【事件の表示】
　特願２０１３−２６３６５９「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年５月２９日出願公開，特開２０１４−９８９１０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特願２０１３−２６３６５９号（以下「本件出願」という。）は，平成１９年３月３０日に出願した特願２００７−０９１３６６号（優先権　平成１８年３月３０日）の一部を平成２４年１２月１７日に新たな特許出願とした特願２０１２−２７４２０８号の一部を平成２５年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって，その手続の概要は，以下のとおりである。
平成２６年　１月１５日差出：手続補正書
平成２６年　８月１５日起案：拒絶理由通知書（同年同月１９日発送）
平成２６年１０月１７日差出：手続補正書
平成２６年１０月１７日差出：意見書
平成２６年１１月１８日起案：拒絶査定（同年同月２５日送達）
平成２７年　２月１９日差出：審判請求書
平成２７年　２月１９日差出：手続補正書
平成２８年　５月１１日起案：拒絶理由通知書（同年同月１７日発送）
（この拒絶理由通知書により通知された拒絶の理由を，以下，「当合議体の拒絶の理由」という。）
平成２８年　７月１２日差出：手続補正書
平成２８年　７月１２日差出：意見書
（以下「本件意見書」という。）
　２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は，それぞれ，特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ，請求項１に係る発明は，次のものである（以下「本願発明」という。）。
「　有機電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを用いる画像形成方法であって，該感光体の最表層は保護層ではなく，該感光体の最表層の初期の表面自由エネルギーγの値が，３５ｍＮ／ｍ以上，５０ｍＮ／ｍ以下であり，かつ，該静電荷像現像用トナーが，水系媒体中で形成したトナー母粒子を含有する静電荷像現像用トナーであって，トナーの体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下であり，しかも，体積中位径（Ｄｖ５０）と粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％（Ｄｎｓ）の関係が下記式（１）を満たすことを特徴とする，画像形成方法（但し，剤付与手段を使用して現像する場合を除く）。
　　０．０５１７ＥＸＰ（２２．４／Ｄｖ５０）≦Ｄｎｓ≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）　　　　（１）
［式（１）中，Ｄｖ５０はトナーの体積中位径（μｍ）を示し，Ｄｎｓは粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％を示す。］」
　３　当合議体の拒絶の理由
　当合議体の拒絶の理由は，概略，本願発明は，その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：国際公開２００４／０８８４３１号
…（省略）…
周知例１：特開２００１−３３０９７８号公報
周知例２：特開２００１−２７２８０９号公報
周知例３：特開平１１−３１１８７５号公報
周知例４：特開平９−２９７４２０号公報
周知例５：特開２００１−３４３７７３号公報
周知例６：特開２００２−２７８１３２号公報
周知例７：特開２００２−３０４０２２号公報
第２　当合議体の判断
　１　引用例１の記載及び引用例１に記載された発明について
　(1) 引用例１の記載
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開２００４／０８８４３１号（当合議体の拒絶の理由の引用例１，以下「引用例１」という。）には，以下の記載がある。なお，行番号は，各頁左側余白に記載された数字に基づく。また，下線（「技術分野」等の見出しに付されたものを除く）は，当合議体が付したものであり，引用例１に記載された発明の認定等のために特に利用した箇所を示す。
　ア　１頁５〜１４行
「　　　　　　　　　　　　　　
技術分野
　本発明は，電子写真法，静電記録法等によって形成される静電潜像を現像するためのトナー，及びこのトナーを用いた画像形成方法に関する。特に，本発明は，長期間に亘って耐久印刷を行っても，クリーニング性及び転写性に優れたトナー及びこのトナーを用いた画像形成方法に関する。本発明の画像形成方法は，フルカラー画像形成方法として好適に適用することができる。
　本発明において，「トナー」とは，少なくとも結着樹脂（重合体）と着色剤とを含有する着色粒子と外添剤とを含有する静電荷像現像用現像剤を意味する。着色粒子には，いわゆる粉砕トナーや重合トナーが含まれる。外添剤には，着色粒子の流動性や研磨性の向上のために用いられる有機または無機微粒子が含まれる。」
　イ　１頁１６行〜２頁１０行
「　　　　　　　　　　　　　　
背景技術
　電子写真装置や静電記録装置等の画像形成装置では，感光体等を備えた潜像担持体上に形成された静電潜像をトナー（現像剤）によって現像する工程，現像によって得られたトナー像を紙等の転写材上に転写する工程，加熱，加圧または溶剤蒸気など種々の方式により定着する工程を順次実施することにより，画像が形成されている。近年，この画像形成装置において，画像の高解像度化や画像形成の高速化が求められており，これらの要求に応えるためにトナーの小粒径化，より具体的には，トナーを構成する着色粒子の小粒径化が図られている。
　小粒径トナーを用いると，解像度の高い画像が得られる。例えば，６〜７μｍの体積平均粒径を有し，粒径３μｍ以下の着色粒子の含有割合が２〜３個数％の粒径分布を有しているトナー（特開平９−９０６７１号公報），個数基準で粒径３．１７μｍ以下の粒子を１．０〜７．０％の割合で含有し，個数平均粒径が０．５〜５μｍの研磨性外添剤，及び脂肪酸金属塩を含有させたトナー（特開２００２−２１４８２３号公報），累積個数２５％径（Ｄｎ２５）と累積個数５０％径（Ｄｎ５０）が，１．２５＜Ｄｎ５０／Ｄｎ２５＜１．５０の関係を満たし，ゆるみ見掛け比重が０．３〜０．４５ｇ／ｃｍ３である現像剤（特開平１０−１８６７１２号公報），体積平均粒径が２〜１０μｍ，体積平均粒径／数平均粒径が１〜３，体積平均粒径±１μｍの範囲に３０体積％以上が存在するコアシェル型複合粒子からなるトナー（特開２００２−７２５６５号公報）が提案されている。
　しかし，本発明者らの検討によると，フルカラー電子写真装置や静電記録装置などにおいて，従来のトナーを用いて長期間に亘る耐久印刷を実施すると，転写性及びクリーニング性が低下して，印字濃度の低下やカブリが発生し，解像度が低下することがわかった。」
　ウ　２頁１２行〜３頁９行
「　　　　　　　　　　　　　　
発明の開示
　本発明の目的は，長期間に亘って耐久印刷を行っても，転写材への転写性が良好に維持され，クリーニング不良の発生がなく，印字濃度の低下やカブリの発生もなく，かつ，解像度の高い優れた画像を与えることができるトナー，及びこのトナーを用いる画像形成方法を提供することにある。
　本発明者らは，前記目的を達成すべく鋭意研究を行った結果，着色粒子と外添剤とを含有してなる特定のゆるみ見掛け比重を有するトナーであって，該着色粒子が特定の範囲の体積平均粒径，粒径分布（すなわち，体積平均粒径／個数平均粒径），粒径２μｍ以上３．１７μｍ以下の個数％，平均円形度，及びテトラヒドロフラン不溶分を有するトナーに想到した。
　本発明のトナーを，静電潜像担持体を帯電する工程，該潜像担持体上に潜像を形成する工程，該潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する工程，該トナー画像を転写材に転写する工程，及び該潜像担持体上に残存したトナーを潜像担持体に圧接したブレードでクリーニングする工程を有する画像形成方法に用いることによって，上記目的が達成されることを見出し，この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　かくして，本発明によれば，着色粒子と外添剤とを含有するトナーにおいて，
