【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１４０６１２号発明「畳表の整形装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５１４０６１２号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。 
 　　 
 　平成２１年　１月２３日　本件出願（特願２００９−１３２８６号） 
 　平成２４年１１月２２日　設定登録（特許第５１４０６１２号） 
 　平成２８年　７月１５日　本件無効審判請求 
 　平成２８年　９月３０日　被請求人より審判事件答弁書提出 
 　平成２８年１１月３０日　審理事項通知書（起案日） 
 　平成２８年１２月１６日　請求人より口頭審理陳述要領書提出 
 　平成２９年　１月　６日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
 　平成２９年　１月２０日　口頭審理 
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。また、それらをまとめて「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】 
　装置フレームに設けられたレールに沿って水平移動する上前整形部と、前記上前整形部に対して水平旋回する下前整形部とから構成され、
上前整形部は、レールに沿って水平移動自在な移動ベースと、前記移動ベースに対して昇降自在に支持され、移動ベースの上面と共に畳表を挟持する上前定規とからなり、そして
下前整形部は、装置フレーム又はレールに垂直軸で軸着され、前記垂直軸を中心に水平旋回自在な旋回ベースと、前記旋回ベースに対して昇降自在に支持され、旋回ベースの上面と共に畳表を挟持する下前定規とからなる畳表の整形装置。
【請求項２】
　移動ベースは、畳表を挟持するまで下降した上前定規の定規縁部に近接した上前揺動軸を中心に、上面から持ち上げて垂直面内で回動する上前折返し定規を設けた請求項１記載の畳表の整形装置。
【請求項３】
　旋回ベースは、畳表を挟持するまで下降した下前定規の定規縁部に近接した下前揺動軸を中心に、上面から持ち上げて垂直面内で回動する下前折返し定規を設けた請求項１又は２いずれか記載の畳表の整形装置。
【請求項４】
　装置フレームに設けられたレールに対して位置固定された上前整形部と、前記上前整形部に対して水平移動及び水平旋回する下前整形部とから構成され、
上前整形部は、レールに対して位置固定された固定ベースと、前記固定ベースに対して昇降自在に支持され、固定ベースの上面と共に畳表を挟持する上前定規とからなり、そして
下前整形部は、レールに沿って水平移動自在な移動ベースと、前記移動ベースに垂直軸で軸着され、前記垂直軸を中心に水平旋回自在な旋回ベースと、前記旋回ベースに対して昇降自在に支持され、旋回ベースの上面と共に畳表を挟持する下前定規とからなる畳表の整形装置。
【請求項５】
　固定ベースは、畳表を挟持するまで下降した上前定規の定規縁部に近接した上前揺動軸を中心に、上面から持ち上げて垂直面内で回動する上前折返し定規を設けた請求項４記載の畳表の整形装置。
【請求項６】
　旋回ベースは、畳表を挟持するまで下降した下前定規の定規縁部に近接した下前揺動軸を中心に、上面から持ち上げて垂直面内で回動する下前折返し定規を設けた請求項４又は５いずれか記載の畳表の整形装置。」
第３　請求人の主張 
１　請求人の主張の概要 
　請求人は、本件特許発明１ないし６の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。 
　本件特許発明１ないし６は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、当該特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（証拠方法） 
 　提出された証拠は、以下のとおりである。 
 　甲第１号証：特開２００５−３１４９５３号公報
 　甲第２号証：特開２００６−３２２２００号公報 
 　甲第３号証：特開平９−２５０２２９号公報 
 　甲第４号証：特開２００１−３１４６７６号公報 
 　甲第５号証：実願昭６１−９６５８号（実開昭６２−１２３５０１号）のマイクロフィルム 
 　甲第６号証：実公昭６２−０３１２７３号公報
 　甲第７号証：特開２００３−２９３５６６号公報 
２　請求人の具体的な主張 
（１）本件特許発明 
ア　本件特許発明１について（審判請求書第２５ないし２６頁）
　本件特許発明１は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されたとおり、下記の構成要件Ａ〜Ｄにあるものと思料される。
　なお、符号については、理解のために付しておいたものである（以下、同様）。
（請求項１）
Ａ．装置フレーム（１）に設けられたレール（１１）に沿って水平移動する上前整形部（２）と、
Ｂ．前記上前整形部（２）に対して水平旋回する下前整形部（３）とから構成され、
Ｃ．上前整形部（２）は、
Ｃ−１．レール（１１）に沿って水平移動自在な移動ベース（２１）と、
Ｃ−２．前記移動ベース（２１）に対して昇降自在に支持され、移動ベース（２１）の上面と共に畳表（６）を挟持する上前定規（２２）とからなり、そして
Ｄ．下前整形部（３）は、
Ｄ−１．装置フレーム（１）又はレール（１１）に垂直軸（３１１）で軸着され、前記垂直軸（３１１）を中心に水平旋回自在な旋回ベース（３１）と、
Ｄ−２．前記旋回ベース（３１）に対して昇降自在に支持され、旋回ベース（３１）の上面と共に畳表（６）を挟持する下前定規（３２）とからなる畳表の整形装置。
イ　本件特許発明２について（審判請求書第２６ないし２７頁）
　本件特許発明２は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、請求項２に記載されたとおり、下記の構成要件Ｅにあるものと思料される。
（請求項２）
Ｅ．移動ベース（２１）は、畳表（６）を挟持するまで下降した上前定規（２２）の定規縁部に近接した上前揺動軸（２１６）を中心に、上面から持ち上げて垂直面内で回動する上前折返し定規（２１５）を設けた請求項１記載の畳表の整形装置。
ウ　本件特許発明３について（審判請求書第２７頁）
　本件特許発明３は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、請求項３に記載されたとおり、下記の構成要件Ｆにあるものと思料される。
（請求項３）
Ｆ．旋回ベース（３１）は、畳表（６）を挟持するまで下降した下前定規（３２）の定規縁部に近接した下前揺動軸（３１５）を中心に、上面から持ち上げて垂直面内で回動する下前折返し定規（３１４）を設けた請求項１又は２いずれか記載の畳表の整形装置。
エ　本件特許発明４について（審判請求書第２７ないし２８頁）
　本件特許発明４は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、請求項４に記載されたとおり、下記の構成要件Ｇ〜Ｊにあるものと思料される。
（請求項４）
Ｇ．装置フレーム（１）に設けられたレール（１１）に対して位置固定された上前整形部（４）と、
Ｈ．前記上前整形部（４）に対して水平移動及び水平旋回する下前整形部（５）とから構成され、
Ｉ．上前整形部（４）は、
Ｉ-１．レール（１１）に対して位置固定された固定ベース（４１）と、
Ｉ−２．前記固定ベース（４１）に対して昇降自在に支持され、固定ベース（４１）の上面と共に畳表を挟持する上前定規（４２）とからなり、そして
Ｊ．下前整形部（５）は、
Ｊ−１．レール（１１）に沿って水平移動自在な移動ベース（５１）と、
Ｊ−２．前記移動ベース（５１）に垂直軸（５２１）で軸着され、前記垂直軸（５２１）を中心に水平旋回自在な旋回ベース（５２）と、
Ｊ−３．前記旋回ベース（５２）に対して昇降自在に支持され、旋回ベース（５２）の上面と共に畳表（６）を挟持する下前定規（５３）とからなる畳表の整形装置。
オ　本件特許発明５について（審判請求書第２８ないし２９頁）
　本件特許発明５は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、請求項５に記載されたとおり、下記の構成要件Ｋにあるものと思料される。
（請求項５）
Ｋ．固定ベース（４１）は、畳表を挟持するまで下降した上前定規（４２）の定規縁部に近接した上前揺動軸（４１５）を中心に、上面から持ち上げて垂直面内で回動する上前折返し定規（４１４）を設けた請求項４記載の畳表の整形装置。
カ　本件特許発明６について（審判請求書第２９頁）
　本件特許発明６は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、請求項６に記載されたとおり、下記の構成要件Ｌにあるものと思料される。
（請求項６）
Ｌ．旋回ベース（５２）は、畳表を挟持するまで下降した下前定規（５３）の定規縁部に近接した下前揺動軸（５２５）を中心に、上面から持ち上げて垂直面内で回動する下前折返し定規（５２４）を設けた請求項４又は５いずれか記載の畳表の整形装置。
（２）甲号証の記載について 
ア　甲第１号証の記載について 
（ア）甲第１号証には、本件特許発明１の構成要件Ａ〜Ｄに相当する構成が記載されている。
　すなわち、甲第１号証には、
Ａ．第２のユニットＢのテーブル２０１には、左右に移動ローラ２１が設けられており、テーブル２０１が枠体１上部を左右に移動可能に構成されている点、
Ｂ．第１のユニットＡを備える点、
Ｃ．第２のユニットＢは、
Ｃ-１．枠体１上部を左右に移動可能なテーブル２０１と、
Ｃ-２. テーブル２０１に対して昇降自在に支持され、テーブル２０１の上面と共に畳表８を挟持する押え定規プレート３４１とから構成されている点、
Ｄ．第１のユニットＡは、
Ｄ-２. テーブルに対して昇降自在に支持され、テーブルの上面と共に畳表８を挟持する押え定規プレート３４とからなる畳表裁断折曲げ装置が開示されている点、
が、開示されている。
（審判請求書第２９ないし３０頁）
（イ）甲第１号証には、本件特許発明４の構成要件Ｇ〜Ｊに相当する構成が記載されている。
　すなわち、甲第１号証には、
Ｇ．枠体１に対して位置固定された第１のユニットＡを備える点。
Ｈ．第２のユニットＢのテーブル２０１には、左右に移動ローラ２１が設けられており、テーブル２０１が枠体１上部を左右に移動可能に構成されている点
Ｉ．第１のユニットＡは、
Ｉ-１．枠体１に対して位置固定されている点、
Ｉ−２．テーブルに対して昇降自在に支持され、テーブルの上面と共に畳表８を挟持する押え定規プレート３４とからなる畳表裁断折曲げ装置が開示されている点、
Ｊ．第２のユニットＢは、
Ｊ−１．枠体１上部を左右に移動可能なテーブル２０１と、
Ｊ−３．テーブル２０１に対して昇降自在に支持され、テーブル２０１の上面と共に畳表８を挟持する押え定規プレート３４１とから構成されている畳表裁断折曲げ装置が開示されている点。
が、開示されている。
（審判請求書第３１頁）
イ　甲第２号証の記載について 
（ア）甲第２号証には、本件特許発明１の構成要件Ａ〜Ｄに相当する構成が記載されている。
　すなわち、甲第２号証には、
Ａ．ベースフレーム１１に設けられたレール１４に沿って水平移動する可動側ユニット１６を備える点、
Ｂ．可動側ユニット１６に対して水平旋回する固定側ユニット１５を備える点、
Ｃ．可動側ユニット１６は、
Ｃ-１．レール１４に沿って水平移動自在な可動側フレーム６０と、
Ｃ-２.可動側フレーム６０に対して昇降自在に支持され、可動側フレーム６０の上面（受けプレート６６）と共に畳表１００及び畳床１０１を挟持する床押え用プレート７５とから構成されている点、
Ｄ．固定側ユニット１５は、
Ｄ-１．ベースフレーム１１に支点軸２２で軸着され、支点軸２２を中心に水平旋回自在な固定側フレーム２０と、
Ｄ-２. 固定側フレーム２０に対して昇降自在に支持され、固定側フレーム２０の上面（受けプレート３１）と共に畳表１００及び畳床１０１を挟持する床押え用プレート３８とからなる敷物の表カバー接着装置が開示されている点、
が、開示されている。
（審判請求書第３２ないし３３頁）
（イ）甲第２号証には、本件特許発明４の構成要件Ｇ〜Ｊに相当する構成が記載されている。
　すなわち、甲第２号証には、
Ｇ．固定側ユニット１５を備える点、
Ｈ．固定側ユニット１５に対して水平移動及び水平旋回する可動側ユニット１６を備える点、
Ｉ．固定側ユニット１５は、
Ｉ-１．固定側フレーム２０と、
Ｉ−２．固定側フレーム２０に対して昇降自在に支持され、固定側フレーム２０の上面と共に畳表１００及び畳床１０１を挟持する床押え用プレート３８とから構成されている点、
Ｊ．可動側ユニット１６は、
Ｊ−１．レール１４に沿って水平移動自在な可動側フレーム６０と、
Ｊ−２．支点軸（なお、段落【００１７】にて可動側ユニット１６と同様であるので、詳細な説明は省略する旨記載）で軸着され、支点軸を中心に水平旋回自在な可動側フレーム６０と、
Ｊ−３．可動側フレーム６０に対して昇降自在に支持され、可動側フレーム６０の上面と共に畳表１００及び畳床１０１を挟持する床押え用プレート７５とからなる敷物の表カバー接着装置が開示されている点。
が、開示されている。
　なお、甲第２号証では、可動側ユニット１６において、支点軸の記載が省略されているが、甲第２号証の段落【００１７】において、
『これら送りねじ機構６１，６２は、これらの送りねじ６３，６４が、上記した固定側フレーム２０の送りねじ機構２３における送りねじ２４よりも長く設定されている以外は、その送りねじ機構２３と同様であるので、詳細な説明は省略する。』
と記載されている。
　従って、固定側ユニット１５と同様に、甲第２号証の段落【００１１】に記載されているように、可動側フレーム６０が、固定側フレーム２０と同様に、支点軸を中心に水平方向に回動されるように構成されていることは明らかである。
（審判請求書第３４ないし３５頁）
ウ　甲第３号証の記載について 
（ア）甲第３号証には、本件特許発明１の構成要件Ａ〜Ｄに相当する構成が記載されている。
　すなわち、甲第３号証には、
Ａ．基台に沿って水平移動する架台２１Ｌを備える点、
Ｂ．架台２１Ｌに対して水平旋回する架台２１Ｒを備える点、
Ｃ．架台２１Ｌは、
Ｃ−１．基台に沿って水平移動自在な裁断装置２Ｌと、
Ｃ−２．裁断装置２Ｌに対して昇降自在に支持され、テーブル２２Ｌの上面と共に畳床７を挟持する床締部材２５Ｌとから構成されている点、
Ｄ．架台２１Ｒは、
Ｄ−１．回動中心２６Ｒを中心に水平旋回自在な裁断装置２Ｒと、
Ｄ−２．裁断装置２Ｒに対して昇降自在に支持され、テーブル２２Ｒの上面と共に畳床７を挟持する床締部材２５Ｒとからなる畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置が開示されている点、
が、開示されている。
（審判請求書第３５ないし３６頁）
（イ）甲第３号証には、本件特許発明４の構成要件Ｇ〜Ｊに相当する構成が記載されている。
　すなわち、甲第３号証には、
Ｇ．基台に架台２１Ｌを備える点、
Ｈ．架台２１Ｌに対して水平移動及び水平旋回する架台２１Ｒを備える点、
Ｉ．架台２１Ｌは、
Ｉ-１．基台に備えられた裁断装置２Ｌと、
Ｉ−２．裁断装置２Ｌに対して昇降自在に支持され、テーブル２２Ｌの上面と共に畳床７を挟持する床締部材２５Ｌとから構成されている点、
Ｊ．架台２１Ｒは、
Ｊ−１．基台に沿って水平移動自在な裁断装置２Ｒと、
Ｊ−２．回動中心２６Ｒを中心に水平旋回自在な裁断装置２Ｒと、
Ｊ−３．裁断装置２Ｒに対して昇降自在に支持され、テーブル２２Ｒの上面と共に畳床７を挟持する床締部材２５Ｒとからなる畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置が開示されている点、
が、開示されている。
（審判請求書第３６ないし３７頁）
エ　甲第４号証の記載について 
（ア）甲第４号証には、本件特許発明１の構成要件Ｂ、Ｄに相当する構成が記載されている。
　すなわち、甲第４号証には、
Ｂ．水平旋回する裁断装置２を備える点、
Ｄ．裁断装置２は、
Ｄ-1．回動中心２６を中心に水平旋回自在であり、
Ｄ-２. テーブル２２に対して昇降自在に支持され、テーブル２２の上面と共に畳床７を挟持する上前ストッパー２３とからなる畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置が開示されている点、
が、開示されている。
（審判請求書第３７頁）
（イ）甲第４号証には、本件特許発明４の構成要件Ｈ、Ｊに相当する構成が記載されている。
　すなわち、甲第４号証には、
Ｈ．水平旋回する裁断装置２を備える点、
Ｊ．裁断装置２は、
Ｊ-２．回動中心２６を中心に水平旋回自在であり、
Ｊ−３. テーブル２２に対して昇降自在に支持され、テーブル２２の上面と共に畳床７を挟持する上前ストッパー２３とからなる畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置が開示されている点
が、開示されている。
（審判請求書第３８頁）
オ　甲第５号証の記載について 
