【事件の表示】
　特願２０１３−５２３４５２「ポリイソシアヌレート組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日国際公開、ＷＯ２０１２／０１９３５８、平成２５年　９月　２日国内公表、特表２０１３−５３４２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年８月１３日を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１２日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同年４月３日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、同年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年９月５日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本件補正について
　平成２７年１月９日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲についての補正であって、その内、特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３、５及び９に記載された「水酸基数」という記載を「水酸基価」という記載にし、同じく本件補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された「請求項１から４」という記載を「請求項１から３」という記載にするものであり、いずれも、特許法第１７条の２第５項第２号の誤記の訂正を目的とするものであり、また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件に違反するものではない。
　さらに、本件補正の内、明細書についての補正は、本件補正前の明細書の段落【００１８】及び【００６４】の記載を明細書の段落【００５６】及び【００５７】の記載並びに本件補正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件に違反するものではない。
　よって、本件補正は、適法にされたものである。
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　ａ）ポリイソシアナート化合物；および
　ｂ）１）オルトフタル酸残基を有する第一のポリエステルポリオール；
　ｂ）２）テレフタル酸残基を有する第二のポリエステルポリオール；
　ｂ）３）少なくとも官能基数３および２００より大きい水酸基価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール；ならびに
　ｃ）物理的発泡剤
の反応生成物を含み、イソシアネートインデックスが２５０より大きい、ポリイソシアヌレート発泡体組成物。」
第４　引用文献の記載等
１　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の国際出願日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２０００−８０１４１号公報（以下、「引用文献」という。）には、「イソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム及び難燃性断熱パネル」に関して、次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｆ」という。）がある。
　
１ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　芳香族系ポリエステルポリオール（ａ成分）とポリエーテルポリオール（ｂ成分）とを含むポリオール成分に、少なくとも触媒及び発泡剤の存在下で、ポリイソシアネート成分を反応させて得られるイソシアヌレート変性ポリウレタンフォームにおいて、
前記ａ成分が、オルトフタル酸を酸成分とする縮合系ポリエステルポリオール（ａ１成分）を含有するものであると共に、前記ｂ成分が官能基数６以上のものであり、
前記ａ成分と前記ｂ成分との混合重量比（ａ成分／ｂ成分）が、６０／４０〜９０／１０であることを特徴とするイソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム。
【請求項２】　前記ａ成分が、オルトフタル酸を酸成分とする縮合系ポリエステルポリオール（ａ１成分）と、
メタフタル酸又はパラフタル酸を酸成分とする縮合系ポリエステルポリオールの１種以上（ａ２成分）との混合物であり、
その混合物中の両者の縮合系ポリエステルポリオールの混合重量比（ａ１成分／ａ２成分）が、４０／６０〜９５／５である請求項１記載のイソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム。
【請求項３】　前記ポリオール成分の平均官能基数が、２．４〜４．５である請求項１又は２記載のイソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム。
【請求項４】　前記ポリイソシアネート成分の使用量が、イソシアネートインデックス２．００〜３．００の範囲内である請求項１〜３いずれかに記載のイソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム。」
