(57)【要約】【課題】隣り合ったコンクリート成形用型枠材の側板部における連結具の取付位置の制限をなくし、隣接した側板部に連結具を簡易に取り付ける。【解決手段】連結具２０ａは、クランプ３０ａとヒンジ４０とで構成される。クランプ３０ａとヒンジ４０は、ピン５０により回動可能に連結される。連結具２０ａは、表面が平坦な帯状の主板部の両側端から裏面側に、主板部の裏面と直角をなして張出した１対の帯状の側板部を備え、これら１対の側板部の各々に、各側板部の開放端から所定幅に渡って内側に向かって厚さを拡大した側板拡大部を有するコンクリート成形用型枠材を連結する。クランプ３０ａは、隣り合って配置されたコンクリート成形用型枠材の隣接した側板拡大部が緩挿される凹状の緩挿部に隣接するコの字状の断面の領域により、垂直方向に側板拡大部を挟持する。ヒンジ４０の１対の足部は、隣接した側板拡大部を水平方向に挟持する。【選択図】図５
2011047109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が平坦な帯状の主板部の両側端から裏面側に、当該主板部の裏面と直角をなして張出した１対の帯状の側板部を備え、当該１対の側板部の各々に、当該各側板部の開放端から所定幅に渡って内側に向かって厚さを拡大し、前記主板部の裏面に対向する面である主板部対向表面と当該主板部対向表面の反対側の面である主板部対向裏面、および前記側板部の外側の側板部表面に略平行な面である側板部平行面が形成された側板拡大部を有するコンクリート成形用型枠材を連結するために用いられるコンクリート成形用型枠材連結具であって、
前記側板部表面が接触するように配置された隣り合った前記コンクリート成形用型枠材における隣接した側板拡大部の一方の主板部対向表面と主板部対向裏面とに接触して側板拡大部の一方を第１の方向に挾持する一方主板対向面挾持部と、当該隣接した側板拡大部の他方の主板部対向表面と主板部対向裏面とに接触して側板拡大部の他方を前記第１の方向に挾持する他方主板対向面挾持部とを有する第１の部材と、
前記隣接した側板拡大部の一方の側板部平行面と他方の側板部平行面とに接触して前記第１の方向と直交する第２の方向に前記隣接した側板拡大部を挟持する側板平行面挟持部を有する第２の部材と、
を備えることを特徴とするコンクリート成形用型枠材連結具。
【請求項２】
前記第１の部材は、前記隣接した側板拡大部が緩挿される緩挿部と、前記第２の部材を回動可能に連結する連結部とを備え、
前記第１の部材の前記一方主板対向面挾持部と前記他方主板対向面挾持部は、前記緩挿部の１対の側面の一方と他方にそれぞれ隣接しており、前記緩挿部に前記隣接した側板拡大部を緩挿し、前記側板拡大部が緩挿される方向と直交する第１の回転方向に前記第１の部材を回転させると、それぞれ前記隣接した側板拡大部の一方と他方を挾持し、
前記第２の部材の前記側板平行面挟持部は、前記第１の部材の前記一方主板対向面挾持部と前記他方主板対向面挾持部がそれぞれ前記隣接した側板拡大部の一方と他方を挾持しているとき前記第２の部材を前記第１の回転方向と直交する第２の回転方向に回転させると、前記隣接した側板拡大部を挟持する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート成形用型枠材連結具。
【請求項３】
前記第１の部材は、前記緩挿部に前記隣接した側板拡大部を緩挿し、前記第１の回転方向に前記第１の部材を回転させると、前記隣り合ったコンクリート成形用型枠材における隣接した側板部の一方の内側の面である側板部裏面と当該隣接した側板部の他方の内側の面である側板部裏面にそれぞれ当接する一方側板裏面当接部と他方側板裏面当接部とを備え、
前記一方側板裏面当接部と前記他方側板裏面当接部は、前記第２の部材が前記第２の方向に前記隣接した側板拡大部を挟持するとき、前記第２の方向に前記隣接した側板部を挟持する、
ことを特徴とする請求項２に記載のコンクリート成形用型枠材連結具。
【請求項４】
前記第１の部材の一方主板対向面挾持部と他方主板対向面挾持部は、前記緩挿部に前記隣接した側板拡大部を緩挿し、前記第１の回転方向に前記第１の部材を回転させると、それぞれ前記隣接した側板拡大部の一方の側板部平行面に当接する底面と前記隣接した側板拡大部の他方の側板部平行面に当接する底面を備え、
前記一方主板対向面挾持部の底面と前記他方主板対向面挾持部の底面は、前記第２の部材が前記第２の方向に前記隣接した側板拡大部を挟持するとき、前記第２の方向に前記隣接した側板拡大部を挟持する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のコンクリート成形用型枠材連結具。
【請求項５】
前記第１の部材は、反対方向を向いた２つの前記連結部を備え、
前記第２の部材は、前記２つの前記連結部に互いに背中合わせに配置されている、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のコンクリート成形用型枠材連結具。
