(57)【要約】【課題】記録媒体を搬送する搬送部材の移動を妨げない。【解決手段】電極６２及び６３間に電圧を印加することにより、吸着プラテン６０の上面に対向する搬送ベルトに載置された印刷用紙を搬送ベルトに吸着させる。電極６２及び６３に積層された表層材６４及び６５の上面に、さらに低抵抗部材６６及び６７が積層されている。これにより、吸着プラテン６０と搬送ベルト間で電荷が蓄積しにくく、搬送ベルトが吸着プラテンに吸着しにくい。【選択図】図４
2011136529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が載置される載置面を有する搬送部材を所定の経路に沿って移動させることにより前記搬送部材に載置された記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記載置面とは反対側の表面に対向する第１及び第２の電極を有し、当該第１及び第２の電極間に電圧を印加して前記載置面上の記録媒体を前記載置面に吸着させる吸着手段とを備えており、
前記第１の電極より体積抵抗率が高い材料からなる第１の表層材が前記第１の電極の表面に積層され、
前記第２の電極より体積抵抗率が高い材料からなる第２の表層材が前記第２の電極の表面に積層され、
前記第１の電極との間に前記第１の表層材を挟む位置であって前記第１の表層材と前記搬送部材とに挟まれた位置で、前記第１の表層材より体積抵抗率が低い材料からなる第１の低抵抗部材が前記第１の表層材に固定され、
前記第２の電極との間に前記第２の表層材を挟む位置であって前記第２の表層材と前記搬送部材とに挟まれた位置で、前記第２の表層材より体積抵抗率が低い材料からなる第２の低抵抗部材が前記第２の表層材に固定され、
前記第１及び第２の低抵抗部材同士が離隔していることを特徴とする媒体搬送装置。  
【請求項２】
前記第１及び第２の低抵抗部材同士に挟まれた位置に中間部材が配置されており、
前記第１の低抵抗部材において前記搬送部材に対向した表面、前記第２の低抵抗部材において前記搬送部材に対向した表面、及び、前記中間部材において前記搬送部材に対向した表面が、一平面に沿うように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の電極の少なくともいずれかと前記搬送部材との間に、前記第１及び第２の低抵抗部材が配置されていない領域である未配置領域が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の低抵抗部材のいずれよりも体積抵抗率が高い材料からなる高抵抗部材が、前記未配置領域に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記未配置領域が、前記載置面に沿った方向であって搬送方向とは直交する方向に関する前記搬送部材の両端及び中央の少なくともいずれかと対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
記録媒体が載置される載置面を有する搬送部材を所定の経路に沿って移動させることにより前記搬送部材に載置された記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記載置面とは反対側の表面に対向する第１及び第２の電極を有し、当該第１及び第２の電極間に電圧を印加して前記載置面上の記録媒体を前記載置面に吸着させる吸着手段とを備えており、
前記第１の電極より体積抵抗率が高い材料からなる第１の表層材が前記第１の電極の表面に積層され、
前記第２の電極より体積抵抗率が高い材料からなる第２の表層材が前記第２の電極の表面に積層され、
前記第１の電極との間に前記第１の表層材を挟む位置であって前記第１の表層材と前記搬送部材とに挟まれた位置で、前記搬送部材より体積抵抗率が低い材料からなる第１の低抵抗部材が前記搬送部材に固定され、
前記第２の電極との間に前記第２の表層材を挟む位置であって前記第２の表層材と前記搬送部材とに挟まれた位置で、前記搬送部材より体積抵抗率が低い材料からなる第２の低抵抗部材が前記搬送部材に固定され、
前記第１及び第２の低抵抗部材同士が離隔していることを特徴とする媒体搬送装置。  
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置が搬送した記録媒体に印字処理を施す記録ヘッドとを備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送部材に吸着させて搬送する媒体搬送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体を搬送部材に吸着させて搬送する装置として特許文献１がある。この文献では、搬送部材（搬送ベルト）の搬送面とは反対側に設置された電極を利用して搬送面上の記録媒体を搬送面に吸着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３０１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような吸着手段では、電極の表層材と搬送部材との間にも電荷が蓄積し、両者の間にも吸着力が発生するため、搬送部材の移動の抵抗となる。特許文献１では、その対策として、電極の表層材と搬送部材に摩擦係数が低い材料を選択しているが、その対策だけでは不十分である。
【０００５】
