【事件の表示】
　特願２０１３−５４０８８３「全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法、及び全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂コンパウンドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月３１日国際公開、ＷＯ２０１２／０７０７７４、平成２５年１２月　９日国内公表、特表２０１３−５４３９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１０月２１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１０年１１月２３日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１８日付けで拒絶査定がされ、平成２８年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年５月２０日付けで前置報告がされたものである。
第２　平成２８年４月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年４月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２８年４月２２日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年１１月１８日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階と、
　前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させ、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階と、を含む全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する
とともに、水酸基を有するが、アミノ基とアセチルアミノ基とを含まない第２単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する
　前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させ
るとともに、前記アセチル化された第２単量体、アセチルアミノ基を有するが、水酸基とアミノ基とを含まない第３単量体、及び芳香族ジカルボン酸を重縮合反応させ
を含む全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。」
（下線は補正箇所を示すものである。）
２．新規事項について
（１）本件補正は、次の補正事項を含むものである。
＜補正事項１＞
　アセチル化する段階に、第１単量体をアセチル化するとともに、「水酸基を有するが、アミノ基とアセチルアミノ基とを含まない第２単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する」ことを追加する。
＜補正事項２＞
　全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階に、前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させるとともに、「前記アセチル化された第２単量体、アセチルアミノ基を有するが、水酸基とアミノ基とを含まない第３単量体、及び芳香族ジカルボン酸を重縮合反応させ」ることを追加する。
（２）そこで、国際出願日における国際特許出願の明細書及び請求の範囲の翻訳文（以下、併せて「当初明細書等」という。）の記載について検討する。
　当初明細書等には、以下のとおり記載されている。
 ア　「【請求項１】
　水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階と、
　前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させ、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階と、を含む全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。
【請求項２】
　水酸基を有するが、アミノ基とアセチルアミノ基とを含まない第２単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階を追加して含む請求項１に記載の全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。
【請求項３】
　前記第１単量体は、パラアセチルアミノフェノール、３−アセチルアミノフェノール、２−アセチルアミノフェノール、３−アセチルアミノ−２−ナフトール、５−アセチルアミノ−１−ナフトール及び８−アセチルアミノ−２−ナフトールからなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含む請求項１に記載の全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。
【請求項４】
　水酸基を有するが、アミノ基とアセチルアミノ基とを含まない第２単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階と、
　前記アセチル化された第２単量体、アセチルアミノ基を有するが、水酸基とアミノ基とを含まない第３単量体、及び芳香族ジカルボン酸を重縮合反応させ、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階と、を含む全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。
【請求項５】
　前記合成された全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを固相重縮合することによって、全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂を合成する段階を追加して含む請求項１または４に記載の全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。
【請求項６】
　前記カルボン酸無水物の使用量は、使用された単量体に含まれた水酸基の全含量１モル部に対して、１．０〜４．０モル部である請求項１または４に記載の全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。
【請求項７】