【請求項６】
表面が平坦な帯状の主板部の両側端から裏面側に、当該主板部の裏面と直角をなして張出した１対の帯状の側板部を備え、当該１対の側板部の各々に、当該各側板部の開放端から所定幅に渡って内側に向かって厚さを拡大し、前記主板部の裏面に対向する面である主板部対向表面と当該主板部対向表面の反対側の面である主板部対向裏面、および前記側板部の外側の側板部表面に略平行な面である側板部平行面が形成された側板拡大部を有するコンクリート成形用型枠材が、隣り合った前記側板部表面が接触するように複数並設されるステップと、
前記コンクリート成形用型枠材の隣接した側板拡大部が、請求項２乃至５のいずれか１項に記載のコンクリート成形用型枠材連結具の前記第１の部材の緩挿部に緩挿されるステップと、
前記第１の部材の緩挿部に前記隣接した側板拡大部が緩挿されているとき、前記第１の部材が前記第１の回転方向に回転させられて、前記隣接した側板拡大部の一方と他方がそれぞれ前記第１の部材の一方主板対向面挾持部と他方主板対向面挾持部に挾持されるステップと、
前記隣接した側板拡大部の一方と他方がそれぞれ前記第１の部材の一方主板対向面挾持部と他方主板対向面挾持部に挾持されているとき、前記コンクリート成形用型枠材連結具の前記第２の部材が前記第２の回転方向に回転させられて、前記隣接した側板拡大部が前記第２の部材の前記側板平行面挟持部に挟持されるステップと、
を備えることを特徴とするコンクリート成形用型枠組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの打設あるいはコンクリート２次製品の成形に用いられるコンクリート成形用型枠を組み立てるために用いられるコンクリート成形用型枠材連結具およびそれを用いたコンクリート成形用型枠組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の帯状のコンクリート成形用型枠材を連結し、コンクリートを成形するためのコンクリート成形用型枠を形成する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されているコンクリート成形用型枠材は、表面が平坦な帯状の主板部と、主板部の両側端から裏面側に、主板部と直角をなして張出した１対の帯状の側板部と、主板部の裏面からこれら１対の帯状の側板部と略平行に張出すように設けられた補強板とを備える。１対の側板部の各々の開放端には、内側に向かって厚さを拡大した側板拡大部が付加されている。また、主板部と側板部には、それぞれ長手方向に所定の間隔をおいて複数の取付穴が設けられている。
【０００４】
上述したコンクリート成形用型枠材を隣り合ったコンクリート成形用型枠材の側板部が接触するように複数並べ、接触している側板部を連結具により連結する。
連結具としては、例えば、特許文献２に開示されたものを用いることができる。
特許文献２に開示された連結具は、（１）帯状に延びる所定長さの一方側挾持面を有する一方側挾持部と、（２）一方側挾持面の領域内にその一方側挾持面に垂直な中心軸を有し、一方側挾持面の一端近傍に設けられた円柱状の挿入軸部と、（３）一方側挾持面の他端において一方側挾持部に連続し、一方側挾持面の他端近傍の領域において、一方側挾持面に所定間隔をおいて平行に対向する他方側挾持面を有する他方側挾持部とを備える。
隣り合ったコンクリート成形用型枠材における隣接した側板部の取付穴の位置を合わせて、この連結具の挿入軸部を側板部の取付穴に挿入する。そして、取付穴を中心としてこの連結具を回転させて、一方側挾持面と他方側挾持面によって隣り合ったコンクリート成形用型枠材の側板拡大部を挾持させることにより、隣り合ったコンクリート成形用型枠材を連結することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５６８１７号公報
【特許文献２】特開平８−２９１６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献２に開示された連結具は、隣り合ったコンクリート成形用型枠材を連結するために、挿入軸部を側板部の取付穴に挿入する必要がある。このため、隣り合ったコンクリート成形用型枠材における隣接した側板部の取付穴の位置を合わせて、連結具の挿入軸部を取付穴に挿入するという作業が必要であり、作業手順が煩雑である。
更に、側板部の取付穴の近傍の位置でしかコンクリート成形用型枠材を連結することができず、連結具の取付位置に制限がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、隣り合ったコンクリート成形用型枠材の隣接した側板部に簡易に取り付けることができ、取付位置に制限がないコンクリート成形用型枠材連結具およびそれを用いたコンクリート成形用型枠組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るコンクリート成形用型枠材連結具は、
