(57)【要約】【課題】既存の携帯電話の無線通信技術を利用して遭難者の位置情報を取得し遭難者の救助活動を効率的に行わせることを可能とする。【解決手段】ヘリコプタ200に搭載された遭難者救助支援装置210は、遭難者300-1が居るであろう遭難被疑区域を捜索し、遭難者300-1が所持する携帯電話100-1から発信される電波を受信する。携帯電話100-1は、遭難者救助支援装置210に対して自端末の固有識別子を送信する。この固有識別子を受信した遭難者救助支援装置210は、予め用意して自装置内に保持している遭難者300-1が所持しているはずの携帯電話100-1の固有識別子と照合し、遭難者300-1が所持する携帯電話100-1を特定し、携帯電話100-1に、GPS衛星400から受信したGPS信号を元に算出した自身の端末の位置情報を送信させる。この位置情報は、地上に居る捜索隊300-2が所持する携帯電話100-2に送信される。【選択図】図１
2011043955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の無線通信システムを利用し、遭難者救助の支援を行うことを可能とした遭難者救助支援装置において、
該遭難者救助支援装置は、携帯電話を所持した遭難者が居るであろう遭難被疑区域を捜索するために使用されるものであり、信号変換手段、端末照合手段を備えて構成され、
前記信号変換手段は、携帯電話に通信サービスを提供している各通信事業者の各通信方式により、近傍の携帯電話に対して当該携帯電話の Hard WareＩＤの送信を指示する指示信号を持つ電波を送信し、当該指示信号に対する応答として、近傍の携帯電話から送信された前記 Hard WareＩＤを受信すると、前記端末照合手段に受信した Hard WareＩＤと、予め取得して保持していた遭難者が所持する携帯電話の Hard WareＩＤとを比較照合させ、送信されてきた Hard WareＩＤが遭難者が所持する携帯電話のものであることが確認できた場合、前記近傍の携帯電話に対して当該携帯電話がＧＰＳ信号に基づいて算出した当該携帯電話の位置情報の送信を指示する指示信号を持つ電波を送信し、当該指示信号に対する応答として、近傍の前記遭難者が所持する携帯電話から送信された前記位置情報を受信することを特徴とする遭難者救助支援装置。
【請求項２】
前記遭難者救助支援装置は、データ通信処理手段をさらに備えて構成され、ヘリコプタ等の移動可能な装置に搭載されて運用されるものであり、
前記データ通信処理手段は、前記遭難者が所持する携帯電話から送信されて受信した前記遭難者が所持する携帯電話の位置情報を地上に居る捜索隊が所持する携帯電話に送信することを特徴とする請求項１記載の遭難者救助支援装置。
【請求項３】
前記遭難者救助支援装置は、音声通信処理手段をさらに備えて構成され、
前記音声通信処理手段は、前記遭難者が所持する携帯電話の Hard WareＩＤに基づいて前記遭難者が所持する携帯電話の電話番号を特定し、前記遭難者が所持する携帯電話を呼び出して、音声通信路を確立させることを特徴とする請求項１または２記載の遭難者救助支援装置。
【請求項４】
携帯電話の無線通信システムを利用し、遭難者救助の支援を行うことを可能とした遭難者救助支援システムにおいて、
当該遭難者救助支援システムは、遭難者救助支援装置と、遭難者が所持する携帯電話とにより構成され、
前記携帯電話は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、受信したＧＰＳ信号から自携帯電話の位置を計算する位置情報計算手段とを備えて構成され、
前記遭難者救助支援装置は、携帯電話を所持した遭難者が居るであろう遭難被疑区域を捜索するために使用されるものであり、信号変換手段、端末照合手段を備えて構成され、
前記信号変換手段は、携帯電話に通信サービスを提供している各通信事業者の各通信方式により、近傍の携帯電話に対して当該携帯電話の Hard WareＩＤの送信を指示する指示信号を持つ電波を送信し、当該指示信号に対する応答として、近傍の携帯電話から送信された前記 Hard WareＩＤを受信すると、前記端末照合手段に受信した Hard WareＩＤと、予め取得して保持していた遭難者が所持する携帯電話の Hard WareＩＤとを比較照合させ、送信されてきた Hard WareＩＤが遭難者が所持する携帯電話のものであることが確認できた場合、前記近傍の携帯電話に対して当該携帯電話がＧＰＳ信号に基づいて算出した当該携帯電話の位置情報の送信を指示する指示信号を持つ電波を送信し、当該指示信号に対する応答として、近傍の前記遭難者が所持する携帯電話から送信された前記位置情報を受信することを特徴とする遭難者救助支援システム。
【請求項５】
前記遭難者救助支援装置は、データ通信処理手段をさらに備えて構成され、ヘリコプタ等の移動可能な装置に搭載されて運用されるものであり、
前記データ通信処理手段は、前記遭難者が所持する携帯電話から送信されて受信した前記遭難者が所持する携帯電話の位置情報を地上に居る捜索隊が所持する携帯電話に送信することを特徴とする請求項４記載の遭難者救助支援システム。
【請求項６】
前記遭難者救助支援装置は、音声通信処理手段をさらに備えて構成され、
前記音声通信処理手段は、前記遭難者が所持する携帯電話の Hard WareＩＤに基づいて前記遭難者が所持する携帯電話の電話番号を特定し、前記遭難者が所持する携帯電話を呼び出して、音声通信路を確立させることを特徴とする請求項４または５記載の遭難者救助支援システム。
【請求項７】
携帯電話の無線通信システムを利用し、遭難者救助の支援を行うことを可能とした遭難者救助支援方法において、
該遭難者救助支援装置は、携帯電話を所持した遭難者が居るであろう遭難被疑区域を捜索するために使用されるものであり、信号変換手段、端末照合手段を備えて構成され、
