【事件の表示】
　特願２０１４−２６０１０６号「管状連結器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１８日出願公開、特開２０１５−１１１００３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年２月２９日（パリ条約による優先権主張　２００７年３月３日　ドイツ）に出願した特願２００８−５１１６０号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２５年９月６日に新たな特許出願とした特願２０１３−１８４８０６号の一部をさらに平成２６年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２７年１１月１９日付け　拒絶理由通知
　平成２８年　５月２５日　　　意見書、手続補正書の提出
　　　　　　　６月１７日付け　拒絶査定
　　　　　　１０月１８日　　　審判請求書及び手続補正書の提出
　　　　　　１０月２０日　　　手続補正書の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（審判請求書の請求の理由を補充）
２．平成２８年１０月１８日の手続補正について
　平成２８年１０月１８日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は特許請求の範囲を補正するものであり、補正前の請求項１を引用する請求項２のみを引用する請求項３を、補正後の請求項１とし、補正前の請求項１を引用する請求項４のみを引用する請求項５を、補正後の請求項２とするものであり、補正前の引用形式であった請求項３、５を独立形式に改めて補正後の請求項１、２としたものである。
　そうすると、本件補正は、補正前の請求項１、２及び４を削除する補正であり、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除に該当するものであり、同条第３項、第４項に適合するものでもあるので、適法なものである。
３．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、上記の本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「管の端部間のギャップの封止に利用され、弾性材料からなる環状のスリーブと、互いに平行に配置される２つの緊定ネジを有して前記スリーブを緊定するための緊定装置とを備え、２本の管の隣接する端部を連結する管状連結器において、
　前記スリーブ（２８）が、区間ごとに成形筐体（２９）によって取り囲まれており、
　前記緊定装置の少なくとも１つの緊定要素（３０、３５）が、前記成形筐体（２９）で担持され、
　前記緊定装置が、前記成形筐体（２９）を介して前記スリーブ（２８）を緊定し、
　前記緊定装置の前記緊定要素または前記各緊定要素（３０）が緊定ベルトとして形成されており、
　前記緊定ベルトまたは前記各緊定ベルト（３０）が前記成形筐体（２９）の外側で担持され、
　前記緊定ベルトまたは前記各緊定ベルト（３０）の端部が、ループを形成し、
　前記ループが、各緊定ネジ（３３）がそれを通って延びる、それぞれ１つの緊定ボルト（３２）を取り囲み、
　前記緊定ベルトまたは各緊定ベルト（３０）が、ポリマー化合物で形成されることを特徴とする管状連結器。」
　なお、請求項１には「前記スリーブ（２８）」と図番を付した記載がなされているが、本願の明細書の発明の詳細な説明には次のとおり記載されている。
「【００２５】
　図５および６は、本発明の第２の実施形態による本発明に係る管状連結器２７の例示的な実施形態を示すものであり、この管状連結器２７は、やはり２本の管の隣接する端部の連結に利用され、管状連結器２７のスリーブが、互いに連結される管の隣接する端部間のギャップを封止する。このスリーブは、やはり弾性材料、好ましくはゴム弾性材料から形成される。スリーブは、図５、６には示されておらず、スリーブがその緊定の際に径方向外側に逃げることを阻止するカバー要素２８が示されている。」
　当該段落の記載によれば、図番「２８」は「カバー要素」に付されるものであるので、請求項１の「前記スリーブ（２８）」との記載は「前記スリーブ」の誤記と認める。
４．引用文献
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５５−４７０７４号（実開昭５６−１４９１８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。
ア
「ゴム質又はそれに準じた材質より成る環状のパッキングと金属板をプレス成形した分割ハウジング部体より成り、前記パッキングには内腔を形成すると共に該内腔の両側に接続すべき管体の外周面に接合すべき唇先部を対設し、前記分割ハウジング部体の外面には弾性金属帯片の中間部を溶接によって接着し、該弾性金属帯片の両端部に夫々回動筒を包容して取付ける装着部を折返して形成し、これら回動筒の一方に緊締杆を取付けると共に他方には該緊締杆を挿通する緊締座を形成したことを特徴とする管接手機構。」（明細書１頁４〜１６行、「２　実用新案登録請求の範囲　（１）」）
イ
「本考案は管接手機構の考案に係り、・・・
