Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第４００２７３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４００２７３６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第４００２７３６号は、平成１３年３月２１日の出願であって、平成１９年８月２４日に特許権の設定登録がなされた。
　そして、本件訂正審判は、平成２９年６月１３日に請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４００２７３６号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。
　
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「ガラス転移温度が１５０℃以上であり、１５０〜２００℃における線膨張係数が１０〜５０ｐｐｍ／℃である耐熱フィルム上に、シリコーン系粘着剤よりなる接着剤層を設けてなり、１８０℃で１時間加熱したときの重量減少が５％以下であることを特徴とするリードフレームに剥離可能に接着する半導体装置組立用マスクシート。」
とあるのを、
「ガラス転移温度が１５０℃以上であり、１５０〜２００℃における線膨張係数が１０〜５０ｐｐｍ／℃である耐熱フィルム上に、シリコーン系粘着剤よりなる接着剤層を設けてなり、１８０℃で１時間加熱したときの
上記接着剤層の
と訂正する。
　
第４　当審の判断
　
１．訂正事項１
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１では「・・１８０℃で１時間加熱したときの重量減少が５％以下である・・」と記載されているところ、当該半導体装置組立用マスクシートの何について「重量減少が５％以下」であるのかその対象が不明確（例えば、耐熱フィルムと接着剤層の双方であるのか、あるいは接着剤層のみであるのか不明確）であるから、訂正前の請求項１の記載には明瞭でない記載が存在する。
　これに対して、発明の詳細な説明には、段落【００１６】に「本発明のマスクシートにおける
接着剤層は、１８０℃で１時間加熱したときの重量減少が５％以下であることが必要であり
重量減少が５％を越えると、特にダイアタッチの工程において、接着剤層の分解物によりリードフレームが汚染され、金ワイヤーの接続不良を生じるという問題が発生する
　そうすると、訂正事項１は、訂正前の不明瞭さを正して、その記載の本来の意味内容を発明の詳細な説明の記載に基づいて明らかにするものであるといえ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるということができる。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明の詳細な説明に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正して、その記載の本来の意味内容を明らかにするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６７８５５９号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６７８５５９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　１　請求の要旨 
　本件審判請求の要旨は，特許第４６７８５５９号発明（２００７年９月１２日〔優先権主張２００６年９月１３日，日本国〕を国際出願日とする特願２００８−５３４３５７号の一部を２０１０年１２月３日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年２月１０日に設定登録）の特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，すなわち，下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。なお，訂正箇所に下線を付した。 
 　　 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「酸化インジウム系透明導電膜用のエッチング液組成物」とあるのを，下線部を挿入して，「酸化インジウム系透明導電膜用のエッチング液組成物
であって，（ｃ）成分としてすくなくとも，アルキルアミン，アルカノールアミン，四級アルキルアンモニウム，並びに，これらの塩酸塩，硫酸塩及び炭酸塩のうち少なくとも１種を含有するエッチング液組成物
　請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項４も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか記載のエッチング液組成物」とあるのを「請求項
１または２に
　２　当審の判断 
　訂正事項１は，訂正前の請求項１において酸化インジウム系透明導電膜用のエッチング液組成物は，その（ｃ）成分が，塩酸，硫酸，水溶性アミン並びに水溶性アミンの塩酸塩，硫酸塩及び炭酸塩のうち少なくとも１種，であると特定していたものを，訂正後は，かかる（ｃ）成分として，少なくとも，アルキルアミン，アルカノールアミン，四級アルキルアンモニウム，並びに，これらの塩酸塩，硫酸塩及び炭酸塩のうち少なくとも１種を含有するもの，に限定するものである（ただし，該組成物は，（ａ）シュウ酸，（ｂ）ナフタレンスルホン酸縮合物又はその塩，（ｃ）塩酸，硫酸，水溶性アミン及びこれらの塩のうちの塩酸を含む少なくとも１種，並びに，（ｄ）水を含有し，前記塩酸の含有量が，０．０１〜０．３重量％である酸化インジウム系透明導電膜用のエッチング液組成物であるものを除く）から，特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正後の請求項２，４もまた，同様に，特許請求の範囲を減縮するものである。
　従って，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，訂正事項２は訂正前の請求項３を削除するものである。従って，特許請求の範囲を減縮しようとするものといえるから，訂正事項２は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに，訂正事項３は訂正前の請求項３の削除に整合させるために訂正前の請求項４において引用する訂正前の請求項３を削除するものであるから，訂正事項３は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，上記各訂正は，願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内のものであって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　さらに，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は，いずれも，訂正前の発明を減縮したものに該当するから，特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず，独立特許要件を満たすから，特許法第１２６条第７項に適合するものである。
