(57)【要約】【課題】機器点検情報通知システムにおいて、使用者が確認したい内容に応じて、通報や確認の方法の選択はできず、使用者側には確認の履歴が残らないものであった。【解決手段】機器１０１と、互いに近距離通信を行う通信可能な携帯端末１０２を備え、機器１０１は、要点検事項発生時には、要点検情報分類手段１０５の分類結果に応じ連絡先選択肢を決定し、使用者で対応可能でないものについてのみ連絡先選択肢を付加して要点検通知情報として携帯端末１０２に送信し登録を行うことにより、使用者対応できないものについてのみ、使用者の問い合わせや確認方法のニーズに合わせて適切な連絡が行え、携帯端末１０２への登録により問い合わせ履歴が残るので再度の問い合わせも容易に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と、前記機器と互いに近距離通信を行う携帯端末を備え、前記機器は、発生した要点検情報を分類する要点検情報分類手段と、通知すべき連絡先を記憶するための連絡先記憶手段と、前記連絡先記憶手段に記憶した連絡先のうち前記要点検情報分類手段の分類結果に応じて連絡先選択肢を決定する連絡先選択肢決定手段とを備え、要点検事項が発生した場合は、前記要点検情報に前記連絡先選択肢決定手段が決定した連絡先選択肢を付加して要点検通知情報として前記携帯端末に送信して登録を行う機器点検情報通知システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、近距離通信による住所録登録手段を備え、前記機器は、前記要点検通知情報を、前記住所録登録手段により登録する請求項１記載の機器点検情報通知システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記機器より登録された連絡先が、前記携帯端末に既に登録されている場合には、該当連絡先についての登録内容の履歴追記を行う請求項１または２に記載の機器点検情報通知システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記機器に貼付されたＩＣタグから情報を取得するためのＩＣタグ情報取得手段を備え、前記機器より登録された前記要点検通知情報についての登録内容を前記ＩＣタグ情報取得手段で取得した情報により修正する請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器点検情報通知システム。
【請求項５】
前記機器は、計時手段と、製造時期または運転開始時を記憶するための運転開始時記憶手段を備え、前記運転開始時記憶手段に記憶した時間から所定時間経過時または経過時毎に前記要点検事項を発生させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器点検情報通知システム。
【請求項６】
コンピュータに請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器点検情報通知システムを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器の運転異常時などの要点検事項発生の際に、使用者に適切な連絡を指示する機器点検情報通知システムおよびそのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器管理サーバである固定電話から近距離無線手段により、家庭内の電子機器からアクセスされた際に製品情報を取得して、製品管理サーバの管理情報との照合で動作不良該当機種かどうかを判断し、自動で製品ソフトウェアダウンロードを行う機器管理システムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、所定時間毎に自己の運転状態を通信網を介して送信し、異常の兆候を検出した場合、検査プログラムを送信して検査を行う冷蔵庫の遠隔点検装置があった（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、製品リコール時等の情報収集や安全対応目的で、携帯端末機からの情報読出要求により読み出された機器情報を通信網を介してサーバに送信し、その結果としてサーバから読み出された該当機器の画面に対する携帯端末のキー操作により入力されたユーザ特定情報を再度サーバに送信し、サーバより送信した情報が正当と判断されて使用許可情報を受信した時に、機器の運転制限を解除するユーザ機器捕捉システムがあった（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
