(57)【要約】【課題】情報表示装置の設置場所や利用日時に合わせて、操作画面の持続時間を適切に設定することを課題とする。【解決手段】検出履歴記憶部は、操作画面の表示の契機となる検出を行った検出部を示す情報に対応付けて、操作画面の表示開始から利用者の操作受付までに要した操作時間を記憶する。持続時間算出部は、検出履歴記憶部により記憶された検出履歴を用いて、複数の検出部ごとに、各検出部による検出を契機として表示される操作画面の表示を持続する時間である持続時間を算出する。表示制御部は、複数の検出部のいずれかによる検出を契機として操作画面を表示する際に、持続時間算出部により算出された持続時間のうち当該契機となった検出部に対応する持続時間を用いて、操作画面の表示持続時間を制御する。【選択図】図１
2011100425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示装置を利用する利用者を検出する複数の検出部と、
前記複数の検出部のいずれかによる利用者の検出を契機として、前記情報表示装置に表示される操作画面の表示開始から、当該操作画面の利用者が前記複数の検出部のいずれかにより検出されるまでに要した時間を、該操作画面の表示の契機となった検出部と対応付けて前記利用者の検出履歴として記憶する検出履歴記憶部と、
前記検出履歴記憶部により記憶された検出履歴を用いて、前記検出部ごとに、当該検出部による検出を契機として表示される前記操作画面の表示を持続する時間である持続時間を算出する持続時間算出部と、
前記複数の検出部のいずれかによる検出を契機として、前記情報表示装置に表示される操作画面の表示持続時間を、前記持続時間算出部により算出された、当該契機となった検出部に対応する持続時間を用いて制御する表示制御部と
を有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記検出履歴記憶部は、さらに、前記操作時間とともに、前記契機となる検出が行われた時間帯および曜日を示す情報を記憶し、
前記持続時間算出部は、さらに、前記時間帯および曜日ごとに、前記持続時間を算出し、
前記表示制御部は、さらに、前記持続時間算出部により算出された持続時間のうち現在の時間帯および曜日に対応する持続時間を用いて、前記操作画面の表示持続時間を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記検出履歴記憶部は、さらに、前記操作時間とともに、前記契機となる検出が行われた際における前記情報表示装置の周辺の通行量および音量の情報を記憶し、
前記持続時間算出部は、さらに、前記通行量および音量ごとに、前記持続時間を算出し、
前記表示制御部は、さらに、前記持続時間算出部により算出された持続時間のうち現在の通行量および音量に対応する持続時間を用いて、前記操作画面の表示持続時間を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項４】
コンピュータを、情報表示装置を利用する利用者を検出する複数の検出部のいずれかによる検出を契機として当該利用者の操作を受け付ける操作画面が前記情報表示装置により表示され、当該利用者の操作が受け付けられた場合における前記利用者の検出履歴として、前記契機となる検出を行った検出部を示す情報に対応付けて、前記操作画面の表示開始から前記利用者の操作受付までに要した操作時間を記憶する検出履歴記憶部として機能させ、
前記コンピュータに、
前記検出履歴記憶部により記憶された検出履歴を用いて、前記複数の検出部ごとに、各検出部による検出を契機として表示される前記操作画面の表示を持続する時間である持続時間を算出する持続時間算手順と、
前記複数の検出部のいずれかによる検出を契機として前記操作画面を表示する際に、前記持続時間算出手順により算出された持続時間のうち当該契機となった検出部に対応する持続時間を用いて、前記操作画面の表示持続時間を制御する表示制御手順と
を実行させることを特徴とする情報表示プログラム。
【請求項５】
利用者に情報を表示する情報表示装置および当該情報表示装置を管理する管理装置による情報表示方法であって、
前記管理装置は、
前記情報表示装置を利用する利用者を検出する複数の検出部のいずれかによる検出を契機として当該利用者の操作を受け付ける操作画面が前記情報表示装置により表示され、当該利用者の操作が受け付けられた場合に、前記情報表示装置から、前記利用者の検出履歴として、前記契機となる検出を行った検出部を示す情報および前記操作画面の表示開始から前記利用者の操作受付までに要した操作時間を取得する検出履歴取得ステップと、
前記検出履歴取得ステップにより取得された検出履歴を用いて、前記複数の検出部ごとに、各検出部による検出を契機として表示される前記操作画面の表示を持続する時間である持続時間を算出する持続時間算出ステップと、
前記情報表示装置は、
前記複数の検出部のいずれかによる検出を契機として前記操作画面を表示する際に、前記持続時間算出ステップにより算出された持続時間のうち当該契機となった検出部に対応する持続時間を用いて、前記操作画面の表示持続時間を制御する表示制御ステップと
を含んだことを特徴とする情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報表示装置、情報表示プログラムおよび情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルサイネージや広告表示システム、情報案内システムなど、不特定多数の人に情報を提供する技術が種々提案されている。例えば、広告や施設案内などの一般情報を含んだ待受画面や、一般情報に関連する詳細情報を含むとともに利用者から操作を受け付ける操作画面などをディスプレイに表示する情報表示装置が提案されている。
【０００３】
また、赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）などから取得される複数のセンサ情報を用いて利用者を検出することにより、情報表示装置の近傍に存在する利用者に的確に情報を表示する情報表示装置も提案されている。
【０００４】
例えば、情報表示装置は、待受画面の表示状態において、赤外線センサが一定時間継続して反応するか、タッチパネルで画面タッチを検出するか、若しくは、ＲＦＩＤリーダでＲＦＩＤタグを検出すると、ディスプレイの表示を操作画面に変更する。なお、赤外線センサが一定時間継続して反応することを条件とするのは、情報表示装置の前を通り過ぎるだけの者を誤って利用者であると検出する状況を防止する趣旨である。一方、情報表示装置は、操作画面の表示状態において、赤外線センサが一定時間反応せず、タッチパネルも画面タッチを一定時間検出せず、かつ、ＲＦＩＤリーダもＲＦＩＤタグを一定時間検出しない場合には、ディスプレイの表示を待受画面に変更する。なお、操作画面を一定時間持続して表示するのは、利用者が操作画面を閲覧している途中で待受画面に変更される状況を防止する趣旨である。また、赤外線センサが一定時間反応しないことを条件とするのは、赤外線センサの検出領域を一時的に外れたことにより待受画面に変更される状況を防止する趣旨である。
【０００５】
また、赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤなどの複数のセンサを用いて、ディスプレイに表示される画面を連続的に切り替える情報表示装置も提案されている。例えば、情報表示装置は、待受画面の表示状態において、赤外線センサが一定時間継続して反応すると、利用者からタッチパネルによる操作を受け付ける操作画面をディスプレイに一定時間表示する。そして、情報表示装置は、一定時間内に画面タッチを検出すると、利用者からＲＦＩＤタグによる操作を受け付ける操作画面をディスプレイに一定時間表示する。さらに、情報表示装置は、一定時間内にＲＦＩＤタグを検出すると、別の操作画面をディスプレイに一定時間表示する。一方、情報表示装置は、赤外線センサが一定時間反応しない場合、一定時間内に画面タッチを検出しない場合、および一定時間内にＲＦＩＤタグを検出しない場合には、ディスプレイの表示を待受画面に変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０５７６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術では、情報表示装置にて操作画面の表示が維持される持続時間が固定的に設定されているので、利用者が閲覧中であるにも関わらず、操作画面が再び待受画面に戻ってしまう恐れがある。例えば、情報表示装置の設置場所によっては、利用者が時間をかけて操作画面を閲覧する場所もあるが、持続時間が固定的に設定されていると、利用者が閲覧中であるにも関わらず、待受画面に戻ってしまうという課題がある。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、操作画面の持続時間を適切に設定することが可能な情報表示装置、情報表示プログラムおよび情報表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する技術は、一つの態様において、情報表示装置を利用する利用者を検出する複数の検出部と、前記複数の検出部のいずれかによる利用者の検出を契機として、前記情報表示装置に表示される操作画面の表示開始から、当該操作画面の利用者が前記複数の検出部のいずれかにより検出されるまでに要した時間を、該操作画面の表示の契機となった検出部と対応付けて前記利用者の検出履歴として記憶する検出履歴記憶部と、前記検出履歴記憶部により記憶された検出履歴を用いて、前記検出部ごとに、当該検出部による検出を契機として表示される前記操作画面の表示を持続する時間である持続時間を算出する持続時間算出部と、前記複数の検出部のいずれかによる検出を契機として、前記情報表示装置に表示される操作画面の表示持続時間を、前記持続時間算出部により算出された、当該契機となった検出部に対応する持続時間を用いて制御する表示制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する技術の一つの態様によれば、情報表示装置から利用者に提供される操作画面の持続時間を適切に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る情報表示装置を示す図である。
