(57)【要約】【課題】長距離であっても、中空管への加圧を精度高く検知することが可能な検知装置を提供する。【解決手段】検知装置５０は、第１センサ５１と第２センサ５２と第３センサ５３と制御装置５４とを備える。第３センサ５３の有する第２検知信号発生部６４は、第３チューブ６１Ｃにおいて発生した異常音が第３マイク６０Ｃから出力されたか否かを検知し、検知結果に応じて、音信号を発生させて第３スピーカ６２Ｃから出力させる。第２センサ５２の有する第１検知信号発生部６３は、第２チューブ６１Ｂにおいて発生した異常音及び音信号のうち少なくとも一方が第２マイク６０Ｂから出力されたか否かを検知し、検知結果に応じて、音信号を発生させて第２スピーカ６２Ｂから出力させる。制御装置５４は、第１チューブ６１Ａにおいて発生した異常音又は音信号が第１マイク６０Ａから出力されたか否かを検知し、検知結果に応じて、異常が発生したと判断する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口され他端が閉塞された第１中空管と、前記第１中空管の一端に配設され、前記第１中空管を伝わる音を集音する第１集音手段と、音信号を出力させる第１音出力手段と、前記第１中空管が加圧されたときに発生した異常音を前記第１集音手段が集音した場合、所定の音信号を発生させて前記第１音出力手段から出力させる第１検知信号発生手段とを有する第１センサと、
両端が開口された第２中空管と、前記第２中空管の一端に配設され、前記第２中空管を伝わる音及び音信号のうち一方を集音する第２集音手段とを有する第２センサと、
前記第２中空管が加圧されたときに発生した異常音及び前記所定の音信号のうち少なくとも一方を前記第２集音手段が集音した場合、異常が発生したと判断する異常判断手段とを備える
ことを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記第１音出力手段は、前記第２中空管の他端に配設され、
前記異常判断手段は、前記異常音及び前記第１音出力手段から出力された前記所定の音信号のうち少なくとも一方を前記第２集音手段が集音した場合、異常が発生したと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
両端が開口された第３中空管と、前記第３中空管の一端に配設され、前記第３中空管を伝わる音及び音信号のうち一方を集音する第３集音手段と、音信号を出力させる第３音出力手段と、前記第３中空管が加圧されたときに発生した異常音及び前記所定の音信号のうち少なくとも一方を前記第３集音手段が集音した場合、所定の音信号を発生させて前記第３音出力手段から出力させる第３検知信号発生手段とを有する第３センサを更に備え、
前記第１音出力手段は、前記第３中空管の他端に配設され、
前記第３音出力手段は、前記第２中空管の他端に配設され、
前記異常判断手段は、前記異常音及び前記第３音出力手段から出力された前記所定の音信号のうち少なくとも一方を前記第２集音手段が集音した場合、異常が発生したと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項４】
前記第１検知信号発生手段は、前記異常音を前記第１集音手段が集音した場合、前記第１センサを識別するための識別番号を含む前記所定の音信号を発生させて前記第１音出力手段から出力させ、
前記第３検知信号発生手段は、前記異常音を前記第３集音手段が集音した場合、前記第３センサを識別するための識別番号を含む前記所定の音信号を発生させて前記第３音出力手段から出力させ、前記所定の音信号を前記第３集音手段が集音した場合、集音された前記所定の音信号を前記第３音出力手段から出力させ、
前記異常判断手段は、前記所定の音信号を前記第２集音手段が集音した場合、異常が発生したと判断すると共に、当該所定の音信号に含まれる前記識別番号を用いて、前記第１中空管及び前記第３中空管のうちいずれが加圧されたかを特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の検知装置。
【請求項５】
前記第３センサを複数備え、
前記第１センサ、複数の前記第３センサ及び前記第２センサが連接され、
前記第１音出力手段は、複数の前記第３センサのうち１の前記第３センサの有する前記第３中空管の他端に配設され、
複数の前記第３センサのうち２の前記第３センサの有する前記第３音出力手段は、前記第２中空管の他端に配設され、
