモードの共振周波数を近接させると、検出腕４，５の振幅が互いに増幅しあってコリオリ力に対する感度が向上することが見込まれる。
　上記(a)ないし(f)、及び図１ないし図７の記載から、先願文献には、
  　
「基部１０と、
　基部１０を挟んで一方に延びる一対の駆動腕２，３と、
　その駆動腕とは反対側に延びる一対の検出腕４，５を備え、
　駆動腕２，３は±Ｘ方向で近接・離反を繰り返す共振周波数（駆動周波数）の振動運動を生じ、
　Ｈ型ヨーレートセンサ素子１の長手方向（Ｙ方向）の中心軸７周りに回転が生じると、コリオリ力の式で表される当該回転の角速度が、コリオリ力としてＨ型ヨーレートセンサ素子１に対して作用し、駆動腕２，３には、Ｚ方向の振動が生じ、
　２本の検出腕４，５が互いにＺ方向へ逆位相の振動を行なう検出振動モードとして、駆動腕２，３と検出腕４，５とがＺ方向へ逆位相に振動する振動モード（ＨＳモード）と、
　駆動腕２，３と検出腕４，５とがＺ方向へ同位相に振動する振動モード（ＨＣモード）とを有し、
　ＨＳモードとＨＣモードは、左右の駆動腕２，３がＺ方向に逆位相に振動するものであり、
　駆動モードの振動周波数が二つの検出モードの共振周波数の間に設定され、
　駆動腕２，３の共振周波数が、ＨＳモード又はＨＣモードの共振周波数に近接され、ＨＳモード及びＨＣモードの共振周波数が近接される、
　圧電振動型ヨーレートセンサ（ジャイロセンサ）。」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
ｂ　対比・相違点
　本願補正発明と先願発明とを対比する。 
　まず、先願発明の「基部１０」と、本願補正発明における「貫通孔が無い支持部」とは、共に「支持部」である点で共通する。
　また先願発明における「基部１０を挟んで一方に延びる一対の駆動腕２，３」、及び「その駆動腕とは反対側に延びる一対の検出腕４，５」は、それぞれ本願補正発明の「前記支持部から並んで延出する複数の駆動用振動腕」及び「前記支持部から前記駆動用振動腕とは反対側に並んで延出する、前記駆動用振動腕と同じ複数の検出用振動腕」に相当する。
　次に、先願発明において「駆動腕２，３は±Ｘ方向で近接・離反を繰り返す共振周波数（駆動周波数）の振動運動を生じ」ることは、本願補正発明において「隣り合う前記複数の駆動用振動腕が、その表裏主面に沿う面内方向に互いに逆向きに所定の駆動共振周波数ｆｄで屈曲振動する駆動モード」を有することに相当する。
　先願発明において「Ｈ型ヨーレートセンサ素子１の長手方向（Ｙ方向）の中心軸７周りに回転が生じると、コリオリ力の式で表される当該回転の角速度が、コリオリ力としてＨ型ヨーレートセンサ素子１に対して作用し、駆動腕２，３には、Ｚ方向の振動が生じ」ることは、駆動腕２，３がコリオリ力の作用でＺ方向の振動を行うものであり、また隣り合う振動腕同士が互いに逆向きに振動することも図３，４から明らかであることから、本願補正発明において「前記振動腕の延出方向の周りの回転により作用するコリオリ力によって、前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と逆相で屈曲振動」すること、及び「前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と同相で屈曲振動」することに相当するといえる。
　また、先願発明は「２本の検出腕４，５が互いにＺ方向へ逆位相の振動を行なう検出振動モードとして、駆動腕２，３と検出腕４，５とがＺ方向へ逆位相に振動する振動モード（ＨＳモード）と、駆動腕２，３と検出腕４，５とがＺ方向へ同位相に振動する振動モード（ＨＣモード）とを有し」ており、「ＨＳモードとＨＣモードは、左右の駆動腕２，３がＺ方向に逆位相に振動するものであ」るから、これらＨＳモードとＨＣモードは、それぞれ本願補正発明の「前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と逆相で所定の第１検出共振周波数ｆｐ１で屈曲振動する第１の検出モード」と、「前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と同相で所定の第２検出共振周波数ｆｐ２で屈曲振動する第２の検出モード」のいずれかに相当する。
　そうすると、先願発明において「Ｈ型ヨーレートセンサ素子１の長手方向（Ｙ方向）の中心軸７周りに回転が生じると、コリオリ力の式で表される当該回転の角速度が、コリオリ力としてＨ型ヨーレートセンサ素子１に対して作用し、駆動腕２，３には、Ｚ方向の振動が生じ、２本の検出腕４，５が互いにＺ方向へ逆位相の振動を行なう検出振動モードとして、駆動腕２，３と検出腕４，５とがＺ方向へ逆位相に振動する振動モード（ＨＳモード）と、駆動腕２，３と検出腕４，５とがＺ方向へ同位相に振動する振動モード（ＨＣモード）とを有し、ＨＳモードとＨＣモードは、左右の駆動腕２，３がＺ方向に逆位相に振動するものであ」ることは、本願補正発明において「前記振動腕の延出方向の周りの回転により作用するコリオリ力によって、前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と逆相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と逆相で所定の第１検出共振周波数ｆｐ１で屈曲振動する第１の検出モードと、前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と同相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と同相で所定の第２検出共振周波数ｆｐ２で屈曲振動する第２の検出モードとを有」することに相当するといえる。
