【事件の表示】
　特願２０１４−２５２７７８「磁気共鳴イメージング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日出願公開、特開２０１５−　７１０８１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月２０日（優先権主張　平成２１年１２月１４日）に出願された特願２０１０−２３５８３７号の一部を、平成２６年１２月１５日に新たに出願したものであって、平成２７年９月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年４月１８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、同年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、当審において平成２９年２月７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、当審において同年５月１９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年７月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、当審において同年８月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由３」という。）が通知され、同年８月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１ 　本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｄに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
Ａ．特開平０４−０３０８３０号公報
Ｂ．特開２００９−０４５２５１号公報
Ｃ．特開２００５−０５８４２８号公報
Ｄ．特開２００９−２４０６６９号公報
第３　当審拒絶理由の概要
１　当審拒絶理由１の概要
　当審拒絶理由１の概要は次のとおりである。
(１) 本願請求項１−２、４−６に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、本願請求項３に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、本願請求項７−８に係る発明は、以下の引用文献１−３、５に基づいて、本願請求項９に係る発明は、以下の引用文献１−３、６に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開平０５−２６９１１３号公報（当審において新たに引用した文献）
２．特開２０００−１２６１５０号公報（当審において新たに引用した文献）
３．特開２００８−０５４７３８号公報（当審において新たに引用した文献）
４．特開平０４−０３０８３０号公報（原査定時の引用文献Ａ）
５．特開２００９−２４０６６９号公報（原査定時の引用文献Ｄ）
６．特開２００８−２８９８６２号公報（当審において新たに引用した文献）
２　当審拒絶理由２の概要
　当審拒絶理由２の概要は次のとおりである。
(１)本願請求項１に記載された発明、及び、本願請求項１を直接的、間接的に引用する請求項２−９に記載された発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
(２)本願請求項１に記載された発明、及び、本願請求項１を直接的、間接的に引用する請求項２−９に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　当審拒絶理由３の概要
　当審拒絶理由３の概要は次のとおりである。
(１)本願請求項４に記載された発明、及び、本願請求項４を引用する請求項６に記載された発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成２９年８月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−６は以下のとおりの発明である。
 　ただし、本願発明１について、当審にて分節しＡ）〜Ｇ）の見出しを付した。
 
 「　　【請求項１】
Ａ）　第１の撮像シーケンスを実行する第１撮像部と、
Ｂ）　前記第１の撮像シーケンスの実行により得られた核磁気共鳴信号を用いて、第１の画像データを生成する第１画像生成部と、
Ｃ）　前記第１の画像データに基づいて、前記第１の撮像シーケンスとは異なる第２の撮像シーケンスにおいて印加されるプレパルスの印加領域を算出する算出部と、
Ｄ）　前記プレパルスの印加を伴って、前記第２の撮像シーケンスを実行する第２撮像部と、
Ｅ）　前記第２の撮像シーケンスの実行により得られた核磁気共鳴信号を用いて、第２の画像データを生成する第２画像生成部と
　を備え、
Ｆ）　前記算出部は、前記第１の画像データから抽出された、被検体の体内の特定組織の領域である脊椎領域から、腹側脊椎境界線と、前記腹側脊椎境界線を線形近似した第１の直線とを求め、前記第１の直線に平行であって、前記腹側脊椎境界線に腹側から外接する第２の直線をさらに求め、前記第２の直線を用いて前記プレパルスの印加領域を算出する、
Ｇ）　磁気共鳴イメージング装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
　前記第１の撮像シーケンスは、前記第２の撮像シーケンスに先立って行われる、前記第２の撮像シーケンスにて収集される画像の位置決め画像を収集するものである磁気共鳴イメージング装置。
　　【請求項３】
　請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
　前記第１の画像データは、脊椎の椎間板撮像により得られる画像データである、
　磁気共鳴イメージング装置。
　　【請求項４】
　請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
　前記第１撮像部は、ダイナミック撮像である第１の撮像シーケンスを実行し、
　前記第１画像生成部は、複数の時相分の第１の画像データを生成し、
　前記算出部は、前記複数の時相分の第１の画像データから、腹側体表境界線を抽出すると共に、前記第２の直線に平行であって、前記腹側体表境界線に腹よりも外側から外接する第３の直線を求め、前記第２の直線と前記第３の直線を、夫々所定のマージンだけ腹側に平行移動させた第４の直線と第５の直線を夫々求め、前記第４の直線と第５の直線とを用いて、前記複数の時相に対応する前記プレパルスの印加候補領域を夫々求め、前記複数の時相の印加候補領域のうち、前記第４の直線と第５の直線との間隔である、前記被検体の背腹方向の厚みが最大となる領域を、前記プレパルスの印加領域として算出する磁気共鳴イメージング装置。
　　【請求項５】
　請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
　前記第１撮像部は、呼吸同期を伴って前記第１の撮像シーケンスを実行し、
　前記第１画像生成部は、所定の呼吸位相に対応する前記第１の画像データを生成し、
　前記算出部は、前記所定の呼吸位相に対応する第１の画像データに基づいて、前記プレパルスの印加領域を算出する磁気共鳴イメージング装置。
　　【請求項６】
　請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置において、
　前記第２の撮像シーケンスの実行前に、前記算出部によって算出された前記プレパルスの印加領域を表示する表示部を更に備える磁気共鳴イメージング装置。」
 
