【事件の表示】
　特願２０１４−１４２５５１「物理オブジェクトと対話型表面との併用」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月　６日出願公開、特開２０１４−２０９３８５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年８月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月３０日、米国）を国際出願日とする特願２０１１−５３００８２号の一部を、平成２６年７月１０日に新たに特許出願したものであって、平成２７年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１１月１６日付けで手続補正され、平成２８年４月８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２８年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正され、平成２９年３月７日付けで平成２８年８月９日付け手続補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶理由（以下、当審拒絶理由という。）が通知され、平成２９年６月１４日付けで手続補正されたものである。
　
第２　原査定の理由の概要
　原査定（平成２８年４月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献１−５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平７−１６８９４９号公報
２．特開２００１−１７５３７４号公報
３．特開平９−４６７７６号公報
４．特開２００８−１１２０７７号公報
５．特開２００６−１４８７３０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
１．請求項１−９に係る発明は、その構成が不明確であり、また、明細書に記載されている発明とも認められないから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
２． 本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧 
１　特開２００１−１７５３７４号公報 （拒絶査定時の引用文献２）
２　特開平９−４６７７６号公報 （拒絶査定時の引用文献３）
３　特開２００８−１１２０７７号公報 （拒絶査定時の引用文献４）
４　特開２００６−１４８７３０号公報 （拒絶査定時の引用文献５）
第４　本願発明
　本願の請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、平成２９年６月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　対話型表面を管理するためのコンピュータープログラムを構成する対話型管理モジュールであって、
前記対話型表面上での物品の配置を検出するように構成された論理と、
　前記物品に関連づけて使用するために、前記対話型表面上にインターフェイスオブジェクトを表示するように構成された論理と、
　前記インターフェイスオブジェクトの、ユーザによるコピー関連有効化を検出するように構成された論理と、
　前記有効化に応答して、前記物品のデジタルコピーを生成し、前記物品の前記デジタルコピーを、前記対話型表面上で前記ユーザによって識別された場所に表示するように構成された論理と、
　を備え、
　前記デジタルコピーは、
　　カーソル接触点を使用することにより、物理的に手が届かない前記ユーザによっても、離れて操作することができる、
　ことを特徴とする対話型管理モジュール。
【請求項２】
　前記ユーザによる、前記コピー関連有効化は、前記ユーザによって、前記インターフェイスオブジェクトを引っ張ることによって実行されるドラッグモーションに対応する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の対話型管理モジュール。
【請求項３】
　前記デジタルコピーのある特定のデジタル部分の、前記ユーザによる選択を検出するように構成された論理と、
　前記デジタルコピーの前記特定のデジタル部分の対応物である、前記物品の物理的部分を強調表示し、またはマークするように構成された論理と、
　をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の対話型管理モジュール。
【請求項４】
　前記ユーザが前記デジタルコピーを前記対話型表面の編集領域に移動したことを検出するように構成された論理と、
　前記ユーザによって前記編集領域内の前記デジタルコピーに付与された物理的マークを検出するように構成された論理と、
　前記物品の別のデジタルコピーを生成するように構成された論理であって、前記別のデジタルコピーは、前記物理的マークのデジタル表現を含む、論理と、
　をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の対話型管理モジュール。
【請求項５】
　前記対話型表面の少なくとも一部分の複数の表現を異なるそれぞれの時点で記録するように構成された論理と、
　前記複数の表現に関する情報を提示するように構成された論理とを、さらに備える、
　ことを特徴とする請求項１に記載の対話型管理モジュール。
【請求項６】
　対話型表面に関与する方法であって、
前記対話型表面上での物品の配置を検出するステップと、
　前記物品に関連づけて使用するために、前記対話型表面上にインターフェイスオブジェクトを表示するステップと、
　前記インターフェイスオブジェクトの、ユーザによるコピー関連有効化を検出するステップと、
　前記有効化に応答して、前記物品のデジタルコピーを生成し、前記物品の前記デジタルコピーを、前記対話型表面上で前記ユーザによって識別された場所に表示するステップと、
　を備え、
　前記デジタルコピーは、
　　カーソル接触点を使用することにより、物理的に手が届かない前記ユーザによっても、離れて操作することができる、
　ことを特徴とする方法。
【請求項７】
　前記ユーザによる、前記コピー関連有効化は、前記ユーザによって、前記インターフェイスオブジェクトを引っ張ることによって実行されるドラッグモーションに対応すること、
　を特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
　前記デジタルコピーのある特定のデジタル部分の、前記ユーザによる選択を検出するステップと、
　前記デジタルコピーの前記特定のデジタル部分の対応物である、前記物品の物理的部分を強調表示し、またはマークするステップと、
　をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
　前記ユーザが前記デジタルコピーを前記対話型表面の編集領域に移動したことを検出するステップと、
　前記ユーザによって前記編集領域内の前記デジタルコピーに付与された物理的マークを検出するステップと、
　前記物品の別のデジタルコピーを生成するステップであって、前記別のデジタルコピーは、前記物理的マークのデジタル表現を含む、ステップと、
　をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
　前記対話型表面の少なくとも一部分の複数の表現を異なるそれぞれの時点で記録するステップと、
　前記複数の表現に関する情報を提示するステップと、
　をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。」
第５　当審拒絶理由について
１．理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）について
　平成２９年６月１４日付けの補正により、特許請求の範囲の請求項１及び請求項６の「前記デジタルコピーは、前記物品の識別情報を利用して前記物品と関連づけられ、前記ユーザに所有され、かつ、前記対話型表面上の既存オブジェクトと干渉しないように配置される」という記載は、「前記デジタルコピーは、カーソル接触点を使用することにより、物理的に手が届かない前記ユーザによっても、離れて操作することができる」に補正されており、当審拒絶理由の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）引用文献、引用発明等
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。）
 「【００８７】図１には、本発明に係る情報空間１の構成例を模式的に示している。同図に示すように、テーブル１１や壁面１２の各々にデジタル・データを表示するための１以上のＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）プロジェクタ１３及び１４が配設されている（但し、ＬＣＤプロジェクタ１３の出力画像は反射面１３Ａを介してテーブル１１上に投影される）。各ＬＣＤプロジェクタ１３及び１４の投影画像は、情報空間１におけるユーザ出力装置すなわち「拡張ディスプレイ」を構成する。
【００８８】各ＬＣＤプロジェクタ１３及び１４が表示する内容は、ネットワーク１５によって相互接続されたコンピュータ・システム１６及び１７の協働的動作によって制御される。各コンピュータ・システムは、例えば米ＩＢＭ社のＰＣ／ＡＴ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ／Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）互換機又はその後継機でよく、ＯＡＤＧ（Ｏｐｅｎ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ　Ｇｒｏｕｐ）仕様に準拠する。各コンピュータ１６及び１７同士は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｃａｒｄ）経由でネットワーク１５に相互接続されている。あるいは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などその他の手段によって接続されていてもよい。
【００８９】また、テーブル１１や壁面１２におけるデジタル・データの表示内容や、テーブル１１上に載置された携帯型コンピュータその他の物理的オブジェクトを捕捉するために、固定カメラ１８及びパン／チルト・カメラ１９が設置されている。カメラ１８及び１９は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）カメラでよい。
【００９０】各カメラ１８及び１９は、情報空間１におけるユーザ入力装置を構成する。画像処理サーバ２０は、これらの撮像画像を画像処理し、さらに、テーブル１１や壁面１２上に表示されたデジタル・オブジェクトや載置された物理オブジェクトの位置、各オブジェクトに対して適用されるユーザ操作などを画像認識する。」 
  
