(57)【要約】【課題】対面コミュニケーションの結果としての複数の議事録情報を用いて、目的とする人材までの適切な人脈ルートを検索する。【解決手段】特定者と目的とする対象者間の人脈を検索する人脈検索装置において、会議の内容が記録された複数の議事録データの電子文書から、前記会議に出席した参加者どうしに関連性があることを示す人脈関連情報を抽出する人脈関連情報抽出手段と、前記人脈関連情報抽出手段により抽出された人脈関連情報から、前記参加者どうしの人脈ルートを抽出し、抽出した１又は複数の人脈ルートを用いて、予め指定した前記会議に参加した前記特定者から前記目的とする対象者までの所定のルート間における人脈ルートを検索する人脈ルート検索手段とを備えることにより上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定者と目的とする対象者間の人脈を検索する人脈検索装置において、
会議の内容が記録された複数の議事録データの電子文書から、前記会議に出席した参加者どうしに関連性があることを示す人脈関連情報を抽出する人脈関連情報抽出手段と、
前記人脈関連情報抽出手段により抽出された人脈関連情報から、前記参加者どうしの人脈ルートを抽出し、抽出した１又は複数の人脈ルートを用いて、予め指定した前記会議に参加した前記特定者から前記目的とする対象者までの所定のルート間における人脈ルートを検索する人脈ルート検索手段とを備えることを特徴とする人脈検索装置。
【請求項２】
前記人脈ルート検索手段によって抽出される前記参加者どうしの人脈ルート毎に人脈の関連度合いを指標とする重み付けを付加し、付加した重み付けに基づいて、前記所定のルート間における人脈ルートの関連度合いを評価する人脈ルート評価手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の人脈検索装置。
【請求項３】
前記人脈ルート検索手段は、
前記会議に参加した参加者のうち少なくとも一名を仲介者として、前記仲介者を介して前記所定のルート間における人脈ルートを検索することを特徴とする請求項１又は２に記載の人脈検索装置。
【請求項４】
前記人脈ルート検索手段は、
前記特定者、前記目的とする対象者がそれぞれ所属する所属組織から前記仲介者を検索することを特徴とする請求項３に記載の人脈検索装置。
【請求項５】
前記人脈ルート評価手段は、
前記参加者どうしの対面度、前記参加者の会議への関与度、前記会議の名称、前記会議から抽出されたキーワード、及び前記参加者の役職の差のうち少なくとも一つに基づいて、前記重み付けを付加することを特徴とする請求項２に記載の人脈検索装置。
【請求項６】
人脈ルート検索手段によって検索された所定のルート間における人脈ルート検索結果、及び前記人脈ルート評価手段によって評価された所定のルート間における人脈ルート評価結果のうち少なくとも一方を出力する表示出力手段を有することを特徴とする請求項２に記載の人脈検索装置。
【請求項７】
特定者と目的とする対象者間の人脈を検索する人脈検索装置により実行される人脈検索方法において、
会議の内容が記録された複数の議事録データの電子文書から、前記会議に出席した参加者どうしに関連性があることを示す人脈関連情報を抽出する人脈関連情報抽出手順と、
前記人脈関連情報抽出手順により抽出された人脈関連情報から、前記参加者どうしの人脈ルートを抽出し、抽出した１又は複数の人脈ルートを用いて、予め指定した前記会議に参加した前記特定者から前記目的とする対象者までの所定のルート間における人脈ルートを検索する人脈ルート検索手順とを備えることを特徴とする人脈検索方法。
【請求項８】
前記人脈ルート検索手段によって抽出される前記参加者どうしの人脈ルート毎に人脈の関連度合いを指標とする重み付けを付加し、付加した重み付けに基づいて、前記所定のルート間における人脈ルートの関連度合いを評価する人脈ルート評価手順を備えることを特徴とする請求項７に記載の人脈検索方法。
【請求項９】
特定者と目的とする対象者間の人脈を検索する人脈検索プログラムにおいて、
コンピュータを、
会議の内容が記録された複数の議事録データの電子文書から、前記会議に出席した参加者どうしに関連性があることを示す人脈関連情報を抽出する人脈関連情報抽出手段、
前記人脈関連情報抽出手段により抽出された人脈関連情報から、前記参加者どうしの人脈ルートを抽出し、抽出した１又は複数の人脈ルートを用いて、予め指定した前記会議に参加した前記特定者から前記目的とする対象者までの所定のルート間における人脈ルートを検索する人脈ルート検索手段として機能させる人脈検索プログラム。
【請求項１０】
前記人脈ルート検索手段によって抽出される前記参加者どうしの人脈ルート毎に人脈の関連度合いを指標とする重み付けを付加し、付加した重み付けに基づいて、前記所定のルート間における人脈ルートの関連度合いを評価する人脈ルート評価手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の人脈検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人脈を検索する人脈検索装置、人脈検索方法、及び人脈検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばある必要な情報や仕事を得るために、その情報を知っている人、或いはその仕事ができる人を探すための人材検索システムが提供されている。しかしながら、このような人材検索システムにより目的とする人材が見つかったとしても、全く初対面の相手である場合には依頼や相談がしにくく、また依頼等をされた側も全く面識のない相手からの依頼や相談は受けにくい。
【０００３】
このようなことは、例えば企業等の組織においても同様であり、関わりの少ない組織には、どのような人材がどのような活動をして、誰と知り合いなのか分からないことが多く、組織を越えて仕事をしようとする場合には、上述した状況が生じうる。そこで、例えば依頼をしやすくするために目的とする人材の背景となる情報を提示したり、この人材までの仲介者を表示したりするシステム等が検討されている。
【０００４】
従来の人脈検索システムでは、例えばメールの送受信関係に基づき生成された人脈情報から人脈を検索する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、同一の電子掲示板に登録されている人材、公開しているホームページのリンク関係、同一部署に所属する人材等の情報から人脈を作成し、人脈を検索する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来における特許文献１及び２に記載された方法では、メール、掲示板、ホームページへのリンク関係等の情報から得る人脈は、対面コミュニケーションの結果により形成された人脈ではない。したがって、上述した方法で検索された人脈は、例えば組織を越えて人と人との間を仲介したり、人を紹介したりするほどのつながりのある人脈ではなく、関連性の度合いが低い人脈を単に検索してしまう場合が生じた。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、対面コミュニケーションの結果としての複数の議事録情報を用いて、目的とする人材までの適切な人脈ルートを検索する人脈検索装置、人脈検索方法、及び人脈検索プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、特定者と目的とする対象者間の人脈を検索する人脈検索装置において、会議の内容が記録された複数の議事録データの電子文書から、前記会議に出席した参加者どうしに関連性があることを示す人脈関連情報を抽出する人脈関連情報抽出手段と、前記人脈関連情報抽出手段により抽出された人脈関連情報から、前記参加者どうしの人脈ルートを抽出し、抽出した１又は複数の人脈ルートを用いて、予め指定した前記会議に参加した前記特定者から前記目的とする対象者までの所定のルート間における人脈ルートを検索する人脈ルート検索手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、特定者と目的とする対象者間の人脈を検索する人脈検索装置により実行される人脈検索方法において、会議の内容が記録された複数の議事録データの電子文書から、前記会議に出席した参加者どうしに関連性があることを示す人脈関連情報を抽出する人脈関連情報抽出手順と、前記人脈関連情報抽出手順により抽出された人脈関連情報から、前記参加者どうしの人脈ルートを抽出し、抽出した１又は複数の人脈ルートを用いて、予め指定した前記会議に参加した前記特定者から前記目的とする対象者までの所定のルート間における人脈ルートを検索する人脈ルート検索手順とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、特定者と目的とする対象者間の人脈を検索する人脈検索プログラムにおいて、コンピュータを、会議の内容が記録された複数の議事録データの電子文書から、前記会議に出席した参加者どうしに関連性があることを示す人脈関連情報を抽出する人脈関連情報抽出手段、前記人脈関連情報抽出手段により抽出された人脈関連情報から、前記参加者どうしの人脈ルートを抽出し、抽出した１又は複数の人脈ルートを用いて、予め指定した前記会議に参加した前記特定者から前記目的とする対象者までの所定のルート間における人脈ルートを検索する人脈ルート検索手段として機能させる人脈検索プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、対面コミュニケーションの結果としての複数の議事録情報を用いて、目的とする人材までの適切な人脈ルートを検索することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る人脈検索システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る人脈検索装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る人脈検索装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】人脈関連情報抽出手段によって抽出される処理の流れを示すフローチャートである。