前記信号変換手段は、携帯電話に通信サービスを提供している各通信事業者の各通信方式により、近傍の携帯電話に対して当該携帯電話の Hard WareＩＤの送信を指示する指示信号を持つ電波を送信し、当該指示信号に対する応答として、近傍の携帯電話から送信された前記 Hard WareＩＤを受信すると、前記端末照合手段に受信した Hard WareＩＤと、予め取得して保持していた遭難者が所持する携帯電話の Hard WareＩＤとを比較照合させ、送信されてきた Hard WareＩＤが遭難者が所持する携帯電話のものであることが確認できた場合、前記近傍の携帯電話に対して当該携帯電話がＧＰＳ信号に基づいて算出した当該携帯電話の位置情報の送信を指示する指示信号を持つ電波を送信し、当該指示信号に対する応答として、近傍の前記遭難者が所持する携帯電話から送信された前記位置情報を受信することを特徴とする遭難者救助支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遭難者救助支援装置、支援システム及び支援方法に係り、特に、既存の携帯電話の無線通信システムを利用し、遭難者救助の支援を行うことを可能とした遭難者救助支援装置、支援システム及び支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の革新に伴い、無線端末と無線通信装置とを用いた無線通信システムの導入が進んでいる。そして、無線通信システムとして、第２世代の携帯電話の通信規格として普及した音声等の信号を時分割多重して通信するＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access）通信方式に続いて、第３世代の携帯電話の通信規格として音声等の信号を拡散符号で符号多重化して通信を行うことにより、限られた周波数帯域を効率よく利用することができるＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access）通信方式が普及してきている。これにより、利用者は、安価で高速な無線通信サービスを利用することができるようになった。それに伴い、誰もが携帯電話を所持し、いつでもどこでもメールサービスやデータ通信、音声通話サービスを利用することができるようになってきている。
【０００３】
電気通信事業者は、携帯端末としての携帯電話の利用者に対してより高度な通信サービスを提供するために、携帯電話及び携帯電話の搬送波を変換する機能を有する固定無線基地局を高機能化している。
【０００４】
その一例としてＧＰＳ(Global Positioning System）信号の受信機能を標準で搭載した携帯電話が増加してきている。ＧＰＳ信号の受信機能を具備した携帯電話は、ＧＰＳ信号から自端末の位置情報を算出し、電気通信事業者は、その位置情報を利用したナビゲーション等のサービスを利用者に提供している。
【０００５】
また、固定無線基地局は、多くの利用者が携帯端末を所持し、移動する範囲が広がることに伴い、利用者がどこでも無線通信サービスを利用できるように全国への敷設が進められている。しかし、固定無線基地局の敷設が進んでいるのは、ある程度の人口があり、通信需要が見込まれる地域であり、山岳部等の僻地には依然として固定無線基地局が敷設されていない地域が多い。
【０００６】
このような固定無線基地局が敷設されておらず、固定無線基地局からの電波が届かない山岳地域に、登山等のために入山して遭難した場合、遭難者は、たとえ、携帯電話を所持していても、外部の人間と連絡を取り、例えば、捜索隊に自身の情報を知らせることが困難である。
【０００７】
前述したような状況にある遭難者の位置を特定し、遭難者の救助を支援することを可能とした従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、ヘリコプタ等に搭載した無線通信装置と、ＧＰＳ装置とを用い、無線通信装置により遭難者の所持する無線端末から発せられる電波を受信し、その電波から特定した方位角、仰角、俯角と、ＧＰＳ装置による自機の位置情報とから、地上局において、遭難者の位置を特定し、ヘリコプタのＧＰＳ−ＭＡＰに表示するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３１７２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した従来技術は、ヘリコプタ等の小型航空機に搭載された受信装置が遭難者の携帯電話、無線通信機、電波ビーコン等のいずれかから発せられる電波を受信し、地上局のデータ処理装置で、遭難者の緯度、経度、高度データを得て、その後、得た遭難者のデータをヘリコプタに返信することができるものの、どのようにして、遭難者の迅速な救助を行うか、遭難者とのコンタクトをどのように行うかについては言及されていない。
【００１０】
また、前述した従来技術は、遭難者の所持する無線電話の電波を受信して得た、遭難者の緯度、経度、高度データを、実際に救助活動を行うために既に出動している捜索隊が、固定無線基地局のカバーエリア外にいた場合、それらの遭難者の情報を捜索隊に報知することができず、迅速な救助活動を行うように指示することができないものである。
【００１１】
本発明の目的は、前述したような点に鑑み、より早期に遭難者を発見し、遭難者が所持するＧＰＳ機能付きの携帯電話からの電波を受信して遭難位置を特定し、得られた位置情報をいち早く捜索隊に提供し、かつ、遭難者との連絡手段を提供することにより、早期に遭難者の救助を行わせるように指示することを可能とした遭難者救助支援装置、支援システム及び支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば前記目的は、携帯電話の無線通信システムを利用し、遭難者救助の支援を行うことを可能とした遭難者救助支援装置において、該遭難者救助支援装置は、携帯電話を所持した遭難者が居るであろう遭難被疑区域を捜索するために使用されるものであり、信号変換手段、端末照合手段を備えて構成され、前記信号変換手段は、携帯電話に通信サービスを提供している各通信事業者の各通信方式により、近傍の携帯電話に対して当該携帯電話の Hard WareＩＤの送信を指示する指示信号を持つ電波を送信し、当該指示信号に対する応答として、近傍の携帯電話から送信された前記 Hard WareＩＤを受信すると、前記端末照合手段に受信した Hard WareＩＤと、予め取得して保持していた遭難者が所持する携帯電話の Hard WareＩＤとを比較照合させ、送信されてきた Hard WareＩＤが遭難者が所持する携帯電話のものであることが確認できた場合、前記近傍の携帯電話に対して当該携帯電話がＧＰＳ信号に基づいて算出した当該携帯電話の位置情報の送信を指示する指示信号を持つ電波を送信し、当該指示信号に対する応答として、近傍の前記遭難者が所持する携帯電話から送信された前記位置情報を受信することにより達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、捜索隊が遭難者の位置情報を迅速に得ることができ、遭難者の救助活動を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による遭難者救助支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】遭難者救助支援装置と遭難者が所持する携帯電話との構成を示すブロック図である。
