【事件の表示】
　特願２０１４−　１７０８６「アンテナ装置及びこれを用いた携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　６日出願公開，特開２０１５−１４４３６６，請求項の数（７）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年１月３１日の出願であって，平成２７年１１月２６日付けで拒絶理由通知がされ，平成２８年１月１５日付けで手続補正され，同年３月２３日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされ，その後，同年１２月１２日付けで当審より拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，平成２９年２月７日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は，次のとおりである。
　原査定時における請求項１ないし４及び６ないし８に係る発明は，引用文献Ａに記載された発明に基いて，請求項５に係る発明は，引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基いて，引用文献Ｃに記載された周知技術を参酌することにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．米国特許出願公開第２０１３／０３０７７４６号明細書
Ｂ．国際公開第２０１０／１２２６８５号
Ｃ．特許第５６９６８１０号公報
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の概要は，次のとおりである。
［理由１］
　本願は，当審拒絶理由通知時の請求項７の記載が明確でないため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
［理由２］
　当審拒絶理由通知時の請求項１ないし７に係る発明は，引用文献１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１３−１６２１９５号公報（当審において新たに引用した文献）
２．米国出願公開第２０１３／０３０７７４６号明細書（原査定時の引用文献Ａ）
第４　本願発明
　本願請求項１ないし７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は，平成２９年２月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下の通りの発明である。
「　第１の主面を有する第１の金属部材と，
　前記第１の主面と同一平面を構成する第２の主面を有し，第１の方向に延在する少なくとも１本のスリットによって前記第１の金属部材から分断された第２の金属部材と，
　前記第１及び第２の主面に垂直なコイル軸を有するアンテナコイルとを備え，
　前記第１の金属部材は，前記アンテナコイルが実装される携帯電子機器の筐体の少なくとも一部を構成しており，
　前記アンテナコイルの内径部は，前記スリット並びに前記第１及び第２の金属部材と平面視にて重なっており，
　前記スリットの前記第１の方向と交差する第２の方向におけるスリット幅は，前記アンテナコイルの前記第１の方向における長さよりも長い領域であって，前記アンテナコイルを前記第１の方向に横切るよう平面視にて重なる領域において一定幅を有し，
　前記スリット幅は，前記アンテナコイルの内径部のうち前記第１の金属部材と重なる領域の前記第２の方向における幅よりも狭く，且つ，前記アンテナコイルの内径部のうち前記第２の金属部材と重なる領域の前記第２の方向における幅よりも狭いことを特徴とするアンテナ装置。」
　なお，本願発明２ないし本願発明６は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明７は，本願発明１を含む携帯電子機器として特定したものであって，本願発明１の技術的特徴をすべて包含するものである。
　また，本願発明１は，当審拒絶理由通知時の請求項２及び原査定時の請求項２をさらに限定したものである。
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１３−１６２１９５号公報）には，「アンテナ装置」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００２０】
　以下に説明する実施形態では，本発明に係るアンテナ装置をＲＦＩＤ用アンテナとし，本発明に係る電子機器を，ＲＦＩＤ用アンテナを備えた通信端末装置として説明する。通信端末装置は例えば携帯電話機等が挙げられる。
【００２１】
　図１は実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナを備えた通信端末装置の側面断面図である。図１では，紙面左側を通信端末装置１０の先端部（本発明の一端部）Ｈとし，紙面右側をユーザが通信端末装置１０を把持する他端部Ｂとし，先端部Ｈ及び他端部Ｂ方向を通信端末装置１０の長手方向という。また，図１の紙面下側を入力部及び表示部等が設けられる通信端末装置１０の前面側とし，紙面上側を通信端末装置１０の背面側とする。背面の法線方向を０°方向とし，背面に平行な長手方向を９０°方向とする。従って，０°方向から他端部Ｂ側はマイナス方向となる。
