【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５６１４４３号発明「加湿器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５６１４４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。 
　本件審判の請求は、成り立たない。 
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第３５６１４４３号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１１年　７月２３日　本件特許出願
　平成１６年　６月　４日　設定登録
　平成２６年１２月　９日　審判請求書
　平成２７年　３月　６日　審判事件答弁書
　　　　同年　７月　２日　口頭審理陳述要領書（両者）
　　　　同年　７月　２日　上申書（請求人、関連侵害訴訟の書面）
　　　　同年　７月１６日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　　　　同年　７月１６日　口頭審理
　　　　同年　８月３１日　審決の予告
　　　　同年　９月２５日　訂正請求書
　　　　同年１１月１８日　上申書（被請求人、関連侵害訴訟の書面）
　　　　同年１２月２２日　審判事件弁駁書
　平成２８年　１月２０日　上申書（被請求人、関連侵害訴訟の書面）
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まず、「……」は記載の省略を意味する。証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１〜５に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲１〜甲１０を提出し、次の無効理由を主張する。
（無効理由１）
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（無効理由２）
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲２〜甲４に記載された発明、及び、甲８、甲９に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
＜証拠方法＞
甲１　：特開２０００−２４９３８６号公報
甲２　：特開平５−５２３９２号公報
甲３　：特開昭６３−４６３３８号公報
甲４　：特開平６−２８１２３３号公報
甲５　：平成１６年１月７日付け拒絶理由通知書
甲６　：平成１６年２月１２日付け意見書
甲７　：平成１６年２月１２日付け手続補正書
甲８　：特開昭６０−２１８５４４号公報
甲９　：特開平１１−１３３８３２号公報
甲１０：特許第３５６１４４３号公報（本件特許公報）
　甲１〜甲１０の成立につき当事者間に争いはない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、無効理由がいずれも成り立たないと主張する。
第４　訂正請求について
１　訂正の内容
　平成２７年９月２５日付け訂正請求書による訂正は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものである。具体的な訂正事項は以下のとおりである。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】
　室内の湿度を検出する湿度センサーと、水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置と、湿度を設定する設定スイッチと、検出湿度および設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置とを備え、該制御装置は、運転スタート時において
設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して
２　訂正の適否
　訂正事項１は、運転スタート時の動作について「設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して」との動作を行う旨の限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、本件特許の明細書に「加湿湿度判定手段１５に、湿度センサー１１からの検出湿度と設定スイッチ１３からの設定湿度が入力され、ステップ４で両湿度を比較して、設定湿度が検出湿度より低いか否かを判定する。」（【００１８】）と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５〕について本件訂正を認める。
第５　本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】（本件発明１）
