【事件の表示】
　特願２０１０−５２４１６３「遠隔測定インプラントと交信するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日国際公開、ＷＯ２００９／０３２９６９、平成２２年１２月　９日国内公表、特表２０１０−５３７７８５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月５日（パリ条約による優先権主張　平成１９年９月６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月１４日付けで意見書が提出され、平成２６年８月１５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、平成２７年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において同年１０月１３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、平成２８年４月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２８年５月１２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年１１月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年１１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、分説してＡ）からＦ）の符号を付けると、以下の事項により特定される発明である。
【請求項１】
Ａ）　遠隔測定インプラントと、
Ｂ）　前記遠隔測定インプラントからの信号を読み取るリーダユニットと、
Ｃ）　前記リーダユニットに接続するように形成され、前記遠隔測定インプラントからの信号を受信するようになされたアンテナであって、該アンテナは、第１のコイルと、第２のコイルと、コネクタとを有し、前記第１のコイルが前記第２のコイルに電気的に接続され、前記コネクタが、前記第１のコイルと第２のコイルの間の角度を変化させるために、前記第１および第２のコイルが互いに対して動くことを可能にするアンテナと、を含み、
Ｄ）　前記アンテナが少なくとも１つのフェライト構成部品をさらに含み、
Ｅ）　前記第１および第２のコイルによって生じる磁界を成形し、および／または前記アンテナをほ乳類の組織の表面に整合させる、
Ｆ）　遠隔測定システム。
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・引用例１：特表２００５−５３２１２３号公報
・引用例２：特開平８−３３０８３８号公報
・引用例３：特開２００１−３５６０８９号公報
・引用例４：特開２００４−６４１５３号公報
　要すれば、本願発明は、上記引用例１に記載された発明に、上記引用例２に記載された技術を採用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　原査定の理由の判断
（１）各引用例の記載事項
ア　引用例１
（ア）　引用例１の記載事項
　上記引用例１には、以下の記載がある（下線は当審において付加したものである。以下、同様。）。
（引１−ア）　
「【請求項１】
　
素子のひずみを測定し遠隔的にモニタするためのシステムであって、
　
前記素子のひずみを表す電気信号を生成してひずみを測定するためのセンサと、
　
ひずみを表す信号を符号化して送信する、前記センサに電気的に結合される遠隔測定回路と、
　
前記センサ及び前記遠隔測定回路から遠隔的に配置され、ひずみを表す前記信号を受信するための読取り器モジュールとを備える
　を特徴とするシステム。
【請求項２】
　
前記センサ及び前記遠隔測定回路を封入するための筐体をさらに備え
【請求項３】
　
前記筐体は、生きている生体に埋め込み可能な生体適合性材料からなる
（引１−イ）
「【００１７】
　再び図１を参照すると、受動遠隔測定回路４０が備え付けられており（バッテリを必要としない）、この回路は、簡単なタンク回路を形成するインダクタＬＲとコンデンサＣＲとを備えている。
読取り器モジュール６０は、
アンテナコイル６２を利用する。
（引１−ウ）　図１
「
」
（引１−エ）
　上記（引１−ア）には、「前記センサ及び前記遠隔測定回路を封入するための筐体」を備え、「前記筐体は、生きている生体に埋め込み可能な生体適合性材料からなる」ことが記載されていることから、「前記センサ」と「前記遠隔測定回路」は、「生きている生体」に埋め込まれるものである点が理解できる。
（引１−オ）
　上記（引１−ア）、（引１−ウ）、（引１−カ）の記載より、「読取り器モジュール６０」は、「アンテナコイル６２」を有することが理解できる。
（イ）　引用例１に記載された発明
　上記（引１−ア）ないし（引１−オ）の記載事項を整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　素子のひずみを測定し遠隔的にモニタするためのシステムであって、
　前記素子のひずみを表す電気信号を生成してひずみを測定するためのセンサと、
　ひずみを表す信号を符号化して送信する、前記センサに電気的に結合される遠隔測定回路と、
