(57)【要約】    【構成】携帯通信端末１０は、ＧＰＳアンテナ３４を有するＧＰＳ制御回路３２、定期券として機能する定期券用ＩＣ３６および定期券情報が記憶されるＲＡＭ３０含み、リーダライターを含む改札機などとの非接触な通信を行う。使用者は、定期券の区間内の停止場に入場すると、その停止場の名称はＲＡＭ３０に一時記憶され、定期券情報に基づいて、定期券の区間の端を表す２つの駅のうちどちらか一方が下車停止場として設定される。プロセサ２０は、現在の位置情報と下車停止場の位置情報に基づいて下車停止場での乗り過ごしを判断する。そして、プロセサ２０は、下車停止場での乗り過ごしと判断したときに、振動装置４０による振動で、使用者に対して乗り過ごしを警報する。    【効果】使用者は、定期券が有効な区間の停止場に入場するだけで、下車停止場での乗り過ごしに気づけるようになる。【選択図】図１
2011030074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する位置情報取得手段、第１停止場と第２停止場とで示される区間で有効な定期券として機能する定期券用ＩＣおよび前記区間を表す定期券情報を記憶する記憶手段を有し、前記定期券用ＩＣによってリーダライターと非接触な通信を行う携帯通信端末であって、
前記区間内の第３停止場で入場されたとき、前記第３停止場の名称を記憶する名称記憶手段、
前記定期券情報と前記第３停止場の名称とに基づいて、前記第１停止場と前記第２停止場とのどちらか一方を下車すべき下車停止場として設定する設定手段、
前記定期券情報に基づいて前記下車停止場の位置情報を取得する停止場位置情報取得手段、
前記位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報と前記下車停止場の位置情報とに基づいて、前記下車停止場での乗り過ごしを判断する判断手段、および
前記判断手段によって乗り過ごしと判断されたときに警報する第１警報手段を備える、携帯通信端末。
【請求項２】
前記定期券情報は、前記第１停止場および前記第２停止場それぞれの名称を含み、
前記設定手段は、前記第３停止場の名称が前記第１停止場または前記第２停止場のどちらか一方の名称であるとき、他方の停止場を下車停止場として設定する第１設定手段を含む、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記定期券情報は、前記第１停止場および前記第２停止場それぞれの位置情報を含み、
前記区間の端ではない停止場で入場されたとき、取得された位置情報から進行方向を検出する進行方向検出手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記進行方向検出手段によって検出された進行方向と前記第１停止場および前記第２停止場それぞれの位置情報とに基づいて、一方の停止場を下車停止場として設定する第２設定手段を含む、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記判断手段は、取得された位置情報から検出される進行方向が前記区間を出る方向であるか否かを判断する方向判断手段および前記区間を出る方向であると判断されたとき、前記位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報と前記下車停止場の位置情報とから前記現在の位置と前記下車停止場との間の距離を算出する第１算出手段を含み、
前記判断手段は、前記第１算出手段によって算出された距離が第１所定距離以上であるとき乗り過ごしと判断する、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】
停止場からの退場を検出する退場検出手段、および
前記退場検出手段によって退場が検出されたとき、前記位置情報取得手段を停止させる停止手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記下車停止場の位置情報が取得されたとき、前記位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報と前記下車停止場の位置情報とから前記現在の位置と前記下車停止場との間の距離を算出する第２算出手段、および
前記第２算出手段によって算出された距離が第２所定距離以内であるときに警報する第２警報手段をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記下車停止場が設定されたとき、前記下車停止場に到達する到達時刻を取得する到達時刻取得手段、および
現在時刻を取得する現在時刻取得手段をさらに備え、
前記第２警報手段は、前記時刻出力手段によって出力される現在時刻が前記到達時刻の所定時間前であるときに警報する、請求項６記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記携帯通信端末を振動させる振動装置をさらに備え、
前記第１警報手段は、前記振動装置による振動によって警報する振動警報手段を含む、請求項１ないし７のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項９】
音声を出力する音声出力装置をさらに備え、
前記第１警報手段は、前記音声出力装置が音声を出力しているとき、前記音声出力装置によって警報音を出力する音声警報手段をさらに含む、請求項１ないし８のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
画像を表示する表示装置をさらに備え、
前記第１警報手段は、前記表示装置が画像を表示しているとき、前記表示装置に警報画像を表示させる表示警報手段をさらに含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記停止場は、電車の駅を含み、
前記リーダライターは、改札機を含む、請求項１ないし１０のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
前記停止場は、バス停を含み、
前記リーダライターは、バスに設けられる料金装置を含む、請求項１ないし１０のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１３】
位置情報を取得する位置情報取得手段、第１停止場と第２停止場とで示される区間で有効な定期券として機能する定期券用ＩＣおよび前記区間を表す定期券情報を記憶する記憶手段を有し、前記定期券用ＩＣによってリーダライターと非接触な通信を行う携帯通信端末のプロセサを、
前記区間内の第３停止場で入場されたとき、前記第３停止場の名称を記憶する名称記憶手段、
前記定期券情報と前記第３停止場の名称とに基づいて、前記第１停止場と前記第２停止場とのどちらか一方を下車すべき下車停止場として設定する設定手段、
前記定期券情報に基づいて前記下車停止場の位置情報を取得する停止場位置情報取得手段、
前記位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報と前記下車停止場の位置情報とに基づいて、前記下車停止場での乗り過ごしを判断する判断手段、および
前記判断手段によって乗り過ごしと判断されたときに警報する警報手段として機能させる、乗車中警報プログラム。
【請求項１４】
位置情報を取得する位置情報取得手段、第１停止場と第２停止場とで示される区間で有効な定期券として機能する定期券用ＩＣおよび前記区間を表す定期券情報を記憶する記憶手段を有し、前記定期券用ＩＣによってリーダライターと非接触な通信を行う携帯通信端末の乗車中警報方法であって、
前記区間内の第３停止場で入場されたとき、前記第３停止場の名称を記憶し、
前記定期券情報と前記第３停止場の名称とに基づいて、前記第１停止場と前記第２停止場とのどちらか一方を下車すべき下車停止場として設定し、
前記定期券情報に基づいて前記下車停止場の位置情報を取得し、
前記位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報と前記下車停止場の位置情報とに基づいて、前記下車停止場での乗り過ごしを判断し、そして
