(57)【要約】【課題】本発明は、記録媒体の傾斜状態を判定して記録媒体を無駄にすることなく記録動作を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】ロール紙が所定位置にセットされると、複数個所で端部検知センサによりロール紙の側端部が検知される（Ｓ１０１）。検知された端部位置の差分を算出して許容範囲であるか判定することでセットされたロール紙の傾斜状態がチェックされる（Ｓ１０２）。ロール紙が傾斜していると判定された場合には、ロール紙を引き戻してレジストローラに再度突き当てる傾斜補正動作を行い（Ｓ１０４）、傾斜補正動作を所定回数繰り返しても傾斜状態が解消しない場合には、ロール紙のセット状態が不良であるとしてロール紙を記録位置から元へ戻すように巻き戻す搬送制御を行う（Ｓ１０６）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動するとともに記録媒体を副走査方向に搬送して記録動作を行う画像形成装置において、前記キャリッジに設けられるとともに記録媒体の主走査方向の端部位置を検知する端部検知センサと、複数個所において前記端部検知センサにより検知された前記端部位置の差分に基づいて記録媒体の傾斜状態を判定する判定手段と、記録媒体が傾斜していると判定された場合に記録媒体を記録位置から元へ戻すように搬送する傾斜補正制御手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記傾斜補正制御手段は、記録媒体を移動させて傾斜状態を補正する補正動作を所定回数繰り返した後に依然として記録媒体が傾斜していると判定された場合に記録媒体を記録位置から元へ戻すように搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、画像形成処理の前に記録媒体の傾斜状態を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記差分が許容範囲外である場合に記録媒体が傾斜していると判定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記傾斜補正制御手段により記録媒体を元へ戻すように搬送したことを表示する表示制御手段を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体に対して主走査方向に移動するとともに記録媒体を副走査方向に搬送して記録動作を行う画像形成装置であって、前記キャリッジに設けられるとともに記録媒体の主走査方向の端部位置を検知する端部検知センサを備えた画像形成装置を機能させるためのプログラムであって、
前記画像形成装置を、
複数個所において前記端部検知センサにより検知された前記端部位置の差分に基づいて記録媒体の傾斜状態を判定する手段、
記録媒体が傾斜していると判定された場合に記録媒体を記録位置から元へ戻すように搬送する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記画像形成装置を、
記録媒体を移動させて傾斜状態を補正する補正動作を所定回数繰り返した後に依然として記録媒体が傾斜していると判定された場合に記録媒体を記録位置から元へ戻すように搬送するように機能させるための請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記画像形成装置を、
画像形成処理の前に記録媒体の傾斜状態を判定するように機能させるための請求項６又は７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動するとともに記録媒体を副走査方向に搬送して記録動作を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置では、用紙等の記録媒体を副走査方向に搬送し、主走査方向に記録ヘッドを移動させて記録媒体に記録することが行われている。
【０００３】
こうした画像形成処理では、記録媒体の側端が副走査方向に対して傾斜した状態（いわゆるスキュー（ｓｋｅｗ）が生じた状態）で搬送された場合、記録ヘッドにより主走査方向に記録された画像が記録媒体に傾斜した状態で記録されるようになり、記録媒体に対して正確な位置に画像形成処理を行うことができなくなる、といった問題がある。
