(57)【要約】【課題】軌条の中間においても走行体を容易に取り換えることができ、軌条の自由度を増すことができる、軌条型運搬装置を提供する。【解決手段】この軌条型運搬装置は、被運搬物をレール体１４に沿って搬送するための走行体１２と、レール体１４とを備え、前記走行体１２は、被運搬物を支持する移動本体３０と、前記移動本体３０を移動させるアクチュエータ３２と、前記レール体１４の噛合部２４と噛合して、移動される噛合部３４と、レール体１４の中間点において、レール体１４の挟持位置から接離自在となるように、移動本体３０に固定された、第１レール挟持体４０と、レール体１４の中間点において、レール体１４の挟持位置から接離自在となるように、移動本体３０に固定された、第２レール挟持体４６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被運搬物をレール体に沿って搬送するための走行体と、
噛合部、左右にのびる第１レール部及び上下にのびる第２レール部を有するレール体とを備え、
前記走行体は、
被運搬物を支持する移動本体と、
前記移動本体を前記レール体に沿って移動させるアクチュエータと、
前記レール体の噛合部と噛合して、アクチュエータによって移動される噛合部と、
第１レール部の上下両面を挟むガイドローラが回転自在に取り付けられ、レール体の中間点において、レール体の挟持位置から接離自在となるように、移動本体に固定された、第１レール挟持体と、
第２レール部の左右両面を挟むガイドローラが回転自在に取り付けられ、レール体の中間点において、レール体の挟持位置から接離自在となるように、移動本体に固定された、第２レール挟持体とを備えた、
軌条型運搬装置。
【請求項２】
レール体は、走行モータからなるアクチュエータに電気エネルギーを供給する線状電気エネルギー供給部を有し、
移動本体は、前記線状電気エネルギー供給部と接触して電気エネルギーを受給し且つアクチュエータに送電するエネルギー受給・供給部を有する、請求項１に記載の軌条型運搬装置。
【請求項３】
噛合部は、アクチュエータの回転軸に固定される回転体と、前記回転体に固定される凸状噛合体とを備え、
前記凸状噛合体は、レール本体の凹状噛合部と噛合し、回転体の回転に伴い、レール体に沿って走行体を移動させるように形成された、請求項１又は請求項２に記載の軌条型運搬装置。
【請求項４】
第１レール挟持体は、上下一対のローラを第１レール部の厚みに対応する適宜な間隔をあけて回転自在に固定された第１ローラ保持部を有し、
前記第１ローラ保持部は、前記ローラを固定された位置とは離れた位置において、移動本体に形成された、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の軌条型運搬装置。
【請求項５】
第２レール挟持体は、左右一対のローラを第２レール部の厚みに対応する適宜な間隔をあけて回転自在に固定されたローラ保持部を有し、
前記ローラ保持部は、一方のローラを移動本体に固定する第２ローラ保持部と、他方のローラを固定された位置とは離れた位置において、枢軸をもって回転自在に移動本体に取り付ける第３ローラ保持部とを有する、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の軌条型運搬装置。
【請求項６】
レール体は、無端環状軌条又は始端と終端とを備える軌条であり、
前記中間点は、前記軌条の中間の部位である、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の軌条型運搬装置。
【請求項７】
走行体から突き出し設けられたフックと、被運搬物を吊り下げ、前記フックに引っ掛けられるフック引掛部とを備え、前記フックは、フック引掛部から離脱したときに、フックに形成された反発部によって、フック引掛部より引掛けられない位置に離れるように形成された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の軌条型運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軌条型運搬装置に関し、特に例えば、工場内において被運搬物を吊り下げて運搬できる軌条型運搬装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の軌条型運搬装置として、ミカン果樹園等の傾斜地等に装備される運搬設備を構成するモノレールがある（特許文献１参照）。
このモノレール式運搬設備は、支柱によって地上にモノレールを架設し、これを案内にして走行機を走行させるのである（走行機でトレーラを牽引するが、ここでは図示を省略した）。
この場合、モノレールは、角形の軌道材と、この底面に取り付けられるラックとからなり、このラックに走行機に設けられる駆動ローラ（ピニオン）を噛み合わせて走行するのである。尚、駆動ローラの上方には転動ローラが設けられており、この両者で軌道材を上下から挟持して姿勢を保っている。又、駆動ローラを必要としない個所では上下二つの転動ローラで挟持するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０８５４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の軌条型運搬装置は、軌道材すなわちレールの上に、走行機を移動自在に固定しているが、走行機をレールから取り外すときには、走行機をレールの始端ないしは終端から抜いて取り外す必要がある。それゆえに、レールが無端環状の場合には、レールから容易に走行機を取り外すことができない。また、その走行機の構造上、レールの上を走行機が走行するようにしなければならず、それゆえに自由なレール構造を選択できない。