乗り過ごしと判断されたときに警報する、乗車中警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末に関し、特にたとえば駅に入場または駅からの退場する際に利用される、携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特にたとえば駅に入場または駅からの退場する際に利用される、携帯通信端末が知られており、この種の装置の一例が、特許文献１に開示されている。この背景技術の携帯電話機は、乗車債権が化体された電子チケット情報および乗車記録を含むメモリや、ディスプレイ、キーボード、自己の位置情報を取得するＧＰＳモジュールおよびFRIDの通信方式に従って自動改札機のアンテナと非接触近距離無線通信を行うRFIDチップなどから構成されている。携帯電話機の利用者は、乗り過ごし防止機能における降車駅選択画面がディスプレイに表示された状態で、キーボードへの操作によって降車駅を決定することができる。そして、携帯電話機は、降車駅が決まると降車駅の位置データを取得し、現在位置が降車駅の位置から所定の範囲に入ったときに、アラームを動作させる。これにより、利用者は、降車駅に近づいたことが警告される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７６９２号公報［G06Q 50/00, G06Q 20/00, G06Q 10/00］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来技術における乗り過ごし防止機能では、利用者は乗り過ごし防止機能を実行させる度に、降車駅を手動で設定しなければならず、降車駅の設定が面倒である。また、この乗り過ごし防止機能は、降車駅で乗り過ごしてしまったことを警告するものではない。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯通信端末、乗車中警報プログラムおよび乗車中警報方法を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、乗車中に乗り過ごしてしまったことを警報することができる、携帯通信端末、乗車中警報プログラムおよび乗車中警報方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、位置情報を取得する位置情報取得手段、第１停止場と第２停止場とで示される区間で有効な定期券として機能する定期券用ＩＣおよび区間を表す定期券情報を記憶する記憶手段を有し、定期券用ＩＣによってリーダライターと非接触な通信を行う携帯通信端末であって、区間内の第３停止場で入場されたとき、第３停止場の名称を記憶する名称記憶手段、定期券情報と第３停止場の名称とに基づいて、第１停止場と第２停止場とのどちらか一方を下車すべき下車停止場として設定する設定手段、定期券情報に基づいて下車停止場の位置情報を取得する停止場位置情報取得手段、位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報と下車停止場の位置情報とに基づいて、下車停止場での乗り過ごしを判断する判断手段、および判断手段によって乗り過ごしと判断されたときに警報する第１警報手段を備える、携帯通信端末である。
【０００９】
第１の発明では、携帯通信端末（１０）は、ＧＰＳ信号を受信し位置情報を取得する位置情報取得手段（３２，３４）、非接触通信用の通信回路が含まれ、第１停止場と第２停止場とで示される区間で有効な定期券として機能する定期券用ＩＣ（３６，３６ａ，３８）および区間を表す定期券情報を記憶するＲＡＭなどの記憶手段（３０）を有する。そして、使用者は、定期券用ＩＣによってリーダライターと非接触な通信を行うことで、停止場へ入場したり、停止場から退場したりする。
【００１０】
名称記憶手段（２０，Ｓ２３）は、たとえば使用者が区間内の第３停止場に入場すると、第３停止場の名称を記憶する。設定手段（２０，Ｓ３１，Ｓ３７）は、たとえば使用者が第３停止場に入場すると、定期券情報と第３停止場の名称とに基づいて、定期券の区間端である第１停止場と第２停止場とのどちらか一方を下車すべき下車停止場として自動的に設定する。また、停止場位置情報取得手段（２０，Ｓ３９）は、設定された下車停止場の位置情報を、定期券情報に基づいて取得する。判断手段（２０，Ｓ４１，Ｓ６１−Ｓ７１）は、取得された位置情報と位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報とに基づいて、下車停止場での乗り過ごしを判断する。そして、第１警報手段（２０，Ｓ４５，Ｓ８１，Ｓ８５，Ｓ８９）は、乗り過ごしと判断されたときに、たとえば振動や、音声情報および視覚情報、若しくはこれらの任意の組み合わせなどによって使用者に対して警報する。
【００１１】
第１の発明によれば、携帯通信端末は、設定した停止場での乗り過ごしを警報することができる。つまり、使用者は、定期券が有効な区間内の停止場に入場するだけで、下車すべき停止場での乗り過ごしに気づけるようになる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に従属し、定期券情報は、第１停止場および第２停止場それぞれの名称を含み、設定手段は、第３停止場の名称が第１停止場または第２停止場のどちらか一方の名称であるとき、他方の停止場を下車停止場として設定する第１設定手段を含む。
【００１３】
第２の発明では、定期券情報には、第１停止場および第２停止場それぞれの名称（たとえば、Ｏ駅、Ｋ駅）が含まれる。そして、第１設定手段（２０，Ｓ３１）は、たとえば第１停止場が第３停止場であれば第２停止場を下車停止場として設定し、第２停止場が第３停止場であれば第１停止場を下車停止場として設定する。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明に従属し、定期券情報は、第１停止場および第２停止場それぞれの位置情報を含み、区間の端ではない停止場で入場されたとき、取得された位置情報から進行方向を検出する進行方向検出手段をさらに備え、設定手段は、進行方向検出手段によって検出された進行方向と第１停止場および第２停止場それぞれの位置情報とに基づいて、一方の停止場を下車停止場として設定する第２設定手段を含む。
【００１５】
第３の発明では、定期券情報には、第１停止場および第２停止場それぞれの位置情報（３４０）が含まれる。進行方向検出手段（２０，Ｓ３５）は、定期券の区間において、区間の端ではない途中の停止場で入場されたとき、取得された位置情報から進行方向を検出する。第２設定手段（２０，Ｓ３７）は、たとえば進行方向が第１停止場の方に向いていれば第１停止場を下車停止場として設定し、進行方向が第２停止場の方に向いていれば第２停止場を下車停止場として設定する。
【００１６】
第２の発明および第３の発明によれば、使用者は、定期券の区間において、任意の停止場に入場するだけで、下車すべき停止場を簡単に設定することができる。
【００１７】
第４の発明は、第１の発明ないし第３の発明のいずれかに従属し、判断手段は、取得された位置情報から検出される進行方向が区間を出る方向であるか否かを判断する方向判断手段および区間を出る方向であると判断されたとき、位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報と下車停止場の位置情報とから現在の位置と下車停止場との間の距離を算出する第１算出手段を含み、判断手段は、第１算出手段によって算出された距離が第１所定距離以上であるとき乗り過ごしと判断する。
【００１８】
第４の発明では、方向判断手段（２０，Ｓ６１，Ｓ６３）は、たとえば取得された位置情報からベクトルを算出し、算出されたベクトルの始点および方向に基づいて、定期券の区間を出る方向であるか否かを判断する。また、第１算出手段（２０，Ｓ６５）は、進行方向が区間を出る方向である場合に、現在の位置情報と下車停止場の位置情報とから現在の位置と下車停止場との間の距離を算出する。そして、判断手段は、現在位置が下車停止場から第１所定距離以上離れたときに、乗り過ごしと判断する。
【００１９】
