【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５８３５１号発明「５α−レダクターゼ阻害剤によるアンドロゲン脱毛症の治療方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第３０５８３５１号の請求項１、２、４ないし１６、１８ないし２０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３０５８３５１号の特許請求の範囲の請求項１〜２０に係る発明は、その出願（以下、「本件特許出願」という。）が、１９９４年１０月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１０月１５日，１９９４年３月１７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願され、平成１２年４月２１日に特許権の設定登録がなされた。
　これに対して、請求人から、平成２５年１０月４日付け審判請求書によって、上記請求項１〜２０に係る発明の特許を無効にすることについて、本件特許無効審判が請求され、平成２６年１月２７日付けで被請求人から審判事件答弁書が提出された。そして、平成２６年４月１８日に行われた第１回口頭審理において、請求人からは平成２６年４月４日付け口頭審理陳述要領書に沿って第１回口頭審理調書に記載のとおりの陳述がなされ、被請求人からは平成２６年４月４日付け口頭審理陳述要領書および平成２６年４月１６日付け上申書に沿って同調書に記載のとおりの陳述がなされた。その後、平成２６年５月１３日付けで審決の予告がなされ、平成２６年８月２２日付けで被請求人から訂正請求書が提出された。
　また、平成２６年５月２３日の受付けで参加申請人から参加申請書が提出され、これに対し、平成２６年８月１３日付けで参加申請人の本件審判への参加を許可すべきものとする旨の参加許否の決定がなされた。
　
　
第２　訂正請求
　上記訂正請求書による訂正請求の趣旨、及び訂正の内容は、上記訂正請求書の記載によれば、それぞれ以下のとおりのものである。
　
２−１．訂正請求の趣旨
　
　特許第３０５８３５１号の明細書（以下、「本件特許明細書という。」）、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書という。」）、特許請求の範囲のとおり、請求項ごと（又は一群の請求項ごと）に訂正することを求める。
　
２−２．訂正の内容
　
　上記訂正請求書において被請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下訂正事項１〜７のとおりである。
　
訂正事項１．特許請求の範囲の請求項１に「単位用量として０．０５〜３ｍｇの５α−レダクターゼ２阻害剤」とあるのを、「単位用量として０．０５〜１ｍｇの５α−レダクターゼ２阻害剤」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし６も同様に訂正する）。
　
訂正事項２．特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
訂正事項３．特許請求の範囲の請求項４に「単位用量が０．０５〜１ｍｇ」とあるのを、「単位用量が０．２ｍｇ」に訂正する。
　
訂正事項４．特許請求の範囲の請求項７に「単位用量として０．５〜３ｍｇの１７β−（Ｎ−ｔ一ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オン」とあるのを、「単位用量として０．５〜１ｍｇの１７β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オン」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８及び９、請求項９を引用する請求項１０、請求項１０を引用する請求項１１ないし１３並びに請求項７ないし１３を引用する請求項１４も同様に訂正する）。
　
訂正事項５．特許請求の範囲の請求項１５に「用量が０．０５〜３ｍｇ」とあるのを、「用量が０．０５〜１ｍｇ」に訂正する（請求項１５の記載を引用する請求項１６ないし２０も同様に訂正する）。
　
訂正事項６．特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
　
訂正事項７．特許請求の範囲の請求項１８に「用量が０．０５〜１ｍｇ」とあるのを、「単位用量が０．２ｍｇ」に訂正する（請求項１８の記載を引用する請求項２０も同様に訂正する）。
　
２−３．訂正の適否の判断
　
（訂正事項１）
　訂正事項１に係る訂正は、請求項１に「単位用量として０．０５〜３ｍｇの５α−レダクターゼ２阻害剤」とあるのを、「単位用量として０．０５〜１ｍｇの５α−レダクターゼ２阻害剤」に訂正するものである。そして、この訂正は、「０．０５〜３ｍｇ」を、これに包含される「０．０５〜１ｍｇ」という範囲に限定する訂正であるといえるので、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の以下のア），イ）の各記載からみて、本件特許明細書には、単位用量を「0.05〜1mg」とすることが記載されているといえる。
　
ア）「本発明の一態様では、0.01〜3.0mg/日の用量の５α−レダクターゼ２阻害剤を投与する。この実施態様のあるクラスでは、0.05〜1.0mg/日の用量の５α−レダクターゼ２阻害剤を投与し、この実施態様のサブクラスでは、約0.05〜0.2mg/日の用量の５α−レダクターゼ２阻害剤を投与する。このサブクラスの例としては約0.05、0.1、0.15及び0.2mg/日の用量が挙げられる。このサブクラスの例としては特に0.05及び0.2mg/日の用量が挙げられる。」（本件特許第３０５８３５１号公報２頁４欄４９行〜３頁５欄７行）
　
イ）「本発明は、5mg/日未満、特に約0.01〜3.0mg/日、更には0.05〜1mg/日の用量の５α−レダクターゼ２阻害剤を全身、経口、非経口又は局所投与することからなる、男性及び女性部分禿頭症を含むアンドロゲン脱毛症、ニキビ、脂漏症、女性の多毛症及び多嚢胞性卵巣症候群といったアンドロゲン過剰症状の治療方法を提供することを目的とする。本発明は更に、約0.05〜0.2mg/日、特に約0.05、0.1、0.15及び0.2mg/日の用量で例示される。本発明の例としては0.05及び0.2mg/日の用量が挙げられる。」（本件特許第３０５８３５１号公報３頁６欄３８行〜同欄４７行）
　
　そうすると、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
（訂正事項２）
　続いて、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、また、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
（訂正事項３）
　続いて、訂正事項３に係る訂正は、請求項４に「単位用量が０．０５〜１ｍｇ」とあるのを、「単位用量が０．２ｍｇ」に訂正するものである。そして、この訂正は、「０．０５〜１ｍｇ」を、これに包含される「０．２ｍｇ」という値に限定する訂正であるといえるので、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の上記ア），イ）の各記載からみて、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
（訂正事項４）
