(57)【要約】【課題】比較的簡素な構造を有しながら高い精度で風向検出を行うことができる風向計を提供する。【解決手段】気流速度を検出するマイクロフローセンサ１０と、鉛直軸Ａを中心にマイクロフローセンサ１０を回動させるモータ５と、マイクロフローセンサ１０の回動位置を検出する角度センサ６と、検出した気流速度の値が最大となる場合におけるマイクロフローセンサ１０の回動位置に基づいて風向を判定する情報処理装置７と、を備える風向計１である。【選択図】図２
2011128105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流速度を検出する気速検出手段と、
鉛直軸を中心に前記気速検出手段を回動させる回動手段と、
前記気速検出手段の回動位置を検出する位置検出手段と、
前記気速検出手段で検出した気流速度の値が最大となる場合における前記気速検出手段の回動位置に基づいて風向を判定する風向判定手段と、を備える、
風向計。
【請求項２】
前記気速検出手段は、第一の方向における気流速度と、前記第一の方向と反対方向の第二の方向における気流速度と、の双方を検出するものであり、
前記回動手段は、前記気速検出手段を所定の基準姿勢から正方向及び逆方向に略９０度ずつ回動させるものである、
請求項１に記載の風向計。
【請求項３】
前記気速検出手段の上下又は側方に配置される整流板を備える、
請求項１又は２に記載の風向計。
【請求項４】
前記整流板は、前記鉛直軸を中心とした軸対称の平面形状を有するものである、
請求項３に記載の風向計。
【請求項５】
前記整流板の内側に球面形状の絞りが形成されてなる、
請求項３又は４に記載の風向計。
【請求項６】
気流速度に係る情報を取得するためのセンサを用いた風向検出方法であって、
鉛直軸を中心に前記センサを回動させる回動工程と、
前記回動工程で回動させられる前記センサの回動位置に係る情報を取得するとともに、各回動位置における気流速度に係る情報を前記センサで取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程で取得した情報に基づいて風向判定を行う風向判定工程と、を備える、
風向検出方法。
【請求項７】
前記風向判定工程では、気流速度が最大となる回動位置を特定し、その特定した回動位置に基づいて風向を判定する、
請求項６に記載の風向検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風向計及び風向検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、船舶・航空機の運航の際や地上気象観測等の分野において、風（風向及び風速）を観測する技術が種々採用されている。風向を検出する技術としては、いわゆる風見鶏の原理を用いたベーン型の風向計が提案され、実用化されている。しかし、このような風向計は、ベーン（矢羽根）を風力によって回転させる構造を採用しているため、比較的風速の大きい風の風向を検出することはできるものの、室内気流等の微弱な風の風向を検出することは困難であった。
【０００３】
このため、近年においては、４つの方位に向けて放射状に風検出器を配置し、これら４つの風検出器での検出出力に基づいて風向判定を行う風向計が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１０５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載された技術のように複数のセンサ（風検出器）を採用すると、風の検出位置に差異が生じるため、検出精度にばらつきが生じるおそれがある。一方、このような検出精度のばらつきを抑制するためにセンサ同士を近接させると、あるセンサの存在が他のセンサの検出出力に影響を与える可能性がある。また、特許文献１に記載された技術のように複数のセンサを採用すると、検出回路や信号処理が複雑になるため、製品が高価になることが考えられる。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、比較的簡素な構造を有しながら高い精度で風向検出を行うことができる風向計及び風向検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る風向計は、気流速度を検出する気速検出手段と、鉛直軸を中心に気速検出手段を回動させる回動手段と、気速検出手段の回動位置を検出する位置検出手段と、気速検出手段で検出した気流速度の値が最大となる場合における気速検出手段の回動位置に基づいて風向を判定する風向判定手段と、を備えるものである。