　そして、先願発明において「駆動モードの振動周波数が二つの検出モードの共振周波数の間に設定され」ることは、本願補正発明において「前記共振周波数ｆｄ，ｆｐ１，ｆｐ２が、ｆｐ１＜ｆｄ＜ｆｐ２の関係を満足する」ことに相当し、先願発明の「圧電振動型ヨーレートセンサ（ジャイロセンサ）」は、本願補正発明の「振動ジャイロ素子」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「支持部と、
　前記支持部から並んで延出する複数の駆動用振動腕と、
　前記支持部から前記駆動用振動腕とは反対側に並んで延出する、前記駆動用振動腕と同じ複数の検出用振動腕とを備え、
　隣り合う前記複数の駆動用振動腕が、その表裏主面に沿う面内方向に互いに逆向きに所定の駆動共振周波数ｆｄで屈曲振動する駆動モードと、
　前記振動腕の延出方向の周りの回転により作用するコリオリ力によって、前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と逆相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と逆相で所定の第１検出共振周波数ｆｐ１で屈曲振動する第１の検出モードと、
　前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と同相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と同相で所定の第２検出共振周波数ｆｐ２で屈曲振動する第２の検出モードとを有し、
　前記共振周波数ｆｄ，ｆｐ１，ｆｐ２が、
ｆｐ１＜ｆｄ＜ｆｐ２
の関係を満足する、
　振動ジャイロ素子。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願補正発明の「支持部」は「貫通孔が無い」とされているのに対し、先願発明においてはそのような特定はなされていない点。
　　
相違点２：本願補正発明においては、共振周波数ｆｄ，ｆｐ１，ｆｐ２が「０．７×（ｆｄ−ｆｐ１）≦ｆｐ２−ｆｄ≦１．３×（ｆｄ−ｆｐ１）の関係を満足」するとされているのに対し、先願発明においてはそのような特定はなされていない点。
相違点３：本願補正発明においては、共振周波数ｆｄ，ｆｐ１，ｆｐ２について「前記第１検出共振周波数ｆｐ１と前記駆動共振周波数ｆｄとの差である検出離調周波数Δｆｄと、前記第２検出共振周波数ｆｐ２と前記駆動共振周波数ｆｄとの差であるスプリアス離調周波数Δｆｓとを、前記駆動共振周波数ｆｄを基準値としたｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦４００００に設定したことを特徴とする」とされているのに対し、先願発明においてそのような特定はなされていない点。
  　
ｃ　判断
　上記相違点１について検討する。
　先願文献においては、基部１０（支持部）に貫通孔が無いことが明示されてはいないものの、逆に貫通孔を設けること（基部を枠体、接続島部、橋部、及び補助橋部から構成すること）について、
「【００１３】
  さらに、本発明による圧電振動型ヨーレートセンサは、少なくとも一対の駆動腕、及び、少なくとも一対の検出腕が接続される枠体と、その枠体の内部に形成された接続島部と、少なくとも一対の駆動腕及び／又は少なくとも一対の検出腕の延在方向と平行な方向に延在し、且つ、枠体に跨設された複数の橋部と、接続島部と複数の橋部を連結する複数の補助橋部と、を有する基部
を備えていても好適である。
　と記載されており、貫通孔を設ける点は選択事項の１つとして挙げられているに過ぎず、貫通孔の無いものを排除してはいないといえる。
　すなわち、先願発明は基部（支持部）として貫通孔の無いものを含んでおり、相違点１は実質的な相違点ではない。
　上記相違点２，３について検討する。
　相違点２，３はいずれも、共振周波数ｆｄ，ｆｐ１，ｆｐ２がｆｐ１＜ｆｄ＜ｆｐ２の関係を満足する場合において、ΔｆｄとΔｆｓとの差の値がある範囲内に収まるように限定するものといえるが、そのいずれの範囲も臨界的な作用効果を奏するものではなく、また「０．７×（ｆｄ−ｆｐ１）≦ｆｐ２−ｆｄ≦１．３×（ｆｄ−ｆｐ１）」の中央点や「｜Δｆｄ−Δｆｓ｜＝０」の場合に最高感度となる訳でもない。（例えば、本願明細書の【００３８】の記載によれば、検出感度の増幅度が最大となるのは、Δｆ（＝｜Δｆｄ−Δｆｓ｜）＝０となる場合ではなく、Δｆ＝８６１ｐｐｍの場合である。）