　Ｉ）ゆるみ見掛け比重が０．３〜０．４ｇ／ｃｍ３であり，かつ，
　ＩＩ）該着色粒子が，下記特性（ａ）乃至（ｅ）；
　（ａ）体積平均粒径ｄｖが５〜７μｍ，
　（ｂ）体積平均粒径ｄｖと個数平均粒径ｄｐとの比ｄｖ／ｄｐで表わされる粒径分布が１．０〜１．２，
　（ｃ）粒径２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子の含有割合が４個数％以下，
　（ｄ）平均円形度が０．９４〜０．９９，及び
　（ｅ）テトラヒドロフラン不溶分が１０〜５０重量％
　　を有する
　ことを特徴とするトナーが提供される。」
　エ　３頁１０〜２５行
「　また，本発明によれば，
静電潜像担持体を帯電する工程１，該潜像担持体上に潜像を形成する工程２，該潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する工程３，該トナー画像を転写材に転写する工程４，及び該潜像担持体上に残存したトナーを潜像担持体に圧接したブレードでクリーニングする工程５を有する画像形成方法において，
　Ｉ）ゆるみ見掛け比重が０．３〜０．４ｇ／ｃｍ３であり，かつ，
　ＩＩ）該着色粒子が，下記特性（ａ）乃至（ｅ）；
　（ａ）体積平均粒径ｄｖが５〜７μｍ，
　（ｂ）
体積平均粒径ｄｖと個数平均粒径ｄｐとの比ｄｖ／ｄｐで表わされる粒径分布
　（ｃ）粒径２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子の含有割合が４個数％以下，
　（ｄ）平均円形度が０．９４〜０．９９，及び
　（ｅ）テトラヒドロフラン不溶分が１０〜５０重量％
　　を有する
　トナーを用いることを特徴とする画像形成方法が提供される。」
　オ　３ページ２６〜２８行
「　本発明の画像形成方法は，着色粒子として，少なくともイエロー，マゼンタ，シアン，及びブラックのいずれかひとつの着色剤を含有するものを用いることにより，フルカラー画像形成方法として特に好適に適用することができる。」
　カ　８頁２１行〜９頁９行
「　本発明に用いる着色粒子は，体積平均粒径ｄｖが５〜７μｍである。従来のトナーは，粒径が小さくなると，流動性や転写性が低下して，カスレが発生したり，印字濃度が低下する傾向が強かった。本発明のトナーは，体積平均粒径が５〜７μｍであっても，下記特性のすべてを満たすものであるので，カスレや印字濃度の低下が起こらないだけではなく，カブリやトナー飛散が発生せず，高解像度の画像を得ることができる。
　本発明に用いる着色粒子は，その体積平均粒径ｄｖと個数平均粒径ｄｐの比ｄｖ／ｄｐで表わされる粒径分布が１．０〜１．２，好ましくは１．０〜１．１５である。粒径分布ｄｖ／ｄｐが大きすぎると，カスレが発生しやすくなり，転写性，印字濃度，及び解像度の低下が起こりやすくなる。
　本発明に用いる着色粒子は，２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子の含有割合が４個数％以下，好ましくは０．５〜４個数％，より好ましくは１〜４個数％である。２μｍ以上３．１７μｍ以下の個数％が大きすぎると，長時間にわたる印刷をしている間に，次第にクリーニング性が低下する。
　着色粒子の体積平均粒径，粒径分布，及び２μｍ以上３．１７μｍ以下の個数％は，２〜４０μｍの範囲にある着色粒子を対象にして測定した値である。これらの測定は，例えば，後記するマルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用いて実施することができる。
　本発明に用いる着色粒子は，（粒子の投影面積に等しい円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）の比で表わされる平均円形度が０．９４〜０．９９，好ましくは０．９５〜０．９９，より好ましくは０．９６〜０．９９である。着色粒子の平均円形度が小さくなりすぎると，トナーの転写性が低下する傾向にある。」
　キ　１０頁３〜１１頁６行
「　着色粒子は，その製法によって特に限定されない。製法としては，粉砕法と重合法とが代表的なものである。より具体的な製法としては，例えば，（１）結着樹脂成分となる熱可塑性樹脂中に，着色剤，帯電制御剤，離型剤等の添加剤成分を溶融混合して，均一に分散させて組成物とした後，該組成物を粉砕，分級して着色粒子を得る方法（粉砕法），
（２）結着樹脂原料である重合性単量体中に，着色剤，帯電制御剤，離型剤等の添加剤成分を溶解または分散させて重合性単量体組成物を調製し，この重合性単量体組成物を分散安定剤を含有する水系分散媒体中に懸濁させ，重合開始剤の存在下に，所定温度まで加温して懸濁重合を開始し，重合終了後に濾過，洗浄，脱水，乾燥して着色粒子（着色重合体粒子）を得る方法（懸濁重合法），
　これらの製法の中でも，高解像度の画質や印刷の高速化に対応できるトナーが得られやすい点で，懸濁重合法が好ましい。懸濁重合法によりコアシェル型複合粒子を得るには，少なくとも重合性単量体と着色剤とを含有する重合性単量体組成物を水系分散媒体中で懸濁重合してコア粒子を形成し，このコア粒子の存在下にシェル用重合性単量体を重合させてコア粒子の表面に重合体層（シェル層）を形成する方法を採用することが好ましい。
　着色粒子の体積平均粒径，粒径分布，２μｍ以上３．１７μｍ以下の個数％，及び平均円形度を前記範囲に調整する方法は，特に限定されないが，トナーの分級に通常用いられる風力分級機や回分式分級機を用いただけでは，これらの値を前記範囲に調整するのが困難である。そこで，本発明の着色粒子は，次の方法によって得ることが好ましい。
　分級機として，一つのケーシング内に同軸上に複数の羽根車型分級ロータを有し，各分級ロータは回転数を互いに同じか，あるいは異ならせて設定可能であり，該各分級ロータに対応した複数段の分級を同時に行うことができる分級機を使用し，そして，前記の粉砕法，懸濁重合法，乳化重合法，溶解懸濁法等の方法によって得られた着色粒子に流動化剤を添加して粉体原料を調製し，この粉体原料を前記分級機に供給して分級する方法がある。」
　ク　１６頁１５行〜１７頁１０行
「４．画像形成方法
　本発明の画像形成方法は，潜像担持体を帯電する工程１，該潜像担持体上に潜像を形成する工程２，該潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する工程３，該トナー画像を転写材に転写する工程４，及び該潜像担持体上に残存したトナーを潜像担持体に圧接したブレードでクリーニングする工程５を有している。
　本発明の画像形成方法では，トナーとして，前記トナーを使用する。すなわち，トナーとして，着色粒子と外添剤とを含有し，ゆるみ見掛け比重が０．３〜０．４ｇ／ｃｍ３のトナーを使用する。着色粒子として，体積平均粒径が５〜７μｍ，粒径分布（体積平均粒径／個数平均粒径）が１．０〜１．２，粒径２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子の含有割合が４個数％以下，平均円形度が０．９４〜０．９９，かつ，テトラヒドロフラン不溶分が１０〜５０％の着色粒子を使用する。
　以下，本発明の画像形成方法について，図面を参照しながら詳細に説明する。
　図２は，本発明の画像形成方法を適用することができる画像形成装置の一例を示す図である。図２に示すように，この画像形成装置は，感光体を具備した静電潜像担持体としての感光ドラム１０１を有し，これを矢印Ａ方向に回転自在に装着してある。感光ドラム１０１の周囲には，その周方向に沿って，帯電ロール１０３，露光装置としてのレーザー光照射装置１０４，現像装置１１１，転写ロール１０５，及びクリーニング装置１０２が配置されている。
