【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９６８６０５号「ローソク」の特許無効審判事件についてされた平成２６年　５月　９日付け審決に対し，東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２６年（行ケ）第１０１４５号平成２７年　３月２５日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　１　被請求人は，平成１８年６月７日，発明の名称を「ローソク」とする特許出願をし，平成２３年５月１３日提出の手続補正書により，特許請求の範囲及び明細書についての補正（以下「本件補正１」という。）を行い，また，同年１０月２１日提出の手続補正書により，特許請求の範囲及び明細書についての補正（以下「本件補正２」という。）を行い，平成２４年４月１３日，設定登録（特許第４９６８６０５号。請求項の数は２）を受けた（以下「本件特許」という。）。
　２　これに対して，請求人は，平成２４年１１月２９日，本件特許の全ての請求項について無効にすることを求めて審判の請求をしたところ，平成２６年５月９日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がなされたため，同年６月１２日にこの審決に対する訴えを東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）に提起した。
　３　この訴えは，知的財産高等裁判所にて，平成２６年（行ケ）第１０１４５号事件として審理され，平成２７年３月２５日，「特許庁が無効２０１２−８００１９７号事件について平成２６年５月９日にした審決を取り消す。」との判決がなされ，同判決は確定した。
　４　これを受け，被請求人は，訂正の申立てをし，平成２７年５月１９日提出の訂正請求書により，特許請求の範囲及び明細書についての訂正請求（訂正事項は，特許請求の範囲について１，明細書について６の合計７。以下，「訂正事項１」ないし「訂正事項７」といい，併せて「本件訂正」という。）をした。
　５　以上の事実を，請求人及び被請求人が提出した他の書類等と併せて，本件審判に係る手続の経緯として時系列順に整理すると，次のとおりである。
　平成１８年　６月　７日　　　特許出願
　平成２３年　５月１３日　　　手続補正書提出＜本件補正１＞
　　　　同年１０月２１日　　　手続補正書提出＜本件補正２＞
　平成２４年　４月１３日　　　特許権の設定登録＜本件特許＞
　　　　同年１１月２９日　　　本件無効審判請求（請求人）　
　　　　同年１２月１８日　　　上申書提出（請求人）　
　平成２５年　２月１３日　　　答弁書・訂正請求書提出（被請求人）　
　　　　同年　３月２９日　　　弁駁書提出（請求人）　
　　　　同年　４月２６日付け　審理事項通知書（当審）　
　　　　同年　５月２７日　　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）　
　　　　同年　５月２７日　　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）　
　　　　同年　６月１１日　　　口頭審理　
　　　　同年　７月１８日付け　審決の予告（訂正認容，請求成立）　
　　　　同年　９月２０日　　　訂正請求書提出（被請求人）　
　　　　同年１１月　７日　　　弁駁書提出（請求人）　　
　平成２６年　３月３１日付け　審理終結通知書（当審）
　　　　同年　５月　９日付け　審決（訂正認容，請求不成立）
　　　　同年　６月１２日　　　審決取消訴訟提起（請求人）
　平成２７年　３月２５日　　　判決（審決取消）　
　　　　同年　４月１３日　　　訂正申立書提出（被請求人）　
　　　　同年　５月１９日　　　訂正請求書提出（被請求人）＜本件訂正＞
第２　特許請求の範囲の記載
　１　出願時の特許請求の範囲
　本件特許の出願時の請求項１に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件補正前発明」という。また，出願時の願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書及び図面を併せて「本件当初明細書等」という。）。
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該突出した燃焼芯にワックスが被覆され，かつ燃焼芯の先端部のワックス被覆量が，他の突出部に被覆されたワックスの被覆量に対し，５〜５０％であることを特徴とするローソク。」
　２　設定登録時の特許請求の範囲
　本件特許の設定登録時（本件補正２後，本件訂正前）の請求項１に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（出願時からの補正部分には，下線を付した。以下，設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件特許発明」という。また，設定登録時の本件特許の特許請求の範囲，明細書及び図面を併せて「本件特許明細書等」という。）。
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ
該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去するとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したこと
　３　本件訂正後の特許請求の範囲
　本件特許の本件訂正後の請求項１及び２に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１及び２に記載された発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」といい，併せて「本件発明」という。訂正部分には，下線を付した。また，本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲，明細書及び図面を併せて「本件訂正明細書等」という。なお，請求項１を引用する請求項２については，請求項１の記載の訂正を引用する部分以外の訂正はない。）。
「【請求項１】
ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去する
ことにより前記燃焼芯を露出させる
「【請求項２】
該燃焼芯の先端部がほぐされていることを特徴とする請求項１記載のローソク。」
第３　本件訂正について
　本件審判においては，上記「第１　５」のとおり，平成２７年５月１９日になされた本件訂正の請求に先立って，被請求人から平成２５年２月１３日及び同年９月２０日にそれぞれ訂正請求書が提出され，訂正の請求がなされているが，これら先の訂正請求については，特許法１３４条の２第６項の規定により，取り下げられたものとみなされる。
　よって，以下，本件訂正の適否について検討する。
　１　本件訂正の内容　
　
　本件訂正は，本件特許明細書等を，平成２７年５月１９日提出の訂正請求書に添付した本件訂正明細書等のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり，具体的な訂正事項は次のとおりである。
　なお，下線は訂正箇所を示す。
　
　(1) 訂正事項１
　本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１に「ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去する」とあるのを，「ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去する
ことにより前記燃焼芯を露出させる
　
　(2) 訂正事項２
　本件特許明細書等の段落【０００５】に「ワックスの残存率が３３％以下となるようこそぎ落とし又は溶融除去する」とあるのを，「ワックスの残存率が３３％以下となるようこそぎ落とし又は溶融除去する
ことにより前記燃焼芯を露出させる
　
　(3) 訂正事項３
　本件特許明細書等の段落【００２５】に「各２本，合計６本の燃焼芯を用意した。」とあるのを，「各２
組２４
組７２
　
　(4) 訂正事項４
　本件特許明細書等の段落【００２５】に「６本とも先端部のワックする被覆量は，」とあるのを，「
７２
　
　(5) 訂正事項５
　本件特許明細書等の段落【００２５】に「各２本，合計６本の燃焼芯をローソク本体１に」とあるのを，「各２
組
組
　
　(6) 訂正事項６
　本件特許明細書等の段落【００２５】に「ローソクを各２個，合計６個製作した。」とあるのを，「ローソクを各２
組２４
組７２
　(7) 訂正事項７
　本件特許明細書等の段落【００２５】の末尾に表２を追加する訂正をする。　
　　
　２　本件訂正の適否に係る判断
　本件訂正に係る上記各訂正事項が，特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か（訂正の目的の適否），かつ，同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の各規定に適合するものであるか否か（新規事項追加の有無・特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否）について検討する。  
　ここで，本件訂正が特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かの判断にあたっては，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面）に記載した事項」とは，当業者によって，これら明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項と解するのが相当であり，訂正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，上記事項の範囲内においてするものということができる，との見地に立って検討することとする（知財高判平成２０年５月３０日特別部判決・平成１８年(行ケ)第１０５６３号参照。後記無効理由１（特許法第１７条の２第３項所定の要件違反）に係る補正の適否の検討においても同様）。
　(1) 訂正事項１について　
　　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１は，本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１（及び当該請求項１を引用する請求項２）に「ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去する」とあるのを，「ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去する
ことにより前記燃焼芯を露出させる
　　イ　新規事項追加の有無
　　　(ア) 訂正事項１に係る「ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようにこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」こと（特に「残存率が３３％となるようにこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」こと）が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるか否かについて検討する。
　　　(イ) 訂正事項１に関連する本件特許明細書等の記載
　はじめに本件特許明細書等の記載を確認しておくと，そこには，以下のとおりの記載がされていることが認められる。
　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクに点火するには，まずマッチ等の燃焼炎を燃焼芯の先端に近づけて，燃焼芯に被覆されたワックスを加熱・溶融させ，次いで溶融されたワックスを加熱・気化させて可燃性ガスを発生させ，該可燃性ガスの着火により燃焼芯が点火される。
ローソクの点火には上記ワックスの加熱・溶融・気化の各工程を経る必要があるため，燃焼芯への点火に通常３〜５秒間かかることは避けられない。ローソク本体に設けられた貫通孔に，後から燃焼芯を挿通するキャンドル，例えば「ウォーマーキャンドル」では，燃焼芯が貫通孔に容易に挿通できるように比較的多くのワックスが被覆され，燃焼芯に剛性が付与されている。このようなローソクは燃焼芯に被覆されたワックスの溶融に時間を要して，一層点火時間が長くなる。燃焼芯への点火時間を短縮するため，燃焼芯の先端部に着火剤を付与する方法は，着火剤の取扱いに注意する必要があり，コストアップが避けられない。
したがって本発明の目的は，ローソクの燃焼芯への点火に要する時間が短縮され，しかも確実に点火できるローソクを提供することである。さらに，本発明の他の目的は，燃焼芯の先端に着火剤を付与することのない，安価で，安全なローソクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は，ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対するワックスの残存率が３３％以下となるようこそぎ落とし又は溶融除去するとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とするローソクである。さらに，本発明は，該燃焼芯の先端部がほぐされている上記ローソクである。
ワックス被覆量が調整された燃焼芯の先端部の長さが３ｍｍ未満では，点火時の炎が小さく風で消える恐れがある。また，先端部の長さの上限に制約はないが，燃焼芯の先端部以外のワックス被覆量が多い部分のワックスを早く溶融・気化させて安定に燃焼させるため少なくとも３ｍｍの長さがあればよい。通常５ｍｍ程度が好ましい。燃焼芯の先端部に被覆されるワックスは，先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対するワックスの残存率が１９％〜３３％となるよう，先端部に被覆されたワックスをこそぎ落とし又は溶融除去される。ワックスの残存率が３３％を超えると被覆されたワックスの溶融・気化に時間がかかり点火時間が長くなる。
【発明の効果】
【０００６】
　本発明のローソクは，燃焼芯に被覆されたワックスを燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で，格段に点火時間を短縮させることができる。また，燃焼芯の先端部がほぐされることでいっそう点火しやすくすることができ，点火時間の短縮が可能となる。」
　「【００１２】
　芯の露出手段としては，特に限定されないが，熱で融かしワックスを除去しても良いし，機械的にこそぎとったりしても良い。また，露出芯のほぐし手段に関しても，特に限定されないが，引っかき，芯切断の際にささくれ状に切断しても良い。さらにまた，歯車に挟むことでワックスの除去と露出芯のほぐしを同時に行なっても良い。」
　「【比較例１】
【００１４】
図１に示すように，中央部に直径２．２ｍｍの貫通孔を有する，直径３６ｍｍ，高さ２０ｍｍ，重量１７ｇのローソク本体１と，市販の１３５パラフィンワックスにマイクロクリスタリンワックスを３０％配合し，８０℃に溶融させた芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却しながら３回くぐらせて，ワックスが被覆された燃焼芯２を用意した。
次に，長さ３０ｍｍに切断したワックスが被覆された燃焼芯２を上記ローソク本体１の貫通孔に挿通してローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを比較例１とした。」
　「【実施例１】
【００１６】
比較例１と同じ芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却しながら１回くぐらせて，ワックスが被覆された燃焼芯を用意し，重量を測定した。比較例１の燃焼芯の重量との差から算出したところ，比較例１の燃焼芯に被覆されたワックスの被覆量の３３％であった。
比較例１と同様に，上記燃焼芯をローソク本体の貫通孔に挿通して図２に示すローソクを製作した。・・・ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例１とした。
なお，燃焼芯への点火時間は芯に被覆されたワックスの被覆量で決定されるため，実施例１は，簡易法として，芯全体にワックスが均一に被覆された燃焼芯（先端部に被覆されたワックスがそぎ落とされていない）を使用した。」
　「【実施例２】
【００１７】
ワックスが被覆された比較例１の燃焼芯２に被覆されたワックスをスチール製のつめ状具でこそぎ落し重量を測定した。比較例１の燃焼芯の重量との差からワックスの残存量を算出したところ，燃焼芯に被覆されたワックスの残存率は２４％であった。
