(57)【要約】【課題】高精細な放射線照射野を形成可能な放射線照射野限定装置と、細い線状部材を駆動可能な線状部材駆動装置とを提供する。【解決手段】厚さ方向に複数配列され外周部に溝部２０ｆを有する絞り羽根２０と、その一端側の端部３０ａが絞り羽根２０に固定され溝部２０ｆに係合する線状部材３０と、絞り羽根２０を駆動方向に移動可能に保持する支持部材５〜７とを設け、２本を隔てた線状部材３０を駆動する線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃを、絞り羽根２０の厚さ方向Ｔから見た場合に異なる位置に配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に移動しないようにかつ前記厚さ方向とは略直交する方向である駆動方向に移動可能に規制をされ前記厚さ方向に配列された複数の絞り羽根を備え、放射線源から放射される放射線を遮蔽し、前記放射線の照射野を所望の範囲に限定する放射線照射野限定装置において、
少なくとも１つの前記絞り羽根は、縁部に溝部を有する支持絞り羽根であり、
一端側が前記支持絞り羽根の前記縁部に固定され、前記溝部に係合する線状部材と、
前記線状部材を前記溝部との間に挟み込んで、前記支持絞り羽根を前記規制をする規制部とを備えること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線照射野限定装置において、
前記規制部は、外周に前記溝部が設けられ、前記支持絞り羽根の前記駆動方向に回転可能に支持されたローラを備えること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線照射野限定装置において、
隣合う前記絞り羽根同士を、互いに前記厚さ方向に移動しないようにかつ前記駆動方向に移動可能に接続する絞り羽根接続部を備え、
前記複数の絞り羽根は、前記支持絞り羽根と、隣合う前記規制部が規制する２枚の前記支持絞り羽根の間に配置された少なく１つの前記絞り羽根である中間絞り羽根とを備え、
前記隣合う前記規制部は、前記２枚の前記支持絞り羽根と前記絞り羽根接続部とを介して、前記中間絞り羽根を前記規制をすること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放射線照射野限定装置において、
前記絞り羽根接続部は、
前記隣合う前記絞り羽根の間に配置された転動部と、
前記隣合う前記絞り羽根のうち少なくとも１つに設けられ、前記転動部を収容する収容部とを備えること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の放射線照射野限定装置において、
前記線状部材は、自由状態で、前記固定された一端側から前記固定された一端側とは異なる他端側に至るに従って前記縁部から離れる方向にフォーミングされた第１フォーミング部と、前記第１フォーミング部からさらに前記他端側に至るに従って前記縁部に近づく方向にフォーミングされた第２フォーミング部とを有すること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の放射線照射野限定装置において、
前記各線状部材の前記固定された一端側とは異なる他端側を、前記各線状部材の軸線方向に駆動する各単位駆動装置を積層した線状部材駆動装置が、前記厚さ方向から見た場合に異なる位置に複数配置されていること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の放射線照射野限定装置において、
前記各線状部材駆動装置は、前記厚さ方向に並べて配列された前記線状部材のうち、所定本数隔てて配列された前記線状部材を１群として駆動すること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項８】
請求項６に記載の放射線照射野限定装置において、
前記単位駆動装置は、
回転駆動する駆動部を備え、
前記駆動部と少なくとも１つの他の前記単位駆動装置の駆動部とは、駆動軸の中心軸が略同心であること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の放射線照射野限定装置において、
前記駆動部の駆動力を前記線状部材に伝達する駆動力伝達部を備え、
前記駆動力伝達部は、
前記線状部材が接続された駆動ワイヤ又は駆動ベルトと、
前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトが巻き掛けられた複数のプーリとを備え、
前記駆動部は、前記複数のプーリのうち１つを回転駆動すること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の放射線照射野限定装置において、
前記単位駆動装置は、
前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトを押圧して前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトの張力を調整する張力調整部を備えること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の放射線照射野限定装置において、
前記絞り羽根が所定以上移動しないように規制するストッパと、
前記ストッパに前記絞り羽根が規制された状態で伝達された駆動力を検出する駆動力検出部と、
前記ストッパに前記絞り羽根が規制された状態で駆動力が伝達されることにより、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトと前記プーリとが滑動をしているか否かを検出する滑動検出部と、
前記駆動力検出部及び前記滑動検出部の検出を出力する出力部とを備えること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の放射線照射野限定装置において、
前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトは、前記線状部材が所定の引っ張り力を受けることにより、前記プーリとの接触面を滑動すること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の放射線照射野限定装置において、
前記線状部材の駆動位置の検出方法が互いに異なる少なくとも２つの検出部と、
前記少なくとも２つの検出部の出力を比較し、それらの間に所定の差が有る場合に、前記線状部材の駆動速度の減速、駆動方向の反転及び駆動停止のうち少なくも１つをする制御部とを備えること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の放射線照射野限定装置において、
前記少なくとも２つの検出部は、
前記線状部材の絶対位置を検出する絶対位置センサと、
所定位置からの前記線状部材の駆動量を検出する相対位置センサとを備えること、
を特徴とする放射線照射野限定装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の放射線照射野限定装置の調整方法であって、
前記ストッパで前記絞り羽根を規制する規制工程と、
前記規制工程において前記絞り羽根が規制された状態で、駆動力を伝達する駆動力伝達工程と、
前記駆動力伝達工程において伝達された駆動力を、前記駆動力検出部よって検出する駆動力検出工程と、
前記駆動力検出工程において検出した駆動力が規定範囲外であるか否かを、前記出力部への出力を確認して判定する規定駆動力判定工程と、
前記駆動力伝達工程において伝達された駆動力によって、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトと前記プーリとが滑動しているか否かを、前記滑動検出部によって検出する滑動検出工程と、
前記滑動検出工程において検出した前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトと前記プーリとが滑動しているか否かを、前記出力部への出力に基づいて判定する滑動判定工程と、
前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトの張力を調整する調整工程とを備え、
前記調整工程は、
前記規定駆動力判定工程において駆動力が前記規定範囲の上限以上と判定し、かつ前記滑動判定工程において前記滑動をしていないと判定した場合に、前記張力を減らすように調整する張力減少工程と、
前記規定駆動力判定工程において駆動力が前記規定範囲の下限以下と判定し、かつ前記滑動判定工程において前記滑動をしていると判定した場合に、前記張力を増やすように調整する張力増加工程とを備えること、
を特徴とする放射線照射野限定装置の調整方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の放射線照射野限定装置の調整方法であって、
前記駆動力検出工程は、前記駆動力検出部と前記絞り羽根とを機械的に接続して駆動力を検出すること、
を特徴とする放射線照射野限定装置の調整方法。
【請求項１７】
複数の線状部材を前記線状部材の軸線方向に駆動する線状部材駆動装置において、
前記各線状部材を駆動する複数の積層された単位駆動装置を備え、
前記単位駆動装置は、
回転駆動する駆動部を備え、
前記駆動部と少なくとも１つの他の前記単位駆動装置の駆動部とは、駆動軸の中心軸が略同心であること、
を特徴とする線状部材駆動装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の線状部材駆動装置において、
前記駆動部の駆動力を前記線状部材に伝達する駆動力伝達部を備え、
前記駆動力伝達部は、
前記線状部材が接続された駆動ワイヤ又は駆動ベルトと、
前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトが巻き掛けられた複数のプーリとを備え、
前記駆動部は、前記複数のプーリのうち１つを回転駆動すること、
を特徴とする線状部材駆動装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の線状部材駆動装置において、
前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトを押圧して前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトの張力を調整する張力調整部を備えること、
