(57)【要約】【課題】スペーサ部材の引抜き作業を容易且つ安全に行うことが可能な建物の建方に用いられる支援ツールの提供。【解決手段】スペーサ部材１０と、引抜き治具２０と、を備えた建物の建方に用いられる支援ツールであって、スペーサ部材１０は、開口部１１を有し、引抜き治具２０は、ロッド部材２２と、ロッド部材２２の一端側に設けられ、パネルフレーム３１ｂに当着される当着部２３と、ロッド部材２２に支持されて引抜き方向へ移動可能なナット部材２４と、ナット部材２４に固定され、開口部１１に挿入されてスペーサ部材１０の引抜き側をナット部材２４との間で狭持する狭持部２５と、ナット部材２４を引抜き方向へ移動させるための駆動力を発生する回転駆動源２７と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の建方において上下建物部材間に隙間を確保するために配置される所定板厚を有するスペーサ部材と、上側の前記建物部材により荷重を受けた状態の前記スペーサ部材を引抜くための引抜き治具と、を備えた建物の建方に用いられる支援ツールであって、
前記スペーサ部材は、開口部を有し、
前記引抜き治具は、
前記建物部材の前記スペーサ部材の引抜き方向側に位置し、前記引抜き方向に沿って延びる延設部と、
前記延設部の一端部に設けられ、前記建物部材に当着される当着部と、
前記延設部に支持されて前記引抜き方向へ移動可能な移動部と、
前記移動部に固定され、前記開口部に挿入されて前記スペーサ部材の引抜き側を前記移動体との間で狭持する狭持部と、
前記移動部を前記引抜き方向へ移動させるための駆動力を発生する動力駆動源と、を備えたことを特徴とする建物の建方に用いられる支援ツール。
【請求項２】
前記狭持部は、前記引抜き方向に延設され、前記スペーサ部材を厚み方向に挟み込んだ状態で少なくとも前記移動部側へ付勢力を付与可能な弾性狭持部を有することを特徴とする請求項１に記載の建物の建方に用いられる支援ツール。
【請求項３】
前記スペーサ部材の前記上下建物部材間と接触する面には、前記スペーサ部材の引抜き時における前記上下建物部材との摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の建方に用いられる支援ツール。
【請求項４】
前記延設部は、その外周に雄ネジ部が形成された略棒形状の部材であり、
前記当着部は、前記延設部の一端部に回動自在に軸支され、
前記移動部は、前記雄ネジ部と螺合可能な雌ネジ部を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の建物の建方に用いられる支援ツール。
【請求項５】
前記延設部の他端部には、前記動力駆動源に連結するための連結部が取り付けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の建物の建方に用いられる支援ツール。
【請求項６】
前記延設部は、少なくとも前記他端部から前記移動部の前記引抜き方向側の幅を超えた範囲まで前記雄ネジ部が形成されていない雄ネジ部非形成領域を有することを特徴とする請求項５に記載の建物の建方に用いられる支援ツール。
【請求項７】
前記スペーサ部材は、馬蹄状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の建物の建方に用いられる支援ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建方に用いられる支援ツールに係り、特に、予め上下建物部材間に隙間を確保するために配置されるスペーサ部材を容易且つ安全に引抜くことが可能な建物の建方に用いられる支援ツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、外壁パネルを用いた建物の建方においては、先ず、隣接する外壁パネルの端部同士を、建物等に予め固定されているコネクタ（柱部材）を介して連結し、次に、外壁パネル及びコネクタの上部に胴差等の横架材を載置して、外壁パネル及びコネクタと、横架材とを連結することにより行なわれる。
【０００３】