【０００４】
記録媒体の傾斜した状態での搬送に対しては、様々な対策が提案されている。例えば、特許文献１では、記録ヘッドの主走査方向の走査幅を検出する紙幅検出センサを搭載するキャリッジを主走査方向に走査し、紙幅検出センサにより主走査方向の記録用紙の一方の端部位置を検出し、端部位置と予め記録用紙の搬送領域外に設定された用紙基準位置との間の距離を算出し、同一の用紙において行われるキャリッジの複数回の走査のうち、二カ所の走査位置における距離の差が所定の基準差以上となった場合に用紙異常と検出する記録装置が記載されている。また、特許文献２では、手差し給紙トレイに記録紙がセットされている場合、予め判っている記録紙幅（理論値）及び画像レジストセンサおよび主走査エンコーダにより実際に測定された記録紙の幅（実測値）を比較して記録紙のスキューの度合いを測定し、印刷処理を停止した場合、搬送ローラを駆動させて記録紙を装置内部から排出する画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献では、記録媒体の傾斜した状態を判定して正確に記録媒体が搬送されるようにしているが、記録動作中に傾斜状態を判定するようにしているので、傾斜状態と判定された場合に記録動作を途中で停止することになり、記録した記録媒体やインク等が無駄になってしまう問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、記録媒体の傾斜状態を判定して記録媒体を無駄にすることなく記録動作を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動するとともに記録媒体を副走査方向に搬送して記録動作を行う画像形成装置において、前記キャリッジに設けられるとともに記録媒体の主走査方向の端部位置を検知する端部検知センサと、複数個所において前記端部検知センサにより検知された前記端部位置の差分に基づいて記録媒体の傾斜状態を判定する判定手段と、記録媒体が傾斜していると判定された場合に記録媒体を記録位置から元へ戻すように搬送する傾斜補正制御手段とを備えていることを特徴とする。さらに、前記傾斜補正制御手段は、記録媒体を移動させて傾斜状態を補正する補正動作を所定回数繰り返した後に依然として記録媒体が傾斜していると判定された場合に記録媒体を記録位置から元へ戻すように搬送することを特徴とする。さらに、前記判定手段は、画像形成処理の前に記録媒体の傾斜状態を判定することを特徴とする。さらに、前記判定手段は、前記差分が許容範囲外である場合に記録媒体が傾斜していると判定することを特徴とする。さらに、前記傾斜補正制御手段により記録媒体を元へ戻すように搬送したことを表示する表示制御手段を備えていることを特徴とする。
本発明に係るプログラムは、記録媒体に対して主走査方向に移動するとともに記録媒体を副走査方向に搬送して記録動作を行う画像形成装置であって、前記キャリッジに設けられるとともに記録媒体の主走査方向の端部位置を検知する端部検知センサを備えた画像形成装置を機能させるためのプログラムであって、前記画像形成装置を、複数個所において前記端部検知センサにより検知された前記端部位置の差分に基づいて記録媒体の傾斜状態を判定する手段、記録媒体が傾斜していると判定された場合に記録媒体を記録位置から元へ戻すように搬送する手段、として機能させる。さらに、前記画像形成装置を、記録媒体を移動させて傾斜状態を補正する補正動作を所定回数繰り返した後に依然として記録媒体が傾斜していると判定された場合に記録媒体を記録位置から元へ戻すように搬送するように機能させる。さらに、前記画像形成装置を、画像形成処理の前に記録媒体の傾斜状態を判定するように機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記の構成を有することで、記録媒体が傾斜していると判定された場合に記録媒体を記録位置から元へ戻すように搬送制御するので、記録媒体が無駄になることなく正確な記録動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置の制御に関するブロック構成図である。
【図３】ロール紙の端部検知動作に関する説明図である。
【図４】端部位置に基づいて傾斜状態を判定する処理に関する説明図である。
