【事件の表示】
　特願２０１１−２５４３２６「感知センサー及び感知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日出願公開、特開２０１２−１４５５６６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月２１日（優先権主張　平成２２年１２月２４日）の出願であって、平成２７年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１３日付けで同年４月８日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、同年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２９年６月１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の理由及び当審拒絶理由の概要
１　原査定の理由の概要
（進歩性）この出願の請求項１〜６に係る発明は、下記の引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２００９−２０６７９２号公報
２．特開２００５−２７４１６５号公報
３．特表２０１０−５３４８３１号公報
４．特開２００８−０５８０８６号公報
２　当審拒絶理由の概要
（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１には、「圧電片に励振電極を設けて構成され、各々前記凹部を塞ぎ且つ振動領域が凹部と対向するように前記配線基板に固定されると共に、励振電極が前記接続端子に電気的に接続される第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子と」と記載されているが、ここでの「第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子」の「各々」が「前記凹部を塞」ぐとは、一の凹部に対して「第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子」が協同して覆うものや、複数ある凹部の各々に対して「第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子」が別々に覆うものも含まれるため、当該記載で、どのようなものを特定しようとしているのか不明である。 
　よって、請求項１に係る発明及び請求項１の記載を引用する請求項２に係る発明は、明確であるとはいえない。
第３　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２９年７月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、次のとおりである。
　「　【請求項１】
　発振周波数を測定するための測定器に接続される接続端子を備えると共に一面側に凹部が形成された配線基板と、
　前記凹部を塞ぐ圧電片に各々の励振電極を設けて構成され、各々の振動領域が前記凹部と対向するように前記配線基板に固定されると共に、前記励振電極が前記接続端子に電気的に接続される第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子と、
　第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子を含む配線基板の一面側の領域を覆うように設けられた流路形成部材と、
　前記流路形成部材に開口した試料液の注入口と、
　前記流路形成部材に設けられ、前記注入口から注入された試料液が貯留される廃液領域と、
　前記配線基板と流路形成部材との間に形成され、前記注入口から両方の圧電振動子の一面側を介して廃液領域へ毛細管現象により試料液を流通させるための流路と、
　前記流路に試料液を流通させるために、前記廃液領域に接続するように流路形成部材に開口した通気口と、
　前記第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子のうち一方のみに前記流路に面して設けられ、試料液中の感知対象物を吸着する吸着膜と、
を備え、