しかしながら、外壁パネルの上部に横架材を載置した後に、例えば、隣接する外壁パネル間において建物の屋内側から防水処理を施す等の作業を行うような場合には、このような作業を行った後に、コネクタを、隣接するパネル間と横架材とにより形成される空間に取り付ける必要がある。このようなコネクタの取付作業は、コネクタの高さ方向の寸法が外壁パネルの高さ寸法と略同一であるため、極めて困難である。
【０００４】
従来から、このような上下建物部材間の連結を容易にする技術として、予め上下建物部材間に所定板厚を有するスペーサ部材を介在させる技術が知られている（特許文献１参照）。このため、上記スペーサ部材を、予め外壁パネルと横架材との間に配置しておけば、これら外壁パネルと横架材との間に隙間が形成されるため、上記コネクタを容易に取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２１９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、上下建物部材間に介在されたスペーサ部材には、上方からの荷重が加わる。このため、スペーサ部材を上下建物部材から引抜くための手法としては、上下建物部材間に形成された隙間にバール等の治具を差し込み、梃子の原理により上側の建物部材を上方にこじ上げる手法や、スペーサ部材をペンチ等の治具により挟み込んだ状態で、当該治具を引抜き方向へ移動させる手法等が採用されている。
【０００７】
しかしながら、上記何れの手法によっても、スペーサ部材を上下建物部材から引抜いた際に、スペーサ部材が落下するという問題があった。
【０００８】
また、上記建物部材をこじ上げる手法では、多大な労力を必要とするうえに、上下建物部材が損傷し易いという問題があった。
【０００９】
他方、上記建物部材を挟み込む手法では、スペーサ部材を強い力で挟み込む必要があるため、多大な労力を必要とするうえ、スペーサ部材とペンチ等の治具との間で滑りが生じた場合や急にスペーサ部材が引抜かれた場合には、その反動により作業員がバランスを失い、スペーサ部材の引抜き方向へ転倒するという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記不都合を解決するためになされたものであり、その目的は、スペーサ部材の引抜き作業を容易且つ安全に行うことが可能な建物の建方に用いられる支援ツールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明の建物の建方に用いられる支援ツールによれば、建物の建方において上下建物部材間に隙間を確保するために配置される所定板厚を有するスペーサ部材と、上側の建物部材により荷重を受けた状態のスペーサ部材を引抜くための引抜き治具と、を備えた建物の建方に用いられる支援ツールであって、スペーサ部材は、開口部を有し、引抜き治具は、建物部材のスペーサ部材の引抜き方向側に位置し、引抜き方向に沿って延びる延設部と、延設部の一端側に設けられ、建物部材に当着される当着部と、延設部に支持されて引抜き方向へ移動可能な移動部と、移動部に固定され、開口部に挿入されてスペーサ部材の引抜き側を移動体との間で狭持する狭持部と、移動部を引抜き方向へ移動させるための駆動力を発生する動力駆動源と、を備えることにより解決される。
【００１２】
以上のように、上記構成では、スペーサ部材は、開口部を介して引抜き治具の狭持部により狭持され、この状態で上下建物部材間から引抜かれる。従って、スペーサ部材の引抜き作業時におけるスペーサ部材の落下を確実に防止することができる。
【００１３】
また、上記構成では、スペーサ部材は、動力駆動源の駆動力により引抜き方向へ移動されるため、過度な人力を要せずに、スペーサ部材をスムーズに上下建物部材間から引抜くことができる。従って、スペーサ部材を容易に引抜くことができると共に上下建物部材の破損や損傷等を緩和させることできる。
【００１４】
また、狭持部は、引抜き方向に延設され、スペーサ部材を厚み方向に挟み込んだ状態で少なくとも移動部側へ付勢力を付与可能な弾性狭持部を有すると好適である。このように構成すれば、弾性狭持片によりスペーサ部材が引抜き治具に対して強固に保持されるため、引抜き治具からのスペーサ部材の離脱を確実に防止することができる。従って、スペーサ部材の引抜き作業時におけるスペーサ部材の落下をより確実に防止することができる。
