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　特願２０１２−５５２３１０「スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルーム報告」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日国際公開、ＷＯ２０１１／０９８２７５、平成２５年　５月３０日国内公表、特表２０１３−５２００５４、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年(平成２３年)２月１０日(優先権主張　２０１０年(平成２２年)２月１２日　欧州特許庁，同年９月１７日　欧州特許庁)を国際出願日として，「パナソニック株式会社」により出願されたものであって，その後，平成２６年６月５日に譲渡による承継人を「パナソニック　インテレクチュアル　プロパティ　コ−ポレ−ション　オブ　アメリカ」とする出願人名義変更がされ，平成２８年２月２５日に，委託者を「パナソニック　インテレクチュアル　プロパティコーポレーション　オブ　アメリカ」とし，受託者を「サン　パテント　トラスト」とする信託契約にともない承継人を「サン　パテント　トラスト」とする出願人名義変更がされたものであり，平成２４年１０月１１日付けで手続補正がされ，平成２６年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年１月１６日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，同年６月４日付けで拒絶査定され，同年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がされ，平成２８年８月２４日付けで拒絶理由を当審から通知し，同年１１月１４日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明及び優先権主張の効果
　　１．本願発明
　本願の請求項１から１７に係る発明は，平成２８年１１月１４日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１から１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。(請求人が附した下線は省略)
　なお，以下において，請求項に係る発明を，請求項の番号に従って，「本願第１発明」などといい，「本願第１発明」から「本願第１７発明」を併せて「本願発明」という。
　　【請求項１】
　コンポーネント・キャリア・アグリゲーションを使用するモバイル通信システム内でユーザ機器が上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルームをｅノードＢに報告する方法であって、
　下りリンク・コンポーネント・キャリア上で、前記ユーザ機器に上りリンク・リソースまたは下りリンク・リソースを割り当てるためのリソース割当情報を受信し、前記リソース割当情報は、複数のビットを含み、複数の下りリンク・コンポーネント・キャリアの各々は、前記複数のビットに含まれる一つのビットと対応しており、前記一つのビットは、対応する下りリンク・コンポーネント・キャリアがアクティブ化されるべきかまたは非アクティブ化されるべきかのいずれかを示し、前記複数のビットに含まれるいずれかのビットが、対応する下りリンク・コンポーネント・キャリアがアクティブ化されるべきことを示す場合は、前記複数のビットは、前記パワー・ヘッドルームの報告を要求するパワー・ヘッドルーム報告要求をさらに示す、受信ステップと、
　前記リソース割当情報に従って、前記複数の下りリンク・コンポーネント・キャリアをアクティブ化し、または、非アクティブ化するステップと、
　前記リソース割当情報に基づいて、スケジューリングされた上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルームを計算し、スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの事前に構成された仮想上りリンク・リソース割当に基づいて、前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの仮想パワー・ヘッドルームを計算するステップと、
　前記アクティブ化された下りリンク・コンポーネント・キャリアに対応する上りリンク・コンポーネント・キャリアを用いて、前記計算された前記スケジューリングされた上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルームと、前記計算された前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの仮想パワー・ヘッドルームとを前記ｅノードＢに送信するステップと、
　を含み、
　前記事前に構成された仮想上りリンク・リソース割当は、前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアに割り当てられるべきリソース・ブロックの個数が１つであるものとして構成されたものである、
　方法。
　　【請求項２】
　前記事前に構成された仮想上りリンク・リソース割当は、更に、トランスポート・フォーマットのオフセット値が０であるものとして構成されたものである、
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記仮想パワー・ヘッドルームは、前記ユーザ機器の前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの事前に構成された最大送信電力（Ｐｃｍａｘ，ｃ）にさらに基づいて計算される、請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ｅノードＢは、前記ユーザ機器の前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの前記事前に構成された仮想上りリンク・リソース割当および前記事前に構成された最大送信電力に関する情報を有し、前記方法は、
