【事件の表示】
　特願２０１１−２０８２６２「アクティブソーナー装置、アクティブソーナー装置における信号正規化方法およびそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６８５５３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、平成２３年９月２３日の出願であって、平成２７年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年７月３１日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ（送達日：平成２７年１１月２４日）、これに対し、平成２８年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成２８年１０月３１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２８年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
所定時間長さを有するエコー信号を生成し、音波として送信する送信手段と、
目標物から反射された前記エコー信号を含む反射波を受信信号として受信する受信手段と、
前記受信信号を時間方向に切り出し、切り出した区間内に含まれる信号を複数セルに分割する区分手段と、
前記区間内においてセル内に含まれる信号のレベル順にセルを並びかえ、前記エコー信号が含まれる領域内のセルを昇順に前記所定時間長さ分に対応する範囲だけ除くことによって正規化用のセルを抽出し、該抽出したセル内の信号を取得する抽出手段と、
前記取得した信号を用いて正規化する正規化手段と、
を備えるアクティブソーナー装置。
　　【請求項２】
前記抽出手段は、前記セルをセル内に含まれる信号の強度レベル順に並びかえる、
請求項１記載のアクティブソーナー装置。
　　【請求項３】
前記正規化手段は、前記取得した信号を残響信号の減衰特性曲線へ内挿してフロアレベルを決定し、前記切り出した区間の中心位置の強度レベルで除算することにより、正規化を行う、
請求項２記載のアクティブソーナー装置。
　　【請求項４】
所定時間長さを有するエコー信号を生成し、音波として送信する送信手段と、
目標物から反射された前記エコー信号を含む反射波を受信信号として受信する受信手段と、
前記受信信号を時間と周波数の２次元データとして切り出し、切り出した区間内に含まれる信号を複数セルに分割する区分手段と、
前記区間内においてセル内に含まれる信号のレベル順にセルを並びかえ、前記エコー信号が含まれる領域内のセルを昇順に前記所定時間長さ分に対応する範囲だけ除くことによって時間方向正規化用のセルを抽出し、前記区間内において前記セルをセル内に含まれる信号のスペクトルレベル順に並びかえ、周波数正規化用のセルを抽出し、該抽出したセル内の信号を取得する抽出手段と、
前記取得した信号を用いて正規化する正規化手段と、 
を備えるアクティブソーナー装置。
　　【請求項５】
前記正規化手段は、前記取得した信号をスペクトル特性曲線へ内挿してフロアレベルを決定し、前記切り出した区間の中心位置のスペクトルレベルで除算することにより、正規化を行う、
請求項４記載のアクティブソーナー装置。
　　【請求項６】
前記区分手段は、隣接する区間同士が重なるように前記受信信号から複数の区間を切り出す、
請求項１乃至５のいずれか１項記載のアクティブソーナー装置。
　　【請求項７】
前記送信手段は、前記エコー信号として、時刻と共に周波数が変化する周波数変調波のパルス信号を生成する、
請求項１乃至６のいずれか１項記載のアクティブソーナー装置。
　　【請求項８】
所定時間長さを有するエコー信号を生成して音波として送信し、
目標物から反射された前記エコー信号を含む反射波を受信信号として受信し、
前記受信信号を時間方向に切り出し、切り出した区間内に含まれる信号を複数セルに分割し、
前記区間内においてセル内に含まれる信号のレベル順にセルを並びかえ、前記エコー信号が含まれる領域内のセルを昇順に前記所定時間長さ分に対応する範囲だけ除くことによって正規化用のセルを抽出し、該抽出したセル内の信号を取得し、
前記取得した信号を用いて正規化する
アクティブソーナー装置における信号正規化方法。
　　【請求項９】
アクティブソーナー装置において信号の正規化を行うコンピュータが実行可能なプログラムであって、
所定時間長さを有するエコー信号を生成して音波として送信する機能、
