【事件の表示】
　特願２０１３−１１７７６１「セルロース転換工程の改善方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月２６日出願公開，特開２０１３−１８８２２６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１９年１１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１１月１３日　米国）を国際出願日とする特願２００９−５３７１６９号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２５年６月４日に新たな特許出願として分割したものである。
　以降の手続は次のとおりである。
　平成２５年　７月　３日　　　手続補正書・上申書
　平成２６年１０月２８日付け　拒絶理由通知書
　平成２７年　１月２７日　　　意見書・手続補正書
　平成２７年　６月２３日付け　拒絶査定
　平成２７年１０月２３日　　　審判請求書
　そして，本願の請求項１〜８に係る発明は，平成２７年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】
　３８℃より高い加水分解反応温度において、ベータグルコシダーゼを３．３ｍｇ／ｇリグノセルロース系物質乃至２０ｍｇ／ｇリグノセルロース系物質含むセルラーゼ混合物をｐＨ４乃至９で１乃至４日間処理して得られるリグノセルロース系物質の加水分解により生じた可溶性糖中の、グルコース分画を高め、それゆえ、前記可溶性糖中のグルコース分画が３８℃での加水分解により生じた可溶性糖中のグルコース分画より多くなる、方法において、前記リグノセルロース系物質がコーンストーバーであり、前記セルラーゼ混合物がトリコデルマ・レーシ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ）の発酵により生成される完全セルラーゼ組成物である、方法。」
２　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された特表２００２−５０６６１６号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 
 　 
（１−ａ）「（２．関連分野の背景）
  セルロースからエタノールを産生する能力は、供給原料の莫大な量の利用可能性、材料を燃焼または埋め立てすることを回避することの望ましさ、およびエタノール燃料のきれいさのために、大きな関心を集めてきた。社会のためのこのようなプロセスの利点は、Ａｔｌａｎｔｉｃ  Ｍｏｎｔｈｌｙ、１９９６年４月号の記事に記載される。
　このようなプロセスのための天然のセルロース供給原料は、「バイオマス」と呼ばれる。木材、農業の残渣、草本作物、および地方の固形廃棄物を含む、多くの型のバイオマスが、エタノール産生のための供給原料と考えられてきた。これらの材料は、主にセルロース、ヘミセルロース、およびリグニンからなる。本発明は、セルロースからエタノールへの転換に適用され得る。」（段落【０００２】〜【０００３】） 
 　 
（１−ｂ）「多くの微生物がセルロースを加水分解する酵素を作り、これらの微生物には、木材腐朽真菌であるＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ、堆肥の細菌であるＴｈｅｒｍｏｍｏｎｏｓｐｏｒａ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ、およびＣｅｌｌｕｌｏｍｏｎａｓ；Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ；ならびに真菌Ｈｕｍｉｃｏｌａ、ＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓおよびＦｕｓａｒｉｕｍが含まれる。
これらの微生物によって作られる酵素は、セルロースからグルコースへの転換に有用な３つの型の作用を有するタンパク質：エンドグルカナーゼ（ＥＧ）、セロビオヒドロラーゼ（ＣＢＨ）、およびβ−グルコシダーゼの混合物である。
