【事件の表示】
　特願２０１４−　９７７８４「リレー方式の通信システムにおける信号送信方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　９日出願公開、特開２０１４−１９５２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）４月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年４月９日　アメリカ合衆国、２００９年５月１２日　アメリカ合衆国、２００９年１０月１３日　アメリカ合衆国、２００９年１０月１４日　アメリカ合衆国、２００９年１２月１日　アメリカ合衆国、２０１０年３月１１日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２−５０４６１２号の一部を平成２６年５月９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　２月１６日付け　拒絶理由の通知
　平成２７年　７月　１日　　　意見書の提出
　平成２７年　８月１８日付け　拒絶査定
　　　　　　　　　　　　　　（謄本送達日平成２７年８月２５日）
　平成２７年１２月　９日　　　審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年　１月　７日　　　前置報告書
　平成２８年　８月１０日　　　当審による拒絶理由の通知
　平成２８年１１月１６日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１２月　７日　　　当審による拒絶理由の通知
　平成２９年　３月１３日　　　意見書提出
第２　本願発明
　本件特許出願の請求項に係る発明は、平成２８年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１から８までに記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　無線通信システムにおける信号受信方法であって、
　第１のタイプの制御チャネルと区別される第２のタイプの制御チャネルを介して制御情報を受信することであって、前記第１のタイプの制御チャネルのリソース領域は、ＰＣＦＩＣＨによって決定されることを有し、
　前記第２のタイプの制御チャネルのリソース領域の開始位置は、上位層でシグナリングされた、前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報によって決定され、前記上位層は物理層の上位の層であり、
　前記上位層でシグナリングされた情報は、他の情報を用いずに、データチャネルのリソース領域の開始位置を決定するのに共通に用いられる、方法。」
第３　当審の平成２８年１２月７日付け拒絶理由
　当審が平成２８年１２月７日付けで通知した拒絶理由は、次のとおりである。
「＜優先権主張について＞
　請求項１及び５に係る発明の「前記第２のタイプの制御チャネルのリソース領域の開始位置は、上位層でシグナリングされた、前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報によって決定され」、「前記上位層でシグナリングされた情報は、他の情報を用いずに、データチャネルのリソース領域の開始位置を決定するのに共通に用いられる」との技術事項は、請求人が平成２８年１１月１６日付け意見書において主張するように、明細書の「バックホール送受信のための構成メッセージは、Ｒ−ＰＤＣＣＨやＰＤＣＣＨなどの制御チャネルと、Ｒ−ＰＤＳＣＨやＰＤＳＣＨなどのデータチャネルのどちらにも適用することができる。・・・（中略）・・・Ｒ−ＰＤＣＣＨとＲ−ＰＤＳＣＨとは、時分割多重化（ＴＤＭ）して異なるＯＦＤＭシンボルを割り当てるか、又は周波数分割多重化（ＦＤＭ）して異なるサブキャリアを割り当てることにより、分離することができる。」（段落７８）との記載を根拠とするものである。
　しかしながら、当該技術事項は、優先権主張の基礎となる米国出願である優先権主張番号６１／２５１２７１（優先日：２００９年１０月１３日）に係る出願の明細書等に開示されたものであって、上記優先日より前の優先日である優先権主張番号に係る出願の明細書等には開示されていないから、請求項１及び５に係る発明の優先日は２００９年１０月１３日である。
　請求項１を引用する請求項２−４に係る発明、及び、請求項５を引用する請求項６−８に係る発明についても、同様に、優先日は２００９年１０月１３日である。
＜進歩性について＞
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　記　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−８について、引用文献１−２
