【事件の表示】
　特願２０１４−５４２９０１「シーンに位置する電子機器を駆動する制御手段を有するＴＯＦ照明システム及びＴＯＦカメラと動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０３３１５７、平成２７年　３月　５日国内公表、特表２０１５−５０７１７３、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年８月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１２年８月３０日（以下、「優先日」という。）　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年５月２６日付けで手続補正がなされ、平成２７年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１０月２日付けで手続補正がなされたが、平成２８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年８月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成２９年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年３月２８日付け）の概要は、次のとおりである。
理由１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−１４
・引用文献等１−４
　引用文献１に記載された発明において、引用文献２−４の開示に倣い、周囲の人間に対する信号に代えて、物体の動作の制御のための信号とすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
引用文献１．特表２００９−５２０１９４号公報
引用文献２．特開２００１−４１７２１号公報
引用文献３．特表２００３−５０７７８０号公報
引用文献４．特表２００８−５０６９２７号公報
理由２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１−１４
　請求項１に記載された「センサユニット」とは、何を意味するものか、明らかでない。
　同様の点で、請求項７に係る発明並びに請求項１２及びこれを引用する請求項１３−１４に係る発明も、明確でない。
（２）請求項５
　請求項５の「前記照明ユニット・・・をさらに備え」という記載は、請求項５が引用する請求項１の「単独の照明ユニット」という記載と整合していない。また、請求項５に記載された「前記照明ユニットによって照射されたシーンからの反射光を受信する受信機」と、請求項５が引用する請求項２−３に記載された「前記照明ユニットによって照射されたシーンからの反射光を検出するためのセンサユニット」との関係、並びに、請求項５に記載された「ＴｏＦカメラ」と、請求項５が引用する請求項２−３に記載された「ＴｏＦセンサ配置構成」との関係が、いずれも明らかでなく、さらに、請求項５の記載にあって、「ＴｏＦカメラ」が「画面に内蔵されている」とは、どういうことか、日本語として意味が明らかでないから、請求項５に係る発明は、明確でない。
（３）請求項６及び１１
　請求項６に記載された「物体」と、請求項６が引用する請求項１−３に記載された「第１の物体」及び「第２の物体」との関係が、明らかでないから、請求項６に係る発明は、明確でなく、さらに、同様の点で、請求項１１に係る発明も、明確でない。
（４）請求項１４
　請求項１４に記載された「内蔵ＴｏＦカメラシステム」とは、何を意味するものか、依然として明らかでなく、また、請求項１４の記載にあって、「内蔵ＴｏＦカメラシステム」を備えたものである「光源」が、その「内蔵ＴｏＦカメラシステムによって操作される」とは、どういうことか、日本語として意味が明らかでないから、請求項１４に係る発明は、明確でない。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由（平成２９年４月２０日付け）の概要は次のとおりである。
　本願発明１−１４は、引用例１に記載された発明及び周知の事項（引用例２−４）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明１２は、引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
 引用例１：特表２００８−５０６９２７号公報（拒絶査定時の引用文献４）
 引用例２：特開昭５５−３４５７８号公報（当審において新たに引用した文献）
 引用例３：特開２００１−４１７２１号公報（拒絶査定時の引用文献２）
 引用例４：特表２００９−５２０１９４号公報（拒絶査定時の引用文献１）
第４　本願発明
　本願の請求項１−１４に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、平成２９年７月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　多重変調信号を含む光によりシーン（５５）を照明する単独の照明ユニット（８，４９）と、
