【事件の表示】
　特願２０１３−５３２１１８「エレベータ設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１２日国際公開、ＷＯ２０１２／０４５６０６、平成２５年１１月２１日国内公表、特表２０１３−５４２１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年９月２６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１０年１０月７日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月４日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２５年５月３１日に特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面及び要約書の日本語による翻訳文が提出されるとともに同日付けで手続補正書が提出され、平成２６年５月２３日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年９月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年３月９日付けで拒絶査定がされ、平成２７年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２７年１０月１６日に上申書が提出され、その後、当審において平成２８年３月３０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年７月２０日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２５年５月３１日に提出された手続補正書により補正された明細書、平成２７年７月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び平成２５年５月３１日に翻訳文が提出された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
  
「　【請求項１】
　リニアモータにより上下方向へ垂直に移動可能である少なくとも１つのかごを有するエレベータ設備であって、
　前記リニアモータが、不動の一次部品と、前記かごに固定される二次部品とを有する、エレベータ設備において、
　前記エレベータ設備（１０；１００；１１０；１２０）が、少なくとも１つの一次部品（２４）が各々に装着される多数の支持セグメント（２２）を有し、
　前記支持セグメント（２２）の各々が、該支持セグメント上に装着された前記少なくとも１つの一次部品（２４）と組み合わさって、独立して扱うように適合されている予め組み立てられたドライブモジュール（２０）を形成し、
　前記ドライブモジュール（２０）が、上下に積み重ね可能であり、かつ、前記少なくとも１つのかご（１６）が移動可能である進行路を形成し、
　前記ドライブモジュール（２０）が、データ及び／又は動力伝達要素（４６、４８）を有し、
　前記ドライブモジュール（２０）が、互いに当接するドライブモジュールの前記データ及び／又は動力伝達要素（４６、４８）を接続するための電気的及び／又は光学的接続要素（７４、７６）を有し、
　前記電気的及び／又は光学的接続要素（７４、７６）が、差し込み式のやり方で互いに接続可能であること、
を特徴とするエレベータ設備。」
  
第３　引用文献
１　引用文献の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に国内において頒布された刊行物である特開平５−７００６１号公報（以下、「引用文献」という。）には、「リニアモータ式エレベータのガイド装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付した。
  
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はリニアモータ式エレベータのガイド装置に関するものであり
　
イ　「【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のリニアモータ式エレベータのガイド装置として、特開平１−２７１３８１号公報に掲載の技術を挙げることができる。
【０００３】図４はリニアモータ式エレベータの概略構成を示す平面の断面図、図５はリニアモータ式エレベータの概略構成を示す側面の断面図である。また、図６は従来のリニアモータ式エレベータのガイド装置を示す側面の断面図、図７は従来のリニアモータ式エレベータのガイド装置を示す部分斜視図である。
