【事件の表示】
　特願２０１２−２０１０４９「脱塩水を使用して原子炉冷却水サンプルの酸素濃度を調節する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６８６１４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年（２０１２年）９月１３日（パリ条約による優先権主張　２０１１年９月２３日　米国）を出願日とする出願であって、平成２６年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２７年５月２１日付け（発送　同年６月２日）で拒絶理由（最後）が通知され、同年８月２８日付けで意見書が提出されたが、同年１０月２６日付け（送達　同年１１月４日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２８年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２８年３月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正により、本件補正前の（平成２６年１２月２４日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲である、
「【請求項１】
　原子力発電所内の原子炉冷却水側流の酸素濃度を調節する方法であって、
　電気化学的腐食電位（ＥＣＰ）センサの上流の位置で、前記原子炉冷却水側流（２０２）を送る管（２００）内に脱塩水（２１４）を注入して、酸素濃度の上昇した酸化流（２２４）を作り出すステップを含む、方法。
【請求項２】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）より酸素が少なくとも２０倍多い、既知の酸素濃度の前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）に前記脱塩水（２１４）を添加することを含み、前記原子炉冷却水側流（２０２）は１００ｐｐｂ未満の酸素を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）に、少なくとも２０００ｐｐｂの酸素を有する前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記脱塩水（２１４）の注入後に前記酸化流（２２４）の温度が少なくとも４００°Ｆ（２０４．４℃）であるように、前記脱塩水（２１４）の流量を調節することを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記脱塩水（２１４）の注入後に前記酸化流（２２４）中の水素対酸素のモル比が２より大きいように、前記脱塩水（２１４）の流量を調節することを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
　脱塩水を注入する前記ステップは、原子炉の下流かつ浄化システムまたは再循環システムの上流の位置で、前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）を送る前記管（２００）内に、電気化学的腐食電位（ＥＣＰ）センサの上流の、前記管（２００）の直径の少なくとも１０倍の距離である位置で、前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）の流量の１０％以下の流量で、前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。」
から、本件補正後の特許請求の範囲である、
「【請求項１】
　
オンラインノーブルケム法実施時における、
　
原子炉の下流かつ浄化システムまたは再循環システムの上流かつ
【請求項２】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）より酸素が少なくとも２０倍多い、既知の酸素濃度の前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）に前記脱塩水（２１４）を添加することを含み、前記原子炉冷却水側流（２０２）は１００ｐｐｂ未満の酸素を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）に、少なくとも２０００ｐｐｂの酸素を有する前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記脱塩水（２１４）の注入後に前記酸化流（２２４）の温度が少なくとも４００°Ｆ（２０４．４℃）であるように、前記脱塩水（２１４）の流量を調節することを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記脱塩水（２１４）の注入後に前記酸化流（２２４）中の水素対酸素のモル比が２より大きいように、前記脱塩水（２１４）の流量を調節することを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）を送る前記管（２００）内に、電気化学的腐食電位（ＥＣＰ）センサの上流の、前記管（２００）の直径の少なくとも１０倍の距離である位置で、前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１から