【図２】図２は、実施例２に係る情報表示装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、実施例２に係る利用者検出履歴データ記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図４】図４は、実施例２に係る操作画面持続設定時間記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図５】図５は、実施例２に係る操作画面持続設定時間記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図６】図６は、実施例２に係る赤外線センサについての操作画面持続設定時間の導出例を示す図である。
【図７】図７は、実施例２に係るタッチパネルについての操作画面持続設定時間の導出例を示す図である。
【図８】図８は、実施例２に係るＲＦＩＤリーダについての操作画面持続設定時間の導出例を示す図である。
【図９】図９は、実施例２に係る画面遷移の条件を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る情報表示装置による処理の流れを示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る情報表示装置による処理の流れを示す図である。
【図１２】図１２は、実施例３に係る情報表示装置の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例３に係る利用者検出履歴データ記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例３に係る操作画面持続設定時間記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係る操作画面持続設定時間記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例３に係る情報表示装置による処理の流れを示す図である。
【図１７】図１７は、実施例４に係る情報表示装置の構成を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例４に係る情報表示装置による処理の流れを示す図である。
【図１９】図１９は、実施例５に係る操作誘導画面の挿入イメージを示す図である。
【図２０】図２０は、実施例５に係る情報表示装置による処理の流れを示す図である。
【図２１】図２１は、実施例６に係る処理の流れを示す図である。
【図２２】図２２は、実施例６に係る処理の流れを示す図である。
【図２３】図２３は、実施例６に係る効果を説明する図である。
【図２４】図２４は、実施例７に係る処理の流れを示す図である。
【図２５】図２５は、実施例７に係る効果を説明する図である。
【図２６】図２６は、情報表示プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しつつ、本願の開示する情報表示装置、情報表示プログラムおよび情報表示方法の一実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、本願の開示する情報表示装置、情報表示プログラムおよび情報表示方法の一実施形態として後述する実施例により、本願が開示する技術が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１に係る情報表示装置を示す図である。同図に示すように、実施例１に係る情報表示装置は、複数の検出部と、検出履歴記憶部と、持続時間算出部と、表示制御部とを有する。
【００１４】
複数の検出部は、情報表示装置の利用者を検出する。検出履歴記憶部は、複数の検出部のいずれかによる検出を契機として当該利用者の操作を受け付ける操作画面が情報表示装置により表示され、当該利用者の操作を受け付けた場合における利用者の検出履歴として、次の情報を記憶する。すなわち、検出履歴記憶部は、操作画面の表示の契機となる検出を行った検出部を示す情報に対応付けて、操作画面の表示開始から利用者の操作受付までに要した操作時間を記憶する。
【００１５】
持続時間算出部は、検出履歴記憶部により記憶された検出履歴を用いて、複数の検出部ごとに、各検出部による検出を契機として表示される操作画面の表示を持続する時間である持続時間を算出する。表示制御部は、複数の検出部のいずれかによる検出を契機として操作画面を表示する際に、持続時間算出部により算出された持続時間のうち当該契機となった検出部に対応する持続時間を用いて、操作画面の表示持続時間を制御する。
【００１６】
すなわち、実施例１に係る情報表示装置は、情報表示装置から利用者に提供される操作画面の表示開始から利用者の操作受付までに要した操作時間のデータを用いて、各検出部による検出を契機とした操作画面の持続時間を算出する。よって、実施例１に係る情報表示装置は、操作画面の持続時間を適切に設定できる。
【実施例２】
【００１７】
［情報表示装置の構成（実施例２）］
図２は、実施例２に係る情報表示装置の構成を示す図である。同図に示すように、実施例２に係る情報表示装置１００は、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４、ＲＦＩＤリーダ５、表示データ記憶部１０１、利用者検出履歴データ記憶部１０２および操作画面持続設定時間記憶部１０３を有する。さらに、情報表示装置１００は、表示装置１０４、表示情報制御部１０５、利用者検出判定部１０６、操作画面持続設定時間算出部１０７およびメイン制御部１０８を有する。
【００１８】
なお、表示データ記憶部１０１、利用者検出履歴データ記憶部１０２および操作画面持続設定時間記憶部１０３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory)、ＲＯＭ（Read Only Memory)、フラッシュメモリ (flash memory)などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００１９】
また、表示情報制御部１０５、利用者検出判定部１０６、操作画面持続設定時間算出部１０７およびメイン制御部１０８は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ (Field Programmable Gate Array)などの集積回路である。あるいは、利用者検出判定部１０６、操作画面持続設定時間算出部１０７およびメイン制御部１０８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの電子回路である。
【００２０】
赤外線センサ１〜３は、人から放射される赤外線を検知する。タッチパネル４は、情報表示装置１００の利用者から、表示装置１０４に表示される情報に関する操作入力を受け付ける。ＲＦＩＤリーダ５は、情報表示装置１００の利用者が携帯する携帯電話などの端末から、端末内のＩＣチップに記憶される情報を非接触で読み取る。
【００２１】
利用者検出判定部１０６は、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５の反応に基づいて、情報表示装置１００の利用者の検出判定を行う。例えば、利用者検出判定部１０６は、赤外線センサ１〜３のいずれかにより赤外線が検知されると、検知反応の継続時間を測定し、検知反応が所定時間継続した場合には、情報表示装置１００の利用者を検出したものと判定する。また、利用者検出判定部１０６は、タッチパネル４を介して、操作入力があった場合には、情報表示装置１００の利用者を検出したものと判定する。また、利用者検出判定部１０６は、ＲＦＩＤリーダ５によりＲＦＩＤタグを検出した場合には、情報表示装置１００の利用者を検出したものと判定する。
【００２２】
表示データ記憶部１０１は、表示装置１０４に表示されるデータを記憶し、例えば、広告や施設案内などの一般情報からなる待受画面のデータや、一般情報に関連したメニュー情報からなる操作画面のデータなどを記憶する。
【００２３】
利用者検出履歴データ記憶部１０２は、利用者検出判定部１０６による検出を契機として利用者の操作を受け付ける操作画面が表示され、利用者の操作を受け付けた場合における利用者の検出履歴として、次のようなデータを記憶する。すなわち、操作画面の表示の契機となる検出を行った、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５を示す情報に対応付けて、操作画面の表示開始から利用者の操作受付までに要した時間を記憶する。
【００２４】
例えば、図３に示すように、利用者検出履歴データ記憶部１０２は、時間帯（例えば、８時から２０時まで一時間刻みの時間帯）および曜日（例えば、平日と休日）ごとに、各センサで操作画面が持続された操作画面持続時間を記憶する。なお、操作画面持続時間は、以下に説明する２つの経過時間がある。赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５等で利用者が検出されることで操作画面の表示が開始されてから、タッチパネル４やＲＦＩＤリーダ５を介した利用者からの最初の操作が受け付けられるまでの経過時間が一つ目である。さらに、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５等で利用者が操作画面での最初の操作を行ってから、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダの全てで反応がなくなるまでの経過時間が二つ目である。図３は、実施例２に係る利用者検出履歴データ記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【００２５】