１ｂ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築用などの各種の断熱材として用いられるイソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム、並びにそれを用いた難燃性断熱パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、イソシアヌレート変性ポリウレタンフォームは、断熱性や耐熱性に優れ、冷蔵庫、冷凍庫、建築用などの断熱材として広く使用されている。当該ポリウレタンフォームは、ポリオール成分として、難燃化のために、主として芳香族系ポリエステルポリオールを用い、更に強度や成形性向上のためにペンタエリスリトール系、ソルビトール系、エチレンジアミン系、芳香族アミン系、グリセリン系、トリメチロールプロパン系等の多価アルコールのプロピレンオキサイド（ＰＯ）及び／又はエチレンオキサイド（ＥＯ）付加体が適宜併用されてきた。また、発泡剤としては、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、水等が、触媒としてはカルボン酸系金属塩、４級アンモニウム塩系、アミン系等のものが、整泡剤としてはシリコン系界面活性剤等が、ポリイソシアネート成分としてはクルードＭＤＩ等が用いられてきた。そして、イソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ当量比）については、３．５０以上とするのが一般的であった。
【０００３】しかし、イソシアネートインデックスがこのような高い値であると、硬化速度が十分大きくないため、連続成形等のように急速な硬化が要求される場合、種々の問題が生じる。例えば、連続成形においては、十分なキュアが得られないうちにラインオフとなり、表面材との接着性の低下して剥離が生じ易くなり、また、フォーム硬さの低下によりラインオフ後に発泡圧で寸法変化が生じるなどの問題があった。このため、急速な硬化速度が要求される場合には、イソシアネートインデックスを低めに設定する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、イソシアネートインデックスを低めに設定すると、下記の如き問題が生じることが判明した。即ち、ポリオール成分としてテレフタル酸系（パラ系）の芳香族系ポリエステルポリオールを主成分とするものでは、得られるフォームの圧縮強度が不十分になり、また、併用するポリエーテルポリオールの官能基数が比較的高めのもの（例えばトルエンジアミン系：官能基数４）でも、圧縮強度が不十分になることが分かった。
【０００５】一方、ポリオール成分の平均官能基数に着目したイソシアヌレート変性ポリウレタンフォームを開示する公報も存在し、例えば特開平９−７１６２８号公報には、ポリオール成分として、ビスフェノール類のエチレンオキサイド付加物、トルエンジアミンのアルキレンオキサイド付加物、及び芳香環含有ポリエステルポリオールを含有し、かつその平均官能基数が２〜４のものが開示されている。
【０００６】しかし、この公報に記載のイソシアヌレート変性ポリウレタンフォームは、併用するポリエーテルポリオールの官能基数が十分大きくないため、前記の圧縮強度の問題を解消できるものではない。
【０００７】従って、本発明の目的は、急速な硬化が要求される場合でも、難燃性、圧縮強度、寸法安定性が良好なイソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム、並びにそれを用いた難燃性断熱パネルを提供することにある。」
１ｃ　「【００１７】前記ポリイソシアネート成分の使用量が、イソシアネートインデックス２．００〜３．００の範囲内である場合、硬化速度を大きくすることができ、連続成形等において、接着性の低下や寸法安定性の低下を好適に防止することができる。」
１ｄ　「【００３４】本発明のイソシアヌレート変性ポリウレタンフォームは、前記の如きポリオール成分に少なくとも触媒及び発泡剤の存在下で前記のポリイソシアネート成分を反応させて得られるものであり、ポリウレタンフォーム用として当業者に公知の触媒や発泡剤をいずれも使用することができる。」
１ｅ　「【００５３】実施例１〜１０
ウレタン原液として、表１に示すポリオール成分、および下記の整泡剤、難燃剤、触媒、発泡剤を均一に混合したもの（これをＲ液と呼ぶ）と、ポリイソシアネート成分としてクルードＭＤＩ（44V-20，住友バイエルウレタン（株）製）（これをＰ液と呼ぶ）とを準備した。このＲ液とＰ液とを高圧注入設備を用いて、原液温度２５℃に調整して混合攪拌し（イソシアネートインデックス：２．５０）、連続的に供給される２枚の水平な金属製表面材（幅９００ｍｍ，間隔１００ｍｍ）の間隙に、ウレタン密度が４０ｋｇ／ｍ３になる量にて、ノズルをトラバースさせながら均一散布した。２枚の金属製表面材は、ダブルコンベアにて一定の間隙が維持されながら、オーブン中を通過し、その間、加熱（６０℃）を行うことで、長尺フォームの成形が行われた。その後、冷却されサイドシールされた後、所定の長さに切断された。切断後のパネルに対し、上記の如き評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５４】
（配合組成）
整泡剤：SH-193，シリコン系界面活性剤　　　　　　　　　　　　３重量部