 「【０２９５】情報空間１にインストールされた携帯型コンピュータ上では、直接的な対話技法であるＧＵＩ操作を実世界の拡張ディスプレイ上でも行うことができる。すなわち、マウス・カーソルは、ディスプレイ・スクリーン上から飛び出して、テーブル１１上などの実世界に移動することができる。携帯型コンピュータと実世界上のマウス・カーソルとの間にはアンカー・カーソルが投影表示されて、ユーザには視覚的にフィードバックが与えられる。 
【０２９６】ここで、ユーザは、アンカー・カーソルを用いて、所望の物理オブジェクト（図３７に示す例では「名刺」）を範囲指定することができる（ステップＳ１１４）。 
【０２９７】
テーブル１１上でのユーザ操作はカメラ１８／１９によって追跡されており、環境型コンピュータは、アンカー・カーソルによって領域指定操作を認識することができる。そして、環境型コンピュータは、テーブル１１上で範囲指定された領域（図３７に示す例では「名刺」）を、ラバーバンドで囲んで、ユーザに対して視覚的なフィードバックを与える（ステップＳ１１５）。
【０２９８】
ラバーバンドで囲まれた領域の撮像画像は、デジタル・オブジェクトとして情報空間１内に取り込まれている。したがって、ユーザは、ラバーバンド領域内の画像、すなわちデジタル・オブジェクトをハイパードラッグすることができる（ステップＳ１１６）（図３８を参照のこと）。このようなユーザ操作は、カメラ１８／１９が撮像しているので、環境型コンピュータが認識することができる。 
【０２９９】
さらに、ラバーバンドで囲まれた画像をハイパードラッグして、携帯型コンピュータのディスプレイ・スクリーン上にドロップする（Ｓ１１７）。
【０３００】環境型コンピュータは、カメラ１８／１９の撮像画像を通して、このようなドロップ操作を認識すると、該当するデジタル・オブジェクトのエンティティ（この場合は、名刺のイメージや名刺に関連するその他情報など）を、携帯型コンピュータに向けて、ネットワーク１５経由でデータ転送する（ステップＳ１１８）。 
【０３０１】
デジタル・オブジェクトを受け取った携帯型コンピュータでは、ディスプレイ・スクリーン上にデジタル・オブジェクトを表示して、視覚的なフィードバックを与えることができる（ステップＳ１１９）（図４０を参照のこと）。
  