　続いて、訂正事項４に係る訂正は、請求項７に「単位用量として０．５〜３ｍｇの１７β−（Ｎ−ｔ一ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オン」とあるのを、「単位用量として０．５〜１ｍｇの１７β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オン」に訂正するものである。そして、この訂正は、「０．５〜３ｍｇ」を、これに包含される「０．５〜１ｍｇ」という範囲に限定する訂正であるといえるので、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の上記ア），イ）および以下のウ）の各記載からみて、本件特許明細書には、単位用量を「0.5〜1mg」とすることが記載されているといえる。
　
ウ）「PROSCAR(R)の商品名で本出願人から市販されているフィナステライド（17β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オン）は５α−レダクターゼ２の阻害剤であり、アンドロゲン過剰症状の治療に有用であることが知られている。」（本件特許第３０５８３５１号公報２頁４欄２０行〜同欄２５行）
　
　そうすると、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
（訂正事項５）
　続いて、訂正事項５に係る訂正は、請求項１５に「用量が０．０５〜３ｍｇ」とあるのを、「用量が０．０５〜１ｍｇ」に訂正するものである。そして、この訂正は、「０．０５〜３ｍｇ」を、これに包含される「０．０５〜１ｍｇ」という範囲に限定する訂正であるといえるので、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の上記ア），イ）の各記載からみて、訂正事項５に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
（訂正事項６）
　続いて、訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１７を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、また、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
（訂正事項７）
　続いて、訂正事項７に係る訂正は、請求項１８に「用量が０．０５〜１ｍｇ」とあるのを、「用量が０．２ｍｇ」に訂正するものであるということができる。そして、この訂正は、「０．０５〜１ｍｇ」を、これに包含される「０．２ｍｇ」という値に限定する訂正であるといえるので、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の上記ア），イ）の各記載からみて、訂正事項７に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
　したがって、上記訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものであるので、当該訂正を認める。
　
　
第３　本件訂正発明
　本件訂正の結果、本件特許第３０５８３５１号の特許請求の範囲の請求項１〜２０に係る発明（以下、順に、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明２０」といい、併せて「本件訂正発明」ともいう。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】単位用量として0.05〜1mgの５α−レダクターゼ２阻害剤および医薬的に許容可能なキャリヤーより成る、ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用経口剤型医薬組成物。
【請求項２】５α−レダクターゼ２阻害剤が17β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オンである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】（削除）
【請求項４】単位用量が0.2mgである請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】単位用量が1mgである請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症である請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】単位用量として0.5〜1mgの17β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オンおよび医薬的に許容可能な錠剤化成分より成る、アンドロゲン脱毛症治療用錠剤。
【請求項８】単位用量が1mgである請求項７に記載の錠剤。
【請求項９】錠剤化成分がリン酸カルシウム、ラクトース、トウモロコシデンプンおよびステアリン酸マグネシウムから選択される請求項７に記載の錠剤。
【請求項１０】結合剤、滑沢剤、崩壊剤および着色剤の１種または２種以上をさらに含有する請求項９に記載の錠剤。
【請求項１１】結合剤がデンプン、ゼラチン、天然糖、ゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコールおよびろうから選択される請求項10に記載の錠剤。
【請求項１２】滑沢剤がオレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、安息香酸ナトリウム、酢酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムから選択される請求項10記載の錠剤。
【請求項１３】崩壊剤がデンプン、メチルセルロース、寒天、ベントナイトおよびキサンタンゴムから選択される請求項10に記載の錠剤。
【請求項１４】アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症である請求項７〜13のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１５】アンドロゲン脱毛症の治療に有用な経口投与に適した薬剤の製造のための５α−レダクターゼ２阻害剤の使用であって、用量が0.05〜1mgである前記使用。
【請求項１６】５α−レダクターゼ２阻害剤が17β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オンである請求項15に記載の使用。
【請求項１７】（削除）
【請求項１８】用量が0.2mgである請求項15または16に記載の使用。
【請求項１９】用量が1mgである請求項15または16に記載の使用。
【請求項２０】アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症である請求項15〜19のいずれか１項に記載の使用。」
　
　
第４　当事者の主張、及び提出した証拠方法
４−１．請求人の主張する無効理由、及び提出した証拠方法
　請求人が提出した審判請求書及び口頭審理陳述要領書によれば、請求人は、「特許第３０５８３５１号発明の明細書の請求項１−２０に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、その理由として、以下の無効理由１〜３を主張し、証拠方法として、甲第１〜６号証及び参考資料１〜９を提出している。
　
無効理由１
