【事件の表示】
　特願２０１３−５０４３０４「高解像度およびあらゆる画面に適合するインターネットコンテンツ用ＨＤ−ＷＥＢ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日国際公開、ＷＯ２０１１／１２８５２８、平成２５年　６月１７日国内公表、特表２０１３−５２４３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１１年４月１２日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張２０１０年４月２７日、フランス、２０１０年４月１２日、フランス）であって、平成２４年１０月１２日付けで、特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における国際特許出願の明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文、及び同法第１８４条の４第２項の規定による特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出され、平成２７年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年７月２４日付けで手続補正がされ、平成２８年２月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年７月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２８年７月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
１．補正内容 
　平成２８年７月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１に係る発明及び補正後の請求項１に係る発明は、それぞれ、以下のとおりである。（＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表す。） 
＜補正前の請求項１＞
「　【請求項１】
　インターネット上でサービスまたはウェブサイトなどのコンテンツを送信するサーバと、ブラウザインタフェース内のコンテンツを、変動するサイズ又は変動する解像度の表示画面上に表示するクライアントとの間の対話の方法であって、
　前記クライアントの前記表示画面における変動するサイズ又は変動する解像度を前記サーバに通知し、その通知に基づいて前記サーバにおいて、前記コンテンツを前記クライアント上で表示される画面のサイズ又は解像度に比例して、動的に展開及び変更する方法。」
＜補正後の請求項１＞
「　【請求項１】
　インターネット上でサービスまたはウェブサイトなどのコンテンツを送信するサーバと、ブラウザインタフェース内のコンテンツを、変動するサイズ又は変動する解像度の表示画面上に表示するクライアントとの間の対話の方法であって、
　
前記クライアントの前記表示画面におけるサイズ又は変動する解像度を予め前記サーバに格納しておき、前記クライアント上で表示される画面のサイズ又は解像度に対応して、事前に前記サーバ上で生成された前記コンテンツを用い、コンテンツがサーバから出力される前に、
２．補正の目的の適否について（主位的理由） 
　上記補正事項は、「前記クライアントの前記表示画面におけるサイズ又は変動する解像度を予め前記サーバに格納しておき」、との処理に係る補正事項（以下、「補正事項Ａ」という。）を含んでいる。
　上記補正事項Ａは、要するに、クライアントの表示画面のサイズや解像度を、サーバに、予め「格納」しておく処理である。
　一方、補正前の請求項１に記載されていた処理は、「前記クライアントの前記表示画面における変動するサイズ又は変動する解像度を前記サーバに通知し、その通知に基づいて」コンテンツを、動的に展開及び変更する処理、要するに、クライアントの表示画面の変動するサイズや解像度を、クライアントからサーバに「通知」する処理である。
　ここで、クライアント、サーバ間の情報の「通知」と、サーバでの情報の「格納」とは異なる処理であるから、補正事項Ａにおける、クライアントの表示画面のサイズや解像度を、サーバに予め「格納」しておくことが、補正前のクライアントの表示画面の変動するサイズや解像度を、クライアントがサーバに「通知」するという発明特定事項を、概念的により下位のものとするものとは認められない。
　よって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第５項でいう「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするもの（第２号）に該当しない。
　また、補正事項Ａが、特許法第１７条の２第５項でいう「請求項の削除」を目的とするもの（第１号）、「誤記の訂正」を目的とするもの（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするもの（第４号）、のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しない。
３．新規事項について（予備的理由その１）
　上記補正事項のうち、補正事項Ａについて、新規事項の有無を検討する。
　補正事項Ａの処理は、要するに、クライアントの表示画面のサイズや解像度を、サーバに、予め「格納」しておく処理である。この処理に関連する事項として、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては当該翻訳文）又は国際特許出願の図面（図面の中の説明は除く。）（以下、「翻訳文等」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は特に着目した箇所に対して当審が付与した。以下、同様。）。
