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　特願２０１５−２５０４２３「ゲーム装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月２９日出願公開、特開２０１７−１１３１７８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２７年１２月２２日付けの特許出願であって、原審において平成２８年５月２５日付けで手続補正書が提出され、同年７月１９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同月２５日。）がされ、これに対して、平成２８年１０月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２９年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年５月２４日付けで手続補正がされ、更に同年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年８月２１日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　本願の発明  
　本願の請求項１ないし１１に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、平成２９年８月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される発明であると認められ、本願発明１は次のとおりの発明である。 
　「【請求項１】
　ゲームプレイに際し物品から取得された物品情報に基づき、該物品情報に対応するキャラクタまたはアイテムをゲーム中に登場させた第１のゲームコンテンツに係るゲーム処理を実行する実行手段と、
　前記ゲーム処理の実行中又は実行後、前記ゲーム中に登場させたキャラクタまたはアイテムに係る別の物品情報を有する新たな物品として第１の種別の物品の排出指示を行う指示手段と、
　前記物品情報に基づき、該物品情報が取得された物品がいずれのゲーム装置により排出された物品であるか否かに応じて、前記指示手段を制御する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、前記物品情報が取得された物品が前記第１のゲームコンテンツと異なる第２のゲームコンテンツを提供する別のゲーム装置により排出された第２の種別の物品である場合に、該物品情報に基づいて前記ゲーム中に登場させたキャラクタまたはアイテムに係る新たな前記第１の種別の物品の排出指示は行わせないように前記指示手段を制御する
ことを特徴とするゲーム装置。」
　
　なお、本願発明２ないし１０は、本願発明１を引用し、これを減縮した発明である。また、本願発明１１は、本願発明１ないし１０に対応する、「ゲーム装置として機能させるためのプログラム」に係る発明である。
　
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１５−２１６９４２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００２２】
  一方、
ゲーム機ＧＭには、コンピュータとしての制御ユニット３０と、記憶ユニット３１と、コードリーダ７と、プリンタ３２と、モニタＭＯと、が設けられている
　「【００２３】
  コードリーダ７は、二次元コードを読み取るための周知の装置である。コードリーダ７は、例えば、ゲーム用カード８の読み取りに使用される。より具体的には、
コードリーダ７は、ゲーム用カード８に印刷された二次元コードを読み取って、その読み取り結果に応じた信号を制御ユニット３０に出力する
プリンタ３２は
制御ユニット３０からの出力信号に基づいてカード状の紙媒体（被記録媒体）に、画像や記号、文字等を印刷することにより、ゲーム用カード８を生成する
　「【００２４】
  一方、
記憶ユニット３１
には、ゲームプログラム３４及びゲームデータ３５が記憶されている。ゲームプログラム３４は、ゲーム機ＧＭがカードゲームを提供するために必要なコンピュータプログラムである。ゲームプログラム３４の実行に伴って、制御ユニット３０の内部には、ゲーム提供部３７が設けられる。ゲーム提供部３７は、カードゲームを提供するために必要な各種処理を実行する
　「【００５０】
  次に、
ゲーム機ＧＭが提供するカードゲーム
カードゲームは、ユーザが用意したキャラクタカードＫＣによって定義されるキャラクタをゲーム中に再現して、それをプレイ媒体として使用するタイプのゲームである
【００５１】
  バトルは、複数のキャラクタによって実行される場合もある。このような場合、複数のキャラクタカードＫＣがキャラクタの再現に使用されてよい。さらに、それらのバトルを通じてキャラクタが成長する。つまり、
キャラクタカードＫＣによって再現されたキャラクタの育成もゲーム要素として提供される
ゲームのプレイ後には、プレイを通じて成長したキャラクタが更にキャラクタカードＫＣとして生成される
　「【０１０３】
  上述の各形態では、各ゲーム機ＧＭは、ゲーム結果に応じて内容の変化するキャラクタカードＫＣ等が生成されるカードゲームを提供している。しかし、各ゲーム機ＧＭが提供するゲームは、このような形態に限定されない。例えば、
ゲーム機ＧＭは、キャラクタカードのキャラクタが成長しないカードゲームを提供してもよい