　本件の請求項１−３、６、７、１４−１７、及び２０の発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。よって、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効にすべきである。
　
無効理由２
　本件の請求項１−２０の発明は、甲第１〜５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、同法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。よって、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効にすべきである。
　
無効理由３
　本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件特許発明を容易に実施することができる程度に記載されていないから、本件明細書は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第４項の規定に違反する。また、特許請求の範囲の記載において、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されておらず、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないから、本件明細書は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に適合していない。よって、本件特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第４項、及び同法第３６条第５項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当するから、無効にすべきである。
　
（証拠方法）
甲第１号証：Journal of Clinical Endocrinology and Metabolism，１９９２，Ｖｏｌ．７４，Ｎｏ．２，pp. ３４５−３５０，その翻訳文
甲第２号証：Journal of Clinical Endocrinology and Metabolism，１９９０，Ｖｏｌ．７０，Ｎｏ．４，pp. １１３６−１１４１，その翻訳文
甲第３号証：Journal of Clinical Endocrinology and Metabolism，１９９２，Ｖｏｌ７４，Ｎｏ３，pp. ５０５−５０８，その翻訳文
甲第４号証：The Prostate，１９８９，Volumel4，Issue 1，pp. ４５−５３
甲第５号証：EUROPEAN JOUNAL OF DRUG METABOLISM AND PHARMACOKINETICS，１９９１，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．ｌ，pp. １５−２１，その翻訳文
甲第６号証：特許庁発行「特許・実用新案審査基準」　第ＶＩＩ部、第３章　医薬発明１−３頁（表紙、「改訂にあたって」、「序」、「特許・実用新案審査基準目次」、「備考」を含む）
（以上、審判請求書に添付。）
　
参考資料１：J. Civatte. Dermatological75:suppl.2,pp42-9(1987)、その抄訳文
参考資料２：Dr. M.Julie Thornton の宣誓書　2 0 11年９月３０日作成、その翻訳文
参考資料３：EPO 285 382A2、その抄訳文
参考資料４：EPO 285 382A2 の審査段階におけるMERCKCO.,  INC.の意見書，その抄訳文
参考資料５：山中伸弥ほか「分子生物学，生物学，細胞生物学における統計のポイント」(蛋白質　核酸　酵素　Vol.54 No.13(2009))1792〜1801頁
参考資料６：ニューヨーク・タイムズ　1992年11月25発刊「Scientists Take New Paths In Search of Baldness Cures」，その抄訳文
参考資料７：Ronald J. The Journal of Biological Chemistry Vol. 250, No. 18, Issue of September 25, pp. 7168-7172, 1975、その抄訳文
参考資料８：Ronald J. Moore and Jean D.Wilson. The Journal of Biological Chemistry Vol. 251, No. 19, Issue of October 10,pp. 5895-5900,1976、その抄訳文
参考資料９：PROSCAR（finasteride）の処方に関する情報(MERCKCO., INC.のホームページ・http://www. merck.com/product/usa/pi_circulars/p/proscar/proscar_pi. pdf)
（以上、口頭審理陳述要領書に添付。）
　
４−２．被請求人の主張、及び提出した証拠方法
　被請求人が提出した審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書及び上申書によれば、被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件特許には、上記無効理由は存在しない点を主張し、証拠方法として、乙第１〜２４号証及び参考資料Ａ〜Ｄを提出している。
　
（証拠方法） 
乙第１号証：New England Journal of Medicine, Vol. 291, No. 18, 944-949（和訳（抄訳）付き）　１９７４年１０月３１日発行
乙第２号証：Science, Vol. 186, No. 4170, 1213-1217 （和訳（抄訳）付き）１９７４年１２月２７日発行）
乙第３号証：Journal of Andrology, Vol. 10, No. 4, 259-262 （和訳（抄訳）付き）１９８９年７／８月発行
乙第４号証：The Journal of Biological Chemistry, Vol.  264,  No. 27,16249-16255 （和訳（抄訳）付き）１９８９年９月２５日発行
乙第５号証：Proc. Natl. Acad.  Sci.  USA,  Vol. 87,  No. 10,  3640-3644  （和訳（抄訳）付き）１９９０年５月発行
乙第６号証：Nature, Vol. 354, No. 6349, 159-161 （和訳（抄訳）付き）１９９１年１１月１４日発行
乙第７号証：Journal of Clinical Investigation, Vol. 89,  No. 1,  293-300（和訳（抄訳）付き）１９９２年１月発行
乙第８号証：Proc. Natl. Acad. Sci. USA, Vol.89, No. 22, 10787-10791（和訳（抄訳）付き）１９９２年１１月１５日発行
乙第９号証：Proc. Natl. Acad. Sci. USA, Vol.90, No. 22, 5277-5281,  （和訳（抄訳）付き）１９９３年６月１日発行
乙第１０号証：Journal of Clinical Investigation, Vol. 92, No. 2, 903-910（和訳（抄訳）付き）１９９３年８月発行
乙第１１号証：Journal of Clinical Endocrinology and Metabolism, Vol. 81, No. 6, 2055-2060 （和訳（抄訳）付き）　１９９６年６月発行
