(57)【要約】      （修正有）【課題】側面衝突時のドア開放を防止する。【解決手段】使用者によりドアまたはフラップを開けるために、支承フレーム１２内で運動可能に支承されている、少なくとも１つの休止位置と１つの動作位置とを有しているドア取手１１と、休止位置から動作位置へのドア取手１１の運動を錠へ伝達可能にする、機械的な連結ユニットと、衝突係止部１４とを有しており、衝突係止部１４は、特に事故の際に加速力が作用する場合、付加ばねを作動させ、付加ばねは、ドア取手１１を休止位置へ押圧するために、付加力の形のばね力を可動なドア取手１１へ及ぼし、ドア取手１１および／または連結ユニットの運動を、錠の操作が避けられるように防止している。【選択図】図１ａ
2011106265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者によりドアまたはフラップを開けるために、支承フレーム（１２）内で運動可能に支承されている、少なくとも１つの休止位置（１ａ）と１つの動作位置（１ｂ）とを有しているドア取手（１１）と、
前記休止位置（１ａ）から前記動作位置（１ｂ）への前記ドア取手（１１）の運動を、錠へ伝達可能にする、機械的な連結ユニット（１３）と、
衝突係止部（１４）と、を有し、
該衝突係止部（１４）は、特に事故の際に加速力（６０）が作用する場合、前記ドア取手（１１）および／または前記連結ユニット（１３）の運動を、前記錠の操作が避けられるように防止している車両用のドア取手モジュール（１０）であって、
前記衝突係止部（１４）は、前記加速力（６０）が作用する場合、付加ばね（１５）を作動させ、前記付加ばね（１５）は付加力の形のばね力を、前記ドア取手（１１）を休止位置（１ａ）へ押圧するために、前記可動なドア取手（１１）へ及ぼすことを特徴とする、ドア取手モジュール（１０）。
【請求項２】
前記付加ばね（１５）の前記付加力は、前記衝突係止部（１４）の作動後のみ、前記ドア取手モジュール（１０）に作用し、前記ドア取手（１１）を事故の際も休止位置（１ａ）へ押圧するために、特に戻しばね（１１．１）が常に戻し力を前記ドア取手（１１）に及ぼすことを特徴とする、請求項１に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項３】
前記衝突係止部（１４）は、前記加速力（６０）の作用後も、前記付加ばね（１５）の作動をさらに保持することにより、前記ドア取手（１１）が、通常時よりも明らかに重く運動することを特徴とする、請求項１または２に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項４】
前記衝突係止部（１４）は、少なくとも２つの位置、即ち、前記衝突係止部（１４）が非作動である非作動位置（１１ａ）と、前記衝突係止部（１４）が作動する作動位置（１１ｂ）とを有しており、前記衝突係止部（１４）は作動位置（１１ｂ）において形状接続式および／または力接続式に、固定部材（１６）により保持されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項５】
前記衝突係止部（１４）のための固定部材（１６）は、切換ばね（１６．１）または固定ピン（１６．２）であり、前記切換ばね（１６．１）は前記衝突係止部（１４）を力接続式に保持し、前記固定ピン（１６．２）は前記衝突係止部（１４）を少なくとも形状接続式に保持していて、特に固定ピン（１６．２）自体は、ばね付加されて構成されていることを特徴とする、請求項４に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項６】
前記衝突係止部（１４）は、作動ばね（１７）によりばね付加されており、該作動ばね（１７）のばね力の選択により、前記衝突係止部（１４）の作動が調節可能であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項７】
一方では、前記ドア取手（１１）のための前記付加ばね（１５）と協働し、他方では、前記衝突係止部（１４）と作動位置（１１ｂ）で機械的に協働する操作部材（１８）が設けられていて、特に該操作部材（１８）が前記支承フレーム（１２）または前記機械的な連結ユニット（１３）に支承されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項８】
前記付加ばね（１５）は、前記操作部材（１８）と支承フレーム（１２）との間に配置されており、前記衝突係止部（１４）の作動位置（１１ｂ）において前記操作部材（１８）は、前記機械的な連結ユニット（１３）における連行部材（１３．５）により作動されているか、または、前記付加ばね（１５）は、前記操作部材（１８）と前記機械的な連結ユニット（１３）との間に配置されており、前記衝突係止部（１４）の作動位置（１１ｂ）において前記操作部材（１８）は、前記衝突係止部（１４）におけるストッパ（１４．３）により作動されているかであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項９】
前記衝突係止部（１４）は、支承フレーム（１２）または機械的な連結ユニット（１３）に旋回可能または回動可能に支承されていてかつ切欠（１４．１）を有しており、該切欠（１４．１）より前記操作部材（１８）は、通常時を通じて運動可能であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項１０】
前記衝突係止部（１４）は、前記ドア取手（１１）を、少なくとも２つの相違する作用方向からの加速力（６０）に抗して固定するために、２つの作動位置（１１ｂ）を有しており、特に、前記衝突係止部（１４）の非作動位置（１１ａ）は、前記２つの作動位置（１１ｂ）の間に設けられていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項１１】
前記ドア取手（１１）を、加速力（６０）の作用の際に、休止位置（１ａ）に形状接続式に固定する第２の衝突係止部（１９）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項１２】
