【事件の表示】
　特願２０１３−５５０４１５「立体映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日国際公開、ＷＯ２０１２／１０２５５０、平成２６年　４月１７日国内公表、特表２０１４−５０９４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１月２５日、２０１２年１月２５日、いずれも大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年３月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年７月２３日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１〜１２を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１２と補正するとともに明細書を補正するものであり、補正前後の請求項１は、それぞれ次のとおりである。
（補正前）
「【請求項１】
　左眼用領域及び右眼用領域を有し、前記左眼用領域及び前記右眼用領域がそれぞれ位相差層及び偏光子を含むメガネを着用して立体映像を観察する装置であり、
　駆動状態で左眼用信号及び右眼用信号をそれぞれ生成することができる左眼用信号生成領域及び右眼用信号生成領域を含む表示素子と、前記表示素子で生成された左眼用信号及び右眼用信号が入射され得るように配置された第１偏光板と、前記左眼用信号生成領域及び前記右眼用信号生成領域で生成された左眼用信号及び右眼用信号が前記第１偏光板を経てそれぞれ入射され得るように配置されており、位相差層をそれぞれ含む左眼用信号偏光調節領域及び右眼用信号偏光調節領域を含むフィルタと、を含み、下記一般式１または一般式２の条件を満たし、
　［一般式１］
　ＤＬ＝｜θ２−θＬ｜≦１５．０
　［一般式２］
　ＤＲ＝｜θ１−θＲ｜≦１５．０
　上記一般式１及び一般式２で前記ＤＬは、前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸と前記左眼用領域の位相差層の光軸の相対的離脱程度であり、ＤＲは、前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸と前記右眼用領域の位相差層の光軸の相対的離脱程度であり、θ２は、前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸が前記第１偏光板の吸収軸と成す角度であり、θＬは、前記メガネの前記左眼用領域の偏光子の吸収軸を前記第１偏光板の吸収軸と垂直になるように配置した状態で前記左眼用領域の位相差層の光軸と前記第１偏光板の吸収軸が成す角度であり、θ１は、前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸が前記第１偏光板の吸収軸と成す角度であり、θＲは、前記メガネの右眼用領域の偏光子の吸収軸を前記第１偏光板の吸収軸と垂直になるように配置した状態で前記右眼用領域の位相差層の光軸と前記第１偏光板の吸収軸が成す角度であり、
　前記左眼用信号偏光調節領域及び前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層は、それぞれ１００ｎｍ〜２００ｎｍの位相差を有し、
　前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の位相差と前記左眼用領域の位相差層の位相差の差が、−５ｎｍ〜５ｎｍであり、
　前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の位相差と前記右眼用領域の位相差層の位相差の差が、−５ｎｍ〜５ｎｍである、立体映像表示装置。」
（補正後）
「左眼用領域及び右眼用領域を有し、前記左眼用領域及び前記右眼用領域がそれぞれ位相差層及び偏光子を含むメガネを着用して立体映像を観察する
立体映像表示
　駆動状態で左眼用信号及び右眼用信号をそれぞれ生成することができる左眼用信号生成領域及び右眼用信号生成領域を含む表示素子と、前記表示素子で生成された左眼用信号及び右眼用信号が入射され得るように配置された第１偏光板と、前記左眼用信号生成領域及び前記右眼用信号生成領域で生成された左眼用信号及び右眼用信号が前記第１偏光板を経てそれぞれ入射され得るように配置されており、位相差層をそれぞれ含む左眼用信号偏光調節領域及び右眼用信号偏光調節領域を含むフィルタと、を含み、下記一般式１または一般式２の条件を満たし、
　［一般式１］
　ＤＬ＝｜θ２−θＬ｜
≦５
　［一般式２］
　ＤＲ＝｜θ１−θＲ｜
≦５
　上記一般式１及び一般式２で前記ＤＬは、前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸と前記左眼用領域の位相差層の光軸の相対的離脱程度であり、ＤＲは、前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸と前記右眼用領域の位相差層の光軸の相対的離脱程度であり、θ２は、前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸が前記第１偏光板の吸収軸と成す角度であり、θＬは、前記メガネの前記左眼用領域の偏光子の吸収軸を前記第１偏光板の吸収軸と垂直になるように配置した状態で前記左眼用領域の位相差層の光軸と前記第１偏光板の吸収軸が成す角度であり、θ１は、前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸が前記第１偏光板の吸収軸と成す角度であり、θＲは、前記メガネの右眼用領域の偏光子の吸収軸を前記第１偏光板の吸収軸と垂直になるように配置した状態で前記右眼用領域の位相差層の光軸と前記第１偏光板の吸収軸が成す角度であり、
　前記左眼用信号偏光調節領域及び前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層は、それぞれ１００ｎｍ〜２００ｎｍの位相差を有し、
　前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の位相差と前記左眼用領域の位相差層の位相差の差が、−５ｎｍ〜５ｎｍであり、