乙第１２号証：Journal of Steroid Biochemistry and Molecular Biology, Vol.58, No. 4, 377-384  （和訳（抄訳）付き）　１９９６年７月発行
乙第１３号証：Journal of Clinical Endocrinology and Metabolism, Vol.82, No. 5, 1373-1377 （和訳（抄訳）付き）　１９９７年５月発行
乙第１４号証：Journal of Medicinal Chemistry, Vol. 36, No. 26, 4313-4315（和訳（抄訳）付き）　１９９３年１２月２４日発行
乙第１５号証：Journal of Clinical Endocrinology and Metabolism, Vol. 79, No. 4,  991-996 （和訳（抄訳）付き）　１９９４年１０月発行
乙第１６号証：Hair research for the next millenium （Eds.  Van Neste and　VA Randall）,  359-362  （和訳（抄訳）付き）１９９６年発行
乙第１７号証：British Journal of Dermatology, Vol. 141,  No.  3,  481-491（和訳（抄訳）付き）１９９９年９月発行
乙第１８号証：The New England Journal of Medicine, Vol.   327,   No.  17,　1185-1191  （和訳（抄訳）付き）１９９２年１０月２２日発行
乙第１９号証：Journal of Steroid Biochemistry and Molecular Biology,　Vol.44,  No. 2,  121-131   （和訳（抄訳）付き）１９９３年２月２日
乙第２０号証：「新医薬品の臨床評価に関する一般指針について」（薬新薬第四三号）（各都道府県衛生主管部局長あて厚生省薬務局新医薬品課長通知）１９９２年６月２９日作成
乙第２１号証：MSD　PROSCAR（FINASTERIDE）TABLETの添付文書（和訳（抄訳）付き）１９９２年５月発行
乙第２２号証：本件特許発明の発明者カウフマン博士の宣誓供述書（和訳付き）２０１０年９月１０日作成
乙第２３号証：「プロペシア錠0.2mg、同錠1 mgに関する資料」508−510頁　遅くとも２００３年３月３日（承認申請年月日）以前に作成
乙第２４号証：J. Am. Acad. Dermatology, Vol. 41, No. 4, 550-554 （和訳（抄訳）付き）１９９９年１０月発行
（以上、審判事件答弁書に添付。）
　
参考資料Ａ：米国特許公開公報ＵＳ５,５７８,７２４（和訳（抄訳）付き）公開日１９９６年１１月２６日
参考資料Ｂ：Journal of Andrology,　Ｖｏｌ．１３，Ｎｏ．１，２３−２７（1992)（和訳（抄訳）付き）１９９１年１月／２月
参考資料Ｃ：国際出願公開公報　Ｗ０９２／０２２２５（和訳（抄訳）付き）公開日１９９２年２月２０日
参考資料Ｄ：英国高等法院大法官部特許裁判所２００７年６月６日判決（事件番号ＨＣ０６Ｃ０２６７６）（和訳（抄訳）付き）
（以上、平成２６年４月１６日付け上申書に添付。）
　
　
第５　当審の判断
　当審は、請求人が無効を主張したところの、本件訂正前の本件特許出願の請求項１〜２０の発明（以下、順に、「本件発明１」〜「本件発明２０」という。）の特許は上記無効理由２によって無効にすべきものであり、本件訂正後も、本件訂正で削除された請求項以外の請求項について上記無効理由２は解消していない、と判断する。その理由は、以下のとおりである。なお、上記無効理由１及び３によっては、本件発明１〜２０に係る特許を無効とすることはできず、これらが、訂正された本件訂正発明１〜２０に係る特許も、上記無効理由１及び３によって、無効とすることはできないと判断する。
　
５−１．無効理由２について
５−１−１．甲号証及び周知例の記載（以下において、甲第１〜５号証は、原文が英文であるため翻訳文を示した。また、下線は当審で付した。）
　
１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　
［甲１−Ａ］　
５α−レダクターゼ阻害剤であるフィナステライド
０．５ｍｇ／日にて２０週間経口投与
頭皮毛髪成長
　
［甲１−Ｂ］　５α−レダクターゼ阻害剤は５α−レダクターゼ酵素の活性を減少させ、また前立腺及び皮膚においてＤＨＴを低下させる（４、６、７）。・・・５α−レダクターゼ阻害剤は、アンドロゲン性脱毛症の患者において評価されたことがない。しかしながら、５α−レダクターゼ阻害剤であるＮ，Ｎ−ジエチル−４−メチル−３−オキソ−４−アザ−５α−アンドロスタン−１７β−カルボキサミド（４−ＭＡ）は、
ヒト脱毛症の十分に確立したアンドロゲン−依存性モデルであるstumptail macaque
　
［甲１−Ｃ］　年齢不明の１０頭の成体雄の禿げかかったstumptail macaque （マカカ　スペシオーサ）（体重、９．９−１４．０ｋｇ）を、７日経口フィナステライド用量設定試験のためにアップジョン社（UpJohn Co.）の霊長類群体から選択した。２か月の洗浄期間の後、これらの１０頭の動物および該群体からの１１頭の他の成体雄の禿げかかったstumptails（体重、９．５−１５．４ｋｇ）を、２０週間の
毛髪成長実験
　
［甲１−Ｄ］　経口フィナステライド用量設定試験では、５頭のサルを、１０ｋｇの概算体重に基づいて、０．０５　ｍｇ／ｋｇ用量群又は０．２　ｍｇ／ｋｇ用量群のいずれかに無作為に割り当てた。　・・・
毛髪成長実験
　
［甲１−Ｅ］　試験材料および投与の方法
　フィナステライドおよびミノキシジル双方はアップジョン社（Upjohn Co.）において合成し、および精製した（１４）。フィナステライドは毎日秤量され、リンゴのスライスに塗布され、経口摂取のために各々のサルに与えられた。（ｐ３４６、左欄「Test materials and method of dosing」１−３行；翻訳文ｐ３、「試験材料および投与の方法」１−３行）
　
［甲１−Ｆ］　７日間用量設定試験
　表１は、ベースラインと、フィナステライドを０．５ｍｇ又は２．０ｍｇのいずれかを投与してから７日後の血清Ｔ及びＤＨＴを示す。Ｔの有意な上昇及びＤＨＴの顕著な低下が双方の用量によって誘導された。いずれの用量とも、ＤＨＴの減少がほぼ同じであったことから、０．５ｍｇ用量を、２０週間の
毛髪成長実験
　
［甲１−Ｇ］　
フィナステライド及びビークルを併用投与した５頭のサルのうち４頭は、全アッセイにわたって毛髪重量の増加を示した
このサルのデータを削除すれば、ビークル群より、併用投与群の方が、毛髪重量の有意な促進が明らかであった（５．７±１．２　ｖｓ．−１．３±１．５ｍｇ／平方インチ；Ｐ＜０．０５；図１。（ｐ３４８、左欄３−１３行；翻訳文ｐ６、「２０週間の毛髪成長実験」６−１２行）
　
［甲１−Ｈ］　用量設定試験及び毛髪成長実験双方の内分泌データから、フィナステライドの連日経口投与による５α−レダクターゼ酵素の全身阻害が、雄stumptail macaque　において血清ＤＨＴの迅速かつ長期の低下を引き起こしたことがわかった。同様な知見が臨床試験において生じており、そこでは、血清ＤＨＴはフィナステライドでの処理の２４時間後、１４日後または６か月後に低下した（７、１２）。（ｐ３４８、右欄「Discussion」１−８行；翻訳文ｐ９、「考察」１−４行）
　