６
【請求項８】
　脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）の流量の１０％以下の流量で、前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１から
７
に補正された（下線は、請求人が付与したとおりであり、補正箇所を示す。）。
　
２　補正の内容
（１）補正事項１
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「
オンラインノーブルケム法実施時における、
　
原子炉の下流かつ浄化システムまたは再循環システムの上流かつ
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
（２）補正事項２
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項７ないし９を、
「【請求項７】脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）を送る前記管（２００）内に、電気化学的腐食電位（ＥＣＰ）センサの上流の、前記管（２００）の直径の少なくとも１０倍の距離である位置で、前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１から
６
【請求項８】脱塩水を注入する前記ステップは、前記原子炉冷却水側流（２０２）の流量の１０％以下の流量で、前記脱塩水（２１４）を添加することを含む、請求項１から
７
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
　
３　補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「原子炉冷却水側流（２０２）を送る管（２００）内に脱塩水（２１４）を注入して、酸素濃度の上昇した酸化流（２２４）を作り出すステップ」について、当該ステップを実施する時を「オンラインノーブルケム法実施時」と限定するとともに、脱塩水を注入する位置を「原子炉の下流かつ浄化システムまたは再循環システムの上流」（補正前の請求項７）と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２は、平成２７年５月２１日付けの拒絶理由の「理由１（明確性）」で指摘された事項を解消するため、上記補正事項１で請求項１に請求項７の構成を付加したことに伴い請求項７を削除し、補正前の請求項８及び９をそれぞれ、請求項７及び８とする補正である。
　したがって、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
４　そこで、本件補正後の請求項１ないし８に記載された発明（以下、それぞれを「本件補正発明１」ないし「本件補正発明８」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）特許法第３６条第６項第２号について
ア　上記「２」の補正事項により、「オンラインノーブルケム法実施時における、原子力発電所内の原子炉冷却水側流の酸素濃度を調節する方法」であること、及び、「原子炉の下流かつ浄化システムまたは再循環システムの上流かつ電気化学的腐食電位（ＥＣＰ）センサの上流の位置で、前記原子炉冷却水側流（２０２）を送る管（２００）内に脱塩水（２１４）を注入して、酸素濃度の上昇した酸化流（２２４）を作り出す」ことにより、本願の発明の詳細な説明に記載された、「オンラインノーブルケム法の有効性を評価するために、監視システム２３０が使用され」るが、「ある状況では」、「原子炉冷却水中の酸素不足により、比較的低い可能性がある」ことを「考慮して、原子炉冷却水側流２０２の電気化学的腐食電位測定値を軽減の直接評価として用いることができることを確実にするために、脱塩水流２１４により、原子炉冷却水側流２０２に酸素が添加され」、「それにより、プラチナ注入によりもたらされる触媒効果に関連する電気化学的腐食電位の後続の低下を可能に」し、「結果として、オンラインノーブルケム法の有効性は評価され得る」（段落【００３１】〜【００３３】）という技術的な課題が解決され、作用効果が生じるものであることが明確となった。
　したがって、本件補正発明１は、特許を受けようとする発明が明確である。
　
イ　また、本件補正発明２の「酸素が少なくとも２０倍多い」点は、発明の詳細な説明の「原子炉冷却水側流２０２は、約１００ｐｐｂ未満の酸素濃度を有していてもよい」（段落【００２７】）との記載、及び、当該分野における技術的常識を踏まえれば、不明確とまではいえない。
　そして、本件補正発明３ないし８に特許を受けようとする発明が明確でない点は見当たらない。
　