【００２２】
　通信端末装置１０は絶縁性樹脂等からなる筐体１１を備えている。筐体１１の内部には基板（プリント基板）１２及び電池パック１３等が組み込まれている。基板１２の内層にはグランド導体パターン１２Ｇが形成され，表裏面には給電回路１２１及び携帯電話用アンテナ１２２等の多数の実装部品が実装されている。基板１２は，本実施形態では主に携帯電話用アンテナ１２２を実装する基板と，給電回路１２１を構成するＩＣチップが実装されている基板の２つの基板からなり，２つの基板同士は，図示しない同軸ケーブル又はストリップラインケーブル等により電気的に接続されている。携帯電話用アンテナ１２２は誘電体ブロックの外面に放射電極が形成されたチップアンテナであり，筐体１１の他端部Ｂ付近に配置されている。携帯電話用アンテナ１２２は，例えば７００ＭＨｚ帯から２．７ＧＨｚ帯を用いた通信を行う。なお，携帯電話用アンテナ１２２と後述のＲＦＩＤ用アンテナ１との間には金属部品（電池パック１３等の他の電子機器）が介在しているため，両アンテナ同士が殆ど干渉することなく，それぞれのアンテナ特性が確保される。
【００２３】
　筐体１１の内部にはＲＦＩＤ用アンテナ（本発明のアンテナ装置）１が通信端末装置１０の背面側に配置されている。ＲＦＩＤ用アンテナ１は１３．５６ＭＨｚ等のＨＦ帯を利用するＲＦＩＤシステム用のアンテナである。本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ１は，０°方向，９０°方向，４５°方向及び−４５°方向に対する利得を向上させる構成とされている。
【００２４】
　ＲＦＩＤ用アンテナ１は給電コイル（本発明のコイルアンテナ）２及び金属部材からなるブースターアンテナ３を備えている。給電コイル２は通信端末装置１０の先端部Ｈ側に配置され，基板１２に実装されている給電回路１２１に給電ピン１２Ａによって接続されている。ブースターアンテナ３は，通信端末装置１０の背面と給電コイル２との間に配置されていて，給電コイル２と電磁界結合（主に磁界結合）する。給電コイル２はブースターアンテナ３に接着剤等により貼り付けられていてもよいし，間隙をおいてブースターアンテナ３の近傍に設けられていてもよい。
【００２５】
　図２（Ａ）は給電コイル２の下面図，図２（Ｂ）は給電コイル２の正面図である。給電コイル２は，矩形板状のフレキシブル基板２３と矩形板状の磁性体シート２４とを備えている。なお，図２（Ａ）は磁性体シート２４を取り除いた給電コイル２の下面図である。フレキシブル基板２３には巻回中心部をコイル開口部ＣＷとする渦巻き状のコイル導体２
１及び給電回路１２１との接続のために用いられる接続部２２が形成されている。磁性体シート２４は例えばシート状に成形したフェライトである。なお，コイル導体２１の巻回数（ターン数）は必要なインダクタンスによって定める。ワンターンであれば単にループ状のコイル導体となる。
【００２６】
　図３は実施形態１に係るＲＦＩＤ用アンテナ１の斜視図である。図４は図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。図５は図３のＶ−Ｖ線における断面図である。ブースターアンテナ３は本実施形態では一方向に長い矩形状の外形を有する。ブースターアンテナ３の厚み方向から視て，ブースターアンテナ３は給電コイル２よりも大きい。ブースターアンテナ３は，図１に示すように，長手方向が通信端末装置１０の長手方向となるよう配置されている。ブースターアンテナ３には，厚み方向に貫通した直線状のスリット（本発明の第１スリット）３１１及びスリット（本発明の第２スリット）３１３と，厚み方向に貫通した矩形状の開口部３１２とが形成されている。
【００２７】
　スリット３１１は通信端末装置１０の先端部Ｈから長手方向に沿って形成されている。開口部３１２はスリット３１１を介してブースターアンテナ３の先端部Ｈ側の外側（本発明の第１の外縁部）に連通されている。スリット３１３は通信端末装置１０の他端部Ｂから開口部３１２まで長手方向に沿って形成され，開口部３１２及びブースターアンテナ３の他端部Ｂ側の外側（本発明の第２の外縁部）を連通している。スリット３１１，３１３の長さ及び開口部３１２の大きさは特に限定されない。なお，スリット３１１の幅は開口部３１２の幅と同じであってもよい。また，スリット３１３の幅は開口部３１２の幅よりも小さいことが好ましい。
【００２８】
　ブースターアンテナ３はスリット３１１，３１３及び開口部３１２により，構造的には二分割されている。以下，一方を第１部材３１といい，他方を第２部材３２という。なお，スリット３１３は他端部Ｂまで達していて，端部が開口しているが，他端部Ｂまで達していなくてもよい。この場合，ブースターアンテナ３は，第１部材３１及び第２部材３２が他端部Ｂ側で連結された構成となる。この構成では，スリット３１３の形成領域への電流強度分布を拡げ過ぎることなく，スリット３１１の形成方向への指向性を確保しつつ，スリット３１３の形成方向へ指向性を拡張することができる。
【００２９】
　給電コイル２は平面視でコイル開口部ＣＷの一部又は全部が開口部３１２と重なる位置に配置されている。コイル開口部ＣＷと開口部３１２とがほぼ同じ大きさとした場合，ブースターアンテナ３の厚み方向においてコイル導体２１が開口部３１２の周縁と略一致して配置されることになり，コイル導体２２から生じた磁界を開口部３１２に効率よく通すことができる。このため，ブースターアンテナ３には大きな電流が流れるようになり，ブースターアンテナ３は給電コイル２による磁界を効率よく放射させることができる。」（第５−６ページ）
