【事件の表示】
　特願２０１３−２４９２４３「便器上面設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日出願公開、特開２０１４−　５７８８４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２１年２月２４日に出願した特願２００９−４０９９２号（以下「原出願」という。）の一部を平成２５年１２月２日の新たな特許出願としたものであって、平成２６年１１月４日付けで拒絶理由通知がされ、平成２７年１月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、さらに平成２７年６月１８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２７年８月１９日に意見書が提出され、平成２８年２月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年２月２６日付け拒絶査定）の理由の概要は次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　理由
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の特許請求の範囲又は明細書には、本願の原出願である特願２００９−４０９９２号（特開２０１０−１９４０３９号公報）の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内でない事項も記載されていると認められる。
　原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、その全体にわたって、補強体が、主板部に重なるプレート部と、該プレート部から垂下板部に沿って突出した突出部とを有し、該プレート部と該突出部とによってコーナー部およびその直近部を補強することが記載されており、プレート部のみによる補強体については全く記載されていないから、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された事項の範囲内であると認めることができない。
　よって、本願は分割出願の要件を満たしていないことから出願日の遡及を認めることはできず、本願発明の特許要件の判断の基準日は、その現実の出願日である平成２５年１２月２日である。
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
・請求項　　　１−６
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１に記載される発明と、本願の請求項１−６に係る発明との間に差異はない。
　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２０１０−１９４０３９号公報　　　　　　　」
第３　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」」といい、全体を「本願発明」という。）は、平成２７年１月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、その請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　洋風便器の後部上面に設置されるケーシングと、該ケーシングに起倒回動可能に取り付けられた便蓋及び便座とを備え、
　該ケーシングに、起立した該便蓋の後縁が当接する受止部が設けられた便器上面設備であって、
　該便蓋は、前記便座の上面に被さる主板部と、
　該主板部の両側縁及び前縁から垂下する垂下板部と、
　後部に設けられた軸支部と
を有し、該軸支部が前記ケーシングに回動可能に取り付けられている便器上面設備において、
　便器左右方向に間隔をおいて２個の前記受止部が設けられており、
　該便蓋が起立したときに、該便蓋の後縁のうち少なくとも前記主板部と垂下板部とが交わるコーナー部又はその直近部が前記受止部に当接するストッパ部として構成されており、
　該便蓋に、該便蓋の後縁のうち少なくとも前記コーナー部及びその直近部を補強する補強体が設けられており、
　該補強体は、前記主板部に重なるプレート部を有しており、
　該ストッパ部は、主板部の後縁の左右両端側を後方へ延長するようにして形成されており、各ストッパ部の下面側にそれぞれ該補強体が取り付けられ、
　該補強体のプレート部は、ストッパ部の下面から、それよりも前方側の主板部の下面にまで延在する大きさの略長方形板状のものとなっていることを特徴とする便器上面設備。」
　なお、本願発明２−６は、本願発明１を直接または間接的に引用して
、本願発明１を減縮した発明である。
第４　判断
１　本出願の分割要件について