表面が平坦な帯状の主板部の両側端から裏面側に、当該主板部の裏面と直角をなして張出した１対の帯状の側板部を備え、当該１対の側板部の各々に、当該各側板部の開放端から所定幅に渡って内側に向かって厚さを拡大し、前記主板部の裏面に対向する面である主板部対向表面と当該主板部対向表面の反対側の面である主板部対向裏面、および前記側板部の外側の側板部表面に略平行な面である側板部平行面が形成された側板拡大部を有するコンクリート成形用型枠材を連結するために用いられるコンクリート成形用型枠材連結具であって、
前記側板部表面が接触するように配置された隣り合った前記コンクリート成形用型枠材における隣接した側板拡大部の一方の主板部対向表面と主板部対向裏面とに接触して側板拡大部の一方を第１の方向に挾持する一方主板対向面挾持部と、当該隣接した側板拡大部の他方の主板部対向表面と主板部対向裏面とに接触して側板拡大部の他方を前記第１の方向に挾持する他方主板対向面挾持部とを有する第１の部材と、
前記隣接した側板拡大部の一方の側板部平行面と他方の側板部平行面とに接触して前記第１の方向と直交する第２の方向に前記隣接した側板拡大部を挟持する側板平行面挟持部を有する第２の部材と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記第１の部材は、前記隣接した側板拡大部が緩挿される緩挿部と、前記第２の部材を回動可能に連結する連結部とを備え、
前記第１の部材の前記一方主板対向面挾持部と前記他方主板対向面挾持部は、前記緩挿部の１対の側面の一方と他方にそれぞれ隣接しており、前記緩挿部に前記隣接した側板拡大部を緩挿し、前記側板拡大部が緩挿される方向と直交する第１の回転方向に前記第１の部材を回転させると、それぞれ前記隣接した側板拡大部の一方と他方を挾持し、
前記第２の部材の前記側板平行面挟持部は、前記第１の部材の前記一方主板対向面挾持部と前記他方主板対向面挾持部がそれぞれ前記隣接した側板拡大部の一方と他方を挾持しているとき前記第２の部材を前記第１の回転方向と直交する第２の回転方向に回転させると、前記隣接した側板拡大部を挟持する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、好ましくは、前記第１の部材は、前記緩挿部に前記隣接した側板拡大部を緩挿し、前記第１の回転方向に前記第１の部材を回転させると、前記隣り合ったコンクリート成形用型枠材における隣接した側板部の一方の内側の面である側板部裏面と当該隣接した側板部の他方の内側の面である側板部裏面にそれぞれ当接する一方側板裏面当接部と他方側板裏面当接部とを備え、
前記一方側板裏面当接部と前記他方側板裏面当接部は、前記第２の部材が前記第２の方向に前記隣接した側板拡大部を挟持するとき、前記第２の方向に前記隣接した側板部を挟持する、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、好ましくは、前記第１の部材の一方主板対向面挾持部と他方主板対向面挾持部は、前記緩挿部に前記隣接した側板拡大部を緩挿し、前記第１の回転方向に前記第１の部材を回転させると、それぞれ前記隣接した側板拡大部の一方の側板部平行面に当接する底面と前記隣接した側板拡大部の他方の側板部平行面に当接する底面を備え、
前記一方主板対向面挾持部の底面と前記他方主板対向面挾持部の底面は、前記第２の部材が前記第２の方向に前記隣接した側板拡大部を挟持するとき、前記第２の方向に前記隣接した側板拡大部を挟持する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、好ましくは、前記第１の部材は、反対方向を向いた２つの前記連結部を備え、
前記第２の部材は、前記２つの前記連結部に互いに背中合わせに配置されている、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るコンクリート成形用型枠組立方法は、
表面が平坦な帯状の主板部の両側端から裏面側に、当該主板部の裏面と直角をなして張出した１対の帯状の側板部を備え、当該１対の側板部の各々に、当該各側板部の開放端から所定幅に渡って内側に向かって厚さを拡大し、前記主板部の裏面に対向する面である主板部対向表面と当該主板部対向表面の反対側の面である主板部対向裏面、および前記側板部の外側の側板部表面に略平行な面である側板部平行面が形成された側板拡大部を有するコンクリート成形用型枠材が、隣り合った前記側板部表面が接触するように複数並設されるステップと、
前記コンクリート成形用型枠材の隣接した側板拡大部が、請求項２乃至５のいずれか１項に記載のコンクリート成形用型枠材連結具の前記第１の部材の緩挿部に緩挿されるステップと、