　前記第２単量体は、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含む請求項４に記載の全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。
【請求項８】
　前記芳香族ジオールは、４，４’−ビフェノール、ヒドロキノン、１，４−ジヒドロキシナフタレン及び２，６−ジヒドロキシナフタレンからなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含み、前記芳香族ヒドロキシカルボン酸は、パラヒドロキシベンゾ酸及び６−ヒドロキシ−２−ナフト酸のうち少なくとも１種の化合物を含む請求項７に記載の全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。
【請求項９】
　前記第３単量体は、４−アセチルアミノベンゾ酸、３−アセチルアミノベンゾ酸、２−アセチルアミノベンゾ酸、３−アセチルアミノ−２−ナフト酸及び６−アセチルアミノ−２−ナフト酸からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含む請求項５に記載の全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。」
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法、及び全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂コンパウンドの製造方法に係り、さらに詳細には、水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有する単量体を使用するか、あるいは水酸基を有する単量体と、アセチルアミノ基を有する他の単量体とを使用する全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法、及び前記製造方法によって製造された全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂を使用する全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂コンパウンドの製造方法に関する。」
ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明の一具現例は、水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有する単量体を使用するか、あるいは水酸基を有する単量体と、アセチルアミノ基を有する他の単量体とを使用する全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法を提供するものである。
　本発明の他の具現例は、前記それぞれの全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法によって製造された全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂を使用する全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂コンパウンドの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明の特徴は、水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階と、前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させ、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階と、を含む全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法を提供する点にある。
【００１２】
　前記全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法は、水酸基を有するが、アミノ基とアセチルアミノ基とを含まない第２単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階を追加して含んでもよい。
【００１３】
　前記第１単量体は、パラアセチルアミノフェノール、３−アセチルアミノフェノール、２−アセチルアミノフェノール、３−アセチルアミノ−２−ナフトール、５−アセチルアミノ−１−ナフトール及び８−アセチルアミノ−２−ナフトールからなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでもよい。
【００１４】
　本発明の他の特徴は、水酸基を有するが、アミノ基とアセチルアミノ基とを含まない第２単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階と、前記アセチル化された第２単量体、アセチルアミノ基を有するが、水酸基とアミノ基とを含まない第３単量体、及び芳香族ジカルボン酸を重縮合反応させ、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階と、を含む全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法を提供する点にある。
【００１５】
　前記全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法は、前記合成された全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを固相重縮合することによって、全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂を合成する段階を追加して含んでもよい。
【００１６】
　前記カルボン酸無水物の使用量は、使用された単量体に含まれた水酸基の全含量１モル部に対して、１．０〜４．０モル部であってもよい。
【００１７】
　前記第２単量体は、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでもよい。
【００１８】
　前記芳香族ジオールは、ビフェノール、ヒドロキノン、１，４−ジヒドロキシナフタレン及び２，６−ジヒドロキシナフタレンからなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含み、前記芳香族ヒドロキシカルボン酸は、パラヒドロキシベンゾ酸及び６−ヒドロキシ−２−ナフト酸のうち少なくとも１種の化合物を含んでもよい。
【００１９】
　前記第３単量体は、４−アセチルアミノベンゾ酸、３−アセチルアミノベンゾ酸、２−アセチルアミノベンゾ酸、３−アセチルアミノ−２−ナフト酸及び６−アセチルアミノ−２−ナフト酸からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでもよい。」