【図５】記録動作を行う際のロール紙のセット処理フローである。
【図６】図５における傾斜判定処理の詳細に関する処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態の画像形成装置の概略構成図であり、その要部を模式的に示している。
【００１２】
画像形成装置は、連続紙であるロール紙Ｐを給紙する給紙機構１、給紙されたロール紙Ｐを間欠搬送する搬送機構２、間欠搬送されたロール紙Ｐに記録する記録機構３及び記録されたロール紙Ｐを切断する切断機構４を備えている。この例では、給紙機構１及び搬送機構２が搬送部に相当し、記録機構３が記録部に相当し、切断機構４が切断部に相当する。
【００１３】
給紙機構１は、給紙モータ１１により回転駆動される給紙ローラ１０を備えており、給紙ローラ１０及びプレスローラに挟時されたロール紙Ｐが給紙ローラ１０の回転により引き出される。引き出されたロール紙Ｐは、給紙ガイド１２に沿って上方にロール紙Ｐを案内し、ガイドローラ１３によって搬送機構２に給紙する。給紙ローラ１０の搬送方向上流側には給紙入口センサ１４が配置されており、ガイドローラ１３の搬送方向下流側には給紙出口センサ１５が配置されている。給紙入口センサ１４及び給紙出口センサ１５からの検知信号に基づいて給紙モータ１１を駆動制御して給紙動作が行われる。
【００１４】
搬送機構２は、給紙されたロール紙Ｐをガイドローラ１６及び１７により案内してレジストローラ１８及びプレスローラに挟持され、記録機構３に搬送する。レジストローラ１８は、副走査モータ１９により回転駆動されてロール紙Ｐを副走査方向に搬送する。レジストローラ１８の搬送方向上流側にはレジストセンサ２０が配置されており、レジストセンサ２０によりロール紙Ｐの先端が検知されるとレジストローラ１８が回転駆動されてロール紙Ｐの引き込み動作を行い、ロール紙Ｐの先端を所定位置にセットする。記録動作を行う際には、副走査モータ１９によりレジストローラ１８を間欠駆動して副走査方向に所定の副走査距離ずつロール紙Ｐを搬送する。
【００１５】
記録機構３は、レジストローラ１８により副走査方向に搬送されるロール紙Ｐをキャリッジ２１に取り付けた記録ヘッド２２とプラテン２３との間に案内し、プラテン２３に設けられた吸引ファン（図示せず）によりロール紙Ｐをプラテン２３に吸着して保持する。そして、キャリッジ２１を主走査方向（ロール紙Ｐの幅方向）に移動させながら記録ヘッド２２によりロール紙Ｐに記録する。記録ヘッド２２により主走査方向に所定の走査ライン分記録した後レジストローラ１８により副走査方向に所定の副走査距離だけ搬送し、記録ヘッド２２により次の走査ライン分記録する。こうした記録ヘッド２２の主走査方向の記録及びレジストローラ１８の副走査方向の間欠搬送を交互に繰り返すことで所定の記録領域に画像を記録する記録動作を行う。キャリッジ２１には副走査方向上流側の端部に用紙Ｐの側端部を検知する端部検知センサ２４が設けられており、端部検知センサ２４が側端部を検知するとその検知信号に基づいて記録ヘッド２２の記録動作を開始する。
【００１６】
切断機構４は、記録機構３の副走査方向下流側に配設されており、画像記録されたロール紙Ｐを挟むように配置されたカッタ２５を駆動して、記録済みの記録領域の後端で切断し、図示せぬトレイに排紙する。切断機構４の切断位置に記録領域の後端を位置合せするために、レジストローラ１８が駆動制御されてロール紙Ｐを副走査方向又はその反対方向に適宜搬送し位置調整した後切断動作が行われる。
【００１７】
図２は、画像形成装置の制御に関するブロック構成図である。画像形成装置は、装置全体の動作を制御する制御部３０を備えており、制御部３０には、センサ検知回路３１からレジストセンサ２０、端部検知センサ２４等の上記の各センサからの検知信号が入力される。また、操作表示部３２は、利用者が操作する操作キーに基づいて操作入力信号を制御部３０に送信し、制御部３０から送信された表示情報を表示する。記憶部３３は、装置の動作制御に必要な設定データ等を記憶するとともに画像記録のための画像データを蓄積し、制御部３０によりデータの読出し処理及び書込み処理が行われる。送受信部３４は、外部装置との間でデータの送受信を行い、制御部３０は、送受信部３４を介して外部装置から画像データ等を受信する。
【００１８】