第４の発明によれば、乗り過ごしは、進行方向と下車停止場までの距離とに基づいて判断される。そのため、携帯通信端末の設計者は、乗り過ごしの判断に対する信頼性を向上させることができる。
【００２０】
第５の発明は、第１の発明ないし第４の発明のいずれかに従属し、停止場からの退場を検出する退場検出手段、および退場検出手段によって退場が検出されたとき、位置情報取得手段を停止させる停止手段をさらに備える。
【００２１】
第５の発明では、退場検出手段（２０，Ｓ４７）は、たとえば下車停止場に設置されるリーダライターと定期券用ＩＣとの非接触な通信に基づいて退場を検出する。停止手段（２０，Ｓ４９）は、たとえば下車停止場での退場が検出されたときに、位置情報取得手段の電源をオフにして停止させる。つまり、携帯通信端末は、位置情報取得手段を停止することで、乗り過ごしの判断処理を終了する。
【００２２】
第５の発明によれば、使用者は、停止場で退場するだけで、下車停止場などの設定を解除し、誤警報を防止することができる。
【００２３】
第６の発明は、第１の発明ないし第５の発明のいずれかに従属し、下車停止場の位置情報が取得されたとき、位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報と下車停止場の位置情報とから現在の位置と下車停止場との間の距離を算出する第２算出手段、および第２算出手段によって算出された距離が第２所定距離以内であるときに警報する第２警報手段をさらに備える。
【００２４】
第６の発明では、第２算出手段（２０，Ｓ１０１）は、下車停止場の位置情報が取得されると、現在の位置と下車停止場との間の距離を算出する。そして、第２警報手段（２０，Ｓ１０５）は、現在位置が下車停止場の第２所定距離以内である場合に、下車停止場での下車を警報する。
【００２５】
第６の発明によれば、使用者は下車すべき停止場への接近も知ることができる。
【００２６】
第７の発明は、第６の発明に従属し、下車停止場が設定されたとき、下車停止場に到達する到達時刻を取得する到達時刻取得手段、および現在時刻を取得する現在時刻取得手段をさらに備え、第２警報手段は、時刻出力手段によって出力される現在時刻が到達時刻の所定時間前であるときに警報する。
【００２７】
第７の発明では、到達時刻取得手段（２０，Ｓ１２１）は、下車停止場が設定されると、たとえばサーバとのデータ通信などによって、下車停止場に到達する到達時刻を取得する。現在時刻取得手段（２０，２０ａ，Ｓ１２３）は、たとえば携帯通信端末が備えるＲＴＣ（２０ａ）から現在時刻を取得する。そして、第２警報手段は、現在時刻が、到達時刻の所定時間前になると警報する。
【００２８】
第７の発明によれば、距離および時刻に基づいて下車停止場への接近が判断されるため、平均速度が異なる特急や各停などが同一区間で利用可能な場合に、携帯通信端末は下車の警報を適確に行うことができる。
【００２９】
第８の発明は、第１の発明ないし第７の発明のいずれかに従属し、携帯通信端末を振動させる振動装置をさらに備え、第１警報手段は、振動装置による振動によって警報する振動警報手段を含む。
【００３０】
第８の発明では、振動装置（４０）は、たとえば内蔵するモータなどの回転によって携帯通信端末を振動させる。振動警報手段（２０，Ｓ８１）は、振動装置を動作させ、携帯通信端末を振動させることで警報する。
【００３１】
第８の発明によれば、携帯通信端末は、乗車中におけるマナーを考慮して、自身の振動によって、乗り過ごしを警報することができる。
【００３２】
第９の発明は、第１の発明ないし第８の発明のいずれかに従属し、音声を出力する音声出力装置をさらに備え、第１警報手段は、音声出力装置が音声を出力しているとき、音声出力装置によって警報音を出力する音声警報手段をさらに含む。
【００３３】
第９の発明では、スピーカなどの音声出力装置（１８ａ，１８ｂ）は、音声を出力する。音声警報手段（２０，Ｓ８５）は、たとえば音楽プレイヤ機能などが実行され、音声出力装置から音楽が出力されているときに、音声出力装置から警報音も出力させる。
【００３４】
第９の発明によれば、携帯通信端末は、乗車中であっても音声が出力可能な状態であれば、警報音によって乗り過ごしを警報することができる。
【００３５】
第１０の発明は、第１の発明ないし第９の発明のいずれかに従属し、画像を表示する表示装置をさらに備え、第１警報手段は、表示装置が画像を表示しているとき、表示装置に警報画像を表示させる表示警報手段をさらに含む。
【００３６】
第１０の発明では、ＬＣＤモニタなどの表示装置（２６）は、携帯通信端末の状態に応じた画像を表示する。表示警報手段（２０，Ｓ８９）は、たとえばメール機能などが実行されていれば、表示装置に警報画像を表示させる。
【００３７】
第１０の発明によれば、携帯通信端末は、使用者が表示装置を目視している状態であれば、警報画像によって、乗り過ごしを警報することができる。
【００３８】
第１１の発明は、第１の発明ないし第１０の発明のいずれかに従属し、停止場は、電車の駅を含み、リーダライターは、改札機を含む。
【００３９】
第１１の発明では、使用者は、リーダライターを含む改札機を通過して、駅に入場する。
【００４０】
第１２の発明は、第１の発明ないし第１０の発明のいずれかに従属し、停止場は、バス停を含み、リーダライターは、バスに設けられる料金装置を含む。
【００４１】
第１２の発明では、使用者は、料金装置との非接触な通信を行った後に、バス停に停車するバスに乗車する。
【００４２】
第１１発明および第１２の発明によれば、使用者は、定期券を利用可能な電車やバスを利用する場合に、乗車するだけで、下車すべき駅またはバス停での乗り過ごしに気づけるようになる。
【００４３】
第１３の発明は、位置情報を取得する位置情報取得手段（３２，３４）、第１停止場と第２停止場とで示される区間で有効な定期券として機能する定期券用ＩＣ（３６，３６ａ，３８）および区間を表す定期券情報を記憶する記憶手段（３０）を有し、定期券用ＩＣによってリーダライターと非接触な通信を行うことで停止場への入場または停止場からの退場を可能にする携帯通信端末（１０）のプロセサ（２０）を、区間内の第３停止場で入場されたとき、第３停止場の名称を記憶する名称記憶手段（Ｓ２３）、定期券情報と第３停止場の名称とに基づいて、第１停止場と第２停止場とのどちらか一方を下車すべき下車停止場として設定する設定手段（Ｓ３１，Ｓ３７）、定期券情報に基づいて下車停止場の位置情報を取得する停止場位置情報取得手段（Ｓ３９）、位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報と下車停止場の位置情報とに基づいて、下車停止場での乗り過ごしを判断する判断手段（Ｓ４１，Ｓ６１−Ｓ７１）、および判断手段によって乗り過ごしと判断されたときに警報する警報手段（Ｓ４５，Ｓ８１，Ｓ８５，Ｓ８９）として機能させる、乗車中警報プログラムである。
【００４４】
第１３の発明でも、第１の発明と同様に、使用者は、定期券が有効な区間の停止場に入場するだけで、下車すべき停止場での乗り過ごしに気づけるようになる。
【００４５】
第１４の発明は、位置情報を取得する位置情報取得手段（３２，３４）、第１停止場と第２停止場とで示される区間で有効な定期券として機能する定期券用ＩＣ（３６，３６ａ，３８）および区間を表す定期券情報を記憶する記憶手段（３０）を有し、定期券用ＩＣによってリーダライターと非接触な通信を行うことで停止場への入場または停止場からの退場を可能にする携帯通信端末（１０）の乗車中警報方法であって、区間内の第３停止場で入場されたとき、第３停止場の名称を記憶し（Ｓ２３）、定期券情報と第３停止場の名称とに基づいて、第１停止場と第２停止場とのどちらか一方を下車すべき下車停止場として設定し（Ｓ３１，Ｓ３７）、定期券情報に基づいて下車停止場の位置情報を取得し（Ｓ３９）、位置情報取得手段によって取得される現在の位置情報と下車停止場の位置情報とに基づいて、下車停止場での乗り過ごしを判断し（Ｓ４１，Ｓ６１−Ｓ７１）、そして乗り過ごしと判断されたときに警報する（Ｓ４５，Ｓ８１，Ｓ８５，Ｓ８９）、乗車中警報方法である。
【００４６】
第１４の発明も、第１の発明と同様に、使用者は、定期券が有効な区間の停止場に入場するだけで、下車すべき停止場での乗り過ごしに気づけるようになる。
【発明の効果】
【００４７】