　　　　東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製
難燃剤：TCPP  ，トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート　１０重量部
　　　　大八化学工業（株）製
触媒　：ペルロン9540，オクチル酸カリウム　　　　　　　　　　３重量部
　　　　ペルロン社製
触媒　：ポリキャット８，ジメチルシクロヘキシルアミン　　　　１重量部
　　　　エアープロダクツ社製
発泡剤：HCFC-141b(１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）　２０重量部
　　　　旭硝子（株）製
（表中原料の詳細）
ポリオールＡ：ｏ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオール，官能基数２．０，ＯＨ価２５０，分子量約５００
ポリオールＢ：ｍ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオール，官能基数２．０，ＯＨ価２５０，分子量約５００
ポリオールＣ：ｐ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオール，官能基数２．０，ＯＨ価２５０，分子量約５００
ポリオールＤ：NT-400, 三井化学（株）製，トルエンジアミン系ポリエーテルポリオール，官能基数４．０，ＯＨ価４００
ポリオールＥ：HS-360, 三井化学（株）製，ソルビトール系ポリエーテルポリオール，官能基数６．０，ＯＨ価３５０。」
１ｆ　「【００５５】
【表１】
比較例１〜１１
実施例におけるポリオール成分の代わりに、表２に示すポリオール成分を用いる以外は、実施例と同様にしてフォームの形成を行い、各評価を行った。その結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
表１及び表２の結果が示すように、本発明の実施例では、いずれも難燃性、圧縮強度、成形性が十分なものであった。特に、オルトフタル酸を酸成分とする縮合系ポリエステルポリオールと、メタ又はパラフタル酸を酸成分とするものとを併用する場合（実施例１〜８）には、より難燃性が高いものとなった。これに対して、芳香族系ポリエステルポリオールを含まないか、少量含む場合（比較例１〜３）には、難燃性が不十分になり、逆にポリエーテルポリオールを含まない場合（比較例４，５）には、圧縮強度、成形性が不十分になった。また、オルトフタル酸を酸成分とする縮合系ポリエステルポリオールを含まない場合（比較例６，７）には、圧縮強度が不十分になり、また、ポリエーテルポリオールの官能基数が低い場合（比較例９〜１１）にも、主に圧縮強度が不十分になった。」
　
２　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｆから、引用文献には、次の事項（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｄ」という。）が記載されていると認める。
　　
２ａ　記載１ｅの「ウレタン原液として、表１に示すポリオール成分、および下記の整泡剤、難燃剤、触媒、発泡剤を均一に混合したもの（これをＲ液と呼ぶ）と、ポリイソシアネート成分としてクルードＭＤＩ（44V-20，住友バイエルウレタン（株）製）（これをＰ液と呼ぶ）とを準備した。」（段落【００５３】）及び記載１ｆの【表１】の実施例３、４、７及び８（段落【００５５】）によると、引用文献には、クルードＭＤＩ（44V-20，住友バイエルウレタン（株）製）であるポリイソシアネート成分が記載されている。
２ｂ　記載１ｅの「ウレタン原液として、表１に示すポリオール成分、および下記の整泡剤、難燃剤、触媒、発泡剤を均一に混合したもの（これをＲ液と呼ぶ）と、ポリイソシアネート成分としてクルードＭＤＩ（44V-20，住友バイエルウレタン（株）製）（これをＰ液と呼ぶ）とを準備した。」（段落【００５３】）及び「（表中原料の詳細）
ポリオールＡ：ｏ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオール，官能基数２．０，ＯＨ価２５０，分子量約５００
ポリオールＢ：ｍ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオール，官能基数２．０，ＯＨ価２５０，分子量約５００
ポリオールＣ：ｐ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオール，官能基数２．０，ＯＨ価２５０，分子量約５００
ポリオールＤ：NT-400, 三井化学（株）製，トルエンジアミン系ポリエーテルポリオール，官能基数４．０，ＯＨ価４００
ポリオールＥ：HS-360, 三井化学（株）製，ソルビトール系ポリエーテルポリオール，官能基数６．０，ＯＨ価３５０。」（段落【００５４】）並びに記載１ｆの【表１】の実施例３、４、７及び８によると、引用文献には、ｏ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオールであるポリオールＡ；
　ｐ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオールであるポリオールＣ；
　HS-360, 三井化学（株）製，ソルビトール系ポリエーテルポリオール，官能基数６．０，ＯＨ価３５０であるポリオールＥが記載されている。
