【事件の表示】
　特願２０１０−２７７８２０「放射性医薬物質の放射能を決定するための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１７日出願公開、特開２０１３−　１１４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２２年１２月１４日（パリ条約による優先権主張　２００９年１２月１４日　米国）の出願であって、平成２６年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年同月２８日）、平成２７年１月２７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年４月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され（発送日：同年同月２１日）、同年７月１７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ（送達日：同年同月１９日）、これに対して平成２８年２月１９日に該拒絶査定を不服として審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、同年７月１９日付けで上申書が提出されたものである。
第２　平成２８年２月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年２月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成２８年２月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２７年７月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１である
「放射能を有する物質を測定するためのシステムであって、
　少なくとも１つのアリコートを受け入れるための流体経路と、
　凹面を有するように形成されており、前記流体経路に接続されていて、前記流体経路から前記少なくとも１つのアリコートを受け入れるアリコートポジショナと、
　前記アリコートポジショナから前記凹面の中心軸に沿って離れた軸方向距離に位置しており、前記アリコートポジショナに配置された前記少なくとも１つのアリコートの放射能のレベルを決定するように動作する検出器とを含んでおり、
　前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記アリコートポジショナに沿った前記少なくとも１つのアリコートの位置に拘わらず、検出器の計数率が前記少なくとも１つのアリコートの放射能に比例するように導き出されている、
システム。」を
「放射能を有する物質を測定するためのシステムであって、
　少なくとも１つのアリコートを受け入れるための流体経路と、
　
前記流体経路に接続されたチューブ状導管を備えている
　前記アリコートポジショナから前記凹面の主軸に沿って離れた軸方向距離に位置しており、前記アリコートポジショナに配置された前記少なくとも１つのアリコートの放射能のレベルを決定するように動作する検出器とを含んでおり、
　
前記アリコートポジショナの前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記凹面の前記チューブ状導管の直径よりも大きく、
　前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記アリコートポジショナに沿った前記少なくとも１つのアリコートの位置に拘わらず、検出器の計数率が前記少なくとも１つのアリコートの放射能に比例するように導き出されている、
システム。」
とするものである（下線は請求人が付与した。）。
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１の「凹面を有するように形成されており」を「前記流体経路に接続されたチューブ状導管を備えている凹面を有するように形成されており」と限定し、「前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離」について「前記アリコートポジショナの前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記凹面の前記チューブ状導管の直径よりも大きく」と限定することを含むものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、新規性（特許法第２９条第１項第３号）について以下に検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
（２）引用文献の記載事項及び引用発明の認定
　原査定における拒絶理由通知に引用された、本願の出願前に頒布された、国際公開第２００９／１４９３６７号（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（引用文献のファミリー文献である特表２０１１−５２２６２３号公報を参考に当審で訳した。下線は当審で付与した。）。
ア「[000115] A radiation detecting system 2000 which is an alternative to a hollow cylindrical ion chamber dose calibrator is represented in FIG. 16. A coiled tubing segment 2001 is held by a tray 2002 to create a module 2003 that can be placed over a simple generally cylindrical radiation detector 2010. 
