【事件の表示】
　特願２０１３−１９０８２２「管の品質を決定する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月２７日出願公開、特開２０１４−　５５９５６、請求項の数（２９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月１３日（パリ条約による優先権主張２０１２年（平成２４年）９月１３日（以下、「優先日」という。）、２０１２年９月１３日、２０１３年８月１６日、２０１３年８月１６日、いずれもアメリカ合衆国）の出願であって、平成２６年２月２６日付けの拒絶理由の通知に対し同年９月２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月６日付けの最後の拒絶理由の通知に対し平成２７年４月２８日に意見書が提出されたが、同年７月２８日付けで拒絶査定（同年８月３日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求され同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２８年８月１５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１０月１１日に意見書及び手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２９に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」等という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載された事項により特定されたとおりの、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　互いに対向する第１の側および第２の側を有する光透過性基板と、
　マイクロプロセッサと、
　曲管について得られたデータと直管について得られたデータとを保持するデータベースと、
　前記光透過性基板の前記第１の側に設けられたカメラと、
　前記第１の側に設けられ、前記光透過性基板の前記第２の側に配置された管の断面を照明するよう動作する光源と、
　光透過性基板上に配置された前記管の画像を表示し、前記光透過性基板上に前記管を配置するためのユーザディスプレイと、
　を備えた、管の品質を決定するシステムであって、
　前記カメラは前記マイクロプロセッサおよび前記データベースと作動接続しており、
　前記カメラは前記光透過性基板の前記第２の側に配置された前記管の断面の画像を得るよう動作し、
　前記マイクロプロセッサは前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作し、
　前記マイクロプロセッサは、曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、
　直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する、
ことを特徴とするシステム。
　　【請求項２】
　前記光透過性基板は、石英、シリカ、アルミナ、チタニア、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、および、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記光源は、前記カメラの周囲にリング状に配置された複数の点光源を有する、請求項１記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記システム全体が、前記管の導入および取り出しのための開口を有する不透明ケース内に収容されている、請求項１記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記カメラは前記マイクロプロセッサおよびデータベースと電気接続しており、
　前記電気接続は電気配線、無線配線またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１記載のシステム。
　　【請求項６】
　品質決定は、ＡＳＭＥ　Ｂ３１．１−２０１０またはＥＮ２９５２−５に従う、請求項１記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記マイクロプロセッサは、前記管の画像処理ライブラリを有する、請求項１記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記所定パラメタが、前記管の内径、管の外径、管の肉厚、管の真円度、流量面積、重心、および、前記管の内面上の平坦箇所の寸法のいずれかを含む、請求項１記載のシステム。
　　【請求項９】
　ボイラー規格に規定される計算を実行するよう動作する、請求項１記載のシステム。
　　【請求項１０】
　複数の管断面から結果を計算し、曲管についてのボイラー規格コンプライアンスの全体計算にまとめるよう動作する、請求項１記載のシステム。
　　【請求項１１】
　外部光の前記システムへの入射および前記画像への干渉を妨げる、不透明カバーを有する、請求項１記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記所定パラメタが、平均内径および平均外径のいずれかを含む、請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１３】
　光透過性基板の第１の側にカメラと、光源とを配置するステップと、
　直管と曲管の各々で前記光透過性基板の第２の側に管の断面を配置するステップと、この際、前記断面は、当該断面の重心を通る軸に垂直に得られている、前記ステップと、
　前記管の断面を前記光源によって照明するステップと、
　前記カメラを用いて前記断面を画像化して画像を取得するステップと、
　前記画像をマイクロプロセッサに送るステップと、
　曲管について得られたデータと直管について得られたデータと比較することにより、前記画像から前記管の寸法および形状を示すパラメタを決定するステップと、
　前記パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するステップと、
　前記曲管のデータを得る際に、ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示するステップと、
　直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示するステップと、
を含む、ことを特徴とする管の品質を決定する方法。
　　【請求項１４】
　管を曲げて曲管を形成するステップをさらに含む、請求項１３記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記曲管の曲げ部分を複数の部分に切断するステップをさらに含む、請求項１４記載の方法。
　　【請求項１６】
　さらに、ボイラー規格に規定される計算を実行するステップをさらに含む、請求項１３記載の方法。
　　【請求項１７】
　複数の曲管断面から結果を計算し、前記曲管に関するボイラー規格コンプライアンスの全体計算にまとめるステップをさらに含む、請求項１３記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記画像を複数の部分に分割するステップと、
　前記複数の部分の各部分についてパラメタを測定するステップと、
を含み、
　前記所定パラメタが、前記管の内径、外径、重心、肉厚、真円度および流量面積のいずれかを含む、請求項１３記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記光透過性基板は、石英、シリカ、アルミナ、チタニア、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、および、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記光源は、前記カメラの周囲にリング状に配置された複数の点光源を有する、請求項１３記載の方法。
　　【請求項２１】
　システム全体が、前記管の導入および取り出しのための開口を有する不透明ケース内に収容されている、請求項１３記載の方法。
　　【請求項２２】
　前記カメラは前記マイクロプロセッサおよびデータベースと電気接続しており、
　前記電気接続は電気配線、無線配線またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
　　【請求項２３】
　品質決定は、ＡＳＭＥ　Ｂ３１．１−２０１０またはＥＮ２９５２−５に従う、請求項１３記載の方法。
　　【請求項２４】
　前記マイクロプロセッサは、前記管の画像処理ライブラリを有する、請求項１３記載の方法。
　　【請求項２５】
　前記所定パラメタが、前記管の内径、管の外径、管の肉厚、管の真円度、流量面積、重心、および、前記管の内面上の平坦箇所の寸法のいずれかを含む、請求項１３記載の方法。
　　【請求項２６】
　ボイラー規格に規定される計算を実行するよう動作する、請求項１３記載の方法。
　　【請求項２７】
　複数の管断面から結果を計算し、曲管についてのボイラー規格コンプライアンスの全体計算にまとめるよう動作する、請求項１３記載の方法。
　　【請求項２８】
　外部光の前記システムへの入射および前記画像への干渉を妨げる、不透明カバーを用いる、請求項１３記載の方法。
　　【請求項２９】
　前記パラメタは、平均内径および平均外径のいずれかを含む、請求項２７記載の方法。」
第３　原査定の理由の概要
１　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１ないし３８に係る発明は、いずれも、優先日前に頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
２　原査定の拒絶の理由に引用された文献は、次のとおりである。なお、引用文献１ないし１２は、平成２６年１１月６日付け拒絶理由通知書において引用されたとおりのものであり、引用文献１３ないし１５は、周知技術を示す文献として平成２７年７月２８日付け拒絶査定において新たに引用されたものである（同拒絶理由通知書と拒絶査定とにおいて引用文献の順序が異なっているため、以下、次のとおりに統一する）。
　引用文献１：特開２０１２−１５４８５８号公報
　引用文献２：特開２００８−２６１６７９号公報
　引用文献３：特開平９−７２７２６号公報
　引用文献４：特開２０００−９４３６号公報
　引用文献５：特開２０１０−１０１８６３号公報
　引用文献６：特開２００２−２３０５２３号公報
　引用文献７：国際公開第２０１１／１３８５２４号
　引用文献８：特開平１０−３８５３１号公報
　引用文献９：特開昭５４−１５３７６３号公報
　引用文献１０：特開２００１−１４１４１９号公報
　引用文献１１：特開平２−２７５３０５号公報
　引用文献１２：特開２００７−５７３４４号公報
　引用文献１３：特開平４−３４６０１１号公報
　引用文献１４：特開昭６１−５０００５号公報
　引用文献１５：特開２００１−２０７号公報
３　より具体的な拒絶の理由として、平成２６年１１月６日付け拒絶理由通知書には次の記載がなされている。
（１）「請求項１に係る発明は、「マイクロプロセッサ」と「データベース」を備え、「前記カメラは前記マイクロプロセッサおよび前記データベースと作動接続して」いる構成を有しているのに対して、引用文献１（段落６、１４、１５、１７、第２図等）、又は、引用文献２（段落２１、第１図等）には、該構成が明記されていない点（以下「相違点１」という。）と、請求項１に係る発明は、「前記マイクロプロセッサは前記画像から前記対象の寸法および形状を計算し、所定パラメタに基づいて前記対象の適または不適を促進するよう動作する」構成を有しているのに対して、引用文献１又は２には、該構成が明記されていない点（以下「相違点２」という。）と、請求項１に係る発明は、計測対象が「管」であり、「管の断面の画像」を得て、「管の品質」を決定する構成を有しているのに対して、引用文献１又は２には、該構成が明記されていない点（以下「相違点３」という。）で相違しており、その他の点では一致している。
　上記相違点１、２については、先の拒絶理由通知書で検討した通りである。
　上記相違点３について検討する。
　引用文献４には、ライト７（光源）と、ラインセンサカメラ６（カメラ）を用いて、被検査物４である輪切りにした熱収縮チューブ（管）の断面画像を得て、最大偏肉が規格値に対して外れているか否か（品質）を決定する構成（段落１４、２８、第１図、第６図、第７図等）が記載されている。
　該引用文献４記載の構成を知る当業者であれば、上記引用文献１、２記載の発明において、上記相違点３の構成を設けることは、格別困難なことではない。
　したがって、引用文献１〜４に基づいて、請求項１に係る発明のように構成することは、当業者にとって容易である。
　また、引用文献４記載の発明において、引用文献１、２記載の、「カメラ」と「光源」の配置構成を用いつつ、周知慣用の技術である、計測手段と、計測結果を処理するマイクロプロセッサや計測結果を保存するデータベースとを接続する技術を用いて、請求項１に係る発明のように構成することも、当業者であれば容易であることも付言しておく。」（「備考」の「（請求項１について）」）
