(57)【要約】【課題】錘５を落下させたとき、びんが傾くのを防止し、傾いたときの衝撃でクッション材３が移動しないようにして、効率よく正確にウォータハンマ強度を測定できるようにする。【解決手段】固定台部２に載置したクッション材３の上に、内容物を充填してキャップを装着したびん１をその重心より上で保持して該びんを空中に吊す保持手段４を載せ、キャップの上に錘５を落下させてウォータハンマ強度を測定するウォータハンマ強度試験装置において、保持手段４を強制的に押し下げる押し下げ手段によって、クッション材３を予め圧縮変形させておくことで、前記課題を解決する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定台部と、該固定台部に載置されたクッション材と、該クッション材の上に載置され、内容物を充填してキャップを装着したびんをその重心より上で保持して該びんを空中に吊す保持手段と、前記キャップの上に落下させてびんに衝撃を与える錘とを有するウォータハンマ強度試験装置において、
前記保持手段を強制的に押し下げる押し下げ手段を有し、該押し下げ手段によって前記クッション材が圧縮変形していることを特徴とするガラスびんのウォータハンマ強度試験装置。
【請求項２】
前記押し下げ手段が、前記保持手段の上面側から前記固定台部に螺着したボルトである請求項１に記載のウォータハンマ強度試験装置。
【請求項３】
前記クッション材が、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着したものである請求項１又は２に記載のウォータハンマ強度試験装置。
【請求項４】
前記固定台部とクッション材の間、及び前記クッション材と保持手段の間に滑り止めシートを挟み込んだ請求項１、２又は３に記載のウォータハンマ強度試験装置。
【請求項５】
前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に凹部を形成し、前記滑り止めシートを該凹部内に設けると共に、前記クッション材が該凹部内に０．２〜０．８ｍｍ進入している請求項４に記載のウォータハンマ強度試験装置。
【請求項６】
前記クッション材が、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着し、かつ上端及び下端にも非クッション性板材を接着したもので、前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に凹部を形成し、前記上端及び／又は下端の板材が前記凹部内に位置している請求項１又は２に記載のウォータハンマ強度試験装置。
【請求項７】
前記クッション材が、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着し、かつ上端及び下端にも非クッション性板材を接着したもので、前記上端及び／又は下端の板材の上面又は下面に穴を形成すると共に、前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に該穴に嵌合する突起を形成した請求項１又は２に記載のウォータハンマ強度試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスびんのウォータハンマ強度を単品のガラスびんで試験する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラスびんのウォータハンマ強度の試験は、日本ガラスびん協会の「ウォーター・ハンマー試験方法」によって規定されている。これは、ガラスびんの包装貨物としてのウォータハンマ試験方法を規定するものである。
【０００３】
図１８は、この規定による試験の説明図である。この試験は、「ＪＩＳ  Ｚ  ０２０２」に規定する落下試験機２０を用い、落下面２１（厚さ２０ｍｍ以上の鉄板）の上に下ダミー２３（試料と同じもの）を１ケース置き、その上に試料２４を１ケース置き、落下試験機２０の試料台２２に上ダミー２５（試料と同じもの）を１ケース置く。下ダミー２３、試料２４、上ダミー２５は、びんに正規内容物を正規の充填方法によって、所定の量を充填し、所定のキャップを施したもの、またそれに準ずるものに、所定の包装を行ったものであり、ケース内には多数のガラスびんが入っている。
試料台は所定の落下高さ（上ダミーの底面と試料の上面との距離）となるようにセットしておき、例えば、はじめ３０ｃｍの落下高さから上ダミーを試料の上に落とし、５ｃｍ間隔で落下高さを増やし（落下高さが６０ｃｍ以上は１０ｃｍ間隔）、試料中のガラスびんが１本でも破損するか、定められた落下高さまで繰り返し落下試験を行い、試料中のびんが１本でも割れたときの落下高さをもってウォータハンマ強度とする。
【０００４】
試料２４の上に上ダミー２５が落下すると、下ダミー２３のケースが変形し、試料２４内のガラスびんは急激に下方に押し下げられる。しかし、そのガラスびんの中の内容物（液体）は慣性により元の位置に留まり、びん内の底部に真空状態の部分（真空泡）が発生する。その直後、真空状態の底部に向かって内容物が急激に落下し、ウォータハンマ現象が起こる。
【０００５】
日本ガラスびん協会の「ウォーター・ハンマー試験方法」は、包装されたガラスびんのウォータハンマ強度を測定するものであるから、ガラスびんそのもののウォータハンマ強度を試験するものではない（包装の仕様でウォータハンマ強度が変化する）。また、カ−トンを準備しないと試験ができないので、試験実施に多くの製品が必要(１０ケ−ス程度)であり、びん・パリソンの設計段階のテスト生産でのウォータハンマ強度評価ができない。さらに、カ−トンの持ち上げ、びん破損の確認、破損後のあと始末、カ−トン潰れチェックなど、試験の実施に多大の労力を必要とする。
【０００６】
このような問題を解決し、ガラスびんそのもののウォータハンマ強度を比較的容易に測定可能とし、さらにテスト生産（びん・パリソンの設計段階）での強度評価もできるようにする技術が下記特許文献１で提案されている。
【０００７】
これは、固定台部の上にクッション材を介して保持手段を設け、該保持手段で内容物を充填しキャップを装着したびんをその重心よりも上で保持して該びんを空中に吊し、前記キャップの上に直接又は間接的に錘を落下させてびんに衝撃を与え、その落下エネルギーを徐々に増やしながら複数回錘の落下を繰り返し、びんが割れたときの錘の落下エネルギーに基づいてびんのウォータハンマ強度を試験するガラスびんのウォータハンマ強度試験方法である。
【０００８】
