(57)【要約】【課題】  風力発電においては、風速によって発電効率が変わり、また無風の場合においては発電を行うことが出来ない。【解決手段】  風速発電に用いるブレードに太陽光発電パネルを配置する。風力発電装置にはブレードの角度を変更させるブレード制御機能と、回転軸を風上に向けるためのヨーイング制御機能を備えている。その両者を制御することにより、太陽光パネルに対して太陽光を効果的に受光させることが可能となり、風力発電が行えない状態であっても電力を供給することが可能となる。【選択図】  図４
2011106298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置であって、
翼状体である複数のブレードと、
前記ブレードがその先端部に配置され、前記ブレードが風を受けることにより回転する軸と、
前記軸と接続され、前記軸が回転する事により電力を発生させる風力発電手段と、
前記ブレードの主面上に配置され、太陽光を受光することにより電力を発生させる太陽光発電手段と、
前記太陽光発電手段よりも、前記風力発電手段を優先して電力を発生させる第１モードと、前記軸を固定し、前記太陽光発電手段により電力を発生させる第２モードとを、選択的に切り替える制御部と、
を備えることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発電装置において、
前記ブレードを、前記軸に対して直交する方向を中心軸として回転させるブレード回転機構をさらに備え、
前記制御手段は、前記ブレード回転機構を制御することにより、前記第１モードを選択した場合は、前記ブレードが風を受けることにより前記軸が回転するように前記ブレード回転機構を制御し、前記第２モードを選択した場合は、前記ブレードの主面上に配置された前記太陽光発電手段が太陽光を受光して電力を発生させるように、前記ブレード回転機構を制御することを特徴とする発電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発電装置において、
前記風力発電手段を、鉛直方向を中心軸として回転させる風力発電手段回転機構をさらに備え、
前記制御手段は、前記風力発電手段回転機構を制御することにより、前記第１モードを選択した場合は、前記軸の前記ブレード側端が風上方向を向くように前記風力発電手段回転機構を制御し、前記第２モードを選択した場合は、前記ブレードの主面上に配置された前記太陽光発電手段が太陽の方角に向くように前記風力発電手段回転機構を制御することを特徴とする発電装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の発電装置において、
前記制御手段は、前記ブレードに作用する風速を検出し、当該風速が所定の値以上である場合に前記第１モードを選択することを特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然エネルギーを利用した発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自然エネルギーを利用し、様々な方法で電力を得る方法が開発されている。その代表的な方法として、太陽光を受けることで発電を行う太陽光発電、および、風力を受けることで発電を行う風力発電、などがある。
しかしながら、日本の気候は欧米と比較して風向きが変化しやすく、また風速も安定していないため、風力発電装置だけで安定した電力を供給することは困難である。また一方、太陽光発電においても、天候の影響や日周運動の影響を直接受けるため、太陽光発電装置だけで安定した電力を供給することは困難である。
【０００３】
そのため、風力発電装置と太陽光発電装置を組み合わせることで、お互いに発電効率を補完するハイブリッド発電装置の研究もなされている。例えば、特許文献１には、風力発電モードと、風力発電用のブレードを広げる事により、表面に設けられた反射面で太陽光を集光して太陽光発電を行う太陽光発電モードとを切り替えるハイブリッド発電装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７ − ３３２９１７ 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の先行文献においては、風力発電モードと太陽光発電モードとを切り替えるために、ブレードを開閉させる必要がある。そのため、迅速に切り替えることは難しく、またその切り替え動作には多大なエネルギー消費を伴うことになる。