【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４５０７４２号発明「軽量盛土構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４５０７４２号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１、８−１０〕、〔４−７〕について訂正することを認める。
　特許第３４５０７４２号の請求項１、８ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３４５０７４２号の請求項２ないし７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その７分の２を請求人の負担とし、７分の５を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１１年　３月２９日　出願
　平成１５年　７月１１日　設定登録（特許第３４５０７４２号、以下「本件特許」という。）
　平成２７年　６月２２日　審判請求
　平成２７年　８月１０日　手続補正書（方式）（審判請求書を補正）
　平成２７年　８月１０日　証拠説明書（請求人）
　平成２７年１０月１６日　審判事件答弁書
　平成２７年１２月２１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２８年　１月１２日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２８年　１月２５日　上申書（請求人）（同年１月２６日差出）
　平成２８年　１月２６日　口頭審理
　平成２８年　２月　９日　上申書（請求人）
　平成２８年　２月２３日　上申書（被請求人）
　平成２８年　３月１４日　審決の予告
　平成２８年　５月１６日　訂正請求書
　平成２８年　５月１６日　上申書（第２）（被請求人）
　平成２８年　６月２２日　審判事件弁駁書
　平成２８年　７月２６日　補正の許否の決定
　平成２８年　８月２９日　審判事件答弁書（第２）
第２　訂正請求
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２８年５月１６日に提出した訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書について、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」といい、その特許請求の範囲を「本件訂正特許請求の範囲」という。）のとおりに訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである（下線は、訂正箇所を示す。）。
　なお、以下、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件特許明細書」という。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックを、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとした」とあるのを、「空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロック
と、前記空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックと
両者間
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれかに記載の軽量盛土構造。」とあるのを、「請求項
２又は３に
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれかに記載の軽量盛土構造。」とあるのを、「請求項
２
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれかに記載の軽量盛土構造。」とあるのを、「請求項
２
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８として、「
前記高密度の発泡プラスチックブロックが押出発泡ポリスチレンからなり、これよりも低密度の前記発泡プラスチックブロックが型内発泡ポリスチレンからなることを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土構造。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９として、「
前記高密度の発泡プラスチックブロックが、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成してなることを特徴とする請求項８に記載の軽量盛土構造。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０として、「
前記高密度の発泡プラスチックブロックの密度が２２ｋｇ／ｍ
３
より大きいことを特徴とする請求項１、８又は９に記載の軽量盛土構造。
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落【００１３】に「空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックを、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも高密度のものとした」とあるのを、「空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロック
と、前記空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックと
両者間
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について 
　本訂正事項は、空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックの圧縮強度と密度について、空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと当該空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックの間に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものであることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件訂正前の請求項７、本件特許明細書の段落【００２５】、【００２６】、【００５０】、図５及び図７の記載からみて、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　本訂正事項は、請求項４が請求項１〜３のいずれかを引用していたところ、そのうち請求項１の引用を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
（３）訂正事項３について
　本訂正事項は、請求項６が請求項１〜５のいずれかを引用していたところ、そのうち請求項１の引用を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
（４）訂正事項４について
　本訂正事項は、請求項７が請求項１〜６のいずれかを引用していたところ、そのうち請求項１の引用を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
（５）訂正事項５について
　本訂正事項は、請求項４が請求項１〜３のいずれかを引用していたところ、そのうち請求項１を引用する請求項４に相当するものを新たな請求項８として追加するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
（６）訂正事項６について
　本訂正事項は、請求項５が請求項１〜３のいずれかを引用する請求項４を引用していたところ、そのうち請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５に相当するものを、新たな請求項８を引用する請求項９として新たに追加するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
（７）訂正事項７について
　本訂正事項は、請求項６が請求項１〜５のいずれかを引用していたところ、そのうち請求項１、４又は５を引用する請求項６に相当するものを、請求項１０として新たに追加するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
（８）訂正事項８について
　本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項１との整合を図り、記載を明瞭にするために行うものと認められるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項１と同様に、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（９）請求項５の訂正について
　請求項５は、請求項４を引用する請求項であるから、本件訂正事項２によって請求項４が訂正されることにより、実質的に訂正されている。
　本訂正事項は、請求項５において引用する請求項４が請求項１〜３のいずれかを引用していたところ、そのうち請求項１の引用を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
（１０）一群の請求項について
　本件訂正は、訂正後の請求項１、８ないし１０、及び同請求項４ないし７が請求の対象とされており、一群の請求項毎に請求がされているものであるから、本件訂正は特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
（１１）明細書の訂正と関係する請求項について
　本件訂正は、願書に添付した明細書の訂正である訂正事項８と関係する全ての一群の請求項（訂正後の請求項１、８ないし１０）が請求の対象とされているものであるから、本件訂正は特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１３４条の２第３項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造において、
　敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、前記空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックとを、その両者間に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとしたことを特徴とする軽量盛土構造。
　【請求項２】　前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造において、
　前面壁の背面直後に用いる発泡プラスチックブロックを、その後方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとしたことを特徴とする軽量盛土構造。
　【請求項３】　壁体間の空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる自立壁の盛土構造において、
　壁体の背面直後に用いる発泡プラスチックブロックを、中間部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとしたことを特徴とする軽量盛土構造。
　【請求項４】　前記高密度の発泡プラスチックブロックが押出発泡ポリスチレンからなり、これよりも低密度の前記発泡プラスチックブロックが型内発泡ポリスチレンからなることを特徴とする請求項２又は３に記載の軽量盛土構造。
　【請求項５】　前記高密度の発泡プラスチックブロックが、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成してなることを特徴とする請求項４に記載の軽量盛土構造。
　【請求項６】　前記高密度の発泡プラスチックブロックの密度が２２ｋｇ／ｍ３より大きいことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の軽量盛土構造。
　【請求項７】　前記空所の最上層にも高密度の発泡プラスチックブロックを用い、該高密度の発泡プラスチックブロックが、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成してなることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の軽量盛土構造。
　【請求項８】　前記高密度の発泡プラスチックブロックが押出発泡ポリスチレンからなり、これよりも低密度の前記発泡プラスチックブロックが型内発泡ポリスチレンからなることを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土構造。
　【請求項９】　前記高密度の発泡プラスチックブロックが、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成してなることを特徴とする請求項８に記載の軽量盛土構造。
　【請求項１０】　前記高密度の発泡プラスチックブロックの密度が２２ｋｇ／ｍ３より大きいことを特徴とする請求項１、８又は９に記載の軽量盛土構造。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　審判請求書によれば、請求人は、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２７年１２月２１日付け口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書、平成２８年２月９日付け上申書、平成２８年６月２２日付け審判事件弁駁書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証を提出している。
　請求人が主張する無効理由１及び２は、本件訂正発明１ないし１０に対しても主張される一方、本件訂正発明１及び１０に対して新たに無効理由３が主張された（弁駁書２頁８ないし２１行及び３頁１４ないし２５行）。無効理由３の追加は、補正許否の決定により認められた。
（１）無効理由１（新規性欠如）
　本件特許発明１及び６は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第１２３条第１項第２号の規定により、その特許は無効とすべきである。
（２）無効理由２（進歩性欠如）
