(57)【要約】【課題】従来、足場組立業界においては、落下防止ネット用ブラケットとして、楔を固定手段とするタイプとクランプを固定手段とするタイプの両者が用いられてきたが、労働安全衛生規則の改正によって必要個数が飛躍的に増加するので、１種類の構成の落下防止ネット用ブラケットで対応できるようにしたい。【解決手段】楔部とクランプの両方を有し、クランプは不使用時にはパイプに衝突しないように水平方向に回動でき、基部下端の両側の挟着板の挟着端部にて足場のパイプを挟着固定でき、クランプ装着部の頂部には打設用のプレートを有する落下防止ネット用ブラケットを提供する。【選択図】        図１
2011047223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の施工用の足場と建築物との空隙に設けられる落下防止ネットを張設するための落下防止ネット用ブラケット、すなわち、足場と建築物の壁面との間に延伸され落下防止用のネットが係着される腕部と、腕部が装着される基部と、基部を足場のパイプに固定するための固定手段を有する固定部と、足場のパイプへの固定状態を安定させる役割の係止部を有する落下防止ネット用ブラケットにおいて、固定部の固定手段として、足場のパイプの楔受に嵌着固定される楔部と足場のパイプに巻装固定されるクランプの両方を有し、クランプは基部に一体として設けられたクランプ装着部に蝶番を介して装着されることにより不使用時には足場のパイプに衝突しないように水平方向に回動できる構成とし、両側の挟着板と底板からなる係止部の底板の端部から両挟着板の端部までの挟着端部の長さが足場のパイプの直径の半分以上の延長を有していて両側の挟着板の挟着端部にて足場のパイプを挟着して固定できるように構成され、クランプ装着部の頂部には打設用のプレートが設けられていることを特徴とする落下防止ネット用ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の施工用の足場と建築物との空隙に設けられる落下防止ネットを張設するための落下防止ネット用ブラケット、すなわち、足場と建築物の壁面との間に延伸され落下防止用のネットが係着される腕部と、腕部が装着される基部と、基部を足場のパイプに固定するための固定手段を有する固定部と、足場のパイプへの固定状態を安定させる役割の係止部を有する落下防止ネット用ブラケットに関するものであり、さらに詳しくは固定部の固定手段として、足場のパイプの楔受に嵌着固定される楔部と足場のパイプに巻装固定されるクランプの両方を有し、クランプは基部に一体として設けられたクランプ装着部に蝶番を介して装着されることにより不使用時には足場のパイプに衝突しないように水平方向に回動できる構成とし、両側の挟着板と底板からなる係止部の底板の端部から両挟着板の端部までの挟着端部の長さが足場のパイプの直径の半分以上の延長を有していて両側の挟着板の挟着端部にて足場のパイプを挟着して固定できるように構成され、クランプ装着部の頂部には打設用のプレートが設けられていることを特徴とする落下防止ネット用ブラケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築用の足場と建築物との空隙に設けられる落下防止ネットを張設するための落下防止ネット用ブラケットは従来から存在した。すなわち、建築用の足場を架設する際には、足場と建築物の躯体の壁面、すなわち外装材が施工される前の段階の壁面との間に３００ｍｍ〜５００ｍｍの間隙を設けるのが通常である。この間隙が狭すぎると、作業員の作業の行い易さ、すなわち作業員が腕を伸ばして作業する際の腕のストロークに影響し、且つ、躯体に壁面の外装材を装着していった場合に間隙が狭くなりすぎる怖れがある。また逆に広すぎると作業がしづらく、作業員の落下や工具類等の落下の危険も増大する。したがって、この間隙は、壁面外装材の厚さにもよるが、概ね３００ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内とされるのが通常である。
【０００３】
この間隙には、作業員の落下や工具類等の落下の危険を防止するために、「落下防止ネット」が張られるのが通常である。すなわち、図１５に見るように、間隔Ｄｓの間隙Ｃｒに、落下防止ネットＮが張られる。なお、Ｐは足場のパイプであり、Ｗは建築物の外装材を施工する前の壁面である。また、ＳＣは足場であり、Ｍは作業員である。
【０００４】
落下防止ネットＮは１〜２ｃｍ間隔程度の網目を有する合成樹脂製の網体であり、間隙Ｃｒを覆い、間隙Ｃｒの延長に沿って水平方向に長く展開された状態にて張設される。したがって、落下防止ネットＮを水平状態に支持するために、足場のパイプＰには落下防止ネット用ブラケットＢが適宜の間隔で装着固定される。
【０００５】
図１１、図１２には、従来の落下防止ネット用ブラケットＢの一例を示す。落下防止ネット用ブラケットＢは金属製で、足場ＳＣと建築物の壁面Ｗとの間に渡設され落下防止用のネットＮが係着される腕部Ｂ１と、腕部Ｂ１が装着される基部Ｂ２と、基部Ｂ２を足場のパイプＰに固着するための固定手段を有する固定部Ｂ３と、足場のパイプＰへの固定状態を安定させる役割の係止部Ｂ４からなる。
【０００６】