錘を直接又は間接的にキャップ上に落下させると、クッション材が変形し、びんが急激に下方に押し下げられ、ウォータハンマ現象がおこる。びんを、その重心より上で保持した吊り下げ状態で錘を落下させると、錘の落下エネルギーが効率よくびんに作用し、錘の落下エネルギーとびんに加わる衝撃が強く相関し、びんが割れたときの錘の落下エネルギーに基づいてびんのウォータハンマ強度を正確に知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１３３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１７は前記特許文献１のウォータハンマ強度試験装置の１例の説明図で、錘５を落下させた状態を示している。
この試験装置は、基台６、柱部７、固定台部２が一体的に形成されている。固定台部２の上の貫通穴２ａの周囲には４個のクッション材３が載置され、その上に保持手段４が載置される。クッション材３はゴム、軟質樹脂などの弾性体である。保持手段は、内容物を充填しキャップ１ｂを装着したびん１をその重心より上（この場合はビード１ａの下）で保持して該びんを空中に吊すものである。びん１のキャップ１ｂの上方には錘５が設けられる。
【００１１】
錘５をびんのキャップ１ｂの上に落下させると、その衝撃でクッション材３が圧縮変形し、びん１は急激に下降しウォータハンマ現象が生じる。
このときの、クッション材３は非常に軟らかいものであるから、その圧縮変形は垂直方向のみに生じるとは限らず、ときには図１７に示すように、中間部などが横方向に変形（面外変形）することがある。通常、この面外変形の程度は各クッション材によって異なるので、同図に示すようにびん１が傾いてしまうことがある。また、ときには、びん１の傾きの程度が激しく、クッション材３が移動したり（矢印Ａ方向）装置外に飛び出してしまうこともあった。
【００１２】
錘５を落下させたとき、びんが大きく傾いたり、クッション材３が装置外に飛び出してしまったときは、正確なウォータハンマ強度を測定しているとは言えないから、そのような場合は、クッション材を元の位置に復帰させ、測定をやり直す必要があった。
本発明は、錘５を落下させたとき、びんが傾くのを防止し、また、その衝撃でクッション材３が移動しないようにして、効率よく正確にウォータハンマ強度を測定できるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、固定台部と、該固定台部に載置されたクッション材と、該クッション材の上に載置され、内容物を充填してキャップを装着したびんをその重心より上で保持して該びんを空中に吊す保持手段と、前記キャップの上に落下させてびんに衝撃を与える錘とを有するウォータハンマ強度試験装置において、
前記保持手段を強制的に押し下げる押し下げ手段を有し、該押し下げ手段によって前記クッション材が圧縮変形していることを特徴とするガラスびんのウォータハンマ強度試験装置である。（請求項１）
【００１４】
押し下げ手段によって、クッション材を予め圧縮変形させておくことで、錘５を落下させたときにクッション材が面外変形しにくくなり、その結果、びんの傾きがきわめて小さくなる。また、クッション材の移動も少なくなる。
押し下げ手段は、保持手段を強制的に押し下げるものであればどのような機構のものでも良く、後述の請求項２で示されるものの他に、クランプ、万力など周知の機構を利用したものを採用できる。
【００１５】
押し下げ手段は、具体的には、保持手段の上面側から固定台部に螺着したボルトとすることができる。（請求項２）
【００１６】
保持手段にはボルト孔を設け、固定台部には雌ねじ孔を設け、保持手段の上面側から固定台部にボルトを螺着することで、容易に保持手段を押し下げ、クッション材を圧縮変形させることができる。保持手段を押し下げる程度はボルトの締め付け具合で容易に調整できる。
【００１７】
クッション材としては、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着したものとすることができる。（請求項３）
【００１８】
このようにすることで、錘５を落下させたときにクッション材がいっそう面外変形しにくくなり、その結果、びんの傾きがさらに小さくなり、クッション材の移動もさらに少なくなる。
非クッション性板材の材質は、プラスチック、金属、木材など、クッション材よりも変形しにくいものである。
【００１９】
固定台部とクッション材の間、及びクッション材と保持手段の間に滑り止めシートを挟み込むことができる。（請求項４）
クッション材は試験により大変形を繰り返すため、数百回衝撃を与えるとひび割れなどの劣化が起こり、その都度交換する消耗材である。したがって固定台部、保持手段と接着固定することはできない。クッション材のはずれを防ぐため、固定台部とクッション材の間、及びクッション材と保持手段の間に摩擦係数の高い滑り止めシートを挟み込むことができる。
【００２０】
このようにすることで、錘５を落下させたときに、さらにクッション材が移動しにくくなる。
滑り止めシートとしては、天然ゴムシート、シリコンゴムシートなどの滑り止め効果の大きいものであればよい。シートの厚さは０．３〜１ｍｍ程度が適当である。
【００２１】
また本発明は、前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に凹部を形成し、前記滑り止めシートを該凹部内に設けると共に、前記クッション材が該凹部内に０．２〜０．８ｍｍ進入している請求項４に記載のウォータハンマ強度試験装置である。（請求項５）
【００２２】
このようにすることで、滑り止めシート及びクッション材が凹部から脱出することなく、移動を防止できる。凹部は固定台部と保持手段の一方のみに設けることもできるが、双方に設けることが望ましい。
クッション材の上端又は下端が凹部内に進入する量（図７のｙ）は０．２〜０．８ｍｍが適当である。０．２ｍｍよりも少ないと、クッション材が凹部から脱出して移動してしまうおそれがあり、０．８ｍｍよりも大きいと、クッション材が凹部外周部に衝突したときクッション材に亀裂が生じるおそれがあり、クッション材の耐久性が減少するので好ましくない。
なお、クッション材と凹部外周部との水平方向の間隔（図７のｘ）は０．１〜０．５ｍｍが適当である。０．１ｍｍよりも小さいと、クッション材と凹部外周部との接触によりクッション材の当該部分に亀裂が生じやすく、０．５ｍｍよりも大きいと、クッション材の移動が大きくなり、びんが傾く可能性がある。
【００２３】
また本発明は、前記クッション材が、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着し、かつ上端及び下端にも非クッション性板材を接着したもので、前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に凹部を形成し、前記上端及び／又は下端の板材が前記凹部内に位置している請求項１又は２に記載のウォータハンマ強度試験装置である。（請求項６）
【００２４】