備考：
　引用文献１（原査定の引用文献５。特に、“1 Introduction”及び“2 DL backhaul design”の欄、並びにFigure2参照。以下、「引用例」という。）参照。
　上記引用例の
「新しい物理制御チャネル（ここでは、“Ｒ−ＰＤＣＣＨ”という。）が、半静的に割り当てられるサブフレーム内で、動的又は“半持続的に”、ダウンリンクバックホールデータ（“Ｒ−ＰＤＳＣＨ”物理チャネルに対応）のためのリソースを割り当てるために使用される。」（第１ページ第９行〜第１１行）、
「上記半静的に割り当てられたＰＲＢのうちＲ−ＰＤＣＣＨとして使用されないリソースは、Ｒ−ＰＤＳＣＨ又はＰＤＳＣＨを運ぶために使用されてよい。」（第１ページ第２１行〜２２行）、
「ＲＮのＰＤＣＣＨサイズを取得後、ドナーｅＮＢは、自身のＰＤＣＣＨサイズに基づいて、Ｒ−ＰＤＳＣＨバックホール送信のＯＦＤＭシンボルの開始を決定することができる。」（第１ページ第３１行〜第３３行）、
「Ｒ−ＰＤＣＣＨを送信するために、通常ＰＤＳＣＨに配分されるリソースのごく一部が区分けされる。このＲ−ＰＤＣＣＨ区画は図２に示されるように、２つのパラメータｐ１及びｐ２によって定義される。加えて、Ｒ−ＰＤＣＣＨの開始位置は既知でなければならず、上位層シグナリングでシグナルされることができる。」（第２ページ第６行〜第８行）
との記載、及び図２（グループ化されたＲ−ＰＤＣＣＨを有するサブフレーム）の記載によれば、
　引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の「ＰＤＣＣＨ」、「Ｒ−ＰＤＣＣＨ」及び「Ｒ−ＰＤＳＣＨ」は、それぞれ請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）にいう「第１のタイプの制御チャネル」、「第２のタイプの制御チャネル」、「データチャネル」に相当する。
　そして、引用発明においても、「Ｒ−ＰＤＣＣＨ」のリソース領域の開始位置は、物理層より上位の層でシグナリングされる。
　ここで、ＯＦＤＭシンボルの位置は、ＯＦＤＭシンボルインデックスによって特定することが当該技術分野の常套手段であるから、引用発明の上記「Ｒ−ＰＤＣＣＨ」のリソース領域の開始位置に相当するＯＦＤＭシンボルの位置は、ＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報としてシグナリングされるものと解することができ、引用発明においても、本願発明と同様、「前記第２のタイプの制御チャネルのリソース領域の開始位置は、上位層でシグナリングされた、前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報によって決定され、前記上位層は物理層の上位の層」であるといえる。
　次に、請求項１の「前記第２のタイプの制御チャネルのリソース領域の開始位置は、上位層でシグナリングされた、前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報によって決定され」、「前記上位層でシグナリングされた情報は、他の情報を用いずに、データチャネルのリソース領域の開始位置を決定するのに共通に用いられる」点に関し、請求人が平成２８年１１月１６日付け意見書において、その根拠として主張する明細書の段落６１には、「バックホールサブフレーム構造を示す構成メッセージは、バックホール信号の最初の位置及び最後の位置を示すＯＦＤＭシンボル位置情報＃３及び＃１２を含んでもよく、場合によっては、バックホール信号の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボル位置情報＃３及びバックホール信号区間長情報（１０個のシンボル）を含んでもよい。」との記載がある。
　請求項１では、「第２のタイプの制御チャネルのリソース領域」の「最後の位置を示すＯＦＤＭシンボル位置情報」又は「バックホール信号区間長情報」については何ら特定されていないことからみて、請求項１にいう「データチャネルのリソース領域の開始位置」とは、ＰＤＣＣＨに引き続いてＲ−ＰＤＳＣＨが開始される場合のリソース領域の開始位置を意味するものと解することができる（なお、単に「前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報」だけを上位層でシグナリングしただけでは、Ｒ−ＰＤＣＣＨの後に引き続くＲ−ＰＤＳＣＨの開始位置についてまで、「他の情報を用いずに」決定することはできないと考えられる。）。
