【事件の表示】
　特願２０１２−５４９０５４「無線通信においてバンドルされた周波数分割多重構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２１日国際公開、ＷＯ２０１１／０８８１４６、平成２５年　５月１６日国内公表、特表２０１３−５１７６９２、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成２３年１月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２２年１月１２日　米国、平成２３年１月１１日　米国）を国際出願日としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　９月　４日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　３月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年１０月　８日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　１月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　５月２８日付け：補正の却下の決定、拒絶査定
　平成２７年１０月　１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年１２月１７日　　：前置報告
　平成２８年　３月　８日　　：上申書
　平成２８年　７月２５日付け：当審による拒絶理由の通知
　平成２８年　９月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本件発明
　本件特許出願の請求項１−２５に係る発明は、平成２８年９月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−２５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　割り当てられたリソースで通信するための方法であって、
　複数のバンドルされた送信時間インタバル（ＴＴＩ）において、１つのリソース・ブロックにおける１または複数のサブキャリアを備えるリソース割当を受信することと、
　前記リソース割当にしたがって、前記複数のバンドルされたＴＴＩにおいて、前記１または複数のサブキャリアで信号を送信することと、
を備え、前記１または複数のサブキャリアは、前記複数のバンドルされたＴＴＩ内に、サブキャリアのサブセットを備え、前記リソース割当を受信するデバイスの送信帯域幅は、前記１つのリソース・ブロックの全帯域幅未満に制限される、方法。
　【請求項２】
　前記リソース割当は、送信ダイバーシティを提供するために、ＴＴＩ間ホッピングのためにバンドルされたＴＴＩのうちの別の１つにおけるものとは異なる１または複数のバンドルされたＴＴＩのうちの１つにおける、リソース・ブロックの異なる部分、または、異なるリソース・ブロックの別の部分の選択を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　前記リソース割当は、さらなる周波数ダイバーシティまたは別の周波数ダイバーシティのため、ＴＴＩ内ホッピングを提供するために、リソース・ブロックの別の部分の選択、あるいは、ＴＴＩのうちの少なくとも１つ内の別のリソース・ブロックの他の部分の選択を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項４】
　前記リソース割当は、１または複数のラジオ・フレームにおいて、リソース・ブロックの別の部分の選択、あるいは、別のリソース・ブロックの一部の選択を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項５】
　前記複数のバンドルされたＴＴＩにおいて、前記１または複数のサブキャリアで送信された信号に関連するフィードバックを受信するためのリソースを示すインジケーションを受信することと、
　前記リソースでフィードバックを受信することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
　【請求項６】
　割り当てられたリソースで通信する装置であって、
　複数のバンドルされた送信時間インタバル（ＴＴＩ）において、１つのリソース・ブロックにおける１または複数のサブキャリアを備えるリソース割当を取得し、
　前記リソース割当にしたがって、前記複数のバンドルされたＴＴＩにおいて、前記１または複数のサブキャリアで信号を送信し、前記１または複数のサブキャリアは、前記複数のバンドルされたＴＴＩ内に、サブキャリアのサブセットを備え、前記装置の送信帯域幅は、前記１つのリソース・ブロックの全帯域幅未満に制限されるように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
を備える、装置。
　【請求項７】
　前記リソース割当は、送信ダイバーシティを提供するために、ＴＴＩ間ホッピングのためにバンドルされたＴＴＩのうちの別の１つにおけるものとは異なる１または複数のバンドルされたＴＴＩのうちの１つにおける、リソース・ブロックの異なる部分、または、異なるリソース・ブロックの別の部分の選択を含む、請求項６に記載の装置。
　【請求項８】
　前記リソース割当は、さらなる周波数ダイバーシティまたは別の周波数ダイバーシティのため、ＴＴＩ内ホッピングを提供するために、リソース・ブロックの別の部分の選択、あるいは、ＴＴＩのうちの少なくとも１つ内の別のリソース・ブロックの他の部分の選択を含む、請求項６に記載の装置。
　【請求項９】
　前記リソース割当は、１または複数のラジオ・フレームにおいて、リソース・ブロックの別の部分の選択、あるいは、別のリソース・ブロックの一部の選択を含む、請求項６に記載の装置。