　前記多重変調信号を発生させ、前記多重変調信号を前記照明ユニットに提供するために適合している信号発生器（４，４３）と、
　前記照明ユニットによって照射されたシーンからの反射光をＴｏＦ原理に基づいて検出するＴｏＦセンサユニットと、
　を備え、
　前記多重変調信号は、シーン内の第１の物体と前記ＴｏＦセンサユニットとの間の距離に関連するパラメータをＴｏＦ原理に基づいて測定するために適合しているＴｏＦ信号として機能する一つの変調信号、及び、ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の第１の物体の駆動を制御するために前記第１の物体に情報を提供するための少なくとも別の変調信号を含むことを特徴とする、
　回路。
　　【請求項２】
　前記ＴｏＦセンサユニットと、ＴｏＦ原理に基づいて前記ＴｏＦセンサユニットと前記シーン内の前記第１の物体との間の距離に関連する値を前記ＴｏＦセンサユニットにより検出された前記第１の物体からの反射光に基づいて決定する手段と、を備えるＴｏＦセンサ配置構成をさらに備え、
　前記照明ユニットは、ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の少なくとも第２の物体の動作を制御するために前記第２の物体に情報を提供するための少なくとも一つの変調信号を照射することを特徴とする、
　請求項１に記載の回路。
　　【請求項３】
　前記ＴｏＦセンサユニットと、ＴｏＦ原理に基づいて前記ＴｏＦセンサユニットと前記シーン内の前記第１の物体又は第２の物体との間の距離に関連する値を前記ＴｏＦセンサユニットにより検出された前記第１の物体又は前記第２の物体からの反射光に基づいて決定する手段と、を備えるＴｏＦセンサ配置構成をさらに備える、請求項１に記載の回路。
　　【請求項４】
　前記照明ユニットと共に用いられ、前記第１又は前記第２の物体との双方向通信を提供する双方向通信システムをさらに備える、請求項２及び３のいずれか一項に記載の回路。
　　【請求項５】
　前記ＴｏＦセンサ配置構成は、前記照明ユニット（１０８）、及び前記照明ユニットによって照射されたシーンからの反射光を受信する前記ＴｏＦセンサユニットを含むＴｏＦカメラであり、前記ＴｏＦカメラはディスプレイ画面（１０４）と一体化されている、請求項２または請求項３に記載の回路。
　　【請求項６】
　前記シーン内の前記第２の物体を追跡する手段と、前記シーン内の追跡された前記第２の物体と一方向通信を行うための手段と、前記シーン内の追跡された前記第２の物体にコマンドを転送するタイミングを決定する手段とをさらに備える、請求項２から４のいずれか一項に記載の回路。
　　【請求項７】
　単独の照明ユニット（８，４９）を使用してシーン（５５）を多重変調信号を含む光により照明することと、
　前記多重変調信号を発生させ、この信号を前記単独の照明ユニットに供給することと、
　ＴｏＦ原理に従って前記照明ユニットによって照射されたシーンからの反射光をＴｏＦセンサユニットによって感知することと、
を備え、
　前記多重変調信号は、シーン内の物体と前記ＴｏＦセンサユニットとの間の距離に関連するパラメータをＴｏＦ原理に基づいて測定するために適合しているＴｏＦ信号として機能する少なくとも一つの変調信号と、ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の第１の物体の動作を制御するために前記第１の物体に情報を提供するよう適合している少なくとも別の変調信号とを含むことを特徴とする、
　方法。
　　【請求項８】
　前記ＴｏＦ原理に基づいて前記ＴｏＦセンサユニットと前記シーン内の第１の物体との間の距離に関連する値を前記ＴｏＦセンサユニットにより検出された前記第１の物体からの反射光に基づいて決定すること、
　をさらに備え、
　前記照明されたシーン内の少なくとも第２の物体の動作を制御するために前記第２の物体に情報を提供するための少なくとも一つの変調信号が照射される、
　請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記ＴｏＦ原理に基づいて前記ＴｏＦセンサユニットと前記シーン内の前記第１の物体又は第２の物体との間の距離に関連する値を前記ＴｏＦセンサユニットにより検出された前記第１の物体又は前記第２の物体からの反射光に基づいて決定すること、
をさらに備える、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記第１又は前記第２の物体との双方向通信を提供することをさらに備える、請求項８及び９のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記シーン内の前記第２の物体を追跡し、前記シーン内の追跡された前記第２の物体と一方向通信を行い、前記シーン内の追跡された前記第２の物体にコマンドを転送するタイミングを決定することをさらに備える、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１２】