本発明の目的は、搬送部材の移動抵抗が小さい媒体搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の媒体搬送装置は、記録媒体が載置される載置面を有する搬送部材を所定の経路に沿って移動させることにより前記搬送部材に載置された記録媒体を搬送する搬送手段と、前記載置面とは反対側の表面に対向する第１及び第２の電極を有し、当該第１及び第２の電極間に電圧を印加して前記載置面上の記録媒体を前記載置面に吸着させる吸着手段とを備えており、前記第１の電極より体積抵抗率が高い材料からなる第１の表層材が前記第１の電極の表面に積層され、前記第２の電極より体積抵抗率が高い材料からなる第２の表層材が前記第２の電極の表面に積層され、前記第１の電極との間に前記第１の表層材を挟む位置であって前記第１の表層材と前記搬送部材とに挟まれた位置で、前記第１の表層材より体積抵抗率が低い材料からなる第１の低抵抗部材が前記第１の表層材に固定され、前記第２の電極との間に前記第２の表層材を挟む位置であって前記第２の表層材と前記搬送部材とに挟まれた位置で、前記第２の表層材より体積抵抗率が低い材料からなる第２の低抵抗部材が前記第２の表層材に固定され、前記第１及び第２の低抵抗部材同士が離隔している。ここで、固定には、シート材などの部材を表層材に接着すること、及び、表層材に導電コーティング処理を施すことなどが含まれる。
【０００７】
本発明の媒体搬送装置によると、第１及び第２の表層材よりも体積抵抗率が低い第１及び第２の低抵抗部材が設けられることにより、これらが設けられない場合における第１及び第２の表層材と搬送部材との接触抵抗に比べて、第１及び第２の低抵抗部材と搬送部材との接触抵抗が小さくなる。これにより、第１及び第２の低抵抗部材と搬送部材との間の電位差が小さくなり、これらの間に電荷が蓄積するのが抑制される。したがって、吸着手段及び搬送部材間に発生する吸着力が抑制され、搬送部材の移動抵抗が小さくなる。
【０００８】
また、本発明においては、前記第１及び第２の低抵抗部材同士に挟まれた位置に中間部材が配置されており、前記第１の低抵抗部材において前記搬送部材に対向した表面、前記第２の低抵抗部材において前記搬送部材に対向した表面、及び、前記中間部材において前記搬送部材に対向した表面が、一平面に沿うように配置されていることが好ましい。これによると、第１及び第２の低抵抗部材の表面並びに中間部材の表面が平坦に配置されるため、搬送部材が第１及び第２の低抵抗部材に沿って安定して移動しやすい。
【０００９】
また、本発明においては、前記第１及び第２の電極の少なくともいずれかと前記搬送部材との間に、前記第１及び第２の低抵抗部材が配置されていない領域である未配置領域が含まれていることが好ましい。これによると、第１及び第２の低抵抗部材が配置されていない未配置領域では第１又は第２の表層材と搬送部材の間に発生する吸着力が抑制されず搬送部材が第１又は第２の表層材へと吸着されやすくなるが、かかる領域が一部のみ設けられていることで、搬送部材が電極から離隔する方向に浮くことが抑制されつつ、全体としては吸着力も抑制される。
【００１０】
また、本発明においては、前記第１及び第２の低抵抗部材のいずれよりも体積抵抗率が高い材料からなる高抵抗部材が、前記未配置領域に配置されていることが好ましい。これによると、未配置領域に高抵抗部材が配置されているため、高抵抗部材と搬送部材間に発生する吸着力により、搬送部材が電極から離隔する方向に浮くことが抑制される。
【００１１】
また、本発明においては、前記未配置領域が、前記載置面に沿った方向であって搬送方向とは直交する方向に関する前記搬送部材の両端及び中央の少なくともいずれかと対向する位置に配置されていることが好ましい。これによると、未配置領域が搬送部材の両端や中央に配置されることにより、搬送部材が電極から離隔する方向に浮くことがより確実に防止される。
【００１２】
別の観点において、本発明の媒体搬送装置は、記録媒体が載置される載置面を有する搬送部材を所定の経路に沿って移動させることにより前記搬送部材に載置された記録媒体を搬送する搬送手段と、前記載置面とは反対側の表面に対向する第１及び第２の電極を有し、当該第１及び第２の電極間に電圧を印加して前記載置面上の記録媒体を前記載置面に吸着させる吸着手段とを備えている。前記第１の電極より体積抵抗率が高い材料からなる第１の表層材が前記第１の電極の表面に積層され、前記第２の電極より体積抵抗率が高い材料からなる第２の表層材が前記第２の電極の表面に積層され、前記第１の電極との間に前記第１の表層材を挟む位置であって前記第１の表層材と前記搬送部材とに挟まれた位置で、前記搬送部材より体積抵抗率が低い材料からなる第１の低抵抗部材が前記搬送部材に固定され、前記第２の電極との間に前記第２の表層材を挟む位置であって前記第２の表層材と前記搬送部材とに挟まれた位置で、前記搬送部材より体積抵抗率が低い材料からなる第２の低抵抗部材が前記搬送部材に固定され、前記第１及び第２の低抵抗部材同士が離隔している。ここで、固定には、シート材などの部材を搬送部材に接着すること、及び、搬送部材に導電コーティング処理を施すことなどが含まれる。
【００１３】
本発明の媒体搬送装置によると、搬送部材よりも体積抵抗率が低い第１及び第２の低抵抗部材が設けられることにより、これらが設けられない場合における第１及び第２の表層材と搬送部材との接触抵抗に比べて、第１及び第２の表層材と第１及び第２の低抵抗部材との接触抵抗が小さくなる。これにより、第１及び第２の低抵抗部材と第１及び第２の表層材との間の電位差が小さくなり、これらの間に電荷が蓄積するのが抑制される。したがって、吸着手段及び搬送部材間に発生する吸着力が抑制され、搬送部材の移動抵抗が小さくなる。
【００１４】
また、本発明の媒体搬送装置は、印字処理を施す記録ヘッドを有する記録装置に設けられることが好ましい。これによると、記録媒体の搬送にかかる負荷が抑制された記録装置が実現する。
【発明の効果】
【００１５】
第１及び第２の表層材よりも体積抵抗率が低い第１及び第２の低抵抗部材が設けられることにより、これらが設けられない場合における第１及び第２の表層材と搬送部材との接触抵抗に比べて、第１及び第２の低抵抗部材と搬送部材との接触抵抗が小さくなる。これにより、第１及び第２の低抵抗部材と搬送部材との間の電位差が小さくなり、これらの間に電荷が蓄積するのが抑制される。したがって、吸着手段及び搬送部材間に発生する吸着力が抑制され、搬送部材の移動抵抗が小さくなる。また、搬送部材よりも体積抵抗率が低い第１及び第２の低抵抗部材が設けられることにより、これらが設けられない場合における第１及び第２の表層材と搬送部材との接触抵抗に比べて、第１及び第２の表層材と第１及び第２の低抵抗部材との接触抵抗が小さくなる。これにより、第１及び第２の低抵抗部材と第１及び第２の表層材との間の電位差が小さくなり、これらの間に電荷が蓄積するのが抑制される。したがって、吸着手段及び搬送部材間に発生する吸着力が抑制され、搬送部材の移動抵抗が小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態である第１の実施形態に係るインクジェットプリンタの内部構成を概略的に示す模式図である。