　【請求項１０】
　前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記複数のバンドルされたＴＴＩにおいて、前記１または複数のサブキャリアで送信された信号に関連するフィードバックを受信するためのリソースを示すインジケーションを受信し、前記リソースでフィードバックを受信するように構成された、請求項６に記載の装置。
　【請求項１１】
　割り当てられたリソースで通信するための装置であって、
　複数のバンドルされた送信時間インタバル（ＴＴＩ）において、１つのリソース・ブロックにおける１または複数のサブキャリアを備えるリソース割当を受信する手段と、
　前記リソース割当にしたがって、前記複数のバンドルされたＴＴＩにおいて、前記１または複数のサブキャリアで信号を送信する手段と、
を備え、前記１または複数のサブキャリアは、前記複数のバンドルされたＴＴＩ内に、サブキャリアのサブセットを備え、前記装置の送信帯域幅は、前記１つのリソース・ブロックの全帯域幅未満に制限される、装置。
　【請求項１２】
　前記リソース割当は、送信ダイバーシティを提供するために、ＴＴＩ間ホッピングのためにバンドルされたＴＴＩのうちの別の１つにおけるものとは異なる１または複数のバンドルされたＴＴＩのうちの１つにおける、リソース・ブロックの異なる部分、または、異なるリソース・ブロックの別の部分の選択を含む、請求項１１に記載の装置。
　【請求項１３】
　前記リソース割当は、さらなる周波数ダイバーシティまたは別の周波数ダイバーシティのため、ＴＴＩ内ホッピングを提供するために、リソース・ブロックの別の部分の選択、あるいは、ＴＴＩのうちの少なくとも１つ内の別のリソース・ブロックの他の部分の選択を含む、請求項１１に記載の装置。
　【請求項１４】
　前記リソース割当は、１または複数のラジオ・フレームにおいて、リソース・ブロックの別の部分の選択、あるいは、別のリソース・ブロックの一部の選択を含む、請求項１１に記載の装置。
　【請求項１５】
　前記送信された信号に関連するフィードバックを受信する手段をさらに備え、
　前記リソース割当を受信する手段はさらに、前記フィードバックが受信されるリソースを示すインジケーションを受信する、請求項１１に記載の装置。
　【請求項１６】
　割り当てられたリソースで通信するためのコンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
　少なくとも１つのコンピュータに対して、複数のバンドルされた送信時間インタバル（ＴＴＩ）において、１つのリソース・ブロックにおける１または複数のサブキャリアを備えるリソース割当を取得させるためのコードと、
　前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記リソース割当にしたがって、前記複数のバンドルされたＴＴＩにおいて、前記１または複数のサブキャリアで信号を送信させるためのコードと、
を記憶し、前記１または複数のサブキャリアは、前記複数のバンドルされたＴＴＩ内に、サブキャリアのサブセットを備え、前記コンピュータの送信帯域幅は、前記１つのリソース・ブロックの全帯域幅未満に制限される、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
　【請求項１７】
　前記リソース割当は、送信ダイバーシティを提供するために、ＴＴＩ間ホッピングのためにバンドルされたＴＴＩのうちの別の１つにおけるものとは異なる１または複数のバンドルされたＴＴＩのうちの１つにおける、リソース・ブロックの異なる部分、または、異なるリソース・ブロックの別の部分の選択を含む、請求項１６に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
　【請求項１８】
　前記リソース割当は、さらなる周波数ダイバーシティまたは別の周波数ダイバーシティのため、ＴＴＩ内ホッピングを提供するために、リソース・ブロックの別の部分の選択、あるいは、ＴＴＩのうちの少なくとも１つ内の別のリソース・ブロックの他の部分の選択を含む、請求項１６に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
　【請求項１９】
　前記リソース割当は、１または複数のラジオ・フレームにおいて、リソース・ブロックの別の部分の選択、あるいは、別のリソース・ブロックの一部の選択を含む、請求項１６に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
　【請求項２０】
　前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記複数のバンドルされたＴＴＩにおいて、前記１または複数のサブキャリアで送信された信号に関連するフィードバックを受信するためのリソースを示すインジケーションを受信させるためのコードと、
　前記少なくとも１つのコンピュータに対して、前記リソースでフィードバックを受信させるためのコードと
をさらに記憶した、請求項１６に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
　【請求項２１】
　割り当てられたリソースで通信するための装置であって、
　複数のバンドルされた送信時間インタバル（ＴＴＩ）において、１つのリソース・ブロックにおける１または複数のサブキャリアを備えるリソース割当を取得するためのリソース割当受信構成要素と、
　前記リソース割当にしたがって、前記複数のバンドルされたＴＴＩで、前記１または複数のサブキャリアで信号を送信するための送信構成要素と、
を備え、前記１または複数のサブキャリアは、前記複数のバンドルされたＴＴＩ内に、サブキャリアのサブセットを備え、前記装置の送信帯域幅は、前記１つのリソース・ブロックの全帯域幅未満に制限される、装置。