【図５Ａ】本実施形態に係る人脈検索装置において用いられる議事録の例を示す図（１）である。
【図５Ｂ】本実施形態に係る人脈検索装置において用いられる議事録の例を示す図（２）である。
【図６】イベントＤＢが管理するデータ内容の一例を示す図である。
【図７】発言言及ＤＢが管理するデータ内容の一例を示す図である。
【図８】関係ＤＢが管理するデータ内容の一例を示す図である。
【図９】人名組織ＤＢが管理するデータ内容の一例を示す図である。
【図１０】人脈ルート検索手段によって検索される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】役職表を加えた人脈検索装置の機能ブロックを示す図である。
【図１２】人脈ルート評価手段によって評価される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】役職表によって管理されているデータ内容の一例を示す図である。
【図１４】人脈ルート評価手段によって役職の高低差を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】人脈ルート検索手段による人脈ルート検索結果を示す表示画面の一例を示す図である。
【図１６】人脈ルート検索手段による人脈ルート検索結果に対面回数が加えられた表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
＜本発明について＞
本発明は、例えば対面コミュニケーションの結果の記録である複数の議事録情報を用いて、参加者どうしに関連性があることを示す人脈関連情報を抽出し、抽出した人脈関連情報により、特定者から目的とする対象者までの仲介者を介した所定の人脈ルートを検索する。また、本発明は、抽出した人脈関連情報のうち、例えば参加者どうしの対面回数、対面時の会議への参加人数、参加者の会議での発言回数、参加者に対する会議での言及回数等の対面コミュニケーションの特徴から人脈ルート毎に関連度合い指標とする重み付けを付加し、所定の人脈ルート間における適切な人脈ルートを検索する。
【００１５】
＜人脈検索システム＞
図１は、本実施形態に係る人脈検索システムの構成の一例を示している。図１に示すように、人脈検索システム１００は、人脈検索装置１０と、文書ＤＢ（データベース）２０と、組織ＤＢ３０と、ユーザＰＣ４０と、人材検索装置５０とを有するように構成されており、ぞれぞれ通信ネットワーク６０を介して接続されている。
【００１６】
人脈検索装置１０は、予めユーザが指定した特定者（例えばユーザ自身）から目的とする対象者までの所定の人脈ルート間における人脈ルートを検索する装置であり、詳細は後述する。
【００１７】
文書ＤＢ２０は、例えば会議の内容が記録された複数の議事録データの電子文書が格納されているＤＢである。議事録データの例は、後述する。
【００１８】
組織ＤＢ３０は、例えば人名、人名が属する組織名等が格納されているＤＢである。なお、組織ＤＢ３０は、例えば社内で用いられているワークフロー用の組織ＤＢや組織のアドレス帳等を用いても良い。
【００１９】
ユーザＰＣ４０は、例えばユーザがそれぞれ業務用に用いているパーソナルコンピュータである。また、ユーザＰＣ４０を操作するユーザは、人脈検索装置１０、人材検索装置５０から、所定の人材検索や人脈検索等のサービスを得ることができる。
【００２０】
人材検索装置５０は、人材に関する情報を格納し、特定の情報、スキル等を持った人材を検索する装置である。
【００２１】
人脈検索システム１００は、例えば人材検索装置５０で所定のスキル等を持った人材が検索された後、人脈検索装置１０でユーザが指定した指定者から人材検索装置５０で検索した人材までの所定の人脈ルートが検索され、検索された人脈ルートをディスプレイ等に表示させる。なお、予め目的とする対象者が分かる場合には、人材検索装置５０を用いずに、人脈検索装置１０において目的とする対象者を指定して人脈ルートが検索することができる。
【００２２】
＜人脈検索装置の機能ブロック＞
次に、図２を用いて、人脈検索システム１００における人脈検索装置１０の機能ブロックについて説明する。図２は、本実施形態に係る人脈検索装置の機能ブロックの一例を示している。
【００２３】
図２に示すように、人脈検索装置１０は、人脈関連情報抽出手段１１と、組織名・役職抽出手段１２と、イベントＤＢ１３と、発言言及ＤＢ１４と、関係ＤＢ１５と、人名組織ＤＢ１６と、人脈ルート検索手段１７と、人脈ルート評価手段１８と、表示出力手段１９とを有するように構成されている。
【００２４】
人脈関連情報抽出手段１１は、文書ＤＢ２０に格納された会議の内容が記録された複数の議事録データの電子文書から、会議に出席した参加者どうしに関連性があることを示す人脈関連情報を抽出し、イベントＤＢ１３と、発言言及ＤＢ１４と、関係ＤＢ１５に格納する。
【００２５】
ここで、人脈関連情報とは、イベントＤＢ１３、発言言及ＤＢ１４、関係ＤＢ１５等に格納される情報であり、例えば会議の開催日時、会議名、キーワード、参加者、参加人数、主催者、議事録作成者、参加者の会議での発言回数、参加者に対する言及回数、参加者どうしである参加者ペア、参加者どうしの対面回数等の参加者どうしに関連性があることを示す情報である。
【００２６】
なお、人脈関連情報抽出手段１１は、文書ＤＢ２０に格納された議事録データを、例えばテキスト化した後、構造化のタグ情報に基づいて人脈関連情報を抽出したり、例えば人名、日時等を自然言語処理等の情報抽出手法に基づいて抽出したりしても良い。
【００２７】
組織名・役職抽出手段１２は、文書ＤＢ２０に格納された議事録データの参加者名等の参加者情報に対応させて、組織ＤＢ３０から人名と、人名が属する組織名の対のデータを抽出し、人名組織ＤＢ１６に格納する。なお、組織名・役職抽出手段１２は、文書ＤＢ２０に格納された議事録データに人名と対になった組織名、役職等が記録されている場合には、議事録の本文データから抽出しても良い。
【００２８】
イベントＤＢ１３には、文書ＤＢ２０に格納された議事録データから、人脈関連情報抽出手段１１によって抽出された会議に関する情報が格納されている。イベントＤＢ１３は、例えば会議開催日、開始時間、終了時間、場所、会議名、会議のキーワード、会議の主催者名、会議の議事録作成者名、参加人数が、会議等のイベントを特定するために一意に付与されたイベントＩＤと共に格納されている。イベントＤＢ１３の具体例については、後述する。
【００２９】
発言言及ＤＢ１４には、文書ＤＢ２０に格納された議事録データから、人脈関連情報抽出手段１１によって抽出された参加者の会議での発言回数及び参加者が会議で言及された回数である発言言及回数等の情報がイベントＩＤと対応づけて格納されている。なお、ここで、参加者が会議で言及されるとは、例えばある仕事（タスク）や課題の担当として言及され議事録上に記録されている場合を示す。発言言及ＤＢ１４の具体例については、後述する。
【００３０】
関係ＤＢ１５は、文書ＤＢ２０に格納された議事録データから、人脈関連情報抽出手段１１によって抽出された参加者どうしの参加者ペア（組）の情報が格納されている。参加者ペアは、人脈関連情報抽出手段によって抽出される参加人数、参加者情報に基づいて、例えば参加者どうしを一組のペア（参加者ペア）として抽出したものである。なお、関係ＤＢ１５には、参加者ペアを構成するそれぞれの参加者の名前及び組織名、この参加者ペアが実際に対面会議に参加した対面回数、参加した会議を特定するために一意に付与されたイベントＩＤ等が格納されている。後述するように、人脈ルート検索手段１７は、関係ＤＢ１５に記録された参加者ペアから人脈ルートを抽出する。なお、関係ＤＢ１５の具体例については、後述する。
【００３１】
