【事件の表示】
　特願２０１１−２６５８８８「電力計測システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開、特開２０１３−１１７４８４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月５日の出願であって、平成２７年４月１５日付けの拒絶理由の通知に対し同年６月２２日付けで意見書が提出されたが、同年１０月３０日付けで拒絶査定（同年１１月４日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、平成２８年２月４日に拒絶査定不服審判が請求された。
　その後、当審において平成２８年９月９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」等という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電力会社の商用電力系統から一括高圧受電方式で供給される高圧電力を計測する親機と、前記高圧電力から変換される低圧電力を計測する複数の子機とを有し、複数の前記子機は、前記低圧電力の計測値を前記親機に伝送する伝送手段を備え、前記親機は、前記子機から伝送される前記低圧電力の計測値を記憶する記憶手段と、前記高圧電力の計測値及び前記子機毎の前記低圧電力の計測値を表示する表示手段とを備えることを特徴とする電力計測システム。
　【請求項２】
　電力会社の商用電力系統から一括高圧受電方式で供給される高圧電力を計測する親機と、前記高圧電力から変換される低圧電力を計測する複数の子機とを有し、複数の前記子機は、前記低圧電力の計測値を前記親機に伝送する伝送手段を備え、前記親機は、前記子機から伝送される前記低圧電力の計測値を記憶する記憶手段を備え、前記子機は、前記低圧電力の計測値が所定の上限値を超えた場合に前記伝送手段によって前記親機に通知することを特徴とする電力計測システム。
　【請求項３】
　前記子機は、前記低圧電力の計測値が所定の上限値を超えた場合に前記伝送手段によって前記親機に通知することを特徴とする請求項１記載の電力計測システム。
　【請求項４】
　前記親機は、前記通知を行った前記子機を特定する情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の電力計測システム。
　【請求項５】
　前記親機は、前記通知を行った前記子機に対して電力供給の停止を指示し、前記子機は、前記親機から電力供給の停止が指示された場合に電力の供給路を遮断することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の電力計測システム。
　【請求項６】
　前記子機は、前記低圧電力の計測値が所定の上限値を超えたことを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の電力計測システム。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開２００５−２４５１８０号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００６−１６６５４４号公報（以下、「引用例２」という。）、特開２０１１−２３９５６９号公報（以下、「引用例３」という。）特開２００９−８９５０８号公報（以下、「引用例４」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明、及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
２　原査定の理由についての判断
（１）引用例１
ア　記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
（ａ）
「【００１７】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　図１は本発明の一実施形態を示すシステム構成図であり、図中、１は全体としてエネルギ供給システムを示し、この
エネルギ供給システム
　ここで、電力需要グループＧ１は、商業地区の商店街を構成する複数の商店をグループ化した共同組合で構成され、電力会社からの例えば６，６００Ｖ程度の高圧電力を受電する高電圧受電設備２を備えていると共に、高電圧受電設備２で受電した高電圧を低電圧に変圧して分配する電力分配手段としての電力供給制御装置３を有し、この電力供給制御装置３から出力される低電圧が各需要家Ｄ１１、Ｄ１２……Ｄ１ｎ（ｎは任意の自然数）に供給される。各需要家Ｄ１１、Ｄ１２……Ｄ１ｎには、電力積算計ＷＭ１１、ＷＭ１２……Ｄ１ｎが配設され、この電力積算計ＷＭ１１、ＷＭ１２……ＷＭ１ｎによって使用電力が検出される。