Radiation detectors
including Geiger tubes, ion chambers, and solid state crystal detectors
[000116] To overcome this difficulty 
a radiation detection system 2000'
coiled tubing segment 2001' so that they the coils lie along surfaces of equal sensitivity for radiation detector 2010'
radiation detector 2010', the geometry of the radiation detector 2010' has a surface that is a function of R and Z axes such that anywhere on that surface, a small volume of radioactive fluid will give the same measurement of radioactivity at the radiation detector 2010 '
FIG. 17C illustrates a coiled tubing segment 2001' arranged in a cap shape which can be put onto or over the radiation detector 2010'
［０００１１５］
　中空円筒状イオンチャンバーの投与較正器の他の実施例である放射線検出システム(2000)が、図１６に示されている。コイル状のチュービングセグメント(2001)は、トレイ(2002)により保持されてモジュール(2003)が作成され、該モジュールは、略円筒形の簡易な放射線検出器(2010)の上に配置されることができる。この種幾何学的形状の
放射線検出器は、
ガイガーチューブ、イオンチャンバー、ソリッドステート結晶検知器などが挙げられ
［０００１１６］
　
放射線検出システム(2000')
コイル状チュービングセグメント(2001')が放射線検出器(2010')に対して''等しい感受性''となる表面に沿って置かれるように、トレイ(2002')は、それらのコイルを保持する形状に作られている。
放射線検出器(2010')の幾何学的形状は、表面がＲ軸及びＺ軸の関数であるから、該表面のどの位置でも、少量の放射性流体は、放射線検出器(2010')で同じ放射能測定値を与える
キャップ形状に構成されたコイル状チュービングセグメント(2001')を示しており、放射線検出器(2010')の上方に置かれている。
イ　図１７Ｃ
　図１７Ｃより、放射線検出器(2010')の中心と、キャップ形状に構成されたコイル状チュービングセグメント(2001')の中心とは、Ｚ軸に沿って離れた軸方向距離に位置していることが、看取できる。
　また、図１７Ｃより、トレイ(2002')に保持された任意のコイル状チュービングセグメント(2001')から放射線検出器(2010')までの距離は、コイル状チュービングセグメント(2001')の直径よりも大きいことが、看取できる。
　上記ア及びイより、引用文献には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「キャップ形状に構成されたコイル状チュービングセグメント(2001')が、放射線検出器(2010')の上方に置かれている、放射線検出システム(2000')であって、
　前記放射線検出器(2010')は、ガイガーチューブ、イオンチャンバー、ソリッドステート結晶検知器などが挙げられ、
　前記放射線検出器(2010')の中心と、前記キャップ形状に構成されたコイル状チュービングセグメント(2001')の中心とは、Ｚ軸に沿って離れた軸方向距離に位置しており、
　前記コイル状チュービングセグメント(2001')が前記放射線検出器(2010')に対して''等しい感受性''となる表面に沿って置かれるように、トレイ(2002')は、それらのコイルを保持する形状に作られ、
　前記放射線検出器(2010')の幾何学的形状は、表面がＲ軸及びＺ軸の関数であるから、該表面のどの位置でも、少量の放射性流体は、前記放射線検出器(2010')で同じ放射能測定値を与え、
　前記トレイ(2002')に保持された任意の前記コイル状チュービングセグメント(2001')から前記放射線検出器(2010')までの距離は、前記コイル状チュービングセグメント(2001')の直径よりも大きい、
　放射線検出システム(2000')。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「放射線検出システム(2000')」、「コイル状チュービングセグメント(2001')」及び「放射線検出器(2010')」は、本願補正発明の「放射能を有する物質を測定するためのシステム」、「チューブ状導管」及び「検出器」に、それぞれ相当する。
イ　アリコートは試料の一部を意味するところ、引用発明の「少量の放射性流体」は、放射性流体の試料とするものの少量、つまり一部であるから、本願補正発明の「アリコート」に相当する。
ウ　引用発明の「コイル状チュービングセグメント(2001')」が流体経路に接続されることは自明のことである。また、引用発明の「キャップ形状」は、本願補正発明の「凹面」及び「皿形状」に相当する。
　すると、引用発明の「キャップ形状に構成されたコイル状チュービングセグメント(2001')」は、本願補正発明の「少なくとも１つのアリコートを受け入れるための流体経路と、前記流体経路に接続されたチューブ状導管を備えている凹面を有するように形成されており、前記流体経路から前記少なくとも１つのアリコートを受け入れる皿形状のアリコートポジショナ」に相当する。
エ　引用発明の「前記放射線検出器(2010')の中心と、前記キャップ形状に構成されたコイル状チュービングセグメント(2001')の中心とは、Ｚ軸に沿って離れた軸方向距離に位置して」いる「放射線検出器(2010')」は、本願補正発明の「前記アリコートポジショナから前記凹面の主軸に沿って離れた軸方向距離に位置して」いる「検出器」に相当する。
オ　引用発明の「前記コイル状チュービングセグメント(2001')が前記放射線検出器(2010')に対して''等しい感受性''となる表面に沿って置かれるように、トレイ(2002')は、それらのコイルを保持する形状に作られ、前記放射線検出器(2010')の幾何学的形状は、表面がＲ軸及びＺ軸の関数であるから、該表面のどの位置でも、少量の放射性流体は、前記放射線検出器(2010')で同じ放射能測定値を与え」る「放射線検出器(2010')」は、本願補正発明の「前記アリコートポジショナに配置された前記少なくとも１つのアリコートの放射能のレベルを決定するように動作する検出器」に相当する。