　甲第５号証には、本件特許発明１の構成要件Ｂ、Ｄ、本件特許発明４の構成要件Ｈ、Ｊに相当する構成が記載されている。
　すなわち、甲第５号証には、
　屋根の勾配に正確に合わせた切削ができるようにするための定規体１が開示されており、勾配に合わせてさお管９を回動するように構成した定規が開示され、図３で回動した状態が示されている点。
　すなわち、対象物の傾斜した側辺に合わせて、定規を回動させることは、本件特許の出願前から周知であることが示されている。
（審判請求書第３８頁）
カ　甲第６号証の記載について 
　甲第６号証には、本件特許発明１の構成要件Ｂ、Ｄ、本件特許発明４の構成要件Ｈ、Ｊに相当する構成が記載されている。
　すなわち、甲第６号証には、
　屋根工事用の手押し切カッタに関して、位置決め定規１３が、被切断材１１の一側縁部２に対して、一定角度で傾けるように回動することが開示され、図２で回動した状態が図示されている点。
　すなわち、対象物の傾斜した側辺に合わせて、定規を回動させることは、本件特許の出願前から周知であることが示されている。
（審判請求書第３９頁）
キ　甲第７号証の記載について 
　甲第７号証の図１〜図３に示されている畳表の上前又は下前側を折目付けするための装置である。
　すなわち、第７号証の図１〜図３の実施例の装置のように、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することが開示されている。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第２頁）
（３）本件特許発明１の進歩性判断について 
ア　本件特許発明１と先行技術発明との対比 
　本件特許が構成要件Ｂ、Ｄに示されているように、『下前整形部（３）が、上前整形部（２）に対して水平旋回する』構成であるのに対して、
　甲第１号証の本件特許の下前整形部（３）に相当する第１のユニットＡが、本件特許の上前整形部（２）に相当する第２のユニットＢに対して、水平旋回しない構成である点で相違している。
（審判請求書第４３頁）
イ　相違点の判断
（ア）甲第２号証には、本件特許の構成要件Ａ〜Ｄに相当する構成を備えた敷物の表カバー接着装置（畳表１００及び畳床１０１を固定して折り曲げる）が開示され、本件特許の下前整形部（３）に相当する固定側ユニット１５が、本件特許の上前整形部（２）に相当する可動側ユニット１６に対して水平旋回する構成が開示されている。
　また、甲第１号証において、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することは、いわゆる当業者にとって容易である。
　さらに、本件特許の作用効果も、甲第１号証において、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することより、当然生じる作用効果に過ぎない。
　従って、甲第１号証の水平旋回しない「第１のユニットＡ」に代えて、甲第２号証の水平旋回する構成の「固定側ユニット１５」を適用して、本件特許の構成とすることは、いわゆる当業者にとって容易である。
（審判請求書第４４頁）
（イ）甲第１号証に記載された発明に甲第２号証記載の構成を適用することによって当業者が容易にできるものであることについての具体的な動機付けについて、
　この点に関して、本件特許公報の段落【０００６】に、
『ここで、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないことから、畳表の整形装置においても、前記畳床の平面視形状を加味して畳表に折目を付けることが望まれる。
　この点、特許文献１が開示する整形装置には、こうした畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けることに関して何ら明示又は示唆するところがない。
　そこで、裁断装置や押上部材を省略し、畳床の平面視形状に合わせて畳表に折目を付ける作業だけに特化した整形装置を開発するため、検討した。』
とあるように、
　本件特許の課題は、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けることを課題とするものである。
・・・（略）・・・
　従って、甲第２号証には、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、本件特許の下前整形部（３）に相当する固定側ユニット１５が、本件特許の上前整形部（２）に相当する可動側ユニット１６に対して水平旋回させて、位置合わせすることが開示されている。
　従って、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第２号証の課題には共通性があり、また、甲第２号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第２号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。　
　また、甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第２号証は、畳表１００及び畳床１０１を固定して折り曲げるための敷物の表カバー接着装置であり、いずれも畳表を折り曲げる技術分野であって、技術分野の関連性があることは明らかである。
・・・（略）・・・
　すなわち、甲第１号証の水平旋回しない「第１のユニットＡ」に代えて、甲第２号証の水平旋回する構成の「固定側ユニット１５」を適用して、本件特許の構成とすることの動機付けが、甲第２号証には示唆されていることは明白である。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第３ないし６頁）
（ウ）「甲第１号証において、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することは、いわゆる当業者にとって容易である。」との主張についての具体的な根拠について、
　甲第７号証の図１〜図３に明示されているように、また、甲第７号証の上記の記載からも明らかなように、畳表に折目を付けるだけに特化した装置は公知であり、甲第１号証において、甲第７号証に示されているように、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することは、いわゆる当業者にとって容易であることは明白である。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第２ないし３頁）
（エ）甲第３号証には、本件特許の構成要件Ａ〜Ｄに相当する構成を備えた畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置、すなわち、
　基台に沿って水平移動する架台２１Ｌと、架台２１Ｌに対して水平旋回する架台２１Ｒを備える構成が開示されているが、
　本件特許が、畳表に折目を付けるだけに特化した、畳表の整形装置であるのに対して、甲第３号証が、畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置という点で相違している。
　しかしながら、甲第３号証の『基台に沿って水平移動する架台２１Ｌと、架台２１Ｌに対して水平旋回する架台２１Ｒを備える構成』を、甲第１号証に適用して、畳表に折目を付けるだけに特化した、畳表の整形装置とすることは、いわゆる当業者にとって容易である。
（審判請求書第４６頁）
（オ）甲第１号証に記載された発明に甲第３号証記載の構成を適用することによって当業者が容易にできるものであることについての具体的な動機付けについて、
　上記（３）で説明したように、本件特許の課題は、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題である、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けることを課題とするものである。
・・・（略）・・・
　このように、甲第３号証では、畳床の平面視形状は、対向する畳の框（短辺側）が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、本件特許の下前整形部（３）に相当する架台２１Ｒ（裁断装置２Ｒ）が、本件特許の上前整形部（２）に相当する架台２１Ｌ（裁断装置２Ｌ）に対して水平旋回させて、位置合わせすることが開示されている。
・・・（略）・・・
　なお、両架台２１Ｒ、２１Ｌは、水平移動と水平旋回の両方をするように構成されているが、水平移動と水平旋回のいずれかをしないように構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮である設計変更にすぎないものである。
　従って、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第３号証の課題には共通性があり、また、甲第３号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第３号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。
　また、甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第３号証は、畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置であり、技術分野の関連性があることは明らかである。
・・・（略）・・・
　従って、甲第３号証の『基台に沿って水平移動する架台２１Ｌと、架台２１Ｌに対して水平旋回する架台２１Ｒを備える構成』を、甲第１号証に適用することは、いわゆる当業者にとって容易である。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第６ないし９頁）
（カ）甲第１号証に記載された発明に対する甲第４号証記載の構成の適用、及び、当該適用のための具体的な動機付けについて、
・・・（略）・・・
　上記（３）で説明したように、本件特許の課題は、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題である、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けることを課題とするものである。
・・・（略）・・・
　このように、甲第４号証では、畳床の平面視形状は、対向する畳の框（短辺側）が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、本件特許の下前整形部（３）に相当する裁断装置２を水平旋回させて、位置合わせすることが開示されている。
　従って、甲第４号証には、本件特許の構成要件Ｂ、Ｄに相当する構成、すなわち、『回動中心２６を中心に水平旋回自在な裁断装置２』が開示されている。
　従って、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第４号証の課題には共通性があり、また、甲第４号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第４号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。
　また、甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第４号証は、畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置であり、技術分野の関連性があることは明らかである。
・・・（略）・・・
　よって、甲第１号証の水平旋回しない「第１のユニットＡ」に代えて、甲第４号証の水平旋回する構成の「回動中心２６を中心に水平旋回自在な裁断装置２」を適用することは、いわゆる当業者にとって容易である。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第９ないし１１頁）
（キ）甲第１号証に記載された発明に対する甲第５ないし６号証記載の周知技術の適用、及び、当該適用のための具体的な動機付けについて、
・・・（中略）・・・
　このように、甲第５号証及び甲第６号証には、対象物の傾斜した側辺に合わせて、定規を回動させる周知の構成が開示されている。
・・・（中略）・・・
　当業者であれば、・・・（中略）・・・甲第５号証及び甲第６号証に記載の被処理体の勾配（傾斜）に合わせて、定規を回動する周知の構成に着目して、甲第１号証の水平旋回しない「第１のユニットＡ」に代えて、このような周知の事項を適用することに動機付けがあることは明らかである。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１１ないし１２頁）
（４）本件特許発明２及び３、５及び６の進歩性判断について 
　甲第１号証には、本件特許の構成要件Ｅ、Ｆ、Ｋ、Ｌに相当する構成、・・・（略）・・・『押込み手段７として、アングルプレート６が、畳表８を押し上げて、押え定規プレート３４の上側に押込まれる』構成が開示されている。
　また、甲第２号証には、本件特許の構成要件Ｅ、Ｆ、Ｋ、Ｌに相当する構成、・・・（略）・・・『表押え用プレート３３、６８が、畳床１０１の側面に沿うように折り曲げ、畳床１０１の裏面側へ押え付ける』構成が開示されている。
　従って、これらの甲第１号証〜甲第２号証の構成を考慮して、本件特許の構成要件Ｅ、Ｆ、Ｋ、Ｌに相当する構成することは、いわゆる当業者にとって容易である。
　よって、これらの甲第１号証〜甲第２号証からすれば、いわゆる当業者であれば、本件特許の構成要件Ｅ、Ｆ、Ｋ、Ｌの構成は容易に想到できるものである。
（審判請求書第５０ないし５２頁）
（５）本件特許発明４の進歩性判断について 
ア　本件特許発明４と先行技術発明との対比 
　本件特許が構成要件Ｈ、Ｊに示されているように、『下前整形部（５）が、上前整形部（４）に対して水平旋回する』構成であるのに対して、
　甲第１号証の本件特許の下前整形部（５）に相当する第２のユニットＢが、本件特許の上前整形部（４）に相当する第１のユニットＡに対して、水平旋回しない構成である点で相違している。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１３頁）
イ　相違点の判断
（ア）甲第２号証には、本件特許の構成要件Ｇ〜Ｊに相当する構成を備えた敷物の表カバー接着装置（畳表１００及び畳床１０１を固定して折り曲げる）が開示され、
　本件特許の下前整形部（３）に相当する可動側ユニット１６が、本件特許の上前整形部（２）に相当する固定側ユニット１５に対して水平移動及び水平旋回する構成が開示されている。
　なお、甲第２号証では、可動側ユニット１６において、支点軸の記載が省略されているが、甲第２号証の段落【００１７】において、
『これら送りねじ機構６１，６２は、これらの送りねじ６３，６４が、上記した固定側フレーム２０の送りねじ機構２３における送りねじ２４よりも長く設定されている以外は、その送りねじ機構２３と同様であるので、詳細な説明は省略する。』
と記載されている。
　従って、固定側ユニット１５と同様に、甲第２号証の段落【００１１】に記載されているように、可動側フレーム６０が、固定側フレーム２０と同様に、支点軸を中心に水平方向に回動されるように構成されていることは明らかである。
　また、甲第１号証において、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することは、いわゆる当業者にとって容易である。
　さらに、本件特許の作用効果も、甲第１号証において、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することより、当然生じる作用効果に過ぎない。
　従って、甲第１号証の水平旋回しない「第２のユニットＢ」に代えて、甲第２号証の水平旋回する構成の「可動側ユニット１６」または「固定側ユニット１５」を適用して、本件特許の構成とすることは、いわゆる当業者にとって容易である。
（審判請求書第５６ないし５７頁）
（イ）甲第１号証に記載された発明に甲第２号証記載の構成を適用する具体的な動機付けについて、
　上記の請求項１に関する発明について、上記（３）において説明したように、　本件特許の課題は、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けることを課題とするものである。
　この点に関して、甲第２号証の図１〜図２、甲第２号証の段落【００１１】、特に、甲第２号証の段落【００２６】に示されているように、甲第２号証には、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、本件特許の下前整形部（５）に相当する可動側ユニット１６が、本件特許の上前整形部（４）に相当する固定側ユニット１５に対して水平移動及び水平旋回する構成が開示されている。