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、軌条の中間においても走行体を容易に取り換えることができ、軌条の自由度を増すことができる、軌条型運搬装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１にかかる軌条型運搬装置は、被運搬物をレール体に沿って搬送するための走行体と、噛合部、左右にのびる第１レール部及び上下にのびる第２レール部を有するレール体とを備え、前記走行体は、被運搬物を支持する移動本体と、前記移動本体を前記レール体に沿って移動させるアクチュエータと、前記レール体の噛合部と噛合して、アクチュエータによって移動される噛合部と、第１レール部の上下両面を挟むガイドローラが回転自在に取り付けられ、レール体の中間点において、レール体の挟持位置から接離自在となるように、移動本体に固定された、第１レール挟持体と、第２レール部の左右両面を挟むガイドローラが回転自在に取り付けられ、レール体の中間点において、レール体の挟持位置から接離自在となるように、移動本体に固定された、第２レール挟持体とを備えた、軌条型運搬装置である。
この発明の請求項２にかかる軌条型運搬装置は、レール体は、走行モータからなるアクチュエータに電気エネルギーを供給する線状電気エネルギー供給部を有し、移動本体は、前記線状電気エネルギー供給部と接触して電気エネルギーを受給し且つアクチュエータに送電するエネルギー受給・供給部を有する、請求項１に記載の軌条型運搬装置である。
この発明の請求項３にかかる軌条型運搬装置は、噛合部は、アクチュエータの回転軸に固定される回転体と、前記回転体に固定される凸状噛合体とを備え、前記凸状噛合体は、レール本体の凹状噛合部と噛合し、回転体の回転に伴い、レール体に沿って走行体を移動させるように形成された、請求項１又は請求項２に記載の軌条型運搬装置である。
この発明の請求項４にかかる軌条型運搬装置は、第１レール挟持体は、上下一対のローラを第１レール部の厚みに対応する適宜な間隔をあけて回転自在に固定された第１ローラ保持部を有し、前記第１ローラ保持部は、前記ローラを固定された位置とは離れた位置において、移動本体に形成された、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の軌条型運搬装置である。
この発明の請求項５にかかる軌条型運搬装置は、第２レール挟持体は、左右一対のローラを第２レール部の厚みに対応する適宜な間隔をあけて回転自在に固定されたローラ保持部を有し、前記ローラ保持部は、一方のローラを移動本体に固定する第２ローラ保持部と、他方のローラを固定された位置とは離れた位置において、枢軸をもって回転自在に移動本体に取り付ける第３ローラ保持部とを有する、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の軌条型運搬装置である。
この発明の請求項６にかかる軌条型運搬装置は、レール体は、無端環状軌条又は始端と終端とを備える軌条であり、前記中間点は、前記軌条の中間の部位である、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の軌条型運搬装置である。
この発明の請求項７にかかる軌条型運搬装置は、走行体から突き出し設けられたフックと、被運搬物を吊り下げ、前記フックに引っ掛けられるフック引掛部とを備え、前記フックは、フック引掛部から離脱したときに、フックに形成された反発部によって、フック引掛部より引掛けられない位置に離れるように形成された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の軌条型運搬装置である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、被運搬物をレール体に沿って搬送するための走行体と、噛合部、左右にのびる第１レール部及び上下にのびる第２レール部を有するレール体とを備え、前記走行体は、被運搬物を支持する移動本体と、前記移動本体を前記レール体に沿って移動させるアクチュエータと、前記レール体の噛合部と噛合して、アクチュエータによって移動される噛合部と、第１レール部の上下両面を挟むガイドローラが回転自在に取り付けられ、レール体の中間点において、レール体の挟持位置から接離自在となるように、移動本体に固定された、第１レール挟持体と、第２レール部の左右両面を挟むガイドローラが回転自在に取り付けられ、レール体の中間点において、レール体の挟持位置から接離自在となるように、移動本体に固定された、第２レール挟持体とを備えているので、第１レール挟持体及び第２レール挟持体を、レール体から外すことにより、移動本体をレール体から外すことができ、しかも、走行中においても第１レール挟持体と第２レール挟持体とによりレールを挟むので、走行体がレール体から外れるおそれがないために、レール体の構造を自由に設定することができる。
請求項２の発明によれば、レール体は、走行モータからなるアクチュエータに電気エネルギーを供給する線状電気エネルギー供給部を有し、移動本体は、前記線状電気エネルギー供給部と接触して電気エネルギーを受給し且つアクチュエータに送電するエネルギー受給・供給部を有するので、制御ユニット等を移動本体に取り付けて、アクチュエータの移動を制御して、走行体を走行させることができる。
請求項３の発明によれば、噛合部は、アクチュエータの回転軸に固定される回転体と、前記回転体に固定される凸状噛合体とを備え、前記凸状噛合体は、レール本体の凹状噛合部と噛合し、回転体の回転に伴い、レール体に沿って走行体を移動させるように形成されているので、アクチュエータの回転体の回転により、確実に走行体をレール体に沿って移動させることができる。