【０００８】
かかる構成を採用すると、回動手段により、鉛直軸を中心に気速検出手段を回動させることができ、各回動位置（所定の基準姿勢からの各回動角度）すなわち各方位における気流速度を気速検出手段で検出することができる。そして、気速検出手段で検出した気流速度の値が最大となる場合における気速検出手段の回動位置（方位）に基づいて風向を判定する（気流速度最大の方位から風が吹いているものと判定する）ことができる。このように一つの気速検出手段を回動させて風向検出を行うことができ、複数のセンサを採用する必要がないため、風向検出精度の向上と風向計の構造簡素化との双方を実現させることができる。なお、気速検出手段で検出した気流速度の最大値は、風向判定手段で判定した風向における風の速度（風速）に相当するものであるため、本発明に係る風向計を風速計として機能させることもできる。
【０００９】
前記風向計において、第一の方向における気流速度と、第一の方向と反対方向の第二の方向における気流速度と、の双方を検出する気速検出手段を採用することが好ましい。このような気速検出手段を採用した場合、気速検出手段を所定の基準姿勢から正方向及び逆方向に略９０°ずつ回動させる回動手段を採用することができる。
【００１０】
このように相互に反対の２方向における気流速度を検出可能な気速検出手段を採用すると、風向判定のために気速検出手段を３６０°回転させる必要がなくなり、気速検出手段を所定の基準姿勢から正逆方向に９０°ずつ回動させるだけで、全方位における気流速度を検出することができる。従って、回動する気速検出手段と非回動部品とを電気的に接続する際に、機械的構成が複雑な３６０°回転対応型のデバイスを採用する必要がなくなるため、風向計の構造をさらに簡素化することができる。
【００１１】
また、前記風向計において、気速検出手段の上下又は側方に配置される整流板を備えることが好ましい。
【００１２】
かかる構成を採用すると、気速検出手段に流入する気流の乱れを整流板により抑制することができるので、気流速度を精確に検出することができる。この結果、風向検出精度をさらに向上させることが可能となる。
【００１３】
また、前記風向計において、鉛直軸を中心とした軸対称の平面形状を有する整流板を採用することが好ましい。
【００１４】
かかる構成を採用すると、整流板が鉛直軸を中心とした軸対称の平面形状（例えば円形状）を有しているので、気速検出手段が回動した場合においても一様な整流効果を得ることが可能となる。
【００１５】
また、前記風向計において、整流板の内側に球面形状の絞りを形成することが好ましい。
【００１６】
このように整流板の内側（気速検出手段側）に球面形状の絞りを形成すると、整流効果を高めることができる。
【００１７】
また、本発明に係る風向検出方法は、気流速度に係る情報を取得するためのセンサを鉛直軸を中心に回動させる回動工程と、回動工程で回動させられるセンサの回動位置に係る情報を取得するとともに各回動位置における気流速度に係る情報をセンサで取得する情報取得工程と、情報取得工程で取得した情報に基づいて風向判定を行う風向判定工程と、を備えるものである。風向判定工程では、気流速度が最大となる回動位置を特定し、その特定した回動位置に基づいて風向を判定することができる。
【００１８】
かかる構成を採用すると、鉛直軸を中心にセンサを回動させ、各回動位置における気流速度をセンサで検出することができる。そして、センサの回動位置に係る情報及びセンサの各回動位置における気流速度に係る情報に基づいて、風向を判定することができる。このように一つのセンサを回動させて風向検出を行うことができ、複数のセンサを採用する必要がないため、風向検出精度の向上と風向計の構造簡素化との双方を実現させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、比較的簡素な構造を有しながら高い精度で風向検出を行うことができる風向計を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る風向計の概略斜視図である。