　３　むすび 
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９１２４９２号発明「二酸化炭素含有粘性組成物」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨
　特許第４９１２４９２号の請求項１ないし５及び７に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。
　
第２　主な手続の経緯等
　１　被請求人は，発明の名称を「二酸化炭素含有粘性組成物」とする発明につき，１９９８年１０月５日を国際出願日とする特許出願（特願２０００−５２０１３５号。先の出願に基づく優先権主張　１９９７年１１月７日）の一部を新たに特許出願した。因みに，当該新たな特許出願の願書に記載された特許出願人は株式会社メディオン・リサーチ・ラボラトリーズ（以下「メディオン」という。），発明者は田中雅也（以下「田中」という。）及び日置正人であった。
　２　本件特許出願については，特許第４９１２４９２号（請求項の数は７。）として，平成２４年１月２７日，特許権者をメディオンとする特許権が設定登録された。
　３　請求人ウインセンス株式会社（以下「ウインセンス」という場合がある。）は，平成２９年４月２１日，特許第４９１２４９２号のうち請求項１ないし５及び７に係る発明についての特許（以下「本件特許」という。）に対し特許無効審判を請求した。
　４　本件の審判長は，平成２９年５月２９日，請求人に対し，請求書における主張の内容を確認することを趣旨とする審尋をしたところ，請求人は，同年６月１日付けで審尋に対する回答書を提出した。
　
第３　請求人の主張
　１　主位的主張
　本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は，田中と坂田秀哉（以下「坂田」という。）とが鐘紡株式会社（以下「鐘紡」という。）在職中に職務発明として完成させたものであるから，鐘紡の職務発明規定に従い，本件特許を受ける権利は鐘紡に帰属している。
　よって，メディオンによる本件特許に係る出願は冒認であって，本件特許は特許法（以下，単に「法」という。）１２３条１項６号に該当する。
　２　予備的主張
　仮に，本件発明が鐘紡の職務発明に該当しないとしても，坂田も本件発明の発明者であり，少なくとも坂田はメディオンに対して本件特許を受ける権利を譲渡していない。
　そして，特許を受ける権利の帰属者は坂田及び田中であり，メディオンによる本件特許に係る出願は冒認であるから，本件特許は法１２３条１項６号に該当する。
　あるいは，特許を受ける権利の帰属者は坂田及び田中から譲渡を受けたメディオンであり，メディオンによる本件特許に係る出願は共同出願違反であるから，本件特許は法１２３条１項２号（法３８条規定違反）に該当する。（審決注：請求書には，無効理由として，冒認出願のみの主張しか明示的にはうかがえないものの，上記回答書における主張を含め総合勘案すると，請求人は，共同出願違反も併せ主張すると解される。）
　
第４　合議体の判断
　１　特許無効審判の請求人適格を定める法１２３条２項は，同条１項２号（特許が法３８条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項６号に該当することを理由として審判請求する場合にあっては，特許を受ける権利を有する者すなわち真の権利者に限り特許無効審判を請求することができる旨を定める。
　２　請求人は，上記第３＿１の主位的主張において，真の権利者は鐘紡であるから，メディオンによる本件特許に係る出願は冒認であると主張する。また，予備的主張において，真の権利者は坂田及び田中，あるいは，坂田及びメディオン（この場合，田中がメディオンに特許を受ける権利を譲渡したことを請求人は争わないと解される。）であると主張する。
　３　しかし，本件審判は，本件特許が法１２３条１項６号に該当すること，あるいは法１２３条１項２号（法３８条規定違反）に該当することを理由として請求されたものであるところ，その請求の理由において，真の権利者は，主位的に鐘紡であると，また予備的に坂田及び田中あるいは坂田及びメディオンであると主張するにもかかわらず，その請求は鐘紡や坂田などではないウインセンスによりなされたものである。しかも，ウインセンスが真の権利者であることの主張立証はなく，それを認めるに足りる証拠もない。
　４　したがって，本件審判の請求は，法１２３条２項の要件を欠く不適法なものであるといわざるを得ない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本件審判は，本件特許が法１２３条１項６号ないしは同項２号（法３８条規定違反）に該当することを理由として請求されたものであるところ，請求人は，同条２項所定の特許を受ける権利を有する者に該当するものではない。そうすると，本件審判の請求は不適法であって，その補正をすることができないものであるから，法１３５条の規定により，被請求人に答弁書を提出する機会を与えることなく，審決をもってこれを却下すべきである。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０７２９７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０７２９７４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６０７２９７４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年１２月１７日を出願日とする特願２０１５−２４５７５０号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成２９年１月１３日に設定登録され、平成２９年６月１２日に訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６０７２９７４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜２のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合され、エタノールを含まず、濡れた毛髪に塗布後、洗い流さずに前記毛髪を乾燥させる方法で使用されることを特徴とする非水系毛髪化粧料。」と記載されているのを、「下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合され、エタノールを含まず、
下記（Ｂ）成分の配合量が２質量％以上、
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「（Ａ）紫外線吸収剤」と記載されているのを、「（Ａ）