　前記ｅノードＢによって、受信された仮想パワー・ヘッドルームと前記事前に構成された仮想上りリンク・リソース割当および事前に構成された最大送信電力とに基づいて、前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの経路損および／またはリソース・ブロックあたりの電力を判定するステップ
　をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの前記事前に構成された最大送信電力には、前記ユーザ機器の上りリンク・コンポーネント・キャリアの最高の（Ｐｃｍａｘ＿Ｈ）または最低の（Ｐｃｍａｘ＿Ｌ）構成可能な最大送信電力がセットされる、請求項３または４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記事前に構成された最大送信電力に、前記最低の最大送信電力がセットされる場合に、前記ユーザ機器は、前記最低の最大送信電力を計算するために事前に決定された電力削減を使用し、
　前記ｅノードＢによって前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの前記経路損を判定する前記ステップは、前記事前に決定された電力削減に基づいて前記ユーザ機器の上りリンク・コンポーネント・キャリアの前記最低の最大送信電力を計算することを含む
　請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記仮想パワー・ヘッドルームは、前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアについて前記ユーザ機器によって構成された最大送信電力（Ｐｃｍａｘ，ｃ）と等しい、請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記通信システムでの、上りリンク・コンポーネント・キャリアごとの電力削減の計算は、前記ユーザ機器の他の構成された上りリンク・コンポーネント・キャリア上の送信を考慮し、前記方法は、
　前記ユーザ機器によって、前記ユーザ機器の他の構成された上りリンク・コンポーネント・キャリア上の送信を考慮する前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの電力削減（ＭＰＲ）を判定するステップと、
　前記ユーザ機器によって、前記判定された電力削減（ＭＰＲ）に基づいて最大送信電力を計算するステップと、
　前記ｅノードＢによって、受信された仮想パワー・ヘッドルームに基づいて、前記ユーザ機器によってその上りリンク・コンポーネント・キャリアのすべてについて使用される電力削減を計算するステップと
　を含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記仮想パワー・ヘッドルームは、
　ＭＡＣ（媒体アクセス制御）制御要素内のフラグ、または前記仮想パワー・ヘッドルームを含むＭＡＣプロトコル・データ・ユニットのサブヘッダ内のフラグに基づいて、前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアを参照するために前記ｅノードＢによって識別される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１０】
　コンポーネント・キャリア・アグリゲーションを使用するモバイル通信システム内でユーザ機器が上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルームをｅノードＢに報告する前記ユーザ機器であって、
　下りリンク・コンポーネント・キャリア上で、前記ユーザ機器に上りリンク・リソースまたは下りリンク・リソースを割り当てるためのリソース割当情報を受信するように適合され、前記リソース割当情報は、複数のビットを含み、複数の下りリンク・コンポーネント・キャリアの各々は、前記複数のビットに含まれる一つのビットと対応しており、前記一つのビットは、対応する下りリンク・コンポーネント・キャリアがアクティブ化されるべきかまたは非アクティブ化されるべきかのいずれかを示し、前記複数のビットに含まれるいずれかのビットが、対応する下りリンク・コンポーネント・キャリアがアクティブ化されるべきことを示す場合は、前記複数のビットは、前記パワー・ヘッドルームの報告を要求するパワー・ヘッドルーム報告要求をさらに示す、受信器と、
　前記リソース割当情報に従って、前記複数の下りリンク・コンポーネント・キャリアをアクティブ化し、または、非アクティブ化するように適合され、かつ、
　前記リソース割当情報に基づいて、スケジューリングされた上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルームを計算し、前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの事前に構成された仮想上りリンク・リソース割当に基づいて前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの仮想パワー・ヘッドルームを計算するように適合されたプロセッサと、
　前記アクティブ化された下りリンク・コンポーネント・キャリアに対応する上りリンク・コンポーネント・キャリアを用いて、前記計算された前記スケジューリングされた上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルームと、前記計算された前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの仮想パワー・ヘッドルームとを前記ｅノードＢに送信するように適合された送信器と、