　前記第１の圧電振動子の励振電極及び前記第２の圧電振動子の励振電極は、当該第１の圧電振動子及び当該第２の圧電振動子に共通の前記圧電片に形成されており、
　前記流路は、前記注入口から前記共通の圧電片の一面の一端部へ下方に向けて試料液を流通させる供給路と、前記共通の圧電片の一面の他端部上から前記廃液領域へ向けて上方へ前記試料液を流通させる排出路と、前記共通の圧電片の一面の一端部上から他端部上へ向けて当該共通の圧電片の一面に沿って当該試料液を流通させると共に、前記供給路と前記排出路とを接続する面上流路と、を備え、
　前記流路形成部材には、前記共通の圧電片を前記配線基板に押圧すると共に、前記共通の圧電片の一面に向かって見て前記第１の圧電振動子の励振電極及び前記第２の圧電振動子の励振電極を囲むように、前記配線基板へ向けて突出して内側に前記面上流路を形成し、前記供給路により前記共通の圧電片の一面に供給された試料液が前記排出路によって前記共通の圧電片の一面から排出されるまでに当該共通の圧電片の外側に流れることを防ぐための環状の規制部が設けられ、
　前記共通の圧電片の一面に向かって見て当該共通の圧電片の一端部から他端部へ前記試料液の流通方向に沿って仮想の直線を引いたときに、前記面上流路は当該直線に対して左右対称に形成され、前記第１の圧電振動子の励振電極及び前記第２の圧電振動子の励振電極は当該直線の左右に各々配置されると共に、当該直線に対して互いに左右対称のレイアウトとなるように形成されていることを特徴とする感知センサー。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の感知センサーと前記測定器とを含んだことを特徴とする感知装置。」
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、下記２の引用発明に関連する箇所に当審において付したものである。）
（引１ア）
「【００１４】
（第１の実施形態）
　以下、本実施の形態に係わる圧電振動子である水晶振動子を備えた感知装置として、例えば血液あるいは血清中の特定の抗原を感知する機能を備えた感知装置５について説明する。図１の外観構成図に示すように、感知装置５は発振回路ユニット４と装置本体６とを備えており、発振回路ユニット４はケーブル例えば同軸ケーブル５１を介して装置本体６に対して着脱自在に接続されている。装置本体６の筐体６１前面に設けられた表示部６２は、例えば周波数あるいは周波数の変化分等の測定結果を表示する役割を果たし、例えばＬＥＤ表示画面や液晶表示画面により構成されている。
【００１５】
　
発振回路ユニット４には、
水晶センサ３が着脱自在に接続される。水晶センサ３は
一端側が接続端子をなすプリント基板３１の上にゴムシート３２を重ね、このゴムシート３２に設けられた
の凹部を塞ぐように
水晶振動子２４を設け、更にゴムシート３２の上から上蓋ケース３３を装着した構成となっている。
上蓋ケース３３には試料溶液の注入口３４と試料溶液が注入されたことを確認する確認口３５とが設けられており、注入口３４から試料溶液を注入することによって水晶振動子２４の上面側の空間に試料溶液を満たすことができる。
【００１６】
　
水晶センサ３に設けられた水晶振動子２４は
円形の水晶片２と、
電極２１、２２、２３とから構成されている。
水晶片２の表面側にはその直径方向に沿って帯状の凹部２６が形成されている。また、当該水晶片２において凹部２６及び当該凹部２６の延長領域を挟む半円状の２つの領域は第１の振動領域２５ａ及び第２の振動領域２５ｂであり、
これらの振動領域２５ａ、２５ｂは互いに対となっている。
【００１７】
　
第１の振動領域２５ａの表面、第２の振動領域２５ｂの表面には夫々半円状の前記電極２１、２２が形成されており、水晶片２の裏面側には振動領域２５ａ、２５ｂにより共用される円形の電極２３が設けられている。そして電極２１、２３により第１の振動領域２５ａが、電極２２、２３により第２の振動領域２５ｂが夫々個別に振動し、周波数信号を出力することができる。
・・・中略・・・
【００２０】
　図２、図３に示すように
励振用の電極２１、２２はプリント基板３１上に延伸された電極である接続端３３ａ、３３ｂと各々接続されており、また励振用の電極２３は同じくプリント基板３１上に設けられた電極である接続端３３ｃと接続されている。
・・・中略・・・
【００２３】
　
前記水晶振動子２４の第１の振動領域２５ａに設けられた電極２１には、