人名組織ＤＢ１６には、組織ＤＢ３０に格納されたワークフロー用の組織ＤＢ等から、組織名・役職抽出手段１２によって抽出された人名と人名の組織名に関する情報が格納されている。なお、人名組織ＤＢは、利用する企業内の組織ＤＢ、例えばワークフローや組織のアドレス帳等を用いても良い。人名組織ＤＢ１６の具体例については、後述する。
【００３２】
人脈ルート検索手段１７は、人脈関連情報抽出手段１１によって抽出された人脈関連情報から、同一会議に参加した参加者どうしの人脈ルートを抽出し、抽出した１又は複数の人脈ルートを用いて、予め指定した特定者から目的とする対象者までの所定のルート間における人脈ルートを検索する。なお、上述したように、人脈ルート検索手段１７は、関係者ＤＢ１５から参加者どうしの人脈ルートを抽出し、所定のルート間における人脈ルートを検索する。
【００３３】
なお、ここで、特定者は、例えばユーザ自身である。ユーザは、例えば特定者、及び目的とする対象者を指定する場合に、特定者、及び対象者が所属する組織名も同様に指定し、検索する。
【００３４】
また、人脈ルート検索手段１７は、抽出した人脈ルートから会議に参加した参加者のうち少なくとも一名を、特定者と目的とする対象者との間を仲介する仲介者として抽出し、抽出した仲介者を介して所定のルート間における人脈ルートを検索することができる。ここで、人脈ルート検索手段１７は、予め指定した特定者、目的とする対象者がそれぞれ所属する所属組織から仲介者を検索しても良い。これにより、仲介者を介した所定のルート間における人脈ルートを検索することが可能となる。なお、人脈ルート検索手段１７の処理内容については、後述する。
【００３５】
人脈ルート評価手段１８は、人脈ルート検索手段１７によって抽出される参加者どうしの人脈ルート毎に人脈の関連度合いを指標とする重み付けを付加し、付加した重み付けに基づいて、所定のルート間における人脈ルートの関連度合いを評価する。
【００３６】
ここで、人脈ルート評価手段１８は、人脈の関連度合いを、例えば参加者どうしの対面度、及び参加者の会議への関与度、異なる組織の人どうしのリンクか等によって評価する。ここで、対面度とは、例えば参加者どうしの同一会議での対面回数、及び参加者どうしが参加した会議の参加人数のうち少なくとも一方から得られる値（度合い）であり、関与度とは、参加者の会議における発言回数、参加者に対する会議での言及回数、及び参加者が会議の主催者又は議事録作成者であるか否かのうち少なくとも一つから得られる値（度合い）である。
【００３７】
また、人脈ルート評価手段１８は、上述した人脈の関連度合いを指標とする重み付けの他にも、例えば会議の名称、会議から抽出されたキーワード、参加者の役職の差のうち少なくとも一つに基づいて、重み付けを付加しても良い。
【００３８】
表示出力手段１９は、人脈ルート検索手段１７によって検索された所定のルート間における人脈ルート検索結果、及び前記人脈ルート評価手段１８によって評価された所定のルート間における人脈ルート評価結果のうち少なくとも一方を出力する。なお、表示出力手段１９で表示出力される人脈検索結果、及び人脈ルート評価結果の内容については後述する。
【００３９】
また、表示出力手段１９は、例えば図２に示すイベントＤＢ１３、発言言及ＤＢ１４、関係ＤＢ１５、人名組織ＤＢ１６の内容を表示し、文書ＤＢ２０や、組織ＤＢ３０から入力したデータ等を表示することもできる。更に、人脈ルートの検索に必要なキーワード等をユーザが入力するための検索画面等を表示することもできる。ここで、表示出力手段１９とは、例えば人脈検索装置１０、ユーザＰＣ４０等が備えるディスプレイ等である。
【００４０】
＜人脈検索装置のハードウェア構成＞
次に、図３を用いて、人脈検索装置１０のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態に係る人脈検索装置のハードウェア構成の一例を示している。
【００４１】
図３において、まず、人脈検索装置１０は、コンピュータ装置であって、それぞれシステムバスＢで相互に接続されている入力装置６１と、出力装置６２と、ドライブ装置６３と、補助記憶装置６４と、メモリ装置６５と、演算処理装置６６と、ネットワーク接続装置６７とで構成される。
【００４２】
入力装置６１は、キーボードやマウス等で構成され、各種信号を入力するために用いられる。出力装置６２は、ディスプレイ装置等で構成され、各種ウインドウやデータ、例えば本実施形態の人脈ルート検索手段１７によって検索された人脈ルートの結果等を表示するために用いられる。なお、ネットワーク接続装置６７は、モデム、ＬＡＮカード等で構成されており、例えば通信ネットワーク６０に接続するために用いられる。
【００４３】
人脈検索装置１０は、ネットワーク接続装置６７によって通信ネットワーク６０を介して外部に設けられた文書ＤＢ２０、組織ＤＢ３０、ユーザＰＣ４０、人材検索装置５０から各種情報を取得する。
【００４４】
本実施形態に係る人脈検索プログラムは、人脈検索装置１０を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。人脈検索プログラムは、例えば記録媒体６８の配布や通信ネットワーク６０からのダウンロード等によって提供される。また、人脈検索プログラムを記録した記録媒体６８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記憶する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いて提供することができる。
【００４５】
また、人脈検索プログラムを記憶した記録媒体６８がドライブ装置６３にセットされると、人脈検索プログラムは、記録媒体６８からドライブ装置６３を介して補助記憶装置６４にインストールされる。更に、通信ネットワーク６０からダウンロードされた人脈検索プログラムは、ネットワーク接続装置６７を介して補助記憶装置６４にインストールされてもよい。
【００４６】
メモリ装置６５は、インストールされた人脈検索プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置６５は、起動時に補助記憶装置６４から人脈検索プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置６６は、メモリ装置６５に格納された人脈検索プログラムにしたがって、後述するような各種処理を実現している。
【００４７】
＜人脈関連情報抽出手段１１の処理の流れ＞
次に、図４を用いて、人脈関連情報抽出手段１１によって人脈関連情報が抽出される処理の流れについて説明する。図４は、人脈関連情報抽出手段によって抽出される処理の流れを示している。
【００４８】
図４に示すように、人脈関連情報抽出手段１１は、文書ＤＢ２０に格納された会議の記録である複数の議事録データ等の抽出対象データを読み込み（Ｓ１０）、会議に関する情報を抽出し、イベントＩＤと共に、イベントＤＢ１３に記録する（Ｓ１１）。
【００４９】
ここで、会議に関する情報とは、例えば会議開催日、開始終了時間、場所、会議名、キーワード、会議の主催者名、議事録作成者名等である。なお、上述したように、抽出する情報は、例えば議事録データをテキスト化したのち、構造化のタグ情報に基づいて抽出しても良いし、あるいは人名、日時等を自然言語処理の情報抽出の手法により抽出しても良い。また、抽出するキーワードは、従来の自然言語処理のキーワード抽出手法によって抽出しても良いし、あるいは単語頻度の高い語句、名詞の連続を抽出するといった方法を用いて抽出しても良い。
【００５０】
次に、人脈関連情報抽出手段１１は、参加者、参加人数を抽出する（Ｓ１２）。なお、参加人数は、会議ごとにイベントＤＢ１３に記録する。
【００５１】
次に、人脈関連情報抽出手段１１は、議事録本文のデータから、各参加者の姓名あるいは姓を抽出し、会議において発言した発言回数、会議において言及された言及回数を抽出し、発言言及ＤＢ１４に、会議のイベントＩＤと、発言回数及び言及回数とを対応づけて記録する（Ｓ１３）。
【００５２】
次に、人脈関連情報抽出手段１１は、Ｓ１２において抽出した議事録の参加者情報から、同一の会議に参加した参加者どうしをそれぞれペアとなるように組み合わせ、組み合わせた参加者どうしのペア（参加者ペア）を抽出する（Ｓ１４）。参加者どうしのペアとは、例えば、後述する関係ＤＢ１５に示されるように、「山本隆−小池正」、「山本隆−清水邦夫」等の参加者二人の組み合わせから構成されるペアを示す。なお、ここで、参加者の所属組織については、議事録データから抽出しても良いし、人名組織ＤＢ１６から人名に基づき抽出しても良い。
【００５３】
次に、人脈関連情報抽出手段１１は、Ｓ１４の処理において抽出した参加者ペア及びそれぞれの組織名について関係ＤＢ１５を検索し（Ｓ１５）、参加者ペア及びそれぞれの組織名が関係ＤＢ１５にすでに記録されているか否か判断する（Ｓ１６）。すでに記録されていると判断した場合（Ｓ１６において、ＹＥＳ）には、対面会議にて同席（面会）した対面回数をカウントアップし（Ｓ１７）、まだ関係ＤＢ１５に参加者ペアが記録されていないと判断した場合（Ｓ１６において、ＮＯ）には、参加者ペアをイベントＩＤと共に、「対面回数」を「１」として関係ＤＢ１５に記録する（Ｓ１８）。
【００５４】
