【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５２８２６６号発明「軽量片盛土構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５２８２６６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４〕、〔２−３〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１８年　２月　３日　出願
　平成２２年　６月１１日　設定登録（特許第４５２８２６６号、以下「本件特許」という。）
　平成２７年　６月２２日　審判請求
　平成２７年　８月１０日　手続補正書（方式）（審判請求書を補正）
　平成２７年　８月１０日　証拠説明書（請求人）
　平成２７年１０月１６日　審判事件答弁書
　平成２７年１２月２１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２８年　１月１２日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２８年　１月２５日　上申書（請求人）（同年１月２６日差出）
　平成２８年　１月２６日　口頭審理
　平成２８年　２月　９日　上申書（請求人）
　平成２８年　２月２３日　上申書（被請求人）
　平成２８年　３月１４日　審決の予告
　平成２８年　５月１６日　訂正請求書
　平成２８年　５月１６日　上申書（第２）（被請求人）
　平成２８年　６月２２日　審判事件弁駁書
第２　訂正請求
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２８年５月１６日に提出した訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲（以下「本件訂正明細書」及び「本件訂正特許請求の範囲」という。）のとおりに訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである（下線は、訂正箇所を示す。）。
　なお、以下、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件特許明細書」という。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きいことを特徴とする軽量片盛土構造。」とあるのを、「その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大き
く、しかも表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具が、その上方部の発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具より少ない
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックを用いた層において、水平方向及び／または垂直方向に隣接するブロック同士を連結する緊結金具を用いない請求項１に記載の軽量片盛土構造。」とあるのを、独立形式に改め、「
発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造であって、最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きく、しかも
ことを特徴とする
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の軽量片盛土構造。」とあるのを、「請求項
２に
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４として「
表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックが、表面摩擦係数の小さい発泡プラスチックブロックよりも高密度の発泡プラスチックからなる請求項１に記載の軽量片盛土構造。
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【０００７】に「その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きいことを特徴とする。」とあるのを、「その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大き
く、しかも表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具が、その上方部の発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具より少ない
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【０００８】に「本発明においては、表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックを用いた層において、水平方向及び／または垂直方向に隣接するブロック同士を連結する緊結金具を用いないこと、及び／または、表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックが、表面摩擦係数の小さい発泡プラスチックブロックよりも高密度の発泡プラスチックからなること、を好ましい態様として含む。」とあるのを、「
また、本発明は、発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造であって、最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きく、しかも
ことを特徴とする。
　
本発明は、
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について 
　本訂正事項は、表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具について、その上方部の発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具より少ないことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書の段落【０００３】、【０００９】、【００２１】及び【００２３】の記載からみて、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　本訂正事項は、請求項２が請求項１を引用していたところ、請求項１を引用しない独立形式の請求項に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
（３）訂正事項３について
　本訂正事項は、請求項３が請求項１又は２を引用していたところ、そのうち請求項１の引用を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
（４）訂正事項４について
　本訂正事項は、請求項３が請求項１又は２を引用していたところ、そのうち請求項１を引用する請求項３に相当するものを、請求項４として新たに追加するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
（５）訂正事項５について
　本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項１との整合を図り、記載を明瞭にするために行うものと認められるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項１と同様に、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項６について
　本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項２との整合を図り、記載を明瞭にするために行うものと認められるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項２と同様に、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造であって、最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きく、しかも表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具が、その上方部の発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具より少ないことを特徴とする軽量片盛土構造。
　【請求項２】
　発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造であって、最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きく、しかも表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックを用いた層において、水平方向及び／または垂直方向に隣接するブロック同士を連結する緊結金具を用いないことを特徴とする軽量片盛土構造。
　【請求項３】
　表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックが、表面摩擦係数の小さい発泡プラスチックブロックよりも高密度の発泡プラスチックからなる請求項２に記載の軽量片盛土構造。
　【請求項４】