注入口３４に注入される試料溶液中に含まれる感知対象物７１と反応しない抗体（タンパク質）からなるブロック層７２が形成されている。
・・・中略・・・
【００２５】
　
一方、水晶振動子２４の
第２の振動領域２５ｂに設けられた電極２２には、
抗原である感知対象物７１と選択的に反応して結合する抗体からなる吸着層７３が設けられている。
【００２６】
　ここで
水晶振動子２４に設けられた第１の振動領域２５ａ及び第２の振動領域２５ｂは、同じ水晶センサ３内にて共通の試料溶液中に浸漬される
（引１イ）
　図２には、以下の図面が示されている。
（引１ウ）
　図３には、以下の図面が示されている。
２　引用文献１に記載された発明の認定
　（引１ア）〜（引１ウ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「発振回路ユニット４に着脱自在に接続される水晶センサ３であって、
　水晶センサ３は、一端側が接続端子をなすプリント基板３１の上にゴムシート３２を重ね、このゴムシート３２に設けられた凹部を塞ぐように水晶振動子２４を設け、更にゴムシート３２の上から上蓋ケース３３を装着した構成となっており、上蓋ケース３３には試料溶液の注入口３４と試料溶液が注入されたことを確認する確認口３５とが設けられており、注入口３４から試料溶液を注入することによって水晶振動子２４の上面側の空間に試料溶液を満たすことができ、
　水晶センサ３に設けられた水晶振動子２４は、円形の水晶片２と、電極２１、２２、２３とから構成されており、水晶片２の表面側にはその直径方向に沿って帯状の凹部２６が形成され、また、当該水晶片２において凹部２６及び当該凹部２６の延長領域を挟む半円状の２つの領域は第１の振動領域２５ａ及び第２の振動領域２５ｂであり、これらの振動領域２５ａ、２５ｂは互いに対となっており、
　第１の振動領域２５ａの表面、第２の振動領域２５ｂの表面には夫々半円状の前記電極２１、２２が形成されており、水晶片２の裏面側には振動領域２５ａ、２５ｂにより共用される円形の電極２３が設けられ、そして電極２１、２３により第１の振動領域２５ａが、電極２２、２３により第２の振動領域２５ｂが夫々個別に振動し、周波数信号を出力することができ、
　励振用の電極２１、２２はプリント基板３１上に延伸された電極である接続端３３ａ、３３ｂと各々接続されており、また励振用の電極２３は同じくプリント基板３１上に設けられた電極である接続端３３ｃと接続されており、
　前記水晶振動子２４の第１の振動領域２５ａに設けられた電極２１には、注入口３４に注入される試料溶液中に含まれる感知対象物７１と反応しない抗体（タンパク質）からなるブロック層７２が形成されており、一方、水晶振動子２４の第２の振動領域２５ｂに設けられた電極２２には、抗原である感知対象物７１と選択的に反応して結合する抗体からなる吸着層７３が設けられており、
　水晶振動子２４に設けられた第１の振動領域２５ａ及び第２の振動領域２５ｂは、同じ水晶センサ３内にて共通の試料溶液中に浸漬される、
　水晶センサ３。」
３　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引２ア）
「【００２２】
　最初に、本実施形態のＱＣＭセンサー装置で使用するＱＣＭセンサー単体について説明する。図１に示すように、目的物質を選択的に吸着させるための吸着膜と励振電極とを有する圧電振動子１を試料液体に接触させ、前記吸着膜に前記目的物が吸着することにより変化する前記圧電振動子１の共振数端数を検出して前記目定期物質を定量分析するＱＣＭセンサーは、前記試料液体を流すための基台７と、該基台７と所定の隙間を保って配設した前記圧電振動子１と、前記試料液体を前記隙間へ所定速度で注入するための液体注入部材１０と、前記隙間に注入された前記試料液体を排出するための液体吸収部材１１と、前記励振電極と電気的に接続された外部接続電極とを有する。また前記センサーは前記液体注入部材１０へ流す前記試料液体を一時的に貯留するための貯留パッド１２と、前記液体吸収部材１１で排出した前記試料液体を吸収するための吸収パッド１３を有している。
・・・中略・・・
【００３２】