目標物から反射された前記エコー信号を含む反射波を受信信号として受信する機能、
前記受信信号を時間方向に切り出し、切り出した区間内に含まれる信号を複数セルに分割する機能、
前記区間内においてセル内に含まれる信号のレベル順にセルを並びかえ、前記エコー信号が含まれる領域内のセルを昇順に前記所定時間長さ分に対応する範囲だけ除くことによって正規化用のセルを抽出し、該抽出したセル内の信号を取得する機能、
前記取得した信号を用いて正規化する機能、
を、前記コンピュータに実行させるためのプログラム。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については刊行物等一覧参照）
　請求項１、４、６、８、９に係る発明は、刊行物１（明細書の第２頁第７行目、第９頁第１５行目〜第１１頁第１２行目の記載参照。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項２に係る発明は刊行物１に記載された発明及び強度信号に基づいてエコーを検出する周知技術（以下、「周知技術１」という。）（刊行物２参照。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明、周知技術１、及び、信号の中間値で除算することにより正規化を行う周知技術（以下、「周知技術２」という。）（刊行物３参照。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項７に係る発明は、刊行物１に記載された発明、周知技術１、周知技術２、及び、時刻とともに周波数が変化する超音波信号を用いる周知技術（（以下、「周知技術３」という。）（刊行物４参照。）基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　　　　　　　　　　　　＜刊行物等一覧＞
刊行物１．実願平１−１０１１７１号（実開平３−４０５８３号）のマイクロフィルム
刊行物２．特開昭５７−０３９３６７号公報（周知技術を示す文献）
刊行物３．特開平９−０４３３４０号公報（周知技術を示す文献）
刊行物４．特開２００８−２１６００５号公報（周知技術を示す文献）
２　原査定の判断
（１）刊行物の記載事項等
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平１−１０１１７１号（実開平３−４０５８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面ともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「［産業上の利用分野］
　本考案は、周波数分析表示装置、特に
船舶のソナー装置
に用いられ
周波数分析表示装置
イ　「［従来の技術］
　従来、この種の周波数分析表示装置においては、目標から反射する超音波信号のスペクトルレベルは小さいものから大きいものまで各種あり、この反射信号レベルを限られたダイナミックレンジの表示器であるブラウン管、記録紙等に表示するため、スペクトルレベルの正規化をして信号振幅の圧縮を行っている。
　第３図には、信号のスペクトルデータの処理過程が示されており、周波数分析した後の信号のスペクトルは図（ａ）のようになり、目標物からの信号（図のΛで示される）は振幅レベルの高い信号として現れる。
　ここで、図（ｂ）に示されるように、次式で表される一定の周波数帯域Ａのスペクトルデータが抽出される。
Ａ＝Ｍ×Δｆ　　　　　・・・（１）
　ただし、Δｆは、周波数分析分解能、Ｍは個数である。
　次に、図（ｂ）に示されるスペクトルデータに基づいて、次式にてそのスペクトル平均レベル値Ｎｋが演算される。
　ただし、Ｎｋは、ｋ番目のスペクトルの平均レベル、ｘｉは、ｉ番目のスペクトルのレベル値である。
　そして、上式（２）式で得られた平均レベル値ｘｉを除算して、次式によりスペクトルレベルの正規化を行う。
　Ｘｋ＝Ｘｋ／Ｎｋ     　　　　・・・（３）
　ただし、Ｘｋ＝正規化されたスペクトルレベル値である。
　このようにして正規化されたスペクトルレベル値は、図（ｃ）のようになり、この正規化は全てのスペクトルデータについて行われる。」（明細書第２頁第５行〜第４頁第６行）
ウ　「［課題の解決手段］
　上記目的を達成するため、本考案は、水中音響信号を周波数分析し、周波数スペクトルを表示する周波数分析表示装置において、