［甲１−Ｉ］　現在の実験におけるＤＨＴの測定でバイオプシーは得られなかったが、フィナステライドによって、前立腺及び皮膚において５α−レダクターゼ酵素の阻害が生じる可能性がある。これは、経口フィナステライドが男性における血清及び前立腺組織ＤＨＴレベルの双方の顕著な抑制を惹起するという事実によって裏付けられる（７）。（ｐ３４８、右欄下１１−５行；翻訳文ｐ９、「考察」１１−１５行）
　
［甲１−Ｊ］　本研究の結果は、フィナステライドが、stumptailにおける
毛髪成長
　
２）甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　
［甲２−Ａ］　５α−レダクターゼ阻害剤フィナステライド（ＭＫ−９０６）の男性ボランティアにおける循環アンドロゲンへの効果　（ｐ１１３６、タイトル；翻訳文ｐ１、１−２行）
　
［甲２−Ｂ］　５αレダクターゼ阻害剤であるフィナステライドを、盲検化プラセボ対照試験において、２５、５０、および１００ｍｇの経口一日量で１１日間（第１部）そして０．０４、０．１２、０．２、及び１．０　ｍｇの経口一日量で１４日間（第２部）、健常の男性ボランティアに投与した。第１部の結果は、全ての用量でジヒドロテストステロン（ＤＨＴ）の大幅な減少を示し、・・・第２部の結果もさらに、全ての用量でＤＨＴの大幅な減少を示した。（ｐ１１３６、「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」１−１２行；翻訳文ｐ１、「要約」１−９行）
　
［甲２−Ｃ］　血清ホルモンＴ、ＤＨＴ、ＬＨ、ＦＳＨ、エストラジオール、△４−アンドロステンジオン、及びコルチゾールは、Endocrine Sciences　（カリフォルニア州ターザナ）によって投薬前の毎朝０８００時に採取した単一の血清試料から二重反復で測定された。（ｐ１１３７、左欄「Hormone assays」１−４行；翻訳文ｐ３、「ホルモンアッセイ」１−３行）
　
［甲２−Ｄ］　第２部：低用量試験
ＤＨＴ濃度　　・・・
処置後、ＤＨＴ濃度は各々の有効処置群で低下した・・・。プラセボ群では著しい変化は起こらなかった。最大の抑制は、１．０ｍｇ群及び０．２ｍｇ群で急速に起こり、処置期間を通じて続いた。０．１２ｍｇ群及び０．０４ｍｇ群では、抑制を実現するのにますます長い期間を要し、１４日の後も達成していなかったかもしれない。（ｐ１１３８、左欄「Part2: low dose study　」１行一右欄８行；翻訳文ｐ６、「第２部：低用量試験」１−８行）
　
［甲２−Ｅ］　本試験は、５αレダクターゼという酵素をフィナステライドで阻害する代謝効果を決定するために実施された。以前の動物試験から、ＤＨＴの効果的な抑制は、男性において１日約ｌｍｇ／ｋｇで起こることが示唆された（８、１４）。そのため第１部はこの投薬範囲を評価するように設計された。（ｐ１１３９、「Discussion」１−６行；翻訳文ｐ８、「考察」１−４行）
　
［甲２−Ｆ］　１．０ｍｇ／日を投与された被験者は、１日目にＤＨＴ濃度が６５％低下した。しかし、処置の８日後、全ての用量のフィナステライドが、結果的にＤＨＴの同様の抑制をもたらした。（ｐ１１４０、左欄１０−１３行；翻訳文ｐ９、５−７行）
　
［甲２−Ｇ］　ＤＨＴの最大の抑制は、１ｍｇ／日の単一用量の後に生じる・・・。（ｐ１１４０　右欄第３段落２−６行；翻訳文ｐ９、下４−３行）
　
３）甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　
［甲３−Ａ］　５αレダクターゼの４−アザステロイド阻害薬であるフィナステライドの経口投与は、血清ジヒドロテストステロン濃度を低下させるが、血清テストステロンにはあまり効果を及ぼさない。現在実施されている試験は、良性前立腺肥大症の男性の前立腺のジヒドロテストステロン濃度へのフィナステライドの効果を評価するために設計された。　・・・６９名の症候性前立腺肥大症の男性を、プラセボで、あるいは１、５、１０、５０、又は１００ｍｇ／日のフィナステライドで、前立腺の経尿道的切除術の前に７日間処置した。　・・・全ての用量のフィナステライドによる処置の７日後、前立腺ジヒドロテストステロンは、対照濃度の１５％以下まで低下し、テストステロン濃度は相反する様式で増加した。プラセボ群と比較した平均前立腺ジヒドロテストステロン濃度は、いずれのフィナステライド処置群間においても有意の差はなかった。　・・・著者らは、フィナステライドが前立腺ジヒドロテストステロンの甚大な低下を引き起こすと結論付けるものである。（ｐ５０５、「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」；翻訳文ｐ１、「要約」）
　
４）甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　
［甲４−Ａ］　本試験の目的は、競合する５α−レダクターゼ阻害薬ＭＫ−９０６、４−アザステロイドの生体内で効果的な最小経口用量及び作用持続時間をヒトにおいて評価することであった。血漿ジヒドロテストステロン（ＤＨＴ）、５α−アンドロスタン−３α，１７β−ジオール（ＡＤ）、及びそのグルクロニド（ＡＤＧ）、並びに尿アンドロステロン（Ａ）及び５α−プレグナン−３α、１１β、１７α、２１−テトロール−２０−オン（ａＨ４Ｆ）を、５４名の健康な若者において前記化合物の朝の単回投与の前及び７日まで測定した。５ｍｇ〜４０ｍｇの単回投与（ｎ＝２４）の２４時間後、血漿ＤＨＴ濃度は平均±６５％低下し、ＤＨＴ濃度の回復は遅かった。７日後、ＤＨＴは±１５％低下したままであった。血漿ＡＤ濃度は同様の程度まで低下したが、ＡＤＧ濃度は約７５％低下し、標的組織の５αレダクターゼの阻害を示した。　・・・薬物投与に続く２４時間の尿試験では、Ａ並びにａＨ４Ｆの排出は６５％低下し、肝臓の５αレダクターゼの阻害を示した。１．５　ｍｇ又は０．５　ｍｇの単回投与の後、ＤＨＴ濃度は投与の２４時間後に５０％低下し、５〜７日以内に正常に戻った；この用量で、尿Ａ及びａＨ４Ｆの排出は５０％低下した。０．２ｍｇの単回投与は、５αレダクターゼ阻害薬として若干活性があることが明らかになったが、ＤＨＴ濃度への統計上有意な効果は０．０４ｍｇの単回投与の後も観察されなかった。　ＭＫ−９０６は生体内で非常に効果的な５αレダクターゼ阻害薬であるということが結論される。（ｐ４５、１−２０行；翻訳文ｐ１、１−１６行）
　
［甲４−Ｂ］　N-(2-Methyl-2-propyl)-3- oxo-4-az a-5α-androst-1-ene-17β-carboxamide（ＭＫ−９０６）（ｐ４６、第４段落１−２行；翻訳文ｐ２、１４−１５行）
　
［甲４−Ｃ］　薬物は、単一用量（カプセル剤）として、ＡＭ８：００〜１０：００の間に、１８〜４５歳、体重６０〜９０ｋｇの間の５４名の健康な男性ボランティアに経口投与した。（ｐ４６、下６−４行；翻訳文ｐ３、３−４行）
　
［甲４−Ｄ］　４０ｍｇ、２０ｍｇ、１０ｍｇ、５ｍｇ、又はさらに１．５ｍｇ用量のいずれかの５αレダクターゼへの効果は、統計学上異なってないように思われる。（ｐ５１、「DISCUSSION」４−５行；翻訳文ｐ８、「考察」４−５行）
　
［甲４−Ｅ］　それにもかかわらず、データはＭＫ−９０６が比較的持続性の効果をもつ、組織及び肝臓の５α−レダクターゼの５α−レダクターゼの非常に強力な阻害剤であることを示す。（ｐ５２、２０−２１行；翻訳文ｐ９、２０−２２行）
　
５）甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　
［甲５−Ａ］　単回及び複数回経口投与後の健康な男性ボランティアにおける、N-(2-methyl-2-propyl)-3- oxo-4-az a -5α-androst-1-ene-17β-carboxamide　（Ｉ）の薬物動態と生化学的効能を調べた。（ｐ１５、「SUMMARY」の項１−２行；翻訳文ｐ１、「要約」１−２行）