を特徴とする線状部材駆動装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の線状部材駆動装置において、
前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトは、前記線状部材が所定の引っ張り力を受けることにより、前記プーリとの接触面を滑動すること、
を特徴とする線状部材駆動装置。
【請求項２１】
請求項１７に記載の線状部材駆動装置において、
前記線状部材の駆動位置の検出方法が互いに異なる少なくとも２つの検出部と、
前記少なくとも２つの検出部の出力を比較し、それらの間に所定の差が有る場合に、前記線状部材の駆動を停止する制御部とを備えること、
を特徴とする線状部材駆動装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の線状部材駆動装置において、
前記少なくとも２つの検出部は、
前記線状部材の絶対位置を検出する絶対位置センサと、
所定位置からの前記線状部材の駆動量を検出する相対位置センサとを備えること、
を特徴とする線状部材駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線の照射範囲を限定する放射線照射野限定装置及び線状部材の駆動に適した線状部材駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、病巣部の形状に合わせて放射線の照射野を形成する放射線照射野限定装置が広く使用されている（例えば、特許文献１）。
放射線照射野限定装置は、放射線を遮蔽する絞り羽根の外周部等に線状の部材や棒状の部材等を固定し、これらの部材を軸線方向に駆動することにより、絞り羽根を駆動している。
【０００３】
しかし、放射線照射野限定装置は、複数の線状の部材や棒状の部材等を軸線方向に独立して駆動する必要があるため、絞り羽根の厚さ方向に駆動装置を配置するスペースを設ける必要がある。このため、放射線照射野限定装置は、絞り羽根を相当の厚みにする必要があり、高精細な放射線照射範囲を形成するには限界があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−１０２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、高精細な放射線照射野を形成可能な放射線照射野限定装置と、細い線状部材を駆動可能な線状部材駆動装置とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、厚さ方向に移動しないようにかつ前記厚さ方向とは略直交する方向である駆動方向に移動可能に規制をされ前記厚さ方向に配列された複数の絞り羽根を備え、放射線源から放射される放射線を遮蔽し、前記放射線の照射野を所望の範囲に限定する放射線照射野限定装置において、少なくとも１つの前記絞り羽根は、縁部に溝部を有する支持絞り羽根であり、一端側が前記支持絞り羽根の前記縁部に固定され、前記溝部に係合する線状部材と、前記線状部材を前記溝部との間に挟み込んで、前記支持絞り羽根を前記規制をする規制部とを備えること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第２の発明は、第１の発明の放射線照射野限定装置において、前記規制部は、外周に前記溝部が設けられ、前記支持絞り羽根の前記駆動方向に回転可能に支持されたローラを備えること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第３の発明は、第２の発明の放射線照射野限定装置において、隣合う前記絞り羽根同士を、互いに前記厚さ方向に移動しないようにかつ前記駆動方向に移動可能に接続する絞り羽根接続部を備え、前記複数の絞り羽根は、前記支持絞り羽根と、隣合う前記規制部が規制する２枚の前記支持絞り羽根の間に配置された少なく１つの前記絞り羽根である中間絞り羽根とを備え、前記隣合う前記規制部は、前記２枚の前記支持絞り羽根と前記絞り羽根接続部とを介して、前記中間絞り羽根を前記規制をすること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第４の発明は、第３の発明の放射線照射野限定装置において、前記絞り羽根接続部は、前記隣合う前記絞り羽根の間に配置された転動部と、前記隣合う前記絞り羽根のうち少なくとも１つに設けられ、前記転動部を収容する収容部とを備えること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第５の発明は、第１の発明の放射線照射野限定装置において、前記線状部材は、自由状態で、前記固定された一端側から前記固定された一端側とは異なる他端側に至るに従って前記縁部から離れる方向にフォーミングされた第１フォーミング部と、前記第１フォーミング部からさらに前記他端側に至るに従って前記縁部に近づく方向にフォーミングされた第２フォーミング部とを有すること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第６の発明は、第１の発明の放射線照射野限定装置において、前記各線状部材の前記固定された一端側とは異なる他端側を、前記各線状部材の軸線方向に駆動する各単位駆動装置を積層した線状部材駆動装置が、前記厚さ方向から見た場合に異なる位置に複数配置されていること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第７の発明は、第６の発明の放射線照射野限定装置において、前記各線状部材駆動装置は、前記厚さ方向に並べて配列された前記線状部材のうち、所定本数隔てて配列された前記線状部材を１群として駆動すること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第８の発明は、第６の発明の放射線照射野限定装置において、前記単位駆動装置は、回転駆動する駆動部を備え、前記駆動部と少なくとも１つの他の前記単位駆動装置の駆動部とは、駆動軸の中心軸が略同心であること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第９の発明は、第８の発明の放射線照射野限定装置において、前記駆動部の駆動力を前記線状部材に伝達する駆動力伝達部を備え、前記駆動力伝達部は、前記線状部材が接続された駆動ワイヤ又は駆動ベルトと、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトが巻き掛けられた複数のプーリとを備え、前記駆動部は、前記複数のプーリのうち１つを回転駆動すること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第１０の発明は、第９の発明の放射線照射野限定装置において、前記単位駆動装置は、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトを押圧して前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトの張力を調整する張力調整部を備えること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第１１の発明は、第９の発明の放射線照射野限定装置において、前記絞り羽根が所定以上移動しないように規制するストッパと、前記ストッパに前記絞り羽根が規制された状態で伝達された駆動力を検出する駆動力検出部と、前記ストッパに前記絞り羽根が規制された状態で駆動力が伝達されることにより、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトと前記プーリとが滑動をしているか否かを検出する滑動検出部と、前記駆動力検出部及び前記滑動検出部の検出を出力する出力部とを備えること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第１２の発明は、第９の発明の放射線照射野限定装置において、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトは、前記線状部材が所定の引っ張り力を受けることにより、前記プーリとの接触面を滑動すること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第１３の発明は、第６の発明の放射線照射野限定装置において、前記線状部材の駆動位置の検出方法が互いに異なる少なくとも２つの検出部と、前記少なくとも２つの検出部の出力を比較し、それらの間に所定の差が有る場合に、前記線状部材の駆動速度の減速、駆動方向の反転及び駆動停止のうち少なくも１つをする制御部とを備えること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
第１４の発明は、第１３の発明の放射線照射野限定装置において、前記少なくとも２つの検出部は、前記線状部材の絶対位置を検出する絶対位置センサと、所定位置からの前記線状部材の駆動量を検出する相対位置センサとを備えること、を特徴とする放射線照射野限定装置である。
【０００８】
第１５の発明は、第１１の発明の放射線照射野限定装置の調整方法であって、前記ストッパで前記絞り羽根を規制する規制工程と、前記規制工程において前記絞り羽根が規制された状態で、駆動力を伝達する駆動力伝達工程と、前記駆動力伝達工程において伝達された駆動力を、前記駆動力検出部よって検出する駆動力検出工程と、前記駆動力検出工程において検出した駆動力が規定範囲外であるか否かを、前記出力部への出力を確認して判定する規定駆動力判定工程と、前記駆動力伝達工程において伝達された駆動力によって、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトと前記プーリとが滑動しているか否かを、前記滑動検出部によって検出する滑動検出工程と、前記滑動検出工程において検出した前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトと前記プーリとが滑動しているか否かを、前記出力部への出力に基づいて判定する滑動判定工程と、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトの張力を調整する調整工程とを備え、前記調整工程は、前記規定駆動力判定工程において駆動力が前記規定範囲の上限以上と判定し、かつ前記滑動判定工程において前記滑動をしていないと判定した場合に、前記張力を減らすように調整する張力減少工程と、前記規定駆動力判定工程において駆動力が前記規定範囲の下限以下と判定し、かつ前記滑動判定工程において前記滑動をしていると判定した場合に、前記張力を増やすように調整する張力増加工程とを備えること、を特徴とする放射線照射野限定装置の調整方法である。