　前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の位相差と前記右眼用領域の位相差層の位相差の差が、−５ｎｍ〜５ｎｍであ
り
　前記立体映像表示装置のクロストーク率は１％以下であり、
　前記クロストーク率は、明状態の輝度に対する暗状態の輝度の比率であり、
　前記輝度は、前記立体映像表示装置の中心から前記立体映像表示装置の水平方向の長さの３／２倍に相当する距離だけ離れた観測地点で測定され、前記メガネは、観察者が前記立体映像表示装置の中心に向けて観察することを仮定して前記観測地点に位置される、
２　本件補正についての検討
（１）補正の目的についての検討
　本件補正は、請求項１についての補正（以下「補正事項１」という。）」を含むものであり、当該補正事項１は、補正前の請求項１について、「ＤＬ」、「ＤＲ」の数値範囲の上限値、及び「立体映像表示装置」の「クロストーク率」を限定するものである。
　したがって、当該補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下において検討する。
　
（２）独立特許要件について
ア　本件補正後の発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記「１　本件補正の内容」の「（補正後）」に記載したとおりである。 
イ　引用例の記載と引用発明
（ア）引用例１：特開平１０−２３２３６５号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２３２３６５号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は、当審による。以下、同じ。）。　
　
ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、観察者が立体眼鏡を着用することにより３次元映像を観察することができ、立体眼鏡を用いないことにより２次元映像を観察することができる映像表示システムに関する。」
ｂ　「【０００２】
【従来の技術】…（略）…
【０００３】また、立体表示装置として、偏光透過軸方向が互いに直交する第１の偏光板と第２の偏光板とからなる偏光フィルムを用いたものも知られている。この偏光フィルムは、第１の偏光板と第２の偏光板とを所定の表示単位に対応させて互いに隣接し、かつ、均等に対称性を有する配列パターンで交互に配置することにより得られる。
…（略）…
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】…（略）…
【０００８】また、上述の第１の偏光板と第２の偏光板とをパターン配列させた偏光フィルムを用いた立体表示装置では、一般に、配向膜をラビング処理してそれに接する液晶材料を一軸方向に配向させた液晶パネルが用いられる。…（略）…さらに、表示装置の左目用画素に設けられた偏光板の偏光透過軸と眼鏡の左目用偏光板の偏光透過軸方向とを正確に一致させ、かつ、表示装置の右目用画素に設けられた偏光板の偏光透過軸と眼鏡の右目用偏光板の偏光透過軸方向とを正確に一致させなければ、
右目用画素から出射された映像が左目で観察され、または左目用画素から出射された映像が右目で観察されるというクロストークが発生して、立体視が不可能となる
ｃ　「【００１４】
以下に、本発明の作用について説明する
【００１５】請求項１に記載の本発明にあっては、表示装置の位相差板の左目用領域と右目用領域とで進相軸または遅相軸方向を異ならせてあるので、左目用領域を透過する左目用画像光と右目用領域を透過する右目用画像光とに異なる位相差が加えられて表示装置から出射される。
【００１６】このうち、左目用画像光に加えられた位相差は、立体眼鏡の左目用位相差板を透過することにより相殺されるので、左目用画像光は位相差が加えられていない状態で、波長分散が生じず、出射されたときと同一の振動方向の偏光として立体眼鏡の左目用偏光板に入射する。
【００１７】ここで、表示装置の偏光板の透過軸方向と立体眼鏡の左目用偏光板の透過軸方向とがほぼ同一にしてあるので、左目用画像信号は波長分散が無い状態で左目用偏光板を透過し、色調のずれの無い映像が観察される。同様にして右目用画像光は右目用偏光板を透過し、色調のずれの無い映像が観察される。
【００１８】また、請求項２に記載の本発明にあっては、表示装置の位相差板の左目用領域と右目用領域とで進相軸または遅相軸方向を異ならせてあるので、左目用領域を透過する左目用画像光と右目用領域を透過する右目用画像光とに異なる位相差が加えられて表示装置から出射される。
【００１９】このうち、左目用画像光に加えられた位相差は、立体眼鏡の右目用位相差板を透過することにより相殺されるので、左目用画像光は位相差が加えられていない状態で、波長分散が生じず、出射されたときと同一の振動方向の偏光として立体眼鏡の右目用偏光板に入射する。
【００２０】ここで、表示装置の偏光板の透過軸方向と立体眼鏡の右目用偏光板の透過軸方向とが異ならせてあるので、左目用画像信号は右目用偏光板を透過せず、クロストークが生じない。同様にして右目用画像信号は左目用偏光板を透過せず、クロストークが生じない。
【００２１】一方、右目用画像光には立体眼鏡の右目用位相差板を透過することにより右目用偏光板を透過するように位相差が加えられるので、右目用画像光は立体眼鏡の右目用偏光板を透過する。同様に、左目用画像光は立体眼鏡の左目用偏光板を透過する。
ｄ　「【００２２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に述べる実施形態に限られない。
【００２３】（実施形態１）図１（ａ）に、本発明の映像表示システムに用いられる表示装置の一実施形態を示す。