　ア　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術（地震時に直立壁の内側に大きな力が作用すること）、並びに甲第４号証に記載された技術（作用応力に応じた圧縮強さのＥＰＳを使い分けること）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
　イ　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された周知技術（自立壁の盛土構造）、甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術（地震時に直立壁の内側に大きな力が作用すること）、並びに甲第４号証に記載された技術（作用応力に応じた圧縮強さのＥＰＳを使い分けること）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
　ウ　本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された周知技術（型内発泡ポリスチレンとしてＤ−１２〜Ｄ−３０、押出発泡ポリスチレンとしてＤＸ−９が知られていること）、並びに甲第４号証に記載された技術（作用応力に応じた圧縮強さのＥＰＳを使い分けること）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
　エ　本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された周知技術（型内発泡ポリスチレンとしてＤ−１２〜Ｄ−３０、押出発泡ポリスチレンとしてＤＸ−９が知られていること）、甲第４号証に記載された技術（作用応力に応じた圧縮強さのＥＰＳを使い分けること）、並びに甲第５号証及び甲第６号証に記載された技術（押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着し積層したもの）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
　オ　本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第７号証に記載された周知技術（軽量盛土の上層部にのみ高密度の発泡プラスチックブロックを使用すること）、並びに甲第５号証及び甲第６号証に記載された技術（押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着し積層したもの）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
（３）無効理由３（進歩性欠如）
　ア　本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第７号証に記載された周知技術（軽量盛土の上層部にのみ高密度の発泡プラスチックブロックを使用すること）、並びに甲第２号証及び甲第６号証に記載された周知技術（型内発泡ポリスチレン、押出発泡ポリスチレンが知られていること）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
　イ　本件訂正発明１０は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第７号証に記載された周知技術（軽量盛土の上層部にのみ高密度の発泡プラスチックブロックを使用すること）、甲第２号証及び甲第６号証に記載された周知技術（型内発泡ポリスチレン、押出発泡ポリスチレンが知られていること）、並びに甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された技術（押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着し積層したもの）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：「（社）プラスチック処理促進協会支援事業　発泡スチロール減容品の用途開発事業報告書（ＥＰＳ土木工法拡幅盛土の裏込材モデル実験）」，発泡スチロール再資源化協会，平成１０年８月，目次、１ないし５５頁
　甲第２号証：発泡スチロール土木工法開発機構，「ＥＰＳ工法−発泡スチロール（ＥＰＳ）を用いた超軽量盛土工法−」，３版，理工図書株式会社，平成１０年８月２５日，目次、９ないし５１頁、７７ないし８７頁、１３５ないし１４３頁
　甲第３号証：巽治外５名，「ＥＰＳ盛土の荷重分散特性を考慮した合理的設計法の提案」，第３１回地盤工学研究発表会発表講演集，平成８年７月，２５２３ないし２５２４頁
　甲第４号証：大江祐一外２名，「荷重分散特性を考慮したＥＰＳ盛土の設計法」，開発土木研究所月報，Ｎｏ．５２３，平成８年１２月，２ないし１０頁）
　甲第５号証：実願平４−８０４２６号（実開平６−４２１５２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第６号証：「土木研究所資料　発泡スチロールを用いた軽量盛土の設計・施工マニュアル」，建設省土木研究所、土質研究室、動土質研究室，平成４年３月，７頁
　甲第７号証：「第１０期（平成７年度）第１回合同部会資料」，ＥＤＯ・発泡スチロール土木工法開発機構，平成７年１１月２０日，５６ないし５９頁
　甲第８号証：特願平１１−８５５３１号の平成１５年４月１４日付け意見書
　甲第９号証：「ＥＰＳ工法／拡幅盛土の設計、施工に関する留意点」，発泡スチロール土木工法開発機構，平成１０年２月
　甲第１０号証：請求人太陽工業株式会社代理人の森本英伸から発泡スチロール土木工法開発機構事務局に宛てた平成２７年１２月１６日付けの照会書
　甲第１１号証：発泡スチロール土木工法開発機構会長の三木五三郎から請求人太陽工業株式会社代理人の森本英伸に宛てた平成２７年１２月１６日付けの回答書
　甲第１２号証：請求人太陽工業株式会社代理人の森本英伸から発泡スチロール土木工法開発機構事務局に宛てた平成２８年１月２２日付けの照会書（２）
　甲第１３号証：発泡スチロール土木工法開発機構会長の三木五三郎から請求人太陽工業株式会社代理人の森本英伸に宛てた平成２８年１月２５日付けの回答書
　甲第１４号証：平成２８年２月２日に行われた、請求人太陽工業株式会社代理人の森本英伸と発泡スチロール土木工法開発機構事務局員の塚本英樹との面談内容に関する平成２８年２月８日付けの照会書兼確認書
　甲第１５号証：「山梨県庁道路建設課打合わせ（２）」と題する文書
　甲第１６号証：平成１０年１２月１６日付けの「第１３期　合同部会開催のご案内」と題する文書
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１について
　ア　本件特許発明１について
　甲第１号証には、以下の通り、前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造が開示されている（甲第１号証の４２頁横断図。以下、「本件横断図」という。）。
　甲第１号証の２６頁１２行目の「実験の目的」の項目には、「斜面を掘削してＥＰＳ盛土を構築する場合」と記載されていること、１１頁の下から６行目〜２５頁末行にかけてＥＰＳ工法が詳細に紹介されていること（特に甲第１号証の１５頁のＥＰＳ工法概略図）からすれば、本件横断図で用いられている「Ｄ−２０」、「Ｄ−２５」は、発泡プラスチックブロックであり、全体として軽量盛土構造が開示されていることは明らかである。
　以上から、甲第１号証には、「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造」及び「軽量盛土構造」が開示されている。
　本件横断図には、発泡プラスチックブロックが１７段積み重ねられた図が記載されているが、そのうち、最底部及びその上段５段の合計６段には「Ｄ−２５」と記載されており、その更に上段１１段には「Ｄ−２０」と記載されていることからすれば、２種類の異なる発泡プラスチックブロックが使用されていることが分かる。
　そして、本件特許の明細書には、「Ｄ−２０」、「Ｄ−２５」の密度が、それぞれ２０＋１．５（−１．０）ｋｇ／ｍ３、２５±１．５ｋｇ／ｍ３であることが記載されており、最底部を含む下層の「Ｄ−２５」が高密度、その上層での「Ｄ−２０」が低密度であることが分かる。
　本件横断図から明らかなとおり、下層の高密度の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２５」は、敷設面積の最も小さい空所の最低部を含んでいる。
　甲１発明と本件特許発明１は、すべての構成で一致しており、相違点はない。
（請求書１２頁下から４行ないし１６頁７行）
　イ　本件特許発明６について
　甲１発明で下層の高密度の発泡プラスチックブロックとして開示されている「Ｄ−２５」の密度が２５±１．５ｋｇ／ｍ３であることを考慮すれば、甲１発明と本件特許発明６は、すべての構成で一致しており、相違点はない。
（請求書１８頁１ないし５行）
（２）無効理由２及び３について
　ア　本件特許発明２について
　甲１発明と本件特許発明２との相違点は、前者が下層に高密度の発泡プラスチックブロックを使用しているのに対して、後者は直立壁の内側に高密度の発泡プラスチックブロックを使用している点である。
　しかしながら、地震時に直立壁の内側に大きな力が係ることは出願時において周知の事項であり、その際の直立壁の内側にかかる大きな力に対抗するために既存の高密度発泡プラスチックブロックを図２のように直立壁の内側に並べることは単なる設計事項に過ぎない。
　本件特許の明細書の段落【００３８】には、傾斜地拡幅盛土構造において、地震時に極めて大きな水平力が発生し、前面壁側の地盤反力が増大し、前面壁の背面直後の発泡プラスチックブロックに対して大きな圧縮力として作用することが記載されているが、当該課題は基本書（甲第２号証）や論文（甲第３号証）において数多く指摘されており、周知の事項である。
　甲第４号証には、発泡プラスチックブロック内部の荷重分散特性を把握して、経済性を考慮して、圧縮強度の異なる発泡プラスチックブロックを合理的に用いる提案がされている。
　地震時に直立壁の内側に大きな力が係るという周知事実（甲第２、３号証）及び、発泡プラスチックブロック内部の荷重分散特性を把握して、圧縮強度の異なる発泡プラスチックブロックを合理的に用いる提案（甲第４号証）があることからすれば、甲１発明に触れた当業者であれば、直立壁の内側に圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを使用する本件特許発明２に容易に想到することは明らかである。
（請求書１９頁４行ないし２４頁２３行）
　イ　本件特許発明３について
　甲１発明と本件特許発明３との相違点１は、前者が傾斜地に発泡プラスチックブロックを敷設するのに対して、後者は直立壁２枚に挟まれた領域に発泡プラスチックブロックを敷設する点である。また、相違点２は、前者が下層に高密度の発泡プラスチックブロックを使用しているのに対して、後者は直立壁の内側に高密度の発泡プラスチックブロックを使用している点である。
　しかしながら、自立壁の盛土構造自体は、出願当時においてごく一般的なものであり、地震時に直立壁の内側に大きな力が係ることは出願時において周知の事項であり、その際の直立壁の内側にかかる大きな力に対抗するために既存の高密度発泡プラスチックブロックを図４のように直立壁の内側に並べることは単なる設計事項に過ぎない。
　本件特許の出願時にすでに発刊されていた基本書である甲第２号証には、自立壁の盛土構造がＥＰＳの主な適用分野として紹介されており、自立壁の盛土構造が一般的であったことが分かる。
　自立壁の盛土構造が出願時において一般的であり（甲第２号証）、地震時に直立壁の内側に大きな力が係るという周知事実（甲第２、３号証）及び、発泡プラスチックブロック内部の荷重分散特性を把握して、圧縮強度の異なる発泡プラスチックブロックを合理的に用いる提案（甲第４号証）があることからすれば、甲１発明に触れた当業者であれば、必要に応じて自立壁の盛土構造を採用し、直立壁の内側に圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを使用する本件特許発明３に容易に想到することは明らかである。
（請求書２４頁下２４行ないし２７頁１０行）
　ウ　本件特許発明４について
　甲１発明と本件特許発明４との相違点は、前者が下層に高密度の発泡プラスチックブロックが型内発泡ポリスチレン（Ｄ−２５）を使用しているのに対して、後者は押出発泡ポリスチレンを使用している点である。
　しかしながら、型内発泡ポリスチレンと押出発泡ポリスチレンとは、製造方法が異なるという違いしかなく、しかもこの２つの製造方法はいずれも本件特許の出願時においてごく一般的な発泡プラスチックブロックの製造方法にすぎないものである。ＥＰＳ工法の基本書（甲第２号証）においても、２つの製造方法が詳しく紹介されてある。
　また、圧縮強度の異なる発泡プラスチックブロックを組み合わせて合理的な設計をすることの動機づけがあることについては、甲第４号証の記載を挙げることができ、押出発泡ポリスチレンを採用するに当たっての阻害要因は特段見当たらない。
　以上からすれば、本件横断図において、下層の高密度の発泡プラスチックブロックとして押出発泡ポリスチレンを採用し、低層低密度の発泡プラスチックブロックとして型内発泡ポリスチレンを採用することは、単なる設計事項に過ぎない。
（請求書２７頁１４行ないし２９頁４行）
　エ　本件特許発明５について
　甲１発明と本件特許発明５との相違点は、前者が下層の高密度の発泡プラスチックブロックとして一体のものを使用しているのに対して、後者は、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成したものを使用している点である。
　しかしながら、以下の甲第５号証、甲第６号証の通り、本件特許出願時において、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成したものは公知であり、かつ軽量盛土に使用するためのものであることも示唆されている。
　以上からすれば、本件横断図において、下層の高密度の発泡プラスチックブロックとして、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成したもの（甲第５、６号証）を採用し、上層に低密度の発泡プラスチックブロックとして型内発泡ポリスチレンを採用することは、単なる設計事項に過ぎない。
（請求書２９頁５行ないし３１頁５行）
　オ　本件特許発明７について
　甲１発明と本件発明７との相違点は、前者においては、上層の発泡プラスチックブロックが全て「Ｄ−２０」であり、最上層に高密度の発泡プラスチックブロックを使っていないのに対して、後者は、最上層に押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成したものである点である。