クッション材の上端及び下端にも非クッション性板材を接着すると、クッション材が移動したときに軟らかいクッション材本体が凹部外周部に衝突することがなく、クッション材の耐久性が保たれる。また、クッション材の上端及び下端が非クッション性板材であるため、クッション材が凹部を乗り越えて移動するおそれがなく、確実にクッション材の移動が制限される。
【００２５】
また本発明は、前記クッション材が、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着し、かつ上端及び下端にも非クッション性板材を接着したもので、前記上端及び／又は下端の板材の上面又は下面に穴を形成すると共に、前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に該穴に嵌合する突起を形成した請求項１又は２に記載のウォータハンマ強度試験装置である。（請求項７）
【００２６】
クッション材の穴と固定台部又は保持手段の突起が嵌合するので、クッション材の移動が防止される。
固定台部と保持手段に凹部を設ける必要がないので、これらの厚さを薄くすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のウォータハンマ強度試験装置は、錘を落下させたときにクッション材が面外変形しにくく、移動もしにくいので、効率よく、かつ正確にウォータハンマ強度を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例の試験装置の断面説明図である。
【図２】固定台部、クッション材、保持手段の側面図である。
【図３】固定台部、クッション材、保持手段の平面図である。
【図４】錘を落下させたときの試験装置の断面説明図である。
【図５】錘を落下させたときの固定台部、クッション材、保持手段の側面図である。
【図６】他の実施例の要部縦断面図である。
【図７】図６のＡ部拡大図である。
【図８】図６の実施例の要部横断面図である。
【図９】他の実施例の要部縦断面図である。
【図１０】図９の実施例の要部横断面図である。
【図１１】他の実施例の要部縦断面図である。
【図１２】図１１の実施例の要部横断面図である。
【図１３】他の実施例の要部縦断面図である。
【図１４】クッション材の例の側面図である。
【図１５】クッション材の例の側面図である。
【図１６】クッション材の例の側面図である。
【図１７】従来の試験装置の断面説明図である。
【図１８】包装貨物としての試験方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２９】
図１〜５は実施例の試験装置に関するものである。基台６、柱部７、固定台部２は鋼板を加工して一体的に形成され、柱部７がＬ字状に基台６から立設し、固定台部２は柱材７の中間から張り出し形成されている。固定台部２には、びん１の胴部が挿通できる貫通穴２ａが設けられている。
固定台部２の上の貫通穴２ａの周囲４隅にはクッション材３が載置され、その上に保持手段４が載置される。
【００３０】
クッション材３は、図１４に示すように、２個のクッション材本体３ａと、その間の板材３ｂを接着固定して一体化している。クッション材本体３ａは、ゴム、軟質樹脂などの弾性体であるが、この場合は、シリコーンを主原料とする軟らかいゲル状（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７の針入度５５、ヤング率１１９．５ｋＰａ）で大きさ２０ｍｍ×２０ｍｍ×１０ｍｍである。板材３ｂはクッション材本体３ａよりも変形しにくい非クッション性で、材質は非クッション性の（発泡剤を含まない）プラスチック、金属、木質板などを使用できるが、この場合はポリカーボネート製で大きさ２４ｍｍ×２４ｍｍ×２ｍｍである。
【００３１】
固定台部２とクッション材３の間、及びクッション材３と保持手段４の間に滑り止めシート９を挟み込んでいる。滑り止めシート９は厚さ０．５ｍｍのシリコンゴムシートである。滑り止めシート９は、それぞれ固定台部２、保持手段４に接着してある。
【００３２】
保持手段４は、内容物を充填しキャップを装着したびん１をその重心より上で保持して該びんを空中に吊すもので、びん１を確実に保持し、クッション材３の上に載置できるものであれば、材質、形状は自由である。例えば、前記特許文献１に示されるような種々の機構のものを使用できるが、本願図面ではこれらの機構を省略して表しており、中央部に形成された貫通穴４ａでガラスびん１のビード１ａ直下を支持している。
びんは、内容物を充填しキャップを装着した状態で、その重心より上で保持されればよいが、びんの首部（口部又はビードの直下）で保持するのが最も好適である。
【００３３】
保持手段４には２個のボルト孔を設け、これに対応して固定台部２に２個の雌ねじ孔を設け、保持手段４の上面側から固定台部２の雌ねじ孔にボルト１０を螺着し、クッション材３を圧縮変形させている（図２，３）。ナット１１は、ボルト１０の緩み止めである。クッション材３の全体の厚さは本来２２ｍｍであるが、ボルト１０で保持手段４を強制的に押し下げて厚さ２０．５ｍｍに圧縮してある。
【００３４】
びん１のキャップ１ｂの上方には錘５が設けられる。錘５は、シャフト５ｂの下端に錘本体５ａを設けたもので、柱部７から突出形成され、シャフト５ａが挿通する挿通孔を有するガイド（図示せず）に沿って垂直に上下動可能である。錘５はストッパ（図示せず）により所望の高さに保持されているが、ストッパを解除することによりキャップ１ｂの真上に落下する。
柱部７には、錘の高さを容易に知ることができるように目盛８が設けられている。
【００３５】
錘５がキャップ１ｂの真上に落下すると、その落下エネルギーによりクッション材３が変形し、保持手段４と共にびん１が急激に押し下げられ（図４，５）、ウォータハンマ現象が起こる。
このとき、保持手段４のボルト孔内をボルト１０が摺動するので、保持手段４の下降が妨げられることがない。さらに、ボルト１０が保持手段４の下降のガイドとなるので、保持手段４は常に垂直に下降し、傾きにくい。
【００３６】
クッション材３は予め圧縮変形されており、中間に板材３ｂを挟み込んでいるので、錘５の衝撃が加わったときの面外変形は非常に小さくなる。さらに、ボルト１０が保持手段４の下降のガイドとなるので、保持手段４及びびん１の傾きは非常に僅かになる。
従来の試験装置７の場合、錘を落下させたときのびん１の傾きは最大４°、平均２°程度であったが、本実施例の場合、びん１の傾きは目視ではほとんど分からない程度に低減された。
【００３７】
本実施例によるウォータハンマ強度の測定は、落下エネルギーを徐々に増やしながら複数回錘の落下を繰り返し、びんが割れたときの錘の落下エネルギーによってびんのウォータハンマ強度を表す。落下エネルギーの調整は、錘の重さを代えること、落下高さ（錘下面と、キャップ上面の距離）を変えることで行う。錘の質量をｍ、落下高さをｈ、重力加速度をｇとすると、落下エネルギーはｍｇｈである。