制御部３０は、給紙モータ１１を回転させる給紙モータ駆動回路３５及び副走査モータ１９を回転させる副走査モータ駆動回路３６を駆動制御してロール紙Ｐの給紙動作及び搬送動作を行い、副走査モータ駆動回路３６、キャリッジ２１を移動させるキャリッジ駆動回路３７及び記録ヘッド２２を駆動して記録する記録ヘッド駆動回路３８を駆動制御してロール紙Ｐに対する記録動作を行う。また、副走査モータ駆動回路３６及びカッタ２５を駆動するカッタ駆動回路３９を駆動制御して切断動作を行う。
【００１９】
制御部３０は、記録制御部３０１、傾斜補正制御部３０２、判定部３０３及び表示制御部３０４を備えている。記録制御部３０１は、センサ検知回路３１からの給紙入口センサ１４及び給紙出口センサ１５の検知信号に基づいて給紙モータ駆動回路３５を駆動制御して給紙動作を行い、レジストセンサ２０の検知信号に基づいて副走査モータ駆動回路３６を駆動制御してロール紙Ｐの先端を所定位置にセットする。また、記録要求があった場合には、副走査モータ駆動回路３６を駆動制御してロール紙Ｐを副走査方向に搬送し、端部検知センサ２４の検知信号に基づいて記録ヘッド駆動回路３８に画像データに基づく記録信号を送信して記録動作を開始する。そして、キャリッジ駆動回路３７を駆動制御して主走査方向に記録ヘッド２２を移動させて所定の走査ラインを記録するとともに副走査モータ駆動回路３６を駆動制御してロール紙Ｐを副走査方向に所定の副走査距離だけ移動させる間欠搬送を行う。
【００２０】
傾斜補正制御部３０２は、ロール紙Ｐがレジストローラ１８により記録ヘッド２２に対して所定位置にセットされると、記録動作を開始する前に端部検知センサ２４により複数個所でロール紙Ｐの側端部を検知するようにキャリッジ２１を主走査方向に移動させ、ロール紙Ｐを副走査方向に搬送する。
【００２１】
図３は、端部検知動作に関する説明図である。副走査方向Ｙにロール紙Ｐが搬送されて端部検知位置にセットされる（図３（ａ））。キャリッジ２１をロール紙Ｐに向かって移動させ、端部検知センサ２４がロール紙Ｐの側端部を検知するとキャリッジ２１を停止させて停止位置までの移動距離を端部位置として記憶する（図３（ｂ））。そして、キャリッジ２１を元の位置に戻すように移動させる（図３（ｃ））。次に、ロール紙Ｐを副走査方向Ｙに移動させて次の端部検知位置にセットし、キャリッジ２１を再度移動させてロール紙Ｐの側端部を端部検知センサ２４が検知すると停止させて端部位置を記憶する（図３（ｄ））。
【００２２】
なお、この例では、副走査方向にロール紙Ｐを移動させて２つの端部検知位置で検知しているが、２か所より多い箇所で端部検知を行うようにしてもよい。
【００２３】
以上のように制御することで、ロール紙Ｐの傾斜状態を判定するための端部位置情報を取得することができる。
【００２４】
また、傾斜補正制御部３０２は、ロール紙Ｐが傾斜状態と判定された場合に傾斜状態を補正するための搬送制御を行う。例えば、レジストローラ１８を逆回転させてロール紙Ｐを給紙機構１側に引き戻し、ロール紙Ｐの先端がレジストローラ１８から外れるようにする。そして、ロール紙Ｐの先端をレジストローラ１８に突き当てた状態に設定して再びレジストローラ１８を回転させてロール紙Ｐを引き込むようにし、ロール紙Ｐの傾斜状態を補正する。
【００２５】
傾斜補正制御部３０２は、こうしたロール紙Ｐの傾斜状態の補正動作を行うたびに傾斜状態の判定を行い、依然として傾斜状態のままである場合には補正動作を繰り返し行う。そして、補正動作を所定回数行っても傾斜状態が解消されない場合には、給紙モータ１１及び副走査モータ１９を駆動してロール紙Ｐを巻き戻すように搬送制御する。
【００２６】
判定部３０３は、端部検知センサ２４により複数個所で検知された端部位置のデータに基づいてロール紙Ｐが傾斜状態であるか判定する。図４は、端部位置に基づいて傾斜状態を判定する処理に関する説明図である。上述したように、端部検知センサ２４により副走査方向Ｙにずれた位置Ｙ0及びＹ1において検知した主走査方向Ｘの端部位置をそれぞれＸ0及びＸ1とすると、２つの端部位置の差分ΔＸを算出する。差分ΔＸは、ロール紙Ｐの側端部が正確に副走査方向Ｙに沿うようにセットされている場合には０となるが、副走査方向に対して傾斜した状態になっていると０にならない。そのため、差分ΔＸが予め閾値により設定された許容範囲を超えた場合には傾斜状態にあると判定する。設定される閾値は、記録動作に影響の及ばない値にすればよい。