腕部Ｂ１は２重円筒構造で内筒Ｂ１１を外筒Ｂ１２の内部にスライドさせる（方向Ｘ）ことにより腕部Ｂ１全体の長さを短縮させ、内筒Ｂ１１を外筒Ｂ１２から引き出す（方向Ｙ）ことにより腕部Ｂ１全体の長さを延伸させることができる。腕部Ｂ１の長さを間隙Ｃｒに合わせて適宜調節し、固定用のネジＢ１４によって固定する。内筒Ｂ１１の下面には図示しない浅溝が刻切されていて、ネジＢ１４の先端部をこの浅溝に圧接させることにより固定する。また、内筒Ｂ１１の先端部には落下防止ネットＮを掛着するためのフックＢ１３が固着されている。さらに、外筒Ｂ１２の左端下部には長方形状の係止板Ｂ１５が溶着されている（図１１、図１４参照）。
【０００７】
基部Ｂ２は、図１２を正面図とすれば、正面視がギリシア文字のΓの形状をした筐体で、上面、右側面、下面が開放状態であり、正面板Ｂ２１と背面板Ｂ２２の右端下部にボルトＢ２３が渡設されている。また、基部Ｂ２の上部には落下防止ネットＮを掛着するためのフックＢ２４が固着され、下部には係止部Ｂ４が固着され、左側面上部には固定部Ｂ３が固着されている。
【０００８】
固定部Ｂ３は楔状の部材で、楔基部Ｂ３１と楔Ｂ３２が一体として構成され、楔基部Ｂ３１は基部Ｂ２の左側面に溶着により固着されている。楔Ｂ３２は、基部Ｂ２の左側面との間に僅かな間隙ｃを開けて下方に楔状に延伸突出されている。
【０００９】
係止部Ｂ４は基部Ｂ２の下端部に固着されており、正面の側の係止板Ｂ４１、背面の側の係止板Ｂ４２、及び底板Ｂ４３が一体として構成されている。係止板Ｂ４１、係止板Ｂ４２の下辺には僅かな段部ｄ、ｄが設けられ、底板Ｂ４３はこの段部ｄ、ｄの位置に左端が位置するように正面板Ｂ４１、背面板Ｂ４２の間に渡設されている。図１２に見るように、段部ｄ、ｄ、の位置、すなわち底板Ｂ４３の左端の位置は固定部Ｂ３の楔基部Ｂ３１及び楔Ｂ３２の左端の位置と平面視にて同位置となるように構成されている。また、係止板Ｂ４１の段部ｄより左方の係止端部Ｂ４１ａと係止板Ｂ４２の段部ｄより左方の係止端部Ｂ４２ａは同一の長さａをもって左方に延伸されているが、長さａは足場のパイプＰの直径φの２分の１（φ／２）より小となっている。
【００１０】
以下には、落下防止ネット用ブラケットＢの作用を簡単に記す。落下防止ネット用ブラケットＢは、固定部Ｂ３の楔Ｂ３２を足場のパイプＰの楔受ＰＳに挿嵌固定して使用する。すなわち、楔Ｂ３２を足場のパイプＰの楔受ＰＳに挿嵌し、固定部Ｂ３の楔基部Ｂ３１の上面Ｂ３１ａをハンマーで叩くことにより、パイプＰの楔受ＰＳに嵌着固定する。パイプＰから取外す際には、基部Ｂ２の下端部をハンマーで叩いて楔Ｂ３２を楔受ＰＳより脱嵌する。
【００１１】
落下防止ネット用ブラケットＢをパイプＰに固定させた状態を図１５に示す。図１５に見るように、腕部Ｂ１の内筒Ｂ１１を適宜スライドさせて足場のパイプＰと壁面Ｗの間の間隙Ｃｒの間隔Ｄｓと略同じ長さになるように調節し、基部Ｂ２のフックＢ２４と内筒Ｂ１１の先端のフックＢ１３を落下防止ネットＮの網目に掛着させて落下防止ネットＮを張設する。この際、図１２に見るように、外筒Ｂ１２の左端下部に固着されている係止板Ｂ１５の両端が基部Ｂ２の正面板Ｂ２１と背面板Ｂ２２の中央下部に係止されることによって腕部Ｂ１が基部Ｂ２から水平に延伸された状態が保持される。
【００１２】
また、図１２に見るように、固定部Ｂ３の楔基部Ｂ３１及び楔Ｂ３２の左側面と係止部Ｂ４の底板Ｂ４３の左端が平面視で同位置にあってパイプＰに当接するので、落下防止ネット用ブラケットＢの上下方向の揺動が防止される。さらに、係止部４の係止板Ｂ４１の係止端部Ｂ４１ａと係止板Ｂ４２の係止端部Ｂ４２ａがパイプＰの側面に当接することによって落下防止ネット用ブラケットＢの水平方向への揺動が防止される。
【００１３】
図１４には、落下防止ネット用ブラケットＢの不使用時の収納状態を示す。落下防止ネット用ブラケットＢは、不使用時には、内筒１１を外筒１２内に格納させ、図１４のように腕部Ｂ１全体を左方（Ｚ１方向）に回動させて腕部Ｂ１の大部分を基部Ｂ２内に格納する（Ｚ２方向）ことによりコンパクトに収納可能な状態とすることができる。
【００１４】
図１３には、従来の落下防止ネット用ブラケットの別の形態である落下防止ネット用ブラケットＣを示す。落下防止ネット用ブラケットＣは、腕部Ｃ１は落下防止ネット用ブラケットＢの腕部Ｂ１と同様の構成、基部Ｃ２も落下防止ネット用ブラケットＢの基部Ｂ２と同様の構成、係止部Ｃ４も落下防止ネット用ブラケットＢの基部Ｂ４と同様の構成であるが、固定部Ｃ３の構成は落下防止ネット用ブラケットＢの固定部Ｂ３の構成と異なっており、固定部Ｃ３として、クランプＣＲが基部Ｃ２の左側面に固着されている。
【００１５】
落下防止ネット用ブラケットＢは前述のように楔受ＰＳを有するパイプＰに装着固定する際に用いられるが、楔受のないパイプＱ（図１３参照）
に対しては用いることができない。そこで、楔受のないパイプＱにも装着固定できるように考えられた構成が落下防止ネット用ブラケットＣであり、クランプＣＲを介することによって楔受のないパイプＱにも装着固定が可能となる。あるいはまた、楔受ＰＳを有するパイプＰに対しても、楔受ＰＳ以外の位置に装着固定したい場合には落下防止ネット用ブラケットＢは使えないので、落下防止ネット用ブラケットＣを使用する他はない。
【００１６】
建築物の足場は、建築対象の階高、すなわち建築対象の１階分の高さを１スパンとして組まれるのが普通である。つまり、通常は建築対象の各階の床面を基準として組まれる。したがって、楔受ＰＳを有するパイプＰの楔受ＰＳも、通常の建築物の階高を基準にしてそのスパンが決められている。