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
(１)引用文献１に記載された事項
　当審拒絶理由１に引用された引用文献１（特開平０５−２６９１１３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下、同様。）。
 
（引１ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ＭＲＩ（核磁気共鳴イメージング）において、１枚又は２枚の位置決め用画像（以下、必要に応じて親画像という）を用い、本撮影時の診断用画像（以下、必要に応じて子画像という）の撮影位置を予め設定して撮影する位置決め撮影方法に関する。」
 
（引１ｂ）
「【００４５】続いて、第２実施例を図９〜図１２に基づき説明する。この第２実施例に係る
ＭＲＩシステムはサチュレーション法を加味した位置決め撮影を行うもの
【００４６】サチュレーション法は、撮影対象の特定部分からのＭＲ信号の発生を抑制することにより、呼吸、体動に起因したアーチファクトや血流アーチファクトを排除するものである。例えば、頸椎のサジタル像を撮影する場合、図９（ａ）に示すように、嚥下運動のアーチファクトＤＧが画像の診たい部分に重なってしまい、診断が不能になることがある。これを回避するためにサチュレーション法では、係るアーチファクトを発生している部分をカバーするようにサチュレーション領域を積極的に指定する。この結果、例えば図９（ｂ）に示すように、サチュレーション領域ＳＴを設定した部分が診断画像上で黒く現れる。しかし、嚥下運動の部位からのＭＲ信号の発生を阻止でき、アーチファクトを排除できる。
【００４７】以下に、上記サチュレーション法を加味した位置決め撮影手順例及び画像例を図１０及び図１１に基づき説明する。なお、ここで、撮影準備に要する図２記載の手順も同様に実施されている。また、図１０記載の手順において、図３と同一又は同等のステップには同一符号を用いて、詳しい説明を省略する。
【００４８】
演算装置１２は、
ステップ３１で撮影部位情報
を読み込む。
ステップ３３で予め決めてある、撮影部位
に対応した２つの指定スライス面の情報を呼び出す。
ステップ３４で位置決め用の親画像となるサジタル像Ｓ及びコロナル像Ｃを、例えばマルチアングル・マルチスライス手法及び２次元フーリエ変換法を使って撮影する。
【００４９】次いでステップ３５に移行して、演算装置１２は一方の親画像であるサジタル像Ｓを図１１（ａ）の如く表示装置１３に表示する。この後、ステップ３５Ａに移行し、
サチュレーション法の適用有りの指定を行う。これにより、本撮影で撮影される子画像の持つべき属性としてサチュレーション領域に関する情報も合わせて必要になる。そこで、ステップ３６では、オペレータは表示されたサジタル像Ｓを見ながら、関心領域ＲＯＩａを設定することでエンコード方向の撮影領域（ＦＯＶ）ＥＤ及びその領域中心位置並びにリード方向の撮影領域（ＦＯＶ）ＲＤ及びその領域中心位置を指定する一方、関心領域ＲＯＩｂを指定することでサチュレーション領域ＳＴを指定する。