（１−ｃ）「β−グルコシダーゼによって触媒されるセルロース加水分解の最終段階は重要である。なぜなら、グルコースは、種々の酵母によって容易にエタノールに発酵され、一方セロビオースは発酵されないからである。加水分解の最後に残存しているいかなるセロビオースも、エタノールの収量の損失を示す。より重要なことに、セロビオースは、ＣＢＨ酵素およびＥＧ酵素の極度に強力なインヒビターである。セロビオースは、わずか３．３ｇ／Ｌの濃度で、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ＣＢＨ酵素およびＥＧ酵素の加水分解の速度を５０％減少させる。加水分解の速度の減少は、より高いレベルのセルラーゼ酵素の添加を必要とする。これは逆に、プロセス全体の経済性に悪影響を与える。従って、加水分解の間のセロビオースの蓄積は、エタノール産生のために極度に望ましくない。
　セロビオースの蓄積は、酵素的加水分解において主要な問題であった。なぜなら、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａおよび他のセルラーゼ産生微生物は、非常に少量しかβ−グルコシダーゼを作らないからである。
Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａによって作られた全タンパク質の１％未満が、β−グルコシダーゼである。β−グルコシダーゼのこの少ない量は、セロビオースのグルコースへの加水分解能力の不足、および加水分解の間の１０〜２０ｇ／Ｌのセロビオースの蓄積を生じる。
　セルラーゼ酵素におけるβ−グルコシダーゼの不足を克服するために、いくつかのアプローチが提案されている。」（段落【００１１】〜【００１３】）
（１−ｄ）「さらに別の局面において、本発明は、β−グルコシダーゼを産生するために遺伝子改変されたＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ微生物を含み、この微生物は、形質転換していないＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ微生物中には存在しないβ−グルコシダーゼ構築物を含み、このβ−グルコシダーゼ構築物は、プロモーター、キシラナーゼ分泌シグナル、および成熟β−グルコシダーゼコード領域を含み、ここで、
この遺伝子改変されたＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ微生物は、この形質転換していない微生物に対して、少なくとも約１０倍のβ−グルコシダーゼの産生の増加を生じる。
（１−ｅ）（実施例１０：Ｔ．ｒｅｅｓｅｉ株ＲｕｔＣ３０、ＲＣ３００、ＲＣ−３０２、Ｍ２Ｃ３８、ＲＭ４−３００、Ｒ４−３０１、
ＲＭ４−３０２
 　　　　　　　　　　・・・・（途中省略）・・・・ 
【表１】
 」（段落【００９５】〜【００９６】）
（１−ｆ）「（実施例１７：セルロース加水分解） 
この実験の目的は、セルロースの加水分解増強における、形質転換されたＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａにより産生されたβ−グルコシダーゼの有効性を実証することであった。 
　この研究のためにもちいた酵素は、Ｉｏｇｅｎ セルラーゼ（Ｉｏｇｅｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの市販のセルラーゼ酵素）、および実施例１１に記載の手順を用いて（その実施例に挙げた培地濃度レベルの２倍で）３０リットルの発酵容器中で増殖した
ＲＭ４−３０２
【表６】
　この研究に用いるセルロースは、前処理した
カラスムギの外皮
　０．５グラムの前処理カラスムギ外皮セルロースのサンプルを、４９．５グラムの０．０５モラーの
クエン酸ナトリウム緩衝液、ｐＨ４．８
　
この酵素をセルロース１グラムあたり１０ＦＰＵに対応する量でフラスコに添加した。
　両方の場合において、このフラスコを２５０ＲＰＭで振盪し、そして
２４時間５０℃で維持した。
　Ｉｏｇｅｎ Ｃｅｌｌｕｌａｓｅ（従来のＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａのセルラーゼ）は、セルロースのわずか４５％しかグルコースに転換しなかった。これは、エタノールプロセスには受容できない低さである。セロビオースのこの蓄積は、有意であり、セルロースの１３％を示した。
　増強されたβ−グルコシダーゼを伴うセルラーゼは、より良好に実施した。このセルロースのグルコースへの転換は、８４％に達した。この優れた能力の理由は、β−グルコシダーゼの豊富さによって、セロビオース蓄積が、無視できたことであった。
【表７】
 」（段落【０１２２】〜【０１３０】） 