前記第１の部材の緩挿部に前記隣接した側板拡大部が緩挿されているとき、前記第１の部材が前記第１の回転方向に回転させられて、前記隣接した側板拡大部の一方と他方がそれぞれ前記第１の部材の一方主板対向面挾持部と他方主板対向面挾持部に挾持されるステップと、
前記隣接した側板拡大部の一方と他方がそれぞれ前記第１の部材の一方主板対向面挾持部と他方主板対向面挾持部に挾持されているとき、前記コンクリート成形用型枠材連結具の前記第２の部材が前記第２の回転方向に回転させられて、前記隣接した側板拡大部が前記第２の部材の前記側板平行面挟持部に挟持されるステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、隣り合ったコンクリート成形用型枠材の隣接した側板部に連結具を簡易に取り付けることができ、その取付位置の制限をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る連結具で連結・固定される帯状のコンクリート成形用型枠材の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すコンクリート成形用型枠材のＡ−Ａ線断面の一例を示す端面図である。
【図３】図１に示すコンクリート成形用型枠材のＡ−Ａ線断面の他の例を示す端面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る連結具で連結・固定される帯状のコンクリート成形用型枠材の他の例の断面を示す端面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る連結具の構造の一例を示す図である。
【図６】隣り合ったコンクリート成形用型枠材における隣接した側板部と側板拡大部の断面の一例を示す端面図である。
【図７】図５に示す連結具を構成するクランプの構造の一例を示す図である。
【図８】図５に示す連結具を構成するヒンジの構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る連結具が隣接した側板部を連結・固定する原理を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかるクランプの構造の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る連結具が隣接した側板部を連結・固定する原理を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る連結具のクランプに隣接した側板部が緩挿された状態の一例を示す平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る連結具の構造の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る連結具を用いて隣り合ったコンクリート成形用型枠材を連結する工程の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
本発明の実施形態に係る連結具で連結・固定される帯状のコンクリート成形用型枠材の一例を図１と図２に示す。
コンクリート成形用型枠材１０ａは、主板部１１と、一対の側板部１２、１２と、側板拡大部１３、１３とで構成される。
【００１８】
主板部１１は、その幅方向両端１１Ａ，１１Ａ間の長さに対して長手方向両端１１Ｂ、１１Ｂ間の長さを約１０倍に設定した長尺の平板である。その表面１１Ｃは平坦に形成されている。主板部１１には、その幅方向中央に、かつ長手方向に所定の間隔をあけて、複数個の取付穴１４が穿設されている。
【００１９】
一対の側板部１２、１２は主板部１１の幅方向両端縁１１Ａ、１１Ａから裏面１１Ｄ側に互いに対面するように直角に張出した長尺の帯状体をなしている。側板部１２の外側の面である側板部表面１２Ａは平坦に形成されている。
【００２０】
更に、１対の側板部１２、１２には、各々の開放端から幅Ｚに渡って、側板部１２の内側の面である側板部裏面１２Ｂに対して直角に張り出した側板拡大部１３、１３が形成されている。１対の側板拡大部１３、１３は、主板部１１の裏面１１Ｄに対向する面である主板部対向表面１３ＡＡ、１３ＡＡと主板部対向表面１３ＡＡ、１３ＡＡの反対側の面である主板部対向裏面１３Ｂ、１３Ｂ、および側板部表面１２Ａ，１２Ａに略平行な面である側板部平行面１３Ｃ、１３Ｃを有している。
【００２１】
図３は、図１に示すコンクリート成形用型枠材１０ａのＡ−Ａ線断面の図２とは異なる例を示す端面図である。図２と図３の同一の構成要素には同一の符号が付されている。
図３は、側板拡大部１３、１３が１対の側板部１２、１２の各々の開放端から内側に向かって厚さを拡大するように張り出している点で図２と異なる。
この場合、主板部対向表面１３ＡＢと主板部対向裏面１３Ｂは平行ではなく、主板部対向表面１３ＡＢは主板部対向裏面１３Ｂに対して傾いている。主板部対向表面１３ＡＢと主板部対向裏面１３Ｂの間で最も広くなった部分の間隔をＺとする。