実施例１と同様に，上記燃焼芯をローソク本体の貫通孔に挿通して図２に示すローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例２とした。」
　「【実施例３】
【００１８】
比較例１で用いた燃焼芯２を１００℃の溶融パラフィンワックスに漬け込んで，被覆されたワックスを溶かし重量を測定し，比較例１の燃焼芯の重量との差からワックスの残存量を算出したところ，ワックスの残存率は１９％であった。
実施例１と同様に，上記燃焼芯をローソク本体１に設けられた貫通孔に挿通して図２に示すローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例３とした。」
　「【実施例４】
【００１９】
実施例２の燃焼芯２の先端部の編みをほぐした燃焼芯をローソク本体１に設けられた貫通孔に挿通して図３に示すローソクを製作した。なお，図３の４はほぐし部である。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例４とした。」
　「【００２０】
　まず，比較例１の２組の内，１組目を実験者Ａが意識的に早く，点火用ライターを用い，１２個すべてのローソクの芯に点火し，点火に要した時間を計測した。次ぎにもう１組の１２個のローソクを実験者Ｂが同様に点火作業を行ない，点火に要した時間を計測した。
【００２１】
　次ぎに，比較例２及び実施例１ないし実施例４においても同様の作業を行ない，点火に要した時間を計測した。その結果を表１に示す。
【表１】
【００２２】
　比較例１は，燃焼芯に被覆されたワックスを溶融するのに長時間要し，１個当たりの平均点火時間が３．８秒かかった。・・・
【００２３】
　実施例１は，比較例１に対して燃焼芯のワックス被覆量が３３％であり，１個当たりの平均点火時間が３．０秒と点火時間の短縮に効果的となっていた。」
　　　(ウ) 「こそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」ことについて
　上記本件特許明細書等の記載によれば，本件特許発明のローソクは，燃焼芯に被覆されたワックスを燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で，格段に点火時間を短縮させることができる（【０００６】）ものであり，燃焼芯を露出させることが前提になっていると解される。また，当該燃焼芯の露出手段としては，熱で融かしワックスを除去しても良いし，機械的にこそぎとったりしても良い（【００１２】）とされていることから，本件特許発明において，ワックスの「こそぎ落とし又は溶融除去」という処理（以下，同処理を単に「除去処理」ということがある。）は，燃焼芯を露出させるために行われる手段であると解することができる。そうすると，本件特許明細書等には，「こそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」ことについては記載されているといえる。
　　　(エ) 除去処理と「１９％〜３３％」というワックス残存率の数値範囲との対応関係について
　除去処理により「１９％〜３３％」という数値範囲のワックス残存率とすること（特に「３３％」とすること）が，本件特許明細書等に記載されているか否かについてみるに，本件特許明細書等の実施例１ないし４（【００１６】ないし【００２１】）には，ワックス残存率の具体的数値が記載されているから，各実施例の被覆燃焼芯の製作方法（除去処理）とワックス残存率あるいは被覆量を抜粋して整理すると次のとおりである。 
【実施例１】 
　芯の製作方法：比較例１と同じ芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却しながら１回くぐらせた。 
　ワックスの被覆量：３３％ 
【実施例２】 
　芯の製作方法：ワックスが被覆された比較例１の燃焼芯２に被覆されたワックスをスチール製のつめ状具でこそぎ落した。 
　ワックスの残存率：２４％ 
【実施例３】 
　芯の製作方法：比較例１で用いた燃焼芯２を１００℃の溶融パラフィンワックスに漬け込んで，被覆されたワックスを溶かした。 
　ワックスの残存率：１９％ 
【実施例４】 
　芯の製作方法：実施例２の燃焼芯２の先端部の編みをほぐした。 
　ワックスの残存率：２４％ 
　ここで，上記「第３　２(1)イ(ウ)」のとおり，「こそぎ落とし又は溶融除去」なる除去処理が燃焼芯を露出させるための手段であることを考慮すると，本件特許明細書等に記載された上記実施例のうち，「こそぎ落とし又は溶融除去」が行われているものは，それにより燃焼芯が露出していると考えるのが合理的であるから，実施例２及び４における「こそぎ落とし」及び実施例３における「溶融除去」により，それらの燃焼芯は露出した状態となっていると解すべきである。
　そうすると，当該実施例２ないし４の態様から，少なくとも「ワックスの残存率が１９％〜２４％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」ことについては本件特許明細書等に記載されているということができる。 
　一方，実施例１は，芯浸漬用ワックスに１回だけ燃焼芯をくぐらせることにより，芯浸漬用ワックスに３回燃焼芯をくぐらせた比較例１と比して，ワックスの被覆量が３３％であるローソクを製作したものであり（【００１４】，【００１６】），点火実験の結果，１個当たりの平均時間は３．０秒と，比較例１と比して短縮されていたものである（【００２０】ないし【００２３】）。したがって，実施例１は，ワックスをこそぎ落とし又は溶融除去してローソクが製作されたものではなく，その製作方法に照らすと，実施例１のローソクが「燃焼芯を露出させる」ものであったかどうかは明らかではない。また，本件特許明細書等には，実施例１の他には，ワックスの残存率が３３％のローソクの実施例はない。
　しかし，本件特許明細書等の記載によれば，本件特許発明は，点火に要する時間が短縮され，確実に点火できるローソクを提供するという課題を解決するためのものであり（【０００４】），燃焼芯に被覆されたワックスを燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で，格段に点火時間を短縮させることができるという効果を奏する（【０００６】）。そして，上記実施例１は，「ワックスの被覆量」が「点火時間」を決定する要素の一つであることを前提として，その関係を求めるため，簡易なモデルとして，芯全体にワックスが均一に３３％被覆された燃焼芯を使用して，点火実験を行ったものである（【００１６】）。そうすると，実施例１の実験結果を評価する上では，ワックスの被覆量が問題となるのであって，どのような手段でワックスの被覆量を３３％とするかは，実施例１の実験結果を左右するものではないことは明らかであるから，当業者であれば，実施例１についての記載に基づいて，ワックスをこそぎ落とし又は溶融除去するという除去処理によりワックスの残存率が３３％となるようにしたローソクについても，実施例１と同様の結果となるということは当然に理解するものといえる。また，実施例１のローソクが，「燃焼芯を露出させる」ものかどうかが明らかではなくとも，ローソクの点火は，燃焼芯に被覆されたワックスを加熱・溶融させ，次いで溶融されたワックスを加熱・気化させて可燃性ガスを発生させ，該可燃性ガスの着火により燃焼芯が点火されるという各工程を経るものであるとの記載に照らせば（【０００４】），ワックスの残存率が３３％となるようにしたローソクの点火時間が３．０秒であるという実施例１の実験結果をもとに，当該ローソクの燃焼芯が露出している場合については，点火時間が短くなることはあっても，点火時間が３．０秒よりも長くならないということも，当業者であれば当然に理解することといえる。
　したがって，「ワックスの残存率が・・・３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」との訂正をする訂正事項１は，本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえないし，同訂正が，実施例１についての段落【００１６】の説明と矛盾することとなったものとも認められない。
　　　(オ) 小括
　以上のとおり，訂正事項１は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 
　　ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１は，上記「第３　２(1)ア」のとおり，特許請求の範囲に，「燃焼芯を露出させる」という発明特定事項を加えるものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　　エ　訂正事項１についてのまとめ
　以上をまとめると，上記訂正事項１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものといえるから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。さらに，訂正事項１が実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことも明らかであるから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合するものである。　
　なお，上記訂正事項１について判断（特に，訂正の目的と，ワックス残存率が「３３％」である場合の新規事項追加の有無の判断）については，本件無効審判事件についての先の審決の取消を請求した知的財産高等裁判所平成２６年（行ケ）第１０１４５号事件の確定判決における裁判所の事実認定及び法律判断の内容に従うものである（行政事件訴訟法第３３条第１項）。
　(2) 訂正事項２について
　訂正事項２は，上記訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に合わせて，明細書の記載を整合させるものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ，また，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされるものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。　
　　
　(3) 訂正事項３ないし６について
　　ア　訂正事項３は，本件特許明細書等の段落【００２５】に記載された実験において用意された燃焼芯の本数について「各２本，合計６本」と記載されていたものを，「各
２組２４
６組７２
７２
組
組
２組２４
６組７２
　　イ　まず，当該実験について詳述する本件特許明細書等の段落【００２５】をみると，そこには次のように記載されている。
「【００２５】
ワックスが被覆された比較例１の燃焼芯２の先端から各々１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの長さの先端部に被覆されたワックスを実施例２と同一方法でスチール製のつめ状具でこそぎ落した各２本，合計６本の燃焼芯を用意した。
先端部のワックスがそぎ落とされた燃焼芯の重量から先端部に残ったワックスの被覆量を算出したところ，６本とも先端部のワックス被覆量は，燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量の２４％であった。
上記先端から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの長さの先端部に被覆されたワックスをそぎ落とした各２本，合計６本の燃焼芯をローソク本体１に設けられた貫通孔に挿通して図２に示すローソクを各２個，合計６個製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。
各ローソクの燃焼芯に点火して，点火時間を測定した。その結果を表２に示す。表２から先端部の長さが異なる３種類の燃焼芯への点火時間に有意な差は認められなかったが，長さ１ｍｍの先端部を有する燃焼芯は，点火された炎が小さく風で消える恐れがあるため屋外使用は不適当である。」
　　ウ　上記本件特許明細書等の段落【００２５】の記載は，本件補正１により補正されたものであるが，その際に，文中に引用されている【表２】は削除されている。しかし，後記「第３　２(4)訂正事項７について」のとおり，同【表２】の削除は書き誤り（誤記）によるものと解され，本件補正１後も，【表２】の実験結果及びその実験内容自体に変更があったわけではない。そして，本件特許明細書等の段落【００２５】はまさに，当該【表２】の各実験例の燃焼芯の製作方法及び実験結果について説明したものにほかならない。
　　エ　そこで，本件特許明細書等の段落【００２５】が説明しようとする当該【表２】に係る実験の内容について理解すべく，同表が記載されていた本件当初明細書等の段落【００２５】をみると，そこには次のように説明されている。
「【００２５】
　また，比較例１で用いたワックス被覆芯の先端よりそれぞれ１ｍｍ，３ｍｍ及び５ｍｍワックスを刺抜きでこそぎ取った燃焼芯を用いた以外は比較例１と同様とし，点火時間の計測を行った。その結果を表２に示すように，すべて点火時間に有意な差を認めなかった。
【表２】
」
　そして，この説明中に引用されている比較例１については，本件当初明細書等の段落【００１４】に次のように記載されている。
「【比較例１】
【００１４】
　直径３６ｍｍ，高さ２０ｍｍ，重量１７ｇの中央部に直径２。２ｍｍの挿入孔を有するローソク本体を使用した。また，市販の１３５パラフィンワックスにマイクロクリスタリンワックスを３０％配合し８０℃に溶融させた芯浸漬用ワックス中を燃焼芯を冷却しながら３回くぐらせ直径２ｍｍのワックス被覆処理芯とした。
　次ぎに，３０ｍｍに切断したワックス被覆芯を上記ローソク本体に挿入装着させ，内径３８ｍｍ，深長２４ｍｍのポリカーボネイト製容器に入れ，さらに開口部径５３ｍｍ，深長５５ｍｍのガラス容器に収容させた。そしてローソクを収容させたガラス容器同士を密着させ横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意した。これを比較例１とした。」
　　オ　これら本件当初明細書等の記載を併せ上記【表２】に係る実験に供されたローソクと燃焼芯の数について考えると，【表２】の各実験例に用いるローソクについて，「比較例１と同様とし」（【００２５】）とされ，この比較例１で用いるローソクについては，「ローソクを収容させたガラス容器同士を密着させ横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意した。」（【００１４】）と説明されていること，さらに，【表２】の各実験結果では，各実験者Ａ，Ｂ各々が行った点火実験の合計平均時間は，１個当たりの平均（点火）時間の約１２倍となっていることからすれば，当該【表２】の各実験例では，実験者Ａ，Ｂそれぞれが１２個のローソクを１組として２組分（１２×２＝２４個）の実験を行い，ワックスを除去した長さが１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの３種類のローソクについての実験を行っているのであるから，各２組２４個，合計６組７２個（２組２４個×３種類）のローソクを用意したものと理解される。また，燃焼芯の本数がこれと同数であることはいうまでもない。
　　カ　これに対して，上記本件特許明細書等の段落【００２５】には，上記【表２】に係る実験に供された正しいローソクと燃焼芯の数とは異なる誤った数が記載されているのであるから，この誤った数は，本件補正１の際の書き誤りと解するのが相当である。そして，訂正事項３ないし６は，この誤った数を正しい数に訂正するものである。
　　キ　以上を踏まえると，訂正事項３ないし６は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものということができる。そして，当該訂正事項は，本件当初明細書等の記載から理解される上記【表２】に係る実験に基づくものであるから，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。　
　　
　(4) 訂正事項７について
　
　　ア　訂正事項７は，本件特許明細書等の段落【００２５】の末尾に表２を追加するものであるところ，本件特許明細書等の段落【００２５】の記載は，上記「第３　２(3)イ」のとおりである。
　　イ　本件特許明細書等の上記段落【００２５】は，燃焼芯の先端から各々１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの長さの先端部に被覆されたワックスをこそぎ落とした燃焼芯を用いたローソクの点火時間について説明したものと理解できるが，その測定結果については，「その結果を表２に示す。」としながら，当該「表２」は見当たらない。