前記付加ばね（１５）は前記操作部材（１８）と一体的に、複合部（２０）として構成されていて、該複合部（２０）は特に前記連結ユニット（１３）に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のドア取手モジュール（１０）。
【請求項１３】
使用者によりドアまたはフラップを開けるために、支承フレーム（１２）内で運動可能に支承されている、少なくとも１つの休止位置（１ａ）と１つの動作位置（１ｂ）とを有しているドア取手（１１）と、
前記休止位置（１ａ）から前記動作位置（１ｂ）への前記ドア取手（１１）の運動を錠へ伝達可能にする、機械的な連結ユニット（１３）と、
衝突係止部（１４）と、を有しており、
該衝突係止部（１４）は、特に事故の際に加速力（６０）が作用する場合、前記ドア取手（１１）および／または前記連結ユニット（１３）の運動を、前記錠の操作が避けられるように防止しているドア取手モジュール（１０）を固定するための方法であって、
前記衝突係止部（１４）は、前記加速力（６０）が作用する場合、付加ばね（１５）を作動させ、前記付加ばね（１５）は付加力の形のばね力を、前記ドア取手（１１）を休止位置（１ａ）へ押圧するために、前記可動なドア取手（１１）へ及ぼすことを特徴とする、ドア取手モジュール（１０）を固定するための方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のドア取手モジュール（１０）が設けられていることを特徴とする、請求項１３に記載のドア取手モジュール（１０）を固定するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載された、使用者によりドアまたはフラップを開けるために、支承フレーム内で運動可能に支承されているドア取手を有する車両用ドア取手モジュールに関する。更に、本発明は、請求項１３の上位概念に記載された、使用者によりドアまたはフラップを開けるために、支承フレーム内で運動可能に支承されているドア取手を有するドア取手モジュールを固定するための方法に関する。この形式のドア取手モジュールのドア取手は、少なくとも１つの休止位置と１つの動作位置とを有している。更に、ドア取手モジュールは、休止位置から動作位置へのドア取手の運動を錠へ伝達可能にする、機械的な連結ユニットと、衝突係止部とを有しており、衝突係止部は、特に事故の際の加速力が作用する場合、ドア取手および／または連結ユニットの運動を、錠の操作が避けられるように防止している。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の従来技術から、ドア取手モジュール、特に外側ドア取手が公知である。この場合も、ドア取手および／または連結ユニットの運動を形状接続式に防止する衝突係止部が使用されている。従来技術から、事故の際にドア取手に作用する、加速力を補償するために、慣性質量またはいわゆる質量係止部を有するドア取手モジュールも公知である。この場合、衝突係止部は、ドア取手を形状接続式にその休止位置に固定する迅速な固定装置として役立っており、質量係止部は、ドア取手における加速力に対向して作用する緩慢な固定装置として役立っている。
【０００３】
しかしながら、現在の事故研究結果は、側面衝突の場合、迅速な衝突係止部のいわゆる「揺動」（Ｆｌａｔｔｅｒｎ）を引き起こす加速力が交互に生じることを示している。この場合、短時間に、５００ｇまでの加速度がドア取手モジュールに作用し、その加速度はその加速方向を逆転することができる。従って、実際の事故の場合、確かに迅速な衝突係止部は、事故の際に作用する加速力により作動して、ドア取手を休止位置に固定するが、衝突係止部に引き続いて揺動が生じて、ドア取手が、休止位置から、作用する加速力により運動する場合が生じうる。なぜなら、迅速の衝突係止部はその作動位置を、揺動過程中に去ってしまうからである。残念ながら、ドア錠の望まない解除が生じて、これにより、運転者に突然の危険な事態が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許第１９９２９０２２号（ＤＥ１９９２９０２２Ｃ２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の課題は、ドア取手が、事故の際に確実に迅速な衝突係止部により休止位置に保持され、ドア錠を、意図しない開放過程に到らせないことを達成するドア取手モジュールと固定方法を提供することにある。更に、本発明の課題は、衝突係止部の揺動を確実に避けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題の解決のために、請求項１、特に特徴部分の構成要件を備えた車両用ドア取手モジュールを提案する。同様に、この課題は、請求項１３、特に特徴部分の構成要件を備えたドア取手モジュールの固定方法により解決される。関連する請求項には、有利な更なる構成が記載されている。
【０００７】
請求項および明細書並びに図面に開示された構成要件は、それぞれ、それ自体または組み合わされて、本発明にとって重要になることは既に述べている。本発明の方法との関連で記載されている構成要件および詳細は、当然、本発明の装置との関連でも有効であり、その逆も有効である。
【０００８】
本発明のドア取手モジュールは、車両において、利用者によりドア、バックドア等を開くために役立つ。通常、ドア取手は、ドアの外面に配置され、ドア取手は、直接的または間接的に、通常ドアの内側に配置されている支承フレーム内に運動可能に支承されている。ドア取手自体は、少なくとも１つの休止位置と動作位置とを占めることができる。休止位置から動作位置へのドア取手の運動は、機械的な連結ユニットにより、錠に伝達可能である。機械的な連結ユニットは、同様に、回動可能若しくは旋回可能に、ドア取手モジュールの支承フレーム内に配置することができ、かつドア取手と機械的な作用結合をする。通常、機械的な連結ユニットの運動は、直接的または間接的に、伝達部材を介して、ドアの機械的な錠に伝達される。本発明において、衝突係止部が設けられていて、衝突係止部は、特に事故の際の加速力が作用した場合に、ドア取手および／または連結ユニットの運動を、錠の操作が避けられるように防止している。この場合、衝突係止部は、加速力が作用した場合に作動する。即ち、事故の際には、付加ばねが、ドア取手を休止位置に押圧若しくは保持するために、明らかなばね力を付加力の形で、可動なドア取手に及ぼしている。従って、本衝突係止部は、付加力が、衝突係止部の動作の際に接続されるドア取手を力接続式に固定する。この付加力は、衝突係止部が故意に動作されなくなるまで付加的に、ドア取手に作用する。従って、ドア取手は、事故の際に、故意でなく、休止位置から動作位置へ移動することが確実になる、なぜなら、衝突係止部は、衝突係止部がいったん作動するやいなや、この位置、即ち作動位置に留まるからである。