　表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックが、表面摩擦係数の小さい発泡プラスチックブロックよりも高密度の発泡プラスチックからなる請求項１に記載の軽量片盛土構造。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　審判請求書によれば、請求人は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２７年１２月２１日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１月２５日付け上申書、第１回口頭審理調書、平成２８年２月９日付け上申書、平成２８年６月２２日付け審判事件弁駁書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出している。
（１）無効理由１
　本件特許発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された周知技術（作用応力に応じた圧縮強さのＥＰＳを使い分けること）、甲第２号証及び甲第５号証に記載された周知技術（押出発泡法による発泡プラスチックブロック。ＤＸ−２９がＤ−２５よりも高密度であること）、及び甲第２号証に記載された技術（ＸＰＳはＥＰＳよりも表面摩擦係数が高いこと）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許発明１ないし３は、甲第７号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第１２３条第１項第２号の規定により、その特許は無効とすべきである。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：「（社）プラスチック処理促進協会支援事業　発泡スチロール減容品の用途開発事業報告書（ＥＰＳ土木工法拡幅盛土の裏込材モデル実験）」，発泡スチロール再資源化協会，平成１０年８月，目次、１ないし５５頁
　甲第２号証：発泡スチロール土木工法開発機構，「ＥＰＳ工法−発泡スチロール（ＥＰＳ）を用いた超軽量盛土工法−」，３版，理工図書株式会社，平成１０年８月２５日，目次、９ないし５１頁、７７ないし８７頁、１３５ないし１４３頁
　甲第３号証：巽治外５名，「ＥＰＳ盛土の荷重分散特性を考慮した合理的設計法の提案」，第３１回地盤工学研究発表会発表講演集，平成８年７月，２５２３ないし２５２４頁
　甲第４号証：大江祐一外２名，「荷重分散特性を考慮したＥＰＳ盛土の設計法」，開発土木研究所月報，Ｎｏ．５２３，平成８年１２月，２ないし１０頁）
　甲第５号証：「ＥＰＳ工法　設計・施工基準書（案）」，発泡スチロール土木工法開発機構，平成１４年５月，目次、１１ないし１２頁、７５頁
　甲第６号証：特願２００６−２６５４９号の平成２１年１２月１５日付け意見書
　甲第７号証：「第１７期合同部会　合同部会講演資料集」，発泡スチロール土木工法開発機構，平成１４年９月５日，目次、６１ないし６６頁
　甲第８号証：請求人太陽工業株式会社代理人の森本英伸から発泡スチロール土木工法開発機構事務局に宛てた平成２８年１月２２日付けの照会書（２）
　甲第９号証：発泡スチロール土木工法開発機構会長の三木五三郎から請求人太陽工業株式会社代理人の森本英伸に宛てた平成２８年１月２５日付けの回答書
　甲第１０号証：平成２８年２月２日に行われた、請求人太陽工業株式会社代理人の森本英伸と発泡スチロール土木工法開発機構事務局員の塚本英樹との面談内容に関する平成２８年２月８日付けの照会書兼確認書
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１について
　ア　本件特許発明１について
（ア）甲第１号証には、以下の通り、前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造が開示されている（甲第１号証の４２頁横断図。以下「本件横断図」という。）。
　甲第１号証の２６頁１２行目の「実験の目的」の項目には、「斜面を掘削してＥＰＳ盛土を構築する場合」と記載されていること、１１頁の下から６行目〜２５頁末行にかけてＥＰＳ工法が詳細に紹介されていること（特に甲第１号証の１５頁のＥＰＳ工法概略図）からすれば、本件横断図で用いられている「Ｄ−２０」、「Ｄ−２５」は、発泡プラスチックブロックであり、全体として軽量片盛土構造が開示されていることは明らかである。
　以上から、甲第１号証には、「発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造」が開示されている。
　本件横断図には、発泡プラスチックブロックが１７段積み重ねられた図が記載されているが、そのうち、最底部及びその上段５段の合計６段には「Ｄ−２５」と記載されており、その更に上段１１段には「Ｄ−２０」と記載されていることからすれば、２種類の異なる発泡プラスチックブロックが使用されていることが分かる。
　そして、本件特許の明細書には、「Ｄ−２０」、「Ｄ−２５」の密度が、それぞれ２０＋１．５（−１．０）ｋｇ／ｍ３、２５±１．５ｋｇ／ｍ３であることが記載されており、最底部を含む下層の「Ｄ−２５」が高密度、その上層での「Ｄ−２０」が低密度であることが分かる。
（請求書９頁下から３行ないし１１頁２１行）
（イ）甲１発明の構成は、本件特許発明の用語を用いて表記すると次の構成となる。
ａ　発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造であって、
ｂ　最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックが、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックより高密度であり、
ｃ　水平方向及び／または垂直方向に隣接するブロック同士を連結する緊結金具を用いない
ｄ　軽量片盛土構造。
（請求書１２頁下から３行ないし１３頁７行）
（ウ）甲１発明と本件特許発明１との相違点は、前者が、表面摩擦係数がほとんど変わらない２種類の発泡プラスチックブロックを使用しているのに対して、後者が、「最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きいことを特徴とする」点である。
（請求書１３頁１１ないし１６行）
（ウ）甲１発明では、２種類の発泡プラスチックブロック（上層に「Ｄ−２０」、下層に「Ｄ−２５」）が使用されているが、これらの表面摩擦係数はほとんど変わらないものと考えられる。一方、本件特許発明１では、「最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きいことを特徴とする」となっている。しかしながら、甲１発明の下層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２５」を、押出発泡法による発泡プラスチックブロック（例えば、「ＤＸ−２９」など）に置換することは単なる設計事項に過ぎない。そして、この場合、押出発泡法による発泡プラスチックブロックは、何ら表面処理を施さなくても、上層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２０」よりも表面摩擦係数が高いことから、本件特許発明１は、甲１発明から容易に想到できる発明であるといえる。
（請求書１４頁９ないし２２行）
（エ）甲１発明では、下層に圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２５」が使用されている。これは、盛土内部の荷重分散特性を把握し、圧縮強度の異なる発泡プラスチックブロックを組み合わせた合理的な設計を行うという周知技術（甲第３〜５号証）に基づいて、より荷重のかかる下層により高密度の発泡プラスチックブロックを使用したものである。
（請求書１４頁２５行ないし１５頁３行）
（オ）合理的な設計を行うに当たって選択可能な高密度の発泡プラスチックブロックとしては、甲第２号証、甲第５号証のように、押出発泡法による「ＤＸ−２９」などの発泡プラスチックブロックが本件特許出願時に一般的に知られていた。「単位体積重量」は密度を意味し、「ＤＸ−２９」が２９ｋｇｆ／ｍ３と、「Ｄ−２５」の２５ｋｇｆ／ｍ３よりも高密度であることが分かる。
（請求書１７頁下から６ないし末行）
（カ）そうすると、盛土内部の荷重分散特性を把握し、圧縮強度の異なる発泡プラスチックブロックを組み合わせた合理的な設計を行う中で、発泡プラスチックブロック「Ｄ−２５」を押出発泡法による発泡プラスチックブロック（例えば「ＤＸ−２９」など）に置換することは単なる設計事項に過ぎない。
（請求書１８頁下から８ないし下から４行）
（キ）甲第２号証には、押出発泡法により製造された発泡プラスチツクブロック（ＸＰＳ）が、型内発泡法により製造された発泡プラスチックブロック（ＥＰＳ）よりも表面摩擦係数が高いことが報告されている。
（請求書１８頁下から１行ないし１９頁３行）
　イ　本件特許発明２について
（ア）甲１発明と本件特許発明２との相違点は、前者が、表面摩擦係数の小さい発泡プラスチックブロックを用いた層において緊結金具を用いていないのに対して、後者が、「表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックを用いた層において、水平方向及び／または垂直方向に隣接するブロック同士を連結する緊結金具を用いない」点である。
（請求書１３頁１８ないし２３行）
（イ）本件横断図及び甲第１号証の全体を見ても分かる通り、甲１発明には、緊結金具は用いられていない。本件特許発明１で説明した通り、甲１発明の下層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２５」を、単に押出発泡法による発泡プラスチックブロック（例えば、「ＤＸ−２９」など）に置換することは単なる設計事項であるが、この置換によって同時に本件特許発明２と同じ構成となる。
（請求書２２頁１３ないし１８行）
　ウ　本件特許発明３について
（ア）甲１発明と本件特許発明３との相違点１は、前者が、表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックを用いていないのに対して、後者が、「表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックが、表面摩擦係数の小さい発泡プラスチックブロックよりも高密度の発泡プラスチックからなる」点である。