【０００４】近年、エレベータの駆動手段としてリニアモータを採用したリニアモータ式エレベータが提案されており、例えば、図４及び図５に示すリニアモータ式エレベータは、駆動モータとしてリニア誘導モータを使用し、その二次導体をガイドレールとして兼用している。即ち、図４及び図５において、１は昇降路壁、２は昇降路、３は前記昇降路２内を昇降されるかご、４は前記かご３の左右両側面に固定されたガイドシュー、５は前記ガイドシュー４を介して前記かご３の昇降を案内するガイドレールである。また、６は前記かご３と対をなして昇降路２内を昇降する釣合おもり、７は前記釣合おもり６の内面に複数対が対向して搭載されたリニア誘導モータの一次巻線、８は前記釣合おもり６の左右両側に設けられたガイドシューである。そして、９は前記昇降路壁１の上下方向に沿って釣合おもり６の左右両側に配設される複数のガイド装置であって、９ａは前記ガイドシュー８を介して釣合おもり６の昇降を案内する左右各一対のガイドレール、９ｂは前記各対のガイドレール９ａ間に挾持されるとともに前記一次巻線７間に配置される二次導体である。なお、１０は前記釣合おもり６に固着されたブレーキ、１１は昇降路２の上部に配設された返し車、１２は前記返し車１１を介してかご３及び釣合おもり６をつるべ状に吊下するロープである。
【０００５】前記ガイド装置９について、従来のものを図６及び図７に従って詳述すると、
９ｃは締結部材であって、一対のガイドレール９ａ間に二次導体９ｂを挾持し、前記締結部材９ｃにより両者を締結して一体とすることによりガイド装置９が構成される
９ｄはジョイント、９ｅは締結具であって、前記ジョイント９ｄを介して締結具９ｅにより、昇降行程に応じた所望数のガイド装置９が、ガイドレール９ａ同志及び二次導体９ｂ同志の接続端面を互いに密着させた状態で、昇降路２の上下方向に締結して連結される
【０００６】次に、上記のように構成された従来のリニアモータ式エレベータのガイド装置の動作を説明する。
【０００７】エレベータの運転状態において、釣合おもり６に搭載された一次巻線７を励磁すると、前記一次巻線７とガイド装置９の二次導体９ｂとの間で相対的な推力が発生し、釣合おもり６が昇降駆動される。すると、釣合おもり６の昇降が返し車１１に巻き掛けられたロープ１２を介してかご３に伝達され、かご３がガイドシュー５を介してガイドレール４に案内されて昇降路２内を昇降駆動される。このとき、ガイド装置９は、そのガイドレール９ａにより、ガイドシュー８を介して釣合おもり６を案内してその昇降を円滑化する。」（段落【０００２】ないし【０００７】）
　
ウ　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来のリニアモータ式エレベータのガイド装置は、上記のように構成されているから、昇降路２内の温度変化に伴ないガイドレール９ａ及び二次導体９ｂが熱膨張する。このとき、前記昇降路壁１は、一般に鉄骨または鉄筋コンクリートで形成されており、鉄製の前記ガイドレール９ａと、その線膨張係数は略同一であるため、熱膨張による昇降路壁１の伸び量とガイドレール９ａの伸び量とは略同一となる。したがって、温度変化に伴ない、昇降路壁１にブラケット１３を介して固定されたガイドレール９は、昇降路壁１に対し相対的に位置変化することはなく、ガイドレール９ａが熱膨張により変形することはない。
（中略）
【００１０】そこで、本発明は、温度変化により二次導体が変形することのないリニアモータ式エレベータのガイド装置の提供を課題とするものである。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
　
エ　「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明にかかるリニアモータ式エレベータのガイド装置は、昇降路壁に沿って各々が所定長さを有する複数のガイドレールを立設して、リニアモータの一次巻線が搭載されるかごまたは釣合おもりを上下方向に案内するとともに、前記ガイドレールに二次導体を固定し、かつ、個々の二次導体の長さを対応する個々の前記ガイドレールの長さより短くして、二次導体間に上下方向に隙間を形成したものである。」（段落【００１１】）
　
オ　「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。
【００１４】図１は本発明の第一実施例のリニアモータ式エレベータのガイド装置の部分斜視図、図２は第一実施例のリニアモータ式エレベータのガイド装置の部分側面図である。
【００１５】なお、図中、従来例と同一符号及び同一記号は、従来例の構成部分と同一または相当部分を示すものであるから、ここでは、重複する説明を省略する。
【００１６】
図において、１９は、従来例と同様にして、前記昇降路壁１の上下方向に沿って釣合おもり６の左右両側に配設される第一実施例のガイド装置であって、１９ａは個々が所定長さに形成されたガイドレール、１９ｂは個々が対応する各ガイドレール１９ａより短い長さに形成された二次導体である
１９ｘは各ガイドレール１９ａの両端の接続端面、１９ｙは各二次導体１９ｂの両端の接続端面であって、前記二次導体１９ｂは、その両端の接続端面１９ｙを、いずれも、ガイドレール１９ａの両端の接続端面１９ｘより内側に配置された状態で、締結部材９ｃによりガイドレール１９ａ間に挾持固定されて第一実施例のガイド装置１９を構成する
複数のガイド装置１９が、そのガイドレール１９ａの対向する接続端面１９ｘを互いに密着させた状態で、昇降路壁１の上下方向に沿ってジョイント９ｄ及び締結具９ｅにより互いに締結されて連結されるとともに、前記ガイドレール１９ａを介して前記ブラケット１３により昇降路壁１に固定される