操作画面持続設定時間記憶部１０３は、後述する操作画面持続設定時間算出部１０７により算出された各センサに設定するための操作画面持続設定時間を記憶する。例えば、図４に、利用者検出履歴データ記憶部１０２に記憶されている平日の履歴データから算出された平日対応の操作画面持続設定時間を示す。同図に示すように、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５について、平日の各時間帯（例えば、８時から２０時まで一時間刻みの時間帯）ごとの操作画面持続設定時間が記憶される。図４は、実施例２に係る操作画面持続設定時間記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【００２６】
また、例えば、図５に、利用者検出履歴データ記憶部１０２に記憶されている休日の履歴データから算出された休日対応の操作画面持続設定時間を示す。同図に示すように、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５について、休日の各時間帯（例えば、８時から２０時まで一時間刻みの時間帯）ごとの操作画面持続設定時間が記憶される。図５は、実施例２に係る操作画面持続設定時間記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【００２７】
表示装置１０４は、表示情報制御部１０５の制御下で、待受画面や操作画面を表示する。なお、表示装置１０４は、例えば、大型の液晶ディスプレイやモニタである。表示情報制御部１０５は、メイン制御部１０８からの指示に応じて、表示データ記憶部１０１から読み込んだ待受画面や操作画面のデータを表示装置１０４に送り、待受画面と操作画面と相互に切り替えて表示装置１０４に表示させる。
【００２８】
操作画面持続設定時間算出部１０７は、利用者検出履歴データ記憶部１０２に記憶されている検出履歴を用いて、複数の検出部（赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５）ごとに、操作画面の表示を持続する時間を求める。
【００２９】
例えば、操作画面持続設定時間算出部１０７は、利用者検出履歴データ記憶部１０２から利用者の検出履歴データを読み込む。次に、操作画面持続設定時間算出部１０７は、読み込んだ検出履歴データを赤外線センサ１〜３、タッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５のセンサごとに分ける。続いて、操作画面持続設定時間算出部１０７は、センサごとに分けられた検出履歴データを時間帯ごとに分ける。そして、操作画面持続設定時間算出部１０７は、センサごとに分けられた検出履歴データについて、各時間帯の操作画面持続時間の中から最大の操作画面持続時間を抽出する。このようにして、操作画面持続時間算出部１０７は、センサごとに、各時間帯において操作画面の表示を持続する時間である操作画面持続設定時間を導出する。
【００３０】
例えば、図６に示すように、利用者検出履歴データ記憶部１０２から読み込んだ赤外線センサ１〜３のある時間帯の検出履歴データとして、利用者Ａ〜Ｃの操作画面持続時間が存在する場合を例に挙げる。この場合には、操作画面持続設定時間算出部１０７は、利用者Ａ〜Ｃの操作画面持続時間の中から最大の操作画面持続時間、すなわち、利用者Ｂの操作画面持続時間を抽出することで、赤外線センサのこの時間帯の操作画面持続設定時間を導出する。図６は、実施例２に係る赤外線センサについての操作画面持続設定時間の導出例を示す図である。
【００３１】
また、例えば、図７に示すように、利用者検出履歴データ記憶部１０２から読み込んだタッチパネル４のある時間帯の検出履歴データとして、利用者Ｌ〜Ｎの操作画面持続時間が存在する場合を例に挙げる。この場合には、操作画面持続設定時間算出部１０７は、利用者Ｌ〜Ｎの操作画面持続時間の中から最大の操作画面持続時間、すなわち、利用者Ｍの操作画面持続時間を抽出することで、タッチパネル４のこの時間帯の操作画面持続設定時間を導出する。図７は、実施例２に係るタッチパネルについての操作画面持続設定時間の導出例を示す図である。
【００３２】
また、例えば、図８に示すように、利用者検出履歴データ記憶部１０２から読み込んだＲＦＩＤリーダ５のある時間帯の検出履歴データとして、利用者Ｓ〜Ｕの操作画面持続時間が存在する場合を例に挙げる。この場合には、操作画面持続設定時間算出部１０７は、利用者Ｓ〜Ｕの操作画面持続時間の中から最大の操作画面持続時間、すなわち、利用者Ｔの操作画面持続時間を抽出することで、タッチパネル４のこの時間帯の操作画面持続設定時間を導出する。図８は、実施例２に係るＲＦＩＤリーダについての操作画面持続設定時間の導出例を示す図である。
【００３３】
また、操作画面持続設定時間算出部１０７は、図６〜図８を用いて上述した方法で操作画面持続設定時間を導出する場合に限られない。例えば、赤外線センサ１〜３のある時間帯の検出履歴データである複数の操作画面持続時間の内、操作画面持続時間の長いものから上位５％に該当する操作画面持続時間の平均値を算出することで、操作画面持続設定時間を導出するようにしてもよい。
【００３４】
そして、操作画面持続設定時間算出部１０７は、各センサの各時間帯および曜日ごとに導出した操作画面持続設定時間を操作画面持続設定時間記憶部１０３に格納する。例えば、図４に示すように、赤外線センサの平日（月〜金）、８時からの９時までの時間帯には、操作画面持続設定時間として導出した「６（秒）」を格納する。また、タッチパネルの平日、８時からの９時までの時間帯には、操作画面持続設定時間として導出した「１０（秒）」を格納する。また、ＲＦＩＤリーダの平日、８時からの９時までの時間帯には、操作画面持続設定時間として導出した「１２（秒）」を格納する。
【００３５】
なお、操作画面持続設定時間算出部１０７は、利用者検出履歴データ記憶部１０２に記憶される検出履歴データを用いて、操作画面持続設定時間記憶部１０３に記憶されている操作画面持続設定時間を定期的に更新する。
【００３６】
例えば、操作画面持続設定時間算出部１０７は、メイン制御部１０８から操作画面持続設定時間の更新指示を受けると、利用者検出履歴データ記憶部１０２から検出履歴データを読み込む。そして、操作画面持続設定時間算出部１０７は、利用者検出履歴データ記憶部１０２から取得した検出履歴データを用いて、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５に設定するための操作画面持続設定時間を再計算する。操作画面持続設定時間の再計算を完了すると、操作画面持続設定時間算出部１０７は、再計算した各操作画面持続設定時間を操作画面持続設定時間記憶部１０３に上書きして更新する。操作画面持続設定時間算出部１０７は、操作画面持続設定時間の更新完了をメイン制御部１０８に送る。
【００３７】
メイン制御部１０８は、情報表示装置１００の全体の動作、すなわち、表示情報制御部１０５、利用者検出判定部１０６および操作画面持続設定時間算出部１０７の動作を制御する。
【００３８】
例えば、メイン制御部１０８は、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５の各センサの反応に基づいて、操作画面の持続時間を計測する。そして、メイン制御部１０８は、計測した操作画面の持続時間を検出履歴データとして利用者検出履歴データ記憶部１０２に格納する。例えば、メイン制御部１０８は、平日（月〜金）の８時から９時までの間に、赤外線センサ１〜３による利用者の検出を契機として操作画面の表示が開始されてから、タッチパネルあるいはＲＦＩＤリーダの操作受付までの時間を「７」秒と計測したとする。この場合には、メイン制御部１０８は、例えば、図３に示すように、センサ種別「赤外線センサ」および時間帯「８：００−」に対応付けて、操作画面持続時間「７（秒）」を検出履歴データとして利用者検出履歴データ記憶部１０２に格納する。
【００３９】
また、例えば、メイン制御部１０８は、複数の検出部（赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５）による検出を契機として操作画面を表示する際に、次のような制御を行う。すなわち、メイン制御部１０８は、操作画面持続設定時間算出部１０７により算出された操作画面持続設定時間のうち、操作画面の表示の契機となった検出部に対応する持続画面持続時間を用いて、操作画面の表示持続時間を制御する。
【００４０】
例えば、メイン制御部１０８は、まず、各センサの反応が操作画面への遷移条件を満足するかどうかを判定する。ここで、操作画面への遷移条件の判定方法について説明する。例えば、図９に示すように、「赤外線センサ１〜３が一定時間反応」、「タッチパネル４で画面タッチを検出」、「ＲＦＩＤリーダ５でＩＣチップを検出」という３つの条件のいずれかを満足するかどうかを判定する。そして、３つの条件のいずれかを満足する場合には、操作画面への遷移条件を満足するものと判定する。図９は、実施例１に係る画面遷移の条件を示す図である。
【００４１】
そして、メイン制御部１０８は、各センサの反応が操作画面への遷移条件を満足するものと判定した場合には、操作画面持続設定時間記憶部１０３から現在の曜日・時間帯に対応する操作画面持続設定時間を各センサについて取得する。メイン制御部１０８は、各センサについて取得した操作画面持続設定時間を各センサの操作画面の持続時間として設定した後、表示情報制御部１０５に操作画面への切替を指示する。
【００４２】
表示情報制御部１０５により操作画面への切替が完了すると、メイン制御部１０８は、各センサからの反応が待受画面への遷移条件を満足するかどうかを判定する。ここで、待受画面への遷移条件の判定方法について説明する。例えば、メイン制御部１０８は、上述した図９に示すように、「操作画面の持続時間経過後、赤外線センサ１〜３が一定時間反応なし」、「タッチパネル４で最後の画面タッチを検出してから一定時間経過」、「ＲＦＩＤリーダ５で最後のＩＣチップを検出してから一定時間経過」という３つの条件の全てを満足するかどうかを判定する。そして、メイン制御部１０８は、３つの条件の全てを満足する場合には、待受画面への遷移条件を満足するものと判定する。
【００４３】
なお、メイン制御部１０８は、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５のうち、いずれか一つのセンサによる検出を契機として操作画面を表示する場合には、次のような制御を実行する。すなわち、メイン制御部１０８は、操作画面の表示契機となったセンサについて、現在の曜日・時間帯に対応する操作画面持続設定時間を取得する。そして、メイン制御部１０８は、取得した操作画面持続設定時間を対応センサによる操作画面の持続時間として設定する。その後、メイン制御部１０８は、操作画面持続設定時間の設定したセンサの反応に基づいて、待受画面への遷移条件判定を行い、待受画面への遷移条件を満足するものと判定した場合には、待受画面への切替を指示する。