　前記センサ及び前記遠隔測定回路から遠隔的に配置され、ひずみを表す前記信号を受信するための読取り器モジュールとを備えるシステムであり、
  前記センサと前記遠隔測定回路は、生きている生体に埋め込まれるものであり、
　読取り器モジュールはアンテナコイルを有する、
　システム。」
イ　引用例２
（ア）　引用例２の記載事項
　上記引用例２には、以下の記載がある。
（引２−ア）
「【請求項１】  
カードリーダライタと非接触情報カードとの間で情報信号を電磁誘導により送信又は送受信するようにした前記カードリーダライタ側の近距離通信用アンテナにおいて、
該近距離通信用アンテナがループアンテナで構成され
（引２−イ）　
「【００４０】図４及び図５は、本発明に係る近距離通信用アンテナの他の実施例を示す。本例の近距離通信用アンテナ５１は、平面的にみて図１と同様にアンテナ導体４２を８の字状に巻回し、
隣接する２つのループコイル４３Ａ及び４３Ｂを
その両ループコイル４３Ａ及び４３Ｂのなす角θを１８０°より小さくなるように折曲して構成
【００４１】この様に、２つのループコイル４３Ａ及び４３Ｂを折曲して構成したときには、指向性を有するので非接触情報カード３３の動作エリアの狭小化を図ることができ、さらにアンテナの設置スペースを小さくすることができる。」
（引２−ウ）　図４
「
」
（引２−エ）　図５
「
」
（イ）　引用例２記載技術
　上記（引２−ア）ないし（引２−エ）より、上記引用例２には、以下の技術（以下、「引用例２記載技術」という。）が記載されている。
「カードリーダライタと非接触情報カードとの間で情報信号を電磁誘導により送信又は送受信するようにした前記カードリーダライタ側の近距離通信用アンテナにおいて、隣接する２つのループコイル４３Ａと４３Ｂを、その両ループコイル４３Ａ及び４３Ｂのなす角θを１８０°より小さくなるように折曲して構成し、指向性を有するようにした技術。」
ウ　引用例３の記載事項
　上記引用例３には、以下の記載がある。
（引３−ア）
「 【請求項１】  直線偏光光波を出力する偏光光源手段と、電気光学的な位相変調素子と、電気光学的な旋光角度変調素子と、光強度検出手段とを備え、検体中の旋光性物質による旋光角度と該検体を通過する光強度の測定値から、該検体中の特定旋光性物質の濃度を推定することを特徴とする濃度測定装置。」
（引３−イ）
「【００１６】図８は、本発明の糖度検出装置を体に装着する場合のシステム構成例を示す。図８においては、体内埋め込み型の血液糖分濃度検出装置の構成例である。８０２は検体、８０８は検出装置、８０６はセンサ素子、８０４は内蔵時計、８２２は２次電池、８２４は充電用コイル、８５０は埋め込み人体を示す。８３２は充電器兼情報交換装置で、人体外部に設置する。８３４は１０ｋｈｚ以下の低周波磁波発生装置で、体内埋め込みセンサ装置に電気エネルギーを送り込む。８３６は充電装置のエネルギー源で、電池もしくは商用電源から採取する。８３８はデータ分析収集装置で、時計を内蔵し、埋め込み装置の時計と同期を取っておく。８２８は送受信器であり、
弱い電磁波を用いて埋め込み装置に情報を伝達したり、同装置から情報を採取する
同近距離通信路
　上記引用例３の請求項１の記載より、上記引用例３には、検体中の旋光性物質による旋光角度と該検体を通過する光強度の測定値から、該検体中の特定旋光性物質の濃度を推定する技術が記載されており、段落【００１６】には、人体に埋め込まれたセンサから情報を採取するにあたって、近距離通信を用いる点が記載されている。
エ　引用例４の記載事項
　上記引用例４には、以下の記載がある。
（引４−ア）
「【請求項１】
ループアンテナを介して所定の変調方式に基づく搬送電力の送信とデータの授受をＩＣカードとの間で非接触にて行う非接触ＩＣカード用リーダライタにおいて、
前記ループアンテナの回路パターンを形成した複数の基板と、該複数の基板を回動自在に連結する機構的連結手段と、前記各基板上の回路パターン間を電気的に接続してループアンテナ回路を形成する電気的連結手段と、を備え、
前記機構的連結手段を介して前記複数の基板を所定の角度に折り曲げて設置することを特徴とするリーダライタ用ループアンテナ。」
　上記引用例４の請求項１の記載を参照すると、非接触ＩＣカード用リーダライタにおいて、ループアンテナの回路パターンを形成した複数の基板と、該複数の基板を回動自在に連結する機構的連結手段と、前記各基板上の回路パターン間を電気的に接続してループアンテナ回路を形成する電気的連結手段と、を備え、前記機構的連結手段を介して前記複数の基板を所定の角度に折り曲げて設置する点が記載されている。
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
ア　本願発明のＦ）の特定事項について
　引用発明の「遠隔的にモニタするためのシステム」は、本願発明の「遠隔測定システム」に相当する。
イ　本願発明のＡ）の特定事項について
　引用発明の「センサ」と「遠隔測定回路」は、生きている生体に埋め込まれるものである。一方、本願発明の「遠隔測定インプラント」は、「ほ乳類の組織」の内部に設けられるものであることは明らかである。よって、引用発明の「センサ」と「遠隔測定回路」を合わせたものは、本願発明の「遠隔測定インプラント」に相当する。
