【事件の表示】
　特願２０１１−　９４９１８号「点灯装置及びそれを用いた灯具、点灯システム並びに車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日出願公開、特開２０１２−２２７０４５号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年４月２１日の出願であって、平成２６年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月１９日に意見書が提出され、同年２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後当審において平成２８年３月２９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年６月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年１０月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２８年１０月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、独立請求項である請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。また、まとめて「本願発明」という場合もある。）は以下のとおりである。
 「【請求項１】
　直流電源から電力供給を受けて、直列接続された複数のＬＥＤモジュールで構成された光源に点灯電力を出力する点灯回路部と、
　前記点灯回路部の出力を制御する制御部と、
　前記光源の状態を検出する状態検出部とを備え、
　前記制御部は、前記点灯回路部への入力電流を検出する入力電流検出部を有し、
　前記制御部には、通常動作時における前記点灯回路部への入力電流の半分以下の値である第１の閾値が予め設定されており、
　前記制御部は、前記状態検出部が前記光源の異常として前記光源を構成する前記複数のＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つのＬＥＤモジュールの短絡を検出すると、前記点灯回路部から前記光源への電力供給を継続させつつ、前記入力電流検出部による検出電流が前記第１の閾値以下となるように前記点灯回路部を制御することを特徴とする点灯装置。
【請求項２】
　直流電源から電力供給を受けて、直列接続された複数のＬＥＤモジュールで構成された光源に点灯電力を出力する点灯回路部と、
　前記点灯回路部の出力を制御する制御部と、
　前記光源の状態を検出する状態検出部とを備え、
　前記制御部には、前記点灯回路部への入力電流が通常動作時の半分以下となるときの前記光源への出力電流の値として第２の閾値が予め設定されており、
　前記制御部は、前記状態検出部が前記光源の異常として前記光源を構成する前記複数のＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つのＬＥＤモジュールの短絡を検出すると、前記点灯回路部から前記光源への電力供給を継続させつつ、前記光源への出力電流が前記第２の閾値以下となるように前記点灯回路部を制御することを特徴とする点灯装置。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−１９２６２５号公報（引用文献１）及び特開平６−２８３２７８号公報（引用文献２）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
ア　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面と共に以下の記載がある。（下線は当審で付加した。以下同様。）
（ア）「【請求項１】
　車両用灯具に配置された複数の発光ダイオードを点灯させる車両用点灯回路であって、
前記車両用灯具は、少なくとも１つの発光ダイオードを含み、並列に接続された複数の光源ユニットを有し、
　前記車両用点灯回路は、
　並列接続された前記光源ユニットの各列に直列に接続され、ゲート端子の受け取る電圧に応じて当該光源ユニットに流れる電流を制御する複数のトランジスタと、
　並列接続された前記光源ユニットの各列に直列に接続される複数の抵抗と、
　並列接続された前記光源ユニットの各列に直列に接続され、入力には予め定められた電圧と当該光源ユニットに流れる電流によって前記抵抗に生じる電圧とが供給され、当該光源ユニットに接続された前記トランジスタの前記ゲート端子に出力を与える複数のオペアンプと、
　外部に設けられた直流電源から受け取る電源電圧に基づく出力電圧を前記複数の光源ユニットに印加することにより、複数の前記発光ダイオードに供給電流を供給するスイッチングレギュレータと、
　複数の前記ゲート端子に与えられる複数の前記オペアンプの前記出力に基づいて、前記スイッチングレギュレータの出力電圧を制御する出力制御部と
　を備え、
　前記出力制御部は、複数の前記光源ユニットのいずれかに流れる電流が、予め定められた電流値よりも小さい場合に、前記スイッチングレギュレータの前記出力電圧を上昇させる
　車両用点灯回路。」
（イ）「【００１５】
　図１は、本発明の実施形態の一例に係る車両用灯具１０の回路構成の一例を示す。本例の車両用灯具１０は、例えば車両用バッテリ等の、外部に設けられた
直流電源１１２から受け取る電力に基づき、発光ダイオード３０を安全に点灯させる。車両用灯具１０は、光源ブロック５８
