【事件の表示】
　特願２００８−３１７５４７「疎水性フィルム形成ポリマー、顔料および揮発性溶媒を含む組成物を用いる毛髪の染色方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年７月２日出願公開、特開２００９−１４３９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１２日（パリ条約による優先権主張　２００７年１２月１３日（フランス））の出願であって、平成２６年１２月３日付けで拒絶査定がなされたのに対して、平成２７年４月９日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、それと同時に手続補正書が提出され、平成２８年６月２３日付けで当審からの拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１−１１に係る発明は、平成２８年１２月２７日提出の手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１−１１に記載されたとおりのものであって、そのうち、本願請求項８に係る発明（以下、「本願発明８」という。）は、次のとおりである。
「１種または複数の疎水性フィルム形成ポリマー、１種または複数の顔料および揮発性溶媒を含む、毛髪に適用し、その後、組成物により覆われた毛髪を４０℃を超える温度に加熱する工程により染色するための組成物であって、前記疎水性フィルム形成ポリマーが、ポリアクリレートのポリマーまたはコポリマーから選択される、組成物。」
３　当審からの拒絶理由
　平成２８年６月２３日付けの拒絶理由通知による拒絶の理由は、概要以下のとおりのものを含む。
　この出願の請求項８に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
〔刊行物〕
１　特表平１０−５０２９４５号公報
４　当審の判断
（１）刊行物１の記載事項
　本願出願日（優先日）前に頒布された刊行物１には、以下の記載がある。
ａ「１．　（ａ）　少なくとも部分的に中和した、またはしていないフリーの形態の、少なくとも１つの酸性官能基を含有する皮膜形成ポリマー粒子の水性分散体と、
（ｂ）　該分散体の連続相に分散し、インドール化合物の酸化重合により得られたものではない、少なくとも１つの顔料、
とを少なくとも含有する組成物の、ヘアもしくは動物の体毛の一時的染色のための使用。
２．　皮膜形成ポリマーが、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、またはそれらの混合物からなるグループから選択される、少なくとも部分的に中和した、またはしていないフリーの酸性官能基を含有することを特徴とする請求項１に記載の使用。
…
４．　皮膜形成ポリマーが、次の式：
［ｎは、０〜１０の整数であり；Ａは、ｎが１より大きい場合は、芳香環またはヘテロ原子を介して隣接するメチレン基に、または不飽和基の炭素原子に連結していてもよいメチレン基を示し；Ｒ１は、水素原子、またはフェニルまたはベンジル基を示し；Ｒ２は、水素原子、または低級アルキル、またはカルボキシル基を示し；Ｒ３は、水素原子、低級アルキル基、または−ＣＨ２−ＣＯＯＨ、フェニルまたはベンジル基を示す］
で表される少なくとも１つのモノマーにより提供される少なくとも１つのカルボン酸官能基を含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の使用。
５．　カルボン酸官能基を含有する皮膜形成ポリマーが：
Ａ）　（メタ）アクリル酸と、少なくとも１つの直鎖状、分枝状または環状の（メタ）アクリル酸エステル、および／または少なくとも１つの直鎖状、分枝状または環状で、１分子内に１個または２個の置換基を有する（メタ）アクリル酸アクリルアミドのコポリマー；
Ｂ）　スチレン、α−メチルスチレン、または置換されたスチレンとの共重合の結果得られたグループをさらに含有していてもよい、少なくとも１つの、直鎖状、分枝状または環状のビニルエステルと、（メタ）アクリル酸のコポリマー；
Ｃ）　ビニルの一酸および／またはアリル酸の一酸のコポリマー；
Ｄ）　ビニルエステル類、ビニルエーテル類、ビニルハロゲン化物、フェニルビニル誘導体、（メタ）アクリル酸またはそれらのエステル類、（メタ）アリルエステル類からなるグループから選択される少なくとも１つのモノマーと、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、またはイタコン酸、または無水物のコポリマー；並びにこれらのコポリマーのモノエステル類またはモノアミド類；