【図２】図１の搬送機構周辺の平面図であって、搬送ベルトの一部の図示を省略してその下方の吸着プラテンを図示している。
【図３】吸着プラテン内の電極の平面図を含む吸着プラテンの電気的構成を示す模式的な回路図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面の部分拡大図である。
【図５】記録媒体、吸着プラテン及び搬送機構間に形成される電気回路図である。
【図６】図４に示す吸着プラテンの変形例である。
【図７】図７（ａ）は本発明の一実施の形態である第２の実施形態に係る吸着プラテンの平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ線断面の部分拡大図である。
【図８】上述の実施形態に係る一実施例の構成を示す模式図である。
【図９】図９（ａ）は、本実施例で用いられた吸着プラテンの縦断面図である。図９（ｂ）は、本実施例に対する比較例の構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
以下、本発明の好適な一実施の形態である第１の実施形態について、図１〜図６を参照しつつ説明する。
【００１８】
第１実施形態におけるインクジェットプリンタ１は、図１に示すように、直方体形状の筐体１ａを有しており、上部に排紙部１５が設けられている。筐体１ａ内は、上から順に２つの空間Ｓ１，Ｓ２に区分されている。空間Ｓ１には、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのインクをそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッド２及び搬送方向Ａに用紙Ｐを搬送する搬送機構５０（搬送手段）が上方から順に配置されている。空間Ｓ２には、給紙装置１０が配置されている。さらに、インクジェットプリンタ１には、これらの動作を制御する制御部１００が含まれている。なお、本実施形態においては、搬送機構５０で用紙Ｐを搬送するときの搬送方向Ａと平行な方向を副走査方向とし、副走査方向と直交する方向であって水平面に沿った方向を主走査方向とする。
【００１９】
インクジェットプリンタ１の内部には、給紙装置１０から排紙部１５に向けて図１に示す太矢印に沿って用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。給紙装置１０は、積層された複数の用紙Ｐを収容可能な給紙カセット１１と、給紙カセット１１から用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１２と、制御部１００により制御され給紙ローラ１２を回転させる給紙モータ（不図示）とを有している。
【００２０】
給紙ローラ１２は、給紙カセット１１に積層して収納された複数の用紙Ｐのうち、最も上方にある用紙Ｐを送り出す。搬送機構５０の図１中左方には、給紙カセット１１から上方に向かって湾曲しながら延在する搬送ガイド１７が設けられている。
【００２１】
この構成において、制御部１００の制御により、給紙ローラ１２が図１中時計回りに回転することによって、給紙ローラ１２と接触した用紙Ｐが搬送ガイド１７を通って搬送機構５０に送り出される。
【００２２】
搬送機構５０は、図１及び図２に示すように、４つのインクジェットヘッド２と対向する位置に配置されており、２つのベルトローラ５１，５２と、両ローラ５１，５２間に架け渡されるように巻回されたエンドレスの搬送ベルト５３と、制御部１００に制御されベルトローラ５２を回転させる搬送モータ（不図示）と、４つのインクジェットヘッド２に対向する吸着プラテン６０とを有している。２つのベルトローラ５１，５２は、搬送方向Ａに沿って並設されており、筐体１ａに回転可能に支持されている。
【００２３】
搬送ベルト５３は、例えば、ポリイミド、フッ素樹脂からなり、１０８〜１０１４Ωcm（オームセンチメートル）程度（例えば１０１２Ωcm程度）の体積抵抗率を有しており、且つ可撓性を有している。搬送ベルト５３に用いられる材質は、上記と同様の体積抵抗率及び可撓性を有することが可能であれば、どのような材質であってもよい。搬送ベルト５３がこのようにある程度高い体積抵抗率の材質とされている理由は後述する。
【００２４】
吸着プラテン６０は、図２〜図４に示すように、絶縁材料から構成された板状のベース部材６１と、その上面６１ａに接着された電極６２及び６３（第１及び第２の電極）とを含んでいる。電極６２及び６３は、搬送方向Ａに沿って延在する複数の長尺部６２ａ，６３ａを有し、これら長尺部６２ａ及び６３ａが主走査方向に交互に配置された櫛歯形状となっている。電極６２及び６３が形成された領域は、主走査方向に関して用紙Ｐとほぼ同じ幅を有しており、インクジェットヘッド２が配置された領域を副走査方向に関して跨いでいる。電極６２及び６３の上面は水平に沿って形成され、互いに同じ高さに配置されている。電極６２は筐体１ａ内に設けられた電源６９に接続されており、電極６３はグランド接続されている。電源６９は、制御部１００により制御される。電極６２及び６３には金属などの電気伝導性のよい材質が用いられている。
【００２５】
電極６２及び６３の上面には表層材６４及び６５（第１及び第２の表層材）が接着されている。表層材６４は電極６２の上面を、電源６９との接続部分以外の全体にわたって覆っている。表層材６５は電極６３の上面を、電源６９との接続部分以外の全体にわたって覆っている。表層材６４及び６５の上面は水平に沿って形成され、互いに同じ高さに配置されている。
【００２６】