【００１８】
　そして、電力需要グループＧ１には、夜間等の余剰電力を熱エネルギーに替えて貯蔵する温水器、蓄熱槽等のエネルギ貯蔵装置６、燃料電池、マイクロガスタービン、太陽光発電装置、風力発電装置等のコージェネレーションシステム（ＣＧＳ）７及び新エネルギー設備８が接続され、これらにより電力需要グループＧ１での電力需要ピーク時の電力需要を抑制する。
【００１９】
　また、
電力需要グループＧ２は、マンションの入居世帯
を需要家としてグループ化した共同組合で構成され
電力会社からの
高圧電力を受電する高圧受電設備１２を備えていると共に、高電圧受電設備１２で受電した高電圧を低電圧に変圧して分配する電力分配手段としての電力供給制御装置１３を有し、この電力供給制御装置１３から出力される低電圧が各需要家Ｄ２１、Ｄ２２……Ｄ２ｍ（ｍは任意の自然数）に供給される。各需要家Ｄ２１、Ｄ２２……Ｄ２ｍには、電力積算計ＷＭ２１、ＷＭ２２……Ｄ２ｍが配設され、
【００２０】
　さらに、電力需要グループＧ３は、例えば６，６００Ｖの高電圧が直接供給される高電圧受電設備２２を夫々有する需要家として事務所Ｄ３１、冷凍・冷蔵倉庫Ｄ３２、スーパーストアＤ３３、冬季の電力需要を喚起する気温上昇電力機器を有するオフピーク電力需要機器としてのハウス栽培機器Ｄ３４及び養殖機器Ｄ３５等が配設され、各需要家に電力積算計ＷＭ１〜ＷＭ５が配設されている。
【００２１】
　そして、
各電力需要グループＧ１〜Ｇ３は、分散管理装置ＭＤ１〜ＭＤ３が配設され、これら分散管理装置ＭＤ１〜ＭＤ３がインターネット等のネットワークＮＷを介してエネルギー供給サービスを行う管理会社に配設されたシステム管理装置ＳＤに接続されている
　ここで、管理会社は、各電力需要グループＧ１〜Ｇ３の共同組合からからの出資金と、使用電力料に付加されたマージンと、オフピーク時電力需要機器のレンタル料等によって運営され、各電力需要グループＧ１〜Ｇ３の電力配電系統のメンテナンスを行うと共に、オフピーク時電力需要機器の普及による各電力需要グループＧ１〜Ｇ３内での電力需要の平準化を図る。
【００２２】
　そして、各電力需要グループＧｉ（ｉ＝１〜３）に配設された分散管理装置ＭＤｉは、各需要家Ｄｉｊ（ｊ＝１〜ｎ、１〜ｍ、１〜ｋ）に配設された電力積算計ＷＭｊから使用電力量を収集し、収集した各電力積算計ＷＭｊの使用電力量を需要家コードと共に、ネットワークＮＷを介して電力使用量管理手段としてのシステム管理装置ＳＤに送信する。
　システム管理装置ＳＤでは、各電力需要グループＧ１〜Ｇ３の分散管理装置ＭＤ１〜ＭＤ３から送信される需要家コード及び使用電力量を所定のデータベースに格納し、使用電力量に基づいて電力使用料を算出すると共に、算出した電力使用料にデータベースに登録されているオフピーク時電力需要機器等のレンタル又はリース料等を加算して各需要家宛の請求書を作成し、作成した請求書を各需要家に送付し、需要家から振込又は振替によって入金される支払金の管理を行う通常業務処理を実行すると共に、各電力需要グループＧ１〜Ｇ３での負荷平準化処理を実行する。」
　
（ｂ）
「【００２９】
　そして、
各電力需要グループＧ１〜Ｇ３では、各需要家
Ｄ２１〜Ｄ２ｍ
で使用した電力量が夫々電力積算計
ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍ
で計測されると共に、電力需要グループ
Ｇ２の高電圧受電設備
１２で受電した高電圧電力が電力積算計
ＷＭ２０で計測され、各電力積算計で計測された使用電力量が
分散管理装置ＭＤ１〜ＭＤ３に所定時刻毎に送信されて、
分散管理装置ＭＤ１〜ＭＤ３で需要家コードと対応させて使用電力量が収集されて管理される
【００３０】
　そして、各
分散管理装置ＭＤ１〜ＭＤ３で収集された需要家コードと対応させた使用電力量が所定時刻毎にネットワークＮＷを介してシステム管理装置ＳＤに送信され、このシステム管理装置ＳＤで、電力需要グループ
毎に、且つ需要家
Ｄ２１〜Ｄ２ｍ
毎に所定時刻毎の使用電力量がデータベースに格納される
【００３１】
　このため、システム管理装置ＳＤは、電力需要グループＧ１〜Ｇ３毎に所定時刻単位で総使用電力量を算出し、この総使用電力量から予め設定した需要ピークに近づいたか否かを判定し、需要ピークに近づいたときには、電力需要グループＧ１〜Ｇ３毎に、負荷低減指令を送信して、使用電力量を抑制するように制御し、総使用電力量がピーク時閾値を越えたときには予め設定された電力の制限を行っても影響が少ない電力機器について電力の制限又は供給停止を行う電力低減指令を送信する。このとき、電力需要グループ内に大電力を消費する冷凍・冷蔵倉庫を有する場合には、この冷凍・冷蔵倉庫を需要ピークが近づいたときに、通常の冷却温度より低い温度に過冷却し、需要ピークがきたときに必要最低限の電力のみを供給して、過冷却時の温度低下分だけ冷却能力を低下させることにより、ピークカット処理を行う。」