【００１７】次に、上記のように構成された第一実施例のリニアモータ式エレベータのガイド装置の動作を説明する。
【００１８】従来例と同様、エレベータの運転状態において、釣合おもり６に搭載された一次巻線７を励磁すると、前記一次巻線７とガイド装置１９の二次導体１９ｂとの間で相対的な推力が発生し、釣合おもり６が昇降駆動され、釣合おもり６の昇降がロープ１２を介してかご３に伝達され、かご３がガイドシュー５を介してガイドレール４に案内されて昇降路２内を昇降駆動される。このとき、ガイド装置１９は、そのガイドレール１９ａにより、ガイドシュー８を介して釣合おもり６を案内してその昇降を円滑化する。」（段落【００１３】ないし【００１８】）
　
カ　「【００２３】図３は第二実施例のリニアモータ式エレベータのガイド装置の部分斜視図である。
【００２４】第二実施例は二次導体の構成において第一実施例と異なるものである。即ち、図において、２９は第二実施例のガイド装置であって、２９ｂはガイドレール１９ａより短い長さに形成された二次導体、２９ｙは各二次導体２９ｂの両端の接続端面である。また、３０ａは前記二次導体２９ｂの一方の接続端面２９ｙに一体形成された突条、３０ｂは二次導体２９ｂの他方の接続端面２９ｙに形成され、前記突条３０ａと嵌合する凹部である。
前記二次導体２９ｂは、一方の接続端面２９ｙをガイドレール１９ａの一方の接続端面１９ｘより内側に配置されるとともに、他方の接続端面２９ｙをガイドレール１９ａの接続端面１９ｘと略面一に配置された状態で、締結部材９ｃによりガイドレール１９ａ間に挾持固定されて第二実施例のガイド装置２９を構成する
【００２５】そして、複数のガイド装置２９が、昇降路壁１の上下方向に沿って複数配置され、隣接するガイド装置２９のガイドレール１９ａの接続端面１９ｘを密着させるとともに、二次導体２９ｂの対向する接続端面２９ｙ間で前記凹部３０ｂ内に前記突条３０ａの一部を嵌合させる。これにより、隣接する二次導体２９ｂの対向する接続端面２９ｙ間には、第一実施例と同様、熱膨張によるガイドレール１９ａ及び二次導体２９ｂの伸び量の差より大きい所定の隙間Ｃが形成されるとともに、突条３０ａの先端面と凹部３０ｂの底面との間にも同様の隙間が形成される。
【００２６】上記のように構成された第二実施例のリニアモータ式エレベータのガイド装置では、第一実施例と同様、個々の二次導体２９ｂは、熱膨張によるガイドレール１９ａとの伸び量の差を考慮して、対応する個々のガイドレール１９ａより短く形成されて、上下方向に連結されるガイド装置２９の二次導体２９ｂの接続端面２９ｙ間には所定の隙間Ｃが形成されるとともに、嵌合関係となる突条３０ａと凹部３０ｂとの間にも同様の隙間が形成されるため、温度変化により二次導体２９ｂがガイドレール１９ａより大きく熱膨張した場合でも、ガイドレール１９ａ及び二次導体２９ｂの伸び量の差は前記隙間Ｃに吸収され、二次導体２９ｂの変形を防止することができる。加えて、
第二実施例のガイド装置２９は、二次導体２９ｂの一方の接続端面２９ｙの突条３０ａが、隣接する二次導体２９ｂの他方の接続端面２９ｙの凹部３０ｂ内に嵌合されるため、連結される二次導体２９ｂ同志がその厚さ方向の位置ずれを防止され、ガイド装置２９を昇降路壁１の上下方向に固定する際の据付作業が容易になる
【００２７】このように、上記第二実施例のリニアモータ式エレベータのガイド装置は、第一実施例のガイド装置１９の構成に加えて、二次導体２９ｂの一方の接続端面２９ｙに突条３０ａを、他方の接続端面２９ｙに突条３０ａと嵌合する凹部３０ｂを形成し、上下方向に連結される二次導体２９ｂの対向する接続端面２９ｙ間で、突条３０ａ及び凹部３０ｂを嵌合させたものである。
【００２８】したがって、上記第二実施例は、温度変化に伴ない二次導体２９ｂが熱膨張した場合でも、二次導体２９ｂが変形することはなく、二次導体２９ｂが一次巻線７と接触してかご３の振動の原因となり、その乗心地を悪化したり、二次導体２９ｂが一次巻線７を損傷してエレベータを運転不能とする事態を解消することができるのに加えて、連結される二次導体２９ｂ同志が、その厚さ方向の位置ずれを防止されるため、
ガイド装置２９を昇降路壁１の上下方向に固定する際の据付作業が容易になる
【００２９】ところで、上記第一実施例では、二次導体１９ａの両端の接続端面１９ｙは、いずれも、ガイドレール１９ａの両端の接続端面１９ｘより内側に配置されているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、隣接する二次導体１９ｂの対向する接続端面１９ｙ間に、ガイドレール１９ａ及び二次導体１９ｂの伸び量の差より大きい隙間Ｃを形成するものであればよく、例えば、第二実施例のように、一方の接続端面１９ｙをガイドレール１９ａの一方の接続端面１９ｘと略面一に配置することも可能である。同様に、上記第二実施例においても、二次導体２９ｂの突条３０ａ側の接続端面２９ｙをガイドレール１９ａの接続端面１９ｘと略面一に配置して、凹部３０ｂ側の接続端面２９ｙをガイドレール１９ａの接続端面１９ｘより内側に配置したり、両接続端面２９ｙをいずれもガイドレール１９ａの接続端面１９ｘより内側に配置することも可能である。また、突条３０ａ及び凹部３０ｂの形状も、図３に示すもの以外にも、互いに嵌合可能な形状であれば、段差突状と段差凹状の組合わせとする等他の形状としてもよい。」（段落【００２３】ないし【００２９】）