表層材６４及び６５は、例えば、塩化ビニル、ポリプロピレンからなり、１０１０〜１０１４Ωcm程度の体積抵抗率を有しており、電極６２や電極６３に比べて体積抵抗率が大きい。これにより、電極６２及び６３間に電圧が印加された際に、電極６２及び６３間に過大な電流が流れることが防止されている。また、表層材６４及び６５が設けられることにより、電極６２及び６３の表面と他の部材とが接触し、電極６２及び６３との間に短絡が生じるのが防止されている。なお、表層材６４及び６５の材質は１０１０〜１０１４Ωcm程度の体積抵抗率を有することが可能であれば、どのような材質であってもよい。また、体積抵抗率が上記の範囲内であることが好ましいが、電極６２及び６３より体積抵抗率が大きければ、上記の範囲内でなくてもよい。本実施形態では表層材６４及び６５には同じ材質が用いられているが、異なる材質が用いられてもよい。
【００２７】
表層材６４及び６５の上面にはさらに低抵抗部材６６及び６７（第１及び第２の低抵抗部材）が接着により固定されている。また、低抵抗部材６６及び６７は水平方向に関して互いに離隔しており、低抵抗部材６６及び６７に挟まれた位置には中間部材６８が配置されている。低抵抗部材６６及び６７並びに中間部材６８については後述する。
【００２８】
吸着プラテン６０の上流端であって、電極６２，６３の長尺部６２ａ，６３ａと対向する位置には、ニップローラ４が配置されている。ニップローラ４は、給紙装置１０から送り出されてきた用紙Ｐを載置面５４に押さえ付ける。
【００２９】
この構成において、制御部１００の制御により、ベルトローラ５２を図１中時計回りに回転させることによって、搬送ベルト５３が回転する。このとき、搬送ベルト５３の回転に伴ってベルトローラ５１及びニップローラ４も回転する。また、このとき、制御部１００の制御により電極６２には正の電位が印加され、電極６３にはグランド電位が印加される。なお、電極６２及び６３間に何らかの電位差を発生させる構成であればどのような構成でもよい。例えば、電極６２に負の電位が印加されてもよいし、電極６２にグランド電位が、電極６３にグランド電位とは異なる電位が印加されてもよい。
【００３０】
電極６２及び６３間に電圧が印加されると、搬送ベルト５３や用紙Ｐを介して電極６２及び６３間に電流が流れる。図５は、電極６２及び６３間に電圧Ｖを印加した際に形成される電気回路を示している。なお、図５に示す電気回路は、本実施形態を電気的な構成として理想化した場合に想定される単なる一モデルである。
【００３１】
この電気回路は、電極６２→搬送ベルト５３→用紙Ｐ→搬送ベルト５３→電極６３の主経路を含んでいる。図５のＲｋ，Ｒｔ，Ｒｇｂ，Ｒｂ，Ｒｇｐ及びＲｐは、この主経路に沿った各部分の電気抵抗を表している。具体的には、Ｒｋは表層材６４（あるいは、表層材６５）の電気抵抗に対応している。Ｒｔは、低抵抗部材６６（あるいは、低抵抗部材６７）の電気抵抗に対応している。Ｒｇｂは、低抵抗部材６６（あるいは低抵抗部材６７）と搬送ベルト５３との接触抵抗に対応している。Ｒｂは、搬送ベルト５３の電気抵抗に対応している。Ｒｇｐは、搬送ベルト５３と用紙Ｐの接触抵抗に対応している。Ｒｐは、用紙Ｐの電気抵抗にそれぞれ対応している。
【００３２】
また、この電気回路は、上記の主経路に並列に接続された迂回経路を含んでおり、ＲｋｍやＲｂｍはこれらの迂回経路の電気抵抗を示している。具体的には、Ｒｋｍは、中間部材６８を介して電極６２及び６３間を直接結ぶ迂回経路の電気抵抗を示している。Ｒｂｍは、電極６２側と電極６３側とを用紙Ｐを介さず搬送ベルト５３を介して結ぶ迂回経路の電気抵抗を示している。これらの迂回経路は、電気抵抗の大きい搬送ベルト５３中や中間部材６８中を通る、これらの部材の面方向に沿って流れる電流の経路である。このため、Ｒｋ，Ｒｔ，Ｒｇｂ，Ｒｂ，Ｒｇｐ及びＲｐの合計と比べて、ＲｋｍやＲｂｍはかなり大きいものとなる。
【００３３】
図５に示すように各電気抵抗に並列に接続されたコンデンサが形成される。また、用紙Ｐ及び搬送ベルト５３の互いの対向面には微小な凹凸が形成されており、電極６２及び６３間に電圧が印加されると、両者が接触しているところでは微小な電流が用紙Ｐと搬送ベルト５３との間隙に流れ、この間隙に電位差が発生する。また、両者が接触していないところでは極性の互いに異なる電荷が蓄えられ両者間にクーロン力である吸着力が働く。このジョンセン・ラーベック力と称される吸着力により、搬送ベルト５３上の用紙Ｐが載置面５４に静電吸着される。なお、上記の通り搬送ベルト５３がある程度高い体積抵抗率の材質とされているのは、搬送ベルト５３の抵抗が小さいと、搬送ベルト５３を介して電極６２側と電極６３側とを結ぶ迂回経路の電気抵抗Ｒｂｍが小さくなるので、電流が迂回経路に流れやすくなり、用紙Ｐに流れにくくなる。一方、搬送ベルト５３の抵抗が大きくなり過ぎると、搬送ベルト５３から用紙Ｐへと電流が流れにくくなる。したがって、搬送ベルト５３の抵抗が小さ過ぎても大き過ぎても、ジョンセン・ラーベック力による吸着力が小さくなるからである。
【００３４】
こうして、給紙装置１０から送り出された用紙Ｐが、吸着プラテン６０による吸着力によって載置面５４に吸着されながら搬送方向Ａに搬送される。さらにこのとき、搬送ベルト５３の載置面５４上に吸着されつつ搬送されてきた用紙Ｐが４つのインクジェットヘッド２のすぐ下方（吐出面２ａと対向する領域）を順に通過する際に、制御部１００が各インクジェットヘッド２を制御し、用紙Ｐに向けて各色のインクを吐出する。これにより、用紙Ｐに所望のカラー画像が形成される。
【００３５】
本実施形態は、以上に説明したように、吸着プラテン６０により用紙Ｐを搬送ベルト５３に吸着させる。しかし、吸着プラテン６０による吸着力は、搬送ベルト５３と用紙Ｐの間にのみ発生するわけではない。例えば図５において電気抵抗Ｒｇｂに並列に接続されたコンデンサに示されるように、吸着プラテン６０と搬送ベルト５３との間隙を挟んで電荷が蓄積する。吸着プラテン６０と搬送ベルト５３との間に電荷が蓄積すると、搬送ベルト５３が吸着プラテン６０へと吸着され、搬送ベルト５３と吸着プラテン６０との間に働く静電気力と摩擦力が大きくなるため、搬送ベルト５３の搬送負荷が大きくなってしまう。
【００３６】