【図３】遭難者救助支援装置と捜索隊の隊員が所持する携帯電話との構成を示すブロック図である。
【図４】遭難者救助支援装置が備える信号変換部の構成を示すブロック図である。
【図５】遭難者救助支援装置が備える端末照合部の構成を示すブロック図である。
【図６】遭難者救助支援装置が備えるデータ通信処理部の構成を示すブロック図である。
【図７】遭難者救助支援装置が備える音声通信処理部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態による遭難者救助支援装置の処理を示すシーケンスチャートである。
【図９】遭難者救助支援装置の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態による遭難者救助支援システムの変形例の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態による遭難者救助支援システムの変形例の他の構成を示すブロック図である。
【図１２】遭難者救助支援装置を歩行により遭難者の捜索を行う捜索隊に所持させるようにした本発明の実施形態による遭難者救助支援システムの変形例のさらに他の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態での遭難者の位置の特定方法と従来技術での遭難者の位置の特定方法とを比較して説明する図である。
【図１４】遭難者が自身で所持する携帯電話がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することのできない場所で遭難した場合の位置の特定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による遭難者救助支援装置、支援システム及び支援方法の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態による遭難者救助支援システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
本発明の実施形態による遭難者救助補助システムは、図１に示すように、捜索隊３００−３の隊員が搭乗して運用するヘリコプタ等の移動可能な装置２００に搭載された遭難者救助支援装置２１０と、地上に居る捜索隊３００−２の隊員が所持する携帯電話１００−２と、遭難者３００−１が所持するＧＰＳ機能付きの携帯電話１００−１とにより構成される。
【００１８】
前述において、ヘリコプタ等の移動可能な装置２００に搭載された遭難者救助支援装置２１０は、遭難者３００−１が居るであろう遭難被疑区域を捜索し、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１から発信される電波を受信する。また、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１は、遭難者救助支援装置２１０に対して遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の端末の固有識別子を送信する。携帯電話１００−１が送信する固有識別子を受信した遭難者救助支援装置２１０は、予め用意して自装置内に保持している遭難者３００−１が所持しているはずの携帯電話１００−１の固有識別子と照合し、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１を特定する。
【００１９】
遭難者３００−１が所持している携帯電話１００−１は、ＧＰＳ衛星４００から受信したＧＰＳ信号を元に自端末の位置情報を算出し、遭難者救助支援装置２１０に送信する。遭難者救助支援装置２１０は、携帯電話１００−１の位置情報を地上に居る捜索隊３００−２の隊員が所持する携帯電話１００−２に送信する。また、遭難者救助支援装置２１０は、ヘリコプタ等の移動可能な装置に搭乗している捜索隊３００−３の隊員に対して、遭難者３００−１との間に、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１を用いて音声通話による通信手段を提供する。
【００２０】
図２は遭難者救助支援装置２１０と遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１との構成を示すブロック図であり、次に、図２を参照して遭難者救助支援装置２１０と携帯電話１００−１との構成を説明すると共に、遭難者救助支援装置２１０と携帯電話１００−１との間での処理について説明する。
【００２１】
図２に示すように、遭難者救助支援装置２１０は、信号変換部２１１、端末照合部２１２、データ通信処理部２１３、音声通信処理部２１４を備えて構成される。また、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１は、ＧＰＳ信号受信部１０１、データ送受信部１０２、音声送受信部１０３、位置情報計算部１０４を備えると共に、自携帯電話の電話番号２８０を保持して構成される。この携帯電話の構成は、一般的に普及されている携帯電話の構成と同様である。
【００２２】
前述において、遭難者救助支援装置２１０は、信号変換部２１１から周辺に居るであろう遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１に対して、携帯電話１００−１の固有識別子（Hard WareＩＤ)を送信するように指示する信号を送信する。携帯電話１００−１は、この指示を受信することができると、データ送受信部１０２から自端末の Hard WareＩＤを送信する。遭難者救助支援装置２１０は、信号変換部２１１が Hard WareＩＤを受信したときに、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１からの電波を捕捉することができたと確認することができ、受信した Hard WareＩＤと、予め取得して保持していた遭難者が所持する携帯電話１００−１の Hard WareＩＤとを端末照合部２１２で比較照合し、送信されてきた Hard WareＩＤが遭難者が所持する携帯電話１００−１のものであるか否か確認し、遭難者が所持する端末とそれ以外の端末とを選別する。
