【事件の表示】
　特願２０１１−２３５１７９「見込み顧客抽出システムおよび見込み顧客抽出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１６日出願公開、特開２０１３−　９２９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１０月２６日に出願された特許出願であって，平成２７年３月４日付けで拒絶理由が通知され，同年５月８日に意見書の提出とともに手続補正がされたが，同年１０月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２８年１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされ，その後，当審において，平成２８年１０月２５日付けで拒絶理由を通知したところ，平成２８年１２月２日に意見書の提出とともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明の進歩性の有無について
１　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成２８年１２月２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　　所定の商品，サービス，イベントのいずれかに関するＷｅｂサイトを構成する複数のＷｅｂページデータを記憶する第１のデータベースと，
　前記Ｗｅｂサイトにアクセスする顧客のメールアドレスを含む顧客に関するデータを記憶する第２のデータベースと，
　前記Ｗｅｂサイト内での顧客毎のアクセスログを基に作成した，顧客の行動を記録する行動ログを記憶する第３のデータベースと，
　ネットワークを介した顧客のリクエストに応じて，前記第１のデータベースに記憶されたＷｅｂページデータをリクエストした顧客に送信するサーバと，
　を有し，
　前記サーバは，
　　前記第２のデータベースに記憶された顧客のメールアドレスに対して，顧客毎に固有の顧客ＩＤに対応したＷｅｂページへのリンクを含むＥメールを送信し，
　　前記Ｅメールに含まれた前記Ｗｅｂページへのリンクが前記顧客により辿られた場合に，当該顧客に対して前記顧客ＩＤに対応したＷｅｂページデータを送信するとともに，当該顧客の前記Ｗｅｂサイト内での，紹介された，商品サービス，イベントの閲覧，前記商品に対する購入見込み，前記サービスに対する申し込み見込み，前記イベントに対する参加見込み，前記商品の購入のいずれかに対するアクセスのログを収集し，顧客毎の行動ログとして前記第３のデータベースに記憶し，
　前記第３のデータベースに記憶された顧客毎の前記行動ログを基に，前記顧客の，商品サービス，イベントの閲覧，前記商品に対する購入見込み，前記サービスに対する申し込み見込み，前記イベントに対する参加見込み，前記商品の購入のいずれかに対する，商品を購入する最終確認に至るまでの進む行動の進行程度に応じて，顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められたポイントを付与して集計することにより算出した，見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出する，
　見込み顧客抽出システム。」
２　当審拒絶理由の概要
　平成２８年１０月２５日付けで当審より通知した拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は，次のとおりである。
「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
●理由１（進歩性）について 
・請求項　１ 
・引用文献等　１−２ 
・備考
（・・・途中略・・・）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．特開２００４−７８２９１号公報 
２．特開２００２−２４７００号公報」
３　引用文献の記載事項
（１）　引用文献１の記載事項と引用発明
ア　引用文献１の記載事項
　当審拒絶理由において引用された特開２００４−７８２９１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審において付したものである。）。
（ア）　「【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のネットワークを利用した情報の交換が一般化した今日において，ＢｔｏＢと呼ばれる企業間の取引や営業活動においても，ネットワークを利用して情報を交換する傾向にある。
商品やサービスの提供を行う情報提供側の企業は，自社の商品やサービス等について各種情報を掲載したウェブページを記憶した情報提供システムを予め用意し，ネットワークを介して顧客となる利用者に対して各種情報を提供している。
（イ）　「【００２３】
【発明の実施の形態】
以下，本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
図１は本発明の一実施形態のシステム概略図である。
商品やサービスの提供を行う情報提供側の企業が将来的に顧客となりうる者，即ちいわゆる見込み客に対して情報を提供する場合に用いる，見込み客情報管理方法及び見込み客情報管理プログラムとして説明する。
【００２４】
本実施形態では，
情報提供側企業は，見込み客に対して商品やサービスに関する情報の提供を行う。この情報の提供は，図１に示すように，情報提供システム２０を用いて行われる。この情報提供システム２０は情報を提供するコンピュータシステムであり，
【００２５】
また，情報提供システム２０は，商品やサービス等に関する各種の情報提供サービスを行うために，図１に示すように，インターネットＩを介して利用者端末１０及び関係者端末１１に接続されている。
【００２６】
利用者端末１０及び関係者端末１１は，図示しない制御手段（ＣＰＵ），記憶手段（ＲＡＭ，ＲＯＭ，ハードディスク等）や通信手段（ケーブル，モデム等），入力手段（キーボード等），出力手段（ディスプレイ等）を備えている。また，利用者端末１０及び関係者端末１１は，電子メールを表示するプログラム（電子メールプログラム等）やウェブページを表示等するためのプログラム（ブラウザプログラム等）等の各種プログラムを格納している。このため，利用者端末１０及び関係者端末１１は，図示しないプロキシサーバやメールサーバ等を介して，情報提供システム２０に送信された電子メールを受信し，インターネットＩを介して情報提供システム２０にアクセスすることが可能である。
【００２７】
情報提供システム２０には，図１に示すように，見込み客情報管理システム３０が接続されている。
この見込み客情報管理システム３０は，情報提供側企業に対して見込み客に関する情報を提供するためのコンピュータシステムである。
【００２８】
見込み客情報管理システム３０は，見込み客の情報提供等を行うために，図１に示すように，インターネットＩを介して情報提供側企業の各営業担当端末４０に接続されている。この営業担当端末４０は，営業担当者が使用するコンピュータ端末である。この営業担当端末４０は，図示しない制御手段（ＣＰＵ），記憶手段（ＲＡＭ，ＲＯＭ，ハードディスク等）や通信手段（ケーブル，モデム等），入力手段（キーボード等），出力手段（ディスプレイ等）等を備えている。また，この端末には見込み客情報を管理するための各種プログラム（ブラウザプログラム等）が格納されている。」