【図２】図１に示す風向計の構成図（整流板の断面図を含む）である。
【図３】図１に示す風向計に用いられるセンサチップの斜視図である。
【図４】図３に示すセンサチップのIV-IV部分における端面図である。
【図５】図１に示す風向計の気流速度検出領域を説明するための説明図である。
【図６】図１に示す風向計を用いて風向判定を行う際に使用されるデータテーブルの概念図である。
【図７】本発明の実施形態に係る風向検出方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る風向計１について説明する。
【００２２】
まず、図１〜図６を用いて、本実施形態に係る風向計１の構成について説明する。風向計１は、図１及び図２に示すように、所定の鉛直軸Ａを中心に回動可能に立設された支柱部材２、支柱部材２の上端に取り付けられた上下一対の整流板３、４、整流板３、４の間を流れる空気（風Ｗ）の速度（気流速度）を検出するマイクロフローセンサ１０、鉛直軸Ａを中心に支柱部材２を回動させるモータ５、支柱部材２の回動位置を検出する角度センサ６、マイクロフローセンサ１０や角度センサ６での検出情報に基づいて風向判定を行う情報処理装置７等を備えている。
【００２３】
支柱部材２は、気流速度を検出するマイクロフローセンサ１０を所定の高さで支持するものであり、風向観測を行う場所に設置される。支柱部材２の形状は特に限定されるものではなく、円柱状、四角柱状、多角柱状のものを採用することができ、本実施形態においては円柱状の支柱部材２を採用している。支柱部材２の外径や長さは、観測場所の環境や観測する風の強さ等を勘案して適宜設定される。
【００２４】
整流板３、４は、マイクロフローセンサ１０に流入する気流の乱れを抑制して、気流速度の検出精度（ひいては風向検出精度）を向上させるためのものである。図１及び図２に示すように、下方の整流板４は支柱部材２の上端に固定されており、上方の整流板３は複数本の支持部材８を介して下方の整流板４に固定されている。整流板３、４は、図１に示すように、鉛直軸Ａを中心した軸対象の平面形状（平面視円形状）を有しており、支柱部材２及びマイクロフローセンサ１０が鉛直軸Ａを中心に回動した場合においても一様な整流効果を得ることができる。また、整流板３、４の内側（マイクロフローセンサ１０側）には、図２に示すように、球面形状の絞り３ａ、４ａが形成されており、整流効果を高めることができる。整流板３、４の外径や整流板３、４同士の間隔は、観測場所の環境、観測する風の強さ、支柱部材２の外径等を勘案して適宜設定される。
【００２５】
支柱部材２及びこれに取り付けられたマイクロフローセンサ１０は、図５に示すように、モータ５の駆動力によって所定の基準姿勢から正方向及び逆方向に９０°ずつ回動することができるようになっている。すなわち、モータ５は本発明における回動手段として機能するものである。また、角度センサ６は、支柱部材２及びこれに取り付けられたマイクロフローセンサ１０の回動位置（所定の基準姿勢からの回動角度）を検出するものであり、本発明における位置検出手段として機能する。
【００２６】
マイクロフローセンサ１０は、整流板３、４の間を流れる空気に接触するように配置された半導体ダイヤフラムを有する熱式流れセンサである。マイクロフローセンサ１０は、図３及び図４に示すように、キャビティ１２が設けられた基板１１、基板１１上にキャビティ１２を覆うように配置された絶縁膜１３、絶縁膜１３に設けられたヒータ１４、ヒータ１４の両側に配置された第１の測温抵抗素子１５及び第２の測温抵抗素子１６、周囲温度センサ１７等を有している。
【００２７】
絶縁膜１３のキャビティ１２を覆う部分は、断熱性のダイヤフラムを構成している。周囲温度センサ１７は、整流板３、４の間を流れる空気の温度を測定する。ヒータ１４は、キャビティ１２を覆う絶縁膜１３の中心に配置されており、整流板３、４の間を流れる空気を、周囲温度センサ１７が計測した温度よりも一定温度だけ高くなるように加熱する。第一の測温抵抗素子１５はヒータ１４の一方側の温度を検出するために用いられ、第二の測温抵抗素子１６はヒータ１４の他方側の温度を検出するために用いられる。
【００２８】