【０００９】
これにより、従来技術の上記問題を克服できる。なぜなら、衝突係止部の揺動は確実な形式で避けられるからである。
【００１０】
ドア取手は、通常時、慣用な形式で操作するためには、付加ばねの付加力を衝突係止部の作動後だけにドア取手モジュールに作用させる。通常時、通常な形式で、設置された戻しばねは、ドア取手に作用する。この場合、戻しばねは、ドア取手を休止位置に押圧するために、持続的な戻し力をドア取手に及ぼす。ドア取手のこの戻しばねは、同様に第１の衝突安全性に作用する。なぜなら、加速力は、ドア取手を休止位置から動作位置へ移動するためには、戻しばねの既存の戻し力を同様に克服しなければならないからである。しかしながら、事故の際、衝突係止部により付加ばねが接続されているので、ドア取手における必要な引張力は、明らかに高められる。本発明によると、付加力は５０Ｎ〜２００Ｎ若しくは８０Ｎ〜１２０Ｎになる。
【００１１】
本発明の重要な利点は、確かに、衝突係止部がその１回の作動後にも作動されたままであるが、それにも関わらず、車両内の人間を事故後も問題なく車両から助け出すために、ドア取手は完全に操作可能である点にある。このためには、付加ばねの付加力を克服するために、通常よりも強くドア取手を引っ張ることだけが必要である。ドア取手の変更された操作は、車両の運転者に、衝突係止部が作動したことを示すことになる。
【００１２】
加速力の作用の際の衝突係止部の解除特性を調節するために、特に衝突係止部だけに作用する作動ばねが設けられている。作動ばねのばね力の適当な選択により、衝突係止部の反応特性は問題なく調節可能である。作動ばねと付加ばね並びに戻しばねの機械的な作用形式の完全な分離により、事故のための衝突係止部およびドア取手モジュールの所望の解除特性は、問題なく互いに無関係に調節することができる。このために、相応するばねのばね力だけが選択されかつ調節され若しくは予め設定することができる。
【００１３】
衝突係止部は、少なくとも２つの位置、即ち、衝突係止部が非作動である非作動位置と、衝突係止部が作動する作動位置とを有している。この場合、衝突係止部は作動位置において形状接続式および／または力接続式に、固定部材により保持されていることが考えられる。このため、衝突係止部のための固定部材は、衝突係止部を力接続式に作動位置および／または非作動位置に保持する切換ばねである。この場合、切換ばねは、同時に、後でさらに記載する作動ばねでもある。有利には、固定部材は、固定ピンであり、固定ピン自体はばね負荷されて構成され、固定部材は、形状接続式または力接続式に衝突係止部を作動位置に固定すると考えられる。このために、固定ピンには、特に、先細の尖端部の形状の係止手段を設けることができ、係止手段は、衝突係止部の対向係止手段と形状接続式に協働している。この対向係止手段は、作動位置の固定ピンが形状接続式に押し入る開口または切欠から構成されている。
【００１４】
衝突係止部の非作動は、固定部材を故意に通常位置に移動させ、衝突係止部を作動位置から非作動位置へ移動させるという簡単な形式で生じる。衝突係止部の非作動は、例えば、（ドア取手側の）外面から、ドアまたはフラップ内の小さなスリットまたは貫通孔により行われる。この場合、相応する工具が、固定部材若しくは衝突係止部を、作動位置から押圧するために、貫通孔を通って案内されなければならない。しかしながら、高い安全性を達成するためには、衝突係止部の非作動を、（支承フレーム側の）ドアの内側からのみ実施可能に構成することが望ましい。この場合も、固定部材若しくは衝突係止部だけが、再び作動位置から非作動位置へ移動しなければならない。更に、ドア取手モジュールは再び完全に使用準備が整っているため、付加力は、再び接続されなくなる。なぜなら、衝突係止部は、再び非作動位置に配置されているからである。従って、ドア取手は、再び全く通常の状態、即ち戻しばねの戻し力に抗してのみ操作される。
【００１５】
ドア取手モジュールの安全性をさらに向上させるために、衝突係止部が２つの作動位置を有することができる。従って、ドア取手は、２つの異なる作用方向の加速力に抗して固定される。このために、衝突係止部の非作動位置は、２つの作動位置の間に設けることができ、この場合、衝突係止部は、加速力が衝突係止部に作用する限り、非作動位置から、第１または第２の作動位置へ移動できるシーソー形式に構成されている。これまで述べた、１つの作動位置を有する衝突係止部の代わりに、第２の衝突係止部を設けることも考えられる。第２の衝突係止部は、（第１の衝突係止部に対して）反対方向の加速力がドア取手モジュールに作用するとき、第１の衝突係止部に対して反対方向に作動するように、ドア取手モジュールに配置されている。第１の衝突係止部は、連結ユニットの回転軸の端部に若しくはこの端部の傍に配置することができる。それに対して、第２の衝突係止部は、連結ユニットの回転軸の、第１の衝突係止部が配置可能である対向する端部にまたは端部の傍に配置することができる。特許文献１に記載の従来技術に開示された形状接続式の衝突係止部を使用することも考えることができる。この衝突係止部は、第２の衝突係止部として、場合によっては第３の衝突係止部として、本発明のドア取手モジュールの場合に設けることができ、この場合、第１の、場合によっては第２の衝突係止部は、接続可能な力接続式な衝突係止部であることができる。形状接続式の衝突係止部の使用により、加速力が、接続された付加ばねの付加力よりも明らかに高い場合でも、非常に高い加速力が、いずれの場合でもドア取手の操作につながらないことが保証される。
【００１６】
本発明の範囲には、更に、一方では、ドア取手のための前記付加ばねと協働し、他方では、衝突係止部と作動位置で機械的に協働する操作部材が設けられている。この場合、操作部材は支承フレームまたは前記機械的な連結ユニットに支承することができる。当然、運動学的の逆転の範囲で、衝突係止部、固定部材および操作部材の別の構成も考えられる。