そこで、本実施形態では、上記の問題を回避又は抑制するため、表層材６２及び６３の上面に低抵抗部材６６及び６７が積層されている。低抵抗部材６６は表層材６４の全面を覆っており、低抵抗部材６７は表層材６５の全面を覆っている。低抵抗部材６６及び６７３の上面は水平に沿って形成され、互いに同じ高さに配置されている。低抵抗部材６６及び６７は、金属などの電気伝導性のよい材料から構成され、体積抵抗率が低いほど好ましいが、表層材６４及び６５の体積抵抗率より低ければどのような材質が用いられてもよい。本実施形態では表層材６４及び６５は、上記のとおり１０１０〜１０１４Ωcm程度の体積抵抗率を有しているため、低抵抗部材６６及び６７の体積抵抗率は１０１０Ωcm程度までの大きさに調整されればよいが、ある実施例に関して１０８Ωcm程度の大きさにすると顕著な効果が生じることが確認されている。
【００３７】
体積抵抗率の低い低抵抗部材６６及び６７が上記のように表層材６４及び６５と搬送ベルト５３との間に設けられることにより、搬送ベルト５３及び吸着プラテン６０間に蓄積される電荷量が少なくなり、これらの間に吸着力が発生しにくくなる。これは、以下の理由による。上記の通り、迂回経路の抵抗値Ｒｂｍ及びＲｋｍは、いずれも主経路の抵抗値に比べてかなり大きいため、図５の回路はほぼ主経路のみの回路と等価とみなせる。したがって、図５の回路は各抵抗が直列に接続された回路とみなせばよく、回路全体の抵抗値は、２＊（Ｒｋ＋Ｒｔ＋Ｒｇｂ＋Ｒｂ＋Ｒｇｐ）＋Ｒｐと表される。そして、搬送ベルト５３及び吸着プラテン６０間の間隙に印加される電圧Ｖｇｂは、Ｖｇｂ＝Ｖ＊Ｒｇｂ／｛２＊（Ｒｋ＋Ｒｔ＋Ｒｇｂ＋Ｒｂ＋Ｒｇｐ）＋Ｒｐ｝と表される。
【００３８】
そこで、低抵抗部材６６及び６７が設けられる場合とこれらが設けられない場合とを比べると、低抵抗部材６６及び６７が設けられる場合には、これらが設けられない場合と比べて表層材６４及び６５と搬送ベルト５３との間の抵抗値が抵抗値Ｒｔの分だけ増加する。一方、搬送ベルト５３と接触する部材は、表層材６４及び６５から、低抵抗部材６６及び６７に変わるが、表層材の電気抵抗Ｒｋよりも低抵抗部材の電気抵抗Ｒｔの方が小さいため、接触抵抗Ｒｇｂが低下する。
【００３９】
しかし、Ｒｔは、Ｒｋ，Ｒｂ，Ｒｐと比べると非常に小さい。例えば、表層材６４及び６５の体積抵抗率は、上述のように、１０１０Ωcm以上の大きさである一方で、低抵抗部材６６及び６７の体積抵抗率は１Ωcm以下である。また、Ｒｇｂの大きさはもともとＲｋ，Ｒｂ，Ｒｐに比べると非常に小さいため、Ｒｇｂが低下したとしても、図５の回路全体の抵抗値に与える影響はわずかである。したがって、低抵抗部材６６及び６７が設けられる場合とこれらが設けられない場合とでは、図５の回路全体の抵抗値における変化は僅かである。
【００４０】
よって、上記のＶｇｂを表す式において、分母の２＊（Ｒｋ＋Ｒｔ＋Ｒｇｂ＋Ｒｂ＋Ｒｇｐ）＋Ｒｐの大きさは、低抵抗部材６６及び６７が設けられる場合とこれらが設けられない場合との間でほとんど変わらない。しかし、分子のＲｇｂ自体は減少するため、全体としては、Ｖｇｂは小さくなる。搬送ベルト５３及び吸着プラテン６０間に蓄積する電荷Ｑは、これらの部材間の静電容量Ｃとこれらの部材間に印加される電圧Ｖｇｂとの積で表される。つまり、Ｑ＝Ｃ＊Ｖｇｂである。ここで、静電容量Ｃは、これらの部材間に存在する空気の物性によるため、低抵抗部材６６及び６７の有無に依らず一定である。したがって、低抵抗部材６６及び６７が設けられる場合には、これらが設けられない場合と比べると、電圧Ｖｇｂが低下した分、電荷Ｑも減少する。これによって、搬送ベルト５３及び吸着プラテン６０間に発生する吸着力が小さくなる。
【００４１】
これに対して、用紙Ｐ及び搬送ベルト５３間に発生する吸着力は、低抵抗部材６６及び６７が設けられた場合でも、これらが設けられない場合と比べてあまり変化しない。これは、以下の理由による。上記の通り、低抵抗部材６６及び６７が設けられる場合に、図５の回路全体の抵抗値は２＊（Ｒｋ＋Ｒｔ＋Ｒｇｂ＋Ｒｂ＋Ｒｇｐ）＋Ｒｐと表される。そして、搬送ベルト５３と用紙Ｐの間隙に印加される電圧Ｖｇｐは、Ｖｇｐ＝Ｖ＊Ｒｇｐ／｛２＊（Ｒｋ＋Ｒｔ＋Ｒｇｂ＋Ｒｂ＋Ｒｇｐ）＋Ｒｐ｝と表される。
【００４２】
そして、上記の通り、低抵抗部材６６及び６７が設けられる場合は、これらが設けられない場合と比べて、図５の回路全体の抵抗値はあまり変化しない。搬送ベルト５３と用紙Ｐの間隙の抵抗値Ｒｇｐは低抵抗部材６６及び６７の有無によって変化しないので、上記のＶｇｐの式から分かるように、Ｖｇｐは変化せず、用紙Ｐと搬送ベルト５３との間に蓄積する電荷Ｑ＝Ｃ＊Ｖｇｐも変化しない。よって、用紙Ｐ及び搬送ベルト５３間に発生する吸着力は変化しない。
【００４３】
一方、表層材６４及び６５の上にさらに上記のような低抵抗部材６６及び６７を設けると、ベース部材６１の上面６１ａと低抵抗部材６６及び６７の上面との間の段差が大きくなり、吸着プラテン６０の上面に凹凸が生じる。この場合、搬送ベルト５３が吸着プラテン６０の上面に形成された凹凸に引っ掛かり、搬送ベルト５３が円滑に搬送されにくくなるおそれがある。
【００４４】
これに対して本実施形態では、主走査方向に関して低抵抗部材６６及び６７同士の間に中間部材６８が設けられている。中間部材６８は、上面が水平に沿って形成され、低抵抗部材６６及び６７の上面と同じ高さに配置されている。これにより、中間部材６８並びに低抵抗部材６６及び６７において搬送ベルト５３側の表面が、水平な一平面に沿って並ぶように配置されている。また、中間部材６８は、主走査方向に関して低抵抗部材６６及び６７との間に隙間が生じないように配置されている。中間部材６８の材質は、低抵抗部材６６及び６７間や電極６２及び６３間に短絡が生じないようにするため、体積抵抗率が高いほどよく、樹脂材料などの絶縁性を有する材質であることが好ましい。このような中間部材６８を設けることにより、低抵抗部材６６及び６７の間に凹みが生じることが回避され、吸着プラテン６０の上面の平坦度が向上する。これにより、搬送ベルト５３が円滑に搬送される。また、中間部材６８は、搬送ベルト５３との摩擦帯電を防止するために、搬送ベルト５３と同じ材料、または、搬送ベルト５３と帯電系列の近い材料であることが好ましい。