【００１５】
また、スペーサ部材の上下建物部材間と接触する面には、スペーサ部材の引抜き時における上下建物部材との摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減部材が設けられていると好適である。このように構成すれば、上側の建物部材により加重を受けたスペーサ部材を上下建物部材間から引抜く際に、上下建物部材とスペーサ部材との間に生じる摩擦抵抗が低減されるため、スペーサ部材を上下建物部材間からよりスムーズに引抜くことができ、スペーサ部材の引抜き時における上下建物部材の破損や損傷等を確実に抑制することができる。
【００１６】
また、延設部は、その外周に雄ネジ部が形成された略棒形状の部材であり、当着部は、延設部の一端部に回動自在に軸支され、移動部は、雄ネジ部と螺合可能な雌ネジ部を有すると好適である。このように構成すれば、汎用性のある部材（例えば、全ネジや長ナット等）を用いて引抜き治具を作成することが可能なため、スペーサ部材の引抜き力、スペーサ部材及び上下建物部材の種類や形状等に応じた様々な種類の引抜き治具を作成することができる。
【００１７】
また、延設部の他端部に、動力駆動源に連結するための連結部を取り付けると好適である。このように構成すれば、ボルト等を締め付けるために用いられる汎用性のある回転駆動源（例えば、インパクトレンチ等）を連結部に連結することができる。
【００１８】
また、延設部は、少なくとも他端部から移動部の引抜き方向側の幅を超えた範囲まで雄ネジ部が形成されていない雄ネジ部非形成領域を有すると好適である。このように構成すれば、移動部が、動力駆動源の回転駆動力により延設部上を引抜き方向に移動して雄ネジ部非形成領域に達すると、移動部は雄ネジ部非形成領域上を空転する。このため、移動部が連結部に接触したときに生じる回転駆動源への急激なトルクの伝達を回避することが可能となり、回転駆動減の損傷を防止することができる。
【００１９】
また、スペーサ部材を、馬蹄状に形成すると好適である。このように構成すれば、例えば、上下方向に貫通するボルト等の障害物が上下建物部材間に存在するような場合でも、この障害物を跨いだ状態でスペーサ部材を上下建物部材間に配置することが可能となり、スペーサ部材の配置位置の選択の自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明に係る建物の建方に用いられる支援ツールによれば、簡単な構成により、スペーサ部材の引抜き作業を容易且つ安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る建物の建方に用いられる支援ツールの引抜き治具の本体部を示す平面図である。
【図２】スペーサ部材が建物に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】図２のスペーサ部材に引抜き治具の本体部を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】図３の引抜き治具の本体部に回転駆動源を連結した状態を示す斜視図である。
【図５】建物の建方に用いられる支援ツールが用いられる建物の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図は、本発明の実施形態を示すものであり、図１乃至図５は、本発明に係る建物の建方に用いられる支援ツールを説明するものである。図１は本発明の実施形態に係る建物の建方に用いられる支援ツールの引抜き治具の本体部を示す平面図、図２はスペーサ部材が建物に取り付けられた状態を示す斜視図、図３は図２のスペーサ部材に引抜き治具の本体部を取り付けた状態を示す斜視図、図４は図３の引抜き治具の本体部に回転駆動源を連結した状態を示す斜視図、図５は建物の建方に用いられる支援ツールが用いられる建物の外観斜視図である。なお、以下の説明において、引抜き方向は上下建物部材間に狭持されたスペーサ部材が引抜き治具により引抜かれる方向を、反引抜き方向は引抜き方向とは反対の方向を、屋内方向は建物を構成する外壁を基準とした場合における建物の屋内側の方向を、屋外方向は外壁を基準とした場合における建物の屋外側の方向を、それぞれ意味する。