　しかしながら、甲第４号証、甲第７号証の通り、上層部にのみ高密度の発泡プラスチックブロックを使用することにより、利点の多い有利な設計が可能であることは周知である。
　押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成したものは公知である（甲第５、６号証）。
　以上からすれば、本件横断図において、最上層の発泡プラスチックブロック「Ｄ−２０」を、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成したものに置き換えることは、単なる設計事項に過ぎない。
（請求書３１頁６行ないし３３頁１２行）
　カ　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１は、最底部付近への応力集中によるＥＰＳブロックの塑性変形を防止するという甲第９号証記載の技術課題の対応技術を記載した甲１発明を前提として、ＥＰＳの積層の上層部にも高密度のＥＰＳブロックを用いるべきことを記載した甲第４、７号証、押出発泡法・型内発泡法について記載した甲第２、６号証の各文献記載の技術を単純に組み合わせたものに過ぎない。
（弁駁書２頁１５ないし２０行）
　キ　本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は、最底部付近への応力集中によるＥＰＳブロックの塑性変形を防止するという甲第９号証記載の技術課題の対応技術を記載した甲１発明を前提として、ＥＰＳの積層の上層部にも高密度のＥＰＳブロックを用いるべきことを記載した甲第４、７号証、押出発泡法・型内発泡法について記載した甲第２、６号証の各文献記載の技術を単純に組み合わせたものに過ぎない。
（弁駁書２頁２５ないし末行）
　ク　本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は、最底部付近への応力集中によるＥＰＳブロックの塑性変形を防止するという甲第９号証記載の技術課題の対応技術を記載した甲１発明を前提として、ＥＰＳの積層の上層部にも高密度のＥＰＳブロックを用いるべきことを記載した甲第４、７号証、押出発泡法・型内発泡法について記載した甲第２、６号証、押出発泡法のＥＰＳブロックは押出発泡ポリスチレン板状体複数枚を接着剤で積層して形成すべきことを記載した甲第２、５、６号証の各文献記載の技術を単純に組み合わせたものに過ぎない。
（弁駁書３頁５ないし１１行）
　ケ　本件訂正発明１０について
　本件訂正発明１０は、最底部付近への応力集中によるＥＰＳブロックの塑性変形を防止するという甲第９号証記載の技術課題の対応技術を記載した甲１発明を前提として、ＥＰＳの積層の上層部にも高密度のＥＰＳブロックを用いるべきことを記載した甲第４、７号証、押出発泡法・型内発泡法について記載した甲第２、６号証、押出発泡法のＥＰＳブロックは押出発泡ポリスチレン板状体複数枚を接着剤で積層して形成すべきことを記載した甲第２、５、６号証の各文献記載の技術を単純に組み合わせたものに過ぎない。
（弁駁書３頁１７ないし２３行）
（３）甲第１号証の頒布について
　ア　被請求人の主張する通り、甲第１号証の資料が（社）プラスチック処理促進協会支援事業に対してのみ提出された報告書であったとしても、秘密文書とされたわけでもなく、不特定又は多数人が知り得る状況に置かれた以上、公知性は満たすので、被請求人の主張は失当である。
　甲第１号証の資料は、（社）プラスチック処理促進協会支援事業に対してのみ提供されたものとは考えられない。
　設立の目的や出資関係からすれば、発泡スチロール再資源化協会（現・発泡スチロール協会。以下「ＪＥＰＳＡ」という。）が調査・研究し作成した資料を、（社）プラスチック処理促進協会支援事業に対してのみ提供するなどという被請求人の憶測は不合理極まりない。
　ＪＥＰＳＡは会員からの出資金や会費を原資として、発泡スチロール業界の発展のために調査・研究等の活動を行っているのであるから、組織の目的・性質上、その成果を取りまとめた甲第１号証のような資料を所属会員に配布し、還元することは当然の義務であり、そのようにしているはずである。
　その調査・研究の成果は、極めて実務的な内容であるから、そのような成果を取りまとめて作成した資料を完成後に何カ月も放置しておくことはありえず、平成１０年８月に完成した甲第１号証の資料は、いくら遅くとも、平成１０年中にはＪＥＰＳＡの会員一般に配布されていたはずである。
（口頭審理陳述要領書２頁２１行ないし３頁３２行）
　イ　甲第１４号証によると、発泡スチロール土木開発機構（以下「ＥＤＯ」という。）の協力を得てＪＥＰＳＡが作成した甲第１号証は、甲第１号証の表紙に記載の「平成１０年８月」に完成し、その頃に、ＪＥＰＳＡ・ＥＤＯの事務局担当者間を通じて、ＥＤＯにも複数部数が提供されたものであった。
　甲第１号証は、平成１０年８月、完成と共に、ＪＥＰＳＡにおいても、ＪＥＰＳＡ会員であれば誰でも閲覧可能な状態で保管されていたことはいうまでもない。
　以上より、いくら遅くとも、甲第１号証は、ＥＤＯがＪＥＰＳＡより、複数部数の提供を受けた平成１０年８月時点で、不特定多数又は多数人が認識しうる状態の下で開示されていたものであることは明らかである。
（平成２８年２月９日付け上申書２頁１１ないし２８行）
（４）甲第９号証の頒布について
　ア　甲第９号証の作成経緯の詳細については、ＥＤＯに電話で問い合わせて確認したところ、平成１０年当時、山梨県の韮崎増富線の傾斜地における拡幅盛土道路工事に関して、最下段のＥＰＳブロックに変形等が生じる問題が認められたことから、山梨県道路建設課とＥＤＯ等によって協議が行われ、その際、ＥＤＯは、山梨県道路建設課から対応策の策定等の依頼を受けて、作成した書類が甲第９号証であるとのことであった。そして、当時、同種の問題は、各地で生じており、ＥＤＯに所属し、各地でＥＰＳ工法を施工していたＥＤＯの会員業者間でも関心が高かった問題であったので、同機構は、会員の協力を得て対応策を策定し、甲第９号証の資料を取りまとめるとともに、山梨県や会員にも配布したものであった。
　したがって、甲第９号証の資料は、平成１０年２月頃に頒布されたものである。
（口頭審理陳述要領書３頁３３行ないし４頁１８行）
　イ　甲第９号証は、平成１０年当時、ＥＤＯの事務局長であった塚本氏が作成したものであった（甲第１４号証）。同氏によると、当時、全国的に、ＥＰＳブロックを用いた急斜面での拡幅盛土工事が増加傾向にあったことから、そもそも、甲第９号証は、ＥＤＯ会員に注意を促すために、同工事上の問題点及びその対策案をＥＤＯ会員に周知する前提で同作成したものであった（甲第１４号証）。
　そして、同氏は、平成１０年２月１７日に山梨県道路建設課と打合せ（甲第１５号証）をしてから数日後に資料を完成させた後、直ちにＦＡＸや手交により、主要なＥＤＯの所属会員複数社に甲第９号証を配布し、かつ、甲第９号証をＥＤＯ事務所において誰でも閲覧可能な書類として保管したとのことである（甲第１４号証）。
　甲第９号証は、平成１１年１月２８日に開催されたＥＤＯの第１３期合同部会において、ＥＤＯの会員全員に対しても配布・報告されたとのことである（甲第１４号証、甲第１６号証）。
　以上より、甲第９号証は、塚本氏が甲第９号証を完成させ、ＥＤＯの会員複数社にＦＡＸし、あるいは、ＥＤＯ事務所において誰でも閲覧可能な書類として保管した平成１０年２月の時点で、不特定又は多数人が認識しうる状態の下で開示されていたものであることは明らかである。
（平成２８年２月９日付け上申書３頁１ないし３０行）
第５　被請求人の主張及び証拠方法
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件無効審判の請求は認められない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張し（審判事件答弁書、平成２８年１月１２日付け口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書、平成２８年２月２３日付け上申書、平成２８年５月１６日付け上申書（第２）、平成２８年８月２９日付け審判事件答弁書（第２）を参照。）、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出している。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：発泡スチロール土木工法開発機構壁材標準化ワーキンググループ，「ＥＰＳ開発機構　壁材標準化ワーキング　−ＥＰＳを用いた拡幅盛土の壁体構造の標準化−　活動報告書」，発泡スチロール土木工法開発機構，平成９年１２月，表紙、序文、目次及び裏表紙
　乙第２号証：塚本英樹の名刺
　乙第３号証：「第１２期（平成９年度）第１回合同部会資料」，ＥＤＯ・発泡スチロール土木工法開発機構，平成９年１２月１１日，表紙、目次及び裏表紙
　乙第４号証：「第１４期（平成１１年度）ＥＰＳ開発機構合同部会資料」，発泡スチロール土木工法開発機構，平成１１年９月２日，表紙、目次及び裏表紙
　乙第５号証：発泡スチロール土木工法開発機構，「ＥＰＳ工法−発泡スチロール（ＥＰＳ）を用いた超軽量盛土工法−」，初版，理工図書株式会社，平成５年２月１日，表紙、目次、１０頁、１４５頁、２０４頁、奥付
３　被請求人の具体的な主張
（１）甲第１号証の頒布について
　ア　甲第１号証に係る報告書は、発泡スチロール再資源化協会から（社）プラスチック処理促進協会支援事業へ提出されたものと考えられる。甲第１号証の表紙の上部に記載されているのが（社）プラスチック処理促進協会支援事業の１社のみであることからすると、甲第１号証が（社）プラスチック処理促進協会支援事業以外には提出されていないと考えられる。つまり、甲第１号証は、発泡スチロール再資源化協会から（社）プラスチック処理促進協会支援事業１社に対してだけ提出された私的な報告書であって、刊行物として発刊されたものであるとは社会通念上考えられない。
　甲第１号証に記載されているような新たな技術の開発に関する情報は、これに携わったグループ内のみに止められるのが通常である。甲第１号証のような報告書が、調査・検討のための施工後、それほどの期間をおくことなく刊行物として発刊されるとは一般的には考えられない。
　甲第１号証の表紙に記載の「平成１０年８月」は、甲第１号証に係る報告書の提出年・月又は作成年・月であると解するのが相当であり、この記載をもって甲第１号証の発刊年・月であるとは認められない。また、「平成１０年８月」をもって甲第１号証の発刊年・月であるとするに足る証拠もない。
　以上のことからすれば、甲第１号証が、本件特許の出願前に頒布された刊行物であるとは認められず、甲１発明が本件特許の出願前に公知であったとは認められない。
（答弁書２頁２２行ないし４頁３行）
　イ　ＪＥＰＳＡの目的や出資関係に基づき、発泡スチロール再資源化協会が、甲第１号証を遅くとも平成１０年１２月までに所属の会員一般に対して頒布しているはずであるとする請求人の主張は、合理的根拠を全く欠く主張にすぎない。
（口頭審理陳述要領書３頁９ないし１２行）
　ウ　甲第１４号証に記載されている事項は、今からほぼ２０年も前の事柄であり、一般的な人間の記憶状態を考えると、直ちには、当時の事実を正確に表しているものとは認め難い。
（上申書２頁４ないし６行）
　エ　甲第１号証は、（社）プラスチック処理促進協会から委託されて発泡スチロール再資源化協会が作成して納品した文書であると考えるのが最も一般的な解釈であろうと考える。このように解釈した場合、甲第１号証を（社）プラスチック処理促進協会支援事業以外の第三者に配布するには、（社）プラスチック処理促進協会の許可が必要となると考えるのが自然である。
　塚本氏の記憶からすると、（社）プラスチック処理促進協会が発泡スチロール再資源化協会から甲第１号証を受領したであろう時期とほぼ同時期に、ＥＤＯは甲第１号証の提供を受けている。
　しかしながら、甲第１号証をこのような時期に第三者に配布することを（社）プラスチック処理促進協会が許可するとは一般的には考えられない。また、甲第１号証を緊急に第三者に配布しなければならない特段の事由があったとも認められない。したがって、ＥＤＯが「１９９８年８月」頃に甲第１号証を受領したとする塚本氏の記憶は誤っている可能性が高い。
（上申書２頁１７行ないし３頁３行）
　オ　甲第１号証は、発泡スチロール再資源化協会が行った独自の研究活動に関し、（社）プラスチック処理協会への補助金を請求するための報告書である可能性も否定できない。甲第１号証が補助金請求のための報告書であるとすると、この報告書の内容が発泡スチロール減容品の新しい用途の開発に関するものであり、知的財産としての保護等を考慮すれば、甲第１号証を第三者に配布するとしても、一般的には請求手続からかなりの期間経過後であると考えられる。したがって、大滝氏からの連絡は、報告書の完成からかなりの時間が経過した後と考えるのが自然である。この場合には、甲第１号証は公知文献ではない可能性が高い。
（上申書（第２）４頁７ないし９行、５頁７ないし１３行）
（２）甲第９号証の頒布について
　ア　甲第１１号証の内容からは、発泡スチロール土木工法開発機構の会員への周知時期は、全く明らかではない。明らかではないにも拘わらず、作成時期と同時期にＥＤＯの会員に配布したとの回答が得られた、としている請求人の主張は、甲第１１号証の記載内容に反する。
　甲第９号証は、もっぱら山梨県等の特定の者への報告のために作成された書面であり、刊行物には該当しない。また、甲第９号証は、山梨県の道路建設工事について発生した問題に基づく書面であること、施主は明らかに山梨県であること、当該工事現場であると考えられる写真も添付されていること等からすれば、施主である山梨県に対して甲第９号証の作成者等は暗黙の守秘義務を負っていたと解すべきである。
　山梨県が、原因も分からない問題に対する、未検証の対応策に関する甲第９号証をＥＤＯの会員へ配布することを、甲第９号証の作成と同時期にＥＤＯに許可又は指示することは、後に甲第９号証の対応策が不十分であったことが明らかになった場合を想定すると、考えられないことである。
　被請求人の一人であるダウ化工株式会社は、１９９８年２月当時も含めてＥＤＯの会員であるが、１９９８年２月にＥＤＯから甲第９号証の資料の配付を受けた事実は確認できていない。
（口頭審理陳述要領書３頁１３行ないし５頁５行）
　イ　甲第１４号証に記載されている事項は、今からほぼ２０年も前の事柄であり、一般的な人間の記憶状態を考えると、直ちには、当時の事実を正確に表しているものとは認め難い。
（上申書２頁４ないし６行）
　ウ　塚本氏が一人で原因を突き止め、その対応策を甲第９号証として作成したかのような甲第１４号証は信用することができない。
（上申書６頁１０ないし１２行）