【００１７】
したがって、通常とは異なる階高を有する建築物の場合においては、楔受ＰＳを基準にして足場を組むことが出来なくなる。このような場合に、固定部Ｃ３がクランプＣＲになっている落下防止ネット用ブラケットＣが役に立つこととなる。現行の施工現場においては、落下防止ネット用ブラケットＢ（楔タイプ）の使用率が６０〜７０％に対して、落下防止ネット用ブラケットＣ（クランプタイプ）の使用率は３０〜４０％程度である。
【００１８】
以下には、従来技術の落下防止ネット用ブラケットを開示する特許文献を示す。下記特許文献１の「落下防止ネット用跳ね上げアーム」は、固定部としてクランプを用いた例で、基部の構成がやや異なるものの、前記の落下防止ネット用ブラケットＣと略同様の構成及び作用を有するものである。また、下記特許文献２の「足場−建物間の落下防止用ネット支持装置及び足場装置」においては、固定部の構成としてクランプを使用するものと楔部を使用するものが夫々開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平７−３１７２９８号
【特許文献２】特開平１１−１７２９２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記のように、従来から落下防止ネット用ブラケットとして、固定部に楔部を用いるタイプとクランプを用いるタイプの両者が、楔部を用いるタイプが６〜７割に対し、クランプを用いるタイプが３〜４割の比率で用いられてきた。この両タイプは、どちらか一方のみを揃えれば良いというものではなく、叙上のように用いる足場のパイプの種類や建築物の階高構成によってどちらを用いるかが決まってくるので、足場組立業者はこの両方のタイプの落下防止ネット用ブラケットを相当数常備しておかなければならない。
【００２１】
対象となる建築物が小規模な場合は、落下防止ネット用ブラケットも数十個〜せいぜい数百個のオーダーなので、両方を準備することにも左程の困難は伴わない。しかしながら、建築物の規模が大規模になってくると、全体で数千個から場合によっては万単位の落下防止ネット用ブラケットが必要となる。しかも、１つの施工現場において両タイプを混合使用できるという例は稀であり、業者は、結局両方のタイプを略同数だけ揃えておかないと、各種の要請に対応ができなくなるというのが現状であった。
【００２２】
このような状況下においても、足場組立業者はなんとか両方のタイプを揃え、１つの現場が終われば次の現場へと使いまわしてきたのが現状である。しかしながら、２００９年６月１日施行の改正労働安全衛生規則により、足場組立業者が常備しなければならない落下防止ネット用ブラケットの個数が一気に２倍乃至３倍にのぼることになり、足場組立業者は両方のタイプを２倍乃至３倍揃えなければならない現状に直面することとなった。
【００２３】
すなわち、これまでは、足場の上下方向に２スパンあるいは３スパンに１列の割合で落下防止ネットを張設するのが一般的であった。したがって、例えば２階の足場に落下防止ネットを張設すれば、３階の足場は省略して４階の足場に次の落下防止ネットを張設する、あるいは３階と４階の足場は省略して５階の足場に張設するという形で通常行われていた。ところが、今回の規則改正によって、足場の各階に必ず落下防止ネットを張設することが義務化されることとなった。
【００２４】
これは、これまでの２スパンあるいは３スパンに１列の割合での張設状態においては、作業員の落下事故や工具類等の落下事故が余りにも頻繁に発生しているという結果に鑑みたものであって、これにより作業員や工具類等の落下事故が激減することが期待され、施工現場の安全確保には多大な成果を齎すものと考えられる。しかし一方、落下防止ネット用ブラケットの必要数が一気に２〜３倍となり、しかも業者は楔タイプのものとクランプタイプのものの両方を必要数だけ揃えなければならないので、その負担が足場組立業界に重くのしかかってきているのも事実である。したがって、改正された規則をきちんとクリアして、しかも足場組立業者に与える負担ができるだけ軽くなる方策が、現場において希求されているのが現状である。なお、今回の労働安全衛生規則の改正は、労働安全衛生研究所が設置した「足場からの墜落防止措置に関する調査研究会」が平成２０年１０月にまとめた報告書の内容を反映させたもので、平成２１年６月１日から施行されているものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、下記の解決手段を提供するものである。
＜解決手段１＞
