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　特願２０１１−１８１５９８号「タイヤロードノイズ低減装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　４日出願公開、特開２０１３−　４３５１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年８月２３日に出願されたものであって、平成２７年６月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１８日付けで拒絶査定がされ、平成２８年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成２８年４月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年４月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすることを含むものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「タイヤが発生するロードノイズを打ち消す振動を出力することで前記ロードノイズを低減するタイヤロードノイズ低減装置において、
　タイヤが装着されたホイールの周方向における振動を計測するホイール振動計測装置と、
　前記ホイール振動計測装置が計測したホイール振動を打ち消す打消し振動を生成する打消し振動生成装置と、
　前記打消し振動生成装置が生成した打消し振動を出力する打消し振動出力装置と、
　を備えることを特徴とするタイヤロードノイズ低減装置。」
（補正後の請求項１）
 「タイヤが発生するロードノイズを打ち消す振動を出力することで前記ロードノイズを低減するタイヤロードノイズ低減装置において、
　タイヤが装着されたホイールの周方向における振動を計測するホイール振動計測装置と、
　前記ホイール振動計測装置が計測したホイール振動を打ち消す打消し振動を生成する打消し振動生成装置と、
　前記打消し振動生成装置が生成した打消し振動を出力する打消し振動出力装置と、
　を備
え、
　前記打消し振動生成装置が位相調整装置を有し、前記位相調整装置は、振動の強度が予め設定された閾値より大きい場合でないとき、または、振動の強度が所定時間以上高いレベルにないとき、位相調整を行わない、
　ことを特徴とするタイヤロードノイズ低減装置。」
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無、特別な技術的特徴の変更の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正において、「
前記打消し振動生成装置が位相調整装置を有し、前記位相調整装置は、振動の強度が予め設定された閾値より大きい場合でないとき、または、振動の強度が所定時間以上高いレベルにないとき、位相調整を行わない、
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　刊行物の記載事項並びに刊行物に記載された発明及び技術的事項
（ア）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願日前に頒布された特開２００５−２５４９１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。）
ａ　「【請求項１】
　タイヤ本体にてホイールのリムに組み付けられて車両に装着される空気入りタイヤにおいて、
　前記タイヤ本体もしくは前記
ホイールに設置されて振動または騒音の少なくとも一方を検出する振動・騒音検出部
ホイールから発生する振動または騒音の少なくとも一方を相殺させる
ｂ　「【０００２】
　
空気入りタイヤでは、その基本的構造やトレッドパターンにより振動や騒音が発生し
ｃ　「【００２７】
　図１および図２は、この発明の実施例１にかかる空気入りタイヤを示す構成図（図１）およびフローチャート（図２）である。
この空気入りタイヤ１は、タイヤ本体２と、振動・騒音抑制手段３とを含み構成され、ホイールＷのリムに組み付けられて（ホイール組立体として）車両Ｃに装着される（図１参照）。
ｄ　「【００３０】
　回転検出部３１は、タイヤ本体２の回転を検出するセンサーである。この回転検出部３１は、例えば、タイヤ本体２もしくはホイールＷに設置されて遠心力により回転を検出する遠心スイッチでも良いし、車両ＣのＡＢＳ（anti-lock braking system）に含まれる回転検出用のセンサーと共用されても良い。振動・騒音検出部３２は、タイヤ本体２からの振動または騒音の少なくとも一方を検出するセンサーである。