なお、後述するように、人脈ルート評価手段１８は、例えばここでカウントされ記録された「対面回数」を用いて、人脈ルートの関連度合いを指標とする重み付けを付加する。
【００５５】
＜本実施形態で用いられる議事録の例＞
ここで、図５を用いて、本実施形態で用いられる議事録について説明する。図５Ａ、図５Ｂは、本実施形態に係る人脈検索装置において用いられる議事録の例を示している。
【００５６】
なお、人脈関連情報抽出手段１１は、図５Ａ及び図５Ｂの（Ａ）〜（Ｅ）に示すような複数の議事録情報から、例えば「日時」、「場所」、「会議名」、「主催者」、「作成者」等の情報を抽出し、イベントＤＢ１３に格納する。
【００５７】
また、人脈関連情報抽出手段１１は、例えば議事録本文中の「議事内容」等において会議出席者が説明等している記載から参加者の「発言言及回数」を抽出して発言言及ＤＢ１４に格納し、例えば議事録の「出席者」等から得られる人名情報から「参加者ペア」を抽出して関係ＤＢ１５に格納する。
【００５８】
人脈関連情報抽出手段１１は、上述したように、システムにより議事録の電子文書にこれらの情報のタグが含まれている場合には、そのタグの内容に基づいて該当する情報を抽出することができる。また上述したようなタグがない場合には、電子文書本文中の表現から、例えば人名、日時等を自然言語処理等の情報抽出手法に基づいて抽出する。
【００５９】
＜イベントＤＢ１３が管理するデータ内容の一例＞
次に、図６を用いて、イベントＤＢ１３が管理するデータ内容について説明する。図６は、イベントＤＢが管理するデータ内容の一例を示している。
【００６０】
図６に示すように、イベントＤＢ１３には、上述した人脈関連情報抽出手段１１によって文書ＤＢ２０の議事録データから抽出された会議に関する情報を抽出し、例えば会議等のイベントを特定するために一意に付与された「イベントＩＤ」と共に、「日付」と、「開始時間」と、「終了時間」と、「場所」と、「会議名」と、「キーワード」と、「主催者名」と、「議事録作成者名」と、「参加人数」等が格納されている。
【００６１】
例えば、図６の「イベントＩＤ」の「１」には、「日付」が「２００８．１２．１０」、「開始時間」が「１０：００」、「終了時間」が「１２：００」、「場所」が「第１会議室」、「会議名」が「セキュリティに関する打ち合わせ（第１回）」、「キーワード」が「セキュリティ」、「主催者」が「山本隆」、「議事録作成者」が「藤田ゆきこ」、「参加人数」が「４」等の情報が格納されている。
【００６２】
なお、ここで会議のキーワードとは、上述したように議事録等から自然言語処理のキーワード抽出手法、あるいは単語頻度の高い語句、名詞の連続を抽出するといった方法を用いて抽出されたものである。
【００６３】
＜発言言及ＤＢ１４が管理するデータ内容の一例＞
次に、図７を用いて、発言言及ＤＢが管理するデータ内容について説明する。図７は、発言言及ＤＢが管理するデータ内容の一例を示している。
【００６４】
図７に示すように、発言言及ＤＢ１４には、上述したように人脈関連情報抽出手段１１によって文書ＤＢ２０の議事録データから抽出された参加者の「人名」と、抽出された参加者が参加した会議の「イベントＩＤ」と、抽出された「イベントＩＤ」の会議において参加者が発言した「発言言及回数」等の情報が格納されている。
【００６５】
例えば、図７には、参加者の「人名」として「山本隆」、「イベントＩＤ・発言言及回数」として「１−１」等の情報が格納されており、ここから「山本隆」が、「イベントＩＤ」が「１」の会議において、「発言又は言及された回数」が「１回」あったことが分かる。
【００６６】
また、発言言及ＤＢ１４に、例えば「山本隆」（１−１）、「小池正」（１−１）とあることから、「山本隆」と「小池正」がそれぞれ「イベントＩＤ」の「１」に参加し、それぞれ「一回」、会議上で発言又は言及されていることが分かる。
【００６７】
＜関係ＤＢ１５が管理するデータ内容の一例＞
次に、図８を用いて、関係ＤＢ１５が管理するデータ内容について説明する。図８は、関係ＤＢが管理するデータ内容の一例を示している。
【００６８】
図８に示すように、関係ＤＢ１５には、上述したように人脈関連情報抽出手段１１によって文書ＤＢ２０の議事録データから抽出された「参加者ペア」に関する情報が格納されている。例えば、「参加者ペア」の情報として参加者「人１」の組織名「組織１」と参加者「人２」の組織名「組織２」の情報が記録されると共に、対面会議に同席した「対面回数」、同席した会議の「イベントＩＤ列」等が記録されている。
【００６９】
例えば、図８からは、参加者「山本隆」（情報研究センタ）と、参加者「小池正」（情報研究センタ）とが、対面会議に同席した「対面回数」が「４回」であり、同席した会議の「イベントＩＤ」は「１，２，４，５」であったことが分かる。
【００７０】
なお、人脈ルート検索手段１７は、関係ＤＢ１５に格納された「参加者ペア」の情報に基づいて人脈ルートを抽出し、特定者から目的とする対象者までの所定のルート間における人脈ルートを検索する。なお、特定者から目的とする対象者までの所定のルート間における人脈ルートは、仲介者候補を介して検索することができる。また、人脈ルート評価手段１８は、イベントＤＢ１３に格納された参加者のペアが対面した「対面回数」によって参加者ペアのつながりの関連度合いを指標とする重み付けを付加し、付加した関連度の重み付けの結果から検索された複数の人脈ルートのランキング表示を行う。
【００７１】
＜人名組織ＤＢ１６が管理するデータ内容の一例＞
次に、図９を用いて、人名組織ＤＢ１６が管理するデータ内容について説明する。図９は、人名組織ＤＢが管理するデータ内容の一例を示している。
【００７２】
図９に示すように、人名組織ＤＢ１６には、例えば「人名」、「組織名」、「役職」等が格納されている。これらの情報は、上述したように組織名・役職抽出手段１２によって、文書ＤＢ２０に格納された議事録データの参加者情報に対応させて、組織ＤＢ３０から「組織名」、「役職」が抽出したものであり、議事録の本文データから抽出しても良い。
【００７３】
例えば、図９には、「人名」として「山本隆」、「組織名」として「情報研究センタ」、「役職」として「グループリーダ」等の情報が格納されている。
【００７４】
＜人脈ルート検索手段１７の処理の流れ＞
次に、図１０を用いて、人脈ルート検索手段１７によって人脈ルートが検索される処理の流れについて説明する。図１０は、人脈ルート検索手段によって検索される処理の流れを示している。ここで、人脈ルート検索手段１７によって検索される人脈ルートの目的とする対象者は、例えば人材検索装置５０によって検索されたエキスパートの人名、ユーザがターゲットとする人材（対象者）等である。
【００７５】
なお、人脈ルート検出手段１７は、直接面識のある参加者ペアの情報が格納された関係ＤＢ１５の参加者ペアから人脈ルートを抽出し、特定者から目的とする対象者までの人脈ルートを、仲介者候補を介して検索する。このとき、人脈ルートが所定値以上に長くなり、目的とする対象者まで辿りつかない場合には、人名組織ＤＢ１６を用いて、同一組織に所属する人材どうしは、面識があるものと想定し、ペアとする人脈ルートを形成し、目的とする対象者までの仲介者候補を広げて検索する。
【００７６】
具体的には、図１０に示すように、人脈ルート検索手段１７は、まず人脈ルートの検索対象に、特定者に対応する検索スタート人材としてユーザ名（又は指定の人名）と組織名、及び目的とする対象者に対応する検索ターゲット人材の人名と組織名を設定する（Ｓ２０）。
【００７７】
次に、人脈ルートのルート数を表すステップ数を０に設定し、展開フラグを０に設定する（Ｓ２１）。ここで、展開フラグは、スタート人材であるユーザ（又は指定の人材）からの直接の人脈ルートが見つからなかった場合に、ユーザ（又は指定の人材）と同じ組織に所属する人材をスタート人材として置き換え、展開して検索するための設定であり、本実施形態では例えば一度のみ実施するための設定を行う。
【００７８】
次に、人脈ルート検索手段１７は、スタート人材であるユーザ名と組織名を関係ＤＢ１５から検索する（Ｓ２２）。なお、人脈ルート検索手段１７は、検索している人脈ルートのステップ数が、所定値Ｎより小さいか否か判断する（Ｓ２３）。
【００７９】
人脈ルート検索手段１７は、人脈ルートのステップ数が、所定値Ｎより小さい場合（Ｓ２３において、ＹＥＳ）、検索を続ける。ここで、所定値Ｎは、システム運営者又はユーザが予め指定することができるが、仲介者という視点でみた場合、スタート人材からターゲット人材の間の仲介者の数は多くても二人程度に上限がある方が良い。
【００８０】
人脈ルート検索手段１７は、関係ＤＢ１５から検索対象に設定されたスタート人材のユーザ名と組織名を検索し（Ｓ２４）、一致する人名、組織名があるか否か判断し（Ｓ２５）、一致する場合（Ｓ２５において、ＹＥＳ）には、検索結果を格納しておくルートリストに記録する（Ｓ２６）。なお、検索結果のうち得られたペアがすでに人脈ルート上にある場合には記録しない。
【００８１】