【００３８】
図６〜８に示す実施例は、図１〜５の実施例のクッション材付近の構造を変更したもので、その他の構造は図１〜５の実施例と同じである。
クッション材３は、前記実施例と同じ、２個のクッション材本体３ａと、その間の板材３ｂを接着固定して一体化したものである（図１４）。
滑り止めシート９は、厚さ０．５ｍｍのシリコンゴムシートで、大きさは２０．６ｍｍ×２０．６ｍｍである。
【００３９】
固定台部２及び保持手段４のクッション材と接する面には、深さ０．８ｍｍ、大きさ２０．６ｍｍ×２０．６ｍｍの凹部１２が設けられている。図８の符号１２ａで示す凹部の半円形部分は、フライスにより凹部を切削加工する必要上設けた、いわゆるフライス逃げである。固定台部２の凹部１２と保持手段４の凹部１３は全く同じ形状である。
【００４０】
固定台部２と保持手段４の凹部１２，１３内に滑り止めシート９を装入し、その間にクッション材３を挟み込んでいる（図６）。クッション材３の全体の厚さは本来２２ｍｍであるが、ボルト１０で保持手段４を強制的に押し下げて厚さ２０．５ｍｍに圧縮してある。
【００４１】
図７に示すように、クッション材３は凹部１２，１３の中にｙだけ進入している。ｙは０．２〜０．８ｍｍが適当であり、本実施例の場合は０．３ｍｍである。また、クッション材３と凹部１２，１３外周部との水平方向の間隔ｘ（フライス逃げ部分を除く）は０．１〜０．５ｍｍが適当であり、本実施例の場合は０．３ｍｍである。
【００４２】
図９，１０に示す実施例も、図１〜５の実施例のクッション材付近の構造を変更したもので、その他の構造は図１〜５の実施例と同じである。
クッション材３は、図１５に示すように、２個のクッション材本体３ａの間に非クッション性の板材３ｂを接着すると共に、上端及び下端にも同じ板材３ｂを接着固定して一体化したものである。クッション材本体３ａの大きさは２０ｍｍ×２０ｍｍ×１０ｍｍ、板材３ｂの大きさは２２ｍｍ×２２ｍｍ×２ｍｍである。
【００４３】
固定台部２及び保持手段４のクッション材と接する面には、深さ１．５ｍｍ、大きさ２２．８ｍｍ×２２．８ｍｍの凹部１２が設けられている。図８の符号１２ａで示す凹部の半円形部分は、フライスにより凹部を切削加工する必要上設けた、いわゆるフライス逃げである。固定台部２の凹部１２と保持手段４の凹部１３は全く同じ形状である。
【００４４】
クッション材の板材３ｂと凹部１２，１３外周部との水平方向の間隔（フライス逃げ部分を除く）は０．１〜０．５ｍｍが適当であり、本実施例の場合は０．４ｍｍである。
【００４５】
固定台部２と保持手段４の凹部１２，１３内にクッション材の端部の板材３ｂを位置せしめ、固定台部２と保持手段４の間にクッション材３を挟み込んでいる（図９）。クッション材３の全体の厚さは本来２６ｍｍであるが、ボルト１０で保持手段４を強制的に押し下げて厚さ２４．５ｍｍに圧縮してある。
【００４６】
図１１，１２に示す実施例も、図１〜５の実施例のクッション材付近の構造を変更したもので、その他の構造は図１〜５の実施例と同じである。
クッション材３は、図９，１０に示すクッション材と基本的に同じであるが、上下端の板材３ｂに、それぞれ２個の円形穴１４（直径３．５ｍｍ）が形成されている。
固定台部２及び保持手段４のクッション材と接する面には、前記穴１４に対応する位置に、円柱形突起１５（直径２．５ｍｍ、高さ１．５ｍｍ）が形成されている。穴１４と突起１５の直径の差は０．１〜１ｍｍ程度が適当である。
【００４７】
クッション材３は、固定台部２と保持手段４の間に挟み込まれるが、このとき突起１５は穴１４の中に緩く嵌合する（図１１）。クッション材３の全体の厚さは本来２６ｍｍであるが、ボルト１０で保持手段４を強制的に押し下げて厚さ２４．５ｍｍに圧縮してある。
【００４８】
図１３に示す実施例も、図１〜５の実施例のクッション材付近の構造を変更したもので、その他の構造は図１〜５の実施例と同じである。
同図において、クッション材３は、図９，１０に示すクッション材と基本的に同じであるが、上端の板材３ｂにのみ、２個の円形穴１４（直径３．５ｍｍ）が形成されている。この構成は、図１１のクッション材の上端の板材と同じである。
固定台部２のクッション材と接する面（上面）には、深さ１．５ｍｍ、大きさ２２．８ｍｍ×２２．８ｍｍの凹部１２が設けられている。この構成は、図９，１０の固定台部の構成と同じである。
【００４９】
保持手段４のクッション材と接する面（下面）には、前記穴１４に対応する位置に、円柱形突起１５（直径２．５ｍｍ、高さ１．５ｍｍ）が形成されている。この構成は、図１１の保持手段の構成と同じである。
クッション材３は、固定台部２と保持手段４の間に挟み込まれるが、クッション材３の下端の板材３ｂは固定台部２の凹部１２の中に位置し、クッション材の上端において突起１５が穴１４の中に緩く嵌合する。クッション材３の全体の厚さは本来２６ｍｍであるが、ボルト１０で保持手段４を強制的に押し下げて厚さ２４．５ｍｍに圧縮してある。
この実施例は、クッション材の下端において図９，１０の実施例の構造を採用し、上端において図１１，１２の実施例の構造を採用したものである。
【００５０】
上記実施例において、クッション材３は２個のクッション材本体３ａを、その間に非クッション性板材３ｂを介して接着固定して一体化したものであるが、クッション材本体３ａを３個以上としても良い。
図１６は３個のクッション材本体３ａを、間に非クッション性板材３ｂを介して接着固定して一体化した例である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ガラスびん
２  固定台部
３  クッション材
３ａ  本体
３ｂ  板材
４  保持手段
５  錘
６  基台
７  柱部
８  目盛
９  滑り止めシート
１０  ボルト
１１  ナット
１２  凹部
１３  凹部
１４  穴
１５  突起
２０  落下試験機
２１  落下面
２２  試料台
２３  下ダミー
２４  試料
２５  上ダミー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011043490.tif 000013
【図１２】
2011043490.tif 000014
【図１３】
2011043490.tif 000015
【図１４】
2011043490.tif 000016
【図１５】
2011043490.tif 000017
【図１６】
2011043490.tif 000018
【図１７】
2011043490.tif 000019
【図１８】
2011043490.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定台部と、該固定台部に載置されたクッション材と、該クッション材の上に載置され、内容物を充填してキャップを装着したびんをその重心より上で保持して該びんを空中に吊す保持手段と、前記キャップの上に落下させてびんに衝撃を与える錘とを有するウォータハンマ強度試験装置において、