　室内の湿度を検出する湿度センサーと、水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置と、湿度を設定する設定スイッチと、検出湿度および設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置とを備え、該制御装置は、運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して設定湿度が検出湿度より低い場合、一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させることを特徴とする加湿器。
【請求項２】（本件発明２）
　制御装置は、検出湿度以上より高くなるような加湿量を設定して、強制的な加湿運転を実行することを特徴とする請求項１記載の加湿器。
【請求項３】（本件発明３）
　運転状況を報知する報知装置を備え、該報知装置は、運転スタート後の強制動作の実行を報知することを特徴とする請求項１または２記載の加湿器。
【請求項４】（本件発明４）
　検出湿度あるいは設定湿度を表示する表示装置を備え、該表示装置は、運転スタート後の強制的に水蒸気発生装置を動作中、設定湿度が検出湿度より低い場合、設定湿度を表示することを特徴とする請求項１または２記載の加湿器。
【請求項５】（本件発明５）
　検出湿度あるいは設定湿度を表示する表示装置を備え、運転スタート時において設定湿度が検出湿度より高い場合、前記表示装置は検出湿度を表示することを特徴とする請求項１または２記載の加湿器。
　
第６　当審の判断
１　無効理由１について
（１）甲１の記載
　甲１に係る出願（特願平１１−５３９５９号）は、平成１１年３月２日に出願され、平成１２年９月１２日に出願公開がされたものであるから、本件特許出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされたものである（以下、甲１に係る出願を「甲１先願」という。）。また、本件特許の出願人はその出願時において、甲１先願の出願人と同一の者ではなく、発明者も同一の者ではない。
　甲１には、図面と共に、以下の記載がある（下線は当審による。以下同じ。）。
「【請求項１】
設定湿度と検出湿度に基づいて容器に収容した水を加熱して蒸気を発生させ、該蒸気により周囲の空気を加湿する加湿器において、通電開始または加湿開始から所定時間は、設定湿度と検出湿度に関係なく、必ず蒸気を発生させて加湿を行うことを特徴とする加湿器
「【００１０】図１は、本発明にかかる加湿器を示す。この加湿器は、本体１と蓋体２とからなっている。本体１の内部には、
水を収容する内容器３
内容器３の底外面には水を加熱する９８５ワットの立上げヒータ４と３１５ワットの加湿ヒータ５が配設されている
　……　
【００１１】前記パネル７には、前記水位窓８のほか、図２に示すように、運転入／切スイッチ１４と、４０％から６０％までの
５段階の湿度を設定することができる湿度設定スイッチ１５
湿度センサ２３の検出湿度に応じて乾燥，適湿，高湿の３段階の湿度を表示する湿度モニターランプ１９
湿度設定スイッチ１５で設定される５段階の設定湿度を表示する表示ランプ１５ａ〜１５ｅ
【００１２】本体１の外側面には、図３に示すように、
湿度センサ２３を内蔵したセンサユニット２４
前記センサユニット２４は加湿器が設置される室内の壁等に引っ掛けて、加湿器から離れたところの湿度を検出できるようになっている
「【００１４】本体１の内部には、タイマを内蔵し、マイクロコンピュータからなる制御装置３６が設けられている。この
制御装置３６は、前記パネル７の各設定スイッチからの信号、および前記温度センサ９および前記湿度センサ２３からの検出信号に基づいて、前記立上げヒータ４、加湿ヒータ５およびファン１０を制御する
【００１５】以下、前記構成からなる加湿器の制御装置３６による動作を説明する。なお、本加湿器の制御装置３６では、標準加湿モード、弱加湿モードおよびクエン酸洗浄モードの３モードを実行できるが、本実施形態では、主として標準加湿モードについて説明する。
【００１６】湿度センサ２３が内蔵されたセンサユニット２４を部屋の壁等の加湿器から離れた場所に取り付け、そのマグネットプラグ２６を加湿器本体１の接続受部２７に接続する。
パネル７の運転入／切スイッチ１４により電源を投入すると
湿度センサ２３により湿度が検出されると、湿度モニターランプ１９に、乾燥、適湿および高湿の３段階の湿度が表示される
「【００１８】次に、
湿度設定スイッチ１５により湿度を設定すると、設定された湿度に対応するランプ１５ａ〜１５ｅが点灯し、標準加湿モードが実行される
【００１９】
標準加湿モードでは
設定湿度、検出湿度にかかわらず、２分間は、蒸気が発生して吹出口２から吹き出す
仮に、設定湿度が検出湿度より低い場合であっても、蒸気が発生するのは、僅か２分だけであるから、湿度に影響しない