【００２２】
図４は、本発明の実施形態に係る連結具で連結・固定される帯状のコンクリート成形用型枠材の他の例１０ｂの断面を示す端面図である。図２と図４の同一の構成要素には同一の符号が付されている。
図４のコンクリート成形用型枠材１０ｂは、一対の側板部１２、１２の間に、主板部１１の裏面１１Ｄから側板部１２、１２と略平行に張り出すように、補強板１４、１６が設けられている点が図２のコンクリート成形用型枠材１０ａと異なる。補強板１４、１６には、それらの各々の開放端から所定幅に渡って、側板部１２、１２の少なくとも一方側に向かって張り出した補強板拡大部１５、１７が形成されている。
【００２３】
図５は、本発明の第１の実施形態にかかる連結具２０ａの構造を示す。本実施形態では、連結具２０ａを用いて隣り合ったコンクリート成形用型枠材１０ａ、１０ａを連結する。
連結具２０ａは、第１の部材であるクランプ３０ａと第２の部材であるヒンジ４０とで構成される。クランプ３０ａとヒンジ４０は、図５（Ａ）と図５（Ｂ）に示すように、ピン５０により回動可能に連結される。
なお、図５（Ａ）は隣り合ったコンクリート成形用型枠材１０ａ、１０ａを連結・固定していないときのヒンジ４０の位置を示し、図５（Ｂ）は隣り合ったコンクリート成形用型枠材１０ａ、１０ａを連結・固定しているときのヒンジ４０の位置を示す。
【００２４】
連結具２０ａは、図６に示すように、隣接した側板部１２、１２と側板拡大部１３、１３を固定し、隣り合ったコンクリート成形用型枠材１０ａ、１０ａを連結する。
ここで、左側の側板部平行面１３Ｃと右側の側板部平行面１３Ｃとの間隔をＸ、左側の側板部裏面１２Ｂと右側の側板部裏面１２Ｂとの間隔をＹとする。なお、主板部対向表面１３ＡＡと主板部対向裏面１３Ｂとの間隔は、図２に示した通り、Ｚである。
【００２５】
図７は、クランプ３０ａの構造を示す。図７（Ａ）はクランプ３０ａを上方斜めから見た場合の斜視図であり、図７（Ｂ）はクランプ３０ａを下方斜めから見た場合の斜視図である。また、図７（Ｃ）は、クランプ３０ａを正面（図７（Ａ）の矢印で示す方向）から見た場合の正面図である。
クランプ３０ａは、緩挿部３１と、一方主板対向面挾持部３２と、他方主板対向面挾持部３３と、ヒンジ連結部３４とで構成される。
【００２６】
緩挿部３１は、正面の右側から裏面の左側に向けて斜めに延びている凹状に窪んだ領域である。緩挿部３１の両側面の間の間隔ｒは、隣接した側板部１２、１２における一方の側板部平行面１３Ｃと他方の側板部平行面１３Ｃとの間隔Ｘ（図６参照）よりもやや広い。緩挿部３１には、隣接した側板拡大部１３、１３が緩挿される。
【００２７】
一方主板対向面挾持部３２は、クランプ３０ａの正面に位置し、クランプ３０ａを正面から見るとき、緩挿部３１の左側面上方に隣接して位置するコの字状の断面の領域である。断面がコの字状の領域の底面の高さｕは、主板部対向表面１３ＡＡと主板部対向裏面１３Ｂとの間隔Ｚ（図６参照）と略同一である。
他方主板対向面挾持部３３は、クランプ３０ａの裏面に位置し、クランプ３０ａを正面から見るとき、緩挿部３１の右側面上方に隣接するコの字状の断面の領域である。一方主板対向面挾持部３２と同様に、他方主板対向面挾持部３３の断面がコの字状の領域の底面の高さｕは、主板部対向表面１３ＡＡと主板部対向裏面１３Ｂとの間隔Ｚと略同一である。
主板部対向裏面１３Ｂ、１３Ｂが緩挿部３１の底面に当接するまで、隣接した側板拡大部１３、１３を押し込み、クランプ３０ａを時計周りに回転させることにより、一方主板対向面挾持部３２と他方主板対向面挾持部３３とに、それぞれ図６に示す左側と右側の側板拡大部１３を挾持させることができる。
【００２８】
ヒンジ連結部３４は、クランプ３０ａの正面上部に位置する断面がＬ字状の領域である。図５に示したように、ヒンジ連結部３４の両側の連結穴３５、３５にピン５０が挿入され、クランプ３０ａとヒンジ４０が回動可能に連結される。
【００２９】
図８は、ヒンジ４０の構造を示す。図８（Ａ）はヒンジ４０を上方斜めから見た場合の斜視図であり、図８（Ｂ）はヒンジ４０を下方斜めから見た場合の斜視図である。また、図８（Ｃ）は、ヒンジ４０を正面（図８（Ａ）の矢印で示す方向）から見た場合の正面図である。
ヒンジ４０は、胴部４１と、１対の足部４２、４２と、側板平行面挟持部４３とで構成される。
【００３０】
胴部４１は、連結穴４４に挿入されたピン５０（図５参照）により、クランプ３０ａのヒンジ連結部３４に回動可能に装着される。胴部４１のヒンジ連結部３４に向く面は、回転できるように丸く形成されている。
【００３１】
一対の足部４２、４２は、胴部４１の幅方向両端縁から互いに対面するように直角に張出している。
側板平行面挟持部４３は、左側の足部４２の内側に向いた面である一方側挾持面４３ａと右側の足部４２の内側に向いた面である他方側挾持面４３ｂとで構成される。一方側挾持面４３ａと他方側挾持面４３ｂの間隔ｖは、図６に示す左側の側板部平行面１３Ｃと右側の側板部平行面１３Ｃの間隔Ｘと略同一である。