前記固定台部とクッション材の間、及び前記クッション材と保持手段の間に滑り止めシートを挟み込み、
前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に凹部を形成し、前記滑り止めシートを該凹部内に設けると共に、前記クッション材が該凹部内に０．２〜０．８ｍｍ進入しており、
前記保持手段を強制的に押し下げる押し下げ手段を有し、該押し下げ手段によって前記クッション材が圧縮変形していることを特徴とするガラスびんのウォータハンマ強度試験装置。
【請求項２】
前記クッション材が、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着したものである請求項１に記載のウォータハンマ強度試験装置。
【請求項３】
固定台部と、該固定台部に載置されたクッション材と、該クッション材の上に載置され、内容物を充填してキャップを装着したびんをその重心より上で保持して該びんを空中に吊す保持手段と、前記キャップの上に落下させてびんに衝撃を与える錘とを有するウォータハンマ強度試験装置において、
前記クッション材が、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着し、かつ上端及び下端にも非クッション性板材を接着したもので、前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に凹部を形成し、前記上端及び／又は下端の板材が前記凹部内に位置しており、
前記保持手段を強制的に押し下げる押し下げ手段を有し、該押し下げ手段によって前記クッション材が圧縮変形していることを特徴とするガラスびんのウォータハンマ強度試験装置。
【請求項４】
固定台部と、該固定台部に載置されたクッション材と、該クッション材の上に載置され、内容物を充填してキャップを装着したびんをその重心より上で保持して該びんを空中に吊す保持手段と、前記キャップの上に落下させてびんに衝撃を与える錘とを有するウォータハンマ強度試験装置において、
前記クッション材が、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着し、かつ上端及び下端にも非クッション性板材を接着したもので、前記上端及び／又は下端の板材の上面又は下面に穴を形成すると共に、前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に該穴に嵌合する突起を形成し、
前記保持手段を強制的に押し下げる押し下げ手段を有し、該押し下げ手段によって前記クッション材が圧縮変形していることを特徴とするガラスびんのウォータハンマ強度試験装置。
【請求項５】
前記押し下げ手段が、前記保持手段の上面側から前記固定台部に螺着したボルトである請求項１〜４のいずれかに記載のウォータハンマ強度試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスびんのウォータハンマ強度を単品のガラスびんで試験する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラスびんのウォータハンマ強度の試験は、日本ガラスびん協会の「ウォーター・ハンマー試験方法」によって規定されている。これは、ガラスびんの包装貨物としてのウォータハンマ試験方法を規定するものである。
【０００３】
図１８は、この規定による試験の説明図である。この試験は、「ＪＩＳ  Ｚ  ０２０２」に規定する落下試験機２０を用い、落下面２１（厚さ２０ｍｍ以上の鉄板）の上に下ダミー２３（試料と同じもの）を１ケース置き、その上に試料２４を１ケース置き、落下試験機２０の試料台２２に上ダミー２５（試料と同じもの）を１ケース置く。下ダミー２３、試料２４、上ダミー２５は、びんに正規内容物を正規の充填方法によって、所定の量を充填し、所定のキャップを施したもの、またそれに準ずるものに、所定の包装を行ったものであり、ケース内には多数のガラスびんが入っている。
試料台は所定の落下高さ（上ダミーの底面と試料の上面との距離）となるようにセットしておき、例えば、はじめ３０ｃｍの落下高さから上ダミーを試料の上に落とし、５ｃｍ間隔で落下高さを増やし（落下高さが６０ｃｍ以上は１０ｃｍ間隔）、試料中のガラスびんが１本でも破損するか、定められた落下高さまで繰り返し落下試験を行い、試料中のびんが１本でも割れたときの落下高さをもってウォータハンマ強度とする。
【０００４】
試料２４の上に上ダミー２５が落下すると、下ダミー２３のケースが変形し、試料２４内のガラスびんは急激に下方に押し下げられる。しかし、そのガラスびんの中の内容物（液体）は慣性により元の位置に留まり、びん内の底部に真空状態の部分（真空泡）が発生する。その直後、真空状態の底部に向かって内容物が急激に落下し、ウォータハンマ現象が起こる。
【０００５】
日本ガラスびん協会の「ウォーター・ハンマー試験方法」は、包装されたガラスびんのウォータハンマ強度を測定するものであるから、ガラスびんそのもののウォータハンマ強度を試験するものではない（包装の仕様でウォータハンマ強度が変化する）。また、カ−トンを準備しないと試験ができないので、試験実施に多くの製品が必要(１０ケ−ス程度)であり、びん・パリソンの設計段階のテスト生産でのウォータハンマ強度評価ができない。さらに、カ−トンの持ち上げ、びん破損の確認、破損後のあと始末、カ−トン潰れチェックなど、試験の実施に多大の労力を必要とする。
【０００６】
このような問題を解決し、ガラスびんそのもののウォータハンマ強度を比較的容易に測定可能とし、さらにテスト生産（びん・パリソンの設計段階）での強度評価もできるようにする技術が下記特許文献１で提案されている。
【０００７】
これは、固定台部の上にクッション材を介して保持手段を設け、該保持手段で内容物を充填しキャップを装着したびんをその重心よりも上で保持して該びんを空中に吊し、前記キャップの上に直接又は間接的に錘を落下させてびんに衝撃を与え、その落下エネルギーを徐々に増やしながら複数回錘の落下を繰り返し、びんが割れたときの錘の落下エネルギーに基づいてびんのウォータハンマ強度を試験するガラスびんのウォータハンマ強度試験方法である。
【０００８】
錘を直接又は間接的にキャップ上に落下させると、クッション材が変形し、びんが急激に下方に押し下げられ、ウォータハンマ現象がおこる。びんを、その重心より上で保持した吊り下げ状態で錘を落下させると、錘の落下エネルギーが効率よくびんに作用し、錘の落下エネルギーとびんに加わる衝撃が強く相関し、びんが割れたときの錘の落下エネルギーに基づいてびんのウォータハンマ強度を正確に知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１３３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１７は前記特許文献１のウォータハンマ強度試験装置の１例の説明図で、錘５を落下させた状態を示している。