　上記下線部の記載事項によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「テーブル１１上でのユーザ操作はカメラ１８／１９によって追跡されており、環境型コンピュータは、アンカー・カーソルによって領域指定操作を認識することができ、テーブル１１上で範囲指定された「名刺」を、ラバーバンドで囲んで、ユーザに対して視覚的なフィードバックを与え、 
 ラバーバンドで囲まれた「名刺」の撮像画像は、デジタル・オブジェクトとして情報空間１内に取り込まれ、 
 ユーザは、ラバーバンド領域内の画像（デジタル・オブジェクト）をハイパードラッグして、携帯型コンピュータのディスプレイ・スクリーン上にドロップし、 
 カメラ１８／１９の撮像画像を通して、このようなドロップ操作を認識すると、該当するデジタル・オブジェクト（名刺のイメージや名刺に関連するその他情報など）を受け取った携帯型コンピュータでは、ディスプレイ・スクリーン上にデジタル・オブジェクトを表示する、デジタル・オブジェクト表示方法。」 
  
（２）本願発明６について 
（ア）対比 
 　本願発明６と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
 イ　引用発明の「テーブル１１」は、「テーブル１１上でのユーザ操作はカメラ１８／１９によって追跡されており、環境型コンピュータは、アンカー・カーソルによって領域指定操作を認識することができ」るから、本願発明６の「対話型表面」に相当し、引用発明の「デジタル・オブジェクトを表示する方法」は、「テーブル１１」に関与していることは明らかであるから、本願発明６の「対話型表面に関与する方法」に相当する。 
  
ロ　引用発明の「名刺」は、本願発明６の「物品」に相当し、「物品」を「テーブル１１上で範囲指定」する構成は、本願発明６の「前記対話型表面上で物品の配置を検出するステップ」に相当するといえる。 
  
 ハ　引用発明の「ラバーバンド」は、本願発明６の「インターフェイスオブジェクト」に相当し、「テーブル１１上で範囲指定された「名刺」を、ラバーバンドで囲んで、ユーザに対して視覚的なフィードバック」を与える構成は、本願発明６の「前記物品に関連付けて使用するために、前記対話型表面上にインターフェイスオブジェクトを表示するステップ」に相当するといえる。 
  