【００２３】
なお、前述における Hard WareＩＤとは、携帯電話等の電子機器に製造時等に予め付与されるハードウェアを特定する番号であり、機器内に保持させられているものである。各電気通信事業者は、自事業者のサービスを受けているユーザが所持する携帯電話の電話番号と携帯電話に付与されている前述した Hard WareＩＤとを関係付けて管理している。
【００２４】
そして、遭難者が発生し救助のために捜索隊が派遣される場合、捜索隊の管理者は、遭難者が所持している携帯電話の電話番号と加入している電気通信事業者とを家族等の捜索依頼者から取得し、さらに、その電気通信事業者から前述した携帯電話に付与されている Hard WareＩＤを取得し、遭難者救助支援装置２１０の内部に記憶させる。
【００２５】
遭難者救助支援装置２１０は、前述した Hard WareＩＤの比較照合により、受信した Hard WareＩＤを持つ携帯電話１００−１が遭難者３００−１が所有する携帯電話であると判断すると、データ通信処理部２１３から信号変換部２１１を介して携帯電話１００−１に対して、位置情報送信要求を発行する。遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１は、ＧＰＳ信号受信部１０１が受信したＧＰＳ信号から自端末の位置情報を位置情報計算部１０４により計算し、前述の位置情報送信要求に応じて計算した位置情報をデータ送受信部１０２から送信する。遭難者救助支援装置２１０は、信号変換部２１１を介して携帯電話１００−１からの位置情報を受信し、データ通信処理部２１３に渡す。その後、遭難者救助支援装置２１０は、音声通信処理部２１４から信号変換部２１１を介して、携帯電話１００−１への発呼を試み、信号変換部を介して遭難者の携帯電話１００−１と捜索隊３００−３の隊員との連絡手段を提供する。なお、発呼後の遭難者救助支援装置２１０の動作については、図７に示す音声通信処理部２１４の構成の説明と共に後述する。
【００２６】
図３は遭難者救助支援装置２１０と捜索隊３００−２の隊員が所持する携帯電話１００−２との構成を示すブロック図であり、次に、図３を参照して携帯電話１００−２の構成を説明すると共に、遭難者救助支援装置２１０と携帯電話１００−２との間での処理について説明する。
【００２７】
捜索隊３００−２の隊員が所持する携帯電話１００−２は、データ送受信部１１１、位置情報表示部１１２を備えて構成される。なお、図３には示していないが、携帯電話１００−２は、通常の携帯電話と同様に、さらに、データ送受信部、音声送受信部を備えている。またＧＰＳ信号受信部を備えていてもよいが必須ではない。
【００２８】
遭難者救助支援装置２１０は、図２に示して説明したものと同一のものであり、データ通信処理部２１３は、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の位置情報を信号変換部２１１を介して携帯電話１００−２に送信する。携帯電話１００−１の位置情報を受信した携帯電話１００−２は、受信した携帯電話１００−１の位置情報を位置情報表示部１１２に表示する。
【００２９】
遭難者救助支援装置２１０の信号変換部２１１は、遭難者３００−１が加入している電気通信事業者に関わらず、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１からの電波を捕捉する必要があり、それぞれの電気通信事業者が使用している周波数帯の電波を受信し、その周波数帯の電波を発する機能を有すると共に、それぞれの電気通信事業者が採用している通信方式での通信を可能とするための信号変換機能をも有している。
【００３０】
現在、日本の携帯電話の通信サービスを提供している電気通信事業者は、第三世代携帯電話の無線アクセス方式として、Ｗ−ＣＤＭＡ、または、ＣＤＭＡ２０００を採用している。また、電波法によって各電気通信事業者には、０．８ＧＨｚから２．１ＧＨｚの周波数帯が割り当てられている。
【００３１】
図４は遭難者救助支援装置２１０が備える信号変換部２１１の構成を示すブロック図である。
【００３２】
信号変換部２１１は、図４に示すように、Ｗ−ＣＤＭＡ信号変換部２２１、ＣＤＭＡ２０００信号変換部２２２、０．８ＧＨｚ帯周波数変復調部２３０−１、０．９ＧＨｚ帯周波数変復調部２３０−２、……、２．１ＧＨｚ帯周波数変復調部２３０−１４、制御部２４１を備えて構成されている。
【００３３】
制御部２４１は、Ｗ−ＣＤＭＡ信号変換部２２１、ＣＤＭＡ２０００信号変換部２２２、０．１ＧＨｚ間隔の各周波数帯変復調部（２３０−１、……、２３０−１４）を時分割して制御するためのタイム・スロットを持っており、特定の時間間隔で各無線アクセス方式の各周波数帯の電波（携帯電話に自端末の Hard WareＩＤを送信するように指示する信号が乗せられている）を発信する。遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１は、この信号変換部２１１が発生した電波を捕捉すると、図２を参照して説明したように、自端末の固有識別子（Hard WareＩＤ)を送信する。
【００３４】
信号変換部２１１は、Ｗ−ＣＤＭＡ信号変換部２２１、ＣＤＭＡ２０００信号変換部２２２、各周波数帯変復調部（２３０−１、…、２３０−１４）で、 Hard WareＩＤを受信し、端末照合部２１２へ送信する。また、端末照合後の携帯電話との通信も、信号変換部２１１を介してデータ通信処理部２１３、音声通信処理部２１４を使用して行われる。
【００３５】
ここで、制御部２４１が信号変換部と変復調部とを時分割制御する方法について詳細に説明する。すなわち、制御部２４１は、Ｗ−ＣＤＭＡ信号変換部２２１を選択し、予め定められた時間幅を持つ複数の送信用のタイム・スロットに０．８ＧＨｚ帯周波数変復調部２３０−１〜２．１ＧＨｚ帯周波数変復調部２３０−１４を順次割り振り、各タイム・スロット内で、携帯電話に自身の端末の Hard WareＩＤを送信するように指示する信号を送信し、次に、ＣＤＭＡ２０００信号変換部２２２を選択し、予め定められた時間幅を持つ複数の送信用のタイム・スロットに０．８ＧＨｚ帯周波数変復調部２３０−１〜２．１ＧＨｚ帯周波数変復調部２３０−１４を順次割り振り、各タイム・スロット内で、携帯電話に自身の端末の Hard WareＩＤを送信するように指示する信号を送信するという動作を繰り返させる。