　ここで，記載事項（１−ｆ）の形質転換されたＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａである「ＲＭ４−３０２」は，記載事項（１−ｅ）によれば，「Ｔ．ｒｅｅｓｅｉ株」，すなわちＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉと理解される。また，記載事項（１−ｆ）の【表６】及び【表７】の「ＲＭ４−３０１」は，記載事項の（１−ｆ）の他所の記載に照らせば「ＲＭ４−３０２」の誤記であることは明らかであるところ，【表６】を参照すると，酵素「ＲＭ４−３０２」は「β−グルコシダーゼ」活性と「セルラーゼ」活性を有することが理解され，記載事項（１−ｂ）において，「セルラーゼ」が「エンドグルカナーゼ」及び「セロビオヒドロラーゼ」を含むことが記載されている。つまり，記載事項（１−ｂ），（１−ｅ），（１−ｆ）を総合すると，引用例１には，「ＲＭ４−３０２」によって産生される酵素が，「β−グルコシダーゼ」，「エンドグルカナーゼ」及び「セロビオヒドロラーゼ」を含むことが記載されている。
　したがって，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「５０℃の加水分解反応温度において、ベータグルコシダーゼを含むセルラーゼ混合物をｐＨ４．８で２４時間処理するカラスムギの外皮を加水分解する方法において、前記セルラーゼ混合物がＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ　ＲＭ４−３０２により産生されるβ−グルコシダーゼ、エンドグルカナーゼ及びセロビオヒドロラーゼを含む混合物である方法。」（以下，「引用発明」という。）
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された国際公開第２００６／０６３４６７号（以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。なお，英語から日本語への翻訳においては，引用例２に対応する特表２００８−５２３７８８号公報の記載内容を参考にして翻訳した。
（２−ａ）「発明の要約
  本発明は、セルロース原料の生成物への転化の方法に関する。さらに具体的には、本発明は、効率性を改善したセルロース原料の酵素転化の方法に関する。」（段落［００１６］）
（２−ｂ）「本発明は、前処理されたセルロース原料が、コムギわら、エンバクわら、オオムギわら、
コーンストーバー
カラスムギの外皮
（２−ｃ）「スラリーのｐＨは一般的に、使用されるセルラーゼ酵素のための最適ｐＨ（ペーハー）の範囲内に調整される。一般的にスラリーのｐＨは、約３．０から約７．０もしくは約４．０から約６．０またはそれらの間のｐＨの範囲内、好ましくは約４．５から約５．５の範囲内に調整される。例えばｐＨは、約３．０、３．５、４．０、４．５、４．６、４．７、４．８、４．９、５．０、５．１、５．２、５．３、５．４、５．５、６．０、６．５または７．０でもよい。スラリーのｐＨは、当技術分野で知られている適切な酸または塩基を使用して調整することができる。例えば、水酸化ナトリウム、アンモニア、水酸化アンモニウム、水酸化カリウムもしくはその他の適切な塩基（スラリーが酸性の場合）、または硫酸もしくはその他の適切な酸（スラリーがアルカリ性の場合）を使用することができる。しかしながら、スラリーのｐＨは、使用されるセルラーゼ酵素が好アルカリ性または好酸性である場合それぞれ、約４．５から約５．５より高くまたは低くすることができる。スラリーのｐＨは、使用される酵素のための最適ｐＨの範囲内に調整すべきである。
　
スラリーの温度は、セルラーゼ酵素の活性にとって最適な範囲内にある点まで調整される。一般的に、約４５℃から約７０℃もしくは約４５℃から約６５℃の温度またはそれらの間の温度は、ほとんどのセルラーゼ酵素に適している。
（２−ｄ）「セルラーゼ酵素は次いで、スラリーに添加される。「セルラーゼ酵素」、「セルラーゼ」または「酵素」という用語により、セルロースの加水分解に触媒作用を起こし、グルコース、セロビオースおよびその他のセロオリゴ糖などの生成物を作る酵素が意味される。
セルラーゼは、多くの植物および微生物により生産され得るエクソ−セロビオハイドロラーゼ（ｅｘｏ−ｃｅｌｌｏｂｉｏｈｙｄｒｏｌａｓｅｓ）（ＣＢＨ）、エンドグルカナーゼ（ｅｎｄｏｇｌｕｃａｎａｓｅｓ）（ＥＧ）および［ベータ］―グルコシダーゼ（［ベータ］Ｇ）を含む多酵素混合物を表す一般名である。