（ウ）　「【００３０】
提供情報記憶手段としての提供情報データ記録部２１には，図２に示すように見込み客に提供するキャンペーン情報等の商品情報に関する商品情報データ２１０が記憶される。
この情報ページはＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）により作成されている。
（エ）　「【００３１】
対象見込み客データ記録部２２には，図３に示すように対象見込み客属性データ２２０が記憶される。
対象見込み客属性データ２２０には見込み客毎に，見込み客識別子としての見込み客管理識別子，見込み客の氏名，電子メールアドレス，要求カテゴリが記憶されている。
【００３２】
見込み客管理識別子データ領域には，見込み客毎に割り振られた識別子に関するデータが記憶される。
（オ）　「【００４０】
アクセスログデータ記録部３２には，図６に示すように，見込み客のウェブページの閲覧履歴としてのアクセスログデータ３２０が記憶される。
アクセスログデータ３２０には，見込み客管理識別子，情報識別子，要求時刻，見込み客所属識別子が相互に関連付けられて記憶される。
【００４１】
見込み客管理識別子データ領域には，見込み客毎に割り振られた識別子に関するデータが記憶される。情報識別子データ領域には，見込み客がアクセスしたウェブページのＵＲＬが記憶される。要求時刻データ領域には，見込み客が情報提供システム２０にアクセスした時刻に関するデータが記憶される。見込み客所属識別子データ領域には，見込み客の属する組織に関する情報が記録されている。本実施形態では，グローバルＩＰアドレスとセッションコードに関するデータが記録されている。」
（カ）　「【００４２】
見込み客情報記憶手段としての見込み客管理データ記録部３３には，図７に示すように，見込み客管理データ３３０が記憶される。この見込み客管理データ３３０は，アクセスログデータ３２０が生成され，見込み客情報管理システム３０によって，各種の処理がされた後に記録される。
見込み客管理データ３３０には，氏名毎に，所属識別子情報，カテゴリ識別子，閲覧情報，重み付け情報に関するデータが相互に関連付けられて記憶される。
【００４３】
氏名データ領域には，見込み客の氏名に関するデータが記憶される。
【００４４】
カテゴリ識別子データ領域には，商品群等のカテゴリに関するデータが記憶される。このカテゴリ識別子に関するデータは，見込み客がアクセスしたウェブページに掲載されている商品群等のカテゴリ識別子である。従って，このカテゴリ識別子から，見込み客が関心をもっているカテゴリを知ることができる。
閲覧情報データ領域には，見込み客が閲覧したウェブページの情報に関するデータが記憶される。
（キ）　「【００４８】
次に，情報提供側企業が見込み客に情報を提供する段階の処理を，図９に従って説明する。
情報提供システム２０は，対象見込み客データ記録部２２に記憶された見込み客の電子メールアドレスを抽出する。そして，各見込み客に対応させた電子メール，即ちカスタマイズドメールを生成し，利用者端末１０に送信する（Ｓ２−１）。
（ク）　「【００４９】
このカスタマイズドメールには，見込み客毎に，氏名がカスタマイズ表示される。また，対象見込み客データ記録部２２に記憶された要求カテゴリに従って，見込み客と関連のある商品群等の情報が掲載されているウェブページのＵＲＬが掲載される。
このＵＲＬには，見込み客を識別する見込み客管理識別子が含まれており，見込み客がこのＵＲＬにアクセスすると，アクセスログに見込み客管理識別子が記憶される。
（ケ）　「【００５０】
見込み客は，利用者端末１０内の電子メールプログラム等を起動させてカスタマイズドメールを表示させ（Ｓ２−２），その内容に関心があれば上記のＵＲＬをクリックして，インターネットＩを介して，情報提供システム２０にアクセスする（Ｓ２−３）。
（コ）　「【００５１】
上記のアクセス要求を受信した情報提供システム２０は，アクセス要求に含まれた情報識別子，即ちＵＲＬと関連付けられた情報ページのデータを提供情報データ記録部２１から抽出し，ウェブページを生成する（Ｓ２−４）。情報提供システム２０は，生成されたウェブページを送信する（Ｓ２−５）。アクセス要求をした利用者端末１０では，ウェブページのデータが受信され，インターネットブラウザ等によりディスプレイにウェブページが出力される（Ｓ２−６）。このウェブページには，文章や項目が掲載されており，それらに関連する画像などのタグが表示され，このタグにはハイパーリンクが埋め込まれている。例えば，「１位　Ａ社　Ｘ搭載ノートパソコン」等のような項目があり，横にタグが表示されて，さらに詳しい情報を閲覧できるようになっている。見込み客がこれらの項目や文章に興味を持つ場合，タグをクリックして情報を要求する（Ｓ２−７）。
（サ）　「【００５２】
情報提供システム２０はこの情報要求を受信し，アクセスログを記憶する（Ｓ２−８）。利用者端末１０から受信された情報要求には，ＵＲＬ内に含まれる見込み客管理識別子，情報識別子であるＵＲＬ，要求時刻，見込み客所属識別子であるグローバルＩＰアドレスとセッションコード等が含まれる。これらの情報をアクセスログとして，情報提供システム２０内のアクセスログデータ記録部２３に蓄積する。
（シ）　「【００５３】
次に，情報提供システム２０は，利用者端末１０からの情報要求に含まれる情報識別子により，提供情報データ記録部２１に記憶された情報ページのデータを利用者端末１０に送信する（Ｓ２−９）。
（ス）　「【００５５】
次に，見込み客情報の管理を行う段階の処理を，図１０〜１２に従って説明する。
図１０に示すように，
情報提供システム２０は，アクセスログが生成され，アクセスログデータ記録部２３に記憶された後，アクセスログを見込み客情報管理システム３０に送信する（Ｓ３−１）。見込み客情報管理システム３０は，アクセスログを受信し，アクセスログデータ記録部３２に記憶する（Ｓ３−２）。見込み客情報管理システム３０は，そのアクセスログに基づいて見込み客に関する情報の管理を行う（Ｓ３−３）。この処理について図１１に従って説明する。
（セ）　「【００５６】
閲覧履歴管理段階及び閲覧履歴更新段階としての情報管理処理では，アクセスログと見込み客又は見込み客の所属している企業等の組織を関連付け，見込み客の階層化を行う。まず，見込み客情報管理システム３０は，情報管理を行う対象となるアクセスログデータ記録部３２のアクセスログを抽出する（Ｓ４−１）。
次に，見込み客データ記録部３１の見込み客属性データ３１０を抽出する（Ｓ４−２）。そして，アクセスログの見込み客管理識別子と，見込み客属性データ３１０とから，アクセスログと，カスタマイズドメールを送信した見込み客の氏名と所属する組織名とを関連付ける。
更に，関連付けられたアクセスログの見込み客所属識別子と，所属する組織名を関連付ける。このため，グローバルＩＰアドレスと所属する組織名が関連付けられる（Ｓ４−３）。
（ソ）　「【００５７】
このように関連付けられた，氏名，組織名，カテゴリ識別子，閲覧情報のデータは，見込み客管理データ記録部３３の見込み客管理データ３３０に記憶される（Ｓ４−４）。