クランプ３０ａの一方主板対向面挾持部３２と他方主板対向面挾持部３３とが、それぞれ図６に示す左側と右側の側板拡大部１３を垂直方向に挾持しているとき、ヒンジ４０を図５（ａ）に示す位置から図５（ｂ）に示す位置に動かすと、一方側挾持面４３ａと他方側挾持面４３ｂが、それぞれ図６に示す左側と右側の側板拡大部１３の側板部平行面１３Ｃに面接触し、側板平行面挟持部４３は側板拡大部１３、１３を水平方向に挟持する。
【００３２】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態では、クランプ３０ａは、図９（Ａ）に示すように、一方主板対向面挾持部３２と他方主板対向面挾持部３３により、隣接した側板拡大部１３、１３を垂直方向（主板部１１に直交する方向）に挟持する。クランプ３０ａは、主板部１１に直交する方向（図９（Ａ）中に矢印で示す方向）に働く力に抗して連結具２０ａが側板拡大部１３から外れることを防ぐ。
また、ヒンジ４０は、図９（Ｂ）に示すように、側板平行面挟持部４３により、隣接した側板拡大部１３、１３を水平方向（主板部１１に平行な方向）に挟持する。ヒンジ４０は、主板部１１に平行な方向（図９（Ｂ）中に矢印で示す方向）に働く力に抗して隣接した側板部１２、１２が離れることを防ぐ。
【００３３】
図１０は、本発明の第２の実施形態にかかるクランプ３０ｂの構造を示す。図７と図１０の同一の構成要素には同一の符号が付されている。
連結具２０ｂ（図示なし）は、クランプ３０ｂとヒンジ４０で構成される。なお、ヒンジ４０は、連結具２０ａと連結具２０ｂで共通に使用される。
連結具２０ｂは、以下に示す３つの点で第１の実施形態に係る連結具２０ａと異なる。
【００３４】
第１に、図１０のクランプ３０ｂは、一方側板裏面当接部３６と他方側板裏面当接部３７とを有する点で、図７のクランプ３０ａと異なる。一方側板裏面当接部３６は、クランプ３０ｂの正面に位置し、クランプ３０ｂを正面から見るとき、緩挿部３１の左側面下方に位置する帯状の領域である。他方側板裏面当接部３７は、クランプ３０ｂの裏面に位置し、クランプ３０ｂを正面から見るとき、緩挿部３１の右側面下方に位置する帯状の領域である。クランプ３０ｂを正面から見るとき、一方側板裏面当接部３６と他方側板裏面当接部３７との間隔ｓは、図６に示した左側の側板部裏面１２Ｂと右側の側板部裏面１２Ｂとの間隔Ｙと略同一である。
【００３５】
第２に、図１０のクランプ３０ｂは、クランプ３０ｂを正面から見るとき、緩挿部３１の左側面上方に隣接して位置する一方主板対向面挾持部３２の底面と、緩挿部３１の右側面上方に隣接して位置する他方主板対向面挾持部３３の底面との間隔ｔが、図６に示す左側の側板部平行面１３Ｃと右側の側板部平行面１３Ｃの間隔Ｘと略同一である点で、図７のクランプ３０ａと異なる。
【００３６】
第３に、ヒンジ４０が側板平行面挟持部４３により側板拡大部１３、１３を水平方向に挟持するとき、図１１（Ａ）に矢印で示す時計回りの方向に力が加わるように、ヒンジ４０とクランプ３０ｂがピン５０によって接続されている点が第１の実施形態に係る連結具２０ａと異なる。
主板部対向裏面１３Ｂ、１３Ｂが緩挿部３１の底面に当接するまで隣接した側板拡大部１３、１３を押し込み、クランプ３０ｂを時計周りに回転させると、図１１（Ｂ）に示すように、クランプ３０ｂの一方側板裏面当接部３６と他方側板裏面当接部３７は、それぞれ左側と右側の側板部裏面１２Ｂに当接する。同様に、クランプ３０ｂの一方主板対向面挾持部３２の底面と他方主板対向面挾持部３３の底面は、それぞれ左側と右側の側板拡大部１３の側板部平行面１３Ｃに当接する。
【００３７】
クランプ３０ｂの緩挿部３１に隣接した側板拡大部１３、１３が緩挿されており、ヒンジ４０の一対の足部４２、４２は上記図５（Ａ）に示す位置にあって隣り合った側板拡大部１３、１３が連結されていないとき、図１２に示すように、ヒンジ４０の足部４２、４２と側板拡大部１３、１３は平行ではなく、微少な角度をなしている。
このため、ヒンジ４０を回転させ、上記図５（Ｂ）に示すように、側板平行面挟持部４３により側板拡大部１３、１３を挟持させると、ヒンジ４０の右側の足部４２が矢印で示す方向に押される。これにより、ピン５０を介してクランプ３０ｂに時計回りの方向の力が加わる。
クランプ３０ｂに加わる時計回りの方向の力によって、一方側板裏面当接部３６と他方側板裏面当接部３７はそれぞれ左側と右側の側板部裏面１２Ｂに押し付けられる。同様に、一方主板対向面挾持部３２の底面と他方主板対向面挾持部３３の底面は、左側と右側の側板拡大部１３の側板部平行面１３Ｃに押し付けられる。
【００３８】
このため、本発明の第２の実施形態では、クランプ３０ｂは、一方主板対向面挾持部３２の底面と他方主板対向面挾持部３３の底面により隣接した側板拡大部１３、１３を水平方向（主板部１１に平行な方向）に挟持し、一方側板裏面当接部３６と他方側板裏面当接部３７により隣接した側板部１２、１２を水平方向に挟持する。