複数の前記第３センサのうち３の前記第３センサの有する前記第３音出力手段は、当該３の前記第３センサと連接する４の前記第３センサの有する前記第３中空管の他端に配設される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、中空管の内部にマイクを設け、中空管に伝わる振動音をマイクで検出する検知装置がある（例えば特許文献１参照）。具体的には、例えば、フェンス支柱にマイクを設け、侵入者がフェンスを登る際に発生する振動がフェンス支柱に伝わって生ずる音をマイクで拾って検知装置が検出することで、侵入者を検知することができる。また、中空管として一端を閉塞したチューブの開口側にマイクを設け、チューブに外力が加わってチューブが加圧されたときにチューブ内に発生する音を検知する感知装置がある（例えば特許文献２参照）。例えば、侵入者や進入車両が通過すると思われる場所にチューブを設置し、チューブが踏みつけられて生じた音、あるいは侵入者の歩行により生じた振動がチューブに伝わり生じた音を感知装置が検出することにより、侵入者等を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２９８６３号公報
【特許文献２】特開２００８−７６１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２の技術においては、中空管が長くなるにつれて、中空管内を伝わる音が減衰する。このため、１つの中空管で検知可能な距離にも限界があった。施設の外周など長距離な範囲で検知しようとする場合、例えば、中空管及びマイクから構成されるセンサを複数設置することが考えられる。この場合、それぞれのセンサと制御装置との間で配線する必要があり、配線の手間がかかるという問題がある。また、配線する代わりに無線で通信する方法も考えられるが、機器が高価になってしまう。また、消費電力が大きくなるとバッテリ交換の手間がかかるという問題があった。
【０００５】
また、他に考えられる実現手段として、中空管及びマイクから構成されるセンサ同士を増幅器を介して直列に接続し、それぞれの中空管内で減衰した音を増幅することにより、検知可能な距離を長くすることが考えられる。しかし、本発明が属する中空管内を伝わる音を検知して異常の有無を判断する技術では、特定の帯域の音のみを検知するわけではないため、ノイズフィルタの適用が困難となる。このため、増幅器によって雑音も増幅されてしまうので、増幅器を用いることにより検知可能な距離を延長することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、中空管内を伝わる音を検出して侵入者等を検知する技術において、検知可能な距離を簡易に延長することが可能な検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、検知装置であって、一端が開口され他端が閉塞された第１中空管と、前記第１中空管の一端に配設され、前記第１中空管を伝わる音を集音する第１集音手段と、音信号を出力させる第１音出力手段と、前記第１中空管が加圧されたときに発生した異常音を前記第１集音手段が集音した場合、所定の音信号を発生させて前記第１音出力手段から出力させる第１検知信号発生手段とを有する第１センサと、両端が開口された第２中空管と、前記第２中空管の一端に配設され、前記第２中空管を伝わる音及び音信号のうち一方を集音する第２集音手段とを有する第２センサと、前記第２中空管が加圧されたときに発生した異常音及び前記所定の音信号のうち少なくとも一方を前記第２集音手段が集音した場合、異常が発生したと判断する異常判断手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、中空管内を伝わる音を検出して侵入者等を検知する技術において、検知可能な距離を簡易に延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施の形態にかかる検知装置５０の構成を例示する図である。
【図２】図２は、制御装置５４の機能的構成を例示する図である。