エ　「【発明を実施するための形態】
【００２６】
　以下、本発明の全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法、及び前記製造方法によって製造された全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂を使用する全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂コンパウンドの製造方法について詳細に説明する。
【００２７】
　本発明の一具現例による全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法は、水酸基（−ＯＨ）とアセチルアミノ基（−ＮＨＣＯＣＨ３）とをいずれも有するが、アミノ基（−ＮＨ２）を含まない第１単量体を、カルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階（第１単量体のアセチル化段階）、及び前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させ、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階を含む。
【００２８】
　前記全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法は、水酸基を有するが、アミノ基とアセチルアミノ基とを含まない第２単量体を、カルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階（第２単量体のアセチル化段階）を追加して含む。前記第１単量体のアセチル化段階と、前記第２単量体のアセチル化段階は、同時に進めてもよいし、順次に進めてもよい。
【００２９】
　本発明の他の全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法は、水酸基を有するが、アミノ基とアセチルアミノ基とを含まない第２単量体を、カルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階（第２単量体のアセチル化段階）、及び前記アセチル化された第２単量体、アセチルアミノ基を有するが、水酸基とアミノ基とを含まない第３単量体、及び芳香族ジカルボン酸を重縮合反応させ、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階を含む。
【００３０】
　前記第１単量体のアセチル化段階、及び前記第２単量体のアセチル化段階では、前記第１単量体、及び前記第２単量体にそれぞれ含まれた水酸基（−ＯＨ）に、アセチル基（−ＣＯＣＨ３）が導入されてアセチルオキシ基（−ＯＣＯＣＨ３）を形成し、酢酸ガスが生成される。ここで、酢酸ガスは、生成物から容易に除去される。
【００３１】
　本発明の具現例で、アセチルアミノ基を有する第１単量体または第３単量体を使用することによって、機械的強度（特に、反り特性）にすぐれる全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂、その樹脂コンパウンド及び成形物を製造することができる。」
オ　「【００５１】
〔実施例１〕
全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂（１）、及び前記樹脂のコンパウンド（１）製造
　撹拌装置、窒素ガス流入管、温度計及び還流冷却器が装着された１０リットル反応器に、パラヒドロキシベンゾ酸２，４８６ｇ（１８．０モル）、６−ヒドロキシ−２−ナフト酸２８２ｇ（１．５モル）、４，４’−ビフェノール６９８ｇ（３．８モル）、テレフタル酸８７２ｇ（５．３モル）及びパラアセチルアミノフェノール２２７ｇ（１．５モル）を入れ、窒素ガスを注入し、前記反応器の内部空間を不活性状態にした後、前記反応器に酢酸無水物３，０８４ｇ（３０．２モル）と共にアセチル化反応及び後続重縮合反応を円滑に進めるために、酢酸カルシウム０．３ｇをさらに添加した。その後、前記反応器温度を３０分にわたって１５０℃まで昇温させ、前記温度で３時間還流させた。その後、副産物として生成された酢酸ガスを除去しながら、６時間にわたって、３３０℃まで昇温させ、単量体の重縮合反応を進めることによって、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを製造した。次に、前記プレポリマーを反応器から回収して冷却固化させた。その後、粉砕機を使用して、前記プレポリマーを平均粒径１ｍｍに粉砕した。次に、均一な粒子サイズを有する全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマー３，０００ｇを、１０リットル容量のロータリキルン反応器に投入し、窒素を１Ｎｍ３／ｈｒの流速で続けて流しながら、重量減量開始温度である２００℃まで１時間にわたって昇温させた後、さらに５時間にわたって２９０℃まで昇温させて２時間維持することによって、全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂（１）を製造した。次に、前記反応器を、常温（２５℃）で１時間にわたって冷却させた後、前記反応器から全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂（１）を回収した。
【００５２】
　その後、前記製造された全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂（１）、ガラス・ファイバ（直径１０μｍ、平均長１５０μｍである粉砕ガラス・ファイバ）及び滑石（直径２〜１５μｍ）を、重量基準で、６５：１０：２５の比率で混合し、二軸押出機（Ｌ／Ｄ：４０、直径：２０ｍｍ）を使用して溶融混練することによって、全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂のコンパウンド（１）を製造した。前記樹脂コンパウンド（１）製造時に、前記二軸押出機に真空を加えてガスを除去した。
【００５３】
〔実施例２〕
全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂（２）、及び前記樹脂のコンパウンド（２）製造
　単量体として、パラヒドロキシベンゾ酸２，７０７ｇ（１９．６モル）、６−ヒドロキシ−２−ナフト酸２８４ｇ（１．５モル）、４，４’−ビフェノール７０２ｇ（３．８モル）、テレフタル酸６２６ｇ（３．８モル）及び４−アセチルアミノベンゾ酸２７０ｇ（１．５モル）を使用して、酢酸無水物の使用量を３，０４２ｇ（２９．８モル）に変更したことを除き、前記実施例１と同一の方法で全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂（２）、及び前記樹脂のコンパウンド（２）を製造した。」