　エ　甲第９号証は、山梨県と全く関連のない文書ではなく、しかも山梨県の工事現場の写真を添えている点からすれば、その配布には、当然に山梨県の承諾が必要と認められる。塚本氏が、配布に際しては山梨県の承諾をとっておくべき甲第９号証の文書を山梨県の承諾なしに配布したとすれば、当然に内密に配布したものであり、配布先に守秘義務を課していたと考えるのが自然である。また、検討未了の状態であったことからしても、配布があったとしても、特定の範囲に、非拡散を条件に行われたと考えるのが自然である。
（上申書（第２）７頁８ないし１５行）
（３）無効理由１について
　甲１発明は本件特許の出願前に公知であったとは認められない。したがって、本件特許発明１、６について、甲１発明と同一であって新規性がないとする請求人の主張には全く理由がない。
　甲第２〜７号証のうち、甲第２、５、６号証については、軽量盛土の最底部に、圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いることを開示も示唆もしていないことが明らかである。また、甲第３、４、７号証が開示するＥＰＳの荷重分散特性を考慮した設計は、ＥＰＳ盛土の最底部のＥＰＳは高強度のものでなくてもよいとする設計であり、これらからは、軽量盛土の最底部に、圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いることは容易に着想することができない。
（答弁書５頁１ないし１９行）
（４）無効理由２について
　ア　本件特許発明２について
　甲１、９発明が本件特許の出願前に公知であったとは認められないと共に、甲１発明の課題が本件特許の出願当時周知であったとも認められない。したがって、軽量盛土において、大きな荷重が加わりやすい箇所に、その他の箇所に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いるという、本件特許発明の基本的構成すら公知であるとすることができないことから、本件特許発明２〜５、７が、本件請求人指摘の甲号証の発明からは容易に想到できないことが明らかである。
　請求人が本件特許発明２に対して指摘する甲第２号証の記載が開示している内容は、ＥＰＳ盛土で擁壁がある場合の擁壁の耐震設計である。これに対して、本件特許発明２において、前面壁の背面直後に圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを使用しているのは、ＥＰＳ部分の耐震設計に係わるものである。つまり、ＥＰＳ部分の耐震設計と擁壁の耐震設計は、設計対象が全く異なることから、甲第２号証が示す擁壁の耐震設計からは、ＥＰＳ部分の耐震設計に係る本件特許発明２を容易に着想することはできないものである。
　甲第３号証の荷重分散特性と本件特許発明２とでは、考慮する荷重が全く異なっており、甲第３号証のように垂直方向の荷重を考慮することが、甲第３号証に示される擁壁の背面直後に圧縮強度の高い高密度のＥＰＳを用いることに結び付くとは認められない。
　請求人が指摘する甲第３号証の記載には、ＥＰＳブロックの端部が鉛直方向にそろって盛土されている場合、端部付近に作用した荷重は分散が制限され、ＥＰＳには通常よりも大きな応力が作用することが開示されている。しかしながら、盛土端部は、路肩部分であって、盛土中央部分に比して大きな交通荷重がかからない部分である。したがって、荷重分散性が制限されるとしても、直ちにこれが盛土端部付近の補強の必要性に結び付くものではなく、上記甲第３号証の記載からでは、本件特許発明２を容易に着想することはできないものである。
　本件請求人が本件特許発明２に対して指摘する甲第４号証の荷重分散特性を考慮した設計からも、既に説明した甲第３号証の荷重分散特性を考慮した設計と同様の理由から、本件特許発明２を容易に着想することはできないものである。
（答弁書５頁２０行ないし８頁１８行）
　イ　本件特許発明３について
　本件請求人が本件特許発明３に対しても指摘している、本件特許発明２に対してと同じ甲第２〜４号証の記載は、ＥＰＳ盛土の擁壁の背面直後に圧縮強度の高い高密度のＥＰＳを用いることを着想させるものではない。
（答弁書９頁２４行ないし１０頁１５行）
　ウ　本件特許発明４について
　本件特許発明１〜３は新規性及び進歩性を有しており、本件特許発明４は、本件特許発明１、２又は３を必須の構成要件として内包している。よって、本件特許発明４は、本件請求人指摘の甲号証の発明からでは、容易には想到し得ないものである。
（答弁書１０頁１６ないし２２行）
　エ　本件特許発明５について
　本件特許発明１〜３は新規性及び進歩性を有しており、本件特許発明５は、本件特許発明１、２又は３を必須の構成要件として内包している。よって、本件特許発明５は、本件請求人指摘の甲号証の発明からでは、容易には想到し得ないものである。
（答弁書１０頁２３行ないし１１頁２行）
　オ　本件特許発明７について
　本件特許発明１〜３は新規性及び進歩性を有しており、本件特許発明７は、本件特許発明１、２又は３を必須の構成要件として内包している。よって、本件特許発明７は、本件請求人指摘の甲号証の発明からでは、容易には想到し得ないものである。
（答弁書１１頁３ないし９行）
　カ　本件訂正発明１について
　甲第４、７号証に記載された周知技術は、軽量盛土の応力は下側ほど小さくなることから、下段に位置するＥＰＳブロックほど上段のＥＰＳブロックより低強度のものにできるとするものである。これに対し、甲第９号証の記載を踏まえた甲１発明は、応力集中による最下段付近のＥＰＳブロックを上部のＥＰＳブロックより高強度のものとするものである。つまり、甲第９号証の記載を踏まえた甲１発明と周知技術とは、高強度とするＥＰＳブロックと低強度とするＥＰＳブロックの配置が全く逆で、基本的な考え方が相反する技術である。したがって、甲第９号証の記載を踏まえた甲１発明に周知技術を適用することは、両者の基本的な考え方が矛盾することから、現場の状況に応じて適宜なし得る設計的事項とすることはできないと認められる。
（上申書（第２）９頁末行ないし１０頁１０行）
第６　当審の判断
１　甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の頒布性について
　被請求人は、甲第１号証が本願出願前に頒布された刊行物であるか否かについて争っているので、まず、この点について検討する。
（ア）甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　ａ　「（社）プラスチック処理促進協会支援事業　発泡スチロール減容品の用途開発事業報告書（ＥＰＳ土木工法拡幅盛土の裏込材モデル実験）　平成１０年８月　発泡スチロール再資源化協会」（表紙）
　ｂ　「発泡スチロールは今世紀最大の発明と言われている。……しかし、使用後は容積がかさむ為、処理に困ることから、ゴミの代名詞のように、白眼視された時期もあった。発泡スチロール再資源化協会はこうした問題に立ち向かい、現在では３０．２％にリサイクルを果たすまでになった。……すでに、国内でもインゴットを粉砕してペレット化して、面木、目地棒等の土木・建築材料、玩具、家電ＯＡ機器の部品等で１５千トン使用されているが、３０千トンを消化出来る迄には到っていない。そこで大量の使用の期待出来る土木用途への用途開発に取りかかることにした。インゴットを粉砕したものは比重が０．５トン／ｍ３と軽く……強度も４号砕石並みであるところに着目した。
　一方、ＥＰＳ工法は、’８５年に国内で取り上げられてから１０数年を経て、９６年には４５８件の２５４千ｍ３使用される迄になった。……急傾斜地での道路の拡幅工事への採用が増え、ＥＰＳを裏込めとする、擁壁の高さも年々高くなり８〜１０Ｍの物件が増えてきている。その分ＥＰＳの裏込めに通水材として使用している砕石の荷重が擁壁に掛かり、鋼材を変形させたり、基礎を破壊させるおそれがあり、通水材の再検討の必要性が出てきており、リサイクルの面と土木の施工の面でドッキングして用途開発にあたることにした。」（１頁２ないし２８行）
　ｃ　「・開発を進めるための組織体制
事務局を発泡スチロール再資源化協会の中に置き、推進−部長の大瀧がコーディネートを行い、同協会の瀬尾技術部長及び岡三興業（株）開発事業部大阪技術課と九州技術課がフォローを行った。……」（１頁２９ないし３５行）
　ｄ　「ＥＰＳ軽量盛土の裏込めとして砕石が使用されているのが現状である。本試験は、粒状ペレットの特性（軽量化：背面土圧の軽減）を生かし、裏込めとしての使用を検討する際の資料を得る目的で、粒状ペレットの特性を把握すると共に現在使用されている砕石との比較試験を行ったものである。
……
＜使用材料＞
　イ）インゴットを粉砕した粒状ペレット（粒径：２０〜３０ｍｍ）」（２９頁２ないし１３行）
（イ）上記（ア）ａないしｄの摘記事項によると、甲第１号証は、（社）プラスチック処理促進協会が支援する事業において、発泡スチロール再資源化協会が主体となって、発泡スチロールをリサイクルして製造された粒状ペレットをＥＰＳ土木工法拡幅盛土の裏込材として用いるモデル実験を行った結果をまとめた報告書であって、平成１０年８月に作成されたものと認められる。
　そして、甲第１号証の報告書は、その内容からみて、作成後速やかに、少なくとも発泡スチロール再資源化協会の会員企業、（社）プラスチック処理促進協会及びその会員企業に提供されるべきものであり、その内容を広く世の中に知らしめることが発泡スチロールのリサイクルの向上に繋がるものであって、秘密にする特段の理由も認められない。
（ウ）また、甲第１４号証には、発泡スチロール再資源化協会及び（社）プラスチック処理促進協会とは別組織である、発泡スチロール土木工法開発機構が、平成１０年８月頃に、発泡スチロール再資源化協会より甲第１号証の報告書を複数部提供され、同機構の主要メンバー社に対して配布すると共に、同機構の事務所にも会員が閲覧可能な資料として保管したことが記載されており、甲第１号証が守秘義務を課すことなく頒布されたことを裏付けている。
（エ）してみると、甲第１号証は、平成１０年８月頃、すなわち本件特許の出願日前に頒布された刊行物であると推認できる。
（オ）なお、被請求人は、甲第１４号証に記載されている事項は、今からほぼ２０年も前の事柄であり、一般的な人間の記憶状態を考えると、当時の事実を正確に表しているものとは認め難い旨、（社）プラスチック処理促進協会が、甲第１号証を受領した時期とほぼ同時期に、甲第１号証を第三者に配布することを許可するとは考えられない旨、甲第１号証が補助金請求のための報告書であるとすると、知的財産の保護等を考慮すれば、甲第１号証を第三者に配布するとしても、一般的には請求手続からかなりの期間経過後であると考えられる旨等、縷々主張するが、上記（イ）、（ウ）のとおりであって、いずれも採用できない。
　イ　甲第１号証の記載
（ア）甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　ａ　「ＥＰＳ工法は、発泡スチロールの大型ブロックを土木、建築分野の土木工事、構造物工事……に用いる工法で、ＥＰＳの超軽量性、耐圧縮性、自立性、耐水性および施工性などの特徴を有効に活用する工法の総称である。」（１２頁１８ないし２０行）
　ｂ　「第２章　急傾斜地でのモデル施工
１．在来工法での問題点
　１９８６年以降、軟弱地盤状の軽量盛土、拡幅盛土、……等々さまざまなロケーションに採用されて来た。その中で、我が国のインフラ整備として道路部に採用されるケースが多く、国土事情から最近では、より急峻な山岳道路部の斜面拡幅や大規模地すべり地への適用など設計、施工条件がかなり厳しい箇所への適用が多くなっている。そのような背景をもとに、基礎幅の確保が不十分な急傾斜やゆるい崩積土上に施工された拡幅盛土などでは、盛土本体と併せて裏込め材も含めた軽量化を図らなければ全体の変形やすべりが懸念されるケースも生じている。
２．ＥＰＳドレン材を用いた新工法
（２）実験の目的
　斜面を掘削してＥＰＳ盛土を構築する場合、地山とＥＰＳとの境界部は、湧水や浸透水の排水を考慮して砕石が使用されているのが現状である。……
　ここでは、従来ＥＰＳ背面の裏込め材として使用している砕石と、砕石と比較して軽量という特徴を生かし、裏込め材として最低限の物性値を有しているか、比較試験を行ったものが特性確認試験である。……」（２６頁１ないし１９行）
　ｃ　「ＥＰＳ軽量盛土の裏込め材として砕石が使用されているのが現状である。
　本試験は、粒状ペレットの特性（軽量化：背面土圧の軽減）を生かし、裏込めとしての使用を検討する際の資料を得る目的で、粒状ペレットの特性を把握すると共に現在使用されている砕石との比較試験を行ったものである。」（２９頁２ないし４行）
　ｄ　「また、室内試験においてＥＰＳ背面裏込め材として強度特性に問題がないため、実現場における試験施工を行うこととした。」（４１頁１ないし２行）
　ｅ　「（４）考察
　ＥＰＳ背面砕石部に砕石とインゴット砕石の区間分けをして試験施工を行った。掘削のり面は、降雨、周辺からの流入水が溜まりやすい箇所であり、このためわずかの水位でもＥＰＳが容易に浮き上がることとなる。そこで、掘削部ではその流入した水が滞留することなく、速やかに排水する必要がある。」（４４頁１６ないし２０行）
　ｆ　上記ａないしｅの摘記事項、及び甲第２号証、甲第６号証の記載（下記（２）サ及び（６）ウを参照。）に照らせば、「Ｄ−２０」及び「Ｄ−２５」は、型内発泡法によるＥＰＳの種別を意味すると推認できることを踏まえて、４２頁の正面展開図及び横断図をみると、以下の事項がみてとれる。
（ａ）壁面材と掘削のり面との空所にＥＰＳブロック（Ｄ−２５、Ｄ−２０）を積み上げた拡幅盛土構造であること。
（ｂ）拡幅盛土構造の最底部が最もＥＰＳブロックの敷設面積が小さく、上方ほどＥＰＳブロックの敷設面積が大きいこと。
（ｃ）最底部を含む６層のＥＰＳブロックとしてＤ−２５を用い、その上方部のＥＰＳブロックとしてＤ−２０を用いたこと。
（イ）上記（ア）ａないしｆを総合し、さらに、甲第２号証及び甲第６号証に記載（下記（２）サ及び（６）ウを参照。）のように、「Ｄ−２０」及び「Ｄ−２５」は、それぞれ密度２０ｋｇ／ｍ３、２５ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２、７．０ｔｆ／ｍ２の特性を有することを踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「壁面材と掘削のり面との空所にＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造において、
　敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックとして、密度２５ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力７．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２５を用い、その上方部のＥＰＳブロックとして密度２０ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２０を用いた拡幅盛土構造。」