この試験装置は、基台６、柱部７、固定台部２が一体的に形成されている。固定台部２の上の貫通穴２ａの周囲には４個のクッション材３が載置され、その上に保持手段４が載置される。クッション材３はゴム、軟質樹脂などの弾性体である。保持手段は、内容物を充填しキャップ１ｂを装着したびん１をその重心より上（この場合はビード１ａの下）で保持して該びんを空中に吊すものである。びん１のキャップ１ｂの上方には錘５が設けられる。
【００１１】
錘５をびんのキャップ１ｂの上に落下させると、その衝撃でクッション材３が圧縮変形し、びん１は急激に下降しウォータハンマ現象が生じる。
このときの、クッション材３は非常に軟らかいものであるから、その圧縮変形は垂直方向のみに生じるとは限らず、ときには図１７に示すように、中間部などが横方向に変形（面外変形）することがある。通常、この面外変形の程度は各クッション材によって異なるので、同図に示すようにびん１が傾いてしまうことがある。また、ときには、びん１の傾きの程度が激しく、クッション材３が移動したり（矢印Ａ方向）装置外に飛び出してしまうこともあった。
【００１２】
錘５を落下させたとき、びんが大きく傾いたり、クッション材３が装置外に飛び出してしまったときは、正確なウォータハンマ強度を測定しているとは言えないから、そのような場合は、クッション材を元の位置に復帰させ、測定をやり直す必要があった。
本発明は、錘５を落下させたとき、びんが傾くのを防止し、また、その衝撃でクッション材３が移動しないようにして、効率よく正確にウォータハンマ強度を測定できるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、固定台部と、該固定台部に載置されたクッション材と、該クッション材の上に載置され、内容物を充填してキャップを装着したびんをその重心より上で保持して該びんを空中に吊す保持手段と、前記キャップの上に落下させてびんに衝撃を与える錘とを有するウォータハンマ強度試験装置において、
前記固定台部とクッション材の間、及び前記クッション材と保持手段の間に滑り止めシートを挟み込み、
前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に凹部を形成し、前記滑り止めシートを該凹部内に設けると共に、前記クッション材が該凹部内に０．２〜０．８ｍｍ進入しており、
前記保持手段を強制的に押し下げる押し下げ手段を有し、該押し下げ手段によって前記クッション材が圧縮変形していることを特徴とするガラスびんのウォータハンマ強度試験装置である。（請求項１）
【００１４】
押し下げ手段によって、クッション材を予め圧縮変形させておくことで、錘５を落下させたときにクッション材が面外変形しにくくなり、その結果、びんの傾きがきわめて小さくなる。また、クッション材の移動も少なくなる。
押し下げ手段は、保持手段を強制的に押し下げるものであればどのような機構のものでも良く、後述の請求項５で示されるものの他に、クランプ、万力など周知の機構を利用したものを採用できる。
【００１５】
クッション材としては、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着したものとすることができる。（請求項２）
【００１６】
このようにすることで、錘５を落下させたときにクッション材がいっそう面外変形しにくくなり、その結果、びんの傾きがさらに小さくなり、クッション材の移動もさらに少なくなる。
非クッション性板材の材質は、プラスチック、金属、木材など、クッション材よりも変形しにくいものである。
【００１７】
固定台部とクッション材の間、及びクッション材と保持手段の間に滑り止めシートを挟み込む。
クッション材は試験により大変形を繰り返すため、数百回衝撃を与えるとひび割れなどの劣化が起こり、その都度交換する消耗材である。したがって固定台部、保持手段と接着固定することはできない。クッション材のはずれを防ぐため、固定台部とクッション材の間、及びクッション材と保持手段の間に摩擦係数の高い滑り止めシートを挟み込む。
【００１８】
このようにすることで、錘５を落下させたときに、さらにクッション材が移動しにくくなる。
滑り止めシートとしては、天然ゴムシート、シリコンゴムシートなどの滑り止め効果の大きいものであればよい。シートの厚さは０．３〜１ｍｍ程度が適当である。
【００１９】
本発明において、前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に凹部を形成し、前記滑り止めシートを該凹部内に設けると共に、前記クッション材が該凹部内に０．２〜０．８ｍｍ進入している。
【００２０】
このようにすることで、滑り止めシート及びクッション材が凹部から脱出することなく、移動を防止できる。凹部は固定台部と保持手段の一方のみに設けることもできるが、双方に設けることが望ましい。
クッション材の上端又は下端が凹部内に進入する量（図７のｙ）は０．２〜０．８ｍｍが適当である。０．２ｍｍよりも少ないと、クッション材が凹部から脱出して移動してしまうおそれがあり、０．８ｍｍよりも大きいと、クッション材が凹部外周部に衝突したときクッション材に亀裂が生じるおそれがあり、クッション材の耐久性が減少するので好ましくない。
なお、クッション材と凹部外周部との水平方向の間隔（図７のｘ）は０．１〜０．５ｍｍが適当である。０．１ｍｍよりも小さいと、クッション材と凹部外周部との接触によりクッション材の当該部分に亀裂が生じやすく、０．５ｍｍよりも大きいと、クッション材の移動が大きくなり、びんが傾く可能性がある。
【００２１】
また本発明は、固定台部と、該固定台部に載置されたクッション材と、該クッション材の上に載置され、内容物を充填してキャップを装着したびんをその重心より上で保持して該びんを空中に吊す保持手段と、前記キャップの上に落下させてびんに衝撃を与える錘とを有するウォータハンマ強度試験装置において、
前記クッション材が、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着し、かつ上端及び下端にも非クッション性板材を接着したもので、前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に凹部を形成し、前記上端及び／又は下端の板材が前記凹部内に位置しており、
前記保持手段を強制的に押し下げる押し下げ手段を有し、該押し下げ手段によって前記クッション材が圧縮変形していることを特徴とするガラスびんのウォータハンマ強度試験装置である。（請求項３）
【００２２】