　　ウ　これに対して，本件当初明細書等の段落【００２５】には，上記「(3)エ」のとおり，【表２】が記載されていたことから，本来，本件特許明細書等の段落【００２５】には【表２】が記載されるべきところ，これが欠落しているのは，本件補正１を行った際，誤って【表２】を削除しまったことによるものと考えるのが合理的である。
　
　　エ　したがって，訂正事項７は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものといえ，また，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。　
　　
　３　本件訂正についてのまとめ（訂正請求に対する結論）
　以上検討のとおり，上記訂正事項１ないし７は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号，第２号，又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するから，本件訂正を認める。
　
第４　本件発明
　
　上記「第３」のとおり，平成２７年５月１９日付け訂正請求書による本件訂正は認容されたので，本件特許第４９６８６０５号の請求項１及び２に係る発明は，本件訂正明細書等の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたもの，すなわち，上記「第２　３」に記載した「本件発明１」及び「本件発明２」（併せて「本件発明」）となった。
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法
　
　１　請求人の主張の概要
　請求人は，請求の趣旨を「特許第４９６８６０５号発明の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。」とし，以下に示す無効理由１ないし５（審判請求書４，５頁「（３）無効審判請求の根拠」の項参照）をその根拠として挙げ，そして，証拠方法として甲第１ないし８号証を審判請求書とともに提出し，本件特許は，無効とすべきものである旨主張している。
　(1) 無効理由１
　
　本件特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第１号に該当し，無効とすべきである。
　　
　(2) 無効理由２
　
　本件発明１及び２は，その出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。　
　　
　(3) 無効理由３
　
　本件特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　　
　(4) 無効理由４
　
　本件特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
　(5) 無効理由５
　本件特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。　
　　　
　２　証拠方法
　請求人が提出した証拠方法は次のとおりである。
　　甲第１号証−１　１９９５年の「‘９５ＷＩＮＴＥＲ〜‘９６ＳＰＲＩ　　　　　　　　　　ＮＧ　ＣＡＫＥ　ＯＲＮＡＭＥＮＴ」として作製され　　　　　　　　　　たカタログ　
　　甲第１号証−２　１９９１年の「ＣＡＫＥ　ＯＲＮＡＭＥＮＴ‘９１」　　　　　　　　　　として作製されたカタログ　
　　甲第１号証−３　１９９９年５月に作成されたカタログ　
　　甲第１号証−４　１９９９年５月に作成されたカタログ　
　　甲第１号証−５　２００５年に作製されたＤＶＤよりのキャプチャー図
　　甲第２号証　　　特公昭４０−１７２７２号公報　
　　甲第３号証　　　実公平４−４１１６０号公報　
　　甲第４号証　　　昭和三年實用新案出願公告第九三一八號　
　　甲第５号証　　　特開昭５７−１２４６１８号公報　
　　甲第６号証　　　登録実用新案第３０８８３３０号公報　
　　甲第７号証　　　特開昭５９−４６４２２号公報　
　　甲第８号証　　　「題名　被覆ワックス残存率の計測実験」（ワックス　　　　　　　　　　残存率は芯糸の太さに依存することを示す実験結果）　
　　　
第６　被請求人の主張の概要　
　これに対して，被請求人は，「訂正を認める。本件特許無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める。」として，上記請求人の主張するいずれの無効理由によっても本件特許は無効とされるべきものでない旨主張し，口頭審理陳述要領書とともに以下の資料を提出している。　
　　参考資料１　インターネット通販「Ａｍａｚｏｎ」ホームページで「刺　　　　　　　　抜き」を検索した結果のコピー　
　
第７　当審の判断
　
　事案の内容に鑑み，はじめに無効理由１（特許法第１７条の２第３項所定の要件違反：新規事項の追加）について検討し，次に無効理由３ないし５（特許法第３６条所定の要件違反：記載不備）について検討後，最後に無効理由２（特許法第２９条第２項所定の要件違反：進歩性欠如）について検討することとする。　
　　
　１　無効理由１（特許法第１７条の２第３項所定の要件違反）について　
　　
　(1) 請求人の主張の要旨　
　
　請求人は，本件補正１及び本件補正２により新規事項の追加がなされたので，本件特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである旨主張しており，具体的な補正部分として，以下の点を指摘している。
　　ア　請求項１についての補正
　本件補正２により，請求項１において燃焼芯に被覆されたワックスを除去する先端部に関して，「燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの」先端部という事項を追加する補正（以下「補正Ａ」という。）。
　　イ　段落【０００４】についての補正
　　　(ア) 本件補正１により，段落【０００４】に，本件当初明細書等には記載がなかった「したがって本発明の目的は，ローソクの燃焼芯への点火に要する時間が短縮され，しかも確実に点火できるローソクを提供することである。」という発明の目的に関する事項を追加する補正（以下「補正Ｂ１」という。）。　
　　　(イ) 本件補正１により，ローソクの点火に関して，段落【０００４】に「ローソクの点火には上記ワックスの加熱・溶融・気化の各工程を経る必要があるため，燃焼芯への点火に通常３〜５秒間かかることは避けられない。」という事項を追加する補正（以下「補正Ｂ２」という。）。
　　ウ　段落【００１４】についての補正
　　　(ア) 本件補正１により，段落【００１４】の比較例１のローソク本体における燃焼芯挿通用の孔に関して，本件当初明細書等の「挿入孔」から「貫通孔」に変更する補正（以下「補正Ｃ１」という。）。
　　　(イ) 本件補正１により，段落【００１４】の比較例１のローソクの燃焼芯に関して，本件当初明細書等の「直径２ｍｍ」の記載を削除する補正（以下「補正Ｃ２」という。）。
　　エ　段落【００１６】についての補正
　　　(ア) 本件補正１により，段落【００１６】の実施例１のローソクに関して，本件当初明細書等の「（比較例１・・・）同様であるもの（を実施例１とした。）」の「同様であるもの」を削除して，実施例１の具体的な実施条件に当たる内容を具体的に記載する補正（以下「補正Ｄ１」という。）。
　　　(イ) 本件補正１により，段落【００１６】に「なお，燃焼芯への点火時間は芯に被覆されたワックスの被覆量で決定されるため」という事項を追加する補正（以下「補正Ｄ２」という。）。
　　オ　段落【００１８】についての補正
　本件補正２により，比較例１，２及び実施例１〜４のローソクの燃焼芯のワックス被覆量について，本件当初明細書等の段落【００１８】では「３０ｍｍの長さの各被覆芯の重量」で比較したことが記載されていたところ，同記載を削除する補正（以下「補正Ｅ」という。）。
　　カ　段落【００２５】についての補正
　　　(ア) 本件補正１により，本件当初明細書等の段落【００２５】の「刺抜きでこそぎ取った」との記載を，「実施例２と同一方法でスチール製のつめ状具でこそぎ落とした」とする補正（以下「補正Ｆ１」という。）。
　　　(イ) 本件補正１により，本件当初明細書等の段落【００２５】の「燃焼芯を用いた以外は比較例１と同様とし，点火時間の計測を行った。」との記載を，「各２本，合計６本の燃焼芯を用意した。」とする補正（以下「補正Ｆ２」という。）。
　　　(ウ) 本件補正１により，段落【００２５】に，【表２】の各実験例について本件当初明細書等には記載がなかった，燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量を２４％と特定する記載を追加する補正（以下「補正Ｆ３」という。）。
　　　(エ) 本件補正１により，本件当初明細書等の段落【００２５】において「有風下での点火性」が記載されていた【表２】を削除して，「…長さ１ｍｍの先端部を有する燃焼芯は，点火された炎が小さく風で消える恐れがあるため屋外使用は不適当である。」という事項を追加する補正（以下「補正Ｆ４」という。）。
　(2) 本件当初明細書等の記載
　本件当初明細書等には，以下のとおりの記載があったことが認められる（既に摘記した段落【００１４】，【００２５】についても再掲した。）。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は，燃焼芯への点火が容易なローソク，特にイベント等で多数のローソクを並べて同時に点火する際，点火時間を大幅に短縮できるローソクに関するものである。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながらワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクを点火する際，燃焼芯に被覆されたワックスをまず溶融させ，次いで燃焼芯が溶融したワックスを加熱・気化させる必要があるため，ローソクの点火に３〜５秒間かかることは避けられない。さらに，比較的多くのワックスが被覆された燃焼芯を使用する「ウォーマーキャンドル」は，被覆されたワックスの溶融に時間を要するため，さらに点火時間が長くなる。また，燃焼芯の先端部に着火剤等を付与する方法は，取り扱いに注意する必要があり，又コストアップが避けられない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は，ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該突出した燃焼芯にワックスが被覆され，かつ燃焼芯の先端部のワックス被覆量が，他の突出部に被覆されたワックスの被覆量に対し，５〜５０％であることを特徴とするローソクであり，本発明のローソクにより，従来のローソクの点火に要する時間の短縮と不便さが解消され，従来行われてきた着火性を高めるために燃焼芯先端部に着火剤等を付与させる必要もない。
　さらに，該燃焼芯の先端部がほぐされてなることを特徴とするローソクである。
【発明の効果】
【０００６】
　本発明のローソクは，燃焼芯に被覆されたワックスを燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で，格段に点火時間を短縮させることができる。また，燃焼芯の先端部がほぐされることでいっそう点火しやすくすることができ，点火時間の短縮が可能となる。
【０００７】
　さらに，点火しやすくすることで，例えばお年寄りが毎日のおつとめでローソクにマッチで点火する際に，点火しにくいということで軸木の火が手元にきて，やけどしたり，火種を落とすなどの危険性を防止することができる。
・・・
【０００９】
　さらにまた，ローソクがさらに多数配置された場合，例えば屋外イベントでの何百，何千のローソクを点火してゆく場合の点火開始と点火終了の時間の短縮は演出上，作業効率上，大きな利点を生み出す。
・・・
【００１２】
　芯の露出手段としては，特に限定されないが，熱で融かしワックスを除去しても良いし，機械的にこそぎとったりしても良い。また，露出芯のほぐし手段に関しても，特に限定されないが，引っかき，芯切断の際にささくれ状に切断しても良い。さらにまた，歯車に挟むことでワックスの除去と露出芯のほぐしを同時に行なっても良い。
・・・
【比較例１】
【００１４】
　直径３６ｍｍ，高さ２０ｍｍ，重量１７ｇの中央部に直径２。２ｍｍ〔原文ママ〕の挿入孔を有するローソク本体を使用した。また，市販の１３５パラフィンワックスにマイクロクリスタリンワックスを３０％配合し８０℃に溶融させた芯浸漬用ワックス中を燃焼芯を冷却しながら３回くぐらせ直径２ｍｍのワックス被覆処理芯とした。
　次ぎに，３０ｍｍに切断したワックス被覆芯を上記ローソク本体に挿入装着させ，内径３８ｍｍ，深長２４ｍｍのポリカーボネイト製容器に入れ，さらに開口部径５３ｍｍ，深長５５ｍｍのガラス容器に収容させた。そしてローソクを収容させたガラス容器同士を密着させ横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意した。これを比較例１とした。
【比較例２】
【００１５】
　比較例１のワックス浸漬処理の際の３回くぐらせるところ２回くぐらせる以外は，同様であるものを比較例２とした。
【実施例１】
【００１６】
　比較例１のワックス浸漬処理の際の３回くぐらせるところ１回くぐらせる以外は，同様であるものを実施例１とした。
【実施例２】
【００１７】
　比較例１で用いた処理芯で，スチール製のつめ状具で被覆ワックスをこそぎ落としたもの以外は，同様であるものを実施例２とした。
【実施例３】
【００１８】
　比較例１で用いた処理芯を１００℃溶融パラフィンワックスに漬けこみ，被覆ワックスを融かし除去したもの以外は，同様であるものを実施例３とした。なお，ワックスの被覆量は，３０ｍｍの長さの各被覆芯の重量を測定し比較例１とし，他は比較例１に対する残存率とした。
【実施例４】
【００１９】
　実施例２で用いたワックス処理芯を切断する際に，露出芯の編みをほぐすようにしたもの以外は，同様であるものを実施例４とした。
【００２０】
　まず，比較例１の２組の内，１組目を実験者Ａが意識的に早く，点火用ライターを用い，１２個すべてのローソクの芯に点火し，点火に要した時間を計測した。次ぎにもう１組の１２個のローソクを実験者Ｂが同様に点火作業を行ない，点火に要した時間を計測した。
【００２１】
　次ぎに，比較例２及び実施例１ないし実施例４においても同様の作業を行ない，点火に要した時間を計測した。その結果を表１に示す。
【表１】
【００２２】
　比較例１は，燃焼芯に被覆されたワックスを溶融するのに長時間要し，１個当たりの平均点火時間が３．８秒かかった。
　また，比較例２は，比較例１に比べ燃焼芯のワックス被覆量が６０％であるためワックスを溶融するのに時間の短縮はあったものの，１個当たりに平均点火時間が３．４秒と，比較例１と比較してわずかな時間短縮にしかならなかった。
【００２３】
　実施例１は，比較例１に対して燃焼芯のワックス被覆量が３３％であり，１個当たりの平均点火時間が３．０秒と点火時間の短縮に効果的となっていた。
　また，実施例２及び実施例３に比較例１に対する燃焼芯のワックス被覆量が２４％，１９％であり，被覆ワックスも容易に溶融でき１個当たりの平均点火時間も，２．８秒，さらに２．３秒と点火が容易となり，点火に要する時間が格段に短縮された。
・・・
【００２５】
　また，比較例１で用いたワックス被覆芯の先端よりそれぞれ１ｍｍ，３ｍｍ及び５ｍｍワックスを刺抜きでこそぎ取った燃焼芯を用いた以外は比較例１と同様とし，点火時間の計測を行った。その結果を表２に示すように，すべて点火時間に有意な差を認めなかった。
【表２】
【００２６】
　このことは，ローソクの燃焼芯への点火時間に影響を与えるのは，燃焼芯の最先端のワックスの被覆量如何であり，さらに該燃焼芯の先端部のほぐれ程度であることがわかった。
　ただし，先端部の１ｍｍしか被覆ワックスをこそぎ落としていないものは，点火当初，ゴマ粒ほどの炎でしかなく，少々の風でも容易に消える様であるため少なくとも３〜５ｍｍ程度の被覆ワックスの除去が望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
点火性に優れ，点火時間を大幅に短縮できるローソクを提供することで，結婚披露宴会場やレストランでの多数のローソクを点火する際，より短時間に点火作業が可能となり点火に要する手間と労苦の軽減がはかれる。さらには，屋外イベントのような何千という多数のローソクの点火作業を効率的に短時間で行なえることより，省力化のみならず，短時間の内に炎の演出表現ができることは見学者により大きな感動と満足感を与えられるなどの演出効果をもたらす。さらに作業時間の短縮，動員人数および人件費の削減などの大きな利点を生み出す。」　
　(3) 各補正事項についての検討
　各補正事項について順に検討する。