トリコデルマ属
（２−ｅ）「
スラリーに添加されるセルラーゼ酵素の投与量は、過剰投与なしに、十分に高い水準のセルロース転化を達成するよう選択される。
グルコースへの完全な転化のため、セルラーゼが適切な量のβ―グルコシダーゼ（セロビオース）活性を含むことが好ましい。
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用されたINTERNATIONAL BIODETERIORATION  BIODEGRADATION, Vol.47, No.1(2001), p.7-14（以下，「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。なお，英語から日本語への翻訳は当審が行った。
（３−ａ）「２．４　セルロースの酵素加水分解
　セルラーゼとベータグルコシダーゼによる
セルロース（合計量１００ｍｌにおける２．５％乾燥基準濃度）
トリコデルマ・レーシのセルラーゼとアスペルギルス・ニガーのベータグルコシダーゼをそれぞれ３．５Ｕ　ｍｌ
−１
（０．２５ｍｇ　ｍｌ
−１
）の濃度と０．１Ｕ　ｍｌ
−１
（０．２５ｍｇ　ｍｌ
−１
）の濃度で用いた。
（４）引用例４
　周知技術の存在を明示するために当審において新たに引用する国際公開第２００６／０３４５９０号（以下，「引用例４」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。なお，英語から日本語への翻訳においては，引用例４に対応する特表２００８−５１４２０７号公報の記載内容を参考にして翻訳した。
（４−ａ）「非限定例示で、
リグノセルロース原料
カラスムギの外皮
コーンストーバー
コーンストーバー
（５）引用例５
　周知技術の存在を明示するために当審において新たに引用する国際公開第２００５／０９９８５４号（以下，「引用例５」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。なお，英語から日本語への翻訳においては，引用例５に対応する特表２００７−５３２５８７号公報の記載内容を参考にして翻訳した。
（５−ａ）「本発明の方法の原材料は、リグノセルロース材料である。
“リグノセルロース原材料”
コーンストーバー
カラスムギの外皮
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると，まず，本願明細書の段落【０００９】〜【００１１】には，「セルラーゼはセルロース（ベータ−１，４−グルカン、又はベータ−Ｄ−グルコシド結合）を加水分解して、グルコース、セロビオース、セロオリゴサッカライド等を生成する酵素である。セルラーゼは従来、エンドグルカナーゼ（ＥＣ３．２．１．４）（ＥＧ）、エキソグルカナーゼ又はセロビオハイドラーゼ（ＥＣ３．２．１．９）（ＣＢＨ）、及びベータグルコシダーゼ（［ベータ］−Ｄ−グルコシドグルコハイドロラーゼ；ＥＣ３．２．１．２１）（ＢＧ）の、３つの主要なクラスに分類されている。・・・・（途中省略）・・・・結晶性セルロースをグルコースに効率的に転換するために、ＣＢＨ、ＥＧ、及びＢＧに分類されている各成分を含む完全セルラーゼシステムが必要とされる。」と記載されているから，本願発明の「完全セルラーゼ」とは、「セロビオハイドラーゼ」，「エンドグルカナーゼ」及び「ベータグルコシダーゼ」を含むものと解される。そして，「セロビオヒドロラーゼ」は「セロビオハイドラーゼ」とも称され，「β−グルコシダーゼ」は「ベータグルコシダーゼ」とも表記されることは技術常識であるから，引用発明の「Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ　ＲＭ４−３０２により産生されるβ−グルコシダーゼ，エンドグルカナーゼ及びセロビオヒドロラーゼを含む混合物」は，本願発明の「トリコデルマレーシ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ）の発酵により生成される完全セルラーゼ組成物」に相当する。
　また，引用例４の記載事項（４−ａ），及び，引用例５の記載事項（５−ａ）からも明らかなように，引用発明において用いられる「カラスムギの外皮」はリグノセルロース系物質である。
　これらを踏まえると，本願発明と引用発明とは，