クッション材の上端及び下端にも非クッション性板材を接着すると、クッション材が移動したときに軟らかいクッション材本体が凹部外周部に衝突することがなく、クッション材の耐久性が保たれる。また、クッション材の上端及び下端が非クッション性板材であるため、クッション材が凹部を乗り越えて移動するおそれがなく、確実にクッション材の移動が制限される。
【００２３】
また本発明は、固定台部と、該固定台部に載置されたクッション材と、該クッション材の上に載置され、内容物を充填してキャップを装着したびんをその重心より上で保持して該びんを空中に吊す保持手段と、前記キャップの上に落下させてびんに衝撃を与える錘とを有するウォータハンマ強度試験装置において、
前記クッション材が、複数のクッション材本体を非クッション性板材を間に介して接着し、かつ上端及び下端にも非クッション性板材を接着したもので、前記上端及び／又は下端の板材の上面又は下面に穴を形成すると共に、前記固定台部及び／又は保持手段の前記クッション材と接触する面に該穴に嵌合する突起を形成し、
前記保持手段を強制的に押し下げる押し下げ手段を有し、該押し下げ手段によって前記クッション材が圧縮変形していることを特徴とするガラスびんのウォータハンマ強度試験装置である。（請求項７）
【００２４】
クッション材の穴と固定台部又は保持手段の突起が嵌合するので、クッション材の移動が防止される。
固定台部と保持手段に凹部を設ける必要がないので、これらの厚さを薄くすることができる。
【００２５】
押し下げ手段は、具体的には、保持手段の上面側から固定台部に螺着したボルトとすることができる。（請求項５）
【００２６】
保持手段にはボルト孔を設け、固定台部には雌ねじ孔を設け、保持手段の上面側から固定台部にボルトを螺着することで、容易に保持手段を押し下げ、クッション材を圧縮変形させることができる。保持手段を押し下げる程度はボルトの締め付け具合で容易に調整できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のウォータハンマ強度試験装置は、錘を落下させたときにクッション材が面外変形しにくく、移動もしにくいので、効率よく、かつ正確にウォータハンマ強度を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】参考例の試験装置の断面説明図である。
【図２】固定台部、クッション材、保持手段の側面図である。
【図３】固定台部、クッション材、保持手段の平面図である。
【図４】錘を落下させたときの試験装置の断面説明図である。
【図５】錘を落下させたときの固定台部、クッション材、保持手段の側面図である。
【図６】実施例の要部縦断面図である。
【図７】図６のＡ部拡大図である。
【図８】図６の実施例の要部横断面図である。
【図９】他の実施例の要部縦断面図である。
【図１０】図９の実施例の要部横断面図である。
【図１１】他の実施例の要部縦断面図である。
【図１２】図１１の実施例の要部横断面図である。
【図１３】他の実施例の要部縦断面図である。
【図１４】クッション材の例の側面図である。
【図１５】クッション材の例の側面図である。
【図１６】クッション材の例の側面図である。
【図１７】従来の試験装置の断面説明図である。
【図１８】包装貨物としての試験方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２９】
図１〜５は参考例の試験装置に関するものである。基台６、柱部７、固定台部２は鋼板を加工して一体的に形成され、柱部７がＬ字状に基台６から立設し、固定台部２は柱材７の中間から張り出し形成されている。固定台部２には、びん１の胴部が挿通できる貫通穴２ａが設けられている。
固定台部２の上の貫通穴２ａの周囲４隅にはクッション材３が載置され、その上に保持手段４が載置される。
【００３０】
クッション材３は、図１４に示すように、２個のクッション材本体３ａと、その間の板材３ｂを接着固定して一体化している。クッション材本体３ａは、ゴム、軟質樹脂などの弾性体であるが、この場合は、シリコーンを主原料とする軟らかいゲル状（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７の針入度５５、ヤング率１１９．５ｋＰａ）で大きさ２０ｍｍ×２０ｍｍ×１０ｍｍである。板材３ｂはクッション材本体３ａよりも変形しにくい非クッション性で、材質は非クッション性の（発泡剤を含まない）プラスチック、金属、木質板などを使用できるが、この場合はポリカーボネート製で大きさ２４ｍｍ×２４ｍｍ×２ｍｍである。
【００３１】
固定台部２とクッション材３の間、及びクッション材３と保持手段４の間に滑り止めシート９を挟み込んでいる。滑り止めシート９は厚さ０．５ｍｍのシリコンゴムシートである。滑り止めシート９は、それぞれ固定台部２、保持手段４に接着してある。
【００３２】
保持手段４は、内容物を充填しキャップを装着したびん１をその重心より上で保持して該びんを空中に吊すもので、びん１を確実に保持し、クッション材３の上に載置できるものであれば、材質、形状は自由である。例えば、前記特許文献１に示されるような種々の機構のものを使用できるが、本願図面ではこれらの機構を省略して表しており、中央部に形成された貫通穴４ａでガラスびん１のビード１ａ直下を支持している。
びんは、内容物を充填しキャップを装着した状態で、その重心より上で保持されればよいが、びんの首部（口部又はビードの直下）で保持するのが最も好適である。
【００３３】
保持手段４には２個のボルト孔を設け、これに対応して固定台部２に２個の雌ねじ孔を設け、保持手段４の上面側から固定台部２の雌ねじ孔にボルト１０を螺着し、クッション材３を圧縮変形させている（図２，３）。ナット１１は、ボルト１０の緩み止めである。クッション材３の全体の厚さは本来２２ｍｍであるが、ボルト１０で保持手段４を強制的に押し下げて厚さ２０．５ｍｍに圧縮してある。
【００３４】
びん１のキャップ１ｂの上方には錘５が設けられる。錘５は、シャフト５ｂの下端に錘本体５ａを設けたもので、柱部７から突出形成され、シャフト５ａが挿通する挿通孔を有するガイド（図示せず）に沿って垂直に上下動可能である。錘５はストッパ（図示せず）により所望の高さに保持されているが、ストッパを解除することによりキャップ１ｂの真上に落下する。
柱部７には、錘の高さを容易に知ることができるように目盛８が設けられている。
【００３５】
錘５がキャップ１ｂの真上に落下すると、その落下エネルギーによりクッション材３が変形し、保持手段４と共にびん１が急激に押し下げられ（図４，５）、ウォータハンマ現象が起こる。
このとき、保持手段４のボルト孔内をボルト１０が摺動するので、保持手段４の下降が妨げられることがない。さらに、ボルト１０が保持手段４の下降のガイドとなるので、保持手段４は常に垂直に下降し、傾きにくい。
【００３６】