（２）甲第２号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「ＥＰＳは，軽量性・自立性・施工性などにすぐれているため，軟弱地盤上の盛土や擁壁・橋台の裏込め，直立壁，あるいは管基礎などに使用した場合にこれらの特性が有効に発揮される。」（９頁２ないし４行）
　イ　「ＥＰＳ工法の主な適用分野を，表１．４．１に項目として示し，表１．４．２は形態別に整理して示している。また，図１．４．１はそれぞれの用途ごとに様々な適用形態を示したものである。」（９頁９ないし１１行）
　ウ　「型内発泡法とは，ポリスチレンと発泡剤から得られた発泡性ポリスチレンビーズを所定の発泡倍率に予備発泡させたものを，さらにサイロで乾燥，熟成させた後，成形機に充填し，予備発泡粒が軟化するまで加熱した後，冷却して成形体を製造する方法である。」（２１頁２行ないし２２頁２行）
　エ　「押出発泡法とは，押出機内で加熱溶融させたポリスチレンに炭化水素などの易気体性液体ガスを混合して流動性ゲルを作り，これを押出機先端のオリフィスから低圧下の成型装置へ発泡しながら押出す方法である。」（２５頁２ないし４行）
　オ　「押出発泡法によるブロックは，製造メーカー４社で生産されている。……１０工場の生産量の合計は１５万ｍ３／月で，……ＥＰＳ工法に用いる場合はボード状の物を重ね合わせたブロックとして使用されている。」（２６頁１３ないし１８行）
　カ　「ＥＰＳは厚さ５０ｃｍのブロックが得られる型内発泡法によるものと，最大厚さ１０ｃｍのボード状ブロックが得られる押出発泡法による２種類の種別があり，それぞれＥＰＳ（種別記号としてＤ−３０〜Ｄ−１２），ＸＰＳ（種別記号としてＤＸ−２９）と略記している。」（２７頁７ないし１０行）
　キ　「……設計に用いる圧縮応力の許容値は，圧縮比例限（圧縮弾性限界）ひずみに対応する圧縮応力としている。」（４０頁１４ないし１５行）
　ク　「ＥＰＳ工法の設計で考慮する荷重は，一般には土圧，自重，載荷重のほかＥＰＳ側圧，水圧・浮力，地震慣性力などである。」（７７頁末行ないし７８頁１行）
　ケ　「（１）前面に擁壁等がある場合の耐震設計方法。
　ＥＰＳ部分の変形に対して前面の擁壁部分（鋼矢板，杭等を含む）が抵抗力を発揮する構造の場合には，……ＥＰＳ部分から擁壁に作用する力を考慮して擁壁の設計を行う。水平力に関しては，極限状態を仮定し，擁壁がないとしたときの各部の慣性力から計算される作用力と，ＥＰＳ盛土底面での摩擦による抵抗力との差が擁壁に作用するものと考える。曲げモーメントについても同様に考え，これらに加えて擁壁自体に作用する慣性力を考慮して擁壁の滑動，転倒，支持力に対する安定，部材強度および変形量に関する照査を行う。」（１４０頁４行ないし１４１頁１行）
　コ　１３頁の３段目左側の「自立盛土（Ｌ型壁）」の図をみると、Ｌ型壁間の空所にＥＰＳブロックが積層されていることがみてとれる。
　サ　上記カの記載を踏まえて、４１頁の「表２．２．８　ＥＰＳの圧縮特性」をみると、型内発泡法で製造されたＥＰＳであるＤ−２５、Ｄ−２０、及び押出発泡法で製造されたＤＸ−２９の単位体積重量は、それぞれ２５ｋｇｆ／ｍ３、２０ｋｇｆ／ｍ３、及び２９ｋｇｆ／ｍ３であり（密度は、それぞれ２５ｋｇ／ｍ３、２０ｋｇ／ｍ３、及び２９ｋｇ／ｍ３）、同じく許容圧縮応力は、それぞれ７．０ｔｆ／ｍ２、５．０ｔｆ／ｍ２、及び１４．０ｔｆ／ｍ２であることがみてとれる。
（３）甲第３号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「発泡スチロール（以下ＥＰＳ）ブロックを道路路床部に用いた軽量盛土工法において，交通荷重のＥＰＳ盛土内部での荷重分散特性を把握することによって，作用応力に応じた圧縮強さのＥＰＳ材を深度ごとに使い分ける合理的な設計が可能となる．また，ＥＰＳ盛土の上層部に高強度ＥＰＳ用いた場合には路盤厚が薄くでき，盛土重量の軽減を図ることができる他，擁壁などではこれによって地震時の水平慣性力を軽減することが可能となる．」（２５２３頁本文２ないし５行）
　イ　「ＥＰＳブロックの端部が鉛直にそろって盛土されている場合（以下直盛土），端部付近に作用した荷重は分散が制限され，ＥＰＳには通常よりも大きな応力が作用することが三浦らの研究により報告されている…．」（２５２４頁１１ないし１４行）
　ウ　「一連の実験によりＥＰＳ盛土内の荷重分散特性を把握できた．この荷重分散を考慮することにより，強度の異なるＥＰＳを組合わせた合理的な設計を可能とする盛土内応力の算定式を提案することができた．」（２５２４頁２０ないし２１行）
　エ　２５２４頁の「表−２　端部増加応力比較表」をみると、深度１．５ｍでは、三次元ＦＥＭ解析による応力値が、一般部では０．３６８ｔｆ／ｍ２であるのに対し、端部０．５ｍでは０．５０３ｔｆ／ｍ２であり、同様に深度２．０ｍでは、応力値が、一般部では０．２５５ｔｆ／ｍ２であるのに対し、端部０．５ｍでは０．３８２ｔｆ／ｍ２であることがみてとれる。
（４）甲第４号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「道路の盛土材料に発泡スチロール……を用いる場合、現在の設計法ではＥＰＳ盛土内部の荷重分散特性が明らかでないため、上層から下層まですべて同じ圧縮強さのＥＰＳを使用している。そこで、ＥＰＳ盛土内部の荷重分散特性を把握することにより、作用応力に応じた圧縮強さおＥＰＳを深さごとに使い分ける合理的な設計方法が考えられる。
　このため、ＥＰＳの荷重分散特性の適切な評価を目的に室内実験と現場実験を実施した。この実験から、載荷荷重直下の応力が最も大きく、またＥＰＳ上面より深くなるにつれて応力が減衰されていくことがわかった。……そこで各層のＥＰＳに作用する最大応力を求め、圧縮強さの違うＥＰＳを使い分けることができるようになる。」（２頁要約欄の１ないし１０行）
　イ　「２．研究の目的
　道路盛土に使用されるＥＰＳの設計では、死荷重としての舗装体やコンクリート床版、活荷重としての交通荷重等に十分耐えるＥＰＳの強度が必要である。最近、設計自動車荷重が改正され、従来と同じ強度のＥＰＳを使用するためには、路盤工を厚くして、舗装体やコンクリート床版を伝播してＥＰＳに作用する活荷重の低減をはかる必要がある。
　高強度ＥＰＳを使用する計画も考えられるが、従来、ＥＰＳ内部での荷重分散特性が明確になっていないことから荷重の分散を考慮した適切な設計ができず、高強度ＥＰＳを全厚もしくは経験的にかなり安全側の厚さに使用せざるを得なかった。
　しかし、適切な強度のＥＰＳを従来通り積み上げ、上層部にのみ荷重分散特性上最低限の厚さで高強度ＥＰＳを使用し、路盤工の厚さを薄く抑えて死荷重の低減をはかることができれば、ＥＰＳ材料費用の節約や、鉛直方向の荷重軽減、直立壁、擁壁、橋台背面などでの側圧や地震時の水平方向の慣性力低減など利点が多く、有利な設計が可能となる。
　実際に、このような高強度ＥＰＳを使用した合理的な設計法に対する現場の要望は高まってきている。
　そこで本研究の目的は、道路盛土構造体におけるＥＰＳ内部の荷重分散特性を把握し、上記のような状況から現場の要望の多い、圧縮強度の異なるＥＰＳブロックを組み合わせた合理的な設計法の提案を行うことである。」（３頁左欄１５行ないし同頁右欄８行）
（５）甲第５号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００２】
　【従来の技術】
　従来より軽量盛り土及び１００ｍｍを超える厚い断熱材などに使用する熱可塑性合成樹脂としては、発泡ポリスチレン系ブロックなどが使用されている。発泡体の成形方法としては、発泡剤を含むポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂等のビ−ズを金型内において発泡成形するビ−ズ型内発泡成形方法と押出発泡成形方法とがある。……押出発泡成形方法は、一定巾（特に９００ｍｍ巾以上）で厚みを大きくするには、金型のみならず押出機本体をも大型のものにする必要がある。現在の技術水準から、押出発泡生産方式で得られる巾９００ｍｍ以上で厚み２００ｍｍ以上の押出発泡板を得ることは困難である。
　【０００３】
　そのため、従来、押出発泡成形によって得られた発泡板をエマルジョン系接着剤若しくは溶剤系接着剤を用いて接着・積層して目標厚みの成形体としていた。」
　イ　「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本考案の要旨は、発泡剤として炭化水素、弗化炭化水素等を使用した密度が１０〜１００ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂押出発泡板の、少なくともその一方の面に、オ−プンタイム１０秒以上、好ましくは３０秒〜６０秒の合成ゴム系感熱型接着剤、または、合成ゴム系もしくはアクリル系感熱・感圧型接着剤を塗布した面に、押出発泡板を順次重ね合わせて任意の厚みに圧着・接合したポリスチレン系樹脂押出発泡積層板である。」
　ウ　「【００１０】
　本考案の実施例として具体的に図面をもって説明する。
　図１及び図２は押出発泡板の平面図であり、図３は得られた製品の斜視図である。図において、厚さ１００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、長さ２，０００ｍｍの押出発泡ポリスチレン板（商品名エスレンフォ−ムＳＧ）１の一方の面に感熱型接着剤（合成ゴム系接着剤：商品名ヒロダイン５１３２Ｓ　ボ−ルタック２８、オ−プンタイム３０秒）２をホットメルトガンにて線状（幅３ｍｍ）及び点状（径５ｍｍ）に塗布し、これらを５層積層する。積層接着部を３で示す。
　得られた製品４の厚さは５００ｍｍで、その特性は積層前と変化はなかった。」
（６）甲第６号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「発泡スチロールによる軽量盛土工法の主要な材料としては，本体となる発泡スチロールブロック，ブロック相互を結合する緊結金具，保護材，基盤材，被覆材，壁体，アンカー材などがある。」（７頁３ないし４行）
　イ　「発泡スチロールブロックは，製造方法によって厚さが異なり，押出発泡法の製品は，厚さが１０ｃｍなので，数枚を重ね，結合したブロック体として使用することが多い。」（７頁１３ないし１４行）
　ウ　表３−１をみると、型内発泡法で製造された発泡スチロールの種別として、Ｄ−１２、Ｄ−１６、Ｄ−２０、Ｄ−２５及びＤ−３０があり、押出発泡法で製造された発泡スチロールの種別として、ＤＸ−２９があること、型内発泡法で製造された種別Ｄ−２０の発泡スチロールの単位体積重量は２０ｋｇｆ／ｍ３（密度は２０ｋｇ／ｍ３）であり、プラス１．５ｋｇｆ／ｍ３、マイナス１．０ｋｇｆ／ｍ３の誤差が許容されること、及び型内発泡法で製造された種別Ｄ−２５の発泡スチロールの単位体積重量は２５ｋｇｆ／ｍ３（密度は２５ｋｇ／ｍ３）であり、プラスマイナス１．５ｋｇｆ／ｍ３の誤差が許容されることが記載されている。
（７）甲第７号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「軽量盛土材として発泡スチロール（以後ＥＰＳと呼ぶ）を道路に使用する場合には、荷重分散特性を知る必要がある。舗装体およびコンクリート床版を含めたＥＰＳ材内での荷重分散性能についていくつか報告されているが、ＥＰＳ単独の荷重分散特性については明確になっていない。このＥＰＳの荷重分散特性を知ることによって、大きな交通荷重の作用する上側に高強度ＥＰＳ、下側には低強度ＥＰＳを配した合理的な設計が可能となる」（５６頁本文２ないし６行）
　イ　「載荷結果を図２、３に示す。
（１）ＥＰＳ下面での応力は、載荷板直下が最大で、載荷位置から離れるに従って小さくなる分布を示した。」（５７頁２ないし５行）
　ウ　「近年、交通荷重が年々増大化する傾向にあり、ＥＰＳを用いた軽量盛土工法を施工する際、高強度ＥＰＳと低強度ＥＰＳを組み合わせた、いわゆるハイブリッド構造に対する現場の要望は大きい。」（５７頁２８ないし３２行）
（８）甲第９号証
　ア　甲第９号証の頒布性について
　被請求人は、甲第９号証が本願出願前に頒布された刊行物であるか否かについて争っているので、まず、この点について検討する。
（ア）甲第９号証は、「ＥＰＳ工法／拡幅盛土の設計、施工に関する留意点」と題する文書であって、その表紙には、「現在、各地でＥＰＳ工法による急傾斜斜面の拡幅設計並びに拡幅工事が行われております。……現場の状況によっては拡幅盛土の下部に応力集中が発生し、最下段付近のＥＰＳブロックが塑性変形する現象が発生しているケースが見受けられます。これらの原因は今後解明しなければならない問題ではありますが、当面の設計、施工中の現場に注意を促し、より安全な設計、施工が行われますよう現段階の対策案をお知らせいたします。」と記載され、さらに「１９９８年２月」、「発泡スチロール土木工法開発機構」と記載されている。
（イ）上記（ア）の摘記事項によると、甲第９号証は、発泡スチロール土木工法開発機構がその会員企業に対して、ＥＰＳ工法による急傾斜斜面の拡幅設計及び拡幅工事において問題が発生していること、及びその問題に対する現段階の対策案を知らせた文書であり、その内容の緊急性からみて、１９９８年（平成１０年）２月の文書作成後、直ちに配布されたものと考えるのが自然である。そして、甲第９号証は、その文書の性格からみて、秘密にすべきものとも認められない。
（ウ）また、甲第１４号証には、発泡スチロール土木工法開発機構が甲第９号証の原案を作成し、平成１０年２月１７日に、山梨県道路建設課に対し当該原案を提出し、内容を報告したこと、及びその後数日程度で甲第９号証の文書を完成させ、山梨県に提出するとともに、取り急ぎ同機構の会員に対してＦＡＸで配信したこと等が記載されており、甲第９号証が、作成後速やかに、守秘義務を課すことなく頒布されたことを裏付けている。
（エ）してみると、甲第９号証は、平成１０年２月頃、すなわち本件特許の出願日前に頒布された刊行物であると推認できる。
（オ）なお、被請求人は、山梨県が未検証の対応策に関する甲第９号証を発泡スチロール土木工法開発機構の会員へ配布することを、甲第９号証の作成と同時期に許可又は指示することは考えられない旨、甲第９号証の文書を山梨県の承諾なしに配布したとすれば、当然に内密に配布したものであり、配布先に守秘義務を課していたと考えるのが自然である旨等、縷々主張するが、甲第９号証は、発泡スチロール土木工法開発機構がその会員企業に配布したものであるから、その配布に際し、山梨県の許可が必要であったとは認められないし、上記（イ）、（ウ）のとおりであって、いずれも採用できない。
　イ　甲第９号証の記載
　甲第９号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「現在、各地でＥＰＳ工法による急傾斜面の拡幅設計並びに拡幅工事が行われております。……現場の状況によっては拡幅盛土の下部に応力集中が発生し、最下段付近のＥＰＳブロックが塑性変形する現象が発生しているケースが見受けられます。これらの原因は今後解明しなければならない問題ではありますが、当面の設計、施工中の現場に注意を促し、より安全な設計、施工が行われますよう現段階の対策案をお知らせいたします。」（表紙枠囲い内）