第１６の発明は、第１５の発明の放射線照射野限定装置の調整方法であって、前記駆動力検出工程は、前記駆動力検出部と前記絞り羽根とを機械的に接続して駆動力を検出すること、を特徴とする放射線照射野限定装置の調整方法である。
【０００９】
第１７の発明は、複数の線状部材を前記線状部材の軸線方向に駆動する線状部材駆動装置において、前記各線状部材を駆動する複数の積層された単位駆動装置を備え、前記単位駆動装置は、回転駆動する駆動部を備え、前記駆動部と少なくとも１つの他の前記単位駆動装置の駆動部とは、駆動軸の中心軸が略同心であること、を特徴とする線状部材駆動装置である。
第１８の発明は、第１７の発明の線状部材駆動装置において、前記駆動部の駆動力を前記線状部材に伝達する駆動力伝達部を備え、前記駆動力伝達部は、前記線状部材が接続された駆動ワイヤ又は駆動ベルトと、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトが巻き掛けられた複数のプーリとを備え、前記駆動部は、前記複数のプーリのうち１つを回転駆動すること、を特徴とする線状部材駆動装置である。
第１９の発明は、第１８の発明の線状部材駆動装置において、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトを押圧して前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトの張力を調整する張力調整部を備えること、を特徴とする線状部材駆動装置である。
第２０の発明は、第１８の発明の線状部材駆動装置において、前記駆動ワイヤ又は前記駆動ベルトは、前記線状部材が所定の引っ張り力を受けることにより、前記プーリとの接触面を滑動すること、を特徴とする線状部材駆動装置である。
第２１の発明は、第１７の発明の線状部材駆動装置において、前記線状部材の駆動位置の検出方法が互いに異なる少なくとも２つの検出部と、前記少なくとも２つの検出部の出力を比較し、それらの間に所定の差が有る場合に、前記線状部材の駆動を停止する制御部とを備えること、を特徴とする線状部材駆動装置である。
第２２の発明は、第２１の発明の線状部材駆動装置において、前記少なくとも２つの検出部は、前記線状部材の絶対位置を検出する絶対位置センサと、所定位置からの前記線状部材の駆動量を検出する相対位置センサとを備えること、を特徴とする線状部材駆動装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本発明は、線状部材の一端側を絞り羽根に固定しているので、線状部材をその軸線方向に移動することにより絞り羽根を駆動することができる。また、線状部材が支持絞り羽根を駆動するとともに厚さ方向への移動を規制するので、絞り羽根を保持するための構成を簡単にすることができる。
【００１１】
（２）本発明は、規制部が、外周に溝部が設けられローラを備えるので、絞り羽根を駆動するための駆動力を小さくできるため、絞り羽根を安定して駆動することができる。また、線状部材の駆動にともなってローラが回転するので、線状部材が摺動することがないため、線状部材の耐久性を向上できる。
【００１２】
（３）本発明は、隣合う規制部が、２枚の支持絞り羽根と絞り羽根接続部とを介して、中間絞り羽根を規制をするので、各規制部が、複数の絞り羽根のうち、支持絞り羽根及び中間絞り羽根からなる１組みのみを支持すればよい。これにより、各規制部に過大な負荷がかかることを防止できるので、絞り羽根を安定して駆動することができる。
【００１３】
（４）本発明は、隣合う絞り羽根の間に配置された転動部と、転動部を収容する収容部とを備えるので、支持絞り羽根の間に配置された中間絞り羽根を規制をすることができる。
【００１４】
（５）本発明は、第１フォーミング部を有しているので、線状部材を絞り羽根の外周部に付勢力によって当て付けて、絞り羽根を安定して駆動することができる。
【００１５】
（６）本発明は、単位駆動装置を積層した複数の線状部材駆動装置を備えるので、所定数の線状部材群を他の所定数の線状部材群とは異なる線状部材駆動装置で駆動することができる。これにより、線状部材駆動装置は、線状部材を駆動する単位駆動装置を配置するためのスペースを、厚さ方向に確保することができるので、絞り羽根を薄くでき高精細な放射線照射野を形成し、小さい病巣の照射をすることができる。
【００１６】
（７）本発明は、各線状部材駆動装置が所定本数隔てて配列された線状部材を１群として駆動するので、単位駆動装置を配置するために、所定数分の絞り羽根のスペースを厚さ方向に確保することができる。
【００１７】
（８）本発明は、単位駆動装置の駆動部と少なくとも１つの他の単位駆動装置の駆動部とが、駆動軸の中心軸が略同心であるので、１軸上で２つ以上の線状部材を駆動でき、装置の小型化を図ることができる。
【００１８】
（９）本発明は、駆動力伝達部が、薄型化に適している駆動ベルト等とプーリとを備えている。これによって、装置全体を小型にすることができる。
【００１９】
（１０）本発明は、駆動ワイヤ又は駆動ベルトの張力を調整する張力調整部を備えるので、経年変化等により駆動ワイヤ又は駆動ベルトに伸びが発生しても適切な張力を維持することができる。
【００２０】
（１１）本発明は、絞り羽根がストッパによって規制された状態で駆動力を伝達したときに、駆動ワイヤ又は駆動ベルトとプーリとが滑動をしているか否かを検出するので、作業者は、この検出を確認しながら張力調整部を操作することができ、この調整の作業性を向上することができる。また、本発明は、駆動ベルト等の張力の調整によって、過剰な駆動力が加われた場合に駆動ベルト等を滑動できるため、線状部材への過剰負荷を防止できる。これにより、線状部材への過剰負荷を防止する円盤クラッチ等が必要なく、構成を簡単にすることができる。
【００２１】
（１２）本発明は、線状部材が所定の引っ張り力を受けることにより、駆動ワイヤ又は駆動ベルトがプーリとの接触面を滑動するので、線状部材に過剰な負荷が加わることを防止できるため、装置の損傷を防止することができる。
【００２２】
（１３）本発明は、少なくとも２つの検出部の出力に基づいて線状部材の駆動位置を判定し、判定した駆動位置に所定の差が有る場合に線状部材の駆動速度の減速、駆動方向の反転、駆動停止の少なくも１つをするので、耐久性を向上し、また、絞り羽根を安全に駆動することができる。
【００２３】
（１４）本発明は、絶対位置センサと相対位置センサとを備えているので、絶対位置の検出及び相対位置の検出という２通りの異なる方法により、絞り羽根の駆動位置を判定することができる。
【００２４】
（１５）本発明は、張力減少工程において、駆動力が規定範囲の上限以上でありかつ駆動ベルト等とプーリとが滑動をしていないと判定したときに、ベルト等の張力を減らすように調整し、張力増加工程において、駆動力が規定範囲の下限以下でありかつ駆動ベルト等とプーリとが滑動をしていると判定したときに、ベルト等の張力を増やすように調整する。作業者は、このような簡単な調整作業によって、規定範囲内の駆動力で駆動ベルト等とプーリとが滑動をするように、確実に調整することができる。
【００２５】
（１６）本発明は、駆動力検出部と絞り羽根とを機械的に接続して駆動力を検出するので、実際の駆動力を検出することができるため、精度のよい調整をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の放射線照射野限定装置の一部分の斜視図である。
【図２】第１実施形態の放射線照射野限定装置を絞り羽根の厚さ方向Ｔから見た図である。
【図３】第１実施形態の絞り羽根ユニットの駆動方向から見た断面図（図２に示すIII−III部断面図）である。
【図４】第１実施形態の線状部材が案内された状態を説明する図である。
【図５】第１実施形態の線状部材が縛り羽根に取り付けられたときの自由状態の図である。
【図６】図３のVI部の拡大図である。
【図７】第１実施形態の線状部材駆動装置の分解斜視図である。
【図８】第１実施形態の線状部材駆動装置の断面図（図７のVIII−VIII部断面図）である。
【図９】第１実施形態の単位駆動装置を厚さ方向Ｔから見た図、リニアセンサを示す図である。
【図１０】第１実施形態の放射線照射野限定装置のスリップ駆動力の調整方法１における構成を説明する図、駆動電圧Ｖ１と駆動力測定値Ｆ１との関係を説明するグラフである。
【図１１】第１実施形態のスリップ駆動力の調整方法１を説明するフローチャートである。
【図１２】第１実施形態の放射線照射野限定装置のスリップ駆動力の調整方法２における構成を説明する図、駆動電圧Ｖ２と駆動力計算値Ｆ２との関係を説明するグラフである。
【図１３】第１実施形態のスリップ駆動力の調整方法２を説明するフローチャートである。
【図１４】第２実施形態の絞り羽根ユニットの駆動方向から見た断面図（第１実施形態の図３に相当する図）である。
【図１５】図１４の２点鎖線部の拡大図である。
【図１６】第３実施形態の放射線照射野限定装置を絞り羽根の厚さ方向Ｔから見た図である（第１実施形態の図２に相当する図）である。
【図１７】第３実施形態の絞り羽根ユニットの駆動方向から見た断面図（図１６に示すXVII-XVII部断面図）、ローラの斜視図である。
【図１８】第３実施形態の支持部材３０６近傍を駆動方向から見た断面図であり、図１７のXVIII部の拡大図である。
【図１９】第３実施形態の支持部材３０５近傍を駆動方向から見た断面図であり、図１７のXIX部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態をあげて、さらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の放射線照射野限定装置１の一部分の斜視図である。
図２は、第１実施形態の放射線照射野限定装置１を絞り羽根２０の厚さ方向Ｔ（Ｔ１）から見た図である。
図３は、第１実施形態の絞り羽根ユニット２Ａを駆動方向から見た断面図（図２に示すIII−III部断面図）である。