【００４４】
また、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５のうち、複数のセンサによる検出を契機として操作画面を表示する場合には、次のような制御を実行する。すなわち、メイン制御部１０８は、操作画面の表示契機となった各センサについて、現在の曜日・時間帯に対応する操作画面持続設定時間をそれぞれ取得する。そして、メイン制御部１０８は、取得した各センサの操作画面持続設定時間を対応センサによる操作画面の持続時間としてそれぞれ設定する。その後、メイン制御部１０８は、操作画面持続設定時間の設定した各センサの反応に基づいて、待受画面への遷移条件判定を行い、待受画面への遷移条件を満足するものと判定した場合には、待受画面への切替を指示する。
【００４５】
また、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５のうち、時間差のある各センサによる検出を契機として操作画面を表示する場合には、次のように制御する。例えば、最初に赤外線センサによる検出を契機として操作画面を表示し、続けて、タッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５による検出を契機として操作画面を表示するような場合である。この場合、メイン制御部１０８は、操作画面の最初の表示契機となった赤外線センサについて、現在の曜日・時間帯に対応する操作画面持続設定時間を取得する。そして、メイン制御部１０８は、取得した赤外線センサの操作画面持続設定時間を赤外線センサによる操作画面の持続時間として設定する。さらに、メイン制御部１０８は、操作画面の次の表示契機となったタッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５について、現在の曜日・時間帯に対応する操作画面持続設定時間を取得する。そして、メイン制御部１０８は、取得したタッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５の操作画面持続設定時間をタッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５による操作画面の持続時間として設定する。その後、メイン制御部１０８は、操作画面持続設定時間の設定を行った各センサの反応に基づいて、待受画面への遷移条件判定を行い、待受画面への遷移条件を満足するものと判定した場合には、待受画面への切替を指示する。
【００４６】
メイン制御部１０８は、待受画面への遷移条件を満足するものと判定した場合には、表示情報制御部１０５に待受画面への切替を指示する。
【００４７】
また、メイン制御部１０８は、予め設定されている更新タイミングで、操作画面持続設定時間記憶部１０３に記憶されている操作画面持続設定時間の更新を操作画面持続設定時間算出部１０７に指示する。なお、操作画面持続設定時間によりリアルタイム性を求める場合には、１時間や２時間単位などのタイミングで更新してもよいし、操作画面持続設定時間の単純な見直しを求める場合には、１日や１週間単位などのタイミングで更新してもよい。
【００４８】
［実施例２による処理］
図１０および図１１は、実施例２に係る情報表示装置による処理の流れを示す図である。まず、図１０を用いて、操作画面持続設定時間の設定の流れを説明する。同図に示すように、メイン制御部１０８は、各センサの反応が操作画面への遷移条件を満足するかどうかを判定する（ステップＳ１）。
【００４９】
そして、メイン制御部１０８は、各センサの反応が操作画面への遷移条件を満足するものと判定した場合には（ステップＳ１肯定）、まず、操作画面持続設定時間記憶部１０３から現在の曜日・時間帯に対応する操作画面持続設定時間を各センサについて取得する（ステップＳ２）。
【００５０】
メイン制御部１０８は、各センサについて取得した操作画面持続設定時間をそれぞれ設定する（ステップＳ３）。続いて、メイン制御部１０８は、表示情報制御部１０５に操作画面への切替を指示し、指示を受け付けた表示情報制御部１０５により、待受画面から操作画面に切り替えられる（ステップＳ４）。
【００５１】
表示情報制御部１０５により操作画面への切替が完了すると、メイン制御部１０８は、各センサからの反応が待受画面への遷移条件を満足するかどうかを判定する（ステップＳ５）。メイン制御部１０８は、待受画面への遷移条件を満足するものと判定した場合には（ステップＳ５肯定）、表示情報制御部１０５に待受画面への切替を指示する。表示情報制御部１０５は、待受画面から操作画面に切り替える（ステップＳ６）。
【００５２】
続いて、図１１を用いて、操作画面持続設定時間を更新する場合の処理の流れを説明する。同図に示すように、操作画面持続設定時間の更新タイミングになると（ステップＳ１肯定）、メイン制御部１０８は、操作画面持続設定時間記憶部１０３に記憶されている操作画面持続設定時間の更新を操作画面持続設定時間算出部１０７に指示する。
【００５３】
操作画面持続設定時間算出部１０７は、メイン制御部１０８から操作画面持続設定時間の更新指示を受けると、利用者検出履歴データ記憶部１０２から履歴データを取得する（ステップＳ２）。そして、操作画面持続設定時間算出部１０７は、利用者検出履歴データ記憶部１０２から取得した検出履歴データを用いて、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ６に設定するための操作画面持続設定時間を再計算する（ステップＳ３）。操作画面持続設定時間の再計算を完了すると、操作画面持続設定時間算出部１０７は、再計算した各操作画面持続設定時間を操作画面持続設定時間記憶部１０３に上書きして更新する（ステップＳ４）。メイン制御部１０８は、再び、更新タイミングへの到達を待って、操作画面持続設定時間の更新を操作画面持続設定時間算出部１０７に指示する。
【００５４】
［実施例２による効果］
上述してきたように、実施例２によれば、情報表示装置１００は、複数の検出部のいずれかによる検出を契機として前記操作画面を表示する際に、現在の時間帯および曜日に対応する操作画面持続設定時間を操作画面の表示持続時間として設定する。よって、実施例２によれば、情報表示装置１００は、操作画面の持続時間を適切に設定できる。
【００５５】
例えば、通路となっている場所に情報表示装置が設置されている場合や待ち合わせに利用されやすい場所のように人が滞留する場所、あるいは朝の通勤や通学の時間帯では、操作画面の閲覧時間が総じて短くなる。一方、休日や平日の夜など、利用者の時間的な余裕が考えられる時には、操作画面の閲覧時間が総じて長くなる。すなわち、情報表示装置の設置場所や情報表示装置の利用日時によって、操作画面の閲覧時間の長さは変わり得る。従い、情報表示装置の設置場所や情報表示装置の利用日時に合わせて、操作画面の持続時間が適切に設定されていないと、利用者が情報表示装置にて閲覧中の操作画面が再び一般情報を表示する待受画面に戻ってしまう恐れがある。上述してきた実施例２では、情報表示装置の利用者の検出履歴データから、時間帯および曜日に応じた操作画面の持続時間の傾向を得ることができる。このようなことから、情報表示装置１００は、情報表示装置の設置場所や利用日時に合わせて、操作画面の持続時間を適切に設定できる。
【００５６】
また、実施例２によれば、情報表示装置１００は、情報表示装置１００の利用者の検出履歴データを用いて、操作画面持続設定時間記憶部１０３に記憶されている操作画面持続設定時間を更新する。このようなことから、情報表示装置の設置場所や利用日時における状況の変化に対応でき、操作画面の持続時間をより適切に設定することができる。
【００５７】
なお、上記の実施例２では、時間帯および曜日に合わせた操作画面の持続設定時間を各センサ（赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダ）に設定する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、情報表示装置１００の利用者の検出履歴データから、各時間帯および曜日に共通な操作画面の持続設定時間を算出して、算出した共通の持続設定時間を時間帯および曜日に関係なく、センサに設定するようにしてもよい。
【実施例３】
【００５８】
［情報表示装置の構成（実施例３）］
上述した実施例２では、時間帯および曜日に合わせた操作画面の持続設定時間を各センサ（赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダ）に設定する場合を説明した。以下の実施例３では、時間帯および曜日のほかに、さらに情報表示装置１００の周辺の通行量や雑音の程度を加味して、操作画面の持続設定時間を設定する場合を説明する。
【００５９】
図１２は、実施例３に係る情報表示装置の構成を示す図である。なお、実施例３に係る情報表示装置は、実施例２に係る情報処理装置と基本的には同様の構成であるが、以下に説明する点が異なる。
【００６０】
実施例３に係る情報表示装置１００は、上述した実施例２に係る情報表示装置１００（図２参照）が有する各機能部に加えて、環境音収集装置１０９と、雑音レベル算出部１１０と、通行量算出部１１１を有する。
【００６１】
例えば、環境音収集装置１０９は、情報表示装置１００の周囲の環境音を収集して、収集した環境音のデータを雑音レベル算出部１１０に送る。なお、環境音収集装置１０９は、例えば、集音マイクである。雑音レベル算出部１１０は、環境音収集装置１０９から受け付けた環境音のデータの雑音レベルを算出する。雑音レベル算出部１１０は、情報表示装置１００の起動中は、継続的に雑音レベルを算出して、算出した雑音レベルを内部的に記憶しておく。
【００６２】