（２）「引用文献９記載の、減肉率を求めるために、管の湾曲部の肉厚と直管の肉厚とを比較する構成（第１頁右下欄等）を知る当業者であれば、管の品質を決定する際に、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較するステップを設けることは、格別困難なことではない。」（同「（請求項７について）」）
（３）「管の曲げ半径、平均内径や平均外径を計測する技術は、周知技術である。該周知技術につき、引用文献１０（段落７等）や、引用文献１１（第４頁右下欄等）を参照されたい。」（同「（請求項１４について）」）
（４）「表示に関する技術分野において、検査の開始またはカメラ画像データの閲覧のためのモニタを設ける技術、計測対象の画像を表示する技術、画像に注釈を付ける技術や、物体を配置するためのユーザディスプレイを設ける技術は、周知慣用の技術である。」（同「（請求項１５、１６について）」）
４　さらに、上記３（１）の文中において引用されている、平成２６年２月２６日拒絶理由通知書には、次の記載がなされている。
「請求項１に係る発明は、「マイクロプロセッサ」と「データベース」を備え、「前記カメラは前記マイクロプロセッサおよび前記データベースと作動接続して」いる構成を有しているのに対して、引用文献１（段落６、１４、１５、１７、第２図等）、又は、引用文献２（段落２１、第１図等）には、該構成が明記されていない点（以下「相違点１」という。）と、請求項１に係る発明は、「前記マイクロプロセッサは前記画像から前記対象の寸法および形状を計算し、所定パラメタに基づいて前記対象の適または不適を促進するよう動作する」構成を有しているのに対して、引用文献１又は２には、該構成が明記されていない点（以下「相違点２」という。）で相違しており、その他の点では一致している。
　上記相違点１について検討する。
　計測に関する技術分野において、計測手段と、計測結果を処理するマイクロプロセッサや計測結果を保存するデータベースとを接続する技術は、周知慣用の技術であるから、上記引用文献１又は２記載の発明において、上記相違点１の構成を設けることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用文献１、２には、カメラで取得した画像から対象の形状（「寸法」を含む。）を計算する構成が記載されている。
　引用文献３記載の、計測した形状と設計された形状（所定パラメータ）とに基づいて、対象が合格あるいは不合格かを判定する構成（段落１〜６、１２０〜１２６等）を知る当業者であれば、上記引用文献１又は２記載の発明において、対象の寸法および形状の適否を判定しようとして、上記相違点２の構成を設けることは、格別困難なことではない。」（「備考」の「（請求項１について）」）
第４　当審拒絶理由の概要
１　当審拒絶理由は、概略、本願の請求項１ないし３８に係る発明は、いずれも、優先日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず（以下、「理由１」という。）、また、本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「理由２」という。）、というものである。
２　理由１で引用された文献は、次のとおりである。なお、周知例２ないし１０は、周知技術を示す文献として引用されたものである。
　引用例１：特開平５−２４０６１９号公報
　（以下、「引用文献１６」という。）
　周知例２：国際公開第２０１１／０７４２６１号
　（以下、「引用文献１７」という。）
　周知例３：米国特許出願公開第２０１０／００３９６４０号明細書
　（以下、「引用文献１８」という。）
　周知例４：特開２０１０−１０１８６３号公報
　（上記「第３」２の引用文献５に同じ。以下、「引用文献５」という。）
　周知例５：特開２００８−２６１６７９号公報
　（上記「第３」２の引用文献２に同じ。以下、「引用文献２」という。）
　周知例６：特開２００５−１３４２９４号公報
　（以下、「引用文献１９」という。）
　周知例７：特開２００９−１１５５２６号公報
　（以下、「引用文献２０」という。）
　周知例８：特開昭５４−１５３７６３号公報
　（上記「第３」２の引用文献９に同じ。以下、「引用文献９」という。）
　周知例９：特開平１１−２９５０２８号公報
　（以下、「引用文献２１」という。）
　周知例１０：特開２０００−９４３６号公報
　（上記「第３」２の引用文献４に同じ。以下、「引用文献４」という。）
３　理由１について、より具体的な拒絶の理由として、平成２８年８月１５日付け拒絶理由通知書には次の記載がなされている。
（１）「本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平５−２４０６１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内は関連する記載箇所を示す。）。 
 「管の外径及び肉厚を測定する装置であって、（【０００１】） 
 　管の端部近傍には、管の端面の全領域を２次元的に撮像する撮像手段であるテレビカメラと、管の端面の全領域に斜め方向から光を照射する手段である投光装置とが配設されており、（【０００９】、【００１６】） 
 　テレビカメラの撮像信号は、画像処理等の信号処理を行うことにより管の端部の外径及び肉厚の測定値を求める信号処理装置に与えられ、信号処理装置で求められた外径及び肉厚の測定値のデータは、記録データとして出力される（【００１８】） 
 　装置。」」（「１　理由１（特許法第２９条第２項）について 」（１））
（２）「画像処理等の信号処理を行う手段として、マイクロプロセッサを採用することは、常套手段である。そして、対象物の寸法及び形状を測定し、何らかのパラメタに基づいて対象物の適または不適を決定することも、周知技術である（例えば、特開２００５−１３４２９４号公報（周知例６、特に【００１９】ないし【００２４】）、特開２００９−１１５５２６号公報（周知例７、特に【００１３】ないし【００１９】）を参照。）から、引用発明において、信号処理装置にマイクロプロセッサを用いるとともに、管の端部の外径及び肉厚の測定値に加え形状を計算し、所定パラメタに基づいて管の適または不適を決定するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。 」（「１　理由１（特許法第２９条第２項）について 」（２）ア（ウ）ｂ）
（３）「引用発明において、測定対象を直管とするか曲管とするかは、単なる設計的事項である。また、直管を曲げて曲管を形成するとともに、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較することも、一般に広く行われていることである（例えば、特開昭５４−１５３７６３号公報（周知例８、特に第１ページ左下欄第２０行ないし右下欄第１４行）を参照。）。」（「１　理由１（特許法第２９条第２項）について 」（２）ウ）
４　理由２について、指摘された不備は、次のとおりである。
（１）「請求項１に、「前記マイクロプロセッサは前記画像から前記管の寸法および形状を計算し、所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作する」と記載されているところ、「所定パラメタ」とは、何に関するどのようなパラメタのことを意味しているか、明らかでなく、また、「前記画像から」「計算」されるところの「前記管の寸法および形状」と、当該「所定パラメタ」と、「前記管の適または不適」の「決定」との関係も、明らかでないから、請求項１及びこれを引用する請求項２ないし１６に係る発明は、明確でない（加えて、請求項１０及び１４の記載にあっては、さらに、「・・・群から選択される値」と、当該「所定パラメタ」との関係も、明らかでない。）。」（「２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 」（１））（以下、「不備１」という。）
（２）「請求項１７に、「前記画像から前記管の寸法および形状を示すパラメタを決定するステップと、前記パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するステップ」と記載されているところ、「パラメタ」が「前記管の寸法および形状」「を示す」とは、どういう意味か、明らかでなく、また、「前記画像から」「決定」されるところの当該「パラメタ」と、「前記管の寸法および形状」と、「前記管の適または不適」の「決定」との関係も、明らかでないから、請求項１７及びこれを引用する請求項１８ないし３８に係る発明は、明確でない（加えて、請求項２３の記載にあっては、さらに、「パラメタを測定する」とは、どういう意味か、明らかでなく、請求項２３、３２、３６の記載にあっては、さらに、「・・・群から選択される値」と、当該「パラメタ」との関係も、明らかでない。）。」（「２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 」（１））（以下、「不備２」という。）
第５　当審の判断
１　引用文献の記載事項
（１）引用文献１
ア　引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
（ア）「【０００６】
　本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、タイヤが走行しているときの
接地面形状
を含むタイヤの表面形状を
計測する
装置
（イ）「【００１０】
　請求項５に記載の発明は、タイヤを透明板上に接地させ、前記透明板の前記タイヤが接地する側とは反対側から前記タイヤに光を照射して前記タイヤの形状を撮影し、この撮影された画像から前記タイヤの形状を計測するタイヤ形状計測方法において、タイヤを回転可能に保持するとともに、前記透明板の表面に、白色の液体、もしくは、白色に着色された液体から成る液体層を設け、前記透明板を前記タイヤの前後方向に移動させながら前記タイヤの形状を撮影することを特徴とする。
　これにより、タイヤを液体層が設けられた路面上を回転しながら走行させることができるので、タイヤ踏面内における液体の浸入量や地面との接地境界面を中心とするタイヤの形状を精度良く計測することができる。したがって、
タイヤの運動性能を考察する上での指標となるデータを提供することができる。
（ウ）「【００１４】
　図１，図２は本実施の形態に係るタイヤ形状計測装置１０の構成を示す図で、各図において、１１は路面、１２はタイヤ保持手段、１３は制駆動手段、１４は撮像手段としてのＣＣＤカメラ、１５は投光手段としてのＬＥＤライン光源、１６は移動手段、１７は画像処理手段、１８は形状計測手段である。
　本例では、ＣＣＤカメラ１４と移動手段１６とを固定部材である基台２１に搭載し、タイヤ保持手段１２を基台２１に立設された取付フレーム２２に取り付けた。また、路面１１とＬＥＤライン光源１５とは路面保持部材２３を介して移動手段１６に取付けられる。
　路面１１は光を通す透明な素材で構成された走行部１１ａと、助走慣らし走行用の路面としての助走部１１ｂとを備える。
タイヤＴは、
走行部１１ａ
接地する。
　本例では、後述するように、路面１１が移動するが、路面１１が静止していると仮定したときのタイヤの移動方向を前側とすると、走行部１１ａが前側に位置し助走部１１ｂが後側に位置している。また、助走部１１ｂの上面の位置は走行部１１ａの上面よりも高い位置にある。
【００１５】
　
走行部１１ａは、
透明な強化ガラス板Ｇで構成されており、
・・・」
（エ）「【００１９】
　
ＣＣＤカメラ１４は、
走行部１１ａの
下方に位置して、タイヤＴを接地面側から撮影する。
　
ＬＥＤライン光源１５は、
走行部１１ａの
下側で、
取付けられる。
　本例では、投光手段を路面１１ととともに移動させる構成であるので、ＬＥＤライン光源１５のような、路面１１の延長方向に延長する、透過部となる走行部１１ａの強化ガラス板Ｇ全体に均一に光を投射する長さの長い投光手段を用いている。また、光の照射角度としては強化ガラス板Ｇに対して入射角がほぼ４５°になるように設置することが好ましく、これにより、
走行部１１ａ全体を
照らす
（オ）「【００２１】
　
画像処理手段１７と形状計測手段１８とは、
コンピュータのソフトウェアから構成される。画像処理手段１７は、ＣＣＤカメラ１４で撮影した画像の濃淡分布
形状計測手段１８は、
タイヤＴの形状を推定する。
イ　よって、上記ア（ア）ないし（オ）の記載並びに図面の図１及び図２から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「接地面形状を含むタイヤの表面形状を計測し、タイヤの運動性能を考察する上での指標となるデータを提供する装置であって、
　透明な強化ガラス板Ｇで構成され、タイヤＴが接地する走行部１１ａと、
　走行部１１ａの下方に位置して、タイヤＴを接地面側から撮影するＣＣＤカメラ１４と、
　走行部１１ａの下側に取付けられ、走行部１１ａ全体を照らすＬＥＤライン光源１５と、
　コンピュータのソフトウェアから構成され、ＣＣＤカメラ１４で撮影した画像の濃淡分布からタイヤＴの形状を推定する、画像処理手段１７及び形状計測手段１８と、
　を備えた装置。」
（２）引用文献２
ア　引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、位相シフト法を用いた
形状検査装置
雰囲気温度の変化により形状が変形しうる物の外観を検査する
（イ）「【００２１】
　図１は本発明の実施形態に係る形状検査装置１の全体図である。図１に示すように、形状検査装置１は、縞状の