例えば、上述した内容を具体的に説明すると、図８の関係ＤＢ１５において、「藤田ゆきこ」（商品企画室）を検索対象として検索した場合、関係ＤＢ１５の３，６，８行目が該当する。人脈ルート検索手段１７は、該当する行に記録されている「藤田ゆきこ」（商品企画室）とペアになっている人名を抽出して記録する。
【００８２】
藤田ゆきこ（商品企画室）−山本隆（情報研究センタ）
藤田ゆきこ（商品企画室）−小池正（情報研究センタ）
藤田ゆきこ（商品企画室）−清水邦夫（販売事業部）
次に、人脈ルート検索手段１７は、ステップ数をカウントアップし（Ｓ２７）、例えば、ステップ数を１とする。次に、人脈ルート検索手段１７は、Ｓ２６の処理で記録したルートリストにＳ２０の処理で設定したターゲット人名と組織名があるか否か判断する（Ｓ２８）。
【００８３】
人脈ルート検索手段１７は、ルートリストにターゲット人名と組織名があると判断した場合（Ｓ２８において、ＹＥＳ）には、該当する人脈ルートを抽出し、人脈ルート評価手段１８によって、ルートリスト上の抽出した人脈ルートについて評価して、例えば評価が高い順番に並び替える（Ｓ２９）。また、並べ替えたルートリストを操作画面等の表示出力手段１９に表示し（Ｓ３０）、検索を終了する。
【００８４】
また、人脈ルート検索手段１７は、ルートリスト上にターゲット人名と組織名がないと判断した場合（Ｓ２８において、ＮＯ）には、検索対象のキーでない人名、組織名、すなわちルートリストに記録された人脈ルート上の末端（右端）の人名、組織名を新たに検索対象として設定する（Ｓ３１）。
【００８５】
次に、新たに設定した検索対象を関係ＤＢ１５において検索し（Ｓ２２）、ステップ数が所定値Ｎより小さい範囲か否か判断する（Ｓ２３）。ステップ数が所定値Ｎより小さい範囲であると判断した場合（Ｓ２３において、ＹＥＳ）には、関係ＤＢ１５に設定した検索対象の人名、組織名と一致するものがあるか否か判断し（Ｓ２５）、一致すると判断した場合には（Ｓ２５において、ＹＥＳ）、得られたペアをルートリストに記録した人脈ルートに追記していく。
【００８６】
例えば、ルートリストには以下のように格納される。
【００８７】
藤田ゆきこ（商品企画室）−山本隆（情報研究センタ）−小池正（情報研究センタ）
藤田ゆきこ（商品企画室）−小池正（情報研究センタ）−清水邦夫（販売事業部）
藤田ゆきこ（商品企画室）−清水邦夫（販売事業部）−藤本太郎（設計開発センタ）
藤田ゆきこ（商品企画室）−山本隆（情報研究センタ）−清水邦夫（販売事業部）
藤田ゆきこ（商品企画室）−山本隆（情報研究センタ）−藤本太郎（設計開発センタ）
藤田ゆきこ（商品企画室）−小池正（情報研究センタ）−藤本太郎（設計開発センタ）
ここで、抽出したペアにＳ２０の処理で設定したターゲット人名と、組織名があるか否かを判断し（Ｓ２８）、例えばターゲット人名及び組織名として「藤本太郎」（設計開発センタ）があるか否かを判断し、ターゲット人名及び組織名がルートリストにあると判断した場合（Ｓ２８において、ＹＥＳ）には、該当する人脈ルートを抽出し、抽出した人脈ルートを人脈ルート評価手段１８によって評価し、並べ替えて（Ｓ２９）、表示出力手段１９によって操作画面上に表示し（Ｓ３０）、検索を終了する。これにより、例えば以下の人脈ルートが得られる。
【００８８】
藤田ゆきこ（商品企画室）−清水邦夫（販売事業部）−藤本太郎（設計開発センタ）
藤田ゆきこ（商品企画室）−山本隆（情報研究センタ）−藤本太郎（設計開発センタ）
藤田ゆきこ（商品企画室）−小池正（情報研究センタ）−藤本太郎（設計開発センタ）
ここで、スタート人材とターゲット人材の間のルート間にいる人材が、本実施形態における仲介者候補である。上述の人脈ルートの場合には、清水邦夫（販売事業部）、山本隆（情報研究センタ）、小池正（情報研究センタ）の３人が仲介者候補となる。
【００８９】
なお、ターゲット人名及び組織名が得られず、ステップ数が所定値Ｎを超えると判断した場合（Ｓ２３において、ＮＯ）、及び関係ＤＢ１５で検索対象の人名と組織名に一致する人名、組織名がないと判断した場合（Ｓ２５において、ＮＯ）には、ルートリストに記録された人脈ルート上で、ターゲット人材と同一組織の人材がいるか否か判断する（Ｓ３２）。
【００９０】
人脈ルート検索手段１７は、ルートリストにターゲット人材の組織と同一組織の人材がいると判断した場合（Ｓ３２において、ＹＥＳ）、ターゲット人材の組織と同一組織の人材を終端として人脈ルートを抽出し（Ｓ３３）、Ｓ２９の処理に進む。
【００９１】
また、人脈ルート検索手段１７は、ルートリストにターゲット人材の組織と同一組織の人材がいないと判断した場合（Ｓ３２において、ＮＯ）、展開フラグは０か否か判断する（Ｓ３４）。展開フラグが０であると判断した場合（Ｓ３４において、ＹＥＳ）、すでに検索した人脈ルートの結果が記録されたルートリストの情報を削除してクリアにする（Ｓ３５）。
【００９２】
次に、ユーザの人名と同一組織の他の人名で関係ＤＢ１５を検索し、抽出する（Ｓ３６）。また、展開フラグに１を設定し（Ｓ３７）。ステップ数をカウントアップし（Ｓ３８）、Ｓ３６の処理において抽出された人名と組織名を検索対象に設定し（Ｓ３９）、Ｓ２２の処理に戻る。
【００９３】
ここで、上述した内容を具体的に説明すると、スタート人材として設定した「藤田ゆきこ」から形成した人脈ルートにターゲット人材と同一組織の人材がいない場合には、「藤田ゆきこ」と同一組織に所属する人材として「高橋あい子」を関係ＤＢ１５から抽出し、「高橋あい子」から始まる人脈ルートを検索する。
【００９４】
「高橋あい子」から検索した人脈ルートにターゲット人材が見つかれば、そこで検索を終え、Ｓ２９の処理でルートリストに記録した人脈ルートを評価し、並び替える。なお、上述したように、展開フラグは、同一組織での置き換えを行なう場合、展開フラグに１を設定し、例えばこの置き換えを一回のみ行うように制御する。
【００９５】
上述した内容を具体的に説明すると、例えばスタート人材が「藤田ゆきこ」（商品企画室）で、ターゲット人材が「小川たけし」（サービスセンタ）の場合、図８の関係ＤＢ１５に示すように、ステップ２の段階で以下の人脈ルートが形成される。
【００９６】
藤田ゆきこ（商品企画室）−山本隆（情報研究センタ）−小池正（情報研究センタ）
藤田ゆきこ（商品企画室）−小池正（情報研究センタ）−清水邦夫（販売事業部）
藤田ゆきこ（商品企画室）−清水邦夫（販売事業部）−藤本太郎（設計開発センタ）
藤田ゆきこ（商品企画室）−山本隆（情報研究センタ）−清水邦夫（販売事業部）
藤田ゆきこ（商品企画室）−山本隆（情報研究センタ）−藤本太郎（設計開発センタ）
藤田ゆきこ（商品企画室）−小池正（情報研究センタ）−藤本太郎（設計開発センタ）
このとき、Ｓ２３の処理において所定値Ｎが「２」と設定されていた場合には、例えばステップ数２未満で、Ｓ３２の処理に進み、Ｓ３４の処理において、展開フラグが０であるため、Ｓ３５の処理において、上述のように抽出された人脈ルートの結果を削除し、ルートリストの情報をクリアにする。
【００９７】
次に、Ｓ３６の処理において「藤田ゆきこ」と同一組織の人材として「高橋あい子」を抽出し、Ｓ３９の処理において「高橋あい子」の人名と組織名を検索対象に設定し、Ｓ２２の処理に戻り、関係ＤＢ１５を検索する。ここで、例えば、
高橋あい子（商品企画室）−清水邦夫（販売戦略部）
高橋あい子（商品企画室）−小川たけし（サービスセンタ）
の人脈ルートが検索され、ターゲット人材である「小川たけし」までの人脈ルートを形成することができる。
【００９８】
また、Ｓ２３の処理において、ステップ数が所定値Ｎを超え、関係ＤＢ１５に検索可能な人名がなく、展開フラグが０ではない場合（Ｓ３４において、ＮＯ）、ルートリストの人材の組織名のうち、ターゲット人材の組織と同一組織があるか否かを判断する（Ｓ４０）。
【００９９】
ターゲット人材の組織と同一組織がある場合（Ｓ４０において、ＮＯ）には、該当するルートリストから該当する人脈ルートを抽出し（Ｓ４１）、Ｓ２９の処理において、抽出した人脈ルートを評価し、評価された順に並び替え、Ｓ３０の処理において、評価結果として人脈ルートを表示出力手段１９に表示し、処理を終了する。
【０１００】
ここで、上述した内容を具体的に説明すると、例えばスタート人材が「藤田ゆきこ」（商品企画室）でターゲット人材が「伊東静雄」（サービスセンタ）の場合に、Ｓ３６の処理において、「藤田ゆきこ」（商品企画室）と同一組織の人名として「高橋あい子」（商品企画室）を検索、仲介者候補として抽出し、Ｓ３７〜Ｓ３９の処理を経て、Ｓ２２の処理に戻る。
【０１０１】
また、Ｓ２３の処理において、ステップ数が所定値２を超え、関係ＤＢ１５に検索可能な人名がなく、展開フラグが１であるため、Ｓ４０の処理において、ルートリストの人材の組織名のうち、ターゲット人材（伊東静雄）の組織（サービスセンタ）と同一組織があるか否かを判断する。
【０１０２】
高橋あい子（商品企画室）−藤本太郎（設計開発センタ）−山本隆（情報研究センタ）
高橋あい子（商品企画室）−藤本太郎（設計開発センタ）−小池正（情報研究センタ）
高橋あい子（商品企画室）−藤本太郎（設計開発センタ）−清水邦夫（販売事業部）
高橋あい子（商品企画室）−小川たけし（サービスセンタ）