２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された発明特定事項である「（Ｂ）安息香酸アルキルまたはイソノナン酸２−エチルヘキシル」について、「下記（Ｂ）成分の配合量が２質量％以上、」とその配合量の下限値について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１を引用する請求項２〜５についての訂正事項１に係る訂正も、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に記載された発明特定事項である「（Ａ）紫外線吸収剤」を、「（Ａ）２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル」と、特定の化合物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１を引用する請求項２〜５についての訂正事項２に係る訂正も、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　特許請求の範囲の実質拡張又は変更について
　訂正事項１及び２は、いずれも、本件訂正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　また、請求項１を引用する請求項２〜５についての訂正事項１及び２に係る訂正も、同様である。
　したがって、上記訂正事項１及び２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
３　新規事項の追加について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許明細書【００１９】の「非水系毛髪化粧料における（Ｂ）成分の配合量〔・・・〕は、（Ｂ）成分の使用による上記の効果をより良好に確保する観点から、２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。」との記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲の全ての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許明細書【００１４】の「（Ａ）成分である紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル、・・・；などが挙げられ、これらのうちの１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」との記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲の全ての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
４　独立特許要件について
　上記「１　訂正の目的について」で検討したとおり、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討するに、これら発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５３６２５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５３６２５４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５５３６２５４号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年１２月１８日に出願した特願２０１０−２８２４７１号の一部を、平成２５年４月３０日に新たな特許出願としたものであり、平成２６年５月９日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２７年８月１７日に訂正審判（訂正２０１５−３９００９２号）の請求がなされ、同年１０月１３日付けで「訂正することを認める。」との審決がなされ、その後、平成２９年６月２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５５３６２５４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正内容
　本件訂正審判に係る訂正の内容は、次のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し、前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を区画し、」とあるのを、「前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり
前記空間に面する
推進方向の前後に
　請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２〜８も同様に訂正する。
第４　当審の判断
１．訂正の目的の適否について
ア
　訂正事項１の内の、訂正前の請求項１に「前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し」とあるのを、「前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、機関区域の前記部屋に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり
前記空間に面する
　よって、訂正事項１−１は特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ
　訂正事項１の内の、訂正前の請求項１に「前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を区画し」とあるのを、「前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は、前記機関区域の２つの前記部屋を
推進方向の前後に
　よって、訂正事項１−２は特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
ウ
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
２．新規事項の追加の有無について
ア
　本件特許の願書に添付した明細書には、次の記載がある。（下線は当審で付したものである。以下同様。）
「【００３５】
　従って、
船体１１の外部から隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）の近傍に位置する左側壁２０ａに損傷を受けた場合
部屋２２ｂ，２３ｂより小さい浸水防止部屋２７ａ，２９ａに浸水する
「【００３７】
　従って、
側壁２０ａ，２０ｂにおける隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂが浸水する
　上記記載からは、側壁２０ａ，２０ｂにおける隔壁２５ａ，２５ｂの近傍が損傷を受けた場合に、浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂが浸水することが理解でき、本件特許の願書に添付した図面の【図１】を併せみれば、前記の「側壁２０ａ，２０ｂにおける隔壁２５ａ，２５ｂの近傍」が浸水防止部屋の「空間に面する」側壁であることも理解できる。