ウ　したがって、本件補正発明１ないし８は、特許を受けようとする発明が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に該当しない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
ア　刊行物の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１４００９９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
ａ　「〔発明の技術分野〕
　本発明は、例えば、
沸騰水型の原子力発電所における原子炉の配管等に酸化皮膜を生成する原子力発電プラントの防蝕皮膜生成方法（プレフィルミング運転方法）
　
ｂ　「以下、本発明の作用について説明する。
　今、
原子炉の最初の起動以前に、プレフィルミング運転を実施して防蝕皮膜を生成する場合
　予め、原子炉１を満水状態しておく。次に、再循環ポンプ２及びＣ．Ｒ．Ｄポンプ１１を駆動し、上記原子炉の圧力を高圧に維持したまゝ、再循環ポンプ２の回転数を上昇させ、この再循環ポンプ２のジュール熱を利用して上記原子炉水温度を上昇させる。原子炉水温度上昇に伴い、炉水の熱膨脹による原子炉圧力が上昇すると、圧力センサ１２からの信号により、流量調整弁１０が絞り込まれ、原子炉１の圧力を一定に維持しつゝ、原子炉水温度が上昇する。
　原子炉水温度を通常原子炉の運転時の約２８０℃程度に維持するためには、原子炉１では、飽和温度が２８０℃以上になるように、高圧状態を維持する必要があるが、このような高温・高圧状態では、原子炉１の一次冷却系４を構成するステンレス材の配管に対する高い溶存酸素下の応力腐蝕割れの見地から、原子炉水溶存酸素を制御することが不可欠であり、しかも、緻密な防蝕性に富む酸化皮膜を形成する上で、原子炉水溶存酸素濃度を可能な限り高く維持することが望まれる。
　一方、通常原子炉運転中において、原子炉水溶存酸素は、冷却水の放射線分解作用で約２００〜３００ＰＰｂとなっており、ステンレス材による応力腐蝕割れを防止するための維持基準値は４００ＰＰｂ以下となっている。
　そこで、上述した点を考慮し、
原子炉溶存酸素を４００ＰＰｂに維持する
　即ち、真空エゼクタ２５を用いて復水器ホットウェル１７ａを真空状態に維持し、脱気水を生成すると共に、復水ポンプ２０ａを駆動して、復水を復水フィルタ２１及び復水脱塩塔１２で浄化し、給水再循環系２０を経て連続的に再循環浄化しておく。
　次に、復水脱塩塔２２の吐出がわに接続した回収ライン２３を用いて浄化脱気水の一部をＣ．Ｒ．Ｄポンプ１１の水源とすると共に、この
Ｃ．Ｒ．Ｄポンプ１１の吸込みがわに飽和溶存酸素の脱塩水を脱塩水供給管９から供給し、上記脱気水と飽和溶存酸素の脱塩水とを混合して原子炉１へ供給すると同時に、原子炉水溶存酸素計５ａでその溶存酸素濃度を監視する
　なお、こゝで、上記一次冷却系４やこれに接続された機器に緻密な防蝕性酸化皮膜を生成するために、原子炉水中の溶存酸素が消費され、原子炉溶存酸素濃度を４００ＰＰｂに維持できなくなったときには、開閉弁１５を開弁して酸素ガス供給源１４の酸素を一次冷却系４を通して原子炉１へ供給し、原子炉水溶存酸素濃度を４００ＰＰｂに制御する。
　このようにして、本発明は、Ｃ．Ｒ．Ｄポンプ１１を駆動して原子炉１を加圧すると同時に、再循環ポンプ２のジュール熱を利用して原子炉１を加熱し、高温・高圧状態を維持すると共に、制御棒駆動水冷却系９の溶存酸素濃度を制御することによって、原子炉溶存酸素を一定に維持し、原子炉１の核加熱以前に、一次冷却系４やこれらに連結された機器に防蝕性に富む緻密な酸化皮膜を生成する。」（３頁左下欄７行〜４頁右上欄１５行）
　
ｃ　第１図は次のものである。
　第１図
　
ｄ　引用発明
　上記ａないしｃによれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プレフィルミング運転を実施して防蝕皮膜を生成する場合に、原子炉水溶存酸素を制御する方法であって、
　Ｃ．Ｒ．Ｄポンプ１１の吸込みがわに飽和溶存酸素の脱塩水を脱塩水供給管９から供給し、脱気水と飽和溶存酸素の脱塩水とを混合して原子炉１へ供給すると同時に、原子炉水溶存酸素計５ａでその溶存酸素濃度を監視し、原子炉水溶存酸素を４００ＰＰＢに維持するステップを含む、方法。」
　
（イ）同じく、本願の優先日前に頒布された刊行物である、Tsung-Kuang Yeh，「A Numerikal Model for Evaluating the Impact of Noble Metal Chemical Addition in Boiling Water Reactor」，NUCLEAR SCIENCE AND ENGINEERING，米国，AMERICAN NUCLEAR SOCIETY ，２００２年１０月，Vol.142, No.2，p.220-229（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある（訳は当審が作成した。）。
ａ　「・・・hydrogen water chemistry(HWC)・・・
