(57)【要約】【課題】壁面や斜面で救助を待つ者、水中に落下したり川で流された者の救助など、広い範囲の救助に使用でき、軽量で取り扱いも容易で、特に専門の知識を要せずに使用でき、人の体重も十分に支持できる強度を有する救助ネットを得る。【解決手段】複数本の線条１ｂを亀甲模様状に編んで帯状の網状体であるネット１を形成し、このネット１の線条１ｂの結束部位１ａを横方向に配置してネット１の少なくとも一方の端に結束ロープ２を取付けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の線条を亀甲模様状に編んで帯状の網状体を形成し、この網状体の線条の結束部位を横方向に配置して網状体の少なくとも一方の端に結束ロープを取付けたことを特徴とする救助ネット。
【請求項２】
前記網状体に浮力体を取付ける請求項１記載の救助ネット。
【請求項３】
前記網状体に適宜位置に複数の手がかりおよび足ががりのための孔を形成する請求項１または請求項２に記載の救助ネット。
【請求項４】
前記網状体に長さ方向にそってこの網状体よりも短いロープをくぐらせて網状体を波型に形成する請求項１から請求項３のいずれかに記載の救助ネット。
【請求項５】
前記網状体が反発力で展開するように、線条の結束部位を折畳み方向に配置して折畳む請求項１から請求項４のいずれかに記載の救助ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救助用のネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
壁面や斜面の上または下にいる者や、水中の者などを救助する場合、従来、例えばタラップや梯子などを使用しているが、壁面などに常設する場合は設置場所が限定され緊急時に対応できないこともあり、また、別の場所に保管しておく場合は、保管スペースも大きなものを必要とし、また、救助場所への運搬も容易ではなく、設置する手間も要した。
【０００３】
そこで、かかる不都合を解消するものとして、例えば特許文献１に示すようなネット状の救命具が提案されている。これは、特に水中に転落した者を救助するためのものであるが、ロープ状材を編んだ網状体の両側縁の全長にわたって複数個の浮力体を前記網状体の網目毎に取付け、この網状体の上下両端縁にそれぞれ長尺材を取付け、前記網状体の両側縁のうち、一端縁から吊下げられるよう構成し、さらに、前記網状体の略々中央部の少なくとも一部に、複数個の浮力体を個別かつ直線状に設けてなるものである。
【特許文献１】特開平３−２８４４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特開平３−２８４４９８号公報に記載の発明は、ネット２１を使用するもので、取り扱いが容易で、使用場所に迅速に運搬できるが、ネット形状が図１７に示すように四角形であり、強度を特に考慮したものではない。
【０００５】
他方、図１８に示すような亀甲模様状のネット１も漁業で使用されている。これは、水中で潮などの圧力に対して圧迫が少なく一定の形状を維持し、内部に収容した魚の遊泳空間を保持できるようにとの配慮から、ロープの結束部位１ａが縦方向になるようにして使用している。
【０００６】
本発明は前記従来例の不都合を解消するものとして、用途が水中に落下した者の救助に限定されず、広い範囲の救助に使用でき、軽量で取り扱いも容易で、特に専門の知識を要せずに使用でき、人の体重も十分に支持できる強度を有する救助ネットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の本発明は、複数本の線条を亀甲模様状に編んで帯状の網状体を形成し、この網状体の線条の結束部位を横方向に配置して網状体の少なくとも一方の端に結束ロープを取付けたことを要旨とするものである。
【０００８】
請求項１記載の本発明によれば、線条の結束部位は複数本の線条がひねられて撚られている部位であり、強度を有する部位であることから、この結束部位を亀甲模様の横方向に配置することで、帯状の網状体を梯子やタラップなどのように使用し、結束部位を手がかりや足がかりとして昇降する場合に、人の体重を十分に支えることができ、また、滑りにくいから安全性も確保できる。
【０００９】
さらに、結束部位は複数本の線条が撚られている部分であるから、この部位で網状体を曲げることができ、全体をロール状に巻くことができて収納や運搬が容易になる。また、使用時には広げるだけですみ、緊急時に迅速に対応できる。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、前記網状体に浮力体を取付けることを要旨とするものである。
【００１１】
浮力体を取付けることにより、陸上だけでなく、水中に落下した者を救助する場合にも、使用が可能となり、これを放り投げてつかまらせることで、例えば浮き輪などよりも確実に救助具につかまらせることができる。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、前記網状体に適宜位置に複数の手がかりおよび足がかりのための孔を形成することを要旨とするものである。
【００１３】