一定の周波数帯域内のスペクトルデータを入力保持するデータ保持回路と、このデータ保持回路内のスペクトルデータをレベルの低い順に並び替えるデータ並び替え回路と、このデータ並び替え回路で並び替えたスペクトルデータの低いレベルから抽出した所定個のデータの平均レベル値を演算する平均値回路と、上記データ保持回路中の中間スペクトルデータ値を上記平均値回路の平均レベル値により除算して正規化する正規化回路とを設けた構成とし
エ　「［実施例］
　以下、本考案の一実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
　第１図には、実施例に係る周波数分析表示装置の構成ブロックが示されており、
船舶が航走中に得られた超音波反射信号を入力信号として周波数分析する周波数分析器１には、データ保持回路としてＭ段の遅延シフトレジスタ２が接続され、この遅延シフトレジスタ２により、上記（１）式の一定の周波数帯域内のスペクトルデータが記憶保持される。
　この遅延シフトレジスタ２には、記憶保持されたスペクトルデータを低いレベル順に並び替える並び替え回路３と、低いレベル値の所定個数（Ｎ個）のデータを平均する平均値回路４が設けられている。
　この平均値回路４と上記遅延シフトレジスタ２には、正規化回路としての除算回路５が接続され、この除算回路５は遅延シフトレジスタ２からの中間スペクトルデータの出力と平均値回路４の出力により上記（３）式の除算を行っており、この除算回路にはＤ／Ａ変換器６を介してスペクトルデータを表示する表示器７が接続される。
　また、上記各構成回路を制御するために制御器８が設けられる。
　実施例は以上の構成からなり、以下にその作用を説明する。
　超音波反射波を変換した入力信号１０１は、周波数変換器１により周波数分析され、この周波数変換器１からは分析出力制御信号２０１により支持された周波数のスペクトルレベルを遅延シフトレジスタ２に出力する。この場合、制御部８は表示器７に対して掃引表示制御信号２０５を与えて掃引しているので、周波数変換器１へ与えられる上記分析出力制御信号２０１として、表示器７の掃引と同期した信号を与える。したがって、
周波数分析器１の出力１０２には分析結果のスペクトルレベルの信号が
周波数順に現れる。
　
この周波数分析器出力１０２は、Ｍ段の遅延シフトレジスタ２に記憶保持され、この遅延シフトレジスタ２のＭ／２段目から前記記憶保持データの中間スペクトルデータ値１０３
相当する値が除算回路５に出力されると共に、遅延シフトレジスタ２は新しいスペクトル（レベル）データが出力される毎に
シフトクロック信号２０２によりデータをシフトさせる。この結果、遅延シフトレジスタ２内には常に最新のスペクトルデータから逆のぼってＭ個のスペクトルデータが収納されていることになる。
　そして、
上記遅延シフトレジスタ２からのＭ個の各出力１０４は、
並び替え制御信号２０３が出力される毎に、並び替え回路３によりレベルの低い順に並び替えが行われる。次段の平均値回路４では、外部より設定された平均化するデータ個数Ｎの信号１０９及び平均値回路制御信号２０４に基づき、並び替えられたスペクトルデータ（出力１０５）の低いレベルの方からＮ個抽出されて単純平均化処理が施されており、このスペクトルの平均レベル値１０６は除算回路５に出力される。
　ここで、除算回路５に入力される中間スペクトルデータ値１０３と上記平均レベル値１０６に着目すると、平均レベル値１０６は、常に中間スペクトルデータ値１０３を中心とする複数スペクトルレベルの平均値（海中雑音スペクトル平均レベル値に相当する）として把握されることになる。
　そうして、除算回路５においては、中間スペクトルデータ１０３が平均レベル値１０６によって除算され、
　以上のようにして、
上記中間スペクトルデータに対する正規化が行われ
る
　第２図には実施例により処理した結果が示されており、第３図（ａ）と比較すると、スペクトルの振幅が圧縮されており、第３図（ｃ）と比較すると海中雑音レベルに近い目標物からのスペクトルレベルＸｋが表示可能なａ幅に入っていることが明らかとなる。」（第６頁第１８行〜第１１頁第１８行）
　以上より、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「船舶のソナー装置に用いられる周波数分析表示装置であって（「ア」より）、
　一定の周波数帯域内のスペクトルデータを入力保持するデータ保持回路と、このデータ保持回路内のスペクトルデータをレベルの低い順に並び替えるデータ並び替え回路と、このデータ並び替え回路で並び替えたスペクトルデータの低いレベルから抽出した所定個のデータの平均レベル値を演算する平均値回路と、上記データ保持回路中の中間スペクトルデータ値を上記平均値回路の平均レベル値により除算して正規化する正規化回路とを設けて構成され（「ウ」より）、