イ　「【００５０】
　また，筐体１１は絶縁性樹脂としているが，筐体１１の一部または全部が金属で構成されている場合は，その金属部分にスリット３１１及び開口部３１２等を形成して，ブースターアンテナとしての機能を兼ねる構成としてもよい。（以下省略）」（第９ページ）
ウ　「
」（第１０ページ）
エ　「
」（第１１ページ）
オ　「
」（第１１ページ）
　前記アないしオ及び本願の出願日における技術常識を参酌して，引用文献１に記載された技術的事項について検討する。
ａ．前記アの【００２２】ないし【００２４】及び前記ウ（図１）より，引用文献１には，樹脂製の筐体１１，給電コイルとしてのコイルアンテナ２，ブースターアンテナ３を備えた通信端末装置１０が記載されているといえる。また，前記アの【００２０】より，前記通信端末装置１０は，携帯電話機を含んでいる。
　また，前記イより，引用文献１には，筐体１１の一部を金属製として，当該金属部分をブースターアンテナとして機能させる態様が記載されており，当該態様においては，ブースターアンテナは，筐体の一部を構成しているといえる。
ｂ．前記アの【００２８】並びに前記エ（図３）及び前記オ（図６）より，前記ブースターアンテナは，スリット３１１，開口部３１２及びスリット３１３により，第１部材３１と第２部材３２とに分断されている。ここで，前記ウ（図１）及び前記エ（図３）より，第１部材３１と第２部材３２とは，同一平面を構成する主面をそれぞれ備えることは自明であり，これらをそれぞれ，「第１の主面」，「第２の主面」と称することは任意である。また，前記ウ（図１）及び前記エ（図３）より，前記コイルアンテナは，ブースターアンテナの周面に垂直なコイル軸を有していることは自明である。
ｃ．前記アの【００２７】には，スリットの長さと開口部の大きさは，特に限定されず，スリット３１１の幅は開口部３１２の幅と同じであってもよいが，スリット３１３の幅は，開口部３１２の幅よりも小さいことが好ましいことが記載されている。この記載の態様に従えば，スリット３１１と開口部３１２とは，一体化しているといえるから，全体としてみれば，幅の広い（開口部３１２の幅と同じ幅の）スリット３１１と，幅の狭いスリット３１３とが長尺方向（「幅」と交差する方向）に延在する１本のスリットで構成されているといえる。
　ここで，前記スリット３１１とスリット３１３とが延在する方向（長尺方向）を「第１の方向」と称すること，スリット３１１（開口部３１２を含む）を「第１のスリット部」，スリット３１３を「第２のスリット部」と称することは任意である。
ｄ．前記アの【００２９】には，コイル開口部ＣＷの一部が，ブースターアンテナの開口部３１２と重なる位置に配置されることが記載されており，前記エ（図３）及び前記オ（図６）より，コイル開口部ＣＷは，ブースターアンテナの開口部３１２と平面視で重なっていることは自明である。
　そして，前記ｅ．を参酌すれば，「第１のスリット部」とコイル開口部ＣＷとが，平面視で重なっているといえる。
ｅ．さらに，前記ウ（図３）等より，コイル開口部ＣＷは，第１部材３１及び第２部材３２とも平面視で重なっていることが見てとれる。
ｆ．前記ウ（図３）及び前記エ（図６）より，スリット３１１，開口部３１２及びスリット３１３は，いずれも，幅は一定であることが見てとれる。そうすると，前記ｅ．を参酌すれば，第１のスリット部もまた，一定の幅となることは自明である。
　前記ａ．ないしｆ．の検討から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「　第１の主面を有する金属製の第１部材と，
　前記第１の主面と同一平面を構成する第２の主面を有し，第１の方向に延在する，幅の広い第１のスリット部と幅の狭い第２のスリット部とからなる１本のスリットによって前記金属性の第１部材から分断された金属製の第２部材と，
　前記第１及び第２の主面に垂直なコイル軸を有するコイルアンテナとを備え，
　前記金属製の第１部材は，前記コイルアンテナが実装される携帯電話機の筐体の一部を構成しており，
　前記コイルアンテナのコイル開口部は，前記第１のスリット部並びに前記金属製の第１部材及び前記金属製の第２部材と平面視にて重なっており，
　前記第１のスリット部の幅は一定であることを特徴とする
アンテナ装置。」
２．引用文献２について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献１（米国出願公開第２０１３／０３０７７４６号明細書）には，「アンテナ装置」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
カ　「[0001] 1. Field of the Invention
[0002] The present invention relates to an antenna device preferably for use in a radio frequency identification (RFID) system or in a near field wireless communication system and to a wireless communication device that includes such an antenna device.