（請求書１３頁末行ないし１４頁４行）
（イ）本件特許発明１で説明した通り、甲１発明の下層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２５」を、単に押出発泡法による発泡プラスチックブロック（例えば、「ＤＸ−２９」など）に置換することは単なる設計事項であるが、この置換によって同時に本件特許発明３と同じ構成となる。すなわち、上層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２０」の密度は、２０＋１．５（−１．０）ｋｇ／ｍ３であるが、押出発泡法による発泡プラスチックブロックはそれよりも一様に密度が高く、例えば「ＤＸ−２９」で言えば、約２９ｋｇ／ｍ３である。上記置換をした場合には、上層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２０」は、表面摩擦係数が低く、低密度であるが、下層の押出発泡法による発泡プラスチックブロック（例えば、「ＤＸ−２９」など）は、表面摩擦係数が高く、高密度（「ＤＸ−２９」であれば約２９ｋｇ／ｍ３）ということになる。
（請求書２２頁下から６行ないし２３頁６行）
　エ　本件訂正発明１について
　各甲号証から明らかなとおり、緊結金具の形状・材質・施工方法等について、統一基準があるわけでもないから、どのような緊結金具をどのように、何個施工するかは各社の設計事項の問題であり、「表面摩擦係数の大きいＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具が、その上方部のＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具より少ない」というだけでは、技術として特定されておらず、進歩性が無い。
　したがって、本件訂正発明１は、最低部付近への応力集中によるＥＰＳブロックの塑性変形を防止するという甲第５号証記載の技術課題の対応技術を記載した甲１発明を前提として、押出発泡法・型内発泡法及びＥＰＳブロックの発泡法毎の密度について記載した甲第２、５号証に触れた当業者が容易に想到できる発明である。
（弁駁書２頁１２ないし２２行）
　オ　本件訂正発明４について
　本件訂正発明は、本件訂正発明１に、訂正前の本件特許発明３を組み合わせたものに過ぎない。
　したがって、本件訂正発明４は、最低部付近への応力集中によるＥＰＳブロックの塑性変形を防止するという甲第５号証記載の技術課題の対応技術を記載した甲１発明を前提として、押出発泡法・型内発泡法及びＥＰＳブロックの発泡法毎の密度について記載した甲第２、５号証に触れた当業者が容易に想到できる発明である。
（弁駁書２頁２５行ないし３頁１行）
（２）無効理由２について
　ア　甲第７号証では、施工後に舗装面が沈下するなどのＥＰＳ盛土での問題点が指摘された上で、その原因が、施工誤差以外に、ＥＰＳ材の物性である弾性変形が影響していることにあると分析し、当該部分に高い強度の材料を、それ以外の部分に一般的な材料を使用する計画が立てられている。
　また、このＥＰＳ盛土は、傾斜地に設置されていることから、立断面図は逆台形になっているといえる。
　甲７発明においては、最低部に「ＤＸ−２９」を、それ以外の部分（最上部を除く）に「Ｄ−２０」が使用されている。
　そして、既に述べた通り、甲第２号証には、押出発泡法により製造された発泡プラスチックブロック（ＸＰＳ）が、型内発泡法により製造された発泡プラスチックブロック（ＥＰＳ）よりも表面摩擦係数が高いことが報告されている。
　甲７発明において、最低部に用いられている「ＤＸ−２９」（２９ｋｇｆ／ｍ３）は、それ以外の部分（最上部を除く）に用いられている「Ｄ−２０」（２０ｋｇｆ／ｍ３）よりも高密度である。
　図−３、甲第７号証全体から明らかなとおり、実験において緊結金具は用いられていない。
（請求書２４頁下から５行ないし２７頁６行）
　イ　甲７発明の構成は、本件特許発明の用語を用いて表記すると次の構成となる。
ａ　発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造であって、
ｂ　最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロック（「ＤＸ−２９」）の表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロック（「ＤＸ−２０」）の表面摩擦係数よりも大きく、
ｃ　表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロック（「ＤＸ−２９」（２９ｋｇｆ／ｍ３））が、表面摩擦係数の小さい発泡プラスチックブロック（「ＤＸ−２０」（２０ｋｇｆ／ｍ３））よりも高密度の発泡プラスチックであり、
ｄ　水平方向及び／または垂直方向に隣接するブロック同士を連結する緊結金具を用いないｅ軽量片盛土構造。
（請求書２７頁８ないし２２行）
　ウ　甲７発明の構成は、本件特許発明１〜３の構成要件と同一である。
（請求書２７頁末行ないし２８頁７行）
（３）甲第１号証の頒布について
　ア　被請求人の主張する通り、甲第１号証の資料が（社）プラスチック処理促進協会支援事業に対してのみ提出された報告書であったとしても、秘密文書とされたわけでもなく、不特定又は多数人が知り得る状況に置かれた以上、公知性は満たすので、被請求人の主張は失当である。
　甲第１号証の資料は、（社）プラスチック処理促進協会支援事業に対してのみ提供されたものとは考えられない。
　設立の目的や出資関係からすれば、発泡スチロール再資源化協会（現・発泡スチロール協会。以下「ＪＥＰＳＡ」という。）が調査・研究し作成した資料を、（社）プラスチック処理促進協会支援事業に対してのみ提供するなどという被請求人の憶測は不合理極まりない。
　ＪＥＰＳＡは会員からの出資金や会費を原資として、発泡スチロール業界の発展のために調査・研究等の活動を行っているのであるから、組織の目的・性質上、その成果を取りまとめた甲第１号証のように会員の利益になる資料を所属会員に配布し、還元することは当然の義務であり、そのようにしているはずである。
　その調査・研究の成果は、極めて実務的な内容であるから、そのような成果を取りまとめて作成した資料を完成後速やかに会員に配布せずに、何カ月も放置しておくことはありえず、平成１０年８月に完成した甲第１号証の資料は、いくら遅くとも、平成１０年中にはＪＥＰＳＡの会員一般に配布されていたはずである。
（口頭審理陳述要領書２頁２１行ないし３頁２４行）
　イ　甲第１０号証によると、発泡スチロール土木開発機構（以下「ＥＤＯ」という。）の協力を得てＪＥＰＳＡが作成した甲第１号証は、甲第１号証の表紙に記載の「平成１０年８月」に完成し、その頃に、ＪＥＰＳＡ・ＥＤＯの事務局担当者間を通じて、ＥＤＯにも複数部数が提供されたものであった。
　甲第１号証は、平成１０年８月、完成と共に、ＪＥＰＳＡにおいても、ＪＥＰＳＡ会員であれば誰でも閲覧可能な状態で保管されていたことはいうまでもない。
　以上より、いくら遅くとも、甲第１号証は、ＥＤＯがＪＥＰＳＡより、複数部数の提供を受けた平成１０年８月時点で、不特定多数又は多数人が認識しうる状態の下で開示されていたものであることは明らかである。
（平成２８年２月９日付け上申書２頁１０ないし２７行）
第５　被請求人の主張及び証拠方法
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件無効審判の請求は認められない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張し（答弁書、平成２８年１月１２日付け口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書、平成２８年２月２３日付け上申書、平成２８年５月１６日付け上申書（第２）を参照。）、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：「第１０期（平成７年度）合同部会資料」，ＥＤＯ・発泡スチロール土木工法開発機構，平成７年１１月２０日，５６ないし５９頁
　乙第２号証：発泡スチロール土木工法開発機構，「ＥＰＳ工法−発泡スチロール（ＥＰＳ）を用いた超軽量盛土工法−」，３版，理工図書株式会社，平成１０年８月２５日，目次、６５ないし６９頁、１６１ないし１６２頁
　乙第３号証：発泡スチロール土木工法開発機構壁材標準化ワーキンググループ，「ＥＰＳ開発機構　壁材標準化ワーキング　−ＥＰＳを用いた拡幅盛土の壁体構造の標準化−　活動報告書」，発泡スチロール土木工法開発機構，平成９年１２月，表紙、序文、目次及び裏表紙
　乙第４号証：塚本英樹の名刺
３　被請求人の具体的な主張
（１）甲第１号証の頒布について
　ア　甲第１号証に係る報告書は、発泡スチロール再資源化協会から（社）プラスチック処理促進協会支援事業へ提出されたものと考えられる。甲第１号証の表紙の上部に記載されているのが（社）プラスチック処理促進協会支援事業の１社のみであることからすると、甲第１号証が（社）プラスチック処理促進協会支援事業以外には提出されていないと考えられる。つまり、甲第１号証は、発泡スチロール再資源化協会から（社）プラスチック処理促進協会支援事業１社に対してだけ提出された私的な報告書であって、刊行物として発刊されたものであるとは社会通念上考えられない。
　甲第１号証に記載されているような新たな技術の開発に関する情報は、これに携わったグループ内のみに止められるのが通常である。甲第１号証のような報告書が、調査・検討のための施工後、それほどの期間をおくことなく刊行物として発刊されるとは一般的には考えられない。
　甲第１号証の表紙に記載の「平成１０年８月」は、甲第１号証に係る報告書の提出年・月又は作成年・月であると解するのが相当であり、この記載をもって甲第１号証の発刊年・月であるとは認められない。また、「平成１０年８月」をもって甲第１号証の発刊年・月であるとするに足る証拠もない。