光パターンを検査対象物１００の下面に照射する光パターン照射装置２
と、検査対象物１００の下面で反射した光パターンを可視光で受光して画像情報に変換する撮影カメラ３と、
撮影カメラ３及び温度制御装置５からの情報に基づいて予め決められた温度における検査対象物１００の下面の各部位の高さ情報を算出し、検査対象物１００の良否を判定する演算処理装置６とを備えている。
【００２２】
　光パターン照射装置２は、後述するテーブル７の法線に対して検査対象物１００の移動方向に所定角度傾斜させた方向から検査対象物１００の下面に光パターンを照射するように配置されている。この光パターンとしては、例えばレーザ干渉縞などが用いられる。光パターン照射装置２が光パターンを照射すると、検査対象物１００の下面に縞状の光パターンが形成される。この光パターンは、１周期で光の強度が正弦波状に変化するように設定されている。
【００２３】
　
撮影カメラ３は、
テーブル７の下方に配置されている。
【００２４】
　変位装置４は、
上面に検査対象物１００を設置する透明板であるテーブル７
イ　よって、上記ア（ア）及び（イ）の記載並びに図面の図１から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「雰囲気温度の変化により形状が変形しうる物の外観を検査する形状検査装置であって、
　上面に検査対象物１００を設置する透明板であるテーブル７と、
　光パターンを検査対象物１００の下面に照射する光パターン照射装置２と、
　テーブル７の下方に配置され、検査対象物１００の下面で反射した光パターンを可視光で受光して画像情報に変換する撮影カメラ３と、
　撮影カメラ３及び温度制御装置５からの情報に基づいて予め決められた温度における検査対象物１００の下面の各部位の高さ情報を算出し、検査対象物１００の良否を判定する演算処理装置６と、
　を備えた装置。」
（３）引用文献３
　引用文献３には、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、工場設備，建物等に用いられる屈曲物の形状の計測手順に関する。
【０００２】
【従来の技術】工場設備，建物等に据付けられる立体曲げパイプの形状検査は、下記のように行われていた。
【０００３】（１）定盤上に、設計されたパイプの形状の投影図をえがく。
【０００４】（２）端面を基準にして、立体曲げパイプを定盤上のけがき線に合わせて設置する。
【０００５】（３）各点におけるけがき線と立体曲げパイプとのずれを巻尺で計測する。
【０００６】（４）作業３で計測したずれが許容値以下であれば、合格とし、許容値より大きければ、不合格とする。」
（イ）「【０１１８】物体検査の動作手順について図１５を用いて説明する。
【０１１９】ステップ１５０１：　物体検査操作手段１４０２は、物体検査命令ｂ１４０２の入力を受け、物体検査命令ｂ１４０２を物体検査手段１４０３に転送する。
【０１２０】ステップ１５０２：　物体検査手段１４０３は、物体検査操作手段１４０２からの物体検査命令ｂ１４０２を受け、物体情報記憶手段１１から物体情報ｂ１０４を読み込み、この物体情報ｂ１０４をもとに、物体検査結果ｂ１４０１を計算する。この物体検査結果ｂ１４０１を物体検査出力手段１４０１に転送する。
【０１２１】ステップ１５０３：　物体検査出力手段１４０１は、物体検査手段１４０３からの物体検査結果ｂ１４０１を出力する。
【０１２２】物体１３の形状の検査の一例を示す。
【０１２３】物体検査手段１４０３は、図１の本発明で図９の手順で得られた部品１７の位置・姿勢ｂ１７９を（ｘa，ｙa，ｚa，Ｒxa，Ｒya，Ｒza）とし、設計された部品１７の位置・姿勢（ｘb，ｙb，ｚb，Ｒxb，Ｒyb，Ｒzb）と（ｘa，ｙa，ｚa，Ｒxa，Ｒya，Ｒza）とを数２１で比較する。
・・・
【０１２５】ここで得られる(ｘe，ｙe，ｚe，Ｒxe，Ｒye，Ｒze）が許容値以内であれば、物体検査手段１４０３は物体検査「合格」という物体検査結果ｂ１４０１を物体検査出力手段１４０１に転送する。もし（ｘe，ｙe，ｚe，Ｒxe，Ｒye，Ｒze）が許容値より大きければ、物体検査手段１４０３は物体検査「不合格」という物体検査結果ｂ１４０１を物体検査出力手段１４０１に転送する。ここで、「物体１３の部品１７を角度（Ｒxe，Ｒye，Ｒze）だけ曲げる。」というコメントを物体検査結果ｂ１４０１に追加してもよい。
【０１２６】図１５に示す物体検査を行うことにより、物体形状が許容誤差内にあるかどうかが容易に分かり、検査に要する作業及び時間が減少する。」
（４）引用文献４
ア　引用文献４には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、中空円筒状構造物の肉厚の測定に関し、特に、押出し成形される長尺の
円筒断面の偏りを検査する偏肉測定装置
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】熱収縮チューブは、押出し条件調整工程において中空中心部に対するダイス位置を微調整しながら寸法精度を確かめて、断面偏肉を許容値内に収める。従来、この作業は、ノギス等を用いて熱収縮チューブの輪切りにされたサンプルを測定していた。このため、多大の時間工数を必要とすること及び作業者の熟練や疲労に伴う信頼性の低下する問題があった。
【００１４】この問題の解決を、本発明の円筒断面の偏肉測定装置の構成要素の配置図である図１により説明する。１は、回転運動を直線運動に変換するエンコーダ（図示せず）付きアクチュエータであり、２は、アクチュエータ１より矢印Ａに示す前後方向に駆動される検査ステージである。検査ステージ２には、
透明なガラス板等から成る検査フレーム３が設けられていて、被検査物４である輪切りにした熱収縮チューブのサンプルが載置される。
検査フレーム３の下方に配置されるラインセンサカメラ６
【００１５】
ラインセンサカメラ６と対極の検査フレーム３の上方には、被検査物４に透過照明を当てるライト７が配置されている。
（ウ）「【００２５】そして、両パルスをアップダウンカウンタに入力して偏差を監視し、偏差値が許容値内に存在すればライン画像データＺを演算装置８にメモリする。偏差値が閾値を超えれば検査ステージ２が等速で移動していないことを意味するので、ライン画像の信頼性が低いため、
モニタ画面９上に再検査を促す警告ランプ１０を点灯する。
ライン画像データＺを演算装置８にメモリすることができる。
【００２６】次に、
演算装置８に集積されたライン画像データＺを２次元画像として展開し、２値化して明度の濃淡を識別することにより、被検査物４の断面肉厚の偏りを測定する
【００２７】図６において、２０は検査ステージ２の移動方向Ａに従って演算装置８のメモリに集積されたライン画像データＺである。２次元的には明度のランク付けにより、ラインａは、検査フレーム３の透明なガラス板を通過する透過照明を示す。ラインｂは、閾値Ａにより識別される熱収縮チューブの外筒２１を示す。ラインｃは、閾値Ｂにより識別される熱収縮チューブの半透明の粘着剤層２２を示す。
【００２８】そして図７に示すように断面肉厚の偏りは、中心円筒部２３の中心（イ）を求め、これを起点として任意に定める角度θ毎に放射状に査定線（ロ）を引き、各層における最大肉厚寸法と最小肉厚寸法との差を算出して
最大偏肉を求める。２値化された画像データは、
モニタ画面９上に表示する。規格値に対して外れている
合否判定してもよい。
イ　よって、上記ア（ア）ないし（ウ）の記載並びに図面の図１、図６及び図７から、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「円筒断面の偏りを検査する偏肉測定装置であって、
　透明なガラス板等から成り、被検査物４である輪切りにした熱収縮チューブのサンプルが載置される検査フレーム３と、
　検査フレーム３の下方に配置されるラインセンサカメラ６と、
　ラインセンサカメラ６と対極の検査フレーム３の上方に配置され、被検査物４に透過照明を当てるライト７と、
　２値化された画像データを表示するとともに、再検査を促す警告ランプ１０を点灯させるモニタ画面９と、
　ライン画像データＺをメモリする演算装置８と、
　を備え、
　演算装置８に集積されたライン画像データＺを２次元画像として展開し、２値化して明度の濃淡を識別することにより、被検査物４の断面肉厚の偏りを測定し、求めた最大偏肉が規格値に対して外れているか否かにより合否判定を行う、
　装置。」
（５）引用文献５
　引用文献５には、次の記載がある。
「【００５４】
　［第３撮像ユニットの構成］
　続いて、第３撮像ユニットＦ１０の構成について、図８を参照して説明する。第３撮像ユニットＦ１０は、素体１の側面ｓ３を撮像するためのものである。第３撮像ユニットＦ１０による素体１の側面ｓ３の撮像は、透明テーブルＴの下方から透明テーブルＴを通して行われる。第３撮像ユニットＦ１０は、図８に示されるように、撮像が行われるカメラＦ１２（第３撮像部）と、図示しないレンズを収容する鏡胴Ｆ１４と、プリズムアダプタＦ１６と、ドーム状照明Ｆ１８（第３照明部）とを有し、ドーム状照明Ｆ１８がカメラＦ１２、鏡胴Ｆ１４及びプリズムアダプタＦ１６よりも透明テーブルＴ上に位置する素体１寄りに位置するように透明テーブルＴの下方に配置されている。
【００５５】
　プリズムアダプタＦ１６は、素体１の側面ｓ３からの反射光が導入される開口部Ｆ１６ａと、開口部Ｆ１６ａから導入された反射光を反射する直角プリズムＦ１６ｂと、鏡胴Ｆ１４の先端と接続されると共に直角プリズムＦ１６ｂによって反射された反射光を鏡胴Ｆ１４及びカメラＦ１２に向けて導出する開口部Ｆ１６ｃとを含んで構成されている。
【００５６】
　ドーム状照明Ｆ１８は、椀状部材Ｆ１８ａ（第３保持部材）と、複数の投光部材Ｆ１８ｂ（第３投光部材）とにより構成されている。椀状部材Ｆ１８ａは、開口Ｆ１８ｃ（一方の開口）が設けられた側壁部Ｆ１８ｄと、開口Ｆ１８ｅ（他方の開口）が中央部分に設けられた基部Ｆ１８ｆとを含む。側壁部Ｆ１８ｄは、内壁面が開口Ｆ１８ｃから開口Ｆ１８ｅに向かう側に向けて窪んだ凹曲面状（例えば、球面状や放物面状）とされている。基部Ｆ１８ｆは、平板状を呈しており、開口Ｆ１８ｃとは反対側に配置されている。
【００５７】
　ドーム状照明Ｆ１８は、椀状部材Ｆ１８ａの開口Ｆ１８ｃが透明テーブルＴ上に位置する素体１の側面ｓ３に向かうように、透明テーブルＴの下方に配置されている。そのため、カメラＦ１２の撮像軸線ＦＬは、鏡胴Ｆ１４及びプリズムアダプタＦ１６の開口部Ｆ１６ｃを通って直角プリズムＦ１６ｂによりその向きが変えられ、その後プリズムアダプタＦ１６の開口部Ｆ１６ａ、基部Ｆ１８ｆの開口Ｆ１８ｅ、側壁部Ｆ１８ｄ及び開口Ｆ１８ｃを通って、素体１に向かうこととなる。つまり、カメラＦ１２の撮像軸線ＦＬは、側壁部Ｆ１８ｄの内壁面によって取り囲まれている。
【００５８】
　投光部材Ｆ１８ｂは、例えば発光ＬＥＤである。投光部材Ｆ１８ｂは、側壁部Ｆ１８ｄの内壁面全体及び基部Ｆ１８ｆの内壁面全体にわたって配置されている。そのため、投光部材Ｆ１８ｂもカメラＦ１２の撮像軸線ＦＬを取り囲んでおり、基部Ｆ１６ｆの内壁面に配置されている投光部材Ｆ１６ｂによって、素体１の側面ｓ３の垂線に沿った方向から素体１の側面ｓ３が照明されると共に、側壁部Ｆ１８ｄの内壁面に配置されている投光部材Ｆ１８ｂによって、素体１の側面ｓ３の垂線に対して０°を超え且つ９０°未満の方向から素体１の側面ｓ３が照明されて、素体１の側面ｓ３からの反射光が直角プリズムＦ１６ｂを介して鏡胴Ｆ１４及びカメラＦ１２に導入されて、素体１の側面ｓ３が撮像されることとなる。
【００５９】
　このように、素体１の側面ｓ３の垂線に沿った方向から素体１の側面ｓ３が照明されることで、素体１の側面ｓ３における傷、凹凸、欠け等を明瞭に映し出すことができる。また、素体１の側面ｓ３の垂線に対して０°を超え且つ９０°未満の方向から素体１の側面ｓ３が照明されることで、素体１の側面ｓ３が様々な方向（角度）から照明され、クラックやチッピングといった素体１の側面ｓ３から内部へと繋がる欠陥を明瞭に映し出すことができる。」
（６）引用文献６
　引用文献６には、次の記載がある。
「【００２３】本実施の形態の検査装置は集積回路装置Ｗに設けられたリードの検査を行うものであり、図１〜図３に示すように、集積回路装置Ｗを吸着して検査位置まで搬送し、これを支持する支持手段１０と、電源２３に駆動されてこの支持手段１０に支持された集積回路装置Ｗのリードの像を取得する第１〜第５の撮像系（リード像取得手段）１１〜１５と、電源２４に駆動されて集積回路装置Ｗをその実装面側から照射する環状の照明器（照明手段）１６と、撮像系１１〜１５で得られたリードの画像および撮像系１１〜１５のリードに対する光軸の傾き角からリードの位置を算出する画像処理コンピュータ（位置算出手段）１７と、撮像系で得られたリード像やその寸法などのリード情報を表示するディスプレイ１８とを備えている。そして、撮像系１１〜１５は筐体２２内に収納されており、照明器１６は、その高さを調節できるように、筐体２２に固定されることなく設けられている。なお、本実施の形態において、照明器１６には拡散光が用いられているが、平行光であってもよい。」
（７）引用文献７
　引用文献７には、次の記載がある。なお、摘記にあたり都合上、つづり字記号は省略して表記した。