　従って、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第２号証の課題には共通性があり、また、甲第２号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第２号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。 　 
　また、甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第２号証は、畳表１００及び畳床１０１を固定して折り曲げるための敷物の表カバー接着装置であり、いずれも畳表を折り曲げる技術分野であって、技術分野の関連性があることは明らかである。
・・・（略）・・・
　従って、甲第１号証の水平旋回しない「第２のユニットＢ」に代えて、甲第２号証の水平旋回する構成の「可動側ユニット１６」を適用して、本件特許の構成とすることは、いわゆる当業者にとって容易である。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１３ないし１４頁）
（ウ）「甲第１号証において、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することは、いわゆる当業者にとって容易である。」との主張についての具体的な根拠について、
　上記の請求項１に関する発明について、上記（２）において説明したように、甲第７号証の図１〜図３に明示されているように、また、甲第７号証の上記の記載からも明らかなように、畳表に折目を付けるだけに特化した装置は公知であり、甲第１号証において、甲第７号証に示されているように、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することは、いわゆる当業者にとって容易であることは明白である。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１２ないし１３頁）
（エ）甲第３号証には、本件特許の構成要件Ｇ〜Ｊに相当する構成を備えた畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置、すなわち、
　基台に備えられた架台２１Ｌと、架台２１Ｌに対して水平移動及び水平旋回する架台２１Ｒを備える構成が開示されているが、
　本件特許では、上前整形部（４）が位置固定されているのに対して、基台に備えられた架台２１Ｌが、水平移動及び水平旋回する点が相違する。
　しかしながら、甲第３号証において、基台に備えられた架台２１Ｌを、本件特許の上前整形部（４）のように、位置固定する構成とすることは当業者に容易である。
（審判請求書第５９頁）
（オ）甲第１号証に記載された発明に甲第３号証記載の構成を適用することによって当業者が容易にできるものであることについての具体的な動機付けについて、
・・・（略）・・・
　このように、甲第３号証では、畳床の平面視形状は、対向する畳の框（短辺側）が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、本件特許の下前整形部（５）に相当する架台２１Ｒ（裁断装置２Ｒ）を水平旋回させて、位置合わせすることが開示されている。
　また、本件特許では、上前整形部（４）が位置固定されているのに対して、基台に備えられた架台２１Ｌが、水平移動及び水平旋回する点が相違する。
　しかしながら、甲第３号証において、基台に備えられた架台２１Ｌを、本件特許の上前整形部（４）のように、位置固定する構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮である設計変更にすぎないものであって、当業者に容易である。
　従って、上記（３）で説明したように、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第３号証の課題には共通性があり、また、甲第３号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第３号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。
　また、甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第３号証は、畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置であり、技術分野の関連性があることは明らかである。
・・・（略）・・・
　従って、甲第３号証の『基台に沿って水平移動するとともに、架台２１Ｌに対して水平旋回する架台２１Ｒを備える構成』を、甲第１号証に適用するとともに、甲第３号証において、基台に備えられた架台２１Ｌを、本件特許の上前整形部（４）のように、位置固定する構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮である設計変更にすぎないものであって、いわゆる当業者にとって容易である。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１４ないし１６頁）
（カ）甲第１号証に記載された発明に対する甲第４号証記載の構成の適用、及び、当該適用のための具体的な動機付けについて、
・・・（略）・・・
　従って、甲第４号証には、本件特許発明４の構成要件Ｈ、Ｊに相当する構成、すなわち、『回動中心２６を中心に水平旋回自在な裁断装置２』が開示されている。
　従って、上記（３）で説明したように、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第４号証の課題には共通性があり、また、甲第４号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第４号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。
　また、甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第４号証は、畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置であり、技術分野の関連性があることは明らかである。
・・・（略）・・・
　よって、甲第１号証の水平旋回しない「第２のユニットＢ」に代えて、甲第４号証の水平旋回する構成の「回動中心２６を中心に水平旋回自在な裁断装置２」を適用することは、いわゆる当業者にとって容易である。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１６ないし１８頁）
（キ）甲第１号証に記載された発明に対する甲第５ないし６号証記載の周知技術の適用、及び、当該適用のための具体的な動機付けについて、
・・・（略）・・・
　このように、甲第５号証及び甲第６号証には、対象物の傾斜した側辺に合わせて、定規を回動させる周知の構成が開示されている。
・・・（略）・・・
　当業者であれば、・・・（中略）・・・甲第５号証及び甲第６号証に記載の被処理体の勾配（傾斜）に合わせて、定規を回動する周知の構成に着目して、甲第１号証の水平旋回しない「第１のユニットＢ」に代えて、このような周知の事項を適用することに動機付けがあることは明らかである。
（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１８ないし１９頁）
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２８年９月３０日付け審判事件答弁書、平成２９年１月６日付け口頭審理陳述要領書を参照。）。  
 　　 
１　本件特許発明１について 
（１）本件特許発明１の特徴
　本件特許は「畳表の整形装置」である。これは本件特許の発明者が先に提案し、本件特許明細書中【先行技術文献】の【特許文献１】に挙げた甲１の「縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置」でもなければ、甲２ないし甲４のような公知の畳表と畳床を取り扱う畳製造装置でもない。ましてや、甲５や甲６のような建築用板状体の切断装置でもない。したがって、畳表のみを扱い、しかもその整形のみに特化し、畳表の裁断装置もないし、畳床との加工はしないから、畳表を畳床に縫い付けるミシンもなければ、接着装置も備えていない。このような装置は本件特許で初めて提案したものである。
　本件特許の技術的解決課題は【０００５】、【０００６】に見られるように、畳床の平面視形状に合わせて畳表に折り目を付ける作業だけに特化した簡略な畳表整形装置の開発にある。
　そのために、【請求項１】記載の畳表の整形装置の装置フレームには、構成Ａ＋Ｂからなる一体構成の「Ａ　
レール（１１）に沿って水平移動する上前整形部（２）
前記上前整形部（２）に対して水平旋回する下前整形部（３）
　したがって、構成Ａと構成Ｂのように２構成に分けるのではなく、Ａ＋Ｂ一体の構成要件とみるべきである。
　このような本件特許発明の技術思想は、【請求項１】の構成Ａ＋Ｂと後述する【請求項４】の構成Ｇ＋Ｈに共通するものとなり、審査の段階において引用された甲１や甲２の引用文献にはみられなく、これらの引用文献を合わせ考える動機付けや示唆もないから、特許になったものと思われる。
（平成２８年９月３０日付け審判事件答弁書第３頁）
（２）無効理由に対する被請求人の反論
　本件特許発明と、
甲１ないし甲６との間には課題の共通性
　すなわち、本件特許発明の課題は、先に述べたように、「裁断装置や押上部材を省略し、畳床の平面視形状に合わせて畳表に折り目を付ける作業だけに特化した整形装置」を得ることにあり、そのために、【請求項１】のように上記「構成Ａ＋Ｂ」の組み合わせに特化したのである。
（平成２８年９月３０日付け審判事件答弁書第５頁）
２　本件特許発明４について
（１）本件特許発明４の特徴
　本件特許は「畳表の整形装置」である。本件特許の発明者が先に提案した甲１の「縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置」でもなければ、甲２ないし甲４のような公知の畳表と畳床を取り扱う畳製造装置でもない。ましてや、甲５や甲６のような建築用板状体の切断装置でもない。したがって、畳表のみを扱い、しかもその整形のみに特化し、畳表の裁断装置もないし、畳床との加工はしないから、畳表を畳床に逢着ミシンもなければ、接着装置も備えていない。このような装置は本件特許で初めて提案したものである。
　本件特許の技術的解決課題は【０００５】、【０００６】に見られるように、畳床の平面視形状に合わせて畳表に折り目を付ける作業だけに特化した簡略な畳表整形装置の開発にある。
　そのために、【請求項４】では、畳表の整形装置の装置フレームには、Ｇ装置フレーム（１）に設けられた
レール（１１）に対して位置固定された上前整形部（４）
上前整形部（４）に対して水平移動及び水平旋回する下前整形部（５）
水平移動と水平旋回
　したがって、構成Ｇと構成Ｈのように２構成に分けるのではなく、一体の構成要件Ｇ＋Ｈとすべきである。
　このような本件特許発明の技術思想は、前述の【請求項１】の構成Ａ＋Ｂと【請求項４】の構成Ｇ＋Ｈに共通する構成要件となり、審査の段階において引用された甲１や甲２の引用文献にはみられない、これらの引用文献を合わせ考える動機付けや示唆もないから、特許になったものと思われることは前述の通りである。
（平成２８年９月３０日付け審判事件答弁書第９ないし１０頁）
（２）無効理由に対する被請求人の反論
　被請求人の反論趣旨は基本的には前記【請求項１】の内容と基本的には変わらない。【請求項１】の構成Ａ＋Ｂは「Ａ　
水平移動する上前整形部（２）
水平旋回する下前整形部（３）
位置固定された上前整形部（４）
水平移動及び水平旋回する下前整形部（５）
　請求人が引用した甲１ないし甲６のうち、甲１を除いては
課題の共通性
（平成２８年９月３０日付け審判事件答弁書第１１頁）
３　本件特許発明２及び３、５及び６について
　本件特許の請求項２及び請求項３は、前記進歩性のある請求項１の従属項であるし、本件特許の請求項５及び請求項６は、前記進歩性を有する請求項４の従属項であるから、個々の反論は省略したが、これら従属請求項に係る発明にも特許法第２９条第２項違反の無効理由はない。
（平成２８年９月３０日付け審判事件答弁書第１１頁）
４　甲第１号証発明に甲第２号証ないし甲第６号証記載の構成を適用することの当業者にとって容易でない具体的な理由について
　
本稿第３
　更に、本件特許発明の開発経過から説明すれば、
本稿第４
　そして、甲１になかった解決課題として、上記の本件特許明細書[０００５]に加えて[０００６]記載のように、完全に「畳表の整形装置」に簡略化しながら、畳床の平面視形状に合わせて畳表に折目を付ける作業だけに特化したのである。
　したがって、甲１ないし甲６に甲７を加えても、これら７件の引用例からは、本件特許発明に至るだけの示唆も動機付けも見つけることは出来ないのである。
（平成２９年１月６日付け口頭審理陳述要領書第１１ないし１２頁）
第５　当審の判断 
１　本件特許発明について 
（１）本件特許発明１ないし６は、本件特許の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された上記第２のとおりのものである。 
（２）本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６には、裁断装置及び押上部材については記載されていない。そして、本件特許の明細書の「
裁断装置や押上部材を省略し
裁断装置や押上部材を省略し
本件特許発明１ないし６は裁断装置及び押上部材を有しないと理解できる
２　証拠について 
（１）甲第１号証について 
ア　甲第１号証の記載事項 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。下記の甲第２ないし７号証も同様。）。 
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、主として縁布の無い畳、すなわち、
縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置
（イ）　「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記課題を検討した結果、テーブルの上方から畳表のほぼ全長を押圧して折り癖をつける押圧刃を縁部に有する押え定規プレートと、
該押え定規プレートによって押圧された畳表の前記押圧刃から表出した部分（畳表）に対して所定幅を残して裁断する裁断装置を設けた移動ベース
前記押え定規プレートの押圧刃の先端から畳表の厚み程度の間隔を置いて畳表のほぼ全長を畳表の下方から押し上げる長尺押上部材
（ウ）　「【００１３】
　
上記いずれかに記載の縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置を１ユニットとして、枠体の左右に１ユニットずつ押え定規プレートの押圧刃が外側を向くように左右略対称に設けてなる
（エ）　「【００１９】
　本例の縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置は、図１〜図２に見られるように、テーブル2、押え定規プレート34、移動ベース4、駆動手段42及び
アングルプレート（長尺押上部材）6
移動ベース4
裁断装置5
【００２０】
　テーブル2は枠体１上に設置されており、テーブル2上に畳表8が載置される。
押え定規プレート34は、テーブル2の上方から畳表8
を押圧
押え定規プレート34は
設置されており
上下動が可能
（オ）　「【００２９】
  畳表8の裁断後、図６及び図9に示すように、昇降シリンダ64を伸張させて、アングルプレート6の立上がり部61に畳表8のほぼ全長を下方から押し上げさせる。これによって、
畳表8が
折曲げられる
　　 
（カ）　「【００３４】
　図１３〜図１４は本発明の第２の実施例の縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置を示しており、
図１３は第２の実施例の縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置の正面図、図１４は、図１３において押圧刃35と押圧刃351との先端の間隔を、W1からW２に広げた状態の縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置の正面図
【００３５】
　本発明の第２の実施例では、図１〜図７に示した、枠体1の一端部に設けた縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置（
第１のユニットA
第２のユニットB
押え定規プレート34
押え定規プレート341
【００３６】
　図１３に示す様に、
第２のユニットBのテーブル201
左右に移動ローラ21が設けられており
テーブル201が枠体1上部を左右に移動可能
【００３７】