ウ　本願発明のＢ）の特定事項について
　引用発明の「読取り機モジュール」は、「遠隔測定回路」が「送信する」、「ひずみを表す」「信号を受信するため」のものであるから、本願発明の「遠隔測定インプラントからの信号を読み取るリーダユニット」に相当する。
エ　本願発明のＣ）の特定事項について
　引用発明の「読取り機モジュール」は「アンテナコイルを有する」ものであり、「アンテナコイル」を介して「ひずみを表す前記信号を受信」するものであることは、当業者にとって明らかである。
　一方、本願発明の「アンテナ」は、「リーダユニット」に接続されるものであり、「遠隔測定インプラントからの信号を受信するようになされた」ものである。
　よって、引用発明の「アンテナコイル」は、本願発明の「アンテナ」に相当し、両者は、「リーダユニットに接続するように形成され」た「遠隔測定インプラントからの信号を受信するようになされたアンテナ」である点で共通する。
オ　本願発明のＤ）及びＥ）の特定事項について
　引用発明は、本願発明のＤ）及びＥ）の特定事項を具備していない。
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「遠隔測定インプラントと、
　前記遠隔測定インプラントからの信号を読み取るリーダユニットと、
　前記リーダユニットに接続するように形成され、前記遠隔測定インプラントからの信号を受信するようになされたアンテナと、を含む
　遠隔測定システム。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　アンテナが、本願発明は、「第１のコイルと、第２のコイルと、コネクタとを有し、前記第１のコイルが前記第２のコイルに電気的に接続され、前記コネクタが、前記第１のコイルと第２のコイルの間の角度を変化させるために、前記第１および第２のコイルが互いに対して動くことを可能にする」ものであるのに対して、引用発明は、そのような構成とはなっていない点。
＜相違点２＞
　アンテナが、本願発明は、「少なくとも１つのフェライト構成部品をさらに含」むのに対して、引用発明は、その点が不明である点。
＜相違点３＞
　遠隔測定システムに関して、本願発明は、「第１および第２のコイルによって生じる磁界を成形し、および／またはアンテナをほ乳類の組織の表面に整合させる」ものであるのに対して、引用発明は、その点が不明である点。
（３）原査定の理由についての判断
　上記した各相違点のうち、相違点１について、以下に検討する。
　上記引用例２には、上記「（１）各引用例の記載事項」「イ　引用例２」「（イ）　引用例２記載技術」に示した技術が記載されている。
　しかしながら、引用例２記載技術は、カードリーダライタと非接触情報カードとの間で情報信号を電磁誘導により送信又は送受信するための技術であり、「生体」への適用については全く想定されていない。また、隣接する２つのループコイル４３Ａとループコイル４３Ｂを、折曲して構成するものであるが、カードリーダライタのループコイルであるがゆえに、カードリーダライタの作成後は固定されるものであり、「生体」への適用を前提とした上で、２つのコイルが互いに対して動くことを可能にしたものとはいえない。
　また、原査定において、周知技術として提示された引用例３及び４についても、上記引用例３には、上記「（１）各引用例の記載事項」「ウ　引用例３の記載事項」のとおり、人体に埋め込まれたセンサから情報を採取するにあたって、近距離通信を用いる点は記載されているものの、近距離通信に用いられるコイルの具体的な構成は何ら記載されておらず、また、上記引用例４には、上記「（１）各引用例の記載事項」「エ　引用例４の記載事項」のとおり、非接触ＩＣカード用リーダライタに関するものであって、「生体」への適用については全く想定されていないとともに、複数の基板を回動自在に連結する機構的連結手段を有することによって、前記複数の基板を所定の角度に折り曲げて作成することを可能とするものではあるが、上記引用例２記載技術と同様に、作成後は固定されるものであり、「生体」への適用を前提とした上で、２つのコイルが互いに対して動くことを可能にしたものとはいえない。
　してみると、引用例２ないし引用例４には、上記相違点１に係る構成が記載も示唆もされていない。また、上記相違点に係る構成が、本願出願前周知の事項であることを示す証拠もない。
　したがって、引用例１ないし４に接した当業者といえども、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想起することができない。
　よって、本願発明のその余の相違点に係る構成について検討するまでもなく、本願発明は、引用例１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、請求項２ないし７に係る発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用例１ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のことから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審による拒絶理由について
