【事件の表示】
　特願２０１４−５４３３９１「グラビアシリンダーの全自動製造システム及びそれを用いたグラビアシリンダーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日国際公開、ＷＯ２０１４／１９９７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２６年５月１６日（優先権主張　平成２５年６月１１日（以下、「優先日」という。））、日本）の国際出願であって、平成２７年７月８日に手続補正書が提出され、同年１２月１６日付けで拒絶の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月１８日）、これに対し、平成２８年３月３日に拒絶査定に対する審判請求及びこれと同時にする手続補正がなされ、さらに、当審において、同年９月２０日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２８年１１月１４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】
グラビアシリンダーの全自動製造システムであり、
被製版ロールをチャックしてハンドリングする非走行型の第一の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ａと、被製版ロールをチャックしてハンドリングする非走行型の第二の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ｂと、を有し、前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂを連通せしめ、
前記処理室Ａの前記第一の産業ロボットのハンドリングエリア又は前記処理室Ｂの前記第二の産業ロボットのハンドリングエリアに二台以上の真空成膜装置を配置し、
前記処理室Ａの前記第一の産業ロボットのハンドリングエリアに、ロールストック装置、感光膜塗布装置、電子彫刻装置、レーザ露光潜像形成装置、脱脂装置、砥石研磨装置、超音波洗浄装置、銅メッキ装置、現像装置、腐食装置、レジスト画像除去装置、ペーパー研磨装置から選ばれる処理装置の少なくとも一つを配置し、前記処理室Ｂの前記第二の産業ロボットのハンドリングエリアに、前記処理装置のうち前記処理室Ａに配置しなかった処理装置の少なくとも一つを配置し、
かつ前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂの前記処理装置は、設置及び撤去が可能とされてなり、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットのみを用いて、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットとの間で被製版ロールを受け渡すことにより、
版母材と、該版母材の表面に設けられかつ表面に多数のグラビアセルが形成された銅メッキ層と、
前記グラビアセルが形成された銅メッキ層の表面に設けられ、ニッケル、タングステン、クロム、チタン、銀、ステンレス鋼、鉄、銅、アルミニウム、コバルト、インジウム、スズ、ケイ素、タンタルからなる群から選ばれた少なくとも一種の材料から構成される下地成膜層と、前記下地成膜層の表面を被覆するＤＬＣ被膜とを有するグラビアシリンダーを製造してなり、
前記二台以上の真空成膜装置にて下地成膜層の形成処理及びＤＬＣ被膜の形成処理が行われ、下地成膜層の形成処理及びＤＬＣ被膜の形成処理が各々の前記二台以上の真空成膜装置で同時に行うことが可能とされてなることを特徴とするグラビアシリンダーの全自動製造システム。」
３．当審で指摘した拒絶理由の概要
　当審において平成２８年９月２０日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）の理由２の概要は次のとおりである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　１〜２
・引用文献等　１〜３
・備考
　引用文献１の［請求項１］には、「被製版ロールをチャックしてハンドリングする第一の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ａと、被製版ロールをチャックしてハンドリングする第二の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ｂと、を有し、前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂを連通せしめ、前記処理室Ａの前記第一の産業ロボットのハンドリングエリアに、ロールストック装置、感光膜塗布装置、電子彫刻装置、レーザ露光潜像形成装置、脱脂装置、砥石研磨装置、超音波洗浄装置、銅メッキ装置、表面硬化皮膜形成装置、現像装置、腐食装置、レジスト画像除去装置、ペーパー研磨装置から選ばれる処理装置の少なくとも一つを配置し、前記処理室Ｂの前記第二の産業ロボットのハンドリングエリアに、前記処理装置のうち前記処理室Ａに配置しなかった処理装置の少なくとも一つを配置し、かつ前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂの前記処理装置は、設置及び撤去が可能とされてなり、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットとの間で被製版ロールを受け渡すことにより、製版処理が行われるようにしたことを特徴とする全自動グラビア製版用処理システム。」が記載されている。