　管路を形成するための管端相互を連結、接続するために管接手は不可欠のものであり、」（明細書２頁１３〜１８行）
ウ
「・・・
ゴム質又はそれに準じた材質より成る環状パッキング１と金属板をプレス成形した分割ハウジング２、２より成り、環状パッキング１には内腔１１を形成すると共に分割ハウジング部材２、２の外面には弾性金属帯片３の中間部を溶接４によって接着し、このような弾性金属帯片３の両端部は折返して夫々回動筒５、５ａの装着部３０となし、該装着部３０の中間に開口部３１を形成すると共に前記のようにして装着された一方の回動筒５に緊締杆６を取付け、又他方の回動筒５ａに該緊締杆６を挿通する緊締座７を形成したものであり、
エ
「上記したような本考案によるものの管体１０に対する装着状態は第２、３図に示される通りであって
接続すべき両管体１０、１０の端部を対向させた状態で前記したようなパッキング１を覆着し、これを上述したハウジング２、２により覆装して弾性金属帯片３をその緊締杆６と緊締座７で締着するものであり、緊締杆６を緊締座７の内孔に挿入し、その螺条部６１にナット６２を螺合する
　なお、引用文献１中の「パツキング」、「〜によつて」、「〜であつて」、「ナツト」との記載は、「パッキング」、「〜によって」、「〜であって」、「ナット」として上記ア〜エに記載した。
　上記ア〜エの記載内容及び第１図〜第３図の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「ゴム質又はそれに準じた材質より成る環状パッキング１と、環状パッキング１を覆う金属板をプレス成形した分割ハウジング部材２、２より成り、分割ハウジング部体２、２の外面には弾性金属帯片３の中間部を溶接４によって接着し、該弾性金属帯片３の両端部に夫々回動筒５、５ａを包容して取付ける装着部３０を折返して形成し、一方の回動筒５に緊締杆６を取付けると共に他方の回動筒５ａには該緊締杆６を挿通する緊締座７を形成し、
　接続すべき両管体１０、１０の端部を対向させた状態で環状パッキング１を覆着し、これを分割ハウジング部材２、２により覆装して弾性金属帯片３をその緊締杆６と緊締座７で締着するものであり、緊締杆６を緊締座７の内孔に挿入し、緊締杆６の螺条部６１にナット６２を螺合するものである、管端相互を連結、接続する、管接手機構。」
（２）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−８２４１８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
オ
「【００１４】
【発明の実施の形態】図１〜３に示すクランプは
管継手として使用され
クランプ条片１は円周方向に中断され、間隙を限定する端部において締付けジョー４（図１）を備えている。締付けジョー４は、クランプ条片１の外側にそれぞれの丸ボルト５、６の周りに曲げられたクランプ条片１のループとして形成され、
丸ボルト６は横貫通孔を有し、ボルト６の周りに曲げられたループの各スロット区域には内側ねじはない。丸ボルト５もまた横貫通孔を有するが、他のループの各スロット区域には内側ねじを備えている。ループにおけるスロットと丸ボルト５、６の横孔には締付けボルト９が貫通し、
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア
　後者の「ゴム質又はそれに準じた材質より成る環状パッキング１」は、前者の「弾性材料からなる環状のスリーブ」に相当する。
イ
　後者の「螺条部６１」を有した「緊締杆６１」は、前者の「互いに平行に配置される２つの緊定ネジ」と、「緊締ネジ」である限りにおいて一致する。
ウ
（ア）　後者の「弾性金属帯片３」は、その中間部が「分割ハウジング部体２、２の外面に」「溶接４によって接着」されるものであるとともに、その一端に設けた緊締杆６の螺条部６１を利用して締着し、分割ハウジング部材２、２を介して環状パッキング１を締め付けるものである。
　そうすると、後者の「弾性金属帯片３」は、前者の「緊定ネジを有してスリーブを緊定するための緊定装置」、「成型筐体（２９）で担持」された「緊締装置の少なくとも１つの緊締要素（３０、３５）」及び「成形筐体（２９）を介してスリーブ（２８）を緊定」する「緊定装置」に相当する。
（イ）　また、後者の「弾性金属帯片３」は、帯状であるのでベルト状といえ、前者の「緊定装置の緊定要素または各緊定要素（３０）が緊定ベルトとして形成され」ることを備えている。
（ウ）　さらに、上述のとおり、後者の「弾性金属帯片３」は、その中間部が「分割ハウジング部体２、２の外面に」「溶接４によって接着」されるものであるので、前者の「緊定ベルトまたは各緊定ベルト（３０）が成形筐体（２９）の外側で担持され」る構成を備えている。
エ
　後者の「金属板をプレス成形した分割ハウジング部材２、２」は、各分割ハウジング部材２がパッキング１を覆うものであるので、前者の「区間ごとに」スリーブ（２８）を取り囲む「成形筐体（２９）」に相当する。
オ
（ア）　後者の「弾性金属帯片３の両端部に」「装着部３０を折返して形成」することは、前者の「緊定ベルトまたは前記各緊定ベルト（３０）の端部が、ループを形成」することに相当する。
（イ）　また、後者の「回動筒５、５ａ」は、「一方の回動筒５に緊締杆６を取付けると共に他方の回動筒５ａには該緊締杆６を挿通する緊締座７を形成」されるものであり、回動筒５、５ａは緊締杆６が通っているものといえる。