　以上のことからすれば、甲第１号証が、本件特許の出願前に頒布された刊行物であるとは認められず、甲１発明が本件特許の出願前に公知であったとは認められない。
（答弁書２頁２２行ないし４頁１行）
　イ　ＪＥＰＳＡの目的や出資関係に基づき、発泡スチロール再資源化協会が、甲第１号証を遅くとも平成１０年１２月までに所属の会員一般に対して頒布しているはずであるとする請求人の主張は、合理的根拠を全く欠く主張にすぎない。
（口頭審理陳述要領書３頁９ないし１２行）
　ウ　甲第１０号証に記載されている事項は、今からほぼ２０年も前の事柄であり、一般的な人間の記憶状態を考えると、直ちには、当時の事実を正確に表しているものとは認め難い。
（上申書２頁７ないし９行）
　エ　甲第１号証は、（社）プラスチック処理促進協会から委託されて発泡スチロール再資源化協会が作成して納品した文書であると考えるのが最も一般的な解釈であろうと考える。このように解釈した場合、甲第１号証を（社）プラスチック処理促進協会支援事業以外の第三者に配布するには、（社）プラスチック処理促進協会の許可が必要となると考えるのが自然である。
　塚本氏の記憶からすると、（社）プラスチック処理促進協会が発泡スチロール再資源化協会から甲第１号証を受領したであろう時期とほぼ同時期に、ＥＤＯは甲第１号証の提供を受けている。
　しかしながら、甲第１号証をこのような時期に第三者に配布することを（社）プラスチック処理促進協会が許可するとは一般的には考えられない。また、甲第１号証を緊急に第三者に配布しなければならない特段の事由があったとも認められない。したがって、ＥＤＯが「１９９８年８月」頃に甲第１号証を受領したとする塚本氏の記憶は誤っている可能性が高い。
（上申書２頁１９行ないし３頁５行）
　オ　甲第１号証は、発泡スチロール再資源化協会が行った独自の研究活動に関し、（社）プラスチック処理協会への補助金を請求するための報告書である可能性も否定できない。甲第１号証が補助金請求のための報告書であるとすると、この報告書の内容が発泡スチロール減容品の新しい用途の開発に関するものであり、知的財産としての保護等を考慮すれば、甲第１号証を第三者に配布するとしても、一般的には請求手続からかなりの期間経過後であると考えられる。したがって、大滝氏からの連絡は、報告書の完成からかなりの時間が経過した後と考えるのが自然である。この場合には、甲第１号証は公知文献ではない可能性が高い。
（上申書（第２）３頁２０ないし２２行、４頁２０ないし２６行）
（２）無効理由１について
　ア　甲１発明が本件特許の出願前に公知であったとは認められないにも拘わらず、本件特許発明について、甲１発明との相違点を抽出して論じている請求人の進歩性についての主張は明らかに失当である。本件特許発明については、仮に、甲１発明が公知で、甲１発明との相違点が、請求人が主張する相違点だけに限られているとしても、請求人の主張は理由のないものである。
（答弁書４頁１２ないし１８行）
　イ　甲第３、４号証が開示するＥＰＳの荷重分散特性を考慮した設計は、ＥＰＳ盛土の最低部のＥＰＳは高強度のものでなくてもよいとするものである。したがって、仮に甲１発明が本件特許の出願前に公知であったとしても、これらからは、甲１発明の下層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２５」を、わざわざ押出発泡プラスチックブロックに置換することは容易に着想することができない。また、前記甲第３号証、甲第４号証及び乙第１号証の記載からすると、本件特許の出願当時においては、ＥＰＳの荷重分散特性から、下部のＥＰＳは上部のＥＰＳに比して強度が要求されないとするのが一般的な考え方であったともいえる。すなわち、本件特許の出願当時の周知技術からも、甲１発明の下層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２５」を、押出発泡プラスチックブロックに置換することは容易に着想することができないといえる。
（答弁書６頁８ないし１８行）
　ウ　甲第５号証は、発生する可能性を示しているにすぎない応力集中への対策を開示してはいるが、一般的には下部のＥＰＳは上部のＥＰＳに比して強度が要求されないと考えられおり、しかも下部に高い強度の材料を使用しても弾性変形による沈下を十分防止できない計算例も存在する。これらを考えると、仮に甲１発明が本件特許の出願前に公知で、当業者が、甲第１号証及び甲第５号証に接したとしても、当時の周知技術及び甲第７号証の技術情報の存在からすれば、甲１発明の下層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２５」を、わざわざ押出発泡プラスチックブロックに置換するに足る動機付けがあるとは認められない。
　以上のように、本件特許発明１は、仮に、甲１発明が公知で、甲１発明との相違点が、請求人が主張する相違点だけに限られているとしても、請求人指摘の甲号証の発明からでは、容易には想到し得ないものである。
（答弁書７頁６ないし１７行）
　エ　乙第２号証６５頁１９〜２０行目の「緊結具（１個／ｍ２）を用いてブロックを固定している。」との記載や、同１６１頁７行目の「ブロック間は図５．２．１２に示す緊結具で相互を固定する。」との記載に示されるように、ＥＰＳ盛土においては緊結金具の使用が当然ともいえる。このことからすれば、甲第１号証でも当然使用していると認められる。甲第１号証の本件横断図に記載がないのは、緊結金具が発泡プラスチックブロックに比して極めて小さいので省略されているか、緊結金具は上下の発泡プラスチックブロック間に挟み込ませて設置されることが通常であることから、図面上表われていないと解すべきである。また、甲第１号証の写真に写っていないのは、通常、緊結金具は上下の発泡プラスチックブロック間に挟み込ませて設置され、最上段の発泡プラスチックブロックの上面には使用しないことも多いので、外観上表われないこともあるためであると解すべきである。
　以上のように、本件特許発明２は、仮に、甲１発明が公知で、甲１発明との相違点が、請求人が主張する相違点だけに限られているとしても、この相違点に対する請求人の主張には理由がない。
（答弁書７頁２２行ないし８頁８行）
　オ　本件特許発明１についての反論中で既に説明したように、請求人指摘の甲号証の発明からでは、甲１発明の下層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２５」を、わざわざ押出発泡プラスチックブロックに置換することを容易に着想することができたとは認められない。したがって、本件特許発明３は、仮に、甲１発明が公知で、甲１発明との相違点が、請求人が主張する相違点だけに限られているとしても、請求人指摘の甲号証の発明からでは、容易には想到し得ないものである。
（答弁書８頁１８ないし２４行）
　カ　甲第１号証には、緊結金具の使用について明示的な記載はないが、乙第２号証の記載に照らせば、ＥＰＳ工法において緊結金具の使用は必須であることから、甲１発明においても緊結金具が使用されていると認められる。
　しかしながら、甲第１号証及び乙第２号証のいずれにも、連結するブロックの表面摩擦係数によって使用する緊結金具の数を調整することについては開示も示唆もされていない。
　これに対し本件訂正発明１は、表面摩擦係数の大きいブロック同士を連結する緊結金具が、これより表面摩擦係数の小さいブロック同士を連結する緊結金具より少ないという構成を有することで、高価な緊結金具の使用個数を減らし、さらに該金具を用いた繁雑な連結作業を減らして構築にかかる時間を短縮することができるという作用効果を奏するものである。
　すなわち、本件訂正発明１は、甲第１号証及び乙第２号証には開示のない特異な構成を有し、それに基づく顕著な作用効果を奏するもので、無効理由１には該当せず、特許性を有しているものである。
（上申書（第２）５頁１４ないし２７行）
（３）無効理由２について
　ア　ブロックとして、弾性係数が５，３８０ｋＮ／ｍ２の「Ｄ−２０」と、弾性係数が１６，０００ｋＮ／ｍ２の「ＤＸ−２９」を用いた、「図−３　ＥＰＳ盛土正面図」に示されるＥＰＳ盛土の弾性変形量を算出したところ、舗装面ばかりでなく、ＥＰＳ躯体構造にも影響を及ぼすような沈下につながる弾性変形量が算出されたので、弾性変形量を小さくする方法を検討することになったことが明らかにされている。
　上記甲第７号証の「３．ＥＰＳ盛土での問題点」の記載は、ブロックとして「Ｄ−２０」と「ＤＸ−２９」を用いた、「図−３　ＥＰＳ盛土正面図」に示されるＥＰＳ盛土は、舗装面ばかりでなく、ＥＰＳ躯体構造にも影響を及ぼすような沈下につながる弾性変形量となるため、使用できないとの結論に至ったことを意味している。つまり、甲第７号証の「３．ＥＰＳ盛土での問題点」の記載は、いわば失敗例を示すものであり、特許法第２９条第１項各号の発明を開示するものとはなり得ないものである。
（答弁書９頁１７ないし末行）
　イ　甲第７号証には緊結金具が明示されていないが、既に説明したように、甲第７号証においても使用されていると解すべきである。
（答弁書１０頁２０ないし２１行）
　ウ　甲第７号証は、少なくとも、下部の発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数をその上方の発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数より大きくすることと、緊結金具を使用しないこと、下部の発泡プラスチックブロックの密度をその上方の発泡プラスチックブロックの密度より大きくすることについて開示していない。したがって、これらの点において、本件特許発明１〜３は甲７発明とはそれぞれ相違することが明らかである。
（答弁書１０頁２５行ないし１１頁１行）
第６　当審の判断
１　甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の頒布性について
　被請求人は、甲第１号証が本願出願前に頒布された刊行物であるか否かについて争っているので、まず、この点について検討する。