　引用文献１の段落［００１８］、［００２２］の記載及び図１から見て、「第一の産業ロボット」及び「第二の産業ロボット」は非走行型であり、段落［００１０］の記載から見て、引用文献１の「全自動グラビア製版用処理システム」は、第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットのみを用いて、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットとの間で被製版ロールを受け渡すものである。
　引用文献１の段落［００２９］［００３１］〜［００３２］には、「製版ロール６４」が、「被製版ロール２０（版母材）」と「銅メッキ層」を有することが記載されている。また、段落［００３７］〜［００３８］には「被製版ロール２０」に「腐食（エッチング）作業」を行うことが記載されているから、「銅メッキ層」に多数のグラビアセルが形成されることは明らかである。
　引用文献１の段落［００１３］には、「表面硬化皮膜形成装置」として「ＤＬＣ膜形成装置」を適用し「ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）被膜」を形成する点が記載されている。
　引用文献２の段落［００３８］には「ＤＬＣ被膜形成システム」での被膜形成を「ＣＶＤ法」のうち「超高真空のＵＨＶＣＶＤ法」で行うことが記載されているから、引用文献２の「ＤＬＣ被膜形成システム」は真空で被膜形成を行う装置であるといえ、本願の「真空成膜装置」に相当する。
 　また、引用文献２の段落［００４４］には「また、ＣＶＤ法によってＤＬＣ被膜を形成するにあたっては、銅メッキ層の上に密着層を設けてからＤＬＣ被膜を形成するのが好ましい。前記密着層は、アルミニウム（Ａｌ）、リン（Ｐ）、チタン（Ｔｉ）及び珪素（Ｓｉ）からなる群から選ばれる一種又は二種以上から形成されるのが好ましい。密着層の形成方法は特に限定されないが、ＤＬＣ被膜の形成方法と同種の方法を用いることにより、同一の装置が使用可能となり、好適である。」と記載されている。そうすると、引用文献２記載の「ＤＬＣ被膜形成システム」は「アルミニウム（Ａｌ）、リン（Ｐ）、チタン（Ｔｉ）及び珪素（Ｓｉ）からなる群から選ばれる一種又は二種以上から形成される」「密着層」（本願の「下地成膜層」に相当）の形成及び「ＤＬＣ被膜」（本願の「ＤＬＣ被膜」に相当）の形成を行うものである。
　
　製造装置において各工程の装置を二台以上設けることは、製造効率等を考慮して当業者が適宜なし得る設計事項であって、製版装置において各工程の装置を二台設けることも、例えば引用文献３（段落【００２１】及び図１４（特に「二基のクロムメッキ装置１１」が設けられた点）参照）に示されるように、本出願前に周知の技術である。
　そうすると、本願の請求項１〜２に係る各発明は、引用文献１及び２に記載された発明、並びに、上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．国際公開第２０１１／１２５９２６号
２．国際公開第２００７／１３５８９８号
３．特開２００４−２２３７５１号公報」
４．引用例
（１）当審拒絶理由に引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１１／１２５９２６号（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
ア．「［請求項１］　
被製版ロールをチャックしてハンドリングする第一の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ａと、被製版ロールをチャックしてハンドリングする第二の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ｂと、を有し、前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂを連通せしめ
かつ前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂの前記処理装置は、設置及び撤去が可能とされてなり、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットとの間で被製版ロールを受け渡すことにより、製版処理が行われるようにした
全自動グラビア製版用処理システム
イ．「［０００７］特許文献１：特開平１０−１９３５５１号公報
特許文献２：ＷＯ２００７／１３５８９８号公報
特許文献３：ＷＯ２００７／１３５８９９号公報
特許文献４：特開２００４−２２３７５１号公報
特許文献５：特開２００４−２２５１１１号公報