（タ）　「【００５８】
そして，このように処理されたアクセスログに対し，セグメント化処理を行う（Ｓ４−８）。このセグメント化処理について，図１２に従って説明する。
見込み客分類処理段階及び重み付け情報更新段階としてのセグメント化処理では，上記のように見込み客の氏名や所属企業等に関連付けられたアクセスログを統計，分析することにより，見込み客を階層化する。
まず，アクセスログデータ記録部３２，見込み客管理データ記録部３３等から必要なログの識別子を抽出する（Ｓ５−１）。ここでは，カテゴリ識別子と所属識別子情報とを抽出する。そして，このデータの各識別子順に並べ替えを行う（Ｓ５−２）。ここでは，まずカテゴリ識別子順に並べ替えて，製品群別のアクセスログデータリストを作成する。次に，その一つの製品群のリストについて，組織順に並べ替える。このリストのアクセスログの数から，組織別のウェブページへのアクセス回数を算出する（Ｓ５−３）。次に，見込み客にカスタマイズドメールを送信した回数と，前記アクセス回数との割合から，アクセス率を算出する（Ｓ５−４）。このアクセス率は，カスタマイズドメールを送信したときにそのカスタマイズドメールに掲載されたＵＲＬからウェブページを表示させて情報要求をした率を指す。これらのアクセス回数，アクセス率をその組織の関心度として，この関心度に応じて重み付けをする（Ｓ５−５）。具体的には，例えば，アクセス回数が１１回から２０回には値２をつけ，アクセス率が５０％のときは値３をつけて，その値を総計する。そしてその重み付けされた値が，設定された基準値の一つである基準値１より大きいかどうか判断する（Ｓ５−６）。例えば，基準値１が３で，前記総計値が５である場合など，基準値１より大きいときは，レベル１にセグメント化される（Ｓ５−７）。基準値１より小さいときは，さらに設定された基準値である基準値２より大きいかどうか判断され（Ｓ５−８），大きければレベル２にセグメント化され（Ｓ５−９），小さければレベル３にセグメント化される（Ｓ５−１０）。
（チ）　「【００７５】
・上記実施形態では，アクセス率とアクセス回数で見込み客の重み付けを行ったが，どちらか一方の手段で重み付けを行ってもよい。
・上記実施形態では，アクセス率で見込み客を重み付けして階層化したが，ウェブページへのアクセス時間を併用して階層化してもよい。
（ツ）　「【００７７】
・上記実施形態では，
情報提供システム２０はウェブサーバとしたが，
イ　引用発明
（ア）　ア（ウ）によれば，引用文献１には，「見込み客に提供するキャンペーン情報等の商品情報に関する商品情報データ２１０を記憶する提供情報データ記録部２１と，」が記載されているといえる。
（イ）　ア（エ）によれば，引用文献１には，「対象見込み客属性データ２２０を記憶する対象見込み客データ記録部２２と，」が記載されているといえる。
（ウ）　ア（カ）によれば，引用文献１には，「見込み客管理データ３３０を記憶する見込み客管理データ記録部３３と，」が記載されているといえる。
（エ）　ア（シ）によれば，引用文献１には，「利用者端末１０からの情報要求に含まれる情報識別子により，提供情報データ記録部２１に記憶された情報ページのデータを利用者端末１０に送信する情報提供システム２０と，」が記載されているといえる。
（オ）　ア（ス）及び同（セ）によれば，引用文献１には，「アクセスログに対し，セグメント化処理を行う見込み客情報管理システム３０と，」が記載されているといえる。
（カ）　ア（キ）によれば，引用文献１には，情報提供システム２０の処理として，「対象見込み客データ記録部２２に記憶された見込み客の電子メールアドレスを抽出し，各見込み客に対応させた電子メール，即ちカスタマイズドメールを生成し，利用者端末１０に送信し，」が記載されているといえる。
（キ）　ア（ク）によれば，引用文献１には，「このカスタマイズドメールには，見込み客と関連のある商品群等の情報が掲載されているウェブページのＵＲＬが掲載され，このＵＲＬには，見込み客を識別する見込み客管理識別子が含まれており，見込み客がこのＵＲＬにアクセスすると，アクセスログに見込み客管理識別子が記憶され，」が記載されているといえる。
（ク）　ア（ケ）によれば，引用文献１には，「見込み客は，利用者端末１０内の電子メールプログラム等を起動させてカスタマイズドメールを表示させ，その内容に関心があれば上記のＵＲＬをクリックして，インターネットＩを介して，情報提供システム２０にアクセスし，」が記載されているといえる。
（ケ）　ア（ケ）によれば，引用文献１には，情報提供システム２０の処理として，「アクセス要求を受信した情報提供システム２０は，アクセス要求に含まれた情報識別子，即ちＵＲＬと関連付けられた情報ページのデータを提供情報データ記録部２１から抽出し，ウェブページを生成し，生成されたウェブページを送信し，アクセス要求をした利用者端末１０では，ウェブページのデータが受信され，インターネットブラウザ等によりディスプレイにウェブページが出力され，このウェブページには，文章や項目が掲載されており，それらに関連する画像などのタグが表示され，このタグにはハイパーリンクが埋め込まれており，さらに詳しい情報を閲覧できるようになっており，見込み客がこれらの項目や文章に興味を持つ場合，タグをクリックして情報を要求し，」が記載されているといえる。
（コ）　ア（サ）によれば，引用文献１には，情報提供システム２０の処理として，「この情報要求を受信し，アクセスログを記憶し，利用者端末１０から受信された情報要求には，ＵＲＬ内に含まれる見込み客管理識別子，情報識別子であるＵＲＬ，要求時刻，見込み客所属識別子であるグローバルＩＰアドレスとセッションコード等が含まれ，これらの情報をアクセスログとして，情報提供システム２０内のアクセスログデータ記録部２３に蓄積し，」が記載されているといえる。
（サ）　ア（ス）によれば，引用文献１には，情報提供システム２０の処理として，「アクセスログが生成され，アクセスログデータ記録部２３に記憶された後，アクセスログを見込み客情報管理システム３０に送信し，」が記載されているといえる。
（シ）　ア（ス）によれば，引用文献１には，見込み客情報管理システム３０の処理として，「アクセスログを受信し，アクセスログデータ記録部３２に記憶し，」が記載されているといえる。
（ス）　ア（セ）によれば，引用文献１には，見込み客情報管理システム３０の処理として，「アクセスログデータ記録部３２のアクセスログを抽出し，見込み客データ記録部３１の見込み客属性データ３１０を抽出し，アクセスログの見込み客管理識別子と，見込み客属性データ３１０とから，アクセスログと，カスタマイズドメールを送信した見込み客の氏名と所属する組織名とを関連付け，更に，関連づけられたアクセスログの見込み客識別子と，所属する組織名を関連付け，」が記載されているといえる。
（セ）　ア（ソ）によれば，引用文献１には，見込み客情報管理システム３０の処理として，「関連付けられた，氏名，組織名，カテゴリ識別子，閲覧情報のデータは，見込み客管理データ記録部３３の見込み客管理データ３３０に記憶し，」が記載されているといえる。