【００５０】この一方の親画像における子画像の属性の指定が終わると（ステップ３７）、ステップ３８において、もう一方の親画像であるコロナル像Ｃを図１１（ｂ）の如く表示する。次いで、
ステップ３９に移行し、オペレータは表示されたコロナル像Ｃを見ながら関心領域ＲＯＩｃを使って、所望のスライス領域ＳＬを、スライス方向の属性として指定する。
【００５１】この指定が終わると（ステップ４０）、ステップ４１に移行し、
上記ステップ３６、３９で指定された属性にしたがって診断用の画像を撮影する。この撮影はここでは、マルチスライス手法及び２次元フーリエ変換法に基づき行われる。
【００５２】これらの子画像は、親画像Ｓ上で指定されたエンコード方向、リード方向の撮影領域と同じ画像範囲を有し、且つ、その画像中心位置が表示装置１３のモニタの中心位置に一致している。これによって、勘や経験に頼らず、オペレータの意図した通りの位置決めに基づいて位置決め精度の高い子画像を得るという、前述した第１実施例と同等の作用効果を得ることができる。加えて、この実施例では、親画像Ｓ上で指定されたサチュレーション領域ＳＴの部分からＭＲ信号を受信していないから、そのスラブ状の領域ＳＴは黒く表示され、その代わりに、嚥下運動などに起因したアーチファクトを子画像上から排除することができ、画質を向上させて診断能を上げることができる。
【００５３】なお、サチュレーション法を適用した子画像の属性指定は、上述した頸椎の撮影に限定されるものでは無く、任意の診断部位の撮影に適用できる。また、その診断部位に応じて２つの親画像のスライス面を任意に選択できることは勿論である。さらに、上述した実施例はサチュレーション位置を一方の親画像のみで指定する場合を説明したが、２枚の親画像各々でサチュレーション領域を設定することもできる。
【００５４】また、上述した各実施例においては、２枚の親画像を順次表示して必要な属性をその都度指定させるとしたが、この方法はモニタ画面が小さい場合には好適である。これに対して、モニタ画面が十分大きい場合には、２枚の親画像を１つのモニタ画面上に分割表示させて、画面を更新させることなく、両方の属性を同一画面上で指定させるようにしてもよい。
【００５５】さらに、上述した実施例ではマルチアングル・マルチスライス撮影によって、２枚の親画像を同時に撮影するとしたが、これは、若干撮影時間は延びるものの、通常の撮影によって別々に撮影するようにしてもよい。
【００５６】さらに、上述した各実施例では、２枚の親画像が直交した画像同士であるとしたが、必ずしも直交している必要は無く、エンコード方向、リード方向、及びスライス方向の属性を指定可能であれば、互いに傾斜したオブリークのスライス面同士であるとしてもよい。また、２枚のスライス面の指定も、前述した頭部、腹部撮影のものに限定されることは無く、撮影部位に応じて臨床面を考慮して決定されるものである。」
（引１ｃ）
　図９は、以下のようなものである。
（引１ｄ）
　図１０は、以下のようなものである。
 