建築物の施工用の足場と建築物との空隙に設けられる落下防止ネットを張設するための落下防止ネット用ブラケット、すなわち、足場と建築物の壁面との間に延伸され落下防止用のネットが係着される腕部と、腕部が装着される基部と、基部を足場のパイプに固定するための固定手段を有する固定部と、足場のパイプへの固定状態を安定させる役割の係止部を有する落下防止ネット用ブラケットにおいて、固定部の固定手段として、足場のパイプの楔受に嵌着固定される楔部と足場のパイプに巻装固定されるクランプの両方を有し、クランプは基部に一体として設けられたクランプ装着部に蝶番を介して装着されることにより不使用時には足場のパイプに衝突しないように水平方向に回動できる構成とし、両側の挟着板と底板からなる係止部の底板の端部から両挟着板の端部までの挟着端部の長さが足場のパイプの直径の半分以上の延長を有していて両側の挟着板の挟着端部にて足場のパイプを挟着して固定できるように構成され、クランプ装着部の頂部には打設用のプレートが設けられていることを特徴とする落下防止ネット用ブラケット。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の解決手段１の発明によれば、固定部の固定手段として、足場のパイプの楔受に嵌着固定される楔部と足場のパイプに巻装固定されるクランプの両方を有しているので、本発明の解決手段１の発明の落下防止ネット用ブラケットは単体で楔受のあるパイプにも楔受のないパイプにも適用可能である。また、楔受のあるパイプにおいても、楔受の位置以外の位置にも自由に取付が可能となった。
【００２７】
すなわち、本発明の解決手段１の発明の落下防止ネット用ブラケットは単体で、固定部に楔部のみを有する落下防止ネット用ブラケットと固定部にクランプのみを有する落下防止ネット用ブラケットの両方の役割を果たすものであり、足場組立業者はこれまでのように固定部に楔部のみを有する落下防止ネット用ブラケットと固定部にクランプのみを有する落下防止ネット用ブラケットの両方を準備する必要はなくなり、本発明の解決手段１の発明の落下防止ネット用ブラケットのみを準備すれば良く、落下防止ネット用ブラケットの準備個数を大幅に下げることが可能となった。
【００２８】
特に２００９年６月１日の改正労働安全衛生規則の施行により、落下防止ネット用ブラケットの準備個数の大幅な増量を迫られている足場組立業界においては、本発明の解決手段１の発明の落下防止ネット用ブラケットのみを準備すればよいので、従来の固定部に楔部のみを有する落下防止ネット用ブラケットと固定部にクランプのみを有する落下防止ネット用ブラケットをいかなる比率で購入するべきかという問題に頭を悩まされる必要がなくなり、且つ全体の購入個数も大幅減となるので、経済的な負担が大幅に軽減される。
【００２９】
また、現場ごとに固定部に楔部のみを有する落下防止ネット用ブラケットと固定部にクランプのみを有する落下防止ネット用ブラケットのどちらを使用するかを決めたり、個数が不足する場合には現在使用中の別の現場のものをいかに使いまわすか、あるいは新規に購入するかという問題に頭を悩ませる必要も大幅に減ることとなる。本発明の解決手段１の発明の落下防止ネット用ブラケットは楔部とクランプの両方を備えているので、これまで現場に資材を供給する担当者の悩みの種であった使いまわしや新規購入の問題が一気に簡素化され、計画が立てやすく、しかも経済面においても多大なメリットが生じるものである。
【００３０】
本発明の解決手段１の発明によれば、クランプは基部に一体として設けられたクランプ装着部に蝶番を介して装着されることにより不使用時には足場のパイプに衝突しないように水平方向に回動できる構成としているので、楔受を有するパイプの楔受に楔部を挿嵌固定する場合には、クランプをパイプに衝突しないように水平方向に回動させておけば良く、操作が簡単で極めて便利である。
【００３１】
本発明の解決手段１の発明に至る前段階として、図１６に示す落下防止ネット用ブラケットＤのように、基部Ｄ２の上面に蝶番Ｈを介してクランプＣＲを装着するというアイデアを検討対象とした。たしかに、この形態にても、クランプＣＲの不使用時にはクランプＣＲを基部Ｄ２の上面に跳ね上げておけばなんら問題はないように当初は考えられた。
【００３２】
しかしながら実際に実施実験を行ってみると、楔部Ｄ３２を使用する場合に、楔部Ｄ３２をパイプＰの楔受ＰＳに嵌着固定させるために打ち込むハンマーを衝突させる面が存在しないことが問題となった。すなわち、図１６の構成の落下防止ネット用ブラケットＤの楔部Ｄ３２をパイプＰの楔受ＰＳに嵌着固定させるためには楔基部Ｄ３１の上面をハンマーで叩かなければならないが、楔基部Ｄ３１の上方にはクランプＣＲと蝶番Ｈが存在していてそれが邪魔になり叩くことができない。例え、クランプＣＲを図１６で仮想線（２点鎖線）で示す位置に回動しても事情は同様である。かといって他にハンマーで叩くに相応しい場所は存在せず、結局楔部Ｄ３２を楔受ＰＳに嵌着固定させることが不可能である。したがって、落下防止ネット用ブラケットＤは現実には使用できないものと判断するほかなく、本発明の解決手段１の発明のように、クランプを水平方向に回動させる構成が採られたものである。
【００３３】
本発明の解決手段１の発明によれば、両側の挟着板と底板からなる係止部の底板の端部から両側の挟着板の端部までの挟着端部までの長さが足場のパイプの直径の半分以上の延長を有していて足場のパイプを挟着して固定できるように構成されているので、クランプを用いて足場のパイプに固定した場合にも、基部の水平方向の揺動、すなわち落下防止ネット用ブラケットの水平方向の揺動が押さえられる。
【００３４】
本発明の解決手段１の発明の場合、クランプを用いて足場のパイプに固定する際には、クランプによって上下方向への揺動は押さえられる。しかし、クランプを水平方向に回動する構成としたので、クランプと基部を接続する蝶番の存在により水平方向への揺動が発生することが確認された。すなわち、クランプが蝶番を介して基部に装着されているため、水平方向への揺動を生むのである。