この発明によれば、使用者は、定期券区間の停止場に入場するだけで、下車すべき停止場で乗り過ごしても、気づけるようになる。
【００４８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は本発明の一実施例の携帯通信端末の電気的な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は図１に示す携帯通信端末の外観の一例を示す図解図である。
【図３】図３は図１に示す携帯通信端末の他の外観の一例を示す図解図である。
【図４】図４は図１に示すプロセサによる乗車中の警報の一例を示す図解図である。
【図５】図５は図１に示すプロセサによる下車駅が設定される際の処理の流れを示す図解図である。
【図６】図６は図１に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図７】図７は図１に示すプロセサの位置情報取得処理を示すフロー図である。
【図８】図８は図１に示すプロセサの乗車中警報処理の一部を示すフロー図である。
【図９】図９は図１に示すプロセサの乗車中警報処理の他の一部であって、図８に後続するフロー図である。
【図１０】図１０は図１に示すプロセサの乗り過ごし判断処理を示すフロー図である。
【図１１】図１１は図１に示すプロセサの第１警報処理を示すフロー図である。
【図１２】図１２は図１に示すプロセサによる第２実施例における乗車中の警報の一例を示す図解図である。
【図１３】図１３は図１に示すプロセサの第２実施例における乗車中警報処理の一部であって、図８に後続するフロー図である。
【図１４】図１４は図１に示すＲＡＭの第３実施例におけるデータ記憶領域の一例を示す図解図である。
【図１５】図１５は図１に示すプロセサの第３実施例における乗車中警報処理の一部であって、図８に後続するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
＜第１実施例＞
図１を参照して、携帯通信端末１０は、プロセサ（CPUまたはコンピュータと呼ばれることもある。）２０およびキー入力装置２２などを含む。プロセサ２０は、CDMA方式に対応する無線通信回路１４を制御して発呼信号を出力する。出力された発呼信号は、アンテナ１２から送出され、基地局を含む移動通信網に送信される。通話相手が応答操作を行うと、通話可能状態が確立される。
【００５１】
通話可能状態に移行した後にキー入力装置２２によって通話終了操作が行われると、プロセサ２０は、無線通信回路１４を制御して、通話相手に通話終了信号を送信する。そして、通話終了信号の送信後、プロセサ２０は、通話処理を終了する。また、先に通話相手から通話終了信号を受信した場合も、プロセサ２０は、通話処理を終了する。さらに、通話相手によらず、移動通信網から通話終了信号を受信した場合も、プロセサ２０は通話処理を終了する。
【００５２】
携帯通信端末１０が起動している状態で通話相手からの発呼信号がアンテナ１２によって捉えられると、無線通信回路１４は、着呼をプロセサ２０に通知する。プロセサ２０は、振動装置４０が内蔵するモータを駆動（回転）させることで携帯通信端末１０を振動させ、着呼を使用者に通知する。なお、プロセサ２０は、振動装置４０を動作させると共に、第２スピーカ１８ｂから着呼音を出力させる。そして、プロセサ２０は、表示ドライバ２４を制御することで、発呼信号と共に通話相手から送信される発信元情報を表示手段であるディスプレイ２６に表示させる。
【００５３】
通話可能状態では、次のような処理が実行される。通話相手から送られてきた変調音声信号（高周波信号）は、アンテナ１２によって受信される。受信された変調音声信号は、無線通信回路１４によって復調処理および復号処理が施される。そして、得られた受話音声信号は、第１スピーカ１８ａから出力される。一方、マイク１６によって取り込まれた送話音声信号は、無線通信回路１４によって符号化処理および変調処理が施される。そして、生成された変調音声信号は、上述と同様、アンテナ１２を利用して通話相手に送信される。
【００５４】
プロセサ２０は、位置情報取得手段である、ＧＰＳ制御回路３２およびＧＰＳアンテナ３４によって、現在の位置情報を取得する事ができる。たとえば、使用者によって位置情報を取得する操作がされると、プロセサ２０は、ＧＰＳ制御回路３２を起動し、ＧＰＳアンテナ３４によってＧＰＳ衛星２００から送信されるＧＰＳ信号を受信する。そして、プロセサ２０は、受信したＧＰＳ信号から現在位置の緯度および経度を取得する。これにより、携帯通信端末１０は、受信したＧＰＳ信号を利用して、ナビゲーション機能などを実行する。なお、図１では、簡単のためにＧＰＳ衛星２００が１つだけしか描画されていないが、複数のＧＰＳ衛星２００からＧＰＳ信号を受信することが可能である。
【００５５】
また、プロセサ２０は、第１駅（第１停止場）と第２駅（第２停止場）とで示される区間で有効な定期券として機能する定期券用ＩＣ３６を起動させ、非接触通信アンテナ３８による非接触通信を行うことができる。本実施例では、定期券用ＩＣ３６は、“FeliCa”（登録商標）と呼ばれる非接触ＩＣカードの技術に基づいて構成されたＩＣであり、メモリ３６ａや、マイコン、暗号回路および非接触通信回路などから構成される。また、メモリ３６ａには、定期券の区間を表す第１駅および第２駅の駅名(名称)などが記憶される。さらに、第１駅および第２駅の駅名は、定期券情報としてＲＡＭ３０（記憶手段）にも記憶される。なお、定期券用ＩＣ３６は、改札機６０に近づけられると、電磁誘導の原理で電力を得て起動する。つまり、定期券用ＩＣ３６は、携帯通信端末１０の電源のオン／オフに関係なく、改札機６０との非接触通信を行うことができる。
【００５６】
たとえば、使用者は、定期券用ＩＣ３６を備える携帯通信端末１０を利用し、定期区間内の駅に設置される改札機６０と非接触な通信を行い、その駅へ入退場することができる。また、携帯通信端末１０と改札機６０との非接触通信結果は、ＲＡＭ３０に一時記憶される。
【００５７】
なお、ＲＡＭ３０に記憶される定期券情報には、第１駅および第２駅の駅名の他に、第１駅および第２駅の位置情報などが含まれる。また、本実施例におけるメモリ３６ａおよびＲＡＭ３０には、第１駅および第２駅の駅名として、「Ｏ駅」および「Ｋ駅」（図４（Ａ）参照）が記憶されている。また、改札機６０は、図示しない非接触通信用のリーダライターを備え、使用者は、非接触通信アンテナ３８をリーダライターに近づけることで、携帯通信端末１０と改札機６０との非接触通信を行わせる。
【００５８】
また、携帯通信端末１０は、データ通信機能を備えており、図示しないサーバとのデータ通信を行い、電車およびバスなどの運行状況の情報や、ダイヤ情報および或る駅に到達する予想時刻の情報などを得ることができる。
【００５９】
なお、データ通信中における、アンテナ１２および無線通信回路１４は通信手段として機能し、図示しないサーバは有線または無線でネットワークと接続されている。また、第１スピーカ１８ａおよび第２スピーカ１８ｂは音声出力装置と呼ばれることもある。さらに、携帯通信端末１０は、プロセサ２０に内蔵されるＲＴＣ(Real Time Clock)２０ａを利用した時刻表示機能や、データ通信機能を利用したメール機能などを有する。そして、図１に示す携帯通信端末１０のブロック図では、簡単のため、充電池などの図示は省略する。
【００６０】
図２（Ａ）,（Ｂ）は、携帯通信端末１０の閉状態の外観を示す図解図であり、図３は、携帯通信端末１０の開状態の外観を示す図解図である。図２（Ａ），（Ｂ）を参照して、携帯通信端末１０は、各々が平面矩形の第１筐体Ｃ１および第２筐体Ｃ２を有する。なお、第１筐体Ｃ１および第２筐体Ｃ２の厚みは略同じである。
【００６１】
非接触通信アンテナ３８は、第２筐体Ｃ２の下面において良好な受信感度が確保されるように、第２筐体Ｃ２に内蔵される。ヒンジ機構Ｈは、第１筐体Ｃ１の長さ方向一方の側面に形成される。また、第２筐体Ｃ２は、長さ方向一方の上面においてヒンジ機項Ｈと結合される。そして、ヒンジ機構Ｈは、第１筐体Ｃ１を第２筐体Ｃ２の上に積層した状態で、第１筐体Ｃ１の短辺と平行な軸ＡＸを基準として可動させる。つまり、軸ＡＸを基準とした回転により、第１筐体Ｃ１と第２筐体Ｃ２とを開閉させる。