【００１６】
　
光源ブロック５８は、並列に接続された複数の光源ユニット６０
【００１７】
　
点灯回路１０２は、スイッチングレギュレータ１１４、
異常検出部１２０、出力制御部１１６、
（ウ）「【００２４】
　ここで、異常検出部１２０が異常を検出した場合、出力制御部１１６は、スイッチングレギュレータ１１４の出力電圧を低下させる。出力制御部１１６は、例えば、スイッチングレギュレータ１１４を停止させる。本例によれば、発光ダイオード３０を安全に点灯させることができる。
【００２５】
　尚、例えば、
車両用灯具１０が並列に接続されたｎ個（ｎは２以上の整数２、３、４・・・のいずれか）の発光ダイオード３０を備える場合、異常検出部１２０は、当該ｎ個の発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を、異常として検出する。そして、異常検出部１２０が当該異常を検出した場合、出力制御部１１６は、スイッチングレギュレータ１１４の出力電圧を低下させることにより、供給電流を略（ｎ−１）／ｎの大きさに減少させてよい。この場合、車両用灯具１０は、断線していない発光ダイオード３０を適切な明るさに発光させることができる。
イ　引用文献１に記載された発明
　以上のことから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「直流電源１１２から受け取る電力に基づき、並列に接続された複数の光源ユニット６０で構成された光源ブロック５８に供給電流を供給するスイッチングレギュレータ１１４と、
　前記光源ブロック５８は、並列に接続されたｎ個（ｎは２以上の整数２、３、４・・・のいずれか）の発光ダイオード３０を備え、
　前記スイッチングレギュレータ１１４の出力電圧を制御する出力制御部１１６と、
　前記発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を異常として検出する異常検出部１２０とを備え、
　前記出力制御部１１６は、前記異常検出部１２０が、ｎ個の発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を異常として検出した場合、前記スイッチングレギュレータ１１４の出力電圧を低下させることにより、供給電流を略（ｎ−１）／ｎの大きさに減少させるようにスイッチングレギュレータ１１４を制御する点灯回路１０２。」
ウ　引用文献２の記載事項
　引用文献２には、図面と共に次の記載がある。
（ア）「【請求項１】複数の放電灯点灯装置を備え、各放電灯点灯装置に接続された放電灯を同時点灯する照明装置において、各放電灯点灯装置に夫々対応して設けられる異常状態検出手段と、各放電灯点灯装置の異常状態検出手段より生じる異常状態検出信号を集中受信し、集中受信した異常状態検出信号を組み合わせて放電灯点灯装置で発生した異常状態発生原因を特定する信号処理部とを設けたことを特徴とする照明装置。」
（イ）「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
（実施例１）図１は本実施例１の構成を示しており、この実施例は車の前照灯の点灯に用いるもので、左右に設けられるＨＩＤランプからなる放電灯２１、２２に対応して夫々放電灯点灯装置３１、３３を設け、各放電灯装置３１ 、３３には図４に示す従来例回路における各検知部８１〜８５を設け、
各検知部８
１
〜８
５
の出力で表示ランプ５
１
〜５
５
を点灯させる代わりに、本実施例では各放電灯点灯装置３
１
、３
２
の検知部８
１
〜８
５
の出力を異常状態検出信号ＤＰ
１１
〜ＤＰ
１５
、ＤＰ
２１
〜ＤＰ
２５
としてロジック回路からなる信号処理部９へ送るようになっている。
【００１７】信号処理部９の論理演算は表２に基づいて行うもので、入力電圧異常検出に対応する異常状態検出信号ＤＰ１１、ＤＰ２１の論理積演算を行うアンド回路１０１、入力電流異常検出に対応する異常状態検出信号ＤＰ１２、ＤＰ２２の論理積演算を行うアンド回路１０２、ランプ電圧異常検出に対応する異常状態検出信号ＤＰ１３、ＤＰ２３の論理積演算を行うアンド回路１０３、高電圧ＶＰの異常検出に対応する異常状態検出信号ＤＰ１４、ＤＰ２４の論理積演算を行うアンド回路１０４、不点検出に対応する異常状態検出信号ＤＰ１５、ＤＰ２５の論理積演算を行うアンド回路１０５、異常状態検出信号ＤＰ１１と異常状態検出信号ＤＰ２１の反転信号との論理積演算を行うアンド回路１０６、異常状態検出信号ＤＰ１１の反転信号と異常状態検出信号ＤＰ２１との論理積演算を行うアンド回路１０７ を備えるとともに、アンド回路１０６、１０７の出力の論理和演算を行うオア回路１０８、異常状態検出信号ＤＰ１５、ＤＰ２５の論理和演算を行うオア回路１０９ とからなり、アンド回路１０１〜１０７の出力には使用者を対象とする認知手段として設けてある発光ダイオードＬＥＤ１〜ＬＥＤ７を接続し、また
アンド回路１０
１
の出力、オア回路１０
８
、１０
９
の出力には夫々整備工場等の修理業者を対象とする認知手段として設けてある発光ダイオードＬＥＤ
１０
〜ＬＥＤ
１２
を接続してある。
（２）本願発明１と引用発明との対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「直流電源１１２」は本願発明１の「直流電源」に相当し、以下同様に、「発光ダイオード３０」は「ＬＥＤモジュール」に、「光源ブロック５８」は「光源」に、「スイッチングレギュレータ１１３」は「点灯回路部」に、「出力制御部１１６」は「制御部」に、「異常検出部１１６」は「状態検出部」に、「点灯回路１０２」は「点灯装置」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明の「直流電源１１２から受け取る電力に基づき、」は、本願発明１の「直流電源から電力供給を受けて、」に相当する。