【００２０】ステップ１０５で、タイマにより２分が経過したことが判断されると、ステップ１０６で設定湿度が検出湿度より大であるか否かが判断される。設定湿度が検出湿度より大であれば、ステップ１０７で加湿ヒータ５とファン１０のオン状態を継続して、検出湿度が設定湿度になるまで加湿が継続される。また、設定湿度が検出湿度より以下であれば、ステップ１０８で加湿ヒータ５とファン１０がオフされて、加湿が停止される。このようにして、ステップ１０９で切スイッチ１４が押されたと判断されるまで、あるいはユーザにより設定されたタイマー時間がタイムアップするまで、ステップ１０６から１０９が繰り返され、部屋の湿度が設定湿度に調節される。」
「【００２４】図１に示すようなファン式の加湿器では、蒸気が出ていても、ファン１０が回っていると蒸気が見えにくいので、ユーザはやはり故障であると誤認することがある。そこで、蒸気発生開始後、数分間はファン１０を一時的に停止し、あるいは蒸気発生開始から数分経過後にファン１０をオンするようにして、一時的に蒸気を見やすくして、正常に運転していることを確認させることができる。」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記甲１の記載によれば、甲１先願の願書に最初に添付された明細書又は図面には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「設定湿度と検出湿度に基づいて容器に収容した水を加熱して蒸気を発生させ、該蒸気により周囲の空気を加湿する加湿器であって、
湿度センサ２３を内蔵したセンサユニット２４は加湿器が設置される室内の壁等に引っ掛けて、加湿器から離れたところの湿度を検出できるようになっており、
水を収容する内容器３が設けられ、その底外面には水を加熱する立上げヒータ４と加湿ヒータ５が配設され、
５段階の湿度を設定することができる湿度設定スイッチ１５を有し、
前記湿度センサ２３の検出湿度に応じて乾燥，適湿，高湿の３段階の湿度を表示する湿度モニターランプ１９と、前記湿度設定スイッチ１５で設定される５段階の設定湿度を表示する表示ランプ１５ａ〜１５ｅが設けられ、
制御装置３６が、各設定スイッチからの信号、および前記湿度センサ２３からの検出信号に基づいて、前記立上げヒータ４、加湿ヒータ５を制御し、
通電開始または加湿開始から所定時間は、設定湿度と検出湿度に関係なく、必ず蒸気を発生させて加湿を行う
加湿器。」
　
（２）対比・判断
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「湿度センサ２３」は、室内の壁等に引っ掛けて湿度を検出するものであることから、本件発明１の「室内の湿度を検出する湿度センサー」に相当する。
　甲１発明の「内容器３」及び「立上げヒータ４と加湿ヒータ５」は、容器に収容した水を加熱して蒸気を発生させることから、本件発明１の「水蒸気発生装置」に相当する。
　甲１発明の「湿度設定スイッチ１５」は、本件発明１の「湿度を設定する設定スイッチ」に相当する。
　甲１発明の「制御装置３６」は、各設定スイッチからの信号、および前記湿度センサ２３からの検出信号に基づいて、前記立上げヒータ４、加湿ヒータ５を制御するものであることから、本件発明１の「検出湿度および設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置」に相当する。
　甲１発明の「通電開始または加湿開始から所定時間」は、本件発明１の「運転スタート時」における「一定時間」に相当し、甲１発明の「蒸気を発生させて加湿を行う」ことは、本件発明１の「水蒸気発生装置を動作させる」ことに相当する。
　そして、甲１発明の「設定湿度と検出湿度に関係なく」が「設定湿度が検出湿度より低い場合」を含むことは明らかであるとともに、甲１に「仮に、設定湿度が検出湿度より低い場合であっても、蒸気が発生するのは、僅か２分だけであるから、湿度に影響しない。」（【００１９】）と記載されていることも考慮すれば、甲１発明の「通電開始または加湿開始から所定時間は、設定湿度と検出湿度に関係なく、必ず蒸気を発生させて加湿を行う」とは、運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合にも、一定時間だけ強制的に水蒸気発生装置を動作させることを含むことは明らかである。
　してみれば、甲１発明の、制御装置３６が「通電開始または加湿開始から所定時間は、設定湿度と検出湿度に関係なく、必ず蒸気を発生させて加湿を行う」は、本件発明１の「該制御装置は、運転スタート時において」「設定湿度が検出湿度より低い場合、一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる」に相当する。
　よって、本件発明１と甲１発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　室内の湿度を検出する湿度センサーと、水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置と、湿度を設定する設定スイッチと、検出湿度および設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置とを備え、該制御装置は、運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合、一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる加湿器。