 
（引１ｅ）
　図１１は、以下のようなものである。
 
 
(２)引用文献１に記載された発明
　上記（引１ａ）−（引１ｅ）の記載を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　なお、引用発明の認定の根拠となった対応する段落番号等を付記した。
「　演算装置１２が、撮影部位情報を読み込むステップ３１と、予め決めてある、撮影部位に対応した２つの指定スライス面の情報を呼び出すステップ３３と、位置決め用の親画像となるサジタル像Ｓ及びコロナル像Ｃを、例えばマルチアングル・マルチスライス手法及び２次元フーリエ変換法を使って撮影するステップ３４とを実行し（【００４８】）、
　サチュレーション法の適用有りの指定を行うことにより、本撮影で撮影される子画像の持つべき属性としてサチュレーション領域に関する情報も合わせて必要になり（【００４９】）
　オペレータが表示されたサジタル像Ｓを見ながら関心領域ＲＯＩａを設定することでエンコード方向の撮影領域（ＦＯＶ）ＥＤ及びその領域中心位置並びにリード方向の撮影領域（ＦＯＶ）ＲＤ及びその領域中心位置を指定する一方、関心領域ＲＯＩｂを指定することでサチュレーション領域ＳＴを指定するステップ３６（【００４９】段落）、及びコロナル像Ｃを見ながら関心領域ＲＯＩｃを使って、所望のスライス領域ＳＬを、スライス方向の属性として指定するステップ３９（【００５０】）によって指定された属性にしたがって診断用の画像を、マルチスライス手法及び２次元フーリエ変換法に基づき撮像するように構成された（【００５１】）
　サチュレーション法を加味した位置決め撮影を行うＭＲＩシステム（【００４５】）。」
 
２　引用文献２について
　当審拒絶理由１に引用された引用文献２（特開２０００−１２６１５０号公報）には、その段落【０００２】、図２４−２６の記載からみて、「ＭＲ画像から脊椎領域を自動で抽出する」という技術的事項が記載されている。
 
３　引用文献３について
　当審拒絶理由１に引用された引用文献３（特開２００８−０５４７３８号公報）には、その段落【００２２】−【００３４】、【００６０】、図３−４の記載からみて、「被検体のスカウト画像を撮影し、スカウト画像から、被検体の横断面、冠状断面について、基準楕円を作成し、作成した基準楕円から一定距離小さい内楕円と、基準楕円から一定距離大きい外楕円とを作成し、これら同心楕円に囲まれる領域を領域信号抑制領域としてプリパルスを計算することで、ＭＲ画像からプリパルス領域を自動で設定する」という技術的事項が記載されている。
 
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ａである、当審拒絶理由１に引用された引用文献４（特開平０４−０３０８３０号公報）には、その第４頁左上欄第１行−左下欄第１３行，第５頁右下欄第１３行−第８頁左上欄第８行及び第３，７，８，１０図の記載からみて、「プリサチュレーション法を適用する領域の指定は、オペレータの手間と時間を必要とし、オペレータに大きな負担を強いるものであったとの課題を解決するために、磁気共鳴イメージング装置において、脊椎４０を含む腹部のうち動きのない部分の断層像を撮影する前に印加する、腹壁の動きのある部分の信号を消すためのプリサチュレーションを行うに先だって、複数の呼吸位相、特に、最大吸気時及び最大呼気時において順次周波数エンコードを印加して得られた磁気共鳴信号を元にプロファイルを作成し、腹壁位置の検出を行うことで腹壁の動作範囲２９を得て、当該動作範囲２９をプリサチュレーション法適用領域に自動的に設定し、特定された断面における断層画像を得る」という技術的事項が記載されている。
 
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｄである、当審拒絶理由１に引用された引用文献５（特開２００９−２４０６６９号公報）には、その段落【００９２】、図９の記載からみて、「プリサチュレーションパルス及び反転パルスを共に印加する」という技術的事項が記載されている。
 
６　引用文献６について
　当審拒絶理由１に引用された引用文献６（特開２００８−２８９８６２号公報）には、その請求項１の記載からみて、「プリパルスの印加領域を画面上に表示する」という技術的事項が記載されている。
 
７　引用文献Ｂについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂ（特開２００９−０４５２５１号公報）には、その段落【００３８】，【００４４】，図７の記載からみて、「複数の呼吸時相で撮影を行うことで得た画像データに基づいて、関心領域データの移動情報を検出する」という技術的事項が記載されている。
 