【００４５】
なお、電極６２及び６３同士、表層材６４及び６５同士、並びに低抵抗部材６６及び６７同士は、いずれも上面が同じ高さに配置されている。しかし、これらの面の高さ同士に多少のずれがあってもよい。この場合には、中間部材６８は、低抵抗部材６６及び６７間の凹みを浅くするか、凹みをなくすように配置されていればよい。
【００４６】
また、中間部材６８は、主走査方向に関して低抵抗部材６６及び６７の間に隙間が生じないように配置されているが、図６の中間部材１６８のように、低抵抗部材６６及び６７との間に隙間が生じるように配置されてもよい。また、中間部材１６８は、電極６２及び６３からも離隔している。この場合、低抵抗部材６６及び６７間や電極６２及び６３間を短絡することがないため、中間部材１６８の材質は、半導電シートなどの電気伝導性をある程度有する材質であってもよい。
【００４７】
本実施形態では、電極６２、表層材６４及び低抵抗部材６６が互いにほぼぴったり重なり合う平面形状に形成され、電極６３、表層材６５及び低抵抗部材６７も互いにほぼぴったり重なり合う平面形状に形成されている。したがって、これらを作製する際は、打ち抜き加工によって容易に形成できる。例えば、電極６２及び６３を構成するシート材、表層材６４及び６５を構成するシート材、低抵抗部材６６及び６７を構成するシート材を順に積層し、その後に電極６２及び６３の平面形状を残すようにシート材の積層体を積層方向に打ち抜くことによって、電極６２及び６３、表層材６４及び６５、並びに低抵抗部材６６及び６７を容易に形成することができる。
【００４８】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態について図７を参照しつつ説明する。第２の実施形態において第１の実施形態との違いは、吸着プラテンの構成のみであり、その他の構成については説明を省略する。また、吸着プラテンに関しても共通の構成については同じ記号を付し、説明を適宜省略する。
【００４９】
第２の実施形態の吸着プラテン２６０は、第１の実施形態と同様のベース部材６１と、その上面に接着された電極６２及び６３とを含んでいる。電極６２及び６３の上面には、表層材２６４が積層されている。表層材２６４は、ベース部材６１の上面の全域に亘って一体に形成されている。表層材２６４の上面には、低抵抗部材２６６及び２６７が積層されている。低抵抗部材２６６は平面視において電極６２とほぼぴったり重なり合う形状に形成され、低抵抗部材２６７は平面視において電極６３とほぼぴったり重なり合う形状に形成されている。
【００５０】
低抵抗部材２６６には、これを厚み方向に貫通する複数の貫通領域２６６ａが形成されている。つまり、貫通領域２６６ａは、電極６２と搬送ベルト５３間で低抵抗部材が配置されていない本発明の未配置領域に対応している。これらの貫通領域２６６ａ内には、高抵抗部材２７１又は２７３が充填されている。高抵抗部材２７１及び２７３は、低抵抗部材２６６及び２６７のいずれよりも体積抵抗率の高い材質から構成されている。高抵抗部材２７１は主走査方向に関して吸着プラテン２６０の中央部に配置され、高抵抗部材２７３は主走査方向に関して吸着プラテン２６０の端部に配置されている。
【００５１】
同様に、低抵抗部材２６７にもこれを厚み方向に貫通する複数の貫通領域が形成されており、電極６２と搬送ベルト５３間で低抵抗部材が配置されていない本発明の未配置領域が形成されている。これらの貫通領域内には高抵抗部材２７１又は２７２が充填されている。高抵抗部材２７１及び２７２は、低抵抗部材２６６及び２６７のいずれよりも体積抵抗率の高い材質から構成されている。高抵抗部材２７１は主走査方向に関して吸着プラテン２６０の中央部に配置され、高抵抗部材２７２は主走査方向に関して吸着プラテン２６０の端部に配置されている。
【００５２】
本実施形態によると、第１の実施形態と同様、低抵抗部材２６６及び２６７が設けられることにより、これらが設けられない場合と比べて搬送ベルト５３及び吸着プラテン２６０間に発生する吸着力が小さい。一方、高抵抗部材２７１〜２７３が配置された領域は、低抵抗部材２６６及び２６７のいずれも配置されておらず、これらが配置された領域と比べて電荷が蓄積しやすく、吸着力が発生しやすい。したがって、全体としては搬送ベルト５３の搬送負荷が抑制されている一方で、高抵抗部材２７１〜２７３が配置された一部の領域において吸着力が発生し、搬送ベルト５３を吸着プラテン２６０側に引き寄せる。これにより、搬送ベルト５３が吸着プラテン２６０から離隔する方向に浮き上がるのが抑制される。
【００５３】
ここで、高抵抗部材２７１は、主走査方向に関して吸着プラテン２６０の中央部に配置されているため、搬送ベルト５３の中央部に対向する。したがって、搬送ベルト５３の中央部が吸着プラテン２６０側に引き寄せられるため、搬送ベルト５３が浮き上がるのがバランスよく抑制される。また、高抵抗部材２７２及び２７３は、主走査方向に関して吸着プラテン２６０の両端部に配置されているため、搬送ベルト５３の両端部に対向する。したがって、搬送ベルト５３の両端部が吸着プラテン２６０側に引き寄せられるため、やはり搬送ベルト５３が浮き上がるのがバランスよく抑制される。このように、高抵抗部材は、主走査方向に関して吸着プラテン２６０の中央に対して対称に配置されていることが好ましい。
【００５４】
本実施形態では表層材２６４が電極６２や低抵抗部材２６６等を水平方向に跨ぐように形成されているため、打ち抜きによってこれらを同時に形成することはできない。したがって、電極６２及び６３上に表層材２６４を積層した後、低抵抗部材２６６や２６７を構成するシート材を表層材２６４の上面に接着したり、表層材２６４の上面に導電コーティング処理を施したりすることにより低抵抗部材２６６や２６７を形成することが好ましい。
【００５５】