　枠体1の左右のユニットの間隔を調整する具体的な方法としては、例えば、第２のユニットBの押え定規プレート341の押圧刃351の先端位置を検出する位置センサを、第１のユニットAの押え定規プレート34の押圧刃35の先端を基準として、所望の畳（京間、江戸間等）の巾に合わせて複数箇所設けて、第２のユニットBの押え定規プレート341の押圧刃351の先端が所望の畳の巾になる位置に到達するまで、位置決めモータ91を正転または反転させる制御手段を設けること等で実現することができる。図１４は図１３の状態から、
第２のユニットBを第１のユニットAから遠ざけて
【００３８】
　図１３の状態の、本第２の実施例の縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置によって、裁断、折曲げられた畳表8の斜視図を図１５に示す。畳の巾W１に合わせて、
畳表8の上前81側および下前82側がともに分断、折曲げられている
（キ）　図面
　上記（ア）ないし（カ）で摘記した事項を踏まえると、図１３及び１４には次の事項が図示されていることが看取できる。
・
枠体１に対して第１のユニットＡが位置固定されている
・第１のユニットＡ側（図１３及び１４の右側）において、図２の
枠体１に対して位置固定されている
テーブル２
・第２のユニットＢ側（図１３及び１４の左側）の
テーブル２０１が枠体１上部を左右に移動可能である
・
押え定規プレート３４がテーブル２の上面と共に畳表８を押圧する
・
押え定規プレート３４１がテーブル２０１の上面と共に畳表８を押圧する
・第２のユニットＢにおいて、図２の上下動ベース３と同様に描かれた部材の下部に押え定規プレート３４１が設置されており、
押え定規プレート３４１はテーブル２０１に対して上下動が可能に設置されている
・第１のユニットＡ及び第２のユニットＢにおいて、
図２の移動ベース４、裁断装置５及びアングルプレート（長尺押上部材）６と同様に描かれた部材
イ　甲第１号証に記載の発明の認定 
　甲第１号証には、上記ア（ア）ないし（カ）で摘記した事項及び上記（キ）を踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「枠体１に対して位置固定された第１のユニットＡと、
左右に移動ローラ２１が設けられたテーブル２０１により、枠体１上部を左右に移動可能な第２のユニットＢとからなり、
第１のユニットＡは、
　枠体１に対して位置固定されたテーブル２と、
　前記テーブル２に対して上下動が可能に設置され、テーブル２の上面と共に畳表８を押圧する押え定規プレート３４とを備え、そして
第２のユニットＢは、
　枠体１上部を左右に移動可能なテーブル２０１と、
　前記テーブル２０１に対して上下動が可能に設置され、前記テーブル２０１の上面と共に畳表８を押圧する押え定規プレート３４１とを備えるものであって、
　さらに、第１のユニットＡ及び第２のユニットＢは、該押え定規プレート３４，３４１によって押圧された畳表８の押圧刃から表出した部分（畳表８）に対して所定幅を残して裁断する裁断装置５を設けた移動ベース４と、
　前記押え定規プレートの押圧刃３４，３４１の先端から畳表８の厚み程度の間隔を置いて畳表のほぼ全長を畳表の下方から押し上げる長尺押上部材６とを備える縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置。」
（２）甲第２号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
板状をなす床材の表面及び側面を表カバーで覆う構成とされた敷物を製造する際に、表カバーの端部を、床材の側面を覆うように接着剤により床材に接着するための表カバー接着装置
イ　「【背景技術】
【０００２】
　
敷物
畳
床材（畳床）
表カバー
畳表
ウ「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  しかしながら、上記した従来の製造方法では次のような問題点がある。まず、パウダー状のホットメルト３を接着剤として使用する場合、これをアイロン等で加熱して溶かす必要がある。このため、畳表１の材料として天然のい草の場合には殆ど問題はないが、合成樹脂製のものの場合には、加熱により畳表１が変形しやすいという問題がある。また、畳表１の端部１ａを、床材２の裏面２ｂまで回り込ませずに、床材２の側面２ａにおいて接着しようとする場合、パウダー状のホットメルト３を床材２の側面２ａに付着させることができず、また、畳表１の端部１ａの上面にパウダー状のホットメルト３を振り掛けても、畳表１の端部１ａを床材２の側面２ａ側に折り曲げた際に、そのホットメルト３が床材２側に移動して、畳表１の折り目部分（床材２の下端部の近傍）に集まってしまい、この結果、畳表１の端部１ａを床材２の側面２ａに接着させることができないという問題点があった。
【０００５】
  本発明は、上記した問題点を解決するためになされたもので、表カバーの端部を床材に接着する際に、表カバーが熱で変形することがなく、また、畳表の端部を床材の側面にも、床材の裏面にも良好に接着することができる敷物の表カバー接着装置を提供することを目的とする。」
エ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記の目的を達成するために、本発明による敷物の
表カバー接着装置は、板状をなす床材の表面及び側面を表カバーにより覆う構成とされた敷物を製造する際に、前記表カバーの端部を、前記床材の側面を覆うように接着剤により前記床材に接着するための
前記表カバーを下側にし、かつその表カバーの端部を前記床材の側面から側方へ張り出させた状態で
前記表カバー及び床材を重ねた状態で載置する載置台と、流動性を有し、かつ加熱せずに固化する接着剤を
塗布することが可能な接着剤塗布手段
前記表カバーの端部を前記床材に接着させる押え手段
オ　「【０００９】
　以下、本発明の一実施例について図１ないし図１２を参照して説明する。
  まず、全体の概略構成を示す図１〜図４において、本装置の
ベースフレーム１１
左右方向に長い矩形の枠状に構成されている
このベースフレーム１１の上部における前フレーム１２及び後フレーム１３の上面には、それぞれ左右方向に延びるレール１４
ベースフレーム１１の上部には
左側に固定側ユニット１５が配設され、右側に可動側ユニット１６が配設されている
【００１０】
　
固定側ユニット１５の固定側フレーム２０は、正面から見て右側が開放したほぼコ字形をなしている
固定側フレーム２０は、後部側の下部に設けられた支点軸２２を支点として前部側が水平方向へ回動可能な構成となっている
【００１１】
  ベースフレーム１１において、
固定側フレーム２０の前部の下方に位置させて、位置調整手段を構成する送りねじ機構２３
モータ２７
モータ２７
回転
モータ２７
回転
【００１２】
  固定側フレーム２０の下部には２個のシリンダ３０（図４参照）が上向きに設けられていると共に、これら２個のシリンダ３０のロッド３０ａの上端部に、
載置台を構成する受けプレート３１
押え手段を構成する表押え用プレート３３
・・・（略）・・・
【００１４】
  固定側フレーム２０の上部には、上記受けプレート３１の上方に位置させて、床押え用プレート３８が設けられている。この床押え用プレート３８は、固定側フレーム２０に設けられた２個の下向きのエアシリンダ３９により上下方向へ移動されるようになっている。また、固定側フレーム２０の上部には、前後方向に延びる走行レール４０が設けられていて、この走行レール４０に、走行ユニット４１がこの走行レール４０に沿って移動可能に設けられている。走行ユニット４１における走行ベース４２には、筋付け手段を構成する筋付けローラ４３と、
接着剤塗布手段を構成するホットメルト用ガン４４
カ　「【００１６】
　次に、可動側ユニット１６について説明する。この
可動側ユニット１６の可動側フレーム６０は、正面から見て左側が開放したほぼコ字形をなしていて、上記固定側フレーム２０と対向するように配置されている
【００１７】
  ベースフレーム１１において、
可動側フレーム６０の下方における前部と後部に位置させて、位置調整手段を構成する送りねじ機構６１，６２
【００１８】
  ここで、
前部側の送りねじ機構６１のモータ２７が回転されることに伴い
可動側フレーム６０の前部が左方向または右方向に移動され、また、後部側の送りねじ機構６２のモータ２７が回転されることに伴い
可動側フレーム６０の後部が左方向または右方向に移動される
【００１９】
  可動側フレーム６０の下部にも、固定側ユニット１５と同様に、２個の上向きのシリンダ６５と、このシリンダ６５により上下方向へ移動される
受けプレート（載置台）６６
表押え用プレート（押え手段）６８
・・・（略）・・・
【００２１】
  
この走行ユニット７８は、固定側ユニット１５の走行ユニット４１と基本的に同様な構成となっている
ホットメルト用ガン４４
キ　「【００２４】
　まず、図１に二点鎖線で示すように、シート状をなす
畳表１００を下にし、かつその畳表１００の端部を畳床１０１の側面から側方へ張り出させた状態
で
これら畳表１００及び畳床１０１を重ねて左右の受けプレート３１，６６
載置する
左右の受けプレート３１，６６間の距離と、畳床１０１の長さ寸法とが対応しない場合は、可動側ユニット１６の送りねじ機構６１，６２のモータ２７を駆動させることにより、左右の受けプレート３１，６６間の距離を畳床１０１の長さ寸法に対応させる
ク　「【００２６】
　そして、畳床１０１の左側の側面と、固定側ユニット１５の表押え用プレート３３の端面との位置を合わせる。このとき、
畳床１０１の左側の側面に曲（くせ）がある場合には、その曲に合わせるように、送りねじ機構２３のモータ２７を駆動させて、固定側フレーム２０の前部を支点軸２２を中心に回動させる
畳床１０１の右側の側面に曲がある場合には、その曲に合わせるように、送りねじ機構６１，６２を駆動させて、可動側フレーム６０の向きを調整する
ケ　図面
　上記オで摘記した事項を踏まえると、図１から、ほぼコ字形の固定側フレーム２０は、固定側ユニット１５の主要部をなすことが看取できる。
固定側フレーム２０が水平方向へ回動することは、固定側ユニット１５が水平方向へ回動することを意味する
　また、上記カで摘記した事項を踏まえると、図１から、ほぼコ字形の可動側フレーム６０は可動側ユニット１６の主要部をなすことが看取できる。可動側フレーム６０の向きを調整することは、
可動側ユニット１６の向きを調整すること
（３）甲第３号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。 
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
畳床の框を所定の寸法に裁断し、裁断された框に畳表を縫い付ける框縫装置
イ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の方法によると、畳床の裁断から畳表を固定するまでの一連の作業において、重い畳を移動させるのに多くの労力を必要とし、裁断する寸法を誤らないように注意しなければならなかった。
【０００４】そこで、この発明は、畳床の框の裁断および畳表の框縫いにおける労力を軽減して、省力化するとともに、裁断する寸法の設定を容易ならしめるために考えられたものである。」
ウ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明の畳床７の框を裁断して畳表を縫い付ける装置は、
基台上で間隔を変化し得る一対の架台21R、21L、両架台の間隔を検出する第１のエンコーダ20、両架台にそれぞれ載置されて裁断角度を変え得るカッター24R、24L、このカッター24R、24Lの裁断角度を検出する第２のエンコーダ29R、29L、予め入力された畳のくせのデータと上記各エンコーダ20、29R、29Lの出力に基づいて両架台21R、21Lの間隔および上記カッター24R、24Lの裁断角度を制御する制御手段を有し、畳床の框をくせ取りしながら所定の寸法に裁断する左右の裁断装置2R、2Lと、一対の架台21R、21Lの中間に配置されて上下に昇降できるターン・テーブル５と、畳表にテンションを付与する畳表チャック装置４、テンションが付与された状態で畳床を畳表とともに固定する床締部材35、畳床の框に畳表を縫い付けるミシン31を有する縫着装置３とにより構成されている
エ　「【０００７】
　畳床７の框を裁断する裁断装置2R、2Lは、図１および図２に示すように、
スクリューによって基台上で互いに反対方向へ同じ距離だけ移動して間隔を変化できる一対の架台21R、21L
【０００８】
　両架台21R、21Lに載置された裁断装置2R、2Lは、畳床７を載せるテーブル22R、22Lと、このテーブル22R、22Lの端部に取り付けられ、畳床７の上前を押し当てて位置決めする上前ストッパー23R、23Lと、テーブル22R、22Lに載せられた畳を固定する第１の床締部材25R、25Lと、畳床７を裁断するカッター24R、24Lとを備え、
裁断装置2R、2Lは、その端部を回動中心26R、26Lとして
回動できるように構成され
オ　「【００１６】
　(4) 押釦スイッチS1を押すと、エンコーダ20の出力が設定された上前の長さとなるように、一対の架台21R、21Lの間隔を変化させ、エンコーダ29R、29Lの出力が
設定された框のくせと一致するように
（４）甲第４号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。 
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】基台のミシン側又は反対側の他端に固定された
裁断装置
移動架台
上下に昇降し畳床を１８０度旋回させるターン・テーブルと畳床を保持する保持装置
畳表にテンションを付与する畳表チャック装置
畳床の框に畳表を縫い付けるミシンを有する縫着装置
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
畳床の框を所定の寸法に裁断し、裁断された框に畳表を縫い付ける框縫装置
ウ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】特開平９−２５０２２９号による装置は畳床の框を所定の寸法に裁断する為、左右２台の裁断装置を備えている。この装置は「畳床を所定の寸法に裁断し」「裁断された框に伸張した畳表を縫い付ける」という二つの作用を行うものである。他方畳の製作は「裁断した畳床に畳表を縫い付ける」『新畳』製作のための作業と「古い畳の畳表を剥がし、畳表を裏返し、または取り替えて縫い付ける」『表替え』の作業に大別される。
【０００４】この『表替え』の作業は、敷込まれていた部屋から持ち帰った畳の寸法を測定し、畳表を縫い付けていた糸を切って畳表を剥がす作業が行われる。この剥がし作業のためには通常角材等で枠を作った台とかテーブルが使用される。
【０００５】然るに特開平９−２５０２２９号の装置のように中央のターンテーブルをはさんで左右に２台の裁断装置を備えていると、裁断用のカッターや床締部材が上部にあるため、この装置の上で畳表を剥がす作業を行うことができない。また、裁断機を２台有するため、装置も複雑で高価なものとなり、さらに設置スペースも大きくなる。
【０００６】そこで、左右２台あった裁断機を１台にして、そのテーブル上で畳表を剥がす作業を行うことができ、より安価で設置スペースも少ない「畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置」を提供するために考えられたものである。
エ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明の畳床７の框を裁断して畳表を縫い付ける装置は、
基台上の１端に固定された固定架台８６、
移動架台６１、移動架台６１と裁断カッター２４との距離を測定する第１のエンコーダ８０、ミシン側の基台端近くに載置された裁断架台２１は基台上でその端部を回動中心２６として
このカッターの裁断角度を検出する第２のエンコーダ２９、予め入力された畳のくせのデータと上記各エンコーダ８０、２９の出力に基づいて移動架台６１と裁断架台２１の間隔および上記カッター２４の裁断角度を制御する制御手段を有し、畳床の框をくせ取りしながら所定の寸法に裁断する裁断装置２と
ターン・テーブル６５
保持装置６６、畳表にテンションを付与する畳表チャック装置４、
畳床の框に畳表を縫い付けるミシン３１を有する縫着装置３と
オ　「【０００９】
畳床７
スクリュー８２によって基台上を左右に移動
移動架台６１
ミシン側の基台端近くに載置された裁断架台２１
【００１０】
・・・（略）・・・裁断装置２には
畳床７を載せるテーブル２２
裁断装置２はその端部を回動中心２６としてモーター２７及びスクリュー２８によって回動出来るように構成され
カ　「【００４１】
【発明の効果】・・・（略）・・・また、裁断装置２を縫着装置３側に設けることにより、固定架台８６、移動架台６１のターン・テーブル６５上を作業台として活用できる。装置全体として小型になり、設置面積の少ない装置となる。」
（５）甲第５号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された甲第５号証には、次の事項が記載されている。 
ア　明細書第１頁第１３行目−第２頁第４行目
「１．考案の目的
　本考案は、建築用定規に関するものである。