【００６２】
図３を参照して、携帯通信端末１０の開状態では、図示しないマイク１６は、第２筐体Ｃ２に内蔵され、内蔵されたマイク１６に通じる開口ＯＰ１は第２筐体Ｃ２の長さ方向他方の上面に設けられる。同じく、図示しない第１スピーカ１８ａおよび第２スピーカ１８ｂは、第１筐体Ｃ１に内蔵される。そして、内蔵された第１スピーカ１８ａに通じる開口ＯＰ２は、第１筐体Ｃ１の長さ方向他方の下面に設けられ、第２スピーカ１８ｂに通じる開口ＯＰ３は、第１筐体Ｃ１の長さ方向一方の下面に設けられる。つまり、使用者は、開口ＯＰ１を通じてマイク１６に音声を入力し、開口ＯＰ２を通じて第１スピーカ１８ａから出力される音を聞く。
【００６３】
キー入力装置２２は、第２筐体Ｃ２の上面に設けられる。このキー入力装置２２には、０〜９の数字キーおよび電源キーなどが含まれる。また、ディスプレイ２６は、モニタ画面が第１筐体Ｃ１の下面に露出するように取り付けられる。
【００６４】
たとえば、使用者は、０〜９の数字キーを操作することで電話番号を入力し、電源キーを長押しすることで携帯通信端末１０の電源をオン／オフする。また、電源キーが短押しされると、ディスプレイ２６に待機状態を示す画像が表示され、携帯通信端末１０は待機状態となる。
【００６５】
なお、携帯通信端末１０の開状態および閉状態は、図示しない磁気センサおよび磁石などを利用して検出される。また、ヒンジ機構Ｈは、開状態および閉状態を保持するための保持機構を含む。さらに、アンテナ１２、無線通信回路１４、プロセサ２０、表示ドライバ２４、フラッシュメモリ２８、ＲＡＭ３０、ＧＰＳ制御回路３２、ＧＰＳアンテナ３４、定期券用ＩＣ３６および振動装置４０は、第１筐体Ｃ１または第２筐体Ｃ２に内蔵されており、図２（Ａ），（Ｂ）および図３では、図示されない。
【００６６】
ここで、本実施例の携帯通信端末１０は、乗車中に下車すべき駅（以下、下車駅または下車停止場と言う）で下車されなかったことを、使用者に警報する乗車中警報機能をさらに備える。この乗車中警報機能では、定期券の区間内の駅で入場されると、定期券情報に基づいて下車駅が自動的に設定され、一定時間（たとえば、６０〜１２０秒）毎に下車駅での乗り過ごしが判断される。そして、携帯通信端末１０が下車駅での乗り過ごしと判断すると、使用者は乗り過ごしが警報される。
【００６７】
まず、下車駅を自動的に設定する処理について説明する。図４（Ａ）を参照して、使用者が、携帯通信端末１０の定期券用ＩＣ３６を利用してＯ駅に入場すると、携帯通信端末１０は、Ｏ駅の駅名などの情報を非接触通信の結果として、ＲＡＭ３０に一時記憶する。また、携帯通信端末１０は、ＲＡＭ３０に記憶されている定期券情報から、入場駅（第３停止場）であるＯ駅が定期券の区間を示す第１駅または第２駅であるかを判断する。ここで、本実施例では、定期券の区間がＯ駅とＫ駅とで示され、入場駅が区間の一方端を示すＯ駅であるため、携帯通信端末１０は他方端の駅であるＫ駅を下車駅に設定する。
【００６８】
次に、乗り過ごしを判断する処理について説明する。図４（Ｂ）および図４（Ｃ）を参照して、プロセサ２０は、下車駅が設定されると、ＲＡＭ３０に記憶される定期券情報から下車駅の位置情報を取得する。そして、ＧＰＳ制御回路３２が出力する位置情報の履歴から進行方向を検出し、定期券の区間から出る方向であれば、現在の位置情報と下車駅の位置情報とから距離を算出し、第１所定距離（たとえば、４００ｍ）以上離れていれば、乗り過ごしを使用者に警報する。なお、進行方向は現在の位置情報と前回の位置情報とからベクトルを計算することで求め、距離は現在の位置情報と前回の位置情報とから三平方の定理によって求める。
【００６９】
このように、乗り過ごしは、使用者がのる電車の進行方向と、使用者と下車駅との距離に基づいて判断される。そのため、携帯通信端末の設計者は、乗り過ごしの判断に対する信頼性を向上させることができる。たとえば、進行方向のみで乗り過ごしを判断すると、使用者が下車駅を退場せずに動き回るだけで、乗り過ごしとして判断されてしまう。また、距離のみで乗り過ごしを判断すると、使用者が、自身の意思で、下車駅よりも手前の駅に戻るだけで、乗り過ごしとして判断されてしまう。つまり、どちらの場合でも、誤って乗り過ごしが判断されてしまい、携帯通信端末１０は、使用者に対して無用な警報をすることになる。
【００７０】
なお、乗車中警報機能は、駅から退場されると、その処理を終了する。これにより、使用者は、下車駅などで退場するだけで、乗車中警報機能を終了させ、誤警報を防止することができる。
【００７１】
また、プロセサ２０は、振動装置４０による振動によって、使用者に乗り過ごしを警報すると共に、音声を出力する機能（たとえば、通話機能や、音楽プレイヤ機能など）が実行されていれば警報音を第１スピーカ１８ａまたは第２スピーカ１８ｂから出力し、画像を表示する機能（たとえば、ブラウザ機能やメール機能など）が実行されていれば警報画像をディスプレイ２６に表示する。なお、携帯通信端末１０にイヤホン接続端子が設けられ、かつイヤホンから音声が出力されている状態であれば、警報音は第２スピーカ１８ｂではなく、イヤホンから出力される。
【００７２】
このように、携帯通信端末１０は、乗車中におけるマナーを考慮して、自身の振動によって、乗り過ごしを警報することができる。また、携帯通信端末１０は、乗車中であっても音声が出力可能な状態であれば、警報音によって乗り過ごしを警報することができる。さらに、携帯通信端末１０は、使用者がディスプレイ２６を目視している状態であれば、ポップアップなどの警報画像によって、乗り過ごしを警報することができる。
【００７３】
図５（Ａ）−（Ｃ）を参照して、区間の端ではない駅（以下、途中駅と言う。）で、使用者が入場した場合について説明する。使用者がＴ駅に入場すると、上記したように、Ｔ駅の駅名が入場駅としてＲＡＭ３０に記憶され、第１駅または第２駅であるかが判断される。ここでは、Ｔ駅は、定期券の区間における第１駅および第２駅ではないため、入場したＴ駅が途中駅であると判断される。すると、プロセサ２０は、定期券情報に含まれる第１駅および第２駅の位置情報を読出し、位置情報の履歴から検出される進行方向から下車駅を設定する。つまり、使用者が乗っている電車が向かう方向に基づいて、下車駅が設定される。
【００７４】
たとえば、図５（Ｂ）および図５（Ｃ）を参照して、使用者が乗車した電車が、Ｋ駅に向かっていれば、Ｋ駅が下車駅として設定される。また、図示はしていないが、乗車した電車がＯ駅に向かっていれば、Ｏ駅が下車駅として設定される。
【００７５】
そして、下車駅が設定されると、先述したとおり、下車駅での乗り過ごしが判断されるようになり、乗り過ごしと判断された場合に、使用者は乗り過ごしを警報される。
【００７６】
このように、使用者が定期券の区間において、任意の駅に入場するだけで、下車駅を自動的に設定することができる。
【００７７】
図６は、ＲＡＭ３０のメモリマップを示す図解図である。図６を参照して、ＲＡＭ３０のメモリマップには、プログラム記憶領域３０２およびデータ記憶領域３０４が含まれる。プログラムおよびデータの一部は、フラッシュメモリ２８から一度に全部または必要に応じて部分的にかつ順次的に読み出され、ＲＡＭ３０に記憶されてからプロセサ２０などで処理される。
【００７８】
プログラム記憶領域３０２は、携帯通信端末１０を動作させるためのプログラムを記憶する。携帯通信端末１０を動作させるためのプログラムは、位置情報取得プログラム３１０、乗車中警報プログラム３１２、乗り過ごし判断プログラム３１４、第１警報プログラム３１６および第２警報プログラム３１８などから構成される。
【００７９】
位置情報取得プログラム３１０は、ＧＰＳ制御回路３６およびＧＰＳアンテナ３８によってＧＰＳ信号を受信し、その受信履歴を記録するためのプログラムである。乗車中警報プログラム３１２は、乗車中警報機能を実行するためのプログラムであり、乗車中における乗り過ごしを警報する。乗り過ごし判断プログラム３１４は、乗車中警報プログラム３１２のサブルーチンであり、乗り過ごしを判断するためのプログラムである。第１警報プログラム３１６も、乗車中警報プログラム３１２のサブルーチンであり、乗り過ごしと判断された場合に、振動装置４０などで警報を行うためのプログラムである。
【００８０】