図４は、第１実施形態の線状部材３０が案内された状態を説明する図である。
図５は、第１実施形態の線状部材３０が縛り羽根２０に取り付けられたときの自由状態の図、線状部材３０が縛り羽根２０を閉じ方向に送り出した状態の図である。
【００２８】
図１、図２に示すように、放射線照射野限定装置１は、放射線源Ｏから放射される放射線を遮蔽し、放射線の照射野Ａを所望の範囲に限定するため装置である。放射線照射野限定装置１は、放射線を遮蔽するために対向配置された絞り羽根ユニット２Ａ，２Ｂと、線状部材３０（３１Ａ〜３６Ａ，３１Ｂ〜３６Ｂ，３１Ｃ〜３６Ｃ）と、この線状部材３０を駆動する３つの線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃと、ガイドローラＲ１〜Ｒ６と、支持部材５〜７等とを備えている。
なお、以下の説明において、絞り羽根ユニット２Ａ側の構成を説明するが、絞り羽根２Ｂ側も同様な構成である。
【００２９】
図３に示すように、絞り羽根ユニット２Ａは、その厚さ方向Ｔに配列された１８枚の絞り羽根２０（２１Ａ〜２６Ａ，２１Ｂ〜２６Ｂ，２１Ｃ〜２６Ｃ）から構成される。なお、絞り羽根２０は、断面形状がほぼ平行四辺形であるが、厚さ方向Ｔは、駆動方向Ｃに直交する方向として説明する。
絞り羽根２０は、薄い板状の部材であり、図２に示すように、厚さ方向Ｔから見た場合に扇型の形状である。絞り羽根２０は、後述する支持部材５〜７等により、放射線源Ｏを中心に回転可能に支持されている。この回転方向が、絞り羽根２０の駆動方向Ｃである。絞り羽根２０は、放射線源Ｏから放射される放射線を遮蔽するためにタングステン等の材料が用いられる。
絞り羽根２０は、図１中手前側（厚さ方向Ｔ２側）から奥側（厚さ方向Ｔ２側）に向けて、絞り羽根２１Ｃ，２１Ｂ，２１Ａ，２２Ｃ，２２Ｂ，２２Ａ，２３Ｃ，２３Ｂ，２３Ａ，２４Ｃ，２４Ｂ，２４Ａ，２５Ｃ，２５Ｂ，２５Ａ，２６Ｃ，２６Ｂ，２６Ａの順に配置されている。隣合う絞り羽根２０は、微細な隙間を形成するように配置され、この隙間から放射線が通過しないように、段部２０ｈ（図６）が形成されている。
【００３０】
図１に示すように、線状部材３０は、絞り羽根２０を駆動する１８本のワイヤである。線状部材３０は、図１中手前側から奥側に向けて、線状部材３１Ｃ，３１Ｂ，３１Ａ，３２Ｃ，３２Ｂ，３２Ａ，３３Ｃ，３３Ｂ，３３Ａ，３４Ｃ，３４Ｂ，３４Ａ，３５Ｃ，３５Ｂ，３５Ａ，３６Ｃ，３６Ｂ，３６Ａの順に並べて配置されている。線状部材３０は、配置された順に絞り羽根２０を駆動するように配置されている。つまり、例えば、線状部材３１Ａが絞り羽根２１Ａを駆動し、線状部材３１Ｂが絞り羽根２１Ｂを駆動し、線状部材３１Ｃが絞り羽根２１Ｃを駆動する。線状部材３０は、一端側の端部３０ａが絞り羽根２０の外周の固定部２０ａに接線方向に固定され、その軸線方向（矢印Ｄ１〜Ｄ３方向）に駆動されることにより絞り羽根２０を駆動する。
線状部材３０の他端側（前述した一端側とは異なる他端側）は、線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃに接続され、その軸線方向に駆動される。線状部材３０は、弾性変形しながら絞り羽根２０を駆動するため、弾性部材（例えば、連続した金属線であるワイヤ、ワイヤをより合わせたワイヤロープ、その内部が中空であるパイプ等）等から構成される。
【００３１】
図２に示すように、線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃは、厚さ方向Ｔ１から見た場合に異なる位置に配置されており、詳しくは、線状部材３０を繰り出す方向がほぼ固定部２０ａの方向を向くような状態で、略放射状に配置されている。線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃのうち線状部材駆動装置４Ａが線状部材３１Ａ〜３６Ａを駆動し、線状部材駆動装置４Ｂが線状部材３１Ｂ〜３６Ｂを駆動し、線状部材駆動装置４Ｃが線状部材３１Ｃ〜３６Ｃを駆動する。
図１、図４に示すように、線状部材３０を駆動する線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃと、２本隔てた線状部材３０を駆動する線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃとは同一である。つまり、線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃは、厚さ方向Ｔに並べて配列された線状部材３０のうち、２本隔てて配列された線状部材３１Ａ〜３６Ａ，３１Ｂ〜３６Ｂ，３１Ｃ〜３６Ｃをそれぞれ１群として駆動する。
このため、線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃは、線状部材３０を駆動するための装置（後述する単位駆動装置５１〜５６等）を配置するために、２枚分の絞り羽根２０のスペースを、厚さ方向Ｔに確保することができる。これにより、放射線照射野限定装置１は、隣り合う線状部材３０間のピッチを小さくできるので、より薄い絞り羽根２０を駆動することができるため、照射野Ａの輪郭を高精細に形成することができる。
なお、線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃの内部構造については、後述する。
【００３２】
図２に示すように、ガイドローラＲ１〜Ｒ３は、線状部材３１Ｃ〜３６Ｃが、線状部材３１Ａ〜３６Ａ，３１Ｂ〜３６Ｂよりも、絞り羽根２０の外周から先に離れるよう案内する。同様に、ガイドローラＲ４〜Ｒ６は、線状部材３１Ｂ〜３６Ｂを、線状部材３１Ａ〜３６Ａよりも、絞り羽根２０の外周から先に離れるよう案内する。図３に示すように、例えば、ガイドローラＲ３は、外周にＶ字溝が設けられ厚さ方向Ｔの軸回りに回転自在に支持されたローラＲ３１，Ｒ３２から構成され、ローラＲ３１，Ｒ３２が線状部材３１Ｃ〜３６Ｃを挟み込むように対向配置される。他のガイドローラも同様な構成である。
【００３３】
これにより、ガイドローラＲ１〜Ｒ６は、線状部材３１Ｂ〜３６Ｂ，３１Ｃ〜３６Ｃを案内し、また、線状部材３１Ｂ〜３６Ｂ，３１Ｃ〜３６Ｃを弾性変形させながら軸線方向に移動可能に保持することができる。さらに、ガイドローラＲ１〜Ｒ６は、線状部材３１Ｂ〜３６Ｂ，３１Ｃ〜３６Ｃが駆動時に軸線方向に荷重を受けたときに、絞り羽根２０から離れる位置２０ｂ，２０ｃと線状部材駆動装置４Ｂ，４Ｃとの間における、線状部材３１Ｂ〜３６Ｂ，３１Ｃ〜３６Ｃの座屈を防止できる。
なお、線状部材３１Ａ〜３６Ａには、ガイドローラが設けられていない。線状部材３１Ａ〜３６Ａは、絞り羽根２０から離れる位置２０ｄと線状部材駆動装置４Ａとの距離が小さいので、ガイドローラによる座屈防止、案内が必要ないためである。
但し、設計条件等に応じてこの距離を大きくする必要がある場合には、線状部材３１Ａ〜３６Ａの座屈防止、案内等のために、線状部材３１Ａ〜３６Ａにガイドローラを設けてもよい。
【００３４】
また、図５（ａ）に示すように、線状部材３０は、ガイドローラに案内されない自由状態において、縛り羽根２０に固定された一端側（矢印３０ｂ方向）の端部３０ａから他端側（矢印３０ｃ方向）に至るに従って外周部２０ｅ（縁部）から離れる方向にフォーミングされた第１フォーミング部３０ｄと、第１フォーミング部３０ｄからさらに他端側に至るに従って外周部２０ｅに近づく方向にフォーミングされた第２フォーミング部３０ｅとを有する。第１フォーミング部３０ｄは、外周部２０ｅに外接するような略円弧状であり、第２フォーミング部３０ｅは、第１フォーミング部３０ｄとは反対側に曲げられた略円弧状である。
【００３５】
第１フォーミング部３０ｄの作用によって、線状部材３０は、ガイドローラＲ１〜Ｒ６により案内された場合に、付勢力によって絞り羽根２０の外周部２０ｅに当て付けられるので、外周部２０ｅからの浮き上がり等が防止され、絞り羽根２０を安定して駆動することができる。
【００３６】
なお、本発明者は、第１フォーミング部３０ｄに加えて第２フォーミング部３０ｅを設けることにより、この浮き上がりをより一層効果的に防止できることを、試作により確認済みである。
【００３７】
次に、図２、図３、図６を参照し絞り羽根２０の支持構造について説明する。
図６は、第１実施形態の支持部材７近傍を駆動方向Ｃから見た断面図であり、図３のVI部の拡大図である。
図２に示すように、絞り羽根２０は、内周側に設けられた支持部材５と、外周側に設けられた２つの支持部材６，７とによって支持される。
【００３８】
図３に示すように、絞り羽根２０は、外周部（縁部）及び内周部に周方向に沿って溝部２０ｆ，２０ｇが形成されている。溝部２０ｆは、外周部を径方向内側及び外側に窪ませて形状であり、一方、溝部２０ｇは、内周部を径方向外側に窪ませて形状である。溝部２０ｆ，２０ｇは、それぞれ、外周部（縁部）及び内周部に平行な底面を有し、この底面に直交する内側面を有し、例えばエンドミル等の刃物を用いて加工される。
溝部２０ｆには、線状部材３０が固定部２０ａ（図１参照）から絞り羽根２０の離れる位置２０ｂ〜２０ｄ（図２参照）まで係合している。
【００３９】
支持部材５は、溝部２０ｇに係合するように周方向に沿って形成された凸部５ａを有し、絞り羽根２０を径方向内側及び厚さ方向Ｔに移動しないように規制し、かつ、駆動方向Ｃに移動可能に規制している。
図示は省略するが、支持部材６は、支持部材５の凸部５ａとは向きの異なる凸部を有し、溝部２０ｆに係合して絞り羽根２０の径方向外側及び厚さ方向Ｔに移動しないように規制し、かつ、駆動方向Ｃに移動可能に規制している。
【００４０】
同様に、図６に示すように、支持部材７は、凸部５ａとは向きの異なる凸部７ｂ，７ｃが設けられ、さらに、凸部７ｂ，７ｃよりも突出量が小さい規制部７ａが設けられている。規制部７ａは、線状部材３６Ａを溝部２０ｆとの間に挟み込んで、絞り羽根２６Ａの径方向外側及び厚さ方向Ｔ（駆動方向に対して直交する方向）に移動しないように規制し、かつ、駆動方向Ｃに移動可能に規制している。
支持部材７には、規制部７ａ及び凸部７ｂ，７ｃを１組みとする形状が厚さ方向Ｔに６組み形成されており、６つの規制部７ａと線状部材３１Ａ〜３６Ａとが、絞り羽根２１Ａ〜２６Ａ（支持絞り羽根）を支持するとともに駆動方向Ｃに案内している。