　
２　引用文献の記載から分かること
　上記１及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる。
  
サ　上記１　アないしカ及び図面の記載から、引用文献には、リニアモータによって上下方向へ移動可能である少なくとも１つのかご３を有するリニアモータ式エレベータが記載されていることが分かる。
　
シ　上記１　アないしカ（特にイ及びオ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたリニアモータ式エレベータは、ガイドレール１９ａが所定の長さに形成され、ジョイント９ｄを介して締結部材９ｅにより、昇降行程に応じた所望数のガイド装置１９が、ガイドレール１９ａ同志及び二次導体１９ｂ同志の接続端面を互いに密着させた状態で、昇降路２の上下方向に締結して連結されることが分かる。
　
３　引用発明
　上記１及び２から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
  
「リニアモータにより上下方向へ垂直に移動可能である少なくとも１つのかご３を有するリニアモータ式エレベータであって、
　前記リニアモータが、不動の二次導体９ｂ，１９ｂ，２９ｂと、前記かご３に固定される一次巻線７とを有する、
リニアモータ式エレベータにおいて、
　前記リニアモータ式エレベータが、少なくとも１つの二次導体９ｂ，１９ｂ，２９ｂが各々に装着される多数のガイドレール９ａ，１９ａ，２９ａを有し、
　前記ガイドレール９ａ，１９ａ，２９ａの各々が、該ガイドレール９ａ，１９ａ，２９ａに装着された前記少なくとも１つの二次導体９ｂ，１９ｂ，２９ｂと組み合わさって、独立して扱うように適合されている予め組み立てられたガイド装置９，１９，２９を形成し、
　前記ガイド装置９，１９，２９が、上下に積み重ね可能であり、かつ、前記少なくとも１つのかご３が移動可能である進行路を形成する、
　リニアモータ式エレベータ。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「かご３」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「かご」に相当し、以下、同様に、「リニアモータ式エレベータ」は「エレベータ設備」に、「ガイドレール９ａ，１９ａ，２９ａ」は「支持セグメント」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「二次導体９ｂ，１９ｂ，２９ｂ」は、「リニアモータの部品」という限りにおいて、本願発明における「一次部品」に相当し、同様に、引用発明における「一次巻線７」は、「リニアモータの部品」という限りにおいて、本願発明における「二次部品」に相当する。
　また、引用発明における「ガイド装置９，１９，２９」は、リニアモータ駆動のための部品である二次導体９ｂ，１９ｂ，２９ｂを含むモジュールであるから、「駆動要素を含むモジュール」という限りにおいて、本願発明における「ドライブモジュール」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「リニアモータにより上下方向へ垂直に移動可能である少なくとも１つのかごを有するエレベータ設備であって、
　前記リニアモータが、不動のリニアモータの部品と、前記かごに固定されるリニアモータの部品とを有する、
エレベータ設備において、
　前記エレベータ設備が、少なくとも１つのリニアモータの部品が各々に装着される多数の支持セグメントを有し、
　前記支持セグメントの各々が、該支持セグメントに装着された前記少なくとも１つのリニアモータの部品と組み合わさって、独立して扱うように適合されている予め組み立てられた駆動要素を含むモジュールを形成し、
　前記駆動要素を含むモジュールが、上下に積み重ね可能であり、かつ、前記少なくとも１つのかごが移動可能である進行路を形成する、
　エレベータ設備。」
　
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（１）「リニアモータの部品」に関して、本願発明においては、「リニアモータが、不動の一次部品とかごに固定される二次部品とを有する」ものであり、「少なくとも１つの一次部品が各々に装着される多数の支持セグメントを有し」、「支持セグメントの各々が、支持セグメント上に装着された少なくとも１つの一次部品と組み合わさって」いるのに対し、引用発明においては、「リニアモータが、不動の二次導体９ｂ，１９ｂ，２９ｂと、かご３に固定される一次巻線７とを有する」ものであり、「少なくとも１つの二次導体９ｂ，１９ｂ，２９ｂが各々に装着される多数のガイドレール９ａ，１９ａ，２９ａを有し」、「前記ガイドレール９ａ，１９ａ，２９ａの各々が、該ガイドレール９ａ，１９ａ，２９ａに装着された前記少なくとも１つの二次導体９ｂ，１９ｂ，２９ｂと組み合わさって」いる点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「ドライブモジュールが、データ及び／又は動力伝達要素を有し、ドライブモジュールが、互いに当接するドライブモジュールのデータ及び／又は動力伝達要素を接続するための電気的及び／又は光学的接続要素を有し、電気的及び／又は光学的接続要素が、差し込み式のやり方で互いに接続可能である」のに対し、引用発明においては、「ガイド装置９，１９，２９」がそのようなものであるか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
  