（ア）甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　ａ　「（社）プラスチック処理促進協会支援事業　発泡スチロール減容品の用途開発事業報告書（ＥＰＳ土木工法拡幅盛土の裏込材モデル実験）　平成１０年８月　発泡スチロール再資源化協会」（表紙）
　ｂ　「発泡スチロールは今世紀最大の発明と言われている。……しかし、使用後は容積がかさむ為、処理に困ることから、ゴミの代名詞のように、白眼視された時期もあった。発泡スチロール再資源化協会はこうした問題に立ち向かい、現在では３０．２％にリサイクルを果たすまでになった。……すでに、国内でもインゴットを粉砕してペレット化して、面木、目地棒等の土木・建築材料、玩具、家電ＯＡ機器の部品等で１５千トン使用されているが、３０千トンを消化出来る迄には到っていない。そこで大量の使用の期待出来る土木用途への用途開発に取りかかることにした。インゴットを粉砕したものは比重が０．５トン／ｍ３と軽く……強度も４号砕石並みであるところに着目した。
　一方、ＥＰＳ工法は、’８５年に国内で取り上げられてから１０数年を経て、９６年には４５８件の２５４千ｍ３使用される迄になった。……急傾斜地での道路の拡幅工事への採用が増え、ＥＰＳを裏込めとする、擁壁の高さも年々高くなり８〜１０Ｍの物件が増えてきている。その分ＥＰＳの裏込めに通水材として使用している砕石の荷重が擁壁に掛かり、鋼材を変形させたり、基礎を破壊させるおそれがあり、通水材の再検討の必要性が出てきており、リサイクルの面と土木の施工の面でドッキングして用途開発にあたることにした。」（１頁２ないし２８行）
　ｃ　「・開発を進めるための組織体制
事務局を発泡スチロール再資源化協会の中に置き、推進−部長の大瀧がコーディネートを行い、同協会の瀬尾技術部長及び岡三興業（株）開発事業部大阪技術課と九州技術課がフォローを行った。……」（１頁２９ないし３５行）
　ｄ　「ＥＰＳ軽量盛土の裏込めとして砕石が使用されているのが現状である。本試験は、粒状ペレットの特性（軽量化：背面土圧の軽減）を生かし、裏込めとしての使用を検討する際の資料を得る目的で、粒状ペレットの特性を把握すると共に現在使用されている砕石との比較試験を行ったものである。
……
＜使用材料＞
　イ）インゴットを粉砕した粒状ペレット（粒径：２０〜３０ｍｍ）」（２９頁２ないし１３行）
（イ）上記（ア）ａないしｄの摘記事項によると、甲第１号証は、（社）プラスチック処理促進協会が支援する事業において、発泡スチロール再資源化協会が主体となって、発泡スチロールをリサイクルして製造された粒状ペレットをＥＰＳ土木工法拡幅盛土の裏込材として用いるモデル実験を行った結果をまとめた報告書であって、平成１０年８月に作成されたものと認められる。
　そして、甲第１号証の報告書は、その内容からみて、作成後速やかに、少なくとも発泡スチロール再資源化協会の会員企業、（社）プラスチック処理促進協会及びその会員企業に提供されるべきものであり、その内容を広く世の中に知らしめることが発泡スチロールのリサイクルの向上に繋がるものであって、秘密にする特段の理由も認められない。
（ウ）また、甲第１０号証には、発泡スチロール再資源化協会及び（社）プラスチック処理促進協会とは別組織である、発泡スチロール土木工法開発機構が、平成１０年８月頃に、発泡スチロール再資源化協会より甲第１号証の報告書を複数部提供され、同機構の主要メンバー社に対して配布すると共に、同機構の事務所にも会員が閲覧可能な資料として保管したことが記載されており、甲第１号証が守秘義務を課すことなく頒布されたことを裏付けている。
（エ）してみると、甲第１号証は、平成１０年８月頃、すなわち本件特許の出願日前に頒布された刊行物であると推認できる。
（オ）なお、被請求人は、甲第１０号証に記載されている事項は、今からほぼ２０年も前の事柄であり、一般的な人間の記憶状態を考えると、当時の事実を正確に表しているものとは認め難い旨、（社）プラスチック処理促進協会が、甲第１号証を受領した時期とほぼ同時期に、甲第１号証を第三者に配布することを許可するとは考えられない旨、甲第１号証が補助金請求のための報告書であるとすると、知的財産の保護等を考慮すれば、甲第１号証を第三者に配布するとしても、一般的には請求手続からかなりの期間経過後であると考えられる旨等、縷々主張するが、上記（イ）、（ウ）のとおりであって、いずれも採用できない。
　イ　甲第１号証の記載
（ア）甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　ａ　「ＥＰＳ工法は、発泡スチロールの大型ブロックを土木、建築分野の土木工事、構造物工事……に用いる工法で、ＥＰＳの超軽量性、耐圧縮性、自立性、耐水性および施工性などの特徴を有効に活用する工法の総称である。」（１２頁１８ないし２０行）
　ｂ　「第２章　急傾斜地でのモデル施工
１．在来工法での問題点
　１９８６年以降、軟弱地盤状の軽量盛土、拡幅盛土、……等々さまざまなロケーションに採用されて来た。その中で、我が国のインフラ整備として道路部に採用されるケースが多く、国土事情から最近では、より急峻な山岳道路部の斜面拡幅や大規模地すべり地への適用など設計、施工条件がかなり厳しい箇所への適用が多くなっている。そのような背景をもとに、基礎幅の確保が不十分な急傾斜やゆるい崩積土上に施工された拡幅盛土などでは、盛土本体と併せて裏込め材も含めた軽量化を図らなければ全体の変形やすべりが懸念されるケースも生じている。
２．ＥＰＳドレン材を用いた新工法
（２）実験の目的
　斜面を掘削してＥＰＳ盛土を構築する場合、地山とＥＰＳとの境界部は、湧水や浸透水の排水を考慮して砕石が使用されているのが現状である。……
　ここでは、従来ＥＰＳ背面の裏込め材として使用している砕石と、砕石と比較して軽量という特徴を生かし、裏込め材として最低限の物性値を有しているか、比較試験を行ったものが特性確認試験である。……」（２６頁１ないし１９行）
　ｃ　「ＥＰＳ軽量盛土の裏込め材として砕石が使用されているのが現状である。
　本試験は、粒状ペレットの特性（軽量化：背面土圧の軽減）を生かし、裏込めとしての使用を検討する際の資料を得る目的で、粒状ペレットの特性を把握すると共に現在使用されている砕石との比較試験を行ったものである。」（２９頁２ないし４行）
　ｄ　「また、室内試験においてＥＰＳ背面裏込め材として強度特性に問題がないため、実現場における試験施工を行うこととした。」（４１頁１ないし２行）
　ｅ　「（４）考察
　ＥＰＳ背面砕石部に砕石とインゴット砕石の区間分けをして試験施工を行った。掘削のり面は、降雨、周辺からの流入水が溜まりやすい箇所であり、このためわずかの水位でもＥＰＳが容易に浮き上がることとなる。そこで、掘削部ではその流入した水が滞留することなく、速やかに排水する必要がある。」（４４頁１６ないし２０行）
　ｆ　上記ａないしｅの摘記事項、及び甲第２号証、甲第５号証の記載（下記（２）オ、コ及び（５）ウを参照。）に照らせば、「Ｄ−２０」及び「Ｄ−２５」は、型内発泡法によるＥＰＳの種別を意味すると推認できることを踏まえて、４２頁の正面展開図及び横断図をみると、以下の事項がみてとれる。
（ａ）ＥＰＳブロック（Ｄ−２５、Ｄ−２０）を盛土材として積層してなる片盛土構造であること。
（ｂ）片盛土構造の立断面形状が、最低部が最もＥＰＳブロックの敷設幅が小さく、上方ほどＥＰＳブロックの敷設幅が大きい、逆台形であること。
（ｃ）最低部を含む６層のＥＰＳブロックとしてＤ−２５を用い、その上方部のＥＰＳブロックとしてＤ−２０を用いたこと。
（イ）上記（ア）ａないしｆを総合し、さらに、甲第２号証、甲第５号証に記載（下記（２）オ、コ及び（５）ウを参照。）のように、「Ｄ−２０」及び「Ｄ−２５」の密度は、それぞれ２０ｋｇ／ｍ３及び２５ｋｇ／ｍ３であることを踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＥＰＳブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の片盛土構造において、
　最低部を含む６層のＥＰＳブロックとして、密度２５ｋｇ／ｍ３のＤ−２５を用い、その上方部のＥＰＳブロックとして密度２０ｋｇ／ｍ３のＤ−２０を用いた片盛土構造。」
（２）甲第２号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「ＥＰＳは，軽量性・自立性・施工性などにすぐれているため，軟弱地盤上の盛土や擁壁・橋台の裏込め，直立壁，あるいは管基礎などに使用した場合にこれらの特性が有効に発揮される。」（９頁２ないし４行）
　イ　「ＥＰＳ工法の主な適用分野を，表１．４．１に項目として示し，表１．４．２は形態別に整理して示している。また，図１．４．１はそれぞれの用途ごとに様々な適用形態を示したものである。」（９頁９ないし１１行）
　ウ　「型内発泡法とは，ポリスチレンと発泡剤から得られた発泡性ポリスチレンビーズを所定の発泡倍率に予備発泡させたものを，さらにサイロで乾燥，熟成させた後，成形機に充填し，予備発泡粒が軟化するまで加熱した後，冷却して成形体を製造する方法である。」（２１頁２行ないし２２頁２行）
　エ　「押出発泡法とは，押出機内で加熱溶融させたポリスチレンに炭化水素などの易気体性液体ガスを混合して流動性ゲルを作り，これを押出機先端のオリフィスから低圧下の成型装置へ発泡しながら押出す方法である。」（２５頁２ないし４行）
　オ　「ＥＰＳは厚さ５０ｃｍのブロックが得られる型内発泡法によるものと，最大厚さ１０ｃｍのボード状ブロックが得られる押出発泡法による２種類の種別があり，それぞれＥＰＳ（種別記号としてＤ−３０〜Ｄ−１２），ＸＰＳ（種別記号としてＤＸ−２９）と略記している。」（２７頁７ないし１０行）
　カ　「（３）摩擦特性
　ＥＰＳ工法は，その主要材料であるＥＰＳを各種に組み合せ道路盛土などを構築する工法である。これらＥＰＳ構築体全体が基礎地盤上あるいは敷砂上に設置され盛土等が完成してゆくためＥＰＳ相互あるいはＥＰＳと敷砂等の摩擦特性を把握しておくことは重要である。」（３１頁１２ないし１６行））
　キ　「……設計に用いる圧縮応力の許容値は，圧縮比例限（圧縮弾性限界）ひずみに対応する圧縮応力としている。」（４０頁１４ないし１５行）