この表示装置は、単純マトリクス型の液晶表示素子であり、液晶パネル１０を構成する一対の基板１ａ、１ｂの間に液晶材料６が挟持されている。一方の基板１ａには、液晶材料６側に、遅相軸方向が互いに９０゜異なるλ／４板からなる位相差領域２ａ、２ｂが設けられ、その上に位相差領域２ａ、２ｂにわたって偏光フィルム３が設けられている。偏光フィルム３の液晶材料６側には、ＩＴＯ等からなる帯状の透明電極４ａが複数設けられ、基板１ｂの液晶材料６側には、ＩＴＯ等からなる帯状の透明電極４ｂが複数設けられている。両透明電極４ａ、４ｂは互いに交差（図では直交）しており、両透明電極４ａ、４ｂが重なり合っている箇所が画素５ａ、５ｂとなっている。λ／４板２の位相差領域２ａは左目用画素および右目用画素のうちの一方の画素（図では画素５ａ）に対応するように配置されており、位相差領域２ｂは他方の画素（図では画素５ｂ）に対応するように配置されている
【００２４】
この表示装置は、図２に示すような立体眼鏡２０を着用して３次元映像を観察
するようになっている
【００２５】
この立体眼鏡２０の左目には透明な基材（図示せず）に左目用λ／４板２１と左目用偏光フィルム２３とが設けられ、右目には透明な基材（図示せず）に右目用λ／４板２２と右目用偏光フィルム２４とが設けられている
【００２６】
液晶パネル１０のλ／４板２における各位相差領域２ａ、２ｂの遅相軸と偏光フィルム３の透過軸と、および立体眼鏡２０の各λ／４板２１、２２と各偏光フィルム２３、２４とは、図３または図４に示すように配置されている。
【００２７】図３では、液晶パネル１０の偏光フィルム３の透過軸方向と立体眼鏡２０の偏光フィルム２３、２４の透過軸方向とが同一であり、液晶パネル１０のλ／４板２における左目用画素に対応する領域（左目用領域２ａ）および右目用画素に対応する領域（右目用領域２ｂ）のうちの一方（図では左目用領域２ａ）の遅相軸方向と液晶パネル１０の偏光フィルム３の透過軸方向とが４５゜の角度をなし、液晶パネル１０のλ／４板２における左目用領域２ａの遅相軸方向と立体眼鏡２０の左目用λ／４板２１の透過軸方向が９０゜の角度をなすと共に、右目用領域２ｂの遅相軸方向と右目用λ／４板２２の遅相軸方向が９０゜の角度をなすように配置されている。
【００２８】また、
図４では、液晶パネル１０の偏光フィルム３の透過軸方向と立体眼鏡２０の偏光フィルム２３、２４の透過軸方向とが９０゜の角度をなし、液晶パネル１０のλ／４板２における左目用領域２ａおよび右目用領域２ｂのうちの一方の領域（図では左目用領域２ａ）の遅相軸方向と液晶パネル１０の偏光フィルム３の透過軸方向とが４５゜の角度をなし、液晶パネル１０の左目用領域２ａの遅相軸方向と立体眼鏡２０の左目用λ／４板２１の遅相軸方向が同一であると共に、右目用領域２ｂの遅相軸方向と右目用λ／４板２２の遅相軸方向が同一であるように配置されている
【００２９】この表示装置は、例えば図５に示すようにして作製することができる。
【００３０】まず、図５（ａ）に示すように、
透明な基板１ａ上に、λ／４板からなる位相差領域２ａ、２ｂを形成する。このとき、各位相差領域２ａ、３ｂの遅相軸方向は、図３または図４に示したように配置する。このように遅相軸方向が異なる位相差領域２ａ、２ｂを有するλ／４板２は、
リターデーション値１３０ｎｍの１／４波長板
ｅ　「【００４５】
（実施形態２）本実施形態では、液晶パネル１０のλ／４板２における各位相差領域２ａ、２ｂの遅相軸と偏光フィルム３の透過軸と、および立体眼鏡２０の各λ／４板２１、２２と各偏光フィルム２３、２４とを、図４に示すように配置した
【００４６】図７に、
左目用画素から出射されて左目で観察され、右目用画素から出射されて右目で観察される主映像の光量の波長分散を測定した結果を■で示し
左目用画素から出射されて右目で観察され、右目用画素から出射されて左目で観察されるクロストークの光量の波長分散を測定した結果を□で示す。この図から理解されるように、クロストークの光量には波長分散が全く生じていなかった
【００４７】
さらに、顔を３０゜傾けて３次元画像を観察した場合のクロストーク比は約０．９％であり、観察者の顔の位置による影響をほとんど受けなかった。
ｆ　「【００５６】上記実施形態１および２では、液晶パネル１０を構成する一対の基板のうちの一方の基板１ａの液晶材料６側にλ／４板２と偏光フィルム３とを配置したが、
図１（ｂ）に示すように、基板１ａの液晶材料６とは反対側にλ／４板２と偏光フィルム３とを配置してもよい。
　　　　　
（イ）引用発明
　上記「（ア）引用例１」の摘記事項ｄ及びｅによれば、引用例１には、図４に示され、段落【００４５】に記載される（実施形態２）の表示装置として、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「液晶パネル１０を構成する一対の基板１ａ、１ｂの間に液晶材料６が挟持されており、一方の基板１ａには、液晶材料６側に、遅相軸方向が互いに９０゜異なるλ／４板からなる位相差領域２ａ、２ｂが設けられ、その上に位相差領域２ａ、２ｂにわたって偏光フィルム３が設けられており、偏光フィルム３の液晶材料６側には、ＩＴＯ等からなる帯状の透明電極４ａが複数設けられ、基板１ｂの液晶材料６側には、ＩＴＯ等からなる帯状の透明電極４ｂが複数設けられており、両透明電極４ａ、４ｂは互いに交差しており、両透明電極４ａ、４ｂが重なり合っている箇所が画素５ａ、５ｂとなっており、λ／４板２の位相差領域２ａは左目用画素および右目用画素のうちの一方の画素５ａに対応するように配置されており、位相差領域２ｂは他方の画素５ｂに対応するように配置されている表示装置であって、
　この表示装置は、左目には左目用λ／４板２１と左目用偏光フィルム２３とが設けられ、右目には右目用λ／４板２２と右目用偏光フィルム２４とが設けられている立体眼鏡２０を着用して３次元映像を観察するようになっており、
　液晶パネル１０の偏光フィルム３の透過軸方向と立体眼鏡２０の偏光フィルム２３、２４の透過軸方向とが９０゜の角度をなし、液晶パネル１０のλ／４板２における左目用領域２ａの遅相軸方向と液晶パネル１０の偏光フィルム３の透過軸方向とが４５゜の角度をなし、液晶パネル１０の左目用領域２ａの遅相軸方向と立体眼鏡２０の左目用λ／４板２１の遅相軸方向が同一であると共に、右目用領域２ｂの遅相軸方向と右目用λ／４板２２の遅相軸方向が同一であるように配置されており、
　基板１ａに設けられるλ／４板２は、リターデーション値１３０ｎｍの１／４波長板である表示装置。」
（ウ）引用例２：特開２０１０−１６４９５６号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１０−１６４９５６号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学異方性を有する位相差素子およびそれを備えた表示装置に係わり、特に