boiling water reactors(BWRs)
primary coolant circuit(PCC)
electrochemical corrosion potential(ECP)
（・・・水素水化学（ＨＷＣ）・・・
沸騰水型原子炉（ＢＷＲｓ）
一次冷却系（ＰＣＣ）
電気化学腐食電位（ＥＣＰ）
　
ｂ　「
The technique of noble metal treatment, available in the form of 
noble metal surface coating (NMC) 
（
ノーブルメタル処理の技術は、
ノーブルメタル化学物質付加（NMCA）の形で利用可能で
　
ｃ　「Since it is technically difficult to gain access to the entire PCC of 
a BWR
he ECP of every location in the PCC 
（
BWRの
PCCのすべての場所のECP
　
ｄ　「In the current DEMACE model, the entire PCC of a typical BWR was divided into 12 regions in our computer model, as shown in Fig. 2. Each region was designated a number, and these regions were as follows: 1, core channel; 2, core bypass; 3, upper plenum; 4, standpipe; 5, separator sideway; 6, mixing plenum; 7, upper downcomer; 8, lower downcomer 9, recirculation system; 10, jet pump; 11, bottom lower plenum; and 12, top lower plenum. In particular, the core bypass region (region 2) defined in our model was the outer core bypass where no boiling would occur. The flow path of the reactor coolant in the typical BWR is also shown in Fig. 2.」（２２２頁左欄２５〜４０行）
（最新のDEMACEモデルで、図２に示されるように、典型的なBWRのPCC全体は我々のコンピュータモデルで１２の領域に分けられた。
　それぞれの領域に数字を指定した、そしてこれらの領域は次の通りであった：１、コアチャンネル；２、コアバイパス；３、上部プレナム；４、給水管；５、横向きのセパレータ；６、混合プレナム；７、上の下降管；８、下の下降管；９、再循環システム；１０、ジェットポンプ；１１、下部プレナムの底；１２、下部プレナムの頂部。特に、領域（領域２）が我々のモデルで定義した中核となるバイパスは沸騰することは起こらないであろう外の中核となるバイパスであった。典型的なBWRでの原子炉冷却剤の流れ道は同じく図２に示される。）
　
ｅ　第２図（Ｆｉｇ．２）は次のものである。
　第２図（Ｆｉｇ．２）
　
ｆ　引用文献２に記載の事項
　上記ａないしｅによれば、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
「ノーブルメタル処理の技術は、ノーブルメタル化学物質付加（ＮＭＣＡ）の形で利用可能である点、及び、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の一次冷却系（ＰＣＣ）のあらゆる場所に電気化学腐食電位（ＥＣＰ）がある点。」
　
イ　対比
　本件補正発明１と引用発明とを対比すると、両者は
「原子力発電所内の原子炉冷却水の酸素濃度を調節する方法であって、
　脱塩水を注入するステップを含む、方法。」
の点で一致し、下記各点で相違する。
　
（ア）本件補正発明１は、「オンラインノーブルケム法実施時における、」「酸素濃度を調節する方法」であるのに対し、引用発明は、「プレフィルミング運転を実施して防蝕皮膜を生成する場合に、原子炉水溶存酸素濃度を制御する方法」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（イ）酸素濃度を調節する対象が、本件補正発明１は、「原子炉冷却水側流」であるのに対し、引用発明は、「原子炉水」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（ウ）脱塩水の注入を、本件補正発明１は、「原子炉の下流かつ浄化システムまたは再循環システムの上流かつ電気化学的腐食電位（ＥＣＰ）センサの上流の位置で、前記原子炉冷却水側流（２０２）を送る管（２００）内に」行うのに対し、引用発明は、「Ｃ．Ｒ．Ｄポンプ１１の吸込みがわ」の「脱塩水供給管９から供給」する点（以下、「相違点３」という。）。
　