請求項４の発明によれば、第１レール挟持体は、上下一対のローラを第１レール部の厚みに対応する適宜な間隔をあけて回転自在に固定された第１ローラ保持部を有し、前記第１ローラ保持部は、前記ローラを固定された位置とは離れた位置において、移動本体に形成されているので、上下一対のローラによって、レール体を挟んで走行体を走行させることができる。
請求項５の発明によれば、第２レール挟持体は、左右一対のローラを第２レール部の厚みに対応する適宜な間隔をあけて回転自在に固定されたローラ保持部を有し、前記ローラ保持部は、一方のローラを移動本体に固定する第２ローラ保持部と、他方のローラを固定された位置とは離れた位置において、枢軸をもって回転自在に移動本体に取り付ける第３ローラ保持部とを有するので、第３ローラ保持部を枢軸を中心にして回動させて、レール体に接離させることができ、レール体に走行体を着脱することができる。
請求項６の発明によれば、レール体は、無端環状軌条又は始端と終端とを備える軌条であり、前記中間点は、前記軌条の中間の部位であるので、種々のレール体を構成して、且つ走行体を中間点においてレール体に着脱することができる。
請求項７の発明によれば、走行体から突き出し設けられたフックと、被運搬物を吊り下げ、前記フックに引っ掛けられるフック引掛部とを備え、前記フックは、フック引掛部から離脱したときに、フックに形成された反発部によって、フック引掛部より引掛けられない位置に離れるように形成されているので、被運搬物Ｇを定位置で着脱を自動で行うことができる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明にかかる軌条型運搬装置の斜視図解図である。
【図２】この発明にかかる走行体の斜視図解図である。
【図３】この発明にかかる軌条型運搬装置の背面図解図である。
【図４】この発明にかかる軌条型運搬装置の側面図解図である。
【図５】走行体をレール体に取り付ける方法を示す側面図解図である。
【図６】走行体をレール体に取り付ける方法を示す側面図解図である。
【図７】走行体の走行状態を示す正面図解図である。
【図８】走行体の走行状態を示す底面図解図である。
【図９】走行体の要部を示す正面図解図である。
【図１０】走行体の要部を示す側面図解図である。
【図１１】この発明にかかる別の実施の形態である軌条型運搬装置の側面図解図である。
【図１２】吊り下げ体の背面図解図である。
【図１３】吊り下げ体の走行体への取り付け構造を示す正面図解図である。
【図１４】吊り下げ体の図解図であり、（Ａ）は側面図解図であり、（Ｂ）は底面図解図である。
【図１５】吊り下げ体の正面図解図である。
【図１６】吊り下げ体の水平走行時の状態を示す正面図解図である。
【図１７】吊り下げ体の垂直昇降時の状態を示す正面図解図である。
【図１８】別の吊り下げ体の正面図解図である。
【図１９】別の吊り下げ体の側面図解図である。
【図２０】別の吊り下げ体の伸縮状態を示す正面図解図である。
【図２１】別の吊り下げ体の伸縮状態を示す正面図解図である。
【図２２Ａ】別の吊り下げ体の伸縮状態を示す正面図解図である。
【図２２Ｂ】別の吊り下げ体の走行体への取付構造を示す正面図解図である。
【図２３】レール体の架設構造を示す側面図解図である。
【図２４】レール体の架設構造を示す図解図であり、（Ａ）は正面図解図であり、（Ｂ）は斜視図解図であり、（Ｃ）は正面図解図であり、（Ｄ）は側面図解図である。
【図２５】別のレール体を示す平面図解図である。
【図２６】別のレール体を示す正面図解図である。
【図２７】被吊り下げ物固定部の変形例を示す正面図解図である。
【図２８】図２７図示被吊り下げ物固定部の要部を示す図解図であり、（Ａ）は、正面図解図であり、（Ｂ）は、側面図解図である。
【図２９】図２７図示被吊り下げ物固定部の下限まで下降したときの正面図解図である。
【図３０】図２９図示被吊り下げ物固定部の要部を示す図解図であり、（Ａ）は、正面図解図であり、（Ｂ）は、側面図解図である。
【図３１】図３０Ａ方向矢視図解図である。
【図３２】被吊り下げ物固定部を離脱させ上昇するときの図２７図示被吊り下げ物固定部の正面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明にかかる軌条型運搬装置１０は、被運搬物Ｇを搬送するための走行体１２と、被運搬物Ｇを搬送する地点間に架け渡されるレール体１４とを備える。
【００１１】
レール体１４は、左右にのびる第１レール部２０及び上下にのびる第２レール部２２及び噛合部２４を有する。
この実施の形態においては、第１レール部２０と第２レール部２２とは、断面Ｌ字型で一体的に形成されている。噛合部２４は、第２レール部２２の下縁に、間隔をおいて正面視略Ｕ字型の切り欠きを形成してなる。
【００１２】
走行体１２は、被運搬物Ｇを支持する移動本体３０と、前記移動本体３０を前記レール体１４に沿って移動させるアクチュエータ３２と、前記レール体１４の噛合部２４と噛合して、アクチュエータ３２によって移動される噛合部３４と、第１レール部２０の上下両面を挟むガイドローラ３６，３８が回転自在に取り付けられ、レール体１４の中間点１４Ａにおいて、レール体１４の挟持位置から接離自在となるように、移動本体３０に固定された、第１レール挟持体４０と、第２レール部２２の左右両面を挟むガイドローラ４２，４４が回転自在に取り付けられ、レール体１４の中間点１４Ａにおいて、レール体１４の挟持位置から接離自在となるように、移動本体３０に固定された、第２レール挟持体４６とを備える。