従って、クランプ３０ｂは、クランプ３０ａと同様に主板部１１に直交する方向に働く力に抗して連結具２０ｂが側板拡大部１３から外れることを防ぐ機能のみならず、主板部１１に平行な方向（図１１（Ｂ）中に矢印で示す方向）に働く力に抗して隣接した側板部１２、１２が離れることを防ぐ機能も有する。
従って、本発明の第２の実施形態に係る連結具２０ｂは、第１の実施形態に係る連結具２０ａが耐えられる力よりも大きな力に抗して隣接した側板部１２、１２を連結・固定することができる。
【００３９】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る連結具２０ｃの構造を示す図である。
連結具２０ｃは、クランプ３０ｃと、２個のヒンジ４０−１と４０−２とで構成される。クランプ３０ｃの構造は、ヒンジ連結部３４が２つあり、これらのヒンジ連結部３４、３４が相互に反対方向を向いている点を除いて第１の実施形態に係るクランプ３０ａの構造と同一である。ヒンジ４０−１と４０−２の構造は、第１の実施形態に係るヒンジ４０の構造と同一である。ヒンジ４０−１と４０−２は、互いに反対方向を向いて背中合わせに配置される。クランプ３０ｃとヒンジ４０−１、およびクランプ３０ｃとヒンジ４０−２は第１の実施形態と同様に、ピン５０で連結される。
本発明の第３の実施形態に係る連結具２０ｃは、２個のヒンジ４０−１と４０−２により隣接した側板拡大部１３、１３を水平方向に挟持するとともに、クランプ３０ｃに図１２に示した時計回りの方向の力を加えるため、第１の実施形態に係る連結具２０ａが耐えられる力よりも大きな力に抗して隣接した側板部１２、１２を連結・固定することができる。
【００４０】
クランプ３０ａ〜３０ｃとヒンジ４０は、例えば、樹脂または金属で構成することができる。クランプ３０ａ〜３０ｃとヒンジ４０は両方とも樹脂で構成されて良いし、クランプ３０ａ〜３０ｃとヒンジ４０は両方とも金属で構成されて良い。また、クランプ３０ａ〜３０ｃとヒンジ４０の何れか一方が樹脂、他方が金属で構成されても良い。コンクリート成形用型枠材の材質や大きさ等に応じてクランプ３０ａ〜３０ｃとヒンジ４０は適切な材料で構成される。また、材料の強度や使用される環境に応じてクランプ３０ａ〜３０ｃとヒンジ４０は適切な厚さの材料で構成される。
【００４１】
例えば、連結具２０ａ〜２０ｃが野外で使用され、クランプ３０ａ〜３０ｃとヒンジ４０の材料が樹脂である場合には、それらの材料は耐候性樹脂であることが望ましい。例えば、それらの材料としてガラス入りのＡＢＳ樹脂やポリカーボネット（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）樹脂等を用いることができる。
また、クランプ３０ａ〜３０ｃとヒンジ４０の材料が金属である場合、クランプ３０ａ〜３０ｃの材料として厚さが２．３ｍｍ〜３．２ｍｍの一般鋼、ヒンジ４０の材料としてバネ鋼を用いることができる。
【００４２】
図１４は、本発明の第１の実施形態に係る連結具２０ａを用いて複数のコンクリート成形用型枠材１０ａ、１０ａを連結する工程の一例を示す。
まず、図１４（Ａ）に示すように、隣り合ったコンクリート成形用型枠材１０ａ、１０ａの側板部表面１２Ａ，１２Ａが互いに接触するようにコンクリート成形用型枠材１０ａ、１０ａを複数並設する。
次に、図１４（Ｂ）に示すように、ヒンジ４０の一対の足部４２、４２を上げた状態で、ヒンジ４０を矢印で示す方向に押し下げて、クランプ３０ａの緩挿部３１に隣接した側板拡大部１３、１３を緩挿する。
次に、図１４（Ｃ）に示すように、クランプ３０ａを時計周り（矢印で示す回転方向）に回転させて、クランプ３０ａに、一方主板対向面挾持部３２と他方主板対向面挾持部３３により、それぞれ左側の側板拡大部１３と右側の側板拡大部１３を挾持させる。
そして、図１４（Ｄ）に示すように、ヒンジ４０を矢印で示す回転方向に回転させて、一方側挾持面４３ａと他方側挾持面４３ｂをそれぞれ左側の側板拡大部１３の側板部平行面１３Ｃと右側の側板拡大部１３の側板部平行面１３Ｃに面接触させ、ヒンジ４０に隣接した側板拡大部１３、１３を挟持させる。
【００４３】
本発明の第２の実施形態に係る連結具２０ｂを用いて複数のコンクリート成形用型枠材１０ａ、１０ａを連結する場合の工程も上記連結具２０ａを用いる場合の工程とほぼ同様である。ただし連結具２０ｂを用いる場合には、図１３（Ｃ）に示す工程において、クランプ３０ｂの一方側板裏面当接部３６と他方側板裏面当接部３７がそれぞれ左側と右側の側板部裏面１２Ｂに当接し、かつ、一方主板対向面挾持部３２の底面と他方主板対向面挾持部３３の底面がそれぞれ左側と右側の側板拡大部１３の側板部平行面１３Ｃに当接するまで、クランプ３０ｂを時計周りに回転させる点が連結具２０ａを用いる場合と異なる。
【００４４】