 ニ　引用発明の「ユーザは、ラバーバンド領域内の画像（デジタル・オブジェクト）をハイパードラッグして、携帯型コンピュータのディスプレイ・スクリーン上にドロップし、カメラ１８／１９の撮像画像を通して、このようなドロップ操作を認識する」構成は、本願発明６の「前記インターフェイスオブジェクトの、ユーザによるコピー関連有効化を検出するステップ」に相当するといえる。 
  
 ホ　引用発明の「デジタル・オブジェクト」は、本願発明６の物品の「デジタルコピー」に相当するといえ、「このようなドロップ操作を認識すると、該当するデジタル・オブジェクト（名刺のイメージや名刺に関連するその他情報など）を受け取った携帯型コンピュータは、ディスプレイ・スクリーン上にデジタル・オブジェクトを表示」する構成は、本願発明６の「前記有効化に応答して、前記物品のデジタルコピーを生成し、前記物品のデジタルコピーを、前記対話表面上で前記ユーザによって識別された場所に表示するステップ」と、「前記有効化に応答して、前記物品のデジタルコピーを生成し、前記物品のデジタルコピーを、前記ユーザによって識別された場所に表示するステップ」である点では共通するといえる。 
  
　したがって、本願発明６と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。 
 （一致点） 
 「対話型表面に関与する方法であって、 
 　前記対話型表面上で物品の配置を検出するステップと、 
 　前記物品に関連付けて使用するために、前記対話型表面上にインターフェイスオブジェクトを表示するステップと、 
 　前記インターフェイスオブジェクトの、ユーザによるコピー関連有効化を検出するステップと、 
 　前記有効化に応答して、前記物品のデジタルコピーを生成し、前記物品のデジタルコピーを、前記ユーザによって識別された場所に表示するステップとを備えることを特徴とする方法。」 
  
（相違点）
「前記物品のデジタルコピー」は、本願発明６では、「前記対話表面上で前記ユーザによって識別された場所に表示」され、「カーソル接触点を使用することにより、物理的に手が届かない前記ユーザによっても、離れて操作することができる」のに対し、引用発明では、携帯型コンピュータのディスプレイ・スクリーン上に表示されるものであり、そのような構成を備えていない点。 
   
 （イ）相違点についての判断 
 　上記相違点について検討すると、相違点に係る本願発明６の「物品のデジタルコピーは、前記対話表面上で前記ユーザによって識別された場所に表示され、カーソル接触点を使用することにより、物理的に手が届かない前記ユーザによっても、離れて操作することができる」という構成は、上記引用文献１−４には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 
 　 
　したがって、本願発明６は、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 
 　 
（３）本願発明７−１０について　 
　本願発明７−１０は、本願発明６の「物品のデジタルコピーは、前記対話表面上で前記ユーザによって識別された場所に表示され、カーソル接触点を使用することにより、物理的に手が届かない前記ユーザによっても、離れて操作することができる」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）本願発明１について　 
　本願発明１は、本願発明６を対話型管理モジュールとして表現したものであり、本願発明６の「物品のデジタルコピーは、前記対話表面上で前記ユーザによって識別された場所に表示され、カーソル接触点を使用することにより、物理的に手が届かない前記ユーザによっても、離れて操作することができる」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 
 　　 
（５）本願発明２−５について 
　本願発明２−５も、本願発明６の「物品のデジタルコピーは、前記対話表面上で前記ユーザによって識別された場所に表示され、カーソル接触点を使用することにより、物理的に手が届かない前記ユーザによっても、離れて操作することができる」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
  
第６　原査定について
　平成２９年６月１４日付けの補正により、本願発明１−１０は「物品のデジタルコピーは、前記対話表面上で前記ユーザによって識別された場所に表示され、カーソル接触点を使用することにより、物理的に手が届かない前記ユーザによっても、離れて操作することができる」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。