　船舶が航走中に得られた超音波反射信号を入力信号として周波数分析する周波数分析器１には、データ保持回路としてＭ段の遅延シフトレジスタ２が接続され、この遅延シフトレジスタ２により、
Ａ＝Ｍ×Δｆ　（ただし、Δｆは、周波数分析分解能、Ｍは個数である。）
の一定の周波数帯域内のスペクトルデータが記憶保持され、
　周波数分析器１の出力１０２には分析結果のスペクトルレベルの信号が周波数順に現れ、この周波数分析器出力１０２は、Ｍ段の遅延シフトレジスタ２に記憶保持され、この遅延シフトレジスタ２のＭ／２段目から前記記憶保持データの中間スペクトルデータ値１０３に相当する値が除算回路５に出力されると共に、遅延シフトレジスタ２は新しいスペクトル（レベル）データが出力される毎にシフトクロック信号２０２によりデータをシフトさせ、この結果、遅延シフトレジスタ２内には常に最新のスペクトルデータから逆のぼってＭ個のスペクトルデータが収納されていることになり、
　上記遅延シフトレジスタ２からのＭ個の各出力１０４は、並び替え制御信号２０３が出力される毎に、並び替え回路３によりレベルの低い順に並び替えが行われ、次段の平均値回路４では、外部より設定された平均化するデータ個数Ｎの信号１０９及び平均値回路制御信号２０４に基づき、並び替えられたスペクトルデータ（出力１０５）の低いレベルの方からＮ個抽出されて単純平均化処理が施されており、このスペクトルの平均レベル値１０６は除算回路５に出力され、
　除算回路５においては、中間スペクトルデータ１０３が平均レベル値１０６によって除算され、上記中間スペクトルデータに対する正規化が行われなる（「エ」より。なお、「（１）式」については、「イ」の記載で置き換えた。）、
周波数分析表示装置。」
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された、特開昭５７−３９３６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「次に、本発明の一実施例について、図面に基づいて詳細に説明する。第２図は本発明の一実施例を示すブロック図であり、
ソナー映像信号１４は検波器１１によって検波され、低域▼ろ▲波器１２によって平滑化される。差動アンプ１３は前記低域▼ろ▲波器１２の出力信号１６と前記検波器１１の出力信号１５とを入力し、両信号の差を出力信号１７として出力する。
正規化された映像信号１７が得られる。
　また、図３には、横軸を時間軸（ｔ）として、ソナー映像信号１４、検波信号１５、平滑化された信号１６、正規化された映像信号１７の信号波形が示されている。
　よって、引用例２には、「ソナー映像信号１４を検波した検波器１１の出力信号１５と、検波器１１の出力信号１５を低域▼ろ▲器１２によって平滑化した、低域▼ろ▲波器１２の出力信号１６との差を、差動アンプ１３により出力し、正規化された映像信号１７を得る技術。」が記載されている。
（引用例３）
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された、特開平９−４３３４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００２】
【従来の技術】
受信信号または時間的に変動する入力信号から微小な信号を検出する方法として、受信信号に対して正規化処理を行い、微小信号を強調する方式がある。
入力信号ｘ(n)を用いて中間値Ｍ（ｎ）を求め、数１により正規化処理演算を行う方法
【０００３】
【数１】
　・・・（数１）
【０００４】ここで中間値とは、母数列｛ｘ（ｎ），ｘ(n-1)，... ，ｘ(n-2m)｝の２ｍ＋１個（ｍは整数）の要素を昇順または降順に並べた時の中間要素（ｍ＋１番目の要素）の値を言う。」
　よって、引用例３には、「入力信号ｘ(n)を用いて中間値Ｍ（ｎ）を求め、正規化処理演算を行う技術。」が記載されている。
（引用例４）
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された、特開２００８−２１６００５号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００２７】
  図１に示すように、本発明の実施形態に係るアクティブソーナー装置１は、