　
・上記（ａ）より、
（ア）「電力需要グループＧ２は、マンションの入居世帯を需要家としてグループ化した共同組合で構成され、電力会社からの高圧電力を受電する高圧受電設備１２を備えていると共に、高電圧受電設備１２で受電した高電圧を低電圧に変圧して分配する電力分配手段としての電力供給制御装置１３を有し、この電力供給制御装置１３から出力される低電圧が各需要家Ｄ２１、Ｄ２２……Ｄ２ｍ（ｍは任意の自然数）に供給され、各需要家Ｄ２１、Ｄ２２……Ｄ２ｍには、電力積算計ＷＭ２１、ＷＭ２２……ＷＭ２ｍが配設され、電力需要グループＧ２は、分散管理装置ＭＤ２が配設され、分散管理装置ＭＤ２がインターネット等のネットワークＮＷを介してエネルギー供給サービスを行う管理会社に配設されたシステム管理装置ＳＤに接続されている、エネルギ供給システム。」との技術的事項が読み取れる。
　なお、段落【００１９】の「Ｄ２ｍが配設され」は「ＷＭ２ｍが配設され」の誤記であると認める。
　
・上記記載（ｂ）より、
（イ）「電力需要グループＧ２では、各需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍで使用した電力量が夫々電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍで計測されると共に、電力需要グループＧ２の高電圧受電設備１２で受電した高電圧電力が電力積算計ＷＭ２０で計測され、電力積算計で計測された使用電力量が分散管理装置ＭＤ２に所定時刻毎に送信されて、分散管理装置ＭＤ２で需要家コードと対応させて使用電力量が収集されて管理され、分散管理装置ＭＤ２で収集された需要家コードと対応させた使用電力量が所定時刻毎にネットワークＮＷを介してシステム管理装置ＳＤに送信され、このシステム管理装置ＳＤで、電力需要グループ毎に、且つ需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍ毎に所定時刻毎の使用電力量がデータベースに格納される」との技術的事項が読み取れる。
　
イ　引用発明
　以上の技術的事項（ア）及び（イ）を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「電力需要グループＧ２は、マンションの入居世帯を需要家としてグループ化した共同組合で構成され、電力会社からの高圧電力を受電する高圧受電設備１２を備えていると共に、高電圧受電設備１２で受電した高電圧を低電圧に変圧して分配する電力分配手段としての電力供給制御装置１３を有し、この電力供給制御装置１３から出力される低電圧が各需要家Ｄ２１、Ｄ２２……Ｄ２ｍ（ｍは任意の自然数）に供給され、各需要家Ｄ２１、Ｄ２２……Ｄ２ｍには、電力積算計ＷＭ２１、ＷＭ２２……ＷＭ２ｍが配設され、電力需要グループＧ２は、分散管理装置ＭＤ２が配設され、分散管理装置ＭＤ２がインターネット等のネットワークＮＷを介してエネルギー供給サービスを行う管理会社に配設されたシステム管理装置ＳＤに接続され、
電力需要グループＧ２では、各需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍで使用した電力量が夫々電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍで計測されると共に、電力需要グループＧ２の高電圧受電設備１２で受電した高電圧電力が電力積算計ＷＭ２０で計測され、各電力積算計で計測された使用電力量が分散管理装置ＭＤ２に所定時刻毎に送信されて、分散管理装置ＭＤ２で需要家コードと対応させて使用電力量が収集されて管理され、分散管理装置ＭＤ２で収集された需要家コードと対応させた使用電力量が所定時刻毎にネットワークＮＷを介してシステム管理装置ＳＤに送信され、このシステム管理装置ＳＤで、電力需要グループ毎に、且つ需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍ毎に所定時刻毎の使用電力量がデータベースに格納される、エネルギ供給システム。」（以下、「引用発明」という。）  
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１６】