[0003] 2. Description of the Related Art
[0004] Generally, for RFID in the 13.56 MHz band such as near field communication (NFC) used for mobile terminals, an RFID chip and a matching device are mounted on a circuit board, an antenna is attached to the inner side of a terminal housing made of resin, and the RFID chip and an antenna are connected via a spring pin or the like in a direct current (DC) manner.」（第１ページ）
（［当審仮訳］
［０００１］　技術分野
［０００２］  本発明はＲＦＩＤシステムや近距離無線通信システムに用いられるアンテナ装置およびそれを備えた無線通信装置に関するものである。
［０００３］　背景技術
［０００４］　携帯端末に実装されている近領域通信（ＮＦＣ）などの１３．５６ＭＨｚ帯のＲＦＩＤにおいては，ＲＦＩＤ用ＩＣチップや整合素子は主に回路基板に実装され，アンテナは樹脂製の端末筺体の内側に貼り付けられ，ＲＦＩＤ用ＩＣチップとアンテナとはスプリングピンなどを介して直流的に接続されるのが一般的である。）
キ　「Ninth Preferred Embodiment 
[0095] FIG.16A is a perspective view of an antenna device according to a ninth preferred embodiment of the present invention and FIG.16B is a front view of the antenna device. In this example, the antenna device includes the two sheet conductors 2a and 2b. The sheet conductor 2a is, for example, a ground conductor provided on a circuit board. The sheet conductor 2b is a metal housing portion that is a portion of the housing of a communication terminal. The sheet conductor 2b includes two wall portions, which are preferably substantially sheet-shaped, and a main surface portion provided between the wall portions. The sheet conductor 2a is a ground conductor and is provided on a front layer or an inner layer of the circuit board. The feed coil 3 is mounted as a chip-type component on the front layer of the circuit board. The circuit board is a printed wiring board. Although not illustrated, various components, such as a cellular RF circuit and a driving circuit for a display device, for example, may preferably mounted on the circuit board.
[0096] The slits 2 Sa and 2Sb are provided between the sheet conductors 2a and 2b. That is, a side of the sheet conductor 2 a and a side of the sheet conductor 2b face each other via the slit 2Sa, and another side of the sheet conductor 2a and another side of the sheet conductor 2b face each other via the slit 2Sb. More specifically, the slit 2Sa is provided between one of the wall portions of the sheet conductor 2b and the sheet conductor 2a, and the slit 2Sb is provided between the other one of the wall portions of the sheet conductor 2b and the sheet conductor 2a. The sheet conductor 2a and each of the wall portions of the sheet conductor 2b are preferably arranged such that a direction perpendicular or substantially perpendicular to the sheet conductor 2a is perpendicular or substantially perpendicular to a direction perpendicular or substantially perpendicular to the wall portion.
[0097] The metal housing portion is preferably made of conductive material, for examples, magnesium, aluminum, and/or carbon fiber. The sheet conductor 2a is also preferably made of conductive material. Other than the ground conductor of the printed wiring board, various metallic bodies, such as a metal chassis, a shield case, or a metal cover of a battery pack arranged in the communication terminal may preferably be used as the sheet conductor 2a. 