（１）　特許請求の範囲
ア　【請求項１】−【請求項２】
「【請求項１】
　インターネット、特にサービスまたはウェブサイト［２］からのコンテンツを配信するサーバーと、これらのコンテンツをナビゲーションインタフェースにて、画面、特に大型画面すなわち高解像度ＨＤ画面［３］上に表示するクライアントの間の対話方法であって、前記
サーバー上に存在する方法
コンテンツを動的に
変更すること
【請求項２】
　前記
クライアントが使用した画面の解像度
コンテンツの
変更が
リアルタイムかつ動的に
返される解像度に比例して
イ　【請求項３】
「【請求項３】
　
属性とはある要素の特性
要素とはあるウェブページ内のコンテンツの種類を定義する特性
画面のサイズおよび解像度専用に再定義される新しい属性を生成する
ウ　【請求項８】
「【請求項８】
　これらのコンテンツの変更および置き換えが、同コンテンツが配信されるネットの伝送速度とは無関係に、その配信時にリアルタイムに行われるよう、これらのコンテンツの前記サーバー上および前記クライアントにおいて、前記コンテンツ、特に、
変更および置き換えるべき前記コンテンツの要素の属性を
保存し
メモリーおよびキャッシュにおいて生成すること
（２）　詳細な説明
ア　段落【０００３】の「注１」
「【０００３】
　・・・
（注１）１９２０×１０８０の解像度を意味する「ｆｕｌｌＨＤ（商標）」または「１０８０ｐ」という用語および１３６６×７２０以上の解像度を意味する「ＨＤ」または「７２０ｐ」という用語は商業用語であるので、我々は以下の文中においてはこれを区別しないこととする。本発明の第一の原則は、画面
解像度
すなわち
サイズ
イ　段落【０００９】
「【０００９】
　図２に原理を略図で示してある、本発明の独自性を有する方法は、ＨＤ−Ｗｅｂ（商標）がブラウザーを介して、サービスおよび／またはウェブサイトが閲覧される
モニターの解像度
サーバーにリアルタイムに知らせる
ウ　段落【００２２】−【００２３】
「【００２２】
　このようにして
本発明のために開発された技術的方法
３つのカテゴリーに分類された
　１）　当該サービスまたはウェブサイトのページ内に存在する要素を
クライアント側で
要素のサイズをリサイズし（ステップ４）
第一カテゴリー
　２）　パラメーター化可能な方法をクライアントが使用して
あらかじめ決めた
画面サイズに従って行うリサイズ
要素および
生成された属性を
画像サイズに応じて専用のファイル
ディレクトリー内にまとめる
サーバー側の技術的方法
第二カテゴリー
　３）　サーバー側にあるアプリケーションが、初期化というユニーク関数内にまとめられた（ステップ３）ユニーク変数内に各
画面サイズを
関数を介してクライアント側にあるウェブブラウザーと通信できる
第三カテゴリー
　【００２３】
　次にこの関数は、ファイルが表示される
画面のサイズに応じて
リアルタイムで通信するために
ウェブサーバーは
このサイズに対応するファイルだけを送信する
　同じカテゴリーに属するページの要素の全ての属性に対しこれらの方法がいったん適用されれば、当該サービスまたはウェブサイトのページのコンテンツにおいて定義されたその他のカテゴリーの要素の全ての属性についても、同一の方法を行うことができる。」
エ　段落【００２４】−【００２７】
「【００２４】
　用いられる技術的方法は要素が適用されるカテゴリーにより若干異なるため、我々は、前述したように
各カテゴリーのそれぞれについて再度詳細に説明することはしないで
包括的方法について説明することにする
　【００２５】
　これは、１０２４×７６８ピクセルの解像度に対して属性が定義された全てのファイルを見て（ステップ１）、図４の表で決められた
増倍係数を
適用する
市販のブラウザー間の精度の違いを考慮する
第四カテゴリー
−　ｅｍとは、ピクセルとは異なり、ある書体を使用するブラウザーの書体および精度に依存する相対的単位である（図５）。
　【００２６】
　次に、上で行ったように、こうして
新規に定義された要素の属性が
対応するユニークディレクトリー、または
同じディレクトリー内にまとめられ
第三カテゴリーに属する技術的方法により
検出された画面解像度に従って
　【００２７】
　最後に本方法の最終ステップ（ステップ５）により、動的に、すなわち元のファイルに何ら手を加えることなく、幅１０２４ピクセルの画面解像度について定義された要素の全ての属性、ならびに基準となる全ての要素が削除され、我々のアプリケーションによりサーバーに保存され、サービスまたはウェブサイトが
現在表示されている画面解像度について定義された専用のファイル
（３）　特許請求の範囲について
　前記（１）ア（【請求項１】−【請求項２】）には、「サーバー上に存在する方法」（【請求項１】）として、「クライアントが使用した画面の
解像度
　前記（１）イ（【請求項３】）には、用語の定義として、「属性とはある要素の特性であり」、「要素とはあるウェブページ内のコンテンツの種類を定義する特性である」ことが記載されている。
　前記（１）ウ（【請求項８】）には、変更するべきコンテンツの要素の属性を保存することが記載されている。
　したがって、前記（１）ア−ウの記載から、「クライアントの解像度」を、クライアントからサーバーに通知することや、解像度が通知されると、サーバー側に保存された「要素の属性」を使用して、リアルタイムにコンテンツを変更することは記載されているが、「クライアントの解像度」をサーバー側に予め保存することについては、記載されていない。