［相違点］
　運転スタート時の動作に関し、本件発明１は、「運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して」設定湿度が検出湿度より低い場合、一定時間だけ強制的に水蒸気発生装置を動作させるものであるのに対し、甲１発明は、通電開始または加湿開始から所定時間は、設定湿度と検出湿度に関係なく、必ず蒸気を発生させて加湿を行うものであって、設定湿度と検出湿度とを比較することは特定されていない点。
　上記相違点について検討すると、甲１の「設定湿度、検出湿度にかかわらず、２分間は、蒸気が発生して吹出口２から吹き出す。……　ステップ１０５で、タイマにより２分が経過したことが判断されると、ステップ１０６で設定湿度が検出湿度より大であるか否かが判断される。」（【００１９】、【００２０】）との記載及び図５に示されるフローチャートを参照すれば、甲１発明の「通電開始または加湿開始から所定時間は、設定湿度と検出湿度に関係なく、必ず蒸気を発生させて加湿を行う」について、上記所定時間には設定湿度と検出湿度とを比較せず、上記所定時間を経過した後に設定湿度と検出湿度とを比較することが想定されているといえる。
　また、甲１発明は、「通電開始または加湿開始から所定時間は、設定湿度と検出湿度に関係なく、必ず蒸気を発生させて加湿を行う」にあたり、上記所定時間内に、設定湿度と検出湿度とを比較する必要性はないものである。
　そして、本件発明１は、「運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較」する構成を採用することにより、設定湿度が検出湿度より高い場合の制御動作内容に関わらず、制御装置が比較判断した結果に応じて、「設定湿度が検出湿度より低い場合、一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる」という制御動作を実行させるものである。
　してみれば、上記相違点は、設計上の微差といえるものではなく、実質的な相違点である。
　請求人は、「審決の予告」における「本件発明１は、設定湿度が検出湿度より高い場合の動作を特定していないことは、請求項１の記載に照らして明らかである。……　本件発明１は、運転スタート時において設定湿度や検出湿度に関係なく加湿運転を行う例、すなわち、設定湿度が検出湿度より高い場合と、設定湿度が検出湿度より低い場合とで同じ加湿運転をする例を含むものと解される。」との判断を引用しつつ、「訂正後発明も、此度の訂正により単に検出し比較することがクレームに特定されても、前記訂正前の本件発明と同じく、設定湿度が検出湿度より高い場合についてやはりクレームにはなんら記載されていない。また、甲１発明には、設定湿度が検出湿度より低い場合に一定時間強制運転することが開示されており、更に運転スタート時に湿度を検出することも開示されており、またもともと通常運転時には、検出湿度と設定湿度とを比較して設定湿度が検出湿度より高い場合に加湿運転がなされる構成であることも開示されている（明細書段落［００２０］の記載など）ことから、前述したとおり、この検出し比較すること自体になんら格別な作用効果はなく技術的意義はない。」と主張する（平成２７年１２月２２日付け審判事件弁駁書４頁「(1)無効理由１（拡大先願）について」の項）。
　しかし、訂正後の本件発明１は、「運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して」との構成を備えるものであり、この点で甲１発明と相違するのであるから、本件発明１が、設定湿度が検出湿度より高い場合と、設定湿度が検出湿度より低い場合とで同じ加湿運転をする例を含むとしても、両発明が同一ということにはならない。また、甲１の【００２０】には、検出湿度と設定湿度とを比較することが記載されているものの、該記載は、通電開始または加湿開始から所定時間が経過した後（具体的には２分経過後）の動作を説明したものにすぎず、上記所定時間内に検出湿度と設定湿度とを比較することは記載されていない。そして、前述のとおり、甲１発明は、上記所定時間内に、設定湿度と検出湿度とを比較する必要性のないものであり、本件発明１は、「運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較」する構成を採用することにより、設定湿度が検出湿度より高い場合の制御動作内容に関わらず、制御装置が比較判断した結果に応じて、「設定湿度が検出湿度より低い場合、一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる」という制御動作を実行させるものであるから、「検出し比較すること自体になんら格別な作用効果はなく技術的意義はない」ということはできない。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明と同一であるとはいえない。