　原査定の理由は、本願が分割要件を満たしていないことを前提に、本願の出願日を現実の出願日である平成２５年１２月２日と認定した上で、本願発明１ないし本願発明６は引用文献１に記載された発明であると判断したものである。ここで、引用文献１は、本願の現実の出願日前であって、原出願日の出願日後に頒布された公報である。
　そして、原査定において、本願の請求項１に記載される「該補強体は、前記主板部に重なるプレート部を有しており、」との事項、つまり「プレート部」による「補強体」が、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「原出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でないと認定しているので、本願発明１の「プレート部」による「補強体」が原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものか否かについて、以下検討する。
（１）原出願当初明細書等に記載された事項
　原出願の出願当初明細書等には次の事項が記載されている。（なお、下線は審決において付与した。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、洋風便器の後部上面に設置される便座ボックスなどのケーシングと、該ケーシングに起倒回動可能に取り付けられた便蓋及び便座とを備えた便器上面設備に係り、特に、便蓋を起立させたときに、この便蓋の後縁がケーシングの受止部に当接するように構成された便器上面設備に関する。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　一般的に、便蓋の後縁は、主板部と垂下板部とがＬ字状に交わるコーナー部付近において最も剛性が高く、このコーナー部から離隔するほど剛性が低くなり、凸部に接触したときに撓み易くなる。
【００１１】
　上記特開２００３−１９００４１号公報では、便蓋の後縁のうち、このコーナー部から各軸受け部の分だけ便蓋の左右方向中央側に配置された突起片が凸部に当接するようになっているので、この突起片が凸部に当接したときに、便蓋の後縁が撓み易い。
【００１２】
　通常の場合、便蓋は、合成樹脂の射出成形品よりなり、合成樹脂としては、成形性の良いＡＢＳが用いられることが多い。このＡＢＳは、比較的強度及び剛性が低い。そのため、同号公報のように、便蓋の開閉に伴って突起片が繰り返し凸部に当接し、その度に便蓋の後縁が撓むと、便蓋の後縁が破損し易い。
【００１３】
　本発明は、上記従来の問題点を解決し、便蓋の起立時に便蓋の後縁をケーシングの受止部に当接させるようにした便器上面設備において、便蓋の後縁の耐久性を向上させることを目的とする。」
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１４】
　請求項１の便器上面設備は、洋風便器の後部上面に設置されるケーシングと、該ケーシングに起倒回動可能に取り付けられた便蓋及び便座とを備え、該ケーシングに、起立した該便蓋の後縁が当接する受止部が設けられた便器上面設備であって、該便蓋は、前記便座の上面に被さる主板部と、該主板部の両側縁及び前縁から垂下する垂下板部と、後部に設けられた軸支部とを有し、該軸支部が前記ケーシングに回動可能に取り付けられている便器上面設備において、該便蓋が起立したときに、該便蓋の後縁のうち少なくとも前記主板部と垂下板部とが交わるコーナー部又はその直近部が前記受止部に当接するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
　請求項２の便器上面設備は、請求項１において、前記ケーシングに、便器左右方向に間隔をおいて２個の前記受止部が設けられており、該受止部同士の間隔は、前記便蓋の後縁の左右方向の幅と略同等であることを特徴とするものである。
【００１６】
　請求項３の便器上面設備は、請求項１又は２において、前記便蓋に、
該便蓋の後縁のうち少なくとも前記コーナー部及びその直近部を補強する補強体
【００１７】
　・・・（省略）・・・
【００２０】
　請求項７の便器上面設備は、請求項５又は６において、
該補強体は、前記主板部に重なるプレート部と、該プレート部から前記垂下板部に沿って突出した突出部とを有しており、
　
　エ　「【発明の効果】
【００２３】
　本発明の便器上面設備にあっては、便蓋が起立回動した場合、この便蓋の後縁のうち、少なくとも主板部と垂下板部とが交わるコーナー部又はその直近部が受止部に当接する。このコーナー部付近においては、該主板部と垂下板部とが略Ｌ字状に交わっているため、それよりも主板部の左右方向中央側の部分に比べて、剛性が高い。そのため、便蓋の開閉に伴って便蓋の後縁が繰り返し受止部に当っても、便蓋が破損しにくく、便蓋の耐久性が高いものとなる。
【００２４】
　なお、本発明においては、このコーナー部の直近部とは、便蓋の後縁のうち垂下板部の後端から主板部の左右方向の中央側に０〜５０ｍｍ、特に０〜３０ｍｍの範囲をいう。
【００２５】