ルートリストには以上のように記録されているため、ターゲット人材（伊東静雄）の組織（サービスセンタ）に所属する人材として「小川たけし」を得ることができる。これにより、Ｓ４１の処理において、
高橋あい子（商品企画室）−小川たけし（サービスセンタ）
を検索した人脈ルートの結果として得ることができる。
【０１０３】
なお、上述した処理パターンを実施して、Ｓ４０の処理にて、ターゲット人材の組織と同一組織がない場合、検索対象の人脈ルートがないことを表示出力手段１９に表示し（Ｓ４２）、処理を終了する。
【０１０４】
＜他の実施形態＞
次に、上述した実施形態に役職表を加えた人脈検索装置の機能構成について、図を用いて説明する。図１１は、役職表を加えた人脈検索装置の機能ブロックを示す図である。
【０１０５】
図１１に示すように、上述した図２と比較すると、人脈検索装置７０には、企業の組織における各役職が上位の役職から順に識別情報と共に格納されている役職表７１が設けられている。なお、役職表７１については、後述する。
【０１０６】
他の実施形態では、人脈ルート評価手段１８が役職表７１を用いて、人脈ルート検索手段１７によって検索された人脈ルートのリンク元とリンク先の役職の差（高低差）を算出し、人脈ルートの関連度を評価する。
【０１０７】
次に、人脈ルート評価手段１８によって人脈ルートの関連度が評価される処理の流れを具体的に説明する。
【０１０８】
＜人脈ルート評価手段１８の処理の流れ＞
図１２は、人脈ルート評価手段によって評価される処理の流れを示している。なお、人脈ルート評価手段１８は、上述した図１０のＳ２９の処理において、抽出された人脈ルートのそれぞれについて人脈ルートの関連度を評価する。
【０１０９】
図１２に示すように、人脈ルート評価手段１８は、まず、図１０のＳ２９の処理において抽出された人脈ルートを構成する参加者ペアの同一会議へ参加した対面回数によって、人脈ルートの関連度を評価する（Ｓ５０）。ここでは、同一会議での対面回数が多いほど、参加者どうしのつながりが強くなるものとして、本実施形態では、例えば対面回数によって人脈ルート毎に重み付けを付加し、人脈ルートの関連度を評価する。
【０１１０】
例えば、以下のように、スタート人材「藤田ゆきこ」からターゲット人材「藤本太郎」までの人脈ルートとして、人脈ルート検索手段１７によって以下の３ルートが検索されたものとする。
【０１１１】
藤田ゆきこ−清水邦夫−藤本太郎
藤田ゆきこ−山本隆−藤本太郎
藤田ゆきこ−小池正−藤本太郎
人脈ルート評価手段１８は、人脈ルートを構成する参加者ペアの「対面回数」を関係ＤＢ１５から取得する。具体的には、人脈ルート評価手段１８は、ターゲット人材「藤本太郎」と、人脈ルートを構成する「清水邦夫」、「山本隆」、「小池正」それぞれのペアとの「対面回数」を取得し、例えば、「対面回数」順に人脈ルートの順番を並び替える。
【０１１２】
次に、スタート人材「藤田ゆきこ」と人脈ルートを構成する「清水邦夫」、「山本隆」、「小池正」それぞれのペアとの「対面回数」を取得し、「対面回数」順に人脈ルートの順番を並び替える。
【０１１３】
図８の関係ＤＢ１５に示すように、「藤本太郎」と「小池正」、「藤本太郎」と「山本隆」のペアはそれぞれ「対面回数」が「３」であり、「藤本太郎」と「清水邦夫」のペアの「対面回数」が「２」である。また、「藤田ゆきこ」と「清水邦夫」、「山本隆」、「小池正」それぞれのペアとの「対面回数」が「１」である。
【０１１４】
このような場合には、人脈ルートの関連度が評価された結果、上述した３ルートは、以下の順位で並べ替えられる。なお、人脈ルートの「対面回数の合計」によって並べ替えても良い。
【０１１５】
第１位：藤田ゆきこ−（対面回数：１）−小池正−（対面回数：３）−藤本太郎
第２位：藤田ゆきこ−（対面回数：１）−山本隆−（対面回数：３）−藤本太郎
第３位：藤田ゆきこ−（対面回数：１）−清水邦夫−（対面回数：２）−藤本太郎
なお、人脈ルート評価手段１８によって人脈ルートの関連度が評価され、関連度合いの高い順に並び替えられた結果を表示出力手段１９に表示する際に、上述したように人脈ルート上に「対面回数」を表示しても良い。これにより、ユーザがターゲットの人材にアクセスしたい場合に、ターゲットの人材とより多く会議に参加し、対面している人材を仲介者として優先的に見出すことができる。
【０１１６】
次に、人脈ルート評価手段１８は、人脈ルートを構成する参加者ペアが参加した会議の参加人数によって、人脈ルートの関連度を評価する（Ｓ５１）。ここで、会議の参加人数は、会議の規模を示し、会議に参加した参加人数が少ない会議ほど参加者どうしのつながりが強くなり、会議に参加した参加人数が多い会議ほど参加者相互のつながりが弱くなるものとする。すなわち、本実施形態では、例えば会議の参加人数によって人脈ルート毎に重み付けを付加し、人脈ルートの関連度を評価する。
【０１１７】
例えば、Ｓ５０の処理の例で示したものと同様に、人脈ルート検索手段１７によって以下の３ルートが検索されたものとする。
【０１１８】
藤田ゆきこ−小池正−藤本太郎
藤田ゆきこ−山本隆−藤本太郎
藤田ゆきこ−清水邦夫−藤本太郎
ここで、人脈ルート評価手段１８は、上述したように人脈ルートを構成する参加者のペアが参加した会議の参加人数が少ないほど、参加者どうしのつながりは強くなるものとして、例えば「参加人数の逆数」を人脈ルートの関連度に用いる。人脈ルート評価手段１８は、参加者のペアが参加した会議のイベントＩＤを関係ＤＢ１５から取得し、会議のイベントＩＤから、対応する会議の参加人数をイベントＤＢ１３から取得する。なお、Ｓ５０の処理において用いた「対面回数」を組み合わせて評価しても良い。
【０１１９】
例えば「小池正」−「藤本太郎」の人脈ルートを構成する「小池正」と「藤本太郎」の参加者ペアは、図８の関係ＤＢ１５に示すように、共にイベントＩＤ「２」，「４」，「５」の会議に出席し、図６のイベントＤＢ１３に示すように、それぞれの会議の参加者が「１０人」だったとする。
【０１２０】
上述した「対面回数」を組み合わせて人脈ルートの関連度を評価する場合、人脈ルート評価手段１８は、人脈ルートの関連度を、「参加人数の逆数」×「対面回数」によって算出する。具体的には、「対面回数」は「３回」であり、会議への参加人数はそれぞれ「１０人」であるため、「小池正」−「藤本太郎」の人脈ルートの関連度を、「０．１」×「３」＝「０．３」として算出する。
【０１２１】
同様に、「山本隆」−「藤本太郎」の人脈ルートの関連度を、「参加人数の逆数」×「対面回数」によって算出する。具体的には、「山本隆」と「藤本太郎」の参加者ペアの「対面回数」は「３回」であり、共に参加した会議のイベントＩＤ「２」，「４」，「５」のそれぞれ参加者が「１０人」であるため、人脈ルートの関連度を、「０．１」×「３」＝０．３として算出する。
【０１２２】
同様に、「清水邦夫」−「藤本太郎」の人脈ルートの関連度を算出する。「清水邦夫」と「藤本太郎」の参加者ペアの「対面回数」は「２回」であり、共に参加した会議のイベントＩＤは、「２」、「３」であり、イベントＩＤ「２」の会議は、参加人数「１０人」、イベントＩＤ「３」の会議は、参加人数「４人」であるため、「０．１」＋「０．２５」＝０．３５として算出する。
【０１２３】
以上から、上述した３ルートは、以下の順位で並べ替えられる。
【０１２４】
第１位：藤田ゆきこ−（０．２５）−清水邦夫−（０．３５）−藤本太郎
第２位：藤田ゆきこ−（０．２５）−小池正−（０．３）−藤本太郎
第３位：藤田ゆきこ−（０．２５）−山本隆−（０．３）−藤本太郎
次に、人脈ルート評価手段１８は、人脈ルートを構成する参加者のペアが参加した会議での参加者ペアそれぞれの発言言及回数によって、人脈ルートの関連度を評価する（Ｓ５２）。
【０１２５】
ここで、発言回数及び言及回数は、参加者のペアそれぞれが会議で発言した回数、及び会議でタスク（仕事）や課題の担当者として名前が挙げられたり、会議に参加している参加者から名前が挙げられたりする言及回数である。この発言回数及び言及回数は、その回数が多くなるほど、会議への関与の度合いも強くなると推測し、会議に関与している度合いの高い参加者どうしのつながりは強く、人脈ルートの関連度も高いものとして評価する。すなわち、本実施形態では、例えば発言回数及び言及回数によって人脈ルート毎に重み付けを付加し、人脈ルートの関連度を評価する。
【０１２６】
例えば、Ｓ５０の処理の例で示したものと同様に、人脈ルート検索手段１７によって以下の３ルートが形成されたものとする。
【０１２７】
藤田ゆきこ−小池正−藤本太郎
藤田ゆきこ−山本隆−藤本太郎
藤田ゆきこ−清水邦夫−藤本太郎
ここで、人脈ルート評価手段１８は、上述したように、人脈ルートを構成する参加者のペアがそれぞれ共に出席している会議で発言、言及されていれば、参加者どうしのつながりは強くなるものとして、人脈ルートの関連度を高くなるように評価する。
【０１２８】
例えば、図７の発言言及ＤＢ１４に示すように、上述した３ルートのうち、「小池正」−「藤本太郎」の人脈ルートを構成する「小池正」と「藤本太郎」の参加者ペアは、イベントＩＤ「２」の会議においてそれぞれ「１回」ずつ発言、言及されている。
【０１２９】