特許文献６：特開２００４−２３２０２８号公報
特許文献７：特開２００８−２２１５８９号公報」
ウ．「［００１２］また、前記処理室Ａをクリーンルームとし、前記処理室Ａにロール搬入口を設け、前記ロール搬入口近傍に被製版ロールをストックするためのロールストック装置を配置し、
前記処理室Ａの前記第一の産業ロボットのハンドリングエリアに、ロールストック装置、感光膜塗布装置、レーザ露光潜像形成装置、砥石研磨装置、ペーパー研磨装置を配置し、前記処理室Ｂの前記第二の産業ロボットのハンドリングエリアに、脱脂装置、超音波洗浄装置、銅メッキ装置、表面硬化皮膜形成装置、現像装置、腐食装置、レジスト画像除去装置、を配置し
エ．「［００１８］処理室Ａの構成について説明する。処理室Ａにおいて、符号１６は第一の産業ロボットであり、旋回自在な多軸のロボットアーム１８を有している。この第一の産業ロボット１６は制御盤２８を操作することで制御される。符号Ｑは
第一の産業ロボット１６のハンドリングエリアであるロボットアーム１８の旋回範囲
オ．「［００２１］図示の例では、感光膜塗布装置２４を設置し、レーザ露光装置２６でレーザ露光する場合を示したが、電子彫刻装置を設置して、電子彫刻する方法でもよい。電子彫刻装置としては従来公知の装置を適用することができ、例えば特許文献４〜６に開示されたような
電子彫刻装置を用いることができる
［００２２］次に、処理室Ｂの構成について説明する。処理室Ｂにおいて、符号３０は第二の産業ロボットであり、旋回自在な多軸のロボットアーム３２を有している。この第二の産業ロボット３０は制御盤２９を操作することで制御される。符号Ｐは
第二の産業ロボット３０のハンドリングエリアであるロボットアーム３２の旋回範囲
カ．「［００２６］符号４６はレジスト剥離装置であり、符号４８はクロムメッキ装置である。レジスト剥離装置は従来公知の装置を適用することができ、例えば特許文献４〜６に開示されたようなレジスト剥離装置を用いることができる。クロムメッキ装置については、従来公知のものを使用でき、例えば特許文献１に開示されたようなクロムメッキ装置を用いることができる。また、図示例では、
表面硬化皮膜形成装置の例としてクロムメッキ装置を使用した例を示したが、表面硬化皮膜形成装置としては、
ＤＬＣ膜形成装置
を適用できる
キ．「［００２９］
処理室Ａの
新たな被製版ロール（版母材）を入れたりする
ク．「［００３１］脱脂装置３８での脱脂作業を終えると、第二の産業ロボット３０が被製版ロール２０をチャックして銅メッキ装置４０に運んで
被製版ロール２０を離して銅メッキ装置４０にセットする
［００３２］
銅メッキ装置４０でのメッキ作業
ケ．「［００３７］現像装置４２での現像作業を終えると、第二の産業ロボット３０が被製版ロール２０をチャックして腐食装置４４に運んで
被製版ロール２０を離して腐食装置４４にセットする
［００３８］
腐食装置４４での腐食（エッチング）作業
［００３９］レジスト剥離装置４６でのレジスト剥離作業を終えると、第二の産業ロボット３０が被製版ロール２０をチャックしてクロムメッキ装置４８に運んで
被製版ロール２０を離してクロムメッキ装置４８にセットする
クロムメッキ装置４８でクロムメッキを行う
コ．「［００４１］
このようにして出来上がった製版ロール６４は処理室Ａの外側へと運び出されて完成する
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「全自動グラビア製版用処理システムであり、
被製版ロールをチャックしてハンドリングする第一の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ａと、被製版ロールをチャックしてハンドリングする第二の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ｂと、を有し、前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂを連通せしめ、
前記処理室Ａの前記第一の産業ロボットのハンドリングエリアに、ロールストック装置、感光膜塗布装置、レーザ露光潜像形成装置、砥石研磨装置、ペーパー研磨装置を配置し、前記処理室Ｂの前記第二の産業ロボットのハンドリングエリアに、脱脂装置、超音波洗浄装置、銅メッキ装置、表面硬化皮膜形成装置、現像装置、腐食装置、レジスト画像除去装置、を配置し、
電子彫刻装置を用いることができ、
かつ前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂの前記処理装置は、設置及び撤去が可能とされてなり、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットとの間で被製版ロールを受け渡すことにより、製版処理が行われるようにし、
ロボットアーム１８の旋回範囲が第一の産業ロボット１６のハンドリングエリアであり、
ロボットアーム３２の旋回範囲が第二の産業ロボット３０のハンドリングエリアであり、
処理室Ａに新たな被製版ロール（版母材）を入れ、
被製版ロール２０を離して銅メッキ装置４０にセットし、銅メッキ装置４０でのメッキ作業をし、