以下、上述の実施形態に基づいて構成された一実施例について説明する。図８は、本実施例の構成を示す模式図である。本実施例は、上述の実施形態におけるベルトローラ５１及び５２、搬送ベルト５３並びに吸着プラテン６０に対応するベルトローラ３５１及び３５２、搬送ベルト３５３並びに吸着プラテン３６０を有している。また、ベルトローラ３５２の回転軸には駆動ベルト３５５が巻き掛けられている。駆動ベルト３５５は、ベルトローラ３５２とは反対側において駆動モータ３５６の駆動軸に巻き掛けられている。駆動モータ３５６には駆動モータ３５６の負荷を測定する負荷測定器３５７が接続されている。駆動モータ３５６が作動するとその駆動力が駆動ベルト３５５を介してベルトローラ３５２に伝達され、ベルトローラ３５２が回転する。搬送ベルト３５３はベルトローラ３５２の回転によって走行する。負荷測定器３５７は、そのときの駆動モータ３５６の負荷を測定する。したがって、その測定値は、搬送ベルト３５３の搬送負荷を示している。
【００５６】
図９（ａ）は、本実施例で用いられた吸着プラテン３６０の縦断面図である。吸着プラテン３６０は、上述の実施形態におけるベース部材６１、電極６２及び６３、表層材２６４並びに低抵抗部材６６及び６７に対応するベース部材３６１、電極３６２及び３６３、表層材３６４並びに低抵抗部材３６６及び３６７を有している。本実施例では表層材３６４は、第２の実施形態における表層材２６４のように、ベース部材３６１の上面の全域に亘って一体に形成されている。図９（ｂ）は、本実施例に対する比較例の構成を示す縦断面図である。比較例の吸着プラテン４６０は実施例の構成から低抵抗部材３６６及び３６７が除かれたもので、低抵抗部材３６６及び３６７の代わりに表層材３６４が搬送ベルト３５３の内周面に対向している。
【００５７】
本実施例に関しては、低抵抗部材３６６及び３６７を構成する材料が互いに異なる実施例１及び実施例２について、搬送ベルト３５３の搬送負荷に関する効果を確認する実験がなされた。この実験において、表層材３６４にはポリフッ化ビニリデンからなるシートが用いられ、その厚みは０．１ｍｍ、体積抵抗率は１０１２Ω・ｃｍとされた。搬送ベルト３５３にはポリイミドが用いられ、その厚みは０．０９ｍｍ、体積抵抗率は１０１１Ω・ｃｍとされた。用紙ＰにはＡ４普通紙が用いられた。低抵抗部材３６６及び３６７の厚みは互いにほぼ同じとされ、約０．１ｍｍとされた。実施例１及び２において低抵抗部材３６６及び３６７に用いられた材質及びその物性は表１に示すとおりである。なお、表１において比較例の摩擦係数は、表層材３６４と搬送ベルト３５３の間に作用する摩擦力に係るものであり、実施例１及び２の摩擦係数は、低抵抗部材３６６及び３６７と搬送ベルト３５３の間に作用する摩擦力に係るものである。また、ＥＴＦＥはテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体を示している。
【００５８】
【表１】
2011136529.tif 000003
【００５９】
表２は、上記の条件で電極３６２及び３６３間に電圧を印加して用紙Ｐを吸着させつつ、駆動モータ３５６に搬送ベルト３５３を駆動させた際に、負荷測定器３５７によって搬送ベルト３５３に掛かる負荷を測定した結果を示している。電極３６２及び３６３間には３ｋＶの電圧が印加された。表２の率は、比較例における搬送負荷を１００％としたときの実施例及び比較例の搬送負荷を示す百分率である。
【００６０】
表２に示すように、実施例１及び実施例２は比較例に比べて負荷が大幅に低減されている。例えば、実施例１及び２は、表１に示すように比較例と比べて摩擦係数が大きいか同程度であるにも関わらず、比較例よりも搬送負荷が大幅に低減されている。これは、比較例と異なり、実施例１及び２に低抵抗部材３６６及び３６７が設けられているためと考えられる。また、実施例２は実施例１よりも摩擦係数が小さいが、実施例２の摩擦係数を実施例１の摩擦係数で割った値（＝０．２７／０．３４）よりも、実施例２の搬送負荷を実施例１の搬送負荷で割った値（＝０．１１／０．１９）の方が小さい。つまり、搬送負荷が摩擦係数のみに単純に比例すると仮定した場合に低減する幅よりもさらに搬送負荷が低減している。これは、実施例１よりも実施例２の方が低抵抗部材３６６及び３６７の体積抵抗率が小さく、実施例１よりも実施例２の方が、搬送ベルト３５３と吸着プラテン３６０間の吸着力が小さくなったためと考えられる。
【００６１】
【表２】
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【００６２】
次に、用紙Ｐを搬送ベルトに吸着させるのに必要な電極３６２及び３６３間に印加する電圧を測定した。この測定では、はがきサイズの用紙Ｐに約１０ｍｍのカールをつけ、その用紙Ｐを搬送ベルト３６１の外周面に載置した。そして、電極３６２及び３６３間の印加電圧を徐々に上げていき、用紙Ｐの全面が吸着するのに必要な印加電圧を測定した。表３はその測定結果を示している。表３の○は用紙Ｐの全面が吸着した場合を示し、×は吸着しなかった場合を示している。表３に示すように、比較例、実施例１及び実施例２のいずれも、用紙Ｐの全面が吸着するのに必要な印加電圧は３ｋＶであった。
【００６３】
【表３】
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【００６４】
以上の実験から、実施例１及び実施例２のいずれに関しても用紙Ｐの吸着力の低下を招くことなく、搬送ベルト３５３と吸着プラテン３６０間の吸着力のみを比較例よりも大幅に低減できることが確認できた。
【００６５】
＜その他の変形例＞
以上は、本発明の好適な実施形態についての説明であるが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された範囲の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００６６】
例えば、上述の第１及び第２の実施形態のいずれにおいても、低抵抗部材は表層材に直接積層されており、製造工程において低抵抗部材を表層材上に形成しやすくなっている。しかし、低抵抗部材が搬送ベルト５３において吸着プラテン６０に対向する側の表面に固定されていてもよい。このとき、搬送ベルト５３の電気抵抗Ｒｂよりも低抵抗部材の電気抵抗Ｒｔの方が小さいため、低抵抗部材が設けられていない場合の表層材と搬送ベルトとの接触抵抗に比べて、低抵抗部材が設けられた場合の表層材と低抵抗部材との接触抵抗が小さくなって、両者間に発生する吸着力が抑制され、搬送ベルトの移動抵抗が小さくなる。以下、この理由について説明する。