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の使用。
…
７．　グループ（Ａ）のポリマーとしての皮膜形成ポリマーが：
−アクリル酸／アクリル酸エチル／Ｎ−tert−ブチルアクリルアミドのターポリマー；
−（メタ）アクリル酸／tert−ブチル（メタ）アクリラート、および／またはイソブチル（メタ）アクリラート／Ｃ１−Ｃ４のアルキル（メタ）アクリラートのコポリマー；
−（メタ）アクリル酸／アクリル酸エチル／メタクリル酸メチルのターポリマー、またはテトラポリマー；
−メタクリル酸メチル／アクリル酸エチルまたはブチル／２−ヒドロキシプロピルまたはヒドロキシエチルの（メタ）アクリラート／（メタ）アクリル酸のテトラポリマー；
−アクリル酸／Ｃ１−Ｃ４のアルキルメタクリラートとのコポリマー；
−アクリル酸／ビニルピロリドン／Ｃ１−２０のアルキルメタクリラートのターポリマー；
−Ｎ−オクチルアクリルアミド／メタクリル酸メチル／メタクリル酸ヒドロキシプロピル／アクリル酸／tert−ブチルアミノエチル−メタクリラートのコポリマー；
−スチレン、α−メチルスチレン、または置換されたスチレンの共重合の結果得られたグループをさらに含有していてもよい、少なくとも１つの、直鎖状、分枝状または環状のビニルエステルモノマーを含有する（メタ）アクリル酸エステル類またはアミド類と、（メタ）アクリル酸のコポリマー；
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項５に記載の使用。
８．　グループ（Ｃ）の皮膜形成ポリマーが：
　それらの鎖の中に、酢酸ビニルおよびプロピオン酸ビニルからなるグループから選択される少なくとも１つのモノマーを有するクロトン酸のコポリマーから選択され、該コポリマーが、少なくとも５つの炭素原子を有する、飽和した直鎖状または分枝状のカルボン酸のビニルエステル類、ビニルエーテル類、（メタ）アリルエステル類、α−もしくはβ−環状カルボン酸のビニルもしくは（メタ）アリルのエステル類からなるグループ、および／またはスチレン、α−メチルスチレン、または置換されたスチレンと共重合の結果得られたクループから選択される少なくとも１つのモノマーをさらに含有していてもよいことを特徴とする請求項５に記載の使用。」（特許請求の範囲）
ｂ「カルボン酸基を含有する本発明の皮膜形成ポリマーは、好ましくは、次に示すものからなるグループから選択される。
Ａ）　（メタ）アクリル酸と、少なくとも１つの直鎖状、分枝状または環状（環状脂肪族または芳香族）の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、および／または少なくとも１つの直鎖状、分枝状または環状（環状脂肪族または芳香族）で、１分子内に１個または２個の置換基を有する（メタ）アクリル酸アミドモノマーのコポリマー。
…
Ｃ）　ビニルの一酸、例えばクロトン酸、およびビニル安息香酸、および／またはアリル酸の一酸、例えばアリルオキシ酢酸のコポリマー。
…
　ポリマーの水性分散体としては、ラテックスまたは擬似ラテックスを挙げることができる。それらが、好ましくは少なくとも部分的に中和している、ラテックスの形態である場合、よく知られている乳化重合の技術により、直接ポリマーを合成することができる。中和度は、ポリマーがラテックスの形態のままで、水に溶解しない程度である。
　また、擬似ラテックスの形態であってもよい。この場合は、ポリマーは既に調製されたものであり、ついで、これを水に分散させる。水との分散体は、ポリマーに担持されている少なくとも部分的に中和した酸性基により、自己安定している。
　よって、酸性官能基を含有する皮膜形成ポリマーの中和度は、それらが水に不溶のままであり、同時に、存在可能な有機溶媒または溶媒類に可溶であるように決定すべきである。
　ポリマーが、水に不溶のままであるための、超えるべきでない中和度の上限は、酸性官能基を含有する各々の皮膜形成ポリマーの性質に依存することは言うまでもない。」（１１頁１６行−１８頁１６行）
ｃ「本発明の顔料は、インドール化合物の酸化重合により得られたものではない、任意の化粧品的または皮膚科学的に許容可能な有機または無機顔料から選択される。
…
　また、特に白色真珠光沢顔料、例えば酸化チタンまたは酸化ビスマスで被覆されたマイカ；有色真珠光沢顔料、例えば酸化鉄を有する雲母チタン、フェリックブルーまたは酸化クロムを有する雲母チタン、沈降型の有機顔料を有する雲母チタン、並びに、オキシ塩化ビスマスをベースとしたものから選択される真珠光沢顔料を使用することもできる。」（２０頁２１行−２１頁１８行）