ウ　引用発明の「並列に接続された複数の光源ユニット６０で構成された光源ブロック５８に供給電流を供給するスイッチングレギュレータ１１４と、前記光源ブロック５８は、並列に接続されたｎ個（ｎは２以上の整数２、３、４・・・のいずれか）の発光ダイオード３０を備え、」と、本願発明１の「直列接続された複数のＬＥＤモジュールで構成された光源に点灯電力を出力する点灯回路部と、」とは、「複数のＬＥＤモジュールで構成された光源に点灯電力を出力する点灯回路部と、」の限度で一致するといえる。
エ　引用発明の「前記スイッチングレギュレータ１１４の出力電圧を制御する出力制御部１１６と、」は、本願発明１の「前記点灯回路部の出力を制御する制御部と、」に相当する。
オ　引用発明の「前記発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を異常として検出する異常検出部１２０とを備え、前記出力制御部１１６は、前記異常検出部１２０が、ｎ個の発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を異常として検出した場合、前記スイッチングレギュレータ１１４の出力電圧を低下させることにより、供給電流を略（ｎ−１）／ｎの大きさに減少させるようにスイッチングレギュレータ１１４を制御する」と、本願発明１の「前記光源の状態を検出する状態検出部とを備え、前記制御部には、通常動作時における前記点灯回路部への入力電流の半分以下の値である第１の閾値が予め設定されており、前記制御部は、前記状態検出部が前記光源の異常として前記光源を構成する前記複数のＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つのＬＥＤモジュールの短絡を検出すると、前記点灯回路部から前記光源への電力供給を継続させつつ、前記入力電流検出部による検出電流が前記第１の閾値以下となるように前記点灯回路部を制御する」とは、「前記光源の状態を検出する状態検出部とを備え、前記制御部は、前記状態検出部が前記光源の異常として前記光源を構成する前記複数のＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つのＬＥＤモジュールの異常を検出すると、前記点灯回路部から前記光源への電力供給を継続させつつ減少するように前記点灯回路部を制御する」の限度で一致するといえる。
カ　してみると、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
 「直流電源から電力供給を受けて、複数のＬＥＤモジュールで構成された光源に点灯電力を出力する点灯回路部と、
　前記点灯回路部の出力を制御する制御部と、
　前記光源の状態を検出する状態検出部とを備え、
　前記制御部は、前記状態検出部が前記光源の異常として前記光源を構成する前記複数のＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つのＬＥＤモジュールの異常を検出すると、前記点灯回路部から前記光源への電力供給を継続させつつ減少するように前記点灯回路部を制御する点灯装置。」
［相違点１］
 「複数のＬＥＤモジュールから構成された光源」の具体的な構成に関し、本願発明１が「直列接続された直列接続された複数のＬＥＤモジュールで構成された」ものであるのに対し、引用発明は「並列に接続された複数の光源ユニット６０で構成された光源ブロック５８」であり「前記光源ブロック５８は、並列に接続されたｎ個（ｎは２以上の整数２、３、４・・・のいずれか）の発光ダイオード３０を備え」たものである点。
［相違点２］
 「状態検出部」の具体的な検出内容及び「制御部」の具体的な制御内容に関し、本願発明１が「前記制御部は、前記点灯回路部への入力電流を検出する入力電流検出部を有し、前記制御部には、通常動作時における前記点灯回路部への入力電流の半分以下の値である第１の閾値が予め設定されており、前記制御部は、前記状態検出部が前記光源の異常として前記光源を構成する前記複数のＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つのＬＥＤモジュールの短絡を検出すると、前記点灯回路部から前記光源への電力供給を継続させつつ、前記入力電流検出部による検出電流が前記第１の閾値以下となるように前記点灯回路部を制御する」のに対し、引用発明は「前記発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を異常として検出する」ものであり、「前記出力制御部１１６は、前記異常検出部１２０が、ｎ個の発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を異常として検出した場合、前記スイッチングレギュレータ１１４の出力電圧を低下させることにより、供給電流を略（ｎ−１）／ｎの大きさに減少させるようにスイッチングレギュレータ１１４を制御する」ものである点。
（２）本願発明１の進歩性の判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