（ソ）　ア（タ）によれば，引用文献１には，見込み客情報管理システム３０の処理として，「アクセスログデータ記録部３２，見込み客管理データ記録部３３等から必要なログの識別子を抽出し，カテゴリ識別子順に並べ替えて，製品群別のアクセスログデータリストを作成し，その一つの製品群のリストについて，組織順に並べ替え，このリストのアクセスログの数から，組織別のウェブページへのアクセス回数を算出し，見込み客にカスタマイズドメールを送信した回数と，前記アクセス回数との割合から，アクセス率を算出し，これらのアクセス回数，アクセス率をその組織の関心度として，この関心度に応じて重み付けをし，重み付けされた値が，設定された基準値の一つである基準値１より大きいかどうか判断し，基準値１より大きいときは，レベル１にセグメント化し，基準値１より小さいときは，さらに設定された基準値である基準値２より大きいかどうか判断し，大きければレベル２にセグメント化し，小さければレベル３にセグメント化する，」が記載されているといえる。
（タ）　ア（イ）の「図１は本発明の一実施形態のシステム概略図である。」との記載及び図１によれば，当該図１には，「提供情報データ記録部２１」及び「対象見込み客データ記録部２２」を有する「情報提供システム２０」と，「アクセスログデータ記録部３２」を有する「見込み客情報管理システム３０」とを備えるシステムの概略図が記載されていると認められるから，引用文献１には，「提供情報データ記録部２１」と「対象見込み客データ記録部２２」を有する「情報提供システム２０」と，「アクセスログデータ記録部３２」を有する「見込み客情報管理システム３０」と，を有する「システム」が記載されているといえる。
　以上の（ア）〜（タ）及び関連する図面の記載によれば，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「　見込み客に提供するキャンペーン情報等の商品情報に関する商品情報データ２１０を記憶する提供情報データ記録部２１と，対象見込み客属性データ２２０を記憶する対象見込み客データ記録部２２を有し，利用者端末１０からの情報要求に含まれる情報識別子により，提供情報データ記録部２１に記憶された情報ページのデータを利用者端末１０に送信する情報提供システム２０と，
　アクセスログに対し，セグメント化処理を行う見込み客情報管理システム３０と，
　を有し，
　前記情報提供システム２０は，対象見込み客データ記録部２２に記憶された見込み客の電子メールアドレスを抽出し，各見込み客に対応させた電子メール，即ちカスタマイズドメールを生成し，利用者端末１０に送信し，
　このカスタマイズドメールには，見込み客と関連のある商品群等の情報が掲載されているウェブページのＵＲＬが掲載され，このＵＲＬには，見込み客を識別する見込み客管理識別子が含まれており，見込み客がこのＵＲＬにアクセスすると，アクセスログに見込み客管理識別子が記憶され，
　見込み客は，利用者端末１０内の電子メールプログラム等を起動させてカスタマイズドメールを表示させ，その内容に関心があれば上記のＵＲＬをクリックして，インターネットＩを介して，情報提供システム２０にアクセスし，
　アクセス要求を受信した情報提供システム２０は，アクセス要求に含まれた情報識別子，即ちＵＲＬと関連付けられた情報ページのデータを提供情報データ記録部２１から抽出し，ウェブページを生成し，生成されたウェブページを送信し，アクセス要求をした利用者端末１０では，ウェブページのデータが受信され，インターネットブラウザ等によりディスプレイにウェブページが出力され，このウェブページには，文章や項目が掲載されており，それらに関連する画像などのタグが表示され，このタグにはハイパーリンクが埋め込まれており，さらに詳しい情報を閲覧できるようになっており，見込み客がこれらの項目や文章に興味を持つ場合，タグをクリックして情報を要求し，
　情報提供システム２０は，この情報要求を受信し，アクセスログを記憶し，利用者端末１０から受信された情報要求には，ＵＲＬ内に含まれる見込み客管理識別子，情報識別子であるＵＲＬ，要求時刻，見込み客所属識別子であるグローバルＩＰアドレスとセッションコード等が含まれ，これらの情報をアクセスログとして，情報提供システム２０内のアクセスログデータ記録部２３に蓄積し，
　アクセスログが生成され，アクセスログデータ記録部２３に記憶された後，アクセスログを見込み客情報管理システム３０に送信し，
　見込み客情報管理システム３０は，
　アクセスログを受信し，アクセスログデータ記録部３２に記憶し，
　アクセスログデータ記録部３２のアクセスログを抽出し，見込み客データ記録部３１の見込み客属性データ３１０を抽出し，アクセスログの見込み客管理識別子と，見込み客属性データ３１０とから，アクセスログと，カスタマイズドメールを送信した見込み客の氏名と所属する組織名とを関連付け，更に，関連づけられたアクセスログの見込み客識別子と，所属する組織名を関連付け，
　関連付けられた，氏名，組織名，カテゴリ識別子，閲覧情報のデータは，見込み客管理データ記録部３３の見込み客管理データ３３０に記憶し，
　アクセスログデータ記録部３２，見込み客管理データ記録部３３等から必要なログの識別子を抽出し，カテゴリ識別子順に並べ替えて，製品群別のアクセスログデータリストを作成し，その一つの製品群のリストについて，組織順に並べ替え，このリストのアクセスログの数から，組織別のウェブページへのアクセス回数を算出し，見込み客にカスタマイズドメールを送信した回数と，前記アクセス回数との割合から，アクセス率を算出し，これらのアクセス回数，アクセス率をその組織の関心度として，この関心度に応じて重み付けをし，重み付けされた値が，設定された基準値の一つである基準値１より大きいかどうか判断し，基準値１より大きいときは，レベル１にセグメント化し，基準値１より小さいときは，さらに設定された基準値である基準値２より大きいかどうか判断し，大きければレベル２にセグメント化し，小さければレベル３にセグメント化する，
　システム」
（２）　引用文献２の記載事項
　当審拒絶理由において引用された特開２００２−２４７００号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審において付したものである。）。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットコマースサイトにおける見込客の識別方法に関し、特にサイト上での顧客の操作をポイントまたは履歴として数値化することで、顧客の状態を把握、類推して、見込客か否かで適当な商品販売情報を表示するようにした方法、およびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
イ　「【０００７】
・・・（中略）・・・
コマース・システム側では逐次、このポイント数を監視することにより、顧客のサイト内での行動および状態を数値として把握・類推することが可能となる。これにより、顧客を見込客とそれ以外の顧客とに識別可能となる。
ウ　「【００１０】
まず、Topページ１０では、商品を閲覧するための商品ボタン１１が顧客より操作された場合、顧客が「探索」を開始したと想定して、ポイントをクリアするロジックを設定しておく。つまり、前の操作のときの残りの値があれば、それをクリアして初期化する。次に、商品検索ページ２０の検索ボタン２１および商品一覧ページ３０の詳細ボタン３１の操作に対しては、顧客は「探索中」であると想定して、それぞれ−１０ポイントと５ポイントを加算するロジックを設定しておく。なお、商品一覧のポイントが−１０で、探索中のポイントが＋５とする理由は、１回の検索で注文する顧客には見込み客として高いポイントに、数回も検索して注文に至らない顧客にはそれ以外の客として低いポイントになるようにして、両者には大差がついて加算結果が出力されるようにするためである。