カ　引用発明の「前記トレイ(2002')に保持された任意の前記コイル状チュービングセグメント(2001')から前記放射線検出器(2010')までの距離は、前記コイル状チュービングセグメント(2001')の直径よりも大きい」ことは、本願補正発明の「前記アリコートポジショナの前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記凹面の前記チューブ状導管の直径よりも大き」いことに相当する。
キ　引用発明において「前記放射線検出器は、ガイガーチューブ、イオンチャンバー、ソリッドステート結晶検知器などが挙げられ」ることから、引用発明の「放射線検出器」の計数率が「少量の放射性流体」の放射能に比例するように導き出されていることは明らかである。
　すると、引用発明の「前記放射線検出器(2010')は、ガイガーチューブ、イオンチャンバー、ソリッドステート結晶検知器などが挙げられ、」「前記コイル状チュービングセグメント(2001')が前記放射線検出器(2010')に対して''等しい感受性''となる表面に沿って置かれるように、トレイ(2002')は、それらのコイルを保持する形状に作られ、前記放射線検出器(2010')の幾何学的形状は、表面がＲ軸及びＺ軸の関数であるから、該表面のどの位置でも、少量の放射性流体は、前記放射線検出器(2010')で同じ放射能測定値を与え」ることは、本願補正発明の「前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記アリコートポジショナに沿った前記少なくとも１つのアリコートの位置に拘わらず、検出器の計数率が前記少なくとも１つのアリコートの放射能に比例するように導き出されている」ことに相当する。
　上記アないしキより、本願補正発明と引用発明とは、
「放射能を有する物質を測定するためのシステムであって、
　少なくとも１つのアリコートを受け入れるための流体経路と、
　前記流体経路に接続されたチューブ状導管を備えている凹面を有するように形成されており、前記流体経路から前記少なくとも１つのアリコートを受け入れる皿形状のアリコートポジショナと、
　前記アリコートポジショナから前記凹面の主軸に沿って離れた軸方向距離に位置しており、前記アリコートポジショナに配置された前記少なくとも１つのアリコートの放射能のレベルを決定するように動作する検出器とを含んでおり、
　前記アリコートポジショナの前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記凹面の前記チューブ状導管の直径よりも大きく、
　前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記アリコートポジショナに沿った前記少なくとも１つのアリコートの位置に拘わらず、検出器の計数率が前記少なくとも１つのアリコートの放射能に比例するように導き出されている、
システム。」の点で一致し、差異はない。
（４）結論
　よって、本願補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）小括
　以上の検討のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものである。
４　本件補正の却下の決定についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２７年７月１７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項によって特定されると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」［理由］「１」において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１として示したとおりのものである。
２　引用文献の記載事項及び引用発明の認定
　上記「第２」［理由］「３」「（２）」のとおりである。
３　対比・判断
　上記「第２」［理由］「２」「本件補正の目的」のとおり、本願発明は、本願補正発明の「前記流体経路に接続されたチューブ状導管を備えている凹面を有するように形成されており」を「凹面を有するように形成されており」とし、「前記アリコートポジショナの前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記凹面の前記チューブ状導管の直径よりも大きく」を削除したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明である以上、上記「第２」［理由］「３」での検討と同様の理由により、本願発明は引用発明である。
　なお、請求人は、平成２８年７月１９日付けの上申書において、請求項１の「前記アリコートポジショナの前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記凹面の前記チューブ状導管の直径よりも大きく」を「前記アリコートポジショナの前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記アリコートポジショナの直径より大きく」と補正する補正案を示している。
　しかしながら、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）には、「アリコートポジショナと検出器の間の光学経路３０３を十分に大きくする」ことは記載されている（明細書の【００２２】）ものの、アリコートポジショナの凹面上の任意の点から前記検出器までの距離が、アリコートポジショナの直径の大きい場合及び小さい場合についての実施例、比較例の記載もなく、技術思想として、「前記アリコートポジショナの前記凹面上の任意の点から前記検出器までの距離は、前記アリコートポジショナの直径より大きく」することは、出願当初明細書等に記載されておらず、また、記載されていることが自明であるとも認められない。
　したがって、上記補正案は出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないので、補正する機会を与える余地はない。
第４　結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。            
　よって、結論のとおり審決する。