[0098] The feed coil 3 is arranged at a position closer to the sheet conductor 2a than to the sheet conductor 2b. That is, the feed coil 3 is preferably arranged so as to be close to the sheet conductor 2a such that the direction of the axis of the feed coil 3 is parallel or substantially parallel to the directions in which the sheet conductor 2a extends. In this manner, in the case in which spaces defined by a plurality of sheet conductors that are adjacent to each other are used as slits, it a feed coil is preferably arranged such that the direction of the axis of the feed coil differs from a direction perpendicular or substantially perpendicular to one of the plurality of sheet conductors, the sheet conductor being closest to the feed coil.
[0099] In  FIG.16A , arrows drawn with a broken line represent the flow of current that flows along the edge of the sheet conductor 2a and the flow of current that flows along the edge of the sheet conductor 2b. Moreover, in FIG.16B, arrows represent magnetic flux that passes through the slits 2Sa and  2Sb. For example, by placing the sheet conductor 2b close to an antenna coil with which communication is performed, an induced current is generated in the sheet conductor 2b and the induced current flows primarily along the edge of the sheet conductor 2b due to the cut-edge effect. Then, a current is induced in the sheet conductor 2a that is adjacent to the sheet conductor 2b via the slits 2Sa and 2Sb. This current flows primarily along the edge of the sheet conductor 2a due to the cut-edge effect. Furthermore, coupling between the feed coil 3 and the sheet conductors 2a and 2b occurs through a magnetic field that passes the slit 2Sa.
[0100] Note that when the sheet conductors 2a and 2b are at the same potential in a DC manner, the sheet conductors 2a and 2b may preferably be used as shield conductors. That is, the sheet conductors 2a and 2b may be electrically independent from each other or may be connected to each other via a power-supply pin, for example.
[0101] In this manner, two sheet conductors are not in one plane and are in different planes, and the slits 2Sa and 2Sb may be provided between the sheet conductors, which are in different planes. Similar effects and advantages may be obtained. In particular, according to the ninth preferred embodiment, there is no need to provide, in the metal housing portion, a slit or an opening used for coupling that occurs for the feed coil 3. Thus, the strength of the metal housing portion is not greatly reduced and a degree of flexibility in the design of the housing is improved.