【００１１】
さらに、商品詳細ページ４０の注文ボタン４１の操作は、顧客が「選択／決定」段階にあると想定して、＋１００ポイントを加算するロジックを設定しておく。なお、この段階で、かなり高いポイントを加算する理由は、商品詳細ページの注文をする顧客は、商品が希望するものに一致するか、類似するものであれば、高い確率で商品注文に到達する見込みがあるためである。最後に、商品注文ページ５０の決済ボタン５１の操作は、顧客が「注文／決済」を完了したと想定し、＋５００ポイントを設定しておく。なお、商品注文ページ５０は、実質的には支払方法（カード支払または現金支払など）を選択するものであり、ここでｔｏｐページボタン５２を押下するときには、支払方法を決定できないときである。
　以上のア〜ウ及び関連する図面の記載によれば，引用文献２には，次の事項が記載されているといえる。
「インターネットコマースサイトにおける見込客の識別方法であって（【０００１】），
　Topページ１０では，商品を閲覧するための商品ボタン１１が顧客より操作された場合，顧客が「探索」を開始したと想定して，ポイントをクリアし（【００１０】），
　商品検索ページ２０の検索ボタン２１の操作に対しては−１０ポイントを加算し，商品一覧ページ３０の詳細ボタン３１の操作に対しては５ポイントを加算し，このようなポイントとする理由は，１回の検索で注文する顧客には見込み客として高いポイントに，数回も検索して注文に至らない顧客にはそれ以外の客として低いポイントになるようにして，両者には大差がついて加算結果が出力されるようにするためであり（【００１０】），
　商品詳細ページ４０の注文ボタン４１の操作は，＋１００ポイントを加算し，この段階で，かなり高いポイントを加算する理由は，商品詳細ページの注文をする顧客は，商品が希望するものに一致するか，類似するものであれば，高い確率で商品注文に到達する見込みがあるためであり（【００１０】），
　商品注文ページ５０の決済ボタン５１の操作は，顧客が「注文／決済」を完了したと想定し，＋５００ポイントを設定し，
　コマース・システム側では逐次，このポイント数を監視することにより，顧客のサイト内での行動および状態を数値として把握・類推し，顧客を見込客とそれ以外の顧客とに識別可能となる（【０００７】），
　見込客の識別方法。」
４　本願発明と引用発明との対比
（１）　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　３（１）ア（ウ）によれば，「提供情報データ記録部２１」に記憶される「商品情報に関する商品情報データ２１０」には，「提供する情報毎に情報識別子，カテゴリ識別子，情報ページに関するデータが相互に関連付けられて記憶されている」から，前記「提供情報データ記録部２１」は，所定の商品に関する「情報ページデータ」を記憶するものであるといえる。また，前記「情報ページデータ」は，「提供する情報毎に」記憶されているから，前記「提供情報データ記録部２１」は，提供する情報が複数ある場合，複数の「情報ページデータ」を記憶するものを含むものであるといえる。また，３（１）ア（コ）によれば，「ウェブページを生成する」処理は，「提供情報データ記録部２１」から「アクセス要求に含まれる情報識別子，即ちＵＲＬと関連付けられた情報ページのデータ」を抽出して行われるから，「提供情報データ記録部２１」は，「ウェブページを生成する」ための「情報ページデータ」を記憶するものであるといえる。また，３（１）ア（イ）によれば，「情報提供システム２０」は，「見込み客に対して商品やサービスに関する情報を提供」するものであり，引用発明において，見込み客に対する情報の提供は，ウェブページを通じて行われるから，前記「ウェブページ」は，商品やサービスに関する」ものであるといえる。そうすると，引用発明の「提供情報データ記録部２１」は，「商品やサービスに関するウェブページを生成する複数の情報ページデータを記憶する」ものであるといえる。
　ここで，前記「商品やサービスに関するウェブページ」は，「所定の商品，サービスのいずれかに関するウェブページ」であるといえる。また，３（１）ア（コ）によれば，前記「ウェブページ」は，前記「提供情報データ記録部２１」から複数の「情報ページデータ」を抽出して生成されるものであるから，複数の「情報ページデータ」により構成されるものであるといえる。また，３（１）ア（ウ）によれば，前記「情報ページデータ」における「情報ページ」は，「ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）により作成されて」おり，一般に，ＷｅｂページはＨＴＭＬにより作成されるものであることを踏まえれば，引用発明の「情報ページデータ」は，本願発明の「Ｗｅｂページデータ」に相当する。そして，上記したことに加え，３（１）ア（コ）によれば，前記「ウェブページ」は，「インターネットブラウザ等によりディスプレイに出力される」ものであり，一般に，Ｗｅｂサイトはインターネットブラウザ等によりディスプレイに出力されるものであることを踏まえれば，引用発明の「ウェブページ」は，本願発明の「Ｗｅｂサイト」であるといえる。
　これによれば，引用発明の「提供情報データ記録部２１」と，本願発明の「第１のデータベース」とは，「Ｗｅｂサイト」が何に関するものであるか（後記相違点１）については相違しているものの，いずれも，「所定の商品，サービスのいずれかに関するＷｅｂサイトを構成する複数のＷｅｂページデータを記憶する第１のデータベース」であり，この点で共通している。
イ　３（１）ア（エ）によれば，引用発明の「対象見込み客データ記録部２２」に記憶される「対象見込み客属性データ２２０」には，「見込み客毎に，見込み客識別子としての見込み客管理識別子，見込み客の氏名，電子メールアドレス，要求カテゴリが記憶されている」から，前記「対象見込み客データ記録部２２」は，見込み客の「電子メールアドレス」を含む見込み客に関するデータを記憶するものであるといえる。そして，３（１）ア（キ）及び同（ク）によれば，前記「電子メールアドレス」に基づいて見込み客にカスタマイズドメールを送信し，カスタマイズドメールに記載されたＵＲＬを見込み客がクリックすると前記「ウェブページ」にアクセスできるから，「対象見込み客データ記録部２２」は，「ウェブページにアクセスする見込み客の電子メールアドレス」を記憶するものであるといえる。そうすると，引用発明の「対象見込み客データ記録部２２」は，「ウェブページにアクセスする見込み客の電子メールアドレスを含む見込み客に関するデータを記憶する」ものであるといえる。
　ここで，３（１）ア（イ）によれば，前記「見込み客」は，「商品やサービスの提供を行う情報提供側の企業が将来的に顧客となりうる者」であるから，本願発明の「顧客」に相当する。また，前記「電子メールアドレス」は，メールアドレスに含まれるものであるから，本願発明の「メールアドレス」に相当する。
　これによれば，引用発明の「ウェブページにアクセスする見込み客の電子メールアドレスを含む見込み客に関するデータを記憶する対象見込み客データ記録部２２」は，本願発明の「Ｗｅｂサイトにアクセスする顧客のメールアドレスを含む顧客に関するデータを記憶する第２のデータベース」に相当する。