「５０℃の加水分解反応温度において、ベータグルコシダーゼを含むセルラーゼ混合物をｐＨ４．８で２４時間処理するリグノセルロース系物質を加水分解する方法において、前記セルラーゼ混合物がトリコデルマ・レーシ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ）の発酵により生成される完全セルラーゼ組成物である方法。」
である点で一致し，以下の点で一応相違する。
　相違点１：本願発明の方法においては，「ベータグルコシダーゼを３．３ｍｇ／ｇリグノセルロース系物質乃至２０ｍｇ／ｇリグノセルロース系物質含む」のに対し，引用発明の方法においては，重量割合基準でのベータグルコシダーゼの添加量が特定されていない点。
　相違点２：本願発明の方法においては，「リグノセルロース系物質の加水分解により生じた可溶性糖中の、グルコース分画を高め、それゆえ、前記可溶性糖中のグルコース分画が３８℃での加水分解により生じた可溶性糖中のグルコース分画より多くなる」のに対し、引用発明の方法においては，このような特定がされていない点。
　相違点３：本願発明の方法においては，「前記リグノセルロース系物質がコーンストーバーであ」るのに対し，引用発明の方法おいては，「カラスムギの外皮」が用いられている点。
４　当審の判断 
（１）相違点１について
　引用発明は，記載事項（１−ｃ）及び記載事項（１−ｄ）に示されているように，Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａによって産生されるβ−グルコシダーゼの量が少ないことに起因する従来技術の課題を解決しようとして，β−グルコシダーゼを過剰発現する「Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ　ＲＭ４−３０２」の開発を至ったものである。そして，記載事項（１−ｆ）に記載されているように，β−グルコシダーゼの酵素活性を【表６】において確認すると共に，「酵素をセルロース１グラムあたり１０ＦＰＵに対応する量」で添加している。このような引用例１の記載に接した当業者であれば，従来技術の課題を十分に解決し得るβ−グルコシダーゼの添加量に着目することは当然に行うことである。
　
　また，引用例２の記載事項（２−ｅ）にも示されているように，セルラーゼの酵素加水分解処理において，セルラーゼ酵素の投与量を過剰投与なしに十分に高い水準のセルロース転化を達成するように選択することは技術常識であるし，「グルコースへの完全な転化のため、セルラーゼが適切な量のβ―グルコシダーゼ（セロビオース）活性を含むことが好ましい。」との記載を踏まえれば，当業者において，「β−グルコシダーゼ」の添加量を好適な範囲に設定することに格別の困難性は存在しなかったと言える。
　
　そして，引用例３の記載事項（３−ａ）において，比重が不明であるものの，乾燥基準濃度２．５％のセルロース混合液１００ｍｌに２．５ｇのセルロースが含まれると仮定すると，このセルロース混合液１００ｍｌには「トリコデルマ・レーシのセルラーゼ」を２５ｍｇと「アスペルギルス・ニガーのベータグルコシダーゼ」を２５ｍｇの量で添加されることから，セルロース１ｇに対して「トリコデルマ・レーシのセルラーゼ」と「アスペルギルス・ニガーのベータグルコシダーゼ」がそれぞれ１０ｍｇの割合で添加されていることになる。ここで，本願明細書の段落【００１３】の「特に、トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）株（例えば、トリコデルマロンギブラキアタム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ ｌｏｎｇｉｂｒａｃｈｉａｔｕｍ）又はトリコデルマレーシ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ ｒｅｅｓｅｉ））の発酵は結晶状のセルロースを分解する能力を有する完全セルラーゼシステムを生産することが確認されている。」との記載を参酌すると，「トリコデルマ・レーシのセルラーゼ」には一定割合で「ベータグルコシダーゼ」が含まれていることから，「ベータグルコシダーゼ」は，「アスペルギルス・ニガーのベータグルコシダーゼ」と合わせて合計で１０〜２０ｍｇ／ｇセルロースの重量割合の範囲内で添加されていることとなる。このような引用例３の記載内容を勘案すると，本願発明において特定されるベータグルコシダーゼの重量割合は，従来技術を踏まえて当業者が調製しようとする範囲内であると認められる。
　