クッション材３は予め圧縮変形されており、中間に板材３ｂを挟み込んでいるので、錘５の衝撃が加わったときの面外変形は非常に小さくなる。さらに、ボルト１０が保持手段４の下降のガイドとなるので、保持手段４及びびん１の傾きは非常に僅かになる。
従来の試験装置７の場合、錘を落下させたときのびん１の傾きは最大４°、平均２°程度であったが、本参考例の場合、びん１の傾きは目視ではほとんど分からない程度に低減された。
【００３７】
本参考例によるウォータハンマ強度の測定は、落下エネルギーを徐々に増やしながら複数回錘の落下を繰り返し、びんが割れたときの錘の落下エネルギーによってびんのウォータハンマ強度を表す。落下エネルギーの調整は、錘の重さを代えること、落下高さ（錘下面と、キャップ上面の距離）を変えることで行う。錘の質量をｍ、落下高さをｈ、重力加速度をｇとすると、落下エネルギーはｍｇｈである。
【００３８】
図６〜８に示す実施例は、図１〜５の参考例のクッション材付近の構造を変更したもので、その他の構造は図１〜５の参考例と同じである。
クッション材３は、前記参考例と同じ、２個のクッション材本体３ａと、その間の板材３ｂを接着固定して一体化したものである（図１４）。
滑り止めシート９は、厚さ０．５ｍｍのシリコンゴムシートで、大きさは２０．６ｍｍ×２０．６ｍｍである。
【００３９】
固定台部２及び保持手段４のクッション材と接する面には、深さ０．８ｍｍ、大きさ２０．６ｍｍ×２０．６ｍｍの凹部１２が設けられている。図８の符号１２ａで示す凹部の半円形部分は、フライスにより凹部を切削加工する必要上設けた、いわゆるフライス逃げである。固定台部２の凹部１２と保持手段４の凹部１３は全く同じ形状である。
【００４０】
固定台部２と保持手段４の凹部１２，１３内に滑り止めシート９を装入し、その間にクッション材３を挟み込んでいる（図６）。クッション材３の全体の厚さは本来２２ｍｍであるが、ボルト１０で保持手段４を強制的に押し下げて厚さ２０．５ｍｍに圧縮してある。
【００４１】
図７に示すように、クッション材３は凹部１２，１３の中にｙだけ進入している。ｙは０．２〜０．８ｍｍが適当であり、本実施例の場合は０．３ｍｍである。また、クッション材３と凹部１２，１３外周部との水平方向の間隔ｘ（フライス逃げ部分を除く）は０．１〜０．５ｍｍが適当であり、本実施例の場合は０．３ｍｍである。
【００４２】
図９，１０に示す実施例も、図１〜５の参考例のクッション材付近の構造を変更したもので、その他の構造は図１〜５の参考例と同じである。
クッション材３は、図１５に示すように、２個のクッション材本体３ａの間に非クッション性の板材３ｂを接着すると共に、上端及び下端にも同じ板材３ｂを接着固定して一体化したものである。クッション材本体３ａの大きさは２０ｍｍ×２０ｍｍ×１０ｍｍ、板材３ｂの大きさは２２ｍｍ×２２ｍｍ×２ｍｍである。
【００４３】
固定台部２及び保持手段４のクッション材と接する面には、深さ１．５ｍｍ、大きさ２２．８ｍｍ×２２．８ｍｍの凹部１２が設けられている。図８の符号１２ａで示す凹部の半円形部分は、フライスにより凹部を切削加工する必要上設けた、いわゆるフライス逃げである。固定台部２の凹部１２と保持手段４の凹部１３は全く同じ形状である。
【００４４】
クッション材の板材３ｂと凹部１２，１３外周部との水平方向の間隔（フライス逃げ部分を除く）は０．１〜０．５ｍｍが適当であり、本実施例の場合は０．４ｍｍである。
【００４５】
固定台部２と保持手段４の凹部１２，１３内にクッション材の端部の板材３ｂを位置せしめ、固定台部２と保持手段４の間にクッション材３を挟み込んでいる（図９）。クッション材３の全体の厚さは本来２６ｍｍであるが、ボルト１０で保持手段４を強制的に押し下げて厚さ２４．５ｍｍに圧縮してある。
【００４６】
図１１，１２に示す実施例も、図１〜５の参考例のクッション材付近の構造を変更したもので、その他の構造は図１〜５の参考例と同じである。
クッション材３は、図９，１０に示すクッション材と基本的に同じであるが、上下端の板材３ｂに、それぞれ２個の円形穴１４（直径３．５ｍｍ）が形成されている。
固定台部２及び保持手段４のクッション材と接する面には、前記穴１４に対応する位置に、円柱形突起１５（直径２．５ｍｍ、高さ１．５ｍｍ）が形成されている。穴１４と突起１５の直径の差は０．１〜１ｍｍ程度が適当である。
【００４７】
クッション材３は、固定台部２と保持手段４の間に挟み込まれるが、このとき突起１５は穴１４の中に緩く嵌合する（図１１）。クッション材３の全体の厚さは本来２６ｍｍであるが、ボルト１０で保持手段４を強制的に押し下げて厚さ２４．５ｍｍに圧縮してある。
【００４８】
図１３に示す実施例も、図１〜５の参考例のクッション材付近の構造を変更したもので、その他の構造は図１〜５の参考例と同じである。
同図において、クッション材３は、図９，１０に示すクッション材と基本的に同じであるが、上端の板材３ｂにのみ、２個の円形穴１４（直径３．５ｍｍ）が形成されている。この構成は、図１１のクッション材の上端の板材と同じである。
固定台部２のクッション材と接する面（上面）には、深さ１．５ｍｍ、大きさ２２．８ｍｍ×２２．８ｍｍの凹部１２が設けられている。この構成は、図９，１０の固定台部の構成と同じである。
【００４９】
保持手段４のクッション材と接する面（下面）には、前記穴１４に対応する位置に、円柱形突起１５（直径２．５ｍｍ、高さ１．５ｍｍ）が形成されている。この構成は、図１１の保持手段の構成と同じである。
クッション材３は、固定台部２と保持手段４の間に挟み込まれるが、クッション材３の下端の板材３ｂは固定台部２の凹部１２の中に位置し、クッション材の上端において突起１５が穴１４の中に緩く嵌合する。クッション材３の全体の厚さは本来２６ｍｍであるが、ボルト１０で保持手段４を強制的に押し下げて厚さ２４．５ｍｍに圧縮してある。
この実施例は、クッション材の下端において図９，１０の実施例の構造を採用し、上端において図１１，１２の実施例の構造を採用したものである。
【００５０】
上記実施例において、クッション材３は２個のクッション材本体３ａを、その間に非クッション性板材３ｂを介して接着固定して一体化したものであるが、クッション材本体３ａを３個以上としても良い。
図１６は３個のクッション材本体３ａを、間に非クッション性板材３ｂを介して接着固定して一体化した例である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ガラスびん
２  固定台部
３  クッション材
３ａ  本体
３ｂ  板材
４  保持手段
５  錘
６  基台
７  柱部
８  目盛
９  滑り止めシート
１０  ボルト
１１  ナット
１２  凹部
１３  凹部
１４  穴
１５  突起
２０  落下試験機
２１  落下面
２２  試料台
２３  下ダミー
２４  試料
２５  上ダミー