　そして、引用例の図２によれば、引用発明において、ＰＤＣＣＨに引き続いて開始される「Ｒ−ＰＤＳＣＨ」のリソース領域の開始位置は、「Ｒ−ＰＤＣＣＨ」のリソース領域の開始位置と同じであるから、引用発明においても、上位層でシグナリングされた情報から、他の情報を用いずに、上記「Ｒ−ＰＤＳＣＨ」のリソース領域の開始位置を決定しているものと解するのが自然であり、本願発明と同様、「前記上位層でシグナリングされた情報は、他の情報を用いずに、データチャネルのリソース領域の開始位置を決定するのに共通に用いられる」ものといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
[一致点]
「無線通信システムにおける信号受信方法であって、
　第１のタイプの制御チャネルと区別される第２のタイプの制御チャネルを介して制御情報を受信することであり、
　前記第２のタイプの制御チャネルのリソース領域の開始位置は、上位層でシグナリングされた、前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報によって決定され、前記上位層は物理層の上位の層であり、
　前記上位層でシグナリングされた情報は、他の情報を用いずに、データチャネルのリソース領域の開始位置を決定するのに共通に用いられる、方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］　本願発明では、「第１のタイプの制御チャネルのリソース領域は、ＰＣＦＩＣＨによって決定されることを有し」ているのに対し、引用発明においては、ＰＣＦＩＣＨによって決定されるか否か定かでない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、ＰＤＣＣＨのリソース領域をＰＣＦＩＣＨによって決定することは周知技術（例えば、引用文献２（原査定の拒絶理由で通知した引用文献２。特に、段落６２等）参照）であり、引用発明において、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　なお、仮に、請求項１にいう「データチャネルのリソース領域の開始位置」が、Ｒ−ＰＤＣＣＨの後に引き続くＲ−ＰＤＳＣＨの開始位置まで含むとしても、引用例には、Ｒ−ＰＤＣＣＨ区画を定義するｐ１及びｐ２が、半静的か動的かで４つの可能性が提示されており、オーバーヘッドとフレキシビリティの観点から比較考量によりいずれかを選択可能であること、半静的な場合には、ＲＲＣでシグナリングすることでオーバーヘッドを削減し得ることが示唆されており（引用例第２ページ下から第９行目〜第３ページ第１２行）、ＲＲＣが物理層の上位層であることは技術常識であるから、引用発明において、ｐ１及びｐ２についても「上位層でシグナリング」して、「他の情報を用いずに、」Ｒ−ＰＤＣＣＨの後に引き続くＲ−ＰＤＳＣＨの開始位置まで含めて決定できるよう構成することも、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項５に係る発明についても同様である。
　請求項２−４及び請求項６−８に係る発明特定事項についても、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
 　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．Huawei，R-PDCCH Design，3GPP TSG-RAN WG1#58 R1-093042，Shenzhen, China, August 24-28, 2009，２００９年８月１８日
　２．国際公開第２００９／０４１７７９号　」
第４　当審の判断
１　優先権主張について
　請求項１及び５に係る発明の「前記第２のタイプの制御チャネルのリソース領域の開始位置は、上位層でシグナリングされた、前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報によって決定され」、「前記上位層でシグナリングされた情報は、他の情報を用いずに、データチャネルのリソース領域の開始位置を決定するのに共通に用いられる」との技術事項は、請求人が平成２８年１１月１６日付け意見書において主張するように、明細書の「バックホール送受信のための構成メッセージは、Ｒ−ＰＤＣＣＨやＰＤＣＣＨなどの制御チャネルと、Ｒ−ＰＤＳＣＨやＰＤＳＣＨなどのデータチャネルのどちらにも適用することができる。・・・（中略）・・・Ｒ−ＰＤＣＣＨとＲ−ＰＤＳＣＨとは、時分割多重化（ＴＤＭ）して異なるＯＦＤＭシンボルを割り当てるか、又は周波数分割多重化（ＦＤＭ）して異なるサブキャリアを割り当てることにより、分離することができる。」（段落７８）との記載を根拠とするものである。
　しかしながら、当該技術事項は、優先権主張の基礎となる米国出願である優先権主張番号６１／２５１２７１（優先日：２００９年１０月１３日）に係る出願の明細書等に開示されたものであって、上記優先日より前の優先日である優先権主張番号に係る出願の明細書等には開示されていないから、請求項１及び５に係る発明の優先日は２００９年１０月１３日である。