（４）　詳細な説明について
　前記（２）ア（段落【０００３】の「注１」）から、本願明細書においては、「解像度」と「サイズ」とが、（当審注：より正確には、技術的に異なるが）、実質的に同じであると理解できる。
　前記（２）イ（段落【０００９】）には、解像度を、サーバーにリアルタイムに知らせることが記載されている。
　前記（２）ウ（段落【００２２】−【００２３】）には、本発明の技術的手法は、以下の、３つのカテゴリーに分類されることが記載されている：
　
クライアント側での
　サーバー側での、あらかじめ決めた「画面サイズに従って行う」リサイズのために、「
要素
属性を
　サーバー側アプリケーションが、
画面のサイズを
リアルタイムで通信する
　前記（２）エ（段落【００２４】−【００２７】）には、「第四カテゴリー」として、ブラウザー間の違いを考慮して増倍係数を適用すること、及び、包括的方法として、「新規に定義された
要素の属性が
対応するユニークディレクトリー
にまとめられ
検出された画面解像度に従って
　したがって、前記（２）ウの「第二カテゴリー」として、「画面サイズ」に対応したディレクトリーに、要素と属性を予め保存することが記載され、また、前記（２）ウの「第三カテゴリー」として、「クライアントの解像度」をリアルタイムで通知すること、（２）エの「第四カテゴリー」として、ブラウザー間の違いを考慮して増倍係数を適用することは記載されているが、「クライアントの表示画面のサイズや解像度」をサーバー側に予め保存することについては、記載されていない。
　むしろ、記載上は一貫して、クライアントの表示画面の解像度は、サーバーにリアルタイムで通知されるから（段落【０００９】等の記載参照。）、クライアントの表示画面のサイズや解像度をサーバー側に予め保存する処理は、このような明細書の記載とは整合しないと認められる。
（５）　以上から、前記（１）アーウ、（２）アーエのいずれも、補正事項Ａに係る、「クライアントの表示画面のサイズや解像度」を、サーバーに、予め格納しておく処理を開示したものではないことは明らかである。
　そして、翻訳文等の他の記載を参照しても、上記の点が自明な事項であるとも認められない。
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
４．独立特許要件について（予備的理由その２）
　仮に、補正事項Ａを含む本件補正が、限定的減縮を目的とするものであり、新規事項を含まないとしても、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえない。
（１）本願補正発明　
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）は、上記１．の＜補正後の請求項１＞に記載されたとおりのものである。
（２）引用例、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３３１１４２号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
ア　段落【０００６】−【０００９】
「【０００６】
　ところで、現在、上述のようなコンテンツを表示することができる端末装置は、ＰＣ（Personal Computer）等に限られず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話機、ＳＴＢ（Set Top Box）に接続されたテレビ等、多種多様になってきている。これらの端末は、種類が異なれば画面解像度も異なる場合が多い。
また、同一種類の端末であっても（例えば、ＰＣ等）、接続するディスプレイによって画面解像度が異なる場合がある
【０００７】
　これに対し、従来、Ｗｅｂサーバにより提供されるコンテンツは、端末の種類や画面解像度の違いにかかわらず、表示形式が同一のコンテンツが提供されていたため、
端末装置の画面解像度によっては必ずしも提供されたコンテンツを適切に表示することができないという問題
【０００８】
　例えば、Ｗｅｂサーバで用意されるコンテンツが、８００×６００ピクセル（横方向の画素数が８００、縦方向の画素数が６００であることを示す。以下同様）の解像度を想定して作成されている場合、画面の解像度が６４０×４８０ピクセルの端末ではコンテンツ全体を一度に表示することができない。他方、
画面の解像度が１２８０×１０２４ピクセルの端末ではコンテンツ全体を一度に表示することはできるのものの、コンテンツが小さく表示されるため、視覚的バランス、視認性等が悪くなる場合がある
【０００９】
　
このような問題を解決するための従来の方法としては、例えば、サーバ装置において画面解像度毎にコンテンツを用意し、端末装置の画面解像度に応じてコンテンツを提供する方法がある
イ　段落【００２８】−【００３２】
「【００２８】
　［１］第１実施形態
　［１．１］第１実施形態の構成及び機能概要
　先ず、本実施形態におけるＷＷＷシステムＳの構成及び機能について説明する。
【００２９】
　なお、図１は、第１実施形態に係るＷＷＷシステムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００３０】
　図１に示すように、
ＷＷＷシステムは、複数の端末装置Ｔ１、Ｔ２及びＴ３と、情報提供装置としてのＷｅｂサーバＳＡと、が、ネットワークＮＷに接続され
【００３１】
　各端末装置とＷｅｂサーバＳＡは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を用いて、相互にデータの送受信が可能である。また、
ＷｅｂサーバＳＡは、各端末装置からの要求に応じてコンテンツデータを送信し、当該端末装置に表示させるようになって