　
［甲５−Ｂ］　複数回投与研究においては、１日１回、７日間、ｌｍｇ、１０ｍｇ又はプラセボ投与を受ける３グループにランダムに割り当てた。年齢２８−５３歳（平均４０．９±７．７）、体重５３−７７ｋｇ　（平均６５．６±６．９）の健康な３２人の男性ボランティアが、研究に参加した。（ｐ１６、　「MATERIALS AND METHODS」の項、４−９行；翻訳文ｐ２「材料及び方法」２−−５行）
　
［甲５−Ｃ］　複数回投与研究では、１ｍｇ及び１０ｍｇの２つの投与量の１日１回、７日間投与が使用された。ｌｍｇ投与後の全血漿濃縮物が、ＨＰＬＣ分析の定量限界以下であるため、ｌｍｇ投与における薬物動態は、評価することができなかった。（ｐ１７、右欄３−８行；翻訳文ｐ４「薬物動態」８−１０行目）
　
［甲５−Ｄ］　複数回投与期間中及び投与後の血清ＤＨＴの平均％変化率及びＴ／ＤＨＴ平均値は、それぞれ、図５及び表IVに示されている。試験した両方の投与量において、血清ＤＨＴの著しい抑制が観察された。ＤＨＴの最大の減少は、ｌｍｇ／日投与後に観察された。最後のｌｍｇ／日投与の２４ｈ後に、血清ＤＨＴは、平均０．５６±０．２３ｎｇ／ｍｌのベースラインから、０．２２±０．０３ｎｇ／ｍｌに減少した。これは、ベースラインの３９％までの平均％変化を示している。（ｐ１８、右欄下２行−ｐ１９右欄８行；翻訳文ｐ６、３−８行目）
　
［甲５−Ｅ］　単回投与後のＤＨＴ減少に対するプラトーは、最も低い量（５ｍｇ）において生じ、薬物の高い投与量（１０−１００ｍｇ）が、さらなるＤＨＴ抑制を生じることはなかった。事実、複数回投与の後、ＤＨＴの最大の減少は、ｌｍｇ／ｄａｙ投与後でさえ観察された。我々は、最少の有効投与量及び生化学的有効性のための投与量比率を確定することはできなかった。しかし、最少有効投与量が、１ｍｇ／ｄａｙより少ないと予測されることは、疑いなく明白となった。（ｐ２０、右欄第２段落、５−１２行；翻訳文ｐ８、１８−２３行）
　
６）１９７９年１１月１５日に株式会社廣川書店が発行した「第九改正　日本薬局方解説書」のＡ−８６頁〜Ａ−８８頁には、以下の事項が記載されている（この刊行物を「周知例」という。以下における「（注１）」〜「（注５）」は原文においては囲み文字で表記されている。）。
　
［６−Ａ］　「（１）　錠剤は，医薬品を一定の形状に圧縮して製したものである．（注１）
　（２）　本剤を製するには，通例，つぎの方法による．
　　（ｉ）　医薬品をそのまま，または
賦形剤
結合剤
崩壊剤
滑沢剤
　　（ｉｉ）　医薬品をそのまま，または適当な添加剤を加えた混合物を，直接圧縮成型して製するか，またはあらかじめ製した顆粒に医薬品をそのまま，もしくは，適当な添加剤を加えて均等に混合したのち，圧縮成型して製することがある．（注３）
　本剤には，必要に応じて
着色剤
　本剤は，白糖または適当な物質で剤皮を施すことができる．（注５）」（Ａ−８６頁下から１４行〜下から４行）
　
［６−Ｂ］　「（注２）　顆粒圧縮法あるいは間接圧縮法という．顆粒を調製し，滑沢剤を加えて打錠する方法である．　顆粒の調製法にはつぎの乾式法と湿式法とがある．
　（１）　乾式法　…（略）…
　（２）　湿式法　最も一般に用いられている製法で，強圧を要せずにじょうぶな錠剤を得ることができ，かつ重量偏差が小さく，崩壊もすみやかであるのみならず，外観も美麗である．薬品に
賦形剤
崩壊剤
結合剤
滑沢剤
　
賦形剤
乳糖
でんぷん
　
結合剤
デンプンのり液
ゼラチン液
　
崩壊剤
でんぷん
　
滑沢剤
ステアリン酸マグネシウム
　
５−１−２．判断
１）本件訂正発明１について
　記載事項［甲１−Ａ］によれば、甲第１号証には、５α−レダクターゼ阻害剤であるフィナステライドを、０．５ｍｇ／日にて２０週間経口投与して、禿げかかった成体雄stumptail macaque　サルにおける頭皮毛髪成長に対する効果を明らかにしたことが記載されている。
　記載事項［甲１−Ｅ］によれば、フィナステライドは、リンゴのスライスに塗布されて、上記サルに経口摂取させたことが記載されている。
　記載事項［甲１−Ｇ］によれば、フィナステライドを投与した５頭のサルのうち４頭は毛髪重量の増加を示し、１頭のサルは、非応答であったことが記載されている。
　また、記載事項［甲１−Ｊ］によれば、甲第１号証に記載される研究の結果は、フィナステライドが、stumptailにおける毛髪成長をミノキシジル単独によって誘導されるレベルまで刺激したことを示唆することが記載されている。
　
　そうすると、これら甲第１号証の記載によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「０．５ｍｇ／日にて経口投与するフィナステライドおよびリンゴのスライスより成る、禿げかかった成体雄stumptail macaque　サルにおいて５頭のうち４頭は頭皮毛髪重量の増加を示し、１頭は非応答であり、当該サルにおける毛髪成長をミノキシジル単独によって誘導されるレベルまで刺激したことを示唆する、とされたもの。」 
　
　そこで、本件訂正発明１と引用発明とを対比する。
　本件明細書の「５α−レダクターゼ２阻害剤（例えばフィナステライド）」（特許第３０５８３５１号公報　３頁右欄最終行〜４頁左欄１行）といった記載などによれば、フィナステライドは、本件訂正発明１にいう「５α−レダクターゼ２阻害剤」の具体的な化合物であると認められる。そうすると、引用発明にいう「フィナステライド」は、本件訂正発明１にいう「５α−レダクターゼ２阻害剤」に相当する。また、引用発明においてフィナステライドは、「リンゴのスライス」に塗布されて投与されており、引用発明にいう「リンゴのスライス」は、本件訂正発明１にいう「医薬的に許容可能なキャリヤー」に相当すると言える。
　そうすると、本件訂正発明１と引用発明とは、
 「５α−レダクターゼ２阻害剤および医薬的に許容可能なキャリヤーより成るもの」
 である点で一致し、以下の３点で相違する。
　
・本件訂正発明１は、「経口剤型医薬組成物」であるのに対し、引用発明は、経口投与されるものではあるものの、「経口剤型医薬組成物」について特定されていない点。
（以下、「相違点１」という。）
・本件訂正発明１では、用途について、「ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用」と特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がなく、禿げかかった成体雄stumptail macaqueにおいて作用を確認している点。
（以下、「相違点２」という。）
・本件訂正発明１では、用量について、「単位用量として0.05〜1mg」と特定されているのに対し、引用発明では、「０．５ｍｇ／日」と特定されている点。
（以下、「相違点３」という。）
　
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
・相違点１について
　引用発明は、経口投与されるものであるところ、これを「経口剤型」の「組成物」とすることに、当業者が困難を要するものではない。そして、引用発明のフィナステライドは、周知の医薬であるので、これを含有する組成物は「医薬組成物」に他ならない。そうすると、引用発明を「経口剤型医薬組成物」とすることは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
・相違点２について