　請求項１を引用する請求項２−４に係る発明、及び、請求項５を引用する請求項６−８に係る発明についても、同様に、優先日は２００９年１０月１３日である。
２　引用文献
（１）当審において拒絶の理由に引用された、Huawei，R-PDCCH Design，3GPP TSG-RAN WG1#58 R1-093042，Shenzhen, China, August 24-28, 2009（公知日：２００９年８月１８日。以下「引用例」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。
ア　「A new physical control channel (here referred to as the “R-PDCCH”) is used to dynamically or “semi-persistently” assign resources, within the semi-statically assigned sub-frames, for the downlink backhaul data (corresponding to the “R-PDSCH” physical channel). 」（第１ページ第９行〜第１１行）
（当審訳：「新しい物理制御チャネル（ここでは、“Ｒ−ＰＤＣＣＨ”という。）が、半静的に割り当てられるサブフレーム内で、動的又は“半持続的に”、ダウンリンクバックホールデータ（“Ｒ−ＰＤＳＣＨ”物理チャネルに対応）のためのリソースを割り当てるために使用される。」）
イ　「The resources that are not used for R-PDCCH within the above mentioned semi-statically assigned PRBs may be used to carry R-PDSCH or PDSCH」（第１ページ第２０行〜２１行）
（当審訳：「上記半静的に割り当てられたＰＲＢのうちＲ−ＰＤＣＣＨとして使用されないリソースは、Ｒ−ＰＤＳＣＨ又はＰＤＳＣＨを運ぶために使用されてよい。」） 
ウ　「After acquiring the PDCCH size of RN, the donor eNB could decide the start of the OFDM symbol of the R-PDSCH backhaul transmission based on its own PDCCH size.」（第１ページ第３０行〜第３２行）
（当審訳：「ＲＮのＰＤＣＣＨサイズを取得後、ドナーｅＮＢは、自身のＰＤＣＣＨサイズに基づいて、Ｒ−ＰＤＳＣＨバックホール送信のＯＦＤＭシンボルの開始を決定することができる。」）
エ　「To transmit R-PDCCH, a fraction of the resources that would normally be assigned to the PDSCH is carved out. This R-PDCCH zone is defined by two parameters p1 and p2, as shown in Figure 2. In addition, the starting point for the R-PDCCH must be known and could be signalled by higher layer signalling.」（第２ページ第６行〜第８行）
（当審訳：「Ｒ−ＰＤＣＣＨを送信するために、通常ＰＤＳＣＨに配分されるリソースのごく一部が区分けされる。このＲ−ＰＤＣＣＨ区画は図２に示されるように、２つのパラメータｐ１及びｐ２によって定義される。加えて、Ｒ−ＰＤＣＣＨの開始位置は既知でなければならず、上位層シグナリングでシグナルされることができる。」）
オ　「Figure 2. Subframe with grouped R-PDCCH.
」（当審訳：図２　グループ化されたＲ−ＰＤＣＣＨを有するサブフレーム）
　そうすると、引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「新しい物理制御チャネル（ここでは、“Ｒ−ＰＤＣＣＨ”という。）が、半静的に割り当てられるサブフレーム内で、動的又は“半持続的に”、ダウンリンクバックホールデータ（“Ｒ−ＰＤＳＣＨ”物理チャネルに対応）のためのリソースを割り当てるために使用され、
　上記半静的に割り当てられたＰＲＢのうちＲ−ＰＤＣＣＨとして使用されないリソースは、Ｒ−ＰＤＳＣＨ又はＰＤＳＣＨを運ぶために使用されてよく、
　ＲＮのＰＤＣＣＨサイズを取得後、ドナーｅＮＢは、自身のＰＤＣＣＨサイズに基づいて、Ｒ−ＰＤＳＣＨバックホール送信のＯＦＤＭシンボルの開始位置を決定することができ、
　Ｒ−ＰＤＣＣＨを送信するために、通常ＰＤＳＣＨに配分されるリソースのごく一部が区分けされ、このＲ−ＰＤＣＣＨ区画は図２に示されるように、２つのパラメータｐ１及びｐ２によって定義され、