このように、線状部材３１Ａ〜３６Ａは、絞り羽根２１Ａ〜２６Ａを駆動するとともに、規制部７ａと協働して絞り羽根２１Ａ〜２６Ａの径方向外側及び厚さ方向Ｔに移動しないように規制するので、絞り羽根２１Ａ〜２６Ａを駆動、保持するための構成を簡単にすることができる。
【００４１】
次に、線状部材駆動装置４Ａの構造について説明する。なお、線状部材駆動装置４Ｂ，４Ｃは、線状部材駆動装置４Ａと同様な構成であるので説明を省略する。
図７は、第１実施形態の線状部材駆動装置４Ａの分解斜視図である。
図８は、第１実施形態の線状部材駆動装置４Ａの断面図（図７のVIII−VIII部断面図）である。
図９（ａ）は、第１実施形態の単位駆動装置５６を厚さ方向Ｔ１から見た図、図９（ｂ）は、リニアセンサ８０を示す図（図９（ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た図）である。
図７に示すように、線状部材駆動装置４Ａは、駆動部４０と、６つの単位駆動装置５１〜５６とを備えている。
【００４２】
駆動部４０は、６つのモータ４１〜４６と、これらに接続された駆動軸等とから構成される。
モータ４６は、例えばステップモータであり、図８に示すように、回転軸が直接駆動軸４６１に接続され、回転力が駆動軸４６１に伝達される。また、モータ４５は、回転軸４５ａがギア４５１、アイドルギア４５２を介してギア部４５３ａを有する駆動軸４５３に接続され、回転力が駆動軸４５３に伝達される。
駆動軸４５３は、駆動軸４６１を囲むような中空の円筒状に形成され、駆動軸４６１と同心に配置されている。このため、線状部材駆動装置４Ａは、１軸上で２つのモータ４５，４６の駆動力を２つの単位駆動装置５５，５６に独立して伝達し、図７に示すように、２つの線状部材３５Ａ，３６Ａを独立して駆動することができる。
同様に、モータ４１，４２の駆動力は、２つの単位駆動装置５１，５２に独立して伝達され、モータ４３，４４の駆動力は、２つの単位駆動装置５３，５４に独立して伝達される。
【００４３】
このように、線状部材駆動装置４Ａは、３軸上で６つの単位駆動装置５１〜５６を独立して駆動できるので、厚さ方向Ｔに対して垂直な平面において、形状の小型化を図ることができる。
【００４４】
次に、単位駆動装置５１〜５６について説明する。
各単位駆動装置５１〜５６は、それぞれが１本の線状部材３１Ａ〜３６Ａを独立して駆動するための駆動装置であり、図７に示すように、厚さ方向Ｔの厚さの薄い箱状の装置である。線状部材駆動装置４Ａは、６つの単位駆動装置５１〜５６が厚さ方向Ｔに積層される。
【００４５】
なお、前述したように、線状部材駆動装置４Ａは、各単位駆動装置５１〜５６を配置するために、厚さ方向Ｔに、２枚分の絞り羽根２０のスペースを余分に確保することができる。本発明の発明者は、実際に放射線照射野限定装置を作製し、単位駆動装置５１〜５６の厚みを約５ｍｍ程度まで薄くして、絞り羽根２０の厚みを約１．６ｍｍ程度まで薄くできることを確認済みである。
【００４６】
図９に示すように、単位駆動装置５６は、ケース５６ａと、駆動力伝達部６０と、張力調整部７０と、リニアセンサ８０とを備えている。なお、他の単位駆動装置５１〜５５も同様な構成であるので説明を省略する。
駆動力伝達部６０は、駆動ベルト６１と、この駆動ベルト６１が巻き掛けられた６つのプーリ６２〜６７とから構成される。
駆動ベルト６１は、例えばステンレススチールベルト等の平ベルト等である。駆動ベルト６１には、線状部材３６Ａの他端側（矢印３０ｃ方向）の端部が鑞付け等により固定されている。なお、駆動ベルト６１には、線状部材３６Ａを、線状部材３６Ａの端部が図中右側にはみ出すように固定されてもよい。すなわち、駆動ベルト６１には、線状部材３６Ａの他端側の一部が固定されていればよい。
【００４７】
各プーリ６２〜６７は、円環状に形成されており、円環状の転がり軸受６８を介しケース５６ａに対して厚さ方向Ｔの軸回りに回転可能に支持されている。６つのプーリ６２〜６７のうちプーリ６４は、駆動部４０のモータ４６と駆動軸４６１により回転駆動され（図８参照）、駆動ベルト６１を回転させる。この駆動用のプーリ６４の外周面（つまり駆動ベルト６１との接触面）には、駆動時における駆動ベルト６１のスリップを防止し効率よく駆動力を伝達するために、微細な凹凸が設けられている。
【００４８】
ただし、駆動ベルト６１は平ベルトであるので、線状部材３１Ａが所定の引っ張り力を受けることにより、プーリ６４の接触面を滑動する。これにより、線状部材駆動装置４Ａは、線状部材３６Ａに過剰な負荷が加わった場合の装置の損傷を防止することができる。
【００４９】
張力調整部７０は、張力調整プーリ７１と、支持アーム７２と、ばね７３と、ばね受け部材７４と、ねじ７５とを備えている。
張力調整プーリ７１は、回転軸７１ａを中心に回転可能に支持アーム７２により保持されている。
支持アーム７２は、軸７２ａを中心に回転可能に（矢印θ参照）ケース５６ａに支持されている。
ばね７３は、支持アーム７２とばね受け部材７４との間に配置された圧縮コイルばねである。なお、ばね７３は、圧縮コイルばねに限らず、設置スペース等に応じて、ねじりコイルばね、板ばね等を用いてもよい。
ばね受け部材７４は、図中上下方向に移動可能にケース５６ａに支持されている。
ねじ７５は、ケース５６ａに設けられた雌ねじ部５６ｂに螺合して、ケース５６ａを貫通するように設けられた雄ねじであり、ねじ先端７５ａがばね受け部材７４に当接することによりばね受け部材７４の位置を調整する。
以上の構成により、張力調整部７０は、ばね７３の伸張する力を支持アーム７２に伝達し、支持アーム７２に図中時計回りへの回転力を発生させ、張力調整プーリ７１を駆動ベルト６１に押圧させ、駆動ベルト６１の張力を調整する。
【００５０】
このように、線状部材駆動装置４Ａは、駆動ベルト６１の張力を調整する張力調整部７０を備えるので、経年変化等により駆動ベルト６１に伸びが発生しても適切な張力を維持することができる。
また、長さの異なる駆動ベルト６１を使用するために、必要に応じて駆動ベルト６１の巻き掛け方を変更するときにも（図７に示す２点鎖線参照）、駆動ベルト６１の長さの違い等を吸収することができる。
さらに、ねじ７５は、頭部７５ｂがケース５６ａの外部に露出しているので、張力の調整をケース５６ａの外部から容易に行うことができる。
【００５１】
次に、線状部材３６Ａ、すなわち絞り羽根２６Ａの駆動位置の検出方法及び制御方法について説明する。
図９に示すように、単位駆動装置５６は、制御部９０に接続されたリニアセンサ８０を有している。
リニアセンサ８０は、単位駆動装置５６に設けられた絶対位置センサである。リニアセンサ８０は、線状部材３６Ａの駆動方向に平行に配置され抵抗値が長さに比例して大きくなる２本の抵抗線８１，８２と、線状部材３６Ａに固定され線状部材３６Ａの駆動にともなって抵抗線８１，８２の上を摺動するショートバー８３とから構成される。
【００５２】
抵抗線８１，８２は、制御部９０に対して電気的に接続されている。制御部９０は、線状部材３６Ａの移動に追従してショートバー８３が移動すると、抵抗値の変化を感知してショートバー８３の位置、つまり線状部材３６Ａ及び絞り羽根２６Ａの駆動位置を判定する。リニアセンサ８０の両端部には、接点８４，８５がそれぞれ設けられており、抵抗値は、ショートバー８３が接点８４に近づく程、すなわち線状部材３６Ａが繰り出される程大きくなり、一方、ショートバー８３が接点８５に近づく程、すなわち線状部材３６Ａが繰り込まれる程小さくなる。
また、ショートバー８３が、接点８４，８５に接すると短絡状態になり、検出される抵抗値が零となる。制御部９０は、抵抗値が零となった場合、線状部材３６Ａが駆動範囲の限界位置に存在すると判断して、モータ４６（図８参照）の回転を停止する。
【００５３】
なお、図９（ｃ−１）に示すように、銅線１８１と、抵抗線１８２とを設け、抵抗線１８２の先端の接点１８４をグランドＧｎｄ（電位０）に接続してもよい。この場合、銅線１８１の抵抗値は０である。
この構成で、抵抗線１８２を入力電圧Ｖｉｎ側、銅線１８１を出力電圧Ｖｏｕｔ側、抵抗線１８２の全長を全長Ｌ、抵抗線１８２の接点１８４からショートバー８３までの長さを長さｘとすれば、
Ｖｏｕｔ＝Ｖｉｎ×ｘ／Ｌ
となる（図９（ｃ−２）参照）。
従って、入力電圧Ｖｉｎ側に定電圧を入力し、出力電圧Ｖｏｕｔを測定すれば、制御部９０は、簡単に長さｘつまりショートバー８３の位置を求めることができる。
【００５４】
モータ４６（図８参照）には、駆動軸４６１の回転角を検出するためにエンコーダ４１ａ（図１０参照）が設けられている。エンコーダ４１ａは、所定位置からの線状部材３６Ａの駆動量を、リニアセンサ８０よりも高分解能に検出可能な相対位置センサである。エンコーダ４１ａは、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）と、受光素子と、駆動軸４６１と一体で回転するコードホイールとから構成される。エンコーダ４１ａは、ＬＥＤが発光した光を、コードホイールが反射し受光素子が検出することにより、この光の明暗をパルス信号に変換して制御部９０に出力する。
【００５５】
エンコーダ４１ａの分解能の例として、駆動軸４６１が１回転した場合に、出力するパルス数が２５６パルスであり線状部材が１ｍｍ移動する場合、エンコーダは、１／２５６ｍｍ（すなわち、３．９μｍ）の線状部材３６Ａの駆動量を検出可能である。
例えば、制御部９０は、絞り羽根２６Ａを所定の駆動量だけ駆動するときは、リニアセンサ８０の出力から線状部材３６Ａの所定位置を判定し、また、駆動量に対応したパルスをカウントするまでモータ４６を駆動する。例えば、上記の例で駆動量を１ｍｍに設定した場合、制御部９０は、エンコーダ４１ａが２５６パルス出力するまで、モータ４６を駆動すればよい。
なお、この所定位置は、リニアセンサ８０を用いなくても、線状部材３６Ａの駆動位置を検出するために所定間隔毎にリミットスイッチを設け、その出力に基づいて判定してもよい。
このように、線状部材駆動装置４Ａは、リニアセンサ８０とエンコーダ４１ａとを用いることにより、絞り羽根２６Ａを高精度に駆動して、放射線の照射野Ａを高精度に形成することができる。
【００５６】
なお、制御部９０は、エンコーダ４１ａのパルス信号に基づいて線状部材３６Ａの駆動位置を判定している場合にも、リニアセンサ８０の出力に基づいて線状部材３６Ａの駆動位置を判定している。つまり、制御部９０は、線状部材３６Ａの駆動位置を相対位置検出及び絶対位置検出という測定方法の異なる２つの検出部の出力に基づいて、線状部材３６Ａの駆動位置を２通り判定する。そして、制御部９０は、判定したこれら２つの駆動位置に所定の差が有る場合に、モータ４６を停止させて線状部材３６Ａの駆動を停止する。