【００３２】
　なお、
ネットワークＮＷは、
インターネット
等を含んで構成され
ウ　段落【００３３】−【００４０】
「【００３３】
　［１．１．１］ＷｅｂサーバＳＡの構成及び機能等
　次に、本実施形態におけるＷｅｂサーバＳＡの構成を説明する。
【００３４】
　なお、図２は、ＷｅｂサーバＳＡの概要構成を示すブロック図である。
【００３５】
　図２に示すように、
ＷｅｂサーバＳＡは、
制御部１１と、各種プログラム及びコンテンツデータ等の各種データを記憶する記憶部１２
と、
通信部１３と、を備え、
【００３６】
　制御部１１は、ＣＰＵが、ＲＯＭまたは記憶部１２に記憶された各種プログラム（例えば、情報提供プログラム等）を読み出し実行することにより、ＷｅｂサーバＳＡを統括制御するとともに、本実施形態に係る解像度受信手段、コンテンツ生成手段、コンテンツ送信手段等として機能するようになっている。
【００３７】
　なお、情報提供プログラム等は、例えば、ネットワークＮＷを介して他のサーバからダウンロードされるようにしても良いし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてドライブを介して読み込まれるようにしても良い。
【００３８】
　また、制御部１１は、情報提供プログラムの実行により、端末装置Ｔ１からのコンテンツ要求を受信し、要求されたコンテンツデータの生成に先立ち、端末装置Ｔ１に対して解像度情報要求を送信する。これは、端末装置Ｔ１のＣＰＵにより解釈実行されて解像度情報の取得と送信を行うための解像度取得プログラムを送信することにより行われるが、当該プログラムの詳細については後述する。
【００３９】
　そして、
制御部１１は、解像度情報を通信部１３を介して受信し、当該解像度情報を引き継ぎ
、後述するコンテンツ生成プログラムを実行することにより、コンテンツを生成、送信
【００４０】
　本実施形態において、
制御部１１が生成するコンテンツデータは、ＨＴＭＬで記述され、記憶部１２に記憶されている他のコンテンツデータ（例えば、文書、画像、動画、音声等）への参照（例えば、
a href=”bunsyo.pdf”
〜
/a
、
img href=”gazou.gif”
〜
/img
等）を含む
ＨＴＭＬファイル
であ
エ　段落【００４７】
「【００４７】
　図４は、計算情報ファイルの一例を示す図である。図４に示すように、
計算情報ファイルは、
解像度情報からプロパティ値を計算するための計算方法が設定されて
例えば、「
fS
resV*1/80
/fS
」は、画面解像度に1/80を乗算することによりフォントサイズが求められることを示して
ここで、resVは端末装置Ｔ１の横方向の画素数であり、
オ　段落【００５３】
「【００５３】
　図５は、ＨＴＭＬファイルの元となるＨＴＭＬオリジナルファイルの一例を示す図である。図５に示すように、
ＨＴＭＬオリジナルファイルは、ＪＳＰ
と呼ばれるＨＴＭＬのデータを動的に生成するためのプログラミング言語で記述されたファイルであり、ＨＴＭＬを直接記述することが可能であるとともに、Ｊａｖａ
 コードを記述することも可能であ
カ　段落【００５９】−【００６１】
「【００５９】
　［１．１．２］端末装置Ｔ１乃至Ｔ３の構成及び機能
　次に、本実施形態における端末装置Ｔ１乃至Ｔ３の構成及び機能を説明する。
【００６０】
　
端末装置Ｔ１乃至Ｔ３は、ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話機、ＳＴＢに接続されたテレビ等を適用することができ
【００６１】
　端末装置Ｔ１の画面解像度は８００×６００ピクセル、端末装置Ｔ２の画面解像度は１２８０×１０２４ピクセル、端末装置Ｔ３の画面解像度は６４０×４８０ピクセルとなっている。なお、
端末装置Ｔ１乃至Ｔ３は、画面解像度が異なるのみで、他の構成及び機能については同様であ
以下、端末装置Ｔ１について
キ　段落【００７０】−【００８３】
「【００７０】
　［１．１．２］情報提供システムＳの動作
　次に、本実施形態における情報提供システムＳの動作を説明する。
【００７１】
　なお、図９は、第１実施形態に係る情報提供システムＳにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００７２】
　図９に示すように、
端末装置Ｔ１は、ブラウザプログラムを実行し、操作部２５を介して指定されたＵＲＬ
が示すコンテンツの要求をＷｅｂサーバＳＡに送信
（ステップＳ１）
【００７３】
　
ＷｅｂサーバＳＡは、コンテンツ要求を受信すると、解像度情報要求を端末装置Ｔ１に送信
（ステップＳ２）
これは、解像度取得プログラム（スクリプトを含むＨＴＭＬファイル）を送信することにより行われ
【００７４】
　
端末装置Ｔ１は、解像度取得プログラムを受信すると、解像度取得プログラムが解釈実行され、端末装置Ｔ１の画面の解像度（８００×６００ピクセル）を取得して（ステップＳ３）、ＷｅｂサーバＳＡに送信
（ステップＳ４）
【００７５】
　
ＷｅｂサーバＳＡは、解像度情報を受信すると、ステップＳ１において受信したＵＲＬが示すコンテンツを提供するため、ＨＴＭＬオリジナルファイル
を読込んでコンテンツ生成プログラムを生成
（ステップＳ５）
【００７６】
　
そして、ＷｅｂサーバＳＡは、コンテンツ生成プログラムを実行することにより、計算情報ファイル
を読込み計算方法を取得
（ステップＳ６）
【００７７】
　
次いで、取得した解像度情報と計算方法により、プロパティを示すタグに対応したパラメータの値を計算して設定
（ステップＳ７）
【００７８】