（エ）脱塩水の注入によって、本件補正発明１は、「酸素濃度の上昇した酸化流（２２４）を作り出す」のに対し、引用発明は、「原子炉水溶存酸素を４００ＰＰＢに維持する」点（以下、「相違点４」という。）。
　
ウ　判断
　事案に鑑み、相違点１と相違点４を併せて検討する。
（ア）本願発明におけるオンラインノーブルケム法とは、システム配管の内面上にプラチナ沈殿物を形成するようにプラチナを解放し、結果として、プラチナは、水（Ｈ２０）を形成する水素イオン（Ｈ＋）と酸素イオン（Ｏ２−）との再結合のための触媒として作用し、それにより、システム内の酸素イオン（０２−）量を減少させ、それにより、応力腐食割れの発生を軽減し、防止する方法のことである（本願明細書　段落【００３０】参照。）。
　
（イ）そうすると、オンラインノーブルケム法を実施すると、酸素イオン（Ｏ２−）量を減少させ、電気化学的腐食電位を低下させることになるが、電気化学的腐食電位の測定値が、酸素の水素との触媒再結合とは対照的に、原子炉冷却水中の酸素不足により、比較的低い可能性がある（段落【００３２】）。つまり、電気化学的腐食電位が低いことが、オンラインノーブルケム法の影響によるものか、原子炉冷却水中の酸素不足によるものか区別することができない場合がある。
　
（ウ）本件補正発明１は、これを考慮して、原子炉冷却水側流２０２の電気化学的腐食電位測定値を直接評価として用いることができることを確実にするために、脱塩水流２１４により、原子炉冷却水側流２０２に酸素を添加し、電気化学的腐食電位を上昇させ、プラチナ注入によりもたらされる触媒効果に関連する電気化学的腐食電位の後続の低下を可能にし、結果として、オンラインノーブルケム法の有効性の評価を可能にする（本願明細書　段落【００３３】参照。）ものである。
　
（エ）よって、本件補正発明１が、脱塩水を注入して、酸素濃度の上昇した酸化流を作り出すのは、オンラインノーブルケム法の影響によって電気化学的腐食電位の測定値の低下が生じるかを確認するため、つまり、オンラインノーブルケム法の有効性の評価をするためである。
　
（オ）一方、引用発明の「プレフィルミング」とは、予め原子炉の配管等に酸化皮膜を生成することである。よって、引用発明が、脱塩水を注入し、「原子炉水溶存酸素を４００ＰＰＢに維持する」のは、配管等に酸化皮膜を生成するためである。
　
（カ）引用文献２に「ノーブルメタル処理の技術は、ノーブルメタル化学物質付加（ＮＭＣＡ）の形で利用可能である点、及び、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の一次冷却系（ＰＣＣ）のあらゆる場所に電気化学腐食電位（ＥＣＰ）がある」（上記「ア」「（イ）」「ｆ」　「引用文献２に記載の事項」）との記載があるが、引用文献１、２のいずれにも、「オンラインノーブルケム法実施時における、」「酸素濃度」の「調節」の際、「脱塩水（２１４）を注入して、酸素濃度の上昇した酸化流（２２４）を作り出す」ことについては記載されておらず、また、酸素濃度を４００ＰＰＢに維持する引用発明の「プレフィルミング運転」と、酸素濃度を低下させることを意図する引用文献２に記載された「ノーブルメタル処理」を組合わせて実施することは当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
（キ）したがって、引用発明及び引用文献２に記載の事項から、上記相違点１及び４に係る本件補正発明１の構成が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件補正発明１は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件補正発明２ないし７に係る発明は、本件補正発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の事項から容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）小括
　上記（１）での検討によれば、本件補正発明１ないし８は、特許を受けようとする発明が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に該当しない。
　また、上記（２）での検討によれば、本件補正発明１ないし８は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　以上（１）及び（２）で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、上記「第２」「１」に示したとおりのものである（以下、それぞれを「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）。
　
　そして、本件発明１は、上記「第２」「４」「（２）」のとおり、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし８は、本件発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。