　感光ドラム１０１は，導電性支持ドラムの上に光導電層を設けたものである。光導電層は，例えば，有機感光体，セレン感光体，酸化亜鉛感光体，アモルファスシリコン感光体などがあるが，好ましくは有機感光体で構成される。光導電層を導電性支持ドラムに結着させる樹脂としては，ポリエステル樹脂，アクリル樹脂，ポリカーボネート樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，水素化ポリスチレン樹脂等が挙げられるが，それらの中でも，ポリカーボネート樹脂が耐磨耗性の点から好ましい。」
　ケ　２０頁１１〜２２行
「　　　　　　　　　　　　　　　
実施例
　以下に，実施例及び比較例を挙げて，本発明をより具体的に説明するが，本発明は，これらの実施例のみに限定されるものではない。「部」及び「％」は，特に断りのない限り，重量基準である。
　本実施例では，以下の方法で物性及び特性を評価した。
１．着色粒子とトナー物性
（１）体積平均粒径，粒径分布，及び２μｍ以上３．１７μｍ以下の個数％
　着色粒子の体積平均粒径ｄｖ，及び粒径分布すなわち体積平均粒径ｄｖと個数平均粒径ｄｐとの比ｄｖ／ｄｐは，２〜４０μｍの範囲にある着色粒子を対象にして，マルチサイザー（ベックマン・コールター社製）により測定した。このマルチサイザーによる測定は，アパーチャー径＝１００μｍ，媒体＝イソトンＩＩ，濃度＝１０％，測定粒子個数＝１０００００個の条件で行った。」
　コ　２３頁１６行〜２５頁１２行
「　　　　　　　　　　　　　　　
実施例１
　スチレン８２％，アクリル酸ブチル１１％，及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸７％を重合してなる帯電制御樹脂（重量平均分子量２万，ガラス転移温度６２℃）１００部に，メチルエチルケトン２４部，メタノール６部を添加し，冷却しながらロールにて混練した。帯電制御樹脂がロールに巻き付いたところで，マゼンタ顔料（クライアント社製，商品名「Ｃ．Ｉ．ピグメンレッド１２２」）１００重量部を徐々に添加して，１時間混練を行い，帯電制御樹脂組成物を製造した。
　スチレン８０部，ｎ−ブチルアクリレート２０部，ジビニルベンゼン０．３部，及びポリメタクリル酸エステルマクロモノマー（東亜合成化学工業社製，商品名「ＡＡ６」，Ｔｇ＝９４℃）０．２５部からなるコア用重合性単量体，上記帯電制御樹脂組成物１２部，ｔ−ドデシルメルカプタン１．７５部，及びジペンタエリスリトールヘキサミリステート１０部を，室温下，ビーズミルで分散させ，コア用重合性単量体組成物を得た。
　他方，イオン交換水２５０部に塩化マグネシウム２０．４部を溶解した水溶液に，イオン交換水５０部に水酸化ナトリウム１２．３部を溶解した水溶液を攪拌下で徐々に添加して，水酸化マグネシウムコロイドの分散液を調製した。
　一方，メチルメタクリレート２部と水６５部を超音波乳化機にて微分散化処理し，次いで水溶性開始剤［和光純薬社製，商品名「ＶＡ−０８６」＝２，２′−アゾビス〔２−メチル−Ｎ（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕］０．２部を溶解して，シェル用重合性単量体の水分散液を得た。
　上記により得られた水酸化マグネシウムコロイド分散液に，コア用重合性単量体組成物を投入し攪拌し，次いで，ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂社製，商品名「パーブチルＯ」）５部を添加した。この液を１５０００ｒｐｍで回転するエバラマイルダー（荏原製作所社製，商品名「ＭＤＮ３０３Ｖ」）を用いて強攪拌して，単量体組成物の液滴を形成させて，懸濁液を得た。
　上記懸濁液に四ホウ酸ナトリウム十水和物１部を添加し，攪拌翼を装着した反応器に移し，８５℃で重合反応を開始させた。重合転化率がほぼ１００％に達した後，前記シェル用重合性単量体の水分散液を反応器に添加した。シェル用重合性単量体の水分散液を添加後，４時間重合を継続して，コアシェル型着色粒子のスラリーを得た。
　上記により得た着色粒子スラリーを攪拌しながら，硫酸を添加してｐＨを４以下にして酸洗浄を行い，濾過により水を分離した後，新たにイオン交換水５００部を加えて再スラリー化し水洗浄を行った。その後，再度，脱水と水洗浄を数回繰り返し行って，固形分を濾過分離した。湿潤状態の着色粒子を乾燥機にて４５℃で２昼夜乾燥を行い，体積平均粒径ｄｖが５．６μｍ，粒径分布ｄｖ／ｄｐが１．２２，平均円形度が０．９７のコアシェル型着色粒子を得た。
　上記で調製した着色粒子１００部に，疎水化処理したシリカ微粒子（日本アエロジル社製，商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ　ＲＸ−２００」，一次粒子の平均粒径１２ｎｍ）０．１部を添加混合した。この粉体原料を，図１に示す分級機（ＴＴＳＰセパレータ）を用いて分級した。分級条件は，各分級ロータ回転数が５０００回転，風量が２２ｍ３／分とした。その結果，処理速度１５０ｋｇ／ｈｒにおいて，体積平均粒子径ｄｖが５．６μｍで，粒径分布ｄｖ／ｄｐが１．１７，２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子が２．１個数％，平均円形度が０．９７の着色粒子が収率８２．４％で得られた。
　分級されたコアシェル型着色粒子１００部に，外添剤として疎水化度６５％で体積平均粒径７ｎｍのシリカ（日本アエロジル社製，商品名「ＲＸ−３００」）０．５部，疎水化度６４％で体積平均粒径４０ｎｍのシリカ（日本アエロジル社製，商品名「ＲＸ−５０」）２．０部，及び体積平均粒径０．３μｍの立方体形状の炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製，商品名「ＣＵＢＥ−０３ＢＨＳ」）０．３部を添加し，ヘンシェルミキサーを用いて，１０分間，回転数１４００ｒｐｍで混合し，トナーを得た。
　得られたトナーは，ゆるみ見掛け比重が０．３４ｇ／ｃｍ３であった。得られたトナーの画質評価の結果を表１に示す。」
　サ　２５頁１４行〜２６頁６行
「　　　　　　　　　　　　　　　
実施例２
　実施例１において，帯電制御樹脂組成物を製造する際に，マゼンタ顔料をイエロー顔料（クラリアント社製，「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０」）に変更し，水酸化マグネシウムコロイドを作製する際に，塩化マグネシウム量を２０．４部から１４．７部に，水酸化ナトリウム量を１２．３部から８．９部に，ジビニルベンゼン０．３部から０．６部に，それぞれ変更した以外は，実施例１と同様にして着色粒子及びトナーを製造した。得られたトナーの特性及び画質評価の結果を表１に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　
実施例３
　実施例１において，帯電制御樹脂組成物を製造する際に，マゼンタ顔料をシアン顔料（クラリアント社製，［Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３］）に変更した以外は，実施例１と同様にして着色粒子及びトナーを製造した。得られたトナーの特性及び画質評価の結果を表１に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　
実施例４
　実施例２において，イエロー顔料をカーボンブラック（三菱化学社製，商品名「＃２５」）７部に変更し，水酸化マグネシウムコロイド溶液を製造する際に塩化マグネシウム量を１４．７部から９．０部に，水酸化ナトリウム量を８．９部から５．５部に，それぞれ変更した以外は実施例２と同様にして着色粒子およびトナーを製造した。得られたトナーの特性及び画質評価の結果を表１に示す。」
　シ　２６頁の表１
「
」
　ス　２６頁１１行〜２７頁６行
「　　　　　　　　　　　　　　　
比較例１
　実施例１において，水酸化マグネシウムコロイドを作製する際に，塩化マグネシウム量を２０．４部から３３．９部に，水酸化ナトリウム１２．３部から２０．５部に，ジビニルベンゼン０．３部から０．１５部に，それぞれ変更した以外は実施例１と同様にして着色粒子及びトナーを製造した。トナーの特性及び画質評価の結果を表２に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　