偏光眼鏡を用いた立体映像の観察に際して好適に用いられる位相差素子およびそれを備えた表示装置
【背景技術】
【０００２】
　従来から、偏光眼鏡を用いるタイプの立体映像表示装置として、左目用画素と右目用画素とで異なる偏光状態の光を射出させるものがある。このような表示装置では、視聴者が偏光眼鏡をかけた上で、左目用画素からの射出光を左目のみに入射させ、右目用画素からの射出光を右目のみに入射させることにより、立体映像の観察を可能とするものである。
【０００３】
　例えば、特許文献１では、左目用画素と右目用画素とで異なる偏光状態の光を射出させるために位相差素子が用いられている。この位相差素子では、一の方向に遅相軸または進相軸を有する片状位相差部材が左目用画素に対応して設けられ、上記片状位相差部材とは異なる方向に遅相軸または進相軸を有する片状位相差部材が右目用画素に対応して設けられている。
…（略）…
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記の表示装置では、左目用画素から射出された左目用の映像光が左目のみに入射され、右目用画素から射出された右目用の映像光が右目のみに入射されることが望ましい。しかし、左目用の映像光が若干右目に入射されてしまったり、右目用の映像光が若干左目に入射されてしまったりといったゴーストと呼ばれる問題がある。」
ｂ　「【００１５】
[表示装置１の構成]
　表示装置１は、後述する偏光眼鏡２を眼球の前に装着した観察者（図示せず）に対して立体映像を表示する偏光眼鏡方式の表示装置である。この表示装置１は、バックライトユニット１０、液晶表示パネル２０（表示パネル）および位相差素子３０をこの順に積層して構成されたものである。この表示装置１において、位相差素子３０の表面が映像表示面となっており、観察者側に向けられている。」
ｃ　「【００２３】
[位相差素子３０]
　次に、位相差素子３０について説明する。図３（Ａ）は、本実施の形態の位相差素子３０の構成の一例を斜視的に表したものである。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の位相差素子３０の遅相軸について表したものである。同様に、図４（Ａ）は、本実施の形態の位相差素子３０の構成の他の例を斜視的に表したものである。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の位相差素子３０の遅相軸について表したものである。なお、図３（Ａ），（Ｂ）に示した位相差素子３０と、図４（Ａ），（Ｂ）に示した位相差素子３０は、基材フィルム３１（後述）の遅相軸ＡＸ３の向きの点で相違している。
【００２４】
　位相差素子３０は、液晶表示パネル２０の偏光板２１Ｂを透過した光の偏光状態を変化させるものである。この
位相差素子３０
位相差層３２
…（略）…
【００２７】
　位相差層３２は、光学異方性を有する薄い層である。この位相差層３２は、基材フィルム３１の表面に設けられたものであり、液晶表示パネル２０の光射出側の表面（偏光板２１Ｂ）に粘着剤（図示せず）などによって貼り付けられている（図１）。この
位相差層３２は
二種類の位相差領域（右目用領域３２Ａ，左目用領域３２Ｂ）を有している
ｄ　「【００３３】
[偏光眼鏡２] 
　次に、偏光眼鏡２について説明する。図５は、偏光眼鏡２の構成の一例を、表示装置１と共に斜視的に表したものである。偏光眼鏡２は、観察者（図示せず）の眼球の前に装着されるものであり、映像表示面に映し出される映像を観察する際に観察者によって用いられるものである。この偏光眼鏡２は、例えば、図５に示したように、右目用眼鏡４１および左目用眼鏡４２を有している。
  …（略）…
【００３５】
　
右目用眼鏡４１
右目用位相差フィルム４１Ｂ
左目用眼鏡４２
左目用位相差フィルム４２Ｂ
ｅ　「【００３８】
[リタデーション]
　図６（Ａ），（Ｂ）〜図９（Ａ），（Ｂ）を参照して、位相差素子３０と偏光眼鏡２のリタデーションについて説明する。図６（Ａ），（Ｂ）および図７（Ａ），（Ｂ）は、位相差層３２の右目用領域３２Ａに入射した右目用画像光Ｌ２のみに着目し、偏光眼鏡２を介して、光Ｌ２が左右の目でどのように認識されるかを示した概念図である。また、図８（Ａ），（Ｂ）および図９（Ａ），（Ｂ）は、位相差層３２の右目用領域３２Ｂに入射した左目用画像光Ｌ３のみに着目し、偏光眼鏡２を介して、光Ｌ３が左右の目でどのように認識されるかを示した概念図である。なお、実際には、右目用画像光Ｌ２および左目用画像光Ｌ３は、混在した状態で出力されるが、図６（Ａ），（Ｂ）〜図９（Ａ），（Ｂ）では、説明の便宜上、右目用画像光Ｌ２と左目用画像光Ｌ３を別個に分けて記述した。
…（略）…
【００４０】
　具体的には、右目用領域３２Ａおよび左目用領域３２Ｂのリタデーションのうち一方が＋λ／４となっており、他方が−λ／４となっていることが好ましい。ここで、リタデーションの符号が逆になっているのは、それぞれの遅相軸の向きが９０°異なることを示している。このとき、
右目用位相差フィルム４１Ｂのリタデーションは右目用領域３２Ａのリタデーションと同一となっていることが好ましく、左目用位相差フィルム４２Ｂのリタデーションは左目用領域３２Ｂのリタデーションと同一となっていることが好ましい
（エ）引用例３：特開２０１０−９６９００号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１０−９６９００号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに次の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学異方性を有する位相差素子およびそれを備えた表示装置に係わり、特に
偏光眼鏡を用いた立体映像の観察に際して好適に用いられる位相差素子およびそれを備えた表示装置
【背景技術】
【０００２】
　従来から、偏光眼鏡を用いるタイプの立体映像表示装置として、左目用画素と右目用画素とで異なる偏光状態の光を射出させるものがある。このような表示装置では、視聴者が偏光眼鏡をかけた上で、左目用画素からの射出光を左目のみに入射させ、右目用画素からの射出光を右目のみに入射させることにより、立体映像の観察を可能とするものである。【０００３】