８　引用文献Ｃについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｃ（特開２００５−０５８４２８号公報）には、その段落【００８１】の記載からみて、「自動的に設定された領域が正確であるかどうかの確認をユーザーに求めるために、自動的に決定された領域を表示する」という技術的事項が記載されている。
 
第６　対比・判断
１　本願発明１について
(１)　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア Ａ）、Ｂ）について
　引用発明における「位置決め用の親画像となるサジタル像Ｓ及びコロナル像Ｃ」が、本願発明１における「第１の画像データ」に相当し、当該「位置決め用の親画像となるサジタル像Ｓ及びコロナル像Ｃ」を撮像するための撮像シーケンスが、本願発明１における「第１の撮像シーケンス」に相当する。
　そして、引用発明は、「ＭＲＩシステム」において「位置決め用の親画像となるサジタル像Ｓ及びコロナル像Ｃを、例えばマルチアングル・マルチスライス手法及び２次元フーリエ変換法を使って撮影するステップ３４とを実行」するものであるから、本願発明１の「第１の撮像シーケンスを実行する第１撮像部と、前記第１の撮像シーケンスの実行により得られた核磁気共鳴信号を用いて、第１の画像データを生成する第１画像生成部」に相当する部分を有していることは明らかである。
イ　Ｃ）について
　引用発明における「サチュレーション領域ＳＴ」は、本願発明１における「プレパルスの印加領域」に相当する。
　また、引用発明における「診断用の画像」が、本願発明１の「第２の画像データ」に相当し、当該「診断用の画像」を撮像するための撮像シーケンスが、本願発明１の「第２の撮像シーケンス」に相当する。
　ここで、引用発明において、「位置決め用の親画像となるサジタル像Ｓ及びコロナル像Ｃ」を撮像するためのシーケンスと、「診断用の画像」を撮像するためのシーケンスが異なることは明らかである。
　したがって、引用発明における「オペレータが表示されたサジタル像Ｓを見ながら、」「サチュレーション領域ＳＴを指定する」ことと、本願発明１における「前記第１の画像データに基づいて、前記第１の撮像シーケンスとは異なる第２の撮像シーケンスにおいて印加されるプレパルスの印加領域を算出する」こととは、「前記第１の画像データに基づいて、前記第１の撮像シーケンスとは異なる第２の撮像シーケンスにおいて印加されるプレパルスの印加領域を決定され」る点で共通している。
ウ　Ｄ）、Ｅ）について
　上記イで説示したように、引用発明における「診断用の画像」が、本願発明１の「第２の画像データ」に相当し、当該「診断用の画像」を撮像するための撮像シーケンスが、本願発明１の「第２の撮像シーケンス」に相当する。
　そして、引用発明は、「指定された属性にしたがって診断用の画像を、マルチスライス手法及び２次元フーリエ変換法に基づき撮像する」ものであり、当該「指定された属性」には、「サチュレーション領域ＳＴ」も含まれているから、本願発明１の「前記プレパルスの印加を伴って、前記第２の撮像シーケンスを実行する第２撮像部と、前記第２の撮像シーケンスの実行により得られた核磁気共鳴信号を用いて、第２の画像データを生成する第２画像生成部」に相当する部分を有していることは明らかである。
エ　Ｇ）について
　引用発明の「ＭＲＩシステム」は、本願発明１の「磁気共鳴イメージング装置」に相当する。
オ　上記ア−エから、引用発明は、本願発明１に対して、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
＜一致点＞
「第１の撮像シーケンスを実行する第１撮像部と、
　前記第１の撮像シーケンスの実行により得られた核磁気共鳴信号を用いて、第１の画像データを生成する第１画像生成部と、
　前記第１の画像データに基づいて、前記第１の撮像シーケンスとは異なる第２の撮像シーケンスにおいて印加されるプレパルスの印加領域が決定され、
　前記プレパルスの印加を伴って、前記第２の撮像シーケンスを実行する第２撮像部と、
　前記第２の撮像シーケンスの実行により得られた核磁気共鳴信号を用いて、第２の画像データを生成する第２画像生成部と
　を備える、
　磁気共鳴イメージング装置」
 