比較例２
　実施例１において，外添剤のうち，疎水化度６５％で体積平均粒径７ｎｍのシリカの量を０．５部から１．０部，疎水化度６４％で体積平均粒径４０ｎｍのシリカの量を２．０部から１．０部に，それぞれ変更した以外は，実施例１と同様にして着色粒子及びトナーを製造した。得られたトナーの特性及び画質評価の結果を表２に示す。」
　セ　２７頁８〜１６行
「　　　　　　　　　　　　　　　
比較例３
　実施例１において，分級工程で分級速度を１５０ｋｇ／ｈｒから１８０ｋｇ／ｈｒに変更した以外は実施例１と同様にして着色粒子及びトナーを製造した。得られたトナーの特性及び画質評価の結果を表２に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　
比較例４
　実施例２において，分級工程で分級速度を１５０ｋｇ／ｈｒから１８０ｋｇ／ｈｒに変更した以外は実施例２と同様にして着色粒子及びトナーを製造した。得られたトナーの特性及び画質評価の結果を表２に示す。」
　ソ　２７頁１８行〜２８頁４行
「　　　　　　　　　　　　　　　
比較例５
　実施例２において，外添剤のうち，疎水化度６５％で体積平均粒径７ｎｍのシリカの量を０．５部から１．０部に，疎水化度６４％で体積平均粒径４０ｎｍのシリカの量を２．０部から１．０部に，それぞれ変更した以外は，実施例２と同様にして着色粒子及びトナーを製造した。得られたトナーの特性及び画質評価の結果を表２に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　
比較例６
　実施例１において，重合処方のジビニルベンゼン０．３部を０．０３部に変更した以外は実施例１と同様にして着色粒子及びトナーを製造した。得られたトナーの特性及び画質評価の結果を表２に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　
比較例７
　実施例１において，重合処方のジビニルベンゼン０．３部を０．９部に変更した以外は実施例１と同様にして着色粒子及びトナーを製造した。得られたトナーの特性及び画質評価の結果を表２に示す。」
　タ　２９頁の表２
「
」
　チ　３０頁１〜２３行
「　表１及び表２に示すトナーの特性と画質評価から，以下のことがわかる。
　本発明で規定する範囲より着色粒子の体積平均粒径が小さく，ゆるみ見掛け比重が小さい比較例１のトナーは，Ｈ／Ｈ環境及びＬ／Ｌ環境のいずれにおいても，耐久印字後の印字濃度が低く，トナーのクリーニング性が悪い。
　本発明で規定する範囲より着色粒子の体積平均粒径が大きく，トナーのゆるみ見掛け比重が大きい比較例２のトナーは，カブリが発生し易く，解像度が悪く，定着温度が高い。
　本発明で規定する範囲より着色粒子の２μｍ以上３．１７μｍ以下の個数％が多く，ゆるみ見掛け比重が低い比較例３のトナーは，印字濃度が低く，カブリが発生し易く，トナーのクリーニング性が悪い。
　本発明で規定する範囲より着色粒子の２μｍ以上３．１７μｍ以下の個数％が多い比較例４のトナーは，印字濃度が低く，カブリが発生し易く，クリーニング性が悪い。
　本発明で規定する範囲よりトナーのゆるみ見掛け比重が大きい比較例５のトナーは，カブリとクリーニング性が悪い。
　本発明で規定する範囲より着色粒子のテトラヒドロフラン不溶分が低い比較例６のトナーは，クリーニング性，カブリが悪い。
　本発明で規定する範囲より着色粒子のテトラヒドロフラン不溶分が高い比較例７のトナーは，定着性，印字濃度が悪い。
　これに対して，本発明の実施例１〜４のトナーは，２００００枚の耐久印字を行った後でも，Ｈ／Ｈ環境及びＬ／Ｌ環境のいずれにおいても，印字濃度が高く，カブリが発生し難く，クリーニング性が良いので２００００枚印字後もクリーニング不良を起こすことがなく，得られる画質の解像度も高いことが分かる。」
　ツ　３０頁２５行〜３１頁５行
　　　　　　　　　　　　
産業上の利用可能性
　本発明によれば，長期間に亘って耐久印刷を行っても，転写材への転写性が良好で，クリーニング不良の発生がなく，印字濃度の低下やカブリの発生もなく，かつ，解像度の高い優れた画像を得ることができるトナーが提供される。また，本発明の画像形成方法によれば，感光体や帯電ロールにクリーニング不良が発生しない画像が得られることから，カラートナーに適用した場合，トナーが混色することなく，鮮明な画像を得ることができる。
　本発明のトナーは，電子写真方式の画像形成装置の静電荷像現像用トナーとして用いることができる。本発明の画像形成方法は，電子写真装置や静電記録装置等の画像形成装置を用いた画像形成に利用することができる。」
　テ　３３頁１７行〜３４頁２行（特許請求の範囲の１１．）
「１１．　静電潜像担持体を帯電する工程１，該潜像担持体上に潜像を形成する工程２，該潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する工程３，該トナー画像を転写材に転写する工程４，及び該潜像担持体上に残存したトナーを潜像担持体に圧接したブレードでクリーニングする工程５を有する画像形成方法において，該トナーとして，着色粒子と外添剤とを含有するトナーであって，
　Ｉ）ゆるみ見掛け比重が０．３〜０．４ｇ／ｃｍ３であり，かつ，
　ＩＩ）該着色粒子が，下記特性（ａ）乃至（ｅ）；
　（ａ）体積平均粒径ｄｖが５〜７μｍ，　（ｂ）体積平均粒径ｄｖと個数平均粒径ｄｐとの比ｄｖ／ｄｐで表わされる粒径分布が１．０〜１．２，
　（ｃ）粒径２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子の含有割合が４個数％以下，
　（ｄ）平均円形度が０．９４〜０．９９，及び
　（ｅ）テトラヒドロフラン不溶分が１０〜５０重量％
　　を有する
　トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。」
　(2) 引用例１に記載された発明
　引用例１には，引用例１の３頁１０〜１５行（前記(1)エ）に開示された画像形成方法に用いられるトナーの具体的実施例として，２６頁の表１（前記(1)シ）に記載のトナー（実施例１〜実施例４）が開示されている。また，実施例１〜４のトナーが，要するに，水系分散媒体を用いた懸濁重合法で得た着色粒子に外添剤を添加して製造されたものといえることは，技術的にみて明らかである（前記(1)コ及びサの記載，並びに，前記(1)キの記載からも確認できる事項である。）。
　そうしてみると，引用例１には，前記実施例１〜実施例４のトナーを用いた以下の画像形成方法の発明が記載されている（以下，「実施例１発明」〜「実施例４発明」という。）。
　ア　実施例１発明
「　静電潜像担持体を帯電する工程１，該潜像担持体上に潜像を形成する工程２，該潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する工程３，該トナー画像を転写材に転写する工程４，及び該潜像担持体上に残存したトナーを潜像担持体に圧接したブレードでクリーニングする工程５を有する画像形成方法において，
　トナーは，水系分散媒体を用いた懸濁重合法で得た着色粒子に外添剤を添加して製造されたものであり，かつ，
　トナーは，
　体積平均粒径が５．６μｍであり，
　体積平均粒径ｄｖと個数平均粒径ｄｐとの比ｄｖ／ｄｐで表わされる粒径分布が１．１７であり，
　平均円形度が０．９７であり，
　２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子が２．１個数％であり，
　テトラヒドロフラン不溶分が２０％であり，
　ゆるみ見掛け比重が０．３４である，
　画像形成方法。」
　イ　実施例２発明
「実施例１発明のトナーに替えて，
　トナーは，
　体積平均粒径が６．２μｍであり，
　粒径分布が１．１６であり，
　平均円形度が０．９６であり，
　２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子が３．６個数％であり，
　テトラヒドロフラン不溶分が４６％であり，