　次に図１のＡ−Ａ’間の断面図である図７に示すように、圧電振動子１を実装した基板３と基台７とをスペーサー８を介して接着することにより、圧電振動子１と基台７の間に所定の隙間を設けることができる。この時、スペーサー８の厚みにより隙間の高さｈを調整することが可能であり、試料液体が通過できる範囲で自由に変更することができる。本実施形態では高さｈが約３０μｍとなるよう厚さ１００μｍのスペーサー８を使用したが、特に限定されるものではない。スペーサー８の材質はアクリルを使用し、接着剤９として常温硬化型のシリコーン接着剤を使用した。基台７としては材質に特に制限はないが、本実施形態ではガラス板を使用した。
【００３３】
　図１に示す如く、液体注入側基板３と基台７の隙間には、液体注入部材１０を差し込み、液体排出側の基板３と基台７の隙間には、液体吸収部材１１を差し込むように配設している。貯留パッド１２は液体注入部材１０と一部重なるように配置し、両面テープまたは粘着テープなどで基台７に固定し、吸収パッド１３は同様に液体吸収部材１１と一部重なるように配置し、両面テープまたは粘着テープで基台７に固定している。
・・・中略・・・
【００３５】
　液体注入部材１０および液体吸収部材１１は濾紙、ガラス繊維、メンブレンフィルターなどを用いることができるが、本実施形態では液体注入部材１０に液体貯留力の低いガラス繊維を使用することで基板３と基台７の隙間に試料液体が流れ込み易くしており、液体吸収部材１１にメンブレンフィルターを使用することにより基板３と基台７の隙間から排出される試料液体の速度を調整した。また貯留パッド１２および吸収パッド１３については液体を貯留および吸収できる繊維状のものであれば特に制限はない。」
（引２イ）
「【００３７】
　図１１は上記のＱＣＭセンサーをケース１４内に設置した状態を示す断面図、図１２はＱＣＭセンサーと分析装置１５の関係を示す外観図である。ケース１４は、試料液体を滴下する部分に貯留パッド１２を露呈する開口部が設けられている。基板３上の配線４ａ、４ｂは、外部の分析装置１５と電気的に接続するため、基板３の配線４ａ、４ｂをケース１４の外に突出させており、この配線４ａ、４ｂが配設された基板３を分析装置１５の所定のコネクタ部に接続することにより、分析装置１５が分析測定するようになっている。
【００３８】
　以上の構造とすることにより、貯留パッド１２に試料液体を滴下するだけで、試料液体が液体注入部材１０に濡れ伝わり、さらに基台７と圧電振動子１の隙間を通過して液体吸収部材１１および吸収パッド１３に吸収される。この時、吸着膜を設けた圧電振動子１に試料液体中の目的物質が吸着されその際に圧電振動子１の共振周波数の変化を検出することにより目的物質の吸着量を知ることが可能となる。試料液体を流動させる際にポンプなどの外部動力を一切使用する必要が無く、非常に簡便なＱＣＭセンサー装置を得ることができる。」
（引２ウ）
　図１１には、以下の図面が示されている。
４　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献３には、次の事項が記載されている。
（引３ア）
「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　前記目的を達成するために本発明は、基準電極、作用電極及び電極連結部を備えた下部基板と；前記下部基板上に積層される中間基板であって、試料導入部と前記試料導入部からＴ型に分岐するように設計され、基準電極及び作用電極が露出する検出部に連結され、それぞれ選択的に酵素接合体貯蔵所または基質貯蔵所が配置されている２つの微細流路、試料溶液によって溶解された基質溶液が前記検出部に時間的に遅れて到達するように前記基質貯蔵所が配置されている微細流路上に付加する通気部及び空気排出口を備えた混合部、前記検出部を通過した流体が吸収される吸収部、前記吸収部末端に通気部を備える前記中間基板と；前記中間基板に形成された微細流路に毛細管現象を誘導するように積層される上部基板を含んで具備される微細流路型センサー複合構造物を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
　上記で詳しくみたように、本発明の微細流路型センサー複合構造物は、別途の操作なしに毛細管現象のみで試料が移動し、一回の試料注入で、免疫反応、洗浄、電気化学測定まで可能であるので、測定時間が短く簡便かつ優れた敏感度及び選択性を有する。」
５　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引４ア）