【００３６】
前述した複数の送信用のタイム・スロットの間には受信用のタイム・スロットが設けられており、前述した異なる周波数帯、異なる信号方式での送信信号の何れかを受信することができた遭難者３００−１の携帯電話１００−１は、送信用のタイム・スロットの間に設けられる受信用のタイム・スロットの期間内に自身の端末の Hard WareＩＤを送信してくる。この Hard WareＩＤは、異なる周波数帯の周波数変復調部の１つで受信され、対応する信号方式の信号変換部に渡されることになる。なお、この Hard WareＩＤの送信タイミングは、受信タイム・スロット内であれば、何時の時点に送信されてきてもよい。
【００３７】
図５は遭難者救助支援装置２１０が備える端末照合部２１２の構成を示すブロック図である。
【００３８】
端末照合部２１２は、通信指示部２５１、照合部２５２を備えて構成される。照合部２５２は、信号変換部２１１から転送されてきた Hard WareＩＤ、すなわち、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１から送信されてきた Hard WareＩＤと、予め取得して保持していた遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の Hard WareＩＤとの照合処理を実施する。照合に成功した場合、通信指示部２５１は、データ通信処理部２１３へ遭難者３００−１の携帯電話１００−１の位置情報を地上に居る捜索隊３００−２の隊員が所持する携帯電話１００−２へ送信するようにを指示する。そして、通信指示部２５１は、位置情報送信後、音声通信処理部２１４へ遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の呼び出しを指示する。
【００３９】
図６は遭難者救助支援装置２１０が備えるデータ通信処理部２１３の構成を示すブロック図である。
【００４０】
データ通信処理部２１３は、データ送信部２６１、捜索隊携帯電話データベース２６２を備えて構成される。この捜索隊携帯電話データベース２６２には、捜索隊が所持する携帯電話の電話番号と、その電話番号を持つ携帯電話が使用しているメールアドレスとが関連付けられて管理されている。データ送信部２６１は、端末照合部２１２から通信指示を受けた際に、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１に対して、位置情報通知指示を発行し、携帯電話１００−１の位置情報を取得する。その後、データ送信部２６１は、捜索隊携帯電話データベース２６２から、位置情報を送信する捜索隊３００−２の隊員が所持する携帯電話１００−２のメールアドレスを特定する。データ送信部２６１は、取得した捜索隊３００−２の隊員が所持する携帯電話１００−２のメールアドレスと遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の位置情報とを、信号変換部２１１へ転送して信号変換部２１１から捜索隊３００−２が所持する携帯電話１００−２に携帯電話１００−１の位置情報を送信させる。
【００４１】
図７は遭難者救助支援装置２１０が備える音声通信処理部２１４の構成を示すブロック図である。
【００４２】
音声通信処理部２１４は、端末呼び出し部２７１、電話番号データベース２７２、送話部２７３、受話部２７４を備えて構成される。送話部２７３は、ヘリコプタ等の移動可能な装置に搭乗している捜索隊３００−３の隊員が発する音声波を受信し、搬送可能な信号に変換する機能部であり、一般の携帯電話の送話部と同様である。また、受話部２７４は、信号変換部２１１から転送されてきた音声の信号を可聴周波数の音波に変換する機能部であり、一般の携帯電話の受話部と同様である。そして、電話番号データベース２７２には、 Hard WareＩＤと遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の電話番号とが関連付けられて管理されている。
【００４３】
また、端末呼び出し部２７１は、端末照合部２１２から端末呼び出し指示を受信した際、 Hard WareＩＤをキーとして電話番号データベース２７２から遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の電話番号２８１を特定し、信号変換部２１１を介して、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１を呼び出す。携帯電話１００−１は、呼び出しを受けて、携帯電話内に保持している遭難者自身が所持する携帯電話の電話番号２８０を参照し、自端末に対する呼び出しか否かを照合判定する。自端末に対する呼び出しであると認識した場合、携帯電話１００−１は、遭難者３００−１に着信を報知する。遭難者が受話した場合、捜索隊３００−３は、遭難者救助支援装置の送話部２７３、受話部２７４を介して遭難者３００−１との音声通話による通信を実現する。
【００４４】
図８は前述迄に説明した本発明の実施形態による遭難者救助支援装置の処理を示すシーケンスチャートであり、次に、これについて説明する。ここに示すシーケンスは、ヘリコプタ等の移動可能な装置に搭載されている遭難者救助支援装置２１０が遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１が発している無線信号を捕捉してから遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１と遭難者救助支援装置２１０との間に音声通信路を確立するまでのシーケンスである。
【００４５】
（１）遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１は、起動されたときに、ＧＰＳ衛星４００からＧＰＳ信号を受信して算出した自端末の位置情報を保持している。そして、遭難者救助支援装置２１０の信号変換部２１１から発生された Hard WareＩＤの送信を指示する電波を受信すると、遭難者救助支援装置２１０の信号変換部２１１に対して Hard WareＩＤを送信する（ステップＳ５０１〜Ｓ５０３）。