　甲第１号証には、同文献に記載の試験において用いられたstumptail macaqueが、「ヒト脱毛症の十分に確立したアンドロゲン−依存性モデル」（甲１−Ｂを参照）である旨記載されている。
　甲第１号証に記載される試験は、ヒト脱毛症の動物モデルによるものであり、該試験はヒトの治療薬を得ることを意図したものということができるところ、フィナステライドの経口投与により、５頭のstumptail macaqueのうちの４頭において頭皮の毛髪の重量を増加させたとの試験結果から、フィナステライドについてヒトの治療薬としての適性を認識し、ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症治療用という用途を想起することは、当業者にとり何ら困難なことではない。
　
・相違点３について
　当該技術分野において、治療効果の向上や副作用の低減等を目的として、安全且つ有効な医薬の投与量を検討してみることは当業者が適宜行うことに過ぎないことから、本件訂正発明１において規定されるような単位用量を設定することは当業者が容易になし得るものである。
　また、仮に、そのように言うことができないとしても、甲第２号証ないし甲第５号証において示された１ｍｇ前後あるいはより少量の投与量を参考にしつつ（甲２−Ｂ、甲２−Ｄ、甲３−Ａ、甲４−Ａ、甲５−Ｄ、甲５−Ｅを参照）、治療効果の向上や副作用の低減等を目的として、安全且つ有効な医薬の投与量を検討し、本件訂正発明１において規定される程度の単位用量を設定することは当業者が容易になし得るものと言える。
　
・効果について
　本件訂正発明１の効果について検討するに、本件明細書の実施例には、
「実施例４　…患者一人当たり5mg/日未満、例えば1mg/日又は0.2mg/日の用量の５α−レダクターゼ２阻害剤（フィナステライドを含む）の投与がアンドロゲン脱毛症の治療に有用であり、このような症状を示す患者の髪の成長を促進する…」、
「実施例５  別の試験では、男性部分禿頭症の男性に６ケ月間0.2mg/日、1.0mg/日及び5.0mg/日の用量のフィナステライドを経口投与した。この試験の結果によれば、被験者の頭皮組織中のDHT含量は大幅に低下した。」
と記載されるものの、「・相違点２について」で述べたように、甲第１号証に記載される試験から、フィナステライドを、ヒトにおけるアンドロゲン脱毛症の治療に用いることが容易に想起され、また、「・相違点３について」で述べたように、安全且つ有効な医薬の投与量を検討し、設定することが容易になし得るものである以上、本件明細書の実施例に記載される効果は当業者の予測し得る程度のものと判断するのが相当であり、本件訂正発明１とすることにより当業者の予測を超えるような格別に顕著な効果が生じるものと解すことはできない。
　
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、被請求人は、平成２６年１月２７日付けの審判事件答弁書において、甲第１号証の毛髪成長実験に関し、毛髪重量の増加を示さなかった１頭のデータを除く残り４頭のデータのみを対象にした解析結果に基づく議論は、歪められた実験結果に基づくもので、単なる憶測の域を出ないものであり、甲第１号証の毛髪成長実験の結果は、０．５ｍｇのフィナステライドを経口投与された群の毛髪重量の増加がプラセボ対照群のそれと比べて統計学的有意差がないことを示している旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、フィナステライドの経口投与により、５頭のstumptail macaqueのうちの４頭において頭皮の毛髪重量を増加させたとの試験結果が明示的に記載されており、かかる記載から、フィナステライドについて、アンドロゲン脱毛症治療用との用途を想起することは、当業者にとり何ら困難なことではない。
　仮に、甲第１号証に記載される毛髪成長実験のデータそれ自体の統計学的有意性について完全に疑義なしとはいえないとしても、フィナステライドの経口投与による血清ＤＨＴレベルの低下に関するデータやそれから予測される禿頭症の逆行作用についても併せて記載され（［甲１−Ｈ］〜［甲１−Ｊ］）、結局は、「これらのデータは、ＤＨＴの抑制が確立された禿頭症を逆行させ、及びこの動物モデルにおいて従前に観察されたアンドロゲン性脱毛症を予防することを暗示する」（［甲１−Ｊ］）と結論付けられているのであるから、これらの記載を併せみた当業者にとって、アンドロゲン脱毛症治療のためにフィナステライドを経口投与することは、十分に動機付けられていたことである。
　
　また、被請求人は、平成２６年８月２２日付けの訂正請求書において、甲第１号証の「Discussion」では、副作用回避のために局所的製剤とすることが推奨されており、あえて、副作用のリスクが認識されている経口投与を採用する理由がないことを主張している。
　確かに、甲第１号証の「Discussion」には、「該薬物を皮膚に標的化する局所的製剤を開発し、それにより、アンドロゲンの全身性の変化を引き起こすことなく、毛嚢のＤＨＴを低下させることが賢明であろう。」と記載されるものの、この記載の直前には、「現在の研究では、確実に送達され、臨床試験で報告された血清ＤＨＴの減少が再現されるよう、フィナステリドを経口投与している（12）。」と記載され、また、実際に、実験も経口投与により行われており（記載事項［甲１−Ａ］、［甲１−Ｅ］を参照）、甲第１号証において、経口投与が否定されている訳ではない。
　
　被請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　
２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２と引用発明とを対比する。
　本件明細書の「フィナステライド（17β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オン）」（特許第３０５８３５１号公報　２頁右欄２０行〜２３行）との記載によれば、本件訂正発明２にいう「17β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オン」は、「フィナステライド」を意味するものと認められる。そうすると、引用発明にいう「フィナステライド」は、本件訂正発明２にいう「17β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オン」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明２と引用発明には、「１）本件訂正発明１について」で検討したところの相違点１〜相違点３以外の相違点はない。そして、相違点１〜相違点３により進歩性を生ずるものでないことは既に検討したとおりである。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３）本件訂正発明３〜５について
　上記「第２」に記載したように、本件発明３は、本件訂正により削除された。
　本件訂正発明４〜５のそれぞれを、引用発明と対比すると、「１）本件訂正発明１について」で既に検討した相違点１〜相違点２で相違することに加え、単位用量が本件訂正発明１における単位用量の一部の範囲に特定されている点で相違する。
　しかし、「１）本件訂正発明１について」の「・相違点３について」で検討したのと同様の理由により、本件訂正発明４〜５で規定されるような単位用量の特定により進歩性を生じるものではない。
　したがって、本件訂正発明４〜５は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４）本件訂正発明６について