[0102] Note that a state in which the feed coil 3 is arranged is not limited to those illustrated in  FIGS. 16A and 16B. FIG.17 is a front view of an antenna device that illustrates another exemplary state in which the feed coil 3 is arranged. As illustrated in FIG.17, sheet conductors 2a are ground conductors and are provided on front layers (or on an inner layer) of an insulating board 2c. The feed coil 3 is mounted on an area of the insulating board 2c, the area being an area in which a sheet conductor 2 a is not provided. The feed coil 3 may preferably be arranged such that the direction of the axis of the feed coil 3 is perpendicular or substantially perpendicular to the directions in which the insulating board 2c extends and a portion of one of the coil openings of the feed coil 3 is at a position that overlaps the slit 2Sa. Even in this case, coupling between the feed coil 3 and the sheet conductors 2a and 2b occurs through a magnetic field that passes the slit 2Sa.」（第７−８ページ）
（［当審仮訳］
《第９の実施形態》
［００９５］　図１６（Ａ）は第９の実施形態に係るアンテナ装置の斜視図，図１６（Ｂ）はその正面図である。この例では，２つの面状導体２ａ，２ｂを備えている。面状導体２ａは例えば回路基板に形成されたグランド導体であり，面状導体２ｂは通信端末の筺体の一部を構成する金属筐体部である。面状導体２ｂは，２つの面状の壁部と各壁部間の主面部とを有する。面状導体２ａはグランド導体であって，回路基板の表層または内層に設けられている。回路基板の表層には給電コイル３がチップ型部品として実装されている。回路基板はプリント配線板であって，図示しないが，セルラー用ＲＦ回路や表示装置の駆動回路等，各種の実装部品が搭載されている。
［００９６］　面状導体２ａと面状導体２ｂとの間にはスリット２Ｓａ，２Ｓｂが設けられている。すなわち，面状導体２ａの端部と面状導体２ｂの端部はスリット２Ｓａやスリット２Ｓｂを介して対向している。より具体的には，面状導体２ｂの一方壁部と面状導体２ａとの間にスリット２Ｓａが形成されており，面状導体２ｂの他方壁部と面状導体２ａとの間にスリット２Ｓｂが形成されている。面状導体２ａと面状導体の各壁部とは，各々の法線がほぼ直交するように配置されている。
［００９７］　金属筺体部は，例えばマグネシウムやアルミニウム，炭素繊維等の導電材によって構成されている。面状導体２ａも導電材によって構成されており，プリント配線板のグランド導体の他，端末内に配置された金属シャーシやシールドケース，バッテリーパックの金属カバー等の各種の金属体を利用できる。
［００９８］　給電コイル３は，面状導体２ｂよりも面状導体２ａ寄りに配置されている。すなわち，給電コイル３は，その巻回軸が面状導体２ａに対して平行となるように，面状導体２ａに近接配置されている。このように，複数の面状導体が隣接する部分をスリットとして利用する場合，給電コイルは，その巻回軸方向が最も近い方の面状導体の法線方向と異なるように配置されていればよい。
［００９９］　図１６（Ａ）において，破線の矢印は面状導体２ａ，２ｂの周縁部に流れる電流の経路を表わしている。また，図１６（Ｂ）において，矢印はスリット２Ｓａ，２Ｓｂを通る磁束を表している。例えば面状導体２ｂが通信相手のアンテナコイルに近接することによって，面状導体２ｂに誘導電流が発生し，この誘導電流は縁端効果によって主に面状導体２ｂの端縁に沿って流れる。そして，スリット２Ｓａ，２Ｓｂを介して隣接する面状導体２ａに電流が誘導され，この電流は縁端効果によって主に面状導体２ａの端縁に沿って流れる。さらに，給電コイル３はスリット２Ｓａを通る磁界を介して面状導体２ａ，２ｂと結合する。
［０１００］　なお，面状導体２ａ，２ｂを直流的に同電位とすれば，面状導体２ａ，２ｂをシールド導体として利用できる。すなわち，面状導体２ａと面状導体２ｂとは，電気的に独立していてもよいが，給電ピン等を介して接続されていてもよい。