　例えば、特許文献１では、左目用画素と右目用画素とで異なる偏光状態の光を射出させるために位相差素子が用いられている。この位相差素子では、一の方向に遅相軸または進相軸を有する片状位相差部材が左目用画素に対応して設けられ、上記片状位相差部材とは異なる方向に遅相軸または進相軸を有する片状位相差部材が右目用画素に対応して設けられている。
…（略）…
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記の表示装置では、左目用画素から射出された左目用の映像光が左目のみに入射され、右目用画素から射出された右目用の映像光が右目のみに入射されることが望ましい。しかし、左目用の映像光が若干右目に入射されてしまったり、右目用の映像光が若干左目に入射されてしまったりといったゴーストと呼ばれる問題がある。」
ｂ　「【００１８】
[表示装置１の構成]
　本実施の形態の表示装置１は、後述する偏光眼鏡２を眼球の前に装着した観察者（図示せず）に対して立体映像を表示する偏光眼鏡方式の表示装置である。この表示装置１は、バックライトユニット１０、液晶表示パネル２０（表示パネル）および位相差素子３０をこの順に積層して構成されたものである。この表示装置１において、位相差素子３０の表面が映像表示面となっており、観察者側に向けられている。なお、本実施の形態では、映像表示面が垂直面（鉛直面）と平行となるように表示装置１が配置されているものとする。また、映像表示面は長方形状となっており、映像表示面の長手方向が水平方向（図中のｙ軸方向）と平行となっているものとする。また、観察者は偏光眼鏡２を眼球の前に装着した上で、映像表示面を観察するものとする。」
ｃ　「【００２５】
[位相差素子３０]
　次に、位相差素子３０について説明する。図３（Ａ）は、本実施の形態の位相差素子３０の構成の一例を斜視的に表したものである。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の位相差素子３０の遅相軸について表したものである。同様に、図４（Ａ）は、本実施の形態の位相差素子３０の構成の他の例を斜視的に表したものである。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の位相差素子３０の遅相軸について表したものである。なお、図３（Ａ），（Ｂ）に示した位相差素子３０と、図４（Ａ），（Ｂ）に示した位相差素子３０は、基材フィルム３１（後述）の遅相軸ＡＸ３の向きの点で相違している。
【００２６】
　位相差素子３０は、液晶表示パネル２０の偏光子２１Ｂを透過した光の偏光状態を変化させるものである。この
位相差素子３０
位相差層３２
…（略）…
【００２９】
　位相差層３２は、光学異方性を有する薄い層である。この位相差層３２は、基材フィルム３１の表面に設けられたものであり、液晶表示パネル２０の光射出側の表面（偏光板２１Ｂ）に貼り付けられている。この
位相差層３２は
二種類の位相差領域（右目用領域３２Ａ，左目用領域３２Ｂ）を有している
ｄ　「【００３６】
[偏光眼鏡２] 
　次に、偏光眼鏡２について説明する。図５は、偏光眼鏡２の構成の一例を、表示装置１と共に斜視的に表したものである。偏光眼鏡２は、観察者（図示せず）の眼球の前に装着されるものであり、映像表示面に映し出される映像を観察する際に観察者によって用いられるものである。この偏光眼鏡２は、例えば、図５に示したように、右目用眼鏡２１および左目用眼鏡２２を有している。
…（略）…
【００３８】
　
右目用眼鏡２１
右目用位相差フィルム２１Ｂ
左目用眼鏡２２
左目用位相差フィルム２２Ｂ
ｅ　「【００４１】
[リタデーション]
　ところで、偏光眼鏡２を用いて観察した場合に、例えば、図６（Ａ），（Ｂ）、図７（Ａ），（Ｂ）に示したように、右目には右目用画素の画像が認識でき、左目には右目用画素の画像が認識できないようにすることが必要である。また、同時に、例えば、図８（Ａ），（Ｂ）、図９（Ａ），（Ｂ）に示したように、左目には左目用画素の画像が認識でき、右目には左目用画素の画像が認識できないようにすることが必要である。そのためには、以下に示したように、右目用領域３２Ａおよび右目用位相差フィルム２１Ｂのリタデーションならびに左目用領域３２Ｂおよび左目用位相差フィルム２２Ｂのリタデーションを設定することが好ましい。
【００４２】
　具体的には、右目用領域３２Ａおよび左目用領域３２Ｂのリタデーションのうち一方が＋λ／４となっており、他方が−λ／４となっていることが好ましい。ここで、リタデーションの符号が逆になっているのは、それぞれの遅相軸の向きが９０°異なることを示している。このとき、
右目用位相差フィルム２１Ｂのリタデーションは右目用領域３２Ａのリタデーションと同一となっていることが好ましく、左目用位相差フィルム２２Ｂのリタデーションは左目用領域３２Ｂのリタデーションと同一となっていることが好ましい
　                                                            
ウ　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明は、「左目には左目用λ／４板２１と左目用偏光フィルム２３とが設けられ、右目には右目用λ／４板２２と右目用偏光フィルム２４とが設けられている立体眼鏡２０を着用して３次元映像を観察するようになって」いる「表示装置」であり、前記「左目」、「右目」、「λ／４板」、「偏光フィルム」及び「眼鏡２０」がそれぞれ本願補正発明の「左眼用領域」、「右眼用領域」、「位相差層」、「偏光子」及び「メガネ」に相当するところであり、引用発明の「表示装置」は、本願補正発明でいう「左眼用領域及び右眼用領域を有し、前記左眼用領域及び前記右眼用領域がそれぞれ位相差層及び偏光子を含むメガネを着用して立体映像を観察する立体映像表示装置」といえる。
（イ）引用発明の「画素５ａ」及び「画素５ｂ」がそれぞれ本願補正発明の「左眼用信号生成領域」及び「右眼用信号生成領域」に相当するところであり、引用発明の『「透明電極４ａ」、「透明電極４ｂ」及び「液晶材料６」』は、本願補正発明の「駆動状態で左眼用信号及び右眼用信号をそれぞれ生成することができる左眼用信号生成領域及び右眼用信号生成領域を含む表示素子」に相当する。