また、本発明の第３の実施形態に係る連結具２０ｃを用いて複数のコンクリート成形用型枠材１０ａ、１０ａを連結する場合の工程も、図１３（Ｄ）に示す工程において、ヒンジ４０−１とヒンジ４０−２を回転させる点を除いて、上記連結具２０ａを用いる場合の工程と同様である。
【００４５】
なお、上記各実施形態では、隣り合ったコンクリート成形用型枠材１０ａ、１０ａを固定・連結する場合について説明したが、隣り合ったコンクリート成形用型枠材１０ｂ、１０ｂも上記各実施形態に係る連結具２０ａ〜２０ｃを用いて固定・連結することができる。また、隣り合ったコンクリート成形用型枠材１０ａとコンクリート成形用型枠材１０ｂも上記各実施形態に係る連結具２０ａ〜２０ｃを用いて固定・連結することができる。
【００４６】
更に、コンクリート成形用型枠材１０ａやコンクリート成形用型枠材１０ｂに限らず、側板部の開放端から所定幅に渡って内側に向かって厚さを拡大した側板拡大部を有するコンクリート成形用型枠材であれば、上記各実施形態に係る連結具２０ａ〜２０ｃを用いて固定・連結することができる。
例えば、側板部に取付穴が設けられているコンクリート成形用型枠材を固定・連結することができることはもちろんである。また、側板拡大部１３を貫いて主板部対向表面１３ＡＡと主板部対向裏面１３Ｂを結ぶ取付穴が設けられているコンクリート成形用型枠材を固定・連結することができることは言うまでもない。
【００４７】
また、上記第２の実施形態では、クランプ３０ｂの一方側板裏面当接部３６と他方側板裏面当接部３７がそれぞれ左側と右側の側板部裏面１２Ｂに当接し、かつ、クランプ３０ｂの一方主板対向面挾持部３２の底面と他方主板対向面挾持部３３の底面がそれぞれ左側と右側の側板拡大部１３の側板部平行面１３Ｃに当接する例について説明したが、クランプ３０ｂの一方主板対向面挾持部３２の底面と他方主板対向面挾持部３３の底面は側板拡大部１３の側板部平行面１３Ｃに当接せず、クランプ３０ｂは、一方側板裏面当接部３６と他方側板裏面当接部３７のみがそれぞれ左側と右側の側板部裏面１２Ｂに当接し、一方側板裏面当接部３６と他方側板裏面当接部３７により隣接した側板部１２、１２を挟持しても良い。逆に、クランプ３０ｂの一方側板裏面当接部３６と他方側板裏面当接部３７は側板部裏面１２Ｂに当接せず、クランプ３０ｂは、一方主板対向面挾持部３２の底面と他方主板対向面挾持部３３の底面のみがそれぞれ左側と右側の側板拡大部１３の側板部平行面１３Ｃに当接し、一方主板対向面挾持部３２の底面と他方主板対向面挾持部３３の底面により隣接した側板拡大部１３、１３を挟持しても良い。
【００４８】
また、上記第３の実施形態では、クランプ３０ｃの構造は、ヒンジ連結部３４が２つある点を除いて第１の実施形態に係るクランプ３０ａの構造と同一である例を示したが、クランプ３０ｃの構造は、ヒンジ連結部３４が２つある点を除いて第２の実施形態に係るクランプ３０ｂの構造と同一であっても良い。この構造のクランプ３０ｃは、第２の実施形態に係る連結具２０ｂが耐えられる力よりも大きな力に抗して隣接した側板部１２、１２を連結・固定することができる。
【００４９】
以上説明したように、本発明によれば、隣り合ったコンクリート成形用型枠材の隣接した側板部に連結具を簡易に取り付けることができ、その取付位置の制限をなくすことができる。また、本発明によれば、側板部に取付穴が存在しないコンクリート成形用型枠材であっても固定・連結することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、設計上の都合やその他の要因によって必要となる様々な修正や組み合わせは、請求項に記載されている発明や発明の実施形態に記載されている具体例に対応する発明の範囲に含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【００５１】
１０ａ、１０ｂ…コンクリート成形用型枠材、１１…主板部、１１Ｃ…主板部の表面、１１Ｄ…主板部の裏面、１２…側板部、１２Ａ…側板部表面、１２Ｂ…側板部裏面、１３…側板拡大部、１３ＡＡ、１３ＡＢ…主板部対向表面、１３Ｂ…主板部対向裏面、１３Ｃ…側板部平行面、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ…連結具、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ…クランプ、３１…緩挿部、３２…一方主板対向面挾持部、３３…他方主板対向面挾持部、３４…ヒンジ連結部、３５…連結穴、３６…一方側板裏面当接部、３７…他方側板裏面当接部、４０、４０−１、４０−２…ヒンジ、４１…胴部、４２…足部、４３…側板平行面挟持部、４４…連結穴、５０…ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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