【００２３】
図１乃至図４に示すように、本実施形態に係る建物の建方に用いられる支援ツール１は、スペーサ部材１０と、引抜き治具２０と、を備えている。
【００２４】
図２〜図４に示すように、スペーサ部材１０は、所定板厚を有する鉄等の金属製の平板状部材からなり、馬蹄状に形成されている。このスペーサ部材１０は、建物本体３０（図５参照）に設置された状態で、建物本体３０の屋外方向側に開口する略Ｕ字状に形成された開口部１１と、開口部１１の引抜き方向側に隣接して設けられ、後述する引抜き治具２０の狭持部２５により狭持される被狭持部１２と、被狭持部１２の引抜き方向と直交する側の両端部から反引抜き方向へ延設される一対の延設部１３と、を備えている。なお、建物本体３０が、特許請求の範囲に記載の建物に該当する。
【００２５】
また、一対の延設部１３は、後述する外壁パネル３１のパネルフレーム３１ｂと、第１の梁部材３６との間で狭持される（図５参照）。延設部１３の上下方向の上面及び下面のそれぞれには、スペーサ部材１０をパネルフレーム３１ｂ及び梁部材３６から引抜く際の摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減部材１４が貼着されている。この摩擦抵抗低減部材は、摩擦を低減可能なものであれば、特に限定されるものではなく、本実施形態では、フッ素樹脂やナイロン樹脂等の合成樹脂製のシートが延設部１３の上面及び下面のそれぞれに貼着されている。なお、このパネルフレーム３１ｂと、第１の梁部材３６とが、それぞれ特許請求の範囲に記載の下側の建物部材と、上側の建物部材とに該当する。
【００２６】
図１及び図４に示すように、引抜き治具２０は、本体部２１と、回転駆動源２７と、を備えている。本体部２１は、その外周に雄ネジ部２２ａが形成された略棒形状のロッド部材２２と、ロッド部材２２の一端部に回動自在に軸支される当着部２３と、ロッド部材２２の雄ネジ部２２ａと螺合される雌ネジ部２４ａを有するナット部材２４と、ナット部材２４の外面に溶接等により固定される狭持部２５と、ロッド部材２２の他端部に溶接やネジ等により接合される連結部２６とを備えている。なお、ロッド部材２２と、ナット部材２４と、回転駆動減２７が、それぞれ特許請求の範囲に記載の延設部と、移動部と、動力駆動源に該当する。
【００２７】
ロッド部材２２は、連結部２６の反引抜き方向側の端部が接合される部位からナット部材２４の引抜き方向の幅を超えた範囲まで、雄ネジ部２２ａが形成されていない雄ネジ部非形成領域２２ｂを有する。
【００２８】
当着部２３は、略直方体状に形成され、スペーサ部材１０を建物本体３０から引抜く際に後述する外壁パネル３１のパネルフレーム３１ｂの上壁部３１ｅに当着される底面部２３ａを備えている（図５参照）。
【００２９】
狭持部２５は、断面略コ字状に形成され、ナット部材２４の外周面に溶接等により接合される略板形状の接合部２５ａと、接合部２５ａの反引抜き方向側の端部から曲折して延びる突出部２５ｂと、突出部２５ｂの先端から引抜き方向へ曲折して延びる弾性狭持片２５ｃと、を備えている。これら接合部２５ａ、突出部２５ｂ及び弾性狭持片２５ｃは、鉄等の金属製の部材により一体的に形成されている。なお、弾性狭持片２５ｃが、特許請求の範囲に記載の弾性狭持部に該当する。
【００３０】
弾性狭持片２５ｃは、スペーサ部材１０の開口部１１に挿入可能な形状を有し、断面略く字状に形成されている。この弾性狭持片２４ｃは、スペーサ部材１０の開口部１１に挿入されて、接合部２４ａとの間でスペーサ部材１０の被狭持部１２を狭持する。また、弾性狭持片２４ｃは、スペーサ部材１０を厚み方向に狭持した状態でナット部材２４側へ付勢力を付与するように構成されている。
【００３１】
連結部２６は、断面６角形状を有し、後述する回転駆動源２７のソケット部２７ａの内周面と嵌合可能な形状に形成されている。
【００３２】