（ウ）引用発明の「偏光フィルム３」は、本願補正発明の「前記表示素子で生成された左眼用信号及び右眼用信号が入射され得るように配置された第１偏光板」に相当する。
（エ）引用発明において、「一方の基板１ａには、液晶材料６側に、遅相軸方向が互いに９０゜異なるλ／４板からなる位相差領域２ａ、２ｂが設けられ、その上に位相差領域２ａ、２ｂにわたって偏光フィルム３が設けられており」、「λ／４板２の位相差領域２ａは左目用画素および右目用画素のうちの一方の画素５ａに対応するように配置されており、位相差領域２ｂは他方の画素５ｂに対応するように配置されている」から、引用発明の「λ／４板２」は、本願補正発明の「前記左眼用信号生成領域及び前記右眼用信号生成領域で生成された左眼用信号及び右眼用信号が前記第１偏光板を経てそれぞれ入射され得るように配置されており、位相差層をそれぞれ含む左眼用信号偏光調節領域及び右眼用信号偏光調節領域を含むフィルタ」に相当する。
（オ）本願の明細書の【００１２】に「透過軸に直交する吸収軸」と記載されているように、偏光フィルムにおいて、吸収軸が透過軸に直交することは技術常識であるから、引用発明の「偏光フィルム３」、「左目用偏光フィルム２３」及び「右目用偏光フィルム２４」における「吸収軸」は、引用発明における「透過軸」に直交する軸である。
　したがって、引用発明の「偏光フィルム３」、「左目用偏光フィルム２３」及び「右目用偏光フィルム２４」における「透過軸」に直交する軸のそれぞれが、本願補正発明の「第１偏光板の吸収軸」、「左眼用領域の偏光子の吸収軸」及び「右眼用領域の偏光子の吸収軸」に相当する。
　また、本願の明細書の【００２４】には、『本明細書において用語「光軸」は、光が当該領域を透過する過程での遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）または進相軸（ｆａｓｔ  ａｘｉｓ）を意味することができ、特に別途規定しない限り、遅相軸を意味することができる。』と記載されているから、引用発明における「遅相軸」が本願補正発明の「光軸」に相当する。
　そして、引用発明は、「（液晶パネル１０に）遅相軸方向が互いに９０゜異なるλ／４板からなる位相差領域２ａ、２ｂが設けられ」、「液晶パネル１０の偏光フィルム３の透過軸方向と立体眼鏡２０の偏光フィルム２３、２４の透過軸方向とが９０゜の角度をなし、液晶パネル１０のλ／４板２における左目用領域２ａの遅相軸方向と液晶パネル１０の偏光フィルム３の透過軸方向とが４５゜の角度をなし」、「液晶パネル１０の左目用領域２ａの遅相軸方向と立体眼鏡２０の左目用λ／４板２１の遅相軸方向が同一」であるとともに、「右目用領域２ｂの遅相軸方向と右目用λ／４板２２の遅相軸方向が同一」であるように配置されているものであるから、引用例１の図４から明らかなように、本願補正発明でいう「（前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸と前記左眼用領域の位相差層の光軸の相対的離脱程度である）ＤＬ」及び「（前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸と前記右眼用領域の位相差層の光軸の相対的離脱程度である）ＤＲ」は、いずれも「０」である。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「下記一般式１または一般式２の条件を満たし、
　［一般式１］
　ＤＬ＝｜θ２−θＬ｜
≦５
　［一般式２］
　ＤＲ＝｜θ１−θＲ｜
≦５
　上記一般式１及び一般式２で前記ＤＬは、前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸と前記左眼用領域の位相差層の光軸の相対的離脱程度であり、ＤＲは、前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸と前記右眼用領域の位相差層の光軸の相対的離脱程度であり、θ２は、前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸が前記第１偏光板の吸収軸と成す角度であり、θＬは、前記メガネの前記左眼用領域の偏光子の吸収軸を前記第１偏光板の吸収軸と垂直になるように配置した状態で前記左眼用領域の位相差層の光軸と前記第１偏光板の吸収軸が成す角度であり、θ１は、前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸が前記第１偏光板の吸収軸と成す角度であり、θＲは、前記メガネの右眼用領域の偏光子の吸収軸を前記第１偏光板の吸収軸と垂直になるように配置した状態で前記右眼用領域の位相差層の光軸と前記第１偏光板の吸収軸が成す角度であり、」の点で一致する。
（カ）引用発明において、「基板１ａに設けられるλ／４板２は、リターデーション値１３０ｎｍの１／４波長板」であるから、引用発明と本願補正発明は、「前記左眼用信号偏光調節領域及び前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層は、それぞれ１００ｎｍ〜２００ｎｍの位相差を有」する点で一致する。
（キ）以上をまとめると、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「左眼用領域及び右眼用領域を有し、前記左眼用領域及び前記右眼用領域がそれぞれ位相差層及び偏光子を含むメガネを着用して立体映像を観察する立体映像表示装置であり、
　駆動状態で左眼用信号及び右眼用信号をそれぞれ生成することができる左眼用信号生成領域及び右眼用信号生成領域を含む表示素子と、前記表示素子で生成された左眼用信号及び右眼用信号が入射され得るように配置された第１偏光板と、前記左眼用信号生成領域及び前記右眼用信号生成領域で生成された左眼用信号及び右眼用信号が前記第１偏光板を経てそれぞれ入射され得るように配置されており、位相差層をそれぞれ含む左眼用信号偏光調節領域及び右眼用信号偏光調節領域を含むフィルタと、を含み、下記一般式１または一般式２の条件を満たし、
　［一般式１］