　ク　「ＥＰＳの長期安定性を考える場合には，静的荷重による弾性的な変形のほかに，載荷時間に依存するクリープ特性を把握しておくことは，ＥＰＳの許容圧縮応力と関連する重要な特性の１つである。
　発泡スチロール土木工法開発機構で行っている特性試験の例をＥＰＳの種別（単位体積重量，発泡法）ごとに図２．２．２９〜３４に示す。」（４８頁２ないし７行）
　ケ　「ＥＰＳ工法の設計で考慮する荷重は，一般には土圧，自重，載荷重のほかＥＰＳ側圧，水圧・浮力，地震慣性力などである。」（７７頁末行ないし７８頁１行）
　コ　上記オの記載を踏まえて、４１頁の「表２．２．８　ＥＰＳの圧縮特性」をみると、型内発泡法で製造されたＥＰＳであるＤ−２０、Ｄ−２５及び押出発泡法で製造されたＤＸ−２９の単位体積重量は、それぞれ２０ｋｇｆ／ｍ３、２５ｋｇｆ／ｍ３及び２９ｋｇｆ／ｍ３であり（密度は、それぞれ２０ｋｇ／ｍ３、２５ｋｇ／ｍ３及び２９ｋｇ／ｍ３）、同じく許容圧縮応力は、それぞれ５．０ｔｆ／ｍ２、７．０ｔｆ／ｍ２及び１４．０ｔｆ／ｍ２であることがみてとれる。
　サ　３２頁の図２．２．１０、及び３３頁の図２．２．１１、図２．２．１２をみると、ＥＰＳ相互の摩擦係数、ＥＰＳ・ＸＰＳとモルタル面の摩擦係数、砂との摩擦係数のいずれも、押出発泡法によるもの（ＸＰＳ）が型内発泡法によるもの（ＥＰＳ）よりも大きいことがみてとれる。
（３）甲第３号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「発泡スチロール（以下ＥＰＳ）ブロックを道路路床部に用いた軽量盛土工法において，交通荷重のＥＰＳ盛土内部での荷重分散特性を把握することによって，作用応力に応じた圧縮強さのＥＰＳ材を深度ごとに使い分ける合理的な設計が可能となる．また，ＥＰＳ盛土の上層部に高強度ＥＰＳ用いた場合には路盤厚が薄くでき，盛土重量の軽減を図ることができる他，擁壁などではこれによって地震時の水平慣性力を軽減することが可能となる．」（２５２３頁本文２ないし５行）
　イ　「ＥＰＳブロックの端部が鉛直にそろって盛土されている場合（以下直盛土），端部付近に作用した荷重は分散が制限され，ＥＰＳには通常よりも大きな応力が作用することが三浦らの研究により報告されている…．」（２５２４頁１１ないし１４行）
　ウ　「一連の実験によりＥＰＳ盛土内の荷重分散特性を把握できた．この荷重分散を考慮することにより，強度の異なるＥＰＳを組合わせた合理的な設計を可能とする盛土内応力の算定式を提案することができた．」（２５２４頁２０ないし２１行）
（４）甲第４号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「道路の盛土材料に発泡スチロール……を用いる場合、現在の設計法ではＥＰＳ盛土内部の荷重分散特性が明らかでないため、上層から下層まですべて同じ圧縮強さのＥＰＳを使用している。そこで、ＥＰＳ盛土内部の荷重分散特性を把握することにより、作用応力に応じた圧縮強さのＥＰＳを深さごとに使い分ける合理的な設計方法が考えられる。
　このため、ＥＰＳの荷重分散特性の適切な評価を目的に室内実験と現場実験を実施した。この実験から、載荷荷重直下の応力が最も大きく、またＥＰＳ上面より深くなるにつれて応力が減衰されていくことがわかった。……そこで各層のＥＰＳに作用する最大応力を求め、圧縮強さの違うＥＰＳを使い分けることができるようになる。」（２頁要約欄の１ないし１０行）
　イ　「２．研究の目的
　道路盛土に使用されるＥＰＳの設計では、死荷重としての舗装体やコンクリート床版、活荷重としての交通荷重等に十分耐えるＥＰＳの強度が必要である。最近、設計自動車荷重が改正され、従来と同じ強度のＥＰＳを使用するためには、路盤工を厚くして、舗装体やコンクリート床版を伝播してＥＰＳに作用する活荷重の低減をはかる必要がある。
　高強度ＥＰＳを使用する計画も考えられるが、従来、ＥＰＳ内部での荷重分散特性が明確になっていないことから荷重の分散を考慮した適切な設計ができず、高強度ＥＰＳを全厚もしくは経験的にかなり安全側の厚さに使用せざるを得なかった。
　しかし、適切な強度のＥＰＳを従来通り積み上げ、上層部にのみ荷重分散特性上最低限の厚さで高強度ＥＰＳを使用し、路盤工の厚さを薄く抑えて死荷重の低減をはかることができれば、ＥＰＳ材料費用の節約や、鉛直方向の荷重軽減、直立壁、擁壁、橋台背面などでの側圧や地震時の水平方向の慣性力低減など利点が多く、有利な設計が可能となる。
　実際に、このような高強度ＥＰＳを使用した合理的な設計法に対する現場の要望は高まってきている。
　そこで本研究の目的は、道路盛土構造体におけるＥＰＳ内部の荷重分散特性を把握し、上記のような状況から現場の要望の多い、圧縮強度の異なるＥＰＳブロックを組み合わせた合理的な設計法の提案を行うことである。」（３頁左欄１５行ないし同頁右欄８行）
（５）甲第５号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「表−３．３にＥＰＳの種別に応じた圧縮特性を示している。なお、同表に示すように設計時においては，許容圧縮応力（弾性領域）を満足するように適切なＥＰＳ部材を選定する。」（１２頁１２ないし１４行）
　イ　「背面地盤の傾斜が４５度より急な場合，ＥＰＳ盛土背面の安定性（支持力など）によっては，最下段のＥＰＳに応力集中を受ける可能性がある。この様な場合には，図−４．３１に示すように下段ＥＰＳ盛土部位では応力集中を考慮して，剛性の大きなＥＰＳブロックの適用を検討することや最下段のＥＰＳ幅を適切な幅に検討する等の必要がある。
　設定方法を以下に示す。
　下段のＥＰＳブロックの種別は応力集中を勘案して簡易的に以下の方法で応力度ｑを算定し決定する。
　ｑ＝死荷重（舗装，盛土，ＥＰＳ路床およびコンクリート床版等）（ｋＮ／ｍ）÷最下段ＥＰＳ幅（ｍ）」（７５頁１４ないし２１行）
　ウ　１１頁の「表−３．１　ＥＰＳの単位体積重量」及び１２頁の「表−３．３　ＥＰＳの圧縮特性（ＪＩＳ　Ｋ　７２２０）」をみると、型内発泡法によるＥＰＳの種別として、Ｄ−１２ないしＤ−３０、押出発泡法によるＥＰＳの種別として、ＤＸ−２４ないしＤＸ−３５があること、並びに、Ｄ−２０、Ｄ−２５、ＤＸ−２９及びＤＸ−３５の単位体積重量は、それぞれ０．２０ｋＮ／ｍ３、０．２５ｋＮ／ｍ３、０．２９ｋＮ／ｍ３及び０．３５ｋＮ／ｍ３（密度は、それぞれ２０ｋｇ／ｍ３、２５ｋｇ／ｍ３、及び２９ｋｇ／ｍ３及び３５ｋｇ／ｍ３）であり、許容圧縮応力は、それぞれ５０ｋＮ／ｍ２、７０ｋＮ／ｍ２、１４０ｋＮ／ｍ２及び２００ｋＮ／ｍ２であることがみてとれる。
（６）甲第７号証
　ア　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「国道３７１号特殊改良工事
−高強度ＥＰＳブロックによる高盛土　２２．５ｍ−
……
２．ＥＰＳ盛土での計画
　計画区間を詳細に検討した結果、補強土盛土の荷重では約２０ｍ区間が支持力不足であると判断されたため、この区間についてＥＰＳ盛土にて計画することとした。」（６１頁１ないし１４行）
（イ）「３．ＥＰＳ盛土での問題点
　計画区間でのＥＰＳ盛土高は約２２ｍとなり、ＥＰＳ躯体高も２１．５ｍとなる。近年では、ＥＰＳ盛土の躯体高が１５ｍを超えるような計画も、数多く見受けられるようになったが、反面、施工後に舗装面が沈下する等の弊害も発生しているようである。これらの沈下の要因として、ブロックの積層中に発生するＥＰＳブロック上下間の空隙が、舗装荷重が載荷されたことにより密着することで発生している考えられている。しかし、このような施工誤差以外に、弾性体であるＥＰＳ材の物性である弾性変形が影響していることも考慮すべき要因である。
……
　ＥＰＳ盛土は、上部と下部に応力が集中すると考えられているため、高い強度の材料を使用する計画とし、それ以外については一般的な材料で計画を行った。
　これらのブロックでの弾性変形量を算出すると以下のようになる。
……
　ＥＰＳ躯体高２１．５ｍに対して０．３％程度ではあるが、工事完了時から７０ｍｍの沈下が発生することとなる。この沈下は舗装面ばかりでなく、ＥＰＳ躯体構造にも影響を及ぼすことが考えられるため、弾性変形量を少なくする方法を検討することとした。」（６３頁１行ないし６４頁１３行）
（ウ）「４．高強度ブロックによる盛土計画
　盛土での弾性変形量を小さくするには、死荷重となる舗装部重量や中間床版の荷重を小さくすることで理論上可能となるが、実際の計画でこれらの荷重を小さくすることは不可能である。このため、ＥＰＳ材の弾性係数が大きいブロックを使用することにより、変形量を小さくする方法を検討することとした。応力集中となる部分はＤＸ−２９を使用することとし、それ以外の材料は、ＥＰＳ躯体構造から最大変位量を５．０ｃｍ以下、道路部分両端での変位差が１．０ｃｍ程度となる強度とした。
……
試算の結果、条件を満足させるためには、盛土全体をＤＸ−２９にて計画することとなるが、経済性に劣る構造となる。このため、規格品であるＤＸ−２４の材質を変更した特注品により対応させることとした。目標変位量を満足させるためには、この特注品ＤＸ−２４の弾性係数を１０，１００ｋＮ／ｍ２とすることが必要となり、想定変位量の試算結果を表−２に示す。」（６４頁１４ないし２３行）
（エ）「５．評価
……
　計画は施工工期を無視した試算を行ったが、実際の施工は段階的に行われている。これらも考慮しすれば、供用開始後の弾性変形は微少であり、安全な盛土構造が構築されていると考えられる。」（６５頁１ないし５行）
（オ）上記（ア）ないし（エ）の摘記事項、及び甲第２号証、甲第５号証の記載（上記（２）オ、コ及び（５）ウを参照。）に照らせば、「Ｄ−２０」及び「ＤＸ−２９」は、ＥＰＳの種別を意味すると推認できることを踏まえて、６２頁の図−２、６３頁の図−３及び６５頁の図−５をみると、以下の事項がみてとれる。
　ａ　ＥＰＳブロック（ＤＸ−２９、Ｄ−２０）を盛土材として積層してなる片盛土構造であること。
　ｂ　片盛土構造の立断面形状が、最低部が最もＥＰＳブロックの敷設幅が小さく、上方ほどＥＰＳブロックの敷設幅が大きい、逆台形であること。
　ｃ　最低部を含む５層のＥＰＳブロックとしてＤＸ−２９を用い、その上方部のＥＰＳブロックとしてＤ−２０を用いたこと。