　【請求項２２】
　前記リソース割当は、送信ダイバーシティを提供するために、ＴＴＩ間ホッピングのためにバンドルされたＴＴＩのうちの別の１つにおけるものとは異なる１または複数のバンドルされたＴＴＩのうちの１つにおける、リソース・ブロックの異なる部分、または、異なるリソース・ブロックの別の部分の選択を含む、請求項２１に記載の装置。
　【請求項２３】
　前記リソース割当は、さらなる周波数ダイバーシティまたは別の周波数ダイバーシティのため、ＴＴＩ内ホッピングを提供するために、リソース・ブロックの別の部分の選択、あるいは、ＴＴＩのうちの少なくとも１つ内の別のリソース・ブロックの他の部分の選択を含む、請求項２１に記載の装置。
　【請求項２４】
　前記リソース割当は、１または複数のラジオ・フレームにおいて、リソース・ブロックの別の部分の選択、あるいは、別のリソース・ブロックの一部の選択を含む、請求項２１に記載の装置。
　【請求項２５】
　前記送信された信号に関連するフィードバックを受信するためのフィードバック受信構成要素をさらに備え、
　前記リソース割当受信構成要素はさらに、前記フィードバックが受信されるリソースを示すインジケーションを受信する、請求項２１に記載の装置。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
（１）拒絶査定
「この出願については、平成２６年１０月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　なお、平成２７年１月１４日付けの補正は本拒絶査定と同日付けで却下されている。」
（２）平成２６年１０月８日付け拒絶理由
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−５５
・引用文献１、３−５、７
・備考
　引用文献７（日本語訳に相当する引用文献８の記載箇所及び表現を使う）の段落【００２２】−【００２６】及び図３には、アップリンクにおけるリソース割り当てについて、バンドルされたＴＴＩにおいて、例えば１つの副搬送波を割り当てることが開示されている。
　したがって、引用文献１、３−５、７に開示の事項を用いて当該請求項に記載の構成とすることについても格別な技術的困難性は認められない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.国際公開第２００８／１５６４１４号
２.特表２０１０−５３０７０９号公報
３.国際公開第２００９／１２６９０２号
４.Ericsson，TTI-Bundling Considerations for TDD，3GPP TSG-RAN WG2 #62 Tdoc R2-082148，２００８年　５月　５日
５.国際公開第２００８／０８５０００号
６.特表２０１０−５１５３３２号公報
７.国際公開第２００９／１３３４９０号
８.特表２０１１−５１９５４０号公報　」
２．原査定の理由の判断
（１）引用例７の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例７である国際公開第２００９／１３３４９０号には、以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与し、日本語訳は対応する国内出願の公表公報である特表２０１１−５１９５４０号公報を用いた。）
（ア）「In accordance with another aspect of the invention, 
a method is proposed for transmitting data from a secondary station to at least one primary station, comprising, at the primary station, transmitting on a signaling channel to the secondary station a resource allocation message allocating resource blocks for a bundling transmission of data from the secondary station,
（日本語訳：本発明のもう１つの態様によれば、
二次局から少なくとも１つの一次局へデータを送信するための方法
当該方法は、前記一次局において、前記二次局からのデータのバンドリング送信のためのリソースブロックを割り当てるリソース割り当てメッセージを前記二次局へシグナリングチャネル上で送信し
（イ）「The present invention relates to a system of communication 300 as depicted on Figure 1, 
comprising a primary station 100, like a base station, and at least one secondary station 200 like a mobile station
（日本語訳：本発明は、図1に示されるような、
基地局のような一次局100及び移動局のような少なくとも１つの二次局200を有する
（ウ）「In one embodiment, a system for instance using LTE is provided, 
where the primary station from time to time transmits PDCCH messages in the downlink granting resources in the uplink. The PDCCH message includes one or more bits which indicate the number of TTIs in a bundle.