６角形の亀甲模様により形成される孔よりも大きい孔を適宜間隔で形成しておくことで、この孔を手がかりや足がかりとすることができ、より確実に帯状の網状体を昇降できる。また、網状体に捕まったり、しがみつくようにするだけの場合には、腕や足首までこの孔に差し入れることで、特に体力がなくなっている場合に網状体からの落下を確実に防止できる。
【００１４】
請求項４記載の本発明は、前記網状体に長さ方向にそってこの網状体よりも短いロープをくぐらせて網状体を波型に形成することを要旨とするものである。
【００１５】
請求項４記載の本発明によれば、ロープをくぐらせて網状態を波形に形成することにより、波形の凹凸によって網状体の表裏面に空間を形成することができ、この空間によって例えば壁面に近接しすぎることを阻止して、手がかりや足がかりとしての機能が損なわれることを防止できる。
【００１６】
また、ロープをくぐらせることで、網状体全体の強度を高めることもでき、特に結束部位に破損が生じた場合に全体の形状を保持でき、安全性を確保できる。
【００１７】
請求項５記載の本発明は、前記網状体が反発力で展開するように、線条の結束部位を折畳み方向に配置して折畳むことを要旨とするものである。
【００１８】
請求項５記載の本発明によれば、網状体を折畳むときは、結束部位を折畳み方向に配置することで、反発力を利用して展開できるから、救助する際に網状体をスムーズかつ確実に広げることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように本発明の救助ネットは、壁面や斜面で救助を待つ者、水中に落下したり川で流された者の救助など、広い範囲の救助に使用でき、軽量で取り扱いも容易で、特に専門の知識を要せずに使用でき、人の体重も十分に支持できる強度を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の救助ネットの実施形態を示す正面図で、複数本の合成樹脂製の線条１ｂを亀甲模様状に編んで帯状の網状体であるネット１を形成し、このネット１の線条１ｂの結束部位１ａを横方向に配置してネット１の少なくとも一方の端に結束ロープ２を取付けた。なお、線条１ｂは軽量で可撓性や耐久性を備えていれば、合成樹脂製に限定されない。また、後述するように水難者の救助にネット１を適用する場合には、線条１ｂは水中で沈みにくい性状をさらに備えていることが望ましい。
【００２１】
結束部位１ａは、図１（ｂ）に示すように上下の線条１ｂが撚り合わさる部位であり、図示の例では２回ひねりして形成している。そして、この部位がネット１全体において折れ曲げが可能な部位となる。
【００２２】
さらに図２に示すように、必要に応じて下端部にアンカー３を取付けることができる。
【００２３】
かかるネット１は不使用の収納時には、結束部位１ａを巻き取り方向に対して横方向に配置してロール状に巻回しておけば、結束部位１ａの端が折り曲がり容易に巻くことができ、コンパクトな状態で保管できるが、救助時における展開性を考慮すると、反発力を利用して簡単に展開できるよう、図１２に示すように結束部位１ａを折畳み方向に対して縦方向の向きにするとよい。また、ネット１に取付けてある結束ロープ２を、ロール状に巻き込んだネット１の締めロープとして利用する。これにより、例えば水中に折畳んだ状態でネット１を投げ、結束ロープ２を引くだけの動作により、ネット１はそれ自身の反発力でワンタッチ的に展開するから、迅速かつ確実な救助が可能となる。
【００２４】
次に使用法を説明する。図２に示すように、災害や事故発生時に、斜面や壁面、崖などの下に残された者を救助するには、保管場所から現場へネット１を搬入する。この場合、ネット１は合成樹脂製などの軽量素材であるから容易に搬送できる。そして、現場でネット１を広げて斜面などの上からネット１を斜面下に垂れ降ろし、上端部に取付けてある結束ロープ２を他の物に結束してネット１を固定する。
【００２５】
また、ネット１がゆれるなどする不安定な条件下では、必要に応じてネット１の下端に取付けてあるアンカー３を固定する。
【００２６】
そして、図２に示すように救助される者が自力でネット１を登坂または下降する。この場合、ネット１は梯子と同様の機能を有し、図１４、図１５に示すように亀甲模様に編まれた六角形の孔に手や足を差し込んで昇降する。
【００２７】
このとき、横方向に配置された結束部位１ａに手や足がかかり、人の体重がこの結束部位１ａを介してネット１に伝わるが、結束部位１ａは線条が２重になっており強度が大きいから、体重を十分支えることができる。また、手がかりとして握りやすく、足がかりとして足をかけやすいから、滑りにくく、安全に昇降できる。
【００２８】
救助される者がネット１につかまることはできても自力でネット１を昇降できない場合は、図３に示すようにネット１を直接持ってネット１ごと引上げたり、引き下げたりする。図４は結束ロープ２を使用して引上げたり、引き下げたりする場合である。
【００２９】
図５の場合は、ネット１の四隅にロープを取付けておき、救助される者のいる場所でネット１を水平に広げ、この状態で救助される者がネット１上に飛び込んでネット１にしがみついた後、体をネット１で巻き込むようにしてからネット１ごと引き上げ、または引き下げる。この場合は、ネット１に手や足をかけてしがみつく必要はない。
【００３０】
