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　特願２０１２−　　５４３７「リミットスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２５日出願公開、特開２０１３−１４５６７５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月１３日の出願であって、平成２７年１月９日付けで手続補正がされ、平成２７年９月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１１月６日付けで手続補正がされたが、平成２７年１２月２日付け（発送日：平成２７年１２月８日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２８年３月８日に拒絶査定不服審判が請求され、その請求と同時に手続補正がされ、その後、当審において平成２８年１０月１３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１１月２１日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年１１月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
［本願発明］
「【請求項１】
　正面に開口部を有するハウジング内にスイッチ本体を固定するとともに、前記ハウジングの底面にリード線を引き込む接続孔を有する一方、前記スイッチ本体の正面を上下に複数段の階段状に仕切るとともに、各段に一対の固定接点端子を埋設し、前記スイッチ本体の天井面から露出する操作軸を軸心方向に駆動して接点を開閉するリミットスイッチであって、
　上段に位置する固定接点端子を、下段に位置する固定接点端子よりも手前側に迫り出すように配置し、
　前記スイッチ本体の正面の各段に埋設した固定接点端子の間に、突部を突設するとともに、
　前記上段の下辺縁部に、正面下側へ傾斜する仕切り用リブを設けたことを特徴とするリミットスイッチ。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願昭５１−１３０３３９号（実開昭５３−４６５７２号）のマイクロフィルム
刊行物２：実願平５−６０７１５号（実開平７−２７０６３号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物３：特開昭５８−１８１２７４号公報
刊行物４：特開２００２−３０５８１０号公報
　刊行物１に記載された発明（明細書第１ページ１１行−同書第５ページ５行及び第１図−第４図）は、電気開閉器２とともにスイッチ本体を構成する蓋体２１において、上段に位置する端子装置１７と下段に位置する端子装置１７との間に、上記上段に位置する端子装置１７の下辺縁部に沿って仕切り用リブが突設されていない点で、請求項１に係る発明とは相違する。
　しかしながら、刊行物２ないし４に記載されるように、上段と下段とに分かれて端子を配置する端子台において、上段側の端子と下段側の端子との間に突設した壁部を設けることは、従来周知の技術といえる（刊行物２の［０００９］及び［図１］−［図３］における上部前壁２１ｂ、刊行物３の第３ページ右下欄１行−１４行及びＦＩＧ．１−ＦＩＧ．２におけるカバー条片１５のカバー条片１６との間にある壁部、刊行物４の［図１］に例示される階段部２００ａの階段部２００ｂとの間にある壁部）。
　そして、端子台において、上段側の端子と下段側の端子との間に突設した壁部を設けることによって、上段側の端子と下段側の端子との間の沿面距離が長くなるとの効果は、技術常識である。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明において、上記周知技術を採用し、上記蓋体２１において、上記上段に位置する端子装置１７と上記下段に位置する端子装置１７との間に突設した壁部を設けること、すなわち、上記上段に位置する端子装置１７の下辺縁部に沿って突設した壁部を設けることによって、上記上段に位置する端子装置１７と上記下段に位置する端子装置１７との間の沿面距離の増大を図ることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　ア　刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１（実願昭５１−１３０３３９号（実開昭５３−４６５７２号）のマイクロフィルム）には、明細書及び図面の記載内容（特に明細書第１ページ１２行ないし同書第５ページ５行及び第１図ないし第４図参照。）を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、リミットスイッチに関して次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
「正面に開口部を有するケース１内に電気開閉器２を装着するとともに、前記ケース１の底面に電線７を引き込む導入口６を有する一方、前記電気開閉器２の正面を上下に複数段の階段状に仕切るとともに、各段に一対の端子８，８を埋設し、前記電気開閉器２の天井面から露出する操作体１８を軸心方向に駆動して可動接点１２及び固定接点１３を開閉するリミットスイッチであって、
　上段に位置する端子８，８を、下段に位置する端子８，８よりも手前側に迫り出すように配置し、
　前記電気開閉器２の正面の各段に埋設した端子８，８の間に、囲壁２２を突設するとともに、
　前記上段の下辺縁部に、囲壁２２を設けたリミットスイッチ。」
　イ　刊行物２
　（ア）原査定において周知技術を示す文献として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物２（実願平５−６０７１５号（実開平７−２７０６３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、以下の事項が記載されている。
「また、図３に示すように、各仕切り壁２１ａと長手方向同位置に、上部前壁２１ｂよりも前方（図３では下方）に突出する位置決め用突起２１ｃを有している。」（段落【０００９】）
　（イ）刊行物２の【図１】及び【図２】からは、垂直な上部前壁２１ｂが見て取れる。
　ウ　刊行物３
　原査定において周知技術を示す文献として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物３（特開昭５８−１８１２７４号公報）のＦＩＧ．２及び３からは、カバー条片１５とカバー条片１６との間に、垂直な壁部が見て取れる。
　エ　刊行物４
　原査定において周知技術を示す文献として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物４（特開２００２−３０５８１０号公報）の【図１】からは、階段部２００ａと階段部２００ｂとの間に、垂直な壁部が見て取れる。
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ケース１」は本願発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「電気開閉器２」は「スイッチ本体」に、「装着」は「固定」に、「電線７」は「リード線」に、「導入口６」は「接続孔」に、「端子８，８」は「固定接点端子」に、「操作体１８」は「操作軸」に、「可動接点１２及び固定接点１３を開閉する」は「接点を開閉する」ことに、「囲壁２２を突設する」ことは「突部を突設する」ことに、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
［一致点］
「正面に開口部を有するハウジング内にスイッチ本体を固定するとともに、前記ハウジングの底面にリード線を引き込む接続孔を有する一方、前記スイッチ本体の正面を上下に複数段の階段状に仕切るとともに、各段に一対の固定接点端子を埋設し、前記スイッチ本体の天井面から露出する操作軸を軸心方向に駆動して接点を開閉するリミットスイッチであって、
　上段に位置する固定接点端子を、下段に位置する固定接点端子よりも手前側に迫り出すように配置し、
　前記スイッチ本体の正面の各段に埋設した固定接点端子の間に、突部を突設するリミットスイッチ。」
［相違点］
　本願発明は、「前記上段の下辺縁部に、正面下側へ傾斜する仕切り用リブを設けた」のに対し、引用発明は、このような構成を有しない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２ないし４には、垂直な壁状のリブが記載されているものの、これに留まり「上段の下辺縁部に、正面下側へ傾斜する仕切り用リブ」は記載されておらず、「上段の下辺縁部に、正面下側へ傾斜する仕切り用リブ」を設けることが従来周知の技術であったとは認められない。
　そして、本願発明は、「正面下側へ傾斜する仕切り用リブ」によって、垂直な壁状のリブでは達成できない程度で「延面距離が長くなる」（段落【００２５】参照）という作用・効果を奏するものと認められ、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たことではない。
（４）小括
　したがって、本願発明は引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項１に「前記上段の下辺縁部に沿って仕切りリブを突設した」との記載があるが、「沿って」及び「突設」に関して、出願当初の明細書や特許請求の範囲には記載がなく、図面を参酌しても、「沿って」及び「突設」が、どのような状態なのか不明確である。 
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。 
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年１１月２１日付けの手続補正により、本願の請求項１の「前記上段の下辺縁部に沿って仕切りリブを突設した」との記載は「前記上段の下辺縁部に、正面下側へ傾斜する仕切り用リブを設けた」と補正された。
　このことにより、請求項１に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。