　
２ｃ　記載１ｅの「ウレタン原液として、表１に示すポリオール成分、および下記の整泡剤、難燃剤、触媒、発泡剤を均一に混合したもの（これをＲ液と呼ぶ）と、ポリイソシアネート成分としてクルードＭＤＩ（44V-20，住友バイエルウレタン（株）製）（これをＰ液と呼ぶ）とを準備した。」（段落【００５３】）及び「発泡剤：HCFC-141b(１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）」（段落【００５４】）並びに記載１ｆの【表１】の実施例３、４、７及び８（段落【００５５】）によると、引用文献には、HCFC-141b(１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）である発泡剤が記載されている。
２ｄ　記載１ａ、記載１ｂの「本発明は、建築用などの各種の断熱材として用いられるイソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム、並びにそれを用いた難燃性断熱パネルに関する。」（段落【０００１】）及び「イソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ当量比）については、３．５０以上とするのが一般的であった。」（段落【０００２】）、記載１ｄ並びに記載１ｅの「ウレタン原液として、表１に示すポリオール成分、および下記の整泡剤、難燃剤、触媒、発泡剤を均一に混合したもの（これをＲ液と呼ぶ）と、ポリイソシアネート成分としてクルードＭＤＩ（44V-20，住友バイエルウレタン（株）製）（これをＰ液と呼ぶ）とを準備した。このＲ液とＰ液とを高圧注入設備を用いて、原液温度２５℃に調整して混合攪拌し（イソシアネートインデックス：２．５０）、連続的に供給される２枚の水平な金属製表面材（幅９００ｍｍ，間隔１００ｍｍ）の間隙に、ウレタン密度が４０ｋｇ／ｍ３になる量にて、ノズルをトラバースさせながら均一散布した。２枚の金属製表面材は、ダブルコンベアにて一定の間隙が維持されながら、オーブン中を通過し、その間、加熱（６０℃）を行うことで、長尺フォームの成形が行われた。」（段落【００５３】）を記載事項２ａないし２ｃとあわせてみると、引用文献には、ポリオール成分に発泡剤の存在下でポリイソシアネート成分を反応させて得られるものを含み、イソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ当量比）が２．５０である、イソシアヌレート変性ポリウレタンフォームが記載されている。
３　引用発明
　記載１ａないし１ｆ及び記載事項２ａないし２ｄを整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「クルードＭＤＩ（44V-20，住友バイエルウレタン（株）製）であるポリイソシアネート成分；および
　ｏ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオールであるポリオールＡ；
　ｐ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオールであるポリオールＣ；
　HS-360, 三井化学（株）製，ソルビトール系ポリエーテルポリオール，官能基数６．０，ＯＨ価３５０であるポリオールＥ；ならびに
　HCFC-141b(１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）である発泡剤
を反応させて得られるものを含み、イソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ当量比）が２．５０である、イソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「クルードＭＤＩ（44V-20，住友バイエルウレタン（株）製）であるポリイソシアネート成分」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「ａ）ポリイソシアナート化合物」に相当し、以下、同様に、「ｏ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオールであるポリオールＡ」は「ｂ）１）オルトフタル酸残基を有する第一のポリエステルポリオール」に、「ｐ−フタル酸／ジエチレングリコールの縮合系ポリエステルポリオールであるポリオールＣ」は「ｂ）２）テレフタル酸残基を有する第二のポリエステルポリオール」に、「HS-360, 三井化学（株）製，ソルビトール系ポリエーテルポリオール，官能基数６．０，ＯＨ価３５０であるポリオールＥ」は「ｂ）３）少なくとも官能基数３および２００より大きい水酸基価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール」に、「HCFC-141b(１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）である発泡剤」は「ｃ）物理的発泡剤」に（本願明細書の段落【００４２】及び段落【００５６】の【表１】によると、本願発明において、物理的発泡剤として、HCFC-141b(１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）を使用している。）、「反応させて得られるもの」は「反応生成物」に、「イソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム」は「ポリイソシアヌレート発泡体組成物」に、それぞれ、相当する。
