(57)【要約】【課題】移動体の大型化を抑制しつつ、衝撃吸収体の横倒れを防止できる衝撃吸収構造を提供することを課題とする。【解決手段】移動体が他の物体と接触した場合に衝撃吸収体５の横倒れを防止する横倒れ防止部６を、衝撃吸収体５を支持する支持部７と、この支持部７と移動体とを連結する連結部８と、から構成し、この連結部８を、衝撃吸収体５の内部を介して支持部７と移動体とを連結する構成とすることによって、衝撃吸収構造の設置スペースを、連結部８が衝撃吸収体５の内部を通る分小さくする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が受ける衝撃を吸収すべく当該移動体に設けられた衝撃吸収構造であって、
衝撃を吸収する衝撃吸収体と、
前記移動体が他の物体と接触した場合に、前記衝撃吸収体が横倒れすることを防止する横倒れ防止部と、を備え、
前記横倒れ防止部は、
前記衝撃吸収体を支持する支持部と、
前記移動体と前記支持部とを前記衝撃吸収体の内部を介して連結する連結部と、を有することを特徴とする衝撃吸収構造。
【請求項２】
前記連結部は、ワイヤーであることを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃を吸収する衝撃吸収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の機体が離陸時や着陸時の緊急事態により頭下げの姿勢で接地すると、乗員は前方下方から急激な減速Ｇを受けることになるため、その衝撃を吸収するための衝撃吸収体を機体の地面衝突部（前下部）に設けることが研究されている。ここで、航空機にあっては、空気抵抗を下げるべく、衝撃吸収体を機内に設けると共に航空機の機体底面形状を曲面形状とする必要がある。特に単発プロペラ機にあっては、プロペラ風後流が螺旋流となることからプロペラ効率を上げるべく、その機体底面形状を曲面形状とする必要がある。このように機体底面を曲面形状とすると、機体が真下方向にロール無しで接地する場合も、衝撃吸収体の横倒れを招く場合があり、また、機体がロール方向に傾いて接地する場合には、なおさら衝撃吸収体の横倒れを招き、このように衝撃吸収体が横倒れすることにより、その機能を十分に発揮できない虞がある。
【０００３】
そこで、この種の問題を解決するものとして、以下の特許文献１に記載の衝撃吸収構造が知られている。この衝撃吸収構造は、車両に適用されるものであるが、サイドメンバーの先端に衝撃吸収体であるエネルギー吸収部材を配設し、前方に凸となるプレートの中央部分によって、エネルギー吸収部材の先端を被覆すると共に、このプレートの両端部分をフレーム本体に固着することによって、エネルギー吸収部材をフレーム本体に押え付けるようにして支持させる構成のものである。そして、このような衝撃吸収構造にあっては、車体が障害物に正面から衝突した場合には、衝撃はエネルギー吸収部材の軸線方向に沿った圧壊により吸収緩和される一方で、車体が障害物に偏角状態で衝突した場合（斜め方向からの衝突荷重が入力される場合）には、エネルギー吸収部材は横倒れしようとするが（斜め方向に倒れ込もうとするが）、フレーム本体に固着されたプレートがエネルギー吸収部材を支持して横倒れを防ぎ、正面からの衝突と同様な変形モードでエネルギーを吸収するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を航空機に適用する場合には、以下の問題がある。すなわち、上記構成の衝撃吸収構造を機内に設置することになるが、エネルギー吸収部材の他にも、エネルギー吸収部材を支持するための支持部としてのプレートが当該エネルギー吸収部材の周囲に必要であり、従って、比較的大きな設置スペースが必要となり、その設置スペースが無い場合には当該スペースを設けるべく機体が大型化する虞がある。特に小型航空機の場合には、室内空間が狭く衝撃吸収構造を設置する前席足元部には方向舵ペダルがあり、幅を広く取れる設置スペースが無いため、機体の大型化が求められることになる。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、航空機を始めとした移動体の大型化を抑制しつつ、衝撃吸収体の横倒れを防止できる衝撃吸収構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による衝撃吸収構造は、移動体が受ける衝撃を吸収すべく当該移動体に設けられた衝撃吸収構造であって、衝撃を吸収する衝撃吸収体と、移動体が他の物体と接触した場合に、衝撃吸収体が横倒れすることを防止する横倒れ防止部と、を備え、横倒れ防止部は、衝撃吸収体を支持する支持部と、移動体と支持部とを衝撃吸収体の内部を介して連結する連結部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