また、例えば、利用者検出判定部１０６は、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５の反応に基づいて、情報表示装置１００の利用者の検出判定を行う。例えば、利用者検出判定部１０６は、赤外線センサ１〜３のいずれかにより赤外線が検知されると、検知反応の継続時間を継続し、所定時間継続した場合には、情報表示装置１００の利用者を検出したものと判定する。また、利用者検出判定部１０６は、タッチパネル４を介して、操作入力があった場合には、情報表示装置１００の利用者を検出したものと判定する。また、利用者検出判定部１０６は、ＲＦＩＤリーダ５によりＲＦＩＤタグが検出された場合には、情報表示装置１００の利用者を検出したものと判定する。
【００６３】
そして、利用者検出判定部１０６は、赤外線センサ１〜３による検知反応があったが、この検知反応の継続時間が所定時間継続しなかった赤外線センサの反応の数を反応数として通行量算出部１１１に送る。
【００６４】
また、通行量算出部１１１は、利用者検出判定部１０６から、赤外線センサ１〜３の反応時間が利用者と判定するまでには至らない反応数の情報を取得し、取得した反応数を通行人数として換算することにより、情報表示装置１００の近傍の通行量を算出する。通行量算出部１１１は、情報表示装置１００の起動中は、継続的に通行量を算出して、算出した通行量を内部的に記憶しておく。
【００６５】
そして、例えば、利用者検出履歴データ記憶部１０２は、操作画面持続時間に対応付けて、情報表示装置１００の近傍の通行量および情報表示装置１００の周囲の雑音レベルを記憶する。例えば、図１３に示すように、操作画面持続設定時間算出部１０７により格納される操作画面持続時間に対応付けて、操作画面の持続時間を計測した時点での情報表示装置１００の近傍の通行量および情報表示装置１００の周囲の雑音レベルを記憶する。図１３は、実施例３に係る利用者検出履歴データ記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【００６６】
また、例えば、操作画面持続設定時間記憶部１０３は、時間帯および曜日に対応する操作画面持続設定時間に加えて、通行量対応の操作画面持続設定時間を記憶する。例えば、図１４に示すように、操作画面持続設定時間記憶部１０３は、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５について、通行量（所定の人数で区分けされた人数範囲）ごとの操作画面持続設定時間を記憶する。図１４は、実施例３に係る操作画面持続設定時間記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【００６７】
また、例えば、操作画面持続設定時間記憶部１０３は、時間帯および曜日に対応した操作画面持続設定時間に加えて、雑音レベル対応の操作画面持続設定時間を記憶する。例えば、図１５に示すように、操作画面持続設定時間記憶部１０３は、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４およびＲＦＩＤリーダ５について、雑音レベル（所定の数値で区分けされた雑音レベル値の範囲）ごとの操作画面持続設定時間を記憶する。図１５は、実施例３に係る操作画面持続設定時間記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【００６８】
また、例えば、操作画面持続設定時間算出部１０７は、時間帯および曜日に応じた操作画面持続設定時間だけでなく、通行量または雑音レベルに応じた操作画面持続設定時間を導出する。例えば、操作画面持続設定時間算出部１０７は、利用者検出履歴データ記憶部１０２から検出履歴データを読み込む。次に、操作画面持続設定時間算出部１０７は、読み込んだ検出履歴データを通行量ごとに分ける。そして、操作画面持続設定時間算出部１０７は、通行量ごとに分けられた検出履歴データの各々について最大の操作画面持続時間を抽出することで、通行量に応じた操作画面持続設定時間を導出する。
【００６９】
同様にして、操作画面持続設定時間算出部１０７は、利用者検出履歴データ記憶部１０２から読み込んだ履歴データを雑音レベルごとに分ける。そして、操作画面持続設定時間算出部１０７は、雑音レベルごとに分けられた検出履歴データの各々について最大の操作画面持続時間を抽出することで、雑音レベルに応じた操作画面持続設定時間を導出する。
【００７０】
そして、操作画面持続設定時間算出部１０７は、通行量または雑音レベルに応じた操作画面持続設定時間を操作画面持続設定時間記憶部１０３に格納する。
【００７１】
また、例えば、メイン制御部１０８は、操作画面の持続時間に対応付けて、通行量および雑音レベルを利用者検出履歴データ記憶部１０２に格納する。例えば、メイン制御部１０８は、操作画面の持続時間を計測するごとに、雑音レベルおよび通行量を雑音レベル算出部１１０および通行量算出部１１１からそれぞれ取得する。なお、雑音レベルおよび通行量を取得する範囲としては、例えば、操作画面の持続時間計測時の３分前までのデータを取得する。なお、３分前までのデータを取得する場合に限られるものではなく、操作画面の持続時間に対応付けられる範囲で、データを取得する時間範囲は適宜変更できる。雑音レベルおよび通行量の取得後、メイン制御部１０８は、計測した操作画面の持続時間に対応付けて、雑音レベルおよび通行量を利用者検出履歴データ記憶部１０２に格納する。
【００７２】
また、例えば、メイン制御部１０８は、時間帯および曜日に応じた操作画面の持続設定時間に、通行量および雑音レベルに応じた操作画面持続設定時間を加味して、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５の操作画面持続時間を調整する。
【００７３】
例えば、メイン制御部１０８は、各センサの反応が操作画面への遷移条件を満足するものと判定した場合には、操作画面持続設定時間記憶部１０３から曜日・時間帯、その時点の通行量および雑音レベルに対応する操作画面持続設定時間を各センサについて取得する。
【００７４】
次に、メイン制御部１０８は、曜日・時間帯、通行量、雑音レベルに対応する操作画面持続設定時間を用いて、各センサに設定する操作画面持続設定時間を求める。例えば、メイン制御部１０８は、曜日・時間帯に対応する操作画面持続設定時間、通行量に対応する操作画面持続設定時間および雑音レベルに対応する操作画面持続設定時間に所定の比率をそれぞれ掛け合わせる。例えば、所定の比率は、総計が１となる範囲で振り分ける。
【００７５】
そして、メイン制御部１０８は、各操作画面持続設定時間に所定の比率がそれぞれ掛け合わされて算出された値の総和を各センサ（赤外線センサ１〜３、タッチパネル４またはＲＦＩＤリーダ５）ごとに求める。メイン制御部１０８は、各センサについて求めた操作画面持続設定時間を対応センサの操作画面の持続時間としてそれぞれ設定する。
【００７６】
［実施例３による処理］
図１６は、実施例３に係る情報表示装置による処理の流れを示す図である。なお、実施例３に係る情報表示装置による処理は、実施例２に係る情報処理装置による処理（図１０参照）とは、以下に説明する点が異なる。
【００７７】
すなわち、メイン制御部１０８は、各センサの反応が操作画面への遷移条件を満足するものと判定した場合には（ステップＳ１肯定）、まず、操作画面持続設定時間記憶部１０３から曜日・時間帯、通行量、雑音レベルに対応する操作画面持続設定時間を各センサについて取得する（ステップＳ２）。次に、メイン制御部１０８は、曜日・時間帯、通行量、雑音レベルに対応する操作画面持続設定時間を用いて、各センサに設定する操作画面持続時間を求める（ステップＳ３）。
【００７８】
以下、上述した実施例２（図１０のステップＳ４〜Ｓ６参照）と同様に、メイン制御部１０８は、待受画面から操作画面への切替を行った後、待受画面への遷移条件を満足するのを待って、操作画面から待受画面への切替を行う（ステップＳ５〜ステップＳ７）。
【００７９】
［実施例３による効果］
上述してきたように、実施例３によれば、情報表示装置１００は、操作画面の持続設定時間を算出する場合に、時間帯および曜日に加えて、情報表示装置近傍の通行量および雑音レベルを加味する。このようなことから、特に、商業施設の入り口付近など、利用者のメインの動線沿いに近い場所に情報表示装置が設置されているなど、情報表示装置の設置場所の状況を加味することができ、操作画面の画面持続時間が適切に設定できる。
【実施例４】
【００８０】
上記の各実施例において、利用者が前記情報表示装置の正面に正対しているか否かを判定し、利用者が情報表示装置の正面に正対していないと判定した場合には、利用者に対して情報表示装置を利用するように勧誘する音声または画像を出力するようにしてもよい。
【００８１】
［情報表示装置の構成（実施例４）］
図１７は、実施例４に係る情報表示装置の構成を示す図である。なお、同図には、実施例４に係る情報表示装置を説明する上で必要となる機能部のみを図示しているが、上述した実施例２または３と同様の処理機能部（例えば、図２および図１２参照）を有していてもよい。
【００８２】
図１７に示すように、実施例４に係る情報表示装置２００は、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４、ＲＦＩＤリーダ５およびカメラ６を有する。さらに、情報表示装置２００は、表示データ記憶部２１０、利用者検出判定時間記憶部２２０、表示装置２３０、表示情報制御部２４０、利用者状況判定部２５０およびメイン制御部２６０を有する。
【００８３】
カメラ６は、デジタルビデオカメラなどの撮影装置であり、情報表示装置２００の近傍に存在する人を撮影可能な範囲内で撮影する。
【００８４】
表示データ記憶部２１０は、情報表示装置２００の近傍に存在する人に対して、情報表示装置２００の利用を促すような勧誘画像データ（画像および音声）を記憶する。例えば、勧誘画像データは、情報表示装置２００から設置される商業施設内でお買い得商品の画像データや、お買い得商品を紹介する音声データなどを含む。
【００８５】
利用者検出判定時間記憶部２２０は、赤外線センサ１〜３のいずれかにより検知される赤外線の検知反応継続時間から、情報表示装置２００の利用者検出判定を行うための判定時間を記憶する。
【００８６】