ウ　３（１）ア（イ）によれば，引用発明の「利用者端末１０」は，見込み客が使用するコンピュータ端末であるから，引用発明の「利用者端末１０からの情報要求」，「利用者端末１０に送信」は，それぞれ，「見込み客からの要求」，「要求した見込み客に送信」といえる。また，３（１）ア（ケ）によれば，見込み客は，利用者端末により，「インターネットＩを介して，情報提供システム２０にアクセスする」ものであるから，引用発明の「利用者端末１０からの情報要求」は，「インターネットＩを介した見込み客からの要求」といえる。そして，上記したことに加え，３（１）ア（シ）によれば，「情報提供システム２０」は，利用者端末１０からの情報要求に応じて，提供情報データ記録部２１に記憶された情報ページデータを利用者端末１０に送信するものであるから，前記「情報提供システム２０」は，「インターネットＩを介した見込み客からの要求に応じて，前記提供情報データ記録部２１に記憶された情報ページデータを要求した見込み客に送信する」ものであるといえる。そうすると，引用発明の「情報提供システム」は，「インターネットＩを介した見込み客の要求に応じて，前記提供情報データ記録部２１に記憶された情報ページデータを要求した見込み客に送信する」ものであるといえる。
　ここで，前記「インターネットＩ」は，ネットワークに含まれるものであるから，本願発明の「ネットワーク」に相当する。また，３（１）ア（ツ）によれば，引用文献１には，「・上記実施形態では，情報提供システム２０はウェブサーバとしたが，」と記載されているから，引用発明の「情報提供システム２０」は，「ウェブサーバ」であるといえる。そして，前記「ウェブサーバ」は，サーバに含まれるものであるから，引用発明の「情報提供システム２０」は，本願発明の「サーバ」に相当する。
　これによれば，引用発明の「インターネットＩを介した見込み客の要求に応じて，前記提供情報データ記録部２１に記憶された情報ページデータを要求した見込み客に送信する情報提供システム２０」は，本願発明の「ネットワークを介した顧客のリクエストに応じて，前記第１のデータベースに記憶されたＷｅｂページデータをリクエストした顧客に送信するサーバ」に相当する。
エ　３（１）ア（キ）によれば，引用発明の「情報提供システム２０」は，対象見込み客データ記録部２２に記憶された見込み客の電子メールアドレスに対して，カスタマイズドメールを送信するものであるといえる。また，３（１）ア（ク）によれば，前記「カスタマイズドメール」には，「見込み客と関連のある商品群等の情報が掲載されているウェブページのＵＲＬが掲載され」，「このＵＲＬにはハイパーリンクが埋め込まれており，ＵＲＬをクリックするとそのウェブページにアクセスできる」ものであり，また，３（１）ア（コ）によれば，ウェブページは情報ページのデータにより生成されるから，前記「カスタマイズドメール」は，ウェブページを生成する情報ページへのリンクを含むものといえる。また，３（１）ア（ク）によれば，前記「ＵＲＬ」には，「見込み客を識別する見込み客管理識別子が含まれて」おり，３（１）ア（エ）によれば，見込み客管理識別子は，見込み客毎に割り振られたものであるから，前記「ＵＲＬ」は，見込み客毎の見込み客管理識別子に対応した情報であるといえる。そうすると，引用発明の「情報提供システム２０」は，「対象見込み客データ記録部２２に記憶された見込み客の電子メールアドレスに対して，見込み客毎の見込み客管理識別子に対応した情報ページへのリンクを含むカスタマイズドメールを送信する」ものであるといえる。
　ここで，前記「見込み客管理識別子」は，見込み客毎に割り振られた固有の識別情報であるといえるから，本願発明の「顧客ＩＤ」に相当する。また，３（１）ア（キ）によれば，前記「カスタマイズドメール」は，「各見込み客に対応させた電子メール」であり，Ｅメールに含まれるものであるから，本願発明の「Ｅメール」に相当する。
　これによれば，引用発明の「対象見込み客データ記録部２２に記憶された見込み客の電子メールアドレスに対して，見込み客毎の見込み客管理識別子に対応した情報ページへのリンクを含むカスタマイズドメールを送信し」は，本願発明の「前記第２のデータベースに記憶された顧客のメールアドレスに対して，顧客毎に固有の顧客ＩＤに対応したＷｅｂページへのリンクを含むＥメールを送信し」に相当する。
オ　３（１）ア（ク）及び同（コ）によれば，引用発明の「情報提供システム２０」は，カスタマイズドメールに含まれたＵＲＬが見込み客によりクリックされた場合に，当該見込み客に対して前記ＵＲＬに関連付けられた情報ページデータを送信するものといえる。また，オで上記したとおり，前記「ＵＲＬ」は，見込み客毎の見込み客管理識別子に対応した情報であるといえるから，前記「ＵＲＬに関連付けられた情報ページデータ」は，見込み客管理識別子に対応したものであるといえる。また，３（１）ア（サ）によれば，前記「情報提供システム２０」は，見込み客から受信した情報要求をアクセスログとして，情報提供システム２０内のアクセスログデータ記録部２３に蓄積するものであるといえる。そして，３（１）ア（コ）によれば，前記「情報要求」は，見込み客が，ウェブページに掲載された文章や項目に関連する画像などのタグをクリックして行うものであるといえる。また，前記「ウェブページに掲載された文章や項目」は，ウェブページ内で見込み客に紹介され，閲覧されるものであることは明らかである。また，アで上記したとおり，ウェブページは所定の商品，サービスのいずれかに関するものである。そうすると，前記「情報提供システム２０」は，「カスタマイズドメールに含まれた情報ページへのＵＲＬが見込み客によりクリックされた場合に，当該見込み客に対して前記見込み客管理識別子に対応した情報ページデータを送信するとともに，見込み客のウェブページ内での，紹介された，商品，サービスの閲覧に対する情報要求を受信し，当該情報要求をアクセスログとして，情報提供システム２０内のアクセスログデータ記録部２３に蓄積する」ものといえる。
　ここで，前記「ＵＲＬ」は，情報ページのリンクを意味するから，前記「情報ページへのＵＲＬが見込み客によりクリックされた場合」とは，情報ページへのリンクが見込み客により「辿られた」場合であるといえる。また，前記「情報提供システム２０」は，見込み客から受信した情報要求をアクセスログとして蓄積するものであるから，見込み客の「アクセスのログを収集する」ものであるといえる。
　これによれば，引用発明の「情報提供システム２０」と，本願発明の「サーバ」とは，アで上記したところに加えて「アクセスのログ」が何か（後記相違点２）についても相違しているものの，いずれも，「前記Ｅメールに含まれた前記Ｗｅｂページへのリンクが前記顧客により辿られた場合に，当該顧客に対して前記顧客ＩＤに対応したＷｅｂページデータを送信するとともに，当該顧客の前記Ｗｅｂサイト内での，紹介された，商品サービスの閲覧に対するアクセスのログを収集する」ものであり，この点で共通している。