このように、２つの駆動位置の判定に差が生じる場合の例としては、対向する絞り羽根２０間に異物が挟み込まれ、駆動ベルト６１とプーリ６２とが滑動してモータ４６が空転する場合等が考えられる。このような場合には、構成部品の各所に負荷がかかり故障の原因になったり、放射線源Ｏから放射線を所望の光量に絞り込むことができない等の問題が生じる。
これに対して、線状部材駆動装置４Ａは、判定した２つの駆動位置に所定の差が有る場合に線状部材３６Ａの駆動を停止することにより、装置の耐久性を向上し、また、絞り羽根２６Ａを安全に駆動することができる。
【００５７】
ところで、モータ４１、ギア等から構成される駆動ユニットは、通常、バックラッシュ等のガタが存在する。このため、モータ４６の回転方向を変更する場合等には、エンコーダ４１ａのパルス信号に基づいて制御部９０によって判定された線状部材３６Ａの駆動位置と、実際の駆動位置との間に誤差が生じる場合がある。
第１実施形態の線状部材駆動装置４Ａは、バックラッシュにともなう駆動精度の低下を、以下のような制御を行うことにより防止する。
【００５８】
最初に、制御部９０は、モータ４６を所定方向に回転（以下「正転」という）させ、その後その逆方向に回転（以下「逆転」という）させた場合に、リニアセンサ８０の出力が変化するまでのエンコーダ４１ａのパルス数をカウントする。同様に、制御部９０は、モータ４６を逆転させた後に正転させて、エンコーダ４１ａのパルス数をカウントする。制御部９０は、測定の精度を向上するためにこれらの測定を複数回行ってメモリ（図示せず）に記憶させておき、その平均値を半分にして、バックラッシュの量に応じたパルス数を判定することができる。
そして、制御部９０は、モータ４６の回転方向を変更する場合等に、バックラッシュの量に応じたパルス数を反映して線状部材３６Ａの駆動位置を判定することにより、線状部材３６Ａの駆動精度を向上することができる。つまり、例えば、バックラッシュに応じたパルス数が２パルスであれば、制御部９０は、通常よりも２パルス多くカウントするまでモータ４６を回転して線状部材３６Ａを駆動する。
【００５９】
なお、バックラッシュの量は、線状部材３６Ａの駆動位置に応じて異なる可能性がある。このため、制御部９０は、バックラッシュの量に応じたパルス数を、線状部材３６Ａの駆動範囲の両端側、中央部等、複数箇所測定し、そして、線状部材３６Ａの駆動位置に応じて、バックラッシュに応じたパルス数を使い分けてもよい。
【００６０】
以上説明したように、第１実施形態の放射線照射野限定装置１は、線状部材３０をその軸線方向に移動することにより、絞り羽根２０の厚みを薄くすることができるので、高精細な放射線の照射野Ａを形成することができる。
また、線状部材３１Ａ〜３６Ａが絞り羽根２１Ａ〜２６Ａを駆動するとともに絞り羽根２１Ａ〜２６Ａの移動を規制するので、絞り羽根２１Ａ〜２６Ａを保持するための構成を簡単にすることができる。
【００６１】
さらに、線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃは、線状部材３０を２本隔ててそれぞれ駆動するので、厚さ方向Ｔに、２枚分の絞り羽根２０のスペースを余計に確保し、細い線状部材３０を駆動することができる。
さらにまた、線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃは、１軸上で２本の線状部材３０を駆動でき、装置の小型化を図ることができる。
【００６２】
（スリップ駆動力の調整方法）
次に、第１実施形態の放射線照射野限定装置１のスリップ駆動力の調整方法について説明する。
なお、スリップ駆動力とは、絞り羽根２０が移動できないように保持された状態で、絞り羽根２０に加える駆動力を徐々に増加させた場合に、駆動ベルト６１とプーリ６２〜６７とが滑動し始める駆動力をいう。
放射線照射野限定装置１は、以下のスリップ駆動力の調整方法１，２の２通りの異なる方法によって、スリップ駆動力を調整することができる。
【００６３】
（スリップ駆動力の調整方法１）
図１０は、第１実施形態の放射線照射野限定装置１のスリップ駆動力の調整方法１における構成を説明する図、駆動電圧Ｖ１と駆動力測定値Ｆ１との関係を説明するグラフである。
図１０（ａ）に示すように、放射線照射野限定装置１は、エンコーダ４１ａ〜４６ａと、記憶部９１と、モニタ９２（出力部）と、入力装置９３と、ロードセル９４（駆動力検出部）とを備えている。
なお、線状部材駆動装置４Ｂ，４Ｃは、線状部材駆動装置４Ａと同様な構成であるので説明を省略する。
【００６４】
エンコーダ４１ａ〜４６ａは、各モータ４１〜４６（図７参照）の駆動軸の回転角を検出するセンサである。
記憶部９１は、放射線照射野限定装置１の動作に必要なプログラム、情報等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶装置である。制御部９０は、この記憶部９１に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、前述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
モニタ９２は、液晶表示装置等の表示装置である。モニタ９２は、エンコーダ４１ａ〜４６ａ、ロードセル９４の出力、モータ４１〜４６の駆動電圧Ｖ１等が表示される。
【００６５】
入力装置９３は、キーボード等の入力装置である。
ロードセル９４は、圧電素子を備え、絞り羽根２０の閉じ方向への駆動力を測定する測定器である。ロードセル９４は、絞り羽根２０に測定面６４ａが押圧される圧力つまり絞り羽根２０の駆動力を測定する。また、ロードセル９４は、絞り羽根２０の閉じ方向の面に当接するように配置されており、絞り羽根２０が閉じ方向に移動しないように規制する規制部として機能する。ロードセル９４が測定した駆動力を、以下、駆動力測定値Ｆ１とする。
【００６６】
図１０（ｂ）に示すように、モータ４１〜４６にＤＣモータを使用した場合、駆動電圧Ｖ１を増加させると、線形的に駆動力測定値Ｆ１が増加する。
図１０（ｂ）に示す規定範囲Ｒａｎｇｅ１は、例えば、線状部材３１Ａ〜３６Ａの駆動するために必要な駆動力や、線状部材３１Ａ〜３６Ａの座屈防止等の設計上の強度等を考慮して、予め決められた駆動力の範囲である。規定範囲Ｒａｎｇｅ１は、上限値Ｆ１−Ｈ、下限値Ｆ１−Ｌである。
【００６７】
図１１は、第１実施形態のスリップ駆動力の調整方法１を説明するフローチャートである。
ステップＳ（以下単に「Ｓ」という）１０おいて、作業者は、入力装置９３を操作して、絞り羽根２１Ａを駆動して、絞り羽根２１Ａの先端をロードセル９４に当て付ける（規制工程）。これによって、絞り羽根２１Ａとロードセル９４とが機械的に接続される。
Ｓ２０において、作業者は、入力装置９３を操作して、駆動電圧を上昇させて駆動力を上昇させる（駆動力伝達工程）。
制御部９０は、ロードセル９４による駆動力の測定を開始する（駆動力検出工程）。
エンコーダ４１ａは、モータ４１の回転状態を検出する（滑動検出工程）。モータ４１の回転状態は、モニタ９２に出力される。
Ｓ３０において、作業者は、ロードセル９４の出力をモニタ９２で確認しながら、測定駆動力Ｆ１が上限値Ｆ１−Ｈ以上か否かを判定する（規定駆動力判定工程）。測定駆動力Ｆ１が上限値Ｆ１−Ｈ以上である場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、Ｓ３１に進み、一方、測定駆動力Ｆ１が上限値Ｆ１−Ｈよりも小さい場合（Ｓ３０：ＮＯ）、Ｓ４０に進む。
【００６８】
Ｓ３１において、作業者は、入力装置９３を操作して、駆動停止する。
作業者は、駆動ベルト６１（図９参照）の張力を減らすように、ねじ７５（図９参照）を操作する。つまり、駆動ベルト６１の張力を減らすことよって、駆動ベルト６１とプーリ６２〜６７との摩擦力を減少させて、スリップ駆動力を低下させる（張力減少工程）。その後、Ｓ１０からの操作を繰り返す。
【００６９】
Ｓ４０において、作業者は、エンコーダ４１ａの出力をモニタ９２で確認しながら、駆動ベルト６１とプーリ６２〜６７とが滑動（スリップ）したか否かを判定する（滑動判定工程）。滑動した場合には、エンコーダ４１ａの出力が上昇しないのにモータ４１が回転する。これにより、作業者は、エンコーダ４１ａの出力を確認することによって、滑動したか否かを判定することができる。
駆動ベルト６１とプーリ６２〜６７とが滑動した場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、Ｓ５０に進み、一方、駆動ベルト６１とプーリ６２〜６７とが滑動していない場合（Ｓ４０：ＮＯ）の場合、Ｓ２０からの処理を繰り返す。
Ｓ５０において、作業者は、モニタ９２へのロードセル９４の出力に基づいて、測定駆動力Ｆ１が下限値Ｆ１−Ｌ以下か否かを判定する（規定駆動力判定工程）。
測定駆動力Ｆ１が下限値Ｆ１−Ｌ以下の場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、Ｓ５１に進み、一方、測定駆動力Ｆ１が下限値Ｆ１−Ｌよりも大きい場合（Ｓ５０：ＮＯ）の場合、Ｓ６０に進む。
【００７０】
Ｓ５１において、作業者は、入力装置９３を操作して、駆動停止する。作業者は、駆動ベルト６１（図９参照）の張力を増やすように、ねじ７５（図９参照）を操作する（張力増加工程）。つまり、駆動ベルト６１の張力を増やすことよって、駆動ベルト６１とプーリ６２〜６７との摩擦力を増加させて、スリップ駆動力を向上させる。その後、Ｓ１０からの操作を繰り返す。
上限値Ｆ１−Ｈと下限値Ｆ１−Ｌとの間で滑動した場合に、このＳ６０に進む。作業者は、入力装置９３を操作して、駆動電圧を入力する。制御部９０は、入力された駆動電圧を記憶部９１に記憶する。そして、Ｓ７０に進んで、調整工程を終了する。
作業者は、絞り羽根２２Ａ〜２６Ａについても同様な調整を行う。
【００７１】
放射線照射野限定装置１は、例えば、摺動部に異物が入り込み摺動が妨げられた状態で、過剰な駆動電圧がかけられた場合には、線状部材３０に過剰な負荷がかかる。このため、異物が入り込むことが、装置の損傷の原因になることがある。
しかし、放射線照射野限定装置１は、前述した調整方法を行うことによって、駆動ベルト６１とプーリ６２〜６７とが滑動するので、装置の損傷を防止し、また安全性を向上することができる。
【００７２】
