【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２５２１３８号発明「畦塗り機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２５２１３８号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　　 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３２５２１３８号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　
　平成　８年　３月　６日　原出願（特願平８−４９３５４号） 
　平成１２年１０月２３日　本件出願（特願２０００−３２３１４５号） 
　平成１３年１１月１６日　設定登録（特許第３２５２１３８号） 
　平成２８年　１月２９日　本件無効審判請求 
　平成２８年　４月　８日　審判事件答弁書提出 
　平成２８年　５月１６日　審理事項通知（起案日） 
　平成２８年　６月１４日　請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２８年　６月２８日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２８年　７月　５日　請求人より上申書提出 
　平成２８年　７月１２日　口頭審理 
　平成２８年　８月３０日　審決の予告（９月２日発送）
　平成２８年　９月２３日　被請求人より訂正請求書及び上申書提出
　平成２８年１１月　４日　請求人より弁駁書提出
　平成２８年　　月　　日　補正許否の決定（　月　日発送）
　平成２８年　　月　　日　審理終結通知（　月　日発送）
　
　
第２　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　本件無効審判事件の被請求人より平成２８年９月２３日に提出された訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容とするものである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を回転により旧畦の側面部に塗り付けてこの旧畦の側面部を修復する円錐形状の側面修復体とを具備し、」とあるのを、
　「このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を
水平状の回転軸による
、この側面修復体の縮径側端部に連設され、旧畦の上面部を水平状に修復する上面修復体と
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記側面修復体は、回転方向の後方側で畦塗り用の泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付ける複数の修復羽根を備えている」とあるのを、
　「前記側面修復体は、回転方向の後方側で畦塗り用の泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付け
てこの旧畦の側面部の修復して仕上げる
（３）訂正事項３
　発明の詳細な説明の【０００７】に、「このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を回転により旧畦の側面部に塗り付けてこの旧畦の側面部を修復する円錐形状の側面修復体とを具備し、前記側面修復体は、回転方向の後方側で畦塗り用の泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付ける複数の修復羽根を備えているものである。」とあるのを、
　「このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を
水平状の回転軸による
、この側面修復体の縮径側端部に連設され、旧畦の上面部を水平状に修復する上面修復体と
てこの旧畦の側面部の修復して仕上げ
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２に、「このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を回転により旧畦の側面部に塗り付けてこの旧畦の側面部を修復する円錐形状の側面修復体とを具備し、」とあるのを、
　「このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を
水平状の回転軸による
、この側面修復体の縮径側端部に連設され、旧畦の上面部を水平状に修復する上面修復体と
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２に、「前記側面修復体は、回転方向の後方側を旧畦の側面部側に突出させた複数の修復羽根を備えている」とあるのを、
　「前記側面修復体は、回転方向の後方側を旧畦の側面部側に突出させ
、この突出させた回転方向の後方側で畔塗り用の泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付けてこの旧畦の側面部を修復して仕上げる
　
（６）訂正事項６
　発明の詳細な説明の【０００８】に、「このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を回転により旧畦の側面部に塗り付けてこの旧畦の側面部を修復する円錐形状の側面修復体とを具備し、前記側面修復体は、回転方向の後方側を旧畦の側面部側に突出させた複数の修復羽根を備えているものである。」とあるのを、
　「このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を
水平状の回転軸による
、この側面修復体の縮径側端部に連設され、旧畦の上面部を水平状に修復する上面修復体と
、この突出させた回転方向の後方側で畔塗り用の泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付けてこの旧畦を側面部の修復して仕上げる
　
２　訂正の適否の判断
（１）訂正事項１
　ア　訂正の目的
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「側面修復体」の「回転」について、「水平状の回転軸による」ものに限定し、同じく発明特定事項である「畔塗り機」について、「側面修復体の縮径側端部に連接され、旧畦の上面を修復する上面修復体とを具備」するものに限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　イ　新規事項について
　本件特許明細書に、「【００２３】・・・また、前記軸受体32の左右の軸受31には左右方向の回転軸33が回転自在に支持され、かつ、この回転軸33は右側に向かって水平状に突出されている。」、「【００２４】つぎに、前記回転軸33には泥土を旧畦Ｂの上面部Ｃ及び旧畦Ｂの側面部Ｄに沿って塗り付けて旧畦Ｂを修復する畦塗り体34がボルト35及びナット36にて固着されている。前記畦塗り体34は、前記回転軸33に挿通して固着された軸受筒体37と、この軸受筒体37に一体に連結され前記旧畦Ｂの側面部Ｄを泥土を塗り付けて下方に向かって拡開したテーパー状に修復する円錐形状の側面修復体38と、この側面修復体38の縮径側端部に一体に連結され前記旧畦Ｂの上面部を泥土を塗り付けて水平状に修復する円筒状の上面修復体39と、を有して構成されている。」と記載されていることからみて、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　ウ　特許請求の範囲の拡張、変更について
　訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２
　ア　訂正の目的
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「複数の修復羽根」について、「旧畦の側面部を修復して仕上げる」ものに限定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。　
　
　イ　新規事項について
　本件特許明細書に、「【００４８】・・・この複数の修復羽根47の突出部にて畦塗り用の泥土が旧畦Ｂの側面部Ｄに対して強く押し込まれて塗り付けられ、泥土が十分に締め固められ旧畦Ｂの側面部Ｄが順次修復進行される。」、「【００５３】したがって、畦塗り後の畦は十分に締め固められ固く滑らかに整畦されるとともに、この畦塗り後の畦の表面部は整然と仕上げられて見栄えがよく、この畦は簡単に崩れたり、水漏れすることがない状態に整畦される。」と記載されていることからみて、訂正事項２は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
  　
　ウ　特許請求の範囲の拡張、変更について
　訂正事項２は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項４
　ア　訂正の目的
　訂正事項４は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「側面修復体」の「回転」について、「水平状の回転軸による」ものに限定し、同じく発明特定事項である「畔塗り機」について、「側面修復体の縮径側端部に連接され、旧畦の上面を修復する上面修復体とを具備」するものに限定するものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　イ　新規事項について
　本件特許明細書に、「【００２３】・・・また、前記軸受体32の左右の軸受31には左右方向の回転軸33が回転自在に支持され、かつ、この回転軸33は右側に向かって水平状に突出されている。」、「【００２４】つぎに、前記回転軸33には泥土を旧畦Ｂの上面部Ｃ及び旧畦Ｂの側面部Ｄに沿って塗り付けて旧畦Ｂを修復する畦塗り体34がボルト35及びナット36にて固着されている。前記畦塗り体34は、前記回転軸33に挿通して固着された軸受筒体37と、この軸受筒体37に一体に連結され前記旧畦Ｂの側面部Ｄを泥土を塗り付けて下方に向かって拡開したテーパー状に修復する円錐形状の側面修復体38と、この側面修復体38の縮径側端部に一体に連結され前記旧畦Ｂの上面部を泥土を塗り付けて水平状に修復する円筒状の上面修復体39と、を有して構成されている。」と記載されていることからみて、訂正事項４は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　ウ　特許請求の範囲の拡張、変更について
　訂正事項４は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（５）訂正事項５
　ア　訂正の目的
　訂正事項５は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「複数の修復羽根」について、「突出させた回転方向の後方側で畔塗り用の泥土を旧畦に側面部に対して押し込んで塗り付けてこの旧畦の側面部を修復して仕上げる」ものに限定するものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。　
　
　イ　新規事項について
　本件特許明細書に、「【００４８】・・・この複数の修復羽根47の突出部にて畦塗り用の泥土が旧畦Ｂの側面部Ｄに対して強く押し込まれて塗り付けられ、泥土が十分に締め固められ旧畦Ｂの側面部Ｄが順次修復進行される。」、「【００５３】したがって、畦塗り後の畦は十分に締め固められ固く滑らかに整畦されるとともに、この畦塗り後の畦の表面部は整然と仕上げられて見栄えがよく、この畦は簡単に崩れたり、水漏れすることがない状態に整畦される。」と記載されていることからみて、訂正事項５は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
  　
　ウ　特許請求の範囲の拡張、変更について
　訂正事項５は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、上記訂正事項４及び５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
　
第３　本件特許発明 
　本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１」などといい、これらの発明をまとめて「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項に特定される、次のとおりのものである（構成要件１Ａ〜２Ｅの分説は、請求人の主張に基づく。）。 
「【請求項１】 
１Ａ　機枠と、 
１Ｂ　この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げるロータリーと、 
１Ｃ　このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を水平状の回転軸による回転により旧畦の側面部に塗り付けてこの旧畦の側面部を修復する円錐形状の側面修復体と、
１Ｆ　この側面修復体の縮径側端部に連設され、旧畦の上面部を水平状に修復する上面修復体とを具備し、 
１Ｄ　前記側面修復体は、回転方向の後方側で畦塗り用の泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付けてこの旧畦の側面部の修復して仕上げる複数の修復羽根を備えている 
１Ｅ　ことを特徴とする畦塗り機。 
【請求項２】 
２Ａ 機枠と、 
２Ｂ　この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げるロータリーと、 
２Ｃ　このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を水平状の回転軸による回転により旧畦の側面部に塗り付けてこの旧畦の側面部を修復する円錐形状の側面修復体と、
２Ｆ　この側面修復体の縮径側端部に連設され、旧畦の上面部を水平状に修復する上面修復体とを具備し、 
２Ｄ　前記側面修復体は、回転方向の後方側を旧畦の側面部側に突出させ、この突出させた回転方向の後方側で畔塗り用の泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付けてこの旧畦の側面部を修復して仕上げる複数の修復羽根を備えている 
２Ｅ　ことを特徴とする畦塗り機。」 
　
　
第４　当事者の主張 
１　請求人の主張、及び提出した証拠の概要 
　請求人は，特許第３２５２１３８号の特許請求の範囲の欄に記載された請求項１及び２に係る発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提示し、以下の主張を行った。 
　
［無効理由］ 