（３）本件補正後の、アセチル化する段階に、第１単量体をアセチル化するとともに、「水酸基を有するが、アミノ基とアセチルアミノ基とを含まない第２単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する」こと（補正事項１）、及び、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階に、前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させるとともに、「前記アセチル化された第２単量体、アセチルアミノ基を有するが、水酸基とアミノ基とを含まない第３単量体、及び芳香族ジカルボン酸を重縮合反応させ」ること（補正事項２）について、当初明細書等における記載を検討すると、上記のとおり、それら２つの事項を両立させることについて文言上記載されていない。
　そして、アセチル化段階について、当初明細書等における記載を検討すると、「前記第１単量体のアセチル化段階と、前記第２単量体のアセチル化段階は、同時に進めてもよい」と記載されており（摘示エの【００２８】）、補正事項１の事項については記載されているものの、第１単量体と第２単量体を使用する製造方法と、第２単量体と第３単量体を使用する製造方法とは、他の製造方法として記載されている（摘示エの【００２８】、【００２９】）。そして、第１単量体と第２単量体と第３単量体は、明確に区別されている（摘示ウの【００１３】、【００１７】、【００１９】）。
　そうすると、補正事項２に係る、前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させるとともに、「前記アセチル化された第２単量体、アセチルアミノ基を有するが、水酸基とアミノ基とを含まない第３単量体、及び芳香族ジカルボン酸を重縮合反応させ」ること、すなわち第１単量体と第２単量体と第３単量体を使用することが記載されているということはできない。
　また、実施例には、実施例１としてパラヒドロキシベンゾ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフト酸、４，４’−ビフェノール（いずれも「第２単量体」である。）とパラアセチルアミノフェノール（「第１単量体」である。）を使用すること、実施例２としてパラヒドロキシベンゾ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフト酸、４，４’−ビフェノール（いずれも「第２単量体」である。）と４−アセチルアミノベンゾ酸（「第３単量体」である。）を使用することが記載されている（摘示オ）ものの、第１単量体と第２単量体と第３単量体を使用することは記載されていない。
　さらに、この技術分野において、第１単量体と第２単量体を使用する製造方法と、第２単量体と第３単量体を使用する製造方法が記載されていることをもってして、製造方法として第１単量体と第２単量体と第３単量体を使用することが、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって、自明のことでもないし、技術常識でもない。
　以上のとおりであるから、当初明細書等には、補正事項１の事項については記載されているとしても、補正事項２の事項についての記載は一切されていないし、そのことが示唆もされていないし、本願出願時において、当業者にとって、そのことが自明のことでもない。
　してみると、本件補正後の請求項１に記載された、前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させるとともに、「前記アセチル化された第２単量体、アセチルアミノ基を有するが、水酸基とアミノ基とを含まない第３単量体、及び芳香族ジカルボン酸を重縮合反応させ」ることが、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見出せない。
　したがって、補正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
（４）なお、請求人は、この点について、「旧請求項１、４の内容に基づいて、独立クレーム新請求項１を作成しました。」と主張しているが、旧請求項１、４は、引用関係のない独立請求項であり、また、上記のとおり、当初明細書等の記載に補正の根拠は見当たらないから、請求人の主張は採用することができない。
（５）以上のとおりであるから、補正事項２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２７年１１月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階と、
　前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させ、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階と、を含む全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。」
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（その１）
・請求項１−１４
・引用文献等
　１
（その２）
・請求項１−３、５−８、１０−１４
・引用文献等
　３
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００５−０６０４５５号公報
３.特開２００１−１３９６７４号公報」
　というものを含むものである。
３．当審の判断
３−１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１であり、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−０６０４５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア１　「【請求項１】
下記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）を含有してなる液晶性ポリエステルアミド。
【化１】
（式中Ａｒ１、Ａｒ２は芳香環を含む２価の残基を示す。）
・・・（略）・・・
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の液晶性ポリエステルアミドを製造する方法であって、構造単位（Ｉ）および／または（ＩＩ）を与えるモノマーの少なくとも１種のアミノ基が予めアシル化されたものを用い、該アシル化されているモノマーを、その他のアシル化されていないアミノ基および／または水酸基を有するモノマーのアシル化を行う際に同じ反応容器中に存在させてアシル化反応を行い、その後重縮合を行うことにより液晶性ポリエステルアミドを製造することを特徴とする液晶性ポリエステルアミドの製造方法。」