被製版ロール２０を離して腐食装置４４にセットし、腐食装置４４での腐食（エッチング）作業をし、
被製版ロール２０を離してクロムメッキ装置４８にセットし、クロムメッキ装置４８でクロムメッキを行い、
表面硬化皮膜形成装置の例としてクロムメッキ装置を使用した例を示したが、表面硬化皮膜形成装置としては、ＤＬＣ膜形成装置を適用でき、
このようにして出来上がった製版ロール６４は処理室Ａの外側へと運び出されて完成する、
全自動グラビア製版用処理システム。」
（２）当審拒絶理由に引用文献２として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００７／１３５８９８号（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
サ．「［００２０］上記課題を解決するために、本発明の
グラビア製版ロールの全自動製造システム
グラビア製版ロールを製造するための全自動グラビア製版ロール製造システムであって
シ．「［００３８］符号４６は、ＤＬＣの被膜形成を行うためのＤＬＣ被膜形成システム（ＤＬＣ被膜形成手段）である。ＤＬＣ被膜形成システム４６は、中空ロール１６を回転載置させるためのロール載置台４８を有している。
ＤＬＣの被膜形成は
ＣＶＤ法を用いることができる
ＣＶＤ法としては
超高真空のＵＨＶＣＶＤ法
が適用できる
［００３９］したがって、
ＤＬＣ被膜形成システム４６は
ＵＨＶＣＶＤ装置
が使用できる
ス．「［００４４］また、ＣＶＤ法によってＤＬＣ被膜を形成するにあたっては、
銅メッキ層の上に密着層を設けてからＤＬＣ被膜を形成する
前記密着層は、アルミニウム（Ａｌ）、
チタン（Ｔｉ）及び珪素（Ｓｉ）からなる群から選ばれる一種又は二種以上から形成される
密着層の形成方法は
ＤＬＣ被膜の形成方法と同種の方法を用いることにより、同一の装置が使用可能となり
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「グラビア製版ロールを製造するための全自動グラビア製版ロール製造システムであって、
銅メッキ層の上に密着層を設けてからＤＬＣ被膜を形成し、
前記密着層は、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）及び珪素（Ｓｉ）からなる群から選ばれる一種又は二種以上から形成され、
ＤＬＣの被膜形成はＣＶＤ法を用いることができ、ＣＶＤ法としては超高真空のＵＨＶＣＶＤ法が適用でき、ＤＬＣ被膜形成システム４６はＵＨＶＣＶＤ装置が使用でき、
密着層の形成方法はＤＬＣ被膜の形成方法と同種の方法を用いることにより、同一の装置が使用可能となる
グラビア製版ロールの全自動製造システム。」
５．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　後者の「製版ロール６４」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「グラビアシリンダー」に相当し、後者の「全自動グラビア製版用処理システム」は、「製版ロール６４」を完成させるのだから、前者の「グラビアシリンダーの全自動製造システム」に相当する。
　後者の「第一の産業ロボット」及び「第二の産業ロボット」は、「ロボットアーム１８の旋回範囲が第一の産業ロボット１６のハンドリングエリアであり、ロボットアーム３２の旋回範囲が第二の産業ロボット３０のハンドリングエリアであ」るので、ロボットアームの旋回範囲をハンドリングエリアとするものであるところ、仮に産業ロボットが移動するのであれば、そのハンドリングエリアはロボットアームの旋回範囲を超える（図１における符号Ｐ、Ｑ以外の範囲もハンドリングエリアになる。）ことになるから、ロボットアームの旋回範囲をハンドリングエリアとする「第一の産業ロボット」及び「第二の産業ロボット」は非走行型であるといえる。
　そうすると、後者の「被製版ロールをチャックしてハンドリングする第一の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ａと、被製版ロールをチャックしてハンドリングする第二の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ｂと、を有し、前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂを連通せしめ」た点は、前者の「被製版ロールをチャックしてハンドリングする非走行型の第一の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ａと、被製版ロールをチャックしてハンドリングする非走行型の第二の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ｂと、を有し、前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂを連通せしめ」た点に相当する。
　後者の「表面硬化皮膜形成装置」と前者の「真空成膜装置」とは、ともに膜を形成する装置であるから、両者は「前記処理室Ｂの前記第二の産業ロボットのハンドリングエリアに」「成膜装置を配置し」た点で共通する。