（イ）「ＥＰＳ工法　設計・施工上の留意点
１．斜面角度４５度以上の拡幅盛土を設計する場合、最下段ＥＰＳが設置される基礎工（フーチング）の上面幅は応力分散を考えて２ｍ以上とする。
２．最下段１ｍ分のＥＰＳブロックの種別は応力集中を勘案して簡易的に以下の方法で応力度ｑを算定し決定する。
　ｑ＝［活荷重＋死荷重（舗装、盛土、ＥＰＳ路床およびコンクリート床版等）］（ｔ／ｍ）÷最下段ＥＰＳ幅（ｍ）」（１頁目１ないし８行）
２　無効理由１（新規性欠如）について
　本件訂正発明１は本件特許発明１に対応し、本件訂正発明６及び１０は、本件特許発明６に対応する。
（１）本件訂正発明１について
　ア　対比・判断
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「壁面材」、「掘削のり面」及び「ＥＰＳブロック」は、本件訂正発明１の「前面壁」、「背面傾斜地」及び「発泡プラスチックブロック」に、それぞれ相当し、甲１発明の「壁面材と掘削のり面との空所にＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明１の「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造」に相当する。
（イ）甲１発明の「敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックとして、密度２５ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力７．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２５を用い、その上方部のＥＰＳブロックとして密度２０ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２０を用いた」ことと、本件訂正発明１の「敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、前記空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックとを、その両者間に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとしたこと」とは、「敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックを、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとしたこと」で共通する。
（ウ）甲１発明の「ＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明１の「軽量盛土構造」に相当する。
（エ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造において、
　敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックを、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとした軽量盛土構造。」
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いる部位に関し、本件訂正発明１では、空所の最上層にも圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いるのに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
（カ）よって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　イ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１の特許は、請求人が主張する無効理由により無効にすることはできない。
（２）本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は、本件訂正発明２ないし５のいずれかを引用してさらに限定したものであるから、甲１発明とは、下記３（２）、（３）の本件訂正発明２、３についての判断で示す相違点２又は３で相違する。
　よって、本件訂正発明６は、甲第１号証に記載された発明ではなく、請求人が主張する無効理由により、その特許を無効にすることはできない。
（３）本件訂正発明１０について
　本件訂正発明１０は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用してさらに限定したものであるから、上記（１）の本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
　よって、請求人が主張する無効理由により、その特許を無効にすることはできない。
３　無効理由２及び３（進歩性欠如）について
　本件訂正発明２ないし５、７は、本件特許発明２ないし５、７にそれぞれ対応し、本件訂正発明８及び９は、本件特許発明４及び５にそれぞれ対応する。
（１）本件訂正発明１について
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、上記２（１）ア（エ）の一致点で一致し、同（オ）の相違点１で相違する。
　イ　判断
（ア）相違点１について
　甲第４号証及び甲第７号証に記載のように、道路盛土構造体において、荷重分散特性を考慮して、大きな交通荷重の作用する上側に高強度のＥＰＳブロックを用い、下側には低強度のＥＰＳブロックを用いることにより合理的な設計を行うことは、本件特許の出願時点において周知である（上記１（４）ア、イ及び上記１（７）ア、ウを参照。）。
　そして、甲第１号証の４２頁の正面展開図及び横断図の記載に照らせば、甲１発明の拡幅盛土構造は、道路盛土構造体であって、上層部のＥＰＳブロックにより大きな交通荷重が作用することは、当業者にとって自明の事項であるから、上記周知技術を適用して、最上層に用いるＥＰＳブロックとしてＤ−２０に代えて圧縮強度の高いＤ−２５等を採用すること、すなわち上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、作用する交通荷重の大きさに応じて当業者が適宜なし得ることである。
（イ）被請求人の主張について
　被請求人は、上記周知技術は、下段に位置するＥＰＳブロックほど上段のＥＰＳブロックより低強度のものにできるのに対し、甲１発明は、最下段付近のＥＰＳブロックを上部のＥＰＳブロックより高強度のものとするものであって、甲１発明と周知技術とは、高強度とするＥＰＳブロックと低強度とするＥＰＳブロックの配置が全く逆で、基本的な考え方が相反する技術であるから、甲１発明に上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ない旨主張する（上記第５、３（４）カを参照。）。
　上記被請求人の主張について検討する。
　甲第９号証の記載（上記１（８）イを参照。）を踏まえると、甲１発明は、急傾斜斜面の拡幅盛土構造において、基礎工の上面幅が狭い場合、すなわち最下段のＥＰＳブロック層の幅が狭い場合に、拡幅盛土の下部に盛土構造体の自重や全交通荷重による応力が集中し、最底部付近のＥＰＳブロックが塑性変形するとの課題に対処するものと認められる。
　他方、上記周知技術は、一般的な道路盛土構造体において、局所的な交通荷重の分散特性を考慮して、ＥＰＳブロックの設計を行うものである。
　被請求人が主張する甲１発明と上記周知技術におけるＥＰＳブロックの配置の違いは、両者の設計条件の違い、すなわち盛土構造体の全体形状や考慮する荷重の違いに起因して生じたものであって、両者の技術思想が相反するものではないから、両者は並立可能な技術というべきである。
　そして、甲１発明に上記周知技術を適用するにあたり動機付けがあることは上記（ア）のとおりであるから、上記被請求人の主張は採用できない。
（ウ）本件訂正発明１の効果について
　本件訂正発明１によってもたらされる効果を全体としてみても、甲１発明及び上記周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　エ　小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に規定により、無効とすべきものである。
（２）本件訂正発明２について
　ア　対比
　本件訂正発明２と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「壁面材」、「掘削のり面」及び「ＥＰＳブロック」は、本件訂正発明２の「前面壁」、「背面傾斜地」及び「発泡プラスチックブロック」に、それぞれ相当し、甲１発明の「壁面材と掘削のり面との空所にＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明２の「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造」に相当する。
（イ）甲１発明の「敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックとして、密度２５ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力７．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２５を用い、その上方部のＥＰＳブロックとして密度２０ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２０を用いた」ことと、本件訂正発明２の「前面壁の背面直後に用いる発泡プラスチックブロックを、その後方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとした」ことは、「一部に他の発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものを用いた」ことで共通する。
（ウ）甲１発明の「ＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明２の「軽量盛土構造」に相当する。
（エ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造において、一部に他の発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものを用いた軽量盛土構造。」
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点２＞
　圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いる部位に関し、本件訂正発明２では、前面壁の背面直後に、その後方部に用いるものよりも圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いたのに対し、甲１発明では、敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックに、その上方部のものより圧縮強度が高く、高密度のＤ−２５を用いた点。
　イ　判断
（ア）相違点２について
　上記相違点２に係る本件訂正発明２の構成は、地震時の水平力によって盛土躯体の重心の位置が偏った場合にも、最大応力がかかる前面壁もしくは壁体の背面直後の発泡プラスチックブロックに構造上問題となるような大きな塑性歪みを防止するという課題を解決するものである（本件訂正明細書の段落【０００８】ないし【００１０】、【００１７】を参照。）。
　他方、甲第２号証には、ＥＰＳ盛土の耐震設計に関し、ＥＰＳ部分から擁壁に作用する力を考慮して擁壁の設計を行うこと、及び擁壁の滑動、転倒、支持力に対する安定、部材強度および変形量に関する照査を行うことが記載されるにとどまり（上記１（２）キ及びクを参照。）、本件訂正発明２の上記課題や、前面壁の背面直後の発泡プラスチックブロックとして圧縮強度の高い高密度のものを用いることについては記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、交通荷重のＥＰＳ盛土内部での荷重分散特性を把握することによって、作用応力に応じた圧縮強さのＥＰＳ材を深度ごとに使い分ける合理的な設計が可能となること、及びＥＰＳ盛土の上層部に高強度ＥＰＳブロックを用いた場合には路盤厚が薄くでき、地震時の水平慣性力を軽減することが可能となることが記載されている（上記１（３）アを参照。）。また、ＥＰＳブロックの端部が鉛直にそろって盛土されている場合、端部付近に作用した荷重は分散が制限され、ＥＰＳブロックに通常よりも大きな応力が作用することが記載され、表−２には、荷重の分散が制限される深度１．５ｍ及び２．０ｍの端部付近のＥＰＳブロックに作用する応力は、一般部のＥＰＳブロックに作用する応力より大きく、それぞれ０．５０３ｔｆ／ｍ２、０．３８２ｔｆ／ｍ２であることが記載されている（上記１（３）イ、エを参照。）。
　しかし、甲第３号証には、本件訂正発明２の上記課題について記載も示唆もされておらず、また、上記端部付近のＥＰＳブロックに作用する応力は、例えばＤ−２０の許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２と比較しても極めて小さく、高強度のＥＰＳブロックを用いる程のものとはいえないから、甲第３号証は、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明２の構成とすることを教示するものではない。
　甲第４号証には、ＥＰＳ盛土内部の荷重分散特性を把握することにより、作用応力に応じた圧縮強さおＥＰＳを深さごとに使い分ける合理的な設計方法が考えられること、及び上層部にのみ荷重分散特性上最低限の厚さで高強度ＥＰＳを使用し、路盤工の厚さを薄く抑えて死荷重の低減をはかることができれば、直立壁、擁壁などでの側圧や地震時の水平方向の慣性力低減など利点が多く、有利な設計が可能となることが記載されているにとどまり（上記（３）ア、イを参照。）、本件訂正発明２の上記課題や、前面壁の背面直後の発泡プラスチックブロックとして圧縮強度の高い高密度のものを用いることについては記載も示唆もされていない。
　してみると、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明２の構成とすることは、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るとすることはできない。
（イ）請求人の主張について