　図１において、単位時間ごとの需要電力を計測する需要電力計測手段１１と、目標需要電力を設定する目標電力設定手段１２と、需要電力を予測し予測値が目標需要電力を超える場合にデマンド信号を出力する需要電力予測手段１３と、複数の電力系統毎の需要電力を計測する系統毎需要電力計測手段１４と、系統毎の目標需要電力を設定する系統毎目標電力設定手段１５と、系統毎の需要電力を予測し予測値が系統毎の目標需要電力を超え、かつ、需要電力予測手段がデマンド信号を出力している場合に系統毎のデマンド信号を出力する系統毎需要電力予測手段１６とを備え、需要電力の目標超過が予測される場合に、系統毎の需要電力と目標需要電力とに基づきデマンド制御を行うよう構成している。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３には、図面とともに、次の記載がある。
「【００５０】
　サーバ１６０からの指示により各需要家のＥＣＳ１３０は、省エネ対象電気負荷１２０を停止・稼動、または、省エネ対象電気回路１４０を遮断・復帰させる。」
　
（４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例４には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１１】
  図１に示すように電力モニター１は本体２の前面に電力使用量や各種設定等の表示を行う表示部３と、表示の切り替えや設定の操作等を行う操作部４と、電力使用量が目標設定値を超えた場合に警告する電力超過表示灯５と外部出力端子６が設けられ、また、電流を計測する変流器がリード線を介して接続されて構成している。」
　
（５）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明においては、「電力需要グループＧ２は、マンションの入居世帯を需要家としてグループ化した共同組合で構成され、電力会社からの高圧電力を受電する高圧受電設備１２を備えていると共に、高電圧受電設備１２で受電した高電圧を低電圧に変圧して分配する電力分配手段としての電力供給制御装置１３を有し、この電力供給制御装置１３から出力される低電圧が各需要家Ｄ２１、Ｄ２２……Ｄ２ｍ（ｍは任意の自然数）に供給され」るから、高圧電力が電力会社の商用電力系統から一括高圧受電方式で供給されているといえ、また、「電力需要グループＧ２の高電圧受電設備１２で受電した高電圧電力が電力積算計ＷＭ２０で計測され」るから、引用発明における「電力需要グループＧ２の高電圧受電設備１２で受電した高電圧電力」を「計測」する「電力積算計ＷＭ２０」と、本願発明１における「電力会社の商用電力系統から一括高圧受電方式で供給される高圧電力を計測する親機」は、共に、「電力会社の商用電力系統から一括高圧受電方式で供給される高圧電力を計測する機器１」である点で共通する。
　
ｂ　引用発明においては、「高電圧」から「変圧」された「低電圧が」「供給され」る「各需要家Ｄ２１、Ｄ２２……Ｄ２ｍに」「配設され」た「電力積算計ＷＭ２１、ＷＭ２２……ＷＭ２ｍ」は、「各需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍで使用した電力量」を「計測」するから、引用発明における「電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍ」と、本願発明１における「前記高圧電力から変換される低圧電力を計測する複数の子機」は、共に、「前記高圧電力から変換される低圧電力を計測する複数の機器２」である点で共通する。
　
ｃ　引用発明においては、「低電圧が」「供給され」る「各需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍで使用した電力量が夫々電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍで計測され」、「電力積算計で計測された使用電力量が分散管理装置ＭＤ２に」「送信され」るから、「電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍ」は、「計測された使用電力量」を「分散管理装置ＭＤ２に」伝送する手段を備えているといえる。そうすると、引用発明における「電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍ」は、「計測された使用電力量」を「分散管理装置ＭＤ２に」伝送する手段を備えることと、本願発明１における「複数の前記子機は、前記低圧電力の計測値を前記親機に伝送する伝送手段を備え」ることは、共に、「複数の前記機器２は、前記低圧電力の計測値を機器３に伝送する伝送手段を備え」る点で共通する。
　