　ゆるみ見掛け比重が０．３７である，
　画像形成方法。」
　ウ　実施例３発明
「実施例１発明のトナーに替えて，
　トナーは，
　体積平均粒径が５．７μｍであり，
　粒径分布が１．１８であり，
　平均円形度が０．９８であり，
　２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子が２．８個数％であり，
　テトラヒドロフラン不溶分が２３％であり，
　ゆるみ見掛け比重が０．３３である，
　画像形成方法。」
　エ　実施例４発明
「実施例１発明のトナーに替えて，
　トナーは，
　体積平均粒径が６．３μｍであり，
　粒径分布が１．１５であり，
　平均円形度が０．９７であり，
　２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子が３．２個数％であり，
　テトラヒドロフラン不溶分が４８％であり，
　ゆるみ見掛け比重が０．３８である，
　画像形成方法。」
（当合議体注：引用例１においては，体積平均粒径等の計測対象は着色粒子（外添剤を加える前のもの）でありトナーではないが，外添剤の粒径，該点在の量，及び体積平均粒径等の測定方法からみて，測定結果に差異は生じないと考えられる。）
　２　周知例３の記載
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３１１８７５号公報（当合議体の拒絶の理由の周知例３，以下「周知例３」という。）には，以下の記載がある。
　(1) 「【請求項１】　画像形成装置用感光体に対する帯電，及び露光からなる潜像形成工程，トナー像を形成する工程，該トナー像を転写材に転写する工程，および該感光体の表面から異物を除去するクリーニング工程，とを有する画像形成工程により，繰り返し画像形成が可能な，画像形成装置に使用する画像形成装置用感光体において，該感光体表面の表面自由エネルギー（γ）の値が，３５乃至６５ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置用感光体。
【請求項２】　前記γの値が，４０乃至６０ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置用感光体。
【請求項３】　画像形成装置用感光体に対する帯電，及び露光からなる潜像形成工程，トナー像を形成する工程，該トナー像を転写材に転写する工程，および該感光体の表面から異物を除去するクリーニング工程，とを有し，繰り返し画像形成が可能な画像形成装置に使用する画像形成装置用感光体において，該感光体表面の表面自由エネルギーの耐久によって変化する量（△γ）が，２５ｍＮ／ｍ以内の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置用感光体。
【請求項４】　前記△γの値が，１５ｍＮ／ｍ以内の範囲であることを特徴とする話求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置用感光体。
【請求項５】　上記γは，Ｆｏｒｋｅｓ理論の応用により算出，導き出したものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置用感光体。」
　(2) 「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，像担持体である感光体表面を帯電し，その帯電面に可視光，ライン走査レーザー光により画像情報の書込をし，トナー像を形成し，転写材に転写して画像形成を実行するものであり，クリーニング手段を有する画像形成装置用の感光体に関する。より具体的には，表面特性，特に表面自由エネルギー（γ）を規定し，トナー等の異物の付着性を制御して，温湿度変化等の環境変動に対しても良好な画質を極めて長期にわたって安定して供給し得る画像形成装置用感光体に関する。」
　(3) 「【００２０】
【発明が解決しようとする課題】画像形成装置は，空調が整った環境のみならず，低温低湿〜高温高湿環境に至るまで，さまざまな条件下で使用される機会が急増している。特にこれらの過酷な環境での使用を考慮し，メンテナンスフリーや長寿命化のために，電子写真の安定化に加え，上記のようなクリーニング不良やトナーの融着等に対して，更なる高画質化に対する要求が高まっている。現在の電子写真はパーソナルユースの増加，使用する環境の多様化が進み，特に高画質を，環境変動などに対しても極めて安定して確保し，明瞭な画像を長期にわたり得ることが必要である。また，装置自体の小型化，低コスト化も重要である。
【００２１】上述のように，高画質な画像を長期間得るためには，潜像形成を高精度に制御するとともに，感光体表面を均一にクリーニングすることが必要である。また，クリーニング装置の小型化，部材の簡易化，減少が必要である。しかしながら，クリーニング機構の簡易化等により，特に耐久が進んでくると，残トナーの一部はクリーニングブレード３０２等，上記の部材や装置により除去されず，感光体表面に残留する場合がある。
【００２２】これらの残留した付着物は，図５を用いて説明した帯電工程以降の工程を，更に１回以上，繰り返し経過する。感光体表面に残留している付着物は，クリーニングブレード３０２やクリーニングブラシ，クリーニングローラー３０３，また不図示の転写材等の摺擦により，且つ／又は熱により感光体表面への付着面積が広がったり，感光体表面からの距離方向，いわゆる高さ方向に成長する場合もある。或いは上記の工程の繰り返しにより，新たに異物が付着し，付着部位の面積，且つ／又は高さが大きくなる場合がある。
【００２３】上記の付着物は，クリーニング装置により感光体表面から除去されない場合は，徐々に拡大し，画像上に黒点として認識できる様になることも有る。特に，長期休止後など，クリーニング装置内に滞留或いは蓄積されているトナーや紙粉等（以下，回収トナー）が凝集していることがあった。
【００２４】また，長期休止後では凝集が発生していなくても，その後，画像形成工程において，装置内，感光体付近の温度が上昇し，該感光体表面とクリーニング装置の接点近傍の残留トナーや回収トナーが昇温時に凝集する場合があった。
【００２５】特に，感光体の表面温度を調節するためにヒーター等を有する装置においては，長期休止後の始動時における画像形成工程において，感光体表面の温度上昇により，該感光体表面と該クリーニング装置のトナーが凝集し，クリーニングブレードやクリーニングローラー等のクリーニング手段を損傷するブロッキングと称される現象を引き起こす場合があった。
【００２６】また，固着部位の成長により，クリーニングブレード欠けやブレードめくれ，或いはクリーニングローラーにスジが入るなどの，クリーニング部材の損傷や，クリーニングブレードのびびりやクリーニングローラーと感光体のニップ巾が感光体長軸方向で不均一になるなど，クリーニング状態の異常が生じる場合がある。この様な事態になると，クリーニングが完全にはなされない，いわゆる「クリーニング不良」となる。
【００２７】クリーニング不良には，たとえばクリーニングブレードが一部欠けて画像にトナーの「黒スジ」が発生したり，感光体の表面全体にトナーが薄くコーティングされたようになる「フィルミング」，また固着したトナーにより，画像上に黒点が生じる「融着」等が生じる場合がある。また，クリーニングローラー表面のトナーコーティング厚に局部的なむらが生じたり，クリーニングローラーの，感光体への当接圧にむらが生じて，感光体表面の削れむらを生じる場合がある。その結果，該感光体に照射される入射光の屈折の差異，干渉等によって該感光体の光導電層への実効光量に局所的な変化が生じ，画像の濃度むらとなる場合があった。」
　(4) 「【００４２】
【課題を解決するための手段】本発明は，下記の手段を用いることにより上記問題を解決する。画像形成装置用感光体に対する帯電，及び露光からなる潜像形成工程，トナー像を形成する工程，該トナー像を転写材に転写する工程，および該感光体の表面から異物を除去するクリーニング工程，とを有する画像形成工程により，繰り返し画像形成が可能な，画像形成装置に使用する画像形成装置用感光体において，該感光体の最表面を，表面自由エネルギー（γ）の値が３５乃至６５ｍＮ／ｍの範囲に規定することを特徴とする。より好ましくは４０乃至６０ｍＮ／ｍである。ここでいう，該感光体の表面自由エネルギー（γ）は，Ｆｏｒｋｅｓの拡張理論により導き出すことができる。γは感光体表面へのトナー等の異物の濡れ性を示すものであり，該γを制御することにより，感光体表面からトナー等の異物を除去，即ちクリーニング工程に必要な負荷を低減できる。