　本件訂正発明６を、引用発明と対比すると、「１）本件訂正発明１について」で既に検討した相違点１〜相違点３で相違することに加え、アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症に特定されている点で相違する。
　しかし、アンドロゲンとは男性ホルモンを意味するのであり、男性型禿頭症はアンドロゲン脱毛症の代表例ということができ、アンドロゲン脱毛症を男性型禿頭症に特定することにより進歩性を生じるものではない。
　したがって、本件訂正発明６は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
５）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７と引用発明とを対比する。
　「２）本件訂正発明２について」において述べたように、本件明細書の「フィナステライド（17β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オン）」（特許第３０５８３５１号公報　２頁右欄２０行〜２３行）との記載によれば、引用発明にいう「フィナステライド」は、本件訂正発明７にいう「17β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オン」に相当する。
　
　そうすると、本件訂正発明７と引用発明とは、
 「17β−（Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オンを含むもの」
 である点で一致し、以下の３点で、少なくとも文言上は、相違する。
　
・本件訂正発明７は、「医薬的に許容可能な錠剤化成分」を含有する、「錠剤」であるのに対し、引用発明は、経口投与されるものではあるものの、「医薬的に許容可能な錠剤化成分」及び「錠剤」について特定されていない点。
（以下、「相違点４」という。） 
・本件訂正発明７では、用途について、「アンドロゲン脱毛症治療用」と特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がなく、禿げかかった成体雄stumptail macaqueにおいて作用を確認している点。
（以下、「相違点５」という。） 
・本件訂正発明７では、用量について、「単位用量として0.5〜1mg」と特定されているのに対し、引用発明では、「０．５ｍｇ／日」と特定されている点。
（以下、「相違点６」という。） 
　
　そこで、上記相違点４〜６について検討する。
　
・相違点４について 
　引用発明は、経口投与されるものであるところ、経口剤型として周知の剤型であるところの錠剤の形態としてみることに何ら困難はなく、その際、「医薬的に許容可能な錠剤化成分」を配合することも、当業者が容易になし得るものである。
　
・相違点５について 
　甲第１号証には、同文献に記載の試験において用いられたstumptail macaqueが、「ヒト脱毛症の十分に確立したアンドロゲン−依存性モデル」（甲１−Ｂを参照）である旨記載されている。
　甲第１号証に記載される試験は、ヒト脱毛症のアンドロゲン−依存性モデルによるものであるところ、フィナステライドの経口投与により、５頭のstumptail macaqueのうちの４頭において頭皮の毛髪の重量を増加させたとの試験結果から、フィナステライドについて、アンドロゲン脱毛症治療用という用途を想起することは、当業者にとり何ら困難なことではない。
　
・相違点６について 
　「１）本件訂正発明１について」の「・相違点３について」で検討したのと同様の理由により、本件訂正発明７において規定されるような単位用量を設定することは当業者が容易になし得るものである。
　
・効果について
　本件訂正発明７の効果について検討するに、「１）本件訂正発明１について」の「・効果について」で検討したのと同様の理由により、本件訂正発明７とすることにより当業者の予測を超えるような格別に顕著な効果が生じるものと解すことはできない。
　
　したがって、本件訂正発明７は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
６）本件訂正発明８について
　本件訂正発明８と引用発明とを対比すると、「５）本件訂正発明７について」で既に検討した相違点４〜相違点５で相違することに加え、単位用量が「1mg」に特定されている点で相違する。
　しかし、「１）本件訂正発明１について」の「・相違点３について」で検討したのと同様の理由により、本件訂正発明８で規定されるような単位用量の設定により進歩性を生じるものではない。
　したがって、本件訂正発明８は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７）本件訂正発明９〜１３について
　本件訂正発明９〜１３のそれぞれを、引用発明と対比すると、「５）本件訂正発明７について」で既に検討した相違点４〜相違点６で相違することに加え、錠剤化成分が特定されている点（請求項９）、結合剤、滑沢剤、崩壊剤および着色剤の１種または２種以上をさらに含有することが特定されている点（請求項１０）、結合剤（請求項１１）、滑沢剤（請求項１２）あるいは崩壊剤（請求項１３）が特定されている点で相違する。
　しかし、本件訂正発明９〜１３で特定されている成分は、いずれも錠剤への配合成分として周知と言えるものを包含しており（要すれば、［６−Ａ］、［６−Ｂ］を参照）、これらの成分の特定により進歩性を生じるものではない。
　したがって、本件訂正発明９〜１３は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
８）本件訂正発明１４について
　本件訂正発明１４を、引用発明と対比すると、「５）本件訂正発明７について」で既に検討した相違点４〜相違点６で相違することに加え、アンドロゲン脱毛症が男性型禿頭症に特定されている点で相違する。
　しかし、「４）本件訂正発明６について」で述べたように、アンドロゲンとは男性ホルモンを意味するのであり、男性型禿頭症はアンドロゲン脱毛症の代表例ということができ、アンドロゲン脱毛症を男性型禿頭症に特定することにより進歩性を生じるものではない。
　したがって、本件訂正発明１４は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
９）本件訂正発明１５〜２０について
　本件訂正発明１５は、「５α−レダクターゼ２阻害剤」を用いる点、「アンドロゲン脱毛症の治療」をその用途とする点、投与経路が「経口」である点、および用量が「0.05〜1mg」である点では本件訂正発明１と同じであり、次の点で相違することを除いて、単に本件訂正発明１の表現形式を変えた発明と言える。
　すなわち、両者の相違点は、本件訂正発明１５では、「アンドロゲン脱毛症」と特定されるのに対し、本件訂正発明１では「
ヒトにおける
単位
　本件訂正発明１６，１８〜２０は、それぞれ、本件訂正発明２，４〜６と同様の点で、本件訂正発明１５がさらに特定された発明であり、「２）本件訂正発明２について」〜「４）本件訂正発明６について」で述べた理由と同様の理由により進歩性を有しない。
　上記「第２」に記載したように、本件発明１７は、本件訂正により削除された。
　したがって、本件訂正発明１５，１６，１８〜２０は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１，２，４〜１６，１８〜２０の特許は、無効理由２によって無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条および同法第６２条の規定により、被請求人の負担とすべきものである。