表示装置２３０は、表示情報制御部２４０の制御下で、勧誘画像を表示するとともに、内部的に備えるスピーカから勧誘音声を出力する。表示情報制御部２４０は、メイン制御部２６０からの指示に応じて、表示データ記憶部２１０から勧誘画像データを読み込んで、読み込んだ勧誘画像データ（画像および音声）を表示装置２３０に送ることで、勧誘画像および音声を表示装置２３０に表示出力させる。
【００８７】
利用者状況判定部２５０は、利用者検出判定時間記憶部２２０に記憶されている判定時間と、赤外線センサ１〜３の検知反応継続時間とを比較することで、情報表示装置２００の利用者を検出する。そして、利用者を検出すると、利用者状況判定部２５０は、カメラ６により撮影された画像の認識処理を実行し、検出された利用者が情報表示装置２００に正対しているかどうか（横向き、あるいは後向きではないか）を判定する。
【００８８】
メイン制御部２６０は、利用者状況判定部２５０により、情報表示装置２００の近傍に検出された利用者が情報表示装置２００に対して正対していないと判定された場合には、表示情報制御部２４０に勧誘画像および音声の出力を指示する。また、メイン制御部２６０は、利用者状況判定部２５０により、情報表示装置２００の近傍に検出された利用者が情報表示装置２００に対して正対していると判定された場合には、情報表示処理を実行する。なお、情報表示処理は、上述した実施例３と同様（例えば、図１２参照）であるので、説明は省略する。
【００８９】
［情報表示装置による処理（実施例４）］
図１８は、実施例４に係る情報表示装置による処理の流れを示す図である。同図に示すように、利用者状況判定部２５０は、利用者検出判定時間記憶部２２０に記憶されている判定時間と、赤外線センサ１〜３の検知反応継続時間とを比較することで、情報表示装置２００の利用者を検出する（ステップＳ１）。そして、利用者を検出すると（ステップＳ１肯定）、利用者状況判定部２５０は、カメラ６により撮影された画像の認識処理を実行し、検出された利用者が情報表示装置１００に正対しているかどうかを判定する（ステップＳ２）。
【００９０】
メイン制御部２６０は、利用者状況判定部２５０により、情報表示装置２００の近傍に検出された利用者が情報表示装置２００に対して正対していないと判定された場合には（ステップＳ２否定）、表示情報制御部２４０に勧誘画像および音声の出力を指示する。表示情報制御部２４０は、メイン制御部２６０からの指示に応じて、表示データ記憶部２１０から読み込んだ勧誘画像データ（画像および音声）を表示装置２３０に送ることで、勧誘画像および音声を表示装置２３０に表示出力させる（ステップＳ３）。また、メイン制御部２６０は、利用者状況判定部２５０により、情報表示装置２００の近傍に検出された利用者が情報表示装置２００に対して正対していると判定された場合には（ステップＳ２肯定）、情報表示処理を実行する（ステップＳ４）。
【００９１】
［実施例４による効果］
上述してきたように、実施例４によれば、利用者に対して情報表示装置２００を利用するように勧誘する音声または画像をすることで、情報表示装置２００の利用を促すことができる。また、情報表示装置２００の利用を促すことで、情報表示装置の利用者の操作に関する履歴データを蓄積することができ、操作画面持続設定時間をより適切に設定することが可能となる。
【実施例５】
【００９２】
上記の各実施例において、情報表示装置は、操作誘導部および挿入間隔変更部をさらに有するようにしてもよい。操作誘導部は、検出部により利用者が検出されるまで情報表示装置により続けて表示される待受画面の合間に、当該情報表示装置を操作するように利用者を誘導する操作誘導画面を挿入する。挿入間隔変更部は、待受画面が表示されてからの経過時間に応じて、操作誘導部により挿入される誘導操作画面の挿入間隔を変更する。
【００９３】
例えば、上述した情報表示装置２００（図１７参照）に操作誘導画面を挿入する方法を適用する場合を、一実施形態として説明する。表示装置２３０に表示する情報を待受画面に遷移させる処理が表示情報制御部２４０により実行されると、メイン制御部２６０は、待受開始時間（例えば、Ｔ１）を記録する。
【００９４】
そして、メイン制御部２６０は、待受画面へ遷移してから現時点までの間に利用者からのタッチＩＮ（利用者からの操作受付）があったかどうかを判定する。利用者からのタッチＩＮがあった場合には、メイン制御部２６０は、表示情報制御部２４０に操作画面への遷移を指示する。表示情報制御部２４０は、メイン制御部２６０からの指示に応じて、待受画面を操作画面に切り替えて遷移させる。
【００９５】
また、メイン制御部２６０は、現時点で利用者からのタッチＩＮがない場合には、現在の時間（例えば、Ｔ２）から待受開始時間（例えば、Ｔ１）を引いた値が、操作誘導画面の挿入数を増加させるための閾値（例えば、ｔ）を超えているかどうかを判定する。
【００９６】
判定の結果、現在の時間（例えば、Ｔ２）から待受開始時間（例えば、Ｔ１）を引いた値が、操作誘導画面の挿入数を増加させるための閾値（例えば、ｔ）を超えている場合には、メイン制御部２６０は、次のように動作する。すなわち、メイン制御部２６０は、待受画面の１シーケンス内に挿入する操作誘導画面数を１つ増やすように、表示情報制御部２４０に指示する。表示情報制御部２４０は、メイン制御部２６０からの指示に応じて、待受画面の１シーケンス内に挿入する操作誘導画面数を１つ増やす。
【００９７】
そして、メイン制御部２６０は、待受開始時間（例えば、Ｔ１）を現在の時間（例えば、Ｔ２）に置き換えて、再び、利用者からのタッチＩＮ（利用者からの操作受付）があったかどうかを判定に戻る。
【００９８】
また、現在の時間（例えば、Ｔ２）から待受開始時間（例えば、Ｔ１）を引いた値が、操作誘導画面の挿入数を増加させるための閾値（例えば、ｔ）を超えていない場合には、メイン制御部２６０は、次のように動作する。すなわち、メイン制御部２６０は、再び、利用者からのタッチＩＮ（利用者からの操作受付）があったかどうかを判定に戻る。
【００９９】
ここで、操作誘導画面の挿入回数の増加イメージを説明する。図１９は、実施例５に係る操作誘導画面の挿入イメージを示す図である。同図において、縦方向は、待受画面の表示開始（最初）から３ｔ分までの時間経過に応じた表示画面の変化を示し、横方向は、情報表示装置に表示される複数の表示画面イメージを示す。同図（１）に示すように、待受画面の１シーケンスが６枚の待受画面からなる場合に、ｔ分経過後には、待受画面の１シーケンス内に１枚の操作誘導画面が挿入されることとなる（同図（２）参照）。また、同図（３）に示すように、２ｔ分経過後には、待受画面の１シーケンス内に２枚の操作誘導画面が挿入されることとなり、同図（４）に示すように、３ｔ分経過後には、待受画面の１シーケンス内に３枚の操作誘導画面が挿入されることとなる。
【０１００】
図２０は、実施例５に係る情報表示装置による処理の流れを示す図である。同図に示すように、表示装置２３０に待受画面に遷移させる処理が表示情報制御部２４０により実行されると（ステップＳ１肯定）、メイン制御部２６０は、待受開始時間（例えば、Ｔ１）を記録する（ステップＳ２）。
【０１０１】
そして、メイン制御部２６０は、待受画面へ遷移してから現時点までの間に利用者からのタッチＩＮ（利用者からの操作受付）があったかどうかを判定する（ステップＳ３）。現時点で利用者からのタッチＩＮがない場合には（ステップＳ３否定）、メイン制御部２６０は、現在の時間（例えば、Ｔ２）から待受開始時間（例えば、Ｔ１）を引いた値が、操作誘導画面の挿入数増加閾値（例えば、ｔ）を超えているかどうかを判定する（ステップＳ４）。
【０１０２】
判定の結果、現在の時間（例えば、Ｔ２）から待受開始時間（例えば、Ｔ１）を引いた値が、操作誘導画面の挿入数を増加させるための閾値（例えば、ｔ）を超えている場合には（ステップＳ４肯定）、メイン制御部２６０は、次のように動作する。すなわち、メイン制御部２６０は、待受画面の１シーケンス内に挿入する操作誘導画面数を１増加するように、表示情報制御部２４０に指示する。表示情報制御部２４０は、メイン制御部２６０からの指示に応じて、待受画面の１シーケンス内に挿入する操作誘導画面数を１増加する（ステップＳ５）。
【０１０３】
そして、メイン制御部２６０は、待受開始時間（例えば、Ｔ１）に現在の時間（例えば、Ｔ２）を代入して（ステップＳ６）、再び、利用者からのタッチＩＮ（利用者からの操作受付）があったかどうかを判定（ステップＳ３）に戻る。
【０１０４】
ここで、ステップＳ４の説明に戻る。現在の時間（例えば、Ｔ２）から待受開始時間（例えば、Ｔ１）を引いた値が、操作誘導画面の挿入数を増加させるための閾値（例えば、ｔ）を超えていない場合には（ステップＳ４否定）、メイン制御部２６０は、次のように動作する。すなわち、メイン制御部２６０は、再び、利用者からのタッチＩＮ（利用者からの操作受付）があったかどうかを判定（ステップＳ３）に戻る。
【０１０５】
ここで、ステップＳ３の説明に戻る。利用者からのタッチＩＮがあった場合には（ステップＳ３肯定）、メイン制御部２６０は、表示情報制御部２４０に操作画面への遷移を指示する。表示情報制御部２４０は、メイン制御部２６０からの指示に応じて、待受画面を操作画面に切り替えて遷移させる（ステップＳ７）。
【０１０６】
［実施例５による効果］
上述してきたように、実施例５によれば、情報表示装置２００において、利用者からの操作待受状態が長引いた場合に、操作誘導画面を数多く表示させることで、利用者の操作を促すことができる。また、情報表示装置２００の利用を促すことで、情報表示装置の利用者の操作に関する履歴データを蓄積することができ、操作画面持続設定時間をより適切に設定することが可能となる。
【実施例６】
【０１０７】
上述してきた情報表示装置において、例えば、最後のユーザ操作からの経過時間が所定の条件を満足する場合に操作画面から待受画面に強制的に切り替える処理を実行してもよい。また、上述してきた情報表示装置２００において、例えば、赤外線センサの反応継続時間が所定の条件を満足する場合に、所定の条件を満足する赤外線センサの利用者検出を取りやめるようにしてもよい。
【０１０８】