なお、第２警報プログラム３１８については、後述する第２実施例にて詳細に説明するため、ここでの説明は省略する。また、図示は省略するが、携帯通信端末１０動作させるためのプログラムは、通話を行うためのプログラムおよびネットワークのサーバとのデータ通信を行うためのプログラムなどを含む。
【００８１】
データ記憶領域３０４には、位置情報履歴バッファ３３０、非接触通信バッファ３３２、下車駅名バッファ３３４および下車駅位置バッファ３３６などが設けられる。また、データ記憶領域３０４には、定期券データ３３８、区間端駅位置データ３４０、警報音データ３４２および警報画像データ３４４が記憶されると共に、乗り過ごしフラグ３４６、音声出力フラグ３４８および画像表示フラグ３５０なども設けられる。
【００８２】
位置情報履歴バッファ３３０は、位置情報取得プログラム３１０によって取得された現在位置の履歴が一時的に記憶される。非接触通信バッファ３３２は、定期券用ＩＣ３６および非接触通信アンテナ３８によって、改札機６０から得られる情報が一時的に記憶される。たとえば、非接触通信バッファ３３２には、入場駅の駅名や、入場駅が含まれる路線の名称などが一時的に記憶される。下車駅名バッファ３３４は、下車駅として設定された駅の駅名が一時的に記憶される。下車駅位置バッファ３３６は、下車駅として設定された駅の位置情報が一時的に記憶される。
【００８３】
定期券データ３３８は、定期券用ＩＣ３６に含まれるメモリ３６ａに記憶される第１駅および第２駅の駅名などを含むデータである。区間端駅位置データ３４０は、第１駅および第２駅の位置情報のデータである。また、区間端駅位置データ３４０は、定期券データ３３８に基づいて、ネットワーク１００に接続されるサーバから取得してもよいし、メモリ３６ａに予め記憶される場合には、メモリ３６ａから直接取得されてもよい。なお、本実施例では、定期券データ３３８および区間端駅位置データ３４０が定期券情報として扱われる。
【００８４】
警報音データ３４２は、乗り過ごしが警報されるときに、第２スピーカ１８ｂから出力される警報音のデータである。警報画像データ３４４は、乗り過ごしが警報されるときに、ディスプレイ２６に表示される警報画像のデータである。
【００８５】
乗り過ごしフラグ３４６は、乗り過ごしたか否かを判断するためのフラグである。たとえば、乗り過ごしフラグ３４６は、１ビットのレジスタで構成される。乗り過ごしフラグ３４６がオン（成立）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定される。一方、乗り過ごしフラグ３４６がオフ（不成立）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。また、乗り過ごしフラグ３４６は、乗り過ごし判断プログラム３１４の処理結果によってオン／オフが切り替えられる。
【００８６】
音声出力フラグ３４８は、第１スピーカ１８ａまたは第２スピーカ１８ｂから音声が出力されているか否かを判断するためのフラグである。また、音声出力フラグ３４８のオン／オフは、出力される音声のデータが一時的に記憶されているバッファの状態に基づいて切り替えられてもよいし、携帯通信端末１０おいて実行されている機能が一覧的に記憶されるテーブルデータに基づいて切り替えられてもよい。
【００８７】
画像表示フラグ３５０は、ディスプレイ２６に画像が表示されている状態かを判断するためのフラグである。また、画像表示フラグ３５０は、表示される画像が一時的に記憶されるバッファの状態に基づいて、オン／オフが切り替えられてもよいし、携帯通信端末１０おいて実行されている機能に基づいて切り替えられてもよい。なお、音声出力フラグ３４８および画像表示フラグ３５０の構成は、乗り過ごしフラグ３４６と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００８８】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域３０４には、待受画面で表示される待受画像データや、他の携帯通信端末１０に設定されている電話番号などから構成されるアドレス帳データなどが記憶されると共に、携帯通信端末１０の動作に必要なカウンタや、フラグも設けられる。
【００８９】
プロセサ２０は、「Linux（登録商標）」および「REX」などのRTOS(Real-time Operating System)の制御下で、図７に示す位置情報取得処理、図８および図９に示す乗車中警報処理、図１０に示す乗り過ごし判断処理および図１１に示す第１警報処理などを含む、複数のタスクを並列的に処理する。
【００９０】
図７は、位置情報取得処理のフロー図である。たとえば、ＧＰＳ制御回路３２の電源がオンにされると、プロセサ２０は、ステップＳ１で現在の位置情報を取得し、ステップＳ５で位置情報履歴バッファ３３０に記録する。つまり、ステップＳ１では、ＧＰＳアンテナ３４によってＧＰＳ信号を受信し、現在の位置情報を取得する。そして、ステップＳ５では、取得した位置情報に現在時刻の情報を対応付けて、位置情報履歴バッファ３３０に記録する。続いて、ステップＳ５では、終了指示があるか否かを判断する。たとえば、プロセサ２０から位置情報取得処理の終了指示命令が発行されたか否かを判断する。ステップＳ５で“ＮＯ”であれば、つまり終了指示が無ければ、ステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ５で“ＹＥＳ”であれば、つまり終了指示があれば、位置情報取得処理を終了する。
【００９１】
図８は、乗車中警報処理のフロー図である。プロセサ２０は、ステップＳ２１で改札機６０との非接触通信を実行する。たとえば、携帯通信端末１０が改札機６０に近づけられ、定期券用ＩＣ３６の電源がオンになると、改札機６０との非接触通信を実行する。そして、改札機６０から、その改札機６０が設けられる駅の駅名などの情報を得る。続いて、ステップＳ２３では、通信結果を一時記憶する。つまり、プロセサ２０は、非接触通信による通信結果を非接触通信バッファ３３２に一時記憶させる。なお、ステップＳ２３の処理を実行するプロセサ２０は名称記憶手段として機能する。続いて、ステップＳ２５では定期券の区間内か否かを判断する。つまり、プロセサ２０は、定期券データ３３８に記憶される区間と、非接触通信バッファ３３２に一時記憶した入場駅の駅名とに基づいて、定期券の区間で入場されたか否かを判断する。ステップＳ２５で“ＮＯ”であれば、つまり定期券の区間で入場されていなければ、乗車中警報処理を終了する。一方、ステップＳ２５で“ＹＥＳ”であれば、つまり定期券の区間内で入場されていれば、ステップＳ２７に進む。
【００９２】
ステップＳ２７では、ＧＰＳ制御回路３２を起動する。つまり、プロセサ２０は、ＧＰＳ制御回路３２の電源をオンにし、現在位置取得プログラム３１０を実行させる。続いて、ステップＳ２９では、区間における一方端の駅か否かを判断する。つまり、入場駅の駅名が、第１駅または第２駅の駅名と一致するか否かを判断する。ステップＳ２９で“ＹＥＳ”であれば、つまり入場駅が区間の端の駅であれば、ステップＳ３１で他方端の駅を下車駅として設定し、ステップＳ３９に進む。たとえば、図４（Ａ）を参照して、ステップＳ３１では、区間の一方端であるＯ駅が入場駅であれば、他方端のＫ駅が下車駅として設定される。また、下車駅の駅名である「Ｋ駅」は、下車駅名バッファ３３４に一時記憶される。
【００９３】
また、ステップＳ２９で“ＮＯ”であれば、つまり入場駅が途中駅であれば、ステップＳ３３で区間端の駅の位置情報を取得する。たとえば、図５（Ａ）を参照して、Ｏ駅およびＫ駅の位置情報が、区間端駅位置データ３４０から取得される。続いて、ステップＳ３５で位置情報の履歴から進行方向を検出する。つまり、位置情報履歴バッファ３３０に一時記憶されている位置情報の履歴から、電車の進行方向を検出する。なお、ステップＳ３５の処理を実行するプロセサ２０は進行方向検出手段として機能する。続いて、ステップＳ３７では、進行方向に基づいて下車駅を設定する。たとえば、図５（Ｂ），（Ｃ）を参照して、電車がＫ駅に向かっていれば、Ｋ駅を下車駅として設定する。
【００９４】