回転駆動源２７は、本体部２１の連結部２６の断面６角形状の外周面と嵌合可能な内周面を有するソケット部２７ａを有する工具であり、回転駆動源２７に、例えば、ボルト等の締め付けに用いられるいわゆるインパクトレンチ等を用いると好適である。
【００３３】
次に、支援ツール１が用いられる建物本体３０について図５に基づいて説明する。
【００３４】
図５に示すように、支援ツール１が用いられる建物本体３０は、外壁パネル３１と、土台３５と、第１の梁部材３６と、第２の梁部材３７と、柱部材３８と、を備えている。
【００３５】
外壁パネル３１は、建物本体３０の外壁を構成するものであり、面材３１ａと、パネルフレーム３１ｂとを備えている。面材３１ａは、セラミック系の部材や耐水合板等により形成される外壁材と、合板等により形成される下地材とを備えている。下地材は、外壁材の屋内方向側の内面に対してビスや接着剤等により固着されている。下地材の建物本体３０の屋内側内面には、パネルフレーム３１ｂがビス等により固定されている。
【００３６】
パネルフレーム３１ｂは、断面略コ字形状の金属製の長尺部材を溶接等して矩形に枠組みすることにより形成されており、底壁部３１ｃと、底壁部３１ｃの両端部からそれぞれ上方へ延設される一対の側壁部３１ｄと、各側壁部３１ｄの上端部同士を連結する上壁部３１ｅと、を備えている。なお、枠組みされたパネルフレーム３１ｂにより囲まれる空間には、例えば、グラスウールや発泡ウレタンからなるの断熱材が充填されている。また、上壁部３１ｅの所定位置には、ボルト４０により第１の梁部材３６を接合するためのボルト挿通孔３１ｆが複数形成されている。
【００３７】
土台３５は、鉄等の金属製の部材や木製の部材により構成され、外壁パネル３１のパネルフレーム３１ｂを下方から支持する。土台３５とパネルフレーム３１ｂとは、ボルト締め等することにより接合される。
【００３８】
第１の梁部材３６は、断面略Ｈ字形状を有し、建物本体３０の桁行方向に沿って延在する底面部３６ａと、底面部３６ａと対向配置される上面部３６ｂと、底面部３６ａと上面部３６ｂとを連結する側面部３６ｃと、略板形状のプレート部材３６ｄとを備えている。プレート部材３６ｄは、所定位置で、底面部３６ａ及び上面部３６ｂの屋内方向側の先端部のそれぞれに溶接等により接合されている。
【００３９】
底面部３６ａの所定位置には、ボルト４０によりパネルフレーム３１ｂを接合するためのボルト挿通孔３６ｅが複数形成されている。また、底面部３６ａの所定位置には、ボルト（図示省略）により柱部材３８と接合するためのボルト挿通孔３６ｆが形成されている。
【００４０】
プレート部材３６ｄの所定位置には、第２の梁部材３７をボルト４１により接合するためのボルト挿通孔３６ｇが複数形成されている。
【００４１】
第２の梁部材３７は、断面略Ｈ字形状を有し、その屋外方向の端部には、略板状のプレート部材３７ａが溶接等により接合されている。このプレート部材３７ａの所定位置には、ボルト４１により第１の梁部材３６を接合するためのボルト挿通孔が３７ｂが複数形成されている。
【００４２】
柱部材３８は、断面略コ字状に形成され、土台３５と第１の梁部材３６の間で固定されるパネルフレーム３１ｂの側壁部３１ｄの高さ寸法と略同一の高さ寸法を有する。柱部材３８は、建物本体３０に設置された状態で、建物本体３０の屋内方向側に開口するように配置される。
【００４３】
柱部材３８の上側の端部には、略板形状のプレート部材３８ａが溶接等により接合されており、このプレート部材３８ａの所定位置には、第１の梁部材３６に対してボルト（図示省略）により接合するためのボルト挿通孔３８ｂが形成されている。
【００４４】
次に、建物の建方及びこれに用いられる支援ツール１の使用方法について図２乃至図５に基づいて説明する。
【００４５】
本実施形態に係る建物本体３０の建方に用いられる支援ツール１の使用方法では、先ず、外壁パネル３１を土台３５上に複数枚連続して載置する。この際、外壁パネル３１のパネルフレーム３１ｂと土台３５とをボルト締めして、外壁パネル３１を土台３５に対して締結固定する。
【００４６】
次に、パネルフレーム３１ｂの上壁部３１ｅに形成された複数のボルト挿通孔３１ｆが、上方からスペーサ部材１０の開口部１１を介して臨むように、複数のスペーサ部材１０を上壁部３１ｅに配置する。また、この際、第１の梁部材３６をスペーサ部材１０に載置した状態で、スペーサ部材１０の開口部１１に引抜き治具２０の弾性狭持片２５ｃが挿入可能位置に複数のスペーサ部材１０を配置する。