さらに、各種センサ端末の状態により通報先を選択する通報装置があった（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９１８４２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６２１４９号公報
【特許文献３】特開２００４−２０８２５６号公報
【特許文献４】特開２００５−３０９４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の特許文献１、２では、遠隔自動操作による情報収集や情報配布であるため、自動送信され便利な反面、通報や確認の方法に関して使用者は選択できず、また自動で送受信されるため、セキュリティ面での保護が必要であった。
【０００８】
従来の特許文献３では、携帯端末で機器からサービス特定情報を読み出して送信でき、使用者も操作できるものの、情報の送信先は、サービス事業者のサーバのみで、使用者が確認したい内容に応じて、通報や確認の方法の選択はできず、使用者側には確認の履歴が残らないものであった。
【０００９】
また、従来の特許文献４では、センサ端末の状態に応じた通報先が予め設定または外部から書き換えでき、通報が最適な連絡先に通報できるものの、通報は、通報事象発生時に行われるので、その後に使用者がその内容を再度問い合わせしたい場合には、事象を別途覚えておき、通報先の設定画面等で確認した通報先に問い合わせする必要があった。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、使用者では対応できない家電機器の運転異常時などの要点検事項発生の際に、連絡すべきポイントを補助すると共に、使用者に適切な連絡先の選択肢を提示するので、使用者が対応できるものまで連絡することなく、また携帯端末への登録により問い合わせの履歴が残るので再度の問い合わせも容易に行うことができる機器点検情報通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の機器点検情報通知システムは、機器と、前記機器と互いに近距離通信を行う携帯端末を備え、前記機器は、発生した要点検情報を分類する要点検情報分類手段と、通知すべき連絡先を記憶するための連絡先記憶手段と、前記連絡先記憶手段に記憶した連絡先のうち前記要点検情報分類手段の分類結果に応じて連絡先選択肢を決定する連絡先選択肢決定手段とを備え、要点検事項が発生した場合は、前記要点検情報に前記連絡先選択肢決定手段が決定した連絡先選択肢を付加して要点検通知情報として前記携帯端末に送信して登録を行うようにしたものである。
【００１２】
これによって、使用者では対応できない家電機器の運転異常時などの要点検事項発生の際に、連絡すべきポイントを補助すると共に、使用者に適切な連絡先の選択肢を提示するので、使用者が対応できるものまで連絡することなく、使用者の問い合わせや確認方法のニーズに合わせて連絡しやすく、また携帯端末への登録により問い合わせの履歴が残るので再度の問い合わせも容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の機器点検情報通知システムは、使用者では対応できない家電機器の運転異常時などの要点検事項発生の際に、連絡すべきポイントを補助すると共に、使用者に適切な連絡先の選択肢を提示するので、使用者が対応できるものまで連絡することなく、使用者の問い合わせや確認方法のニーズに合わせて連絡しやすく、また携帯端末への登録により問い合わせの履歴が残るので再度の問い合わせも容易に行うことができ、使用者は連絡した内容を連絡先に再度確認しなくともいつでも携帯端末で確認することができる。
【００１４】
また、異常だけでなく、定期点検のタイミングや、機器寿命の確認等も使用者が容易に確認し、連絡することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における機器点検情報通知システムの構成を示すブロック図
【図２】同機器点検情報通知システムの動作の流れを示すフローチャート
【図３】同機器点検情報通知システムの要点検事項毎の内容と連絡先選択肢の一例を示す図
【図４】同機器点検情報通知システムの携帯端末での要点検通知情報の登録画面の一例を示す図
【図５】同機器点検情報通知システムの携帯端末での外部への通知動作の流れを示すフローチャート