［０１０１］　このように，２つの面状導体が同一平面ではなく異なる面上にあって，スリット２Ｓａ，２Ｓｂが異なる面を有する面状導体の間に設けられていてもよく，同様の作用効果を得ることができる。特に，本実施形態によれば，金属筺体部自体には，給電コイル３との結合用のスリットや開口を形成する必要が無いので，金属筺体部の強度が大きく低下することが無いし，筺体のデザイン上の自由度も向上する。
［０１０２］　なお，給電コイル３の配置状態は，図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）で説明したものに限定されない。図１７は給電コイル３の配置状態の別の例を示すアンテナ装置の正面図である。図１７に示すように，面状導体２ａはグランド導体であって，絶縁性基板２ｃの表層（または内層）に設けられている。給電コイル３は，面状導体２ａが設けられていない絶縁性基板２ｃの領域に実装されている。給電コイル３は，コイル巻回軸が絶縁性基板２ｃに対し直交し，かつ，コイル開口部の一部がスリット２Ｓａと重なる位置に配置されていてもよい。この場合であっても，給電コイル３はスリット２Ｓａを通る磁界を介して面状導体２ａ，２ｂと結合する。）
ク　「
」（sheet 16 of 25）
ケ　「
」（sheet 17 of 25）
　前記カないしケ及び本願の出願日における技術常識を参酌して，引用文献２に記載された技術的事項について検討する。
ｇ．前記カより，引用文献２は，「携帯電話端末」の「アンテナ装置」に関するものである。
ｈ．前記キの［００９５］より，前記「アンテナ装置」は，「面状導体２ａ」と「面状導体２ｂ」を備え，前記ｇ．を参酌すれば，「面状導体２ａ」は，前記「携帯電話端末」の「筐体」の一部を構成するものである。
　ここで，「面状導体２ａ」及び「面状導体２ｂ」のそれぞれを，「第１の面状導体」及び「第２の面状導体」と称することは任意である。
　また，前記キの［００９５］より，「第２の面状導体」が形成される回路基板には，「給電コイル３」が実装されている。
ｉ．前記キの［００９６］並びに前記ク（図１６）及び前記ケ（図１７）より，「第１の面状導体」と「第２の面状導体」とは，２つのスリット２Ｓａと２Ｓｂとで分断されているといえる。
　ここで，「スリット２Ｓａ」及び「スリット２Ｓｂ」をそれぞれ，「第１のスリット」及び「第２のスリット」と称することは任意である。
ｊ．前記キの［０１０１］の「２つの面状導体が同一平面ではなく異なる面上にあって，スリット２Ｓａ，２Ｓｂが異なる面を有する面状導体の間に設けられていてもよく，同様の作用効果を得ることができる。」より，前記キに係る「第９の実施形態」においては，「第１の面状導体」と「第２の面状導体」とは，異なる面上にあることを前提としているものの，２つの「面状導体」が，同一平面上にあっても，異なる面上にあっても，同様の作用効果が得ることができるものといえる。
ｋ．前記キの［０１０２］及び前記ケ（図１７）には，「給電コイル」が，「第１の面状導体」（２ａ）に垂直なコイル軸を有し，コイル開口部の一部が，「第１のスリット」（２Ｓａ）と重なる位置に配置されることが記載されている。
　前記ｇ．ないしｋ．の検討から，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「　第１の面状導体と，
　前記第１の面状導体と異なる面上にあり，第１のスリット及び第２のスリットによって前記第１の面状導体から分断された第２の面状導体と，
　前記第１の面状導体に垂直なコイル軸を有する給電コイルとを備え，
　前記第１の面状導体波，前記給電コイルが実装される携帯電話端末の筐体の一部を構成しており，
　前記給電コイルのコイル開口部の一部は，前記第１のスリットと重なる位置に配置され，
　前記第１の面状導体と前記第２の面状導体とが，同一平面上にあっても，異なる面上にあっても，同様の作用効果が得ることができる
　アンテナ装置。」
第６　当審の判断
１．［理由１］（特許法第３６条第６項第２号について）
　当審拒絶理由通知において，当審拒絶理由通知時の請求項７に記載の「カバー」と，請求項７が引用する請求項１に記載の「筐体」との関係が明確でなく，かつ，金属膜が形成される「カバーの表面」がどちら側の面であるか明確でない旨の指摘をしていたが，平成２９年２月７日付けの手続補正により，請求項６の記載において，「筐体」が「カバー」を備えること，及び，「カバーの裏面」に金属膜が形成されることが明確となった。
　よって，原審拒絶理由通知の［理由１］に係る拒絶の理由は解消した。
２．［理由２］（特許法第２９条第２項について）
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明１における「金属製の第１部材」，「金属製の第２部材」，「コイルアンテナ」，「コイルアンテナのコイル開口部」はそれぞれ，本願発明１における「金属製の第１部材」，「金属製の第２部材」，「アンテナコイル」，「アンテナコイルの内径部」に相当する。
　また，引用発明１における「携帯電話機」は，本願発明における「携帯電子機器」に含まれる。
　そうすると，引用発明１における「前記金属製の第１部材は，前記コイルアンテナが実装される携帯電話機の筐体の一部を構成しており」は，本願発明１における「前記第１の金属部材は，前記アンテナコイルが実装される携帯電子機器の筐体の少なくとも一部を構成しており」に含まれる。
　引用発明１における「幅の広い第１のスリット部と幅の狭い第２のスリット部とからなる１本のスリット」は，本願発明１における「少なくとも１本のスリット」に含まれる。
　そうすると，引用発明１において，「前記コイルアンテナのコイル開口部は，前記第１のスリット部並びに前記金属製の第１部材及び前記金属製の第２部材と平面視にて重なっており」は，本願発明における「前記アンテナコイルの内径部は，前記スリット並びに前記第１及び第２の金属部材と平面視にて重なっており」に含まれる。