【００４７】
その後に、第１の梁部材３６を複数のスペーサ部材１０上に載置して、パネルフレーム３１ｂのボルト挿通孔３１ｆと、第１の梁部材３６のボルト挿通孔３６ｅとのそれぞれにボルト４０を挿通し、ナット（図示省略）を蝶合して仮締めする。これにより、第１の梁部材３６は、第１の梁部材３６の底面部３６ａと、パネルフレーム３１ｂの上壁部３１ｅとの間にスペーサ部材１０の厚み方向の幅分の隙間が形成された状態で、外壁パネル３１に対して仮固定される。
【００４８】
次に、第１の梁部材３６のプレート部材３６ｄに形成されたボルト挿通孔３６ｇと、第２の梁部材３７のプレート部材３７ａに形成されたボルト挿通孔３７ｂとのそれぞれにボルト４１を挿通し、ナット（図示省略）を蝶合して締め込む。これにより、第２の梁部材３７は、第１の梁部材３６に対して締結固定される。
【００４９】
その後に、例えば、建物本体３０の屋内側から隣接する外壁パネル３１間に形成される目地Ｍに対して目地施工を行った後に、隣接する外壁パネル３１のパネルフレーム３１ｂ、土台３５及び第１の梁部材３６により形成される空間に柱部材３８を圧入する。
【００５０】
上記のように、土台３５及び第１の梁部材３６間の高さ寸法は、スペーサ部材１０の厚み方向の幅分長くなっているため、パネルフレーム３１ｂの側壁部３１ｄの高さ寸法と略同一の高さ寸法を有する柱部材３８を、パネルフレーム３１ｂ、土台３５及び第１の梁部材３６により形成される空間に容易に挿入することができる。
【００５１】
次に、本体部２１の当着部２３の底面部２３ａを、パネルフレーム３１ｂの上壁部３１ｅの側面に当接させた状態で、本体部２１の弾性狭持片２５ｃをスペーサ部材１０の開口部１１に挿入する。その後に、スペーサ部材１０の被狭時部１２を、引抜き治具２０の接合部２５ａと弾性狭持片２５ｃとの間で狭持する。
【００５２】
次に、本体部２１の連結部２６に回転駆動源２７のソケット部２７ａを嵌合させて、回転駆動源２７の駆動力により、本体部２１の連結部２６を回転させる。これにより、ナット部材２４の引抜き方向への移動に伴って、狭持部２５に狭持されたスペーサ部材１０も引抜き方向へ移動する。この状態では、本体部２１のロッド部材２２に反引抜き方向の反力が加わるため、本体部２１の当着部２３がパネルフレーム３１ｂの上壁部３１ｅの側面に押着される。
【００５３】
さらに、回転駆動源２７の回転力によってナット部材２４及び狭持部２５が引抜き方向へ移動されると、本体部２１の連結部２６と回転駆動源２７のソケット部２７ａとが連結された状態で、スペーサ部材１０がパネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６との間から引抜かれる。この状態では、スペーサ部材１０が本体部２１の狭持部２５に狭持されているため、スペーサ部材１０の落下を防止することができる。
【００５４】
複数のスペーサ部材１０がパネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６との間から引抜かれると、パネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６とが当接する。この状態で、パネルフレーム３１ｂのボルト挿通孔３１ｆと、第１の梁部材３６のボルト挿通孔３６ｅとのそれぞれに挿通されたボルト４０を本締めすると共に、第１の梁部材３６のボルト挿通孔３６ｆと柱部材３８のボルト挿通孔３８ｂとのそれぞれにボルト（図示省略）を挿通して、第１の梁部材３６と柱部材３８とを締結固定する。これにより、本実施形態に係る建物本体３０の建方が完了する。
【００５５】