　上記の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認定できる。 
　「コンピュータとしての制御ユニット３０と、記憶ユニット３１と、コードリーダ７と、プリンタ３２と、モニタＭＯと、が設けられているゲーム機ＧＭであって、
　コードリーダ７は、ゲーム用カード８に印刷された二次元コードを読み取って、その読み取り結果に応じた信号を制御ユニット３０に出力し、
　プリンタ３２は、制御ユニット３０からの出力信号に基づいてカード状の紙媒体（被記録媒体）に、画像や記号、文字等を印刷することにより、ゲーム用カード８を生成し、
　記憶ユニット３１には、ゲームプログラム３４及びゲームデータ３５が記憶されていて、ゲームプログラム３４は、ゲーム機ＧＭがカードゲームを提供するために必要なコンピュータプログラムであり、ゲームプログラム３４の実行に伴って、制御ユニット３０の内部には、ゲーム提供部３７が設けられて、ゲーム提供部３７は、カードゲームを提供するために必要な各種処理を実行するもので、
  ゲーム機ＧＭが提供するカードゲームは、ユーザが用意したキャラクタカードＫＣによって定義されるキャラクタをゲーム中に再現して、それをプレイ媒体として使用するタイプのゲームであり、キャラクタカードＫＣによって再現されたキャラクタの育成もゲーム要素として提供され、ゲームのプレイ後には、プレイを通じて成長したキャラクタが更にキャラクタカードＫＣとして生成され、
　また、ゲーム機ＧＭは、キャラクタカードのキャラクタが成長しないカードゲームを提供してもよい
　ゲーム機ＧＭ。」 
 　 
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１４−２１７４６６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【０００６】
  本発明に係る
ゲームシステム（１）は、所定のゲームをプレイ可能な第１のゲーム機（３）と、前記第１のゲーム機のゲームと同一のゲームをプレイ可能な第２のゲーム機（７）とを含み、それらのゲーム機がネットワーク（５）に接続されたゲームシステムであって、前記第１のゲーム機に対する各ユーザの利用状況を判別する利用状況判別手段（２４、Ｓ１１〜Ｓ１７）と、各ユーザによる前記第２のゲーム機の利用に対して、前記第１のゲーム機の利用状況に応じた制限が課されるように、各ユーザによる前記第２のゲーム機の利用を制御する利用制御手段（２５、Ｓ３１〜Ｓ３５）とを備えたものである
　「【０００９】
  本発明によれば、
ユーザによる第２のゲーム機の利用に対して、第１のゲーム機の利用状況に応じた制限が課されるように第２のゲーム機の利用が制御される。そのため、第１のゲーム機の利用状況が相対的に少ないといった理由により第１のゲーム機の利用を促す必要性が比較的高い場合には第２のゲーム機の利用に対する制限を強化し、第１のゲーム機の利用状況が相対的に多いといった理由により第１のゲーム機の利用を促す必要性が比較的低い場合には第２のゲーム機の利用に対する制限を緩和するといった制御が可能となる
　「【００４６】
  本発明は上述した形態に限定されることなく、適宜に変更又は変形した形態にて実施することができる。例えば、上記の形態では、所定の集計期間におけるアーケードゲーム機３のプレイ日数Ｄａを集計してユーザによる第１のゲーム機の利用状況を判別したが、これに代え、又は加えて、ユーザのプレイ回数、プレイ時間、プレイ料金の支払額等を指標として利用状況を判別してもよい。また、
ユーザによる第２のゲーム機の利用の制限
第２のゲーム機にて選択可能なゲームのモード、レベル等に制限を生じさせ、第２のゲーム機にて利用可能なデータに制限を生じさせる、といった設定が可能である
 　 
　上記の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認定できる。 
　「所定のゲームをプレイ可能な第１のゲーム機（３）と、前記第１のゲーム機のゲームと同一のゲームをプレイ可能な第２のゲーム機（７）とを含み、それらのゲーム機がネットワーク（５）に接続されたゲームシステムであって、前記第１のゲーム機に対する各ユーザの利用状況を判別する利用状況判別手段（２４、Ｓ１１〜Ｓ１７）と、各ユーザによる前記第２のゲーム機の利用に対して、前記第１のゲーム機の利用状況に応じた制限が課されるように、各ユーザによる前記第２のゲーム機の利用を制御する利用制御手段（２５、Ｓ３１〜Ｓ３５）とを備えたゲームシステム（１）であって、
　ユーザによる第２のゲーム機の利用に対して、第１のゲーム機の利用状況に応じた制限が課されるように第２のゲーム機の利用が制御され、
　ユーザによる第２のゲーム機の利用の制限は、第２のゲーム機にて選択可能なゲームのモード、レベル等に制限を生じさせ、第２のゲーム機にて利用可能なデータに制限を生じさせる、といった設定が可能である
　ゲームシステム（１）。」 
　
３．引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（ドラゴンズドグマ：ダークアリズン，電撃ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ第１９巻　第１５号，アスキー・メディアワークス，２０１３年４月２５日，ｐ．３３）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「プレイヤーと一緒に冒険する仲間・ポーン。ポーンは自分で育成できるメインポーンと一時的に雇うサポートポーンの２種類がある。メインポーンは経験を積むことで、レベルアップだけでなく、敵やクエストの知識を蓄えて成長していく。また、それぞれ個別の性格を持っており、性格によって立ち回りも異なる。」「メインポーンはレベルアップで成長するがサポートポーンはレベルが上がらない」（３３頁左上部）