「Sur les figures 1 a 3, la machine d'inspection 1 a ete representee capot ouvert. Plus precisement, sur la figure 1, le capot avant et l'un des capots lateraux sont ouverts. Sur la figure 2, le capot avant est ouvert. Sur la figure 3, le capot de dessus est ouvert. Bien entendu, en etat de fonctionnement, la machine d'inspection 1 est munie de ses capots fermes. Les capots sont opaques pour eviter l'introduction de lumiere parasite susceptible de venir perturber les cameras. En outre, sur la figure 1, l'un des deux ecrans, la camera correspondante et le support de la pince ont ete omis afin de mieux voir les autres pieces. De meme, sur la figure 2, la pince et le support de pince ont ete omis, le substrat y etant presente en position d'inspection, sensiblement vertical.」（明細書第９ページ第１７ないし２５行）
（当審訳：「図１ないし３には、カバーが開放状態の検査機械１が示されている。より詳細には、図１では、前面カバーおよび２つの側面カバーが開放されている。図２では、前面カバーが開放されている。図３では、上部カバーが開放されている。もちろん、検査機械１は、稼動状況ではそのカバーは閉じられている。カバーは不透明であり、カメラを妨害する恐れのある寄生光の入光を防止する。これに加えて、図１では、他の部分がより良好に見えるように、２つのスクリーンのうちの１つ、対応するカメラおよびクランプ支持体が省略されている。図２においても、クランプおよびクランプ支持体は省略され、基板は実質的に垂直な検査位置で示されている。」）
（８）引用文献８
　引用文献８には、次の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　曲げ加工されたパイプ構造物の形状を自動計測するものであって、パイプ構造物の複数箇所の断面形状を計測する計測機器と、同計測機器をパイプ構造物に沿って移動させる駆動機構および同制御機器と、計測した複数箇所の断面形状データよりパイプ構造物全体の形状を解析する形状解析機器とを備えたことを特徴とするパイプ形状自動計測装置。
【請求項２】　前記計測機器が視覚センサーを具備することを特徴とする請求項１に記載のパイプ形状自動計測装置。
【請求項３】　前記計測機器がスリットレーザ投光器とＣＣＤカメラを具備することを特徴とする請求項１に記載のパイプ形状自動計測装置。」
（イ）「【００１８】（１）パイプ断面画像の取得
図３は、視覚センサ機器１０６と計測対象パイプ２０７の位置関係を示したものである。
【００１９】２０７は、本装置内に設置されたパイプ構造物の計測対象パイプである。３０１は、本装置の絶対座標系の原点である。３０３は、計測対象パイプ２０７の中心に設定した着目点である。
【００２０】３０４は、着目点３０３から計測対象パイプ２０７の長手方向にのびるパイプ方向ベクトルである。３０５は、回転３軸駆動機構の回転α軸の先端である。この先端の位置と方向は、スリットレーザ投光器２０４の中心軸が着目点３０３を通り、かつ、パイプ方向ベクトル３０４と直交し、かつ、スリットレーザ投光器２０４と着目点間の距離が一定となるようにする。視覚センサ機器１０６と計測対象の位置関係を満足している。
【００２１】３０６は、ＣＣＤカメラ２０５の撮像範囲であり、スリットレーザ２０６が形成する平面上の２次元空間に位置する。この撮像範囲３０６は、あらかじめ計測対象のパイプ断面が十分に撮像されるような大きさに調整してある。
【００２２】３０７は、パイプ断面を連続的に計測するための計測軌道であり、上述した視覚センサ機器１０６と計測対象パイプ２０７の位置関係を満足する。この計測軌道３０７は、パイプ構造物のＣＡＤデータをもとに制御機器が自動算出するか、あるいは作業者が直動３軸駆動機構と回転３軸駆動機構を手動操作する教示操作により得るものである。
【００２３】図４は、ＣＣＤカメラ２０５に写るパイプ断面の画像図を示した。図４に示すパイプ断面画像は、計測軌道３０７にしたがって視覚センサ機器１０６に沿って一定間隔を保ち移動させながらスリットレーザ２０６をパイプ２０７の表面に投射し、パイプ表面に写るスリットレーザ２０６の反射光をＣＣＤカメラ２０５で撮像することで連続的に取得する。本実施の形態ではスリットレーザ２０６をパイプ表面に投射し、パイプ断面情報を取得するため、パイプ２０７の直管部では５０ｍｍ、曲げ部では１５ｍｍピッチとして実施した。
【００２４】上記図４に示したパイプ断面画像は、前述したＣＣＤカメラ２０５に取り付けられた干渉フィルタの効果により、パイプ表面に写るスリットレーザ２０６の反射光のみが撮像されたレーザラインであり、スリットレーザ２０６によりパイプ２０７を切断したようなパイプ断面画像となる。
【００２５】１００°以上のパイプ外周データが得られると、後述するパイプ２０７の中心座標を求めることが可能となる。
（２）レーザライン点列座標の取得
図５は、パイプ断面のレーザライン点列座標図を示した。
【００２６】５０１は、ＣＣＤカメラ２０５から見た相対的な２次元座標系の原点である。５０２は、レーザラインの点列群（ｘi ，ｙi ）（ｉ＝０，１，２，３…）であり、ＣＣＤカメラ２０５から見た相対的な２次元座標系上の点列である。この点列は、スリットレーザ投光器２０４とＣＣＤカメラ２０５の位置関係が既知であることから、三角測量の原理を応用した光切断法を用いて求められる。
【００２７】（３）パイプ断面中心の座標の算出
図６は、パイプ断面形状の近似楕円図を示した。６０１は、後述する最小２乗法を用いた楕円近似式［数７］を用いて、レーザライン点列（ｘi ，ｙi ）５０２から算出したパイプ断面の中心座標（ｘc ，ｙc ）であり、ＣＣＤカメラ２０５から見た相対的な２次元座標系上の点である。
【００２８】楕円近似式［数７］を用いることで、計測するパイプ構造物の形状が設計図面と誤差が大きいために、同パイプ構造物のＣＡＤデータから算出した計測軌道３０７ではスリットレーザ２０６がパイプ２０７に対し垂直に投射されない場合であっても、パイプ断面形状は理論上楕円形になるため、パイプ断面を円近似するよりも正確にパイプ断面の中心座標６０１を求めることができる。」
（９）引用文献９
　引用文献９には、次の記載がある。
「従来からベンダを用いて管を１８０度に彎曲することが行なわれているが，一般にベンダを用いて管を曲げる場合，金型とクランプによって管が彎曲方向に引張られるので彎曲部の曲げ外側に面する管の肉厚は薄くなり，逆に彎曲部の曲げ内側に面する管の肉厚は厚くなる傾向にあり，さらに彎曲部の断面は楕円形となりやすくなる。なお，この彎曲部の管の肉厚が直管のそれと比較してどれくらい薄くなっているかを示す数値として減肉率があり，また彎曲部の管の断面が真円と比較してどれくらい楕円形となっているかを示す数値として楕円化率があるが，この減肉率，楕円化率は彎曲部の曲げ内側の半径が小さければ小さいほど，大きくなる傾向にある。」（第１ページ左下欄第２０行ないし右下欄第１４行）
（１０）引用文献１０
　引用文献１０には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、船舶・各種プラント等の配管の現場型取り・製作工事、特に管（パイプ）製作工事に適用される管計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、船舶・各種プラント等の配管工事を施工する際、設計図面に従い、まず図面ベースで管の継ぎ手毎に分割した管の一品毎の形状を合わせて、管毎に個別に製作図を作成し、製作図に沿い管加工を実施して取り付けまでを実施している。
【０００３】しかし、全ての管について製作図通りに管加工を実施すると、各種装置の取り付け位置関係との微妙な位置ずれ及び各種障害物との干渉により、取り付け不可能もしくは隣り合う管の各継手面の不一致が生じる。このように、図面ベースで製作された管では、製作・取り付けが不可能となる場合がある。
【０００４】そこで従来では、図面ベースでは無い現物幾何学位置の型を製作して、その型模範（金型）に合った管を製作して、取り付けを実施している。以下、この型模範（金型）を使用した製作手順を図３の（ａ）〜（ｃ）を基に説明する。
【０００５】（１）現場にて型模範（金型）１を製作する。このとき、図３の（ａ）に示すような型模範（金型）１と合いフランジ２との位置関係を記録する。
【０００６】（２）型模範（金型）１を工場等へ持ち帰り、寸法計測を実施する。このとき、各基準点座標（ｘ，ｙ，ｚ）を計測して、図３の（ｂ）に示す管一品の変節点３を求める。
【０００７】（３）各座標点から直管部分・曲げ管部分・継手厚み等を計算して、図３の（ｃ）に示す直管長４・曲げ半径５・各変節点６（曲げ方向角度・曲げ角度）を算出する。
【０００８】（４）上記管製作寸法に基づき管加工を実施し、その後現場へ積み込み、取り付けを実施する。」
（１１）引用文献１１
　引用文献１１には、次の記載がある。
「第１図に示すように、素管21のピルガリング加工ないしピルガリングパスはロールダイス23により実行される。中空素管21は、適当な形状及び寸法のマンドレルロッド25に同軸に取り付けられた後、その軸線を中心として回転されつつ、その上をロールダイス23が一定の圧力で前後に転動され、これにより中空素管21の肉厚が減じられ且つ長さが延ばされる。被覆管用の細いジルカロイ管を形成する場合、典型的には４回のピルガリングパスが行われ、外径が約63.5mm（2.5in.）から約9.5mm（0.374in.）に減じられる。各パスの後、新たに形成された素管は、元の素管とほぼ同じ長さの複数の管に切断される。最後のパスを行った後、通常、元の素管のほぼ長さを有する管が136本できる。上記の第２表に示されるようなサンプル管が、各パスにおいて定期的に切り出され、本発明に従って評価される。これらのサンプル管はバッチ処理時と同じバッチから任意に切り出される。本発明の実施において、サンプル管の平均外径、平均肉厚及び平均内径が測定され、ピルガリング作業がこれらの測定値の評価に従って制御される。
　各サンプル管37の外径、肉厚及び内径を測定するための管寸法測定装置31（第２図参照）は、レーザ・マイクロメータ33と、サンプル管37（第８図参照）をレーザビーム39にさらすためのブラケット若しくはフレーム35と、マンドレル41と、コンピータ43とを含んでいる。・・・」（第４ページ左下欄第１２行ないし右下欄第１８行）
（１２）引用文献１２
　引用文献１２には、次の記載がある。
「【背景技術】
【０００２】
　自動車用エンジンなどの開発、生産において、シリンダブロックに設けられたシリンダ内壁の観察、検査、解析することが非常に重要である。シリンダ内径は例えば、３０ｍｍ程度の非常に小さいものがあり、計測用の顕微鏡を挿入できないため、従来は、サンプルをカットしたり、レプリカを取るなどして、３次元計測を行なっていた。しかしながら、開発段階ではシリンダをカットすることもできるが、量産ラインにおける検査では、製品をカットできない。そのため、シリンダの内壁を非破壊で検査したいという要望がある。」
（１３）引用文献１３
　引用文献１３には、次の記載がある。
「【００１０】図１は、本発明の一実施例を示す構成図である。
【００１１】同図において、電子部品がはんだ付けされた実装基板１の上方には、該実装基板１側の上方から順次、照明部１１、照明部１３、照明部１４、照明部１７が４段に配置されている。各照明部１１、１３、１５、１７は、それぞれ同心状に配置された環状からなるもので、前記実装基板１側に配置されるに従いその径が順次大きくなっている。なお、この照明部１１、１３、１５、１７は、この実施例では、図示しない手段によって順次切り替えられて前記実装基板１を照明するようになっている。
【００１２】また、前記照明部１１の上方からは、該照明部の中心軸上に撮影部の撮像カメラ２が１個と、斜め上方から撮像カメラ３１、３２、３３、３４（３４は図示せず）の４個が４方向に配置されている。カメラ３３はカメラ２の裏（図面上）に位置し、図示しないカメラ３４も含め、これらカメラ３１、３２、３３、３４はカメラ２を中心にこれを囲むように配置されている。この撮像カメラ３１、３２、３３、３４のいずれかが、前記照明部１１、１３、１５、１７の順次切り替えによって照明される前記実装基板１の反射光による映像をとらえることができるようになっている。
【００１３】そして、撮像カメラ３１、３２、３３、３４のいずれかの出力信号は画像処理部４に入力されるようになっており、この画像処理部４では、前記実装基板１面における前記照射光の反射率の比較的高い領域を摘出するようになっている。
【００１４】さらに、該画像処理部４からの出力は画像処理部５に入力されるようになっている。この画像処理部５では、前記各照明部１１、１３、１５、１７からの照明に対応した各撮像データを、各撮像画素毎に照度の大きさを比較し、撮像画像の画面として選択し分類し、選択された反射面の角度を意味する画像の番号コ−ドを形状傾斜角度データとして編成するようになっている。