　よって、訂正事項１−１は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものといえる。
イ
　本件特許の願書に添付した明細書には、次の記載がある。
「【００３６】
　このように実施例１の旅客船にあっては、左右の側壁２０ａ，２０ｂを有する船体１１と、この船体１１の内部であって
隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）により推進方向の前後に区画される複数の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ
　上記記載を【図１】と併せみれば、隔壁２５ａ，２５ｂが推進方向の前後に、部屋２２ａ，２３ａと部屋２２ｂ，２３ｂとを区画していることを理解できる。
　よって、訂正事項１−２は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものといえる。
ウ
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第５の規定に適合するものである。
３．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　上記１．で述べたとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記側壁が損傷した場合」における側壁の位置を「前記空間に面する」とし、「浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁」が「前記機関区域の２つの前記部屋を推進方向の前後に区画」するとしたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、当該訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１１５５０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１１５５０９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第６１１５５０９号に係る発明は、平成２６年４月１１日の出願であって、平成２９年３月３１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年６月２日付けで本件審判の請求がなされたものである。
　
２．請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第６１１５５０９号の明細書及び特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書等」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、本件審判請求に係る訂正事項は、下記訂正事項１〜４のとおりである。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と記載されているのを、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
に訂正する。
　
　（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００９】に、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と記載されているのを、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
に訂正する。
　
　（３）訂正事項３
　明細書の段落【００２２】に、「【数１】」と記載されているのを、「【数２】」に訂正する。
　
　（４）訂正事項４
　明細書の段落【００２４】に、「【数２】」と記載されているのを、「【数３】」に訂正する。
　
３．訂正の目的、及び、訂正が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるかについて
　（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１に係る発明では、「ＩＦＣ０およびＩＦＣｉの求め方は、いずれも以下の式（便宜上、ＩＦＣ０およびＩＦＣｉをまとめてＩＦＣと表記）により求める。」と記載されているものの、上記記載における「以下の式」にあたる【数１】は、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と記載されているだけで、「ＩＦＣ」との関係が示されておらず、明瞭とはいえない。
　そこで、【００２２】の
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
という式にも示されたように、訂正後の請求項１に係る発明では、「ＩＦＣ＝」との記載を【数１】に追加することにより、「ＩＦＣ」との関係を明確にしたものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、同条第５項の規定に適合し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、同条第６項の規定に適合する。
　
　（２）訂正事項２について
　訂正前の段落【０００９】には、「ＩＦＣ０およびＩＦＣｉの求め方は、いずれも以下の式（便宜上、ＩＦＣ０およびＩＦＣｉをまとめてＩＦＣと表記）により求める。」と記載されているものの、上記記載における「以下の式」にあたる【数１】は、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と記載されているだけで、「ＩＦＣ」との関係が示されておらず、明瞭とはいえない。
　そこで、【００２２】の
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
という式にも示されているように、訂正後の段落【０００９】では、「ＩＦＣ＝」との記載を【数１】に追加することにより、「ＩＦＣ」との関係を明確にしたものであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、同条第５項の規定に適合し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、同条第６項の規定に適合する。
　
　（３）訂正事項３、４について
　訂正事項３及び４は、数式の番号（【数１】、【数２】、・・・）について、段落【０００９】と段落【００２１】において、【数１】が重複し、数式の番号が明瞭でなかったものに対して、段落【００２１】の数式を【数２】、段落【００２４】の数式を【数３】に訂正することで、数式の番号を記載する順序で連続番号とするものであるから、訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、同条第５項の規定に適合し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、同条第６項の規定に適合する。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１５４４７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１５４４７９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１５４４７９号は、平成２５年１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１１月２８日　米国）を国際出願日として出願され、その請求項１〜１５に係る発明について平成２９年６月９日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成２９年６月３０日に本件の訂正審判が請求されたものである。
  