【００４３】また，耐久によって変化する量（△γ）を規定の範囲内で使用することを特徴とする。具体的には，△γを２５ｍＮ／ｍ以内の範囲とすることを特徴とする。より好ましくは△γが１５ｍＮ／ｍ以内の範囲である。
【００４４】感光体表面と付着する異物の濡れ性の変化量（△γ）を規定，制御することにより，クリーニング即ち感光体表面とトナー等の異物の付着を切断するのに必要な，負荷等を一定に保持できる。また，負荷の低減によりクリーニング装置や感光体の特性を長期にわたり保持できる。これにより，潜像及び顕像形成など，画像形成の各工程の精度が長期にわたり維持され，高画質な画像を安定して得ることができるようになる。」
　(5) 「【００９１】トナー粒径，及び粒度分布の測定方法は，レーザー回折式粒度分布測定装置ＨＥＲＯＳ（日本電子製）を使用して行った。実際の測定は０．０５μｍ〜２００μｍの範囲を３２対数分割して行い，５０％平均粒径をもって平均粒径とした。なお，特に断りの無い場合，トナー粒径とは，外添剤を除く分級品やキャリア等の粒径を指す。全体の平均粒径としては，この他に，光学顕微鏡又は走査型電子顕微鏡により，ランダムに１００個以上の粒子を抽出し，水平方向最大弦長をもって該値としてもよい。また，トナーの平均粒径は，画質の面から微小な方が良いが，クリーニング性や，製造性等から，１乃至５０μｍの範囲が好ましい。より好ましくは，２乃至２０μｍである。なお，上記範囲内の平均粒径のトナー分級品，キャリアを複数種類混合使用しても構わない。」
　(6) 「【００９４】［感光体］本発明に好適な感光体の形態として，無機感光体のうち，非晶質珪素を主原料とする感光体，すなわちアモルファスシリコン系感光体（以下「ａ−Ｓｉ感光体」と称する），および有機半導体からなる感光体（ＯＰＣ）がある。ａ−Ｓｉ系感光体は，中高速複写機等に搭載されており，使用頻度が高い条件においても，非常に長期間，安定した特性を有する。」
　(7) 「【０１５６】［有機光導電体（ＯＰＣ）］本発明に好適な感光体の一形態であるＯＰＣ感光体について以下に述べる。図１０は，前述の如く本発明の画像形成装置用感光体の層構成を説明するための模式的構成図である。図１０（ｆ）に画像形成装置用ＯＰＣ感光体の一例を示す。ＯＰＣ感光体７００は，感光体用としての支持体７０１の上に，感光層７０２が設けられている。該感光層７０２は電荷発生層７０７，電荷輸送層７０８からなり，必要に応じて，保護層ないし表面層７０４’，及び支持体７０１と電荷発生層７０７の間等の適宜な層間に，中間層７０５’を設けて構成されている。
【０１５７】本発明に用いられるＯＰＣ感光体，すなわち表面層，光導電層，必要に応じて設けられる中間層等において，特にその表面層は，従来のものでもよいが，耐久性を向上させるためにフッ素を含有した素材，例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＴＦＥ，以下「ＰＴＦＥ」と称する）を混入或いはコートしてもよい。
【０１５８】フッ素原子を含有且つ／又はコートを施していない表面を有する感光体でも撥水性，クリーニング性は特に問題無いが，フッ素原子を含有且つ／又はコートした表面層は含有またはコートを施していない表面よりも，撥水性，滑り性に富み，高耐久化に有利である。」
　(8) 「【０２６８】〔実施例４〕本実施例のＯＰＣ（有機感光体）は支持体，電荷発生層，電荷輸送層からなり，必要に応じて，表面層，及び中間層を設けて構成する。本発明に用いられるＯＰＣ感光体において，特にその表面部の異なる様々な感光体を作成した。条件としては，表面自由エネルギーγの調整を行うとともに，感光特性を含めた電気的特性に，実質的な差異が無いこと，硬度に実質上の差異が無いことを重視した。本実施例では，特に表面層を設けていないが，表面層を設けても本実施例の効果を阻害するものでなければよい。なお，感光体の外径はφ３０のものを作成し，評価機には，キヤノン（株）製ＧＰ５５IIを実験用に改造したものを使用した。また，トナーはＧＰ５５II用の純正トナーを使用した。
【０２６９】本実施例４の感光体Ａ４〜Ｆ４の表面自由エネルギー（γ）測定を行った。また，作成した感光体は，上記の評価機に搭載し，実施例１同様の環境で通紙耐久，及び評価を行った。各々表１５，表１６，及び図２４，２５に示す
【０２７０】
【表１５】
【０２７１】本実施例では，クリーニング性，画質ともに良好な初期の状態を保持できた。また，感光体の削れ量が減少した。これはＯＰＣの長寿命化の有効なことに対する資料の一つに挙げられる。その他，トナーの融着もなく，ブレード欠けも見られなかった。
【０２７２】
【表１６】
また，クリーニングの安定度は表１７の様になった。
【０２７３】
【表１７】
【０２７４】実験例のクリーニングに関するランクと同様の評価により，表面自由エネルギーγとクリーニング耐久性の相関を図１に，γと画質変化の相関を図２に，それぞれ示す。
【０２７５】図１，２及び上記の表より，γは３５乃至６５ｍＮ／ｍの範囲，さらには４０乃至６０ｍＮ／ｍの範囲であることが好ましい。また，△γは１５ｍＮ／ｍ以内であり，また，クリーニング性の安定度も良好であった。表面が摺擦研磨され，随時新鮮な表面が露出することにより，表面性の変動が少なくなっているものと思われる。
【０２７６】〔実施例５〕実施例４に使用した感光体に，更に表面層を設けた。特にその表面層は従来のものでもよいが，フッ素を含有した素材，例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＴＦＥ，「テフロン」）等のフッ素系樹脂を含有させたものを使用した。
【０２７７】ＰＴＦＥ粒子の平均粒径，含有量を変化させて各種の感光体を作成した結果，フッ素系樹脂の平均粒径は使用するトナー粒径より小さいこと，好ましくは更に３μｍ以下，更に好ましくは１μｍ以下，最適には０．５μｍ以下が，画質や表面の硬度等から好適条件であることが分った。また，フッ素系樹脂の含有量は，表面自由エネルギーγや帯電性，表面耐久性等との相関より，表面層の全成分に対して５〜７０重量％であることが好ましい。
【０２７８】フッ素原子を含有且つ／又はコートを施していない表面を有する感光体でも撥水性，クリーニング性は特に問題無いが，フッ素原子を含有且つ／又はコートした表面層は，表面自由エネルギーγが有効な範囲に収束しやすい，即ち収束性がより富んでおり，また滑り性に優れ，高耐久化に有利であった。
【０２７９】実施例４で使用した感光体に対し，ＰＴＦＥ粒子混入を施し，感光体Ａ５〜Ｊ５を得た。なお，上記感光体に使用したＰＴＦＥ粒子の粒径，含有量は上記の好適な範囲内で使用した。
【０２８０】これら本実施例の感光体Ａ５〜Ｊ５と，実施例４と同様のトナーを使用して，表面自由エネルギーγの測定を行った。また，実施例１同様の耐久，評価を行った。各々表１８，表１９，及び図２６，２７に示す【０２８１】
【表１８】
【０２８２】本実施例では，実施例２の様に，表面自由エネルギーγが良好な範囲にあり，クリーニング性も良好であった。耐久結果においても，フッ素コート表面層を使用した本実施例５は，フッ素コートをしていない表面層を使用した実施例４よりも，更に良好な結果が得られた。特に，プロセススピードや耐久環境等を振っても，感光体との摩擦により生じるブレードの異常振動音，いわゆるブレードの「鳴き」が減少乃至は皆無であった。また，実施例４同様，ブレード欠けは見られなかった。
【０２８３】
【表１９】
また，クリーニングの安定度は表２０の様になった。
【０２８４】
【表２０】
」
　３　対比及び判断
　(1) 対比
　実施例１発明と本願発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　有機電子写真感光体及び静電荷現像用トナー