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件出願の原出願日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。  
　したがって、請求項１及び２に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
　（第１回口頭審理調書参照。なお、平成２８年１１月４日付け弁駁書による請求の理由の補正及び甲第１０号証に係る書証の申出は、平成２８年　　月　　日付け補正許否の決定のとおり、許可しない。）
　
［具体的理由］ 
（１）要件１Ａ 
　甲１において、ミッションケース（１）、伝動ケース（１１）、ギヤボックス（９）、カバー体（８）、カバー体（１６）及びギヤボックス（１７）は、揚土ローター（Ｂ）及び羽根状回転体（Ｃ）とが回転自在に設けられたフレームないし本体であるから、要件１Ａの「機枠」に該当する。よって、要件１Ａは甲１に開示されている。 
　（請求書１４頁９〜２２行） 
　
（２）要件１Ｂ 
　ア　揚土ローター（Ｂ）は、傾斜状に相互に交差させた２枚の揚土羽根（ｂ）（ｂ）によって、畔際の土壌を揚土して案内板（１４）に案内させながら畔側面（１５ａ）および畔上面（１５ｂ）上に揚土できるように構成されている。畔際の土壌は、「泥土」に相当し、その畔際の土壌は、傾斜状に相互に交差させた２枚の揚土羽根（ｂ）（ｂ）によって、揚土ローター（Ｂ）よりも高い位置にある案内板（１４）によって畔側面（１５ａ）および畔上面（１５ｂ）上に案内され、揚土されることになる。そうすると、揚土ローター（Ｂ）は、「泥土を」「跳ね上げる」ことになる。 
　以上より、揚土ローター（Ｂ）は、要件１Ｂの「畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げるロータリー」に該当するから、要件１Ｂは、本件発明と甲１発明との相違点ではない。 
　（陳述要領書６頁１〜１２行） 
　
　イ　仮に、甲１の揚土ローター（Ｂ）が、「泥土を」「跳ね上げる」ものでなかったとしても、「泥土を」「跳ね上げる」「ロータリー」は、甲第３号証〜甲第７号証に記載されているように、本件特許出願当時の周知技術である。また、甲１発明の「揚土ローター（Ｂ）」と、甲第３号証の「回転軸（１５）」と「土跳ね爪（１８）」、甲第４号証の「泥土移送装置５」、甲第５号証の「ロータリー耕うん装置１ｃ」、甲第６号証の「ロータリーケース７」及び甲第７号証の「耕耘部１１」は、いずれも作用及び機能が共通する。したがって、甲第３号証〜甲第７号証に記載の周知技術を技術分野が共通する甲１発明に適用することは当業者にとって容易である。 
　（陳述要領書６頁１５〜１６行、１３頁１０行〜１４頁７行） 
　
（３）要件１Ｃ 
　ア　「円錐形状」について 
　（ア）甲１において、羽根状回転体（Ｃ）は、畔上の揚土を畔側面（１５ａ）に対し第５図に示すようにたたいてなでつけるから、畔の側面を修復する回転体である。そうすると、羽根状回転体（Ｃ）は、要件１Ｃの「側面修復体」に該当する。そして、第５図から明らかなとおり、羽根状回転体（Ｃ）は円錐形状であるから、要件１Ｃの「円錐形状の側面修復体」に該当する。 
　（請求書１６頁１６〜末行） 
　
　（イ）「円錐形状」には、厳密な円錐ではなく、円錐に似た形状も含まれるところ、本件特許明細書には、「円錐形状」に関し、「下方に向かって拡開したテーパー状に修復する円錐形状の側面修復体３８」（［００２４］）との記載及び図６が示されている。すなわち、「円錐形状」には、図６で示されるような、厳密には「円錐」といえないような形状であっても、畔側面を下方に向かって拡開したテーパー状に修復する形状であれば、「円錐形状」であるといえる。 
　一方、甲第１号証には、「該回転体（Ｃ）は、回動軸（１９）に支杆（２０）を介して複数の羽根板（２１）を固設するとともに各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し、回転方向にも後退角を有するようにして構成し、該回転体（Ｃ）が泥土を畔側面（１５ａ）上に対したたくようになでつけうるように構成する。」（３頁１２行〜１８行）との記載、第１図、第２図及び第５図が示されている。 
　上記第５図によれば、羽根状回転体（Ｃ）は、一つの直線１のまわりに、これと交わるもう一つの直線１’を一まわりさせたときの１’の描く曲面によって構成されている。そして、第１図及び第５図から明らかなとおり、羽根状回転体（Ｃ）は、畔側面（１５ａ）を下方に向かって拡開したテーパー状に修復する。本件特許の図６からも明らかなとおり、「円錐形状」とは、厳密な円錐である必然性はない。これらのことから、羽根状回転体（Ｃ）は、要件１Ｃの「円錐形状の側面修復体」に該当するから、要件１Ｃは、本件発明と甲１発明との相違点ではない。 
　（陳述要領書１４頁２３行〜１７頁９行） 
　
　（ウ）仮に、被請求人の主張するように、羽根状回転体（Ｃ）が四角錐形状であれば、その角ばった形状によって揚土を掻き出してしまうことになるから、「揚土を畔側面上にたたくようになでつける」ことはできない。このように、揚土を畔側面上にたたくようになでつけるという羽根状回転体（Ｃ）の作用面から考えても、羽根状回転体（Ｃ）が「四角錐形状」であるとする被請求人の主張には理由がない。 
　（上申書５頁１０行〜６頁１行） 
　
　イ　「塗り付けて」について 
　本件特許の明細書には、「この複数の修復羽根４７は弾性体４８からなり、この弾性体４８の土押込み突部５０は修復面４２より旧畦Ｂの側面部Ｄ側の外方に向かって突出され側面修復体３８の回転方向の後方に向かって突出されていることにより、この弾性体４８からなる修復羽根４７の弾性修復作用によって畦塗り用の泥土が旧畦Ｂの側面部Ｄに対して強く押し込まれて塗り付けられる。」（［００４９］）と記載されている。この記載及び図４から、「塗り付ける」とは、回転方向の後方に向かって突出した複数の修復羽根４７によって、泥土が旧畦に対してなすりつけられる作用を意味する。 
　一方、甲第１号証には、「回転体（Ｃ）が矢印（ハ）方向に回転しながら各羽根板（２１）により、畔上の揚土を畔側面（１５ａ）に対し第５図に示すようにたたいてなでつける。」、「該回転体（Ｃ）は、回動軸（１９）に支杆（２０）を介して複数の羽根板（２１）を固設するとともに各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し、回転方向にも後退角を有するようにして構成し、該回転体（Ｃ）が泥土を畔側面（１５ａ）上に対したたくようになでつけうるように構成する。」との記載、第３図及び第５図が示されている。 
　第５図の揚土は、「泥土」に相当する。そして、畔側面（１５ａ）は、「旧畦の側面部」に相当する。また、「なでつける」とは、「なでて押しつける。」（乙第２号証）という意味を有し、「押しつける」とは、「強く押す。」（甲第８号証）という意味を有する。 
　上記の記載及び第３図から、羽根状回転体（Ｃ）の回転方向の後方に向かって突出した各羽根板（２１）によって、揚上が畔側面（１５ａ）になでて押しつけられれば、揚土は、当然、畔側面（１５ａ）の表面になすりつけられることになる。よって、羽根状回転体（Ｃ）が、回転方向の後方に向かって突出した各羽根板（２１）によって揚土を畔側面（１５ａ）に対し第５図に示す態様でたたくようになでつけることは、作用面からみても、回転方向の後方に向かって突出した修復羽根４７と同様の作用を有するから、「旧畦の側面部に塗り付けて」に相当する。 