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、風力発電と太陽光発電を迅速に切り替え、もしくは風力発電と太陽光発電を併用して同時に発電を行う事が可能な発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、発電装置であって、翼状体である複数のブレードと、前記ブレードがその先端部に配置され、前記ブレードが風を受けることにより回転する軸と、前記軸と接続され、前記軸が回転する事により電力を発生させる風力発電手段と、前記ブレードの主面上に配置され、太陽光を受光することにより電力を発生させる太陽光発電手段と、前記太陽光発電手段よりも、前記風力発電手段を優先して電力を発生させる第１モードと、前記軸を固定し、前記太陽光発電手段により電力を発生させる第２モードとを、選択的に切り替える制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発電装置において、前記ブレードを、前記軸に対して直交する方向を中心軸として回転させるブレード回転機構をさらに備え、前記制御手段は、前記ブレード回転機構を制御することにより、前記第１モードを選択した場合は、前記ブレードが風を受けることにより前記軸が回転するように前記ブレード回転機構を制御し、前記第２モードを選択した場合は、前記ブレードの主面上に配置された前記太陽光発電手段が太陽光を受光して電力を発生させるように、前記ブレード回転機構を制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の発電装置において、前記風力発電手段を、鉛直方向を中心軸として回転させる風力発電手段回転機構をさらに備え、前記制御手段は、前記風力発電手段回転機構を制御することにより、前記第１モードを選択した場合は、前記軸の前記ブレード側端が風上方向を向くように前記風力発電手段回転機構を制御し、前記第２モードを選択した場合は、前記ブレードの主面上に配置された前記太陽光発電手段が太陽の方角に向くように前記風力発電手段回転機構を制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の発電装置において、前記制御手段は、前記ブレードに作用する風速を検出し、当該風速が所定の値以上である場合に前記第１モードを選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、風力発電手段と太陽光発電手段とを備えているため、いずれか一方でしか発電が行えない天候や状況においても、発電方法を切り替えることにより、電力を供給することが可能となる。
【００１２】
特に、請求項２の発明によれば、風力発電に用いる軸に対してブレードを回転させることが可能となる。これにより、風力発電を優先して行う第１モードでは、風速に対応した適切な角度にブレードを回転させ、また、太陽光発電を行う第２モードでは、太陽の方角に太陽光発電手段を向けることが可能となり、効率的な発電を行うことが可能となる。
【００１３】
特に、請求項３の発明によれば、風力発電手段自体を回転させることが可能となる。これにより、第１モードでは風上にブレードを向けることが可能となり、第２モードでは、太陽光パネルを太陽の方角に向けることが可能となる。
【００１４】
特に、請求項4の発明によれば、風速が所定の値以上である場合には第１モードを優先することで、発電量を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る発電装置１の概略を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る発電装置１の詳細を示す図である。
【図３】図２のA部の断面を示す断面図である。
【図４】ブレード１０の詳細を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に係る発電装置１の制御部９０を示す図である。
【図６】第１の実施の形態に係る発電装置１の動作を示す図である。
【図７】第１の実施の形態に係る発電装置１の発電面１０ａを示す図である。
【図８】第１の実施の形態に係る発電装置１と太陽の方角とを示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る発電装置１の発電面１０ａを示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る発電装置１ａと太陽の方角とを示す図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る発電装置１ｂと太陽の方角とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る発電装置１は、屋外に設置され、主として風力によって発電を行う発電装置である。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る発電装置１の概略を示す図である。