【００３５】
したがって、この水平方向への揺動を押さえるために、両側の挟着板と底板からなる係止部の底板の端部から両側の挟着板の端部までの挟着端部の長さが足場のパイプの直径の半分以上の延長を有するように構成し、足場のパイプを両挟着板の挟着端部にて挟着して固定できるように構成した。実験では、この構成により水平方向の揺動は完全に消失し、クランプ使用時にも上下方向にも水平方向にも揺動のない安定した構成が得られたのである。
【００３６】
本発明の解決手段１の発明によれば、クランプ装着部の頂部に打設用のプレートが設けられているので、楔部使用の場合に、クランプ装着部の頂部をハンマーで叩く際に安定的に叩くことができ、クランプ装着部の頂部の形状を変形させることがなく、また誤ってクランプをハンマーで叩いてしまうこともない。
【００３７】
本発明の解決手段１の発明においては、基部の上部に楔部が設けられているので、水平方向に回動するクランプを基部に取付けるためには、基部の上面に蝶番の片方の支板が固着されるクランプ装着部を設けなければならず、楔部使用の場合にはこのクランプ装着部の頂部をハンマーで叩くことになる。しかしながら、クランプ装着部は蝶番の片方の支板が固着される板状で良く、強度を考えてもせいぜい板状の両端を少し屈曲させるだけで良い。
【００３８】
したがって、従来の落下防止ネット用ブラケットＢ（図１２参照）の固定部Ｂ３の上面Ｂ３１のようにハンマーで叩く場所が安定していないので、ハンマーで叩きづらく、且つ板状のものをハンマーで叩くと変形する可能性がある。また、クランプ装着部にはクランプが装着されているので、誤ってクランプを叩いてしまい、クランプが変形して使用できなくなる怖れもある。
【００３９】
したがって、本発明の解決手段１の発明においては、クランプ装着部の頂部に打設用のプレートを設け、ハンマーで叩く場所を確保すると共にクランプ装着部の上部の変形を防止し、且つクランプを叩いてしまうというミスも防止できるように構成したものである。
【００４０】
したがって、本発明の解決手段１の発明の基本的な効果は、単体で、利用環境に合わせて楔部あるいはクランプの適合する方を用いることができるという点に存するのは明白であるが、ただ単に楔部とクランプの両者を適当に基部に設けただけでは上記のようにさまざまな問題点が発生する。したがって、本発明の発明者はさまざまな段階の試作品を製作して実験を繰り返し、各部の構成を練り上げることによって、完全に支障なく楔部とクランプのどちらも使用できる構成を開発した。
【００４１】
すなわち、上記問題点を解決するために加えられた解決手段としては、クランプを水平回動方式とした点、係止部の両側板を従来のものより延伸させてパイプを完全に挟着できる構成とした点、そして、クランプ装着部の頂部に打設用のプレートを設けた点の３点に絞られるが、固定部に楔部とクランプの両者を設けるという基本的な構成に加えて、この３点の解決手段、すなわち問題点を解決するための構成が加わって初めて本発明の解決手段１の発明の本質的な効果、すなわち、パイプに楔部でもクランプでもどちらでも固定可能であるという効果が発揮されるのである。
【００４２】
したがって、本発明の解決手段１の発明は、単に固定部に楔部とクランプの両者を設けたというだけではなく、上記の３点の解決手段がすべて必須不可欠の構成要件であり、固定部に楔部とクランプの両者を設けたという基本的な解決手段に加えてこの３点の解決手段がすべて揃ってはじめて一つの発明を構成し、その本来の効果を発揮できるものというべきであり、その点において、従来存在し得なかった構成、作用、効果を有する発明であることを明記しておきたい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットの正面図である。
【図２】（ａ）本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットの平面図である。（ｂ）本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットの底面図である。
【図３】図１の要部の拡大図である。
【図４】（ａ）図２ａの要部の拡大図である。      （ｂ）図２ｂの要部の拡大図である。
【図５】（ａ）図２ａの要部の一部を切欠した拡大図である。      （ｂ）図２ｂの要部の一部を切欠した拡大図である。
【図６】本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットのクランプ不使用時の要部の正面図である。
【図７】本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットのクランプ不使用時の要部の一部を切欠した平面図である。
【図８】本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットのクランプ不使用時の要部の一部を切欠した底面図である。
【図９】本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットの外観斜視図である。