　（陳述要領書１８頁９行〜２０頁１３行） 
　
　ウ　「修復」について 
　「修復する」とは、「建造物などをつくろい直すこと。」（甲第８号証）であるところ、第５図に示すとおり、羽根状回転体（Ｃ）は、畔側面（１５ａ）に土壌をたたくようになでつけることによって、下方に拡開した所定の形態の畔の状態になるように畔側面（１５ａ）を繕い直す作用を有している。そうすると、「羽根状回転体（Ｃ）」は、畔側面（１５ａ）を「修復する」に該当する。 
　（陳述要領書２０頁１４行〜２１頁１行） 
　
（４）要件１Ｄ 
　甲１において、羽根状回転体（Ｃ）には、回動軸（１９）を介して複数の羽根板（２１）が固設され、各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し、回転方向にも後退角を有するようにして構成されており、該回転体（Ｃ）が泥土を畔側面（１５ａ）上に対したたくようになでつけるのであるから、羽根状回転体（Ｃ）は、その回転方向の後方側に後退角を有する複数の羽根板（２１）によって、泥土を畔側面に対してたたくようになでつける。たたくようになでつけることは、押し込んで塗り付けることと同義である。そうすると、複数の羽根板（２１）を備える羽根状回転体（Ｃ）は、要件１Ｄの「回転方向の後方側で畦塗り用の泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付ける複数の修復羽根を備えている」といえる。 
　（請求書１９頁１９〜末行） 
　
（５）要件１Ｅ 
　甲１には、「本考案は、畔塗り機における畔塗り整形装置に関する。」との記載があることから、要件１Ｅの「畦塗り機」が開示されている。 
　（請求書２１頁２〜４行） 
　
（６）要件２Ａ〜２Ｃ及び２Ｅ 
　要件２Ａ〜２Ｃ及び２Ｅで関しては、それぞれ本件発明１の要件１Ａ〜１Ｃ及び１Ｅと同一の要件であるから、甲１に開示されていることは、上記で述べたとおりである。 
　（請求書２１頁２０〜末行） 
　
（７）要件２Ｄ 
　甲１において、羽根状回転体（Ｃ）には、回動軸（１９）を介して複数の羽根板（２１）が固設され、各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し、回転方向にも後退角を有するようにして構成されており、該回転体（Ｃ）が泥土を畔側面（１５ａ）上に対したたくようになでつけるのであるから、羽根状回転体（Ｃ）は、その回転方向の後方側に後退角を有して畔側面（１５ａ）に突出させた各羽根板（２１）によって、泥土を畔側面に対してたたくようになでつけることになる。そうすると、複数の羽根板（２１）を備える羽根状回転体（Ｃ）は、要件２Ｄの「回転方向の後方側を旧畦の側面部側に突出させた複数の修復羽根を備えている」といえる。 
　（請求書２２頁２１行〜２３頁２行） 
　
［証拠方法］ 
甲第１号証：実願昭５１−１２５９８４号（実開昭５３−４２９１１号）のマイクロフィルム 
甲第２号証：東京地方裁判所　平成２６年（ワ）第２４９５８号事件　平成２７年４月２０日付け原告第５準備書面 
甲第３号証：特開昭５１−８５９１８号公報 
甲第４号証：特開昭５１−９６４１９号公報 
甲第５号証：実願昭４９−１１６９１５号（実開昭５１−４４６１８号）のマイクロフィルム 
甲第６号証：特開昭５１−９１１０１号公報 
甲第７号証：実公昭４９−３８１７８号公報 
甲第８号証：広辞苑　第六版、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日、３３４，３３５，３９４，３９５，１３３０，１３３１，２１６２，２１６３頁 
甲第９号証：東京地方裁判所　平成２６年（ワ）第２４９５８号事件　平成２６年９月２４日付け訴状 
　
２　被請求人の主張、及び提出した証拠の概要 
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提示し、無効理由に対する以下の反論を行った。 
　
（１）要件１Ａ 
　甲１発明の揚土ローター（Ｂ）は、泥土を跳ね上げるものではない。 
　なお、周知技術（甲第３号証ないし甲第７号証）に基づいて揚土ローター（Ｂ）を「泥土を跳ね上げるもの」にすることが当業者にとって容易想到であるという請求人の主張に対しては、特に意見はない。 
　（陳述要領書４頁下から２行〜５頁３行） 
　
（２）要件１Ｂ 
　ア　甲第１号証の第１図及び第３図からみて、甲１発明の羽根状回転体（Ｃ）は、略平板状をなす４枚の羽根板（２１）を備え、これら４枚の羽根板（２１）は、平面視四角状をなすように配置されている。 
　それゆえ、羽根状回転体（Ｃ）は、「円錐形状」ではなく、「四角錐形状」である。 
　また、甲第１号証には、羽根状回転体（Ｃ）を円錐形状にする旨の記載も示唆も無いから、甲１発明において、羽根状回転体（Ｃ）の形状を「四角錐形状」から「円錐形状」に変更することは、当業者が容易に想到し得ることではない。 
　（陳述要領書６頁１行〜７頁５行） 
　
　イ　請求人は、第５図を円錐形状の根拠としているが、「円錐」と「四角錐」とでその各形状を示す側面図は異ならないから、側面図である第５図は、羽根状回転体（Ｃ）が円錐形状であることの根拠にはなり得ない。 
　（陳述要領書１０頁２４行〜１１頁３行）　 
　
（３）要件１Ｃ 
　ア　「修復」とは、「建造物などの、傷んだ箇所を直して、もとのようにすること。」（乙第１号証）という意味を有する用語であるから、本件発明の「側面修復体」とは、「もとの新畦（所定の形態の畦）の状態になるように側面部を仕上げるもの」（修復＝仕上げ）であると解される。 
　これに対し、甲１発明の羽根状回転体（Ｃ）は、整形板（Ｄ）による仕上げ（修復）の前処理として泥土をなでつけるものに過ぎず、側面部を修復（仕上げ）するものではなく、本件発明の「側面修復体」とは異なる。 
　また、甲第１号証には、羽根状回転体（Ｃ）で側面部を修復する旨の記載も示唆もなく、甲１発明において側面部を修復（仕上げ）するのは、整形板（Ｄ）の側面整形板（Ｄ１）である。 
　したがって、甲１発明において、泥土をなでつけうるように構成した羽根状回転体（Ｃ）を、本件発明の「側面修復体」の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 
　また、本件発明によれば、側面修復体とは別の側面整形板（Ｄ１）を用いることなく、「ロータリーにて跳ね上げられた畦塗り用の泥土を複数の修復羽根にて旧畦の側面部に対して強く押し込んで塗り付けることができ、旧畦の側面部に対して崩れ落ちないように泥土を十分に締め固めることができる（【００５４】）という甲１発明では奏し得ない格別な作用効果を奏することができる。 
　（陳述要領書７頁１３行〜８頁末行） 
　
　イ　請求人は、「『修復』とは、先に述べたとおり、『建造物などをつくろい直すこと。』（甲第８号証）という程度の意味を有するにすぎないのであって、本件発明１及び２における『修復羽根』や『側面修復体』は、畔を作り直す作用を有するものであれば足り、それ自体が修復の最終工程を担っている必然性はない。・・・羽根状回転体（Ｃ）が畔を作り直す作用を有していれば、『側面修復体』に該当する。」と主張する。 
　しかしながら、上述したとおり、「修復」とは、「建造物などの、傷んだ箇所を直して、もとのようにすること。」（乙第１号証）という意味を有する用語である。 