【００１５】また、該画像処理部５からの出力は画像演算処理部６に入力されるようになっていおり、この画像演算処理部６では、はんだ付けの状態の形状、及び高さ、断面積、長さ、面積、容量、傾斜角、はんだ中央の平坦部、等の大きさを演算し算出する。」
（１４）引用文献１４
　引用文献１４には、次の記載がある。
「第１図は反射する上縁２を有する容器を示し、上記上縁は環状の閃光電球３により照明されている。上記上縁の反射パターンはビデオカメラ４によって検知され、上記ビデオカメラ４がビデオ信号処理装置５に出力信号を供給する。符号６は光線の通路を模式的に示す。例えば、正常な容器の場合には、予め定められた基準からの偏倚は検知されず、ビデオカメラは第２図に示すような映像を提供する。この映像は全周にわたって同じ幅で実質的に純円形の環状パターンを提示している。
　第３図は幅の厚い部分７を示し、この部分７は容器の上縁が偏っている事実を示している。割れ目などがあると付加反射を起こして上記偏りが生じる。
　第４図は環状リングに中断８が生じた図を示し、上記中断８は偏りか生じていることを示し、ビデオカメラの方向に反射が生じなかった。」（第４ページ右上欄第１５行ないし左下欄第１１行）
（１５）引用文献１５
　引用文献１５には、次の記載がある。
（ア）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。まず、足型検出表示装置の一部を構成するイメージスキャナの筐体について説明する。図１（ａ）に示すように、筐体１は上板の一部に足を載せる透明板１０を有している。透明板１０は、該透明板１０上に人が乗ることが可能な強化ガラスからなる。筐体１の上方には一対のガイド２０，２０が設けてある。該ガイド２０，２０は透明板１０の側方を覆うと共に、ガイド２０，２０間には、図１（ｃ）に示すように、透明板１０の側方および上方を覆って外光を遮る一対のカバー２，２が開閉可能に設けられている。
【００１３】図２に示すように、筐体１内には、足裏ｆｂなどを撮像する対象物固定方式のデジタル式イメージスキャナ７が設けられている。該イメージスキャナ７は、走査光源７１、複数のミラー７２，７２，７２、集光レンズ７３、色フィルターを備えたカラーＣＣＤ（カラーの光センサ）７４および処理装置７５などを備えている。走査光源７１からの走査光Ｌは足裏ｆｂ等で反射され、その反射光Ｌ１は複数のミラー７２，７２，７２で反射され、集光レンズ７３によって集光されてカラーＣＣＤ７４に入射する。カラーＣＣＤ７４は処理装置７５に図示しないインターフェイスを介して接続されており、カラーＣＣＤ７４から送られた撮像信号は処理装置７５によって信号処理される。なお、イメージスキャナ７は、前記構成に限定されるものではなく、市販の原稿固定方式のパーソナルコンピュータ用カラーイメージスキャナのスキャナ部分を用いることができる。」
（イ）「【００１９】つぎに、パソコン４から所定の操作を行い、足型の測定を開始すると、図２に示す走査光源７１が走査光Ｌを出射しながら移動すると共に、足ｆ，ｆからの反射光Ｌ１がミラー７２，７２，７２を介してカラーＣＣＤ７４に入射する。カラーＣＣＤ７４からの撮像信号は、処理装置７５によって処理されて図３のパソコン４に送信される。
【００２０】前記パソコン４は、処理装置７５から撮像信号を受け取ると、画像処理手段４０ａが当該撮像信号のうちのＲＧＢの３色の輝度に基づいて足型の計測を行うと共に、足型のカラー画像を作成する。同時に、ＣＰＵ４０は、作成された足型の画像を表示器５にカラー表示させる。
【００２１】このように、本足型検出表示装置は、カラーＣＣＤ７４を用いて撮像した撮像情報に基づいて足型の計測を行うと共に、表示器５に足型をカラー表示させる。そのため、色が異なるマメやタコなどの有無や位置を容易に把握することができ、したがって、靴の選択時に役立つ。
【００２２】特に、各色ごとの色のコントラストに基づく色情報を用いて足型の計測を行うので、図２の反射光Ｌ１が弱い足ｆの内側面の出っ張り部分ｆｃについても、肌色の足ｆ，ｆと、反射光Ｌ１の全く得られない黒い背景とを区別して計測することができる。したがって、足ｆ，ｆの内側の出っ張り部分ｆｃを含む輪郭の測定精度が向上する。さらに、本装置では左右の足ｆ，ｆの内側に光を照射する蛍光管３を設けたから、足の内側の出っ張り部分ｆｃで拡散反射された光が、下方のイメージスキャナに入射するので、この出っ張り部分ｆｃを含めた足ｆ，ｆの輪郭をより一層正確に検出・表示することができる。」
（１６）引用文献１６
ア　引用文献１６には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
管の外径及び肉厚を測定する装置
（イ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明に係る管の外径・肉厚測定装置は、管の外径及び肉厚を測定する装置において、測定対象の
管の端面の全領域に光を照射する手段
管の端面の全領域を２次元的に撮像する撮像手段
（ウ）「【００１６】次に、寸法測定装置15,15 の構成を説明する。寸法測定装置15,15 の夫々は同一の構成となっているため、以下、その一方の寸法測定装置15を代表例として説明する。図２は寸法測定装置15,15 の構成を示すブロック図である。
【００１７】図２に示される如く、
電縫鋼管
の端部近傍には、
端面全体を撮像するテレビカメラ
斜め方向から光を照射する投光装置
【００１８】
テレビカメラ
の撮像信号は、画像処理等の信号処理を行うことにより
端部の外径及び肉厚の測定値を求める信号処理装置
に与えられる
信号処理装置
で求められた外径及び肉厚の測定値のデータは、
記録データとして出力される
【００１９】信号処理装置150 は、テレビカメラ151 で撮像された画像をその輝度によって２値化する２値化処理部153 と、前記２値化のための輝度のしきい値を記憶するしきい値記憶部154 と、２値化された画像から電縫鋼管Ｐの端部の肉厚を求める肉厚測定部155 と、２値化された画像から電縫鋼管Ｐの端部の外径を求める外径測定部156 とによって構成されている。」
イ　よって、上記ア（ア）ないし（ウ）の記載及び図面の図２から、引用文献１６には、次の発明（以下、「引用発明１６」という。）が記載されていると認められる。
「管の外径及び肉厚を測定する装置であって、
　管の端部近傍には、管の端面の全領域を２次元的に撮像する撮像手段であるテレビカメラと、管の端面の全領域に斜め方向から光を照射する手段である投光装置とが配設されており、
　テレビカメラの撮像信号は、画像処理等の信号処理を行うことにより管の端部の外径及び肉厚の測定値を求める信号処理装置に与えられ、信号処理装置で求められた外径及び肉厚の測定値のデータは、記録データとして出力される、
　装置。」
（１７）引用文献１７
　引用文献１７には、次の記載がある。
「[0036]　第１の環状光源２Ａ、第２の環状光源２Ｂおよび第３の環状光源２Ｃとしては、例えば、環状に成形した合成樹脂などの基材に、多数のＬＥＤを周方向で等間隔に並べて埋設したものを用いることができる。周方向に配列した一群のＬＥＤを２列または３列で埋設しても構わない。ＬＥＤに代えて、光軸中心からの光の広がり範囲が小さくて可視光を出射するレーザ装置を用いることもできる。
[0037]　これらのカメラ１、第１の環状光源２Ａ、第２の環状光源２Ｂおよび第３の環状光源２Ｃは、支持部材５によって一体に支持されている。支持部材５は、例えば、前端に、管１０の端面１１と対向し検査時に管状品１０の端面１１に当接する円板状の透明板６を有するとともに、後端に、カメラ１を保持する環状板７を有し、透明板６と環状板７とを管状品１０の中心軸と平行な複数本のガイド棒８で連結した構成である。各環状光源２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、それぞれ、ガイド棒８に沿って管状品１０の中心軸方向に移動可能に構成され、適切な位置でネジなどによってガイド棒８に固定される。
[0038]　このように、支持部材５を用いて、カメラ１、および各環状光源２Ａ、２Ｂ、２Ｃを一体に支持することにより、それぞれの姿勢および位置が安定し、精度の高い検査を行うことができる。」
（１８）引用文献１８
　引用文献１８には、次の記載がある。
「[0047] According to one alternative embodiment, the masks 121 and 122 are borne by an anti-reflection transparent plate 30 substantially mounted at the base of the hemisphere 13. ・・・」（当審訳：「一代替実施形態によれば、マスク121及び122は、半球部13の基部に本質的に取り付けられた反射防止透明板30によって支持されている。・・・」
（１９）引用文献１９
　引用文献１９には、次の記載がある。
「【００１３】
　実施形態１
　図１に、本発明の実施形態１に係る円筒状部品の形状検査方法に適用される形状検査装置を示す。
【００１４】
　形状検査装置（以下、単に検査装置という）Ｋは、例えば熱間鍛造により製造された円筒形やリング状のワークＷの形状を製造ライン上で検査する検査装置とされる。検査装置は、具体的には、図示しない搬送装置に円筒の高さ方向を上下にして載置され、図に矢印Ｘで示す方向に搬送されるワークＷを撮像する撮像装置(撮像手段)１と、ワークＷの被撮像部位を照明する照明装置(照明手段)２と、撮像装置１および照明装置２を制御するとともに、撮像装置１によるワークＷの撮像画像に基づいてワークＷの形状特性を検査するための各種処理を実行する情報処理装置３とから構成されている。
【００１５】
　撮像装置１は、例えばＣＣＤカメラからなり、前記搬送装置により搬送されるワークＷの被撮像部位である上面を真上から撮像するように前記搬送装置の上方に配されるものとされる。また、撮像装置１は、ワークＷの上面を全て視野に納めるタイミングで撮像を実行するよう情報処理装置３によって制御される。
【００１６】
　照明装置２は、撮像装置１による撮像画像において、ワークＷ上面の外径および内径の各エッジが明瞭に抽出し得るように、ワークＷの上面を均一に照明するように構成されている。
【００１７】
　このような照明装置２は、撮像装置１の光軸と同軸心の板リング状の発光体により均一にワークＷ上面を照明するよう構成したものが考えられる。この場合、導光性および光拡散性を有する板リング状の固体媒体を用い、その外周部にＬＥＤ（発光ダイオード）等からなる多数の光源を周方向に並べて埋設することによって、そのような発光体を形成することが可能である。また、このような照明装置として、好ましくは、例えばフレネルレンズと点光源とを組み合わせた平行光学ユニットなどとすることができる。
【００１８】
　情報処理装置３は、撮像装置１による撮像画像に基づいてワークＷのエッジを抽出するためのエッジ抽出処理を行うエッジ抽出処理部１１と、エッジ抽出処理に付随してワークＷのエッジ部における不良を検出するためのエッジ不良検出処理を行うエッジ不良検出処理部１２と、ワークＷの肉厚を検査するための肉厚検出処理を行う肉厚検出処理部１３と、エッジ抽出処理により抽出されたエッジに関する情報に基づきワークＷの外径の中心と内径の中心との一致度、すなわち同軸度を求める同軸度判定処理を行う同軸度判定処理部１４とを含む。このような情報処理装置３は、例えばパソコンに各部１１，１２，１３，１４の有する機能に対応させたプログラムを格納し、それらのプログラムをＣＰＵに実行させることによって、前記各部１１，１２，１３，１４の有する機能を実現するものとされる。
【００１９】
　しかして、かかる構成の検査装置Ｋにおいては、撮像装置１により撮像されたワークＷ上面の撮像画像からエッジ抽出処理によって、ワークＷ上面の外径および内径のエッジが抽出される。エッジ抽出処理においては、撮像画像の各ドットが、その輝度により適当な閾値で２値化され、２値化された画像における明るい部分と暗い部分との間の連続的な円形の各境界線が内径および外径のエッジの稜線として抽出される。
【００２０】
　また、エッジ不良検出処理においては、エッジ抽出処理により内径および外径のエッジに対応する円形の連続的な各境界線が抽出されなかったワークＷが、エッジ形状不良であるものと認識される。
【００２１】
　肉厚検出処理においては、エッジ抽出処理により抽出された当該ワークＷの２つの円の半径の差が算出され、その算出結果により当該ワークＷの肉厚が検出される。
【００２２】
　同軸度判定処理においては、エッジ抽出処理により抽出された当該ワークＷの２つのエッジの図形から各図形の重心が外径および内径の中心位置として算出され、各中心のずれに基づいて当該ワークＷの同軸度が算出される。
【００２３】
　このように、実施形態１の検査装置Ｋによれば、撮像装置１により撮像されるワークＷ上面（円筒状部品の高さ方向の１つの面）の画像を用いて、円筒形ワークにおけるエッジの形状不良と内径および外径の同軸度とを同時に検査することができる。したがって、エッジの形状不良と同軸度とを共に検査する必要がある場合にも、それぞれに別個のセンサを設ける必要がなく、構成の簡素化が図られる。
【００２４】
　また、抽出された内径および外径のエッジからワークＷの肉厚が検出されるため、肉厚を検査する必要がある場合にも、そのためのセンサを特に設ける必要がなく、さらなる構成の簡素化が図れる。」
（２０）引用文献２０
　引用文献２０には、次の記載がある。
「【００１３】