　加えて、Ｒ−ＰＤＣＣＨの開始位置は既知でなければならず、上位層シグナリングでシグナルされることができる、方法。」
３　対比（一致点及び相違点）
（１）引用発明は、３ＧＰＰのＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ）における新しい物理制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）に関し、これを用いて信号が受信されるから、本願発明と同様に、「無線通信システムにおける信号受信方法」に関するものといえる。
　そして、引用例の図２も参照すると、引用発明では、ＰＤＣＣＨとは別に、Ｒ−ＰＤＣＣＨを送信するための領域として、通常ＰＤＳＣＨに配分されるリソースの一部を区分けし、ＰＤＣＣＨとＲ−ＰＤＣＣＨを除く領域をＲ−ＰＤＳＣＨとしているから、引用発明の「ＰＤＣＣＨ」、「Ｒ−ＰＤＣＣＨ」及び「Ｒ−ＰＤＳＣＨ」は、それぞれ本願発明にいう「第１のタイプの制御チャネル」、「第２のタイプの制御チャネル」及び「データチャネル」に相当し、引用発明は、本願発明と同様に、「第１のタイプの制御チャネルと区別される第２のタイプの制御チャネルを介して制御情報を受信すること」を有するといえる。
（２）引用発明では、Ｒ−ＰＤＳＣＨバックホール送信のＯＦＤＭシンボルの開始はドナーｅＮＢによって決定され、Ｒ−ＰＤＣＣＨの開始位置は既知でなければならず、上位層シグナリングでシグナルされることができるとしている。
　ここで、ＯＦＤＭシンボルの位置は、ＯＦＤＭシンボルインデックスによって特定することが当該技術分野の常套手段であるから、引用発明の上記「Ｒ−ＰＤＣＣＨの開始位置」に相当するＯＦＤＭシンボルの位置は、ＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報としてシグナリングされるものと解することができ、引用発明においても、本願発明と同様、「前記第２のタイプの制御チャネルのリソース領域の開始位置は、上位層でシグナリングされた、前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報によって決定され、前記上位層は物理層の上位の層」であるといえる。
（３）本願発明は、「上位層でシグナリングされた、前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報」は、「他の情報を用いずに、データチャネルのリソース領域の開始位置を決定するのに共通に用いられる」との特定事項を含むものであるから、「他の情報を用いずに、」の根拠とした明細書の段落６１及び段落７８の記載も踏まえれば、本願発明は、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース領域とＲ−ＰＤＳＣＨリソース領域とを周波数分割多重化（ＦＤＭ）したものを前提としているものと解することができる（平成２８年１１月１６日付け意見書の３（１）及び参考図２参照）。
　参考図２　
　一方、引用発明は、Ｒ−ＰＤＣＣＨとして使用されないリソースをＲ−ＰＤＳＣＨ又はＰＤＳＣＨを運ぶために使用するものであって、引用例の図２によれば、周波数軸方向（上記参考図２の縦軸方向に相当）を「Ｒ−ＰＤＳＣＨ」のリソース領域（上記参考図２の「データチャネルのリソース領域」に相当）と「Ｒ−ＰＤＣＣＨ」のリソース領域（上記参考図２の「第２のタイプの制御チャネル」に相当）とに周波数分割多重化（ＦＤＭ）するとともに、時間軸方向（上記参考図２の横軸方向）にも時分割多重化（ＴＤＭ）することで、時間軸上でＲ−ＰＤＣＣＨに引き続くリソース領域もＲ−ＰＤＳＣＨとして使用したものである。
　そして、少なくとも、周波数分割多重化によって分割されたＲ−ＰＤＳＣＨのリソース領域（ＰＤＣＣＨに引き続いて開始される「Ｒ−ＰＤＳＣＨ」のリソース領域）の開始シンボル位置は、「Ｒ−ＰＤＣＣＨ」のリソース領域の開始シンボル位置と同じであるから、引用発明においても、上位層でシグナリングされた「Ｒ−ＰＤＣＣＨの開始位置」に関する情報から、他の情報を用いずに、少なくともＲ−ＰＤＳＣＨの一部である周波数分割多重化によって分割された上記「Ｒ−ＰＤＳＣＨ」の開始シンボル位置を決定し得るものと解することができ、本願発明にいう「前記上位層でシグナリングされた情報は、他の情報を用いずに、データチャネルのリソース領域の開始位置を決定するのに共通に用いられる」ことの開示があるといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
 [一致点]
 「無線通信システムにおける信号受信方法であって、
 　第１のタイプの制御チャネルと区別される第２のタイプの制御チャネルを介して制御情報を受信することであり、