【００１３】
移動本体３０は、正面視略逆Ｕ字型上部５０，下部５２，側面視略Ｌ字型の右側部５４及び側面視略Ｌ字型の左側部５６を備える。
【００１４】
アクチュエータ３２は、走行モータ７０を有し、その走行モータの回転軸７０ａに固定される回転体７２と、前記回転体７２に固定される、噛合部３４を構成する凸状噛合体７４とを備える。
前記凸状噛合体７４は、前記第２レール部２２の凹状の噛合部２４の内縁に沿う外形を備える断面円形の直円柱体であり、レール体１４の第２レール部２２の凹状の噛合部２４と噛合し、回転体７２の回転に伴い、レール体１４に沿って走行体１２を移動させるように形成されている。
アクチュエータ３２は、移動本体３０の右側部５４及び左側部５６から内側に向けて突設された走行モータ取付部６０及び走行モータ取付部６２に固定されている。
【００１５】
第１レール挟持体４０は、上下一対のローラ８０，ローラ８２を備え、ローラ８０及びローラ８２のうち上側のローラ８０は、第１ローラ保持部８４の水平方向に突設されたローラ回転軸に回転自在に固定され、もう一方のローラ８２は、第１ローラ保持部８４において第１レール部２０の厚みに対応する適宜な間隔を他方のローラ８０との間にあけてローラ回転軸に回転自在に固定されている。
前記第１ローラ保持部８４は、前記ローラ８０，ローラ８２を固定された位置とは離れた位置において、移動本体３０に形成されている。
【００１６】
第２レール挟持体４６は、左右一対のローラ９０，ローラ９２を備え、ローラ９０及びローラ９２のうち内側のローラ９０は、移動本体３０の右側部５４と左側部５６との間に架設された第２ローラ保持部９４に垂直方向に突設されたローラ回転軸に回転自在に固定されている。
そして、第２レール部２２の厚みに対応する適宜な間隔をあけて、第３ローラ保持部９６に他方のローラ９２が固定される。
第３ローラ保持部９６は、ローラ９２を固定された位置とは離れた位置において、枢軸９６ａをもって回動自在に移動本体３０の右側部５４及び左側部５６に取り付けられる。
【００１７】
回転体７２は、正面視円形体であり、回転体７２の表面から突設された凸状噛合体７４は、前記レール体１４の凹状噛合部２４の間隔に対応して円状に適宜な間隔をおいて形成された円柱状体である。
この実施の形態においては、回転体７２は、並列された噛合部２４の間隔に対応した間隔をおいて回転体７２の外周縁に沿って、凸状噛合体７４が回転体７２を構成する回転板７２ａの表面から手前側に向けて突設され且つ回転体７２を構成する回転板７２ｂの背面との間に架設されて、レール体１４の噛合部２４に嵌合するように構成されている。
そして、回転体７２の回転に伴い、凸状噛合体７４は、レール体１４の凹状噛合部２４に順次噛み合って、走行体１２をレール体１４に沿って移動させる。
【００１８】
第３ローラ保持部９６は、図４ないし図６において示すように、その上部において下方に向けて垂直に突設された回転軸にローラ９２を固定され、枢軸９６ａをもって移動本体３０の右側部５４及び左側部５６に枢設されている。
又、第３ローラ保持部９６は、移動本体３０の右側部５４及び左側部５６に固定されることにより、ローラ９０とローラ９２とにより、レール体１４の第２レール部２２を左右から挟むように、構成されている。
【００１９】
第１レール挟持体４０は、前記ローラ８０及びローラ８２以外に、更に、第１レール部２０の先端に接触して回転するローラ８８を備える。
ローラ８８は、第１ローラ保持部８４の上下方向における略々中央において、垂直方向に固定された回転軸に回転自在に固定され、第１レール挟持体４０がレール体１４から外れることを防止している。
【００２０】
移動本体３０は、レール体１４の電気エネルギーを供給する線状電気エネルギー供給部２６と接触して電気エネルギーを受給し且つアクチュエータ３２に送電するエネルギー受給・供給部５８を、第２レール挟持体４６の上部において上方に向けて突設されて設けられている。
レール体１４は、走行モータからなるアクチュエータ３２に電気エネルギーを供給する線状電気エネルギー供給部２６を有する。
レール体１４は、無端環状軌条又は始端と終端とを備える軌条であり、中間点１４Ａは、前記軌条の中間の部位である。
【００２１】
次に、この軌条型運搬装置１０の使用の方法について説明する。
まず、走行体１２をレール体１４に取り付ける場合、レール体１４の中間点１４Ａにおいて、第１レール部２０の先端側より第１レール挟持体４０のローラ８０とローラ８２との間に第１レール部２０を挟み込み、第１レール部２０の先端にローラ８８が達するまで入れる。このとき、第２レール挟持体４６のローラ９０は、第２レール部２２の表面に当接する。
次に、第２レール挟持体４６を枢軸９６ａを中心に回動させて、ローラ９２を第２レール部２２の表面に当接させる。そして、第２レール挟持体４６を、移動本体３０に適宜ボルトナット等の固定具で固定する。
そして、制御ユニット１００を操作して、アクチュエータ３２の移動距離や方向を制御するように、調整する。
アクチュエータ３２の走行モータ７０が回転すれば、回転体７２が回転して、噛合部２４と噛合部３４とが順次噛み合い、走行体１２がレール体１４に沿って移動する。
【００２２】
この発明にかかる軌条型運搬装置１０は、種々のものを運搬できるが、前記実施の形態においては、メッキ工場におけるメッキされる物を吊り下げて運搬するように構成されている。
レール体１４は、図２３及び図２４に示すように、第１レール部１２０の上面に溶接して固着されたナット２８ａに、メッキ工場の建屋の天井から吊り下げられたレール吊り下げ部材２８ｂの先端に固着されたボルト２８ｃを螺合して、天井から吊り下げられる。建屋内に設置されたレール体１４に沿って、適宜メッキ工程に対応して、走行体１２が停止と走行とを繰り返すように、構成されている。