　なお、端末装置がＴ２の場合は、夫々１６ピクセル、２１．３ピクセル、３２ピクセル、６４０ピクセル、５１２ピクセルとなり、Ｔ３の場合は、夫々８ピクセル、１０．６ピクセル、１６ピクセル、３２０ピクセル、２４０ピクセルとなる。
【００７９】
　
その後、ＷｅｂサーバＳＡは、各タグのプロパティを設定して（ステップＳ８）
ＨＴＭＬファイルを生成
（ステップＳ９）
【００８０】
　
そして、ＷｅｂサーバＳＡは、生成されたＨＴＭＬファイルを端末装置Ｔ１に送信
（ステップＳ１０）
【００８１】
　
端末装置Ｔ１は、受信したＨＴＭＬファイルを解釈して表示部２４に表示
（ステップＳ１１）
なお、ここで、ＨＴＭＬファイルに文書、画像データ等への参照が含まれている場合には、更に、これらのデータの要求をＷｅｂサーバＳＡに送信
そして、サーバＳＡからデータが送信され、端末装置Ｔ１はこのデータを受信して、ＨＴＭＬファイルとともに表示部２４に表示
【００８２】
　図１１は、端末装置Ｔ１乃至Ｔ３によるコンテンツデータの表示例を示す図であり、（ａ）は
端末装置Ｔ１（画面解像度８００×６００ピクセル）
端末装置Ｔ２（画面解像度１２８０×１０２４ピクセル）
端末装置Ｔ３（画面解像度６４０×４８０ピクセル）
【００８３】
　図１１に示すように、端末装置の画面解像度が異なる場合であっても、コンテンツデータが適切に表示されるようになる。」
　したがって、関連図面と技術常識に照らし、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＷＷＷシステムは、複数の端末装置Ｔ１、Ｔ２及びＴ３と、情報提供装置としてのＷｅｂサーバＳＡと、が、ネットワークＮＷに接続され、
　ＷｅｂサーバＳＡは、各端末装置からの要求に応じてコンテンツデータを送信し、当該端末装置に表示させるようになっており、
　ネットワークＮＷは、インターネット等を含んで構成され、
　ＷｅｂサーバＳＡは、制御部１１と、各種プログラム及びコンテンツデータ等の各種データを記憶する記憶部１２と、通信部１３と、を備え、
　制御部１１は、解像度情報を通信部１３を介して受信し、当該解像度情報を引き継ぎ、後述するコンテンツ生成プログラムを実行することにより、コンテンツを生成、送信し、
　制御部１１が生成するコンテンツデータは、ＨＴＭＬで記述され、記憶部１２に記憶されている他のコンテンツデータ（例えば、文書、画像、動画、音声等）への参照（例えば、a href=”bunsyo.pdf”〜/a、img href=”gazou.gif”〜/img等）を含むＨＴＭＬファイルであり、
　計算情報ファイルは、解像度情報からプロパティ値を計算するための計算方法が設定されており、例えば、「fSresV*1/80/fS」は、画面解像度に1/80を乗算することによりフォントサイズが求められることを示しており、ここで、resVは端末装置Ｔ１の横方向の画素数であり、
　ＨＴＭＬオリジナルファイルは、ＪＳＰと呼ばれるＨＴＭＬのデータを動的に生成するためのプログラミング言語で記述されたファイルであり、ＨＴＭＬを直接記述することが可能であるとともに、Ｊａｖａ コードを記述することも可能であり、
　端末装置Ｔ１乃至Ｔ３は、ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話機、ＳＴＢに接続されたテレビ等を適用することができ、端末装置Ｔ１乃至Ｔ３は、画面解像度が、端末装置Ｔ１は、画面解像度８００×６００ピクセル、端末装置Ｔ２は、画面解像度１２８０×１０２４ピクセル、端末装置Ｔ３は、画面解像度６４０×４８０ピクセルと異なるのみで、他の構成及び機能については同様であり、
　端末装置Ｔ１の場合、
　端末装置Ｔ１は、ブラウザプログラムを実行し、操作部２５を介して指定されたＵＲＬが示すコンテンツの要求をＷｅｂサーバＳＡに送信し（ステップＳ１）、
　ＷｅｂサーバＳＡは、コンテンツ要求を受信すると、解像度情報要求を端末装置Ｔ１に送信し（ステップＳ２）、これは、解像度取得プログラム（スクリプトを含むＨＴＭＬファイル）を送信することにより行われ、
　端末装置Ｔ１は、解像度取得プログラムを受信すると、解像度取得プログラムが解釈実行され、端末装置Ｔ１の画面の解像度（８００×６００ピクセル）を取得して（ステップＳ３）、ＷｅｂサーバＳＡに送信し（ステップＳ４）、
　ＷｅｂサーバＳＡは、解像度情報を受信すると、ステップＳ１において受信したＵＲＬが示すコンテンツを提供するため、ＨＴＭＬオリジナルファイルを読込んでコンテンツ生成プログラムを生成し（ステップＳ５）、
　そして、ＷｅｂサーバＳＡは、コンテンツ生成プログラムを実行することにより、計算情報ファイルを読込み計算方法を取得し（ステップＳ６）、
　次いで、取得した解像度情報と計算方法により、プロパティを示すタグに対応したパラメータの値を計算して設定し（ステップＳ７）、
　その後、ＷｅｂサーバＳＡは、各タグのプロパティを設定して（ステップＳ８）、ＨＴＭＬファイルを生成し（ステップＳ９）、
　そして、ＷｅｂサーバＳＡは、生成されたＨＴＭＬファイルを端末装置Ｔ１に送信し（ステップＳ１０）、
　端末装置Ｔ１は、受信したＨＴＭＬファイルを解釈して表示部２４に表示し（ステップＳ１１）、なお、ここで、ＨＴＭＬファイルに文書、画像データ等への参照が含まれている場合には、更に、これらのデータの要求をＷｅｂサーバＳＡに送信し、そして、サーバＳＡからデータが送信され、端末装置Ｔ１はこのデータを受信して、ＨＴＭＬファイルとともに表示部２４に表示する、
方法。」
（３）［周知文献Ａ］　特開２０１０−６１５４２号公報
ア　［周知文献Ａ］には、以下の記載がある。
（ア）　段落【００３６】
「解像度検出部３３は、通信端末２で設定される解像度（例えば、１０２４×７６８ピクセル）を検出する。