ｄ　引用発明においては、「低電圧が」「供給され」る「各需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍで使用した電力量が夫々電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍで計測され」、「各電力積算計で計測された使用電力量が分散管理装置ＭＤ２に所定時刻毎に送信されて、分散管理装置ＭＤ２で需要家コードと対応させて使用電力量が収集されて管理され、分散管理装置ＭＤ２で収集された需要家コードと対応させた使用電力量が所定時刻毎にネットワークＮＷを介してシステム管理装置ＳＤに送信され」る以上、「分散管理装置ＭＤ２」は、「低電圧が」「供給され」る「各需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍで使用した電力量」を計測する「電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍ」から送信される「計測された使用電力量」を記憶する手段を有しているといえる。そうすると、引用発明における「分散管理装置ＭＤ２」の「電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍ」から送信される「計測された使用電力量」を記憶する手段と、本願発明１における「前記親機は、前記子機から伝送される前記低圧電力の計測値を記憶する記憶手段」は、共に、「前記機器３は、前記機器２から伝送される前記低圧電力の計測値を記憶する記憶手段」である点で共通する。
　
ｅ　引用発明において、「エネルギ供給システム」は電力を計測するから、電力計測システムであるといえる。そうすると、引用発明における「エネルギ供給システム」は、本願発明１における「電力計測システム」に相当する。
　
　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「電力会社の商用電力系統から一括高圧受電方式で供給される高圧電力を計測する機器１と、前記高圧電力から変換される低圧電力を計測する複数の機器２とを有し、複数の前記機器２は、前記低圧電力の計測値を機器３に伝送する伝送手段を備え、前記機器３は、前記機器２から伝送される前記低圧電力の計測値を記憶する記憶手段と、を備える、電力計測システム。」
である点で一致する一方、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１においては、「電力会社の商用電力系統から一括高圧受電方式で供給される高圧電力を計測する」のが「親機」であるのに対し、引用発明においては、「電力需要グループＧ２の高電圧受電設備１２で受電した高電圧電力」を「計測」するのが「電力積算計ＷＭ２０」である点。
　
（相違点２）
　本願発明１においては、「前記高圧電力から変換される低圧電力を計測」し、「前記低圧電力の計測値を前記親機に伝送する伝送手段を備え」るのが「複数の子機」であるのに対し、引用発明においては、「低電圧が」「供給され」る「各需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍで使用した電力量」を「計測」し、「計測された使用電力量」を「分散管理装置ＭＤ２に」伝送する手段を備えるのが「電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍ」である点。
　
（相違点３）
　本願発明１においては、「前記子機から伝送される前記低圧電力の計測値を記憶する記憶手段」を備えるのが「前記親機」であるのに対し、引用発明においては、「電力積算計ＷＭ２１〜ＷＭ２ｍから送信される計測された使用電力量を記憶する手段」を備えるのが「電力積算計ＷＭ２０」とは異なる「分散管理装置ＭＤ２」である点
　
（相違点４）
　本願発明１においては、「前記親機は、」「前記高圧電力の計測値及び前記子機毎の前記低圧電力の計測値を表示する表示手段とを備える」のに対し、引用発明においては、表示する手段について特定がない点。
　
（イ）判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点４について検討する。
　引用発明は、「各電力積算計で計測された使用電力量が分散管理装置ＭＤ２に所定時刻毎に送信されて、分散管理装置ＭＤ２で需要家コードと対応させて使用電力量が収集されて管理され、分散管理装置ＭＤ２で収集された需要家コードと対応させた使用電力量が所定時刻毎にネットワークＮＷを介してシステム管理装置ＳＤに送信され、このシステム管理装置ＳＤで、電力需要グループ毎に、且つ需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍ毎に所定時刻毎の使用電力量がデータベースに格納される」ものであり、需要家Ｄ２１〜Ｄ２ｍの使用電力量のデータはネットワークＮＷを介したシステム管理装置で管理されることを前提とするものであるから、引用発明において、使用電力量のデータの送信経路の途中にある「分散管理装置ＭＤ２」に送信される使用電力量のデータを表示する手段を設ける動機付けを見出すことはできない。