　In a further variation, 
when bundling is configured by higher layers,
where only one subcarrier F3 is allocated to the secondary station but over three successive time frames, instead of only one in a normal allocation
　The indication of the number of TTIs in a bundle may comprise an indication of a difference from a default number of TTIs provided by other signalling, for example by broadcast signalling or higher-layer signalling. For instance, the secondary stations receive by higher layer signalling an indication of the number of TTIs usually used in bundle, for instance 2 TTIs, when using the bundling approach. Then, for each secondary station, a control signalling may be sent to indicate a difference with the default number of TTIs allocated. For instance, in the case illustrated in Figure 3 where three TTIs are allocated, the considered secondary station has received with the allocation or in a separate message an indication that the number of TTIs really allocated is +1 compared with the default number of TTIs. This permits the number of bits used in the control signalling to be reduced and thus reduces the overhead. In another embodiment in a system using LTE, the size of the resource allocation in the frequency domain is pre-determined (e.g. 1 RB) and the PDCCH message indicates the bundle size.」（第４頁第３０行〜第５頁第２７行）
（日本語訳：一実施例において、例えばLTEを用いるシステムが提供され、
一次局は、ダウンリンクにおいてPDCCHメッセージを適宜送信し、アップリンクにおけるリソースを付与する。PDCCHメッセージは、バンドル中のTTIの数を示す１つ以上のビットを含む。
  この実施の形態の改良において、バンドルされていないTTI用と同じPDCCHメッセージサイズが、バンドルされたTTIのために用いられる。バンドル中のTTIの数を示すために使用されるビットは、リソース割り当てを示すために使用されるフィールドから流用される。好ましくは、残りのビットは、多数のRBよりむしろ少数のRBを有するリソース割り当てを示すために用いられる。バンドルサイズを示すために使用されるビットの数は、より上位のレイヤ信号によって設定されることができる。特別な場合として、例えばバンドリングを示すか否かについてのPDCCHメッセージ中のビットの解釈は、バンドリングがより上位のレイヤによって設定されるかどうかによって決まることができる。
  更なるバリエーションにおいて、
バンドリングがより上位のレイヤによって設定される場合、
１つの副搬送波F3のみが二次局に割り当てられるが、通常の割り当てにおける１つのみの代わりに、３つの連続するタイムフレームにわたって割り当てられる。
  バンドル中のTTIの数の指示は、他の信号によって、例えば放送信号又は上位レイヤ信号によって提供されるTTIのデフォルトの数からの差の指示を含むことができる。例えば、二次局は、より上位のレイヤの信号によって、バンドリングアプローチを用いるときにバンドル中で通常用いられるTTIの数(例えば2つのTTI)の指示を受信する。それから、各々の二次局に対して、割り当てられるTTIのデフォルトの数との差を示すために制御信号が送信されることができる。例えば、３つのTTIが割り当てられる図3に示される場合において、考慮される二次局は、割り当てによって又は別個のメッセージにおいて、実際に割り当てられるTTIの数がTTIのデフォルトの数に比べて+1であるという指示を受信する。これは、制御信号中に使用されるビットの数が低減されることを可能にして、したがってオーバーヘッドを低減する。
  LTEを用いるシステムの他の実施の形態において、周波数ドメインにおけるリソース割り当てのサイズは予め定められており(例えば1RB)、そしてPDCCHメッセージはバンドルサイズを示す。）（【００２２】〜【００２６】）
　
　上記（ア）〜（ウ）の記載から、引用例７には、以下の発明が記載されていると認められる。 
  
「二次局から少なくとも１つの一次局へデータを送信するための方法であって、当該方法は、前記一次局において、前記二次局からのデータのバンドリング送信のためのリソースブロックを割り当てるリソース割り当てメッセージを前記二次局へシグナリングチャネル上で送信し、基地局のような一次局100及び移動局のような少なくとも１つの二次局200を有し、一次局は、ダウンリンクにおいてPDCCHメッセージを適宜送信し、アップリンクにおけるリソースを付与し、PDCCHメッセージは、バンドル中のTTIの数を示す１つ以上のビットを含み、バンドリングがより上位のレイヤによって設定される場合、例えば、１つの副搬送波F3のみが二次局に割り当てられるが、通常の割り当てにおける１つのみの代わりに、３つの連続するタイムフレームにわたって割り当てられる、方法。」（以下、「引用発明」という。） 