発電装置１は、３枚のブレード１０、ロータヘッド２０、ナセル３０、タワー４０を備える発電装置である。ブレード１０は主に鉄やアルミの骨格を備え、最大幅約４ｍ、長さ約２５ｍの長尺の翼状部材であり、先端に向かうにつれて細くなる、先細り形状を有する。
【００１８】
ロータヘッド２０は、３枚のブレード１０をその円周上に等間隔に配置する部材である。ブレード１０は翼状となっているため、等間隔に配置された３枚のブレード１０が風を受けることにより、ロータヘッド２０を中心として回転する。
【００１９】
ナセル３０は、内部に図示しない発電機を備える。またナセル３０の内部の発電機とロータヘッド２０はギヤボックス等を介して回動可能に接続されている。そのため、ロータヘッド２０が回転することにより、ナセル３０の内部に配置された発電機に回転運動が伝達し、その力で発電を行う。なお、本実施例における発電機は、最大発電量が１ＭＷｈである。
【００２０】
タワー４０は、ナセル３０を地上約４０ｍの高さに保持するための土台である。このようにナセル３０を上空に配置することにより、地上よりも風を受けやすくし、また長尺であるブレードの回転移動領域を確保することが可能となる。また、タワー４０の内部は空洞となっており、発電機にて発電された電力を地上に配置された整流装置（図示省略）に送電する送電線が内蔵される。
【００２１】
図２は、前述のロータヘッド２０部分を拡大した図である。なお、ナセル３０およびタワー４０は仮想線で描いている。
【００２２】
ブレード１０は、ブレード軸１１を中心として、後述のブレード回転機構１２によりロータヘッド２０に対して回転される（図中の回転矢印）。これは主として、風速に応じて発電に適する角度に各ブレード１０を回転させるための動作であり、以後、ブレード制御と称する。また、ブレード回転機構１２により回転された、ブレード１０のロータヘッド２０に対する角度を、ブレード角と称する。
【００２３】
図３は、図２のＡ−Ａ断面にてブレード１０を切断した断面図である。なお、図示の都合上、切断されたブレード１０以外のブレード１０は図示を省略する。また、図３は切断されたブレード１０がロータヘッド２０に対して水平方向に位置した時点での図である。
【００２４】
ブレード１０の断面は、風向に対して若干傾斜している。また、風向の上流側の面に比べて下流側の面が、丸みを帯びた形状となっており、下流側の面を主面１０ａと称する。このような形状、および角度に配置することにより、風向上流方向から風を受けると、図の矢印方向（紙面下向き）方向に揚力が発生し、ブレード１０に対して下方向の力が発生する。その力をロータヘッド２０により回転力に変換する。
【００２５】
また、ブレード１０は、ブレード回転機構１２によって、仮想線で示すように所定のブレード角に主面１０ａの向きを変更することが可能となっている（ブレード制御）。
【００２６】
ロータヘッド２０はロータ軸２１を中心として、前述のブレード１０に発生する揚力を受けて回転する。またロータヘッド２０の回転力は、伝達部材２２を介してナセル３０内部の発電機に伝達される。
【００２７】
一方ナセル３０は、タワー４０の上面に配置されたナセル回転機構３２によってタワー４０上に支持されている。ナセル回転機構３２は、鉛直方向（地面に対して垂直）であるナセル軸３１を中心として、３枚のブレード１０が風向に対して略垂直になるようにナセル３０を回転させる機構である。以後、ナセル回転機構による回転制御を、ヨーイング制御と称する。
【００２８】
前述のブレード回転機構１２、および、ナセル回転機構３２は、制御部９０と電気的に接続配線されている。なお、制御部９０に関しては後述する。
【００２９】
次に、図４を用いて、ブレード１０の詳細を説明する。図４はブレード１０を、主面１０ａに対して垂直な方向から見た図である。なお、ナセル３０は仮想線で示す。
【００３０】
ブレード１０の主面１０ａの表面には、太陽光発電パネル５０が配置されている。太陽光発電パネル５０は、多結晶シリコン型太陽光発電素子が用いられ、太陽光を照射されることにより起電力を発生させる。ブレード１０の主面１０ａに配置された複数の太陽光発電パネル５０は、隣接する太陽光発電パネル５０と電気的に配線され、主面１０ａ全体として電力を供給する構成となっている。なお、図では途中で図示は省略されているが、太陽光発電パネル５０は、ブレード１０の先端部まで配置されている。各太陽光発電パネル５０は、約１ｍ角の薄板形状であり、１枚のパネルでの最大発電量は１００Ｗｈである。この太陽光発電パネル５０が１枚のブレードに８０枚配置されており、１枚のブレードでの最大発電量は、８ｋＷｈである。
【００３１】
主面１０ａで発生した電力は、送電線５１を介してロータヘッド２０に伝送される。ロータヘッド２０内では、他の２枚のブレード１０で発生した電力も同様に送電線５１を介して伝送され、ロータヘッド２０の伝達部材２２の内部を通って、接点５２に供給される。接点５２に供給された電力は、ブラシ５３によって受電され、最終的にタワー下部の整流回路（図示せず）まで送電される。