「【００４９】
　他の実施の形態に係る水晶センサの一例として、水晶センサ７について以下に説明する。図９は、水晶センサ７の斜視図であり、図１０は水晶センサ７を構成する各部材の上面側を示した分解斜視図である。また図１１は、水晶センサ７の縦断側面図である。なお、図１１においては便宜上水晶振動子２の電極の図示は省略している。図中７１は支持体であり、その表面には配線基板３を収容し、保持する凹部７２が設けられている。図中７３は、凹部７２に設けられた係合突起であり、配線基板３の係合孔３７ａ，３７ｂ及び水晶押さえ部材４の係合孔４７ａ，４７ｂに係合し、これらの位置を固定するために設けられている。図中７４は、孔であり、その周側面にねじが切られている。
【００５０】
　図中８１は、液給排用カバーである。図１１に示すようにその下面には、凹部８２が設けられており、この凹部８２が支持体７１側に設けられた突起７５に嵌合することで液給排用カバー８１は支持体７１に対して位置決めされ、孔７４に対応するねじ８３により固着される。このように支持体７１に固着された液給排用カバー８１は、水晶押さえ部材４を凹部８２に収容された配線基板３に向けて押圧することにより、環状突起４３が水晶振動子２を配線基板３に押し付けて、その位置を固定する。
・・・中略・・・
【００５４】
　この水晶センサ７は図１３（ａ）に示すように試料液供給管８８ａ及び流路８５ａを介して液収容空間４５に試料液１０１を供給すると同時に流路８５ｂ及び試料液排出管８８ｂを介して液収容空間４５の試料液１０１を吸引することにより、励振電極２２上において試料液１０１を例えば５０μＬ/分の速度で流通させ、試料液中における測定物質を励振電極２２へ吸着させる。この際に試料液１０１中に気泡１０２が混入し、開口部４３に入り込んでも、環状突起４３と水晶振動子２がなす角部において、気泡１０２から見て上方側が開放されているため、図１３（ｂ）、（ｃ）に示すように気泡１０２はこの角部に留まることが抑えられ、試料液１０１に押し流されて容易に流路８５ｂに流入して液収容空間４５から除去される。その結果として、既述の水晶センサ２０と同様に精度の高い測定を行うことができる。
【００５５】
　また上記のように突起８４により試料液が励振電極２２の直上を流通するため測定物質の励振電極２２への吸着性が高まり、より精度の高い測定を行うことができる。なおこのように突起８４を設けることが好ましいが、図１４に示すように突起８４を設けない構成としてもよい。さらにコネクタ８７，８７、試料液供給管８８ａ、試料液排出管８８ｂは液給排用カバー８１に対して着脱自在に構成されるため、測定後、これらをカバー８１から外して容易に洗浄することができるため洗浄に要する手間、コストが抑えられる結果として、測定に要するコストが抑えられる。」
（引４イ）
　図１３には、以下の図面が示されている。
６　引用文献５の記載事項
　前置報告において新たに提示され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５６−１５３２５０号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審が付与したものである。）
（引５ア）
　「第１図は、この発明による装置に用いられ得る圧電結晶検出子の考えられる実施例の側断面図を図解的に表わす。この検出器はハウジング１を備える。ハウジング１は検出器ハウジング内へ調査されるべき混合気体が流れる際に通る気体−供給管に接続される。ハウジング１内にはたとえば水晶のような圧電結晶２が備えられ、前記結晶は結晶２の両側面が検出器ハウジング１を通つて流れる混合気体と接しているような方法で２本の電極３，４の間に取付けられている。少なくとも結晶の片側、好ましくは両側には所望のサブストレート層が設けられる。この発明の気体検出器においてこの種の結晶検出器を用いると、結晶は、その発振周波数が圧電結晶２の振動周波数により決定される適切な発振回路内に組み込まれる。