　また，引用発明１において，「前記コイルアンテナのコイル開口部は，前記第１のスリット部並びに前記金属製の第１部材及び前記金属製の第２部材と平面視にて重なっており」と「前記第１のスリット部の幅は一定であること」との構成から，前記「第１のスリット部」の幅（すなわち，「第１の方向と交差する第２の方向におけるスリット幅」）は，「コイルアンテナ」の「第１の方向」における長さよりも長い領域にわたり，かつ，「コイルアンテナ」の「コイル開口部」を「第１の方向」に横切るように平面視にて重なる領域において一定幅を有することは自明である。
イ　一致点・相違点
　以上の検討から，本願発明１と引用発明１とは，以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　第１の主面を有する第１の金属部材と，
　前記第１の主面と同一平面を構成する第２の主面を有し，第１の方向に延在する１本のスリットによって前記第１の金属部材から分断された第２の金属部材と，
　前記第１及び第２の主面に垂直なコイル軸を有するアンテナコイルとを備え，
　前記第１の金属部材は，前記アンテナコイルが実装される携帯電子機器の筐体の一部を構成しており，
　前記アンテナコイルの内径部は，前記スリット並びに前記第１及び第２の金属部材と平面視にて重なっており，
　前記スリットの前記第１の方向と交差する第２の方向におけるスリット幅は，前記アンテナコイルの前記第１の方向における長さよりも長い領域であって，前記アンテナコイルを前記第１の方向に横切るよう平面視にて重なる領域において一定幅を有する，
　ことを特徴とするアンテナ装置。」
［相違点］
　本願発明１は，前記スリット幅は，前記アンテナコイルの内径部のうち前記第１の金属部材と重なる領域の前記第２の方向における幅よりも狭く，且つ，前記アンテナコイルの内径部のうち前記第２の金属部材と重なる領域の前記第２の方向における幅よりも狭い」のに対し，引用発明１においては，「金属製の第１部材」又は「金属製の第２部材」と，「コイルアンテナのコイル開口部」と重なる領域の第２の方向における幅」と，「第１のスリット部」の幅との関係について具体的な言及がない点。
ウ　相違点についての判断
　［相違点］に係る本願発明１の構成は，引用文献２にも記載されておらず（引用文献２において，「アンテナコイルの内径部」は，スリット又は筐体の一部を構成する金属部材と平面視で重なるものではない。），かつ，本願の出願日における技術常識でもない。
　また，引用文献１には，【００２７】に，「スリット３１１，３１３の長さ及び開口部３１２の大きさは特に限定されない。」と記載されているものの，本願の出願日において，金属が通信を阻害すること，及び，コイルの近辺が最も通信感度が高いことは技術常識であり，引用文献１の【発明が解決しようとする課題】（【０００５】）にも，「これにより，開口部１０１Ａ及びスリット１０１Ｂが形成された領域に生じる磁界の強度が高く，…通信感度が高い。」と記載されている。また，引用発明１の課題は，引用文献１の【０００７】に記載されているように「通信可能角度範囲及び距離を向上させること」である。
　一方，本願は，明細書の段落【００１０】に記載されているように，「開口部の形成位置にアンテナコイルを配置する必要があったため，設計上の制約が大きかった。」という課題を解決するために，「アンテナコイルの内径部と比べて非常に狭い幅のスリットのみ」を設けることにより，「アンテナコイルのレイアウトの自由度を高める」という効果を奏するものである。
　そうすると，引用発明１において，第１のスリット部（コイルアンテナの開口部を含む。）の幅を狭くすることの動機付けが存在しない。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし本願発明７について
　本願発明２ないし本願発明７も，［相違点］に係る本願発明１の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって，原審拒絶理由通知の［理由２］に係る拒絶の理由は解消した。
第７　原査定についての判断
　平成２９年２月７日付けの手続補正により，補正後の請求項１ないし７は，「前記スリット幅は，前記アンテナコイルの内径部のうち前記第１の金属部材と重なる領域の前記第２の方向における幅よりも狭く，且つ，前記アンテナコイルの内径部のうち前記第２の金属部材と重なる領域の前記第２の方向における幅よりも狭い」という技術的事項を有するものとなった。
　前記技術的事項は，原査定における引用文献ＡないしＣには記載されていない。
　なお，原査定においては，引用文献Ａ（当審拒絶理由通知における引用文献２）に記載された事項のうち，[0074]ないし[0076]，Ｆｉｇ．６Ａ及びＦｉｇ．６Ｂ（下掲）に係る第３の実施形態（Third Preferred Embodiment）を引用しているが，当該第３の実施形態は，給電コイル（３）のコイル軸が，スリット（２Ｓ）の延在する面と平行な面上にあり，よって，給電コイル（３）のコイル開口部は，スリット及び面状導体（２ａ，２ｂ）と平面視で重なる構成ではない。したがって，引用文献Ａの第３の実施形態においては，スリット幅と，コイル開口部が面状導体と重なる領域における幅との間の大小を論じる余地がない。
（引用文献ＡのＦｉｇ．６Ａ，Ｆｉｇ．６Ｂ）
「
」
　また，前記技術的事項は，本願出願日前における周知技術でもないので，本願発明１ないし７は，当業者であっても，原査定における引用文献ＡないしＣに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。