【００２３】
そして、水平（左右）走行（図３図示）のみならず、垂直走行（図７図示）も可能なように、被運搬物Ｇを吊り下げる吊り下げ体４１０は、次のように構成されている。
吊り下げ体４１０は、図１１及び図１２に示すように、被運搬物Ｇを昇降させることができるように構成されている。
吊り下げ体４１０は、図１６〜図１７に示すように、レール体１４が水平方向に架設されているときと垂直方向に架設されているときのいずれにおいても、被運搬物Ｇを水平状態に維持した状態において走行体１２をレール体１４に沿って送行させることができる。
吊り下げ体４１０は、前と後ろとに適宜な間隔をおいて分離されて並列させられた前保持筒４１２と後保持筒４３２とを備える。
前記前保持筒４１２の筒内には、支持部４１４に回転軸４１６ａで回転自在に固定された吊り下げ体ガイドローラ４１６，支持部４１４に回転軸４１８ａで回転自在に固定された吊り下げ体ガイドローラ４１８及び支持部４１４に回転軸４２０ａで回転自在に固定された吊り下げ体ガイドローラ４２０が、それぞれの回転軸４１６ａと回転軸４１８ａと回転軸４２０ａとを正三角形状に３点配置され、吊り下げ体ガイドローラ４１６，吊り下げ体ガイドローラ４１８及び吊り下げ体ガイドローラ４２０は、前保持筒４１２の筒内壁面に接触しながら回転する。
前記後保持筒４３２の筒内には、支持部４３４に回転軸４１６ａで回転自在に固定された吊り下げ体ガイドローラ４３６，支持部４３４に回転軸４１８ａで回転自在に固定された吊り下げ体ガイドローラ４３８及び支持部４３４に回転軸４２０ａで回転自在に固定された吊り下げ体ガイドローラ４４０が、それぞれの回転軸４１６ａと回転軸４１８ａと回転軸４２０ａとを正三角形状に３点配置され、吊り下げ体ガイドローラ４３６，吊り下げ体ガイドローラ４３８及び吊り下げ体ガイドローラ４４０は、後保持筒４３２の筒内壁面に接触しながら回転する。
【００２４】
吊り下げ体４１０は、前保持筒４１２と後保持筒４３２とを前と後ろとに適宜な間隔をおいて分離して固定するために形成された、前保持部４５０及び後保持部４５２を備え、前保持部４５０と後保持部４５２とは、上保持部４５４の下方に垂設されている。
前保持部４５０，後保持部４５２及び上保持部４５４は、いずれもプレート状であり、正面視倒コ字型に形成されている。
前記前保持筒４１２の支持部４１４と後保持筒４３２の支持部４３４との間には、支持部４１４の中央と支持部４３４の中央との間において、中心軸４２２が架け渡されている。
中心軸４２２は、前保持部４５０と後保持部４５２との間に架け渡され、固定されている。
回転軸４１６ａは、吊り下げ体ガイドローラ４１６と吊り下げ体ガイドローラ４３６との間に架け渡され、回転軸４１８ａは吊り下げ体ガイドローラ４１８と吊り下げ体ガイドローラ４３８との間に架け渡され、回転軸４２０ａは吊り下げ体ガイドローラ４２０と吊り下げ体ガイドローラ４４０との間に架け渡されている。
【００２５】
支持部４１４と支持部４３４との間において、中心軸４２２の下において、中心軸４２２に近い位置にて、被運搬物Ｇを吊り下げられる、被吊り下げ物固定部４２６が吊り下げられている。
被吊り下げ物固定部４２６は、その前と後とに、前保持筒４１２及び後保持筒４３２の下方を挿入するための凹み４２６ａ及び凹み４２６ｂが穿設されている。
そして、レール体１４が水平から垂直に変化したときには、吊り下げ体ガイドローラ４１６，吊り下げ体ガイドローラ４１８及び吊り下げ体ガイドローラ４２０が前保持筒４１２内を転動するとともに吊り下げ体ガイドローラ４３６，吊り下げ体ガイドローラ４３８及び吊り下げ体ガイドローラ４４０が後保持筒４３２内を転動する。
而して、被吊り下げ物固定部４２６は、走行体１２が水平走行するときと垂直走行するときのいずれも、垂直に垂れ下がり、被運搬物Ｇを正常な状態に維持して搬送できる。
又、中心軸４２２に近い位置にて被吊り下げ物固定部４２６が支持部４１４及び支持部４３４に固定されているので、被運搬物Ｇの搬送時の揺れを防ぐことができる。
吊り下げ体ガイドローラ４３６，吊り下げ体ガイドローラ４３８及び吊り下げ体ガイドローラ４４０は、後保持筒４３２の筒内壁面に接触しながら回転するので、円滑に回転して被運搬物Ｇの加重により水平維持を行うことができる。
【００２６】
吊り下げ体４１０を走行体１２に取り付けるときには、図１２及び図１３に示すように、走行体１２の下部５２に形成された、断面コ字型の吊り下げ体取り付け部５２ａと吊り下げ体取り付け部５２ｂとの間に上保持部４５４の左右端を嵌装して、固定される。
この実施の形態においては、吊り下げ体取り付け部５２ａと吊り下げ体取り付け部５２ｂとは、開口部分が対向するように、下部５２の側部において下方に向けて突設されている。そして、プレート状の上保持部４５４の左右端縁を吊り下げ体取り付け部５２ａに嵌挿し適宜ボルト５２ａ1によって固定し且つ左右端縁を吊り下げ体取り付け部５２ｂに嵌挿して適宜ボルト５２ａ1によって固定するように構成されている。
この実施の形態においては、移動本体固定部３１２ａの上面に更に第３リンク保持部３１４ｂ及び第４リンク保持部３１４ｃを突設され、リンク部３１６の下部を固定し且つ上部に移動本体固定部３１２ａを固定して、リンク部３１６を重層状にできるように構成されている。
【００２７】
吊り下げ体４１０は、次のような構成の吊り下げ体３１０としてもよい。
吊り下げ体３１０は、走行体１２に固定される走行部固定部３１２と、被運搬物Ｇを吊り下げられる被吊り下げ物固定部３１４と、走行部固定部３１２と被吊り下げ物固定部３１４との間に架け渡され、伸縮するように構成されたリンク部３１６とを備える。