【００１７】
特に第１の実施例において、接続可能な付加ばねは、操作部材と支承フレームとの間に配置されており、ドア取手または連結ユニットは、通常時、衝突係止部の非作動位置における作用は、操作部材に及ぼされない。なぜなら相応する自由空間が設けられているためである。作動位置において、衝突係止部は、上記自由空間内へ運動するので、機械的な連結ユニットまたはドア取手が、操作部材に作用しなければならない。なぜなら、衝突係止部が邪魔をするからである。従って、操作部材は、間接的に、作動したドア取手または機械的な連結ユニットの衝突係止部により操作される。この場合、操作部材は、直接的に、付加ばねと作用接続する、ピン形状またはボルト形状に構成することができる。衝突係止部を介しての操作部材への圧力は、この場合、圧力ばねとして構成された付加ばねの押しつぶしを生ぜせしめる。当然、この変化形の場合も、運動学的な逆転は考えられる。この場合、例えば、圧力ばねは、引張ばねまたは板ばね等として構成できる。操作部材自体は、長手方向に移動可能に支承することができる。
【００１８】
第２の重要な実施例において、付加ばねは、操作部材と機械的な連結ユニットとの間に配置されており、衝突係止部の非作動位置において、操作部材と機械的な連結ユニットとの間の相対運動を可能にしている。衝突係止部をその作動位置へ作動することにより、操作部材は、通常時のように、最早、自由に運動できない。なぜなら、いまや衝突係止部が、操作部材の運動を制限しているからである。このため、衝突係止部は、操作部材と機械的に協働するストッパを有している。ドア取手若しくは機械的な連結ユニットの操作は、連結ユニットに対する操作部材の相対運動を生じさせ、これにより付加ばねは緊張する。この実施例の場合、操作部材は、機械的な連結ユニットに回動可能または旋回可能に支承されており、これにより、衝突係止部の作動位置における、操作部材と機械的な連結ユニットとの間の相対運動を可能にする。この相対運動により、付加力が、ドア取手若しくは機械的な連結ユニットに、衝突係止部の作動の際に及ぼされる。
【００１９】
上記２つの実施例の場合、衝突係止部は旋回可能または回動可能に支承フレームに支承されてかつ、操作部材が通常時に接触なしにそこを通って運動可能な切欠または自由空間を有している。運動学的な逆転がある場合、衝突係止部は、機械的な連結ユニットに支承されることも考えられる。
【００２０】
同様に、付加ばねは、操作部材と一体的に構成されていて複合部を構成していると考えることもでき、複合部は、両機能を充たしている。第１の実施例の場合には、複合部は形状的に、操作部材と同一に構成することができる。この場合、複合部は、可撓性またはばね弾性的な作用を得るために、例えば、ゴムまたはプラスチックのような弾性的に変形可能な材料から成っている。弾性的な変形能により、本来の付加ばねの必要な付加力を生じる。この場合、複合部は支承フレームに固定して、特に定置に配置することができる。第２の重要な実施例において、複合部は、連結ユニットと特に定置に結合することができ、この場合でも、複合部は弾性的に変形可能に構成することができる。この複合部は、特に板ばね、脚ばねまたはトーションばねの形式のばね部材であってよい。このばね部材は、ばね鋼、バイメタルまたはプラスチックから成っている。従って、この複合部も、可撓に構成されていることにより、付加ばねの付加力が提供されることになる。
【００２１】
同様に、本発明は、使用者によりドアまたはフラップを開けるために、支承フレーム内で運動可能に支承されているドア取手を有するドア取手モジュールを固定するための方法に向けられている。この場合、ドア取手は、少なくとも１つの休止位置と１つの動作位置とを有している。更に、ドア取手モジュールのために、休止位置から動作位置へのドア取手の運動を錠へ伝達可能にする、機械的な連結ユニットが設けられている。このドア取手モジュールには、衝突係止部が設けられており、衝突係止部は、特に事故の際に加速力が作用する場合、ドア取手および／または連結ユニットの運動を、錠の操作が避けられるように防止している。本発明の方法では、衝突係止部は、加速力が作用する場合、付加ばねを作動させ、付加ばねは付加力の形の明らかなばね力を、可動なドア取手に及ぼして、ドア取手を休止位置へ押圧している。上記記載の本発明のドア取手モジュールは、ドア取手モジュールを固定する、上記の方法を実施するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１ａ】長手方向に移動可能な操作部材を有する、本発明の第１のドア取手モジュールの内面図若しくは背面図である。
【図１ｂ】図１ａの衝突係止部の部分拡大図である。
【図２】ドア取手は休止位置に、衝突係止部は非作動位置に位置する、図１のドア取手モジュールを示す図である。
【図３】衝突係止部は中間位置に、ドア取手は休止位置に位置する、図２のドア取手モジュールを示す図である。
【図４】衝突係止部は作動位置に、ドア取手は中間位置若しくは動作位置に位置する、図２および図３のドア取手モジュールを示す図である。
【図５ａ】旋回可能または回動可能に支承された操作部材を有する、本発明の別のドア取手モジュールの内面図若しくは背面図である。
【図５ｂ】ドア取手とドアとを省略した、図５ａのドア取手モジュールの平面図である。
【図５ｃ】図５ｂのドア取手モジュールと類似であるが、支承フレームを省略した平面図である。
【図６ａ】支承フレームは省略されていて、ドア取手は休止位置に、衝突係止部は非作動位置に位置する、図５のドア取手モジュールの背面図である。
【図６ｂ】ドア取手は動作位置に、衝突係止部は非作動位置に位置する、図６ａと比較可能なドア取手モジュールを示す図である。
【図７ａ】衝突係止部は作動位置に、ドア取手は休止位置に位置する、図５および図６のドア取手モジュールを示す図である。
【図７ｂ】衝突係止部は作動位置に、ドア取手は中間位置に位置する、図７ａのドア取手モジュールを示す図である。
【図７ｃ】衝突係止部は作動位置に、ドア取手は動作位置に位置する、図７ａと図７ｂのドア取手モジュールを示す図である。
【図８ａ】非作動位置に位置する、図５〜図７の衝突係止部の部分拡大図である。