この振動・騒音検出部３２は、例えば、検出対象が振動である場合には加速度計等の振動センサーにより構成され、
この制御部３３は、検出された振動・騒音のデジタル信号に基づき振動・騒音波形の逆位相ならびに出力レベルを演算し、振動・騒音を相殺させる相殺信号を生成する。発振部３４は、振動または音波の少なくとも一方を発生する振動体であり、例えば、バイブレーターやスピーカーにより構成される。
　【００３１】
　この振動・騒音抑制手段３において、回転検出部３１がタイヤ本体２の回転を検出すると（ＳＴ１）、振動・騒音検出部３２が起動されてタイヤ本体２の振動・騒音をデジタル信号として検出して制御部３３に送る（ＳＴ２）。当該信号に基づき、制御部３３が振動・騒音を相殺させる相殺信号を生成して発振部３４に送る（ＳＴ３）。そして、この相殺信号に基づき、発振部３４が駆動されて振動もしくは音波を発することにより（ＳＴ４）、タイヤ本体２からの振動または騒音の少なくとも一方が相殺されて低減される。振動・騒音抑制手段３は、タイヤ本体２の回転中にこの処理（ＳＴ１〜ＳＴ４）を繰り返し、タイヤ本体２の回転停止によりその処理を中断する（ＳＴ１）。
　【００３２】
　この空気入りタイヤ１によれば、振動・騒音抑制手段３により、タイヤ本体２の基本的構造（例えば、タイヤ気室Ｅ内構造やトレッドパターン）に制約を及ぼすことなく、タイヤ本体２から発生する振動もしくは騒音または両者を効果的に抑制できる利点がある。
　【００３３】
　なお、この空気入りタイヤ１において、
振動・騒音抑制手段３の構成要素３１〜３５は、
ホイールＷ内に設置されることが好ましい。
ｅ　「【００３６】
　また、この空気入りタイヤ１において、
発振部３４は、
ホイールＷ）に設置されることが好ましい。
振動・騒音の発生源である
ホイールＷ）にて振動・騒音を抑制できる
（イ）刊行物１に記載された発明
　上記（ア）ａ、ｄ、ｅより、「振動・騒音発生部３２」は、「ホイールＷ」の「振動」を検出する場合を含むことが把握できる。また、上記（ア）ａには「ホイールに設置されて振動・・・を検出」、「ホイールから発生する振動・・・相殺させる」との記載があり、上記（ア）ｅには「振動・騒音の発生源であるタイヤ本体２（もしくはホイールＷ）にて振動・騒音を抑制できる」との記載があるが、ホイールＷにはタイヤ本体２が組み付けられるものであるから、「ホイールＷ」単体ではなく、「タイヤ本体２が組み付けられたホイールＷ」の振動を検出し、その振動を相殺させるものであることは明らかである。
　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「空気入りタイヤ１が発生する振動を相殺する振動を出力することで前記振動を低減する振動・騒音抑制手段３において、
　ホイールＷに設置されてタイヤ本体２が組み付けられたホイールＷの振動を検出する振動・騒音検出部３２と、
　前記振動・騒音検出部３２が検出した振動を相殺させる相殺信号を生成する制御部３３と、
　前記制御部３３が生成した相殺信号に基づき振動を発生する発信部３４と、
　を備えた振動・騒音抑制手段３。」
（ウ）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として示され、本願の出願日前に頒布された特開２００６−６４８２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ　「【請求項１】
　タイヤの空気室内の空洞共鳴音を打ち消す打消し音を前記空気室内に出力することにより、前記空洞共鳴音を低減するタイヤ空洞共鳴音低減装置であって、
　前記空気室内の音を収集する集音手段と、
　前記集音手段で収集した音を解析して空洞共鳴の原因となる音の周波数及びその強度を求める共鳴音解析手段と、
　前記共鳴音解析手段で求めた周波数と同じ周波数で同じ強度の音を合成するためのデータを生成する合成音データ生成手段と、
　前記合成音データ生成手段で生成したデータに基づき音を出力する際の位相を調整して打消し音とする位相調整手段と、
　前記位相調整手段で調整した打消し音を出力する打消し音出力手段を含んで構成されることを特徴とするタイヤ空洞共鳴音低減装置。」
ｂ　「【００１５】
　ロードノイズは、前記したとおり車両Ｃの走行により発生する。このロードノイズのうち、乗員に不快感を与える要因の一つとして、タイヤＴの内部にある空気室で発生するタイヤ空洞共鳴音があげられる。本実施形態では、
車両Ｃの走行により発生するロードノイズ（空洞共鳴音）を、タイヤ空洞共鳴音低減装置１により打ち消すことで低減（消滅）させる。
ｃ　「【００１９】
　図４（ａ）は、図３に示すタイヤ空洞共鳴音低減装置の内部構成を示すブロック構成図である。この図４（ａ）に示すように、