図３及び図４に示した基板１１の材料としては、シリコン(Ｓｉ)等が使用可能である。絶縁膜１３の材料としては、酸化ケイ素(ＳｉＯ2)等が使用可能である。キャビティ１２は、異方性エッチング等により形成される。ヒータ１４、第１の測温抵抗素子１５、第２の測温抵抗素子１６及び周囲温度センサ１７の各材料には白金(Ｐｔ)等が使用可能であり、リソグラフィ法等により形成可能である。
【００２９】
ここで、整流板３、４の間の空気が静止している場合、図３及び図４に示すヒータ１４で加えられた熱は、側方の二つの測温抵抗素子１５、１６に向けて対称的に拡散する。従って、第一の測温抵抗素子１５及び第二の測温抵抗素子１６の温度は等しくなり、これら測温抵抗素子１５、１６の電気抵抗は等しくなる。これに対し、整流板３、４の間の空気が例えば図３及び図４に示す矢印の方向に流れている場合、ヒータ１４で加えられた熱は、下流である第二の測温抵抗素子１６側に運ばれる。従って、第一の測温抵抗素子１５の温度よりも第二の測温抵抗素子１６の温度が高くなる。このため、第一の測温抵抗素子１５の電気抵抗と第二の測温抵抗素子１６の電気抵抗に差が生じる。第二の測温抵抗素子１６の電気抵抗と第一の測温抵抗素子１５の電気抵抗の差は、整流板３、４の間を流れる空気の速度や流量と相関関係がある。このため、第二の測温抵抗素子１６の電気抵抗と第一の測温抵抗素子１５の電気抵抗の差に基づいて、整流板３、４の間を流れる空気の速度や流量を求めることができる。
【００３０】
このようなマイクロフローセンサ１０は、図１及び図２に示すように、下方の整流板４の内側面に配設されることとなる。マイクロフローセンサ１０は、その構成上、相互に反対の２方向における気流速度を検出することができる。本実施形態においては、モータ５の駆動力によりマイクロフローセンサ１０を所定の基準姿勢から正方向及び逆方向に９０°ずつ回動させるだけで、全方位から流入する空気の速度を検出することができるようになっている。この原理について、図５を用いて具体的に説明する。
【００３１】
図５に示すように、マイクロフローセンサ１０の第一の測温抵抗素子１５が方位Ａ側に位置し、第二の測温抵抗素子１６が方位Ｃ側に位置し、方位Ａ又は方位Ｃから流入する空気のベクトルに対して測温抵抗素子１５、１６が直角に配置された状態をマイクロフローセンサ１０の基準姿勢とする。また、この基準姿勢から時計回りに回動する方向を正方向、反時計回りに回動する方向を逆方向とし、正方向における回動角度に「＋」を付し、逆方向における回動角度に「−」を付すこととする。
【００３２】
まず、図５に示す基準姿勢（回動角度０°）において、マイクロフローセンサ１０は、二つの測温抵抗素子１５、１６の電気抵抗の差に基づいて、方位Ａから流入する空気の速度と方位Ｃから流入する空気の速度との双方を検出することができる。
【００３３】
次に、図５に示す基準姿勢からマイクロフローセンサ１０を正方向に９０°（＋９０°）回動させる場合を考える。かかる場合、マイクロフローセンサ１０は、方位Ａ（回動角度０°）から方位Ｂ（回動角度＋９０°）までの９０°の範囲（領域ＡＢ）の方位から流入する空気の速度を検出できると同時に、方位Ｃ（回動角度＋１８０°）から方位Ｄ（回動角度＋２７０°）までの９０°の範囲（領域ＣＤ）の方位から流入する空気の速度を検出できる。すなわち、マイクロフローセンサ１０は、正方向に９０°回動するだけで、計１８０°の範囲（領域ＡＢ及び領域ＣＤ）の方位から流入する空気の速度を検出することができる。
【００３４】
一方、図５に示す基準姿勢からマイクロフローセンサ１０を逆方向に９０°（−９０°）回動させる場合を考える。かかる場合、マイクロフローセンサ１０は、方位Ａ（回動角度０°）から方位Ｄ（回動角度−９０°（＋２７０°））までの９０°の範囲（領域ＡＤ）の方位から流入する空気の速度を検出できると同時に、方位Ｃ（回動角度−１８０°(＋１８０°)）から方位Ｂ（回動角度−２７０°（＋９０°））までの９０°の範囲（領域ＣＢ）の方位から流入する空気の速度を検出できる。すなわち、マイクロフローセンサ１０は、逆方向に９０°回動するだけで、計１８０°の範囲（領域ＡＤ及び領域ＣＢ）の方位から流入する空気の速度を検出することができる。
【００３５】