なお、本実施形態では、スペーサ部材１０がパネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６との間から引抜かれる前に、第１の梁部材３６と第２の梁部材とをボルト４１により締結固定したが、スペーサ部材１０を引抜いた後に、第１の梁部材３６と第２の梁部材とを結合してもよい。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係る建物の建方に用いられる支援ツールによれば、建物本体３０の建方において、パネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６との間に隙間を確保するために挿入される所定板厚を有するスペーサ部材１０と、第１の梁部材３６により荷重を受けた状態のスペーサ部材を引抜くための引抜き治具２０と、を備えた建物の建方に用いられる支援ツールであって、スペーサ部材１０は、開口部１１を有し、引抜き治具２０は、パネルフレーム３１ｂ及び第１の梁部材３６のスペーサ部材１０の引抜き方向側に位置し、引抜き方向に沿って延びるロッド部材２２と、ロッド部材２２の一端側に設けられ、パネルフレーム３１ｂに当着される当着部２３と、ロッド部材２２に支持されて引抜き方向へ移動可能なナット部材２４と、ナット部材２４に固定され、開口部１１に挿入されてスペーサ部材１０の引抜き側をナット部材２４との間で狭持する狭持部２５と、ナット部材２４を引抜き方向へ移動させるための駆動力を発生する回転駆動源２７と、を備えている。
【００５７】
すなわち、スペーサ部材１０は、開口部１１を介して引抜き治具２０の狭持部２５により狭持され、この状態でパネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６との間から引抜かれる。従って、スペーサ部材１０がパネルフレーム３１ｂ及び第１の梁部材３６から引抜かれた際に、スペーサ部材１０が不用意に落下してしまう等の不都合を回避することができるため、作業の安全性を向上させることができる。
【００５８】
また、スペーサ部材１０は、回転駆動源２７の駆動力により引抜き方向へ移動されるため、過度な人力を要せずに、スペーサ部材１０をパネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６との間からスムーズに引抜くことができる。従って、スペーサ部材を容易に引抜くことができると共に上下建物部材の破損や損傷等を緩和させることできる。
【００５９】
また、狭持部２５は、引抜き方向に延設され、スペーサ部材１０を厚み方向に挟み込んだ状態でナット部材２４側へ付勢力を付与可能な弾性狭持片２５ｃを有している。すなわち、弾性狭持片２５ｃによりスペーサ部材１０が引抜き治具１０に対して強固に保持されるため、引抜き治具２０からのスペーサ部材１０の離脱を確実に防止することができる。従って、スペーサ部材１０の引抜き作業時におけるスペーサ部材１０の落下を確実に防止することができるため、作業の安全性をより向上させることができる。
【００６０】
また、スペーサ部材１０のパネルフレーム３１ｂ及び第１の梁部材３６には、スペーサ部材１０の引抜き時におけるパネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６との摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減部材１４が設けられている。すなわち、第１の梁部材３６により加重を受けたスペーサ部材１０をパネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６との間から引抜く際に、パネルフレーム３１ｂ及び第１の梁部材３６と、スペーサ部材１０との間に生じる摩擦抵抗が低減される。従って、スペーサ部材１０をパネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６との間からより容易に引抜くことができると共に、スペーサ部材１０の引抜き時におけるパネルフレーム３１ｂ及び第１の梁部材３６の破損や損傷等を確実に緩和させることができる。
【００６１】
また、ロッド部材２２は、その外周に雄ネジ部２２ａが形成された略棒形状の部材であり、当着部２３は、ロッド部材２２の一端部に回動自在に軸支され、ナット部材２４は、雄ネジ部２２ａと螺合可能な雌ネジ部２４ａを有している。このように、特別な部材を用いることなく、汎用性のある全ネジや長ナット等を用いて引抜き治具２０を作成することが可能なため、スペーサ部材１０の引抜き力、スペーサ部材１０及び上下建物部材の種類や形状等に応じた様々な種類の引抜き治具２０を作成することができる。