第２　請求の趣旨および訂正の内容  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６１５４４７９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。
 　 
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項９の（ｄ）に記載される「上流側および下流側で隣接している、請求項１７に記載の方法。」を「上流側および下流側で隣接しているか、」に訂正する。
第３　当審の判断 
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的について
　訂正事項１において削除する記載は、平成２８年１１月２２日付け手続補正書において国際段階の請求項１７に国際段階の請求項２１〜２７に記載される発明特定事項を追加して請求項９とした際に、誤って追加されたものであると認められる。
　このことは、本件特許の明細書の段落【００８９】の（項目１７）と（項目２１）〜（項目２７）において、国際段階の請求項が（項目）として記載されていることとも整合している。
　また、本件特許の請求項９の末尾の「・・・請求項７に記載の方法。」という記載および本件特許の特許請求の範囲には請求項１７が存在しないことから、請求項９が請求項７に従属する請求項であることは明らかである。
　したがって、本件特許の請求項９の（ｄ）の「請求項１７に記載の方法。」という記載は明らかに誤記である認められ、「請求項１７に記載の方法。」を削除するために「上流側および下流側で隣接している、請求項１７に記載の方法。」を「上流側および下流側で隣接しているか、」と訂正する訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した外国語書面の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許の特許請求の範囲には請求項１７は存在しないため、請求項１７を引用する記載を削除する訂正事項１は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面）」に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　本件特許の特許請求の範囲には請求項１７は存在しないため、請求項１７を引用する記載を削除する訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。
（４）独立して特許を受けることができるものであること
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合する。
第４　むすび  
　よって、本件審判請求における請求項９に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特許第６０６５８８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０６５８８１号の特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６０６５８８１号は，平成２１年９月９日を出願日とする出願（特願２００９−２０８６８８号）の一部を平成２６年６月２３日に新たな特許出願（特願２０１４−１２８６４７号）としたものであって，その請求項１ないし請求項２２に係る発明について平成２９年１月６日に特許権の設定登録がなされたものであり，その後，平成２９年７月５日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨および訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６０６５８８１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項７について訂正することを認める，との審決を求めるものであって，その訂正内容は，下記訂正事項１，２のとおりである。
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項７を，請求項１を引用するものから，請求項１を引用しない独立形式に訂正する。
［訂正事項２］
　訂正事項１によって訂正された請求項７において，訂正前に引用されていた請求項１において「議別情報」とあるのを，「識別情報」に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は，特許第６０６５８８１号の特許請求の範囲の請求項７の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを，請求項間の引用関係を解消し，他の請求項を引用しない，いわゆる独立形式の請求項と訂正するものであるから，特許法１２６条１項ただし書き４号に掲げる事項を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１によって，何ら実質的な内容の変更は生じていないから，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって，特許法１２６条５項の規定に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，また変更する訂正ではないこと
　訂正事項１によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項１は特許法１２６条６項の規定に適合する。
エ　独立して特許を受けることができるものであること
　訂正事項１は，特許法１２６条１項ただし書１号または２号に掲げる事項を目的としたものではないから，同法同条７項の適用はない。
　そのため，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを，あらためて検討することは，訂正許否の要件とはならない。
２　訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は，訂正前の請求項１において，「議別情報」と記載されていたものを「識別情報」と訂正するものであって，特許法１２６条１項ただし書２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