通信端末２の解像度は、入力部２３を介して変更することができる
この解像度の変更は、
ユーザによって行うことも可能である
（イ）　段落【００３８】
「・・・（１）ウェブサイトにアクセスしている途中で、
ユーザがブラウザのサイズを変更する場合
画面の解像度が変更になった場合
イ　また、［周知文献Ａ］には、以下の記載がある。
（ア）　段落【０００７】−【００１１】
「また、特許文献２には、端末が表示できる表示領域や通信速度によって、画像サイズや圧縮率を変換する技術について開示されている。この技術では、送信する広告データを保持する
端末データベースの情報から、画像サイズ
を変更し
（イ）　段落【００９７】
「第２の実施の形態例において、
サーバ４は、圧縮を行ったり、画像サイズを変更したりする処理を施した画像をメモリに一旦蓄える
（ウ）　段落【０１１４】
「以上説明した第２の実施の形態例によれば、ＨＴＭＬなどを変更した場合と画像を圧縮した場合は、通信端末２の通信速度などの情報、時刻と共に、メモリ４２に保存する。そして、類似した条件でウェブサイトにアクセスされた場合、
メモリ４２に保存した画像やＨＴＭＬを読み出して用いることにより、サーバ４の処理を減らすことができるという効果がある
（４）［周知文献Ｂ］　特開２００６−２３６３２３号公報
ア　［周知文献Ｂ］には、以下の記載がある。
（ア）　【図８】
　図８には、機器名「Ｅ」は、解像度「
７２０×４８０」と「１９２０×１０８０
３４０×３４０」と「３４０×４８０
（イ）　段落【００２６】
「ここで、ＡＶ機器２０の表示モニタ装置にＧＵＩを実現するために必要なデータは、ＧＵＩ画面に表示するために用いられる画像データからなるイメージデータ（イメージＡ）と、メニューやボタンなどのＧＵＩコンポーネントの配置情報などを含む、ＡＶ機器２０の
表示モニタ装置に対する表示や入力に関連するデータ
すなわち、
リソースデータ
（ウ）　段落【００５９】
「ここで、変換の他のバリエーションについて説明する。
リソースデータに関連しては、
表示モニタ部や表示モニタ装置のサイズ（解像度）の違いによって、フォントの大きさを変更する
（エ）　段落【００９３】
「
機器Ｅと機器Ｆで示されるクライアント１７は、表示モニタ部（表示モニタ装置）が２つの解像度を有し
イ　また、［周知文献Ｂ］には、段落【００８４】−【００８８】に、以下の記載がある。
「また、
この例では、サーバ１０が、クライアント１７からプロファイルデータを受信するたびにリソースデータおよびイメージデータを変換しているが
事前にリソースデータとイメージデータを、想定されるプロファイルデータに応じて変換しておくように構成することもできる
このように構成した場合は、サーバ１０のハードウエア資源がより多く必要になる反面
より早くリソースデータおよびイメージデータを提供することができる
この場合、サーバ１０は、機器ごとに、
必要なリソースデータとイメージデータを記録しておく
　　　・・・（中略）・・・
  またさらに、クライアント１７の機種によってプロファイルデータがほとんど固定される場合は、サーバ１０が、事前に各機器のプロファイルデータを有しておくことにより、それぞれのクライアント１７は、ユーザから所定のアプリケーションの選択があった場合に、そのアプリケーションに対応するアプリケーションＩＤのみをサーバ１０に送信すればよいことになる。
この場合、サーバ１０は、機器ごとに、プロファイルデータを記憶しておくテーブルが必要となる
  図８は、クライアント１７がサーバ１０に送信するプロファイルデータの例を示したものである。この例では、クライアント１７には、機器Ａ〜機器Ｅの６つの機種が存在する。
プロファイルデータは、機種ごとに、
解像度、
の各項目を含んでいる
  解像度は、その機器が備える表示モニタ部またはその機器に接続される表示モニタ装置の解像度（画素数）を表しており、この値が大きいほど、大きなＧＵＩの表現が可能となる。この図８の例では、解像度は、「横方向の表示画素数×縦方向の表示画素数」の形式で記述される。横方向の表示画素数および縦方向の表示画素数を、互いの最大公約数で除することで、アスペクト比を求めることができる。」
（５）　［周知文献Ｃ］　特表２００８−５３５０９８号公報
　［周知文献Ｃ］には、段落【００３２】−【００３３】に、以下の記載がある。
「その後、複数解像度イメージデータは、好ましくはクライアントデバイス２３０に送信され３２６、そこで表示される３２８。この実施形態では、プロキシサーバ１５０による、ウェブページとすることのできるインターネットサイトへのアクセス３２２、およびクライアントデバイス２３０による複数解像度イメージデータのナビゲーションは、実質的に同時に発生することができる。したがって、
この実施形態では
イメージデータの変換３２４は、
実質的に「オンザフライ」で行われる。
　
もう１つの実施形態で
ウェブページ全体あるいは他の形のインターネットイメージデータを
複数解像度イメージデータに
「事前変換し」、
迅速なアクセス可能性およびクライアントデバイス２３０への送信のために
メモリデバイスに格納することができる
（６）対比
ア　引用発明の「ＷｅｂサーバＳＡ」は、「
インターネット
コンテンツ
　引用発明の「端末装置Ｔ１、Ｔ２及びＴ３」は、「
ブラウザ
コンテンツ
端末装置Ｔ１の画面の解像度（８００×６００ピクセル）
表示部２４に表示し
変動する
変動す
所定の
所定の
　引用発明の「ＷｅｂサーバＳＡは、各端末装置からの
要求に応じて
送信
　よって、引用発明の「ＷｅｂサーバＳＡは、各端末装置からの要求に応じてコンテンツデータを送信」する方法は、本願補正発明の「インターネット上でサービスまたはウェブサイトなどのコンテンツを送信するサーバと、ブラウザインタフェース内のコンテンツを、