なお、ステップＳ３１またはステップＳ３７の処理を実行するプロセサ２０は、設定手段として機能する。また、ステップＳ３１の処理を実行するプロセサ２０は第１設定手段として機能し、ステップＳ３７の処理を実行するプロセサ２０は第２設定手段として機能する。
【００９５】
ステップＳ３９では、下車駅の位置情報を取得する。たとえば、下車駅がＫ駅であれば、プロセサ２０は、区間端駅位置データ３４０から、Ｋ駅の位置情報を読出し、下車駅位置バッファ３３６に一時記憶させる。なお、ステップＳ３９の処理を実行するプロセサ２０は下車停止場位置取得手段として機能する。
【００９６】
続いて、図９を参照して、ステップＳ４１では、乗り過ごし判断処理を実行する。この乗り過ごし判断処理については、図１０に示すフロー図を用いて後述するため、ここでの詳細な説明は省略する。なお、ステップＳ４１の処理を実行するプロセサ２０は、判断手段として機能する。続いて、ステップＳ４３では、乗り過ごしたか否かを判断する。つまり、乗り過ごしフラグ３４６がオンであるか否かを判断する。ステップＳ４３で“ＮＯ”であれば、つまり乗り過ごしていなければ、ステップＳ４７に進む。一方、ステップＳ４３で“ＹＥＳ”であれば、つまり乗り過ごしていれば、ステップＳ４５で第１警報処理を実行する。この第１警報処理については、図１１に示すフロー図を用いて後述するため、ここでの詳細な説明は省略する。なお、ステップＳ４５の処理を実行するプロセサ２０は第１警報手段として機能する。
【００９７】
続いて、ステップＳ４７では、退場を検出したか否かを判断する。たとえば、下車駅に設けられる改札機６０と定期券用ＩＣ３６とが非接触通信を行ったか否かを判断する。ステップＳ４７で“ＮＯ”であれば、つまり退場が検出されなければ、ステップＳ４１に戻る。一方、ステップＳ４７で“ＹＥＳ”であれば、つまり退場が検出されれば、ステップＳ４９で、ＧＰＳ制御回路３２の電源をオフにする。つまり、プロセサ２０は、位置情報取得処理に対して終了指示を発行し、ＧＰＳ制御回路３２の電源をオフにする。そして、ステップＳ４９の処理が終了すると、乗車中警報処理を終了する。
【００９８】
なお、退場が検出される駅は、下車駅でなくてもよい。つまり、使用者は、任意の駅で退場することで、乗車中警報機能を終了させることができる。また、ステップＳ４１−Ｓ４７の処理が一定時間毎に実行される。また、ステップＳ４７の処理を実行するプロセサ２０は退場検出手段として機能し、ステップＳ４９の処理を実行するプロセサ２０は停止手段として機能する。
【００９９】
図１０は、ステップＳ４１（図９参照）で実行される乗り過ごし判断処理のフロー図である。プロセサ２０は、ステップＳ４１の処理が実行されると、ステップＳ６１で位置情報の履歴から進行方向を検出する。つまり、ステップＳ３５と同様に、進行方向を検出する。続いて、ステップＳ６３では、区間から出る方向か否かを判断する。たとえば、ステップＳ６３では、進行方向として算出されたベクトルの始点が下車駅の所定範囲内であり、かつそのベクトルが示す方向が区間の外側を向いているか否かを判断する。なお、下車駅の所定範囲とは、たとえば下車駅の中心位置から半径１００ｍの範囲である。また、ステップＳ６１およびステップＳ６３の処理を実行するプロセサ２０は方向判断手段として機能する。
【０１００】
ステップＳ６３で“ＮＯ”であれば、つまり区間から出る方向でなければ、ステップＳ７１で乗り過ごしフラグ３４６をオフにする。一方、ステップＳ６３で“ＹＥＳ”であれば、つまり区間から出る方向であれば、ステップＳ６５で現在位置と下車駅との距離を算出する。つまり、位置情報履歴バッファ３３０に一時記憶される最新の位置情報と、下車駅位置バッファ３３６に一時記憶される位置情報とから、距離を算出する。なお、ステップＳ６５の処理を実行するプロセサ２０は第１算出手段として機能する。
【０１０１】
ステップＳ６７では、第１所定距離以上か否かを判断する。つまり、ステップＳ６５で算出された距離が、第１所定距離以上であるか否かを判断する。ステップＳ６７で“ＹＥＳ”であれば、つまり第１所定距離以上であれば、ステップＳ６９で乗り過ごしフラグ３４６をオンにする。一方、ステップＳ６７で“ＮＯ”であれば、つまり第１所定距離未満であれば、ステップＳ７１で乗り過ごしフラグ３４６をオフにする。そして、ステップＳ６９またはステップＳ７１の処理が終了すれば、乗り過ごし判断処理を終了して、乗車中警報処理に戻る。
【０１０２】
なお、乗り過ごし判断処理において、乗り過ごしフラグ３４６の初期状態がオフに設定されるように処理されていれば、ステップＳ７１の処理が省略されてもよい。
【０１０３】
図１１は、ステップＳ４５（図９参照）で実行される第１警報処理のフロー図である。プロセサ２０は、ステップＳ４５の処理が実行されると、ステップＳ８１で振動装置４０を起動する。つまり、プロセサ２０は振動装置４０を起動し、携帯通信端末１０を振動させることで、使用者に対して乗り過ごしを警報する。なお、ステップＳ８１の処理を実行するプロセサ２０は振動警報手段として機能する。
【０１０４】
続いて、ステップＳ８３では、音声出力フラグ３４８がオンであるか否かを判断する。たとえば、音楽プレイヤ機能などが実行されおり、第２スピーカ１８ｂなどから音声が出力されているか否かを判断する。ステップＳ８３で“ＮＯ”であれば、つまり音声が出力されていなければ、ステップＳ８７に進む。一方、ステップＳ８３で“ＹＥＳ”であれば、つまり音声が出力されていれば、ステップＳ８５で警報音を出力する。つまり、プロセサ２０は、警報音データ３４２を読出し、第２スピーカ１８ｂから警報音を出力することで、使用者に対して乗り過ごしを警報する。なお、ステップＳ８５の処理を実行するプロセサ２０は音声警報手段として機能する。
【０１０５】
続いて、ステップＳ８７は、画像表示フラグ３５０がオンであるか否かを判断する。つまり、ディスプレイ２６に画像が表示されている状態であるか否かを判断する。ステップＳ８７で“ＹＥＳ”であれば、つまりディスプレイ２６に画像が表示されている状態であれば、ステップＳ８９で警報画像を表示する。つまり、プロセサ２０は、警報画像データ３４４を読出し、警報画像をディスプレイ２６に表示させることで、使用者に対して乗り過ごしを警報する。なお、ステップＳ８９の処理を実行するプロセサ２０は表示警報手段として機能する。
【０１０６】
また、ステップＳ８７で“ＮＯ”であれば、つまりディスプレイ２６に何も表示されていなければ、ステップＳ８９の処理が終了した場合と同様に、第１警報処理を終了し、乗車中警報処理に戻る。
【０１０７】
なお、振動装置４０による振動、警報音の出力および警報画像の表示は、キー入力装置２２に対するキー操作によって終了してもよいし、一定の時間が経過すると自動的に終了してもよい。
【０１０８】
＜第２実施例＞
第２実施例では、乗り過ごしの警報に加えて、下車駅への接近も警報する。なお、第２実施例の携帯通信端末１０は、第１実施例と同じであるため、携帯通信端末１０の構成や外観およびＲＡＭ３０のメモリマップなど、重複した説明は省略する。
【０１０９】
図１２を参照して、下車駅が設定された後に、現在位置が下車駅の第２所定距離（たとえば、５００m）以内になると、携帯通信端末１０は下車を警報する。つまり、携帯通信端末１０は、使用者が下車すべき駅に近づいたときに警報する。これにより、使用者は下車すべき駅への接近も知ることができる。
【０１１０】
第２実施例の乗車中警報処理は、図１３に示すステップＳ１０１−Ｓ１０５を加えて、実行される。図１３を参照して、ステップＳ３９の処理が終了すると、ステップＳ１０１で下車駅までの距離を算出する。つまり、ステップＳ６５の処理と同様に、位置情報の履歴に基づいて距離を算出する。続いて、ステップＳ１０３では、下車駅に近づいたか否かを判断する。つまり、現在位置が下車駅の第２所定距離以内に入ったか否かを判断する。ステップＳ１０３で“ＮＯ”であれば、現在位置が下車駅の第２所定距離以内に入らなければ、ステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”であれば、現在位置が下車駅の第２所定距離以内に入れば、ステップＳ１０５で第２警報処理を実行する。つまり、第２警報処理は、下車駅への接近を警報するための処理である。
【０１１１】