また、放射線照射野限定装置１は、使用時において、Ｓ６０において記憶された駆動電圧よりも、所定以上（例えば２０％以上）の過剰な駆動電圧がかかったときには、制御部９０が、その絞り羽根２１Ａ〜２６Ａに対応したモータ４１〜４６の駆動を停止するようになっている。これによって、放射線照射野限定装置１は、仮に、駆動ベルト６１とプーリ６２〜６７とが滑動しなかった場合にも装置の損傷を防止することができ、安全性を向上することができる。
【００７３】
（スリップ駆動力の調整方法２）
図１２は、第１実施形態の放射線照射野限定装置１のスリップ駆動力の調整方法２における構成を説明する図、駆動電圧Ｖ２と駆動力計算値Ｆ２との関係を説明するグラフである。
なお、以下の説明及び図面において、前述したスリップ駆動力の調整方法１と同様の機能、処理を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図１２（ａ）に示すように、放射線照射野限定装置１は、ロードセル９４の代わりストッパ９５を備えている。
【００７４】
前述したように、モータ４１〜４６にＤＣモータを使用した場合、駆動電圧を増加させると、駆動力が線形的に増加する。
図１２（ｂ）に示すように、従って、駆動電圧Ｖ２に基づいて演算することによって。駆動力計算値Ｆ２を求めることができる。
また、駆動力の規定範囲Ｒａｎｇｅ２は、規定範囲Ｒａｎｇｅ１と同様に予め決められている。規定範囲Ｒａｎｇｅ２の上限値Ｆ２−Ｈ及び下限値Ｆ２−Ｌに対応した駆動電圧Ｖ２の上限値Ｖ２−Ｈ及び下限値Ｖ２−Ｌは、予め演算で求めることができる。
【００７５】
従って、絞り羽根２１〜２６の駆動力は、ロードセル９４を利用しなくても、モータ４１〜４６の駆動電圧Ｖ２によって駆動力計算値Ｆ２を求めれば、間接的に検出できる。
また、駆動力が規定範囲Ｒａｎｇｅ２の上限値Ｆ２−Ｈ及び下限値Ｆ２−Ｌであるか否かは、駆動電圧Ｖ２が上限値Ｖ２−Ｈ及び下限値Ｖ２−Ｌであるか否かを確認すれば、判定することできる。
【００７６】
図１３は、第１実施形態のスリップ駆動力の調整方法２を説明するフローチャートである。
Ｓ１２０において、制御部９０は、モータ４１にかける駆動電圧Ｖ２によって駆動力を、間接的に検出する。例えば、駆動電圧Ｖ２は、電圧計の数値を、作業者がモニタ９２で確認すればよい。
Ｓ１３０において、作業者は、駆動電圧が上限値Ｖ２−Ｈ以下であるか否かによって、駆動力が上限値であるか否かを判定する。
Ｓ１５０において、作業者は、駆動電圧が下限値Ｖ２−Ｌ以下であるか否かによって、駆動力が下限値であるか否かを判定する。
【００７７】
スリップ駆動力の調整方法１と調整方法２とは、以下のような作用、効果を奏するので、作業者は、調整の目的、調整時間の都合等に応じて、いずれかの方法を選択すればよい。
スリップ駆動力の調整方法１は、実際に絞り羽根２１〜２６の駆動力を測定するので、モータ４１〜４６のばらつき等の影響を受けないため、精密な調整をできる。
スリップ駆動力の調整方法２は、装置の構成を簡単することができるし、ロードセル９４の設置作業がないので、調整作業が簡便である。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、本発明を適用した放射線照射野限定装置の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図１４は、第２実施形態の放射線照射野限定装置２０１の絞り羽根ユニット２０２Ａの駆動方向から見た断面図（第１実施形態の図３に相当する図）である。
図１５は、図１４の２点鎖線部の拡大図である。
図１４に示すように、径方向内側及び厚さ方向Ｔへの移動を規制するために、絞り羽根２２０は、内周部に周方向に沿って凸部２２０ｇが形成されている。支持部２０５は、凸部２２０ｇに係合するように周方向に沿って形成された溝部２０５ａを有する。絞り羽根２２０は、タングステン等の材料等を切削加工等して形成される。凸部２２０ｇは、絞り羽根２２０から突出しているので、溝部２０ｇ（図３参照）よりも加工が容易である。
【００７９】
一方、径方向外側及び厚さ方向Ｔへの移動を規制するために、絞り羽根２２０は、外周部（縁部）に周方向に沿って溝部２２０ｆが形成されている。
【００８０】
図１５に示すように、溝部２２０ｆは、エンドミル等を用いた加工性を向上するために、第１実施形態の溝部２０ｆ（図６参照）よりも浅く形成されている。
支持部材２０７は、規制部２０７ａ〜２０７ｃを備えている。
規制部２０７ａは、線状部材３６Ａに係合し、線状部材３６Ａを径方向外側及び厚さ方向Ｔに移動しないように規制する溝２０７ｄを備えている。また、この線状部材３６Ａは、絞り羽根２２６Ａの溝部２２０ｆに係合して、絞り羽根２２６Ａを径方向外側及び厚さ方向Ｔに移動しないように規制する。
一方、規制部２０７ｂ，２０７ｃは、第１実施形態と同様に、絞り羽根２２６Ａの溝部２２０ｆに直接係合するようになっている。
【００８１】
すなわち、支持部材２０７は、線状部材３６Ａを介する６枚の絞り羽根２２１Ａ〜２２６Ａを、規制部２０７ａが線状部材３６Ａを介して支持して間接的に規制し、一方、６枚の絞り羽根２２１Ｂ〜２２６Ｂ及び６枚の絞り羽根２２１Ｃ〜２２６Ｃを、規制部２０７ｂ，２０７ｃが直接支持している。
【００８２】
これによって、第２実施形態の放射線照射野限定装置２０１は、溝部２２０ｆが浅くても絞り羽根２２０を規制できるとともに、絞り羽根２２０の加工性を向上することができる。
【００８３】
（第３実施形態）
次に、本発明を適用した放射線照射野限定装置の第３実施形態について説明する。
図１６は、第３実施形態の放射線照射野限定装置３０１を絞り羽根３２０の厚さ方向Ｔから見た図である（第１実施形態の図２に相当する図）である。
図１７は、第３実施形態の絞り羽根ユニット３０２Ａの駆動方向Ｃから見た断面図（図１６に示すXVII-XVII部断面図）、ローラ３０７ａの斜視図である。
図１８は、第３実施形態の支持部材３０６近傍を駆動方向Ｃから見た断面図であり、図１７のXVIII部の拡大図である。
図１９は、第３実施形態の支持部材３０５近傍を駆動方向Ｃから見た断面図であり、図１７のXIX部の拡大図である。
【００８４】
図１６、図１７に示すように、放射線照射野限定装置３０１は、絞り羽根及び線状部材が、第１実施形態の放射線照射野限定装置１よりも１つずつ少ない構成であり、１７枚の絞り羽根３２０（３２１Ａ〜３２１Ｃ，３２２Ａ〜３２２Ｃ，３２３Ａ〜３２３Ｃ，３２４Ａ〜３２４Ｃ，３２５Ａ〜３２５Ｃ，３２６Ｂ，３２６Ｃ）と、１７本の線状部材３３０（３３１Ａ〜３３１Ｃ，３３２Ａ〜３３２Ｃ，３３３Ａ〜３３３Ｃ，３３４Ａ〜３３４Ｃ，３３５Ａ〜３３５Ｃ，３３６Ｂ，３３６Ｃ）とを備えている。
【００８５】
放射線照射野限定装置３０１は、線状部材３３０を駆動する構成が、線状部材駆動装置４Ａ（図１参照）が５本の線状部材３３１Ａ〜３３５Ａを駆動するようになっている。一方、線状部材駆動装置４Ｂ，４Ｃ（図１参照）が、第１実施形態と同様に、それぞれ６本の線状部材３３１Ｂ〜３３６Ｂ，３３１Ｃ〜３３６Ｃを駆動するようになっている。
【００８６】
放射線照射野限定装置３０１は、絞り羽根接続部３２５と、支持部材３０５と、支持部材３０６と、支持部材３０７と、両端支持部３０８Ａ，３０８Ｂとを備えている。
【００８７】
図１７に示すように、絞り羽根３２０は、外周部（縁部）及び内周部に周方向に沿って溝部３２０ｆ，３２０ｇが形成されている。溝部３２０ｆ，３２０ｇは、外周部、内周部を、断面が半円になるように窪んだ形状である。なお、断面の形状は、これに限定されず、例えば第１実施形態と同様に、外周部、内周部に平行な底面を有するように形成してもよい。
【００８８】
絞り羽根接続部３２５は、隣合う絞り羽根３２０を互いに移動可能に支持し、接続するための部分である。絞り羽根接続部３２５は、ボール３２６（転動部）と、ボール収容部３２７とを備えている
ボール３２６は、隣合う絞り羽根３２０の間に配置されている。
ボール収容部３２７は、ボール３２６を収容する溝である。ボール収容部３２７は、隣合う絞り羽根３２０の厚さ方向Ｔの側面をそれぞれ窪ませて溝を設け、断面形状が円形の空間になるように形成されている。図示は省略するが、ボール収容部３２７は、厚さ方向Ｔから見ると、絞り羽根３２０の駆動ストロークに応じた長さの円弧状であり、１つのボール収容部３２７には、複数のボール３２６が円弧状に並べて収容されている。ボール収容部３２７は、断面形状の円形の径がボール３２６の径とほぼ同一であり、隣合う絞り羽根がボール３２６を挟み込むように収容するとともに、隣合う絞り羽根３２０がそれぞれボール３２６に係合できるようになっている。なお、ボール収容部３２７は、断面形状が円形に限定されず、ボール３２６を収容しボール３２６に係合できればよく、例えばＶ字溝であってもよい。
隣合う絞り羽根３２０は、ボール収容部３２７がボール３２６に係合することによって、微細な隙間Ｌ１（図１８参照）を形成するように配置され、径方向外側及び厚さ方向Ｔに移動しないように互いに規制され、かつ、駆動方向Ｃに移動可能に互いに規制される。
【００８９】
図１７、図１８に示すように、支持部材３０７は、厚み方向Ｔに配置した、５つのローラ３０７ａ（規制部）と、５対の軸受け３０７ｄと備えている。５つのローラ３０７ａ及び５対の軸受け３０７ｄは、同様な構成であるので、図１８に示す絞り羽根３２２Ａ（支持絞り羽根）を支持するローラ３０７ａ及び軸受け３０７ｄについて、主に説明する。
【００９０】
ローラ３０７ａは、円柱形状であり、中心軸３０７ｂが厚さ方向Ｔになるように配置される。ローラ３０７ａは、軸受け３０７ｄを用いて、中心軸３０７ｂ回りに回転可能に保持されている。つまりローラ３０７ａは、絞り羽根３２２Ａの駆動方向Ｃに回転可能に支持されている。
ローラ３０７ａは、側面全周に溝部３０７ｃが設けられている（図１８に示す斜視図参照）。
溝部３０７ｃは、駆動方向Ｃから見た断面形状が半円形状であり、線状部材３３２Ａに係合するように、その半円形状の径が線状部材３３２Ａの径とほぼ同一である。そして、ローラ３０７ａのこの溝部３０７ｃと、前述した絞り羽根３２２Ａの溝部３２０ｆとが、線状部材３３２Ａを挟み込む。これにより、ローラ３０７ａは、線状部材３３２Ａを、径方向外側及び厚さ方向Ｔに移動できないように規制する。そして、線状部材３３２Ａは、絞り羽根３２０を、径方向外側及び厚さ方向Ｔに移動できないように規制する。
つまり、支持部材３０７は、ローラ３０７ａが線状部材３３２Ａを介して、絞り羽根３２２Ａを間接的に規制しているわけである。