ア　上記相違点２に示されるように、本願発明１が「光源の異常」としているのは「少なくとも１つのＬＥＤモジュールの短絡」であるのに対し、引用発明は「前記発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線」であり、全く逆の事象である。そして、このような違いは、上記相違点１に示されるように複数のＬＥＤモジュールの接続が「直列」であるか「並列」であるかという光源としての基本的な構造の違いによるものである。（本願発明１のように「直列接続」されていた場合、「断線」していた場合は、「光源」自体が作動しなくなる。）
　このことは、本願発明１が「光源に異常が発生しても継続して光源を点灯可能であり、且つ、コストアップを抑えつつ光源の異常を外部に報知可能」（本願明細書の段落【０００４】）とすることを課題としているのに対し、引用発明においては単に「断線していない発光ダイオード３０を適切な明るさに発光させる」（引用文献１の摘示事項（ウ）の段落【００２６】）ということに止まり、技術思想が異なることに起因しているといえる。
　さらに、引用発明は、本願発明１の「前記制御部は、前記点灯回路部への入力電流を検出する入力電流検出部を有し、前記制御部には、通常動作時における前記点灯回路部への入力電流の半分以下の値である第１の閾値が予め設定されており、」「前記入力電流検出部による検出電流が前記第１の閾値以下となるように前記点灯回路部を制御する」という事項に対応する構成も有してない。
イ　また、引用文献２の記載事項をみても、上記相違点２に対応する事項の開示はない。
ウ　したがって、引用発明において少なくとも上記相違点２に係る本願発明１の事項を有するものとすることは当業者にとって容易とはいえないことから、本願発明１は、引用発明に基いて、あるいは、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本願発明２と引用発明との対比
ア　本願発明２と引用発明とを対比すると、引用発明の「直流電源１１２」は本願発明２の「直流電源」に相当し、以下同様に、「発光ダイオード３０」は「ＬＥＤモジュール」に、「光源ブロック５８」は「光源」に、「スイッチングレギュレータ１１３」は「点灯回路部」に、「出力制御部１１６」は「制御部」に、「異常検出部１１６」は「状態検出部」に、「点灯回路１０２」は「点灯装置」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明の「直流電源１１２から受け取る電力に基づき、」は、本願発明２の「直流電源から電力供給を受けて、」に相当する。
ウ　引用発明の「並列に接続された複数の光源ユニット６０で構成された光源ブロック５８に供給電流を供給するスイッチングレギュレータ１１４と、前記光源ブロック５８は、並列に接続されたｎ個（ｎは２以上の整数２、３、４・・・のいずれか）の発光ダイオード３０を備え、」と、本願発明２の「直列接続された複数のＬＥＤモジュールで構成された光源に点灯電力を出力する点灯回路部と、」とは、「複数のＬＥＤモジュールで構成された光源に点灯電力を出力する点灯回路部と、」の限度で一致するといえる。
エ　引用発明の「前記スイッチングレギュレータ１１４の出力電圧を制御する出力制御部１１６と、」は、本願発明２の「前記点灯回路部の出力を制御する制御部と、」に相当する。
オ　引用発明の「前記発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を異常として検出する異常検出部１２０とを備え、前記出力制御部１１６は、前記異常検出部１２０が、ｎ個の発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を異常として検出した場合、前記スイッチングレギュレータ１１４の出力電圧を低下させることにより、供給電流を略（ｎ−１）／ｎの大きさに減少させるようにスイッチングレギュレータ１１４を制御する」と、本願発明２の「前記光源の状態を検出する状態検出部とを備え、前記制御部には、前記点灯回路部への入力電流が通常動作時の半分以下となるときの前記光源への出力電流の値として第２の閾値が予め設定されており、前記制御部は、前記状態検出部が前記光源の異常として前記光源を構成する前記複数のＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つのＬＥＤモジュールの短絡を検出すると、前記点灯回路部から前記光源への電力供給を継続させつつ、前記光源への出力電流が前記第２の閾値以下となるように前記点灯回路部を制御する」とは、「前記光源の状態を検出する状態検出部とを備え、前記制御部は、前記状態検出部が前記光源の異常として前記光源を構成する前記複数のＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つのＬＥＤモジュールの異常を検出すると、前記点灯回路部から前記光源への電力供給を継続させつつ、前記光源への出力電流を減少するように前記点灯回路部を制御する」の限度で一致するといえる。
カ　してみると、本願発明２と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
 「直流電源から電力供給を受けて、複数のＬＥＤモジュールで構成された光源に点灯電力を出力する点灯回路部と、
　前記点灯回路部の出力を制御する制御部と、
　前記光源の状態を検出する状態検出部とを備え、