イ１　「【００５５】
本発明の液晶性ポリエステルアミドの製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルアミドの重縮合法に準じて製造できる。
【００５６】
例えば、上記液晶性ポリエステルアミドの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。例として、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族アミノカルボン酸、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族アミノヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸から誘導される構造単位からなる液晶性ポリエステルアミドの製造について示す。
・・・（略）・・・
（３）芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族アセチルアミノカルボン酸もしくは芳香族アミノカルボン酸、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族アセチルアミノヒドロキシ化合物もしくは芳香族アミノヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、アセチル化されていないアミノ基およびフェノール性水酸基をアシル化した後，脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルアミドを製造する方法。
・・・（略）・・・
【００５７】
なかでも（３）のように、構造単位（Ｉ）を与える芳香族アミノカルボン酸または構造単位（ＩＩ）を与える芳香族アミノヒドロキシ化合物の両方もしくは片方、もしくは一部をアシル化したモノマーを予め用い、他のアシル化されていないアミノ基または水酸基を有するモノマーと共に反応容器に添加し、無水酢酸と反応させ、アシル化されていないアミノ基または水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合を行う方法が好ましく、具体的には芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族アミノカルボン酸、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族アセチルアミノヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、アミノ基またはフェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルアミドを製造する方法が好ましい。
・・・（略）・・・
【００５９】
本発明の液晶性ポリエステルアミドを脱酢酸重縮合反応により製造する際に、液晶性ポリエステルアミドの溶融温度で減圧下反応させ、重縮合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。例えば、所定量のｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸および４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｐ−アセチルアミノフェノール、テレフタル酸、イソフタル酸、無水酢酸を攪拌翼、留出管を備えた反応容器中に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１３０〜３００℃の範囲で２〜６時間反応させアセチル化させた後、液晶性ポリエステルの溶融温度（例えば、２５０〜３５０℃の範囲）まで昇温し、１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、重縮合反応を完了させる方法が挙げられる。得られたポリマーはその溶融温度で反応容器内を２．０ｋｇ／ｃｍ２（０．２ＭＰａ）に加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口よりストランド状に吐出することができる。溶融重合法は均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少なく、異物量のより少ない優れたポリマーを得ることができ、好ましい。」
ウ１　「【００６８】
実施例１
攪拌翼、留出管を備えた５０ｍｍφの試験管にｐ−ヒドロキシ安息香酸１６．６ｇ（０．１２モル）、ｐ−アセトアミノ安息香酸１４．３ｇ（０．０８モル）、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１４．９ｇ（０．０８モル）、ハイドロキノン４．４ｇ（０．０４モル）、ｐ−アセチルアミノフェノール１２．１ｇ（０．０８モル）、テレフタル酸６．７ｇ（０．０４モル）、イソフタル酸２６．６ｇ（０．１６モル）および無水酢酸４５．４ｇ（フェノール性水酸基合計の１．０１当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１５０℃で２時間反応させた後、２００℃で１時間保持、さらに２５０℃で１時間保持後、２８０℃に昇温して１時間保持した。さらに３４０℃まで昇温し１時間保持した後、３０分で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に３０分間反応を続け重縮合を完了した。最終重合温度は３４０℃であった。次にドラフト内で撹拌翼を取り出し、ポリマーを水の中に吐出した。
【００６９】
この液晶性ポリエステルアミド（Ａ−１）はｐ−オキシベンゾエート単位とｐ−イミノベンゾエート単位がｐ−オキシベンゾエート単位、ｐ−イミノベンゾエート単位、４，４´−ジオキシビフェニル単位、１，４−ジオキシベンゼン単位およびｐ−イミノオキシベンゼン単位の合計に対して５０モル％、ｐ−イミノオキシベンゼン単位が４，４´−ジオキシビフェニル単位、１，４−ジオキシベンゼン単位およびｐ−イミノオキシベンゼン単位の合計に対して４０モル％、テレフタレート単位がテレフタレート単位およびイソフタレート単位の合計に対して２０モル％からなり、アミド化率は２６．６％であった。」