　後者の「前記処理室Ａの前記第一の産業ロボットのハンドリングエリアに、ロールストック装置、感光膜塗布装置、レーザ露光潜像形成装置、砥石研磨装置、ペーパー研磨装置を配置し、前記処理室Ｂの前記第二の産業ロボットのハンドリングエリアに、脱脂装置、超音波洗浄装置、銅メッキ装置」「現像装置、腐食装置、レジスト画像除去装置、を配置し、電子彫刻装置を用いることができ」る点は、前者の「前記処理室Ａの前記第一の産業ロボットのハンドリングエリアに、ロールストック装置、感光膜塗布装置、電子彫刻装置、レーザ露光潜像形成装置、脱脂装置、砥石研磨装置、超音波洗浄装置、銅メッキ装置、現像装置、腐食装置、レジスト画像除去装置、ペーパー研磨装置から選ばれる処理装置の少なくとも一つを配置し、前記処理室Ｂの前記第二の産業ロボットのハンドリングエリアに、前記処理装置のうち前記処理室Ａに配置しなかった処理装置の少なくとも一つを配置し」た点に相当する。
　後者の「前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂの前記処理装置は、設置及び撤去が可能とされてなり、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットとの間で被製版ロールを受け渡す」点は、前者の「前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂの前記処理装置は、設置及び撤去が可能とされてなり、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットのみを用いて、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットとの間で被製版ロールを受け渡す」点に相当する。
　後者は「被製版ロール（版母材）」から「製版ロール６４」を完成する間に、「被製版ロール２０を離して銅メッキ装置４０にセットし、銅メッキ装置４０でのメッキ作業を」するから、「被製版ロール２０」の表面に「銅メッキ」が設けられることは明らかである。後者は、続いて「被製版ロール２０を離して腐食装置４４にセットし、腐食装置４４での腐食（エッチング）作業を」するから、後者が「全自動グラビア製版用処理システム」であって「製版ロール６４」が「グラビア製版」を行うものであることも踏まえると、「銅メッキ」が設けられた「被製版ロール２０」に「腐食（エッチング）作業」をすることにより、表面に、「グラビア製版」において通常形成される、多数のグラビアセルが形成されることも明らかである。後者は、続いて「被製版ロール２０を離してクロムメッキ装置４８にセットし、クロムメッキ装置４８でクロムメッキを行」うところ、「表面硬化皮膜形成装置」として「クロムメッキ装置」に代えて「ＤＬＣ膜形成装置を適用でき」るのだから、表面に「ＤＬＣ膜」を形成するものである。
　そうすると、前者が製造する「グラビアシリンダー」と後者の「製版ロール６４」とは、「版母材と、該版母材の表面に設けられかつ表面に多数のグラビアセルが形成された銅メッキ層と、」「前記グラビアセルが形成された銅メッキ層の表面に設けられ」る「ＤＬＣ被膜とを有する」点で共通する。
　したがって、両者は、
「グラビアシリンダーの全自動製造システムであり、
被製版ロールをチャックしてハンドリングする非走行型の第一の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ａと、被製版ロールをチャックしてハンドリングする非走行型の第二の産業ロボットのハンドリングエリアを有する処理室Ｂと、を有し、前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂを連通せしめ、
前記処理室Ｂの前記第二の産業ロボットのハンドリングエリアに成膜装置を配置し、
前記処理室Ａの前記第一の産業ロボットのハンドリングエリアに、ロールストック装置、感光膜塗布装置、電子彫刻装置、レーザ露光潜像形成装置、脱脂装置、砥石研磨装置、超音波洗浄装置、銅メッキ装置、現像装置、腐食装置、レジスト画像除去装置、ペーパー研磨装置から選ばれる処理装置の少なくとも一つを配置し、前記処理室Ｂの前記第二の産業ロボットのハンドリングエリアに、前記処理装置のうち前記処理室Ａに配置しなかった処理装置の少なくとも一つを配置し、
かつ前記処理室Ａ及び前記処理室Ｂの前記処理装置は、設置及び撤去が可能とされてなり、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットのみを用いて、前記第一の産業ロボット及び第二の産業ロボットとの間で被製版ロールを受け渡すことにより、
版母材と、該版母材の表面に設けられかつ表面に多数のグラビアセルが形成された銅メッキ層と、
前記グラビアセルが形成された銅メッキ層の表面に設けられるＤＬＣ被膜とを有するグラビアシリンダーを製造してなる
グラビアシリンダーの全自動製造システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者の成膜装置が真空成膜装置であるのに対して、後者の成膜装置は真空成膜装置であるか否かが明らかでない点。