　また、本件明細書の【００５３】には「・・・畦塗り後の畦の表面部は整然と仕上げられて見栄えがよく・・・」との記載があるところ、本件明細書において、側面修復体によって畦の表面部のうち側面部が仕上げられることが明記されている。 
　上記のことから、「修復」という文言を含む「側面修復体」及び「修復羽根」は、側面部を仕上げるものであって、畦塗り作業の最終工程を担うものである。 
　したがって、甲１発明の羽根状回転体（Ｃ）は、畦塗り作業の最終工程を担うものではないから、本件発明の「側面修復体」には該当しない。また同様に、甲１発明の羽根板（２１）は、畦塗り作業の最終工程を担うものではないから、本件発明の「修復羽根」には該当しない。 
　（陳述要領書１３頁３〜２１行） 
　
（４）要件１Ｄ 
　ア　本件発明の「修復羽根」は、「側面修復体」と同様、「修復」という文言を含むため、「もとの新畦（所定の形態の畦）の状態になるように側面部を仕上げるもの」（修復＝仕上げ）であると解される。 
　これに対し、甲１発明の羽根板（２１）は、整形板（Ｄ）による仕上げ（修復）の前処理として泥土をなでつけるものに過ぎず、側面部を修復（仕上げ）するものではなく、本件発明の「修復羽根」とは異なる。 
　つまり、甲１発明の羽根板（２１）は、本件発明の「修復羽根」とは異なり、側面部を修復するように泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付けるものではない。 
　また、甲第１号証には、羽根板（２１）によって側面部を修復する旨の記載も示唆もなく、甲１発明において側面部を修復（仕上げ）するのは、整形板（Ｄ）の側面整形板（Ｄ１）である。 
　したがって、甲１発明において、泥土をなでつけうるように構成した羽根状回転体（Ｃ）の羽根板（２１）を、本件発明の「修復羽根」の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 
　（陳述要領書９頁８〜末行） 
　
　イ　本件発明の「修復羽根」は、「修復」という文言を含むため、側面部を仕上げるものであって、畦塗り作業の最終工程を担うものである。 
　他方、甲１発明では、整形板（Ｄ）が畦塗り作業の最終工程を担っているから、羽根板（２１）は、その最終工程の前処理として、泥土をなでつけるものに過ぎない。 
　仮に、甲１発明の羽根板（２１）が、本件発明の「修復羽根」と同様、最終工程を担うものであるとしたら、整形板（Ｄ）の側面整形板（Ｄ１）の存在意義がない。 
　したがって、甲１発明の羽根板（２１）は、畦塗り作業の最終工程を担うものではないから、本件発明の「修復羽根」には該当しない。 
　なお、甲１発明における「なでつける」とは、「なでて押しつける」（乙第２号証）の意味であるから、「“なでる”という手段方法によって、押しつける」という意味である。 
　そうすると、甲１発明の羽根板（２１）は、泥土を“なでる”、つまり泥土と軽く接触することによって（強引に強く押し込む動作ではなく、軽く接触する動作によって）、泥土を側面部に押しつけるものである。 
　したがって、甲１発明の羽根板（２１）は、「泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗りつける」ものではない。 
　よって、仮に、請求人がいうように「修復」が「仕上げ」（修復の最終工程）まで意味しなかったとしても、甲１発明の羽根板（２１）は、本件発明１の「（泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗りつける）修復羽根」には該当しない。 
　（陳述要領書１４頁１〜末行） 
　
（５）本件訂正発明１と甲１発明について
　ア　本件訂正発明１と甲１発明との相違点
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、両発明は、少なくとも以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件訂正発明１は、円錐形状の側面修復体が水平状の回転軸によって回転するものであって、この円錐形状の側面修復体の縮径側端部には上面修復体が連設されているのに対し、
　甲１発明は、羽根状回転体（Ｃ）が鉛直状の回転軸（１９）によって回転するものであり、また、上面整形板（Ｄ２）を有した整形板（Ｄ）は、羽根状回転体（Ｃ）とは分離して設けられており、羽根状回転体（Ｃ）とともに回転するものではない点。
［相違点２］
　本件訂正発明１では、複数の修復羽根は、旧畦の側面部に対して泥土を押し込んで塗り付けてこの旧畦の側面部を修復して仕上げるものであるのに対し、
　甲１発明では、複数の羽根板（２１）は、整形板（Ｄ）による畔の仕上げの前処理として、畔側面に対して泥土をたたくようになでつけるものに過ぎず、仕上げるものではない点。
　（上申書８頁３〜末行）
　
　イ　相違点の検討
　上述した相違点について検討すると、上記相違点１及び２に係る本件訂正発明１の構成は、甲第１号証のほか、甲第３号証ないし甲第７号証にも記載及び示唆がなく、当業者が容易に想到し得る構成ではない。
　本件訂正発明１と甲１発明とでは、畦塗り機としての構造が大きく異なっていることから、甲１発明の基づいて、上記相違点１及び２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者にとって容易想到でないことは明らかである。
　（上申書４頁２〜８行）
　
［証拠方法］ 
乙第１号証：デジタル大辞泉　「修復／修覆　シュウフク」の項の写し　 
乙第２号証：デジタル大辞泉　「撫で付ける　ナデツケル」の項の写し 
乙第３号証：デジタル大辞泉　「撫でる　ナデル」の項の写し 
乙第４号証：大辞林　第三版　「押し込む・押込む　おしこむ」の項の写し 
乙第５号証：大辞林　第三版　「押し付ける・押付ける　おしつける」の項の写し 
　
　
第５　無効理由に対する当審の判断 
１　各甲号証の記載事項について 
（１）甲第１号証 
　本件特許の原出願の出願前（以下、単に「出願前」という。）に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同様。）。 
　ア　「１．考案の名称 
　畦塗り機における畦塗り整形装置 
２．実用新案登録請求の範囲 
　走行車により牽引される揚土ローターにより畔際の土壌を畔側に揚上するとともにその後方の整形板により畔塗りを行なう構成の畔塗り機において、前記揚土ローターと整形板との間に、揚土ローターによる畔側の揚土を畔側面上にたたくようになでつけることができる羽根状回転体を装設してなる畦塗り整形装置。」（明細書１頁２〜１１行） 
　
　イ　「３．考案の詳細な説明 
　本考案は、畔塗り機における畔塗り整形装置に関する。 
　すなわち、走行車により牽引される揚土ローターにより畔際の土壌を畔側に揚土するとともにその後方の整形板により畔塗りを行なう構成の畔塗り機において、
整形板により畔塗りをする前に、揚土ローターにより畔に揚上された泥土を畔側面にたたくようになでつけて、塗りつける泥土の密度を大にしてひび割れや水溶解がしないよう、かつ泥土が畔に良好に密着するようにして、確実に畔塗りができるよう提供する
　
　ウ　「第１図は
畔塗り機
前方における走行車（Ａ）
　前記
ミツシヨンケース（１）後部のヒツチ（５）にはヒツチ体（６）を介してステー（７）を連設し、右側車輪（２）の後方に
カバー体（８）を配設して
該カバー体（８）の上部に固設したギヤーボツクス（９）を前記ステー（７）の右端部に連結体（１０）を介して連設し、前記ミツシヨンケース（１）からギヤボツクス（９）には伝動ケース（１１）を伝動連結して構成