　請求項２の便器上面設備にあっては、便蓋の起立時には、左右の受止部に便蓋の後縁の左右のコーナー部がそれぞれ当接するため、受止部に便蓋の後縁が当ったときの衝撃が分散される。
【００２６】
　請求項３の便器上面設備にあっては、
少なくともこのコーナー部及びその直近部が補強体によって補強されている
【００２７】
　・・・（省略）・・・
【００３０】
　請求項７の便器上面設備にあっては、
補強体は、主板部と垂下板部との双方に跨って設けられているため、便蓋の後縁が受止部に当ったときに、この主板部と垂下板部とが交わるコーナー部付近が撓むことを確実に防止することができる
補強体のうち主板部に重なるプレート部
プレート部から垂下板部に沿って突出した突出部
　オ　「【００５０】
　この実施の形態では、各ストッパ部Ｓは、主板部１１の後縁１１ａの左右両端側を後方へ延長するようにして形成されており、該後縁１１ａから後方へフラップ状に所定長さ張り出している。各ストッパ部Ｓの後端は、主板部１１の後縁１１ａと略平行となっている。各ストッパ部Ｓは、該後端側ほど下位となるように略円弧状に湾曲している。垂下板部１２の左右の後端はそれぞれ各ストッパ部Ｓの後端まで延在しており、各ストッパ部Ｓは、主板部１１から引き続き、直近の垂下板部１２の上縁に連なっている。垂下板部１２の左右の後端と各ストッパ部Ｓの後端とは略面一状となっている。
【００５１】
　各ストッパ部Ｓの左右幅は、１０〜７５ｍｍ、特に２０〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００５２】
　これらの主板部１１、垂下板部１２及びストッパ部Ｓは、ＡＢＳ、ＰＰ（ポリプロピレン）等の、成形性が良好で且つ比較的安価な合成樹脂により一体に成形されている。なお、便蓋１０の材質はこれに限定されない。
【００５３】
　この実施の形態では、
各ストッパ部Ｓの下面側にそれぞれ補強体２０が取り付けられている。各補強体２０は、この実施の形態では、各ストッパ部Ｓの下面に重なるプレート部２１と、該プレート部２１の垂下板部１２側（各ストッパ部Ｓの直近の垂下板部１２側。以下、同様。）から該垂下板部１２に沿って下方へ突出した略半円柱形状の突出部２２とを有している
【００５４】
　
第５図等に示すように、各プレート部２１は、ストッパ部Ｓの下面から、それよりも前方側の主板部１１の下面にまで延在する大きさの略長方形板状のものとなっている。各プレート部２１の後端側は、ストッパ部Ｓの下面に沿って該後端側ほど下位となるように円弧状に湾曲している。
　
　カ　「【００６９】
　各補強体２０は、ＰＢＴ、ナイロン等の、前記便蓋本体よりも高強度の合成樹脂により構成されている。なお、補強体２０の材質はこれに限定されるものではなく、金属であってもよい。
【００７０】
　この補強体２０を便蓋１０に取り付けるに当っては、各係止部１３，１４よりも主板部１１の中央側において、該主板部１１の下面にプレート部２１の上面を重ね、各係止部１３，１４にプレート部２１の前後両端を係合させつつ、この補強体２０を該主板部１１の下面に沿って垂下板部１２側へスライドさせる。補強体２０を垂下板部１２に突き当たるまでスライドさせると、この補強体２０の突出部２２が周壁部１６内に嵌合する。その後、主板部１１の中央側からボルト挿通孔２５を介して各インサートナット１８にボルト１９を締め込む。これにより、補強体２０が便蓋１０に固定され、補強体２０の取り付けが完了する。
【００７１】
　
この補強体２０により、各ストッパ部Ｓと垂下板部１２とが交わる各コーナー部１１ｂ付近が補強され、各コーナー部１１ｂ付近の剛性が高いものとなっている。
　キ　「【００７７】
　この便器上面設備にあっては、左右の受止部５，５同士の間隔は、便蓋１０の後縁１１ａの左右方向の幅（即ち垂下板部１２の左右の後端同士の間隔）と同等か、それよりも若干小さなものとなっている。そのため、便蓋１０が起立回動した場合、第５図の通り、これらの受止部５は、便蓋１０の後縁のうち、各ストッパ部Ｓと垂下板部１２の左右の後端とが交わる各コーナー部１１ｂ又はその直近部にそれぞれ当接する。
【００７８】
　このコーナー部１１ｂ付近は、各ストッパ部Ｓと垂下板部１２の左右の後端とが略Ｌ字状に交わっているため、それよりも主板部１１の中央側の部分に比べて、剛性が高い。そのため、便蓋１０の開閉に伴って便蓋１０の後縁に繰り返し受止部５が当っても、便蓋１０が破損しにくく、便蓋１０の耐久性が良好である。
【００７９】
　なお、本発明においては、このコーナー部１１ｂの直近部とは、便蓋１０の後縁のうち垂下板部１２の後端から主板部１１の中央側に０〜５０ｍｍ、特に０〜３０ｍｍの範囲をいう。
【００８０】
　
この実施の形態では、各補強体２０は、各ストッパ部Ｓと垂下板部１２との双方に跨って設けられているで、便蓋１０の後縁が各受止部５に当ったときに、各コーナー部１１ｂ付近が撓むことを確実に防止することができる
【００８１】
　
この実施の形態では、補強体２０のうち主板部１１に重なるプレート部２１は、
このプレート部２１から垂下板部１２に沿って突出した突出部２２は、