　を含み、
　前記事前に構成された仮想上りリンク・リソース割当は、前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアに割り当てられるべきリソース・ブロックの個数が１つであるものとして構成されたものである、
　ユーザ機器。
　　【請求項１１】
　前記事前に構成された仮想上りリンク・リソース割当は、更に、トランスポート・フォーマットのオフセット値が０であるものとして構成されたものである、
　請求項１０に記載のユーザ機器。
　　【請求項１２】
　前記プロセッサは、前記ユーザ機器の前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの事前に構成された最大送信電力（Ｐｃｍａｘ，ｃ）にさらに基づいて前記仮想パワー・ヘッドルームを計算するように構成される、請求項１０または１１に記載のユーザ機器。
　　【請求項１３】
　前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアの前記事前に構成された最大送信電力には、前記ユーザ機器の上りリンク・コンポーネント・キャリアの最高の（Ｐｃｍａｘ＿Ｈ）または最低の（Ｐｃｍａｘ＿Ｌ）構成可能な最大送信電力がセットされる、請求項１２に記載のユーザ機器。
　　【請求項１４】
　前記事前に構成された最大送信電力に、前記最低の最大送信電力がセットされる場合に、前記プロセッサは、前記最低の最大送信電力を計算するために事前に決定された電力削減を使用するようにさらに構成される、請求項１３に記載のユーザ機器。
　　【請求項１５】
　前記プロセッサは、前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアについて前記ユーザ機器によって構成された最大送信電力（Ｐｃｍａｘ，ｃ）と等しい前記仮想パワー・ヘッドルームを計算するようにさらに構成される、請求項１０または１１に記載のユーザ機器。
　　【請求項１６】
　前記プロセッサは、前記スケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリア上の上りリンク送信を実行するために前記事前に構成された上りリンク・リソース割当を無視するように構成される、請求項１４または１５に記載のユーザ機器。
　　【請求項１７】
　前記送信器は、前記ｅノードＢによってスケジューリングされた上りリンク・リソース割当を有する別の上りリンク・コンポーネント・キャリアを使用して、前記ｅノードＢに前記仮想パワー・ヘッドルームを送信するように構成される、請求項１０から１６のいずれか一項に記載のユーザ機器。
　　２．優先権主張の効果
　　　(１)　平成２８年８月２４日付けで，当審から通知した拒絶理由通知書においては，「第１　特許法第４１条第２項(優先権の主張の効果)の適用について」として次の事項を記した。
第１　特許法第４１条第２項(優先権の主張の効果)の適用について 
　本件出願の請求項１に係る発明が「ユーザ機器のスケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルームをｅノードＢに報告する方法」に関するものであること，そして，同じく請求項１０に係る発明が「ユーザ機器のスケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルームをｅノードＢに報告する前記ユーザ機器」に関するものであることは明白である。 
　ここで，「ユーザ機器のスケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルームをｅノードＢに報告する」との事項は，先の出願(以下「第１優先基礎出願」という。)である欧州特許出願第１０１５３４８４．０号(ＥＰ１０１５３４８４．０)(２０１０年(平成２２年)２月２０日欧州特許庁出願)の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項であるということはできないことは明らかである。一方，当該事項は，他の先の出願(以下「第２優先基礎出願」という。)である欧州特許出願第１０１７７４３５．４号(ＥＰ１０１７７４３５．４)(
２０１１年(平成２３年)９月１７日欧州特許庁出願
　よって，本件出願の特許請求の範囲の請求項１から１７に記載された発明についての特許法第４１条第２項における規定の適用(優先権の主張の効果)については，本件出願は，第２優先基礎出願の出願日である２０１１年(平成２３年)９月１７日(以下「本願第２優先日」という。)にされたものとみなす。 
　　　(２)　ここで，上記(１)における記載事項のうち，ア「欧州特許出願第１０１５３４８４．０号(ＥＰ１０１５３４８４．０)(２０１０年(平成２２年)２月
２０
１２
２０１１年(平成２３年)
２０１０年(平成２２年)
２０１１年(平成２３年)
２０１１年(平成２３年)
２０１０年(平成２２年)
　そして，上記ア，イ及びウに記した誤記は，いずれもこの審決の結論に影響を及ぼすものでない。
　　　(３)　上記(１)に述べたところの「ユーザ機器のスケジューリングされていない上りリンク・コンポーネント・キャリアのパワー・ヘッドルームをｅノードＢに報告する」との事項は，本願第１発明及び本願第１０発明がいずれも備える発明特定事項であることは，明白である。
　そして，該発明特定事項が，第１優先基礎出願に係る明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されたものであるということはできないが，第２優先基礎出願に係る明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されたものであるということはできる。
　　　(４)　また，本願第２発明から本願第９発明は本願第１発明を直接的若しくは間接的に引用する発明であり，本願第１１発明から本願第１７発明は本願第１０発明を直接的若しくは間接的に引用する発明である。