【図１０】（ａ）本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットをクランプを用いて足場に固定し、足場と建築物の壁面の間に落下防止用ネットを張設する状態を説明する説明図である。      （ｂ）本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットを楔部を用いて足場に固定し、足場と建築物の壁面の間に落下防止用ネットを張設する状態を説明する説明図である。
【図１１】従来の落下防止ネット用ブラケットの一例の外観斜視図である。
【図１２】従来の落下防止ネット用ブラケットの一例の正面図である。
【図１３】従来の落下防止ネット用ブラケットの他の一例の正面図である。
【図１４】従来の落下防止ネット用ブラケットの一例の不使用時の収納状態の説明図である。
【図１５】従来の落下防止ネット用ブラケットを用いて足場と建築物の壁面の間に落下防止用ネットを張設した状態を説明する説明図である。
【図１６】本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットの開発に至る段階にて製作した試作品の要部を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００４４】
本発明を実施するための形態を、以下に図面を参照しながら詳細に説明する。図１０ａに示す落下防止ネット用ブラケットＡは金属製で、足場ＳＣと建築物の壁面Ｗとの間に延伸され落下防止用のネットＮが係着される腕部１と、腕部１が装着される基部２と、基部２を足場のパイプＱに固着するための固定手段を有する固定部３と、足場のパイプＱへの固定状態を安定させる役割の係止部４からなる。
【００４５】
図１、図２、図９に見るように、腕部１は２重円筒で内筒１１を外筒１２の内部にスライドさせる（方向Ｘ）ことにより腕部１全体の長さを短縮させ、内筒１１を外筒１２から引き出す（方向Ｙ）ことにより腕部１全体の長さを延伸させることができる。腕部１の長さを適宜調節し、固定用のネジ１４によって固定する。内筒１１の下面には図示しない浅溝が刻切されていて、ネジ１４の先端部をこの浅溝に圧接させることにより固定する。また、内筒１１の先端部には落下防止ネットＮを掛着するためのフック１３が固着されている。さらに、外筒１２の左端下部には長方形状の係止板１５が溶着されている（図２ｂ、図３、図４ｂ、図９参照）。以上の腕部１の構成は、従来の落下防止ネット用ブラケットＢ、Ｃと略同様である。
【００４６】
基部２は、図１を正面図とすれば、正面視がギリシア文字のΓの形状をした筐体で、上面、右側面、下面が開放状態であり、正面板２１と背面板２２の右端下部にボルト２３が渡設されている。また、基部２の上部中央には落下防止ネットＮを掛着するためのフック２４が固着され、下部には係止部４が固着され、左側板２５上部には固定部３の楔部３１が固着されている。さらに、基部２の上部左端には両端を曲折した板状のクランプ装着部２６が正面板２１、背面板２２、左側板２５と一体に突設固着されている。クランプ装着部２６の頂部には板状の打設用のプレート２７がクランプ装着部２６と一体に水平状態に固着されている。
【００４７】
固定部３は楔部３１とクランプ３２から構成されている。楔部３１は楔基部３１ａと楔３１ｂが一体として構成され、基部２の左側板２５に楔基部３１ａが溶着により固着されている。楔３１ｂは、基部２の左側面２５との間に僅かな間隙ｃを開けて下方に楔状に延伸突出されている。
【００４８】
クランプ３２は通常の構成のクランプで、基部２のクランプ装着部２６の左側面に蝶番３３を介して装着されている。蝶番３３は図３〜図９に見るように枢軸３３ａと支板３３ｂ、３３ｃから成り、枢軸３３ａが垂直方向に位置するように、支板３３ｂがクランプ装着部２６の左側面に、支板３３ｃがクランプ３２に、夫々溶着されている。したがって、クランプ３２は蝶番３３の枢軸３３ａを中心に水平方向（図７〜図９の方向Ｒ）に回動するように構成されている。
【００４９】
係止部４は基部２の下端部に固着されており、正面側の挟着板４１、背面側の挟着板４２、及び底板４３が一体として構成されている。挟着板４１の下辺には僅かな段部Ｄａが、挟着板４２の下辺にも僅かな段部Ｄｂが設けられ、段部Ｄａ、Ｄｂは図３に見るように正面視では同位置に重なっている。そして、図３、図４ｂに見るように、底板４３はこの段部Ｄａ、Ｄｂの位置にその左端が位置するように挟着板４１、挟着板４２の間に渡設されている。図３に見るように、段部Ｄａ、Ｄｂ、の位置、すなわち底板４３の左端の位置は固定部３の楔部３１の左端の位置と平面視にて同位置となるように構成されている。
【００５０】
図３、図４ｂに見るように、挟着板４１の段部Ｄａより左方の挟着端部４１ａと挟着板４２の段部Ｄｂより左方の挟着端部４２ａは同一の長さＬ１をもって左方に延伸されているが、長さＬ１は足場のパイプＰの直径φの２分の１（φ／２）より大となっている。また、図４ｂに見るように、挟着端部４１ａは正面方向に、挟着端部４２ａは背面方向に夫々曲折され、挟着端部４１ａの左端と挟着端部４２ａの左端との間の距離Ｌ２は足場のパイプＰの直径φと略同一に構成されている。
【００５１】
以下には、実施例１の落下防止ネット用ブラケットＡの作用を記載する。まず、楔受を有しないパイプＱを利用する場合を記すが、これは、楔受ＰＳを有するパイプＰにても、楔受ＰＳを利用しない場合には以下のケースに含まれる。落下防止ネット用ブラケットＡは、固定部３のクランプ３２を足場のパイプＱの任意の箇所に巻着固定して使用する。パイプＱから取外す際には、クランプ３２の巻着を解除すれば良い。