　多重変調信号を含む光によりシーンを照明する照明ユニットと、
　前記多重変調信号を発生させ、前記多重変調信号を前記照明ユニットに提供するために適合している信号発生器（４）と、
　前記照明ユニットによって照射されたシーンからの反射光をＴｏＦ原理に基づいて検出するＴｏＦセンサユニットと、
　を備え、
　前記多重変調信号は、シーン内の物体と前記ＴｏＦセンサユニットとの間の距離に関連するパラメータをＴｏＦ原理に基づいて測定するために適合しているＴｏＦ信号として機能する少なくとも一つの変調信号、及び、ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の第１の物体の駆動を制御するために前記第１の物体に情報を提供するための少なくとも別の変調信号を含むことを特徴とする、
　光源。
　　【請求項１３】
　ワイヤレス通信プロトコルのために動作するワイヤレス信号をシーン内の物体に送信する送信機と、
をさらに備える請求項１２に記載の光源。
　　【請求項１４】
　前記光源に一体化され、前記ＴｏＦセンサユニットを備えたＴｏＦカメラシステムをさらに備え、前記ＴｏＦカメラシステムは、距離測定を行うために、前記シーンを照明するよう前記照明ユニットを操作する、請求項１２又は１３に記載の光源。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用例１について
　平成２９年４月２０日付けの当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表２００８−５０６９２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「【要約】
 車両安全システムが、隣接する車両までの距離を求めるための距離測定装置を備える衝突回避システムを備え、その衝突回避システムは送信機（７４）及び受信機（７０）を備える。通信システムが、路側端末と通信するために用いられる。通信システムは、その同じ送信機及び受信機をそれぞれ用いて、路側端末との間でデータを送信及び受信する。」（フロントページ）
イ　「【技術分野】
 【０００１】 
 本発明は交通安全システムに関し、詳細には、車両に搭載されるトランスポンダと路側監視及び／又は制御ステーションとの間で通信できるようにするシステムに関する。」
  
 ウ　「【００３５】
 
衝突回避システム
は、変調信号を供給するためのレーザのような信号源と、信号源に接続され、変調信号によって変調される送信光信号を送信するための伝送システムとを含む。
 【００３６】
 
変調信号として、たとえば最大長系列を用いることができ
エ　「【００４７】
 衝突回避システムは、光受信器としてフォトダイオードアレイを用いる。
 【００４８】 
 上記の
衝突回避システムは、レーザの形の光出力デバイスと、そのレーザの出力を変調して、データ系列（ＭＬＳ系列）が光出力によって符号化されるようにするための変調器と、
変調された光信号を受信し、復号化するための光受信器とを備え
  
オ　「【００５１】
 図４は
本発明のシステムを示す。
１つの変調器７２及び光放出器７４が、ＭＬＳ距離測定信号を送信する役割と、路側トランスポンダ６４のためのデータ通信信号を送信する役割とを果たす。
 【００５２】 
 
距離測定を実施しながら、同時に通信を受信できるようにするためのフォトダイオードアレイ
を備え、
 【００５３】 
 フォトダイオードアレイ７０は、異なる機能を果たすために異なるモードにおいて動作することができる。
 【００５４】
 
距離測定の場合、スイッチトランジスタを用いて、各フォトダイオードが距離測定プロセッサに順次に接続され、各フォトダイオードの視野内の物体までの飛行時間、すなわち距離が測定される。
  
カ　「【００６６】
 
通信のための変調系列が、オーバーサンプリングされた各ＭＬＳサイクル中に１つの論理１及び１つの論理０を含む
ように構成され
 【００６７】 
 これは、図７に示されるように、
ＭＬＳサイクル当たり１つの論理１及び１つの論理０を有する位相偏移変調方式が用いられる
キ　「【００７０】
 上記の変
調システムの場合、
車両と路側トランスポンダとの間に通信リンクを確立することができ、同時に、衝突警告及び回避のための距離データを与えることができる
ク　「【００７２】
 
衝突警告または回避及び通信のために１つの車両上の同じ放出器または検出器を用いる
 【００７３】
 先に説明されたように、
衝突警告システムは、前方の車両から反射された照明を、１つ又は複数のどのピクセルが受信するかを特定することができ
通信を目的として前方の車両によって放射される変調光信号を受信するために監視することができるピクセルであるので、この情報を、車両間通信の場合にも有益に用いることができる。
 【００７４】
 
光放出器は、近赤外線波長において動作し、
用いられる光源は、レーザ、高出力発光ダイオード（ＬＥＤ）又はＬＥＤのアレイのいずれかを用いて実装することもできる。