【００２７】
表示制御部３０４は、傾斜補正制御部３０２がロール紙Ｐを巻き戻すように搬送制御した場合に巻き取られたロール紙Ｐを再セットするように促すメッセージを操作表示部３２に表示するように制御する。
【００２８】
図５は、記録動作を行う際のロール紙のセット処理フローである。まず、レジストローラによりロール紙が引き込まれてセットされると、ロール紙の端部検知動作が行われる（Ｓ１０１）。端部検知動作では、上述したように複数個所で端部検知センサ２４によりロール紙の側端部が検知されてその端部位置が記憶される。
【００２９】
次に、記憶された端部位置の差分を算出して許容範囲であるか判定することでセットされたロール紙の傾斜状態がチェックされる（Ｓ１０２）。ロール紙が傾斜していないと判定された場合には、ロール紙のセット処理を終了して記録動作に移行する。
【００３０】
ロール紙が傾斜していると判定された場合には、傾斜補正動作回数が所定回数以上かチェックされる（Ｓ１０３）。傾斜補正動作回数が所定回数より少ない場合には、上述したように、ロール紙を引き戻してレジストローラに再度突き当てる傾斜補正動作を行い（Ｓ１０４）、傾斜補正動作回数に１を加算する（Ｓ１０５）。そして、ステップＳ１０１に戻り、再度ロール紙の端部検知動作を行い、傾斜状態の判定を行う。依然として傾斜している場合には傾斜補正動作回数が所定回数に達するまで傾斜補正動作を繰り返し行う。
【００３１】
傾斜補正動作を所定回数繰り返しても傾斜状態が解消しない場合には、ロール紙のセット状態が不良であるとしてロール紙を記録位置から元へ戻すように巻き戻す搬送制御を行う（Ｓ１０６）。そして、ロール紙の再セットを促すメッセージを操作表示部に表示して（Ｓ１０７）、装置を停止状態とする。
【００３２】
図６は、図５における傾斜判定処理の詳細に関する処理フローである。まず、端部検知動作では、１回目の端部検知位置までのロール紙を副走査方向に搬送してセットする（Ｓ２０１）。そして、キャリッジを主走査方向に移動を開始し（Ｓ２０２）、端部検知センサによりロール紙の側端部が検知されたかチェックする（Ｓ２０３）。側端部が検知されると、検知された端部位置Ｘ0を記憶し、キャリッジを停止する（Ｓ２０４）。次に、２回目の端部検知位置までのロール紙を副走査方向に搬送してセットする（Ｓ２０５）。そして、キャリッジを主走査方向に移動を開始し（Ｓ２０６）、端部検知センサによりロール紙の側端部が検知されたかチェックする（Ｓ２０７）。側端部が検知されると、検知された端部位置Ｘ1を記憶し、キャリッジを停止する（Ｓ２０８）。
【００３３】
次に、検知された端部位置Ｘ0及びＸ1の差分ΔＸを算出し（Ｓ２０９）、差分ΔＸが所定の閾値より大きいか判定する（Ｓ２１０）。差分ΔＸが閾値より大きい場合には、ロール紙の傾斜ありとして以後の傾斜補正動作等の処理を行い、閾値以下の場合にはロール紙の傾斜なしとして記録動作に移行する。
【００３４】
以上のように処理することで、記録動作を行う前にロール紙の傾斜状態を判定して、傾斜補正動作を行い、傾斜状態が解消しない場合にはロール紙を巻き戻すようにしているので、ロール紙が無駄になることなく正確にセットされた状態で記録動作を開始することができる。
【００３５】
以上説明した例では、ロール紙について説明したが、ロール紙以外の連続紙や単票紙を用いる場合でも同様のセット処理を行うことができる。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・給紙機構、２・・・搬送機構、３・・・記録機構、４・・・切断機構、１８・・・レジストローラ、１９・・・副走査モータ、２０・・・レジストセンサ、２１・・・キャリッジ、２２・・・記録ヘッド、２３・・・プラテン、２４・・・端部検知センサ、２５・・・カッタ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２００８−２３８７９５号公報
【特許文献２】特開２００７−３３１１８４号公報
【図１】
2011189626.tif 000003
【図２】
2011189626.tif 000004
【図３】
2011189626.tif 000005
【図４】
2011189626.tif 000006
【図５】
2011189626.tif 000007
【図６】
2011189626.tif 000008