　そうすると、相違点２，３による共振周波数ｆｄ，ｆｐ１，ｆｐ２の選択は、ｆｐ１＜ｆｄ＜ｆｐ２の関係内において（先願発明における、ノイズ除去効果を期待できる、ｆrs＜駆動周波数＜ｆrcの関係内において）、先願発明における感度向上を図る条件である「駆動腕２，３の共振周波数が、ＨＳモード又はＨＣモードの共振周波数に近接され、ＨＳモード及びＨＣモードの共振周波数が近接される」点を考慮して、適宜各周波数を選択した以上の特段の技術的意味はなく、相違点２，３は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願補正発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特願２０１０−２４４５１７号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
(4)まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また仮に補正１及び本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（なお、補正２では特許請求の範囲の補正はされていない。）ところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「支持部と、
　前記支持部から並んで延出する複数の駆動用振動腕と、
　前記支持部から前記駆動用振動腕とは反対側に並んで延出する、前記駆動用振動腕と同じ複数の検出用振動腕とを備え、
　隣り合う前記複数の駆動用振動腕が、その表裏主面に沿う面内方向に互いに逆向きに所定の駆動共振周波数ｆｄで屈曲振動する駆動モードと、
　前記振動腕の延出方向の周りの回転により作用するコリオリ力によって、前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と逆相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と逆相で所定の第１検出共振周波数ｆｐ１で屈曲振動する第１の検出モードと、
　前記複数の駆動用振動腕がその表裏主面に交わる面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記コリオリ力の作用方向と同相で屈曲振動し、前記複数の検出用振動腕が前記面外方向に、隣り合う振動腕同士互いに逆向きにかつ前記駆動用振動腕と同相で所定の第２検出共振周波数ｆｐ２で屈曲振動する第２の検出モードとを有し、
　前記共振周波数ｆｄ，ｆｐ１，ｆｐ２が、
ｆｐ１＜ｆｄ＜ｆｐ２、かつ、
０．７×（ｆｄ−ｆｐ１）≦ｆｐ２−ｆｄ≦１．３×（ｆｄ−ｆｐ１）
の関係を満足し、
　前記第１検出共振周波数ｆｐ１と前記駆動共振周波数ｆｄとの差である検出離調周波数Δｆｄと、前記第２検出共振周波数ｆｐ２と前記駆動共振周波数ｆｄとの差であるスプリアス離調周波数Δｆｓとを、前記駆動共振周波数ｆｄを基準値としたｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦４００００に設定したことを特徴とする振動ジャイロ素子。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
１．（新規事項）平成２６年１２月５日付けでした手続補正（補正１）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．（拡大先願）この出願の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特願２０１０−２４４５１７号の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　というものである。
　
３　先願発明
　特願２０１０−２４４５１７号の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明は、上記「第２　補正の却下の決定　２検討　(3)独立特許要件　ウ　検討　ａ　先願発明」に示したとおりである。
　
４　判断
　本願発明は、本願補正発明と同様に、補正１により補正された、「前記駆動共振周波数ｆｄを基準値としたｐｐｍ表示で｜Δｆｄ−Δｆｓ｜≦４００００に設定した」という発明特定事項を含むものである。そして前記「第２　補正の却下の決定　２　検討　(1)新規事項１」に記載したとおり、補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。。
　また本願発明は、本願補正発明から、「貫通孔が無い支持部」として支持部の構成を限定することを省いたものである。そうすると、本願発明の構成に上記本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定　２　検討　(3)独立特許要件　ウ　検討」に記載したとおり、特願２０１０−２４４５１７号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、特願２０１０−２４４５１７号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一である。
　
５　むすび
　以上のとおり、平成２６年１２月５日付けでした手続補正（補正１）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特願２０１０−２４４５１７号の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。