　また、本件発明２〜５は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する。
　そうすると、上記のとおり、本件発明１が、甲１発明と同一であるとはいえないから、同様に、本件発明２〜５も、甲１発明と同一であるとはいえない。
（３）無効理由１についてのまとめ
　本件発明１〜５は、甲１発明と同一であるとはいえず、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえない。
　よって、本件発明１〜５についての特許は、無効理由１により、無効とすることはできない。
２　無効理由２について
（１）甲２〜甲４の記載
ア　甲２の記載
　甲２には、図面と共に、以下の記載がある。
「【請求項１】
室内の現在湿度を検出する湿度センサと、室温を検出する温度センサと、目標とする湿度を設定する湿度設定手段と、水蒸気を発生させる水蒸気発生装置と、前記湿度センサで検出した現在湿度と前記湿度設定手段で設定された設定湿度との比較を行い、その湿度差からあらかじめ決められた加湿量を選定して前記水蒸気発生装置による水蒸気の発生量を制御する加湿制御手段とを備えた加湿器
「【００１１】図１において、１は湿度センサ、２は室温センサ、３は湿度設定手段、４はマイクロコンピュータであり、加湿制御手段５と、表示器６の表示形態を制御する表示制御手段７を有している。８は水蒸気発生装置である。
【００１２】次に、上記実施例の動作について図２に示すフローチャートを用いて説明する。まず、電源スイッチ（図示せず）をＯＮすると温湿度読み込みステップ１１が開始する。このステップ１１は湿度センサ１および温度センサ２により室内の湿度および温度を検出するものである。
【００１３】次に、ステップ１２において、前記ステップ１１によって読み込まれた室温が適正温度範囲内かどうかを判定する。具体的には０℃以下であるか、または４０℃以上であるかを判定する。これは室温が０℃以下の場合は、水蒸気発生装置８内の水が凍りついていて水蒸気の発生を行うには好ましくない状態で、ヒータ加熱方式を採用した加湿器では、ヒータの空焚き状態と同じになるからである。また、４０℃以上の場合には、通常では発生することのない異常事態の現象であるからである。従って、このステップで室温が０℃以下、４０℃以上と判定された場合は、ステップ１３へ進み、加湿を即中止して、ステップ１７の表示処理により表示器６の湿度設定ランプ（図示せず）を早点滅させ、加湿の中止が正常動作であることを表示する。この表示を行うことで使用者に加湿中止状態を伝える。これにより、故障判定等が明確に認識することができる。」（６頁右欄【００１１】〜７頁左欄【００１３】）
　よって、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「室内の現在湿度を検出する湿度センサと、
水蒸気を発生させる水蒸気発生装置と、
目標とする湿度を設定する湿度設定手段と、
前記湿度センサで検出した現在湿度と前記湿度設定手段で設定された設定湿度との比較を行い、その湿度差からあらかじめ決められた加湿量を選定して前記水蒸気発生装置による水蒸気の発生量を制御する加湿制御手段とを備えた
加湿器。」
イ　甲３の記載
　甲３には、図面と共に、以下の記載がある。
「加湿用の水を充填する水タンクと、この水タンクと連通し、底部に振動子を設けた霧化室と、送風装置と、本体ケース内に設けられ、湿度センサーを実装し駆動する調湿器ユニットからなり、前記調湿器ユニットに、通電後、定時間は連続運転を行ない、定時間後より前記湿度センサーによる運転制御を行なう運転制御手段を設けた超音波加湿機。」（１頁左欄５行〜１２行）
「このような従来の構成では、使用後、長時間が経過した場合、たとえば一昼夜が経過したときなどは、水タンク１０２より流入した加湿用水１０１から蒸発した水分が、開口穴１１１からケーシング１１０を経由し、湿度センサー１１３が実装された調湿器ユニット１１４を内装する本体内に充満しており、通電開始直後においては、外気が充分乾燥しているにもかかわらず、湿度センサー１１３が本体内の湿度を感知して加湿を行なわないという問題があった。
　本発明はこのような問題点を解決するもので、通電直後の定時間内だけ、連続加湿運転を行なうようにし、使用者の不信感を一掃することを目的とするものである。」（２頁左上欄４行〜１７行）
「この構成により、通電開始直後は湿度センサーに依らない連続運転を、また通電後、定時間経過のちより湿度センサーによる運転制御で加湿を行なうこととなる。」（２頁右上欄８行〜１１行）
ウ　甲４の記載
　甲４には、図面と共に、以下の記載がある。