走行部固定部３１２は、移動本体３０の下部５２にボルト・ナット等の固着具で固定される移動本体固定部３１２ａと、移動本体固定部３１２ａの下部に突設されて、リンク部３１６の上方の一端を回動自在に保持する第１リンク保持部３１２ｂと、前記第１リンク保持部３１２ｂと適宜な間隔をおいて移動本体固定部３１２ａの下部に突設されて、リンク部３１６の上方の他端を回動自在に保持する第２リンク保持部３１２ｃとを備える。
被吊り下げ物固定部３１４は、被運搬物Ｇを直接固定する固定部３１４ａと、固定部３１４ａの上部に突設されて、リンク部３１６の下方の一端を回動自在に保持する第３リンク保持部３１４ｂと、前記第３リンク保持部３１４ｂと適宜な間隔をおいて固定部３１４ａの上部に突設されて、リンク部３１６の下方の他端を回動自在に保持する第４リンク保持部３１４ｃとを備える。
リンク部３１６は、被運搬物Ｇを伸縮方向に移動させるように伸縮するように構成され、第１リンク保持部３１２ｂに回動自在に固定される第１リンク３１６ａと、第２リンク保持部３１２ｃに回動自在に固定される第２リンク３１６ｂと、第３リンク保持部３１４ｂに回動自在に固定される第３リンク３１６ｃと、第４リンク保持部３１４ｃに回動自在に固定される第４リンク３１６ｄとを備える。
第１リンク３１６ａは、第１リンク保持部３１２ｂに固定された部位とは離れた他端において第３リンク３１６ｃに回動自在に固定され、第２リンク３１６ｂは、第２リンク保持部３１２ｃに固定された部位とは離れた他端において第４リンク３１６ｄに回動自在に固定されている。
第１リンク３１６ａは、第１リンク保持部３１２ｂに支持ピン３１８ａで回動自在に固定され、第２リンク３１６ｂは、第２リンク保持部３１２ｃに支持ピン３１８ｂで回動自在に固定され、第３リンク３１６ｃは、第３リンク保持部３１４ｂに支持ピン３１８ｃで回動自在に固定され、第４リンク３１６ｄは、第４リンク保持部３１４ｃに支持ピン３１８ｄで回動自在に固定されている。
第１リンク３１６ａと第２リンク３１６ｂとは交差し、第３リンク３１６ｃと第４リンク３１６ｄとは交差するとともに、第１リンク３１６ａと第３リンク３１６ｃとは支持ピン３１８ｆで回動自在に固定されて回り対偶し、第２リンク３１６ｂと第４リンク３１６ｄとは支持ピン３１８ｅで回動自在に固定されて回り対偶する。
被吊り下げ物固定部３１４は、その中央の上部に作動部３１４ｄを上方に向けて突設され、ワイヤ、ウインチ等で被吊り下げ物固定部３１４を上下動させて、リンク部３１６を伸縮させるように構成されている。
【００２８】
吊り下げ体３１０を、走行体１２に取り付けるときにおいては、図１２及び図１３に示すように、移動本体固定部３１２ａの左右端縁を下部５２の吊り下げ体取り付け部５２ａと吊り下げ体取り付け部５２ｂとに嵌挿し固定すればよい。
【００２９】
この実施の形態においては、リンク部３１６は、前と後ろとに適宜な間隔をおいて分離されて並列させられた前リンク部３１６Ａと後リンク部３１６Ｂとを備える。
それに対応して、走行部固定部３１２は、前リンク部３１６Ａ及び後リンク部３１６Ｂの上方の一端を回動自在に保持する手前側の第１リンク保持部３１２ｂ1及び後ろ側の第１リンク保持部３１２ｂ2と、前記第１リンク保持部３１２ｂ1及び後ろ側の第１リンク保持部３１２ｂ2と適宜な間隔をおいて移動本体固定部３１２ａの下部に突設されて、前リンク部３１６Ａと後リンク部３１６Ｂの上方の他端を回動自在に保持する手前側の第２リンク保持部３１２ｃ1及び後ろ側の第２リンク保持部３１２ｃ2とを備える。
被吊り下げ物固定部３１４は、前リンク部３１６Ａと後リンク部３１６Ｂの下方の一端を回動自在に保持する手前側の第３リンク保持部３１４ｂ1及び後ろ側の第３リンク保持部３１４ｂ2と、前記手前側の第３リンク保持部３１４ｂ1及び後ろ側の第３リンク保持部３１４ｂ2と適宜な間隔をおいて固定部３１４ａの上部に突設されて、前リンク部３１６Ａと後リンク部３１６Ｂの下方の他端を回動自在に保持する手前側の第４リンク保持部３１４ｃ１及び後ろ側の第４リンク保持部３１４ｃ2とを備える。
それに対応して、リンク部３１６は、前と後ろとに適宜な間隔をおいて分離されて並列させられた第１リンク保持部３１２ｂを構成する手前側の第１リンク保持部３１２ｂ1に回動自在に固定される手前側の第１リンク３１６ａ1及び第１リンク保持部３１２ｂを構成する後ろ側の第１リンク保持部３１２ｂ2に回動自在に固定される後ろ側の第１リンク３１６ａ2と、第２リンク保持部３１２ｃを構成する手前側の第２リンク保持部３１２ｃ1に回動自在に固定される手前側の第２リンク３１６ｂ1及び第２リンク保持部３１２ｃを構成する後ろ側の第２リンク保持部３１２ｃ2に回動自在に固定される後ろ側の第２リンク３１６ｂ2と、第３リンク保持部３１４ｂを構成する手前側の第３リンク保持部３１４ｂ1に回動自在に固定される手前側の第３リンク３１６ｃ1及び第３リンク保持部３１４ｂを構成する後ろ側の第３リンク保持部３１４ｂ2に回動自在に固定される後ろ側の第３リンク３１６ｃ2と、第４リンク保持部３１４ｃを構成する手前側の第４リンク保持部３１４ｃ１に回動自在に固定される手前側の第４リンク３１６ｄ1及び第４リンク保持部３１４ｃを構成する後ろ側の第４リンク保持部３１４ｃ2に回動自在に固定される後ろ側の第４リンク３１６ｄ2とを備える。
手前側の第１リンク３１６ａ1及び後ろ側の第１リンク３１６ａ2は、手前側の第１リンク保持部３１２ｂ1及び後ろ側の第１リンク保持部３１２ｂ2に固定された部位とは離れた他端において手前側の第３リンク３１６ｃ1及び後ろ側の第３リンク３１６ｃ2に回動自在に固定され、手前側の第２リンク３１６ｂ1及び後ろ側の第２リンク３１６ｂ2は、手前側の第２リンク保持部３１２ｃ1及び後ろ側の第２リンク保持部３１２ｃ2に固定された部位とは離れた他端において手前側の第４リンク３１６ｄ1及び後ろ側の第４リンク３１６ｄ2に回動自在に固定されている。