カ　３（１）ア（タ）によれば，引用発明の「見込み客情報管理システム３０」は，「アクセスログデータ記録部３２，見込み客管理データ記録部３３等から必要なログの識別子を抽出し，カテゴリ識別子順に並べ替えて，製品群別のアクセスログデータリストを作成し，その一つの製品群のリストについて，組織順に並べ替え，このリストのアクセスログの数から，組織別のウェブページへのアクセス回数を算出する」から，引用発明は，「アクセスログを基に，見込み客のアクセス回数，アクセス率を算出する」ものであるといえる。また，３（１）ア（オ）によれば，「アクセスログデータ記録部３２」には，「見込み客のウェブページの閲覧履歴としてのアクセスログデータ３２０が記憶され」，「アクセスログデータ３２０」は，「見込み客管理識別子」を含むから，前記「アクセスログ」は，ウェブページ内での見込み客毎に記憶されているものであるといえる。そうすると，引用発明の「見込み客情報管理システム３０」は，「ウェブページ内での見込み客毎のアクセスログを基に，見込み客のアクセス回数，アクセス率を算出する」ものであるといえる。
　ここで，前記「アクセス回数，アクセス率」は，見込み客の「行動」を記録するデータであるから，本願発明の「行動ログ」に相当する。
　これによれば，引用発明の「システム」と，本願発明の「見込み顧客抽出システム」とは，ア及びオで上記したところに加えて「行動ログ」を何処に記憶するか（後記相違点３）についても相違しているものの，いずれも，「前記Ｗｅｂサイト内での顧客毎のアクセスログを基に作成した，顧客の行動を記録する行動ログ」であり，この点で共通する。
キ　３（１）ア（タ）によれば，引用発明の「見込み客情報管理システム３０」は，見込み客の，アクセス回数，アクセス率それぞれに値をつけて，その値を総計し，そしてその重み付けされた値が基準値１より大きい見込み客をレベル１にセグメント化するものといえる。そして，一般に，商品の閲覧頻度が高い顧客ほど当該商品の購入を行う見込みが高いといえるから，引用発明において，見込み客の，アクセス回数，アクセス率それぞれにつけられる値は，見込み客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められた値といえる。また，引用発明の「基準値より大きい見込み客をレベル１にセグメント化する」とは，所定の値以上である見込み客をレベル１というセグメントとして抽出しているものといえる。そうすると，引用発明の「見込み客情報管理システム３０」は，「見込み客の，アクセス回数，アクセス率それぞれに値をつけて，その値を総計し，そしてその重み付けされた値が基準値より大きい見込み客をレベル１にセグメント化する」ものであるといえる。
　ここで，ア〜カで上記したことに加え，引用発明の「見込み客の，アクセス回数，アクセス率それぞれに値をつけて，その値を総計し，そしてその重み付けされた値が基準値より大きい見込み客をレベル１にセグメント化する」は，本願発明の「行動ログを基に，顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められたポイントを付与して集計することにより算出した，見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出する」に相当する。
　これによれば，引用発明の「システム」と，本願発明の「見込み顧客抽出システム」とは，ア，オ，カで上記したところに加えて「行動ログを基に，顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められたポイントを付与して集計することにより算出した，見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出する」の主体が何か（後記相違点４）及び「ポイント」を如何なる条件で付与するか（後記相違点５）についても相違しているものの，いずれも，「行動ログを基に，顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められたポイントを付与して集計することにより算出した，見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出する，見込み顧客抽出システム」であり，この点で共通する。
（２）　してみると，本願発明と引用発明とは，次の点で一致する。
［一致点］
「　所定の商品，サービスのいずれかに関するＷｅｂサイトを構成する複数のＷｅｂページデータを記憶する第１のデータベースと，
　前記Ｗｅｂサイトにアクセスする顧客のメールアドレスを含む顧客に関するデータを記憶する第２のデータベースと，
　ネットワークを介した顧客のリクエストに応じて，前記第１のデータベースに記憶されたＷｅｂページデータをリクエストした顧客に送信するサーバと，を有し，
　前記サーバは，
　前記第２のデータベースに記憶された顧客のメールアドレスに対して，顧客毎に固有の顧客ＩＤに対応したＷｅｂページへのリンクを含むＥメールを送信し，
　前記Ｅメールに含まれた前記Ｗｅｂページへのリンクが前記顧客により辿られた場合に，当該顧客に対して前記顧客ＩＤに対応したＷｅｂページデータを送信するとともに，当該顧客の前記Ｗｅｂサイト内での，紹介された，商品サービスの閲覧に対するアクセスのログを収集する，
　システムであって，
　前記システムは，
　前記Ｗｅｂサイト内での顧客毎のアクセスログを基に作成した，顧客の行動を記録する行動ログを基に，顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められたポイントを付与して集計することにより算出した，見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出する，見込み顧客抽出システム。」
（３）　そして，本願発明と引用発明とは，次の点で相違する。
［相違点１］
　「Ｗｅｂサイト」が，本願発明では，「所定の商品，サービス，イベントのいずれかに関する」ものであるのに対して，引用発明では，「所定の商品，サービスのいずれかに関する」ものである点
［相違点２］
　「アクセスのログ」が，本願発明では，「商品サービス，イベントの閲覧，前記商品に対する購入見込み，前記サービスに対する申し込み見込み，前記イベントに対する参加見込み，前記商品の購入のいずれかに対する」ものであるのに対して，引用発明では，「商品，サービスの閲覧に対する」ものである点
［相違点３］
　本願発明は，「前記Ｗｅｂサイト内での顧客毎のアクセスログを基に作成した，顧客の行動を記録する行動ログを記憶する第３のデータベース」を有するのに対して，引用発明では，「行動ログ」が何処に記憶されるのかは明示されていない点
［相違点４］
　「行動ログを基に，顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められたポイントを付与して集計することにより算出した，見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出する」が，本願発明では，「サーバ」が行うのに対して，引用発明では，「見込み客情報管理システム３０」が行う点
［相違点５］
　「顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められたポイント」が，本願発明では，「前記顧客の，商品サービス，イベントの閲覧，前記商品に対する購入見込み，前記サービスに対する申し込み見込み，前記イベントに対する参加見込み，前記商品の購入のいずれかに対する，商品を購入する最終確認に至るまでの進む行動の進行程度に応じて」付与されるのに対して，引用発明では，見込み客の，アクセス回数，アクセス率のそれぞれにつけられた値である点