　イ　上記ア（ア）ないし（オ）を総合し、さらに、甲第２号証、甲第５号証に記載（上記（２）オ、コ及び（５）ウを参照。）のように、型内発泡法による「Ｄ−２０」の密度は２０ｋｇ／ｍ３であり、押出発泡法による「ＤＸ−２９」の密度は２９ｋｇ／ｍ３であること、及び甲第２号証に記載（上記（２）サを参照。）のように、押出発泡法によるＥＰＳブロックの摩擦係数は、型内発泡法によるＥＰＳブロックのものより大きいことを踏まえると、甲第７号証には、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＥＰＳブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の片盛土構造であって、最低部を含む５層に用いるＥＰＳブロックであるＤＸ−２９の密度は２９ｋｇ／ｍ３であり、その上方部に用いるＥＰＳブロックであるＤ−２０の密度２０ｋｇ／ｍ３であり、最低部を含む５層に用いるＥＰＳブロックであるＤＸ−２９の摩擦係数は、その上方部に用いるＥＰＳブロックであるＤ−２０の摩擦係数より大きい片盛土構造。」
２　無効理由について
　本件訂正発明１及び２は、本件特許発明１及び２にそれぞれ対応し、本件訂正発明３及び４は、本件特許発明３に対応する。
（１）無効理由１について
　ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　ａ　甲１発明の「ＥＰＳブロック」は、本件訂正発明１の「発泡プラスチックブロック」に相当し、甲１発明の「片盛土構造」は、「ＥＰＳブロックを盛土材として積層してなる」から、「軽量片盛土構造」といえる。
　ｂ　甲１発明の「最低部を含む６層のＥＰＳブロック」である「Ｄ−２５」、及び「その上方部のＥＰＳブロック」である「Ｄ−２０」は、本件訂正発明１の「最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロック」及び「その上方部に用いる発泡プラスチックブロック」に、それぞれ相当し、
　甲１発明の「最低部を含む６層のＥＰＳブロックとして」、「Ｄ−２５を用い」、「その上方部のＥＰＳブロックとして」「Ｄ−２０を用い」ることと、本件訂正発明１の「最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きい」ことは、「最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックが異なる」点で共通する。
　ｃ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造であって、最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックが異なる軽量片盛土構造。」
　ｄ　他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数と、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数の関係について、本件訂正発明１では、前者の表面摩擦係数が、後者の表面摩擦係数よりも大きいのに対し、甲１発明では、前者と後者の表面摩擦係数の大小関係が不明な点。
＜相違点２＞
　緊結金具の使用に関し、本件訂正発明１では、表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具が、その上方部の発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具より少ないのに対し、甲１発明では、ＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具の使用について何ら特定されていない点。
（イ）判断
　ａ　相違点１について
　甲第２号証、甲第５号証に記載（上記１（２）オ、コ及び１（５）ウを参照。）のように、軽量盛土に用いる発泡プラスチックブロックとして、押出発泡法からなるもの（ＤＸ−２４ないしＤＸ−３５）も、型内発泡法からなるもの（Ｄ−１２ないしＤ−３０）も、いずれも本件特許の出願時点において周知である。
　また、同じく甲第２号証（上記１（２）サを参照。）の記載によれば、押出発泡法からなる発泡プラスチックブロック（ＸＰＳ）の摩擦力は、型内発泡法からなる発泡プラスチックブロック（ＥＰＳ）の摩擦力よりも大きいことも、本件特許の出願時点において周知である。。
　そして、甲第５号証（上記１（５）イを参照。）の記載に照らせば、甲１発明において、最低部を含む６層のＥＰＳブロックとしてＤ−２５を用いたことの技術的意義は、最下段のＥＰＳブロックへの応力集中に対応することにあると認められ、下段のＥＰＳブロックの種別は応力集中を勘案して応力度を算定して決定するものと認められるところ、押出発泡ポリスチレンからなるＤＸ−２９やＤＸ−３５の許容圧縮応力が、Ｄ−２５の許容圧縮応力よりも大きいことを踏まえると（上記１（５）ウを参照。）、甲１発明において、下段のＥＰＳブロックへの応力集中を勘案してＤ−２５に代えてＤＸ−２９やＤＸ−３５を用いることにより、結果として上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　ｂ　相違点２について
　乙第２号証には、「ＥＰＳ工法で積上げた上下のブロック間の摩擦係数は通常，土の摩擦係数と同等の０．５以上となるが，ＥＰＳ相互のずれ変位を防止するため，さらに，緊結金具（１個／ｍ２）を用いてブロックを固定している。」（６５頁１８ないし２０行）と記載されており、当該記載に照らせば、ＥＰＳ工法において、隣接するＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具を用いることは、必須の事項であると認められるが、表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロック同士の連結の際に、緊結金具を少なくすることまでもが技術常識であるとは認められない。
　そして、甲第３号証ないし甲第５号証は、盛土内の荷重分散特性を把握し、圧縮強度の異なる発泡プラスチックブロックを組み合わせた設計を行うことが周知技術であることの根拠として提示されたものであり、また、甲第２号証には、押出発泡法からなる発泡プラスチックブロックの摩擦力は、型内発泡法からなる発泡プラスチックブロックの摩擦力よりも大きいことが開示されているが、表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロック同士の連結の際に緊結金具を少なくすることについては記載も示唆もされていないから、甲第２号証ないし甲第５号証は、いずれも甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることを教示するものではない。
　してみると、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　ｃ　請求人の主張について
　請求人は、緊結金具の形状・材質・施工方法等について、統一基準があるわけでもないから、どのような緊結金具をどのように、何個施工するかは各社の設計事項の問題であり、「表面摩擦係数の大きいＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具が、その上方部のＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具より少ない」というだけでは、技術として特定されておらず、進歩性がない旨主張する（上記第４、３（１）エを参照。）。
　しかし、本件訂正発明１は、上記相違点２に係る構成を備えることにより、「隣接する発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具を多数用いなくても盛土躯体のせん断破壊を十分に防止することができる。」、「高価な緊結金具の使用個数を減らし、さらに該金具を用いた繁雑な連結作業を減らして構築にかかる時間を短縮することができ、その結果、地震等の振動に強い片盛土構造をより安価に提供することができる。」（段落【０００９】）との顕著な効果を奏するものであるから、請求人の主張は採用できない。
（ウ）小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、請求人が主張する無効理由により、その特許を無効にすることはできない。
　イ　本件訂正発明２について
（ア）対比
　本件訂正発明２と甲１発明とを対比する。
　ａ　甲１発明の「ＥＰＳブロック」は、本件訂正発明２の「発泡プラスチックブロック」に相当し、甲１発明の「片盛土構造」は、「ＥＰＳブロックを盛土材として積層してなる」から、「軽量片盛土構造」といえる。
　ｂ　甲１発明の「最底部を含む６層のＥＰＳブロック」である「Ｄ−２５」、及び「その上方部のＥＰＳブロック」である「Ｄ−２０」は、本件訂正発明２の「最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロック」及び「その上方部に用いる発泡プラスチックブロック」に、それぞれ相当し、
　甲１発明の「最底部を含む６層のＥＰＳブロックとして」、「Ｄ−２５を用い」、「その上方部のＥＰＳブロックとして」「Ｄ−２０を用い」ることと、本件訂正発明２の「最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きい」ことは、「最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックが異なる」点で共通する。
　ｃ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造であって、最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックが異なる軽量片盛土構造。」
　ｄ　他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点３＞