 　前記第２のタイプの制御チャネルのリソース領域の開始位置は、上位層でシグナリングされた、前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報によって決定され、前記上位層は物理層の上位の層であり、
 　前記上位層でシグナリングされた情報は、他の情報を用いずに、データチャネルのリソース領域の開始位置を決定するのに共通に用いられる、方法。」
 である点で一致し、以下の点で相違している。
  
［相違点］　本願発明では、「第１のタイプの制御チャネルのリソース領域は、ＰＣＦＩＣＨによって決定されることを有し」ているのに対し、引用発明においては、ＰＣＦＩＣＨによって決定されるか否か定かでない点。
４　判断
　ＰＤＣＣＨのリソース領域をＰＣＦＩＣＨによって決定することは周知技術（例えば、当審において周知例として引用した国際公開第２００９／０４１７７９号（国際公開日：２００９年４月２日）。特に、段落６２参照。）であり、引用発明において、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
（参考：国際公開第２００９／０４１７７９号の段落６２
「[62] Referring to FIG. 10, showing the structure of a subframe, one subframe includes two consecutive slots. First three OFDM symbols of the first slot in the subframe correspond to a control region on which PDCCHs are allocated, and the rest of the OFDM symbols in the subframe correspond to a data region on which a PDSCH is allocated. A PCFICH in the first OFDM symbol of the subframe carries information on the number of OFDM symbols used for the control region.」（当審訳：「[６２]サブフレーム構造を示す図１０を参照すると、１つのサブフレームは、２つの連続的なスロットを含む。サブフレーム内の１番目のスロットの前の３つのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＣＣＨが割り当てられる制御領域であり、サブフレーム内の残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域である。サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルにあるＰＣＦＩＣＨは、制御領域に用いるＯＦＤＭシンボルの数に関する情報を運ぶ。」）
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、平成２９年３月１３日付け意見書において、「引用文献１の図２に示されるように、周波数領域ｐ１以外の周波数領域におけるＲ−ＰＤＳＣＨの開始位置は「Ｒ−ＰＤＣＣＨの開始位置」であり、周波数領域ｐ１におけるＲ−ＰＤＳＣＨの開始位置は「Ｒ−ＰＤＣＣＨの開始位置＋ｐ２」です。このため、引用文献１に記載された発明では、Ｒ−ＰＤＳＣＨが周波数領域ｐ１に含まれるか否かを決定しなければ、Ｒ−ＰＤＳＣＨの開始位置を決定することはできません。すなわち、周波数領域ｐ１に関する情報が提供されない限り、Ｒ−ＰＤＳＣＨの開始位置は決定できません。
　これにより、引用文献１に記載された発明において、「Ｒ−ＰＤＳＣＨ」のリソース領域の開始位置は、周波数領域ｐ２に関する情報のみを用いて、周波数領域ｐ１に関する他の情報を用いずに決定されることはありません。」と主張している。
　請求人の主張は、要するに、「上位層でシグナリングされた、前記リソース領域の最初の位置を示すＯＦＤＭシンボルインデックスを有する情報」だけで、「他の情報を用いずに」、ＴＤＭによって分割されたリソース領域である、Ｒ−ＰＤＣＣＨに引き続くＲ−ＰＤＳＣＨのリソース領域の開始位置までは決定できないというものであるが、本願発明は、上記３（３）のとおり、ＦＤＭを前提としたものであって、少なくともＲ−ＰＤＳＣＨの一部である引用発明のうちＦＤＭによって分割されたリソース領域に着目すれば、本願発明と同様、「前記上位層でシグナリングされた情報は、他の情報を用いずに、」開始位置を決定し得るのであるから、上記請求人の主張は失当である。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件特許出願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。