「【請求項１】ファンによって吸い込まれた室内空気を冷却器で冷却して水分を抜取り、再熱器で加熱して室内に吹き出し、吸込み口側に設けられた湿度センサで吸い込まれる室内空気の相対湿度を検出して、検出湿度に応じて冷凍サイクルを制御する除湿運転を行なう電気除湿機において、
最終目標湿度を第１の目標湿度として、該第１の目標湿度以下の第２の目標湿度を設定して除湿運転を行ない、該湿度センサによる検出湿度が該第２の目標湿度に達したとき、目標湿度の設定を該第１の目標湿度に変更して除湿運転を行なうことを特徴とする電気除湿機。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一般家庭内で使用される電気除湿機に係り、特に、初期の湿度負荷状態に応じた除湿運転の制御方法に関する。」
「【００３２】また、運転開始後３０分間は、例え湿度が低くても、運転が停止しないようにする。これは、湿度が低くて運転開始後直ちに運転が停止すると、ユーザが故障と間違えてしまうこともあり得るからである。」
（２）対比
　本件発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明の「室内の現在湿度を検出する湿度センサ」は、本件発明１の「室内の湿度を検出する湿度センサー」に相当し、以下同様に、「水蒸気を発生させる水蒸気発生装置」は「水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置」に、「目標とする湿度を設定する湿度設定手段」は「湿度を設定する設定スイッチ」に、「前記湿度センサで検出した現在湿度と前記湿度設定手段で設定された設定湿度との比較を行い、その湿度差からあらかじめ決められた加湿量を選定して前記水蒸気発生装置による水蒸気の発生量を制御する加湿制御手段」は、「検出湿度および設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置」に、それぞれ相当する。
　よって、本件発明１と甲２発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「室内の湿度を検出する湿度センサーと、水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置と、湿度を設定する設定スイッチと、検出湿度および設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置とを備える加湿器。」
［相違点］
　本件発明１は、「該制御装置は、運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して設定湿度が検出湿度より低い場合、一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる」のに対し、甲２発明は、そのように特定されていない点。
（３）判断
　上記（１）イに示したように、甲３には、超音波加湿機において、通電後、定時間は連続運転を行ない、定時間後より前記湿度センサーによる運転制御を行なう技術事項が開示されている。
　上記甲３の技術事項は、運転スタート時において一定時間だけ強制的に水蒸気発生装置を動作させるとの限りでは、上記相違点に係る本件発明１の構成と共通するといえる。
　しかし、上記甲３の技術事項は、「このような従来の構成では……通電開始直後においては、外気が充分乾燥しているにもかかわらず、湿度センサー１１３が本体内の湿度を感知して加湿を行なわないという問題があった。」という前提のもと、「通電開始直後は湿度センサーに依らない連続運転を」行うことで、上記問題を解決しようとするものである。
　これに対し、甲２発明は、甲３が指摘する「従来の構成」を備えるかは不明であり、上記問題を有するかも不明であるから、甲２発明に上記甲３の技術事項を適用する動機付けは認められない。
　また、甲３には「運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較」することを示唆する記載はないし、さらに、甲３の技術事項は、通電開始直後は、湿度センサーが外気の湿度を正しく検出できないため、湿度センサーに依らない連続運転を行うものであることから、運転スタート時において湿度センサーが検出した検出湿度を利用すること、すなわち、「運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較」する構成を採用することは想定できない。
　よって、甲２発明に甲３の技術事項を適用することを当業者が容易に想到し得たとはいえず、仮に適用しても上記相違点に係る本件発明１の構成は得られない。
　次に、上記（１）ウに示した甲４の記載によれば、検出湿度と目標湿度に基づいて除湿運転を行う除湿機において、運転開始後の一定時間（具体例として３０分間）は、湿度が低い場合、すなわち、本来は除湿運転しない条件であっても、運転を停止しないことにより、ユーザが故障と間違えることを防止する技術事項を把握することができる。