【００６７】
低抵抗部材が搬送ベルト５３において吸着プラテン６０に対向する側の表面に固定されている場合と固定されていない場合とを比べると、低抵抗部材が固定されている場合には、固定されていない場合と比べて表層材と搬送ベルトとの間の抵抗値が抵抗値Ｒｔの分だけ増加する。一方、表層材と接触する部材は、搬送ベルトから低抵抗部材に変わるが、搬送ベルトの電気抵抗Ｒｂよりも低抵抗部材の電気抵抗Ｒｔの方が小さいため、表層材と低抵抗部材との接触抵抗Ｒｇｂが低下する。
【００６８】
しかし、Ｒｔは、Ｒｋ，Ｒｂ，Ｒｐと比べると非常に小さい。例えば、表層材６４及び６５の体積抵抗率は、上述のように、１０１０Ωcm以上の大きさである一方で、低抵抗部材６６及び６７の体積抵抗率は１Ωcm以下である。また、Ｒｇｂの大きさはもともとＲｋ，Ｒｂ，Ｒｐに比べると非常に小さいため、Ｒｇｂが低下したとしても、図５の回路全体の抵抗値に与える影響はわずかである。したがって、低抵抗部材６６及び６７が設けられる場合とこれらが設けられない場合とでは、図５の回路全体の抵抗値における変化は僅かである。
【００６９】
よって、Ｖｇｂを表す式Ｖｇｂ＝Ｖ＊Ｒｇｂ／｛２＊（Ｒｋ＋Ｒｇｂ＋Ｒｔ＋Ｒｂ＋Ｒｇｐ）＋Ｒｐ｝において、分母の２＊（Ｒｋ＋Ｒｇｂ＋Ｒｔ＋Ｒｂ＋Ｒｇｐ）＋Ｒｐの大きさは、低抵抗部材が設けられる場合とこれらが設けられない場合との間でほとんど変わらない。しかし、分子のＲｇｂ自体は減少するため、全体としては、Ｖｇｂは小さくなる。搬送ベルト（低抵抗部材）及び吸着プラテン（表層材）間に蓄積する電荷Ｑは、これらの部材間の静電容量Ｃとこれらの部材間に印加される電圧Ｖｇｂとの積で表される。つまり、Ｑ＝Ｃ＊Ｖｇｂである。ここで、静電容量Ｃは、これらの部材間に存在する空気の物性によるため、低抵抗部材の有無に依らず一定である。したがって、低抵抗部材が設けられる場合には、これらが設けられない場合と比べると、電圧Ｖｇｂが低下した分、電荷Ｑも減少する。これによって、搬送ベルト（低抵抗部材）及び吸着プラテン（表層材）間に発生する吸着力が小さくなる。
【００７０】
これに対して、用紙Ｐ及び搬送ベルト間に発生する吸着力は、低抵抗部材が設けられた場合でも、これらが設けられない場合と比べてあまり変化しない。これも上述した第１の実施形態と同じ理由である。要は低抵抗部材が、表層材６４又は６５と搬送ベルト５３とに挟まれた位置に配置されればよい。
【００７１】
また、上述の第１及び第２の実施形態では、平面視において低抵抗部材が電極６２又は６３とほぼぴったり重なる形状を有している。しかし、低抵抗部材が電極６２や６３と同じ形状でなくてもよい。例えば、低抵抗部材６６の主走査方向に関する幅が電極６２の長尺部６２ａの幅より小さくてもよいし、大きくてもよい。いずれにしても、低抵抗部材６６及び６７の幅は、電極６２及び６３の幅に対して、用紙Ｐの吸着力の大きさや搬送ベルト５３の搬送条件等が適切な範囲になるように調整されることが好ましい。
【００７２】
また、上述の第２の実施形態では、低抵抗部材２６６及び２６７の貫通領域に高抵抗部材が充填されているが、これらの貫通領域に高抵抗部材が充填されず、空のままであってもよい。この場合にも、低抵抗部材２６６や２６７が配置された領域と比べて、貫通領域に対応する位置の表層材には電荷が溜まりやすくなり、搬送ベルト５３が浮き上がるのが抑制される。
【００７３】
また、上述の第１及び第２の実施形態の構成は、互いに適宜組み合わせて用いられてもよい。例えば、第１の実施形態の低抵抗部材６６及び６７に貫通領域が形成され、高抵抗部材が充填されてもよいし、第２の実施形態の低抵抗部材２６６及び２６７間に中間部材が配置され、吸着プラテン２６０の上面の平坦度が改善されてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、エンドレスの搬送ベルト５３の載置面上に用紙Ｐを吸着させ、搬送ベルト５３を移動させることで用紙Ｐを搬送させている。しかし、これ以外の搬送方式によって用紙Ｐが搬送されてもよい。例えば、副走査方向に沿って往復移動する搬送部材上に用紙Ｐを吸着させ、搬送部材を移動させることで用紙Ｐを搬送させてもよい。この場合には、搬送部材において用紙Ｐが載置される面とは反対側に吸着プラテン６０が配置されればよい。
【００７５】
また、上述の実施形態は、ノズルからインクを吐出するインクジェットヘッドに本発明を適用した一例であるが、本発明を適用可能な対象はこのようなインクジェットヘッドに限られない。例えば、導電ペーストを吐出して基板上に微細な配線パターンを形成したり、あるいは、有機発光体を基板に吐出して高精細ディスプレイを形成したり、さらには、光学樹脂を基板に吐出して光導波路等の微小電子デバイスを形成するための、液滴吐出ヘッドに適用することができる。さらに、サーマル方式などその他の方式で印字する記録ヘッドに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１        インクジェットプリンタ
１ａ      筐体
２        インクジェットヘッド
５０      搬送機構
５３      搬送ベルト
５４      載置面
６０，２６０  吸着プラテン
６２，６３  電極
６４，６５，２６４，２６５  表層材
６６，６７，２６６，２６７  低抵抗部材
６８，１６８  中間部材
２７１-２７３     高抵抗部材
【図１】
2011136529.tif 000006
【図２】
2011136529.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011136529.tif 000012
【図８】
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【図９】
2011136529.tif 000014