【００５２】
落下防止ネット用ブラケットＡを、クランプ３２を用いてパイプＱに固定させた状態を図１０ａに示す。図１０ａに見るように、腕部１の内筒１１を適宜スライドさせて足場のパイプＱと壁面Ｗの間の間隙Ｃｒの間隔Ｄｓと略同じ長さになるように調節し、基部２のフック２４と内筒１１の先端のフック１３を落下防止ネットＮの網目に掛着させて落下防止ネットＮを張設する。この際、図１に見るように、外筒１２の左端下部に固着されている係止板１５が基部２の正面板２１と背面板２２の中央下部に係止されることによって腕部１が基部２から水平に延伸された状態が保持される。この点は、従来の落下防止ネット用ブラケットＢ（図１１参照）と同様である。
【００５３】
落下防止ネット用ブラケットのＡ上下方向の揺動は、クランプ３２の固定作用自体により防止されるが、これに加えて図１に見るように、固定部３の楔部３１の左側面と係止部４の底板４３の左端が平面視で同位置にあってパイプＱに当接するので、落下防止ネット用ブラケット１の上下方向の揺動はさらに防止される。
【００５４】
図４ａに見るように、クランプ３２を基部２に接続している蝶番３３の支板３３ｂと支板３３ｃの間には、クランプ３２がパイプＱに固定された状態で間隙ｅが生じているので、このままであると落下防止ネット用ブラケット１の水平方向の揺動が発生してしまう。すなわち、支板３３ｂと支板３３ｃは枢軸３３ａを中心として回動可能な状態なので、これによる水平方向の揺動が発生する。
【００５５】
しかしながら、図４ｂに見るように、基部２の下端部に固着された係止部４の挟着板４１の挟着端部４１ａと挟着板４２の挟着端部４２ａが、パイプＱの直径φの半分（φ／２）を超える長さＬ１を有し、さらに挟着端部４１ａと挟着端部４２ａがパイプＱの直径φに略等しい間隔Ｌ２に開かれているので、挟着端部４１ａと挟着端部４２ａがパイプＱを挟着し、さらに底板４３の左端がパイプＱに当接しているので、これにより落下防止ネット用ブラケットＡの水平方向の揺動は防止される。
【００５６】
この点は、実際に、係止板の構成のみ従来の落下防止ネット用ブラケットＢと同様とした試作品を作り、本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットＡとの比較実験をしてみたところ、係止板の構成のみ従来の落下防止ネット用ブラケットＢと同様とした試作品においては水平方向の揺動が発生したのに対し、本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットＡにては水平方向の揺動は全く発生せず、実用に耐えるものであることが判明した。
【００５７】
次に、楔受ＰＳを有する足場のパイプＰの楔受ＰＳを利用する場合を記す。図６〜図８に見るように、落下防止ネット用ブラケットＡは、固定部３の楔部３１の楔３１ｂを足場のパイプＰの楔受ＰＳに挿嵌固定して使用する。すなわち、楔３１ｂを足場のパイプＰの楔受ＰＳに挿嵌し、基部２のクランプ装着部２６の頂部に設けられている打設用のプレート２７をハンマーで叩くことにより、パイプＰの楔受ＰＳに嵌着固定する。パイプＰから取外す際には、基部２の下端部をハンマーで叩いて楔３１ｂを楔受ＰＳより脱嵌する。また、この際には、クランプ３２は、図６〜図８に見るように、パイプＰに衝突しない位置に回動させておく。
【００５８】
落下防止ネット用ブラケットＡを、楔部３１を用いてパイプＰに固定させた状態を図１０ｂに示す。図１０ｂに見るように、腕部１の内筒１１を適宜スライドさせて足場のパイプＰと壁面Ｗの間の間隙Ｃｒの間隔Ｄｓと略同じ長さになるように調節し、基部２のフック２４と内筒１１の先端のフック１３を落下防止ネットＮの網目に掛着させて落下防止ネットＮを張設する。この際、図６に見るように、外筒１２の左端下部に固着されている係止板１５が基部２の正面板２１と背面板２２の中央下部に係止されることによって腕部１が基部２から水平に延伸された状態が保持される。この点は、クランプ３２を用いる場合（図１参照）と同様である。
【００５９】
落下防止ネット用ブラケットＡの上下方向の揺動は、楔部３１の固定作用自体により防止されるが、これに加えて図６に見るように、固定部３の楔部３１の左側面と係止部４の底板４３の左端が平面視で同位置にあってパイプＰに当接するので、落下防止ネット用ブラケットＡの上下方向の揺動はさらに防止される。
【００６０】
落下防止ネット用ブラケットＡの水平方向の揺動は、基本的には楔部３１の固定作用自体により防止される。またこれに加えて、クランプ３２を用いた場合と同様に、係止部４の挟着板４１の挟着端部４１ａと挟着板４２の挟着端部４２ａがパイプＰを挟着し、さらに底板４３の左端がパイプＰに当接しているので、これにより落下防止ネット用ブラケットＡの水平方向の揺動はさらに防止される。この点もやはり実験により確証された。
【００６１】
以上、本発明の実施例１の落下防止ネット用ブラケットＡの作用を詳細に説明した。本発明の実施例１の落下防・BR>~ネット用ブラケットＡは、前にも述べたように、単に楔部とクランプの両方の固定手段を有するというだけではなく、楔部とクランプの両方の固定手段を有せしめた場合に発生する数々の問題点を実験と徹底的な改良を重ねて一つ一つ克服して実際に現場でその作用効果を遺憾なく発揮できる状態にまで完成させたものであって、その作用効果は実施例を実際の現場に適用することによって確証済みのものである。