タイヤ空洞共鳴音低減装置１は、ロードノイズを収集するマイク１ａ、マイク１ａがロードノイズを集音した際に出力するアナログ信号をデジタル信号化して音データとするＡＤ変換器１ｂ、演算処理手段１０、演算処理手段１０が出力する打消し音のデジタル信号をアナログ信号化するＤＡ変換器１ｃ、打消し音を音源（空気室内）に向けて出力するスピーカ１ｄ等を含んで構成される。
【００２０】
　前記した各構成のうち、
演算処理手段１０は、
位相調整手段１５
を含んで構成される。
ｄ　「【００３２】
　次に、位相調整の必要があるか否かを判断し（Ｓ１８）、必要がない場合は（Ｎｏ）、位相調整を行わない、つまり前回値と同じ位相のままである。ちなみに、位相の初期値は０であるとする。一方、
位相調整の必要がある場合は（Ｙｅｓ）、位相調整手段１５で波長周期の所定角度（位相調整量）分、位相調整する。
　【００３３】
　なお、
位相調整が必要な場合とは、例えば、ＦＦＴ解析手段１３で解析した音の強度が、前回値よりも増加（閾値以上増加）した場合や、音の強度が所定時間以上（所定の演算処理回数以上）高いレベルにある場合である。
（エ）刊行物２に記載された技術的事項
　上記（ウ）ｄの段落【００３３】には「位相調整が必要な場合」の例示の条件の記載があるが、逆にいえば、当該条件を満たさないとき、すなわち「音の強度が、前回値よりも増加（閾値以上増加）していない場合」や、「音の強度が所定時間以上（所定の演算処理回数以上）高いレベルにない場合」は、「位相調整を行わない」といえるものである。
　以上のことから、刊行物２には、次の技術的事項が記載されているものと認める。
 「タイヤＴの空気室内の空洞共鳴音（ロードノイズ）を打ち消す打消音を前記空気室内に出力することにより、空洞共鳴音（ロードノイズ）を低減するタイヤ空洞共鳴音低減装置１であって、
　前記空気室内の音を収集するマイク１ａと、
　前記マイク１ａで収集した音を解析して空洞共鳴の原因となる音の周波数及びその強度を求め、打消し音の信号を出力する演算処理手段１０と、
　前記演算処理手段１０が出力した打消し音を出力するスピーカ１ｄと、
　を備え、
　前記演算処理手段１０が位相調整手段１５を含んで構成され、前記位相調整手段１５は、音の強度が、前回値よりも増加（閾値以上増加）していない場合や、音の強度が所定時間以上（所定の演算処理回数以上）高いレベルにない場合、位相調整を行わないタイヤ空洞共鳴音低減装置１。」
イ　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「タイヤ本体２」は本願補正発明の「タイヤ」に相当し、以下同様に、「ホイールＷ」は「ホイール」に、「組み付けられた」は「装着された」に、「検出」は「計測」に、「相殺させる相殺信号」は「打ち消す打消し振動」に、「制御部３３」は「打消し振動出力装置」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「振動・騒音検出手段３２」は振動を検出する手段を含むものであるから、本願補正発明の「ホイール振動計測装置」に相当する。
（イ）引用発明の「空気入りタイヤ１が発生する振動を相殺する振動を出力することで前記振動を低減する振動・騒音抑制手段３」という事項と、本願補正発明の「タイヤのロードノイズを打ち消す振動を出力することで前記ロードノイズを低減するタイヤロードノイズ低減装置」という事項について検討する。
　まず、引用発明の「空気入りタイヤ１」は、本願補正発明の「タイヤ」を充足するといえる。
　また、本願補正発明における「ロードノイズ」について検討するに、本願明細書の段落【０００２】には「タイヤロードノイズ（タイヤ空洞共鳴音）」と記載されており、同【０００６】には「即ち、騒音は、タイヤの振動がホイールからサスペンションやボディに伝達して最終的に車室内のパネルが振動して音になる固体伝播音（間接音）と、・・・この場合、固体伝播音は、ロードノイズなどであり」と記載されていることより、振動を伴うものであることは明らかである。そして、振動にはロードノイズが含まれるから、引用発明の「空気入りタイヤ１が発生する振動」は、本願補正発明の「タイヤが発生するロードノイズ」に相当する。
（ウ）引用発明の「ホイールＷに設置されて、タイヤ本体２が組み付けられたタイヤホイールＷの振動を検出する振動・騒音検出部３２と」という事項と、本願補正発明の「タイヤが装着されたホイールの周方向における振動を計測するホイール振動計測装置と」という事項とは、「タイヤが装着されたホイールの振動を計測するホイール振動計測装置と」の限度で一致するといえる。
（エ）引用発明の「前記制御部３３が生成した相殺信号に基づき振動を発生する発信部３４と」という事項と、本願補正発明の「前記打消し振動生成装置が生成した打消し振動を出力する打消し振動出力装置と」という事項について検討するに、前者の「相殺信号に基づき振動を発生させる」ということは、後者の「打消し振動を出力する」ということに相当するといえる。