　よって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる（括弧内は、認定に用いた段落番号である。）。
 「衝突回避システムは、レーザの形の光出力デバイスと、そのレーザの出力を変調して、データ系列（ＭＬＳ系列）が光出力によって符号化されるようにするための変調器と、変調された光信号を受信し、復号化するための光受信器とを備え（【００４８】）、１つの変調器７２及び光放出器７４が、ＭＬＳ距離測定信号を送信する役割と、路側トランスポンダ６４のためのデータ通信信号を送信する役割とを果たし（【００５１】）、
　距離測定を実施しながら、同時に通信を受信できるようにするためのフォトダイオードアレイを備え（【００５２】）、
　距離測定の場合、スイッチトランジスタを用いて、各フォトダイオードが距離測定プロセッサに順次に接続され、各フォトダイオードの視野内の物体までの飛行時間、すなわち距離が測定され（【００５４】）、
　通信のための変調系列が、各ＭＬＳサイクル中に１つの論理１及び１つの論理０を含むように構成され（【００６６】）、
　ＭＬＳサイクル当たり１つの論理１及び１つの論理０を有する位相偏移変調方式が用いられ（【００６７】）、
　車両と路側トランスポンダとの間に通信リンクを確立することができ、同時に、衝突警告及び回避のための距離データを与えることができ（【００７０】）、
　衝突警告または回避及び通信のために１つの車両上の同じ放出器または検出器を用い（【００７２】）、
　衝突警告システムは、前方の車両から反射された照明を、１つ又は複数のどのピクセルが受信するかを特定することができ（【００７３】）、
　光放出器は、近赤外線波長において動作し、用いられる光源は、レーザ、高出力発光ダイオード（ＬＥＤ）又はＬＥＤのアレイのいずれかを用いて実装することもできる（【００７４】）、
　衝突回避システム。」
２　引用例２について
　当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５５−３４５７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア　「発明の詳細な説明
　本発明は衛星通信方式に適する符号通信方式であって、ＰＮコードによる距離測定と、ＰＣＭ方式によるデータ通信とを同時に行う方式に関するものである。
　従来人工衛星等に対する通信では、コマンドあるいはテレメトリと人工衛星の追跡のための距離測定とについて、同一搬送波を使用しなければならない場合には周波数分割による多重化を行っていた。」（第１頁左下欄第１５行−同頁右上欄第６行）
  
イ　「また、測距信号を同時に伝送するコマンドおよびテレメトリは、いずれもＰＣＭ方式を用いる。ＰＣＭ信号の「１」を通常のＰＮコード系列に対応させ、「０」をＰＮコードの反転系列に対応させてコマンドおよびテレメトリの情報伝送を行うことを特徴とする。 
　実施例図面によりさらに詳しく説明する。
　第１図〜第５図は本発明の実施例装置の構成図である。第１図は信号発生送信部、第２図は人工衛星用のトランスポンダ、第３図は同受信復調部である。
　第１図中で１は測距用ＰＮコードのクロック発信器、２は測距用ＰＮコード（送信用）発生器、３は排他的論理和回路、４は変調器、５は送信機、６は逓分器、７はコマンド符号発生器である。」（第２頁左上欄第１６行−同頁右上欄第１０行）
ウ　「一方、コマンド符号はコマンド符号発生器７によって発生され、排他的論理和回路３でこのコマンド符号の「１」と「０」に対応させて、ＰＮコード発生器２で発生させたＰＮコード列をそのまま、または反転して変調器４に人力する。この測距およびコマンド信号は変調ｌ器４で変調され、送信機５により送信される。」（第２頁右下欄第２−８行）
３　引用例３について
　当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００１−４１７２１号公報（以下、「引用例３」という。）には、「なお送信されるデータは、距離情報検出動作で検出され、画像メモリ３４に記憶された距離データや画像データである。また必要に応じて制御データなども送信される。」（第６頁第９欄第４３−４６行）と記載されている。
４　引用例４について
　当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表２００９−５２０１９４号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
 ア　「【００１４】 
 一実施形態では、
光源コントローラ１４は、
パルス幅変調（ＰＷＭ）信号のような照明駆動信号を発生するように設計され、これは、通常、照明システムにおいて、必要な照明を発生し、その輝度を制御するのに使用される。
イ　「【００３８】 
 さらに、既知の位相シフト又は
フライト測定時間により振幅変調又はパルスを使用して、
照明フィールドにおける車と他の車又は物体（歩行者のような）との間の距離を得る
５　引用例５について