【図３】図３は、第２検知信号発生部６４が行う異常検知中継処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１検知信号発生部６３が行う異常検知中継処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、制御装置５４が行う異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる検知装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、検知装置５０の構成を例示する図である。検知装置５０は、第１センサ５１と、第２センサ５２と、第３センサ５３と、制御装置５４とを備える。第１センサ５１と、第２センサ５２と、第３センサ５３とはこの順に連接される。第１センサ５１は、第１マイク６０Ａと、第１チューブ６１Ａとを備える。第１チューブ６１Ａは、可撓性を有する中空状の管（中空管という）であり、その両端は、開口されている。第１マイク６０Ａは、第１チューブ６１Ａの一端に開口部を塞ぐように配設され、制御装置５４に接続される。第２センサ５２は、第２スピーカ６２Ｂと、第１検知信号発生部６３と、第２マイク６０Ｂと、第２チューブ６１Ｂとを備える。第２スピーカ６２Ｂは、第１チューブ６１Ａの他端の開口部を塞ぐように配設され、第１検知信号発生部６３に接続される。第２チューブ６１Ｂは、可撓性を有する中空管であり、その両端は、開口されている。第２マイク６０Ｂは、第２チューブ６１Ｂの一端に開口部を塞ぐように配設され、第１検知信号発生部６３に接続される。第３センサ５３は、第３スピーカ６２Ｃと、第２検知信号発生部６４と、第３マイク６０Ｃと、第３チューブ６１Ｃとを備える。第３スピーカ６２Ｃは、第２チューブ６１Ｂの他端の開口部を塞ぐように配設され、第２検知信号発生部６４に接続される。第３チューブ６１Ｃは、その一端は開口され、他端は閉塞されている。第３マイク６０Ｃは、第３チューブ６１Ｃの一端に開口部を塞ぐように配設され、第２検知信号発生部６４に接続される。
【００１２】
尚、第１チューブ６１Ａ，第２チューブ６１Ｂ及び第３チューブ６１Ｃを各々区別する必要がない場合には、単にチューブ６１と記載することがある。第１マイク６０Ａは、第１チューブ６１Ａ内を伝わる音や異常音を検知した旨を示す音信号を集音してこれを制御装置５４に出力する。即ち、第１マイク６０Ａに入力された音や音信号が制御装置５４に入力される。第１チューブ６１Ａが踏み付けられるなど第１チューブ６１Ａに外力が加わって第１チューブ６１Ａが加圧されると、そのときに発生した音（異常音という）が、第１マイク６０Ａに集音されることになる。第２マイク６０Ｂは、第２チューブ６１Ｂ内を伝わる音や音信号を集音してこれを第１検知信号発生部６３に出力する。即ち、第２マイク６０Ｂに入力された音や音信号が第１検知信号発生部６３に入力される。第２チューブ６１Ｂが加圧されると、そのときに発生した異常音が、第２マイク６０Ｂに集音されることになる。第３マイク６０Ｃは、第３チューブ６１Ｃ内を伝わる音を集音してこれを第２検知信号発生部６４に出力する。即ち、第３マイク６０Ｃに入力された音が第２検知信号発生部６４に入力される。第３チューブ６１Ｃが加圧されると、そのときに発生した異常音が、第３マイク６０Ｃに集音されることになる。第２スピーカ６２Ｂは、第１検知信号発生部６３の制御の下、異常音を検知した旨を示す所定の音信号を出力する。第３スピーカ６２Ｃは、第２検知信号発生部６４の制御の下、異常音を検知した旨を示す音信号を出力する。
【００１３】
第１検知信号発生部６３及び第２検知信号発生部６４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶部と、音信号を発生させる信号発生回路とを各々備え、さらに、必要に応じて各種データや各種プログラムを記憶するフラッシュメモリ等の補助記憶部、各種データや各種プログラムを書き換えるために情報を入出力するインタフェースなどを備える。第１検知信号発生部６３及び第２検知信号発生部６４は、ＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより以下の機能を各々実現させる。
【００１４】