　そこで、上記コンピュータ５では以下の手順でゴミ等の付着に左右されない真円度の判定を行う。すなわち、図３のステップ１０１では、撮像カメラ４から入力した画像データから微分処理によって被検査物Ｗの輪郭抽出を行う。ステップ１０２では、輪郭抽出によって得られた被検査物Ｗの内周および外周の各点（例えば総計３６０点）の座標に基づいて、最小二乗法によってそれぞれ内周と外周の各回帰円の中心Ｏi，Ｏoの座標を算出する。ステップ１０３では、内周および外周の各点について上記各中心Ｏi，Ｏｏからの距離を算出して内半径および外半径を得、続いてステップ１０４では算出された内半径および外半径のうちのそれぞれ最大値と最小値から最大内半径Ｄimxと最小外半径Ｄomiを得る。ステップ１０５では内半径および外半径の平均値を算出してそれぞれ平均内半径Ｄiavと平均外半径Ｄoavを得る。これら中心Ｏi，Ｏo、最大内半径Ｄimxと平均内半径Ｄiav、最小外半径Ｄomiと平均外半径Ｄoavの関係を図４に示す。
【００１４】
　図３のステップ１０６では、（最大内半径−平均内半径）×２を内周真円度とする（図２（１））。これにより、ゴミ等の付着によって最小内半径が変動してもこれに無関係に内周真円度を算出し判定することができる。また、（平均外半径−最小外半径）×２を外周の真円度とする（図２（２））。これにより、ゴミ等の付着によって最大外半径が変動してもこれに無関係に外周の真円度を算出して、これが許容範囲内か否か判定し（ステップ１０７）、判定結果に応じて必要な処置を取るようにモニタ６上で報知する。
・・・
【００１７】
　なお、上記実施形態ではリング状の被検査物についてその内周と外周の真円度を測定する場合について説明したが、円形の被検査物の外周、あるいは円形開口を有する被検査物の内周を個別に測定する場合にも本発明が適用できることはもちろんである。
【００１８】
　コンピュータ５は被検査物の輪郭抽出を行った段階（ステップ１０１）で被検査物の内周外形および外周外形をモニタ６上に公差範囲内で表示する。図５（１），（２）にはモニタ６上に表示される３種の被検査物Ｗ４〜Ｗ６の内周外形の一例を示し、公差範囲内で内周外形が表示されてその変形の程度やゴミの付着（図５（２）のＭ部）を明確に知ることができる。
【００１９】
　また、コンピュータ５は内周と外周の各中心Ｏi，Ｏo（図４）の座標を算出した段階で（ステップ１０２）、両中心Ｏi，Ｏo間の距離を二倍し、この値によって同軸度を判定して必要な処置を取るようにモニタ６上で報知する。このように、真円度に加えて、同軸度や、さらには平均径等の検査項目をモニタ６上に表示することができる。こうすることによって、複数検査項目から総合的に被検査物Ｗの良否判定を行うことができる。」
（２１）引用文献２１
　引用文献２１には、次の記載がある。
「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明に係る偏肉測定装置の実施の形態を表すブロック図である。図において、偏肉測定装置である偏肉検査装置１０は、円筒形被検体３０の端面３０ａに光を照射する照射器１２と、該照射器１２によって照射された端面３０ａを撮像して画像信号を出力する撮像手段であるＣＣＤカメラ１４と、該ＣＣＤカメラ１４からの画像信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器１６と、Ａ／Ｄ変換器１６に接続される画像処理装置１８とを備えている。そして、画像処理装置１８は、論理回路、ＣＰＵ及びメモリ、または専用演算ＬＳＩ等を用いて構成することができ、ＣＰＵ及びメモリを用いた場合には、ＣＰＵまたはメモリに予め格納されたプログラムによって実行される機能によって構成されるもので、二値化部２０と、外円重心算出部２２と、内円重心算出部２４と、重心間距離算出部２６と、良否判定部２８とを備えている。
【０００７】照射器１２は、円筒形被検体３０の中心軸とその中心軸が略一致するよう配置した円錐台状の傘体１２Ａの内側面に、複数のＬＥＤ１２Ｂをリング状に複数列（図では３列）固定したリング状照射器である。各ＬＥＤ１２Ｂから無指向的に被検体に向けて光が放射される。これにより、被検体３０の表面にざらつきがあっても、特定方向への反射を防ぐことができる。ただし、このＬＥＤ１２Ｂに替えて、リング状の蛍光灯やリング状の光ファイバを使用することも可能である。ＣＣＤカメラ１４は、リング状の照射器１２の中心軸上に配置され、円筒形被検体３０の端面３０ａを正面から撮像することができるようになっている。」
２　原査定の理由についての判断
　原査定の拒絶の理由では、引用発明１、２及び４をそれぞれ主たる引用発明とした上で、いずれを主たる引用発明とした場合にあっても、本願の各請求項に係る発明は、当該主たる引用発明と他の引用文献に記載された技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとされている（上記「第３」３（１））。そこで、以下、引用発明１、２及び４のそれぞれを主たる引用発明とした場合について、順に検討する。
（１）引用発明１を主たる引用発明とした場合
ア　本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１の「透明な強化ガラス板Ｇで構成され」た「走行部１１ａ」は、本願発明１の「互いに対向する第１の側および第２の側を有する光透過性基板」に相当する。
ｂ　引用発明１における、「タイヤＴが接地する走行部１１ａ」「の下方に位置して、タイヤＴを接地面側から撮影するＣＣＤカメラ１４」と、本願発明１における、「前記光透過性基板の前記第１の側に設けられ」、「前記光透過性基板の前記第２の側に配置された前記管の断面の画像を得るよう動作」する「カメラ」とは、「前記光透過性基板の前記第１の側に設けられ」、「前記光透過性基板の前記第２の側に配置された対象物の面の画像を得るよう動作」する「カメラ」である点で共通する。
ｃ　引用発明１の「ＬＥＤライン光源１５」は、「走行部１１ａ全体を照らす」ものであるが、「透明な強化ガラス板Ｇで構成され」た「走行部１１ａ全体」が「照ら」されることによって、「走行部１１ａ」に「接地」している「タイヤＴ」の「接地面」も同様に「照ら」されることは、明らかであるから、引用発明１の「走行部１１ａの下側に取付けられ、走行部１１ａ全体を照らすＬＥＤライン光源１５」と、本願発明１の「前記第１の側に設けられ、前記光透過性基板の前記第２の側に配置された管の断面を照明するよう動作する光源」とは、「前記第１の側に設けられ、前記光透過性基板の前記第２の側に配置された対象物の面を照明するよう動作する光源」である点で共通する。
ｄ　引用発明１における、「コンピュータのソフトウェアから構成され、ＣＣＤカメラ１４で撮影した画像の濃淡分布からタイヤＴの形状を推定する、画像処理手段１７及び形状計測手段１８」と、本願発明１における、「前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作」するとともに、「曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」、「マイクロプロセッサ」とは、「前記画像から前記対象物の形状のデータを計算するよう動作する」「処理手段」である点で共通する。
ｅ　引用発明１において、「画像処理手段１７及び形状計測手段１８」が「ＣＣＤカメラ１４で撮影した画像の濃淡分布からタイヤＴの形状を推定する」ことと、本願発明１において、「前記カメラは前記マイクロプロセッサおよび前記データベースと作動接続して」いることとは、「前記カメラは前記処理手段と作動接続して」いる点で共通する。
ｆ　引用発明１における「タイヤの運動性能を考察する上での指標となるデータ」は、タイヤの品質に関するデータといえるから、引用発明１の「接地面形状を含むタイヤの表面形状を計測し、タイヤの運動性能を考察する上での指標となるデータを提供する装置」と、本願発明１の「管の品質を決定するシステム」とは、「対象物の品質を決定するシステム」である点で共通する。
（イ）以上のことから、本願発明１と引用発明１とは、
「互いに対向する第１の側および第２の側を有する光透過性基板と、
　処理手段と、
　前記光透過性基板の前記第１の側に設けられたカメラと、
　前記第１の側に設けられ、前記光透過性基板の前記第２の側に配置された前記対象物の面を照明するよう動作する光源と、
　を備えた、対象物の品質を決定するシステムであって、
　前記カメラは前記処理手段と作動接続しており、
　前記カメラは前記光透過性基板の前記第２の側に配置された対象物の面の画像を得るよう動作し、
　前記処理手段は前記画像から前記対象物の形状のデータを計算するよう動作する、
　ことを特徴とするシステム。」
である点で一致する一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　対象物が、本願発明１では「管」であるのに対し、引用発明１では「タイヤ」であり、
　また、照明されかつ画像化される、対象物の面が、本願発明１では「管の断面」であるのに対し、引用発明１では「タイヤＴ」の「接地面」である点。
（相違点２）
　本願発明１では、「曲管について得られたデータと直管について得られたデータとを保持するデータベース」「を備え」ており、「前記カメラは前記マイクロプロセッサおよび前記データベースと作動接続して」いるのに対し、引用発明１では、「データベース」について特定がない点。
（相違点３）
　本願発明１では、「光透過性基板上に配置された前記管の画像を表示し、前記光透過性基板上に前記管を配置するためのユーザディスプレイ」「を備えた」のに対し、引用発明１では、「ユーザディスプレイ」について特定がない点。
（相違点４）
　処理手段が、本願発明１では、「マイクロプロセッサ」であって、「前記マイクロプロセッサは前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作」するとともに、「前記マイクロプロセッサは、曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」のに対し、引用発明１の「コンピュータのソフトウェアから構成され」た「画像処理手段１７及び形状計測手段１８」は、「ＣＣＤカメラ１４で撮影した画像の濃淡分布からタイヤＴの形状を推定する」ものであって、そのような構成とはされていない点。
（ウ）相違点の判断
　事案に鑑み、本願発明１の上記相違点４について、まず検討する。
　画像処理等の信号処理を行う手段として、マイクロプロセッサを採用することは、常套手段である。そして、管状の対象物について断面の画像から寸法及び形状を測定した上で、測定結果から導出される何らかのパラメタに基づいて当該対象物の適または不適を決定することは、周知技術であり（例えば、引用文献４（上記１（４））、引用文献１９（上記１（１９））、引用文献２０（上記１（２０））を参照。）、さらに、直管を曲げて曲管を形成するとともに、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較することについても、一般に広く行われていることである（例えば、引用文献９（上記１（９））を参照。）。
　しかしながら、「曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定する」にあたり、「曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」ことについては、引用文献２ないし２１のいずれにも記載されておらず、周知技術であるともいえないから、引用発明１において、たとえ引用文献１ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術を考慮したとしても、本願発明１の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（エ）したがって、本願発明１の上記相違点１ないし３については検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１、引用文献２ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２は、いずれも、本願発明１を更に限定したものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明１、引用文献２ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本願発明１３について
　本願発明１３は、「方法」のカテゴリーの発明ではあるが、本願発明１の上記相違点４に係る構成と同様の構成を、その発明特定事項に含むものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明１、引用文献２ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本願発明１４ないし２９について
　本願発明１４ないし２９は、いずれも、本願発明１３を更に限定したものであるから、本願発明１３について述べたのと同様の理由により、引用発明１、引用文献２ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）引用発明２を主たる引用発明とした場合
ア　本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
ａ　引用発明２の「透明板であるテーブル７」は、本願発明１の「互いに対向する第１の側および第２の側を有する光透過性基板」に相当する。