この補強体２０により各コーナー部１１ｂが高強度となる。
【００８２】
　この実施の形態では、各周壁部１６の後面が各コーナー部１１ｂに臨んでおり、この周壁部１６の後面に、各受止部５が係合する係合部１７が設けられている。各周壁部１６の内側には、補強体２０の分厚い突出部２２が緊密に嵌合しているので、この係合部１７は、他の部位に比べて著しく高強度となっている。便蓋１０が起立したときには、この係合部１７に各受止部５が係合するので、便蓋１０の耐久性が著しく高いものとなる。」
（２）分割要件についての検討
　ア　「補強体」について、原出願当初明細書等には、「該補強体は、前記主板部に重なるプレート部と、該プレート部から前記垂下板部に沿って突出した突出部とを有しており、」（上記ウの【００２０】）、「この補強体のうち主板部に重なるプレート部は、・・・、このプレート部から垂下板部に沿って突出した突出部は、」（上記エの【００３０】）、「各補強体２０は、この実施の形態では、各ストッパ部Ｓの下面に重なるプレート部２１と、該プレート部２１の垂下板部１２側（各ストッパ部Ｓの直近の垂下板部１２側。以下、同様。）から該垂下板部１２に沿って下方へ突出した略半円柱形状の突出部２２とを有している。」（上記オの【００５３】）等と記載されていることから、「プレート部」は「補強体」の一部であることは明らかであり、本願請求項１に記載された「該補強体は、前記主板部に重なるプレート部を有しており、」との構成は、原出願当初明細書等に記載された事項であるといえる。
　
　イ　次に、原出願当初明細書等に記載された「補強体」が、「プレート部」と「突出部」とを有しているものであるところ、そのうちの「プレート部」を本願発明１の発明特定事項とし、「突出部」を発明特定事項としないことについて、検討する。
　（ア）まず、本願請求項１には、「該補強体は、前記主板部に重なるプレート部を有しており、」と記載されており、「補強体」が「プレート部」
のみ
　（イ）次に、「補強部」の機能についてみると、本願請求項１には、「前記主板部に重なるプレート部を有」する「補強体」は、「該便蓋の後縁のうち少なくとも前記コーナー部及びその直近部を補強する」と記載されているのに対して、原出願当初明細書には、「プレート部」と「突出部」を有する「補強体」が、「該便蓋の後縁のうち少なくとも前記コーナー部及びその直近部を補強する」（上記ウの【００１６】）と記載されており、そのうち「プレート部」が、「コーナー部」又は「その直近部」の両方を補強するのかどうか、明確に特定されていない。
　しかしながら、原出願当初明細書等には、「プレート部」について、「各補強体は、この実施の形態では、各ストッパ部Ｓの下面に重なるプレート部２１」（上記オの【００５３】）であって、「第５図等に示すように、各プレート部２１は、ストッパ部Ｓの下面から、それよりも前方側の主板部１１の下面にまで延在する大きさの略長方形板状のものとなっている。各プレート部２１の後端側は、ストッパ部Ｓの下面に沿って該後端側ほど下位となるように円弧状に湾曲している。」（上記オの【００５４】）ものである。
　さらに、「該プレート部２１の垂下板部１２側（各ストッパ部Ｓの直近の垂下板部１２側。以下、同様。）から該垂下板部１２に沿って下方へ突出した略半円柱形状の突出部２２とを有している」（上記オの【００５３】）と記載されているように、「突出部」は、「プレート部」の垂下板部付近から垂下板部に沿って下方へ突出したものであるから、つまり「プレート部」は垂下板部に近接した配置にあるといえる。
　そうすると、「プレート部」は、「コーナー部」にも近接している訳であるから、「ストッパ部」を補強することは当然であって、さらに「コーナー部」も多少は補強する機能があることは、自明な事項と認められる。
　
　（ウ）以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された「該補強体は、前記主板部に重なるプレート部を有しており、」との構成、つまり、本願発明１の「補強体」の構成について、原出願当初明細書に記載された「プレート部」を発明特定事項とし、「突出部」を発明特定事項としないことは、原出願当初明細書等に記載された範囲内の事項でないとは認められない。
　よって、本願は、分割要件を満たす出願である。
２　新規性について
　上記１（２）で検討したとおり、本願は分割要件を満たす出願であるから、その出願日は、原出願の出願日である平成２１年２月２４日とみなされる。
　そうすると、原査定の理由の根拠となった引用文献１は、本願の出願前に頒布された刊行物ということはできない。
　よって、原査定の理由によって新規性を否定することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、分割要件を満たすものであって、その出願日は原出願の出願日であるから、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。