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示ア１〜ウ１、特に摘示ウ１における実施例１の記載から、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「攪拌翼、留出管を備えた５０ｍｍφの試験管にｐ−ヒドロキシ安息香酸１６．６ｇ、ｐ−アセトアミノ安息香酸１４．３ｇ、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１４．９ｇ、ハイドロキノン４．４ｇ、ｐ−アセチルアミノフェノール１２．１ｇ、テレフタル酸６．７ｇ、イソフタル酸２６．６ｇおよび無水酢酸４５．４ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１５０℃で２時間反応させた後、２００℃で１時間保持、さらに２５０℃で１時間保持後、２８０℃に昇温して１時間保持し、さらに３４０℃まで昇温し１時間保持した後、３０分で１．０ｍｍＨｇに減圧し、更に最終重合温度３４０℃で３０分間反応を続け重縮合を完了し、次にドラフト内で撹拌翼を取り出し、ポリマーを水の中に吐出する、液晶性ポリエステルアミド（Ａ−１）の製造方法。」
（３）本願発明と引用発明１との対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「ｐ−アセチルアミノフェノール」、「無水酢酸」、「液晶性ポリエステルアミド（Ａ−１）」は、それぞれ、本願発明における「水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体」、「カルボン酸無水物」、「液晶ポリエステルアミド樹脂」に相当する。また、引用発明１における「テレフタル酸」、「イソフタル酸」は、いずれも、本願発明における「芳香族ジカルボン酸」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体と、カルボン酸無水物と、芳香族ジカルボン酸とを反応させる段階、を含む液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。」
　の点で一致し、以下の点で一応相違している。
＜相違点１Ａ＞
　本願発明においては、液晶ポリエステルアミド樹脂が「全芳香族」と特定されているのに対して、引用発明１においては、液晶性ポリエステルアミドが「全芳香族」と特定されていない点。
＜相違点２Ａ＞
　本願発明においては、「水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階」を含むと特定されているのに対して、引用発明１においては、そのような特定はされていない点。
＜相違点３Ａ＞
　本願発明においては、「前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させ、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階」を含むと特定されているのに対して、引用発明１においては、そのような特定はされていない点。
＜相違点４Ａ＞
　本願発明においては、モノマー原料として「水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体」、「芳香族ジカルボン酸」を使用するのに対して、引用発明１においては、本願発明のそれらのモノマー原料に相当する「ｐ−アセチルアミノフェノール」、「テレフタル酸」、「イソフタル酸」を使用するとともに、さらに「ｐ−ヒドロキシ安息香酸」、「ｐ−アセトアミノ安息香酸」、「４，４´−ジヒドロキシビフェニル」、「ハイドロキノン」も使用する点。
　相違点１Ａについて検討すると、引用発明においては、液晶性ポリエステルアミドの原料モノマーであるｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−アセトアミノ安息香酸、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｐ−アセチルアミノフェノール、テレフタル酸、イソフタル酸がいずれも芳香族化合物であるから、それらから製造される液晶性ポリエステルアミドは「全芳香族」であるといえる。
　したがって、相違点１Ａは実質的な相違点ではない。
　次に、相違点２Ａについて検討すると、引用文献１には「（３）芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族アセチルアミノカルボン酸もしくは芳香族アミノカルボン酸、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族アセチルアミノヒドロキシ化合物もしくは芳香族アミノヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、アセチル化されていないアミノ基およびフェノール性水酸基をアシル化した後，脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルアミドを製造する方法。」との記載があるように（摘示イ１の【００５６】）、引用発明１においては、重縮合反応の前に、無水酢酸によって芳香族アセチルアミノヒドロキシ化合物を含むフェノール性水酸基のアセチル化が行われる、すなわち芳香族アセチルアミノヒドロキシ化合物であるｐ−アセチルアミノフェノールを無水酢酸と反応させてアセチル化する段階が含まれているものと認められる。
　したがって、相違点２Ａも実質的な相違点ではないし、仮にそうでないとしても、当業者が容易に想到しうることである。
　次に、相違点３Ａについて検討すると、引用文献１には「窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１３０〜３００℃の範囲で２〜６時間反応させアセチル化させた後、液晶性ポリエステルの溶融温度（例えば、２５０〜３５０℃の範囲）まで昇温し、１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、重縮合反応を完了させる方法が挙げられる。」との記載があるように（摘示イ１の【００５９】）、引用発明１においては、アセチル化、すなわち相違点２Ａについて検討したようにｐ−アセチルアミノフェノールをアセチル化させた後に、重縮合反応、すなわちテレフタル酸及びイソフタル酸と、その他の原料モノマーとの重縮合反応が行われるものと認められる。
　また、引用発明１においては、「液晶性ポリエステルの溶融温度（例えば、２５０〜３５０℃の範囲）」（摘示イ１の【００５９】）に相当する温度において、「さらに２５０℃で１時間保持後、２８０℃に昇温して１時間保持し、さらに３４０℃まで昇温し１時間保持した後、３０分で１．０ｍｍＨｇに減圧し、更に最終重合温度３４０℃で３０分間反応を続け重縮合を完了し」ており、温度を段階的に上昇させたり減圧したりしながら重縮合を行っているから、「更に最終重合温度３４０℃で３０分間反応を続け重縮合を完了」する前に、重縮合が完了していないプレポリマーが生成しているといえるので、本願発明にいう「プレポリマーを合成する段階」が含まれているものと認められる。そして、相違点１Ａについて検討したように、引用発明１における液晶性ポリエステルアミドは「全芳香族」であるといえる。