【００９１】
ローラ３０７ａは、駆動方向Ｃに回転可能であるので、線状部材３３２Ａの駆動にともなって回転するため、線状部材３３２Ａは、ローラ３０７ａに対して摺動することがない。これにより、ローラ３０７ａは、駆動に必要な力を、第２実施形態の規制部２０７ａよりも少なくすることができ、また、線状部材３３２Ａの耐久性を向上することができる。
軸受け３０７ｄは、後述するように、放射線照射方向を変えるときに、絞り羽根３２０等と一体で移動可能に、放射線照射野限定装置３０１の筐体に固定されている。
【００９２】
なお、支持部材３０７が５つのローラ３０７ａのみを備える理由は、放射線の照射野の輪郭をより精細に形成するために、絞り羽根３２０の厚さを薄くしているためである。つまり、放射線の照射野の輪郭をより精細に形成するために、厚さ方向Ｔのスペースが制限され、全ての絞り羽根３２０を直接支持するローラ３０７ａを設置するスペースを確保できないためである。
【００９３】
図１６に示す支持部材３０６の構成は、支持部材３０７の構成と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００９４】
図１９に示すように、支持部材３０５は、ローラ３０５ａと、軸受け３０５ｄとを備えている。
ローラ３０５ａは、凸部３０５ｃを備えている。
凸部３０５ｃは、駆動方向Ｃから見た断面形状が半円形状であり、溝部３２０ｇに直接係合するように構成されている。ローラ３０５ａの他の構成は、ローラ３０７ａと同様であり、軸受け３０５ｄを用いて、回転可能に保持されている。
ローラ３０５ａは、凸部３０５ｃが溝部３２０ｇに係合することによって、絞り羽根３２０が径方向内側及び厚さ方向Ｔに移動できないように、かつ、駆動方向Ｃに移動可能に規制する。
【００９５】
５枚の絞り羽根３２１Ａ〜３２５Ａ（支持絞り羽根）は、以上の構成により、支持部材３０５〜３０７によって、径方向及び厚さ方向Ｔに移動できないように、かつ、駆動方向Ｃに移動可能に規制される。
【００９６】
次に、ローラ３０７ａが規制する２枚の絞り羽根３２１Ａ〜３２５Ａの間に配置された絞り羽根３２０の支持について説明する。
図１８に示すように、絞り羽根３２２Ａ，３２１Ａは、絞り羽根３２２Ｂ，３２２Ｃ（中間絞り羽根）を挟み込むように配置されている。絞り羽根３２２Ａ，３２２Ｃ，３２２Ｂ，３２１Ａの間には、ボール３２６（図１７参照）が収容されているので、絞り羽根３２２Ａ，３２１Ａが支持されることによって、絞り羽根３２２Ｂ，３２２Ｃは、径方向外側及び厚さ方向Ｔに移動しないように互いに規制され、かつ、駆動方向Ｃに移動可能に互いに規制される。
このように、隣合うローラ３０７ａは、絞り羽根３２２Ａ，３２３Ａ及びボール３２６を介して、絞り羽根３２２Ｂ，３２２Ｃを間接的に支持している。
【００９７】
図１７に示すように、両端支持部３０８Ａ，３０８Ｂは、両端に配置された絞り羽根３２１Ｃ，３２６Ｂの外側に配置され、絞り羽根３２１Ｃ，３２６Ｂを厚さ方向Ｔの外側から押さえるように支持する部材である。
両端支持部３０８Ａは、ボール３２６を介して絞り羽根３２１Ｃを厚さ方向Ｔ１から支持する。また、絞り羽根３２１Ａは、支持部材３０５〜３０７によって支持されている。このため、両端支持部３０８Ａ及び支持部材３０５〜３０７は、両端支持部３０８Ａ及び絞り羽根３２１Ａの間に配置された絞り羽根３２１Ｂ，３２１Ｃを、厚さ方向Ｔ及び径方向に移動しないように、かつ、駆動方向Ｃに移動可能に規制する。
同様に、両端支持部３０８Ｂ及び絞り羽根３２５Ａを支持する支持部材３０５〜３０７は、絞り羽根３２６Ｂ，３２６Ｃを規制する。
【００９８】
次に、放射線照射野限定装置３０１の放射線照射方向の変更について説明する。
放射線照射野限定装置３０１は、駆動機構（図示せず）により、放射線照射方向を変えることができるようになっている。これは、例えば、被検者が仰向けの体勢の場合、その体勢を維持した状態で、患部に対して様々な方向から放射線を照射できるようにするためである。この駆動機構は、１７枚の絞り羽根３２０、１７本の線状部材３３０、両端支持部３０８Ａ，３０８Ｂ、線状部材駆動装置４Ａ〜４Ｃ、支持部材３０５〜３０７等を一体で、放射線照射野限定装置３０１内で移動、回転する。この場合、絞り羽根３２０は、厚さ方向Ｔが水平方向から傾いたり、鉛直方向になったりする。
放射線照射野限定装置３０１は、このように放射線照射方向を変えた場合に、１７枚の絞り羽根３２０の荷重を、前述したローラ３０５ａ，３０７ａ等を用いることによって、分散して支持することができる。
【００９９】
例えば、図１８において、放射線照射方向を変えたことによって、絞り羽根３２０は、厚さ方向Ｔが鉛直方向になるように配置され、厚さ方向Ｔ１が下側かつ厚さ方向Ｔ２が上側になるよう配置されたとする。この場合、羽根３２２Ａを支持するローラ３０７ａは、３枚の絞り羽根３２２Ａ〜３２２Ｃのみの荷重がかかり、絞り羽根３２１Ａ及びこれよりも上側（厚さ方向Ｔ２側）に配置された他の絞り羽根３２１Ｂ等の荷重がかかることがない。
これにより、放射線照射野限定装置３０１は、ローラ３０７ａにかかる負荷を少なくでき、かつ、絞り羽根３２０を駆動するための駆動部４Ａ〜４Ｃの駆動力の変化を少なくできるので、絞り羽根３２０を安定して駆動することができる。
【０１００】
なお、１枚の絞り羽根３２０毎に１つのローラ３０７ａを設ける構成にすることもできるが、前述したように、照射野の輪郭を高精細に形成しようとする場合には、厚さ方向Ｔのスペースが制限されるため、１枚の絞り羽根３２０に１つのローラ３０７ａを配置することができない。
つまり、放射線照射野限定装置３０１は、照射野の輪郭を高精細に形成するために、絞り羽根３２０を薄く形成し、かつ、絞り羽根３２０を安定して駆動するために、２枚の絞り羽根３２０を隔てて配置してスペースを確保して、ローラ３０５ａ，３０７ａ等を配置している。そして、２枚の３２２Ａ，３２１Ａ等の間に配置された絞り羽根３２２Ｂ，３２２Ｃ等を、ローラ３０５ａ，３０７ａが、絞り羽根３２２Ａ，３２１Ａ及びボール３２６を介して支持するような構成にしているわけである。
【０１０１】
なお、本実施形態では、２枚の絞り羽根３２２Ａ，３２１Ａ等の間に配置される絞り羽根３２０の枚数は、２枚である例を説明したが、これに限定されない。この枚数は、例えば、照射野の精度、絞り羽根３２０の厚み、ローラ３０５ａ，３０７ａ等の設置スペース等に応じて、適宜設定することができる。
【０１０２】
（変形形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
（変形形態）
（１）実施形態において、絞り羽根の形状は、それぞれ扇形である例を示したが、これに限定されない。例えば、絞り羽根の形状は、矩形にしてもよい。
【０１０４】
（２）実施形態において、単位駆動装置は、線状部材を駆動するために、駆動ベルト（平ベルト）を用いた例を示したが、これに限定されない。例えば、駆動ベルトの代わりに、ワイヤ状の部材（駆動ワイヤ）を用いてもよく、あるいは、シンクロベルト、チェーン等を用いてもよい。
【０１０５】
（３）実施形態において、線状部材駆動装置は、１軸で２本の線状部材を駆動する例を示したが、これに限定されない。例えば、駆動軸を、３以上の多重の軸とすることにより、３本以上の線状部材を駆動でき、装置の更なる小型が可能である。
【０１０６】
（４）実施形態において、モータにエンコーダを設け、制御部がエンコーダの出力に基づいて線状部材の駆動位置を判定する例を示したが、これに限定されない。例えば、制御部は、ステッピングモータに入力するパルス数に基づいて、線状部材の駆動位置を判定してもよい。
【０１０７】
（５）実施形態において、スリップ駆動力を駆動電圧によって駆動力の制御をする例を示したが、これに限定されない。例えば、駆動電流値によって駆動力の制御をしてもよい。
【０１０８】
（６）第１実施形態において、スリップ駆動力の調整方法は、絞り羽根の閉じ方向の移動を規制する例を示したが、これに限定されない。必要に応じて、絞り羽根の開き方向の移動を規制してもよい。
【０１０９】
（７）実施形態において、絞り羽根の溝は、外周部、内周部に平行な底面を有し、この底面に直交する内側面を有する例、又は断面が半円形状である例を説明したが、これに限定されない。例えば、絞り羽根の溝は、断面形状が、外周部、内周部に平行な底部を有し、開口部に至る程、台形状に広がるような辺を有するものであってもよく、又は、Ｖ字溝であってもよい。
【０１１０】
（８）実施形態において、絞り羽根を支持する構造は、絞り羽根が溝部を有し、支持部材（又はローラ）がこの溝部に係合する凸部を有する例を示したが、これに限定されない。例えば、絞り羽根を支持する構造は、これとは反対に、絞り羽根が凸部を有し、支持部材（又はローラ）がこの凸部に係合する溝部を有していてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１，２０１，３０１    放射線照射野限定装置
２Ａ，２Ｂ    絞り羽根ユニット
３０，３１Ａ〜３６Ａ，３１Ｂ〜３６Ｂ，３１Ｃ〜３６Ｃ，３３０，３２１Ａ〜３２１Ｃ，３２２Ａ〜３２２Ｃ，３２３Ａ〜３２３Ｃ，３２４Ａ〜３２４Ｃ，３２５Ａ〜３２５Ｃ，３２６Ｂ，３２６Ｃ    線状部材
４Ａ〜４Ｃ    線状部材駆動装置
５〜７，３０５〜３０７      支持部材
７ａ    規制部
７ｂ，７ｃ    凸部
２０，２１Ａ〜２６Ａ，２１Ｂ〜２６Ｂ，２１Ｃ〜２６Ｃ    絞り羽根
２０ｆ，２０ｇ，３２０ｆ，３２０ｇ    溝部
４０    駆動部
４１〜４６    モータ
５１〜５６    単位駆動装置
６０    駆動力伝達部
６１    駆動ベルト
６２〜６７    プーリ
７０    張力調整部
７１    張力調整プーリ
７３    ばね
７５    ねじ
８０    リニアセンサ
８１，８２    抵抗線
８３    ショートバー
９０    制御部
２０２Ａ    絞り羽根ユニット
２０５    支持部
２０５ａ    溝部
２２０    絞り羽根
２２０ｇ    凸部
３０７ａ    ローラ
３０７ｄ    軸受け
３２６    ボール
４５３    駆動軸
４６１    駆動軸
Ａ    照射野
Ｏ    放射線源
Ｒ１〜Ｒ６    ガイドローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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