　実施例１発明の「画像形成方法」は，「静電潜像担持体を帯電する工程１」，「該潜像担持体上に潜像を形成する工程２」，「該潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する工程３」及び「該トナー画像を転写材に転写する工程４」を含む。また，技術的にみて，実施例１発明の「静電潜像担持体」は「電子写真」における「感光体」を具備し，実施例１発明の「トナー」は「静電荷像現像用」である（前記１(1)ア及びイからも確認できる事項である。）。
　したがって，実施例１発明の「静電潜像担持体」と本願発明の「有機電子写真感光体」は，「電子写真感光体」の点で一致するとともに，実施例１発明の「トナー」は，本願発明の「静電荷像現像用トナー」に相当する。
　イ　画像形成方法
　実施例１発明の「画像形成方法」は，「静電潜像担持体」及び「トナー」を用いる方法である。
　したがって，実施例１発明の「画像形成方法」は，本願発明の「画像形成方法」に相当する。また，実施例１発明の「画像形成方法」は，本願発明の「有機電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを用いる画像形成方法」のうち，「電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを用いる画像形成方法」の要件を満たす。
　ウ　トナー
　実施例１発明の「トナー」は，「水系分散媒体を用いた懸濁重合法で得た着色粒子に外添剤を添加して製造されたもの」である。ここで，実施例１発明の「着色粒子」は，本願発明の「トナー母粒子」に相当する。
　したがって，実施例１発明の「トナー」は，本願発明の「水系媒体中で形成したトナー母粒子を含有する静電荷像現像用トナー」の要件を満たす。
　エ　実施例２発明〜実施例４発明について
　上記ア〜ウにおいては，実施例１発明と本願発明を対比したが，実施例２発明〜実施例４発明と本願発明を対比しても，同じ対比となる。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と実施例１発明は，以下の構成において一致する。
「電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを用いる画像形成方法であって，
　該静電荷像現像用トナーが，水系媒体中で形成したトナー母粒子を含有する静電荷像現像用トナーである，画像形成方法。」
　前記(1)エで述べたとおりであるから，本願発明と，実施例２発明〜実施例４発明についても，以上の構成において一致する。
　イ　相違点
　本願発明と実施例１発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「電子写真感光体」は「有機」電子写真感光体であり，また，本願発明は，「剤付与手段を使用して現像する場合を除く」という，いわゆる除くクレームの条件において，有機電子写真「感光体の最表層は保護層ではなく，該感光体の最表層の初期の表面自由エネルギーγの値が，３５ｍＮ／ｍ以上，５０ｍＮ／ｍ以下」の要件を満たす「画像形成方法」であるのに対して，実施例１発明は，「静電潜像担持体」が「有機」静電潜像担持体であるか不明であり，また，「剤付与手段を使用して現像する場合を除く」条件において，「感光体の最表層は保護層ではなく，該感光体の最表層の初期の表面自由エネルギーγの値が，３５ｍＮ／ｍ以上，５０ｍＮ／ｍ以下」の要件を満たす「画像形成方法」であるか，不明である点。
（相違点２）
　本願発明の「該静電荷像現像用トナー」は，「トナーの体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下であり，しかも，体積中位径（Ｄｖ５０）と粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％（Ｄｎｓ）の関係が下記式（１）を満たす
０．０５１７ＥＸＰ（２２．４／Ｄｖ５０）≦Ｄｎｓ≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）　　　　（１）
［式（１）中，Ｄｖ５０はトナーの体積中位径（μｍ）を示し，Ｄｎｓは粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％を示す。］」のに対して，実施例１発明の「トナー」は，この要件を満たすか，明らかではない点。
　前記(1)エで述べたとおりであるから，本願発明と，実施例２発明〜実施例４発明についても，以上の相違点１及び相違点２において相違する。
　(3) 判断
　ア　相違点１について
　「剤付与手段を使用して現像する場合を除く」条件において「感光体の最表層の初期の表面自由エネルギーγの値が，３５ｍＮ／ｍ以上，５０ｍＮ／ｍ以下」の要件を満たす感光体による画像形成方法は，例えば，以下の文献に開示され，周知又は公知である（以下「周知又は公知技術」という。）。
周知例１：特開２００１−３３０９７８号公報
（当合議体の拒絶の理由の周知例１，段落【０００４】，【００４８】〜【００５０】，【００６５】〜【００７６】，【００８３】〜【００８９】等を参照。）
周知例２：特開２００１−２７２８０９号公報
（当合議体の拒絶の理由の周知例２，段落【０００１】，【０００５】，【０００８】〜【００１４】，【００２４】〜【００２６】，【００８２】〜【００８７】，【０１５０】〜【０１５５】，【０１６３】〜【０１７０】等を参照。）
周知例３：特開平１１−３１１８７５号公報
（当合議体の拒絶の理由の周知例３，前記２の摘記事項を参照。）
周知例４：特開平９−２９７４２０号公報
（当合議体の拒絶の理由の周知例４，段落【０００６】〜【０００９】，【００１７】，【００３６】〜【００３９】，【００４１】〜【００４８】等を参照。）
周知例５：特開２００１−３４３７７３号公報
（当合議体の拒絶の理由の周知例５，段落【００３８】〜【００４４】，【００６１】〜【００６３】，【０１０３】，【０１７２】〜【０２３５】等を参照。）
周知例６：特開２００２−２７８１３２号公報
（当合議体の拒絶の理由の周知例６，【請求項１】，【請求項５】，【請求項７】，【０１２４】〜【０１２６】，【０１９２】〜【０１９８】，【０２２７】〜【０２３６】等を参照。）
周知例７：特開２００２−３０４０２２号公報
（当合議体の拒絶の理由の周知例７，段落【００２５】，【００２９】，【００３６】，【００６４】，【０４００】〜【０４０９】等を参照。）
　また，各周知例のトナーの粒径に関する記載等からみて，周知又は公知技術は，実施例１発明のトナーと相性が良いと考えられる。加えて，周知例３には，(A)「画像形成装置用感光体に対する帯電，及び露光からなる潜像形成工程，トナー像を形成する工程，該トナー像を転写材に転写する工程，および該感光体の表面から異物を除去するクリーニング工程，とを有する画像形成工程により，繰り返し画像形成が可能な，画像形成装置に使用する画像形成装置用感光体において，該感光体表面の表面自由エネルギー（γ）の値が，３５乃至６５ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置用感光体」（【請求項１】）が開示されているところ，(B)「本発明に好適な感光体の形態として，無機感光体のうち，非晶質珪素を主原料とする感光体，すなわちアモルファスシリコン系感光体（以下「ａ−Ｓｉ感光体」と称する），および有機半導体からなる感光体（ＯＰＣ）がある」（段落【００９４】）とされ，また，(C)「ＯＰＣ感光体７００は，感光体用としての支持体７０１の上に，感光層７０２が設けられている。該感光層７０２は電荷発生層７０７，電荷輸送層７０８からなり，必要に応じて，保護層ないし表面層７０４’，及び支持体７０１と電荷発生層７０７の間等の適宜な層間に，中間層７０５’を設けて構成されている。」（段落【０１５６】）と記載されている。