【００６２】
すなわち、楔部とクランプの両方の固定手段を有するという点を基本として、これに数々の問題点を解決するための必須不可欠の構成要件が集積されて、全体として完結した発明として成立しているものである点を強調しておきたい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、なによりもまず、足場組立の現場における緊急要請によってなされたものである。すなわち、前述のように２００９年６月１日の改正労働安全衛生規則の施行によって、落下防止ネット用ブラケットの需要が一気に増大し、しかも従来品はクランプ使用のものか楔使用のもののどちらかしかなかったため、結局その両方を必要数だけ備えなければならないこととなった現場においては、必要数の計算とその費用負担に頭を抱えているのが現状である。本発明の落下防止ネット用ブラケットは、クランプも楔も両方使用可能であるため、現場における必要数の計算手間とその費用負担は大幅に減殺されることになった。したがって、本発明の落下防止ネット用ブラケットは、足場組立業界において、画期的な技術内容のものとして迎えられることが予想され、今後の産業上の利用可能性においてもまことに有益な展望を与え得るものであると確信している。
【符号の説明】
【００６４】
１          腕部
１１        内筒
１２        外筒
１３        フック
１４        ネジ
１５        係止板
２          基部
２１        正面板
２２        背面板
２３        ボルト
２４        フック
２５        左側板
２６        クランプ装着部
２７        プレート
３          固定部
３１        楔部
３１ａ      楔基部
３１ｂ      楔
３２        クランプ
３３        蝶番
３３ａ      枢軸
３３ｂ      支板
３３ｃ      支板
４          係止部
４１        挟着板
４１ａ      挟着端部
４２        挟着板
４２ａ      挟着端部
４３        底板
Ａ          落下防止ネット用ブラケット
Ｂ          落下防止ネット用ブラケット
Ｂ１        腕部
Ｂ１１      内筒
Ｂ１２      外筒
Ｂ１３      フック
Ｂ１４      ネジ
Ｂ１５      係止板
Ｂ２        基部
Ｂ２１      正面板
Ｂ２２      背面板
Ｂ２３      ボルト
Ｂ２４      フック
Ｂ３        固定部
Ｂ３１      楔基部
Ｂ３１ａ    上面
Ｂ３２      楔
Ｂ４        係止部
Ｂ４１      係止板
Ｂ４１ａ    係止端部
Ｂ４２      係止板
Ｂ４２ａ    係止端部
Ｂ４３      底板
Ｃ          落下防止ネット用ブラケット
Ｃ１        腕部
Ｃ２        基部
Ｃ３        固定部
ＣＲ        クランプ
Ｃｒ        間隙
Ｄ          落下防止ネット用ブラケット
Ｄ２        基部
Ｄ３        固定部
Ｄ３２      楔部
Ｄｓ        間隔
Ｄａ        段部
Ｄｂ        段部
Ｌ１        長さ
Ｌ２        距離
Ｍ          作業員
Ｎ          落下防止ネット
Ｐ          パイプ
ＰＳ        楔受
Ｑ          パイプ
Ｒ          方向
ＳＣ        足場
Ｗ          壁面
Ｘ          方向
Ｙ          方向
Ｚ１        方向
Ｚ２        方向
ａ          長さ
ｃ          間隙
ｄ          段部
ｅ          間隙
φ          直径
【図１】
2011047223.tif 000003
【図２】
2011047223.tif 000004
【図３】
2011047223.tif 000005
【図４】
2011047223.tif 000006
【図５】
2011047223.tif 000007
【図６】
2011047223.tif 000008
【図７】
2011047223.tif 000009
【図８】
2011047223.tif 000010
【図９】
2011047223.tif 000011
【図１０】
2011047223.tif 000012
【図１１】
2011047223.tif 000013
【図１２】
2011047223.tif 000014
【図１３】
2011047223.tif 000015
【図１４】
2011047223.tif 000016
【図１５】
2011047223.tif 000017
【図１６】
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