第１リンク３１６ａは、手前側の第１リンク保持部３１２ｂ1に手前側の支持ピン３１８ａ1及び後ろ側の第１リンク保持部３１２ｂ2に後ろ側の支持ピン３１８ａ2で回動自在に固定され、第２リンク３１６ｂは、手前側の第２リンク保持部３１２ｃ1に手前側の支持ピン３１８ｂ1及び後ろ側の第２リンク３１６ｂ2に後ろ側の支持ピン３１８ｂ2で回動自在に固定され、第３リンク３１６ｃは、手前側の第３リンク保持部３１４ｂ1に手前側の支持ピン３１８ｃ1及び後ろ側の第３リンク３１６ｃ2に後ろ側の支持ピン３１８ｃ2で回動自在に固定され、第４リンク３１６ｄは、手前側の第４リンク保持部３１４ｃ１に手前側の支持ピン３１８ｄ1及び後ろ側の第４リンク保持部３１４ｃ2に後ろ側の支持ピン３１８ｄ2で回動自在に固定されている。
手前側の第１リンク３１６ａ1及び後ろ側の第１リンク３１６ａ2と手前側の第２リンク３１６ｂ1及び後ろ側の第２リンク３１６ｂ2とは交差し、手前側の第３リンク３１６ｃ1及び後ろ側の第３リンク３１６ｃ2と手前側の第４リンク３１６ｄ1及び後ろ側の第４リンク３１６ｄ2とは交差するとともに、手前側の第１リンク３１６ａ1及び後ろ側の第１リンク３１６ａ2と手前側の第３リンク３１６ｃ1及び後ろ側の第３リンク３１６ｃ2とは手前側の支持ピン３１８ｆ1及び後ろ側の支持ピン３１８ｆ2で回動自在に固定されて回り対偶し、手前側の第２リンク３１６ｂ1及び後ろ側の第２リンク３１６ｂ2と手前側の第４リンク３１６ｄ1及び後ろ側の第４リンク３１６ｄ2とは手前側の支持ピン３１８ｅ1及び後ろ側の支持ピン３１８ｅ2で回動自在に固定されて回り対偶する。
【００３０】
この発明は、前記実施の形態に限らず、この発明の思想に基づき、種々変更することが可能である。
例えば、レール体１４は、前記実施の形態においては、断面略L字型であったが、図１１及び図２３に示すように、第１レール部１２０が第２レール部１２２の左右方向に張り出した断面略T字型としてもよい。
そして、第１レール挟持体４０は、前記実施の形態においては、第１レール部２０の先端側に設けられていたが、更に、第１レール部１２０の左右の両先端に一対設けるようにしてもよい。図１１図示実施の形態においては、第１レール挟持体４０と向き合うように、第３レール挟持体１４０が、第２レール挟持体４６の外側において設けられ、第３レール挟持体１４０の上部において水平方向に固定された回転軸に回動自在に固定されたローラ１４２が第１レール部１２０の上面に接触し、第３レール挟持体１４０の中間において垂直方向に固定された回転軸に回動自在に固定されたローラ１４４が第１レール部１２０の先端に当接する。
【００３１】
レール体１４は、直角に曲げることも可能であり、例えば、図２５及び図２６に示す次のようなレール体２１４として構成することにより、走行体１２を安定的に走行させることができる。
このレール体２１４は、直角に曲がる部分を構成する、第１レール２１４Ａ，第２レール２１４Ｂ及び第３レール２１４Ｃを備える。
第１レール２１４Ａと第２レール２１４Ｂとは、直線状に連設され、第３レール２１４Ｃは、第１レール２１４Ａと直交する方向において第２レール２１４Ｂの長さ分の間隔をあけて固定されている。
第２レール２１４Ｂは、第１レール２１４Ａと連設された手前側とは反対側の向こう側が旋回して、第３レール２１４Ｃの第１レール２１４Ａ側の端部と連設される。
この実施の形態においては、第２レール２１４Ｂと第１レール２１４Ａとの間において、第１レール２１４Ａ及び第２レール２１４Ｂより上方に向けて突き出し設けられた枢軸２１８ａに、旋回腕２１８ｂが固定され、前記旋回腕２１８ｂは、枢軸２１８ａ側とは反対側の先端において第２レール２１４Ｂの上部（第１レール２１４Ａ側とは反対側）に回転自在に固定されている。
旋回腕２１８ｂは、枢軸２１８ａを中心として旋回して、第１レール２１４Ａと直線状に連設されている第２レール２１４Ｂを回転移動させて、第２レール２１４Ｂの先端を第３レール２１４Ｃの第１レール２１４Ａ側端に連設させるように構成されている。
旋回腕２１８ｂの旋回は、手動もしくは電動としてもよく、又枢軸２１８ａを回転させて旋回腕２１８ｂを旋回させてもよい。
【００３２】
被吊り下げ物固定部４２６は、次のような図２７ないし図３２に示す被吊り下げ物固定部５２６Ａのように、被運搬物Ｇを定位置で着脱を自動で行えるように構成してもよい。
被吊り下げ物固定部５２６Ａは、フック部５２６とフック引掛部５２７とを有しており、フック部５２６がフック引掛部５２７よりより下方に下降したときに、フック部５２６がフック引掛部５２７より抜け出るとともに、フック引掛部５２７より前方に向けて、フック部５２６が揺動するように構成されている。
フック部５２６は、正面略逆Ｔ字型であり、交差部分の背面に、フック引掛部５２７のフック部５２６を引掛る部位より離れた位置に移動させる反発部たる磁石５２６ａを備え、吊り下げ体４１０より下方に垂下された磁石体５２６ｂと反発するように構成されている。
磁石５２６ａは、永久磁石からなり、磁石体５２６ｂは、永久磁石ないしは電磁石からなり、磁石５２６ａと磁石体５２６ｂの磁石とは極性が同じとなるように構成され、フック部５２６がフック引掛部５２７より抜け出たときは磁石５２６ａと磁石体５２６ｂの反発によって、磁石体５２６ｂがフック引掛部５２７より前方に飛び出し、フック部５２６がフック引掛部５２７に引っ掛けられない位置に、移動させる。
フック引掛部５２７は、フック部５２６の左右にのびる支持部の両端を支持するための、断面略Ｕ字型のフック引掛部５２７ａ，フック引掛部５２７ｂを備える。