図２１は、実施例６に係る処理の流れを示す図である。同図に示すように、情報表示装置（例えば、メイン制御部）は、赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの操作画面持続時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１）。判定の結果、赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの操作画面持続時間が経過していない場合には（ステップＳ１否定）、情報表示装置は、続いて、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの最後の操作から強制タイムアウト時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、強制タイムアウト時間とは、操作画面から待受画面への強制切替条件となる時間をいう。
【０１０９】
判定の結果、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの最後の操作から強制タイムアウト時間を経過している場合には（ステップＳ２肯定）、情報表示装置は、操作画面から待受画面へ切り替える処理を実行し（ステップＳ３）、上述した図２１のステップＳ１に戻る。
【０１１０】
ここで、図２１のステップＳ１の説明に戻ると、判定の結果、赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの操作画面持続時間が経過している場合には（ステップＳ１肯定）、情報表示装置は、操作画面から待受画面へ切り替える処理を実行する（ステップＳ３）。そして、情報表示装置は、上述した図２１のステップＳ１に戻る。
【０１１１】
図２２は、実施例６に係る処理の流れを示す図である。同図に示すように、情報表示装置（例えば、メイン制御部）は、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの最後の操作から赤外線センサの連続検出がセンサ異常検出時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、センサ異常検出時間とは、センサの検出が異常であると判定するための時間であり、該当するセンサによる検出を停止させるための条件である。
【０１１２】
判定の結果、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの最後の操作から赤外線センサの連続検出がセンサ異常検出時間を経過している場合には（ステップＳ１肯定）、情報表示装置は、赤外線センサの中から該当する赤外線センサの機能を停止する（ステップＳ２）。一方、判定の結果、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの最後の操作から赤外線センサの連続検出がセンサ異常検出時間を経過していない場合には（ステップＳ１否定）、情報表示装置は、再びセンサ異常検出時間の判定に戻る。
【０１１３】
図２３は、実施例６に係る効果を説明する図である。例えば、赤外線センサの前に物が置かれた場合など、操作画面の状態が継続してしまうので、操作画面の持続時間を適切に制御できない。そこで、実施例６では、強制タイムアウト時間を設定するので、同図に示すように、赤外線センサの前に物が置かれた場合などの状況であっても、操作画面を待受画面に強制的に切り替えることができ、操作画面の持続時間を適切に制御できる。また、実施例６によれば、センサ異常検出時間を設定するので、検出異常が発生しているセンサの機能を停止でき、操作画面の持続時間を適切に制御できる。
【実施例７】
【０１１４】
上述した情報表示装置において、操作画面上で動画を再生中である場合には、操作画面持続時間を経過していても待受画面に移行させないような処理を実行してもよい。
【０１１５】
図２４は、実施例７に係る処理の流れを示す図である。同図に示すように、情報表示装置は、赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの操作画面持続時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１）。判定の結果、赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの操作画面持続時間が経過している場合には（ステップＳ１肯定）、情報表示装置は、続いて、操作画面で動画を再生中であるか否かを判定する（ステップＳ２）。判定の結果、操作画面で動画を再生中でない場合には（ステップＳ２否定）、情報表示装置は、操作画面から待受画面へ切り替える処理を実行する（ステップＳ３）。そして、情報表示装置は、上述した図２４のステップＳ１に戻る。
【０１１６】
ここで、図２４のステップＳ１の説明に戻ると、赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダの操作画面持続時間が経過していない場合には（ステップＳ１否定）、情報表示装置は、操作画面持続時間の経過を待つ。また、図２４のステップＳ２の説明の戻ると、情報表示装置は、操作画面で動画を再生中である場合には（ステップＳ２肯定）、動画の再生終了を待つ。
【０１１７】
図２５は、実施例７に係る効果を説明する図である。例えば、再生中の動画を利用者が鑑賞中である場合には、赤外線センサ、タッチパネル、ＲＦＩＤリーダが反応しない場合が考えられる。そこで、実施例７では、操作画面持続時間経過後も、操作画面で動画が再生中である場合には、待受画面への切り替えを行わないように制御するので、利用者に最後まで動画を鑑賞させることができる。
【実施例８】
【０１１８】
以下、本願の開示する情報表示装置、情報表示プログラムおよび情報表示方法の他の実施形態を説明する。
【０１１９】
（１）視線検知による操作画面持続時間の調整
上記の実施例２において、利用者の視線を検知する視線検知センサなどを情報表示装置１００に設置し、利用者の視線検知結果から利用者が操作画面を利用していると判定できる場合には、操作画面持続時間を延長するなどの調整を行うようにしてもよい。例えば、利用者の視線方向と、表示装置内に表示される操作画面内のサムネイルなどのレイアウト位置とのマッチングにより、利用者が操作画面を利用しているか否かを判定することができる。
【０１２０】
また、上記の実施例では、赤外線センサ、タッチパネルあるいはＲＦＩＤリーダにより、情報表示装置の利用者を検出する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、情報表示装置に画像認識機能や音声認識機能を搭載することで利用者を検出するようにしてもよいし、利用者に操作を受け付ける物理的なスイッチを情報表示装置に搭載することにより、利用者を検出するようにしてもよい。また、上記の実施例では、タッチパネルあるいはＲＦＩＤリーダにより、利用者の操作を受け付ける場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、赤外線センサを用いた通信により利用者からの操作を受け付けてもよいし、音声や画像の入力により操作を受け付けるようにしてもよい。
【０１２１】
また、上記の実施例では、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４あるいはＲＦＩＤリーダ５ごとに、操作画面の持続時間として操作画面持続設定時間を設定する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、赤外線センサ１〜３、タッチパネル４あるいはＲＦＩＤリーダ５のいずれかによる検出を契機として表示される操作画面ごとに、持続時間を設定するようにしてもよい。
【０１２２】
（２）装置構成等
例えば、図２または図１２に示した情報表示装置１００の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、情報表示装置１００の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、図１２に示す表示情報制御部１０５、雑音レベル算出部１１０、通行量算出部１１１、利用者検出判定部１０６、操作画面持続設定時間算出部１０７の各機能を集約して、メイン制御部１０８に統合する。このように、情報表示装置１００の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２３】
また、上記の実施例において、情報表示装置を管理する管理装置を情報表示装置との間でデータのやり取りが可能な状態で設置する。利用者からの操作を受け付ける操作画面が情報表示装置により表示され、利用者の操作が受け付けられた場合に、管理装置は、情報表示装置の利用者の検出履歴を取得する。例えば、管理装置は、操作画面の表示契機となる検出を行った検出部を示す情報および操作画面の表示開始から利用者の操作受付までに要した操作時間を情報表示装置から取得する。そして、管理装置は、情報表示装置から取得した検出履歴を用いて、複数の検出部ごとに、各検出部による検出を契機として表示される操作画面の表示を持続する時間である持続時間を算出する。情報表示装置は、複数の検出部のいずれかによる検出を契機として操作画面を表示する際に、管理装置により算出された持続時間のうち当該契機となった検出部に対応する持続時間を用いて、操作画面の表示持続時間を制御する。なお、一つの情報表示装置に対して一つの管理装置を準備してもよいし、複数の情報表示装置に対して一つの管理装置を準備してもよい。複数の情報表示装置について管理装置が個別に持続時間の算出を行い、各情報表示装置に提供することもできる。このように、情報表示装置に手を加えることなく、管理装置が持続時間の算出を集約して実行することで、コスト負担を軽減するとともに、処理効率を向上させつつ、操作画面の画面持続時間を適切に設定できる。
【０１２４】
（３）情報表示プログラム
また、例えば、上記の実施例で説明した情報表示装置１００の各種の処理（例えば、図１０、１１等参照）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、図２６を用いて、上記の実施例で説明した情報表示装置１００と同様の機能を有する情報表示プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図２６は、情報表示プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１２５】