　したがって、両者は、
　「ａ）ポリイソシアナート化合物；および
　ｂ）１）オルトフタル酸残基を有する第一のポリエステルポリオール；
　ｂ）２）テレフタル酸残基を有する第二のポリエステルポリオール；
　ｂ）３）少なくとも官能基数３および２００より大きい水酸基価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール；ならびに
　ｃ）物理的発泡剤
の反応生成物を含む、ポリイソシアヌレート発泡体組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「イソシアネートインデックスが２５０より大きい」のに対し、引用発明においては、「イソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ当量比）が２．５０である」点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
　引用発明における「イソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ当量比）」の値である「２．５０」は、百分率表記にすると、本願発明における「イソシアネートインデックス」の「２５０」に相当することは当業者に自明である。
　そして、引用文献には、記載１ａの「前記ポリイソシアネート成分の使用量が、イソシアネートインデックス２．００〜３．００の範囲内である請求項１〜３いずれかに記載のイソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】）及び記載１ｃによると、「イソシアネートインデックス」を「２．００〜３．００」（百分率表記にすると、「２００〜３００」であり、本願発明における「イソシアネートインデックス」の値である「２５０より大きい」と「２５０〜３００」の範囲で重なる。）にすることによって、硬化速度を大きくすることができ、連続成形等において、接着性の低下や寸法安定性の低下を好適に防止することができることが記載されている。
　したがって、引用発明において、記載１ａ及び１ｃを考慮して、「イソシアネートインデックス」を２．５０よりも大きい２．５０〜３．００の範囲、すなわち本願発明における「イソシアネート」の値である「２５０より大きい」と重なる「２５０〜３００」の範囲にして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、引用発明は、記載１ｆの「表１及び表２の結果が示すように、本発明の実施例では、いずれも難燃性、圧縮強度、成形性が十分なものであった。」（段落【００５６】）、【表１】（段落【００５５】）及び【表２】（段落【００５６】）等によると、圧縮強度は十分なものであるという効果を奏するものであるから、本願発明を全体としてみても、本願発明は、引用発明からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「請求項１および９に係る本願発明におきましては、３種類のポリオールを必要とします。すなわち、「ｂ）１）オルトフタル酸残基を有する第一のポリエステルポリオール」、「ｂ）２）テレフタル酸残基を有する第二のポリエステルポリオール」、および「ｂ）３）少なくとも官能基数３および２００より大きい水酸基価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール」です。このように、特定の３種類のポリオールを組み合わせて使用する点において、本願発明は、引用文献１に記載の発明と相違します。従いまして、本願発明は新規性を有するものと思料します。」旨主張するが、上記第３　３及び第４のとおり、引用発明においても、「ｂ）１）オルトフタル酸残基を有する第一のポリエステルポリオール」、「ｂ）２）テレフタル酸残基を有する第二のポリエステルポリオール」及び「ｂ）３）少なくとも官能基数３および２００より大きい水酸基価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール」のそれぞれに相当するポリオールを有しており、すなわち、引用発明においても、本願発明と同様に、特定の３種類のポリオールを組み合わせて使用しており、該主張は採用できない。
　また、請求人は、審判請求書において、「これに対し、引用文献１におきましては、圧縮強度に関する開示および示唆はありません。」旨主張するが、記載１ｂの「従って、本発明の目的は、急速な硬化が要求される場合でも、難燃性、圧縮強度、寸法安定性が良好なイソシアヌレート変性ポリウレタンフォーム、並びにそれを用いた難燃性断熱パネルを提供することにある。」（段落【０００７】）並びに記載１ｆの「表１及び表２の結果が示すように、本発明の実施例では、いずれも難燃性、圧縮強度、成形性が十分なものであった。」（段落【００５６】）、【表１】（段落【００５５】）及び【表２】（段落【００５６】）のとおり、引用発明においても、圧縮強度を良好にすることを、その解決しようとする課題とするものであるから、引用文献には、圧縮強度に関する開示および示唆はあるといえ、該主張も採用できない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許
を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。