５　相違点についての検討
（１）　相違点１及び相違点２について
　Ｗｅｂサイトを利用して，商品販売だけでなくサービスやイベントの申し込みを受け付けることは周知の事項であり，引用発明において，顧客の商品の閲覧，購入見込みなどに加えて，サービスやイベントの閲覧，申し込み見込みなどの行動を考慮することは，当業者が適宜行い得る設計的事項である。また，商品販売だけでなくサービスやイベントの申し込みを受け付けるために，Ｗｅｂサイトに商品やサービスに加えてイベントに関するものを採用することは格別困難ではない。
　してみると，引用発明において，「Ｗｅｂサイト」を「所定の商品，サービス，イベントのいずれかに関する」ものとすること，「アクセスのログ」を「商品サービス，イベントの閲覧，前記商品に対する購入見込み，前記サービスに対する申し込み見込み，前記イベントに対する参加見込み，前記商品の購入のいずれかに対する」ものとすることは，当業者であれば容易になし得たものである。
（２）　相違点３について
　任意の処理に用いるデータをその都度算出するか，データベース等の記憶手段から読み出すかは，いずれも，当業者が適宜選択し得る設計的事項である。そうすると，引用発明において，見込み客のセグメント化に用いるアクセス回数等のデータをその都度算出するのに代えて，データベース等の記憶手段から読み出すような構成とすることは格別困難ではない。
　してみると，引用発明において，「行動ログ」を記憶手段から読み出すために，「前記Ｗｅｂサイト内での顧客毎のアクセスログを基に作成した，顧客の行動を記録する行動ログを記憶する第３のデータベース」に記憶するようにすることは，当業者であれば容易になし得たものである。
（３）　相違点４について
　一般に，複数の機能を備えたシステムを，複数のサーバに機能を分散させて構築するのも，一のサーバに機能を統合して構築するのも，いずれも，当業者が適宜選択し得る設計的事項である。そして，３（１）ア（イ）によれば，引用発明のシステムは，見込み客に対して商品やサービスに関する情報を提供する「情報提供システム２０」と，情報提供側企業に対して見込み客に関する情報を提供する「見込み客情報管理システム３０」とを含むものであり，同引用発明のシステムにおいて，「見込み客情報管理システム３０」の情報提供側企業に対して見込み客に関する情報を提供するとの機能を「情報提供システム２０」に統合するような構成とすることは格別困難ではない。
　してみると，引用発明において，「前記行動ログを基に，顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められたポイントを付与して集計することにより算出した，見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出する」を「見込み客情報管理システム３０」に代えて「サーバ」が行うようにすることは，当業者であれば容易になし得たものである。
（４）　相違点５について
　引用文献２に記載された「検索ボタン２１の操作」，「詳細ボタン３１の操作」，「注文ボタン４１の操作」，「決済ボタン５１の操作」は，顧客の，「商品の購入」に対する一連の行動であり，最後の「決済ボタン５１の操作」は，商品注文ページ５０において「顧客が「注文／決済」を完了したと想定」されるものであるから，「商品を購入する最終確認」をともなう行動であるといえる。そして，「検索ボタン２１の操作」，「詳細ボタン３１の操作」，「注文ボタン４１の操作」は，「商品を購入する最終確認」をともなう行動である「決済ボタン５１の操作」に至るまでの進む行動であり，検索ボタン２１で−１０ポイント，詳細ボタン３１で＋５ポイント，注文ボタン４１で＋１００，決済ボタン５１で＋５００を加算するというように，行動が進行するにしたがって，より多くのポイントが加算されるように設定されているものである。そうすると，上記した各ボタン操作に対して加算されるポイントは，本願発明のように「顧客の，商品の購入に対する，商品を購入する最終確認に至るまでの進む行動の進行程度」に応じて付与されるものであるといえる。
　また，各ボタン操作は，顧客の「商品の購入」に対する一連の行動であり，行動が進行するにしたがって，顧客が商品の購入を行う見込みが高くなるから，上記した各ボタン操作に対して加算されるポイントは，「顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度」に応じて付与されるものであるといえる。
　また，各ボタン操作の度に加算されるポイントは，「あらかじめ設定しておく」ものであるから，「事前に定められた」ものであるといえる。
　したがって，引用文献２には，相違点５に係る「顧客の，商品の購入に対する，商品を購入する最終確認に至るまでの進む行動の進行程度に応じて，顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められたポイントを付与すること」が記載されているといえる。
　引用発明では，顧客の購入見込みの程度を判断するために，ウェブページへのアクセス回数等を用いているが，顧客の商品の購入に対する，商品を購入する最終確認に至るまでの進む行動の進行程度に応じても同様の判断をなし得ることは引用文献２に記載されているから，引用発明において，上記判断をするために，商品を購入する最終確認に至るまでの進む行動の進行程度を考慮することは格別困難ではない。
　また，（１）で上記したとおり，引用発明において，顧客の商品の閲覧，購入見込みなどに加えて，サービスやイベントの閲覧，申し込み見込みなどの行動を考慮することは，当業者が適宜行い得る設計的事項である。
　してみると，引用発明と，引用文献２の記載事項とは，Ｗｅｂサイト内での顧客の行動に応じて当該顧客を評価する点で技術分野，課題が共通するものであるから，引用発明において，より的確に顧客の評価を行うために，引用文献２の記載事項及び周知事項を適用して，「顧客の，商品サービス，イベントの閲覧，前記商品に対する購入見込み，前記サービスに対する申し込み見込み，前記イベントに対する参加見込み，前記商品の購入のいずれかに対する，商品を購入する最終確認に至るまでの進む行動の進行程度に応じて，顧客が商品の購入を行う見込みが高いことを示す程度に応じて事前に定められたポイントを付与する」ようにすることは，当業者であれば容易になし得たものである。
６　本願発明の作用効果について
　相違点１ないし５を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明，引用文献２の記載事項及び周知事項の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
７　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献２の記載事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
第３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。