　ＤＬ＝｜θ２−θＬ｜≦５．０
　［一般式２］
　ＤＬ＝｜θ２−θＲ｜≦５．０
　上記一般式１及び一般式２で前記ＤＬは、前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸と前記左眼用領域の位相差層の光軸の相対的離脱程度であり、ＤＲは、前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸と前記右眼用領域の位相差層の光軸の相対的離脱程度であり、θ２は、前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸が前記第１偏光板の吸収軸と成す角度であり、θＬは、前記メガネの前記左眼用領域の偏光子の吸収軸を前記第１偏光板の吸収軸と垂直になるように配置した状態で前記左眼用領域の位相差層の光軸と前記第１偏光板の吸収軸が成す角度であり、θ１は、前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の光軸が前記第１偏光板の吸収軸と成す角度であり、θＲは、前記メガネの右眼用領域の偏光子の吸収軸を前記第１偏光板の吸収軸と垂直になるように配置した状態で前記右眼用領域の位相差層の光軸と前記第１偏光板の吸収軸が成す角度であり、
　前記左眼用信号偏光調節領域及び前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層は、それぞれ１００ｎｍ〜２００ｎｍの位相差を有する、立体映像表示装置。」
＜相違点ａ＞
　本願補正発明は、「前記左眼用信号偏光調節領域の位相差層の位相差と前記左眼用領域の位相差層の位相差の差が、−５ｎｍ〜５ｎｍであり、
　前記右眼用信号偏光調節領域の位相差層の位相差と前記右眼用領域の位相差層の位相差の差が、−５ｎｍ〜５ｎｍであ」るのに対し、引用発明においては、液晶パネルのλ／４板２の位相差領域２ａの位相差と立体眼鏡の左目用λ／４板２１の位相差の差、及び液晶パネルのλ／４板２の位相差領域２ｂの位相差と立体眼鏡の右目用λ／４板２２の位相差の差が、このようなものであるか不明な点。
＜相違点ｂ＞
　本願補正発明は、「前記立体映像表示装置のクロストーク率は１％以下であり、
　前記クロストーク率は、明状態の輝度に対する暗状態の輝度の比率であり、
　前記輝度は、前記立体映像表示装置の中心から前記立体映像表示装置の水平方向の長さの３／２倍に相当する距離だけ離れた観測地点で測定され、前記メガネは、観察者が前記立体映像表示装置の中心に向けて観察することを仮定して前記観測地点に位置される」ものであるのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点。
　
エ　判断
（ア）相違点ａ及び相違点ｂについて
ａ　相違点ａについて
　引用発明において、立体眼鏡２０には左目用λ／４板２１及び右目用λ／４板２２が設けられ、液晶パネル１０にはλ／４板からなる位相差領域２ａ、２ｂが設けられており、立体眼鏡２０に設けられる位相差層も液晶パネルに設けられる位相差層もいずれもλ／４板とされている。
　一方、上記「イ（ウ）引用例２」の摘記事項ｅの段落【００４０】等、上記「イ（エ）引用例３」の摘記事項ｅの段落【００４２】等、いずれにも、偏光眼鏡を用いた立体映像の観察に用いられる位相差素子を備えた表示装置に関し、右目用メガネの右目用位相差フィルムのリタデーションは、液晶表示パネルの位相差素子の位相差層の右目用領域のリタデーションと同一となっていることが好ましく、左目用位相差フィルムのリタデーションは左目用領域のリタデーションと同一となっていることが好ましい旨が記載されている。
　したがって、引用発明において、液晶パネルのλ／４板２の位相差領域２ａと立体眼鏡の左目用λ／４板２１それぞれの位相差（リタデーション）、及び液晶パネルのλ／４板２の位相差領域２ｂと立体眼鏡の右目用λ／４板２２それぞれの位相差（リタデーション）を、いずれも、λ／４に相当する同一の値のものとすることは、当業者が当然に想到し得たことである。
ｂ　相違点ｂについて
　クロストークは、通常の観察状態において問題となるものであるところ、本願補正発明における「前記クロストーク率は、明状態の輝度に対する暗状態の輝度の比率であり、前記輝度は、前記立体映像表示装置の中心から前記立体映像表示装置の水平方向の長さの３／２倍に相当する距離だけ離れた観測地点で測定され、前記メガネは、観察者が前記立体映像表示装置の中心に向けて観察することを仮定して前記観測地点に位置される」との観察条件は、本願の明細書の段落【００８４】に「立体映像装置のクロストーク率は、暗状態（Ｄａｒｋ  ｓｔａｔｅ）と明状態（Ｂｒｉｇｈｔ  ｓｔａｔ）での輝度の比率として定義されることができ、実施例で使用した立体映像表示装置のクロストーク率は、例えば、下記のような方式で測定することができる。まず、
立体映像表示装置の通常の観測地点に立体映像観察用メガネを位置させる
　また、上記「イ（ア）引用例１」の摘記事項ｂの段落【０００８】に、「左目用画素から出射された映像が左目で観察され、または左目用画素から出射された映像が右目で観察されるというクロストークが発生して、立体視が不可能となる。」と記載されているように、立体眼鏡を着用して３次元映像を観察する表示装置において、クロストークが発生するとの問題があることは技術常識である。
　したがって、引用発明において、本願補正発明で規定される「クロストーク率」を、本願補正発明で規定する条件で測定した場合に、「クロストーク率」を所定の上限値以下のものとすべきことも、当業者であれば当然に想到し得たことである。
ｃ　次に、本願補正発明における、相違点ａに係る位相差と位相差の「差」の数値範囲の下限値である「−５ｎｍ」及び上限値である「５ｎｍ」、並びに相違点ｂに係る「クロストーク率」の上限値である「１％」について検討する。
　本願の明細書には、当該「位相差と位相差の『差』」及び「クロストーク率」に関し、以下のように記載されている。
・「【００７１】
　上記のように、一般式１及び／または２、及び／または一般式３及び／または４を満たす立体映像表示装置においてＲＣ及びＬＣ領域に存在する位相差層は、例えば、位相差値がそれぞれ１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲にあり得る。上記位相差値は、上記数式１で測定される面方向の位相差値であるか、上記数式２で計算される厚さ方向の位相差値であることができ、例えば、上記面方向の位相差値であることができる。