　従来、建築用の外壁財を適当な長さに切削するときにおいて、・・・（略）・・・
　そこで、本考案はこのような課題を解決するために、作業能率のあがる便利な定規を提供することを目的とするものである。」
イ　明細書第３頁第１３行目−第４頁第１１行目
「　而して、いま本考案の定規を使用するときは、板金業者などの作業者は、工事現場において大工からその屋根勾配を聞く。すると、大工は
屋根の寸勾配
その寸勾配に合わせてさお管（９）を
回動し
このさお管（９）を所定の外壁材（ａ）の長手方向の側縁部に当接する
長辺部の曲折部（２）に沿つて線（１）を引く
後に
定規体（１）を横方向に位動し丸鋸（ｂ）
切削
　これによつて、
所定の屋根勾配角度を有する外壁材が形成される
（６）甲第６号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された甲第６号証には、次の事項が記載されている。 
ア　第１頁第２欄第２行目−第２頁第３欄第５行目
「　本考案は、基台に設けたＶ字状固定刃、Ｌ字状固定刃と、ハンドルに設けたＶ字状可動刃、Ｌ字状可動刃との間で、被切断材を位置決めし切断可能とすることを基本として、例えば木造建築物の屋根工事用の遮水板、平ぶき板等として加工される素板の所定個所に、はぜ継ぎ用のはぜ片形成に必要なＶ字状あるいはＬ字状の切欠部を簡易、迅速にしかも精度よく形成することを可能とした手押し切りカツタに関する。
・・・（略）・・・
　本考案はかかる問題点を解決しうる手押し切りカツタの提供を目的とし、以下その一実施例を、図面に基づいて説明する。」
イ　第２頁第３欄第６−３９行目
「第１〜５図において本考案の
手押し切りカツタ１
基台６上に被切断材１１の切断幅および切断位置を定める、幅決め定規１２と位置決め定規１３とを設けたもの
  基台６は、平担な上面を有する矩形板状の上板１５周縁に脚板１６を下設してなり、その一側縁部２には、稍前端寄り部位に、前記Ｖ字状固定刃３を嵌め込むＶ字状の切欠凹部１７が、又該切欠凹部１７との後方に所定間隔を隔てて、前記Ｌ字状固定刃５を嵌め込むためのＬ字状の切欠凹部１９が設けられている。該Ｖ字状固定刃３は、その刃稜３ａが外方に向けＶ字状に開くごとく形成され、又Ｌ字状固定刃５は、その刃稜５ａが、基台６の内方に向け斜め後方に延び、その先端部で折曲がり基台６の前後方向前方に延び、基台６の後端縁部２０に至るＬ字状を呈するごとく形成され、両固定刃３，５の刃稜３ａ，５ａは基台６の上面２１と略同一平面上にある。又該Ｖ字状固定刃３およびＬ字状固定刃５の、一側縁部２からの最大隔て幅Ｌ１，Ｌ２を略等しく設定するとともに、Ｖ字状固定刃３とＬ字状固定刃５との間隔は、Ｖ字状固定刃３の折曲点２３とＬ字状固定刃５の折曲点２５との距離Ｌが約9.09cm（３寸）となるように設定している。なお該間隔は、第６〜７図に示すごとき、
屋根と外壁との境界部分に取付けらる遮水板２４を形成する素板２６
ウ　第３頁第５欄第９−１６行目
「  
前記幅決め定規１２および位置決め定規１３は、
被切断材１１の幅寸度の関係から一側縁部２に対し一定の角度をもつて傾く
（７）甲第７号証について 
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された甲第７号証には、次の事項が記載されている。 
ア　「【０００９】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は本発明の実施例
畳表の上前又は下前側を折目付けするための
装置
【００１０】上下動押え定規プレート２の端縁から畳表４の略厚み程度の間隔を置いて、保持する畳表４のほぼ全長を下面側から支持するように回動折曲版５が軸６,６で機台１側へ軸支されている。回動折曲版５はその保持枠７へ回動シリンダ８のロッドが連結されており、畳表の上前又は下前の端縁の所定幅Ｗを図１のように下方で支持した状態から、回動シリンダ８の伸長によって保持する畳表の上前又は下前の端縁を図３のように定規プレート２に沿って折返すのである。このように
畳表に畳縁の上前又は下前に沿って折目が付けられる
イ　
図１ないし３から、畳表の上前又は下前側を折目付けするための装置は、裁断装置を有していないこと
３　本件特許発明１の進歩性要件について 
（１）本件特許発明１と甲１発明との対比 
ア　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「枠体１」は、本件特許発明１の「装置フレーム」に相当し、同様に、「左右に移動」は「水平移動」に、「第２のユニットＢ」は「上前整形部」に、「第１のユニットＡ」は「下前整形部」に、「テーブル２０１」は「移動ベース」に、「上下動が可能に設置され」ることは「昇降自在に支持され」ることに、「畳表８」は「畳表」に、「押圧する」は「挟持する」に、「押え定規プレート３４１」は「上前定規」に、「押え定規プレート３４」は「下前定規」にそれぞれ相当する。
イ　甲１発明の「テーブル２」と本件特許発明１の「旋回ベース」とは、「水平移動しないベース」である点で共通する。 
 　　 
ウ　甲１発明の「縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置」は、「整形」が「裁断折曲げ」を含むことから、本件特許発明１の「畳表の整形装置」に相当する。 
 　　 
エ　したがって、両者は、 
「装置フレーム上で水平移動する上前整形部と、
下前整形部とからなり、
上前整形部は、
装置フレーム上で水平移動自在な移動ベースと、
前記移動ベースに対して昇降自在に支持され、移動ベースの上面と共に畳表を挟持する上前定規とを備え、そして
下前整形部は、
水平移動しないベースと、
前記水平移動しないベースに対して昇降自在に支持され、水平移動しないベースの上面と共に畳表を挟持する下前定規とを備える畳表の整形装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点１］
　「下前整形部」について、 
本件特許発明１は「下前整形部」が「前記上前整形部に対して水平旋回する」構成であって、「下前整形部」に「装置フレーム又はレールに垂直軸で軸着され、前記垂直軸を中心に水平旋回自在な旋回ベース」を備えるのに対して、甲１発明は「テーブル２」が「枠体１に対して位置固定され」ており、水平旋回しない点。
［相違点２］
　本件特許発明１は、裁断装置及び押上部材を有しないのに対し（上記１（２）を参照。）、甲１発明は裁断装置及び押上部材を有する点。
［相違点３］
　「水平移動自在な移動ベース」について、 
本件特許発明１は「装置フレームに設けられたレールに沿って水平移動する」のに対し、甲１発明は「テーブル２０１」に「移動ローラ２１が設けられ」て水平移動するが、レールの特定がない点。 
（２）相違点１について 
ア　甲第２号証に記載の技術の適用について 
（ア）甲第２号証に記載の技術
　甲第２号証には、上記２（２）アないしクで摘記した事項及びケの事項を踏まえると、板状をなす床材（畳床１０１）の表面及び側面を表カバー（畳表１００）で覆う構成とされた敷物（畳）を製造する際に、表カバー（畳表１００）の端部を、床材（畳床１０１）の側面を覆うように接着剤により床材（畳床１０１）に接着するための表カバー接着装置において、
　左右方向に長い矩形の枠状に構成されているベースフレーム１１と、このベースフレーム１１の上部における前フレーム１２及び後フレーム１３の上面でそれぞれ左右方向に延びるレール１４と、前記上部の左側に配設された固定側ユニット１５と、前記上部の右側に配設された可動側ユニット１６とを備え、
　固定側ユニット１５は、正面から見て右側が開放したほぼコ字形をなす固定側フレーム２０と、位置調整手段として、固定側フレーム２０の前部の下方に位置され、モータ２７の回転によって、後部側の下部に設けられた支点軸２２を中心に固定側フレーム２０を水平方向に回動される送りねじ機構２３と、載置台を構成する受けプレート３１と、流動性を有しかつ加熱せずに固化する接着剤を塗布することが可能な接着剤塗布手段を構成するホットメルト用ガン４４と、前記表カバー（畳表１００）の端部を前記床材（畳床１０１）に接着させる前記押え手段を構成する表押え用プレート３３を有し、
　可動側ユニット１６は、正面から見て左側が開放したほぼコ字形をなし、上記固定側フレーム２０と対向するように配置されている可動側フレーム６０と、位置調整手段として、可動側フレーム６０の下方における前部と後部に位置され、モータ２７の回転によって可動側フレーム６０の前部と後部を左方向または右方向に移動させる送りねじ機構６１，６２と、前記載置台を構成する受けプレート６６と、前記接着剤塗布手段を構成するホットメルト用ガン４４と、前記押え手段を構成する表押え用プレート６８を有し、
　左右の受けプレート３１，６６は、前記表カバー（畳表１００）を下側にし、かつその表カバー（畳表１００）の端部を前記床材（畳床１０１）の側面から側方へ張り出させた状態で、前記表カバー（畳表１００）及び床材（畳床１０１）を重ねた状態で載置する載置台を構成し、
　前記載置台を構成する左右の受けプレート３１，６６間の距離と、畳床１０１の長さ寸法とが対応しない場合は、可動側ユニット１６の送りねじ機構６１，６２のモータ２７を駆動させることにより、左右の受けプレート３１，６６間の距離を畳床１０１の長さ寸法に対応させて、
　畳床１０１の左側の側面に曲（くせ）がある場合には、その曲に合わせるように、送りねじ機構２３のモータ２７を駆動させて、固定側ユニット１５の前部を支点軸２２を中心に水平方向に回動させるとともに、畳床１０１の右側の側面に曲がある場合には、その曲に合わせるように、送りねじ機構６１，６２を駆動させて、可動側ユニット１６の向きを調整する機構を備える技術事項（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
　甲２技術の「固定側ユニット１５」の前部を支点軸２２を中心に水平方向に回動させる（「水平旋回」）機構、及び、「可動側ユニット１６」の「左右の受けプレート３１，６６間の距離を畳床１０１の長さ寸法に対応させ」るように位置調整する（「水平移動」）するとともに、「可動側ユニット１６」の向きを調整する（「水平旋回」）機構を、それぞれ以下「
位置調整機構
　甲２技術の位置調整機構においては、「固定側ユニット１５」が「水平旋回」し、「可動側ユニット１６」が「水平移動」及び「水平旋回」する。
（イ）甲１発明に対する甲２技術の適用について
　甲２技術の表カバー接着装置は、加工対象物として「畳表１００」及び「畳床１０１」を載置した状態において、畳床に畳表を固定（接着）する工程の装置である。
　これに対し、甲１発明の畳表裁断折曲げ装置は、「畳表８」単体を加工対象物とするものであって（甲第１号証の段落【００３８】、図１５を参照。）、畳床に畳表を固定する前の工程の装置である。
　してみると、甲２技術の表カバー接着装置と甲１発明の畳表裁断折曲げ装置とは、畳の製造装置という点では技術分野は関連しているが、異なる工程の装置であることに加え、加工対象物（畳、畳表）が異なるものである。
　そして、甲２技術の課題は、「敷物の表カバー接着装置において、表カバーが熱で変形することがなく、また、畳表の端部を床材の側面にも、床材の裏面にも良好に接着することが出来るようにすること」（甲第２号証の段落【０００５】を参照。）である。
　一方、甲１発明の課題は、「一台で畳表の裁断と綺麗な折曲げが可能な縁無し畳の裁断折曲げ装置を提供する」こと（甲第１号証の段落【０００６】を参照。）であるから、甲１発明と甲２技術との間には課題の共通性がない。
　以上から、甲１発明と甲２技術とは、技術分野は関連しているが、それぞれ扱う工程及び加工対象物が異なる上に、課題の共通性がないから、甲１発明に甲２技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
（ウ）請求人の主張について
ａ　請求人は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証記載の構成を適用する具体的な動機付けについて、
「　この点に関して、本件特許公報の段落【０００６】に、
『ここで、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないことから、畳表の整形装置においても、前記畳床の平面視形状を加味して畳表に折目を付けることが望まれる。
　この点、特許文献１が開示する整形装置には、こうした畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けることに関して何ら明示又は示唆するところがない。
　そこで、裁断装置や押上部材を省略し、畳床の平面視形状に合わせて畳表に折目を付ける作業だけに特化した整形装置を開発するため、検討した。』
とあるように、
　本件特許の課題は、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けることを課題とするものである。
・・・（略）・・・
　従って、甲第２号証には、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、本件特許の下前整形部（３）に相当する固定側ユニット１５が、本件特許の上前整形部（２）に相当する可動側ユニット１６に対して水平旋回させて、位置合わせすることが開示されている。
　従って、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第２号証の課題には共通性があり、また、甲第２号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第２号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第４ないし５頁）。
　しかしながら、「甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題」である「畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けること」は甲第１号証に記載されておらず、上記３（２）ア（イ）で説示したように、甲１発明と甲２技術に課題の共通性は認められない。そして、甲１発明は畳表の端部を折り曲げ加工するものであるのに対し、甲２技術は畳床に畳表を重ねた状態で端部を折り曲げ加工するものであるから、作用及び機能が共通しているとはいえない。
　また、請求人は、「甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第２号証は、畳表１００及び畳床１０１を固定して折り曲げるための敷物の表カバー接着装置であり、いずれも畳表を折り曲げる技術分野であって、技術分野の関連性があることは明らかである。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第５頁）。　
　しかしながら、技術分野には関連性があるとしても、上記３（２）ア（イ）で説示したように、それぞれ扱う工程及び加工対象物が異なる。
　以上のとおりであるから、甲１発明に甲２技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
ｂ　請求人は、「甲第１号証の水平旋回しない「第１のユニットＡ」に代えて、甲第２号証の水平旋回する構成の「固定側ユニット１５」を適用して、本件特許の構成とすること」が当業者に容易である旨を主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第６頁）。
　しかしながら、仮に、甲１発明に甲２技術を適用することを当業者が試みるとしても、甲２技術は左右の「固定側ユニット１５」及び「可動側ユニット１６」を１セットにして全体として位置調整の機能を発揮するものであるから、甲２技術の左右のユニットのうち片方（「固定側ユニット１５」）の位置調整機構のみを取り出して、甲１発明の左右のユニットの片方（「第１のユニットＡ」）の位置調整機構として適用することは、当業者に容易とはいえない。加えて、甲２技術の位置調整機構の「水平旋回」のみに着目して甲１発明に適用することも、当業者に容易とはいえない。
　また、甲２技術の左右両方のユニット（「固定側ユニット１５」及び「可動側ユニット１６」）を１セットにして甲１発明の左右のユニットに代えて適用すると、甲１発明において左右のユニットのうち一方が「水平旋回」し、他方が「水平移動」及び「水平旋回」するものとなり、本件特許発明１とは異なる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
（エ）小括
　したがって、甲１発明に甲２技術を適用して、本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ　甲第３号証に記載の技術の適用について 
（ア）甲第３号証に記載の技術
　甲第３号証には、上記２（３）アないしオで摘記した事項を踏まえると、畳床の框を所定の寸法に裁断し、裁断された框に畳表を縫い付ける框縫装置において、