　圧電結晶の検出子を有する検出装置は第２図で図解的に表わされる方法により構成されてもよい。この装置は、２個の発振子すなわち検出用発振素子５と参照用発振素子６とを含む。二つの発振素子は正確に同一設計であり、同一の発振結晶を含み、それに対して発振検出器５における結晶にはサブストレート層が設けられるが、他方参照発振器６における結晶はこのような層を欠いている。二つの発振素子５，６からの出力信号は混合回路７に加えられ、混合回路７からは二つの発振素子の出力信号の差周波数と和周波数とを含む信号が得られる。混合回路７は差周波数のみを通すように調整されたフイルタ８に接続され、前記差周波数はこのフイルタの出力側に接続されたデジタル周波数カウンタ９によつて表示される。フイルタ８の出力信号も、その出力電圧がレコーダ１１によつて記録され得る周波数−電圧変換器１０に印加され、前記レコーダ１１は時間の関数として２つの発振子５，６の間の周波数の差を示す曲線を描く。
　正確な測定を行なうためには、混合気体が検出用および参照用結晶上で作動する方法が最大限可能な範囲まで双方の場合において正確に同一であることが重要である。
　このことは混合気体が流れるように調整されている共通の検出用ハウジングに二つの結晶を取付けることにより確保される。たとえば、この調整は第５図に図解的に示される。第５図は検出ハウジング１２の平面断面図である。検出ハウジング１２は互に対向し、かつそれを通つて検出されるべき混合気体が通過しようとする、導入口１３と排出口１４を有する。ハウジング内には、２個の同一かつ対称に配置された気体の流れのための流路１６，１７を有する本体１５が備えられている。この流路内において検出用結晶１８と参照用結晶１９とは、その側面が前記気体の流れの方向と平行となるように取り付けられ、かつ全ての気体の流れが通過する対称な平面の各々の側部で相互に対称となつている。図示された実施例において、この結晶は結晶体上に直接金属化された電極が設けられている種類のものである。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左下欄第５行）
（引５イ）
　第５図には、以下の図面が示されている。
第５　原査定の理由についての当審の判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明では、「発振回路ユニット４に着脱自在に接続される水晶センサ３であって、水晶センサ３は、一端側が接続端子をなすプリント基板３１の上にゴムシート３２を重ね、このゴムシート３２に設けられた凹部を塞ぐように水晶振動子２４を設け」ることが特定されていることから、ここでの「発振回路ユニット４」は、本願発明１の「発振周波数を測定するための測定器」に相当するところ、引用発明の「プリント基板３１」と「ゴムシート３２」とを併せたものが、本願発明１の「発振周波数を測定するための測定器に接続される接続端子を備えると共に一面側に凹部が形成された配線基板」に相当する。
イ　引用発明では、「ゴムシート３２に設けられた凹部を塞ぐように水晶振動子２４を設け、・・・水晶振動子２４は、円形の水晶片２と、電極２１、２２、２３とから構成されており、・・・電極２１、２３により第１の振動領域２５ａが、電極２２、２３により第２の振動領域２５ｂが夫々個別に振動し、・・・励振用の電極２１、２２はプリント基板３１上に延伸された電極である接続端３３ａ、３３ｂと各々接続されており、また励振用の電極２３は同じくプリント基板３１上に設けられた電極である接続端３３ｃと接続されて」いることが特定されていることから、引用発明の「第１の振動領域２５ａ」の「水晶振動子２４」及び「第２の振動領域２５ｂ」の「水晶振動子２４」が、本願発明１の「前記凹部を塞ぐ圧電片に各々の励振電極を設けて構成され、各々の振動領域が前記凹部と対向するように前記配線基板に固定されると共に、前記励振電極が前記接続端子に電気的に接続される第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子」に相当する。
ウ　引用発明では、「ゴムシート３２に設けられた凹部を塞ぐように水晶振動子２４を設け、更にゴムシート３２の上から上蓋ケース３３を装着した構成となっており、上蓋ケース３３には試料溶液の注入口３４・・・が設けられており、注入口３４から試料溶液を注入することによって水晶振動子２４の上面側の空間に試料溶液を満たすことができ」ることが特定されていることから、引用発明の「上蓋ケース３３」と、本願発明１の「第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子を含む配線基板の一面側の領域を覆うように設けられた流路形成部材」とは、「第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子を含む配線基板の一面側の領域を覆うように設けられた空間形成部材」である点で共通する。