このようにマイクロフローセンサ１０を所定の基準姿勢から正方向及び逆方向に９０°ずつ回動させるだけで、３６０°の範囲の方位から流入する空気の速度を検出することができることとなる。マイクロフローセンサ１０での検出信号（気流速度に対応する電気信号）は、情報処理装置７の中央制御部７ａに入力されて所定の演算式により気流速度に変換され、後述する風向判定に使用される。
【００３６】
情報処理装置７は、図２に示すように、風向判定等の各種情報処理やモータ５の駆動制御等を行う中央制御部７ａ、各種情報や制御プログラムを記録するメモリ７ｂ、各種情報を表示する表示部７ｃ、各種情報を外部に出力する出力部７ｄ等を有している。
【００３７】
情報処理装置７の中央制御部７ａは、角度センサ６で検出したマイクロフローセンサ１０の回動位置（所定の基準姿勢からの回動角度）と、各回動位置においてマイクロフローセンサ１０で検出した気流速度と、を対にしたデータテーブルを作成してメモリ７ｂに記録する。図６は、このように作成したデータテーブルの概念図である。図６に示すデータテーブルは、図５に示した基準姿勢からマイクロフローセンサ１０を１０°ずつ回動させ、各回動位置で検出した気流速度を記録したものである。前述したように、回動角度０°〜＋９０°の範囲及び＋１８０°〜＋２７０°の範囲における気流速度は、マイクロフローセンサ１０の正方向における９０°の回動により検出できる。一方、回動角度０°〜−９０°（＋２７０°〜０°）の範囲及び−１８０°〜−２７０°（＋９０°〜＋１８０°）の範囲における気流速度は、マイクロフローセンサ１０の逆方向における９０°の回動により検出できる。
【００３８】
情報処理装置７の中央制御部７ａは、このように作成したデータテーブルを参照して、気流速度の値が最大となる場合におけるマイクロフローセンサ１０の回動位置を特定し、その特定した回動位置に基づいて風向を判定する。すなわち、情報処理装置７は、本発明における風向判定手段として機能するものである。なお、データテーブル中の気流速度の最大値は、判定した風向における風の速度（風速）に相当するものである。
【００３９】
表示部７ｃは、マイクロフローセンサ１０で検出した気流速度に係る情報、角度センサ６で検出した回動位置に係る情報、データテーブルを用いて判定した風向・風速に係る情報等の各種情報を表示するものである。表示部７ｃの構成は特に限定されるものではなく、例えば、各種情報を数字又は英字で表示する７セグメントディスプレイを採用することができる。出力部７ｄは、各種情報を無線通信方式や有線通信方式で外部に出力（送信）するものである。
【００４０】
続いて、図７のフローチャートを用いて、本実施形態に係る風向計１を用いた風向検出方法について説明する。
【００４１】
まず、使用者は、所定の観測位置に風向計１を設置する(風向計設置工程：Ｓ１)。そして、使用者は、図示されていない操作部を操作することにより風向計１のモータ５を作動させて、マイクロフローセンサ１０を正方向及び逆方向に９０°ずつ回動させる（センサ回動工程：Ｓ２）。本実施形態のセンサ回動工程Ｓ２においては、各回動位置における気流速度の検出を行い易くするように、マイクロフローセンサ１０が１０°回動する毎に回動動作を所定時間停止させるようにしている。
【００４２】
センサ回動工程Ｓ２においてマイクロフローセンサ１０が回動している間、風向計１の情報処理装置７は、角度センサ６を介してマイクロフローセンサ１０の回動位置（所定の基準姿勢からの回動角度）に係る情報を取得するとともに、マイクロフローセンサ１０を介して各回動位置における気流速度に係る情報を取得し、これら回動位置と気流速度とを対にした例えば図６に示すようなデータテーブルを作成する（情報取得工程：Ｓ３）。
【００４３】
風向計１の情報処理装置７は、情報取得工程Ｓ３で作成したデータテーブルを参照して、気流速度の値が最大となる場合におけるマイクロフローセンサ１０の回動位置を特定し、その特定した回動位置に基づいて風向を判定する（風向判定工程：Ｓ４）。例えば、データテーブル中の気流速度の最大値がＶ90である場合には、その最大値に対応するマイクロフローセンサ１０の回動位置（所定の基準姿勢からの回動角度＋９０°）を特定し、その回動位置に対応する方位（図５における方位Ｂ）から風が吹いているものと判定する。以上の工程群を経て風向検出処理を終了する。
【００４４】