　しかしながら、甲４には、上記運転開始後の一定時間において、検出湿度と目標湿度とを比較することは記載されていない。甲４には、運転開始してから５分間経過後に湿度を検出することが記載されているが、これは第２の目標湿度を設定するためであって、目標湿度（第１の目標湿度）と比較してはいない。むしろ、甲４の【図１】を参照すると、３０分の経過後に第２の目標湿度に基づく運転がなされていると解され、運転開始後の一定時間（具体例として３０分間）においては、検出湿度と目標湿度とを比較していないと解される。
　よって、甲４には、上記相違点に係る本件発明１の構成は開示されていない。
　加えて、甲２には、上記（１）アのとおり、「従って、このステップで室温が０℃以下、４０℃以上と判定された場合は、ステップ１３へ進み、加湿を即中止して、ステップ１７の
表示処理により表示器６の湿度設定ランプ（図示せず）を早点滅させ、加湿の中止が正常動作であることを表示する
この表示を行うことで使用者に加湿中止状態を伝える
　よって、甲２発明に甲４の技術事項を適用することを当業者が容易に想到し得たとはいえず、仮に適用しても上記相違点に係る本件発明１の構成は得られない。
　請求人は、「運転スタート時に本来ならば動作しない状況でも、この動作しないことによって生じる不具合を回避するために所定時間、強制的に動作（運転）させること、即ち、運転スタート時に所定時間、強制運転を行うこと」は、甲８や甲９にも開示されている技術であり、周知技術にすぎないと主張する（審判請求書２８頁２行〜１０行）。
　しかし、仮に請求人が主張する上記周知技術が認められ、甲２発明に該周知技術を適用したとしても、上記相違点に係る本件発明１の構成は得られない。また、甲８は「雰囲気湿度を検出して加湿動作の制御を行う自動運転回路を備えたものにおいて、電源投入から所定時間内は前記自動運転回路にかかわらず加湿動作を行わせるタイマ装置を設けたことを特徴とする加湿器。」（特許請求の範囲）であり、甲９は「原稿台移動型の画像形成装置」について「原稿台が画像形成動作開始位置まで移動する動作を途中で停止することがなく、連続して移動するので、ユーザーに対して故障が発生したと誤認識させることがなく、信頼感を与えることができる。」（【００２８】）というものであり、これらによっては、上記相違点に係る本件発明１の構成が周知であるとは認められない。
　請求人は、「加湿器はそもそも検出湿度と設定湿度とを比較して加湿運転する構成であることから、上記運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合とは湿度を検出し比較しての低い場合であることが特定されるにすぎない此度の前記訂正事項自体になんら格別な作用効果はなく技術的意義はない。」と主張する（平成２７年１２月２２日付け審判事件弁駁書１５頁１７行〜２１行）。
　しかし、前記１（２）でも述べたように、本件発明１は、「運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較」する構成を採用することにより、設定湿度が検出湿度より高い場合の制御動作内容に関わらず、制御装置が比較判断した結果に応じて、「設定湿度が検出湿度より低い場合、一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させる」という制御動作を実行させるものであるから、「此度の前記訂正事項自体になんら格別な作用効果はなく技術的意義はない」ということはできない。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成は、甲２発明、甲３、甲４の技術事項、及び、甲８、甲９に示される周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえず、本件発明１は、甲２発明、甲３、甲４の技術事項、及び、甲８、甲９に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２〜５は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する。
　そうすると、上記のとおり、本件発明１は、甲２発明、甲３、甲４の技術事項、及び、甲８、甲９に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、同様に、本件発明２〜５も、甲２発明、甲３、甲４の技術事項、及び、甲８、甲９に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）無効理由２についてのまとめ
　本件発明１〜５は、甲２発明、甲３、甲４の技術事項、及び、甲８、甲９に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　よって、本件発明１〜５についての特許は、無効理由２により、無効とすることはできない。
　
第７　結び
　請求人が主張する無効理由及び提出した証拠によっては本件発明１〜５についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。