　
前記ギヤボツクス（９）内からカバー体（８）の内方に垂直の回転軸（１２）を垂設して、該回転軸（１２）には揚土ローター（Ｂ）を連結するが、該揚土ローター（Ｂ）は、回動軸（１３）の周囲に２枚の揚土羽根（ｂ）（ｂ）を傾斜状に相互に交差させて１組として取付けるとともに、軸方向に複数組を取付けて構成し、該揚土ローター（Ｂ）が畔際の土壌を揚土して上部側方の案内板（１４）に案内させながら畔側面（１５ａ）および畔上面（１５ｂ）上に揚土できるように構成
　
また、カバー体（８）の後部には右側方を開放するカバー体（１６）を連設し、該カバー体（１６）の上部に固設したギヤボツクス（１７）には前記ギヤボツクス（９）から伝動ケース（１８）を伝動連結し、ギヤボツクス（１７）内からカバー体（１６）の内方には回動軸（１９）を垂設して、該回動軸（１９）には羽根状回転体（Ｃ）を装設するが、該回転体（Ｃ）は、回動軸（１９）に支杆（２０)を介して複数の羽根板（２１）を固設するとともに各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し、回転方向にも後退角を有するようにして構成し、該回転体（Ｃ）が泥土を畔側面（１５ａ）上に対したたくようになでつけうるように構成
　（Ｄ）は整形板を示し、該
整形板（Ｄ）は、畔側面（１５ａ）上に泥土を塗る側面整形板（Ｄ１）と、畔上面（１５ｂ）上に泥土を塗る上面整形板（Ｄ２）とからなり、上面整形板（Ｄ２）を支持体（２２）を介して上面（審決注：「上面」は「側面」の誤記と認める。）整形板（Ｄ１）に取付け
　
　エ　「しかして、畔塗りに際し、右側車輪（２）を畔際にそわせて走行車（Ａ）を矢印（イ）方向に前進させると、該走行車（Ａ）により牽引されて矢印（ロ）方向に回転する揚土ローター（Ｂ）が畔際の泥土を揚上して案内板（１４）に案内させながら第４図に示すように畔上に揚土する。 
　次いで追従する回転体（Ｃ）が矢印（ハ）方向に回転しながら各羽根板（２１）により、畔上の揚土を畔側面（１５ａ）に対し第５図に示すようにたたいてなでつける。 
　その後に追従する整形板（Ｄ）は、回転体（Ｃ）により脱水されて密着するようなでつけられた畔側面（１５ａ）上に対し側面整形板（Ｄ１）でもつて、また、上面整形板（Ｄ２）により畔上面（１５ｂ）上に第６図に示すように塗り整形を行なつて畦塗りを行なうことができる。」（明細書４頁７行〜５頁２行） 
　
　オ　第３図、第５図は以下のとおり。 
　第３図（の左半分） 
　
　第５図 
　
　カ　第３図をみると、羽根板（２１）は、回動軸（１９）に４枚固設されており、また、各羽根板（２１）は、その回転方向後方側に向かって、回転中心方向に彎曲していることがわかる。 
　
　キ　上記アないしカからみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 「前方における走行車（Ａ）のミツシヨンケース（１）後部のヒツチ（５）にはヒツチ体（６）を介してステー（７）を連設し、右側車輪（２）の後方にカバー体（８）を配設して、該カバー体（８）の上部に固設したギヤーボツクス（９）を前記ステー（７）の右端部に連結体（１０）を介して連設し、前記ミツシヨンケース（１）からギヤボツクス（９）には伝動ケース（１１）を伝動連結して構成し、 
　前記ギヤボツクス（９）内からカバー体（８）の内方に垂直の回転軸（１２）を垂設して、該回転軸（１２）には揚土ローター（Ｂ）を連結するが、該揚土ローター（Ｂ）は、回動軸（１３）の周囲に２枚の揚土羽根（ｂ）（ｂ）を傾斜状に相互に交差させて１組として取付けるとともに、軸方向に複数組を取付けて構成し、該揚土ローター（Ｂ）が畔際の土壌を揚土して上部側方の案内板（１４）に案内させながら畔側面（１５ａ）および畔上面（１５ｂ）上に揚土できるように構成し、 
　また、カバー体（８）の後部には右側方を開放するカバー体（１６）を連設し、該カバー体（１６）の上部に固設したギヤボツクス（１７）には前記ギヤボツクス（９）から伝動ケース（１８）を伝動連結し、ギヤボツクス（１７）内からカバー体（１６）の内方には回動軸（１９）を垂設して、該回動軸（１９）には羽根状回転体（Ｃ）を装設するが、該回転体（Ｃ）は、回動軸（１９）に支杆（２０)を介して４枚の羽根板（２１）を固設するとともに各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し、回転方向にも後退角を有し、回転方向後方側に向かって、回転中心方向に彎曲するようにして構成し、該回転体（Ｃ）が泥土を畔側面（１５ａ）上に対したたくようになでつけうるように構成し、 
　整形板（Ｄ）は、畔側面（１５ａ）上に泥土を塗る側面整形板（Ｄ１）と、畔上面（１５ｂ）上に泥土を塗る上面整形板（Ｄ２）とからなり、上面整形板（Ｄ２）を支持体（２２）を介して側面整形板（Ｄ１）に取付けられることにより、 
　整形板により畔塗りする前に、揚土ローターにより畔に揚上された泥土を畔側面にたたくようになでつけて、塗りつける泥土の密度を大にしてひび割れや水溶解がしないよう、かつ泥土が畔に良好に密着するようにして、確実に畔塗りができるよう提供する、畦塗り機。」 
　
（２）甲第３号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 
　「原動機（４）を始動すればこの軸（５）にギヤー（６），チエーンベルト（７）を経て変速ギヤー（８）の入力軸（９）に設けられるギヤー（１０）に伝動し、一方の出力軸（１１）に設けられるギヤー（１２）、チエーンベルト（１３）を介してギヤー（１４）に伝動しこの回転軸（１５）の回転によりこの回転軸（１５）に固設されている多数の土跳ね爪（１８）が田の土壌（ロ）を掻き起し第４図に示す状態に所定の畦畔位置ラインに沿え縦方向に土壌（ロ）を順次飛散しこれを堆積せしめるものである。」（２頁左上欄４〜１２行） 
　
（３）甲第４号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 
　「前記泥土移送装置５は、第２図に示す背面視において、上端側を畦畔Ａから遠ざかる傾斜状に配設される回転軸６の下端に設けられた回転羽根７で、圃場の泥土を横側方（畦畔Ａ側）へカバー１５で案内しながら飛散放出し、引続き上板８で畦畔Ａの上部を、側板９で畦畔Ａの側部を摺接しながら均平整形するように構成されている。」（１頁右下欄末行〜２頁右上欄７行） 
　
（４）甲第５号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の事項が記載されている 
　「耕うん装置１ｃを回転させながら農用トラクターを前進させると、耕うん装置１ｃの両側部の螺旋ローター２により内側後方へ跳ね飛された土および、耕うん装置１ｃの中央部の耕うん爪（図面省略）により耕起された土は、共に案内板部３ａを通つて畦成形部３ｂに流れ、畦成形部３ｂで畦が成形される。」（明細書３頁３〜９行） 
　
（５）甲第６号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 
　「前記耕耘装置５は、本機４からの動力がロータリーケース７を介して伝達され、このロータリーケース７の両側へ突設横架される耕耘軸８の回転に伴つて耕耘軸８に付設された耕耘爪としての畦盛爪９・・で耕耘土盛りするように構成されている。そして、この畦盛爪９・・は、同一横一側方への土はね出し作用を有するように構成並置されるとともに、土はね出し方向Ａ最外側部に配置される畦盛爪９’のみは、前記土はね出し方向Ａと逆方向に土はね出し作用を有すべく構成配置されている。」（２頁左上欄２行〜１２行） 