【００３２】
ここで、接点５２は、ロータヘッド２０および伝達部材２２の回転に伴って回転する部材である。回転する接点５２に対してブラシ５３はナセル３０内で固定されており、接点５２はブラシ５３に対して摺動しつつ回転することで、電力をブラシ５３に供給する部材である。
【００３３】
なお、太陽光発電パネル５０は、実施例である多結晶シリコン型太陽光発電素子以外にも様々な素子を用いる事が可能である。例えば、単結晶シリコン型太陽光発電素子、色素増感型太陽光発電素子、薄膜太陽光発電素子などが適宜用いられる。
【００３４】
また、ブレード１０がブレード回転機構１２と接続される部分（根元の部分）にはフランジ１３が形成されている。フランジ１３はブレード１０と一体に形成されており、発電装置１の設置時にボルト等の締結部材によりブレード回転機構１２と締結される。そして、ブレード１０の破損時などは、フランジ１３部にてブレード回転機構１２とブレード１０とが分離され、修理、交換などが行われる。
【００３５】
次に、制御部９０の説明を行う。図５は、制御部９０の構成を模式的に表す図である。
【００３６】
制御部９０は、演算部９１、環境計測部９２、タイマー部９３、ブレード制御部９４、ヨーイング制御部９５を備える。演算部９１は、一般的なＣＰＵ（中央演算装置）などが用いられても良いが、基板上に形成された電子回路等が用いられても良い。環境計測部９２は、風向風速計８１、照度計８２と通信を行い、演算部９１にデータとして送信する。
【００３７】
風向風速計８１、および照度計８２はナセル３０に内蔵されたセンサーで、それぞれ、ナセル３０の位置における風向、風速、太陽光の照度を計測する。なお、風向風速計８１としては、プロペラ形（風車形）風向風速計や、超音波式風向風速計など、さまざまな手段を用いることが可能である。また、照度計８２としては、フォトレジスタやフォトダイオードを用いて光電効果を利用して太陽光の照度を計測する手段などが用いられる。
【００３８】
タイマー部９３は、日付および時刻のデータを演算部９１にデータとして送信する。
【００３９】
ブレード制御部９４は、演算部９１によって計算されたブレード角になるように、ブレード回転機構１２に対して指令を送る手段であり、具体的にはモータのドライバ等が用いられる。
【００４０】
またヨーイング制御部９５は、演算部９１によって計算された角度にナセル３０を回転させるよう、ナセル回転機構３２に対して指令を送る手段であり、具体的にはモータのドライバ等が用いられる。
【００４１】
次に、制御部９０の動作を、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
タイマー部９３から、所定の時刻になったことを示すデータが出力されると、制御部９０は発電装置１の制御を開始する（ステップＳ１０）。本実施例の場合は、１０分に一度、以下の切り替え制御を行う例を示す。
【００４３】
まず制御部９０は、風向風速計８１からナセル３０の位置における風向および風速を計測し、環境計測部９２を介して演算部９１に出力する（ステップＳ１１）。演算部９１は、入力された風速データを所定の規定値と比較する（ステップＳ１２）。ここでは、風速が３ｍ／ｓｅｃ以上となると（ステップＳ１２においてＹｅｓ）、発電装置１を風力発電モードに切り替えて制御を行う。これは、太陽光発電パネル５０の発電量（最大値で８ｋＷｈ×３＝２４ｋＷｈ）に比較して風力発電での発電量は１ＭＷｈであるため、風力発電が可能と判断した場合は優先的に風力発電を行うためである。
【００４４】
風力発電モードでは、まず環境測定部９２により計測された風速に対応する角度となるようにブレード制御が行われる（ステップＳ２１）。具体的には、演算部９１は、風向風速計８１にて計測された風速に応じて、ロータヘッド２０に対する各ブレード１０の角度（ブレード角）を演算する。そして、ブレード制御部９４に対して、演算結果を出力する。ブレード制御部９４は、入力された演算結果に応じて、ブレード回転機構１２に信号を出力し、各ブレード１０のブレード角を変更する。
【００４５】
風速発電モードにおけるブレード角とは、計測された風速において最適な回転量が得られる角度である。そして風速が強すぎる場合には、ブレード１０の破損を防止するためにブレード１０を風向に平行な方向に待避させる制御も含む。
【００４６】
続いて、制御部９０は風向風速計８１により計測された風向に向けて、ヨーイング制御を行う（ステップＳ２２）。具体的には、演算部９１は風向風速計８１にて計測された風向に対して垂直な方向にロータヘッド２０のロータ軸２１が向くように、ナセル３０の回転量を演算する。そして、ヨーイング制御部９５に対して演算結果を出力する。ヨーイング制御部９５は、入力された演算結果に応じて、ナセル回転機構３２に信号を出力し、ナセル３０の角度を変更する。