　なお，下記補正Ａ，補正Ｃ１，Ｃ２，補正Ｄ１，Ｄ２，補正Ｅ及び補正Ｆ１ないしＦ３の判断については，本件無効審判事件についての先の審決の取消を請求した知的財産高等裁判所平成２６年（行ケ）第１０１４５号事件の確定判決における裁判所の事実認定及び法律判断の内容に従うものである（行政事件訴訟法第３３条第１項）。
　　ア　請求項１についての補正（補正Ａ）について
　　　(ア) 本件補正２による補正Ａは，請求項１の記載に，「燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部」という発明特定事項を加えるものである。
　　　(イ) 請求人は，同補正は，本件当初明細書等の記載に基づかないものであって，新規事項の追加に該当する旨主張する。
　そこで，検討するに，本件当初明細書等の段落【００２６】には，ワックス被覆芯の先端より１ｍｍの長さのワックスをこそぎ取った燃焼芯を用いた点火実験では，３ｍｍ又は５ｍｍの長さのワックスをこそぎ取った燃焼芯を用いた点火実験と比較して，ほぼ同じ平均時間で点火したものの，有風下では消えやすかった，という段落【００２５】の【表２】の実験結果に基づいて，先端部から１ｍｍしか被覆ワックスをこそぎ落していないものは，点火当初，ゴマ粒ほどの炎でしかなく，少々の風でも容易に消える様であるため，安定した点火のためには，「少なくとも被覆芯の先端より３〜５ｍｍ程度の被覆ワックスの除去が望ましい」という旨が述べられている。
　確かに，本件当初明細書等の【表２】の上記ワックス除去部分の長さが１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの各実験例において，各燃焼芯からワックスをこそぎ取った具体的な割合（こそぎ取り前と比較して，こそぎ取った部分に残っている具体的なワックスの残存率）は，明らかではない。しかし，比較実験である以上，各実験例の上記ワックスの残存率は，当然に同じものであると理解される。そして，いずれの実験例も，１個当たりの平均点火時間自体は２．２秒もしくは２．３秒と有意な差がなく，これは，比較例１，２の点火時間３．８秒，３．４秒（【００２１】の【表１】）と比べると，３秒以下の短時間での点火という良好な結果であるところ（【表２】の実験の点火時間の計測方法は【表１】の実験の比較例１と同様である。【００２５】），削除部分が１ｍｍと短い燃焼芯についての実験例だけが，点火した後の有風下での安定性が劣ったというものである。そうすると，【表２】に接した当業者であれば，各実験例における具体的なワックス残存率にかかわらず，ワックス除去部分の長さが１ｍｍしかない場合には，点火しても有風下では消えやすく，安定した点火のためには，少なくとも３ｍｍ〜５ｍｍ程度のワックス除去部分の長さが必要であると理解するのが合理的である。
　そうすると，本件当初明細書等に接した当業者は，ワックス残存率が１９〜３３％の場合（【００２１】の【表１】の実施例によれば，この場合の平均点火時間は２．３秒ないし３．０秒）であっても，ワックス除去部分の長さによる有風下での点火性については，上記【表２】の試験結果が当たるものと理解するものといえるから，【表２】及び段落【００２６】の記載に基づいて，請求項１に「燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部」の記載を追加する補正をし，補正後の請求項１を，「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去するとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とするローソク。」とすることは，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとは認められず，補正Ａは，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の補正に当たる。
　したがって，補正Ａについての請求人の主張は，理由がない。
　　イ　段落【０００４】についての補正（補正Ｂ１，Ｂ２）について
　　　(ア) 本件補正１による補正Ｂ１，Ｂ２に係る補正は，本件補正前発明が解決しようとする課題について説明した本件当初明細書等の段落【０００４】中の，「しかしながらワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクを点火する際，燃焼芯に被覆されたワックスをまず溶融させ，次いで燃焼芯が溶融したワックスを加熱・気化させる必要があるため，ローソクの点火に３〜５秒間かかることは避けられない。」との記載に対して，以下のとおり，発明の目的及び通常のローソク点火に関する事項を追加する補正をしたものである。
「ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクに点火するには，まずマッチ等の燃焼炎を燃焼芯の先端に近づけて，燃焼芯に被覆されたワックスを加熱・溶融させ，次いで溶融されたワックスを加熱・気化させて可燃性ガスを発生させ，該可燃性ガスの着火により燃焼芯が点火される。
　ローソクの点火には上記ワックスの加熱・溶融・気化の各工程を経る必要があるため，燃焼芯への点火に通常３〜５秒間かかることは避けられない。（中略）
　したがって本発明の目的は，ローソクの燃焼芯への点火に要する時間が短縮され，しかも確実に点火できるローソクを提供することである。さらに，本発明の他の目的は，燃焼芯の先端に着火剤を付与することのない，安価で，安全なローソクを提供することである。」
　　　(イ) 請求人は，「したがって本発明の目的は，ローソクの燃焼芯への点火に要する時間が短縮され，しかも確実に点火できるローソクを提供することである。」との補正部分（補正Ｂ１），特に「確実に点火できるローソク」を発明の目的とすることについては本件当初明細書等に記載されていなかった旨主張する。
　確かに，本件当初明細書等には，「確実に点火できるローソク」を発明の目的とすることについて明示的な記載は見当たらない。しかし，本件当初明細書等には既に，「本発明は，燃焼芯への点火が容易なローソク・・・に関するものである。」（【０００１】），「本発明のローソクにより，従来のローソクの点火に要する時間の短縮と不便さが解消され，従来行われてきた着火性を高めるために燃焼芯先端部に着火剤等を付与させる必要もない。」（【０００５】），「さらに，点火しやすくすることで，例えばお年寄りが毎日のおつとめでローソクにマッチで点火する際に，点火しにくいということで軸木の火が手元にきて，やけどしたり，火種を落とすなどの危険性を防止することができる。」（【０００７】），「点火性に優れ，点火時間を大幅に短縮できるローソクを提供することで，結婚披露宴会場やレストランでの多数のローソクを点火する際，より短時間に点火作業が可能となり点火に要する手間と労苦の軽減がはかれる。」（【００２７】）と記載されているのであるから，これらの記載に接した当業者であれば，本件補正前発明に係るローソクは，「確実に点火できるローソク」をも発明の目的としていると当然に理解するものと認められる。
　したがって，補正Ｂ１が，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとは認められず，請求人の主張は，理由がない。
　　　(ウ) さらに，請求人は，「ローソクの点火には上記ワックスの加熱・溶融・気化の各工程を経る必要があるため，燃焼芯への点火に通常３〜５秒間かかることは避けられない。」なる補正部分（補正Ｂ２）は，点火に「通常３〜５秒間かかることは避けられない」ことの理由を「ローソクの点火には上記ワックスの加熱・溶融・気化の各工程を経る必要があるため」と特定するものであって，そのようなことは，本件当初明細書等に記載のない事項であり，新規事項の追加に該当する旨主張する。
　しかし，本件当初明細書等の段落【０００４】には，「・・・ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクを点火する際，燃焼芯に被覆されたワックスをまず溶融させ，次いで燃焼芯が溶融したワックスを加熱・気化させる必要があるため，ローソクの点火に３〜５秒間かかることは避けられない。」と記載されているのであるから，この記載に接した当業者は，ローソクの点火に３〜５秒間かかることの理由として，ローソクの点火にワックスの「加熱」，「溶融」，「気化」の各工程が必要であることを理解するものといえ，また，「通常」なる用語の追加がこのような当業者の理解に影響を与えるものとは到底いえない。
　したがって，補正Ｂ２が，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとは認められず，請求人の主張は，理由がない。
　　ウ　段落【００１４】についての補正（補正Ｃ１，Ｃ２）について
　　　(ア) 本件補正１による補正Ｃ１，Ｃ２は，本件当初明細書等の段落【００１４】が，【表１】の実験に用いた比較例１のローソクの製作方法について，「中央部に直径２。２ｍｍ〔原文ママ〕の挿入孔を有するローソク本体」を使用し，「直径２ｍｍのワックス被覆処理芯」を上記ローソク本体に挿入装着させて，ローソクを製作した旨記載していた部分のうち，ローソク本体の「挿入孔」との記載を「貫通孔」に変更し（補正Ｃ１），被覆処理芯（燃焼芯）についての「直径２ｍｍ」との記載を削除する（補正Ｃ２）旨の補正である。
　　　(イ) 請求人は，補正Ｃ１は新規事項の追加に当たると主張する。
　確かに，本件当初明細書等には，段落【００１４】の比較例１のローソクの「挿入孔」が「貫通孔」であるとは記載されていない。しかし，通常，ローソクは本体を形成するロウの全体を燃焼することを念頭に，およそローソク本体の全長にわたって燃焼芯が存在するものであるから（後記甲第１号証−５，甲第２号証，甲第４号証，甲第６号証参照），本件当初明細書等の「挿入孔」は，ローソク本体のほぼ全長に及ぶ孔であることは自明であり，「貫通」しているかどうかは，孔の挿入口と反対側の口（ローソクの底に当たる部分）が開口しているかどうかにすぎない。したがって，同段落【００１４】でいう「挿入孔」は，「貫通孔」をも包含し，これを言い換えているものといえる。そして，本件補正前発明のローソクは，ローソク本体から突出した燃焼芯に被覆されたワックスの量を，燃焼芯先端部では他の突出部より一定程度少なくすることで，点火時間を短縮し，点火しやすくしたことを特徴とするものであり（【０００５】），比較例１のローソクは，この「本体から突出した燃焼芯のワックスの被覆量」と「点火に要する時間」に関する実験（【表１】）及び「同ワックスの除去部分（ワックスの被覆量が少ない部分）の長さ」と「点火性」に関する実験（【表２】）に用いるものであるから，これらの実験に用いられたローソク本体の燃焼芯の挿入孔がローソクの底まで「貫通」しているものであるかどうかは，上記各実験の結果にも，その技術的意義にも，何ら影響するものではない。
　そうすると，補正Ｃ１により，ローソク本体の「挿入孔」が「貫通孔」であることを明らかにすることが，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとは認められず，請求人の主張は，理由がない。
　(ウ) 請求人は，補正Ｃ２も，新規事項の追加に当たると主張する。
　しかし，当該補正Ｃ２によって，比較例１の被覆処理芯が直径２ｍｍであることが削除されても，本件補正２後の本件特許明細書等の段落【００１４】には，当該被覆処理芯を挿入するローソク本体の孔の直径が２．２ｍｍであることは記載されており，通常，ローソクは，本体を形成するロウと，これに挿入されている燃焼芯とが接する状態で形成されているものであるから，補正Ｃ２がされても，ローソク本体の孔に挿入する燃焼芯の直径が，ローソク本体の孔の直径２．２ｍｍよりもやや小さい程度のものであることは当業者にとって明らかである。そして，被覆処理芯が「直径２ｍｍ」ではなく，「直径２．２ｍｍよりやや小さい直径」と理解したとしても，上記「(イ)」のとおりの【表１】や【表２】の実験結果が不明確となったとはいえず，また，その違いが各実験結果の技術的意義を左右するものともいえない。
　したがって，ローソクの燃焼芯が「直径２ｍｍ」であることを削除することが，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとは認められず，請求人の主張は，理由がない。
　　エ　段落【００１６】についての補正（補正Ｄ１，Ｄ２）について
　　　(ア) 本件補正１による補正Ｄ１，Ｄ２に係る補正は，本件当初明細書等の段落【００１６】が，【表１】の実施例１について，「比較例１のワックス浸漬処理の際の３回くぐらせるところ１回くぐらせる以外は，同様であるものを実施例１とした」と記載していた部分を，以下のとおりの具体的内容に補正するものである。
「比較例１と同じ芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却しながら１回くぐらせて，ワックスが被覆された燃焼芯を用意し，重量を測定した。比較例１の燃焼芯の重量との差から算出したところ，比較例１の燃焼芯に被覆されたワックスの被覆量の３３％であった。
　比較例１と同様に，上記燃焼芯をローソク本体の貫通孔に挿通して図２に示すローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例１とした。
　なお，燃焼芯への点火時間は芯に被覆されたワックスの被覆量で決定されるため，実施例１は，簡易法として，芯全体にワックスが均一に被覆された燃焼芯（先端部に被覆されたワックスがそぎ落とされていない）を使用した。」
　　　(イ) 請求人は，本件補正１前の「同様であるもの（を実施例１とした）」という記載を書き換えて，実施例１の具体的な内容を記載した補正Ｄ１は，複数の解釈が可能な点について一つに特定するものであるから，新規事項の追加に当たると主張する。
　しかし，補正Ｄ１の記載内容は，比較例１で用いたローソクの製作方法及び実験のための容器へのセットの仕方については，本件当初明細書等の段落【００１４】を用いて，燃焼芯のワックスの被覆量測定については，同段落【００１８】，【表１】及び【００２３】を用いて，補正前の「同様であるもの」の内容を具体的に書き改めたものにすぎないものであることが明らかであり，本件当初明細書等の中のこれらの記載事項を組み合わせて本件当初明細書等の段落【００１６】の実施例１の実施条件を，補正後のようなものとして理解することは，当業者であれば当然であって，特段の推論を要するものとはいえず，また，本件当初明細書等の段落【００１６】の実施条件について，複数の解釈があり得るものとは認められない。
　したがって，補正Ｄ１が，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとは認められず，請求人の主張は，理由がない。
　　　(ウ) 請求人は，本件当初明細書等には，点火時間がワックスの被覆量のみではなく先端部の形状によっても決定されることが記載されているから，「なお，燃焼芯への点火時間は芯に被覆されたワックスの被覆量で決定されるため，…」なる記載を追加すること（補正Ｄ２）は新規事項の追加である旨主張する。
　しかし，上記「第７　１(3)ウ(イ)」のとおり，本件補正前発明のローソクは，ローソク本体から突出した燃焼芯に被覆されたワックスの量を燃焼芯先端部では他の突出部より一定程度少なくすることで，点火時間を短縮し，点火しやすくしたことを特徴とするもので（【０００５】），【表１】の各比較例，実施例も，燃焼芯に被覆されたワックスの被覆量を異なるものとした上で点火時間を比較しているものであることからも明らかなとおり，「燃焼芯への点火時間は，芯に被覆されたワックスの被覆量で決定される」という補正Ｄ２の内容は，本件当初明細書等に明記されている本件補正前発明の技術的思想の一部である。
　したがって，補正Ｄ２が，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとは認められず，請求人の主張は，理由がない。
　　オ　段落【００１８】についての補正（補正Ｅ）について
　　　(ア) 本件補正２による補正Ｅは，本件当初明細書等の段落【００１８】には，表１の実施例について，「なお，ワックスの被覆量は，３０ｍｍの長さの各被覆芯の重量を測定し比較例１とし，他は比較例１に対する残存率とした。」 との記載があったのを，削除するものである。
　　　(イ) 請求人は，段落【００１８】は，実施例に関する記載であり，補正Ｅにより，当業者は被覆量を計算する基準が不明となり，各燃焼芯の長さを一定としているか又は単位長さ当たりの被覆量として対比するかは自明でもないから，新規事項の追加に当たると主張する。