（２）対比
　本件特許出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
（２−１）引用発明は、移動局のような「二次局から」基地局のような「一次局へデータを送信するための方法」であって、「前記一次局において、前記
二次局からのデータのバンドリング送信のためのリソースブロック
　してみると、引用発明は、本願発明でいうところの『割り当てられたリソースで通信するための方法』であるといえる。
（２−２）引用発明は、「前記一次局において、前記二次局からのデータのバンドリング送信のためのリソースブロックを割り当てるリソース割り当てメッセージを前記二次局へシグナリングチャネル上で送信」するのであるから、二次局は本願発明でいうところの『リソース割当を受信』していることは明らかである。
　そして、引用発明は、「一次局は、ダウンリンクにおいてPDCCHメッセージを適宜送信し、アップリンクにおけるリソースを付与し、
PDCCHメッセージは、バンドル中のTTIの数を示す１つ以上のビットを含み、
通常の割り当てにおける１つのみの代わりに、３つの連続するタイムフレームにわたって割り当てられる
（２−３）引用発明は、「
二次局から少なくとも１つの一次局へデータを送信する
バンドリング送信のため
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「割り当てられたリソースで通信するための方法であって、
　複数のバンドルされた送信時間インタバル（ＴＴＩ）において、リソース割当を受信することと、
　前記リソース割当にしたがって、前記複数のバンドルされたＴＴＩにおいて、信号を送信することと、
を備えた方法。」
で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明においては、リソース割当に関して『１つのリソース・ブロックにおける１または複数のサブキャリアを備える』との事項が特定されているのに対し、引用発明にはその旨特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明においては、『前記１または複数のサブキャリアは、前記複数のバンドルされたＴＴＩ内に、サブキャリアのサブセットを備え、前記リソース割当を受信するデバイスの送信帯域幅は、前記１つのリソース・ブロックの全帯域幅未満に制限される』との事項が特定されているのに対し、引用発明にはその旨特定されていない点。
（３）判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明には、複数の連続するタイムフレームにわたってバンドリング送信のためのリソースブロックを割り当てることは開示されているが、本願発明のようにリソースブロックが『サブキャリアのサブセットを備え、リソース割当を受信するデバイスの送信帯域幅は、１つのリソース・ブロックの全帯域幅未満に制限される』との事項は、記載も示唆もされておらず、また当業者にとって自明であるとも認められない。
　してみると、引用発明において、上記相違点２で特定されるような本願発明に特有の事項を備えるようにする合理的な理由があるとは認められないから、相違点２に係る構成を引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　また、その他の引用例１、３−５においても、上記相違点２に関する事項を想起させる記載又は示唆する記載は認められない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、相違点１を検討するまでもなく、当業者が引用例１、３−５、７に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２から２５に係る発明についても、上記相違点１及び２に係る構成を全て有しているので、本願発明と同様に、当業者が引用例１、３−５、７に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
（１）平成２７年１０月１日付け手続補正書により補正された請求項２、請求項３、請求項４の記載は、如何なる事項を特定しようとしているのか不明である。 
  
（即ち、明細書の段落【００３３】の記載を参酌するに、請求項２はＴＴＩ単位でのホッピングに関する事項を、請求項３はＴＴＩ内でのホッピングに関する事項を、請求項４はラジオ・フレーム単位でのホッピングに関する事項を、それぞれ特定しようと推察するが、現在の請求項の記載からはその旨読み取れない。） 
  
（２）請求項７、８、９、１２、１３、１４、１７、１８、１９、２２、２３、２４についても上記（１）と同様に不明である。 
  
　よって、請求項２、３、４、７、８、９、１２、１３、１４、１７、１８、１９、２２、２３、２４に係る発明は明確でない。 」
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年９月２６日付け手続補正書により、請求項２にかかる発明はＴＴＩ間ホッピングに関するものであること、請求項３にかかる発明はＴＴＩ内ホッピングに関するものであること、請求項４にかかる発明はラジオ・フレーム単位でのホッピングに関するものであることが明確になった。そして、請求項２、３、４のそれぞれに対応する各請求項についても同様の補正がなされることによりそれぞれの発明が明確になった。
　したがって、当審で通知した拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由および当審拒絶理由によっては、本件特許出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件特許出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。