 ＜相違点＞
（相違点１）プレパルスの印加領域の決定に関して、本願発明１は、「前記第１の画像データから抽出された、被検体の体内の特定組織の領域である脊椎領域から、腹側脊椎境界線と、前記腹側脊椎境界線を線形近似した第１の直線とを求め、前記第１の直線に平行であって、前記腹側脊椎境界線に腹側から外接する第２の直線をさらに求め、前記第２の直線を用いて前記プレパルスの印加領域を算出する」「算出部」を備えるのに対して、引用発明は、「オペレータが表示されたサジタル像Ｓを見ながら」「指定」する点。
(２)　相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、プレパルス印加領域の算出方法として、「前記第１の画像データから抽出された、被検体の体内の特定組織の領域である脊椎領域から、腹側脊椎境界線と、前記腹側脊椎境界線を線形近似した第１の直線とを求め、前記第１の直線に平行であって、前記腹側脊椎境界線に腹側から外接する第２の直線をさらに求め、前記第２の直線を用いて前記プレパルスの印加領域を算出する」ことは、上記引用文献２−６及びＢ−Ｃには記載も示唆もされておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明ならびに引用文献２−６及びＢ−Ｃに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−６について
　本願発明２−６も、上記相違点に係る本願発明１が備える構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２−６及びＢ−Ｃに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
 
 
第７　原査定についての判断
　上記「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」に示したとおり、本願発明１ないし９は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献Ａ−Ｄに基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
 
第８　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由１について
　上記「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」に示したとおり、本願発明１−６は、当業者であっても、当審拒絶理由１において引用された引用文献１−６に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
 
２　当審拒絶理由２について
　当審拒絶理由２では、請求項１の「前記特定組織の領域の外側から前記特定組織の領域の境界線に接する接線を求め」との記載は明確でないとの拒絶の理由（理由１）、並びに、請求項１の「前記算出部は、前記第１の画像データから抽出された、被検体の体内の特定組織の領域、及び、前記第２の撮像シーケンスにおける撮像領域との関係に基づいて」及び「前記特定組織の領域の外側から前記特定組織の領域の境界線に接する接線」との発明特定事項を有する請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないとの拒絶の理由（理由２）を通知しているが、平成２９年８月２４日付けの手続補正により、請求項１の当該記載を含む部分が、「前記算出部は、前記第１の画像データから抽出された、被検体の体内の特定組織の領域である脊椎領域から、腹側脊椎境界線と、前記腹側脊椎境界線を線形近似した第１の直線とを求め、前記第１の直線に平行であって、前記腹側脊椎境界線に腹側から外接する第２の直線をさらに求め、前記第２の直線を用いて前記プレパルスの印加領域を算出する」と補正された結果、当該理由１及び理由２は、ともに解消した。
 
３　当審拒絶理由３について
　当審拒絶理由３では、請求項４の「前記第２の直線を用いて前記プレパルスの印加候補領域を夫々求め、前記複数の時相の印加候補領域のうち、前記被検体の背腹方向の厚みが最大となる領域を、前記プレパルスの印加領域として算出する」との記載は明確でないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年８月２４日付けの手続補正により、「腹側体表境界線を抽出すると共に、前記第２の直線に平行であって、前記腹側体表境界線に腹よりも外側から外接する第３の直線を求め、前記第２の直線と前記第３の直線を、夫々所定のマージンだけ腹側に平行移動させた第４の直線と第５の直線を夫々求め、前記第４の直線と第５の直線とを用いて、前記複数の時相に対応する前記プレパルスの印加候補領域を夫々求め、前記複数の時相の印加候補領域のうち、前記第４の直線と第５の直線との間隔である、前記被検体の背腹方向の厚みが最大となる領域を、前記プレパルスの印加領域として算出する」と補正された結果、当審拒絶理由通知３における拒絶の理由は解消した。
 
 
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。