イ　願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）において，「議別情報」なる記載は，特許請求の範囲の請求項１に，次の記載がある。（下線は説明のために当審で付加。以下同様。）
「【請求項１】
…（中略）…
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した登録用の相互認証手続きを経て、前記登録用の相互認証手続き時のチャレンジ・レスポンス部分で前記コンテンツ利用装置から送信されるレスポンスに含まれる前記コンテンツ利用装置の
議別情報
…（後略）」
　なお，同様な記載がその他請求項２，および請求項２８ないし請求項３１にもみられる。
　一方，当初明細書等において，「議別情報」なる用語
は，上記以外の箇所にはみられない。
　そこで，当初明細書等にある，「議別情報」，とりわけ「コンテンツ利用装置」（（Ｒａ−）Ｓｉｎｋ）の「議別情報」について検討する。
　当初明細書等の段落５９，８２，８５，および，９９には，次の記載がある。
「【００５９】
　記憶部１４には、後述の登録処理によって記憶することになったＲＡ−Ｓｉｎｋの
識別情報
「【００８２】
　不正なユーザーからの接続を制限するために、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅが
事前に登録されたＲＡ−Ｓｉｎｋ
ＲＡ−Ｓｉｎｋの機器固有ＩＤを記憶して登録する。
「【００８５】
　
各チャレンジ・コマンドには、機器固有の識別情報であるＤｅｖｉｃｅ　ＩＤが含まれている
機器固有の識別情報として、Ｄｅｖｉｃｅ　ＩＤではなく、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２に含まれる機器固有情報であるＩＤｕを使うことになる
「【００９９】
　
各チャレンジ・コマンドには、機器固有の識別情報であるＤｅｖｉｃｅ　ＩＤが含まれている
　上記箇所には，「コンテンツ利用装置」を識別するための情報として，「識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ　ＩＤ）」や，「機器固有の識別情報」などの記載がみられる一方，「議別情報」なる用語は，当該分野において一般的には用いられることのない用語であることに鑑みれば，当該記載に接した当業者であれば，特許請求の範囲に記載された「議別情報」が，「識別情報」の誤記であることを普通に理解できるものである。
　そして，訂正事項２によって訂正された内容は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって，特許法１２６条５項の規定に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，また変更する訂正ではないこと
　訂正事項２によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項２は特許法１２６条６項の規定に適合する。
エ　独立して特許を受けることができるものであること
　上記訂正事項２により訂正された訂正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討すると，訂正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。 
第４　むすび
　したがって，本件訂正審判請求における請求項７に係る訂正は，特許法１２６条１項ただし書４号および２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条５項ないし７項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５０８９７１「亜鉛を主成分とするフケ止め剤、コナゾール殺真菌剤およびカチオン性沈着ポリマーを含むヘアケア組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／１２７９２４、平成２４年１０月２５日国内公表、特表２０１２−５２６０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２２年４月１２日（パリ条約による優先権主張　２００９年５月８日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成２７年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において平成２８年１２月１６日付けで、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められ、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５８３５１号発明「５α−レダクターゼ阻害剤によるアンドロゲン脱毛症の治療方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、平成２７年５月１２日の請求であって、その請求の趣旨は、同日付けで提出され同年５月２８日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書の「請求の趣旨」の欄に記載されたとおりのものであるところ、当該請求の趣旨に係る無効請求の対象である特許第３０５８３５１号については、別途係属中であった審判事件２０１３−８００１９４号の、当該特許の特許請求の範囲の全ての発明の特許を無効とする審決が確定した（最高裁判所平成２８年（行ツ）第２８７号・同裁判所平成２８年（行ヒ）３３５号、平成２９年３月２８日決定）。
　
　上述のとおり、本件特許を無効とすべき旨の審決が確定したので、本件特許の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　そうすると、本件審判請求は、もはや対象物のない請求であるから不適法な請求というほかなく、しかもその補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５８３５１号発明「５α−レダクターゼ阻害剤によるアンドロゲン脱毛症の治療方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、平成２６年１月１０日の請求であって、その請求の趣旨は、同日付けで提出された審判請求書の「請求の趣旨」の欄に記載された
「　特許第３０５８３５１号発明の特許請求の範囲の請求項１−２０に係る特許発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。　」
である。
　しかしながら、当該特許について別途係属中であった審判事件２０１３−８００１９４号の審決において、平成２６年８月２２日付け訂正請求において特許請求の範囲についてする訂正のうち請求項３及び請求項１７を削除する訂正が認められた（登録日：平成２６年１０月３０日）。そして、当該訂正後の請求項１、２、４ないし１６、１８ないし２０に係る特許発明については、その全ての発明の特許を無効とする審決が確定した（最高裁判所平成２８年（行ツ）第２８７号・同裁判所平成２８年（行ヒ）３３５号、平成２９年３月２８日決定）。
　