このような本発明によれば、移動体が他の物体と接触した場合に衝撃吸収体の横倒れを防止する横倒れ防止部が、衝撃吸収体を支持する支持部と、この支持部と移動体とを連結する連結部と、から構成され、この連結部が、衝撃吸収体の内部を介して支持部と移動体とを連結しているため、衝撃吸収構造の設置スペースが、連結部が衝撃吸収体の内部を通る分、小さくされ、従って、移動体の大型化を抑制しつつ、衝撃吸収体の横倒れを防止できる。
【０００９】
ここで、連結部がワイヤーであるのが好ましい。このような構成を採用した場合、衝撃吸収体が衝撃を吸収し潰れるに従いワイヤーが緩み、衝撃吸収体の衝撃吸収を阻害することを防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
このように本発明によれば、移動体の大型化を抑制しつつ、衝撃吸収体の横倒れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る衝撃吸収構造を適用した航空機の側面前下部の片側を前側から見た概略構成図である。
【図２】図１の航空機の側面前下部が略垂直に接地し衝撃吸収体が潰れ始めた状態を示す図である。
【図３】図２に続き衝撃吸収体がさらに潰れた状態を示す図である。
【図４】図１の航空機の側面前下部が偏角状態で接地し衝撃吸収体が潰れ始めた状態を示す図である。
【図５】図４に続き衝撃吸収体がさらに潰れた状態を示す図である。
【図６】波板構造側のワイヤー末端を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による衝撃吸収構造の好適な実施形態について図１〜図６を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収構造を適用した航空機の側面前下部の片側を前側から見た概略構成図、図６は、波板構造側のワイヤー末端を示す斜視図である。
【００１３】
本実施形態の衝撃吸収構造は、図１に示すように、航空機の側面前下部の両側に設けられているものであり、機体表皮（スキン）１内で、機体フレーム２の下方に、波板構造３、荷重分散厚板４を介して配設されている。この衝撃吸収構造は、衝撃による圧縮加重を吸収しながら、波板構造３、荷重分散厚板４を介してフレーム２に伝達するものであり、衝撃を吸収する衝撃吸収体（エネルギー吸収部材）５と、航空機の側面前下部が他の物体と接触した場合に、衝撃吸収体５が横倒れすることを防止する横倒れ防止部６と、を備える。
【００１４】
衝撃吸収体５は、上下方向に延在する構成であり、例えば、アルミやＦＲＰ等のハニカム材や、硬質ウレタンや発泡アルミ等の発泡構造材から構成される。
【００１５】
横倒れ防止部６は、衝撃吸収体５を支持する支持部７と、この支持部７と航空機の側面前下部（移動体）とを連結する連結部８と、を備える。
【００１６】
支持部７は、ここでは、衝撃吸収体支持板であり、複数個用いられている。これらの衝撃吸収体支持板７は、上下方向に離間して並設され、衝撃吸収体５の内側の側面に密着するように配設されている。
【００１７】
連結部８は、ここでは、ワイヤーであり、例えば、金属ワイヤーやＦＲＰロービング材が用いられる。このワイヤー８は、衝撃吸収体５の内部を通され、その一方側（図示右側）に対して他方側（図示左側）が上方に位置するように傾斜して配置されている。そして、ワイヤー８は、その両方の末端が衝撃吸収体５からそれぞれ導出し、その一方側の末端が衝撃吸収体支持板７に固着されると共に、その他方側の末端が航空機の側面前下部に固着されている。ここでは、ワイヤー８の他方側は、荷重分散厚板４の外側の側面に密着しながら上方に延び、その末端が、図６に示すように、機体の前後方向に沿って波打つ形状の波板構造３に固着部９により固着されている。そして、これらのワイヤー８、衝撃吸収体支持板７によって、衝撃吸収体５が支持され当該衝撃吸収体５の横倒れの防止が図られている。