　しかし，本件当初明細書等に記載された【表１】の比較例１，２及び実施例１ないし３のローソクの各燃焼芯は，その製作方法について，各燃焼芯のワックスの全長のうちの一部分のみを削り取り，又は溶融除去したとは記載されておらず（【００１４】ないし【００１８】），また，相互の比較は各被覆芯の被覆ワックスの重量により行われていることからすれば（【００１８】），いずれも全長にわたって均一にワックスで被覆されたものであると認められる。そして，補正Ｅにより「３０ｍｍ」という各燃焼芯の具体的な長さが削除された後も，各燃焼芯の被覆ワックス残存率は，比較例１を１００％とし，その他はこれに対する残存率が示されていることは，本件当初明細書等の明細書上の記載から明らかであり（【表１】，【００１８】，【００２２】，【００２３】），ワックス残存率は，上記のとおり全長にわたって均一にワックスが被覆されたもの同士の対比による残存率として求めるのだから，補正Ｅ後も，残存率を比較するための重量測定に用いる各燃焼芯の長さが同一であること自体は明らかである。そして，「３０ｍｍ」という具体的数値が削除されても，【表１】の実験結果の内容が不明確となるものとはいえず，各燃焼芯の長さが具体的にどのような数値であるかは，これらの実験によって明らかとなる技術的意義を何ら左右するものとはいえない。
　したがって，補正Ｅが，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとは認められず，請求人の主張は，理由がない。
　　カ　段落【００２５】についての補正（補正Ｆ１ないしＦ４）について
　　　(ア) 本件補正１による補正Ｆ１ないしＦ４に係る補正は，【表２】の各実験例の燃焼芯の製作方法及び実験結果について説明した本件当初明細書等の段落【００２５】中の，「また，比較例１で用いたワックス被覆芯の先端よりそれぞれ１ｍｍ，３ｍｍ及び５ｍｍワックスを刺抜きでこそぎ取った燃焼芯を用いた以外は比較例１と同様とし，点火時間の計測を行った。その結果を表２に示すように，すべて点火時間に有意な差を認めなかった。」との記載を，以下のとおり，燃焼芯の製作方法及び実験結果の具体的内容を記載する内容に補正をしたものである。
「ワックスが被覆された比較例１の燃焼芯２の先端から各々１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの長さの先端部に被覆されたワックスを実施例２と同一方法でスチール製のつめ状具でこそぎ落した各２本，合計６本の燃焼芯を用意した。
　先端部のワックスがそぎ落とされた燃焼芯の重量から先端部に残ったワックスの被覆量を算出したところ，６本とも先端部のワックス被覆量は，燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量の２４％であった。（中略）その結果を表２に示す。表２から先端部の長さが異なる３種類の燃焼芯への点火時間に有意な差は認められなかったが，長さ１ｍｍの先端部を有する燃焼芯は，点火された炎が小さく風で消える恐れがあるため屋外使用は不適当である。」
　　　(イ) 請求人は，「実施例２と同一方法でスチール製のつめ状具でこそぎ落した」との補正部分（補正Ｆ１）について，「刺抜き」と「つめ状具」は同一の道具ではないし，当業者にとって自明でもないと主張する。
　しかし，本件当初明細書等の「刺抜き」とは，一般的に，先端部に爪状部分を有する一対の部材で，刺などを挟む金属製の道具を指す用語として理解される。これに対し，「つめ状具」は，用具の形状を表現した語であって，一般的に特定の道具を指す語として使用され，又は当業者に理解されていることを示す証拠はなく，その文言からすれば，「爪」のような形状を有する道具を意味すると解される。そうすると，補正Ｆ１の「スチール製のつめ状具」は，「刺抜き」と同一の道具ではないとしても，一対の爪状部分を有する部材で刺などを挟む「刺抜き」を包含し，これを言い換えた表現ということができる。また，上記「第７　１(3)ウ(イ)」のとおり，【表２】の各実験例は，燃焼芯からのワックス除去部分の長さと点火性との関係を確認するためのものであり，当該ワックスを除去する際のこそぎ取りの手段として，刺抜きを用いるか，つめ状具を用いるかによって，各実験例の実験結果やその技術的意義に何ら影響があるものではないから，「刺抜き」を「つめ状具」と補正したからといって，新規な技術的事項を導入するものとはいえない。また，「実施例２と同一方法で」という補正部分についても，実施例２のこそぎ落としの方法とは，「スチール製のつめ状具で被覆ワックスをこそぎ落したもの」であるから（【００１７】），同補正部分は，「刺抜き」を「スチール製のつめ状具」と補正したことと，実質的に同じ内容にすぎない。
　したがって，補正Ｆ１が，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとは認められず，請求人の主張は，理由がない。
　　　(ウ) 請求人は，【表２】の実験例について「各２本，合計６本の燃焼芯を用意した。」とする補正部分（補正Ｆ２）は，具体例の変更であり，当業者にも自明ではないから，新規事項の追加であると主張する。
　この点，確かに，上記「第３　２(3)オ」のとおり，本件当初明細書等の【表２】の実験例では，各２組２４本，合計６組７２本の燃焼芯を用意したものと理解されるのに，本件補正１後の本数はこれと異なる。しかし，同補正後も，上記【表２】の実験結果自体に変更があったわけではなく，上記補正Ｆ２は，「各２組２４本，合計６組７２本」の誤記であることが明らかというべきである。
　したがって，補正Ｆ２は，単純な誤記であって，本件当初明細書等に記載された【表２】に係る具体例そのものを変更するものではないから，請求人の主張には，理由がない。
　なお，補正Ｆ２に係る補正部分は，誤記であるとの理由で，本件訂正の訂正事項３により「各２組２４本，合計６組７２本の燃焼芯」と訂正されており，同訂正事項は上記「第３　２(3)」のとおり適法なものとして許容された。
　　　(エ) 請求人は，本件当初明細書等の【表２】の各実験例について，燃焼芯の先端部のワックスをこそぎ落した後の被覆量を，先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量の２４％と特定する記載を追加する補正（補正Ｆ３）について，【表１】と【表２】とは別異の課題に関する実験なので，本件当初明細書等の「比較例１と同様」との記載のみから，先端部のワックス被覆量が他の突出部に被覆されたワックスの被覆量に対して２４％であるということはできず，同補正は新規事項の追加であると主張する。
　確かに，上記「第７　１(3)ア(イ)」のとおり，本件当初明細書等の【表２】のワックス除去部分の長さが１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの各実験例では，各燃焼芯からワックスをこそぎ取った具体的な割合（こそぎ取り前と比較して，こそぎ取った部分に残っている具体的なワックスの残存率）は，明らかではない。また，【表１】の各実施例のうち，燃焼芯からワックスがこそぎ取られている実施例は実施例２のみであり（【００１７】），その被覆ワックス残存率は２４％であるが（【００２１】，【表１】），このことから，【表２】の各実験例の具体的なワックス残存率が当然に２４％になるということまでは理解できない。
　しかし，【表２】の各実験例のローソクは，いずれも，【表１】の実施例２のものと同じく，比較例１のローソクを用いて，被覆芯から被覆ワックスをこそぎ落としたものである。また，本件当初明細書等には，ワックスを燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させることにより，格段に点火時間を短縮させることができるという効果を奏することが記載されており（【０００６】），ワックスの溶融やこそぎ取りは，芯の露出手段として記載されているから（【００１２】），【表２】の各実験例のローソクにおいても，【表１】の実施例２のローソクにおいても，ワックスのこそぎ落としは燃焼芯を露出させるものと理解されるところ，このような同一の方法により成形されたローソクの被覆芯から，燃焼芯を露出させるようにワックスをこそぎ落とした場合のワックス残存率はほぼ同様になるものと理解するのが自然であるから，【表１】を前提として，【表２】に接した当業者は，【表２】の各実験例の燃焼芯についても，実施例２と同じワックス残存率と理解すると解するのが合理的である。そして，そもそも，上記「第７　１(3)ア(イ)」のとおり，【表２】の各実験結果を見れば，各実験例における具体的なワックス残存率にかかわらず，ワックス除去部分の長さが１ｍｍしかない場合には，点火しても有風下では消えやすく，安定した点火のためには，少なくとも３ｍｍ〜５ｍｍ程度のワックス除去部分の長さが必要であると理解されるのであるから，補正Ｆ３により，【表２】のワックス残存率が実際には２４％であったことが明らかとする旨の補正がされても，【表２】の実験結果の理解やその技術的意義に影響を与えるものとは認められない。
　以上によれば，補正Ｆ３は，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとは認められず，当該補正は，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の補正に当たるから，請求人の主張は，理由がない。
　　　(オ) 請求人は，本件当初明細書等において「有風下での点火性」が記載されていた【表２】を削除して，「…長さ１ｍｍの先端部を有する燃焼芯は，点火された炎が小さく風で消える恐れがあるため屋外使用は不適当である。」なる記載を追加する補正部分（補正Ｆ４）は新規事項の追加であると主張する。
　しかし，本件当初明細書等の【表２】には，ワックス被覆芯の先端より１ｍｍの長さのワックスをこそぎ取った燃焼芯の「有風下での点火性」について「消えやすい」と記載されており，上記「第７　１(3)ア(イ)」のとおり，当業者は，同【表２】の実験結果を見れば，ワックス除去部分の長さが１ｍｍしかない場合には，点火しても有風下では消えやすいと理解する上，本件当初明細書等には，「先端部の１ｍｍしか被覆ワックスをこそぎ落としていないものは，点火当初，ゴマ粒ほどの炎でしかなく，少々の風でも容易に消える様である」（【００２６】）とも記載されているのであるから，「長さ１ｍｍの先端部を有する燃焼芯は，点火された炎が小さく風で消える恐れがある」ことは，本件当初明細書等にそのままの記載はないとしても，本件当初明細書等の記載から当業者が看取できることは明らかである。また，そのように「風で消える恐れがある」ローソクが「屋外使用は不適当である」ことも当業者であれば当然に理解するし，本件当初明細書等には，本件補正前発明に係るローソクが「屋外イベント」で使用される可能性があることも記載されているのであるから（【０００９】），補正Ｆ４が，本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとは認められず，請求人の主張は，理由がない。
　なお，補正Ｆ４により削除された【表２】は，誤記であるとの理由で，本件訂正の訂正事項７により追加されており，同訂正事項は上記「第３　２(4)」のとおり適法なものとして許容された。
　
　(4) 無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり，無効理由１についての請求人の主張は，いずれも理由がなく，無効理由１によって，本件特許を無効とすることはできない。　
　
　２　無効理由３ないし５（特許法第３６条所定の要件違反）について
　請求人が請求の根拠とする無効理由３ないし５は，何れも特許請求の範囲又は明細書の記載不備をいうものであって，一部主張が重複していることもあり，これら無効理由３ないし５を併せて検討することとする。　
　なお，上記「第３」及び「第７　１」のとおり，本件訂正，並びに，本件補正１及び２による補正は適法なものとして許容し得るものであるから，以下，本件訂正明細書等の記載に基づいて検討を進める。
　
　(1) 請求人の主張の要旨　
　
　無効理由３ないし５に係る請求人の主張は，次のように整理することができる。
　　ア　無効理由３　
　請求人は，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，本件特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張し，具体的には次の(i)ないし(iii)の点を指摘している。
　(i)指摘事項Ａ１：本件発明の「燃焼芯の先端部，該燃焼芯の先端部以外の部分」がどの部分を示すのか，本件訂正明細書等の明細書の発明の詳細な説明に明確に記載されておらず，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　(ii)指摘事項Ａ２：本件発明の「ワックスの残存率が１９〜３３％」は測定条件が明細書に明確に記載されておらず，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　(iii)指摘事項Ａ３：本件発明における「該燃焼芯の先端部に３秒以内に点火される」に関して，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　　イ　無効理由４　
　請求人は，本件訂正明細書等の特許請求の範囲に記載された発明特定事項の一部は，特許請求の範囲に記載された範囲にまで一般化できるものではないので，本件特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張し，具体的には次の(i)ないし(iii)の点を指摘している。　
　(i)指摘事項Ｂ１：課題を解決するための目的との関連で発明の詳細な説明に記載されているローソクは，先端部のワックスを除去した燃焼芯を，あらかじめ成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入したもののみであるから，本件発明に係るローソクの範囲を，全てのローソクにまで拡大することはできない。　
　(ii)指摘事項Ｂ２：本件発明の「該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される」における「３秒以内」は，特定条件下で測定された１２個の平均値なので，この値を単なる「３秒以内」まで拡大できない。　
　(iii)指摘事項Ｂ３：本件発明における「ワックスの残存率が１９〜３３％」は【表１】を根拠にしているが，【表１】のローソクは，比較例１の特定のローソクに対する基準であり，本件発明のワックスの残存率とは異なる基準に基づく残存率であるから，【表１】を根拠にして上記範囲に拡大することできないし，また，ワックスの残存率が３３％である実施例１は，先端部に被覆されたワックスをこそぎ落とし又は溶融除去していないので，「３３％」にまでは拡大できない。　
　
　　ウ　無効理由５　
　請求人は，本件訂正明細書等の特許請求の範囲の記載された発明特定事項の一部は不明確であるので，本件特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張し，具体的には次の点を指摘している。　
　指摘事項Ｃ１：請求項１の「かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となる」との記載は不明確である。
　(2) 各指摘事項についての検討
　　ア　無効理由５（Ｃ１）並びに無効理由３（Ａ１）及び（Ａ２）について
　　　(ア) 無効理由５において，本件訂正明細書等の特許請求の範囲の請求項１（以下，単に「請求項１」という。）の記載が不明確であるとの指摘（Ｃ１）がなされているところ，上記無効理由３（Ａ１）及び（Ａ２）の指摘も同趣旨と解されるので，これらを併せて検討する。　
　　　(イ) 請求項１の記載は，上記「第２　３」のとおりであるところ，請求人は，無効理由５（Ｃ１）として，請求項１の「かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となる」との記載，特に，各用語の意味するところが不明確である旨主張する。
　そこでまず，請求項１に記載された「燃焼芯の先端部」と「燃焼芯の先端部以外の部分」（本件当初明細書等において「他の突出部」と呼称されていた部分。以下，「他の突出部」ということがある。）の技術的意義についてみるに，本件発明のローソクは，本件補正前発明のローソク同様，上述のとおり，ローソク本体から突出した燃焼芯に被覆されたワックスの量を燃焼芯先端部では他の突出部より一定程度少なくすることで，点火時間を短縮し，点火しやすくしたことを特徴とするものであって，具体的には，当該先端部に被覆されたワックスを，こそぎ落とし又は溶融除去といった除去処理により除去して該先端部の燃焼芯を露出させるものである（【０００５】）。ここで，一般に燃焼芯をワックスで被覆するのは，燃焼芯に点火した後，ローソク本体への燃焼の移行を良好なものとするためであり（【０００２】），また，ローソク本体に設けられた挿入孔へ燃焼芯を確実に挿入させるべく，燃焼芯にこしを持たせるためであるから（【０００３】），本件発明において，燃焼芯に被覆されたワックスは，このような被覆ワックス本来の機能（良好な燃焼移行・挿入性向上）を担うものであって，ローソク本体を構成するワックス（ロウ）とは別異の機能を期待したものであると解される。そうすると，「燃焼芯の先端部」は，その被覆ワックス量を少なくして点火時間の短縮等の着火性向上の機能を担保した部分であり，「先端部以外の部分」（他の突出部）は，被覆ワックス本来の機能（良好な燃焼移行・挿入性向上）を担保する部分であるということができる。