【００６２】
また、ロッド部材の他端部には、回転駆動源２７に連結するための連結部２６が取り付けられているため、ボルト等を締め付けるために用いられる汎用性のあるインパクトレンチ等を連結部２６に連結することができる。
【００６３】
また、ロッド部材２２には、他端部からナット部材２４の引抜き方向側の幅を超えた範囲まで雄ネジ部２２ａが形成されていない雄ネジ部非形成領域２２ｂが形成されているため、回転駆動源２７の回転駆動力により、ナット部材２４がロッド部材２２上を引抜き方向に移動して雄ネジ部非形成領域２２ｂに達すると、ナット部材２４は雄ネジ部非形成領域２２ｂ上を空転する。このため、ナット部材２４が連結部２６に接触したときに生じる回転駆動源への急激なトルクの伝達を回避することが可能となり、回転駆動減の損傷を防止することができる。
【００６４】
また、スペーサ部材は、馬蹄状に形成されているため、パネルフレーム３１ｂ及び第１の梁部材３６を上下方向に貫通するボルト４０が存在するような場合でも、このボルト４０を跨いだ状態でスペーサ部材１０をパネルフレーム３１ｂと第１の梁部材３６との間にに配置することが可能となり、スペーサ部材の配置位置の選択の自由度を高めることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、回転駆動源２７の回転力により、スペーサ部材１０を狭持する狭持部２５を引抜き方向へ移動させたが、これに限られず、狭持部２５を引抜き方向へスライド移動可能なように支持する本体部と、引抜き方向へ直線移動可能な動力駆動源とにより構成し、これらを連結することにより、狭持部２５を引抜き方向へ移動させるように構成することも可能である。
【００６６】
また、本体部２１と回転駆動源２７とを別体で構成したが、これに限られず、これらを一体として引抜き治具を構成することも可能である。
【００６７】
本実施形態では、スペーサ部材１０に形成された開口部１１を、建物本体３０側に開口するように馬蹄状に形成したが、引抜き方向と直交する一端部側に開口するように形成してもよい。また、開口部を略Ｕ字状に形成する場合に限られず、円状や矩形状に形成することも可能である。さらに、スペーサ部材１０を平板状部材により形成したが、これに限られず、楔状の部材等様々な形状の部材により形成することも可能である。
【００６８】
なお、本実施形態では、柱部材３８と略同一形状を有する空間内に、柱部材３８を挿入し易くするために、予めスペーサ部材１０を上下建物部材間に介在させたが、その他の部材を挿入し易くするためにスペーサ部材１０を用いてもよく、また、例えば、上下の鉄骨柱間や鉄骨柱と梁との間の上下建物部材間の角度調整や連結調整を行うなど他の目的のために、スペーサ部材１０を上下建物部材間に介在させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、簡単な構成により、上下建物部材間に配置されるスペーサ部材の引抜き作業を、容易且つ安全に行うことができるので、各種建物の建方において利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  支援ツール
１０  スペーサ部材
１１  開口部
１２  被狭時部
１４  摩擦抵抗低減部材
２０  引抜き治具
２１  本体部
２２  ロッド部材（延設部）
２２ａ  雄ネジ部
２２ｂ  雄ネジ部非形成領域
２３  当着部
２４  ナット部材（移動部）
２４ａ  雌ネジ部
２５  狭持部
２５ｃ  弾性狭持片（弾性狭持部）
２６  連結部
２７  回転駆動源（動力駆動源）
３０  建物本体（建物）
３１  外壁パネル
３１ｂ  パネルフレーム（下側の建物部材）
３６  第１の梁部材（上側の建物部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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