　そうすると、後者の弾性金属帯片３の両端部に折返して形成された装着部３０に「包容して取付け」られる「回動筒５、５ａ」は、前者の「ループが」取り囲む「各緊定ネジ（３３）がそれを通って延びる、それぞれ１つの緊定ボルト（３２）」と、「緊定ネジ（３３）がそれを通って延びる、それぞれ１つの部品」である限りにおいて一致する。
カ
　後者の「管端相互を連結、接続する、管接手機構」は、前者の「管の端部間のギャップの封止に利用され」、「２本の管の隣接する端部を連結する管状連結器」に相当する。
　そうすると、両者は、
「管の端部間のギャップの封止に利用され、弾性材料からなる環状のスリーブと、緊定ネジを有して前記スリーブを緊定するための緊定装置とを備え、２本の管の隣接する端部を連結する管状連結器において、
　前記スリーブが、区間ごとに成形筐体によって取り囲まれており、
　前記緊定装置の少なくとも１つの緊定要素が、前記成形筐体で担持され、
　前記緊定装置が、前記成形筐体を介して前記スリーブを緊定し、
　前記緊定装置の前記緊定要素または前記各緊定要素が緊定ベルトとして形成されており、
　前記緊定ベルトまたは前記各緊定ベルトが前記成形筐体の外側で担持され、
　前記緊定ベルトまたは前記各緊定ベルトの端部が、ループを形成し、
　前記ループが、緊定ネジがそれを通って延びる、それぞれ１つの部品を取り囲む、管状連結器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願発明は、「緊締ネジ」に関して「互いに平行に配置される２つ」であると特定するとともに、ループが取り囲む「各緊定ネジ（３３）がそれを通って延びる」それぞれ１つの部品に関して「緊定ボルト（３２）」と特定しているのに対して、引用発明は、「緊締杆６」及び「回動筒５、５ａ」は、そのように特定されていない点。
〔相違点２〕
　「緊締ベルト」に関して、本願発明は、「ポリマー化合物で形成される」と特定されているのに対して、引用発明は、「弾性金属帯片３」である点。
　上記各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　２本の管の隣接する端部を連結する管状連結器において、緊定装置を構成する緊定ネジの数を何本にするのかは、緊定装置のサイズ（幅）等に応じて、当業者が適宜設定し得る設計的事項であり、互いに平行に配置される２つの緊定ネジを用いることは周知の事項といえる（必要であれば、拒絶査定時に引用した特開２００３−１２０８６８号公報の【図１】、【図２】の「締付ボルト４」、同じく特開平１１−２５７５６０号公報の【図１】、【図２】の「締め付けねじ９」を参照）。
　そうすると、引用発明における弾性金属帯片３の締着に要する緊締杆６を、「互いに平行に配置される２つ」とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　また、引用文献２には、管継手において、
「締付けジョー４は、クランプ条片１の外側にそれぞれの丸ボルト５、６の周りに曲げられたクランプ条片１のループとして形成され」、
「丸ボルト６は横貫通孔を有し、ボルト６の周りに曲げられたループの各スロット区域には内側ねじはない。丸ボルト５もまた横貫通孔を有するが、他のループの各スロット区域には内側ねじを備え」、
「ループにおけるスロットと丸ボルト５、６の横孔には締付けボルト９が貫通し」
と記載されており（上記４．（２）オを参照）、クランプ条片１のループとして形成された締付けジョー４に囲まれた丸ボルト５、６に締付けボルト９が貫通することが記載されている。（また、上述の特開平１１−２５７５６０号公報の段落【０００９】及び【図１】、【図２】にも「ボルト５、６」と「締め付けねじ９」に関して同様の事項が記載されている。）
　引用文献２に記載に記載された、「丸ボルト５、６」と「締付けボルト９」とからなる、クランプ条片１の締め付けに用いられる構造は、管継手において一般に用いられているものと認められる。
　そうすると、引用発明の「緊締杆６」及び「回動筒５、５ａ」に換えて、引用文献２に記載の「丸ボルト５、６」及び「締付けボルト９」を採用することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　以上のとおりであるので、引用発明を相違点１に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　管の接続部に用いられる帯状締具を、金属または合成樹脂で形成することは周知の事項といえる（必要であれば、実願昭５２−１０９１６６号（実開昭５４−３６１２６号）のマイクロフィルムの明細書４頁８〜１２行及び第１図、第３図の「ストラップ２」に関する記載を参照）。
　周知の材料からなる部品の中から、必要とする強度やコストを勘案しつつ、好適な部品を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、当業者が適宜になし得ることといえる。
　そうしてみると、引用発明の弾性金属帯片３を、合成樹脂製のものに換えることは、当業者が適宜になし得ることといえる。
　したがって、引用発明を相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。