変動する
変動する
所定の
所定の
イ　引用発明の端末装置Ｔ１、Ｔ２及びＴ３についての、「画面解像度８００×６００ピクセル」、「画面解像度１２８０×１０２４ピクセル」、「画面解像度６４０×４８０ピクセル」は、本願補正発明の「クライアント上で表示される画面のサイズ又は解像度」に相当する。
　引用発明の「ＨＴＭＬオリジナルファイル」は、「ＪＳＰと呼ばれるＨＴＭＬのデータを
動的に生成する
　引用発明の「計算情報ファイル」は、「解像度情報からプロパティ値を計算するための計算方法が設定されており、例えば、「fSresV*1/80/fS」は、
画面解像度に1/80を乗算することによりフォントサイズが求められる
比例して
　引用発明の「ステップＳ１０」において、「そして、ＷｅｂサーバＳＡは、
生成されたＨＴＭＬファイルを端末装置Ｔ１に送信し
　引用発明の「ＨＴＭＬファイル」等に対するファイル処理を行う前提として、ファイルを開いている、すなわち、「展開」していることは、明らかであるといえる。
　よって、引用発明における「ＷｅｂサーバＳＡは、
解像度情報を受信すると
ＨＴＭＬオリジナルファイルを読込んで
　ＷｅｂサーバＳＡは、コンテンツ生成プログラムを実行することにより、
計算情報ファイルを読込み
　次いで、取得した解像度情報と計算方法により、プロパティを示すタグに対応したパラメータの値を計算して設定し（ステップＳ７）、
　その後、ＷｅｂサーバＳＡは、
各タグのプロパティを設定して
ＨＴＭＬファイルを生成し
前記クライアントの前記表示画面におけるサイズ又は変動する解像度を予め前記サーバに格納しておき、
事前に
　したがって、本願補正発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「インターネット上でサービスまたはウェブサイトなどのコンテンツを送信するサーバと、ブラウザインタフェース内のコンテンツを、所定のサイズ又は所定の解像度の表示画面上に表示するクライアントとの間の対話の方法であって、
　前記クライアント上で表示される画面のサイズ又は解像度に対応して、前記サーバ上で生成された前記コンテンツを用い、コンテンツがサーバから出力される前に、前記コンテンツを前記クライアント上で表示される画面のサイズ又は解像度に比例して、動的に展開及び変更する方法。」である点。
［相違点１］
　本願補正発明の「クライアント」は、「ブラウザインタフェース内のコンテンツを、
変動する
変動する
［相違点２］
　本願補正発明では、「前記クライアントの前記表示画面におけるサイズ又は変動する解像度を予め前記サーバに格納しておき」、前記クライアント上で表示される画面のサイズ又は解像度に対応して、「事前に」前記サーバ上で生成された前記コンテンツを用い、コンテンツがサーバから出力される前に、前記コンテンツを前記クライアント上で表示される画面のサイズ又は解像度に比例して、動的に展開及び変更するのに対して、引用発明では、「前記クライアントの前記表示画面におけるサイズ又は変動する解像度を予め前記サーバに格納しておき」、また、「事前に」前記サーバ上で生成された前記コンテンツを用い、コンテンツを展開及び変更することは、特定がなされていない点。
（７）判断
［相違点１］について
　パソコンなどの端末装置において、例えば、ユーザが画面のウインドウの設定サイズを変えたり、接続するディスプレイ装置を交換することによって、表示画面のサイズや解像度を変更可能にすることは、［引用例］（上記（２）ア、段落【０００６】「これらの端末は、種類が異なれば画面解像度も異なる場合が多い。
また、同一種類の端末であっても（例えば、ＰＣ等）、接続するディスプレイによって画面解像度が異なる場合がある。
　よって、引用発明の端末装置Ｔ１−Ｔ３において、表示の見やすさなどの周知の課題を考慮して、表示画面のサイズや解像度を変更可能にする周知技術を適用することによって、「ブラウザインタフェース内のコンテンツを、
変動する
変動する
　なお、そもそも、引用発明の端末装置Ｔ１−Ｔ３は、具体的には、「ＰＣ」等であり、通常、「ＰＣ」には、様々なサイズ、解像度のディスプレイ装置を接続できる以上、当業者であれば、引用発明の端末装置Ｔ１−Ｔ３は、「ブラウザインタフェース内のコンテンツを、
変動する
変動する
［相違点２］について
　一般に、サーバ側で、クライアント端末の画面サイズなど各種の端末に関する情報を予め有するように構成することは、［周知文献Ａ］（上記（３）イ（ア）「端末データベースの情報から、画像サイズ…を変更し…」）、［周知文献Ｂ］（上記（４）イ「…この場合、サーバ１０は、
機器ごとに、プロファイルデータを記憶しておくテーブル
プロファイルデータは、
解像度
を含んでいる
　また、一般に、情報処理の負担軽減や高速化などのために、情報処理に用いるデータを、事前に生成して格納しておくことは、［周知文献Ａ］（上記（３）イ）、［周知文献Ｂ］（上記（４）イ）、及び、［周知文献Ｃ］（上記（５））に記載されるように、周知技術である。
　よって、引用発明のＷｅｂサーバＳＡにおいて、情報処理の負担軽減や高速化などの周知の課題のために、サーバ側で、端末の画面サイズなどの各種の端末に関する情報を予め有するように構成する周知技術、及び、情報処理に用いるデータを、事前に生成して格納しておく周知技術を適用することによって、クライアント上で表示される画面のサイズ又は解像度を通信することに替えて、「前記クライアントの前記表示画面におけるサイズ又は変動する解像度を予め前記サーバに格納しておき」、また、コンテンツ処理において、「事前に」前記サーバ上で生成された前記コンテンツを用いることで、上記［相違点２］に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．むすび 