　一方，相違点１に基づく本願発明の効果について検討すると，本願明細書においては，段落【００７８】及び【図１】に「トリコデルマレーシ由来セルラーゼ，３．３ｍｇ／ｇ」を用いることが記載され，また，段落【００８１】及び【図４】に「トリコデルマレーシ由来セルラーゼ，２０ｍｇ／ｇ」を用いることが記載されているように，セロビオハイドロラーゼやエンドグルカナーゼを含んだ完全セルラーゼの合計量が記載されているものの，「ベータグルコシダーゼ」のみの添加量については何ら具体的に記載されていないため，本願明細書を参酌しても「ベータグルコシダーゼ」の添加量を特定することによる有利な効果を確認することはできない。また，仮に完全セルラーゼの添加量について検討したとしても，本願明細書の段落【００８２】及び【図５】の「トリコデルマレーシ由来セルラーゼ，２５ｍｇ／ｇ」を用いた場合と比較して，「トリコデルマレーシ由来セルラーゼ，３．３ｍｇ／ｇ」を用いる場合や「トリコデルマレーシ由来セルラーゼ，２０ｍｇ／ｇ」を用いる場合が特に優れているとする分析結果も示されておらず，グルコース分画の割合や転換率において際立った差異を確認することもできない。さらに，平成２６年１０月２８日付拒絶理由通知において審査官が指摘したように，一般的には酵素の添加量については，その重量ではなく活性度を基準として選択することが技術的に適切であることは引用例１の記載事項（１−ｆ）や引用例２の記載事項（２−ｅ）からも明らかであるところ，本願明細書においては，ベータグルコシダーゼの重量割合を特定の範囲とすることによってその範囲に共通する顕著な効果を発揮することが，様々な酵素の種類や加水分解処理の条件において網羅的に実証されている訳でもない。よって，本願発明がこの点において有利な効果を奏するものではない。
　したがって，相違点１については当業者が容易に想到できたものである。
（２）相違点２について
　引用発明の方法においては，５０℃でリグノセルロース系物質の加水分解を行っているところ，本願発明の方法と同様に３８℃を越える温度条件を採用していることに加えて，引用発明の完全セルラーゼは，β−グルコシダーゼを過剰発現しているトリコデルマレーシに由来する，増強されたβ−グルコシダーゼを含むものであるから，本願実施例の「ベータグルコシダーゼを過剰発現しているトリコデルマレーシ由来セルラーゼ」（段落【００７８】〜【００８２】）と同様の酵素混合物であると推認される。このように同様の条件で加水分解反応を行った結果として，引用発明における可溶性糖中のグルコース分画が３８℃での加水分解の場合と比較して多くなる蓋然性が高い。
　また，引用例２の記載事項（２−ｃ）の「スラリーの温度は、セルラーゼ酵素の活性にとって最適な範囲内にある点まで調整される。一般的に、約４５℃から約７０℃もしくは約４５℃から約６５℃の温度またはそれらの間の温度は、ほとんどのセルラーゼ酵素に適している。」との記載にもあるように，セルラーゼ酵素の活性に関する至適温度が知られているところ，至適温度から外れた３８℃よりも５３℃の方が加水分解反応が効率的に進行すると考えられる。このことからも，引用発明の方法における可溶性糖中のグルコース分画が３８℃での加水分解の場合と比較して多くなる蓋然性が高い。
　したがって，相違点２においては，引用発明と本願発明とが実質的に相違するものではない。 
（３）相違点３について
　引用例２の記載事項（２−ｂ）には，引用発明と同じセルラーゼ酵素を用いてセルロース原料を加水分解する方法において，セルロース原料として，「カラスムギの外皮」や「コーンストーバー」を用いることが記載されている。また，引用例４の記載事項（４−ａ），及び，引用例５の記載事項（５−ａ）に記載されているように，引用発明の方法において用いられる「カラスムギの外皮」はリグノセルロース系物質であり，リグノセルロース系物質として「コーンストーバー」も本願優先日前において周知であった。このように引用例２の記載や周知技術が存在していた状況においては，引用発明のセルロース原料の１つであるリグノセルロース系物質として「カラスムギの外皮」に替えて「コーンストーバー」を用いることは，当業者であれば容易に想到できたことである。
　また，相違点３に基づく本願発明の効果について検討すると，引用発明において用いられる「カラスムギの外皮」と本願発明において用いられる「コーンストーバー」がリグノセルロース系物質として共通していることから，同様の条件で加水分解を行った場合には顕著な差異が生じることはないものと考えられる。そして，本願明細書を参酌しても，例えば，段落【００４４】に様々なセルロース系物質が記載されているものの，特にコーンストーバーが好ましいとすることは記載されていないし，実施例においてもコーンストーバー以外のリグノセルロース系物質が用いられていないことから，効果を比較して検討することもできない。よって，本願発明がこの点において有利な効果を奏するものではない。