同図に示すように、情報表示装置としてコンピュータ３００は、通信制御部３１０、ＨＤＤ３２０、ＲＡＭ３３０およびＣＰＵ３４０をバス４００で接続して構成される。
【０１２６】
ここで、通信制御部３１０は、各種情報のやり取りに関する通信を制御する。ＨＤＤ３２０は、ＣＰＵ３４０による各種処理の実行に必要な情報を記憶する。ＲＡＭ３３０は、各種情報を一時的に記憶する。ＣＰＵ３４０は、各種演算処理を実行する。
【０１２７】
そして、ＨＤＤ３２０には、図２６に示すように、例えば、図２または図１２等に示した情報表示装置１００の各処理部と同様の機能を発揮する情報表示プログラム３２１と、情報表示用データ３２２とがあらかじめ記憶されている。なお、この情報表示プログラム３２１を適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。
【０１２８】
そして、ＣＰＵ３４０が、この情報表示プログラム３２１をＨＤＤ３２０から読み出してＲＡＭ３３０に展開することにより、図２６に示すように、情報表示プログラム３２１は情報表示プロセス３３１として機能するようになる。
【０１２９】
すなわち、情報表示プロセス３３１は、情報表示用データ３２２等をＨＤＤ３２０から読み出して、ＲＡＭ３３０において自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種処理を実行する。
【０１３０】
なお、情報表示プロセス３３１は、例えば、図２または１２等に示した情報表示装置１００の各処理部において実行される処理に対応する。例えば、図１２に示す表示情報制御部１０５、雑音レベル算出部１１０、通行量算出部１１１、利用者検出判定部１０６、操作画面持続設定時間算出部１０７およびメイン制御部１０８において実行される処理に対応する。
【０１３１】
なお、上記した情報表示プログラム３２１については、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させておく必要はない。
【０１３２】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１３３】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１３４】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１３５】
（付記１）情報表示装置を利用する利用者を検出する複数の検出部と、
前記複数の検出部のいずれかによる利用者の検出を契機として、前記情報表示装置に表示される操作画面の表示開始から、当該操作画面の利用者が前記複数の検出部のいずれかにより検出されるまでに要した時間を、該操作画面の表示の契機となった検出部と対応付けて前記利用者の検出履歴として記憶する検出履歴記憶部と、
前記検出履歴記憶部により記憶された検出履歴を用いて、前記検出部ごとに、当該検出部による検出を契機として表示される前記操作画面の表示を持続する時間である持続時間を算出する持続時間算出部と、
前記複数の検出部のいずれかによる検出を契機として、前記情報表示装置に表示される操作画面の表示持続時間を、前記持続時間算出部により算出された、当該契機となった検出部に対応する持続時間を用いて制御する表示制御部と
を有することを特徴とする情報表示装置。
【０１３６】
（付記２）前記検出履歴記憶部は、さらに、前記操作時間とともに、前記契機となる検出が行われた時間帯および曜日を示す情報を記憶し、
前記持続時間算出部は、さらに、前記時間帯および曜日ごとに、前記持続時間を算出し、
前記表示制御部は、さらに、前記持続時間算出部により算出された持続時間のうち現在の時間帯および曜日に対応する持続時間を用いて、前記操作画面の表示持続時間を制御することを特徴とする付記１に記載の情報表示装置。
【０１３７】
（付記３）前記検出履歴記憶部は、さらに、前記操作時間とともに、前記契機となる検出が行われた際における前記情報表示装置の周辺の通行量および音量の情報を記憶し、
前記持続時間算出部は、さらに、前記通行量および音量ごとに、前記持続時間を算出し、
前記表示制御部は、さらに、前記持続時間算出部により算出された持続時間のうち現在の通行量および音量に対応する持続時間を用いて、前記操作画面の表示持続時間を制御することを特徴とする付記１に記載の情報表示装置。
【０１３８】
（付記４）前記利用者が前記情報表示装置の正面に正対しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記利用者が正対していないと判定された場合には、前記利用者に対して当該情報表示装置を利用するように勧誘する音声または画像を出力するように制御する勧誘制御部と
をさらに有することを特徴とする付記１に記載の情報表示装置。
【０１３９】
（付記５）前記検出部により前記利用者が検出されるまで前記情報表示装置により続けて表示される待受画面の合間に、当該情報表示装置を操作するように前記利用者を誘導する操作誘導画面を挿入する操作誘導部と、
前記待受画面が表示されてからの経過時間に応じて、前記操作誘導部により挿入される前記誘導操作画面の挿入間隔を変更する挿入間隔変更部と
をさらに有することを特徴とする付記１に記載の情報表示装置。
【０１４０】
（付記６）コンピュータを、情報表示装置を利用する利用者を検出する複数の検出部のいずれかによる検出を契機として当該利用者の操作を受け付ける操作画面が前記情報表示装置により表示され、当該利用者の操作が受け付けられた場合における前記利用者の検出履歴として、前記契機となる検出を行った検出部を示す情報に対応付けて、前記操作画面の表示開始から前記利用者の操作受付までに要した操作時間を記憶する検出履歴記憶部として機能させ、
前記コンピュータに、
前記検出履歴記憶部により記憶された検出履歴を用いて、前記複数の検出部ごとに、各検出部による検出を契機として表示される前記操作画面の表示を持続する時間である持続時間を算出する持続時間算手順と、
前記複数の検出部のいずれかによる検出を契機として前記操作画面を表示する際に、前記持続時間算出手順により算出された持続時間のうち当該契機となった検出部に対応する持続時間を用いて、前記操作画面の表示持続時間を制御する表示制御手順と
を実行させることを特徴とする情報表示プログラム。
【０１４１】
（付記７）利用者に情報を表示する情報表示装置および当該情報表示装置を管理する管理装置による情報表示方法であって、
前記管理装置は、
前記情報表示装置を利用する利用者を検出する複数の検出部のいずれかによる検出を契機として当該利用者の操作を受け付ける操作画面が前記情報表示装置により表示され、当該利用者の操作が受け付けられた場合に、前記情報表示装置から、前記利用者の検出履歴として、前記契機となる検出を行った検出部を示す情報および前記操作画面の表示開始から前記利用者の操作受付までに要した操作時間を取得する検出履歴取得ステップと、
前記検出履歴取得ステップにより取得された検出履歴を用いて、前記複数の検出部ごとに、各検出部による検出を契機として表示される前記操作画面の表示を持続する時間である持続時間を算出する持続時間算出ステップと、
前記情報表示装置は、
前記複数の検出部のいずれかによる検出を契機として前記操作画面を表示する際に、前記持続時間算出ステップにより算出された持続時間のうち当該契機となった検出部に対応する持続時間を用いて、前記操作画面の表示持続時間を制御する表示制御ステップと
を含んだことを特徴とする情報表示方法。
【符号の説明】
【０１４２】
１〜３  赤外線センサ
４  タッチパネル
５  ＲＦＩＤリーダ
６  カメラ
１００  情報表示装置
１０１  表示データ記憶部
１０２  利用者検出履歴データ記憶部
１０３  操作画面持続設定時間記憶部
１０４  表示装置
１０５  表示情報制御部
１０６  利用者検出判定部
１０７  操作画面持続時間算出部
１０８  メイン制御部
１０９  環境音収集装置
１１０  雑音レベル算出部
１１１  通行量算出部
２００  情報表示装置
２１０  表示データ記憶部
２２０  利用者検出判定時間記憶部
２３０  表示装置
２４０  表示情報制御部
２５０  利用者状況判定部
２６０  メイン制御部
３００  コンピュータ
３１０  通信制御部
３２０  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
３２１  情報表示プログラム
３２２  情報表示用データ
３３０  ＲＡＭ（Random Access Memory）
３３１  情報表示プロセス
３４０  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
４００  バス
【図１】
2011100425.tif 000003
【図２】
2011100425.tif 000004
【図３】
2011100425.tif 000005
【図４】
2011100425.tif 000006
【図５】
2011100425.tif 000007
【図６】
2011100425.tif 000008
【図７】
2011100425.tif 000009
【図８】
2011100425.tif 000010
【図９】
2011100425.tif 000011
【図１０】
2011100425.tif 000012
【図１１】
2011100425.tif 000013
【図１２】
2011100425.tif 000014
【図１３】
2011100425.tif 000015
【図１４】
2011100425.tif 000016
【図１５】
2011100425.tif 000017
【図１６】
2011100425.tif 000018
【図１７】
2011100425.tif 000019
【図１８】
2011100425.tif 000020
【図１９】
2011100425.tif 000021
【図２０】
2011100425.tif 000022
【図２１】
2011100425.tif 000023
【図２２】
2011100425.tif 000024
【図２３】
2011100425.tif 000025
【図２４】
2011100425.tif 000026
【図２５】
2011100425.tif 000027
【図２６】
2011100425.tif 000028