以上説明した実施形態に係る風向計１においては、モータ５により、鉛直軸Ａを中心にマイクロフローセンサ１０を回動させることができ、各回動位置（すなわち各方位）における気流速度をマイクロフローセンサ１０で検出することができる。そして、検出した気流速度の値が最大となる場合におけるマイクロフローセンサ１０の回動位置（方位）に基づいて風向を判定する（気流速度最大の方位から風が吹いているものと判定する）ことができる。このように一つのセンサを回動させて風向検出を行うことができ、複数のセンサを採用する必要がないため、風向検出精度の向上と風向計の構造簡素化との双方を実現させることができる。また、マイクロフローセンサ１０で検出した気流速度の最大値は、判定した風向における風の速度（風速）に相当するものであるため、本実施形態に係る風向計１は風速計としても機能することとなる。
【００４５】
また、以上説明した実施形態に係る風向計１においては、相互に反対の２方向における気流速度を検出可能なマイクロフローセンサ１０を採用しているため、風向判定のためにセンサを３６０度回転させる必要がなく、所定の基準姿勢からマイクロフローセンサ１０を正逆方向に略９０度ずつ回動させるだけで、全方位における気流速度を検出することができる。従って、マイクロフローセンサ１０と非回動部品とを電気的に接続する際に、機械的構成が複雑な３６０°回転対応型のデバイスを採用する必要がなくなるため、風向計１の構造をさらに簡素化することができる。
【００４６】
また、以上説明した実施形態に係る風向計１においては、マイクロフローセンサ１０の上下に一対の整流板３、４を配置しているため、マイクロフローセンサ１０に流入する気流の乱れを抑制することができ、気流速度を精確に検出することができる。この結果、風向検出精度をさらに向上させることが可能となる。また、整流板３、４が鉛直軸を中心とした軸対称の平面形状（円形状）を有しているので、マイクロフローセンサ１０が回動した場合においても一様な整流効果を得ることが可能となる。さらに、整流板３、４の内側（センサ側）に球面形状の絞り３ａ、４ａを形成しているため、整流効果を高めることができる。
【００４７】
なお、以上の実施形態においては、気速検出手段として熱式流れセンサを採用した例を示したが、気流速度を検出可能な他の方式（例えば超音波式等）のセンサを気速検出手段として採用することもできる。
【００４８】
また、以上の実施形態においては、回動角度１０°毎に気流速度を検出（計３６対のデータを収集）して風向判定を行った例を示したが、風向判定用に収集するデータの数はこれに限られるものではなく、風向計１が設置される環境に応じて適宜設定することができる。例えば、風向が頻繁に変動する屋外環境で風向観測を行う場合には、より多くのデータ（例えば５°毎の計７２対のデータ）を収集して風向判定を行ってもよい。一方、風向が比較的安定している室内環境で風向観測を行う場合には、より少ないデータ（例えば３０°毎の計１２対のデータ）を収集して風向判定を行うこともできる。
【００４９】
また、以上の実施形態においては、相互に反対の２方向における気流速度を検出可能なマイクロフローセンサ１０を採用した例を示したが、１方向のみにおける気流速度を検出するセンサを採用することもできる。このようなセンサを採用した場合には、所定の基準姿勢から正逆方向に１８０°ずつ（又は正逆何れかの方向に３６０°）センサを回動させて全方位における気流速度を検出するようにする。
【００５０】
また、以上の実施形態においては、マイクロフローセンサ１０の上下に一対の整流板３、４を配置した例を示したが、整流板の配置はこれに限られるものではない。例えば、マイクロフローセンサ１０の左右（側方）に一対の整流板を配置することもできる。その他、本発明を、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…風向計
３・４…整流板
３ａ・４ａ…絞り
５…モータ（回動手段）
６…角度センサ（位置検出手段）
７…情報処理装置（風向判定手段）
１０…マイクロフローセンサ（気速検出手段）
Ａ…鉛直軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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