ｂ　引用発明２における、「上面に検査対象物１００を設置する透明板であるテーブル７」「の下方に配置され、検査対象物１００の下面で反射した光パターンを可視光で受光して画像情報に変換する撮影カメラ３」と、本願発明１における、「前記光透過性基板の前記第１の側に設けられ」、「前記光透過性基板の前記第２の側に配置された前記管の断面の画像を得るよう動作」する「カメラ」とは、「前記光透過性基板の前記第１の側に設けられ」、「前記光透過性基板の前記第２の側に配置された対象物の面の画像を得るよう動作」する「カメラ」である点で共通する。
ｃ　引用発明２の「光パターンを検査対象物１００の下面に照射する光パターン照射装置２」と、本願発明１の「前記第１の側に設けられ、前記光透過性基板の前記第２の側に配置された管の断面を照明するよう動作する光源」とは、「前記第１の側に設けられ、前記光透過性基板の前記第２の側に配置された対象物の面を照明するよう動作する光源」である点で共通する。
ｄ　引用発明２における、「撮影カメラ３及び温度制御装置５からの情報に基づいて予め決められた温度における検査対象物１００の下面の各部位の高さ情報を算出し、検査対象物１００の良否を判定する演算処理装置６」と、本願発明１における、「前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作」するとともに、「曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」、「マイクロプロセッサ」とは、「前記画像から前記対象物の寸法および形状のデータを計算し、前記対象物の適または不適を決定するよう動作する」「処理手段」である点で共通する。
ｅ　引用発明２において、「演算処理装置６」が「撮影カメラ３及び温度制御装置５からの情報に基づいて予め決められた温度における検査対象物１００の下面の各部位の高さ情報を算出し、検査対象物１００の良否を判定する」ことと、本願発明１において、「前記カメラは前記マイクロプロセッサおよび前記データベースと作動接続して」いることとは、「前記カメラは前記処理手段と作動接続して」いる点で共通する。
ｆ　引用発明２の「雰囲気温度の変化により形状が変形しうる物の外観を検査する形状検査装置」と、本願発明１の「管の品質を決定するシステム」とは、「対象物の品質を決定するシステム」である点で共通する。
（イ）以上のことから、本願発明１と引用発明２とは、
「互いに対向する第１の側および第２の側を有する光透過性基板と、
　処理手段と、
　前記光透過性基板の前記第１の側に設けられたカメラと、
　前記第１の側に設けられ、前記光透過性基板の前記第２の側に配置された前記対象物の面を照明するよう動作する光源と、
　を備えた、対象物の品質を決定するシステムであって、
　前記カメラは前記処理手段と作動接続しており、
　前記カメラは前記光透過性基板の前記第２の側に配置された対象物の面の画像を得るよう動作し、
　前記処理手段は前記画像から前記対象物の寸法および形状のデータを計算し、前記対象物の適または不適を決定するよう動作する、
　ことを特徴とするシステム。」
である点で一致する一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　対象物が、本願発明１では「管」であるのに対し、引用発明２では「雰囲気温度の変化により形状が変形しうる物」であり、また、照明されかつ画像化される、対象物の面が、本願発明１では「管の断面」であるのに対し、引用発明２では「検査対象物１００の下面」である点。
（相違点２）
　本願発明１では、「曲管について得られたデータと直管について得られたデータとを保持するデータベース」「を備え」ており、「前記カメラは前記マイクロプロセッサおよび前記データベースと作動接続して」いるのに対し、引用発明２では、「データベース」について特定がない点。
（相違点３）
　本願発明１では、「光透過性基板上に配置された前記管の画像を表示し、前記光透過性基板上に前記管を配置するためのユーザディスプレイ」「を備えた」のに対し、引用発明２では、「ユーザディスプレイ」について特定がない点。
（相違点４）
　処理手段が、本願発明１では、「マイクロプロセッサ」であって、「前記マイクロプロセッサは前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作」するとともに、「前記マイクロプロセッサは、曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」のに対し、引用発明２の「演算処理装置６」は、「撮影カメラ３及び温度制御装置５からの情報に基づいて予め決められた温度における検査対象物１００の下面の各部位の高さ情報を算出し、検査対象物１００の良否を判定する」ものであって、そのような構成とはされていない点。
（ウ）相違点の判断
　事案に鑑み、本願発明１の上記相違点４について、まず検討する。
　画像処理等の信号処理を行う手段として、マイクロプロセッサを採用することは、常套手段である。そして、管状の対象物について断面の画像から寸法及び形状を測定した上で、測定結果から導出される何らかのパラメタに基づいて当該対象物の適または不適を決定することは、周知技術であり（例えば、引用文献４（上記１（４））、引用文献１９（上記１（１９））、引用文献２０（上記１（２０））を参照。）、さらに、直管を曲げて曲管を形成するとともに、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較することについても、一般に広く行われていることである（例えば、引用文献９（上記１（９））を参照。）。
　しかしながら、「曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定する」にあたり、「曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」ことについては、引用文献１及び３ないし２１のいずれにも記載されておらず、周知技術であるともいえないから、引用発明２において、たとえ引用文献１及び３ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術を考慮したとしても、本願発明１の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（エ）したがって、本願発明１の上記相違点１ないし３については検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明２、引用文献１及び３ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２は、いずれも、本願発明１を更に限定したものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明２、引用文献１及び３ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本願発明１３について
　本願発明１３は、「方法」のカテゴリーの発明ではあるが、本願発明１の上記相違点４に係る構成と同様の構成を、その発明特定事項に含むものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明２、引用文献１及び３ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本願発明１４ないし２９について
　本願発明１４ないし２９は、いずれも、本願発明１３を更に限定したものであるから、本願発明１３について述べたのと同様の理由により、引用発明２、引用文献１及び３ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）引用発明４を主たる引用発明とした場合
ア　本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明４とを対比する。
ａ　引用発明４の「透明なガラス板等から成」る「検査フレーム３」は、本願発明１の「互いに対向する第１の側および第２の側を有する光透過性基板」に相当する。
ｂ　引用発明４の「ライン画像データＺをメモリする演算装置８」と、本願発明１の「曲管について得られたデータと直管について得られたデータとを保持するデータベース」とは、「データを保持するデータベース」である点で共通する。
ｃ　引用発明４の「ラインセンサカメラ６」によって、「輪切りにした熱収縮チューブのサンプル」である「被検査物４の断面」についての「ライン画像データＺ」が取得されることは、明らかであるから、引用発明４における、「被検査物４である輪切りにした熱収縮チューブのサンプルが載置される検査フレーム３」「の下方に配置されるラインセンサカメラ６」は、本願発明１における、「前記光透過性基板の前記第１の側に設けられ」、「前記光透過性基板の前記第２の側に配置された前記管の断面の画像を得るよう動作」する「カメラ」に相当する。
ｄ　引用発明４の「ラインセンサカメラ６と対極の検査フレーム３の上方に配置され、」「被検査物４である輪切りにした熱収縮チューブのサンプル」「に透過照明を当てるライト７」と、本願発明１の「前記第１の側に設けられ、前記光透過性基板の前記第２の側に配置された管の断面を照明するよう動作する光源」とは、「前記光透過性基板の前記第２の側に配置された管を照明するよう動作する光源」である点で共通する。
ｅ　引用発明４の「２値化された画像データ」は、「被検査物４の断面」についての「ライン画像データＺを２次元画像として展開し、２値化して」得られたものであるから、引用発明４の「２値化された画像データを表示する」「モニタ画面９」と、本願発明１の「光透過性基板上に配置された前記管の画像を表示し、前記光透過性基板上に前記管を配置するためのユーザディスプレイ」とは、「光透過性基板上に配置された前記管の画像を表示するためのユーザディスプレイ」である点で共通する。
ｆ　引用発明４において、「ラインセンサカメラ６」によって取得された「ライン画像データＺ」が「演算装置８」に「メモリ」されることと、本願発明１において、「前記カメラは前記マイクロプロセッサおよび前記データベースと作動接続して」いることとは、「前記カメラは前記データベースと作動接続して」いる点で共通する。
ｇ　引用発明４において、「演算装置８に集積されたライン画像データＺを２次元画像として展開し、２値化して明度の濃淡を識別することにより、被検査物４の断面肉厚の偏りを測定し、求めた最大偏肉が規格値に対して外れているか否かにより合否判定を行う」とともに、「モニタ画面９」に「再検査を促す警告ランプ１０を点灯させる」ことと、本願発明１において、「前記マイクロプロセッサは前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作し、前記マイクロプロセッサは、曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」こととは、「前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、前記管の適または不適を決定するよう動作し、前記ユーザディスプレイを使用してオペレータに指示する」点で共通する。
ｈ　引用発明４の「円筒断面の偏りを検査する偏肉測定装置」は、次の相違点は除いて、本願発明１の「管の品質を決定するシステム」に相当するといえる。
（イ）以上のことから、本願発明１と引用発明４とは、
「互いに対向する第１の側および第２の側を有する光透過性基板と、
　データを保持するデータベースと、
　前記光透過性基板の前記第１の側に設けられたカメラと、
　前記光透過性基板の前記第２の側に配置された管を照明するよう動作する光源と、
　光透過性基板上に配置された前記管の画像を表示するためのユーザディスプレイと、
　を備えた、管の品質を決定するシステムであって、
　前記カメラは前記データベースと作動接続しており、
　前記カメラは前記光透過性基板の前記第２の側に配置された前記管の断面の画像を得るよう動作し、
　前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、前記管の適または不適を決定するよう動作し、前記ユーザディスプレイを使用してオペレータに指示する、
　ことを特徴とするシステム。」
である点で一致する一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　光源が、本願発明１では「前記光透過性基板の前記第１の側」すなわち「カメラ」と同じ側「に設けられ」ているのに対し、引用発明４では「ラインセンサカメラ６と対極の検査フレーム３の上方に配置され」ている点。
（相違点２）
　データベースが、本願発明１では、「曲管について得られたデータと直管について得られたデータとを保持する」のに対し、引用発明４の「ライン画像データＺをメモリする演算装置８」では、そのような特定がなされていない点。
（相違点３）
　ユーザディスプレイが、本願発明１では「前記光透過性基板上に前記管を配置するための」ものであるのに対し、引用発明４の「モニタ画面９」では、そのような特定がなされていない点。
（相違点４）