【図８ｂ】作動位置に位置する図８ａの衝突係止部を示す図である。
【図９】事故の間の、ドア取手モジュールに作用する加速度の概略図である。
【図１０】ドア取手は休止位置に、衝突係止部は非作動位置に位置する、複合部を有する、図６ａと比較可能なドア取手モジュールの背面図である。
【図１１】他の複合部を有する図１０の詳細図である。
【図１２】図１０と類似の、しかし支承フレーム１２を有する別のドア取手モジュールの詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の他の有利な構成は、以下の明細書部分、請求の範囲並びに図面から明らかである。図面には、本発明の２つの基本的な実施例が図示されている。図面は、略示された立体図である。
【００２４】
図１には、本発明の車両用ドア取手モジュール１０の第１の実施例が示されている。この場合、内面図若しくは背面図には、ドア取手モジュール１０が示されている。この際、ドア取手１１自体は略示されている。この理由から、ドア取手１１は図１において破線で図示されている。ドア取手１１は、外側から、支承フレーム１２にドアの内側で運動可能に支承されている機械的な連結ユニット１３と協働している。ドア取手１１自体は、支承フレーム１２内または連結ユニット１３に運動可能に支承されている。ドア内の錠を開けるためには、ドア取手１１の運動が、機械的な連結ユニット１３を介して直接的または間接的に伝達部材を介して錠に伝達される。
【００２５】
本発明のドア取手モジュール１０は、衝突係止部１４を備えている。衝突係止部１４は、付加ばね１５を事故の際若しくは加速力の作用の際に接続する。この付加ばね１５は、そのばね力によりドア取手１１に作用して、ドア取手１１を休止位置１ａに押しつける。通常の形式では、戻しばね１１．１もドア取手１１に作用することにより、ドア取手１１は自動的に動作位置１ｂから休止位置１ａに移動してそこにとどまっている。図１ａ〜図４に記載の本実施例において、相応する戻しばね１１．１は図示されていない。もちろん、衝突係止部１４に加えて、質量係止部１３．１が機械的な連結ユニット１３に配置されている。質量係止部１３．１は、主として付加重りから構成されている。この質量係止部１３．１は、ドア取手１１に事故の際に作用する加速力に対して、反力を生じさせる。従って、質量係止部１３．１は、事故の間のドア取手１１における加速力を補償することになる。
【００２６】
図１ａからさらに明らかなように、連結ユニット１３は、第１の支承部材１２．１内において支承フレーム１２に回動可能に収容されている。この支承部材１２．１は、左側と右側の支承箇所を有している。左側と右側の支承箇所内で、連結ユニット１３の回転軸１３．４は形状接続式であるが、回動可能に保持されている。さらに、連結ユニット１３には、ドア取手１１のための収容部１３．３が設けられている。本実施例では、収容部１３．３は、連結ユニット１３の回転軸１３．４の中央範囲に配置されているＬ字形の付加部から構成されている。さらに、連行部材１３．５も連結ユニット１３に設けられている。連行部材１３．５、質量係止部１３．１および収容部１３．３は、互いに回動不能、特に、一体的で、かつ場合によっては、連結ユニット１３の回転軸１３．４と結合されている。
【００２７】
さらに、支承フレーム１２には、（第１の）本発明の衝突係止部１４のための第２の支承部１２．２が設けられている。第２の支承部１２．２は、衝突係止部１４を回動可能に支承している。同様に、長手方向に移動可能な固定ピン１６．２のための第３の支承部１２．３が設けられている。この場合、固定ピン１６．２は、衝突係止部１４のための固定部材として役立つ。選択的に、破線で示す第２の衝突係止部１９が支承フレーム１２の後側に設けられている。第２の衝突係止部１９は、例えば形状接続式に機械的な連結ユニット１３を係止することができる。この第２の衝突係止部１９は、―第１の衝突係止部と同様に―力接続式に連結ユニット１３に作用することも考えられる。この場合、しかしながら、ドア取手１１に作用する、反対方向に作用する加速力を確実に受け止めるために、第１の衝突係止部１４に対して異なる作用方向が存在する。
【００２８】
図１ｂは、図１ａの部分拡大図である。この場合、本発明の衝突係止部１４は、互いに回動不能に構成する２つのレバー形状のアームを有している。衝突係止部１４は、第２の支承部１２．２を介して、２つの支承箇所において回動可能に支承フレーム１２に支承されている。このために、衝突係止部１４は、形状接続式に第２の支承部１２．２内に収容されている回転軸１４．４を有している。
【００２９】
さらに、固定ピン１６．２も、支承フレーム１２における第３の支承部１２．３内に配置されていることが明らかである。この固定ピン１６．２は、衝突係止部１４のための固定部材１６として役立つ。この場合、固定ピン１６．２は、長手方向移動可能に、第３の支承部１２．３の２つの箇所により保持されている。さらに、ばね１６．５が固定ピン１６．２に作用する。この場合、ばね１６．５は、左側の支承箇所１２．３（図１ｂ参照）と固定ピン１６．２の段部１６．３との間に配置されている。ばね１６．５は、固定ピン１６．２を常に、衝突係止部１４の方向に押圧する。固定ピン１６．２は、開放端部に係止手段１６．４を有している。係止手段１６．４は、特に尖端部または傾斜面として構成されている。この係止手段１６．４は、作動位置１１ｂでは衝突係止部１４、特に対向係止手段１４．５と、形状接続式に協働する。加速力が、衝突係止部１４に作用すると、衝突係止部１４は、内側方向（即ち、反時計方向）に運動する。この場合、衝突係止部１４は、固定ピン１６．２をばね１６．５に抗して長手方向に移動させ、対向係止手段１４．５は、固定ピン１６．２を運動させるために、係止部材１６．４の傾斜した尖端部に沿って摺動する。衝突係止部１４が、対向係止手段１４．５により完全に係止部材１６．４を通過して移動するやいなや、固定ピン１６．２は、ばね１６．５により押圧されて固定ピン１６．２の元位置に戻される。従って、衝突係止部１４は、係止手段１６．４と対向係止手段１４．５との協働により、形状接続式に、作動位置１１ｂに保持されている。衝突係止部１４は、確かに回転軸１４．４を中心に時計方向へ回動できるが、衝突係止部１４は、その作動位置１１ｂを非作動位置１１ａへ達するために、最早、去ることができない。これは、固定ピン１６．２が、衝突係止部１４との形状接続を解離したときだけ可能である。このためには、固定ピン１６．２を手動でかつ意図的にばね１６．５のばね力に抗して新たに移動させなければならない。