第２検知信号発生部６４は、第３マイク６０Ｃに異常音が入力したか否かを検知する。尚、チューブ６１の材質や大きさや長さなどに応じて、チューブ６１が加圧されてチューブ６１の一部が閉じた状態となったときの音の周波数や音量などを予め把握することができる。このため、このような音に該当する音を異常音として第２検知信号発生部６４は検知する。そして、異常音が入力したことを検知した場合、第２検知信号発生部６４は、異常を検知した旨を示す音信号を発生させてこれを第３スピーカ６２Ｃから出力させる。出力される音信号は、異常音とは識別可能な音であることが望ましく、例えば、ON/OFF信号や、電文であっても良い。また、音声信号を変調する場合、変調方式には、例えば、周波数変調、振幅変調、モールス信号などを用いれば良い。
【００１５】
第１検知信号発生部６３は、第２マイク６０Ｂに異常音が入力したか否かを検知する。異常音を検知する方法は、上述の第２検知信号発生部６４と同様である。異常音が入力したことを検知した場合、第１検知信号発生部６３は、異常を検知した旨を示す音信号を発生させてこれを第２スピーカ６２Ｂから出力させる。また、第２マイク６０Ｂに異常音が入力したことを検知しない場合、第１検知信号発生部６３は、第２マイク６０Ｂに音信号が入力したか否かを検知し、音信号が入力したことを検知した場合、音信号を第２スピーカ６２Ｂから出力させる。
【００１６】
制御装置５４は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＣＤ（Compact Disc）ドライブ装置等の補助記憶部と、これらを接続するバスとを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。制御装置５４は、第１マイク６０Ａに入力した音に基づいて、異常の有無を判断する。
【００１７】
ここで、制御装置５４のＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される各種機能について図２を用いて説明する。図２は、制御装置５４の機能的構成を例示する図である。制御装置５４は、異常音検知部７０と、音信号検知部７１と、異常判断部７２とを有する。これらの各部は、ＣＰＵのプログラム実行時にＲＡＭなどの主記憶部上に生成されるものである。
【００１８】
異常音検知部７０は、第１チューブ６１Ａが加圧されたときに発生した異常音が第１マイク６０Ａから出力されたか否かを定期的又は任意のタイミングで検知する。異常音を検知する方法は、上述の第２検知信号発生部６４及び第１検知信号発生部６３と同様である。音信号検知部７１は、音信号が第１マイク６０Ａに入力したか否かを検知する。異常判断部７２は、異常音検知部７０の検知の結果、異常音が第１マイク６０Ａに入力したと検知された場合、異常が発生したと判断する。また、異常判断部７２は、音信号検知部７１の検知の結果、音信号が第１マイク６０Ａに入力したと検知された場合、異常が発生したと判断する。
【００１９】
次に、本実施の形態にかかる検知装置５０の行う処理の手順について説明する。まず、第２検知信号発生部６４が行う異常検知中継処理の手順について図３を用いて説明する。第２検知信号発生部６４は、第３マイク６０Ｃに異常音が入力したか否かを検知し（ステップＳ１）、異常音が入力したと検知した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、音信号を発生させてこれを第３スピーカ６２Ｃから出力させる（ステップＳ２）。一方、第３マイク６０Ｃに異常音が入力したことを検知しない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００２０】
次に、第１検知信号発生部６３が行う異常検知中継処理の手順について図４を用いて説明する。第１検知信号発生部６３は、第２マイク６０Ｂに異常音が入力したか否かを検知し（ステップＳ１０）、異常音が入力したと検知した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、音信号を発生させてこれを第２スピーカ６２Ｂから出力させる（ステップＳ１１）。一方、第２マイク６０Ｂに異常音が入力したことを検知しない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、第１検知信号発生部６３は、第２マイク６０Ｂに音信号が入力したか否かを検知し（ステップＳ１２）、音信号が入力したと検知した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、音信号を発生させてこれを第２スピーカ６２Ｂから出力させる（ステップＳ１３）。
【００２１】