　以上を整理すると，「燃焼芯の先端部」とは，着火性向上を期待して，ローソク本体から突出した燃焼芯（以下「突出燃焼芯」という。）のうち，上記除去処理により，被覆されていたワックスが除去された部分であって，当該除去処理後も同ワックスが残存する他の突出部よりも被覆ワックス量が一定程度少なくなった露出部分，すなわち端的には「突出燃焼芯のうち，被覆ワックスを除去して露出させた部分」であり，また「燃焼芯の先端部以外の部分」とは，被覆ワックス本来の機能（良好な燃焼移行・挿入性向上）が期待される，上記先端部以外の部分，すなわち「突出燃焼芯のうち，被覆ワックスが除去されず被覆されたまま残っている部分」と解することができる。
　さらにいうと，後者の「燃焼芯の先端部以外の部分」については，(i)除去処理自体を施さなかった結果，「被覆ワックスが除去されず被覆されたまま残っている」場合と，(ii)除去処理は施したものの燃焼芯の露出には至らず，結果として，燃焼芯が露出する程度まで「被覆ワックスが除去されず被覆されたまま残っている」場合とが考えられるが，本件訂正明細書等の段落【００２５】に記載された「被覆ワックスの除去部分（ワックスの被覆量が少ない部分）の長さ」と「点火性」に関する実験（【表２】）のようにスチール製のつめ状具で被覆ワックスをこそぎ落として，所定長さの除去部分（先端部）を得るような場合，除去処理が施されるのは先端部のみであると解され（先端部とそれ以外の部分でこそぎ落とし方に差を付けることは考えにくい。），上記(ii)の場合を想定することは適当ではない。また，仮に上記(ii)のように解釈し，先端部以外の突出部（他の突出部）にも除去処理が施されるとすると，元来，他の突出部は残存した被覆ワックス本来の機能を担保する部分であるのに（被覆ワックスは燃焼芯に被覆した段階で当該機能を担保するための必要量となっているのに除去処理により減量してしまうと），これが実現できないばかりか，先端部と他の突出部との境界，さらには他の突出部とローソク本体との境界も曖昧になり（例えば，後記甲第１号証−５の写真（ｆ）ないし（ｈ）に示された一般的な溶融除去による芯出し手法によって突出燃焼芯を形成する場合と同様のものになる。），ひいては，次に検討する「ワックスの残存率」を算出する際の算出基準となる「燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量」を適正に評価することが困難となることから，このような解釈は妥当ではない。加えて，被覆ワックスは，燃焼芯を溶融ワックス液中に浸漬して被覆されるところ（【０００２】），この段階においては，突出燃焼芯の先端部と他の突出部にはそれぞれワックスが略均一に被覆されていると解するのが相当であるから（上記「第７　１(3)オ(イ)」参照），上記のように被覆ワックスの均一被覆を前提とした解釈は，後記「ワックスの残存率」の定義を，「[ワックスの残存率]＝［除去処理後の先端部のワックスの単位長さあたりの被覆量］／［除去処理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さあたりの被覆量］」と解釈したこと（ワックスが先端部とそれ以外の部分それぞれにおいて略均一に被覆されていることが前提となっている。）とも整合する。
　結局のところ，本件訂正明細書等の記載に接した当業者は，上記「燃焼芯の先端部以外の部分」とは，被覆ワックス本来の機能（良好な燃焼移行・挿入性向上）を担保すべくワックスが略均一の厚さに被覆され，先端部及びローソク本体とは期待される機能（担う役割）が異なる上，ワックス残存率算出のためには外形的にもそれらとの境界が明確で，かつ区別されるものでなければならず，突出燃焼芯のうち，上記除去処理自体が施されず，被覆されたワックスが除去されずに被覆当初の略均一の厚さのまま残っている部分と解釈するのが合理的である（なお，このような「燃焼芯の先端部以外の部分」についての解釈は，後記無効理由２（特許法第２９条第２項所定の要件違反：進歩性欠如）について検討する際に留意すべき事項でもある。）。
　次に，「ワックスの残存率」の技術的意義についてみるに，請求項１には，「燃焼芯の・・・先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となるよう・・・除去する」と記載されていることから，当該「ワックスの残存率」の基準（分母）となるのは，「燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量」であることが分かる。そうすると，同「ワックスの残存率」は，「［ワックスの残存率］＝［ワックス除去処理後の先端部のワックス被覆量（総量）］／［ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックス被覆量(総量）］」により定義されると解せなくもないが，このように解釈すると，本件訂正明細書等の段落【００２５】の記載と齟齬してしまい正しくない。なぜなら，上記「第７　１(3)カ(エ)」のとおり，同段落【００２５】に記載された【表２】の各実験例のローソクは，いずれも，【表１】の実施例２のものと同じく，比較例１のローソクを素材として用い，当該実施例２と同一の除去処理（ただし，被覆ワックスを除去した部分の長さ，すなわち先端部の長さは異なる。）により先端部に被覆されたワックスをこそぎ落としたものであるところ，それらのワックス残存率は，いずれも，当該先端部の長さの違いにかかわらず，実施例２と同じであることから，上記「ワックスの残存率」は，「燃焼芯の先端部」（「突出燃焼芯のうち，被覆ワックスを除去して露出させた部分」）の長さ，及び，「燃焼芯の先端部以外の部分」（「突出燃焼芯のうち，被覆ワックスが除去されず被覆されたまま残っている部分」）の長さに依拠しないものとして定義される必要があるのに，上記定義による「ワックスの残存率」は，明らかにそれらの長さに左右されてしまうからである。
　そして，長さに左右されない「ワックスの残存率」の定義は，「[ワックスの残存率]＝［除去処理後の先端部のワックスの単位長さあたりの被覆量］／［除去処理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さあたりの被覆量］」とし，「単位長さあたりの」という用語を補って理解すべきものというべきであり，このような解釈は，上記本件訂正明細書等の記載とも特段齟齬しておらず，当該記載に接した当業者であればさほどの困難なく理解し得る合理的なものである。
　してみると，請求項１の記載は，「燃焼芯の先端部」及び「燃焼芯の先端部以外の部分」なる用語の意味はもとより，「ワックスの残存率」の定義についても，確かに用語の選択等において正確性を欠くところはあるものの，当業者が理解し得る範疇のものであって特段不明確なものとまではいえないから，指摘事項Ｃ１に係る請求人の主張は，理由がない。
　　　(ウ) また，請求人は，無効理由３（Ａ１）として，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載は「燃焼芯の先端部，燃焼芯の先端部以外の部分」がどの部分を示すのかが明確でないし，仮にこれらの部分が明確であっても，「ローソク本体から突出した燃焼芯」は，燃焼芯の突出部分の長さ，燃焼芯の太さ等の無限の組合せがあり，ワックスの残存率を特定の範囲に決定するには過度の試行錯誤を要するため，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張する。
　しかし，上記「第７　２(2)ア(イ)」のとおり，上記「先端部」などの部分に不明確なところはないし，「ワックスの残存率」についてもさほど複雑に定義されているわけではなく，該ワックス残存率を特定の範囲に調整することに特段過度の試行錯誤を要するとも認められないから，当該指摘事項Ａ１に係る請求人の主張は，理由がない。
　　　(エ) さらに，請求人は，無効理由３（Ａ２）として，請求項１の「ワックスの残存率が１９〜３３％」の記載に関し，その測定条件が明細書に明確に記載されていないから，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張する。
　確かに，本件訂正明細書等には，「測定条件」と明示した上での記載はない。しかし，本件訂正明細書等の段落【００１７】（実施例２）の「ワックスが被覆された比較例１の燃焼芯２に被覆されたワックスをスチール製のつめ状具でこそぎ落し重量を測定した。比較例１の燃焼芯の重量との差からワックスの残存量を算出したところ，燃焼芯に被覆されたワックスの残存率は２４％であった。」との記載をはじめ，段落【００１６】（実施例１）及び【００１８】（実施例３）に記載された「ワックスの残存率」の測定に関する説明を参酌すれば，当業者が当該測定条件を理解することが困難であるとは到底いえないし，上記「第７　２(2)ア(イ)」にて説示した「ワックスの残存率」の定義内容からみて，それ以上の解説は要しないと解されるから，当該指摘事項Ａ２に係る請求人の主張にも，理由がない。
　　　(オ) 以上のとおり，請求人が指摘する指摘事項Ｃ１，Ａ１及びＡ２の点によっては，本件特許に無効理由があるとすることはできない。
　　イ　無効理由３（Ａ３）及び無効理由４（Ｂ２）について　
　　　(ア) 請求人は，本件発明の「該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される」という発明特定事項に関して，次の(i)ないし(iii)などを理由に，当業者はローソクの芯への点火に関して数多くの実験を繰り返す必要があり，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張する（無効理由３（Ａ３））。
　(i)甲第７号証にも示されるとおり，点火時間は，点火用炎の大きさ，強さによっても変動する。
　(ii)どのような着火状態に至ったときに点火完了と判断するのか不明である。　
　(iii)「意識的に早く」点火することは測定者による無限の任意性が介在する。　
　さらに，請求人は，上記「３秒以内」との発明特定事項は，特定条件下で測定された１２個の平均値であるから，この値を単なる「３秒以内」まで拡大することはできない旨指摘し，本件発明は，明細書に記載された発明とはいえないとも主張する（無効理由４（Ｂ２））。
　これらの指摘事項は，共にローソクの点火時間に関するものであるから，併せて検討する
　　　(イ) まず，本件発明における「該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される」という発明特定事項の技術上の意義について考えると，本件発明は，上述のとおり，端的にいえば，突出燃焼芯の先端部に被覆されたワックスの量を他の突出部より一定程度少なくすること，すなわち，突出燃焼芯の先端部の形態を工夫することで，点火時間を短縮し，点火しやすくしたことを特徴とするものであるところ，この工夫について「燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」と特定し，この工夫により奏される，点火時間の短縮という作用効果（点火時間の短縮の程度）を数値として「該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される」と特定したものと解される。すなわち，後者の「該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される」という発明特定事項はあくまで，前者の工夫に関する発明特定事項による作用効果を表示したものであって，前者の発明特定事項により特定された技術的範囲をさらに限定する類いのものとは解されないし，本件訂正明細書等の記載を俯瞰してもそのような類いのものと解釈すべき理由は見当たらない。
　そうすると，発明の詳細な説明の記載が，当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものか否か（特許法第３６条第４項第１号所定の実施可能要件）については，本来，前者の工夫に関する発明特定事項を実施するための手法等が，発明の詳細な説明に開示されているか否かが主として問われるのであって，後者の「該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される」という発明特定事項については，当業者が，発明の詳細な説明の実験結果等から，上記作用効果を評価する数値（３秒以内）が適正なものであることを確認することができれば事足りるというべきである。また，特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明に記載したものであるか否か（特許法第３６条第６項第１号所定のサポート要件）についても，本件発明が解決しようとする主たる課題は点火時間の短縮であるところ（【０００４】），上記前者の発明特定事項を採用することにより当該課題が解決できることを発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できるか否かが主として問われるのであって，後者の発明特定事項については，上記実施可能要件の場合と同様，当業者が，発明の詳細な説明の実験結果等から，上記作用効果を評価する数値（３秒以内）を認識することができるか否か（これが認識できれば，当然，点火時間の短縮という課題が解決できていることも認識できる。）を検討することとなる。
　そこで，上記作用効果を評価する数値（３秒以内）について，本件訂正明細書等の明細書の発明の詳細な説明をみると，そこには，「被覆ワックスの除去部分の長さ」と「点火性」に関する実験の結果が【表２】（【００２５】）に示され，同【表２】のいずれの実験例も，１個当たりの平均点火時間自体は２．２秒もしくは２．３秒となっていることから，この記載に接した当業者は，その数値が平均値であるか否かにかかわらず，本件発明の上記前者の工夫に関する発明特定事項に係るローソクの構成を採用すれば，３秒以内の短時間での点火という良好な結果が得られることを当然に認識するものということができる（上記「第７　１(3)ア(イ)」参照）。そうであれば，発明の詳細な説明の記載は，「該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される」という発明特定事項を裏付け，これを実施することができる程度に記載されているというべきであるから，結局，請求人が指摘する点火時間に関する事項によっては，実施要件違反及びサポート要件違反とすることはできない。
　したがって，指摘事項Ａ３及びＢ２に係る請求人の主張には，理由がない。
　一応，上記の前提となる，突出燃焼芯先端部の形態の工夫について特定した，上記前者の工夫に関する発明特定事項についてみておくと，「燃焼芯の先端部」，「燃焼芯の先端部以外の部分」，「ワックスの残存率」といった用語の意味内容（定義）は明らかであって，当該発明特定事項を解釈し実施する上で特段支障となるところはないし（上記「第７　２(2)ア(イ)(ウ)」参照），また，「ワックスの残存率が１９％〜３３％となるよう」に調整することについても明細書の裏付けを欠くものではないから（後記「エ」参照），当該発明特定事項に関連する記載不備（実施可能要件違反・サポート要件違反）は特に見当たらない。
　なお，請求人がいうように，点火時間は，確かに点火用炎の大きさなどの多くの要因に左右されることが予想され，点火完了の判断にも測定者による主観が入ることは否めない。また，本件訂正明細書等の上記【表２】に記載された点火時間に関する実験についても特定の条件下のものであり，その点火時間の数値は平均値である。しかし，請求人が問題とする点火時間について規定する上記発明特定事項は，突出燃焼芯先端部の形態の工夫について特定する発明特定事項の採用により奏される作用効果を明示したものと解されるから，その実施可能要件及びサポート要件の判断にあたっては，発明の詳細な説明において，突出燃焼芯先端部の形態を工夫した結果，ローソクの点火時間が（おおよそ）「３秒以内」であることを実験例等から当業者が認識できる程度に記載されていればよいと解され，特許請求の範囲の明確性の判断とは異なり，厳密に（どのような条件下であっても）「３秒以内」であるか否かを問うことは妥当ではない。
　　　(ウ) したがって，請求人が指摘する指摘事項Ａ３及びＢ２によっては，本件特許に無効理由があるものとすることができない。　
　　　
　　ウ　無効理由４（Ｂ１）について　
　請求人は，無効理由４（Ｂ１）として，「課題を解決するための目的との関連で記載されているローソクは，先端部のワックスを除去した燃焼芯を，あらかじめ成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入したもののみである」から，本件発明に係るローソクの範囲を，全てのローソクにまで拡大することはできない旨指摘し，本件発明は，明細書に記載された発明とはいえないと主張する。