【図６】同機器点検情報通知システムの携帯端末での要点検通知情報の追加登録画面の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態２における機器点検情報通知システムの構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２における機器点検情報通知システムの携帯端末での要点検通知情報の修正登録画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１の発明は、本発明の機器点検情報通知システムは、機器と、前記機器と互いに近距離通信を行う携帯端末を備え、前記機器は、発生した要点検情報を分類する要点検情報分類手段と、通知すべき連絡先を記憶するための連絡先記憶手段と、前記連絡先記憶手段に記憶した連絡先のうち前記要点検情報分類手段の分類結果に応じて連絡先選択肢を決定する連絡先選択肢決定手段とを備え、要点検事項が発生した場合は、前記要点検情報に前記連絡先選択肢決定手段が決定した連絡先選択肢を付加して要点検通知情報として前記携帯端末に送信して登録を行うことにより、使用者では対応できない家電機器の運転異常時などの要点検事項発生の際に、連絡すべきポイントを補助すると共に、使用者に適切な連絡先の選択肢を提示するので、使用者は、問い合わせや確認のニーズに合わせて連絡しやすく、また携帯端末への登録により問い合わせの履歴が残るので再度の問い合わせも容易に行うことができ、使用者は連絡した内容を連絡先に再度確認しなくともいつでも携帯端末で確認することができる。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明の機器点検情報通知システムで、前記携帯端末は、近距離通信による住所録登録手段を備え、前記機器は、前記要点検通知情報を、前記住所録登録手段により登録することにより、使用者の使い慣れた携帯電話等の住所録登録手段へ登録することができ、電話連絡やメール連絡など使用者の意図に応じて使い分けて問い合わせすることができ、使用者は連絡すべきポイントも登録されているので的確に必要事項を連絡することができる。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の機器点検情報通知システムで、前記携帯端末は、前記機器より登録された連絡先が、前記携帯端末に既に登録されている場合には、該当連絡先についての登録内容の履歴追記を行うことにより、使用者が以前に連絡した際の内容も確認しながら連絡を行うことができ、連絡先側でも異常や点検の履歴を容易に把握することができる。
【００１９】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明の機器点検情報通知システムで、前記携帯端末は、前記機器に貼付されたＩＣタグから情報を取得するためのＩＣタグ情報取得手段を備え、前記機器より登録された前記要点検通知情報についての登録内容を前記ＩＣタグ情報取得手段で取得した情報により修正することにより、ＩＣタグ情報取得機能の搭載された携帯端末では、例えば販売店で販売店情報等の書き込まれたＩＣタグを機器に貼ることにより、製造時に準備できる連絡先以外の情報を補足することができる。
【００２０】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明の機器点検情報通知システムで、前記機器は、計時手段と、製造時期または運転開始時を記憶するための運転開始時記憶手段を備え、前記運転開始時記憶手段に記憶した時間から所定時間経過時または経過時毎に前記要点検事項を発生させることにより、機器の安全使用のために、定期点検のお知らせや、機器寿命の注意のお知らせなどを行いながら、使用者からの点検連絡を促すことができる。
【００２１】
第６の発明は、コンピュータに請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器点検情報通知システムを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とすることにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明を容易に実現することができる。また、記録媒体に記録することで、プログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における機器点検情報通知システムの構成を示すブロック図である。また、図２は、同機器点検情報通知システムの動作の流れを示すフローチャート、図３は、同機器点検情報通知システムの要点検事項毎の内容と連絡先選択肢の一例を示す図、図４は、同機器点検情報通知システムの携帯端末での要点検通知情報の登録画面の一例を示す図である。
【００２４】