　基台上で間隔を変化し得る一対の架台２１Ｒ、２１Ｌ、両架台の間隔を検出する第１のエンコーダ２０、両架台にそれぞれ載置されて裁断角度を変え得るカッター２４Ｒ、２４Ｌ、このカッター２４Ｒ、２４Ｌの裁断角度を検出する第２のエンコーダ２９Ｒ、２９Ｌ、予め入力された畳のくせのデータと上記各エンコーダ２０、２９Ｒ、２９Ｌの出力に基づいて両架台２１Ｒ、２１Ｌの間隔および上記カッター２４Ｒ、２４Ｌの裁断角度を制御する制御手段を有し、畳床の框をくせ取りしながら所定の寸法に裁断する左右の裁断装置２Ｒ、２Ｌと、
　一対の架台２１Ｒ、２１Ｌの中間に配置されて上下に昇降できるターン・テーブル５と、
　畳表にテンションを付与する畳表チャック装置４、テンションが付与された状態で畳床を畳表とともに固定する床締部材３５、畳床の框に畳表を縫い付けるミシン３１を有する縫着装置３とにより構成され、
　一対の架台２１Ｒ、２１Ｌは、スクリューによって基台上で互いに反対方向へ同じ距離だけ移動して間隔を変化できるものであって、
　裁断装置２Ｒ、２Ｌは、その端部を回動中心２６Ｒ、２６Ｌとして、設定された框のくせと一致するように、モータ２７Ｒ、２７Ｌおよびスクリュー２８Ｒ、２８Ｌによって回動できる機構を備える技術事項（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
　甲３技術の裁断装置２Ｒ、２Ｌはそれぞれ、スクリューによって基台上で互いに反対方向へ同じ距離だけ移動（「水平移動」）するとともに、その端部を回動中心２６Ｒ、２６Ｌとして、設定された框のくせと一致するように、モータ２７Ｒ、２７Ｌおよびスクリュー２８Ｒ、２８Ｌによって回動（「水平旋回」）できる機構（以下「
位置調整機構
（イ）甲１発明に対する甲３技術の適用について
　甲１発明と甲３技術の裁断装置２Ｒ、２Ｌ(架台２１Ｒ、２１Ｌを含む。)とは、畳の製造装置という点では技術分野は関連しているが、甲３技術の裁断装置２Ｒ、２Ｌは、畳床７の框を裁断するものであるのに対し、甲１発明は畳表の上前及び下前を裁断するものである（甲第１号証の段落【００３５】を参照。）。すなわち、甲１発明と甲３技術の裁断装置２Ｒ、２Ｌとは、加工対象物が異なる装置であって（畳表、畳床）、しかも裁断箇所が異なる（上前及び下前、框）。
　そして、甲３技術の課題は、「畳床の框の裁断および畳表の框縫いにおける労力を軽減して、省力化するとともに、裁断する寸法の設定を容易ならしめる」こと（甲第３号証の段落【０００４】を参照。）であるのに対して、甲１発明の課題は、「一台で畳表の裁断と綺麗な折曲げが可能な縁無し畳の裁断折曲げ装置を提供する」こと（甲第１号証の段落【０００６】を参照。）であるから、甲１発明と甲３技術との間には課題の共通性がない。
　以上から、甲１発明と甲３技術とは、技術分野は関連しているが、加工対象物及び裁断箇所が異なることに加えて、課題の共通性がないから、甲１発明に甲３技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
（ウ）請求人の主張について 
ａ　請求人は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証記載の構成を適用する具体的な動機付けについて、
「　上記（３）で説明したように、本件特許の課題は、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題である、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けることを課題とするものである。
・・・（略）・・・
　このように、甲第３号証では、畳床の平面視形状は、対向する畳の框（短辺側）が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、本件特許の下前整形部（３）に相当する架台２１Ｒ（裁断装置２Ｒ）が、本件特許の上前整形部（２）に相当する架台２１Ｌ（裁断装置２Ｌ）に対して水平旋回させて、位置合わせすることが開示されている。
・・・（略）・・・
　従って、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第３号証の課題には共通性があり、また、甲第３号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第３号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第６ないし８頁）。
　しかしながら、「甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題」である「畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けること」は甲第１号証に記載されておらず、上記３（２）イ（イ）で説示したように、甲１発明と甲３技術に課題の共通性は認められない。そして、甲１発明は畳表の端部を裁断加工するものであるのに対し、甲３技術は畳床の端部を裁断加工するものであるから、作用及び機能が共通しているとはいえない。
　また、請求人は、「甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第３号証は、畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置であり、技術分野の関連性があることは明らかである。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第８頁）。　
　しかしながら、技術分野には関連性があるとしても、上記３（２）イ（イ）で説示したように、加工対象物及び裁断箇所が異なる。
　以上のとおりであるから、甲１発明に甲３技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
ｂ　請求人は、「両架台２１Ｒ、２１Ｌは、水平移動と水平旋回の両方をするように構成されているが、水平移動と水平旋回のいずれかをしないように構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮である設計変更にすぎない。」及び「甲第３号証の『基台に沿って水平移動する架台２１Ｌと、架台２１Ｌに対して水平旋回する架台２１Ｒを備える構成』を、甲第１号証に適用することは、いわゆる当業者にとって容易である。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第８ないし９頁）。
　しかしながら、仮に、甲１発明に甲３技術を適用することを当業者が試みるとしても、甲３技術は左右の架台２１Ｒ、２１Ｌが「水平移動」及び「水平旋回」の両方をするものであって、両者（左右の架台２１Ｒ、２１Ｌ）が全体として位置調整の機能を発揮するものであるから、甲３技術の位置調整機構の「水平移動」と「水平旋回」のいずれかを取り出して甲１発明に適用すること、ましてや、甲１発明の一方には「水平移動」、他方には「水平旋回」の位置調整機構を適用することは、当業者に容易とはいえない。
　また、甲３技術の左右の架台２１Ｒ、２１Ｌを１セットにして甲１発明の左右のユニットの位置調整機構に代えて適用すると、甲１発明において左右のユニットがそれぞれ「水平移動」及び「水平旋回」するものとなり、本件特許発明１とは異なる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
（エ）小括
　したがって、甲１発明に甲３技術を適用して、本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ　甲第４号証に記載の技術の適用について 
（ア）甲第４号証に記載の技術
　甲第４号証には、上記２（４）アないしカで摘記した事項を踏まえると、畳床の框を所定の寸法に裁断し、裁断された框に畳表を縫い付ける框縫装置において、
　基台上の１端に固定された固定架台８６と、
　スクリュー８２によって基台上を左右に移動（「水平移動」）する移動架台６１に配置され、上下に昇降し畳床７を１８０度旋回させるターン・テーブル６５及び畳床７を保持する保持装置６６と、
　ミシン側の基台端近くに載置された裁断架台２１、畳床７を載せるテーブル２２、移動架台６１とカッター２４との距離を測定する第１のエンコーダ８０、このカッターの裁断角度を検出する第２のエンコーダ２９、予め入力された畳のくせのデータと上記各エンコーダ８０、２９の出力に基づいて移動架台６１と裁断架台２１の間隔および上記カッター２４の裁断角度を制御する制御手段を有し、畳床７の框をくせ取りしながら所定の寸法に裁断する裁断装置２と、
　畳表７にテンションを付与する畳表チャック装置４と、畳床７の框に畳表を縫い付けるミシン３１を有する縫着装置３とを具備し、
　裁断装置２を構成する裁断架台２１は、基台上でその端部を回動中心２６としてモーター２７及びスクリュー２８によって回動（「水平旋回」）出来るように構成される技術事項（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
（イ）甲１発明に対する甲４技術の適用について
　甲１発明と甲４技術の裁断装置２とは、畳の製造装置という点では技術分野は関連しているが、甲４技術の裁断装置２は、畳床７の框を裁断するものであるのに対し、甲１発明１は畳表の上前及び下前を裁断するものである（甲第１号証の段落【００３５】を参照。）。すなわち、甲１発明と甲４技術の裁断装置２とは、加工対象物が異なる装置であって（畳表、畳床）、しかも裁断箇所が異なる（上前及び下前、框）。
　そして、甲４技術の課題は、「左右２台あった裁断機を１台にして、そのテーブル上で畳表を剥がす作業を行うことができ、より安価で設置スペースも少ない「畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置」を提供する」こと（甲第４号証の段落【０００６】を参照。）であるのに対して、甲１発明の課題は、「一台で畳表の裁断と綺麗な折曲げが可能な縁無し畳の裁断折曲げ装置を提供する」こと（甲第１号証の段落【０００６】を参照。）であるから、甲１発明と甲４技術との間には課題の共通性がない。
　以上から、甲１発明と甲４技術とは、技術分野は関連しているが、加工対象物及び裁断箇所が異なることに加えて、課題の共通性がないから、甲１発明に甲４技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
（ウ）請求人の主張について
ａ　請求人は、甲第１号証に記載された発明に甲第４号証記載の構成を適用する具体的な動機付けについて、
「　上記（３）で説明したように、本件特許の課題は、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題である、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けることを課題とするものである。
・・・（略）・・・
　このように、甲第４号証では、畳床の平面視形状は、対向する畳の框（短辺側）が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、本件特許の下前整形部（３）に相当する裁断装置２を水平旋回させて、位置合わせすることが開示されている。
　従って、甲第４号証には、本件特許の構成要件Ｂ、Ｄに相当する構成、すなわち、『回動中心２６を中心に水平旋回自在な裁断装置２』が開示されている。
　従って、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第４号証の課題には共通性があり、また、甲第４号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第４号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第９ないし１０頁）。
　しかしながら、「甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題」である「畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けること」は甲第１号証に記載されておらず、上記３（２）ウ（イ）で説示したように、甲１発明と甲４技術に課題の共通性は認められない。そして、甲１発明は畳表の端部を裁断加工するものであるのに対し、甲４技術は畳床の端部を裁断加工するものであるから、作用及び機能が共通しているとはいえない。
　また、請求人は、「甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第４号証は、畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置であり、技術分野の関連性があることは明らかである。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１０頁）。　
　しかしながら、技術分野には関連性があるとしても、上記３（２）ウ（イ）で説示したように、加工対象物及び裁断箇所が異なる。
　以上のとおりであるから、甲１発明に甲４技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
ｂ　請求人は、「・・・（略）・・・甲第１号証の水平旋回しない「第１のユニットＡ」に代えて、甲第４号証の水平旋回する構成の「回動中心２６を中心に水平旋回自在な裁断装置２」を適用することは、いわゆる当業者にとって容易である。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１０ないし１１頁）。
　しかしながら、甲４技術は、基台上の１端に固定された「固定架台８６」と、スクリュー８２によって基台上を左右に移動する移動架台６１に配置され、上下に昇降し畳床７を１８０度旋回させる「ターン・テーブル６５」と、ミシン側の基台端近くに載置された裁断架台２１を備える「裁断装置２」の３つの部材を１セットにして用いることにより、「裁断装置２を縫着装置３側に設けることにより、固定架台８６、移動架台６１のターン・テーブル６５上を作業台として活用できる」という効果を発揮するものである（甲第４号証の段落【００４１】を参照。）。
　仮に、甲１発明に甲４技術を適用することを当業者が試みるとしても、上記３つの部材のうち「裁断装置２」を構成する「裁断架台２１」の回動（「水平旋回」）の構成のみを取り出して、甲１発明の「第１のユニットＡ」に位置調整機構として適用することは、当業者に容易とはいえない。
　また、甲１発明に甲４技術の上記３つの部材の全体を適用しても、本件特許発明１とは異なる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
（エ）小括
　したがって、甲１発明に甲４技術を適用して、本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
エ　甲第５ないし６号証に記載の技術の適用について 
（ア）甲第５ないし６号証に記載の技術
　甲第５号証には、上記２（５）アないしイで摘記した事項を踏まえると、所定の屋根勾配角度を有する外壁材を形成する際に、定規体（１）のさお管（９）を屋根の寸勾配に合わせて回動し、このさお管（９）を所定の外壁材（ａ）の長手方向の側縁部に当接して長辺部の曲折部（２）に沿つて線（１）を引いた後に、定規体（１）を横方向に位動し丸鋸（ｂ）で切削する機構（以下「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。
　また、甲第６号証には、上記２（６）アないしウで摘記した事項を踏まえると、基台６上に被切断材１１の切断幅および切断位置を定める幅決め定規１２と位置決め定規１３とを設けた手押し切りカツタ１において、被切断材１１が屋根と外壁との境界部分に取付けらる遮水板２４を形成する素板２６であって、前記幅決め定規１２および位置決め定規１３は被切断材１１の幅寸度の関係から一側縁部２に対し一定の角度をもつて傾く機構（以下「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。
（イ）甲１発明に対する甲５ないし６技術の適用について
　甲５ないし６技術は、屋根工事に関するものであり、甲１発明の畳表裁断折曲げ装置とは技術分野が明らかに異なる。
　しかも、甲５技術の課題は「作業能率のあがる便利な定規を提供すること」（甲第５号証の明細書第２頁第３−４行目を参照。）、甲６技術の課題は「例えば木造建築物の屋根工事用の遮水板、平ぶき板等として加工される素板の所定個所に、はぜ継ぎ用のはぜ片形成に必要なＶ字状あるいはＬ字状の切欠部を簡易、迅速にしかも精度よく形成することを可能とした手押し切りカツタ」（甲第６号証の第１頁第２欄第５−１０行目を参照。）の提供であるのに対して、甲１発明の課題は、「一台で畳表の裁断と綺麗な折曲げが可能な縁無し畳の裁断折曲げ装置を提供する」こと（甲第１号証の段落【０００６】を参照。）であるから、甲１発明と甲５ないし６技術との間には課題の共通性がない。
　以上から、甲１発明に甲５ないし６技術を適用する動機付けとなるものがない。屋根工事の技術分野において甲５ないし６技術の当該機構が周知であったとしても、甲１発明の畳表裁断折曲げ装置に当該機構を適用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、甲第１号証に記載された発明に甲第５ないし６号証記載の構成を適用する具体的な動機付けについて、