　請求人は、地震時に直立壁の内側に大きな力が係ることは、甲第２号証及び甲第３号証に記載のように、本件特許の出願時において周知の事項である旨主張するが、上記（ア）のとおりであって、採用できない。
　ウ　小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明２は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、請求人が主張する無効理由により、その特許を無効にすることはできない。
（３）本件訂正発明３について
　ア　対比
　本件訂正発明３と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「壁面材」及び「ＥＰＳブロック」は、本件訂正発明３の「壁体」及び「発泡プラスチックブロック」に、それぞれ相当し、甲１発明の「壁面材と掘削のり面との空所にＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」と、本件訂正発明３の「壁体間の空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる自立壁の盛土構造」は、「発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる盛土構造」で共通する。
（イ）甲１発明の「敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックとして、密度２５ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力７．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２５を用い、その上方部のＥＰＳブロックとして密度２０ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２０を用いた」ことと、本件訂正発明３の「壁体の背面直後に用いる発泡プラスチックブロックを、中間部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとした」ことは、「一部に他の発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものを用いた」ことで共通する。
（ウ）甲１発明の「ＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明３の「軽量盛土構造」に相当する。
（エ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる盛土構造において、一部に他の発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものを用いる軽量盛土構造。」
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点３＞
　盛土構造の用途、及び圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いる部位に関し、本件訂正発明３は、壁体間の空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる自立壁の盛土構造であって、壁体の直後に、中間部に用いるものよりも圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いたのに対し、甲１発明は、壁面材と掘削のり面との空所にＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造であって、敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックに、その上方部のものより圧縮強度が高く、高密度のＤ−２５を用いた点。
　イ　判断
（ア）相違点３について
　上記相違点３に係る本件訂正発明３の「壁体の背面直後に用いる発泡プラスチックブロックを、中間部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとした」との構成は、地震時の水平力によって盛土躯体の重心の位置が偏った場合にも、最大応力がかかる前面壁もしくは壁体の背面直後の発泡プラスチックブロックに構造上問題となるような大きな塑性歪みを防止するという課題を解決するものである（本件訂正明細書の段落【０００８】ないし【００１０】、【００１７】を参照。）。
　そして、甲第２号証ないし甲第４号証の記載を参酌しても、甲１発明において、上記相違点３に係る上記本件訂正発明３の構成とすることが、当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（２）イ（ア）における検討と同様である。
（イ）請求人の主張について
　請求人は、自立壁の盛土構造が出願時において一般的であり（甲第２号証）、地震時に直立壁の内側に大きな力が係るという周知事実（甲第２、３号証）及び、発泡プラスチックブロック内部の荷重分散特性を把握して、圧縮強度の異なる発泡プラスチックブロックを合理的に用いる提案（甲第４号証）があることからすれば、甲１発明に触れた当業者であれば、必要に応じて自立壁の盛土構造を採用し、直立壁の内側に圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを使用する本件訂正発明３に容易に想到することは明らかである旨主張するが、自立壁の盛土構造が一般的なものであるとしても、上記（２）イ（ア）における検討と同様に、甲第２号証ないし甲第４号証には、本件訂正発明３の上記課題や、前面壁の背面直後の発泡プラスチックブロックとして圧縮強度の高い高密度のものを用いることについては記載も示唆もされていないから、請求人の採用できない。
　ウ　小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明３は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求人が主張する無効理由により、その特許を無効にすることはできない。
（４）本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、本件訂正発明２又は３を引用してさらに限定したものであるから、上記（２）又は（３）の本件訂正発明２又は３についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲第２号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明４の特許は、請求人が主張する無効理由により無効にすることはできない。
（５）本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、本件訂正発明４を引用してさらに限定したものであるから、甲１発明とは、上記相違点２又は３で相違する。
　そして、甲第２号証、甲第４号証に記載された事項が、甲１発明において、上記相違点２又は３に係る本件訂正発明５の構成とすることを教示するものではないことは、上記（２）、（３）のとおりである。
　また、甲第５号証及び甲第６号証は、軽量盛土に用いられる押出発泡ポリスチレンからなるブロックが、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成されることが、本件特許の出願時点において周知であることを示すために提出されたものであって、甲１発明において、上記相違点２又は３に係る本件訂正発明５の構成とすることを教示するものではない。
　よって、本件訂正発明５は、甲１発明及び甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求人が主張する無効理由により、その特許を無効にすることはできない。
（６）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、本件訂正発明２ないし６のいずれかを引用してさらに限定したものであるから、甲１発明とは、上記相違点２又は３で相違する。
　そして、甲第５号証及び甲第６号証に記載された事項が、甲１発明において、上記相違点２又は３に係る本件訂正発明７の構成とすることを教示するものではないことは、上記（５）のとおりである。
　また、甲第４号証及び甲第７号証は、軽量盛土の上層部にのみ高密度の発泡プラスチックブロックを使用することが、本件特許の出願時点において周知であることを示すために提出されたものであって、甲１発明において、上記相違点２又は３に係る本件訂正発明７の構成とすることを教示するものではない。
　よって、本件訂正発明７は、甲１発明及び甲第４号証ないし甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求人が主張する無効理由により、その特許を無効にすることはできない。
（７）本件訂正発明８について
　ア　本件訂正発明８
　本件訂正発明８を、本件訂正発明１を引用しない形式で表すと次のとおりである。
「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造において、
　敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、前記空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックとを、その両者間に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとし、
　前記高密度の発泡プラスチックブロックが押出発泡ポリスチレンからなり、これよりも低密度の前記発泡プラスチックブロックが型内発泡ポリスチレンからなることを特徴とする軽量盛土構造。」
　イ　対比
　本件訂正発明８と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「壁面材」、「掘削のり面」及び「ＥＰＳブロック」は、本件訂正発明８の「前面壁」、「背面傾斜地」及び「発泡プラスチックブロック」に、それぞれ相当し、甲１発明の「壁面材と掘削のり面との空所にＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明８の「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造」に相当する。
（イ）甲１発明の「敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックとして、密度２５ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力７．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２５を用い、その上方部のＥＰＳブロックとして密度２０ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２０を用いた」ことと、本件訂正発明８の「敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、前記空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックとを、その両者間に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとしたこと」とは、「敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックを、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとしたこと」で共通する。
（ウ）甲１発明の「ＥＰＳブロック」の「Ｄ−２５」及び「Ｄ−２０」は、いずれも型内発泡スチロールであるから（上記１（１）イ（ア）ｆを参照。）、甲１発明の「密度２０ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２０」は、本件訂正発明８の「低密度」の「型内発泡ポリスチレンからなる」「前記発泡プラスチックブロック」に相当する。
（エ）甲１発明の「ＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明８の「軽量盛土構造」に相当する。
（オ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造において、
　敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックを、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとし、
　低密度の前記発泡プラスチックブロックが型内発泡ポリスチレンからなる軽量盛土構造。」
（カ）他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いる部位に関し、本件訂正発明８では、空所の最上層にも圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いるのに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
＜相違点５＞
　圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックに関し、本件訂正発明８では、高密度の発泡プラスチックブロックが押出発泡ポリスチレンからなるのに対し、甲１発明では、（型内発泡スチロールの）Ｄ−２５である点。
　ウ　判断
（ア）相違点４及び５について
　上記相違点４及び５について併せて検討する。
　甲第４号証及び甲第７号証に記載のように、道路盛土構造体において、荷重分散特性を考慮して、大きな交通荷重の作用する上側に高強度のＥＰＳブロックを用い、下側には低強度のＥＰＳブロックを用いることにより合理的な設計を行うことは、本件特許の出願時点において周知である（上記１（４）ア、イ及び上記１（７）ア、ウを参照。）。
　また、甲第２号証及び甲第６号証に記載のように、軽量盛土に用いる発泡プラスチックブロックとして、押出発泡ポリスチレンからなるもの（ＤＸ−２９）も、型内発泡ポリスチレンからなるもの（Ｄ−１２ないしＤ−３０）も、いずれも本件特許の出願時点において周知である（上記１（２）カ、サ及び１（６）イ、ウを参照。）。
　他方、甲第１号証の４２頁の正面展開図及び横断図の記載に照らせば、甲１発明の拡幅盛土構造は、道路盛土構造体であって、上層部のＥＰＳブロックにより大きな交通荷重が作用することは、当業者にとって自明の事項である。