図１において、機器点検情報通知システムは、機器（本実施の形態では洗濯機）１０１と、携帯端末（本実施の形態では携帯電話）１０２で構成されている。洗濯機１０１は、異常検知手段１０３、要点検情報検知手段１０４、要点検情報分類手段１０５、運転開始時記憶手段１０６、計時手段１０７、連絡先記憶手段１０８、連絡先選択肢決定手段１０９、制御手段１１０、赤外線通信手段１１１、報知手段１１２、要点検通知情報送信起動手段１１３を備えている。また、携帯電話１０２は、赤外線通信手段１１４、住所録登録手段１１５、住所録修正手段１１６、外部通信手段１１７を備えている。
【００２５】
以上のように構成された機器点検情報通知システムについて、以下その動作、作用を説明する。洗濯機１０１の異常検知手段１０３は、例えば使用者が図示していない洗濯槽内に洗濯ものを入れ、運転開始を行うと、槽回転時の危険などのためにドアをあけたままになっていることを異常として検知する。また、異常検知手段１０３は、洗濯機１０１に備えられた図示していない各種センサの動作やモータの動作について所定の動作を行っていないと判断した場合には、異常として検知する。異常検知手段１０３は、検知した異常を、要点検情報検知手段１０４に渡す（ステップ１）。
【００２６】
一方、運転開始時記憶手段１０６には、予め製造時期が書き込んでいる。計時手段１０７は、運転開始時記憶手段１０６に記憶された製造時期から計時を開始し、所定時間（本実施の形態では５年）経過時と、５年経過後は所定周期（本実施の形態では１年毎）に、定期点検情報を、要点検情報検知手段１０４に渡す（ステップ２）。
【００２７】
要点検情報検知手段１０４は、受け取った情報を要点検情報分類手段１０５へ入力し、要点検情報分類手段１０５は、入力された要点検情報について、異常検知手段１０３から入力したものについては、使用者が対応できる異常かどうかで分類し、使用者が対応できるものは「Ｕ分類」とし、それ以外のものは「Ｈ分類」として、各々異常の種類毎に番号を割り付け、「Ｈ分類」については、連絡先登録要と判断する（例えば、本実施の形態では、ドアをあけたままである異常は「Ｕ１２」としている）。運転開始時記憶手段１０６と計時手段１０７から入力したものについては、「定期点検分類」として、連絡先登録要と判断する（ステップ３）。
【００２８】
制御手段１１０は、報知手段１１２により、要点検情報分類手段１０５の分類結果に応じて、図３の要点検事項表示に示した表示内容を表示し、音声でも報知を行う。即ち、「Ｕ１２」であれば、「ドアを閉めてください」と報知し、「Ｈ△△」であれば、「センサ１点検の必要があります。連絡先と連絡内容をお知らせしますので携帯電話を住所録赤外線受信待ちうけにした後、洗濯機の登録ボタンを押して連絡先を登録してください。登録された連絡先のいずれかに点検連絡をお願いします。」と報知する。また、「定期点検」であれば、「使用されてから５年になりました。より長くご使用いただくために定期点検をお願いします。連絡先と連絡内容をお知らせしますので携帯電話を住所録赤外線受信待ちうけにし、洗濯機の登録ボタンを押して連絡先を登録してください。登録された連絡先のいずれかに点検連絡をお願いします。」と報知する。
【００２９】
一方、連絡先記憶手段１０８には、予め連絡先の種類（本実施の形態では、販売店、修理窓口）と、各々についての電話番号とメールアドレスが記憶されている。連絡先選択肢
決定手段１０９は、「Ｈ分類」には、連絡先記憶手段１０８から、連絡先の種類として「販売店」と「修理窓口」を決定し、連絡先選択肢として、「販売店」の電話番号と、「修理窓口」の電話番号とメールアドレスを選択肢として決定する。また、連絡先選択肢決定手段１０９は、「定期点検分類」には、連絡先記憶手段１０８から、連絡先の種類として「修理窓口」を決定し、連絡先選択肢として、「修理窓口」の電話番号とメールアドレスを選択肢として決定する（ステップ５、６）。使用者対応可能であると判断した「Ｕ分類」の場合は、点検通知のための連絡先登録は行わない。
【００３０】
その後、連絡先登録要である場合には、報知手段１１２で報知したように、使用者が携帯電話１０２を住所録赤外線受信待ちうけにした後、洗濯機１０１の要点検通知情報送信起動手段１１３である登録ボタンを押した場合には、要点検情報に連絡先選択肢決定手段１０９が決定した連絡先選択肢を付加して要点検通知情報として赤外線通信手段１１１により携帯電話１０２に送信する（ステップ８）。
【００３１】
携帯電話１０２は、赤外線通信手段１１４を介して、要点検通知情報を受信し、住所録登録手段１１５により、図４に示したように住所録に登録する（ステップ９）。本実施の形態では、要点検通知情報の内容は、住所録のメモ欄に登録され、対応した選択肢の指示もメモ欄に登録される。
【００３２】