人脈ルート評価手段１８は、人脈ルートの関連度を評価する場合、例えば会議１回での発言、言及を「０．１」とする評価点を加え、人脈ルートの関連度を評価する。「小池正」−「藤本太郎」の人脈ルートの関連度には、評価点「０．２」が加えられる。この評価の結果、上述した３ルートは、以下の順位で並べ替えられる。
【０１３０】
第１位：藤田ゆきこ−（０．２５）−小池正−（０．５）−藤本太郎
第２位：藤田ゆきこ−（０．２５）−清水邦夫−（０．３５）−藤本太郎
第３位：藤田ゆきこ−（０．２５）−山本隆−（０．３）−藤本太郎
次に、人脈ルート評価手段１８は、人脈ルートを構成する参加者のペアの参加者が、会議の主催者、会議の議事録作成者である場合に、人脈ルートの関連度を評価する（Ｓ５３）。ここで、会議の主催者、会議の議事録作成者である場合、会議への関与の度合いも強くなり、会議に参加している他の参加者とは人脈ルートの関連度も高いものとする。すなわち、本実施形態では、例えば会議の主催者、会議の議事録作成者である場合に人脈ルート毎に重み付けを付加し、人脈ルートの関連度を評価する。
【０１３１】
例えば、Ｓ５０の処理の例で示したものと同様に、人脈ルート検索手段１７によって３ルートが検索されたものとする。
【０１３２】
藤田ゆきこ−小池正−藤本太郎
藤田ゆきこ−山本隆−藤本太郎
藤田ゆきこ−清水邦夫−藤本太郎
ここで、人脈ルート評価手段１８は、イベントＤＢ１３から人脈ルートを構成する参加者のうち、会議の主催者、会議の議事録作成者となった人材を探す。例えば、図６のイベントＤＢ１３に示すように、人脈ルートを構成する参加者のうち、イベントＩＤ「１」では、「山本隆」が主催者、「藤田ゆきこ」が議事録作成者であり、イベントＩＤ「３」では、「藤本太郎」が主催者である。
【０１３３】
したがって、「山本隆」から他の参加者への関連度、「藤田ゆきこ」から他の参加者への関連度、「藤本太郎」から「他の参加者」への関連度、すなわち、それぞれの人脈ルートの関連度を高くする。なお、会議の主催者、会議の議事録作成者となった人材と関連度を高くする「他の参加者」は、図８の関係ＤＢ１５の参加者のペアから探す。
【０１３４】
人脈ルート評価手段１８は、人脈ルートの関連度を評価する場合、例えば参加者ペアの一方が会議の主催者、会議の議事録作成者である場合には、参加者ペアの他方へのリンクが高くなるものとして、例えば評価点「０．１」を加え、人脈ルートの関連度を高くする。
【０１３５】
例えば、「藤田ゆきこ」−「山本隆」の人脈ルートの関連度には、それぞれ「０．１」ずつ評価点「０．２」が加えられ、「藤田ゆきこ」−「小池正」の人脈ルートの関連度には、評価点「０．１」、「藤田ゆきこ」−「清水邦夫」の人脈ルートの関連度には、評価点「０．１」、「藤本太郎」−「清水邦夫」の人脈ルートの関連度には、評価点「０．１」がそれぞれ加えられる。
【０１３６】
第１位：藤田ゆきこ−（０．１）−清水邦夫−（０．１）−藤本太郎
第１位：藤田ゆきこ−（０．２）−山本隆−（０）−藤本太郎
第３位：藤田ゆきこ−（０．１）−小池正−（０）−藤本太郎
この評価の結果、上述したルートは、以下の順位で並べ替えられる。
【０１３７】
第１位：藤田ゆきこ−（０．３５）−小池正−（０．５）−藤本太郎
第２位：藤田ゆきこ−（０．３５）−清水邦夫−（０．４５）−藤本太郎
第３位：藤田ゆきこ−（０．４５）−山本隆−（０．３）−藤本太郎
なお、上述した人脈ルートの関連度に付加される評価点等の値や付加の仕方は、本発明において特に限定されるものではなく、例えば整数を乗算したり、値が低い場合に関連度が高いものとして減算したりする等の処理を行うことができる。
【０１３８】
次に、人脈ルート評価手段１８は、人脈ルートを構成する参加者のペアが参加した会議名、会議のキーワードに基づいて、人脈ルートの関連度を評価する（Ｓ５４）。ここで、会議名、会議のキーワードは、人脈ルートを構成するもとになったものであるため、ユーザがターゲット人材へアクセスする場合に、アクセスする内容に近い内容で結び付けられている人脈ルートを優先的に選択することが可能となる。
【０１３９】
例えば、Ｓ５０の処理の例で示したものと同様に、人脈ルート検索手段１７によって以下の３ルートが検索されたものとする。
【０１４０】
藤田ゆきこ−小池正−藤本太郎
藤田ゆきこ−山本隆−藤本太郎
藤田ゆきこ−清水邦夫−藤本太郎
ここで、人脈ルート評価手段１８は、まず関係ＤＢ１５から人脈ルートを構成する参加者ペアが参加した会議のイベントＩＤ列を取得し、取得したイベントＩＤ列に基づいてイベントＤＢ１３から会議名、会議のキーワードを取得する。また、人脈ルート評価手段１８は、取得した会議名、キーワードを上記人脈ルート上に表示させることができる。
【０１４１】
例えば、キーワードを表示させた場合、以下のようになる。
【０１４２】
藤田ゆきこ−「１」−小池正−「２」−藤本太郎
「１」セキュリティ「２」新機種、仕様、セキュリティ、問題点、日程、体制
藤田ゆきこ−「１」−山本隆−「２」−藤本太郎
「１」セキュリティ「２」新機種、仕様、セキュリティ、問題点、日程、体制
藤田ゆきこ−「１」−清水邦夫−「２」−藤本太郎
「１」セキュティ「２」新機種、仕様、顧客ニーズ
上述したように、人脈ルート評価手段１８が、人脈ルートに会議名、キーワード等を表示させることによって、例えば、「藤田ゆきこ」が「顧客ニーズ」に関することでターゲット人材にアクセスをしたい場合には、上記のうち、「清水邦夫」から「藤本太郎」に依頼してもらうことが可能となる。
【０１４３】
また、ユーザが、例えば図１０のＳ２０の処理において、ターゲット人材と関連するキーワードを設定することで、人脈ルート検索手段１７によって検索された人脈ルートのうち、人脈ルート評価手段１８によってキーワードを含む人脈ルートのみ抽出し表示する等の重み付けを付加することによって人脈ルートの関連度を評価しても良い。これにより、ユーザは、ターゲット人材にアクセスする内容に近い内容で結び付けられている人脈ルートを優先的に選択することが可能となる。
【０１４４】
次に、人脈ルート評価手段１８は、人脈ルートを構成する参加者ペアの役職の差に基づいて、人脈ルートの関連度を評価する（Ｓ５５）。ここで、役職の差が少ない方が、ユーザ、仲介者がアクセスしやすい人脈ルートとして、本実施形態では、例えば役職の差によって人脈ルート毎に重み付けを付加し、人脈ルートの関連度を評価する。なお、Ｓ５５の処理については、後述する。
【０１４５】
また、人脈ルート評価手段１８は、上述したＳ５０〜Ｓ５５の処理のうち少なくとも一つの処理を選択して評価しても良く、組み合わせて評価しても良い。また、人脈ルートのリンク元とリンク先が異なる組織の人どうしのリンクか同一組織の人どうしのリンクかによって評価結果を変更することも可能である。
【０１４６】
なお、人脈ルート評価手段１８は、上述した処理に加えて、例えば抽出した人脈ルートに役職情報を表示させても良い。ここでは、役職によって依頼しやすさの度合いが変わるため、ユーザが判断できるように表示させる。
【０１４７】
例えば、ユーザである「藤田ゆきこ」からターゲット人材の「藤本太郎」へのルートは、上述したように３ルート得られる。
【０１４８】
藤田ゆきこ−小池正−藤本太郎
藤田ゆきこ−山本隆−藤本太郎
藤田ゆきこ−清水邦夫−藤本太郎
この３ルートの人名に対して、役職の情報を人名組織ＤＢ１６等から抽出し表示する。
【０１４９】
藤田ゆきこ（主任）−小池正（係長）−藤本太郎（係長）
藤田ゆきこ（主任）−山本隆（グループリーダ）−藤本太郎（係長）
藤田ゆきこ（主任）−清水邦夫（係長）−藤本太郎（係長）
また、人脈ルート評価手段１８は、上述した処理に加えて、更に、例えば抽出した人脈ルートのルート上に参加者ペアが共に参加した会議の議事録を参照可能として表示させても良い。具体的には、人脈ルート評価手段１８は、人脈ルート上にイベントＤＢ１３に記録された会議のイベントＩＤを表示させ、イベントＩＤから議事録を参照できるようにリンクさせる。
【０１５０】
藤田ゆきこ−「イベントＩＤ１」−小池正−「イベントＩＤ２，４，５」−藤本太郎
藤田ゆきこ−「イベントＩＤ１」−山本隆−「イベントＩＤ２，４，５」−藤本太郎
藤田ゆきこ−「イベントＩＤ１」−清水邦夫−「イベントＩＤ２，３」−藤本太郎
＜役職表７１によって管理されているデータ内容の一例＞
次に、図１３を用いて、役職表によって管理されているデータ内容について説明する。図１３は、役職表によって管理されているデータ内容の一例を示している。
【０１５１】
図１３に示すように、役職表７１には、企業の組織における各役職が上位の役職から順に識別情報と共に格納されている。図１３に示す例では、組織における各役職は、例えば「１事業本部長」、「２本部長」、「３室長」、「４グループリーダ（Ｇリーダ）」、「５係長」、「６主任」の順に識別され、役職の高い方から順に番号と役職が付与されている。
【０１５２】
人脈ルート評価手段１８は、人脈ルート検索手段１７によって検索された人脈ルートに対して、役職表７１を用いて役職の差（高低差）を算出して、例えば役職の差の少ないペアによる人脈ルートを優先的に評価する。これにより、ユーザは、依頼しやすい人脈ルートを得ることが可能となる。