　そこで検討するに，まず，特許請求の範囲の記載をみると，本件発明が対象とするローソクの基本的な構成に関し，「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって」，「該燃焼芯にワックスが被覆されている」とした上で，当該燃焼芯の先端部に被覆されたワックスを所定のワックス残存率となるよう除去処理し燃焼芯を露出させたものである旨特定されている。
　一方，本件訂正明細書等の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】には，【発明が解決しようとする課題】について，「本発明の目的は，ローソクの燃焼芯への点火に要する時間が短縮され，しかも確実に点火できるローソクを提供することである。さらに，本発明の他の目的は，燃焼芯の先端に着火剤を付与することのない，安価で，安全なローソクを提供することである。」と記載され，同段落【０００５】には，【課題を解決するための手段】について，「すなわち本発明は，ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対するワックスの残存率が３３％以下となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させるとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とするローソクである。ワックス被覆量が調整された燃焼芯の先端部の長さが３ｍｍ未満では，点火時の炎が小さく風で消える恐れがある。また，先端部の長さの上限に制約はないが，燃焼芯の先端部以外のワックス被覆量が多い部分のワックスを早く溶融・気化させて安定に燃焼させるため少なくとも３ｍｍの長さがあればよい。通常５ｍｍ程度が好ましい。燃焼芯の先端部に被覆されるワックスは，先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対するワックスの残存率が１９％〜３３％となるよう，先端部に被覆されたワックスをこそぎ落とし又は溶融除去される。ワックスの残存率が３３％を超えると被覆されたワックスの溶融・気化に時間がかかり点火時間が長くなる。」と記載され，さらに，燃焼芯先端部の被覆ワックスが除去された具体例に関しては，同段落【００２５】に「・・・上記先端から１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍの長さの先端部に被覆されたワックスをそぎ落とした各２組，合計６組の燃焼芯をローソク本体１に設けられた貫通孔に挿通して図２に示すローソクを各２組２４個，合計６組７２個製作した。・・・各ローソクの燃焼芯に点火して，点火時間を測定した。その結果を表２に示す。・・・」と記載されている。
　そうすると，当該発明の詳細な説明において，燃焼芯先端部の被覆ワックスが除去された具体例として示され，その点火時間等の効果が確認されているのは，確かに，上記段落【００２５】に記載された具体例，すなわち，先端部に被覆されたワックスをこそぎ落とした燃焼芯を，あらかじめ成形しておいたローソク本体に設けられた貫通孔に挿入したもののみであり，その他に具体例はない。しかし，上記段落【０００５】の記載に接した当業者は，突出燃焼芯に被覆されたワックスの量を燃焼芯先端部では他の突出部より一定程度少なくすることこそが，点火時間を短縮し，確実に点火できるという上記段落【０００４】記載の課題の解決に寄与していることを認識し，このような突出燃焼芯先端部の形態の工夫が施されている限りにおいて，上記したローソクの基本的な構成（製造手法）が多少変更されても，上記段落【００２５】に記載された実験結果と同様の結果となるということを当然に理解するものと解される。
　そして，当該発明の詳細な説明には，当該ローソクの基本的な構成に関して，「ローソクは燃焼芯に点火した後，ローソク本体への燃焼の移行を良好なものとするため燃焼芯がワックスで被覆されている。ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクは，例えば予め溶融ワックス液中に浸漬して被覆した燃焼芯をローソク本体に埋設させて製造するか，又はワックスで被覆されていない燃焼芯をローソク本体に埋設させた後，燃焼芯のローソク本体から突出した部分を溶融ワックス液中に浸漬して被覆することにより製造される。」（【０００２】，【背景技術】），「本発明のローソクは，予めワックスが被覆された燃焼芯の先端部のワックスを除去した燃焼芯をローソクの成形に用いても良いし，あらかじめ成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入したものでも良い。さらに，ローソクを成形した後に，ワックスが被覆された燃焼芯の先端部のワックスを除去し芯を露出させてもよい。」（【００１０】及び【００１１】，【発明を実施するための最良の形態】）と記載されているのであるから，発明の詳細な説明に記載され，当業者が上記課題を解決することができると認識できるローソクの基本的な構成は，上記段落【００２５】に具体例として記載されたローソクに限られるものではないというべきである。そうであれば，特許請求の範囲の記載の技術的範囲は，これに見合う適切なものである。
　したがって，上記請求人の指摘する指摘事項Ｂ１によっては，本件特許に無効理由があるとすることはできない。
　
　　エ　無効理由４（Ｂ３）について　
　請求人は，無効理由４（Ｂ３）として，本件発明における「ワックスの残存率が１９〜３３％」は，【表１】を根拠にしているが，【表１】は，本件発明のワックスの残存率とは異なる基準に基づく残存率であるから，【表１】を根拠にして上記範囲に拡大することできないし，また，ワックスの残存率が３３％である実施例１は，先端部に被覆されたワックスをこそぎ落とし又は溶融除去していないので，「３３％」にまでは拡大できない」旨指摘し，本件発明は，明細書に記載された発明とはいえないと主張する。　
　しかし，本件訂正明細書等の明細書の発明の詳細な説明に記載された【表１】は，「ローソク本体から突出した燃焼芯のワックスの被覆量」と「点火に要する時間」に関する実験であるところ，上記「第３　２(1)イ(エ)」のとおり，同【表１】に記載された実施例１の実験結果を評価する上では，ワックスの被覆量が問題となるのであって，どのような手段でワックスの被覆量を３３％とするかは，実施例１の実験結果を左右するものではないことは明らかであるから，当業者であれば，実施例１についての記載に基づいて，ワックスをこそぎ落とし又は溶融除去するという方法により燃焼芯を露出させ，ワックスの残存率が３３％となるようにしたローソクについても，実施例１と同様の結果となるということは当然に理解するものといえる。そうであれば，上記【表１】を根拠として，その実施例１のワックス残存率の数値（３３％）を上限値として，「ワックスの残存率が・・・〜３３％」と特許請求の範囲において規定することは，発明の詳細な説明に十分に裏付けられたものであるから，上記指摘事項Ｂ３に係る請求人の主張は，理由がない。
　したがって，請求人の指摘する指摘事項Ｂ３によっては，本件特許に無効理由があるとすることはできない。
　なお，請求人は，平成２５年３月２９日付け弁駁書（「５−５−３」，「５−６−３」参照）において，本件発明における「ワックスの残存率が１９〜・・・％」の下限値についても言及しているので，これについて触れておくと，上記同様，当業者であれば，上記【表１】の実施例３についての記載に基づいて，上記除去処理により燃焼芯を露出させワックス残存率が１９％となるようにしたローソクについても，実施例３と同様の結果となるということを理解するのであるから，当該弁駁書における主張にも理由がない。
　(3) 無効理由３ないし５についてのまとめ
　以上のとおり，請求人が主張する無効理由３ないし５は理由がなく，これらによっては，本件特許を無効とすることはできない。　
　
　３　無効理由２（特許法第２９条第２項所定の要件違反）について
　
　(1) 請求人の主張の要旨
　請求人は，甲第１号証−１ないし甲第１号証−５に記載された発明を主引用発明とし，これらの発明に，甲第８号証に示される実験結果を参酌しつつ，甲第２ないし７号証に記載された公知ないし周知技術を適用して，本件発明１及び２とすることは当業者が容易になし得るものであるから，本件発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである旨主張する。
　
　(2) 本件発明の要旨の認定
　　ア　本件特許は，上記「第７　２」における無効理由３ないし５（特許法第３６条所定の要件違反）についての検討のとおり，その本件訂正明細書等の記載に不備はないから，本件特許の請求項１及び２に係る発明（本件発明１及び２（併せて本件発明））は，上記「第２　３」に示した請求項１及び２それぞれに記載された事項により特定されるとおりのものとして認められ，再掲すると，次のとおりである。　
「【請求項１】
ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させるとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とするローソク。」
「【請求項２】
該燃焼芯の先端部がほぐされていることを特徴とする請求項１記載のローソク。」
　　イ　本件発明は，上記のとおり，「燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる・・・よう構成した」という技術的事項を発明特定事項するものである（以下「突出燃焼芯特定事項」という。）。
　　ウ　本件発明は，上記「第７　２」のとおり，特許法第３６条所定の要件違反は存在しないまでも，用語の解釈等において留意すべき点があることは否めないので，上記「第７　２(2)ア(イ)」）と重複するところもあるが，再度，本件発明のうち，上記「突出燃焼芯特定事項」について確認しておく。
　本件発明は，上記「突出燃焼芯特定事項」の前提として，「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって」と特定し，突出燃焼芯が，ローソク本体とは別異のものであることを明らかにした上で，「該燃焼芯にワックスが被覆され」と特定しているのであるから，ここでいう「ワックス」とは，ローソク本体，さらにいうと，ローソク本体を構成するロウとは区別されたものであり，一般に，燃焼芯被覆用として用いられているワックス（本件訂正明細書等の段落【０００２】参照）であると理解することができる。このような前提の下，上記「突出燃焼芯特定事項」は，突出燃焼芯の形態を特定するものであり，実質的に，同燃焼芯が，被覆ワックス量によって区別される「先端部」と「先端部以外の部分」により構成されることを表現したものといえる。そして，これらの部位は，その機能等も含めて解釈すると，上記「第７　２(2)ア(イ)」において説示したとおりのものであって，特に，「燃焼芯の先端部以外の部分」とは，被覆ワックス本来の機能（良好な燃焼移行・挿入性向上）を担保すべくワックスが略均一の厚さに被覆され，先端部及びローソク本体とは期待される機能（担う役割）が異なる上，ワックス残存率算出のためには外形的にもそれらとの境界が明確で，かつ区別されるものでなければならず，突出燃焼芯のうち，上記除去処理自体が施されず，被覆されたワックスが除去されずに被覆当初の略均一の厚さのまま残っている部分とみるべきものである。
　ここで，本件発明は「ローソク」という「物」の発明であるから，本件発明が，上記「突出燃焼芯特定事項」に係る「燃焼芯の先端部以外の部分」について，構造的観点からどのように特定されているのかを精査すると，構造的特徴として次の点を挙げることができる。
　(i)「燃焼芯の先端部以外の部分」は，突出燃焼芯のうち，先端部以外の部分であり，当該部分に被覆されたワックスは，ローソク本体のロウとは区別される，燃焼芯被覆用のワックスであって，当該部分に（燃焼芯被覆用ワックスであるがゆえに）略均一の厚さで，被覆当初のまま残っていること。
　(ii)当該部分は，（ワックス残存率を正確に算出するためには）ローソク本体及び先端部とは外形的に区別されること。
　上記より，本件発明に係るローソクの突出燃焼芯は，実質的に「先端部以外の部分」を構成要素とするところ，当該部分に被覆されたワックスは，当業者が認識可能な上記構造的特徴点，中でも，上記(i)に示した，ローソク本体のロウとは区別されるものである点を前提に，以下，進歩性欠如に関する検討を進めることとする（以下，当該(i)に係る構造的特徴点を，単に「本件発明の構造的特徴」という。）。
　(3) 甲第１号証ないし甲第７号証の記載
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第７号証には，以下のような記載がある。　
　　
　　ア　甲第１−１号証　
　摘記事項(1-1a)　
「
」　
　摘記事項(1-1b)　
「　
」　
　　
　　イ　甲第１−２号証　
　摘記事項(1-2)　
「　
」
　
　　ウ　甲第１−３号証　
　摘記事項(1-3)　
「　
　
」　
　
　　エ　甲第１−４号証　
　摘記事項(1-4)　
「　
　
」　
　　
　　オ　甲第１−５号証　
　摘記事項(1-5)　
「　　　
」　
　　
　　カ　甲第２号証　
　摘記事項(2a)　
「特許請求の範囲　
　１　本文に詳記したように枠体に張架した芯糸を溶融蝋の入ったタンク内に短時間浸漬し，しかる後これを引き上げ空冷により蝋を芯糸に固着させこれを数回以上反覆することにより所要の太さのローソクを形成することを特徴とするローソク製造法。」（なお，「ろう」を表す漢字はワープロの都合上，「蝋」を用いた。）　
　摘記事項(2b)　
「　
」　
　摘記事項(2c)　
「　
」　
　　
　　キ　甲第３号証　
　摘記事項(3a)　
「【実用新案登録請求の範囲】　
　吸上芯２の中心に着火用芯３を有する芯部材４を形成した固形ローソクにおいて，固形ローソクに不燃性材料として塩化ナトリウムを，ローソクの形崩れを防止するために硬化剤を添加したことを特徴とする固形ローソク。」
　摘記事項(3b)　
「（実施例）　
　次に本考案の固形ローソクの実施例を図面に基づいて説明すると以下の通りである。
　第１図は本考案を実施した固形ローソクの断面図，第２図は平面図，第３図は燃焼経過を示す正面図である。　
　実施例の固形ローソクのローソク本体１は・・・である。　
　芯部材４は，予め，錦繊維製撚糸を使用して直径６mm程度のリリアン紐からなる吸上芯２の中心に，一端が突出するように錦繊維製撚糸でもつて形成した着火用芯３を挿入し，これを溶融したパラフインに浸漬して固化したものであり，ローソク本体１を形成する際に，着火用芯３が突出する側の吸上芯端部を露出させてローソク本体に埋設一体化したものである。」（第３欄５〜２３行）　
　摘記事項(3c)　
「　
」　
　
　　ク　甲第４号証　
　摘記事項(4a)　
「本考案ノ機械ヲ以テ和蝋燭ノ口切リヲ實施セントスルニハ瓦斯，電熱其他ノ熱源（１）ヲ以テ傳熱板（３）ノ後方ヨリ熱ヲ與ヘ先端太部ヲ熱シツツ此機構ニ急速度ノ囘轉ヲナサシメタル状態ニ於テ普通ノ方法ニテ製造シタル芯全體ヲ蝋ニテ包巻シツツアル棒状蝋燭ヲ丁度芯ヲシテ先端ノ中心ニアル孔ノ位置ニ押シ當ツル時蝋ハ熱ノ爲ニ軟化シ同時ニ急囘轉ヲナシツツアル先端面ニテ摩擦セラルル爲メ恰モ削リ取リタルト同様ノ状態ニテ蝋ヲ飛散セシメ殘リタル芯ハ孔部ニ進入ス而シテ適度ノ長サニ芯ヲ出ス時之ヲ取リ去ルモノトス
斯クシテ從來全ク人工ニ依リ小刀ヲ以テ蝋ヲ切リ取リ蝋燭芯ヲ出シツツアリシモ非常ナル熟練ヲ要シ巧妙ニ仕上クルコトヲ困難トセシモノナリシカ簡單ナル本機械ニ依リ廉價ナル工費ヲ以テ迅速ニ且大量ノ製産ヲ完了スルコトヲ得ル有益ナル考案ナリトス」（第１頁９〜１４行）（なお，「ろう」を表す漢字はワープロの都合上，「蝋」を用いた。「熟練」についても同じ。）　
　摘記事項(4b)　
「　
」　
　摘記事項(4c)　
「　
」　
　　
　　ケ　甲第５号証　
　摘記事項(5a)　
「２　特許請求の範囲　
　複数のキヤンドル芯先端部を燃焼助剤を含む導火用の糸状体で連結してなる装飾用キヤンドル。」　
　摘記事項(5b)　
「実施例２　
・・・　
　メモリアルキヤンドルの芯に点火すると燃焼速度約３０秒／ｍで燃焼し，順次上部から下部へキヤンドルを点火させ１９本のキヤンドルを約３５秒かけて全て点火せしめた。」（第４頁左下欄４〜１７行）　
　摘記事項(5c)　
「　
」　
　　
　　コ　甲第６号証　
　摘記事項(6a)　
　「【実用新案登録請求の範囲】　
【請求項１】パラフィンを主剤とする燃焼剤と燃焼芯が直径３ｍｍ以上も繊維芯を使用し，着火しやすいよう芯の先端を解してあり，不燃性容器に入ったことを特徴としたろうそく。」　
　摘記事項(6b)　
「　
」　
　　
　　サ　甲第７号証　
　摘記事項(7a)　