　そうしてみると，周知例３を心得た当業者ならば，周知又は公知技術の感光体は，「有機電子写真感光体」であって良く，また，「感光体の最表層は保護層ではなく」てもよいと理解する。なお，周知例３の段落【０２７０】（表１５のＣ４，Ｅ４及びＦ４）には，具体的実施例として，「有機電子写真感光体」であって，「該感光体の最表層は保護層ではなく，該感光体の最表層の初期の表面自由エネルギーγの値が，３５ｍＮ／ｍ以上，５０ｍＮ／ｍ以下」の感光体が開示されているところでもある。
　ところで，引用例１の１７頁４〜６行（前記１(1)ク）には，「感光ドラム１０１は，導電性支持ドラムの上に光導電層を設けたものである。光導電層は，例えば，有機感光体，セレン感光体，酸化亜鉛感光体，アモルファスシリコン感光体などがあるが，好ましくは有機感光体で構成される。」と記載されている。そうしてみると，実施例１発明の静電潜像担持体は，「好ましくは有機感光体で構成される」ものである。
　以上考慮すると，実施例１発明に対して周知又は公知技術を組み合わせて，相違点１に係る構成を具備する画像形成方法を発明することは，当業者が容易にできたことである。
　実施例２発明〜実施例４発明についても，同じことがいえるから，実施例２発明〜実施例４発明に対して周知又は公知技術を組み合わせて，相違点１に係る構成を具備する画像形成方法を発明することは，当業者が容易にできたことである。
　イ　相違点２について
　測定条件等の相違を考慮するとしても，実施例１発明及び実施例３発明のトナーは相違点２に係る要件を満たす。また，実施例２発明及び実施例４発明のトナーを相違点２に係る要件を満たすトナーとすることは，当業者が容易に発明できたことである。その理由は，以下のとおりである。
　(ア)実施例１発明〜実施例４発明のトナーの粒径分布について
　引用例１の前記１(1)カには，(A)「従来のトナーは，粒径が小さくなると，流動性や転写性が低下して，カスレが発生したり，印字濃度が低下する傾向が強かった」こと，しかし，(B)「本発明のトナーは，体積平均粒径が５〜７μｍであっても，下記特性のすべてを満たすものであるので，カスレや印字濃度の低下が起こらないだけではなく，カブリやトナー飛散が発生せず，高解像度の画像を得ることができる」ことが記載され，また，「下記特性」に関して，(C)「本発明に用いる着色粒子は，その体積平均粒径ｄｖと個数平均粒径ｄｐの比ｄｖ／ｄｐで表わされる粒径分布が１．０〜１．２」であり，「粒径分布ｄｖ／ｄｐが大きすぎると，カスレが発生しやすくなり，転写性，印字濃度，及び解像度の低下が起こりやすくなる」こと，(D)「本発明に用いる着色粒子は，２μｍ以上３．１７μｍ以下の粒子の含有割合が４個数％以下」であり，「２μｍ以上３．１７μｍ以下の個数％が大きすぎると，長時間にわたる印刷をしている間に，次第にクリーニング性が低下する」ことが記載されている。
　これら記載からみて，実施例１発明〜実施例４発明のトナー粒子は，粒径分布が１に近づくほど良く（粒径分布がシャープであるほど良く），体積（個数）平均粒径から離れた小さな粒子の割合が少ないほど良いものと解される。
　(イ)体積中位径（Ｄｖ５０）について
　そこで，まず，体積中位径（Ｄｖ５０）について検討すると，実施例１発明〜実施例４発明のトナーにおいて，体積中位径（Ｄｖ５０）が個数平均粒径より大きな値となること，及び体積中位径（Ｄｖ５０）が体積平均粒径よりわずかに小さい（体積平均粒径とほぼ等しい）値となることは，経験則又は計算等により直ちに理解できる事項である。
　そして，実施例１発明〜実施例４発明の粒径分布はシャープなものであり，個数平均粒径でみても体積平均粒径でみても，「４．０μｍ以上７．０μｍ以下」である（実施例１発明〜実施例４発明の個数平均粒径，すなわち，体積平均粒径を粒径分布で除した値は，実施例１発明が５．６÷１．１７＝４．８，実施例２発明が６．２÷１．１６＝５．３，実施例３発明が５．７÷１．１８＝４．８，実施例４発明が６．３÷１．１５＝５．５，と計算される。）。したがって，実施例１発明〜実施例４発明は，いずれも，本願発明の「トナーの体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下であり」の要件を満たすといえる。
　(ウ)式（１）について
　本願発明の式（１）を満たす範囲を図示すると，次のグラフの実線で示した枠内となる。なお，●印は本願発明の実施例の値であり，また，■印は，実施例１発明〜実施例４発明の値を，計数範囲等の相違を考慮せずそのままプロットしたものである。
【グラフ】
　ここで，本願発明のＤｎｓは，「２．００μｍ以上３．５６μｍ以下」のトナーの個数％であるのに対し，実施例１発明〜実施例４発明のそれは，「２μｍ以上３．１７μｍ以下」のトナーの個数％であり，計数範囲に違いがある（本願発明の計数範囲の方が（３．５６μｍ−２μｍ）÷（３．１７μｍ−２μｍ）＝約１．３３倍だけ広い。）。また，この粒径領域ではトナーの粒径が大きくなると粒子数も徐々に増加することは，技術的にみて明らかである。
　以上勘案するとともに体積平均径を体積中位径（Ｄｖ５０）として計算すると，実施例１発明〜実施例４発明のうち，実施例１発明及び実施例３発明については，少なくとも，本願発明の式（１）の下限（左辺）の要件を満たすことが判る（約１．３３倍して，実施例１発明では２．８個数％以上と計算され，実施例３発明では３．７個数％以上と計算され，それぞれ，式（１）の下限値（２．８個数％及び２．６個数％）以上となる。）。また，引用例１の前記１(1)カの記載を考慮すると，実施例１発明及び実施例３発明のトナー粒子は，粒径分布がシャープになるように，平均粒径から離れた小さな粒子の割合が小さくなるように製造されたものであるから，計数範囲においてトナーの粒径が大きくなると粒子数も増加する傾向にあるとしても，本願発明の式（１）の上限（右辺）を超えるほど急激には増大しない（実施例１発明において２．８個数％と計算された値が式（１）の上限値である５．１％超に増大したり，実施例３発明において３．７個数％と計算された値が式（１）の上限値である４．８個数％超にまでは増大しない。）と考えられる。
　したがって，実施例１発明〜実施例４発明のうち，実施例１発明及び実施例３発明のトナーは，式（１）の要件を満たすと考えられる。
　あるいは，実施例１発明〜実施例４発明のうち，実施例２発明及び実施例４発明においては，計数範囲の違いを考慮すると，本願発明の式（１）の上限（左辺）を超えることとなる。しかしながら，引用例１の前記１(1)カの記載を考慮すると，実施例２発明及び実施例４発明のトナー粒子は，粒径分布が１に近づくほど良く（粒径分布がシャープであるほど良く），特に，体積（個数）平均粒径から離れた小さな粒子の割合が小さいほど良いものと解される。そうしてみると，実施例１発明〜実施例４発明のうち，実施例２発明及び実施例４発明について，分級をより厳密に行い，その結果，本願発明の式（１）の上限（左辺）を下回るようにすることは，当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項といえる。
　ウ　本願発明の効果
　本願発明の効果に関して，本件出願の段落【００２１】及び【０４９６】には，「電子写真感光体の高ブロッキング性中間層との相乗効果により，カブリ，色ぽち，リーク等の画像欠陥が低減された画像形成装置を供給することができる。また，特定の感光層を有する電子写真感光体と粒径分布が限定された静電荷像現像用トナーとの相乗効果により，上記効果がより発揮された画像形成装置を供給することができる。」，及び「＜画像評価＞この画像形成装置を用いた実写評価３で，グラデーション画像（日本画像学会テストチャート）を１０００枚プリントアウトした後に，白地画像及びグラデーション画像（日本画像学会テストチャート）をプリントアウトし，白地画像のカブリ度，及び，グラデーション画像でのドット抜けを評価した。」と記載されている。
　本願発明の効果は，実施例１発明〜実施例４発明及び周知又は公知技術を組み合わせる当業者が期待する範囲内の事項にとどまる。
第３　まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，実施例１発明〜実施例４発明のいずれか及び周知又は公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。