　上記の記載事項からみて、引用文献３には、「ゲームコンテンツによって育成要素があるものとないものとを設定するというゲームコンテンツ」に関する技術的な事項（以下「引用文献３に記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
　
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比 
　本願発明１と引用発明１とを対比する。 
　後者の「ゲーム用カード８またはキャラクタカードＫＣ」は、その機能等からみて、前者の「物品」に相当し、以下同様に、「キャラクタカードＫＣによって定義されるキャラクタ」は「物品情報に対応するキャラクタまたはアイテム」に、「カードゲームを提供するために必要な各種処理を実行するゲーム提供部３７」は「ゲーム処理を実行する実行手段」に、それぞれ相当する。そして、後者において「ゲームのプレイ後には、プレイを通じて成長したキャラクタが更にキャラクタカードＫＣとして生成され」としているところから、後者も前者における「ゲーム処理の実行中又は実行後、前記ゲーム中に登場させたキャラクタまたはアイテムに係る別の物品情報を有する新たな物品の排出指示を行う指示手段」に相当するものを有しているといえる。
　また、引用発明１において、「キャラクタカードＫＣによって再現されたキャラクタの育成もゲーム要素として提供され」るカードゲームを「第１のゲームコンテンツ」とみて、「キャラクタカードのキャラクタが成長しないカードゲーム」を「第１のゲームコンテンツと異なる第２のゲームコンテンツ」とみることができる。
  　 
　したがって、両者は、  
　「ゲームプレイに際し物品から取得された物品情報に基づき、該物品情報に対応するキャラクタまたはアイテムをゲーム中に登場させた第１のゲームコンテンツに係るゲーム処理を実行する実行手段と、
　前記ゲーム処理の実行中又は実行後、前記ゲーム中に登場させたキャラクタまたはアイテムに係る別の物品情報を有する新たな物品として第１の種別の物品の排出指示を行う指示手段と、を有するゲーム装置。」  
 　の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
　［相違点］ 
　本願発明１では、ゲーム装置は「前記物品情報に基づき、該物品情報が取得された物品がいずれのゲーム装置により排出された物品であるか否かに応じて、前記指示手段を制御する制御手段」を有し、「前記制御手段は、前記物品情報が取得された物品が前記第１のゲームコンテンツと異なる第２のゲームコンテンツを提供する別のゲーム装置により排出された第２の種別の物品である場合に、該物品情報に基づいて前記ゲーム中に登場させたキャラクタまたはアイテムに係る新たな前記第１の種別の物品の排出指示は行わせないように前記指示手段を制御する」のに対し、引用発明１では、物品情報が取得された物品がいずれのゲーム装置により排出された物品であるか否かに応じて、第１の種別の物品の排出指示を行う指示手段を制御する制御手段は存在せず、また、これに関連する制御も行わない点。
 　 
（２）判断 
　上記の相違点について検討する。 
　引用発明２では、「同一のゲーム」を、第１のゲーム機（３）と第２のゲーム機（７）とでプレイ可能とするゲームシステムが開示されているが、そもそも本願発明１に係る「（第１および第２の種別の）物品」については示されておらず、同様に引用文献３に記載の技術事項にも示されていないものであって、引用発明２、及び引用文献３に記載の技術事項には、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は示されていない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１、２、及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
 　 
（３）本願発明２ないし１１について 
　本願発明２ないし１０は、本願発明１を引用し、これを減縮した発明であり、また、本願発明１１は、本願発明１ないし１０に対応する、「ゲーム装置として機能させるためのプログラム」に係る発明であって、本願発明２以下のいずれの発明も本願発明１の上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１についてと同様の理由で、引用発明１、２、及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、査定時の請求項１ないし１２に係る発明について、上記引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、上記のとおり、平成２９年８月２１日付け手続補正により補正された本願発明１ないし１１は、引用発明１、２、及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．平成２９年３月２９日付けの拒絶理由について