　また、引用例１ないし４のいずれにも、使用電力量のデータの送信経路の途中にある装置に使用電力量のデータを表示する手段を設けることは記載されていない。
　そうすると、引用発明に引用例２ないし４に記載された発明及び周知技術を適用し、本願発明１の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　　そして、本願発明１は上記相違点４に係る構成を有することにより、本願明細書段落【００１３】に記載された「一括受電会社における電力計測値の管理を簡素化することができる」という効果を奏すると認められる。
　
（ウ）したがって、上記相違点１ないし３を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用例２ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
イ　本願発明２について
（ア）対比
　本願の請求項１と請求項２は、請求項１の「と、前記高圧電力の計測値及び前記子機毎の前記低圧電力の計測値を表示する表示手段とを備えること」という部分が請求項２では「を備え、前記子機は、前記低圧電力の計測値が所定の上限値を超えた場合に前記伝送手段によって前記親機に通知すること」となっている点でのみ相違するから、本願発明２と引用発明とは、上記ア（ア）で示したものと同一の一致点で一致し、また、上記ア（ア）の相違点１ないし３に加え下記の相違点５で相違する。
　
（相違点５）
　本願発明２においては、「前記子機は、前記低圧電力の計測値が所定の上限値を超えた場合に前記伝送手段によって前記親機に通知する」のに対し、引用発明においては、低圧電圧の計測値が所定の上限値を超えた場合の通知について特定がない点。
　
（イ）判断
　引用例１ないし４のいずれにも、各需要家に供給された低圧電圧の計測値が所定の上限値を超えた場合に通知を行うことは記載されていない。
　そうすると、引用発明に引用例２ないし４に記載された発明及び周知技術を適用し、本願発明２の上記相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、本願発明２は上記相違点５に係る構成を有することにより、本願明細書段落【００１３】に記載された「一括受電会社における電力計測値の管理を簡素化することができる」という効果を奏すると認められる。
　
（ウ）したがって、上記相違点１ないし３を検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明及び引用例２ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ウ　本願発明３ないし６について
　本願発明３ないし６は、いずれも、請求項１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから、上記「ア　本願発明１について」又は「イ　本願発明２について」で述べたのと同様の理由により、引用発明及び引用例２ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（６）小括
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開２００５−２４５１８０号公報（引用例１）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
２　当審拒絶理由についての判断
（１）本願発明１について
　当審拒絶理由では原査定の理由に引用された引用例１のみを引用したから、上記「第３」「２」「（５）」「ア　本願発明１について」で述べたのと同様の理由により、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本願発明２について
　当審拒絶理由では原査定の理由に引用された引用例１のみを引用したから、上記「第３」「２」「（５）」「イ　本願発明２について」で述べたのと同様の理由により、本願発明２は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）本願発明３ないし６について
　本願発明３ないし６は、いずれも、請求項１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから、上記「（１）本願発明１について」又は「（２）本願発明２について」で述べたのと同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）以上のとおりであるから、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。