ｄ「一時的染色に使用することを意図した本発明の組成物は、体毛用組成物に通常使用されている、種々のアジュバントをさらに含有してもよい。このようなアジュバントとしては、パウダー、樹脂、ガム、または油の形態の、揮発性または非揮発性、不溶性または溶解性のシリコーン類、…を挙げることができる。」（２５頁１０−１８行）
ｅ「実施例１：
−ヘキスト社からカルミン・コスメニル（CI
　12790）の名称で販売されている有機顔料　　　　２．５ｇ
−仏国特許出願第２６９７１６０号に記載さ
　れている方法で調製された、酢酸ビニル／
　クロトン酸／４−ｔ−ブチル安息香酸ビニ
　ル（６５／１０／２５）のコポリマーの擬
　似ラテックス　　　　　　　　　　　　　　　１５ｇ（活性物質）
−アジピン酸ジイソプロピル（可塑剤）　　　　　３．７５ｇ
−２−アミノ−２−メチル−１−プロパノー
　ル（ポリマーを中和するための薬剤）　　　　　０．４９５ｇ
−水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体を１００ｇとする量
　染色用組成物を乾燥した髪に、髪３ｇに対して４ｇの量を適用する。放置して、室温で乾燥させる。
　赤い着色が得られる。髪は柔軟で粘着質ではない感触である。乾燥または湿った髪での色落ちもない。」（２５頁２５行−２６頁１２行）
（２）対比・判断
　刊行物１には、「ヘア」すなわち毛髪の染色のための組成物に関し、上記（１）ａの記載からみて、以下の引用発明１が記載されているものと認められる。
「皮膜形成ポリマー、顔料および水を含む毛髪を染色するための組成物。」
　そして、引用発明１における「皮膜形成ポリマー」は本願発明８の「フィルム形成ポリマー」に、「水」は本願【０１６７】−【０１６８】の記載「本発明によれば、毛髪に付けられる組成物は、少なくとも１種の揮発性溶媒含む。…この揮発性溶媒は、水…であり得る。」からみて本願発明８の「揮発性溶媒」に、それぞれ相当し、該皮膜形成ポリマーとして、（メタ）アクリル酸エステル類とアクリル酸のコポリマー（上記（１）ａ）が記載されており、これは本願発明８でいう「ポリアクリレートのコポリマー」に相当する。
　そうすると、本願発明８と引用発明１とは、
「１種または複数のフィルム形成ポリマー、１種または複数の顔料および揮発性溶媒を含む、毛髪に適用し、その後、組成物により覆われた毛髪を染色するための組成物であって、前記フィルム形成ポリマーが、ポリアクリレートのポリマーまたはコポリマーから選択される、組成物。」で共通し、以下の点で相違するように見受けられる。
＜一応の相違点１＞
　本願発明８のフィルム形成ポリマーは「疎水性」であるのに対し、引用発明１のそれは明らかでない点。
＜一応の相違点２＞
　毛髪に適用し、その後、組成物により覆われた毛髪を染色するための組成物に関し、本願発明８では、毛髪に適用し、その後、組成物により覆われた毛髪を「４０℃を超える温度に加熱する工程により」染色すると規定されるのに対し、引用発明１では、それは明らかでない点。
　上記一応の相違点について検討する。
＜一応の相違点１＞
　引用発明１の皮膜形成ポリマーに関し、刊行物１には、「ポリマーの水性分散体…。それらが、好ましくは少なくとも部分的に中和している…、直接ポリマーを合成することができる。中和度は、ポリマーがラテックスの形態のままで、水に溶解しない程度である。」、「よって、酸性官能基を含有する皮膜形成ポリマーの中和度は、それらが水に不溶のままであり、同時に、存在可能な有機溶媒または溶媒類に可溶であるように決定すべきである。」、「ポリマーが、水に不溶のままであるための、超えるべきでない中和度の上限は、酸性官能基を含有する各々の皮膜形成ポリマーの性質に依存することは言うまでもない。」（上記（１）ｂ）と記載されており、これらは、引用発明１の皮膜形成ポリマーが水に溶解しない、すなわち疎水性であることを意味するものと認められる。
　このため、上記一応の相違点１は相違点であるとはいえない。
＜一応の相違点２＞
　引用発明１は、組成物について、「４０℃を超える温度に加熱する工程により」染色するためのものであることを特定するものではないが、物の発明である本願発明８において、染色時の加熱工程といった使用の態様を特定することは、引用発明１との対比において何ら意味を持たない。
　このため、上記一応の相違点２は相違点であるとはいえない。
　よって、本願発明８と引用発明１とは同一である。
５　まとめ
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、その出願日前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。