【００３０】
図１ａおよび図１ｂに記載の本発明のドア取手モジュール１０のその他の作用形式は、図２〜図４から明らかである。図２の別の視点の斜視図には、衝突係止部１４と連結ユニット１３の一部、特に連行部材１３．５とが示されている。理解を容易にするために、連結ユニット１３は部分的に省略されている。図２においては、衝突係止部１４が、再び、非作動位置１１ａで並びにドア取手が休止位置１ａで示されている。衝突係止部１４および連結ユニット１３の相応する運動方向は、相当する構造部分における矢印により示されている。図から明らかなように、連結ユニット１３は、通常の場合、自由に支承されている。この場合、連行部材１３．５は、衝突係止部１４の右側のレバー状のアームの下を通過して移動する。これにより、相応する自由空間１４．１が設けられている。この場合、衝突係止部１４のレバー形状の両アームは一部分および一体的に構成されている。衝突係止部１４も円板セグメントとして構成できる。本実施例の場合、質量慣性力をできるだけ小さく保つために、衝突係止部１４の特に簡単な変化形が選択されている。これにより、衝突係止部１４は、加速力の作用の際に、出来るだけ早くドア取手１１を先行させることができる。
【００３１】
図３においは、ドア取手１１若しくは機械的な連結ユニット１３は休止位置に位置しているのに対して、衝突係止部１４は、非作動位置１１ａと作動位置１１ａとの間の中間位置に位置している。この瞬間における、衝突係止部１４への加速力の作用が示されている。衝突係止部１４は、回転軸１４．４を中心に時計方向へ回動する（図３）。衝突係止部１４の回転軸１４．４は、支承フレーム１２における第２の支承部１２．２の左側と右側で保持されていることも図３から明らかである。衝突係止部１４の図示の中間位置では、衝突係止部１４が、連結ユニット１３の回動運動を係止している。なぜなら、連行部材１３．５が、衝突係止部１４の右側のアームに当接するからである。従って、自由空間１４．１は最早存在しなくなる。
【００３２】
図４には、作動位置１１ｂの衝突係止部１４が示されている。ドア取手１１は、休止位置１ａと動作位置１ｂとの間の中間位置を有している。この場合、連行部材１３．５は、衝突係止部１４の第１のストッパ１４．２、特に右側のアームと、形状接続式に協働する。同様に、衝突係止部１４は、同時に右側のアーム、特に第２のストッパ１４．３により、支承フレーム１２内を長手方向移動可能に保持されている操作部材１８上へ押圧される。この操作部材１８は、ピン形状に構成されていてかつ付加ばね１５と協働する。これにより、付加ばね１５は、連行部材１３．５がさらに反時計方向へ衝突係止部１４に押圧されると、圧縮される。この場合、衝突係止部１４はそれ自体回転軸１３．４を中心に時計方向へ回動し、操作部材１８を付加ばね１５に抗して押圧する。これにより、接続された付加ばね１５は、ドア内の錠を開けるために必要な、ドア取手１１における引張力を高める。衝突係止部１４の１回の作動後に、接続された付加ばね１５は、衝突係止部１４が作動しなくなるまでドア取手１１に作用することは明らかである。固定ピン１６．２による非作動は、既に記載している。この場合、作動ばね１７は衝突係止部１４をその非作動位置１１ａへ運動させる。作動ばね１７のばね力の変更により、衝突係止部１４の作動も問題なく調節される。作動ばね１７は、付加ばね１５または戻しばね１１．１の機械的な作用関係にないことも明らかである。従って、本発明のドア取手モジュール１０は、上記のばね１１．１、１５、１７のばね力の相応する選択と調節により、任意にかつ簡単な形式で調節することができる。
【００３３】
図１〜図４には、２つの構造的に相違する部分、即ち付加ばね１５と作動ばね１８とを有する、本発明のドア取手モジュール１０の第１の実施例が図示されている。既に記載の通り、両構造部分１５、１８の代わりに、両構造部分１５、１８の機能を引き受ける複合部２０を使用することもできる。これに加えて、図４に詳細に図示した操作部材１８が支承フレーム１２に固定して配置され、同様に、図示のような、同様なまたは類似の形状を有することもできる。もちろん、比較可能な複合部２０は弾性的変形可能に構成されているので、操作部材１８は、支承フレーム１２に対する完全な相対運動は不可能であり、付加ばね１５のばね力は、弾性的な変形により提供される。従って、弾性的な特性を有する操作部材１８が固定され配置されている場合、付加ばね１５は回避されかつ一体的な複合部２０により行うことができる。
【００３４】
図９を除く、図５ａ〜図１２には、本発明のドア取手モジュール１０の別の実施例が、略示されて、立体図で示されている。図５ａには、支承フレーム１２と連結ユニット１３とを有する本発明のドア取手モジュール１０の内側図若しくは背面図が示されている。ドア取手１１自体は、連結ユニット１３を介して支承フレーム１２に運動可能に支承されている。このため、連結ユニット１３は、収容部１３．３を有している。この収容部１３．３は、特に３つの補強リブ１３．６を介して、別の連結ユニット１３と結合している。補強リブ１３．６は、この範囲の連結ユニット１３の重量軽減の構成のために役立ち、これにより、設けられた質量ロックユニット１３．１は、回転軸１３．４の収容部１３．３の対向する側に極めて広範囲に配置されている質量体を、出来るだけ少なくすることができる。連結ユニット１３自体は、回転軸１３．４を介して、支承フレーム１２の第１の支承部１２．１に回動可能に支承されている。左側と右側の支承箇所１２．１は、図５ａにおいて相当する符号で示されている。
【００３５】
さらに、衝突係止部１４の第２の支承部１２．２は、支承フレーム１２に設けられている。衝突係止部１４自体は、回動可能に支承されていて、回転軸１４．４は、第２の支承部１２．２内の衝突係止部１４の保持のために役立っている。この実施例の衝突係止部１４は、実質的に、レバー部材として構成されている。レバー形状に構成された衝突係止部１４の自由端部には、固定部材１６が、切換ばね１６．１の形で配置されている。切換ばね１６．１の作用形式は、図８ａと図８ｂに詳細に説明されている。ドア取手１１を休止位置１ａから作動位置１ｂへの操作は、連結ユニット１３の、回転軸１３．４を中心として反時計方向の回動を生じさせる（図５ａ参照）。