　前記制御部は、前記状態検出部が前記光源の異常として前記光源を構成する前記複数のＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つのＬＥＤモジュールの異常を検出すると、
前記点灯回路部から前記光源への電力供給を継続させつつ、前記光源への出力電流を減少するように前記点灯回路部を制御する点灯装置。」
［相違点３］
 「複数のＬＥＤモジュールから構成された光源」の具体的な構成に関し、本願発明２が「直列接続された直列接続された複数のＬＥＤモジュールで構成された」ものであるのに対し、引用発明は「並列に接続された複数の光源ユニット６０で構成された光源ブロック５８」であり「前記光源ブロック５８は、並列に接続されたｎ個（ｎは２以上の整数２、３、４・・・のいずれか）の発光ダイオード３０を備え」たものである点。
［相違点４］
 「状態検出部」の具体的な検出内容及び「制御部」の具体的な制御内容に関し、本願発明２が「前記制御部には、前記点灯回路部への入力電流が通常動作時の半分以下となるときの前記光源への出力電流の値として第２の閾値が予め設定されており、前記制御部は、前記状態検出部が前記光源の異常として前記光源を構成する前記複数のＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つのＬＥＤモジュールの短絡を検出すると、前記点灯回路部から前記光源への電力供給を継続させつつ、前記光源への出力電流が前記第２の閾値以下となるように前記点灯回路部を制御する」のに対し、引用発明は「前記発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を異常として検出する」ものであり、「前記出力制御部１１６は、前記異常検出部１２０が、ｎ個の発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線を異常として検出した場合、前記スイッチングレギュレータ１１４の出力電圧を低下させることにより、供給電流を略（ｎ−１）／ｎの大きさに減少させるようにスイッチングレギュレータ１１４を制御する」ものである点。
（４）本願発明２の進歩性の判断
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
ア　上記相違点４に示されるように、本願発明２が「光源の異常」としているのは「少なくとも１つのＬＥＤモジュールの短絡」であるのに対し、引用発明は「前記発光ダイオード３０の少なくとも一つの断線」であり、全く逆の事象である。そして、このような違いは、上記相違点３に示されるように複数のＬＥＤモジュールの接続が「直列」であるか「並列」であるかという光源としての基本的な構造の違いによるものである。（本願発明２のように「直列接続」されていた場合、「断線」していた場合は、「光源」自体が作動しなくなる。）
　このことは、本願発明１が「光源に異常が発生しても継続して光源を点灯可能であり、且つ、コストアップを抑えつつ光源の異常を外部に報知可能」（本願明細書の段落【０００４】）とすることを課題としているのに対し、引用発明においては単に「断線していない発光ダイオード３０を適切な明るさに発光させる」（引用文献１の摘示事項（ウ）の段落【００２６】）ということに止まり、技術思想が異なることに起因しているといえる。
　さらに、引用発明は、本願発明２の「前記点灯回路部への入力電流が通常動作時の半分以下となるときの前記光源への出力電流の値として第２の閾値が予め設定されており、」「前記光源への出力電流が前記第２の閾値以下となるように前記点灯回路部を制御する」という事項に対応する構成も有していない。
イ　また、引用文献２の記載事項をみても、上記相違点４に対応する事項の開示はない。
ウ　したがって、引用発明において少なくとも上記相違点４に係る本願発明２の事項を有するものとすることは当業者にとって容易とはいえないことから、本願発明２は、引用発明に基いて、あるいは、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）小活
　以上検討したとおり、本願発明１及び２は、引用発明に基いて、あるいは、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項３〜６に係る発明は、本願発明１または２をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明に基いて、あるいは、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由１の概要
（１）本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２２２３７７号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本願は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　当審拒絶理由２の概要
（１）本願は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）本願は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　当審拒絶理由１、２の判断
　平成２８年１０月２４日付け手続補正により、本願の請求項１、２の記載は、上記第２に示すとおりに補正され、当審拒絶理由１、２のいずれの理由も解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。