使用者は、携帯電話１０２の住所録登録手段１１５に登録された内容に応じて、外部通信手段１１７を介して電話またはメールにて連絡を行うことができる。携帯電話１０２は、図５に示したように、使用者が、連絡手段として登録された電話番号を選択した場合には、外部通信手段１１７により登録電話番号宛に電話発信を行い（ステップ１０）、連絡手段として登録されたメールアドレスを選択した場合には、メールのタイトルや本文には住所録登録手段１１５により登録された内容を転記して、メールアドレス宛に外部通信手段１１７によりメール送信を行う（ステップ１０〜１３）。
【００３３】
さらに、携帯電話１０２は、既に洗濯機１０１から要点検通知情報を受信し、住所録登録手段１１５に登録されたことがある場合に、洗濯機１０１から新たな要点検通知情報を受信したり、オーブンレンジなどの別の機器から要点検通知情報を受信した場合には、図６に示したように、住所録修正手段１１６により、住所録登録手段１１５の登録内容を追加修正する。
【００３４】
以上のように、本実施の形態においては、洗濯機（機器）１０１と、互いに近距離通信を行う携帯電話（携帯端末）１０２を備え、洗濯機１０１は、発生した要点検情報を分類する要点検情報分類手段１０５と、通知すべき連絡先を記憶するための連絡先記憶手段１０８と、連絡先記憶手段１０８に記憶した連絡先のうち要点検情報分類手段１０５の分類結果に応じて連絡先選択肢を決定する連絡先選択肢決定手段１０９とを備え、要点検事項が発生した場合は、要点検情報に連絡先選択肢決定手段１０９が決定した連絡先選択肢を付加して要点検通知情報として携帯電話１０２に送信して登録を行うことにより、使用者では対応できない洗濯機１０１の運転異常時などの要点検事項発生の際に、連絡すべきポイントを補助すると共に、使用者に適切な連絡先の選択肢を提示するので、使用者は、問い合わせや確認のニーズに合わせて連絡しやすく、また携帯電話１０２への登録により問い合わせの履歴が残るので再度の問い合わせも容易に行うことができ、使用者は連絡した内容を連絡先に再度確認しなくともいつでも携帯電話１０２で確認することができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、携帯電話１０２は、近距離通信による住所録登録手段１１５を備え、洗濯機１０１は、要点検通知情報を、住所録登録手段１１５により登録することにより、使用者の使い慣れた携帯電話等の住所録登録手段１１５へ登録することができ、電話連絡やメール連絡など使用者の意図に応じて使い分けて問い合わせすることができ、
使用者は連絡すべきポイントも登録されているので的確に必要事項を連絡することができる。
【００３６】
さらに、本実施の形態では、携帯電話１０２は、洗濯機１０１より登録された連絡先が、既に登録されている場合には、該当連絡先についての登録内容の履歴追記を行うことにより、使用者が以前に連絡した際の内容も確認しながら連絡を行うことができ、連絡先側でも異常や点検の履歴を容易に把握することができる。
【００３７】
また、洗濯機１０１は、計時手段１０７と、製造時期または運転開始時を記憶するための運転開始時記憶手段１０６を備え、運転開始時記憶手段１０６に記憶した時間から所定時間経過時または経過時毎に要点検事項を発生させることにより、機器の安全使用のために、定期点検のお知らせや、機器寿命の注意のお知らせなどを行いながら、使用者からの点検連絡を促すことができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、近距離通信手段として、多くの携帯電話で搭載されている赤外線通信手段１１４を用いたが、近距離無線を用いてもかまわない。
【００３９】
また、本実施の形態では、運転開始時記憶手段１０６に、予め製造時期が書き込んだが、初めて運転開始した時間を書き込むようにしてもかまわないし、外部から書き込めるようにしてもかまわない。
【００４０】
本実施の形態では、運転開始所定時間経過後とその後に周期的に「定期点検分類」に該当する要点検事項を発生させるようにしたが、所定時間経過時のみ、あるいは所定周期のみに発生させてもかまわない。さらに、運転時間の合計や、運転回数等が所定値到達時または所定値到達毎に「定期点検分類」に該当する要点検事項を発生させてもかまわない。
【００４１】
また、要点検通知情報として発生の日時も追加して、携帯電話１０２に送信して登録を行うようにしてもかまわないし、同じ機器からの追加情報は、差分のみ追加登録するようにしてもかまわない。要点検通知情報の送信により住所録登録手段１１５の容量を超える場合には、一番古いものを削除するようにしてもかまわない。