【００７２】
　また、１つの例示において
上記ＧＬ領域に存在する位相差層の位相差値は、上記ＬＣ領域に存在する位相差層の位相差値との偏差が
±５ｎｍ以内
であることができる
上記ＧＲ領域に存在する位相差層の位相差値は、上記ＲＣ領域に存在する位相差層の位相差値との偏差が
±５ｎｍ以内
であることができる
・「【図面の簡単な説明】
【００８０】
…（略）…
【図１１】実施例で確認された
立体映像の観察時にクロストーク比率１％以下の特性を確保するための光軸離脱角と位相差値の関係を示す
・「【００８５】
　実施例１
　図１に示されたような構造を有し、…（略）…図７のように、ＧＬ及びＧＲ領域を含み、且つ、各位相差層７０１Ｌ、７０１Ｒに面方向の位相差値Ｒｉｎが１２５ｎｍの位相差層を含むメガネを使用して上記装置１０から出射される映像を観察する場合のクロストーク率を求めた。上記メガネ７０において偏光子７０２Ｌ、７０２Ｒに形成されている各吸収軸は、互いに同一の方向に形成されており、図８に示された仮想の線ＣＬを上記装置１０のＬＣ及びＲＣ領域の境界と垂直を成すようにしたとき、上記偏光子７０２Ｌ、７０２Ｒの吸収軸の方向は、上記第１偏光板１０４の吸収軸と垂直を成した。上記状態でメガネのＧＲまたはＧＬ領域の位相差層７０１Ｌ、７０１Ｒの光軸及びＲＣまたはＬＣ領域の位相差値Ｒｉｎを多様に変更させながらクロストーク率を評価した。測定結果、ＧＲ領域の位相差層７０１Ｒの光軸及びＲＣ領域の位相差値Ｒｉｎを変更させながら測定したクロストーク率とＧＬ領域の位相差層７０１Ｌの光軸及びＬＣ領域の位相差値Ｒｉｎを変更させながら測定したクロストーク率は、互いに同一の傾向を示したが、下記表１には、クロストーク率が１％として測定されるＤＬの数値及びＬＣ領域の位相差値のセットを整理して記載し、これを図１１にグラフで示した。
…（略）…
【００８８】
　実施例２
　実施例１と同様に、装置１０及びメガネ７０を構成し、…（略）…同一の方式でクロストーク率を測定した。測定結果、実施例１と同様に、
ＬＣまたはＲＣ領域の位相差層の位相差値Ｒ
ｉｎ
がＤＬまたはＤＲが約５（度）以下の範囲で１％またはそれ未満のクロストーク率が測定された
【００８９】
　実施例３
　実施例１と同様に、装置１０及びメガネ７０を構成し、…（略）…同一の方式でクロストーク率を測定した。測定結果、実施例１と同様に、
ＬＣまたはＲＣ領域の位相差層の位相差値Ｒ
ｉｎ
がＤＬまたはＤＲが約５（度）以下の範囲で１％またはそれ未満のクロストーク率が測定された
【００９０】
　実施例４
　実施例１と同様に、装置１０及びメガネ７０を構成し、…（略）…同一の方式でクロストーク率を測定した。測定結果、実施例１と同様に、
ＬＣまたはＲＣ領域の位相差層の位相差値Ｒ
ｉｎ
がＤＬまたはＤＲが約５（度）以下の範囲で１％またはそれ未満のクロストーク率が測定された
　以上の本願の明細書の記載及び図１１を含めた、本願の明細書及び図面全体の記載を勘案しても、本願補正発明において、「位相差と位相差の『差』」を、「−５ｎｍ〜５ｎｍ」とし、「クロストーク率」を「１％」以下とすることにより、格別な効果を奏することを当業者が認識できる記載は見出せない。
　したがって、本願補正発明における相違点ａに係る位相差と位相差の「差」の数値範囲の下限値である「−５ｎｍ」及び上限値である「５ｎｍ」、並びに相違点ｂに係る「クロストーク率」の上限値である「１％」が臨界的な意義を有するものとは認められない。
　よって、引用発明において、相違点ａ及び相違点ｂに係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　　
（イ）判断についてのまとめ
　以上検討したとおり、引用発明において、引用例２及び引用例３に記載の技術に基づいて、相違点ａ及び相違点ｂに係る本願補正発明の構成、それぞれを採用することは、いずれも当業者が容易になし得たことである。
　また、上記相違点ａ及び相違点ｂを総合判断しても、本願補正発明は当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２、３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
オ　独立特許要件についてのまとめ
　よって、本件補正は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。
３　補正の却下の決定についてのむすび　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２６年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記「第２　１　本件補正の内容」の「（補正前）」に記載したとおりである。
２　引用例の記載と引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２３２３６５号公報（引用例１、再掲）には、上記「第２　２（３）イ（ア）引用例１」に記載した事項が記載されており、引用例１には上記「第２　２（３）イ（イ）引用発明」に記載したとおりの引用発明が記載されている。
２　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　２　本件補正についての検討」で検討した本願補正発明において、「ＤＬ」及び「ＤＲ」の数値範囲の上限値を「１５．０」とするとともに、「クロストーク率」の限定を除去したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を実質的に全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　本件補正についての検討」において検討したとおり、引用発明及び引用例２、３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２、３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。