　［相違点２］
　前者が二台以上の成膜装置を配置するのに対して、後者が配置する成膜装置は二台以上ではない点。
　［相違点３］
　前者においては、グラビアシリンダーが、ニッケル、タングステン、クロム、チタン、銀、ステンレス鋼、鉄、銅、アルミニウム、コバルト、インジウム、スズ、ケイ素、タンタルからなる群から選ばれた少なくとも一種の材料から構成される下地成膜層を有し、ＤＬＣ被膜が下地成膜層の表面を被覆しているのに対して、後者においては下地成膜層を有さない点。
　［相違点４］
　前者が、二台以上の成膜装置にて下地成膜層の形成処理及びＤＬＣ被膜の形成処理が行われ、下地成膜層の形成処理及びＤＬＣ被膜の形成処理が各々の二台以上の成膜装置で同時に行うことが可能とされてなるのに対して、後者はそのような発明特定事項を有していない点。
６．判断
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用発明２においては「ＤＬＣの被膜形成はＣＶＤ法を用いることができ、ＣＶＤ法としては超高真空のＵＨＶＣＶＤ法が適用でき、ＤＬＣ被膜形成システム４６はＵＨＶＣＶＤ装置が使用でき」るから、引用発明２の「ＵＨＶＣＶＤ装置」は「超高真空のＵＨＶＣＶＤ法が適用でき」るものであって、本願発明の「真空成膜装置」に相当する。
　引用発明１及び２は、グラビア製版用処理システムという共通の技術分野に属し、銅メッキ上に表面被膜を形成するという共通の作用・機能を奏するものであって、引用例１には引用例２が「特許文献２」として挙げられて「ＤＬＣ被膜形成装置としては例えば特許文献２に記載されたようなＤＬＣ被膜形成装置を使用することができ」（上記４．（１）イ．及びカ．参照）と、引用発明２を適用することが示唆されているから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ．相違点２について
　製版装置の技術分野において各工程の装置を二台設けることが本願の優先日前に周知の技術事項である（例えば、当審拒絶理由で引用された特開２００４−２２３７５１号公報を参照。段落【００２１】及び図１４に、「二基のクロムメッキ装置１１」を設備することが示されている。）ことを考慮すれば、製版装置の工程の一部を行う「成膜装置」を二台以上設けるように設計することは、当業者が製造効率等を勘案して選択することができる設計的事項というべきものである。
　したがって、引用発明１において「成膜装置」を二台以上とするように設計変更することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
ウ．相違点３について
　引用発明２の「アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）及び珪素（Ｓｉ）からなる群から選ばれる一種又は二種以上から形成され」る「密着層」は、本願発明の「ニッケル、タングステン、クロム、チタン、銀、ステンレス鋼、鉄、銅、アルミニウム、コバルト、インジウム、スズ、ケイ素、タンタルからなる群から選ばれた少なくとも一種の材料から構成される下地成膜層」に相当する。
　また、引用発明２が「銅メッキ層の上に密着層を設けてからＤＬＣ被膜を形成」する点は、本願発明の「ＤＬＣ被膜が下地成膜層の表面を被覆する」点に相当する。
　引用発明１及び２は、グラビア製版用処理システムという共通の技術分野に属し、銅メッキ上に表面被膜を形成するという共通の作用・機能を奏するものであるから、銅メッキと表面被膜の密着性を高めるために、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
エ．相違点４について
　引用発明２は、「密着層の形成方法はＤＬＣ被膜の形成方法と同種の方法を用いることにより、同一の装置が使用可能となる」のだから、「同一の装置」で「密着層の形成」及び「ＤＬＣ被膜の形成」を行うものであって、この点は、本願発明の「成膜装置にて下地成膜層の形成処理及びＤＬＣ被膜の形成処理が行われ」る点に相当する。
　引用発明１及び２は、グラビア製版用処理システムという共通の技術分野に属し、銅メッキ上に表面被膜を形成するという共通の作用・機能を奏するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、成膜装置を二台以上とすることは、上記「イ．相違点２について」のとおり、当業者が容易に想到し得るものであって、二台以上の成膜装置においてそれぞれ「下地成膜層の形成処理及びＤＬＣ被膜の形成処理が行われ」れば、「下地成膜層の形成処理及びＤＬＣ被膜の形成処理が各々の二台以上の成膜装置で同時に行う」ようになることは明らかである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用するとともに、その際、「成膜装置」を二台以上とするように設計変更することにより、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１、２及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。