なお、第２警報処理（第２警報プログラム３１８）の処理内容は、第１警報処理と同じであるため、詳細な説明は省略する。また、ステップＳ１０１の処理を実行するプロセサ２０は第２算出手段として機能し、ステップＳ１０５の処理を実行するプロセサ２０は第２警報手段として機能する。
【０１１２】
そして、ステップＳ１０５の処理が終了すると、図９に示すステップＳ４１に進む。つまり、プロセサ２０は、第１実施例の乗車中警報処理を実行する。
【０１１３】
＜第３実施例＞
第３実施例では、下車駅への接近を、距離だけでなく時刻にも基づいて判断する。なお、第３実施例の携帯通信端末１０は、第２実施例と同様、第１実施例と同じであるため、携帯通信端末１０の構成および外観など、重複した説明は省略する。
【０１１４】
図１４を参照して、ＲＡＭ３０のメモリマップ３００において、第３実施例のデータ記憶領域３０４には、現在時刻バッファ３６０および到達時刻バッファ３６２がさらに設けられる。現在時刻バッファ３６０には、ＲＴＣ２０ａが出力する現在時刻のデータが一時的に記憶される。到達時刻バッファ３６２には、下車駅への到達時刻が一時的に記憶される。また、到達時刻は、ネットワーク１００に接続されるサーバとのデータ通信によって取得される。
【０１１５】
第３実施例の乗車中警報処理は、図１５に示すステップＳ１２１−Ｓ１２５をさらに加えて、実行される。図１５を参照して、ステップＳ１２１では、到達時刻を取得する。つまり、ステップＳ１２１では、データ通信機能によって、入場駅および下車駅の駅名と現在時刻とを、到達時刻を検索可能なサーバに送信することで、到達時刻を取得する。
【０１１６】
続いて、ステップＳ１０１では下車駅までの距離を算出し、ステップＳ１０３では、下車駅に近づいたか否かを判断する。なお、ステップＳ１０１，Ｓ１０３については、詳細な説明を省略する。
【０１１７】
ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ１０５に進む。一方、ステップＳ１０３で“ＮＯ”でれば、つまり現在位置が下車駅の第２所定距離以内でなければ、ステップＳ１２３で現在時刻を取得する。つまり、現在時刻バッファ３６０に格納される時刻データを読み出す。続いて、ステップＳ１２５では、到達時刻の所定時間（たとえば、２分）前であるか否かを判断する。つまり、ステップＳ１２５で、到達時刻の所定時間前であることを判断することで、プロセサ２０は下車駅に到達する前に警報することができる。ステップＳ１２５で“ＮＯ”であれば、つまり到達時刻の所定時間前でなければ、ステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１２５で“ＹＥＳ”であれば、つまり到達時刻の所定時間であれば、ステップＳ１０５に進む。
【０１１８】
そして、現在位置が下車駅の第２所定距離以内に入るか、現在時刻が到達時刻の所定時間前になれば、ステップＳ１０５で下車駅に近づいたことが、使用者に警報される。
【０１１９】
このように、距離および時刻に基づいて下車駅への接近が判断されるため、平均速度が異なる特急や各停などが同一区間を走行する場合に、携帯通信端末１０は下車の警報を適確に行えるようになる。たとえば、平均速度が速い特急と、平均速度が遅い各停とにおいて、同じ距離で下車を警報すると、警報されてから下車するまでの時間が異なる場合がある。ところが、上記したように、距離および時刻に基づいて下車駅への接近を判断することで、特急および各停などの平均速度の違いに対応できるようになる。
【０１２０】
なお、ステップＳ１２１の処理を実行するプロセサ２０は到達時刻取得手段として機能し、ステップＳ１２３の処理を実行するプロセサ２０は現在時刻取得手段として機能する。
【０１２１】
以上の説明から分かるように、携帯通信端末１０は、ＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナ３４受信し位置情報を取得するＧＰＳ制御回路３２、メモリ３６ａや非接触通信回路などから構成され、第１駅と第２駅とで示される区間で有効な定期券として機能する定期券用ＩＣ３６および区間を表す定期券データ３３８や区間端駅位置データ３４０などを記憶するＲＡＭ３０を備える。そして、使用者は、駅に設けられる改札機６０において、定期券用ＩＣ３６を定期券として機能させて駅へ入場したり、駅から退場したりする。
【０１２２】
使用者は、定期券の区間内の駅に入場すると、入場駅の駅名はＲＡＭ３０に一時的に記憶され、定期券データ３３８および区間端駅位置データ３４０に基づいて、第１駅または第２駅のいずれか一方が下車駅として設定される。また、プロセサ２０は、設定された下車駅の位置情報を、区間端駅位置データ３４０から読出し、現在の位置情報と下車駅の位置情報に基づいて、下車駅での乗り過ごしを判断する。そして、下車駅での乗り過ごしと判断された場合に、プロセサ２０は振動装置４０による振動で、使用者に対して乗り過ごしを警報する。
【０１２３】
これによって、使用者は、定期券区間の駅に入場するだけで、下車駅での乗り過ごしに気づけるようになる。
【０１２４】
なお、本実施例では、電車に乗る使用者に対して乗り過ごしの警報を行ったが、バスなどに乗る使用者に対して乗り過ごしの警報を行ってもよい。たとえば、リーダライターはバスに設けられる料金装置を含み、使用者が第１バス停（第１停止場）と第２バス停（第２停止場）と内のバス停（第３停止場）で乗車すると、下車すべき下車バス停（下車停止場）が設定される。そして、使用者は下車バス停を乗り過ごしたときに乗り過ごしが警報される。このように、使用者は、定期券を利用可能な電車やバスなどを利用する場合に、乗車するだけで、下車すべき駅またはバス停での乗り過ごしに気づけるようになる。
【０１２５】
また、第１所定距離および第２所定距離は、下車駅や区間で利用される車両の種類に対応して、変化するように設定されていてもよい。たとえば、下車駅が、東京駅、大阪駅および京都駅などの敷地が広い駅であれば、第１所定距離および第２所定距離は長く設定され、その他の敷地が狭い駅であれば、第１所定距離および第２所定距離は短く設定される。また、車両の種類が新幹線などであれば、第１所定距離および第２所定距離は長く設定され、環状線などを走行する電車などであれば、第１所定距離および第２所定距離は長く設定される。
【０１２６】
また、使用者が図示しないＧＵＩなどによる操作を行うことで、下車駅の設定を変更できるようにしてもよい。
【０１２７】
さらに、本実施例における定期券用ＩＣ３６には、"FeliCa"に適用される近距離無線通信(NFC:Near Field Communication)技術の国際規格(ISO/IEC 18092)に基づいて構成されたが、小電力ICによる通信技術の国際規格(ISO/IEC 14443）に基づいて構成されてもよいし、他の通信規格に基づいて構成されてもよい。
【０１２８】
そして、携帯通信端末１０の通信方式には、CDMA方式に限らず、W-CDMA方式、TDMA方式、PHS方式およびGSM方式などを採用してもよい。さらに、ディスプレイ２６にはＬＣＤモニタが利用されるが、他の有機ＥＬパネルなどの他の表示装置が利用されてもよい。そして、本願発明は、本実施例の携帯通信端末１０のみに限らず、スマートフォンや、PDA(Personal Digital Assistant)、ネットブックおよびノートＰＣなどの携帯情報端末などに適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１０    …  携帯通信端末
１８ａ    …  第１スピーカ
１８ｂ    …  第２スピーカ
２０    …  プロセサ
２０ａ    …  ＲＴＣ
２２    …  キー入力装置
２６    …  ディスプレイ
３２    …  ＧＰＳ制御回路
３４    …  ＧＰＳアンテナ
３６    …  定期券用ＩＣ
３６ａ    …  メモリ
３８    …  非接触通信アンテナ
４０    …  振動装置
６０    …  改札機
１００    …  ネットワーク
２００    …  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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