フック引掛部５２７ａ及びフック引掛部５２７ｂは、左右対称形で、その前壁と後壁の下端が前後方向に拡開して、フック部５２６を下方から挿入することが容易となるように構成されている。
フック引掛部５２７ａ及びフック引掛部５２７ｂは、支持体５２７ｃ及び支持体５２７ｄによって、被運搬物Ｇと連結されるように構成されている。
支持体５２７ｃは、フック引掛部５２７ａの上端の外側に連結され、支持体５２７ｄは、フック引掛部５２７ｂの上端の外側に連結され、支持体５２７ｃは、その下端で被運搬物Ｇと連結され、支持体５２７ｄは、その下端で被運搬物Ｇと連結されている。
【００３３】
被運搬物Ｇを被吊り下げ物固定部５２６Ａに吊り下げるときは、フック部５２６の水平部の左右端を、フック引掛部５２７ａ及びフック引掛部５２７ｂに挿入して引っ掛けられるようにして、被吊り下げ物固定部５２６Ａで被運搬物Ｇを吊り下げ支持する。
被運搬物Ｇを被吊り下げ物固定部５２６Ａより離脱させるときは、図２７及び図２８において示すように、被運搬物Ｇを吊り下げた状態で走行体１２を下降させ、被運搬物Ｇをグランドに着地させる。
更に、走行体１２を下降させると、図２９及び図３０において示すように、フック部５２６をフック引掛部５２７より抜け出る。そして、磁石５２６ａが磁石体５２６ｂの磁石に反発して、フック部５２６がフック引掛部５２７の前方に飛び出す。
フック部５２６がフック引掛部５２７より飛び出した状態において、走行体１２は、図３２において示すように、レール体１４に沿って上昇する。
なお、磁石体５２６ｂの磁石を電磁石とすれば、走行体１２の下降時に磁石体５２６ｂに通電し、磁石５２６ａと反発させてフック部５２６とフック引掛部５２７ｂとを離脱させた後に、磁石体５２６ｂの通電を切ることにより、磁石５２６ａと磁石体５２６ｂとの反発状態を離脱し、フック部５２６が垂直状に戻るように構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明にかかる軌条型運搬装置は、工場等の工業系の場所に限らず、農産物や荷物等の運搬をするような広く有体物の運搬をする場所に用いることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  軌条型運搬装置
１２  走行体
１４，２１４  レール体
１４Ａ  中間点
２０，１２０  第１レール部
２２，１２２  第２レール部
２４  噛合部
２６  線状電気エネルギー供給部
２８ａ  ナット
２８ｂ  レール吊り下げ部材
２８ｃ  ボルト
３０  移動本体
３２  アクチュエータ
３４  噛合部
３６，３８，４２，４４  ガイドローラ
４０  第１レール挟持体
４６  第２レール挟持体
５０  上部
５２  下部
５２ａ，５２ｂ  吊り下げ体取り付け部
５２ａ1  ボルト
５４  右側部
５６  左側部
５８  エネルギー受給・供給部
６０，６２  走行モータ取付部
７０  走行モータ
７０ａ  回転軸
７２  回転体
７２ａ，７２ｂ  回転板
７４  凸状噛合体
８０，８２，８８，９０，９２，１４２，１４４  ローラ
８４  第１ローラ保持部
９４  第２ローラ保持部
９６  第３ローラ保持部
９６ａ  枢軸
１００  制御ユニット
１４０  第３レール挟持体
３１０，４１０  吊り下げ体
２１４Ａ  第１レール
２１４Ｂ  第２レール
２１４Ｃ  第３レール
２１８ａ  枢軸
２１８ｂ  旋回腕
３１２  走行部固定部
３１２ａ  移動本体固定部
３１２ｂ  第１リンク保持部
３１２ｂ1  手前側の第１リンク保持部
３１２ｂ2  後ろ側の第１リンク保持部
３１２ｃ  第２リンク保持部
３１２ｃ1  手前側の第２リンク保持部
３１２ｃ2  後ろ側の第２リンク保持部
３１４  被吊り下げ物固定部
３１４ａ  固定部
３１４ｂ  第３リンク保持部
３１４ｂ1  手前側の第３リンク保持部
３１４ｂ2  後ろ側の第３リンク保持部
３１４ｃ  第４リンク保持部
３１４ｃ1  手前側の第４リンク保持部
３１４ｃ2  後ろ側の第４リンク保持部
３１４ｄ  作動部
３１６  リンク部
３１６ａ  第１リンク
３１６ａ1  手前側の第１リンク
３１６ａ2  後ろ側の第１リンク
３１６ｂ  第２リンク
３１６ｂ1  手前側の第２リンク
３１６ｂ2  後ろ側の第２リンク
３１６ｃ  第３リンク
３１６ｃ1  手前側の第３リンク
３１６ｃ2  後ろ側の第３リンク
３１６ｄ  第４リンク
３１６ｄ1  手前側の第４リンク
３１６ｄ2  後ろ側の第４リンク
３１６Ａ  前リンク部
３１６Ｂ  後リンク部
３１８ａ，３１８ｂ，３１８ｃ，３１８ｄ，３１８ｅ，３１８ｆ  支持ピン
３１８ａ1，３１８ｂ1，３１８ｃ1，３１８ｄ1，３１８ｅ1，３１８ｆ1  手前側の支持ピン
３１８ａ2，３１８ｂ2，３１８ｃ2，３１８ｄ2，３１８ｅ2，３１８ｆ2  後ろ側の支持ピン
４１０  吊り下げ体
４１２  前保持筒
４１４，４３４  支持部
４１６，４１８，４２０，４３６，４３８，４４０  吊り下げ体ガイドローラ
４１６ａ，４１８ａ，４２０ａ  回転軸
４２２  中心軸
４２６，５２６Ａ  被吊り下げ物固定部
４２６ａ，４２６ｂ  凹み
４３２  後保持筒
４５０  前保持部
４５２  後保持部
４５４  上保持部
５２６  フック部
５２６ａ  磁石
５２６ｂ  磁石体
５２７，５２７ａ，５２７ｂ  フック引掛部
５２７ｃ，５２７ｄ  支持体
Ｇ  被運搬物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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