エ　上記ウを踏まえると、引用発明の「注入口３４」と、本願発明１の「前記流路形成部材に開口した試料液の注入口」とは、「前記空間形成部材に開口した試料液の注入口」である点で共通する。
オ　上記ウ及びエを踏まえると、引用発明の「注入口３４から試料溶液を注入することによって水晶振動子２４の上面側の」「試料溶液を満たすことができ」る「空間」と、本願発明１の「前記配線基板と流路形成部材との間に形成され、前記注入口から両方の圧電振動子の一面側を介して廃液領域へ毛細管現象により試料液を流通させるための流路」とは、「前記配線基板と空間形成部材とにより形成され、前記注入口から両方の圧電振動子の一面側に試料液を入れるための空間」である点で共通する。
カ　引用発明では、「前記水晶振動子２４の第１の振動領域２５ａに設けられた電極２１には、注入口３４に注入される試料溶液中に含まれる感知対象物７１と反応しない抗体（タンパク質）からなるブロック層７２が形成されており、一方、水晶振動子２４の第２の振動領域２５ｂに設けられた電極２２には、抗原である感知対象物７１と選択的に反応して結合する抗体からなる吸着層７３が設けられて」いることが特定されていることから、引用発明の「吸着層７３」と、本願発明１の「前記第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子のうち一方のみに前記流路に面して設けられ、試料液中の感知対象物を吸着する吸着膜」とは、「前記第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子のうち一方のみに前記空間に面して設けられ、試料液中の感知対象物を吸着する吸着膜」である点で共通する。
キ　上記イを踏まえると、引用発明の「電極２１、２２、２３」は、本願発明１と同様に、「前記第１の圧電振動子の励振電極及び前記第２の圧電振動子の励振電極は、当該第１の圧電振動子及び当該第２の圧電振動子に共通の前記圧電片に形成されて」いるものである。
ク　上記ウ〜オを踏まえると、引用発明の「注入口３４から試料溶液を注入することによって水晶振動子２４の上面側の空間に試料溶液を満たすことができ」ることと、本願発明１の「前記流路は、前記注入口から前記共通の圧電片の一面の一端部へ下方に向けて試料液を流通させる供給路と、前記共通の圧電片の一面の他端部上から前記廃液領域へ向けて上方へ前記試料液を流通させる排出路と、前記共通の圧電片の一面の一端部上から他端部上へ向けて当該共通の圧電片の一面に沿って当該試料液を流通させると共に、前記供給路と前記排出路とを接続する面上流路と、を備え」ることとは、「前記空間は、前記注入口から前記共通の圧電片の一面へ下方に向けて試料液を入れる供給空間を備え」る点で共通する。
ケ　引用発明の「水晶センサ」は、本願発明１の「感知センサー」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「発振周波数を測定するための測定器に接続される接続端子を備えると共に一面側に凹部が形成された配線基板と、
　前記凹部を塞ぐ圧電片に各々の励振電極を設けて構成され、各々の振動領域が前記凹部と対向するように前記配線基板に固定されると共に、前記励振電極が前記接続端子に電気的に接続される第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子と、
　第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子を含む配線基板の一面側の領域を覆うように設けられた空間形成部材と、
　前記空間形成部材に開口した試料液の注入口と、
　前記配線基板と空間形成部材とにより形成され、前記注入口から両方の圧電振動子の一面側に試料液を入れるための空間と、
　前記第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子のうち一方のみに前記空間に面して設けられ、試料液中の感知対象物を吸着する吸着膜と、
を備え、
　前記第１の圧電振動子の励振電極及び前記第２の圧電振動子の励振電極は、当該第１の圧電振動子及び当該第２の圧電振動子に共通の前記圧電片に形成されており、