　したがって，相違点３については当業者が容易に想到できたものである。
（４）まとめ
　上記４（１）〜（３）の検討結果を踏まえると，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
５　審判請求人の主張 
  
　審判請求人は，平成２７年１０月２３日付の審判請求書中において，引用例１（原査定の拒絶理由の引用文献２）について次の主張を行っている。 
  
（１）「引用文献２は酵素の生産を高めるための微生物における遺伝子操作に関するものである。その酵素の一例として、β―グルコシダーゼがセルロースの転換工程に有用である旨が記載されている。更に、該文献ではトリコデルマ・レーシ（Ｔｒｉｃｈｄｅｒｍａ　ｒｅｅｓｅｉ）においてβ―グルコシダーゼを過剰発現させた株を用いて、カラスムギの外皮から８４％のグルコースを含む分画を得たことが記載されている（実施例）。しかしながら、該文献にはコーンストーバー等の他のバイオマスの利用と、用いるバイオマスに基づく効率的なグルコース転換条件については記載も示唆もされていないものと思料する。」
（２）「本願発明は、本願の［００４２］の記載のように、糖化温度を高くすると、セルロース系物質からもグルコース生産が高められ、及びより高いインキュベーション温度において、転換生成物中のグルコース分画が多くなるように、セルロース転換全体が改善されるという発明者らの発見に基づくものであることを御理解戴きたい。」
（３）「本願発明においては、このセルロース系物質は、コーンストーバーである（請求項１）。通常、コーンストーバーのような不溶性物質をグルコースにするには、該物質を可溶性糖類に分解し、このような分解物からグルコースを生成する。例えば、本願［００３５］乃至［００３８］段落に記載のように、それぞれの工程に関与する酵素は異なるものである。もし、本願発明の方法が、不溶性糖類への分解工程のみを偏って促進してしまったら、最終生成物中でのグルコース濃度は相対的に低いものとなる。本願発明においてはこのような不都合は起こらないものである。また、本願発明においては、生成されたグルコースが更なるグルコース生成を阻害するという通常のセルロース転換に見られる、所謂グルコース阻害という現象は、見られない（図１乃至１２）。 
　上記段落［００４２］のセルロース転換全体が改善されるとは、このような効果を意味するものであることを御理解いただきたい。」
　しかしながら，審判請求人の主張（１）については，上記「４（３）相違点３について」で検討したとおりであり，引用発明と本願発明とは相違するものの，この点において進歩性を肯定できるものではない。
　審判請求人の主張（２）については，引用発明と本願発明とが３８℃を越える温度条件を採用している点で共通しているから，両者を区別することはできないし，グルコース分画が多くなる点についても，上記「４（２）相違点２について」で検討したとおりであり，引用発明と本願発明とが実質的に相違するものではない。
　審判請求人の主張（３）については，引用発明においても「β−グルコシダーゼ」，「エンドグルカナーゼ」及び「セロビオヒドロラーゼ」を含む完全セルラーゼを用いている点で本願発明と相違するものではないし，「ベータグルコシダーゼ」の添加量についても上記「４（１）相違点１について」で検討したとおりである。特に，引用例１の記載事項（１−ｃ）及び記載事項（１−ｄ）においても示されているように，Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａによって産生される酵素についてはβ−グルコシダーゼが不足するという課題に着目した上で，β−グルコシダーゼを強発現することによって課題を解決していること，及び，加水分解の際の温度やｐＨも同様の条件が採用されていることに照らせば，審判請求人が主張する効果は引用発明においても十分に発揮されていたと考えられる。
　したがって，審判請求人の主張（１）〜（３）のいずれも採用することはできない。
６　むすび 
　以上のとおりであるから，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないので，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。