音波を送受波可能なアクティブソーナー装置１であって、周波数変調がなされる
送信信号を音波として送波する送波部４と
を備えてなる。
【００２８】
  送信信号生成部２は、図２（ａ）に示すように、いわゆるＦＭ信号である送信信号Ｆを、送信時間幅Ｈｔ［ｓｅｃ］分だけ生成する。本実施形態においては、送信信号生成部２は、送信信号Ｆの周波数ｆｔを、信号生成開始時刻からの時間ｔをパラメータとする関数ｇ（ｔ）で生成する。
  なお、関数ｇ（ｔ）は、少なくとも、０≦ｔ＜Ｈｔの範囲内において、ｇ（ｔ）＞０の関係を満たす関数である。
【００２９】
  関数ｇ（ｔ）は、例えば、下記の式（２）としている。
  周波数ｆｔ＝ｇ（ｔ）＝ｍ・ｔ＋ｃ          式（２）
  ここで、式（２）において、ｍは周波数掃引勾配、ｃは、ｍ＞０のとき送信信号Ｆの下限周波数ｆｌ、ｍ＜０のとき送信信号Ｆの上限周波数ｆｈとなる値である。
  なお、周波数掃引勾配ｍは、送信信号Ｆの帯域幅ｆｂｗ［Ｈｚ］（送信信号Ｆの上限周波数ｆｈから送信信号Ｆの下限周波数ｆｌを減算した値）を送信信号Ｆの送信時間幅Ｈｔ［ｓｅｃ］で割った値（ｍ＝ｆｂｗ／Ｈｔ）である。
  本実施形態においては、ｍ＞０，ｃ＝ｆｌとしている。この関数ｇ（ｔ）で生成される信号は、ＦＭ信号の中でもＬＦＭ信号（線形周波数変調波信号）と言われるものとなる。」
　よって、引用例４には、「周波数変調がなされた送信信号を音波として送波する送波部４を備える、音波を送受波可能なアクティブソーナー装置。」が記載されている。
（引用例５）
　前置報告書において、周知の事項を示す文献として引用された、特開２０１１−３３５６１号公報（以下、「引用例５」という、）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【発明を実施するための形態】
【００１５】
  図１は、本発明を
水中探知装置
送受波器１は、水中に向けて超音波を送波し、魚や海底からの反射波を受波するものである。
「【００１８】
  ここで、マッチドフィルタ動作について、図２、図３を用いて簡単に説明する。送受波器１は、送信信号Ｔｘとして、周波数変調された正弦波バースト信号からなる時間幅Ｔ１のパルスで、時間幅Ｔ１の間で周波数が所定周波数からある範囲内で連続的に変化する、例えば１３０ＫＨｚから７０ＫＨｚまで連続的に変化する（時間とともに周波数が漸減する）信号を生成する。送受波器１の各超音波振動子はこの信号により励振され、図２（ａ）と同じ波形の超音波信号を水中に送信する。
水中に送信された超音波信号のパルスが魚で反射し、エコーとして帰って来ると、このエコーは送受波器１で受信される。このときの受信信号Ｒｘの波形は、
送信信号Ｔｘと同じ波形である。
　よって、引用例５には、次の技術的事項が記載されている。
「水中探知装置の送受波器１は、水中に向けて超音波を送波し、魚や海底からの反射波を受波するものであるが、水中に送信された超音波信号のパルスが魚で反射し、エコーとして帰って来ると、このエコーは送受波器１で受信され、このときの受信信号Ｒｘの波形は送信信号Ｔｘと同じ波形である。」
（２）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
ア　対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明１とを比較する。
（ア）引用発明１のような、「船舶が航走中に得られた超音波反射信号を入力信号」とする「船舶のソナー装置」には、アクティブ・ソナー、つまり、超音波を送信し、目標物からの超音波反射信号を受信するソナー装置が用いられることは、当業者にとっていうまでもないことである。
　よって、引用発明１における「船舶のソナー装置」において、超音波を送信する手段と、本願発明１における「所定時間長さを有するエコー信号を生成し、音波として送信する送信手段」とは、「エコー信号を生成し、音波として送信する送信手段」の点で共通するといえる。
（イ）引用発明１の「船舶のソナー装置」において「船舶が航走中に得られた超音波反射信号」を受信する手段が、本願発明１における「目標物から反射された前記エコー信号を含む反射波を受信信号として受信する受信手段」に相当する。