図６は川での救助方法である。この場合は、ネット１に浮力体４を取付けておく。例えば、図６ａ、図６ｂでは増水する川の中州などに取り残された者を救助するには、上流からネット１を流してこれに捕まらせて引上げる。
【００３１】
図６ｃの場合は、川に流された者を救助する場合で、流された者の下流側で川を横断するかたちでネット１を張り、流された者をネット１にすくいあげるようにして救助する。この場合は、流された者がネット１にぶつかる瞬間は、結束部位１ａが救助される者に対して、縦方向となってしまうが、その後、ネット１ごと岸に引上げるときには横方向に位置し、救助される者を確保できる。
【００３２】
図７の場合は、プレジャーボートや漁船等の小型船舶から落水した者を救助する場合で、船縁からネット１を水中に垂れ下げて、自力で登坂する。
【００３３】
さらに図８ａに示すようにヘリコプターで救助される場合、ネット１を円筒状にしてこの中に入りネット１に捕まることで安全かつ確実に搬送できる。また、図８ｂのようにビル火災などの場合は、屋上からネット１を外壁にそって垂れ下ろし、これを手がかりや足がかりとして別の階に移動して避難できる。
【００３４】
なお、ネット１を壁面７や斜面にそって垂れ降ろした場合、ネット１が壁面などに接近しすぎて手がかりや足ががりのための空間を確保できないことがある。かかる不都合を解消するため、図９〜図１１に示すようにネット１の長さ方向に、ネット１の長さよりも複数本（図示の例では左右１本ずつ）短いロープ５を亀甲の六角形の孔にくぐらせてネット１を波型に形成させる。
【００３５】
この波形の凹凸によってネット１の表裏面に空間６を形成することができ、この空間６によって壁面７とネット１との間に空隙を確保でき、壁面７に近接しすぎることを阻止して、手がかりや足がかりとしての機能が損なわれることを防止できる。
【００３６】
また、ロープ５をくぐらせることで、ネット１全体の強度を高めることもでき、特に結束部位１ａに破損が生じた場合に全体の形状を保持でき、安全性を確保できる。
【００３７】
さらに、図１３に示すように台風などの強風時に建物８の屋根に被せることで、瓦などの飛散を防止することもできる。この場合は、ネット１の周縁に一端を固定したロープの他端を地面に固定する。
【００３８】
また、図１６に示すようにネット１に全体に適宜間隔で人の腕や足が入る程度の大きさの孔９を形成することもできる。孔９の形成方法としては、例えばネット１を円形に切除してその縁をかがるようにする。
【００３９】
このような孔９を設けたネット１を使用すれば、孔９を手がかりや足がかりとすることができ、より確実に帯状のネット１を昇降できる。また、ネット１に捕まったり、しがみつくようにするだけの場合には、腕や足首までこの孔に差し入れることで、特に体力がなくなっている場合に，ネット１からの落下を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の救助ネットの実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の救助ネットを自力で昇降する場合の正面図である。
【図３】本発明の救助ネットをネットごと引上げ、引き下げる状態の正面図である。
【図４】本発明の救助ネットをロープで引き下げ、引き下げる状態の正面図である。
【図５】本発明の救助ネットで人を巻き込んで救助する場合の斜視図である。
【図６】本発明の救助ネットを使用して川での救助を行う場合の斜視図である。
【図７】本発明の救助ネットで海に落水した人を救助する場合の斜視図である。
【図８】本発明の救助ネットを円筒状にして使用する場合の斜視図である。
【図９】本発明の救助ネットに壁面との空間形成用のロープを通した状態の正面図である。
【図１０】本発明の救助ネットに壁面との空間形成用のロープを通した状態の要部の正面図である。
【図１１】本発明の救助ネットに壁面との空間形成用のロープを通した状態の要部の縦断側面図である。
【図１２】本発明の救助ネットを巻回した状態の斜視図である。
【図１３】本発明の救助ネットを建物の屋根に被せて使用する場合の斜視図である。
【図１４】本発明の救助ネットの手がかりの状態を示す正面図である。
【図１５】本発明の救助ネットの足がかりの状態を示す正面図である。
【図１６】本発明の救助ネットに腕や足を差し入れる孔を設けた場合の要部の正面図である。
【図１７】従来のネット第１例を示す要部の正面図である。
【図１８】従来のネット第２例を示す要部の正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ネット                      １ａ  結束部位
１ｂ  線条                      ２  結束ロープ
３  アンカー                    ４  浮力体
５  ロープ                      ６  空間
７  壁面                        ８  建物
９  孔                          ２１  ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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