次に、制御装置５４が行う異常検知処理の手順について図５を用いて説明する。制御装置５４は、第１マイク６０Ａに異常音が入力したか否かを検知し（ステップＳ２０）、異常音が入力したと検知した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、異常が発生したと判断する（ステップＳ２１）。一方、第１マイク６０Ａに異常音が入力したことを検知しない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、制御装置５４は、第１マイク６０Ａに音信号が入力したか否かを検知し（ステップＳ２２）、音信号が入力したと検知した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、異常が発生したと判断する（ステップＳ２３）。
【００２２】
以上のような構成によれば、第３チューブ６１Ｃが踏みつけられると、そのときに発生した異常音が第３マイク６０Ｃにより集音されて、図３のステップＳ２で、音信号が第２検知信号発生部６４から発生して第３スピーカ６２Ｃから出力される。そして、当該音信号が第２マイク６０Ｂにより集音されて、図４のステップＳ１３で、音信号が第１検知信号発生部６３から発生して第２スピーカ６２Ｂから出力される。その後、当該音信号が第１マイク６０Ａにより集音されて、図５のステップＳ２３で、異常が発生したと判断される。
【００２３】
また、第２チューブ６１Ｂが踏みつけられると、そのときに発生した異常音が第２マイク６０Ｂにより集音されて、図４のステップＳ１３で、音信号が第１検知信号発生部６３から発生して第２スピーカ６２Ｂから出力される。その後、当該音信号が第１マイク６０Ａにより集音されて、図５のステップＳ２３で、異常が発生したと判断される。
【００２４】
第１チューブ６１Ａが踏みつけられたときは、そのときに発生した異常音が第１マイク６０Ａにより集音されて、図５のステップＳ２３で、異常が発生したと判断される。
【００２５】
従って、以上のような構成によれば、第１チューブ６１Ａ,第２チューブ６１Ｂ及び第３チューブ６１Ｃのいずれのチューブが踏みつけられたとしても、それを異常と判断することができる。即ち、第１チューブ６１Ａ,第２チューブ６１Ｂ及び第３チューブ６１Ｃを繋げた距離の範囲で、異常音の減衰に関らず、侵入等の異常を検知することができる。このため、長距離であっても、異常を精度高く検知することができる。
【００２６】
また、以上のような構成によれば、第２センサ５２及び第３センサ５３を制御装置５４に直接接続させる必要がなく、制御装置５４への配線を簡略化することができる。従って、検知可能な距離を簡易に延長することができる。
【００２７】
また、第１検知信号発生部６３及び第２検知信号発生部６４が音信号を発生させるのは、異常音を検知したときのみであるため、電力の消費量を抑えることができる。
【００２８】
[変形例]
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。また、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００２９】
上述した実施の形態において、制御装置５４で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また当該各種プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供するように構成しても良い。
【００３０】
上述した実施の形態における検知装置５０は、第１センサ５１，第２センサ５２及び第３センサ５３を備えて連接されるようにしたが、これに限らず、第１センサ５１及び第３２センサ５３のみ備えるようにしても良いし、第１センサ５１、複数の第２センサ５２及び第３センサ５３が連接されるようにしても良い。
【００３１】