第５　相違点に対する判断
　相違点について、以下に検討する。
（１）本願発明の技術的意義について
　本願発明は、「今まで、エレベータ設備内でリニアモータを使用するための、技術的かつ経済的に満足のいく解決策を実施するための努力は成功していない。シャフト壁に及びかごに、電源及び制御用の必要な組立体を含むリニアモータの機能部品を配置すること、ならびに、一次部品と二次部品との間に最小限の空隙を維持するためにかごを正確に案内することは、エレベータ設備の製造及び建設に対しての要求が非常に高いことを意味する。リニアモータの動的力及び寄生力が一次部品と二次部品との間に広がることに起因する困難も生じる。このような要求及び困難により、結局、シャフトの高さ部分全体にわたる建設作業が複雑になる。」（段落【０００４】）ということを課題とし、本願発明の発明特定事項を有することにより、「本発明による前記エレベータ設備では、例えば製造工場において予め組み立てることのできるドライブモジュールが使用される。前記ドライブモジュールは、独立して扱うことができ、前記エレベータ設備の建設中に上下に積み重ねられる。前記ドライブモジュールは、全体として、前記かご用の進行路を形成する。各ドライブモジュールは、前記リニアモータの少なくとも１つの一次部品が装着される支持セグメントを含む。従って、独立して扱うことのできる予め組み立てられたドライブモジュールに、前記リニアモータの不動の前記したモータ部品の全てのコンポーネント及び組立体が一体化される。このことにより、組立て、調節、及び品質保証手段を、前記エレベータ設備の製造エリアに、かなりの程度移すことができる。その場合、建設現場では、前記かご用の前記進行路を形成するために、個々の前記ドライブモジュールを上下に積み重ねさえすればよい。前記かごに固定される前記二次部品と協働するドライブ機能、案内機能、制動機能、及び保持機能を実施するのに必要な全てのコンポーネント及び機能表面を、前記ドライブモジュールに一体化することができる。このモジュール化により、有効な高品質の製造、ならびに、前記建設の相当の簡素化、及び、前記エレベータ設備の現場での始動が可能になる。」（段落【０００９】）という作用効果を奏するものである。
　これに対し、引用発明は、「従来の技術」においてすでにガイド装置９がモジュール化されており、リニアモータ式エレベータのガイド装置の組み立てに際して、「９ｄはジョイント、９ｅは締結具であって、前記ジョイント９ｄを介して締結具９ｅにより、昇降行程に応じた所望数のガイド装置９が、ガイドレール９ａ同志及び二次導体９ｂ同志の接続端面を互いに密着させた状態で、昇降路２の上下方向に締結して連結される。」（段落【０００５】）という作用効果を奏するものである。
　つまり、両者は、共に、リニアモータ式エレベータにおけるリニアモータを含む部品をモジュール化し、設置現場において各モジュールを連結してリニアモータ式エレベータを組み立てるという技術思想を具現化するものである。
　
（２）相違点１について
　リニアモータの駆動部が一次部品と二次部品とからなり、一次部品と二次部品の位置は互いに交換可能であることは技術常識であるから、一次部品と二次部品をどちらの位置に配置するかは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、一次部品（一次巻線）の位置（かごの位置）と二次部品（二次導体）の位置（不動の位置）とを交換するように設計変更することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点２について
（ａ）ドライブモジュールの電気的接続要素を差し込み式のやり方で互いに接続することは周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平５−３０４７５９号公報の段落【０００２】ないし【０００４】並びに図１１及び１２等、特開２００４−３５７３５３号公報の段落【００４０】及び【００４１】並びに図５等を参照。）である。
　そして、引用発明において、周知技術を採用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ｂ）また、引用発明において、支持セグメント（ガイド装置）に、二次部品（二次導体）の代わりに一次部品（一次巻線）を配置するように設計変更した場合に、一次部品（一次巻線）に電力を供給することが必要なことは技術常識であるから、該電力を供給するために、周知技術を適用し、ドライブモジュールの電気的接続要素を差し込み式のやり方で互いに接続することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明が、引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。