【００４６】
（２）遭難者救助支援装置２１０は、信号変換部２１１が携帯電話１００−１からの Hard WareＩＤを受信すると、端末照合部２１２に受信した Hard WareＩＤと、予め取得して保持していた遭難者が所持する携帯電話１００−１の Hard WareＩＤとを比較照合させ、送信されてきた Hard WareＩＤが遭難者が所持する携帯電話１００−１のものであることが確認できた場合、携帯電話１００−１に対して位置情報を送信してくるように指示を発行する（ステップＳ５０４）。
【００４７】
（３）位置情報送信指示を受信した携帯電話１００−１は、遭難者救助支援装置２１０へ予め保持していた自端末の位置情報を送信する。送信されてきた位置情報は、信号変換部２１１により受信されて端末照合部２１２に送られる。この位置情報を受信した端末照合部２１２は、データ通信処理部２１３に対して、携帯電話１００−１の位置情報を地上に居る捜索隊３００−２の隊員が所持する携帯電話１００−２に送信するように指示する通知指示を発行する（ステップＳ５０５、Ｓ５０６）。
【００４８】
（４）ステップＳ５０６での位置情報送信の指示を受け取ったデータ通信処理部２１３は、地上に居る捜索隊３００−２の隊員が所持する携帯電話１００−２に遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の位置情報を送信する（ステップＳ５０７）。
【００４９】
（５）遭難者救助支援装置２１０の端末照合部２１２は、データ通信処理部２１３への携帯電話１００−１の位置情報を捜索隊３００−２の携帯電話１００−２に送信するように指示する通知指示の発行と同時に、音声通信処理部２１４に対して遭難者が所持する携帯電話１００−１へ端末呼び出しを行う指示を発行する（ステップＳ５０８）。
【００５０】
（６）音声通信処理部２１４は、携帯電話１００−１へ端末呼出しを実施し、通信路の確立を試みる。携帯電話１００−１が応答した場合、音声通信路を確立させることができ、遭難者３００−１と、ヘリコプタ等の移動可能な装置に搭乗している捜索隊３００−３の隊員とが、携帯電話１００−１、遭難者救助支援装置２１０を利用して音声による会話を行うことが可能となる（ステップＳ５０９、Ｓ５１０）。
【００５１】
前述までに説明した本発明の実施形態によれば、ヘリコプタ等の移動体に搭乗している捜索隊と、地上に居る捜索隊とが遭難者の位置情報を共有することができ、遭難者の救助活動を効率的に行うことができる。
【００５２】
前述までに説明した本発明の実施形態は、遭難者とヘリコプタ等の移動可能な装置に搭乗している捜索隊の隊員とが、遭難者の所持する携帯電話、遭難者救助支援装置を利用して音声による会話を行うことができるとしたが、本発明は、遭難者救助支援装置を携帯電話の固定無線基地局の機能を備え、音声通信の中継を行うことも可能に構成することにより、遭難者と地上に居る捜索隊３００−２の隊員とが、音声による会話を行うことができるようにすることもできる。
【００５３】
図９は遭難者救助支援装置の変形例の構成を示すブロック図、図１０は本発明の実施形態による遭難者救助支援システムの変形例の構成を示すブロック図である。
【００５４】
図９に示す遭難者救助支援装置２１０−３は、既存の通信衛星との間で無線による送受信を行う機能を具備しており、通信衛星を用いる衛星中継通信技術とパケット転送技術とを利用することにより既存のＩＰ網と通信を行うことができる。これにより、より柔軟性の高い遭難者の救助活動の支援を実現することができる。
【００５５】
図９に示す遭難者救助支援装置２１０−３は、図２に示して説明した遭難者救助支援装置２１０の機能に追加して、衛星通信部２１５を備えて構成される。この衛星通信部２１５は、既に実用化されている衛星通信装置と同等であってよい。
【００５６】
図１０に示す遭難者救助支援システムは、図９に示す遭難者救助支援装置２１０−３を備えて構成され、図１により説明したシステムに加えて、通信衛星４０１、通信衛星４０１との通信を行う衛星地球局４０２、衛星地球局４０２との通信が可能な遭難対策本部装置４０３、具体的には、遭難対策本部に備えられている衛星通信可能な装置を備えて構成されている。
【００５７】
前述において、遭難救助支援装置２１０−３は、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１からの電波を捕捉した際、前述までに説明した場合と同様に、携帯電話１００−１の位置情報を取得する。そして、遭難救助支援装置２１０−３は、地上の捜索隊３００−２の隊員が所持する携帯電話１００−２に遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１位置情報を送信すると共に、衛星通信部２１５を介して、通信衛星４０１に携帯電話１００−１の位置情報を送信する。遭難対策本部装置４０３は、通信衛星４０１、衛星地球局４０２を介して、遭難救助支援装置２１０−３から送信された遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の位置情報を受信する。
【００５８】
前述したような図１０に示すシステムは、ヘリコプタ等の移動体に搭乗している捜索隊と、地上に居る捜索隊と、遭難対策本部とが遭難者の位置情報を共有することができ、遭難者の救助活動を効率的に行わせることができる。
【００５９】
図１１は本発明の実施形態による遭難者救助支援システムの変形例の他の構成を示すブロック図である。
【００６０】
図１１に示す遭難者救助支援システムは、図１０により説明した支援システムにおいて、携帯電話の固定無線基地局の機能を利用して、この基地局のカバーエリア内に居る捜索隊に遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の位置情報を同報することを可能としたものである。このため、図１１に示す遭難者救助支援システムは、前述で説明した図１０に示すシステムの構成に加えて、携帯電話の固定無線基地局４２１と遭難対策本部装置４０３とが通信可能に接続されて構成され、固定無線基地局４２１のカバーエリア内に１または複数の捜索隊３００−２、３００−４が展開しており、それぞれの捜索隊の隊員が携帯電話１００−２、１００−３を所持しているものとしている。
【００６１】