　したがって，本願発明についての特許法第４１条第２項における規定の適用(優先権の主張の効果)については，本件出願は，第２優先基礎出願の出願日である２０１０年(平成２２年)９月１７日(以下「本願第２優先日」という。)にされたものとみなす。
第３　当審拒絶理由について
　　１．当審拒絶理由の概要
　平成２８年８月２４日付けで，当審から通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は，次のとおりである。
理由
　（進歩性）本件出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　記 
＊＊＊＊＊引用文献等一覧 
１．３ＧＰＰ　Ｒ１−１０４６７５(Madrid, Spain, 23rd - 27th August 2010)(「引用例」) 
２．３ＧＰＰ　ＴＳ　３６.２１３　Ｖ８.８.０(２００９−９)(「周知例」) 
　　２．検討
　引用例には，本願第１発明を特定する事項である「下りリンク・コンポーネント・キャリア上で、前記ユーザ機器に上りリンク・リソースまたは下りリンク・リソースを割り当てるためのリソース割当情報を受信し、前記リソース割当情報は、複数のビットを含み、複数の下りリンク・コンポーネント・キャリアの各々は、前記複数のビットに含まれる一つのビットと対応しており、前記一つのビットは、対応する下りリンク・コンポーネント・キャリアがアクティブ化されるべきかまたは非アクティブ化されるべきかのいずれかを示し、前記複数のビットに含まれるいずれかのビットが、対応する下りリンク・コンポーネント・キャリアがアクティブ化されるべきことを示す場合は、前記複数のビットは、前記パワー・ヘッドルームの報告を要求するパワー・ヘッドルーム報告要求をさらに示す、受信ステップ」についての記載も示唆もなく，また，本願第１０発明を特定する事項である「下りリンク・コンポーネント・キャリア上で、前記ユーザ機器に上りリンク・リソースまたは下りリンク・リソースを割り当てるためのリソース割当情報を受信するように適合され、前記リソース割当情報は、複数のビットを含み、複数の下りリンク・コンポーネント・キャリアの各々は、前記複数のビットに含まれる一つのビットと対応しており、前記一つのビットは、対応する下りリンク・コンポーネント・キャリアがアクティブ化されるべきかまたは非アクティブ化されるべきかのいずれかを示し、前記複数のビットに含まれるいずれかのビットが、対応する下りリンク・コンポーネント・キャリアがアクティブ化されるべきことを示す場合は、前記複数のビットは、前記パワー・ヘッドルームの報告を要求するパワー・ヘッドルーム報告要求をさらに示す、受信器」についての記載も示唆もない。
　また，周知例についても同様である。
　したがって，引用例若しくは周知例に記載された事項を基に，本願第１発明及び本願第１０発明を，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また，本願第２発明から本願第９発明は本願第１発明を直接的若しくは間接的に引用する発明であり，本願第１１発明から本願第１７発明は本願第１０発明を直接的若しくは間接的に引用する発明であるから，本願第２発明から本願第９発明，及び本願第１１発明から本願第１７発明も，引用例若しくは周知例に記載された事項を基に，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　３．当審拒絶理由についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本願を，当審拒絶理由によって，拒絶することはできない。
第４　原査定の理由について
　　１．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は次のとおりである。
理由
Ａ．この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−１７
・引用文献１−２
＜引用文献等一覧＞
１.Nokia Siemens Networks, Nokia Corporation，Further consideration on virtual PHR，3GPP TSG-RAN WG2#71, R2-104394，２０１０年　８月２３日
２.CATR，Discussions on PHR MAC CE Design，3GPP TSG-RAN WG2#71, R2-104752，２０１０年　８月２３日
　　２．原査定の理由についての当審の判断
　原査定の理由における引用文献１及び２についても，上記第２　２．検討に述べたのと同様であるから，引用文献１又は２に記載された事項を基に，本願第１発明及び本願第１０発明を，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また，本願第２発明から本願第９発明は本願第１発明を直接的若しくは間接的に引用する発明であり，本願第１１発明から本願第１７発明は本願第１０発明を直接的若しくは間接的に引用する発明であるから，本願第２発明から本願第９発明，及び本願第１１発明から本願第１７発明も，引用文献１又は２に記載された事項を基に，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　　３．原査定の理由についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本願発明を，原査定の理由のとおり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるということはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，本願を，原査定の理由によって，拒絶することはできない。
　また，ほかに，本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。