　原査定の拒絶の理由において、「引用文献３」として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表２００３−５０７７８０号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００９】
  図１は、建物にある２つのレール上を縦方向に走行可能な門形クレーン１を概略的に示している。レール２の一端には、（図示してない建物）の壁に、赤外線範囲にあるレーザ光用の放射器及びセンサを持つ距離計３が設けられている。放射されるレーザ光は、クレーン１に取付けられる対向反射器５へ向けられる測定放射線４を形成する。距離計３と反射器５とを結ぶ線は、建物内におけるクレーン１の運動方向に対して平行に向く測定軸を表わす。反射器５はその中央に受信器６を持ち、この受信器６は、距離計３から放射される放射線を受信するようになっている。
      【００１０】
  運転の際クレーン１は建物内のレール２に沿って走行する。この場合距離計３は規則正しく光パルスを放射し、これらの光パルスは反射器により反射され、距離計３において記録される。光パルスの走行時間は、クレーン１と距離計３従って建物壁との間の距離の尺度として評価される。クレーン１が距離計３からの最小又は最大距離の範囲に近づくと、クレーンの走行駆動装置へ自動的に、まず緩速走行用の信号が伝送され、それから開始すべき制動用の信号が伝送されるようにする。伝送すべき別の信号は、故障用の信号、必要な整備又は現在実行すべき整備用の信号、及び欠陥のない運転用の信号である。
      【００１１】
  最も簡単な場合、距離計から発せられる光はパルス化され、その際光パルスの異なる時間間隔が可能である。これは、測定放射線の可変周波数を表わす。
      【００１２】
  伝送すべき情報を持つこの周波数は、受信器６に記録され、後に設けられる評価回路により評価される。この情報の対応する電子信号は、従ってクレーン１において直接使用可能であり、もはや別の区間を介して距離計からクレーン１へ伝送される必要はない。実施例として、測定パルスの周波数は次のように情報に対応させることができる。
１．  周波数＝０Ｈｚ（測定信号は発信されない）は、情報′欠陥′の伝送のために利用される。この信号は、例えば測定信号が何らかのやり方で中断されるので、距離計がもはや確実に動作できず、従ってクレーン１の運転安全性が危険に陥る時に、生じる。
２．  １０Ｈｚの低い周波数により、必要な整備のための信号を伝送することができる。
３．  １００Ｈｚの周波数により、通常の運転状態が存在するという情報を、受信器へ伝送することができる。
４．  １０００Ｈｚの周波数は、衝突を回避するための制動を開始すべきであるとの情報を割り当てられることができる。
５．  １０，０００Ｈｚの周波数は、走行状態の終点へのゆっくりした接近を開始する緩速走行用の信号を意味することができる。
      【００１３】
  その代わりに、異なるパルス長を使用して、信号のパルス幅変調を行うことによっても、情報を伝送することができる。別の変調方式も同様に考えられる。信号が、１つの変調方式から他の変調方式への移行を行うことであるようにすることもできる。」
第６　対比・判断
１　本願発明１２について（引用例１を主引用例とした場合）
（１）対比
　本願発明１２と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１における「ＭＬＳサイクル当たり１つの論理１及び１つの論理０を有する位相偏移変調方式」によって「変調された光信号」が、本願発明１２における「多重変調信号を含む光」に相当する。
イ　引用発明１における「衝突警告システム」は、「前方の車両から反射された照明を」「受信する」ものであるから、上記「ア」における対比を踏まえると、引用発明１における「変調された光信号」を放出する「光放出器」は、「前方の車両」を「照明」するものであって、本願発明１２における「多重変調信号を含む光によりシーンを照明する照明ユニット」に相当するといえる。
ウ　引用発明１における「レーザの出力を変調して、データ系列（ＭＬＳ系列）が光出力によって符号化されるようにするための変調器」は、「１つの変調器７２」であって、「ＭＬＳサイクル当たり１つの論理１及び１つの論理０を有する位相偏移変調方式」で光信号を変調するものであるから、該「１つの変調器７２」に「ＭＬＳサイクル当たり１つの論理１及び１つの論理０を有する位相偏移変調」信号が供給されていることは、明らかである。
　よって、引用発明１における「１つの変調器７２」に供給される信号を提供する回路と、本願発明１２における「前記多重変調信号を発生させ、前記多重変調信号を前記照明ユニットに提供するために適合している信号発生器（４）」とは、「前記多重変調信号を前記照明ユニットに提供するための回路」の点で共通する。