【００４２】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２における機器点検情報通知システムの構成を示すブロック図である。また、図８は、同機器点検情報通知システムの携帯端末での要点検通知情報の修正登録画面の一例を示す図である。
【００４３】
図７において、図１の機器点検情報通知システムの構成に加えて、機器（本実施の形態では洗濯機）１０１に貼付されたＩＣタグ１１８と、携帯端末（本実施の形態では携帯電話）１０２にＩＣタグ情報取得手段１１９を備えている。
【００４４】
ＩＣタグ１１８には、販売店で洗濯機１０１を販売する時に、販売店で洗濯機１０１に貼付され、予め販売店名や販売店電話番号や販売日等が書き込まれており、携帯電話１０２との距離が近距離になった時にＩＣタグ情報取得手段１１９からの電源供給を受け書き込まれている情報を送信するものである。
【００４５】
携帯電話１０２は、洗濯機１０１や他の機器から、既に、例えば図４に示したような住所録登録手段１１５に登録された要点検通知情報がある場合には、図８に示したように住所録修正手段１１６により住所録登録手段１１５の登録内容を修正する。
【００４６】
以上のように、本実施の形態においては、携帯電話１０２は、洗濯機１０１に貼付され
たＩＣタグ１１８から情報を取得するためのＩＣタグ情報取得手段１１９を備え、洗濯機１０１より登録された要点検通知情報についての登録内容をＩＣタグ情報取得手段１１９で取得した情報により修正することにより、ＩＣタグ情報取得機能１１９の搭載された携帯電話１０２では、例えば販売店で販売店情報等の書き込まれたＩＣタグ１１８を機器に貼ることにより、製造時に準備できる連絡先以外の情報を補足することができる。ＩＣタグ情報取得機能１１９の搭載されていない携帯電話１０２では、少なくとも製造時に準備できる連絡先については住所録登録手段１１５への登録を行うことができる。
【００４７】
尚、本実施の形態では、連絡先の種類および連絡先の番号やアドレスを連絡先記憶手段１０８に記憶するようにしたが、連絡先記憶手段１０８には連絡先の種類だけ記憶して連絡先選択肢決定手段１０９では、連絡先の種類のみ選択肢として決定して送信し登録するようにし、連絡先の種類に対応した番号やアドレスは、ＩＣタグ１１８に書き込んで、ＩＣタグ情報取得機能１１９により取得し、住所録の登録を修正するようにしてもかまわない。
【００４８】
また、洗濯機１０１や他の機器から、住所録登録手段１１５に登録された要点検通知情報がない場合には、住所録登録手段１１５により要点検情報のない状態で予めＩＣタグ１１８の情報の登録だけを行うようにし、後に送信された要点検通知情報により修正するようにしてもかまわない。
【００４９】
なお、本実施の形態で説明した機器点検情報通知システムの制御手段１１０、異常検知手段１０３、要点検情報検知手段１０４、要点検情報分類手段１０５、連絡先選択肢決定手段１０９は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録機器点検情報通知システム、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる機器点検情報通知システムおよびそのプログラムを記録した記録媒体は、機器に要点検事項発生時には、分類結果に応じ連絡先選択肢を決定し、使用者で対応可能でないものについてのみ連絡先選択肢を付加して要点検通知情報として携帯端末に送信し登録を行うことで、使用者対応できないものについてのみ、使用者の問い合わせや確認方法のニーズに合わせて適切な連絡が行え、携帯端末への登録により問い合わせ履歴が残るので再度の問い合わせも容易に行うことができるので、家庭用機器だけでなく、業務用機器にも適用でき、使用者も機器の要点検情報を把握しやすく、点検する側にとっても適切な情報を得ることができ、また使用者から不要な問い合わせを受けることなく、効率的に情報を受けることができ、有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１０１  洗濯機（機器）
１０２  携帯電話（携帯端末）
１０４  要点検情報検知手段
１０５  要点検情報分類手段
１０６  運転開始時記憶手段
１０７  計時手段
１０８  連絡先記憶手段
１１０  制御手段
１１１  赤外線通信手段
１１４  赤外線通信手段
１１５  住所録登録手段
１１６  住所録修正手段
１１８  ＩＣタグ
１１９  ＩＣタグ情報取得手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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