「2.　特許請求の範囲　
　多数の炎により文字や形状を表現するようになした多数のキャンドルよりなる装飾用キャンドルの各キャンドルを炎を出して導火する糸状体を解して，連続的に点火させることを特徴とする結婚披露宴におけるキャンドルの点火方法。」　
　摘記事項(7b)
「キャンドルの点火はまず燃焼芯に付着したパラフィンワックスを熱により溶融させ，さらに溶融したパラフィンワックスを気化させて燃焼芯の上部に可燃性のガスを発生させ，このガスに着化〔原文ママ〕させることによりキャンドルに点火させることができるのであり，芯に付着したパラフィンワックスの溶融，気化，可燃性ガスへの着火というプロセスが是非とも必要である。」（第２頁右上欄１６行〜左下欄３行）　
　　
　(4) 甲第１号証−１ないし甲第１号証−５に記載された発明（甲１−１発明ないし甲１−５発明）
　請求人は，甲第１号証−１ないし甲第１号証−５に記載された発明を主引用発明として，本件発明１及び２の容易想到性について主張するので，これらの証拠に記載された発明についてあらかじめまとめておく。
　　ア　甲第１号証−１に記載された発明（甲１−１発明）
　甲第１号証−１の表紙には，ケーキ上に配置された，サンタの形状をした３個のローソクが記載されている（摘記事項(1-1a)）。このうち，特に中央のサンタのローソクに着目すると，同ローソクは，サンタの形状をしたローソク本体部分を有し，サンタの頭頂にある赤色の帽子より燃焼芯が突出しており，その燃焼芯の突出部分のうち，根元部分がローソク本体のロウによって被覆されて赤色となっており，さらに燃焼芯の先端部が白色となっている。
　また，同号証の見開き頁左欄の「ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ　ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＳ」には，「B6446-07-00　スノーマン(中)　高さ６ｃｍ　シルバー巻」（当該「（中）」は丸囲み文字を表す。）と称されるローソクが記載されている（摘記事項(1-1ｂ)）。同ローソクは，スノーマンの形状をしたローソク本体を有し，スノーマンの頭頂にある黒色の帽子より燃焼芯が突出しており，その燃焼芯の突出部分のうち，根元部分がローソク本体のロウによって被覆されて黒色となっており，さらに燃焼芯の先端部が白色となっている。
　よって，甲第１号証−１には，次の発明（以下「甲１−１発明」という。）が記載されていると認められる。
「サンタあるいはスノーマンの形状をしたローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯の突出部分は，根元部分がローソク本体のロウにより被覆されており，先端部は白色である，ローソク。」
　なお，この証拠には「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。
　
　　イ　甲第１号証−２に記載された発明
　甲第１号証−２の第１頁には，スノーマンの形状をしたロウから形成されている部分に，通常「キャンディストライプ」と呼ばれる，燃焼芯部分が突出した細いキャンドルが，該ロウ部分から突出するように挿入されているローソク（「B6448-07-00　スリムスノーマン　高さ4.7cm　シルバー巻」と表記されている。）が記載されている（摘記事項(1-2)）。
　また，甲第１号証−２の写真（請求人が審判請求書に添付して提出したもの）を実際に測定してみると，スノーマンの高さは８５ｍｍ程度であり，突出した燃焼芯部分は８ｍｍ程度であるから，上記表記の実寸「４．７ｃｍ」から割り出すと，燃焼芯部分の実際の長さは４．４ｍｍ程度であると概算することができる。
　よって，甲第１号証−２には，次の発明（以下「甲１−２発明」という。）が記載されていると認められる。
「スノーマンの形状をしたロウ部分から突出した細いキャンドルを有するローソクであって，該細いキャンドルは，燃焼芯部分が４．４ｍｍ程度突出しているものであるローソク。」
　なお，この証拠には「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。
　
　　ウ　甲第１号証−３に記載された発明
　甲第１号証−３には，「１５ｃｍミニスリム」と称されるローソクが記載されている（摘記事項(1-3)）。同ローソクは，着色されたロウで形成されたローソク本体から燃焼芯が突出したものであって，該燃焼芯は，上記ロウと同じ色を呈していることから，ローソク本体のロウにより被覆されている（含浸されている）ことが分かる。
　よって，甲第１号証−３には，次の発明（以下「甲１−３発明」という。）が記載されていると認められる。
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯の突出部分にローソク本体を形成するためのロウが被覆されたローソク。」
　なお，この証拠には「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。
　
　　エ　甲第１号証−４に記載された発明
　甲第１号証−４には，「スリムキャンディストライプ」と称されるローソクが記載されている（摘記事項(1-4)）。同ローソクは，細長状のストライプ模様を有するロウから形成された部分と，当該部分から突出する燃焼芯からなり，該燃焼芯は，上記ロウのストライプ模様と同じ色を呈していることから，上記ロウで被覆されているということができる。
　よって，甲第１号証−４には，次の発明（以下「甲１−４発明」という。）が記載されていると認められる。
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯の突出部分にローソク本体を形成するためのロウが被覆されたローソク。」
　なお，この証拠には「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。また当該「甲１−４発明」は，上記「甲１−３発明」と実質的に同じである。
　
　　オ　甲第１号証−５に記載された発明
　甲第１号証−５には，摘記事項(1-5)の図（ｅ）ないし（ｈ）の写真からみて，あらかじめ芯糸全体にロウを被覆させて（図（ｅ）），ローソク本体となる部分を含む筒状の成形体を形成し（図（ｆ）），その先端部のロウを溶解除去することにより，ローソク本体から燃焼芯を突出させ（図（ｇ）），その突出した燃焼芯の部分にロウが被覆されているローソク（図（ｈ））を得る，一連の工程とこれにより製造されたローソクが記載されている。
　よって，甲第１号証−５には，次の発明（以下「甲１−５発明」という。）が記載されていると認められる。
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，ローソク本体を形成するロウが被覆された先端部のロウを溶解除去することにより該燃焼芯の突出部分が形成されているローソク。」
　なお，この証拠には「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。
　(5) 甲第２ないし８号証に記載された技術的事項の整理
　請求人は，上記甲１−１発明ないし甲１−５発明と組み合わせる公知ないし周知の技術的事項を立証するために甲第２ないし８号証を提出しているので，これらの証拠に記載された技術的事項を，特に，上記「本件発明の構造的特徴」に関連する事項に着目しながら整理しておく。
　　ア　甲第２号証に記載の技術的事項
　甲第２号証に記載のローソク製造法は，摘記事項(2a)ないし(2c)の記載から見て，ローソクの芯にロウを付着させてローソクを形成させるという一般的なローソクの製造法に関するものといえる。
　しかし，「本件発明の構造的特徴」，すなわち，突出燃焼芯の「先端部以外の部分」に被覆されたワックスが，ローソク本体のロウとは区別されるものである点に関連する技術的事項の開示はない。
　　イ　甲第３号証に記載の技術的事項
　甲第３号証に記載の固形ローソクは，摘記事項(3a)ないし(3c)の記載から見て，吸上芯の中心に，その先端が露出するように着火用芯を挿入し，これを溶融したロウに浸漬して固化した芯部材を用いているものといえる。
　しかし，「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。
　　ウ　甲第４号証に記載の技術的事項
　甲第４号証に記載の技術は，摘記事項(4a)ないし(4c)の記載から見て，古くから行われている和蝋燭の芯出し作業に関するものである。そして，これには，溶融除去や小刀による除去処理についても記載されており，ローソク本体の先端部のロウを除去処理することにより芯出しをする一般的な芯出し手法が開示されているといえる。
　しかし，「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。
　　エ　甲第５号証及び甲第７号証に記載の技術的事項
　甲第５号証及び甲第７号証に記載の技術は，摘記事項(5a)ないし(5c)，(7a)及び(7b)の記載から見て，燃焼剤を含むローソクの導火線に関するものである。
　しかし，「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。
　　オ　甲第６号証に記載の技術的事項
　甲第６号証に記載の技術は，摘記事項(6a)及び(6b)の記載から見て，燃焼芯の先端をほぐすことに関するものである。
　しかし，「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。
　　カ　甲第８号証に記載の技術的事項
　甲第８号証は，２０１２年５月１６日に行われた，ワックス残存率が芯糸の太さに依存することを示した計測実験に関するものである。
　しかし，「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。
　　キ　上記甲第２ないし８号証には，上記のとおり，「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示はない。
　(6) 本件発明１について
　　ア　上記「第７　３(4)」にてまとめた，甲１−１発明ないし甲１−５発明の各発明を，本件発明１と対比し，その相違点について検討する。　
　　イ　甲１−１発明との対比・検討
　　　(ア) 対比
　甲１−１発明の「サンタあるいはスノーマンの形状をしたローソク本体」は，本件発明１の「ローソク本体」に相当する。
　また，甲１−１発明の燃焼芯は，「根元部分がローソク本体のロウにより被覆されて」いるところ，ここで，「ロウ」は一般に「ワックス」とも称されるから，結局，ワックスが被覆されているものといえる。
　さらに，甲１−１発明における，「白色」の「先端部」は，燃焼芯の芯糸が露出している部分であると認められるから，本件発明１の「露出」している「先端部」に相当する。
　そうすると，両者は，次の点で一致するといえる。
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，燃焼芯の先端部が露出しているローソク。」　
　そして，両者は，次の点で相違するものと認められる。　
　(i)相違点ａ１：本件発明１の「燃焼芯」は，「該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させ」ているものであるのに対し，甲１−１発明のものは「根元部分がローソク本体のロウにより被覆されており，先端部は白色である」点。
　(ii)相違点ａ２：本件発明１のローソクは，「燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成した」ものであるのに対し，甲１−１発明はそのような特定がなされていない点。
　　　(イ) 相違点の検討
　(i)相違点ａ１について
　上記「第７　３(2)イ」のとおり，本件発明１は，上記「突出燃焼芯特定事項」を発明特定事項としているところ，当該相違点ａ１は，甲１−１発明が，この「突出燃焼芯特定事項」を具備するか否かに係る相違点であるということができる。そして，上記「第７　３(2)ウ」のとおり，当該「突出燃焼芯特定事項」の「燃焼芯の先端部以外の部分」は，上記した「本件発明の構造的特徴」を有するもの，すなわち，突出燃焼芯の「先端部以外の部分」に被覆されたワックスが，ローソク本体のロウとは別異のものであって区別されるものである。
　そうすると，甲１−１発明は，根元部分がローソク本体のロウにより略均一に被覆されているということはできても，当該ロウはローソク本体に起因するものであり，当業者であれば，本件発明１の「突出燃焼芯特定事項」において「燃焼芯の先端部以外の部分」を被覆する被覆用ワックスとは区別して認識されるものというべきであるから，当該根元部分は，本件発明１における「燃焼芯の先端部以外の部分」に相当するとはいえない。
　また，請求人が提出した他の証拠を俯瞰しても，上記「第７　３(4)イ」ないし「第７　３(4)エ」，「第７　３(5)キ」のとおり，「本件発明の構造的特徴」に関連する技術的事項の開示する証拠は存在しないし，他に，当該構造的特徴の開示を認めるに足りる証拠も見当たらない。
　してみると，甲１−１発明に基いて本件発明１の「突出燃焼芯特定事項」に想到することはできないというほかない。
　そして，本件発明１は，当該「突出燃焼芯特定事項」を具備することによりはじめて，被覆ワックス本来の機能（良好な燃焼移行・挿入性向上）を担保しながら，本件訂正明細書等の段落【０００６】ないし【０００９】などに記載された着火性向上などの顕著な作用効果を奏するものである。
　よって，甲第１号証−１以外の証拠を参酌しても，甲１−１発明において，「燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％〜３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させ」ることを導き出すことが当業者にとって容易なことであるとはいえない。　
　(ii)相違点ａ２について
　確かに甲１−１発明の燃焼芯の突出部分のうち，白色の先端部には，いくらかでもロウが含浸しているとみることができるところ，根元部分に比べてロウの含有量が少ないことは明らかであるから，これに起因して，当該先端部に点火する際には，ロウの加熱・溶融・気化の段階に要する時間が低減され，結果として点火時間の短縮という作用効果が奏されるものと推認することができる。
　しかし，本件発明１が具備する「燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成した」との発明特定事項は，相違点ａ１に係る発明特定事項を具備することに伴って奏される事項であると解され（上記「第７　２(2)イ(イ)」参照），これらの発明特定事項は併せて一体的に解釈すべきものであることから，相違点２に係る発明特定事項のみを切り離して単独で議論することは適切ではない。そうすると，上記のとおり，本件発明１は相違点ａ１に関して当業者にとって容易にはなし得ないとされることを前提に考えれば，本件発明１が，当該相違点ａ１に係る発明特定事項を採用することに伴って奏される相違点ａ２に係る発明特定事項についても同様に，当業者にとって容易にはなし得ない事項というべきである。
　　　(ウ) 小括　
　したがって，本件発明１は，甲第１号証−１に記載された甲１−１発明及び他の証拠に記載された技術的事項から，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　
　
　　ウ　甲１−２発明ないし甲１−５発明との対比・検討
　上記「第７　３(4)イ」ないし「第７　３(4)エ」においてまとめたとおり，甲第１号証−２ないし甲第１号証−４は，甲第１号証−１と同様，本件発明１が有する上記「本件発明の構造的特徴」について開示するものではないから，甲１−２発明ないし甲１−５発明は，本件発明１と対比すると，上記「甲１−１発明との対比・検討」の項において検討したのと同様の相違点を有することとなり，この相違点に係る本件発明１の発明特定事項が容易想到とはいえないことも上述のとおりである。
　よって，本件発明１は，甲１−２発明ないし甲１−５発明の各発明に基いても容易想到とはいえない。
　(7) 本件発明２について
　本件発明２は，本件発明１を，さらに「燃焼芯の先端部がほぐされている」ものに限定するものであるから，本件発明２についても，甲１−１発明ないし甲１−５発明などから当業者が容易になし得ないものであることは明らかである。
　(8) 無効理由２についてのまとめ
　
　以上のとおり，無効理由２についての請求人の主張はいずれも採用できないから，無効理由２によって，本件特許を無効とすることはできない。　
第８　むすび
　以上の検討のとおり，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許を無効とすることができない。　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。　
　よって，結論のとおり審決する。