　上述のとおり、本件特許を無効とすべき旨の審決が確定したので、本件特許の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　そうすると、本件審判請求は、もはや対象物のない請求であるから不適法な請求というほかなく、しかもその補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−　１１６８９「ＭｇＢ２超電導線材の前駆体及びその製造方法並びにＭｇＢ２超電導線材、核磁気共鳴装置及び磁気共鳴画像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日出願公開、特開２０１３−１５２７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年　１月２４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年　９月　１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−　８１５６７「生物ろ過用充填材」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日出願公開、特開２０１２−２１３７３４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、平成２３年４月１日の出願であって、平成２６年１２月１５日付けの拒絶理由が通知され、平成２７年３月１２日付けの手続補正がされたが、同年４月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２２日付けで本件審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。 
　
第２．補正の却下の決定
　
［結論］
　平成２７年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正後の請求項１には、生物ろ過用充填材の外周形状について、
「中空筒状主体の周側面には、前記両端開放の溝に挟まれ前記中空筒状主体の長手方向に延びる複数の第１の突条部と、前記第１の突条部の周側面よりも突出して前記中空筒状主体の長手方向に延びる複数の第２の突条部とが、それら各第２の突条部間に前記両端開放の溝と前記第１の突条部とが存在するように設けられ」ること、及び、
「前記第１の突状部および前記第２の突状部の周方向の幅は、前記溝の周方向の幅よりも大で、かつ、前記第２の突状部の周側面の曲率半径は、前記第１の突状部の周側面の曲率半径よりも小である」ことが記載されている。
（２）補正の適否
　これに対し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、まとめて「当初明細書」という。）には、生物ろ過用充填材の外周形状について、
「中空筒状主体の周側に、両端開放の溝を、周方向に列設」（【請求項１】等）すること、
「主体１の周方向に並べてほぼ等間隔を存し４条の突条部１ｃ，１ｃ，１ｃ，１ｃを設け」（【００１１】）ること、及び、
「各部の大きさは自由に選択すれば良い」（【００１３】）ことと共に、
次の図面が記載されているにすぎない。
【図３】
　してみると、中空筒状主体の周側面に、突出高さの異なる２種類の突条部を設けることや、当該突条部と溝の幅の大小関係や、２種類の突条部の曲率半径の大小関係を特定することは、当初明細書に記載された技術的事項ではないし、当初明細書の記載から当業者に自明な技術的事項でもない。
　したがって、上記請求項１の補正を含む本件補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明の認定
　
　本件補正は却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明（以下、「本願発明１，２」という。）は、平成２７年３月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　粘土を焼成して成る中空筒状主体を備え、該中空筒状主体の周側に、両端開放の溝を、周方向に列設し、
　前記中空筒状主体の長手方向の両端面は傾斜面であり、かつ、前記中空筒状主体の周面には、その周面よりも突出して前記中空筒状主体の長手方向に延びる突条部を設けたことを特徴とする生物ろ過用充填材。
【請求項２】
　粒子状の軽石を配合した煉瓦用粘土で構成した、請求項１記載の生物ろ過用充填材。
第４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「本願発明１，２は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、次の文献が引用されている。
　国際公開第２００５／１０８６８０号（以下、「引用例１」という。）
　特開平３−９５２９５号公報　　　　（以下、「引用例２」という。）
　特開２００１−３４０８８３号公報　（以下、「引用例３」という。）
第５．当審の判断
　上記理由について検討するに、引用例１〜３には、生物ろ過用充填材の形状について、引用例１に、
[0060]また、本発明に用いる水質浄化体の形状は、特に限定されないが、中空形状であることが好ましい。中空形状とすることで水との接触面積および水の滞留時間が増加し、水質浄化機能を向上させることが可能となる。また、浄化体表面は凹凸形状であることがより好ましくこれによれば水との接触面積がさらに増加し、微生物の付着性も向上する。図 1 (a)や (b)には、中空形状の表面に複数の凹凸を有する水質浄化体の一形態を示す。
[図 1]
という記載があるにすぎず、本願発明１，２の発明特定事項である「中空筒状主体の長手方向の両端面は傾斜面であ」ることについて記載も示唆もない。
　したがって、本願発明１，２が、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　３０２１７「ナノ材料を分離する方法および分散ナノ材料溶液」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　１日出願公開、特開２０１３−１４６８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年　２月１９日（遡及出願平成２１年　７月　３日）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２７年２月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年　２月　２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えるとともに、同日に指令書を通知し、期間を指定して、同一出願人が同日に出願した２０１１年　特許願　第５１５６０３号（特許第５４７４９５５号）の発明と同一と認められるので、いずれか一の出願を定め、これを届ける機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められ、また、期間内に届出がないため、特許法第３９条第８項の規定により協議が成立しなかったものとみなすため、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。