【０１５３】
＜役職の高低差を算出する処理の流れ＞
次に、図１４を用いて、人脈ルート評価手段１８によって役職の高低差を算出する処理の流れについて説明する。図１４は、人脈ルート評価手段によって役職の高低差を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５４】
図１４に示すフローチャートでは、まず、人脈ルート評価手段１８は、人脈ルート検索手段１７によって検索された人脈ルートについて、人脈ルートのリンク元の役職に対応する役職番号を役職表７１から取得する（Ｓ６０）。次に、人脈ルートのリンク先の役職に対応する役職番号を役職表７１から取得する（Ｓ６１）。
【０１５５】
次に、人脈ルート評価手段１８は、「リンク元の役職番号−リンク先の役職番号」を計算し（Ｓ６２）、計算結果を役職の高低差とする（Ｓ６３）。
【０１５６】
例えば、人脈ルート検索手段１７によって検索されたルートが、以下の３ルートだったとする。
【０１５７】
藤田ゆきこ−小池正−藤本太郎
藤田ゆきこ−山本隆−藤本太郎
藤田ゆきこ−清水邦夫−藤本太郎
上述したように、３つの人脈ルートに役職を表示させると次のように表示される。
【０１５８】
藤田ゆきこ（主任）−小池正（係長）−藤本太郎（係長）
藤田ゆきこ（主任）−山本隆（Ｇリーダ）−藤本太郎（係長）
藤田ゆきこ（主任）−清水邦夫（係長）−藤本太郎（係長）
上述したＳＳ６０〜Ｓ６３の処理を実行すると、次にように３つの人脈ルートに役職の高低差を表示することができる。
【０１５９】
藤田ゆきこ（主任）−「１」−小池正（係長）−「０」−藤本太郎（係長）
藤田ゆきこ（主任）−「２」−山本隆（Ｇリーダ）−「−１」−藤本太郎（係長）
藤田ゆきこ（主任）−「１」−清水邦夫（係長）−「０」−藤本太郎（係長）
次に、高低差を表示した人脈ルートを役職差の少ない順に並べると、次にように表示することができる。
【０１６０】
藤田ゆきこ（主任）−「１」−小池正（係長）−「０」−藤本太郎（係長）
藤田ゆきこ（主任）−「１」−清水邦夫（係長）−「０」−藤本太郎（係長）
藤田ゆきこ（主任）−「２」−山本隆（Ｇリーダ）−「−１」−藤本太郎（係長）
上述したように、人脈ルート評価手段１８によって、役職差の少ない人脈ルートを優先的に評価し、評価した結果を表示出力手段１９に表示させることで、ユーザ及び仲介者にとって依頼しやすい人脈ルートを得ることが可能となる。
【０１６１】
＜本実施形態における表示画面例＞
次に、本実施形態における表示画面例について、図を用いて具体的に説明する。図１５は、人脈ルート検索手段による人脈ルート検索結果を示す表示画面の一例を示している。本実施形態の人脈ルート検索手段１７によって、複数の議事録情報から人脈ルートを形成し、形成した人脈ルートを、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に示すマップとして、画面に表示させることができる。
【０１６２】
図１５では、○部分が人を示しており、○部分に記載された「Ａ」〜「Ｚ」が人名を表し、カッコ内が所属している組織名を表している。図１５（Ａ）では、例えば、スタート人材であるユーザを太線で示す「Ｕ（Ｏ開発センタ）」、ターゲット人材を「Ａ（商品企画）」とした場合、ユーザ「Ｕ」の所属する組織「Ｏ開発センタ」の人材のうち、図１５（Ａ）の点線で示す「Ｏ開発センタ」の人材「Ｂ」〜「Ｇ」が仲介者候補となる。ユーザ「Ｕ」は、これらの仲介者候補からユーザ「Ｕ」とターゲット人材「Ａ」を仲介する仲介者を選択することができる。
【０１６３】
このように、図１５（Ａ）の人脈ルートを示すマップにより、ターゲット人材周辺の人材を可視化することで、ターゲット人材周辺で面識のある人、またターゲット人材の所属する組織と会議をしているユーザの組織の人材を可視化して、スタート人材からターゲット人材までの仲介者を選択することが可能となる。
【０１６４】
図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）の一部の領域を拡大させたものであり、人脈ルート上に「ｔｏｐｉｃ：」として人脈ルートを形成したときの議事録情報（例えば情報分析技術）を示している。ここで、議事録情報とは、例えば議事録の「会議名」、「キーワード」等を表示させたものである。この情報を用いて、ユーザは、スタート人材からターゲット人材までの仲介者候補を絞り込むことも可能となる。
【０１６５】
また、図１６は、人脈ルート検索手段による人脈ルート検索結果に対面回数が加えられた表示画面の一例を示している。
【０１６６】
ここでは、スタート人材であるユーザ「Ｕ（Ｏ開発センタ）」が、ユーザと同組織（Ｏ開発センタ）の仲介者を介してターゲット人材「Ａ（商品企画）」にアクセスしようとする場合に、人脈ルート検索手段１７によって検索された結果が示されている。
【０１６７】
図１６に示す人脈ルート検索結果には、ユーザからターゲット人材までの仲介者候補、仲介者候補とターゲット人材との対面回数、仲介者候補がターゲット人材と同一の会議に参加したときの会議名等を表示されている。ここで、対面回数は、人脈ルート評価手段１８によって関係ＤＢ１５から取得された、仲介者候補とターゲット人材とが同一会議で対面した回数である。
【０１６８】
図１６に示す表示画面からは、仲介者候補「Ｅ（Ｏ開発センタ）」は、ターゲット人材「Ａ（商品企画）」との対面回数が「１２」であり、共に参加した会議名は、「情報分析技術の検討・定例ミーティング、マイニング技術調査」であったことが分かる。
【０１６９】
また、仲介者候補「Ｂ（Ｏ開発センタ）」は、ターゲット人材「Ａ（商品企画）」との対面回数が「５」であり、共に参加した会議名は、「セキュリティ情報交換、ユーザ認証手法検討」であること、更に、仲介者候補「Ｂ（Ｏ開発センタ）」は、ターゲット人材と同組織の人材「Ｊ（商品企画）」と対面回数が「８」であり、共に参加した会議名が、「ユニバーサルデザインの検討、ユーザ調査、受容性検討」であったことが分かる。
【０１７０】
なお、図１６に示すように、人脈ルート評価手段１８によって対面回数を用いて、人脈ルート検索手段１７により検索された人脈ルートを、対面回数の多い順に並び替えて表示させることができるが、表示のさせ方については本発明においてはこれに限定されるものではない。
【０１７１】
上述したように、図１５に示す人脈ルートのマップを表示したり、図１６に示すように人脈ルートに対面回数を表示したりすることにより、ユーザにスタート人材から仲介者候補を介したターゲット人材までの人脈ルートの関連度合い等を的確に把握させることが可能となる。
【０１７２】
上述したように、本発明によれば、対面コミュニケーションの結果としての複数の議事録情報を用いて、目的とする人材までの適切な人脈ルートを検索することを可能とする。
【０１７３】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本
発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲
で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０，７０  人脈検索装置
１１  人脈抽出手段
１２  組織名・役職抽出手段
１３  イベントＤＢ
１４  発言言及ＤＢ
１５  関係ＤＢ
１６  人名組織ＤＢ
１７  人脈ルート検出手段
１８  人脈ルート評価手段
１９  表示出力手段
２０  文書ＤＢ
３０  組織ＤＢ
４０  ユーザＰＣ
５０  人材検索装置
６０  通信ネットワーク
６１  入力装置
６２  出力装置
６３  ドライブ装置
６４  補助記憶装置
６５  メモリ装置
６６  演算処理装置
６７  ネットワーク接続装置
６８  記録媒体
７１  役職表
１００  人脈検索システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７５】
【特許文献１】特許第３４４６８８６号公報
【特許文献２】特開２００５−２５９０７４号公報
【図１】
2011108042.tif 000003
【図２】
2011108042.tif 000004
【図３】
2011108042.tif 000005
【図４】
2011108042.tif 000006
【図５Ａ】
2011108042.tif 000007
【図５Ｂ】
2011108042.tif 000008
【図６】
2011108042.tif 000009
【図７】
2011108042.tif 000010
【図８】
2011108042.tif 000011
【図９】
2011108042.tif 000012
【図１０】
2011108042.tif 000013
【図１１】
2011108042.tif 000014
【図１２】
2011108042.tif 000015
【図１３】
2011108042.tif 000016
【図１４】
2011108042.tif 000017
【図１５】
2011108042.tif 000018
【図１６】
2011108042.tif 000019