　したがって、前者の事項は後者の事項に相当するといえる。
（オ）以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
 「タイヤが発生するロードノイズを打ち消す振動を出力することで前記ロードノイズを低減するタイヤロードノイズ低減装置において、
　タイヤが装着されたホイールの振動を計測するホイール振動計測装置と、
　前記ホイール振動計測装置が計測したホイール振動を打ち消す打消し振動を生成する打消し振動生成装置と、
　前記打消し振動生成装置が生成した打消し振動を出力する打消し振動出力装置と、
　を備えたタイヤロードノイズ低減装置。」
［相違点１］
 「計測」対象としての「振動」の方向に関し、本願補正発明は、「タイヤが装着されたホイールの周方向」であるのに対し、引用発明は、当該方向について明らかでない点。
［相違点２］
 「打消し振動生成装置」に関し、本願補正発明が「位相調整装置を有し、前記位相調整装置は、振動の強度が予め設定された閾値より大きい場合でないとき、または、振動の強度が所定時間以上高いレベルにないとき、位相調整を行わない」というものであるのに対し、引用発明は当該位相調整装置を有していない点。
ウ　相違点の判断 
［相違点１］について
　ロードノイズの原因となる振動は、タイヤが装着されたホイールの周方向の成分が含まれており、ロードノイズ低減のため、その周方向の振動に対処するようにすることは、原査定において引用文献５として示された特開２００７−２２３４２５号公報の段落【００１８】に記載されるように、本願出願前の周知の技術的事項である。そして、上記周知の技術的事項に鑑み、引用発明においてもタイヤ本体２が組み付けられたホイールＷの周方向における振動を計測の対象として設定することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　上記ア（エ）で述べた刊行物２に記載された技術的事項は、本願補正発明とは異なり、「振動」ではなく「音」を計測し「打消し音」により「タイヤ空洞共鳴音（ロードノイズ）」を低減させるものではあるが、「演算処理手段１０」が「位相調整手段１５」を含むものであり、当該「位相調整手段１５」は「音の強度が、前回値よりも増加（閾値以上増加）していない場合や、音の強度が所定時間以上（所定の演算処理回数以上）高いレベルにない場合、位相調整を行わない」という事項を有するものである。
　ここで、振動であっても音であっても、実際の走行時には、その波形が常に一定となるわけではないことは明らかであって、引用発明においてもそのような状況に対応しようとすることは、当業者にとって自然な発想といえる。そして、そのような状況に対応すべく、刊行物２に記載された技術的事項のうち、少なくとも「音の強度が所定時間以上（所定の演算処理回数以上）高いレベルにない場合、位相調整を行わない」という技術を参酌し、引用発明の「打消し振動生成装置」においても「位相調整装置を有し、前記位相調整装置は、振動の強度が所定時間以上高いレベルにないとき、位相調整を行わない」ものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明、刊行物２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものといえる。
エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項並びに周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年８月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりである。
第４　刊行物とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記「第２　２（２）ア（ア）、（ウ）」に記載したとおりであり、その刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、上記「第２　２（２）ア（イ）、（エ）」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「前記打消し振動生成装置が位相調整装置を有し、前記位相調整装置は、振動の強度が予め設定された閾値より大きい場合でないとき、または、振動の強度が所定時間以上高いレベルにないとき、位相調整を行わない」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）イ〜エ」で述べたとおり、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項並びに周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。