図１０を参照して説明したように、遭難救助支援装置２１０−３は、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１からの電波を捕捉した際、携帯電話１００−１の位置情報を取得し、衛星通信部２１５を介して、通信衛星４０１、衛星地球局４０２を介して、遭難対策本部装置４０３に遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の位置情報を送信している。
【００６２】
捜索隊本部装置４０３は、既存の固定無線基地局４２１を利用し、ＥメールやＢＣＭＣＳ等の技術を利用することによりカバーエリア４１３に含まれる捜索隊の隊員が所持する携帯電話１００−２、１００−３に遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の位置情報を送信する。携帯電話１００−２、１００−３は、固定無線基地局から１００−１の位置情報を受信する。
【００６３】
前述したような図１１に示すシステムは、捜索範囲に散開した複数の捜索隊に、捜索隊の捜査範囲外にいる遭難者の位置情報を高速に送信して共有させることができ、図１０により説明したシステムの効果に加えて、遭難者の救助活動をさらに効率的に行わせることができる。
【００６４】
図１２は遭難者救助支援装置を歩行により遭難者の捜索を行う捜索隊に所持させるようにした本発明の実施形態による遭難者救助支援システムの変形例のさらに他の構成を示すブロック図である。
【００６５】
図２に示して説明した遭難者救助支援装置は、図１に示して説明したシステムに組み込まれ、ヘリコプタに搭載されて使用される。このヘリコプタに搭載した遭難者救助支援装置２１０のカバーエリア４１１は、電波の利得が限られているため無限大ではない。また、ヘリコプタに搭乗している捜索隊は、遭難者の位置が判っていないため、遭難者救助支援装置２１０のアンテナの指向性を狭くすることができないため、遭難者救助支援装置２１０のカバーエリアが限られてしまうことになる。
【００６６】
このため、図１に示して説明したシステムでは、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の電波を捕捉できる地点まで遭難者救助支援装置２１０を接近させないと、携帯電話１００−１の位置情報を取得することができず、遭難者が谷間等に滑落してしまっている場合、ヘリコプタ２００が遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の電波を捕捉できる地点まで接近できない可能性があり、遭難者を発見することができない。
【００６７】
図１２に示す遭難者救助支援システムは、図１、図２に示して説明した遭難者救助支援装置を小型化して遭難者救助支援装置２１０−２とし、歩行により遭難者の捜索を行う捜索隊３００−２に所持させるようにしたものである。歩行により遭難者の捜索を行う場合、捜索隊３００−２が所持する小型に構成した遭難者救助支援装置２１０−２は、ヘリコプタ２００では到達できない谷間等にも進入することができる。そして、小型の遭難者救助支援装置２１０−２のカバーエリア４１２を遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１に接近させ、携帯電話１００−１をカバーエリア４１２内に包含させることにより、遭難者救助支援装置２１０−２は、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１から位置情報を取得することができる。
【００６８】
図１２に示して説明した遭難者救助支援システムは、遭難者救助支援装置を小型化し、捜索隊が持ち運ぶことにより、ヘリコプタによっては入り込めない地帯に遭難者が入り込んでいた場合にも、遭難者の携帯電話の電波を捕捉することができ、より緻密な捜索の支援を行うことができる。
【００６９】
前述までに説明した本発明の実施形態は、遭難者の位置を正確に特定することが重要な点の１つとして挙げられる。遭難者の位置を特定することを可能とした従来技術における技術として、遭難者が所持する携帯電話からの電波を捕捉した遭難者救助支援装置が、自装置の位置から遭難者の方向に延びる直線の地表面との交点位置を遭難者の正確な位置であると特定する方式が提案されている。
【００７０】
しかし、従来技術で提案されている技術は、遭難者の位置を誤検出してしまう可能性のあるものである。そこで、前述までに説明した本発明の実施形態は、遭難者救助支援装置が、遭難者の携帯電話が受信したＧＰＳ信号によって特定した遭難者の携帯電話の位置を遭難者の携帯電話から受信することによって、より正確な遭難者の位置を特定することができるようにしている。
【００７１】
図１３は本発明の実施形態での遭難者の位置の特定方法と前述した従来技術での遭難者の位置の特定方法とを比較して説明する図である。
【００７２】
図１３に示しているように、遭難者３００−１が山間で遭難しているものとする。この場合、従来技術では、ヘリコプタ等の移動可能な装置２００に搭載された遭難者救助支援装置２１０が遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１からの電波を捕捉して、自装置の位置から遭難者の方向であると思われる電波の到来方向に延びる直線の地表面との交点位置を遭難者の位置としている。
【００７３】
しかし、遭難者３００−１が山間で遭難していると、遭難者救助支援装置２１０は、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１からの電波を直接検出することができず、図１３に点線で示すように、山に反射した携帯電話１００−１からの電波を受信することになる。この結果、遭難者救助支援装置２１０は、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１からの電波が反射した位置、すなわち、図１３に携帯電話１００−３として示している位置に、遭難者３００−１が居ると誤って認識してしまう。
【００７４】