（ウ）引用発明１における「一定の周波数帯域内のスペクトルデータを入力保持するデータ保持回路」は、「超音波反射信号を入力信号として周波数分析する周波数分析器１」に接続された「Ｍ段の遅延シフトレジスタ２」で構成され、この「遅延シフトレジスタ２」は、「周波数分析器１の出力１０２」に「周波数順に現れ」る、「Ａ＝Ｍ×Δｆ　（ただし、Δｆは、周波数分析分解能、Ｍは個数である。）の一定の周波数帯域内のスペクトルデータが記憶保持され」、「遅延シフトレジスタ２は新しいスペクトル（レベル）データが出力される毎にシフトクロック信号２０２によりデータをシフトさせ、この結果、遅延シフトレジスタ２内には常に最新のスペクトルデータから逆のぼってＭ個のスペクトルデータが収納されていることにな」る。
　よって、引用発明１における「一定の周波数帯域内のスペクトルデータを入力保持するデータ保持回路」は、超音波反射信号から、周波数順に、一定の周波数帯域（Ａ＝Ｍ×Δｆ）を切り出し、切り出した一定の周波数帯域内のスペクトルデータをＭ段の遅延シフトレジスタ２に分割して保持しているから、本願発明１における「前記受信信号を時間方向に切り出し、切り出した区間内に含まれる信号を複数セルに分割する区分手段」とは、「前記受信信号を所定方向に切り出し、切り出した区間内に含まれる信号を複数セルに分割する区分手段」の点で共通する。
（エ）引用発明１における「データ保持回路内のスペクトルデータをレベルの低い順に並び替えるデータ並び替え回路」で、「遅延シフトレジスタ２からのＭ個の各出力１０４」を「並び替え回路３によりレベルの低い順に並び替え」ることが、本願発明１における「前記区間内においてセル内に含まれる信号のレベル順にセルを並びかえ」ることに相当する。
（オ）引用発明１における「平均値回路」のうち「データ並び替え回路で並び替えたスペクトルデータの低いレベル」から「所定個のデータ」を抽出する部分は、「外部より設定された平均化するデータ個数Ｎの信号１０９」に基づき、「並び替えられたスペクトルデータ（出力１０５）の低いレベルの方からＮ個抽出している。
　言い替えると、引用発明１における「平均値回路」のうち「データ並び替え回路で並び替えたスペクトルデータの低いレベル」から「所定個のデータ」を抽出する部分は、レベルの低い順に並び替えたＭ個のスペクトルデータについて、高いレベルの方からＭ−Ｎ個（ここで、Ｍは、データ保持回路に保持される、一定の周波数帯域内のスペクトルデータの個数、Ｎは、外部より設定された平均化するデータ個数）のデータ（周波数帯域としては、（Ｍ−Ｎ）×Δｆ分に対応する。）を除いて、スペクトルの平均レベル値（正規化のために用いられる値）を演算するためのデータを抽出しているから、本願発明１における「前記エコー信号が含まれる領域内のセルを昇順に前記所定時間長さ分に対応する範囲だけ除くことによって正規化用のセルを抽出し、該抽出したセル内の信号を取得する抽出手段」とは、「前記エコー信号が含まれる領域内のセルを昇順に所定長さ分に対応する範囲だけ除くことによって正規化用のセルを抽出し、該抽出したセル内の信号を取得する抽出手段」である点で共通するといえる。
（カ）引用発明１における「平均値回路」のうち「抽出した所定個のデータの平均レベル値を演算する」部分と「上記データ保持回路中の中間スペクトルデータ値を上記平均値回路の平均レベル値により除算して正規化する正規化回路」が、次の相違点は除いて、本願発明１における「前記取得した信号を用いて正規化する正規化手段」に相当する。
（キ）上記「ア」で述べたことを踏まえれば、引用発明１における「船舶のソナー装置」が、次の相違点は除いて、本願発明１における「アクティブソーナー装置」に相当するといえる。
　よって、本願発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「エコー信号を生成し、音波として送信する送信手段と、
目標物から反射された前記エコー信号を含む反射波を受信信号として受信する受信手段と、
前記受信信号を所定方向に切り出し、切り出した区間内に含まれる信号を複数セルに分割する区分手段と、
前記区間内においてセル内に含まれる信号のレベル順にセルを並びかえ、前記エコー信号が含まれる領域内のセルを昇順に所定長さ分に対応する範囲だけ除くことによって正規化用のセルを抽出し、該抽出したセル内の信号を取得する抽出手段と、
前記取得した信号を用いて正規化する正規化手段と、
を備えるアクティブソーナー装置。」
（相違点）
　本願発明１では、送信手段で生成され、送信されるエコー信号が「所定時間長さを有」し、受信信号を「所定時間方向」に切り出し、正規化用のセルを抽出するために「前記所定時間長さ分」に対応する範囲だけ除いているのに対し、引用発明１では、超音波反射信号から、「周波数順」に、一定の周波数帯域（Ａ＝Ｍ×Δｆ）を切り出し、正規化を行なうため、Ｍ−Ｎ個（ここで、Ｍは、データ保持回路に保持される、一定の周波数帯域内のスペクトルデータの個数、Ｎは、外部より設定された平均化するデータ個数）のデータ（周波数帯域としては、（Ｍ−Ｎ）×Δｆ分に対応する）を除いている点。