上述した実施の形態においては、第２チューブ６１Ｂ及び第３チューブ６１Ｃのいずれが加圧されたかを特定可能にするようにしても良い。この場合、例えば、第２検知信号発生部６４は、図３のステップＳ１で、異常音が入力したことを検知した場合、ステップＳ２では、第３センサ５３（又は第３チューブ６１Ｃ）を識別するための識別番号を含む音信号を発生させてこれを第３スピーカ６２Ｃから出力させる。第１検知信号発生部６３は、図４のステップＳ１０で、異常音が第２マイク６０Ｂに入力したと検知した場合、ステップＳ１１では、第２センサ５２（又は第２チューブ６１Ｂ）を識別するための識別番号を含む音信号を発生させてこれを第２スピーカ６２Ｂから出力させ、ステップＳ１２で、音信号が第２マイク６０Ｂに入力したと検知した場合、ステップＳ１３では、入力した音信号自体を第２スピーカ６２Ｂから出力させる。そして、図５のステップＳ２３では、制御装置５４は、音信号が第１マイク６０Ａに入力したと検知した場合、当該音信号に含まれる識別番号を用いて、第１検知信号発生部６３及び第２検知信号発生部６４のいずれかから発生した音信号なのかを判断する。そして、制御装置５４は、第１検知信号発生部６３から発生した音信号であると判断した場合、第２チューブ６１Ｂが加圧されたと判断することができ、第２検知信号発生部６４から発生した検知信号であると判断した場合、第３チューブ６１Ｃが加圧されたと判断することができる。なお、複数の第２センサが接続される場合、それぞれの第２センサに固有の識別番号を割り当てることで、個々のセンサを識別すれば良い。
【００３２】
上述した実施の形態においては、第１マイク６０Ａ，第２マイク６０Ｂ及び第３マイク６０Ｃのうち少なくとも１つにスピーカを併用させるようにしても良い。このような構成によれば、音信号による双方向通信が可能になる。これにより、例えば、第１検知信号発生部６３や第２検知信号発生部６４に記憶された各種プログラムを更新したり、第１検知信号発生部６３や第２検知信号発生部６４の故障を判断してメンテナンスの対応を行ったりすることが可能になる。
【００３３】
上述した実施の形態においては、第１検知信号発生部６３と、第２マイク６０Ｂ及び第２スピーカ６２Ｂのうち少なくとも一方との接続や、第２検知信号発生部６４と、第３マイク６０Ｃ及び第３スピーカ６２Ｃのうち少なくとも一方との接続は、有線を介してではなく、無線を介するものであっても良い。
【００３４】
上述した実施の形態においては、検知装置５０が屋外に設置される場合、検知装置５０を駆動するための電源として、例えば、太陽光発電システムを適用しても良い。
【００３５】
上述した実施の形態においては、検知装置５０は、監視センタと接続され、異常が発生したと判断した場合、その旨を示す異常発生警報を監視センタに送信するようにしても良い。また、検知装置５０の電源として電池を用いる場合、電池切れを検知して、その旨を示す電池切れ情報を監視センタへ送信するようにしても良い。これにより、電池を速やかに交換することが可能になる。
【００３６】
上述した実施の形態においては、中空管として可撓性を有するチューブ６１を用いた場合について説明しているが、侵入者や進入車両により生ずる音（振動）を伝達できるものであれば、材質は何でもよい。また、中空間の内部を液体で満たし、液体を媒体として音（振動）が伝わるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、第１マイク６０Ａ，第２マイク６０Ｂ，第３マイク６０Ｃおよび第２スピーカ６２Ｂ，第３スピーカ６２Ｃの代わりにそれぞれ、振動を検知可能な手段および振動を発生可能な手段として任意の手段を用いてもよい。
【００３８】
さらに、各第２スピーカ６２Ｂ，第３スピーカＣより定期的または任意のタイミングで確認用の音を出力して確認用の音を第１マイク６０Ａ，第２マイク６０Ｂで検出できたか、または、第３スピーカ６２Ｃより出力した確認用の音を順次伝達して確認用の音を第１マイク６０Ａで検出できたかをもとに、チューブ６１が正常な状態であるか、検知装置５０が正常に機能してかを診断するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
５０  検知装置
５１  第１センサ
５２  第２センサ
５３  第３センサ
５４  制御装置
６０Ａ  第１マイク
６０Ｂ  第２マイク
６０Ｃ  第３マイク
６１Ａ  第１チューブ
６１Ｂ  第２チューブ
６１Ｃ  第３チューブ
６２Ｂ  第２スピーカ
６２Ｃ  第３スピーカ
６３  第１検知信号発生部
６４  第２検知信号発生部
７０  異常音検知部
７１  音信号検知部
７２  異常判断部
【図１】
2011108107.tif 000003
【図２】
2011108107.tif 000004
【図３】
2011108107.tif 000005
【図４】
2011108107.tif 000006
【図５】
2011108107.tif 000007