　最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数と、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数の関係について、本件訂正発明２では、前者の表面摩擦係数が、後者の表面摩擦係数よりも大きいのに対し、甲１発明では、前者と後者の表面摩擦係数の大小関係が不明な点。
＜相違点４＞
　緊結金具の使用に関し、本件訂正発明２では、表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックを用いた層において、水平方向及び／または垂直方向に隣接するブロック同士を連結する緊結金具を用いないのに対し、甲１発明では、ＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具の使用について何ら特定されていない点。
（イ）判断
　ａ　相違点３について
　上記相違点３は、上記相違点１と同じであるから、上記ア（イ）ａと同様の理由により、甲１発明において、上記相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　ｂ　相違点４について
　上記ア（イ）ｂのとおり、乙第２号証の記載に照らせば、ＥＰＳ工法において隣接するＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具を用いることは、必須の事項であると認められる。なお、この点については、請求人も認めている（第１回口頭審理調書を参照。）。
　してみると、甲第１号証には、緊結金具の使用について明示的な記載はないが、甲１発明においても隣接するＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具を用いているものと認められる。
　そして、甲第３号証ないし甲第５号証は、盛土内の荷重分散特性を把握し、圧縮強度の異なる発泡プラスチックブロックを組み合わせた設計を行うことが周知技術であることの根拠として提示されたものであり、また、甲第２号証には、押出発泡法からなる発泡プラスチックブロックの摩擦力は、型内発泡法からなる発泡プラスチックブロックの摩擦力よりも大きいことが開示されているが、押出発泡法からなる発泡プラスチックブロックの層において、緊結金具の使用を省略できることについては記載も示唆もないから、甲第２号証ないし甲第５号証は、いずれも甲１発明において、上記相違点４に係る本件訂正発明２の構成とすることを教示するものではない。
　してみると、甲１発明において、上記相違点４に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（ウ）小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明２は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、請求人が主張する無効理由により、その特許を無効にすることはできない。
　ウ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２を引用してさらに限定したものであるから、上記イの本件訂正発明２についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明３の特許は、請求人が主張する無効理由により無効にすることはできない。
　エ　本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、本件訂正発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記アの本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明４の特許は、請求人が主張する無効理由により無効にすることはできない。
（２）無効理由２について
　ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲７発明とを対比する。
　ａ　甲７発明の「ＥＰＳブロック」は、本件訂正発明１の「発泡プラスチックブロック」に相当し、甲１発明の「片盛土構造」は、「ＥＰＳブロックを盛土材として積層してなる」から、「軽量片盛土構造」といえる。
　ｂ　甲７発明の「最低部を含む５層に用いるＥＰＳブロックであるＤＸ−２９の摩擦係数は、その上方部に用いるＥＰＳブロックであるＤ−２０の摩擦係数より大きい」ことは、本件訂正発明１の「最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きい」ことに相当する。
　ｃ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造であって、最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きい軽量片盛土構造。」
　ｄ　他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点５＞
　緊結金具の使用に関し、本件訂正発明１では、表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具が、その上方部の発泡プラスチックブロック同士を連結する緊結金具より少ないのに対し、甲７発明では、ＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具の使用について何ら特定されていない点。
（イ）判断
　上記（１）ア（イ）ｂのとおり、乙第２号証の記載に照らせば、ＥＰＳ工法において隣接するＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具を用いることは、必須の事項であると認められるが、表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロック同士の連結の際に、緊結金具を少なくすることまでもが技術常識であるとは認められない。
　よって、本件訂正発明１は、甲第７号証に記載された発明ではない。
（ウ）小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明１は、甲第７号証に記載された発明ではないから、請求人が主張する無効理由により、その特許を無効にすることはできない。
　イ　本件訂正発明２について
（ア）対比
　本件訂正発明２と甲７発明とを対比する。
　ａ　甲７発明の「ＥＰＳブロック」は、本件訂正発明２の「発泡プラスチックブロック」に相当し、甲１発明の「片盛土構造」は、「ＥＰＳブロックを盛土材として積層してなる」から、「軽量片盛土構造」といえる。
　ｂ　甲７発明の「最低部を含む５層に用いるＥＰＳブロックであるＤＸ−２９の摩擦係数は、その上方部に用いるＥＰＳブロックであるＤ−２０の摩擦係数より大きい」ことは、本件訂正発明２の「最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きい」ことに相当する。
　ｃ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「発泡プラスチックブロックを盛土材として積層してなる立断面が逆台形の軽量片盛土構造であって、最低部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数が、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックの表面摩擦係数よりも大きい軽量片盛土構造。」
　ｄ　他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点＞
　表面摩擦係数の大きい発泡プラスチックブロックを用いた層における緊結金具の使用に関し、本件訂正発明２では、水平方向及び／または垂直方向に隣接するブロック同士を連結する緊結金具を用いないのに対し、甲７発明では、隣接するＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具を用いているか否か不明である点。
（イ）判断
　上記（１）ア（イ）ｂのとおり、乙第２号証の記載に照らせば、ＥＰＳ工法において、隣接するＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具を用いることは、必須の事項であると認められる。
　してみると、甲第７号証には、緊結金具の使用について明示的な記載はないが、甲７発明においても隣接するＥＰＳブロック同士を連結する緊結金具を用いているものと認められる。
　よって、本件訂正発明２は、甲第７号証に記載された発明ではない。
（ウ）小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明２は、甲第７号証に記載された発明ではないから、請求人が主張する無効理由により、その特許を無効にすることはできない。
　ウ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２を引用してさらに限定したものであるから、上記イの本件訂正発明２についての判断と同様の理由により、甲第７号証に記載された発明とはいえない。
　よって、本件訂正発明３の特許は、請求人が主張する無効理由により無効にすることはできない。
　エ　本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、本件訂正発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記アの本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、甲第７号証に記載された発明とはいえない。
　よって、本件訂正発明４の特許は、請求人が主張する無効理由により無効にすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、請求人が主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。