イ　判断
　そこで上記相違点について検討すると、引用発明１は周波数分析表示装置であるから、これを「時間方向」での分析表示装置に変更することは、当業者といえども、容易に想到し得たことではない。
　また、引用例２ないし引用例４に記載された周知技術には、受信信号を「時間方向」に切り出し、正規化用のセルを抽出するために、送信されるエコー信号の長さである、「所定時間長さ分」対応する範囲だけ除くことが記載も示唆もされていない。
　よって、引用例２ないし引用例４に記載された周知技術を考慮しても、引用発明１において、上記相違点に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。
　なお、前置報告書で引用された引用例５に記載された周知の事項を参酌しても、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。
ウ　まとめ
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１及び周知技術（引用例２ないし引用例４）に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（請求項２ないし９に係る発明について）
　本願の請求項４に係る発明は、本願の請求項１に記載された発明特定事項を全て含み、さらに他の技術的事項を付加した発明である。
　また、本願の請求項２〜３に係る発明は、本願発明１を直接的または間接的にさらに限定したものであり、本願の請求項５に係る発明は、本願の請求項４に係る発明をさらに限定したものであり、本願の請求項６、７に係る発明は、本願の請求項１または請求項４に係る発明を直接的または間接的にさらに限定したものである。
　さらに、本願の請求項８、９に係る発明は、本願発明１を、それぞれ「信号正規化方法」、「コンピュータに実行させるためのプログラム」として表現したものである。
　よって、本願の請求項２ないし９に係る発明は、上記「（請求項１に係る発明について）」で述べたのと同様の理由により、当業者が引用発明１及び周知技術（引用例２ないし引用例４）に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）原査定の理由についてのまとめ
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１には、受信信号から「区間」を信号を切り出す「方向」について、「所定方向」と記載されているに過ぎず、該「方向」が「時間方向」であることが特定されていないため、請求項１の記載は技術的に首尾一貫したものとなっていない。
　よって、請求項１及び請求項１を引用する請求項６、７の記載は明確でない。
（２）請求項４には、受信信号から「区間」を信号を切り出す「方向」が、「周波数方向」であると特定されている。しかし、請求項４が引用する請求項１では、「前記エコー信号が含まれる領域内のセルを昇順に前記所定時間長さ分に対応する範囲だけ除く」と記載されているから、請求項４の記載は、全体として、「時間方向」についての記載と「周波数方向」についての記載とが混乱しており、技術的にみて不合理な記載となっている。
　よって、請求項４及び請求項４を引用する請求項５〜７の記載は明確でない。
（３）上記「（１）」で述べたのと同様の理由により、請求項８、９の記載は明確でない。
２　当審拒絶理由の判断
　請求項１、請求項８及び請求項９については、本件補正により、受信信号から「区間」を信号を切り出す「方向」について、「時間方向」であることが特定された。
　また、請求項４については、本件補正により「前記受信信号を時間と周波数の２次元データとして切り出」すこと、及び「所定時間長さ分に対応する範囲だけ除くこと」によって「時間方向正規化用のセルを抽出する」ことが特定され、「時間方向」についての記載と「周波数方向」についての記載との区別が明確になった。
　よって、請求項１、請求項１を引用する請求項６、７、請求項４、請求項４を引用する請求項５〜７、請求項８、９に係る発明は明確になった。
　したがって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。