　したがって、相違点３Ａも実質的な相違点ではないし、仮にそうでないとしても、当業者が容易に想到しうることである。
　次に、相違点４Ａについて検討すると、本願発明は、所定の２つの段階「を含む全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。」であるから、当該２つの段階を「含」んでいればよく、「水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体」、「芳香族ジカルボン酸」以外のモノマー原料を使用することを排除していないものと認められる。
　したがって、相違点４Ａも実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。仮にそうでないとしても、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
３−２　引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３であり、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１３９６７４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
ア３　「【請求項１】　少なくとも構成成分が、芳香族カルボン酸（Ａ）及び水酸基を有する化合物（Ｂ）からなり、溶融滞留時に異方性を示す液晶性ポリエステルの製造方法において、芳香族環末端基数が下記式（ｉ）を満たす液晶性ポリエステルのプレポリマー重合工程（１）と、得られたプレポリマーの重合度を上げるための固相重合工程（２）を行うことを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法。
【数１】
」
イ３　「【００１０】本発明に係る液晶性ポリエステルは、芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドが好ましく、芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドを同一分子鎖中に部分的に含むものであってもよい。特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの群から選ばれた少なくとも１種以上の化合物を構成成分として有する液晶性芳香族ポリエステル、液晶性芳香族ポリエステルアミドである。
【００１１】本発明に係る液晶性ポリエステルは、より具体的には、
・・・（略）・・・
（４）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸（ｃ）及び／又はその誘導体の１種又は２種以上、芳香族ヒドロキシアミン（ｄ）、芳香族ジアミン（ｄ’）及び／又はその誘導体の１種又は２種以上、芳香族ジカルボン酸（ａ）、脂環族ジカルボン酸（ａ’）及び／又はその誘導体の１種又は２種以上、並びに、芳香族ジオール（ｂ）、脂環族ジオール（ｂ’）、脂肪族ジオール（ｂ”）及び／又はその誘導体の少なくとも１種又は２種以上とからなるポリエステルアミド等が挙げられる。更に上記の構成成分に、必要に応じて、安息香酸などの単官能モノマー、芳香族ヒドロキシジカルボン酸や芳香族トリカルボン酸等の３官能モノマー等の分子量調整剤を併用してもよい。」
ウ３　「【００１９】本発明で使用する脂肪族カルボン酸無水物としては無水酢酸、無水プロピオン酸等の炭素数が１０以下の低級脂肪族カルボン酸無水物が挙げられるが、コストおよび取扱面から無水酢酸が一般的である。本発明において、上記モノマーの中の、芳香族ジオール（ｂ）、脂環族ジオール（ｂ’）、脂肪族ジオール（ｂ”）、芳香族ヒドロキシカルボン酸（ｃ）、芳香族ヒドロキシアミン（ｄ）の水酸基、特にフェノール性水酸基をアシル化するための脂肪族カルボン酸無水物（Ｅ）の使用量は、プレーポリマー製造時に、水酸基を有する上記化合物、特にフェノール性水酸基を有する芳香族化合物の水酸基当量の１．０２〜１．０８倍、好ましくは１．０２〜１．０６倍の量で、脂肪族カルボン酸無水物（Ｅ）を使用する。脂肪族カルボン酸無水物（Ｅ）の使用量が水酸基当量の１．０２倍未満の場合には、アシル化時の平衡が脂肪族カルボン酸無水物側にずれて、液晶性ポリエステルヘの重合時に水酸基を有する化合物（Ｂ）等の原料が昇華し、反応系が閉塞しやすいし、また重縮合反応が不充分になり、一方、水酸基当量の１．０８倍を超える場合には、ポリエステルの着色が著しくなり、また得られた樹脂の特性が低下するので好ましくない。」
エ３　「【００４４】(実施例１)トルク計付撹拌装置、温度調節指示計、アルゴンガス導入管、コンデンサー付の内容積６リットルの反応器に、パラヒドロキシ安息香酸１３７９ｇ、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸１８８ｇ、テレフタル酸４７０ｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３７２ｇ、ｐ−アセチルアミノフェノール１２６ｇと、無水酢酸１７１１ｇ（水酸基当量の１．０６倍）および触媒として酢酸カリウム０．３３ｇ（生成樹脂に対し、金属Ｋ換算、重量基準で６０ｐｐｍ）を仕込んだ。系内をアルゴンガスで置換した後、１４０℃に昇温し、１時間アセチル化した。その後約毎分２℃で昇温させて、副生する酢酸を留出、除去しながら３４０℃まで昇温させ、減圧下１時間その状態に保ち、撹拌トルクの上昇が認められ、所定トルクに達した。その後、温度条件を保って、撹拌を停止した。リアクター内に窒素を導入し減圧状態から常圧状態に移行した後、Ｏ．５時間静止させて熟成を行った。その後、反応器から内容物を取り出しプレポリマーのペレットを得た。得られたプレポリマーの極限粘度［η］は、１．１Ｏｄｌ／ｇであり、融点は３２０℃であった。得られたプレポリマーの、式（ｉ）に示すフェニル末端基数の割合は、１５％であった。ペレット状プレポリマーを常圧固相重合用オーブンに入れて、毎分１２リットルの窒素気流中で２時間を要して室温から２８０℃へ昇温し、２８０℃で１５時間、固相重合反応を行った。得られた液晶性ポリエステルはラクガン（落雁）状を呈していたが、固く融着することなく、簡単に固相重合前のペレット状にほぐすことができた。このポリエステルの極限粘度［η］は７．３８（ｄｌ／ｇ）であり、溶融粘度（３６０℃）は４１Ｐａ・ｓｅｃであり、ＤＳＣ測定による融点は３４１℃であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は検出されなかった。この内容物をヒートステージ付偏光顕微鏡で観察したところ溶融時に異方性を示すものであった。」
（２）引用文献３に記載された発明