（１）　当審では、上記拒絶理由において、平成２８年５月２５日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の記載について、下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとして、次の点を指摘した。　 
　　　　　　　　　　　　　　　記
ア．請求項１０について 
 　請求項１０では、「前記実行手段は、前記物品情報が取得された物品が前記別のゲーム装置により排出された前記第２の種別の物品である場合に、該物品情報に基づくキャラクタまたはアイテムのゲームパラメータを、前記第２の取得手段により取得された履歴情報に基づいて変更して前記ゲーム処理を実行する」とされている。 
 　しかし、明細書の段落【００２４】によれば、「第２の種別の物品」（第２のゲーム装置により排出されるカード）は、「実行されたゲーム処理の実行内容に応じて動的に生成されるパラメータ６０３」を「有していない」とされており、上記請求項１０における「キャラクタまたはアイテムのゲームパラメータ」は、どの段階でどのような手段で取得されるのかが不明である。 
 　したがって、上記の「前記第２の取得手段により取得された履歴情報に基づいて変更して前記ゲーム処理を実行する」というのがどのようなことをいっているのかが明確ではないし、発明の詳細な説明の記載との対応関係も明確ではない。 
 　 
イ．請求項１１について 
 　請求項１１では、「前記第２のゲームコンテンツのゲームプレイによるゲーム進行状況」を示す履歴情報を取得する第２の取得手段をさらに有し、「前記制御手段は、前記物品情報が取得された物品が前記ゲーム装置により排出された前記第１の種別の物品である場合に、該物品情報に基づくキャラクタまたはアイテムに係る前記別の物品情報を、前記第２の取得手段により取得された履歴情報に基づいて変更して前記指示手段に排出指示を行わせる」とされている。 
 　しかし、上記のように「前記物品情報が取得された物品が前記ゲーム装置により排出された前記第１の種別の物品である場合」に、第２のゲームコンテンツのゲームプレイによるゲーム進行状況を示す履歴情報が、どの段階でどのような手段で取得されるのかが不明である。 
 　したがって、請求項１１に記載されている発明は明確とはいえないし、発明の詳細な説明の記載との対応関係も明確ではない。 
　
（２）上記の指摘に対して、請求人は平成２９年５月２４日付けで、請求項１０について次の記載を含むものとすると共に、請求項１１を削除する補正をした。　
　「前記実行手段は、
　　前記第１のゲームコンテンツに係る前記ゲーム処理を、前記ゲーム中に登場させるキャラクタまたはアイテムのそれぞれについて定められたゲームパラメータに基づいて制御するものであり、
　　前記物品情報が取得された物品が前記別のゲーム装置により排出された前記第２の種別の物品である場合に、該物品情報に基づくキャラクタまたはアイテムについて定める前記ゲームパラメータを、前記第２の取得手段により取得された履歴情報に基づいて変更して前記ゲーム処理を実行する」
　
（３）しかし、上記の補正事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない上に、明確なものともいえないため、当審では、次のとおり、平成２９年６月２１日付けで再度の拒絶理由を通知した。
　
２．平成２９年６月２１日付けの拒絶理由について
（１）平成２９年６月２１日付けの拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１０では、「前記実行手段は、・・・該物品情報に基づくキャラクタまたはアイテムについて定める前記ゲームパラメータを、前記第２の取得手段により取得された履歴情報に基づいて変更して前記ゲーム処理を実行する」とされている。 
 　しかし、「（実行手段が）ゲームパラメータを、第２の取得手段により取得された履歴情報に基づいて変更（してゲーム処理を実行）」することは、発明の詳細な説明に記載されておらず、請求項１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されている発明とはいえない。 
　
（２）上記の指摘に対して、請求人は平成２９年８月２１日付けで、請求項１０について次の記載を含むものとする補正をした。
　「前記実行手段は、前記第１のゲームコンテンツに係る前記ゲーム処理を、前記ゲーム中に登場させるキャラクタまたはアイテムのそれぞれについて定められたゲームパラメータに基づいて制御するものであり、
　前記制御手段は、前記物品情報が取得された物品が前記別のゲーム装置により排出された前記第２の種別の物品である場合に、前記指示手段により排出指示を行う新たな第１の種別の物品の生成する処理を制御する際に、該新たな第１の種別の物品に係る前記ゲームパラメータを、前記第２の取得手段により取得された履歴情報に基づいて変更する」
　
（３）上記の平成２９年８月２１日付け補正がされた結果、第１の種別の物品に係るゲームパラメータを、第２の取得手段により取得された履歴情報に基づいて変更するのは、実行手段によりゲーム処理を実行する際ではなく、制御手段が第１の種別の物品の生成する処理を制御する際であることが明確となり、当審で通知した上記の拒絶理由は解消した。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１１は、当業者が引用発明１、２、及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。