【００３６】
図５ｂには、図５ａのドア取手モジュール１０が示されている。図５ｂの正面図には、ドア取手１１とドアが省略されて示されている。支承フレーム１２の図示の上側は、通常の形式ではドアに向いている。図５から、ドア取手１１の２つの引張ばねが明らかである。この場合、戻しばね１１．１は、支承フレーム１２と連結ユニット１３との間に、機械的に作用して配置され、付加ばね１５は、連結ユニット１３と操作部材１８との間に機械的に作用して設けられている。
【００３７】
より見やすくするために、図５ｃには、支承フレーム１２は省略されている。この場合、ばね１５の第１の端部１５．１は、操作部材１８の切欠１８．１と形状接続式に協働していることが明らかである。付加ばね１５の第２の端部１５．２は、連結ユニット１３に当接している。通常時は、連結ユニット１３と操作部材１８との間の相対運動は起らないので、付加ばね１５も作用なく接続している。従って、もっぱら戻しばね１１．１がドア取手１１に、ドア取手１１をその休止位置１ａへ動かす若しくは保持するために、付加されている。操作部材１８自体は、連結ユニット１３の回転軸１３．４を中心に回動可能に支承されている。この場合、操作部材１８は、引張ばね１５により出発位置に押圧されている。
【００３８】
以下の図６ａ〜図７ｃには、衝突係止部１４の作用形式と付加ばね１５の接続が説明されている。この場合、より見やすくするために、支承フレーム１２は省略されている。
【００３９】
図６ａには、衝突係止部１４は非作動位置１１ａに位置し、ドア取手１１は休止位置１ａに位置している。ドア取手１１を引っ張ると、連結ユニット１３全体は、錠への伝達部材のための付加部１３．２を含めて反時計方向へ回動する。本実施例では、ボウーデンワイヤのための付加部１３．２は、伝達部材として構成されていて、このため、付加部１３．２内に円形の切欠が設けられている。操作部材１８は、当然、連結ユニット１３の反時計方向の回動運動に追従する。
【００４０】
図６ｂには、作業位置１ｂに位置するドア取手１１若しくは連結ユニット１３が示されている。ドア取手モジュール１０の通常の作用形式が説明できるように、衝突係止部１４は、依然として非作動位置１１ａに位置している。図６ｂから明らかなように、連結ユニット１３の回動運動の際、操作部材１８は、衝突係止部１４に設けられた切欠１４．１により運動する。この切欠１４．１により、操作部材１８は、休止位置１ａと動作位置１ｂとの間のドア取手１１の運動の際に、接触なしに運動する。
【００４１】
図７ａでは、衝突係止部１４は、その動作後に作動位置１１ｂに位置し、ドア取手１１は、まだ休止位置１ａに位置している。連結ユニット１３が、ドア取手１１に作用する加速力により、回転軸１３．４を中心に反時計方向に回動すると、操作部材１８の第１のストッパ１８．２は、衝突係止部１４の第１のストッパ１４．２に当接する。これにより、操作部材１８は、最早、接触なしに、衝突係止部１４を通過して摺動することはできない。図７ｂには、ドア取手が、休止位置１ａと動作位置１ｂの間の中間位置に位置していることが示されている。この瞬間、まさに、操作部材１８は、衝突係止部１４に当接する。この瞬間まで、操作部材１８と連結ユニット１３との間に相対運動は生じない。このことは、両構造部材１３、１８間に隙間１８．３が無くなることで認識することができる。この瞬間に、付加ばね１５のばね力も、連結ユニット１３を介してドア取手１１に作用し始める。図７ｃには、生じる隙間１８．３による、操作部材１８と連結ユニット１３との間の相対運動が明瞭に示されている。この場合、連結ユニット１３はさらに、回転軸１３．４を中心に反時計方向に回動し、操作部材１８は、この回動運動に最早追従することはできない、なぜなら、操作部材１８は、衝突係止部１４の第１のストッパ１４．２により形状接続式に保持されるからである。従って、ドア取手１１は、操作部材１８と連結ユニット１３との間に作用する、付加ばね１５のばね力に抗して運動しなければならないからである。当然、さらに、戻しばね１１．１の力も、ドア取手１１に作用する。通常な形式では、付加ばね１５の力は、事故の際にドア取手１１に作用する加速力がより低くなるように設定されている。それにもかかわらず、ドア取手モジュール１０の作用形式は、衝突係止部１４の作動後も、完全に維持されている。この場合、しかしながら、付加ばね１５の力は、ドア取手１１の操作の際に、錠を操作するために、戻しばね１１．１の通常の戻し力により克服しなければならない。ドア取手１１が、動作位置１ｂから休止位置１ａへ、ばね力により戻して移動する場合に、操作部材１８と連結ユニット１３との間の隙間１８．３は無くなる。勿論、切換ばね１６．１は、衝突係止部１４をさらに作動位置１１ｂに保持するので、衝突係止部１４は、付加ばね１５の力のばね力を接続しないために、初めて非作動にしなければならない。
【００４２】
図８ａから、切換ばね１６．１が、レバー形状の衝突係止部１４の自由端部に形状接続式に係合していることが明らかである。このために、渦巻き状の切換ばね１６．１の一端部が、衝突係止部１４の孔と形状接続式に協働している。渦巻き状の切換ばね１６．１の他端部は、支承フレーム１２の切欠と形状接続式に協働している。従って、衝突係止部１４に、切換ばね１６．１のばね力が常に作用している。この切換ばね１６．１は、同時に作動ばね１７として役立ち、これにより、衝突係止部１４の、作動のための解離モーメントが規定することができる。図８ａには、非作動位置の衝突係止部１４が示されている。この場合、切換ばね１６．１は、衝突係止部１４を非作動位置１１ａに押圧している。衝突係止部１４が、事故の際に作用する加速力により、切換ばね１６．１のばね力に抗して、作動位置１１ｂに押圧されると、切換ばね１６．１は、衝突係止部１４を作動位置１１ｂに保持する。切換ばね１６．１の両端部間の間隔ａにより示すように、切換ばね１６．１は、切換ばね１６．１の両端部のための２つの固定点の特に幾何学的な配置によって生じる２つの安定した位置を有している。既に述べたように、衝突係止部１４は、切換ばね１６．１により非作動位置１１ａにも作動位置１１ｂにも保持されている。この場合でも、切換ばね１６．１の代わりに、既に記載の固定ピン１６．２を、衝突係止部１４のための固定部材１６として設けることができる。