「・・・（中略）・・・
　このように、甲第５号証及び甲第６号証には、対象物の傾斜した側辺に合わせて、定規を回動させる周知の構成が開示されている。
・・・（中略）・・・
　当業者であれば、・・・（中略）・・・甲第５号証及び甲第６号証に記載の被処理体の勾配（傾斜）に合わせて、定規を回動する周知の構成に着目して、甲第１号証の水平旋回しない「第１のユニットＡ」に代えて、このような周知の事項を適用することに動機付けがあることは明らかである。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１１ないし１２頁）。
　しかしながら、上記３（２）エ（イ）で説示したように、甲１発明と甲５ないし６技術とは技術分野が明らかに異なる上に、甲１発明と甲５ないし６技術との間には課題の共通性がないから、甲１発明に甲５ないし６技術を適用する動機付けとなるものがない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
（エ）小括
　したがって、甲１発明に甲５ないし６技術を適用して、本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
オ　小括 
　以上のとおり、甲１発明において、本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 
（３）相違点２について 
ア　甲１発明の課題と解決手段について 
（ア）甲第１号証では、甲第７号証が特許文献１として提示されている。甲第１号証の【背景技術】に、「【０００４】・・・（略）・・・しかし、畳表を折曲げる前段階で、
予め、畳表を裁断しておく必要
裁断位置や折曲げ位置をあらかじめマーキングする必要
上前側又は下前側に沿って移動しながら裁断する裁断カッターを設けることも考えられる
畳表折曲げ部の外側及び上側に保持枠と回動折曲版のためのスペースが必要であり、これらが裁断カッターの移動手段等と干渉する可能性
（イ）甲１号証の【発明が解決しようとする課題】に、「【０００６】本発明は上記課題を解決するものであり、
一台で畳表の裁断と綺麗な折曲げが可能な縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置を提供する
（ウ）甲１号証の【課題を解決するための手段】に、「【０００７】上記課題を検討した結果、テーブルの上方から畳表のほぼ全長を押圧して折り癖をつける押圧刃を縁部に有する押え定規プレートと、
該押え定規プレートによって押圧された畳表の前記押圧刃から表出した部分（畳表）に対して所定幅を残して裁断する裁断装置を設けた移動ベース
記押え定規プレートの押圧刃の先端から畳表の厚み程度の間隔を置いて畳表のほぼ全長を畳表の下方から押し上げる長尺押上部材
【０００８】
長尺押上部材が、畳表のほぼ全長を畳表の下方から押し上げて畳表を折曲げる構造のため、長尺押し上げ部材等が、移動ベースや駆動手段等と干渉しにくいため
一台で畳表の裁断と折曲げが可能な
（エ）上記（ア）ないし（ウ）で摘記した事項を踏まえると、「一台で畳表の裁断と綺麗な折曲げが可能な縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置を提供する」という課題を解決するためには、該押え定規プレートによって押圧された畳表の前記押圧刃から表出した部分（畳表）に対して所定幅を残して裁断する裁断装置を設けた移動ベースと、前記押え定規プレートの押圧刃の先端から畳表の厚み程度の間隔を置いて畳表のほぼ全長を畳表の下方から押し上げる長尺押上部材とが必須である。
　すなわち、
甲１発明は、上記課題を解決するために、裁断装置及び押上部材を必須とする
イ　甲第７号証の記載事項の適用について 
　甲第７号証には、上記２（７）アで摘記した事項及びイの事項（図１ないし３の実施例）を踏まえると、畳表に折目を付ける作業だけを行う装置に係る技術事項（以下「甲７技術」）が記載されていると認められる。
　しかしながら、甲７技術については、上記のとおり、甲第１号証において背景技術として問題点が指摘されている（甲第１号証の段落【０００４】を参照。）。甲１発明は甲７技術の当該問題点を解決するために裁断装置及び押上部材を必須とするのであるから、甲第７号証に畳表に折目を付ける作業だけを行う装置に係る甲７技術が記載されているとしても、甲１発明に甲７技術を適用することは、当業者であっても容易に着想し得るものではないといえる。
　すなわち、甲１発明に甲７技術を適用することについては阻害要因があるから、本件特許発明１の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者にとって容易想到でないといえる。
　そして、位置調整機構を有しない、単なる折り曲げだけの装置である甲７技術に当業者が接したとしても、甲１発明における折り曲げ装置に着目して、裁断装置及び押上部材を省略することは容易に着想し得ない。
ウ　請求人の主張について 
　請求人は、「甲第１号証において、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することは、いわゆる当業者にとって容易である。」との主張についての具体的な根拠について、
「・・・（略）・・・甲第７号証の図１〜図３に明示されているように、また、甲第７号証の上記の記載からも明らかなように、畳表に折目を付けるだけに特化した装置は公知であり、甲第１号証において、甲第７号証に示されているように、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することは、いわゆる当業者にとって容易であることは明白である。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第２ないし３頁）。
　しかしながら、上記３（３）イで説示したように阻害要因があるから、甲１発明に甲７技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たものではないといえる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
エ　小括 
　以上のとおり、甲１発明において、本件特許発明１の相違点２に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 
（４）相違点３について 
ア　相違点３に係る当審の判断
　甲１発明の「枠体１上部を左右に移動可能」（本件特許発明１の「水平移動自在」に相当する。）な「テーブル２０１」の「移動ローラ２１」について、その移動方向を何らかの手段で左右の方向（水平方向）に規定することが必要であることは明らかである。ここで、移動ローラを水平移動させる手段として装置フレームにレールを設けることは周知技術であるから（例：甲第２号証の上記２（２）オで摘記した事項を参照。）、甲１発明の「枠体１」（本件特許発明１の「装置フレーム」に相当する。）に「レール」を設けることは当業者に自明である。
イ　被請求人は、レールの有無について特段主張していない。
ウ　小括 
　以上のとおり、甲１発明において、本件特許発明１の相違点３に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、甲１発明において、本件特許発明１の相違点１及び２に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件特許発明１は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件特許発明１についての特許は、無効とすべきものではない。 
４　本件特許発明２及び３の進歩性要件について 
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１に従属し、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
　したがって、本件特許発明２及び３は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件特許発明２及び３についての特許は、無効とすべきものではない。 
５　本件特許発明４の進歩性要件について
（１）本件特許発明４と甲１発明との対比
ア　本件特許発明４と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「枠体１」は、本件特許発明４の「装置フレーム」に相当し、同様に、「第１のユニットＡ」は「上前整形部」に、「左右に移動」は「水平移動」に、「第２のユニットＢ」は「下前整形部」に、「テーブル２」は「固定ベース」に、「上下動が可能に設置され」ることは「昇降自在に支持され」ることに、「押圧する」は「挟持する」に、「押え定規プレート３４」は「上前定規」に、「畳表８」は「畳表」に、「テーブル２０１」は「移動ベース」に、「押え定規プレート３４１」は「下前定規」にそれぞれ相当する。 
イ　甲１発明の「第２のユニットＢ」と本件特許発明４の「下前整形部」とは、「水平移動する」点で共通する。
 　　 
ウ　甲１発明の「縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置」は、「整形」が「裁断折曲げ」を含むことから、本件特許発明４の「畳表の整形装置」に相当する。 
 　　 
エ　したがって、両者は、 
「装置フレームに対して位置固定された上前整形部と、
前記上前整形部に対して水平移動する下前整形部とからなり、
上前整形部は、
装置フレームに対して位置固定された固定ベースと、
前記固定ベースに対して昇降自在に支持され、固定ベースの上面と共に畳表を挟持する上前定規とを備え、そして
下前整形部は、
装置フレームに沿って水平移動自在な移動ベースと、
昇降自在に支持され、畳表を挟持する下前定規とを備える畳表の整形装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点４］ 
　「下前整形部」について、 
本件特許発明４は「下前整形部」が「前記上前整形部に対して」「水平旋回する」構成であって、「下前整形部」に「前記移動ベースに垂直軸で軸着され、前記垂直軸を中心に水平旋回自在な旋回ベース」を備えるのに対して、甲１発明は「第２のユニットＢ」が水平旋回しない点。
［相違点５］
　本件特許発明４は、裁断装置及び押上部材を有しないのに対し（上記１（２）を参照。）、甲１発明は裁断装置及び押上部材を有する点。
［相違点６］ 
　「位置固定された固定ベース」及び「水平移動自在な移動ベース」について、
本件特許発明４は「装置フレームに設けられたレール」に対して「位置固定された固定ベース」、及び、「装置フレームに設けられたレール」に沿って「水平移動自在な移動ベース」を有するのに対し、甲１発明は「位置固定されたテーブル２」及び「左右に移動ローラ２１が設けられたテーブル２０１」を有するが、レールの特定がない点。
（２）相違点４について
ア　甲第２号証に記載の技術の適用について 
（ア）甲第２号証に記載の技術
　甲第２号証には、上記３（２）ア（ア）で述べたように、甲２技術が記載されていると認められる。
（イ）甲１発明に対する甲２技術の適用について
　甲２技術の表カバー接着装置は、加工対象物として「畳表１００」及び「畳床１０１」を載置した状態において、畳床に畳表を固定（接着）する工程の装置である。
　これに対し、甲１発明の畳表裁断折曲げ装置は、「畳表８」単体を加工対象物とするものであって（甲第１号証の段落【００３８】、図１５を参照。）、畳床に畳表を固定する前の工程の装置である。
　してみると、甲２技術の表カバー接着装置と甲１発明の畳表裁断折曲げ装置とは、畳の製造装置という点では技術分野は関連しているが、異なる工程の装置であることに加え、加工対象物（畳、畳表）が異なるものである。
　そして、上記３（２）ア（イ）で述べたように、甲１発明と甲２技術との間には課題の共通性がない。
　以上から、甲１発明と甲２技術とは、技術分野は関連しているが、それぞれ扱う工程及び加工対象物が異なる上に、課題の共通性がないから、甲１発明に甲２技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
（ウ）請求人の主張について
ａ　請求人は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証記載の構成を適用する具体的な動機付けについて、
「　上記の請求項１に関する発明について、上記（３）において説明したように、本件特許の課題は、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けることを課題とするものである。
　この点に関して、甲第２号証の図１〜図２、甲第２号証の段落【００１１】、特に、甲第２号証の段落【００２６】に示されているように、甲第２号証には、畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、本件特許の下前整形部（５）に相当する可動側ユニット１６が、本件特許の上前整形部（４）に相当する固定側ユニット１５に対して水平移動及び水平旋回する構成が開示されている。
　従って、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第２号証の課題には共通性があり、また、甲第２号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第２号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１３ないし１４頁）。 　 
　しかしながら、「甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題」である「畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けること」は甲第１号証に記載されておらず、上記５（２）ア（イ）で説示したように、甲１発明と甲２技術に課題の共通性は認められない。そして、甲１発明は畳表の端部を折り曲げ加工するものであるのに対し、甲２技術は畳表を畳床に重ねた状態で端部を折り曲げ加工するものであるから、作用及び機能が共通しているとはいえない。
　また、請求人は、「甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第２号証は、畳表１００及び畳床１０１を固定して折り曲げるための敷物の表カバー接着装置であり、いずれも畳表を折り曲げる技術分野であって、技術分野の関連性があることは明らかである。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１４頁）。
　しかしながら、技術分野には関連性があるとしても、上記５（２）ア（イ）で説示したように、それぞれ扱う工程及び加工対象物が異なる。
　以上のとおりであるから、甲１発明に甲２技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
ｂ　請求人は、「甲第１号証の水平旋回しない「第２のユニットＢ」に代えて、甲第２号証の水平旋回する構成の「可動側ユニット１６」を適用して、本件特許の構成とすることは、いわゆる当業者にとって容易である。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１４頁）。
　しかしながら、仮に、甲１発明に甲２技術を適用することを当業者が試みるとしても、甲２技術は左右の「固定側ユニット１５」及び「可動側ユニット１６」を１セットにして全体として位置調整の機能を発揮するものであるから、甲２技術の左右のユニットのうち片方（「可動側ユニット１６」）の位置調整機構のみを取り出して甲１発明の左右のユニットの片方（「第２のユニットＢ」）の位置調整機構として適用することは、当業者に容易とはいえない。加えて、甲２技術の位置調整機構の「水平旋回」のみに着目して甲１発明に適用することも、当業者に容易とはいえない。
　また、甲２技術の左右両方のユニット（「固定側ユニット１５」及び「可動側ユニット１６」）を１セットにして甲１発明の左右のユニットに代えて適用すると、甲１発明において左右のユニットのうち一方が「水平旋回」し、他方が「水平移動」及び「水平旋回」するものとなるから、本件特許発明４とは異なる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。  
（エ）小括
　したがって、甲１発明に甲２技術を適用して、本件特許発明４の相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ　甲第３号証に記載の技術の適用について
（ア）甲第３号証に記載の技術
　甲第３号証には、上記３（２）イ（ア）で述べたように、甲３技術が記載されていると認められる。
（イ）甲１発明に対する甲３技術の適用について