　また、甲第９号証の記載（上記１（８）イを参照。）を踏まえると、甲１発明において、敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックとしてＤ−２０より圧縮強度が強いＤ−２５を用いたことの技術的意義は、応力集中が発生する最下段付近のＥＰＳブロックの塑性変形を防止することにあると認められる。
　してみると、押出発泡ポリスチレンからなるＤＸ−２９の許容圧縮応力が１４．０ｔｆ／ｍ２であって、Ｄ−２５の７．０ｔｆ／ｍ２、Ｄ−２０の５．０ｔｆ／ｍ２よりも大きいことを踏まえると（上記１（２）サを参照。）、甲１発明において、最上層のＥＰＳブロック、及び最底部を含む６層のＥＰＳブロックとして、Ｄ−２０やＤ−２５に代えて圧縮強度が強いＤＸ−２９を用いること、すなわち上記相違点４及び５に係る本件訂正発明８の構成とすることは、最上層のＥＰＳブロックに作用する交通荷重の大きさや最底部付近のＥＰＳブロックに作用する応力の大きさに応じて当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（イ）本件訂正発明８の効果について
　本件訂正発明８によってもたらされる効果を全体としてみても、甲１発明及び上記周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　エ　小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明８は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に規定により、無効とすべきものである。
（８）本件訂正発明９について
　ア　本件訂正発明９
　本件訂正発明９を、本件訂正発明８を引用しない形式で表すと次のとおりである。
「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造において、
　敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、前記空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックとを、その両者間に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとし、
　前記高密度の発泡プラスチックブロックが押出発泡ポリスチレンからなり、これよりも低密度の前記発泡プラスチックブロックが型内発泡ポリスチレンからなり、
　前記高密度の発泡プラスチックブロックが、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成してなることを特徴とする軽量盛土構造。」
　イ　対比
　本件訂正発明９と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「壁面材」、「掘削のり面」及び「ＥＰＳブロック」は、本件訂正発明９の「前面壁」、「背面傾斜地」及び「発泡プラスチックブロック」に、それぞれ相当し、甲１発明の「壁面材と掘削のり面との空所にＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明９の「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造」に相当する。
（イ）甲１発明の「敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックとして、密度２５ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力７．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２５を用い、その上方部のＥＰＳブロックとして密度２０ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２０を用いた」ことと、本件訂正発明９の「敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、前記空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックとを、その両者間に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとしたこと」とは、「敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックを、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとしたこと」で共通する。
（ウ）甲１発明の「ＥＰＳブロック」の「Ｄ−２５」及び「Ｄ−２０」は、いずれも型内発泡スチロールであるから（上記１（１）イ（ア）ｆを参照。）、甲１発明の「密度２０ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２０」は、本件訂正発明９の「低密度」の「型内発泡ポリスチレンからなる」「前記発泡プラスチックブロック」に相当する。
（エ）甲１発明の「ＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明９の「軽量盛土構造」に相当する。
（オ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造において、
　敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックを、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとし、
　低密度の前記発泡プラスチックブロックが型内発泡ポリスチレンからなる軽量盛土構造。」
（カ）他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点６＞
　圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いる部位に関し、本件訂正発明９では、空所の最上層にも圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いるのに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
＜相違点７＞
　圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックに関し、本件訂正発明９では、高密度の発泡プラスチックブロックが押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成してなるのに対し、甲１発明では、（型内発泡スチロールの）Ｄ−２５である点。
　ウ　判断
（ア）相違点６及び７について
　上記相違点６及び７について併せて検討する。
　甲第４号証及び甲第７号証に記載のように、道路盛土構造体において、荷重分散特性を考慮して、大きな交通荷重の作用する上側に高強度のＥＰＳブロックを用い、下側には低強度のＥＰＳブロックを用いることにより合理的な設計を行うことは、本件特許の出願時点において周知である（上記１（４）ア、イ及び上記１（７）ア、ウを参照。）。
　また、上記（７）ウ（ア）のとおり、軽量盛土に用いる発泡プラスチックブロックとして、押出発泡ポリスチレンからなるもの（ＤＸ−２９）も、型内発泡ポリスチレンからなるもの（Ｄ−１２ないしＤ−３０）も、いずれも本件特許の出願時点において周知であり、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載のように、軽量盛土に用いられる押出発泡ポリスチレンからなるブロックが、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成されることも、本件特許の出願時点において周知である（上記１（２）オ、上記１（５）アないしウ及び上記１（６）イを参照。）。
　他方、甲第１号証の４２頁の正面展開図及び横断図の記載に照らせば、甲１発明の拡幅盛土構造は、道路盛土構造体であって、上層部のＥＰＳブロックにより大きな交通荷重が作用することは、当業者にとって自明の事項である。
　また、甲第９号証の記載（上記１（８）イを参照。）を踏まえると、甲１発明において、敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックとしてＤ−２０より圧縮強度が強いＤ−２５を用いたことの技術的意義は、応力集中が発生する最下段付近のＥＰＳブロックの塑性変形を防止することにあると認められる。
　してみると、押出発泡ポリスチレン板状体の複数枚を接着剤で積層して形成されるＤＸ−２９の許容圧縮応力が１４．０ｔｆ／ｍ２であって、Ｄ−２５の７．０ｔｆ／ｍ２、Ｄ−２０の５．０ｔｆ／ｍ２よりも大きいことを踏まえると（上記１（２）サを参照。）、甲１発明において、最上層のＥＰＳブロック、及び最底部を含む６層のＥＰＳブロックとして、Ｄ−２０やＤ−２５に代えて圧縮強度が強いＤＸ−２９を用いること、すなわち上記相違点６及び７に係る本件訂正発明９の構成とすることは、最上層のＥＰＳブロックに作用する交通荷重の大きさや最底部付近のＥＰＳブロックに作用する応力の大きさに応じて当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（イ）本件訂正発明９の効果について
　本件訂正発明９によってもたらされる効果を全体としてみても、甲１発明及び上記周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　エ　小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明９は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に規定により、無効とすべきものである。
（９）本件訂正発明１０について
　ア　本件訂正発明１０
　本件訂正発明１を引用する本件訂正発明１０を、本件訂正発明１を引用しない形式で表すと次のとおりである。
「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造において、
　敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、前記空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックとを、その両者間に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとし、
　前記高密度の発泡プラスチックブロックの密度が２２ｋｇ／ｍ３より大きいことを特徴とする軽量盛土構造。」
　イ　対比
　本件訂正発明１０と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「壁面材」、「掘削のり面」及び「ＥＰＳブロック」は、本件訂正発明１０の「前面壁」、「背面傾斜地」及び「発泡プラスチックブロック」に、それぞれ相当し、甲１発明の「壁面材と掘削のり面との空所にＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明１０の「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造」に相当する。
（イ）甲１発明の「敷設面積の最も小さい最底部を含む６層のＥＰＳブロックとして、密度２５ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力７．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２５を用い、その上方部のＥＰＳブロックとして密度２０ｋｇ／ｍ３、許容圧縮応力５．０ｔｆ／ｍ２のＤ−２０を用いた」ことと、本件訂正発明１０の「敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックと、前記空所の最上層に用いる発泡プラスチックブロックとを、その両者間に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとし、前記高密度の発泡プラスチックブロックの密度が２２ｋｇ／ｍ３より大きいこと」とは、「敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックを、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとし、前記高密度の発泡プラスチックブロックの密度が２２ｋｇ／ｍ３より大きいこと」で共通する。
（ウ）甲１発明の「ＥＰＳブロックを積み上げた拡幅盛土構造」は、本件訂正発明１０の「軽量盛土構造」に相当する。
（エ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「前面壁と背面傾斜地との空所に発泡プラスチックブロックを盛土材として用いる傾斜地の拡幅盛土構造において、
　敷設面積の最も小さい空所の最底部を含む少なくとも一層に用いる発泡プラスチックブロックを、その上方部に用いる発泡プラスチックブロックよりも圧縮強度の高い高密度のものとした軽量盛土構造。」
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点８＞
　圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いる部位に関し、本件訂正発明１０では、空所の最上層にも圧縮強度の高い高密度の発泡プラスチックブロックを用いるのに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。
　ウ　判断
　上記相違点８は、上記相違点１と同じであるから、上記（１）の本件訂正発明１についての判断と同様に、本件訂正発明１０は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　小括
　よって、本件訂正発明１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に規定により、無効とすべきものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１、８ないし１０は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により、その特許は無効とされるべきものである。
　また、請求人が主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては本件訂正発明２ないし７に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その７分の２を請求人の負担とし、７分の５を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。