エ　引用発明１における「変調された光信号を受信し、復号化するための光受信器」、つまり「フォトダイオードアレイ」は、「距離測定の場合、スイッチトランジスタを用いて、各フォトダイオードが距離測定プロセッサに順次に接続され、各フォトダイオードの視野内の物体までの飛行時間、すなわち距離が測定され」るものであるから、該「フォトダイオードアレイ」及び「距離測定プロセッサ」を含む構成は、本願発明１２における「前記照明ユニットによって照射されたシーンからの反射光をＴｏＦ原理に基づいて検出するＴｏＦセンサユニット」に相当する。
オ　引用発明１の「ＭＬＳサイクル当たり１つの論理１及び１つの論理０を有する位相偏移変調方式」における、「データ系列（ＭＬＳ系列）」によって「符号化」された変調信号は、「ＭＬＳ距離測定信号」であるから、本願発明１２における「前記多重変調信号」に含まれる、「シーン内の物体と前記ＴｏＦセンサユニットとの間の距離に関連するパラメータをＴｏＦ原理に基づいて測定するために適合しているＴｏＦ信号として機能する少なくとも一つの変調信号」に相当する。
カ　引用発明１の「ＭＬＳサイクル当たり１つの論理１及び１つの論理０を有する位相偏移変調方式」における「データ通信信号」は、「ＭＬＳ距離測定信号」とは別の変調信号であるから、本願発明１２の「前記多重変調信号」に含まれる「ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の第１の物体の駆動を制御するために前記第１の物体に情報を提供するための少なくとも別の変調信号」とは、「前記多重変調信号」に含まれる「ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している少なくとも別の変調信号」の点で共通する。
キ　引用発明１における「光放出器」に「用いられる光源」が、次の相違点は除いて、本願発明１２における「光源」に相当する。
　よって、本願発明１２と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点） 
「多重変調信号を含む光によりシーンを照明する照明ユニットと、
　前記多重変調信号を前記照明ユニットに提供するための回路と、
　前記照明ユニットによって照射されたシーンからの反射光をＴｏＦ原理に基づいて検出するＴｏＦセンサユニットと、
　を備え、
　前記多重変調信号は、シーン内の物体と前記ＴｏＦセンサユニットとの間の距離に関連するパラメータをＴｏＦ原理に基づいて測定するために適合しているＴｏＦ信号として機能する少なくとも一つの変調信号、及び、ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している少なくとも別の変調信号を含むことを特徴とする、
　光源。」
 
（相違点１） 
　本願発明１２では、前記多重変調信号を前記照明ユニットに提供するための回路が、「前記多重変調信号を発生させ、前記多重変調信号を前記照明ユニットに提供するために適合している信号発生器（４）」であるの対し、引用発明１では、「ＭＬＳサイクル当たり１つの論理１及び１つの論理０を有する位相偏移変調」信号が「１つの変調器７２」に供給されていることは明らかであるものの、該「位相偏移変調」信号が、信号発生器によって発生されるか、明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明１２では、「多重変調信号」が、「ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の第１の物体の駆動を制御するために前記第１の物体に情報を提供するための少なくとも別の変調信号を含む」のに対し、引用発明１では、「物体までの飛行時間、すなわち距離」を測定するための「ＭＬＳ距離測定信号」とは別の変調として、「前方の車両」ではなく「路側トランスポンダ」との間に「通信」のために、「ＭＬＳサイクル当たり１つの論理１及び１つの論理０を有する位相偏移変調方式」による「データ通信信号」を含んでいる点。
（２）判断
　事案に鑑みて、まず、相違点２について検討すると、上記相違点２に係る本願発明１２の構成、つまり、「多重変調信号」が、「ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調として、前記照明されたシーン内の第１の物体の駆動を制御するために前記第１の物体に情報を提供するための少なくとも別の変調信号を含む」という構成は、引用例２−５には記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であるともいえない。
　よって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１２は、当業者であっても、引用発明１、引用例２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明１２について（引用例４を主引用例とした場合）
　引用例４には、光源コントローラ１４は、パルス幅変調（ＰＷＭ）信号のような照明駆動信号を発生するように設計され、これは、通常、照明システムにおいて、必要な照明を発生し、その輝度を制御するのに使用されることが記載されている（引用例４段落【００１４】参照。）。