　甲１発明と甲３技術の裁断装置２Ｒ、２Ｌ(架台２１Ｒ、２１Ｌを含む。)とは、畳の製造装置という点では技術分野は関連しているが、甲３技術の裁断装置２Ｒ、２Ｌは、畳床７の框を裁断するものであるのに対し、甲１発明は畳表の上前及び下前を裁断するものである（甲第１号証の段落【００３５】を参照。）。すなわち、甲１発明と甲３技術の裁断装置２Ｒ、２Ｌとは、加工対象物が異なる装置であって（畳表、畳床）、しかも裁断箇所が異なる（上前及び下前、框）。
　そして、上記３（２）イ（イ）で述べたように、甲１発明と甲３技術との間には課題の共通性がない。
　以上から、甲１発明と甲３技術とは、技術分野は関連しているが、加工対象物及び裁断箇所が異なることに加えて、課題の共通性がないから、甲１発明に甲３技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
（ウ）請求人の主張について
ａ　請求人は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証記載の構成を適用する具体的な動機付けについて、
「・・・（略）・・・
　このように、甲第３号証では、畳床の平面視形状は、対向する畳の框（短辺側）が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、本件特許の下前整形部（５）に相当する架台２１Ｒ（裁断装置２Ｒ）を水平旋回させて、位置合わせすることが開示されている。
　また、本件特許では、上前整形部（４）が位置固定されているのに対して、基台に備えられた架台２１Ｌが、水平移動及び水平旋回する点が相違する。
　しかしながら、甲第３号証において、基台に備えられた架台２１Ｌを、本件特許の上前整形部（４）のように、位置固定する構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮である設計変更にすぎないものであって、当業者に容易である。
　従って、上記（３）で説明したように、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第３号証の課題には共通性があり、また、甲第３号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第３号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１４ないし１５頁）。
　しかしながら、「甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題」である「畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けること」（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第４頁を参照。）は甲第１号証に記載されておらず、上記５（２）イ（イ）で説示したように、甲１発明と甲３技術に課題の共通性は認められない。そして、甲１発明は畳表の端部を裁断加工するものであるのに対し、甲３技術は畳床の端部を裁断加工するものであるから、作用及び機能が共通しているとはいえない。
　また、請求人は、「甲第１号証は、畳表裁断折曲げ装置であり、甲第３号証は、畳床の框を裁断して畳表を縫い付ける装置であり、技術分野の関連性があることは明らかである。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１５頁）。　
　しかしながら、技術分野には関連性があるとしても、上記５（２）イ（イ）で説示したように、加工対象物及び裁断箇所が異なる。
　以上のとおりであるから、甲１発明に甲３技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
ｂ　請求人は、「・・・（略）・・・
　従って、甲第３号証の『基台に沿って水平移動するとともに、架台２１Ｌに対して水平旋回する架台２１Ｒを備える構成』を、甲第１号証に適用するとともに、甲第３号証において、基台に備えられた架台２１Ｌを、本件特許の上前整形部（４）のように、位置固定する構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮である設計変更にすぎないものであって、いわゆる当業者にとって容易である。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１５ないし１６頁）。
　しかしながら、仮に、甲１発明に甲３技術を適用することを当業者が試みるとしても、甲３技術は左右の架台２１Ｒ、２１Ｌが「水平移動」及び「水平旋回」の両方をするものであって、両者（左右の架台２１Ｒ、２１Ｌ）が全体として位置調整の機能を発揮するものであるから、甲３技術の左右の架台２１Ｒ、２１Ｌの一方（２１Ｒ）をそのまま甲１発明に適用するとともに、他方（２１Ｌ）を位置固定とすることは、当業者に容易とはいえない。
　また、甲３技術の左右の架台２１Ｒ、２１Ｌを１セットにして甲１発明の左右のユニットの位置調整機構に代えて適用すると、甲１発明において左右のユニットがそれぞれ「水平移動」及び「水平旋回」するものとなり、本件特許発明４とは異なる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
（エ）小括
　したがって、甲１発明に甲３技術を適用して、本件特許発明４の相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ　甲第４号証に記載の技術の適用について
（ア）甲第４号証に記載の技術
　甲第４号証には、上記３（２）ウ（ア）で述べたように、甲４技術が記載されていると認められる。
（イ）甲１発明に対する甲４技術の適用について
　甲１発明と甲４技術の裁断装置２とは、畳の製造装置という点では技術分野は関連しているが、甲４技術の裁断装置２は、畳床７の框を裁断するものであるのに対し、甲１発明は畳表の上前及び下前を裁断するものである（甲第１号証の段落【００３５】を参照。）。すなわち、甲１発明と甲４技術の裁断装置２とは、加工対象物が異なる装置であって（畳表、畳床）、しかも裁断箇所が異なる（上前及び下前、框）。
　そして、上記３（２）ウ（イ）で述べたように、甲１発明と甲４技術との間には課題の共通性がない。
　以上から、甲１発明と甲４技術とは、技術分野は関連しているが、加工対象物及び裁断箇所が異なることに加えて、課題の共通性がないから、甲１発明に甲４技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
（ウ）請求人の主張について
ａ　請求人は、甲第１号証に記載された発明に甲第４号証記載の構成を適用する具体的な動機付けについて、
「・・・（略）・・・
　従って、甲第４号証には、本件特許発明４の構成要件Ｈ、Ｊに相当する構成、すなわち、『回動中心２６を中心に水平旋回自在な裁断装置２』が開示されている。
　従って、上記（３）で説明したように、甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題と、甲第４号証の課題には共通性があり、また、甲第４号証と作用、機能の共通性があるとともに、甲第４号証の上記記載内容に、本件特許の構成とする動機付けとなる示唆が明らかに存在する。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１７頁）。
　しかしながら、「甲第１号証（本件特許公報の特許文献１）に存在すると被請求人が指摘する課題」である「畳床の平面視形状は、対向する上前及び下前が完全な平行ではないので、畳床の平面視形状を加味して、畳表に折目を付けること」（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第４頁を参照。）は甲第１号証に記載されておらず、上記５（２）ウ（イ）で説示したように、甲１発明と甲４技術に課題の共通性は認められない。そして、甲１発明は畳表の端部を裁断加工するものであるのに対し、甲４技術は畳床の端部を裁断加工するものであるから、作用及び機能が共通しているとはいえない。　
　しかしながら、技術分野には関連性があるとしても、上記５（２）ウ（イ）で説示したように、加工対象物及び裁断箇所が異なる。
　以上のとおりであるから、甲１発明に甲４技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
ｂ　請求人は、「・・・（略）・・・甲第１号証の水平旋回しない「第２のユニットＢ」に代えて、甲第４号証の水平旋回する構成の「回動中心２６を中心に水平旋回自在な裁断装置２」を適用することは、いわゆる当業者にとって容易である。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１７ないし１８頁）。
　しかしながら、甲４技術は、基台上の１端に固定された「固定架台８６」と、スクリュー８２によって基台上を左右に移動する移動架台６１に配置され、上下に昇降し畳床７を１８０度旋回させる「ターン・テーブル６５」と、ミシン側の基台端近くに載置された裁断架台２１を備える「裁断装置２」の３つの部材を１セットにして用いることにより、「裁断装置２を縫着装置３側に設けることにより、固定架台８６、移動架台６１のターン・テーブル６５上を作業台として活用できる」という効果を発揮するものである（甲第４号証の段落【００４１】を参照。）。
　仮に、甲１発明に甲４技術を適用することを当業者が試みるとしても、上記３つの部材のうち「裁断装置２」を構成する「裁断架台２１」の回動（「水平旋回」）のみを取り出して、甲１発明の「第２のユニットＢ」に位置調整機構として適用することは、当業者に容易とはいえない。
　また、甲１発明に甲４技術の上記３つの部材の全体を適用しても、本件特許発明４とは異なる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
（エ）小括
　したがって、甲１発明に甲４技術を適用して、本件特許発明４の相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
エ　甲第５ないし６号証に記載の技術の適用について
（ア）甲第５ないし６号証に記載の技術
　甲第５号証には、上記３（２）エ（ア）で述べたように、甲５技術が記載されていると認められる。
　また、甲第６号証には、上記３（２）エ（ア）で述べたように、甲６技術が記載されていると認められる。
（イ）甲第５ないし６号証に記載の技術の適用について
　甲５ないし６技術は、屋根工事に関するものであり、甲１発明の畳表裁断折曲げ装置とは技術分野が明らかに異なる。
　しかも、上記３（２）エ（イ）で述べたように、甲１発明と甲５ないし６技術との間には課題の共通性がない。
　以上から、甲１発明に甲５ないし６技術を適用する動機付けとなるものがない。屋根工事の技術分野において甲５ないし６技術の当該機構が周知であったとしても、甲１発明の畳表裁断折曲げ装置に当該機構を適用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、甲第１号証に記載された発明に甲第５ないし６号証記載の構成を適用する具体的な動機付けについて、
「・・・（中略）・・・
　このように、甲第５号証及び甲第６号証には、対象物の傾斜した側辺に合わせて、定規を回動させる周知の構成が開示されている。
・・・（中略）・・・
　当業者であれば、・・・（中略）・・・甲第５号証及び甲第６号証に記載の被処理体の勾配（傾斜）に合わせて、定規を回動する周知の構成に着目して、甲第１号証の水平旋回しない「第１のユニットＢ」に代えて、このような周知の事項を適用することに動機付けがあることは明らかである。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１８ないし１９頁）。
　しかしながら、上記５（２）エ（イ）で説示したように、甲１発明と甲５ないし６技術とは技術分野が明らかに異なる上に、甲１発明と甲５ないし６技術との間には課題の共通性がないから、甲１発明に甲５ないし６技術を適用する動機付けとなるものがない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。 
（エ）小括
　したがって、甲１発明に甲５ないし６技術を適用して、本件特許発明４の相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
オ　小括
　以上のとおり、甲１発明において、本件特許発明４の相違点４に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 
（３）相違点５について
ア　甲１発明の課題と解決手段について 
　甲１発明は、「一台で畳表の裁断と綺麗な折曲げが可能な縁無し畳の畳表裁断折曲げ装置を提供する」という課題を解決するために、
裁断装置ないし押上部材を必須とする
イ　甲第７号証の記載事項の適用について 
　甲第７号証には、上記３（３）イで述べたように、畳表に折目を付ける作業だけを行う装置に係る技術事項（「甲７技術」）が記載されていると認められるが、甲１発明に甲７技術を適用することについては阻害要因があるから、本件特許発明４の相違点５に係る発明特定事項とすることは、当業者にとって容易想到でないといえる。
　そして、位置調整機構を有しない、単なる折り曲げだけの装置である甲７技術に当業者が接したとしても、甲１発明における折り曲げ装置に着目して、裁断装置及び押上部材を省略することは容易に着想し得ない。
ウ　請求人の主張について 
　請求人は、「甲第１号証において、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することは、いわゆる当業者にとって容易である。」との主張についての具体的な根拠に関して、
「甲第７号証の図１〜図３に明示されているように、また、甲第７号証の上記の記載からも明らかなように、畳表に折目を付けるだけに特化した装置は公知であり、甲第１号証において、甲第７号証に示されているように、裁断装置を省略して、畳表に折目を付けるだけに特化することは、いわゆる当業者にとって容易であることは明白である。」と主張している（平成２８年１２月１６日付け口頭審理陳述要領書第１２ないし１３頁）。
　しかしながら、上記５（３）イで説示したように阻害要因があるから、甲１発明に甲７技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たものではないといえる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
 　　 
エ　小括 
　以上のとおり、甲１発明において、本件特許発明４の相違点５に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 
（４）相違点６について
ア　相違点６に係る当審の判断 
　甲１発明の「枠体１上部を左右に移動可能」（本件特許発明４の「水平移動自在」に相当する。）な「テーブル２０１」の「移動ローラ２１」について、その移動方向を何らかの手段で左右の方向（水平方向）に規定することが必要であることは明らかである。ここで、移動ローラを水平移動させる手段として装置フレームにレールを設けることは周知技術であるから（例：甲第２号証の上記２（２）オで摘記した事項を参照。）、甲１発明の「枠体１」（本件特許発明４の「装置フレーム」に相当する。）に「レール」を設けることは当業者に自明である。
イ　被請求人は、レールの有無について特段主張していない。
ウ　小括 
　以上のとおり、甲１発明において、本件特許発明４の相違点６に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、甲１発明において、本件特許発明４の相違点４及び５に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件特許発明４は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件特許発明４についての特許は、無効とすべきものではない。 
６　本件特許発明５及び６の進歩性要件について
　本件特許発明５及び６は、本件特許発明４に従属し、本件特許発明４の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
　したがって、本件特許発明５及び６は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件特許発明５及び６についての特許は、無効とすべきものではない。 
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし６は、請求人が提出した証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１ないし６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものではないので、無効とすべきではない。 
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。