【００４３】
本発明のドア取手モジュール１０の場合、多数の運動学的に逆の機構が確実に考えられる。
【００４４】
図９には、例えば、事故の際に、車両若しくはドア取手モジュール１０に作用する加速度が時間との関連で、座標系に示されている。この場合、一方では、加速度が、短期間に、非常に高いピーク値に達することが明らかである。さらに、時間を超えて、加速度の方向変換が生じる。加速度の減衰状態も明瞭に見ることができる。この交互に生じる加速度により、公知技術に記載された衝突係止部の揺動が起こりうる。
【００４５】
図１０には、図５ａ〜図８ｂに対する比較可能な実施例が示されている。この場合、２つの構造部分１５と１８の代わりの複合部２０が使用されている。より見やすくするために、戻しばね１１．１は、図１０において図示されていない。複合部２０は、特に、釘状またはウエブ状の形状を有していてかつ、例えば、ばね鋼、プラスチック等の弾性材料から成る。複合部２０を連結ユニット１３の定置に配置するために、連結ユニット１３は、複合部２０が特に形状接続式に挿入可能である収容部を有することもできる。複合部２０の突出した自由端部２０．１により、既に図５ａ〜８ｂの操作部材１８に関して記載したように、複合部２０が非常時に衝突係止部１４と機械的に協働する。勿論、図１０の実施例の場合、複合部２０の弾性的な変形は、本来の付加ばね１５の必要な付加力を生じる。複合部２０を連結ユニット１３への取り付けを簡単にするために、クリップ結合部を設けることができる。クリップ結合部により、複合部２０は連結ユニット１３に固定可能である。同様に、収容部内の複合部２０は、図１０に暗示された、回転軸１３．４の周りに位置する環状円板または止めワッシャにより固定することができる。
【００４６】
図１１には、図１０の複合部２０の変形の詳細が示されている。この場合、釘状またはウエブ状の複合部２０の代わりに、脚ばね、ワイヤスプリングまたはトーションばねが使用される。この複合部２０も、収容部を介して、連結ユニット１３内の定置に固定することができる。この場合、固定端部２０．２は、収容部内に配置されている。従って、複合部２０は、連結ユニット１３の回動運動を追従することが確保される。図示の複合部２０の場合も、機械的に衝突係止部１４と動作位置２ｂで協働する自由端部２０．１または脚部が、連結ユニット１３から突出している。この複合部２０も、本来の付加ばね１５の付加力を、弾性的な変形により生じる。
【００４７】
図１２から、どのように複合部２０が、連結ユニット１３に固着することができるか明らかになる。複合部２０は、連結ユニット１３の収容部内に形状接続式および／または力接続式に収容されているので、複合部２０は、機械的に固定されている。付加的に、支承フレーム１２は、支承フレーム１２がいわば収容部を少なくとも部分的閉鎖することにより、複合部２０を連結ユニット１３の収容部内に確実に留まるように配慮することができる。従って、複合部２０の、連結ユニット１３への簡単な取り付けが可能になる。なぜなら、複合部２０は、相応する収容部内だけに設置されなければならないからである。支承フレーム１２への連結ユニット１３の別の取り付けにより、複合部２０は、取り付けられた状態で確実に保持される。当然、複合部２０は、連結ユニット１３にねじ固定、溶接、リベット固定、接着等により固定結合することができる。この場合、連結ユニット１３には相応する収容部が形成されていない。複合部２０の作用形式は、本来の操作部材１８との作用形式とは、衝突係止部１４との関連で相違するので、これに関しては、上記記載を参照されたい。
【符号の説明】
【００４８】
１ａ  休止位置
１ｂ  動作位置
１０  ドア取手モジュール
１１  ドア取手
１１ａ  非作動位置
１１ｂ  作動位置
１１．１  戻しばね
１２  支承フレーム
１２．１  第１の支承部（連結ユニット１３のための）
１２．２  第２の支承部（衝突係止部１４のための）
１２．３  第３の支承部（固定部材１６のための）
１３  連結ユニット
１３．１  質量係止部
１３．２  伝達部材のための付加部
１３．３  収容部（ドア取手１１のための）
１３．４  回転軸
１３．５  連行部材
１４  衝突係止部（第１）
１４．１  切欠または自由空間
１４．２  第１のストッパ
１４．３  第２のストッパ
１４．４  回転点
１４．５  対向係止手段（固定ピン１６．２のための）
１５  付加ばね
１５．１  第１の端部
１５．２  第２の端部
１６  固定部材
１６．１  切換ばね
１６．２  固定ピン
１６．３  固定ピン１６．２の段部
１６．４  係止手段、特に、固定ピン１６．２の尖端部
１６．５  ばね（固定ピン１６．２のための）
１７  作動ばね
１８  操作部材（付加ばね１５のための）
１８．１  切欠
１８．２  ストッパ
１９  第２の衝突係止部
２０  複合部（付加ばね１５／操作部材１８に対する）
２０．１  自由端部
２０．２  固定端部
６０  加速力の方向
【図１ａ】
2011106265.tif 000003
【図１ｂ】
2011106265.tif 000004
【図２】
2011106265.tif 000005
【図３】
2011106265.tif 000006
【図４】
2011106265.tif 000007
【図５ａ】
2011106265.tif 000008
【図５ｂ】
2011106265.tif 000009
【図５ｃ】
2011106265.tif 000010
【図６ａ】
2011106265.tif 000011
【図６ｂ】
2011106265.tif 000012
【図７ａ】
2011106265.tif 000013
【図７ｂ】
2011106265.tif 000014
【図７ｃ】
2011106265.tif 000015
【図８ａ】
2011106265.tif 000016
【図８ｂ】
2011106265.tif 000017
【図９】
2011106265.tif 000018
【図１０】
2011106265.tif 000019
【図１１】
2011106265.tif 000020
【図１２】
2011106265.tif 000021