　前記空間は、前記注入口から前記共通の圧電片の一面へ下方に向けて試料液を入れる供給空間を備える、感知センサー。」
（相違点１）
　空間形成部材が、本願発明１では、　
　「前記注入口から注入された試料液が貯留される廃液領域と、
　前記配線基板と流路形成部材との間に形成され、前記注入口から両方の圧電振動子の一面側を介して廃液領域へ毛細管現象により試料液を流通させるための流路と、
　前記流路に試料液を流通させるために、前記廃液領域に接続するように流路形成部材に開口した通気口」とを備え、
　「前記流路は、前記注入口から前記共通の圧電片の一面の一端部へ下方に向けて試料液を流通させる供給路と、前記共通の圧電片の一面の他端部上から前記廃液領域へ向けて上方へ前記試料液を流通させる排出路と、前記共通の圧電片の一面の一端部上から他端部上へ向けて当該共通の圧電片の一面に沿って当該試料液を流通させると共に、前記供給路と前記排出路とを接続する面上流路と」を備え、
　「前記共通の圧電片を前記配線基板に押圧すると共に、前記共通の圧電片の一面に向かって見て前記第１の圧電振動子の励振電極及び前記第２の圧電振動子の励振電極を囲むように、前記配線基板へ向けて突出して内側に前記面上流路を形成し、前記供給路により前記共通の圧電片の一面に供給された試料液が前記排出路によって前記共通の圧電片の一面から排出されるまでに当該共通の圧電片の外側に流れることを防ぐための環状の規制部が設けられ」ている「流路形成部材」であるのに対し、引用発明では、このような構成を採用していない点。
（相違点２）
　第１の圧電振動子の励振電極及び第２の圧電振動子の励振電極の構成に関して、本願発明１では、「前記共通の圧電片の一面に向かって見て当該共通の圧電片の一端部から他端部へ前記試料液の流通方向に沿って仮想の直線を引いたときに、前記面上流路は当該直線に対して左右対称に形成され、前記第１の圧電振動子の励振電極及び前記第２の圧電振動子の励振電極は当該直線の左右に各々配置されると共に、当該直線に対して互いに左右対称のレイアウトとなるように形成されている」のに対し、引用発明では、このような構成を採用していない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１は、第１の圧電振動子の励振電極及び第２の圧電振動子の励振電極が形成された共通の圧電片の一面上の一端部から他端部へ向けて、毛細管現象に加えてサイホンの原理が働くフロースルー方式の感知センサを、相違点１の構成として具体化した上で、前記第１の圧電振動子の励振電極及び前記第２の圧電振動子の励振電極の配置を、相違点２の構成として具体化したものであるから、まず、相違点１について検討する。
　引用発明は、「水晶振動子２４の上面側の空間に試料溶液を満たす」方式のいわゆる貯留方式の感知センサであって、フロースルー形式の感知センサーが、引用文献２及び４に記載されているとしても、引用文献１には、引用発明を貯留方式からフロースルー方式に変更する動機になる旨の記載は見当たらない。
　そして、引用文献２〜５のいずれにも、上述した毛細管現象に加えてサイホンの原理が働くフロースルー方式の感知センサを得るための上記相違点１に係る本願発明１の構成について記載も示唆もされていない。
　よって、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（３）小括
　以上のことから、本願発明１は、相違点２を検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、上記１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　当審拒絶理由の判断
　平成２９年７月２６日に提出された手続補正書によって、請求項１の上記記載が、「前記凹部を塞ぐ圧電片に各々の励振電極を設けて構成され、各々の振動領域が前記凹部と対向するように前記配線基板に固定されると共に、前記励振電極が前記接続端子に電気的に接続される第１の圧電振動子及び第２の圧電振動子と」と補正されたことで、請求項１に係る発明及び請求項１の記載を引用する請求項２に係る発明は明確となった。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。