　引用文献３には、摘示ア３〜エ３、特に、摘示エ３における実施例１の記載と、摘示イ３におけるポリエステルアミドの記載から、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
「トルク計付撹拌装置、温度調節指示計、アルゴンガス導入管、コンデンサー付の内容積６リットルの反応器に、パラヒドロキシ安息香酸１３７９ｇ、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸１８８ｇ、テレフタル酸４７０ｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３７２ｇ、ｐ−アセチルアミノフェノール１２６ｇと、無水酢酸１７１１ｇおよび触媒として酢酸カリウム０．３３ｇを仕込み、系内をアルゴンガスで置換した後、１４０℃に昇温し、１時間アセチル化した後、約毎分２℃で昇温させて、副生する酢酸を留出、除去しながら３４０℃まで昇温させ、減圧下１時間その状態に保ち、撹拌トルクの上昇が認められ、所定トルクに達した後、温度条件を保って、撹拌を停止し、リアクター内に窒素を導入し減圧状態から常圧状態に移行した後、Ｏ．５時間静止させて熟成を行った後、反応器から内容物を取り出しプレポリマーのペレットを得て、ペレット状プレポリマーを常圧固相重合用オーブンに入れて、毎分１２リットルの窒素気流中で２時間を要して室温から２８０℃へ昇温し、２８０℃で１５時間、固相重合反応を行う、液晶性ポリエステルアミドの製造方法。」
（３）本願発明と引用発明３との対比・判断
　本願発明と引用発明３とを対比する。
　引用発明３における「ｐ−アセチルアミノフェノール」、「無水酢酸」、「テレフタル酸」、「液晶性ポリエステルアミド」は、それぞれ、本願発明における「水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体」、「カルボン酸無水物」、「芳香族ジカルボン酸」、「液晶ポリエステルアミド樹脂」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明３とは、
「水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体と、カルボン酸無水物と、芳香族ジカルボン酸とを反応させる段階、を含む液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。」
　の点で一致し、以下の点で一応相違している。
＜相違点１Ｂ＞
　本願発明においては、液晶ポリエステルアミド樹脂が「全芳香族」と特定されているのに対して、引用発明３においては、液晶性ポリエステルアミドが「全芳香族」と特定されていない点。
＜相違点２Ｂ＞
　本願発明においては、「水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体をカルボン酸無水物と反応させてアセチル化する段階」を含むと特定されているのに対して、引用発明３においては、そのような特定はされていない点。
＜相違点３Ｂ＞
　本願発明においては、「前記アセチル化された第１単量体と芳香族ジカルボン酸とを重縮合反応させ、全芳香族液晶ポリエステルアミド・プレポリマーを合成する段階」を含むと特定されているのに対して、引用発明３においては、そのような特定はされていない点。
＜相違点４Ｂ＞
　本願発明においては、モノマー原料として「水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体」、「芳香族ジカルボン酸」を使用するのに対して、引用発明３においては、本願発明のそれらのモノマー原料に相当する、「ｐ−アセチルアミノフェノール」、「テレフタル酸」を使用するとともに、さらに「パラヒドロキシ安息香酸」、「６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸」、「４，４’−ジヒドロキシビフェニル」も使用する点。
　相違点１Ｂについて検討すると、引用発明３においては、液晶性ポリエステルアミドの原料モノマーであるパラヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、テレフタル酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ｐ−アセチルアミノフェノールがいずれも芳香族化合物であるから、それらから製造される液晶性ポリエステルアミドは「全芳香族」であるといえる。
　したがって、相違点１Ｂは実質的な相違点ではない。
　次に、相違点２Ｂについて検討すると、引用発明３においては、「１時間アセチル化し」ており、本願発明にいう「アセチル化する段階」が含まれているといえる。また、無水酢酸によってモノマー中の水酸基がアシル化する旨が引用文献３に記載されている（摘示ウ３）ように、当該アセチル化においては、ｐ−アセチルアミノフェノールが無水酢酸と反応するものと認められる。
　したがって、相違点２Ｂも実質的な相違点ではないし、仮にそうでないとしても、当業者が容易に想到しうることである。
　次に、相違点３Ｂについて検討すると、引用発明３においては、１時間アセチル化した後、昇温を経て「プレポリマーのペレットを得て」おり、本願発明にいう「プレポリマーを合成する段階」が含まれているといえる。また、重縮合反応する旨が引用文献３に記載されている（摘示ウ３）ように、当該プレポリマーのペレットを得るにあたっては、テレフタル酸と、アセチル化されているｐ−アセチルアミノフェノールとの重縮合反応が行われるものと認められる。そして、相違点１Ｂについて検討したように、引用発明３における液晶性ポリエステルアミドは「全芳香族」であるといえる。
　したがって、相違点３Ｂも実質的な相違点ではないし、仮にそうでないとしても、当業者が容易に想到しうることである。
　次に、相違点４Ｂについて検討すると、本願発明は、所定の２つの段階「を含む全芳香族液晶ポリエステルアミド樹脂の製造方法。」であるから、当該２つの段階を「含」んでいればよく、「水酸基とアセチルアミノ基とをいずれも有するが、アミノ基を含まない第１単量体」、「芳香族ジカルボン酸」以外のモノマー原料を使用することを排除していないものと認められる。
　したがって、相違点４Ｂも実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。仮にそうでないとしても、引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち平成２７年１１月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１又は引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。仮にそうでないとしても、引用文献１又は引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。