　上記２．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に違反するものである。
　仮にそうでないとしても（本件補正が限定的減縮を目的とするものであったとしても）、上記３．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項に違反するものである。
　仮にそうでないとしても、本願補正発明は、上記４．で検討したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、いずれにしても本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願について 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２７年７月２４日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞に記載されたとおりのものである。 
２．引用例 、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、引用発明は、上記「第２」の「４．」（２）に記載したとおりである。 
３．対比・判断 
（１）　対比
ア　引用発明の「ＷｅｂサーバＳＡ」は、「
インターネット
コンテンツ
　引用発明の「端末装置Ｔ１、Ｔ２及びＴ３」は、「
ブラウザ
コンテンツ
端末装置Ｔ１の画面の解像度（８００×６００ピクセル）
表示部２４に表示し
変動する
変動す
所定の
所定の
　引用発明の「ＷｅｂサーバＳＡは、各端末装置からの
要求に応じて
送信
　よって、引用発明の「ＷｅｂサーバＳＡは、各端末装置からの要求に応じてコンテンツデータを送信」する方法は、本願発明の「インターネット上でサービスまたはウェブサイトなどのコンテンツを送信するサーバと、ブラウザインタフェース内のコンテンツを、
変動する
変動する
所定の
所定の
イ　引用発明の端末装置Ｔ１、Ｔ２及びＴ３についての、「画面解像度８００×６００ピクセル」、「画面解像度１２８０×１０２４ピクセル」、「画面解像度６４０×４８０ピクセル」は、本願発明の「クライアント上で表示される画面のサイズ又は解像度」に相当する。
　よって、引用発明における「
端末装置Ｔ１の画面の解像度（８００×６００ピクセル）を
ＷｅｂサーバＳＡに送信
変動する
変動する
所定の
所定の
ウ　引用発明の「ＨＴＭＬオリジナルファイル」は、「ＪＳＰと呼ばれるＨＴＭＬのデータを
動的に生成する
　引用発明の「計算情報ファイル」は、「解像度情報からプロパティ値を計算するための計算方法が設定されており、例えば、「fSresV*1/80/fS」は、
画面解像度に1/80を乗算することによりフォントサイズが求められる
比例して
　引用発明の「ＨＴＭＬファイル」等に対するファイル処理を行う前提として、ファイルを開いている、すなわち、「展開」していることは、明らかであるといえる。
　よって、引用発明における「ＷｅｂサーバＳＡは、
解像度情報を受信すると
ＨＴＭＬオリジナルファイルを読込んで
　ＷｅｂサーバＳＡは、コンテンツ生成プログラムを実行することにより、
計算情報ファイルを読込み
　次いで、取得した解像度情報と計算方法により、プロパティを示すタグに対応したパラメータの値を計算して設定し（ステップＳ７）、
　その後、ＷｅｂサーバＳＡは、
各タグのプロパティを設定して
ＨＴＭＬファイルを生成し
　したがって、本願発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるとえいる。
［一致点］
「インターネット上でサービスまたはウェブサイトなどのコンテンツを送信するサーバと、ブラウザインタフェース内のコンテンツを、所定のサイズ又は所定の解像度の表示画面上に表示するクライアントとの間の対話の方法であって、
　前記クライアントの前記表示画面における所定のサイズ又は所定の解像度を前記サーバに通知し、その通知に基づいて前記サーバにおいて、前記コンテンツを前記クライアント上で表示される画面のサイズ又は解像度に比例して、動的に展開及び変更する方法。」である点。
［相違点Ａ］
　本願発明の「クライアント」は、「ブラウザインタフェース内のコンテンツを、
変動する
変動する
変動する
変動する
（２）判断
［相違点Ａ］について
　パソコンなどの端末装置において、例えば、ユーザが画面のウインドウの設定サイズを変えたり、接続するディスプレイ装置を交換することによって、表示画面のサイズや解像度を変更可能にすることは、［引用例］（上記（２）ア、段落【０００６】「これらの端末は、種類が異なれば画面解像度も異なる場合が多い。
また、同一種類の端末であっても（例えば、ＰＣ等）、接続するディスプレイによって画面解像度が異なる場合がある。
　よって、引用発明の端末装置Ｔ１−Ｔ３において、表示の見やすさなどの周知の課題を考慮して、表示画面のサイズや解像度を変更可能にする周知技術を適用することによって、「ブラウザインタフェース内のコンテンツを、
変動する
変動する
変動する
変動する
　なお、そもそも、引用発明の端末装置Ｔ１−Ｔ３は、具体的には、「ＰＣ」等であり、通常、「ＰＣ」には、様々なサイズ、解像度のディスプレイ装置を接続できる以上、当業者であれば、引用発明の端末装置Ｔ１−Ｔ３は、「ブラウザインタフェース内のコンテンツを、
変動する
変動する
変動する
変動する
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。