【００４７】
その後、制御部９０は選択されたモードで発電を継続する（ステップＳ１５）。
【００４８】
なお、風力発電モードの場合であっても、太陽光発電パネル５０に太陽光が照射すると、ブレード１０ａからは電力が発生する。その電力は、接点５２、およびブラシ５３を経由して整流回路に送電することが可能となる。しかし、接点５２とブラシ５３とが接触することによる摩擦抵抗を考慮し、接点５２とブラシ５３が離間していてもよい。
【００４９】
図６に戻り、風速が３ｍ／ｓｅｃよりも小さい場合（ステップＳ１２においてＮｏ）、制御部９０は照度計８２によって照度を計測し、環境測定部９２を介して演算部９１に出力する（ステップＳ１３）。演算部９１は、入力された照度データを所定の規定値と比較する（ステップＳ１４）。本実施例の場合、照度が２０，０００ルクス以上となると（ステップＳ１４においてＹｅｓ）、発電装置１を太陽光発電モードに切り替えて制御を行う。
【００５０】
太陽光発電モードでは、まず太陽光発電に対応する角度となるように、ブレード制御が行われる（ステップＳ３１）。具体的には、演算部９１は、ロータヘッド２０のロータ軸２１に対して各ブレード１０の主面１０ａが垂直となるように、ブレード角を演算し、演算結果をブレード制御部９４に出力する。ブレード制御部９４は、入力された演算結果に応じて、ブレード回転機構１２に信号を出力し、ブレード角を変更する。
【００５１】
また、太陽光発電モードの場合、伝達部材２２は、ブレード１０のうち一つが鉛直方向を向く角度まで回転し、その後、図示しないロック機構により回転しないようにロックされる。
【００５２】
続いて、制御部９０はタイマー部９３から出力された時刻に基づいてヨーイング制御を行う（ステップＳ３２）。具体的には、演算部９１はタイマー部９３から出力された時刻から、太陽光Ｌの照射する方角を演算する。そして、算出された方角にロータ軸２１が向くように、ナセル３０の回転量を演算する。そして、ヨーイング制御部９５に対して演算結果を出力する。ヨーイング制御部９５は、入力された演算結果に応じて、ナセル回転機構３２に信号を出力し、ナセル３０の角度を変更する。
【００５３】
その後、制御部９０は選択されたモードで発電を継続する（ステップＳ１５）。
【００５４】
なお、風速が小さくても、照度が小さい場合（ステップＳ１４でＮｏ）、発電装置１は風力発電モードにて発電を行う。
【００５５】
図７は、発電装置１が太陽光発電モードの場合の、太陽光Ｌの方角から見た発電装置１を示す図である。図７に示すように、３枚のブレード１０の主面１０ａはそれぞれ、太陽光Ｌからみて垂直となる角度に配置されている。そして、ロータ軸２１が太陽光Ｌの方角に向けられている。なお、厳密には太陽光Lの高度によって、主面１０ａと太陽光Ｌは垂直ではないが、ここでは太陽光Ｌの水平方向成分に対して垂直となるように制御される。
【００５６】
図８ａ）、および図８ｂ）は、発電装置１が太陽光発電モードの場合の、発電装置１と太陽光Ｌの方角との関係を示す模式図である。発電装置１が太陽光発電モードを続ける場合（例えば、無風の晴天時など）、制御部９０はタイマー部９３から出力される時刻に応じてナセル回転機構３２を制御し、ロータ軸２１を太陽光Ｌの日周運動の方角に合わせて追尾移動させる。
【００５７】
以上のように、風向風速データおよび照度データに基づいて風量発電モードと太陽光発電モードとを切り替え、それぞれの発電モードにとって最適な方向にブレード制御およびヨーイング制御を行う事により、風速の大小に関わらず、また、照度の大小に関わらず最適な発電方法を選択することが可能となる。
【００５８】
また、太陽光発電モードにおいては、太陽の日周運動に合わせて太陽光発電パネルを配向することが可能となるため、従来の太陽光発電装置に比べ、発電効率を向上させることが可能となる。
【００５９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る発電装置１ａについて説明を行う。発電装置１ａは、太陽光発電モードにおいて太陽光Lに対するロータヘッド２０との向き、および各ブレード１０のブレード角が、前述の発電装置１と相違する。風力発電モードに関しては同様であるため、説明は割愛する。
【００６０】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る発電装置１ａが太陽光発電モードの場合の、太陽光Ｌの方角から見た発電装置１ａを示す図である。
【００６１】
図９に示すように、３枚のブレード１０の主面１０ａはそれぞれ、ロータ軸２１に対して平行となるように配向（ブレード制御）される。また、太陽光Lが照射する方向に対して、ロータ軸２１が垂直となるように、ナセル３０が配向（ヨーイング制御）されている。そのため、鉛直方向に配置されたブレード１０の正面、および、手前側に配置されたブレードの上面に対して太陽光Lが照射される。