　本願発明１では、「マイクロプロセッサ」「を備え」ており、「前記マイクロプロセッサは前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作」するとともに、「前記マイクロプロセッサは、曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」のに対し、引用発明４では、「演算装置８に集積されたライン画像データＺを２次元画像として展開し、２値化して明度の濃淡を識別することにより、被検査物４の断面肉厚の偏りを測定し、求めた最大偏肉が規格値に対して外れているか否かにより合否判定を行う」とともに、「モニタ画面９」に「再検査を促す警告ランプ１０を点灯させる」ものの、「曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定する」点、及び、「曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」点については、いずれも特定がなく、また、「マイクロプロセッサ」についても特定がない点。
（ウ）相違点の判断
　事案に鑑み、本願発明１の上記相違点４について、まず検討する。
　画像処理等の信号処理を行う手段として、マイクロプロセッサを採用することは、常套手段である。そして、直管を曲げて曲管を形成するとともに、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較することも、一般に広く行われていることである（例えば、引用文献９（上記１（９））を参照。）。
　しかしながら、「曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定する」にあたり、「曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」ことについては、引用文献１ないし３及び５ないし２１のいずれにも記載されておらず、周知技術であるともいえないから、引用発明４において、たとえ引用文献１ないし３及び５ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術を考慮したとしても、本願発明１の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（エ）したがって、本願発明１の上記相違点１ないし３については検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明４、引用文献１ないし３及び５ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２は、いずれも、本願発明１を更に限定したものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明４、引用文献１ないし３及び５ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本願発明１３について
　本願発明１３は、「方法」のカテゴリーの発明ではあるが、本願発明１の上記相違点４に係る構成と同様の構成を、その発明特定事項に含むものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明４、引用文献１ないし３及び５ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本願発明１４ないし２９について
　本願発明１４ないし２９は、いずれも、本願発明１３を更に限定したものであるから、本願発明１３について述べたのと同様の理由により、引用発明４、引用文献１ないし３及び５ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし２９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえず、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
３　当審拒絶理由についての判断
（１）理由１について
ア　本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明１６とを対比する。
ａ　引用発明１６の「管の端面」は、本願発明１の「管の断面」に相当するから、引用発明１６の「管の端部近傍に」「配設され」た、「管の端面の全領域に斜め方向から光を照射する手段である投光装置」と、本願発明１の「前記第１の側に設けられ、前記光透過性基板の前記第２の側に配置された管の断面を照明するよう動作する光源」とは、「管の断面を照明するよう動作する光源」である点で共通する。
ｂ　引用発明１６の「管の端部近傍に」「配設され」た、「管の端面の全領域を２次元的に撮像する撮像手段であるテレビカメラ」と、本願発明１の「前記光透過性基板の前記第１の側に設けられ」、「前記光透過性基板の前記第２の側に配置された前記管の断面の画像を得るよう動作」する「カメラ」とは、「前記管の断面の画像を得るよう動作」する「カメラ」である点で共通する。
ｃ　引用発明１６の「管の端部の外径及び肉厚の測定値」は、本願発明１の「管の寸法」「のデータ」に相当するから、引用発明１６の「画像処理等の信号処理を行うことにより管の端部の外径及び肉厚の測定値を求める信号処理装置」と、本願発明１の、「前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作」するとともに、「曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」、「マイクロプロセッサ」とは、「前記画像から前記管の寸法のデータを計算するよう動作」する「処理手段」である点で共通する。
ｄ　引用発明１６において「テレビカメラの撮像信号」が「信号処理装置に与えられ」ることと、本願発明１において「前記カメラは前記マイクロプロセッサおよび前記データベースと作動接続して」いることとは、「前記カメラは前記処理手段と作動接続して」いる点で共通する。
ｅ　引用発明１６の「管の外径及び肉厚を測定する装置」は、次の相違点は除いて、本願発明１の「管の品質を決定するシステム」に相当するといえる。
（イ）以上のことから、本願発明１と引用発明１６とは、
「処理手段と、
　カメラと、
　管の断面を照明するよう動作する光源と、
　を備えた、管の品質を決定するシステムであって、
　前記カメラは前記処理手段と作動接続しており、
　前記カメラは前記管の断面の画像を得るよう動作し、
　前記処理手段は前記画像から前記管の寸法のデータを計算するよう動作する、
　ことを特徴とするシステム。」
である点で一致する一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１では、「互いに対向する第１の側および第２の側を有する光透過性基板」「を備え」ており、「カメラ」及び「光源」が「前記光透過性基板の前記第１の側に設けられ」るとともに、「管の断面」が「前記光透過性基板の前記第２の側に配置され」ているのに対し、引用発明１６では、「光透過性基板」について特定がない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「曲管について得られたデータと直管について得られたデータとを保持するデータベース」「を備え」ており、「前記カメラは前記マイクロプロセッサおよび前記データベースと作動接続して」いるのに対し、引用発明１６では、「テレビカメラの撮像信号」が「信号処理装置に与えられ、信号処理装置で求められた外径及び肉厚の測定値のデータは、記録データとして出力される」ものの、「データベース」については特定がない点。
（相違点３）
　本願発明１では、「光透過性基板上に配置された前記管の画像を表示し、前記光透過性基板上に前記管を配置するためのユーザディスプレイ」「を備え」ているのに対し、引用発明１６では、「ユーザディスプレイ」について特定がない点。
（相違点４）
　処理手段が、本願発明１では、「マイクロプロセッサ」であって、「前記マイクロプロセッサは前記画像から前記管の寸法および形状のデータを計算し、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作」するとともに、「前記マイクロプロセッサは、曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」のに対し、引用発明１６の「信号処理装置」では、「画像処理等の信号処理を行うことにより管の端部の外径及び肉厚の測定値を求める」ものの、「前記管の寸法」に加え「形状のデータを計算」する点、「曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作」する点、及び、「曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」点については、いずれも特定がなく、また、「信号処理装置」が「マイクロプロセッサ」からなるか否かも、不明である点。
（ウ）相違点の判断
　事案に鑑み、本願発明１の上記相違点４について、まず検討する。
　画像処理等の信号処理を行う手段として、マイクロプロセッサを採用することは、常套手段である。そして、管状の対象物について断面の画像から寸法及び形状を測定した上で、測定結果から導出される何らかのパラメタに基づいて当該対象物の適または不適を決定することは、周知技術であり（例えば、引用文献４（上記１（４））、引用文献１９（上記１（１９））、引用文献２０（上記１（２０））を参照。）、さらに、直管を曲げて曲管を形成するとともに、曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較することについても、一般に広く行われていることである（例えば、引用文献９（上記１（９））を参照。）。
　しかしながら、「曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定する」にあたり、「曲管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に曲管の断面を位置づけるよう指示し、直管のデータを得る際に、前記ユーザディスプレイを使用して、オペレータに前記光透過性基板上に直管の断面を位置づけるよう指示する」ことについては、引用文献１ないし１５及び１７ないし２１のいずれにも記載されておらず、周知技術であるともいえないから、引用発明１６において、たとえ引用文献１ないし１５及び１７ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術を考慮したとしても、本願発明１の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（エ）したがって、本願発明１の上記相違点１ないし３については検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１６、引用文献１ないし１５及び１７ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２は、いずれも、本願発明１を更に限定したものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明１６、引用文献１ないし１５及び１７ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本願発明１３について
　本願発明１３は、「方法」のカテゴリーの発明ではあるが、本願発明１の上記相違点４に係る構成と同様の構成を、その発明特定事項に含むものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明１６、引用文献１ないし１５及び１７ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本願発明１４ないし２９について
　本願発明１４ないし２９は、いずれも、本願発明１３を更に限定したものであるから、本願発明１３について述べたのと同様の理由により、引用発明１６、引用文献１ないし１５及び１７ないし２１に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）理由２について
　本件補正により、補正前の請求項１の「前記マイクロプロセッサは前記画像から前記管の寸法および形状を計算し、所定パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するよう動作する」との記載が、補正後の請求項１の「前記マイクロプロセッサは前記画像から前記管の寸法および形状
のデータ
曲管について得られたデータを、直管について得られたデータと比較して導かれた
し、
前記所定パラメタが、
のいずれかを含む
所定パラメタが、
のいずれかを含む
　また、本件補正により、補正前の請求項１７の「前記画像から前記管の寸法および形状を示すパラメタを決定するステップと、前記パラメタに基づいて前記管の適または不適を決定するステップ」との記載が、補正後の請求項１３の「
曲管について得られたデータと直管について得られたデータと比較することにより、
を含み、前記所定パラメタが、前記
のいずれか
前記所定パラメタが、
のいずれかを含む
パラメタ
、
のいずれかを含む
　したがって、本件補正後の請求項１ないし２９に係る発明は、いずれも明確である。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし２９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえず、また、本願の特許請求の範囲の記載は、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであり、当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。