　すると、引用例４には、「フライト測定時間により」「照明フィールドにおける車と他の車又は物体（歩行者のような）との間の距離を得る」ための「振幅変調又はパルス」（本願発明１２でいう「少なくとも１つの変調」）（引用例４段落【００３８】参照）と、「照明」の「輝度を制御するのに使用される」「パルス幅変調（ＰＷＭ）信号」（本願発明１２でいう「別の変調」）とによって多重変調される「光源」が示されているといえる。
　しかし、引用例４には、上記「１」「（２）判断」に記載したとおり、相違点２に係る本願発明１２の構成、つまり、「多重変調信号」が、「ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の第１の物体の駆動を制御するために前記第１の物体に情報を提供するための少なくとも別の変調信号を含む」という構成は記載されていない。
　また、上記構成は、引用例１−３、５には記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であるともいえない。
　よって、その余の点について対比・判断するまでもなく、本願発明１２は、当業者であっても、引用例４に記載された発明及び引用例１−３、５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明１−１１、１３−１４について
　本願発明１３−１４は、上記相違点２に係る本願発明１２の構成、つまり、「多重変調信号」が、「ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の第１の物体の駆動を制御するために前記第１の物体に情報を提供するための少なくとも別の変調信号を含む」という構成を有しているから、本願発明１２について述べたのと同じ理由により、引用発明１及び引用例２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願発明１−１１も、上記相違点１に係る本願発明１２の構成と同様に、「多重変調信号」が、「ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の第１の物体の駆動を制御するために前記第１の物体に情報を提供するための少なくとも別の変調信号を含む」との構成を備えるものであるから、本願発明１２について述べたのと同様の理由により、引用発明１及び引用例２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１．（進歩性）について
　平成２９年７月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願発明１は、「多重変調信号」が、「ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の第１の物体の駆動を制御するために前記第１の物体に情報を提供するための少なくとも別の変調信号を含む」という事項を有するものとなり、本願発明１２は、「多重変調信号」が、「ＴｏＦ信号として機能する前記変調信号の一つとは別の変調を有している、前記照明されたシーン内の第１の物体の駆動を制御するために前記第１の物体に情報を提供するための少なくとも別の変調信号を含む」という事項を有するものとなった。
　従って、上記「第６」「１　本願発明１２について（引用例１を主引用例とした場合）」「（２）判断」、「２　本願発明１２について（引用例４を主引用例とした場合）」及び「３　本願発明１−１１、１３−１４について」で述べたとおり、本願発明１−１４は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明ができたものとはいえない。
２　理由２．（明確性）について
（１）本件補正により、平成２７年１０月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という）の請求項１、７、１２における「センサユニット」との記載は、「前記ＴｏＦセンサユニット」と補正されており、原査定の理由２（１）を維持することはできない。
（２）本件補正により、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項５は、「
前記ＴｏＦセンサ配置構成は、
前記ＴｏＦセンサユニット
であり
と一体化
または請求項３
（３）本件補正により、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項６、１１における「物体」との記載は、「第２の物体」と補正されており、原査定の理由２（３）を維持することはできない。
（４）本件補正により、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１４は、「
前記光源に一体化され、前記ＴｏＦセンサユニットを備えた
前記ＴｏＦカメラシステムは、
、前記シーンを照明するよう前記照明ユニットを
する
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。