　
（６）甲第７号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 
　ア　「伝動ケース５の下端には、伝動ケース５の両側方から軸９を突出して、その軸９に耕耘爪１０を配列植設して耕耘部１１を構成し、かつ、耕耘部１１の左右上方位置には、第３図に示すように、中央部Ｐが高位に両外側部に至るに従つて低位に位置するように構成した耕耘カバー１２が固着している。」（２欄１５〜２１行） 
　
　イ　「あらかじめ耕耘部１１で畦立された畦の両肩部Ａは第４図に示すように跳ね上げられた土が堆積して壁ａが形成されるため、スクレパー１８で肩部Ａの壁ａを削りとる状態にターンバツクル１９を伸縮調節してセツトする。」（２欄３５行〜３欄２行） 
　
２　本件特許発明１について 
（１）対比 
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。 
　ア　その構成・機能からみて、甲１発明の「伝動ケース（１１）」，「ヒッチ体（６）」，「ステー（７）」，「カバー体（８）」，「ギヤーボックス（９）」，「連結体（１０）」，「カバー体（１６）」，「ギヤボツクス（１７）」及び「伝動ケース（１８）」をまとめた構成は、本件特許発明１の「機枠」に相当し、同じく「揚土ローター（Ｂ）」，「羽根状回転体（Ｃ）」及び「整形板（Ｄ）」をまとめたものは、「畦塗り機」に相当する。 
　また、甲１発明の「揚土ローター（Ｂ）」，「土壌」と「泥土」，「畔側面（１５ａ）」及び「畔上面（１５ｂ）」は、それぞれ、本件特許発明１の「ロータリー」，「泥土」，「旧畦の側面部」及び「旧畦の上面部」に相当する。
　
　イ　甲１発明の「揚土ローター（Ｂ）」は、「回動軸（１３）の周囲に２枚の揚土羽根（ｂ）（ｂ）を傾斜状に相互に交差させて１組として取付けるとともに、軸方向に複数組を取付けて構成」され、「畔際の土壌を揚土」するものであるから、本件特許発明１の「ロータリー」と同様に、「畦塗り用の泥土を切削」するものである。
　また、甲１発明の「揚土」することと、本件特許発明１の「跳ね上げ」ることとは、「揚土」することで共通するから、甲１発明の「ギヤボツクス（９）内からカバー体（８）の内方に垂直の回転軸（１２）を垂設して、該回転軸（１２）に」「連結」され、「回動軸（１３）の周囲に２枚の揚土羽根（ｂ）（ｂ）を傾斜状に相互に交差させて１組として取付けるとともに、軸方向に複数組を取付けて構成し、」「畔際の土壌を揚土」する「揚土ローター（９）」と、本件特許発明１の「この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げるロータリー」とは、「この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して揚土するロータリー」で共通する。
　
　ウ　甲１発明において、「ギヤボツクス（９）内からカバー体（８）の内方に垂直の回転軸（１２）を垂設して、該回転軸（１２）には揚土ローター（Ｂ）を連結」し、「また、カバー体（８）の後部には右側方を開放するカバー体（１６）を連設し、該カバー体（１６）の上部に固設したギヤボツクス（１７）」「内からカバー体（１６）の内方には回動軸（１９）を垂設して、該回動軸（１９）には羽根状回転体（Ｃ）を装設」していることから、甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」は、「揚土ローター（Ｂ）」の後方に位置し、ギヤボックス（１７）に回転自在に設けられることが明らかである。 
　甲１発明の「垂設し」た「回動軸（１９）に」「装設した」「羽根状回転体（Ｃ）」「が、泥土を畔側面（１５ａ）上に対したたくようになでつけうるように構成した」ことと、本件特許発明１の「畔塗り用の泥土を水平状の回転軸による回転により旧畔の側面部に塗り付け」ることとは、「畔塗り用の泥土を回転軸による回転により旧畔の側面部に塗り付け」ることで共通する。
　甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」と、本件特許発明１の「側面修復体」とは、「側面体」で共通する。
　そうすると、上記イに記載した点も加味して、甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」と、本件特許発明１の「側面修復体」とは、「このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて揚土された畔塗り用の泥土を回転軸による回転により旧畔の側面部に塗り付ける側面体」で共通する。 
　
　エ　甲１発明の「上面整形板（Ｄ２）」は、「畔上面（１５ｂ）上に泥土を塗る」ことから、畔上面（１５ｂ）を修復するものであって、また、水平状に上面を成形することは明らかである。よって、甲１発明の「畔上面（１５ｂ）上の泥土を塗る上面整形板（Ｄ２）」は、本件特許発明１の「旧畔の上面部を水平状に修復する上面修復体」に相当する。
　
　オ　上記ウからみて、甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」の「回転方向にも後退角を有」する「４枚の羽根板（２１）」と、本件特許発明１の「回転方向の後方側で畦塗り用の泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付けてこの旧畦の側面部を修復して仕上げる複数の修復羽根」とは、「回転方向の後方側で畦塗り用の泥土を旧畔の側面部に対して塗り付ける複数の羽根」で共通する。 
　
　カ　上記アないしオからみて、本件特許発明１と甲１発明とは、 
「機枠と、この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して揚土するロータリーと、 
このロータリーの後方に位置するように前記機枠に回転自在に設けられ、前記ロータリーにて揚土された畦塗り用の泥土を回転軸による回転により旧畦の側面部に塗り付ける側面体と、旧畔の上面部を水平状に修復する上面修復体とを具備し、 
前記側面体は、回転方向の後方側で畦塗り用の泥土を旧畦の側面部に対して塗り付ける複数の羽根を備えている畦塗り機。」において一致し、以下の点で相違する。 
　
相違点１：ロータリーが、本件特許発明１は、泥土を跳ね上げるのに対し、甲１発明は、泥土を揚土するものの跳ね上げるものではない点。 
　
相違点２：側面体が、本件特許発明１は、水平状の回転軸により回転し、旧畦の側面部を修復する円錐形状の側面修復体であって、泥土を押し込んで塗り付けてこの旧畦の側面部を修復して仕上げる複数の修復羽根を備えているのに対し、甲１発明は、水平状ではなく垂設した回転軸により回転するものであって、さらに、旧畦の側面部を修復する円錐形状の側面修復体であって、その修復羽根が泥土を旧畦の側面部に対して押し込んで塗り付けてこの旧畦を修復して仕上げるものか不明な点。 
　
相違点３：上面修復体が、本件特許発明１は、側面修復体の縮径側端部に連設されるのに対し、甲１発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（２）判断 
　上記相違点１ないし３について検討する。 
　ア　相違点１について 
　（ア）まず、請求人は、「要件１Ｂは、本件発明と甲１発明との相違点ではない。」（上記「第３　１（２）ア」参照。）と主張する。 