【００１８】
次に、このような構成を有する衝撃吸収構造の作用を説明する。図２は、航空機の側面前下部が略垂直に接地し衝撃吸収体５が潰れ始めた状態を示す図、図３は、図２に続き衝撃吸収体５がさらに潰れた状態を示す図、図４は航空機の側面前下部が偏角状態で接地し衝撃吸収体５が潰れ始めた状態を示す図、図５は、図４に続き衝撃吸収体５がさらに潰れた状態を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、航空機の側面前下部が略垂直に地面Ｅに接触する場合には、上下方向に延在する衝撃吸収体５が上下方向に潰れることで衝撃が吸収される。そして、図３に示すように、衝撃吸収体５が衝撃を吸収し潰れるに従いワイヤー８が緩み、これにより、衝撃吸収体５の衝撃吸収が阻害されることなく、衝撃吸収体５により衝撃が良好に吸収される。
【００２０】
また、図４に示すように、航空機の側面前下部が偏角状態で地面Ｅに接触する場合には、衝撃吸収体５には横倒れ荷重が作用するが、ワイヤー８の張力で衝撃吸収体５の横倒れが防止されながら、当該衝撃吸収体５により衝撃が良好に吸収される。そして、図５に示すように、衝撃吸収体５が衝撃を吸収しさらに潰れると、ワイヤー８に作用するさらなる張力によって、ワイヤー８の他方側の末端が引っ張られ（図６参照）、波板構造３に剪断力が伝達されて当該波板構造３が引裂き破壊（ベアリング破壊）され、これにより、衝撃が良好に吸収される。なお、このようにワイヤー８を用いると、波板構造３の引裂き破壊の際に、ワイヤー８が荷重分散厚板４の角部で容易に滑ることができるため好ましい。
【００２１】
因みに、衝撃吸収体５がハニカム構造のように異方性を有するものである場合には、その主軸方向を上下方向とすることで、航空機の側面前下部が略垂直に地面Ｅに接触する図２及び図３の場合には、衝撃吸収体５の主軸方向と荷重方向がほぼ一致し、これにより、衝撃吸収体５はその機能を十分に発揮でき、一方、航空機の側面前下部が偏角状態で地面Ｅに接触する図４及び図５の場合には、衝撃吸収体５の主軸方向と荷重方向がかなりの角度を有するが、ワイヤー８には矢印Ａの張力が働き衝撃吸収体５にもその主軸方向に分力が働くため、横倒れ荷重に抗することができる。
【００２２】
このように、本実施形態においては、航空機の側面前下部が地面Ｅと接触した場合に衝撃吸収体５の横倒れを防止する横倒れ防止部６が、衝撃吸収体５を支持する衝撃吸収体支持板７と、この衝撃吸収体支持板７と航空機の側面前下部とを連結するワイヤー８と、から構成され、このワイヤー８が、衝撃吸収体５の内部を介して衝撃吸収体支持板７と航空機の側面前下部とを連結しているため、衝撃吸収構造の設置スペースが、ワイヤー８が衝撃吸収体５の内部を通る分、小さくされ、従って、航空機（航空機の側面前下部）の大型化を抑制しつつ、衝撃吸収体５の横倒れを防止できる。
【００２３】
また、本実施形態においては、衝撃吸収体５が衝撃を吸収し潰れるに従いワイヤー８が緩むため、衝撃吸収体５の衝撃吸収を阻害することを防止できる。
【００２４】
なお、ワイヤー８に代えて、金属プレートを用いても良い。
【００２５】
また、航空機の側面前下部の接触対象を地面Ｅとしているが、地面Ｅ以外の障害物でも勿論良く、他の物体であれば良い。
【００２６】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態においては、衝撃吸収構造を航空機に対して適用した例を述べたが、自動車等の車両に対しても適用可能であり、要は、移動体に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
５…衝撃吸収体、６…横倒れ防止部、７…衝撃吸収体支持板（支持部）、８…ワイヤー（連結部）、Ｅ…地面（他の物体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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