これに対して、前述までに説明した本発明の実施形態では、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１が、図１３に実線で示しているように、ＧＰＳ衛星４００からのＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を元に自端末の位置情報を算出し、この算出した自端末の位置情報を遭難者救助支援装置２１０に送信することとしている。このため、遭難者救助支援装置２１０は、遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１の位置情報そのものを受信することができ、遭難者３００−１の正確な位置情報を取得することができる。
【００７５】
図１３を参照して説明した本発明の実施形態での遭難者の位置の特定方法では、遭難者が、自身で所持する携帯電話がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することのできない場所で遭難した場合、遭難者の位置を特定することができない。そこで本発明の実施形態では、遭難者が所持する携帯電話として、すでに提案されているＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を継続的に受信し、算出した位置情報を自動的にチップ内部に保存する機能を有する携帯電話を用いることとする。このような携帯電話を遭難の可能性のある登山者等に所持してもらうことにより、遭難者３００−１の位置を近隣の位置として特定することができるようにすることができる。
【００７６】
図１４は遭難者が自身で所持する携帯電話がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することのできない場所で遭難した場合の位置の特定方法を説明する図である。
【００７７】
遭難の可能性のある登山者等には、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を継続的に受信し、算出した位置情報を自動的にチップ内部に保存する機能を有する携帯電話を所持してもらうこととする。そして、運悪くその登山者が山等の遮蔽物によってＧＰＳ信号を受信できない位置に居る遭難者３００−５として示している場所に移動した後に遭難したものとする。この場合、その遭難者３００−１が所持する携帯電話１００−１は、遭難者３００−１がＧＰＳ信号を受信できる場所に居るとき、一定の時間毎にＧＰＳ信号を受信し位置情報を算出して、その位置情報を自動的にチップ内部に保存している。このため、山等の遮蔽物によってＧＰＳ信号を受信できない場所に移動した後に遭難した遭難者３００−５が所持する携帯電話１００−４は、最後にＧＰＳ信号を受信した場所の位置情報を保存している。そして、携帯電話１００−４は、遭難者救助支援装置２１０から捕捉された際、最後にＧＰＳ信号を受信したときの位置情報を遭難者救助支援装置２１０に送信する。これにより、遭難者救助支援装置２１０は、遭難者の位置情報として、遭難者３００−５が所持する携帯電話１００−４の近隣の位置をを受信して、遭難者３００−１の位置を特定することができる。
【００７８】
前述した本発明の実施形態によれば、遭難者救助支援装置が、遭難者が所持する携帯電話から得た遭難者の位置情報を、地上局に転送せずに無線通信システムを利用して直接捜索隊に報知することができ、複数の捜索隊に遭難者の位置情報を高速に共有させることができ、迅速に遭難者の救助を行わせることができる。
【００７９】
また、本発明の実施形態によれば、遭難者救助支援装置が、位置情報を取得すると同時に遭難者が所持する携帯電話に電話する機能を具備しているので、即時に遭難者とコミュニケーションをとることができ、相手の状況の把握や、延命のための行動を指示することができる。
【００８０】
また、本発明の実施形態によれば、遭難者救助支援装置が、ヘリコプタ等の移動可能な装置に搭載され、直接捜索隊の携帯電話と通信できるため、固定無線基地局の電波が届かないところに居る捜索隊にも遭難者の位置情報を通知することができる。
【００８１】
また、本発明の実施形態によれば、遭難者救助支援装置が、ＧＰＳ信号で計算された遭難者が所持する携帯電話自体の位置情報を受信しているので、山間等電波が反射する環境で遭難した場合でも正確な遭難者の位置を特定することができる。
【００８２】
また、本発明の実施形態によれば、遭難者が所持する携帯電話として、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を継続的に受信し、算出した位置情報を自動的にチップ内部に保存する機能を有する携帯電話を用いることができ、携帯電話がＧＰＳ情報を受信できない環境で遭難者が遭難した場合でも、最後にＧＰＳ信号を受信した位置を遭難者の位置として特定することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１００−１〜１００−４  携帯電話
１０１  ＧＰＳ信号受信部
１０２  データ送受信部
１０３  音声送受信部
１０４  位置情報計算部
１１１  データ送受信部
１１２  位置情報表示部
２００  ヘリコプタ等の移動可能な装置
２１０、２１０−２、２１０−３  遭難者救助支援装置
２１１  信号変換部
２１２  端末照合部
２１３  データ通信処理部
２１４  音声通信処理部
２１５  衛星通信部
２２１  Ｗ−ＣＤＭＡ信号変換部
２２２  ＣＤＭＡ２０００信号変換部
２３０−１  0.8GHz帯周波数変復調部
２３０−２  0.9GHz帯周波数変復調部
２３０−１４  2.1GHz帯周波数変復調部
２４１  制御部
２５１  通信指示部
２５２  照合部
２６１  データ送信部
２６２  捜索隊携帯電話データベース
２７１  端末呼び出し部
２７２  電話番号データベース
２７３  送話部
２７４  受話部
３００−１、３００−５  遭難者
３００−２〜３００−４  捜索隊
４００  ＧＰＳ衛星
４０１  通信衛星
４０２  衛星地球局
４０３  遭難対策本部装置
４１１〜４１３  カバーエリア
４２１  固定無線基地局
【図１】
2011043955.tif 000003
【図２】
2011043955.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011043955.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011043955.tif 000015
【図１４】
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