１　当審による拒絶理由の概要
（１）当審拒絶理由通知１の概要
（理由１）
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明は、「前記コネクタが、前記第１および第２のコイルが互いに対して動くことを可能にする」とのみ記載されていることから、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものを含んでおり、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 
　請求項１の記載を引用する請求項２ないし１０に係る発明についても同様である。 
（理由２）
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　請求項４において、「斜角から前記遠隔測定インプラントを給電し読み取る」の記載が明確でなく、請求項４に係る発明は明確でない。 
　請求項４の記載を引用する請求項５ないし１０に係る発明についても同様である。 
イ　請求項８において、「少なくとも１つの追加のアンテナコイルをさらに含んでいる」との記載があるが、この「追加のアンテナコイル」がどのように設けられるのか不明であり、請求項８に係る発明は明確でない。
　請求項８の記載を引用する請求項９及び請求項１０に係る発明についても同様である。
（２）　当審拒絶理由２の概要
（理由１）
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１において、「前記第１および第２のコイルによって生じる磁界を成形し、および／または前記アンテナをほ乳類の組織の表面に整合させる」とあるが、「および／または」という記載が用いられており、 「または」が用いられる場合に、互いに異なる技術的事項が択一的に選択されることになり、請求項１に係る発明の技術的意義が不明であり、また、発明の詳細な説明に記載された作用効果を十分に奏することができない場合も含まれてしまうことから、請求項１に係る発明が明確に把握できない。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜１０に係る発明についても同様である。
（理由２）
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項８に係る発明は、「少なくとも１つの追加のアンテナコイルをさらに含んでいる、請求項１から７のいずれか一項に記載の遠隔測定システム。」との記載によって特定される発明であるが、発明の詳細な説明の記載を参照しても、そのような発明についての具体的な態様は何ら記載されていない。
　したがって、請求項８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　請求項８の記載を引用する請求項９及び請求項１０に係る発明についても同様である。
２　当審による拒絶理由の判断
（１）　当審拒絶理由１の（理由１）について
　平成２８年１１月１６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、補正後の請求項１において、「前記第１および第２のコイルが互いに対して動くこと」が、「前記第１のコイルと第２のコイルの間の角度を変化させるため」である点が限定された。
　その結果、補正後の請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものを含むものではなくなり、当審拒絶理由１の（理由１）は解消した。
（２）　当審拒絶理由１の（理由２）アについて
　平成２８年１１月１６日付け意見書により、請求項４における「斜角」は、「斜位、すなわち平行から直角までの位置」である旨が主張された。
　その結果、請求項４の記載は、当業者が理解できるものであって、明確でないとまではいえなくなったことから、当審拒絶理由１の（理由２）アは解消した。
（３）　当審拒絶理由１の（理由２）イについて
　本件補正により、補正前の請求項８の記載は削除された。
　よって、当審拒絶理由１の（理由１）イは解消した。
（４）　当審拒絶理由２の（理由１）について
　本件補正により、補正後の請求項１は、「前記第１のコイルと第２のコイルの間の角度を変化させるために、前記第１および第２のコイルが互いに対して動くことを可能にするアンテナ」を有する点が特定され、発明の前提となる構成が明確になり、互いに異なる技術的事項が択一的に選択された場合であっても、発明の詳細な説明に記載された課題を解決可能であることが明らかになった。
　よって、当審拒絶理由２の（理由１）は解消した。
（５）　当審拒絶理由２の（理由２）について
　本件補正により、補正前の請求項８の記載は削除された。
　よって、当審拒絶理由２の（理由２）は解消した。
（６）　当審による拒絶理由についてのまとめ
　以上のことから、当審拒絶理由１の（理由１）、（理由２）、当審拒絶理由２の（理由１）、（理由２）は、いずれも解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由、及び、当審による拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。