　しかし、甲第１号証には、「該揚土ローター（Ｂ）が畔際の土壌を揚土して上部側方の案内板（１４）に案内させながら畔側面（１５ａ）及び畔上面（１５ｂ）上に揚土できるように構成」と記載されているものの、この記載からは、土壌の位置を上方に移動させる程度しか読み取ることができず、土壌を「跳ね上げる」という動作を意味するとは認められない。 
　よって、甲第１号証には、「泥土を跳ね上げる」ことは記載されておらず、相違点１は実質的な相違点である。 
　
　（イ）請求人は、「泥土を跳ね上げるロータリーは、甲第３号証〜甲第７号証に記載されているように、本件特許出願当時の周知技術であり、当該周知技術を技術分野が共通する甲１発明に適用することは当業者にとって容易である。」（上記「第３　１（２）イ」参照。）とも主張する。 
　甲第３号証〜甲第７号証をみると、それぞれ、畦塗り部材の前方に設けられ、土を跳ね上げているローターが記載されており、当該ローターは、本件特許の原出願の出願前に周知技術であったことがわかる。そして当該周知技術は、甲１発明と同じく、畦塗り部材の前方に位置し、土を畔側に移動させる機能を有していることから、甲１発明の「揚土ローター（Ｂ）」に、上記周知技術である土を跳ね上げるものに替えることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　なお、被請求人は、「周知技術に基づいて揚上ローター（Ｂ）を「泥土を跳ね上げるもの」にすることが当業者にとって容易想到であるという請求人の主張に対しては、特に意見はない。」（上記第２　２（１）」参照。）と、回答している。 
　 
　イ　相違点２について 
　（ア）まず、相違点２に係る「側面修復体」が「水平状の回転軸により回転」することについて検討すると、畦塗り機の側面修復体を、水平状の回転軸により回転させることは、本件特許の出願前に、公知または周知の技術である。
　しかしながら、甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」は、「垂設し」た「回転軸（１９）に支杆（２０）を介して４枚の羽根板（２１）を固設するとともに各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し、回転方向にも後退角を有し、回転方向後方側に向かって、回転中心方向に彎曲するようにして構成し」ていることから、「畔側面（１５ａ）上に対してたたくようになでつけ」る作業は、畔の側方から行うのであるが、上記周知の水平状の回転軸に替えると、上記作業は畔の上方から行うこととなって、「羽根状回転体（Ｃ）」の元々の作業が変わってしまうこととなる。
　したがって、上記回転軸の方向が単に相違するのみならず、「羽根状回転体（Ｃ）」の全体構造及び作業工程にまで影響することとなるから、甲１発明の回転軸（１９）を水平状とすることは、当業者にとって困難というべきである。
　よって、甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」の回転を、垂設した回転軸によるものから、水平状の回転軸によるものに替えることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
　（イ）また、相違点２に係る「側面修復体」の「修復羽根」が「旧畦を修復して仕上げる」ことについても検討すると、甲１発明において、「羽根状回転体（Ｃ）」は、「整形板により畔塗りする前に、揚土ローターにより畔に揚上された泥土を畔側面にたたくようになでつけて、塗りつける泥土の密度を大にしてひび割れや水溶解がしないよう、かつ泥土が畔に良好に密着するようにして」いることから、甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」は、畔側面の形状に大まかに形成し、かつ、その泥土もある程度締め固めているものと認められる。そうすると、甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」は、畔の側面の形成において、その工程全体のある程度の部分を占めており、実質的に、畔の修復作業を行っているといえる。
　しかしながら、「仕上げる」ことは、修復作業の最終工程を意味するものと認められるところ、甲１発明において、「羽根状回転体（Ｃ）」による作業の後に、「畔側面（１５ａ）上に泥土を塗る側面整形板（Ｄ１）と、畔上面（１５ｂ）に泥土を塗る上面整形板（Ｄ２）からな」る「整形板（Ｄ）」による作業が続いており、その作業の順序と内容からすると、「整形板（Ｄ）」による作業が「仕上げる」ことにあたるから、「羽根状回転体（Ｃ）」による作業は、「修復」することであるものの、「仕上げる」ことにはあたらない。
　そして、甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」を「仕上げる」作業に用いるには、上記「整形板（Ｄ）」を省いた上で、「たたくようになでつける」作用をする「羽根状回転体（Ｃ）」の構造を替える必要があることから、甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」を「仕上げる」作業に用いることは、当業者が容易になし得たことともいえない。
　
　（ウ）以上のとおり、少なくとも、相違点２に係る「側面修復体」が「水平状の回転軸により回転」すること、及び「側面修復体」の「修復羽根」が「旧畦を修復して仕上げる」ことは、甲１発明が備えるものではなく、かつ当業者が容易になし得たこととはいえないことから、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　
　ウ　相違点３について
　甲１発明の「羽根状回転体（Ｃ）」は、「垂設し」た「回転軸（１９）」に「装設」されており、その「各羽根板（２１）が背面視において側方に傾斜し」ている。そして、畔はその断面形状が台形であるから、「羽根状回転体（Ｃ）」の縮径側端部は、その下端にあたることとなり、この「羽根状回転体（Ｃ）」の下端に「上面整形板（Ｄ２）」を連設することはあり得ない。
　また、「羽根状回転体（Ｃ）」に対して、回転するものではない「上面整形板（Ｄ２）」を連設することは、構造上、極めて困難なことである。
　よって、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　
（３）小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 
　
３　本件特許発明２について 
　本件特許発明２は、実質的に、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、かつ「複数の修復羽根」について、「回転方向の後方側を旧畔の側面部側に突出させ」たことに限定するものである。
　そうすると、本件特許発明１が、上記２で説示したとおり、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２も、同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
　
第６　むすび 
　以上のとおり、審判請求人が主張する無効理由及び証拠によって本件特許の請求項１及び２に係る発明を取り消すことはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。