【００６２】
図１０ａ）、および図１０ｂ）は、発電装置１ａが太陽光発電モードの場合の、発電装置１ａと太陽光Ｌの方角との関係を示す模式図である。
【００６３】
制御部９０はタイマー部９３から出力される時刻に応じてナセル回転機構３２を制御し、ロータ軸２１を太陽光Ｌの日周運動の方角に対して垂直な方向に配向し、追尾させる。
【００６４】
第１の実施形態である発電装置１では、太陽光Ｌの高度が高い（例えば夏など）場合、全体として水平方向を向いているブレード１０の主面１０ａとのなす角度が大きくなるため、太陽光発電の効率が低下する、という恐れがある。一方、第２の実施形態である発電装置１ａは、太陽光Ｌの高度が高い場合であっても、図９において斜め手前に配向しているブレード１０ａによって発電効率を高く維持することが可能となる。そのため、発電に寄与するブレードの枚数は発電装置１と比較して少ないものの、全体としては発電効率を高めることが可能となる。
【００６５】
また、太陽光Ｌの方角に対するヨーイング制御は、上述の実施形態に限定されない。例えば、第１の実施形態である発電装置１、および第２の実施形態である発電装置１ａの中間的な配置であってもよい。図１１は第３の実施形態である発電装置１ｂを示す図である。
【００６６】
発電装置１ｂは、太陽光Ｌの照射する方角に対して４５°傾いてヨーイング制御されている。ブレード１０は、太陽光Ｌの方角および高度に合わせて、ブレード制御されている。このように斜め方向から太陽光Ｌが照射することにより、３枚のブレードは全て太陽光Ｌを受光することが可能である。また、ブレード制御およびヨーイング制御を適宜行うことにより、太陽光Ｌの高度および方角に追尾させることが可能となる。
【００６７】
同様に、上述の第１の実施形態である発電装置１においても、第３の実施形態である発電装置１ｂのようにブレード制御を行うことにより、太陽光Ｌの高度に合わせたブレード制御が可能となる。具体的には、発電装置１において斜め下方に配向されている２枚のブレード１０の主面１０ａは、各々ブレード制御することにより、太陽光Ｌの高度に近い角度に制御することが可能となり、更なる発電効率の向上が可能となる。
【００６８】
このように、上述の第１ないし第３の実施形態のような制御方法は、発電方法の切り替え時にいずれか１つを選択されてもよいし、それぞれの方法を実測し、最適な方法を選択されてもよい。
【００６９】
また、上述の第１ないし第３の実施形態では、ブレード１０の枚数が３枚である実施形態を示したが、これに限られるものではない。具体的には、ブレード１０の枚数は４枚以上でもよい。
【００７０】
また、上述の第１ないし第３の実施形態では、ロータ軸２１が水平方向であったが、これに限られるものではない。ロータ軸を垂直方向に配置された垂直配置型の風力発電装置においても、本発明を適用することは可能である。
【００７１】
また、上述の第１ないし第３の実施形態において、ナセル３０は水平方向の回転駆動のみを行ったが、これに限られるものではない。具体的には、ナセル回転機構３２だけではなく、ナセル３０の垂直方向の角度（仰角）を制御する機構を備えてもよい。このような構成にすることにより、季節による太陽光Ｌの高度変化に追従して制御することが可能となり、更なる発電効率の向上が可能となる。
【００７２】
また、上述の第１ないし第３の実施形態に記載された、風力発電モードと太陽光発電モードとを切り替えるための風速および照度の所定値は一例であり、発電装置における出力によって適宜最適な値を選択することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１、１ａ、１ｂ  ・・・  発電装置
１０  ・・・  ブレード
１１  ・・・  ブレード軸
１２  ・・・  ブレード回転機構
２０  ・・・  ロータヘッド
２１  ・・・  ロータ軸
３０  ・・・  ナセル
３１  ・・・  ナセル軸
３２  ・・・  ナセル回転機構
４０  ・・・  タワー
５０  ・・・  太陽光発電パネル
８１  ・・・  風向風速計
８２  ・・・  照度計
９０  ・・・  制御部
【図１】
2011106298.tif 000003
【図２】
2011106298.tif 000004
【図３】
2011106298.tif 000005
【図４】
2011106298.tif 000006
【図５】
2011106298.tif 000007
【図６】
2011106298.tif 000008
【図７】
2011106298.tif 000009
【図８】
2011106298.tif 000010
【図９】
2011106298.tif 000011
【図１０】
2011106298.tif 000012
【図１１】
2011106298.tif 000013