【事件の表示】
　特願２０１３−１７７９１５「プログラムガイド情報獲得方法及びこれに適したプログラムガイド方法並びにプログラムガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月２６日出願公開、特開２０１３−２５８７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２７日（パリ条約による優先権主張１９９８年９月５日、韓国）に出願した特願平１１−１２０６０９号の一部を平成１５年７月１６日に新たな特許出願とした特願２００３−２７５６９２号の一部を平成２２年１月２０日に新たな特許出願とした特願２０１０−１００１９号の一部を平成２５年５月１５日に新たな特許出願とした特願２０１３−１０３３１７号の一部を平成２５年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月３１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２６年１１月５日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１月３０日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として、平成２７年４月１５日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、当審における平成２８年２月１６日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成２８年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否 
 １．補正の内容 
（ア）本件補正は、本件補正前の平成２７年４月１５日付け手続補正の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　チューナによりオーディオデータ、ビデオデータ及び付加情報を含むデジタル放送トランスポートストリーム(transport　stream)を受信する段階と、
　ビデオデコーダにより前記トランスポートストリームから得るオーディオデータを処理する段階と、
　オーディオデコーダにより前記トランスポートストリームから得るビデオデータを処理する段階と、
　プロセッサにより前記付加情報からチャンネルサーチ及びチューニングのために使用されるチャンネルデータを得る段階と、
　ユーザインターフェースによりユーザがチャンネルをサーチするために前記チャンネルデータのチャンネル番号を探索できるようにする段階を含み、
　前記付加情報は、ＡＴＳＣ標準による前記チャンネルデータとＭＰＥＧ標準によるＰＳＩ(Program　Specific　Information)テーブルを含み、
　前記チャンネルデータは、一つ以上の互いに区別可能なチャンネルグループからなり、各チャンネルグループは２−部分番号を備え、各チャンネル番号は第１部分であるメーンチャンネル番号と第２部分であるプログラム番号を有し、
　前記チャンネルデータは、前記ＭＰＥＧ標準による前記トランスポートストリームに含まれたプログラムを得るために、前記ＭＰＥＧ標準によるプログラム関連情報を含む前記ＰＳＩテーブルに関連されることを特徴とするデジタルテレビ受信機のチャンネル探索方法。
【請求項２】
　前記チャンネルデータの前記一つ以上のチャンネル番号は、垂直的及び水平的に羅列されることを特徴とする請求項１に記載のデジタルテレビ受信機のチャンネル探索方法。」
　
を、平成２８年５月２３日付け手続補正により、
「【請求項１】
　チューナによりオーディオデータ、ビデオデータ及び付加情報を含むデジタル放送トランスポートストリーム（transport　stream）を受信する段階と、
　ビデオデコーダにより前記トランスポートストリームから得る
ビデオデータ
　オーディオデコーダにより前記トランスポートストリームから得る
オーディオデータ
　プロセッサにより前記付加情報からチャンネルサーチ及びチューニングのために使用される
ＥＰＧ情報
　ユーザインターフェースによりユーザが
前記ＥＰＧ情報からのチャンネル及びプログラム
　前記付加情報は、ＡＴＳＣ標準による前記
ＥＰＧ情報
　前記
ＥＰＧ情報から生成されるプログラムリスト
チャンネル
各チャンネルは少なくとも一つ以上のプログラムを含み、前記各チャンネルに含まれる前記プログラムを特定するために、前記各プログラムは該当チャンネルと係わる第１番号と前記第１番号と結合される第２番号からなる２−部分番号で表示され、
　
前記第１番号は各チャンネルによって異なり、前記第２番号は前記プログラムリストに含まれる全チャンネルに対して共通の基本番号から始まり、
　
前記各チャンネル間、及び前記プログラム間に２次元チャンネル探索が可能である
　ことを特徴とするデジタルテレビ受信機のチャンネル探索方法。」
と補正するものである。 
  
　なお、下線は、補正箇所である。 
（イ）特許請求の範囲の上記補正前後の構成を対比すると、以下のように補正するものである。
　補正事項１
　補正前の請求項１の「ビデオデコーダにより前記トランスポートストリームから得るオーディオデータを処理する段階」を、
「ビデオデコーダにより前記トランスポートストリームから得る
ビデオデータ
　補正事項２
　補正前の請求項１の「オーディオデコーダにより前記トランスポートストリームから得るビデオデータを処理する段階」を、
「オーディオデコーダにより前記トランスポートストリームから得る
オーディオデータ
補正事項３
　補正前の請求項１の「チャンネルデータ」を、
「
ＥＰＧ情報
　補正事項４
　補正前の請求項１の「チャンネルをサーチするために前記チャンネルデータのチャンネル番号」を、
「
前記ＥＰＧ情報からのチャンネル及びプログラム
　補正事項５
　補正前の請求項１の「前記チャンネルデータは、一つ以上の互いに区別可能なチャンネルグループからなり、各チャンネルグループは２−部分番号を備え、各チャンネル番号は第１部分であるメーンチャンネル番号と第２部分であるプログラム番号を有し、
　前記チャンネルデータは、前記ＭＰＥＧ標準による前記トランスポートストリームに含まれたプログラムを得るために、前記ＭＰＥＧ標準によるプログラム関連情報を含む前記ＰＳＩテーブルに関連される」を、
「前記
ＥＰＧ情報から生成されるプログラムリスト
チャンネル
各チャンネルは、少なくとも一つ以上のプログラムを含み、前記各チャンネルに含まれる前記プログラムを特定するために、前記各プログラムは該当チャンネルと係わる第１番号と前記第１番号と結合される第２番号からなる２−部分番号で表示され、
　
前記第１番号は各チャンネルによって異なり、前記第２番号は前記プログラムリストに含まれる全チャンネルに対して共通の基本番号から始まり、
　
前記各チャンネル間、及び前記プログラム間に２次元チャンネル探索が可能である
　補正事項６
　補正前の請求項２を削除する。
２．補正の適否
（ア）新規事項の追加の有無について 
（ア−１）補正事項１〜５について 
　明細書の段落００１７〜００１９、００２２、００４６〜００４９、００７２、図４〜図６等の記載からみて、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反しない。
（ア−２）補正事項６について
　請求項を削除する補正であり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反しない。
（イ）補正の目的について
（イ−１）当審における最後の拒絶理由について
　当審における平成２８年２月１６日付けの最後の拒絶理由通知における第３６条に基づく拒絶理由の概要は次のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）請求項１について 
 （１−１）「ビデオデコーダにより・・・オーディオデータを処理する段階と、オーディオデコーダにより・・・ビデオデータを処理する段階」とあるが、ビデオデコーダがビデオデータを処理し、オーディオデコーダがオーディオデータを処理するのではないのか。 
  
 （１−２）「チャンネルデータ」は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、発明の詳細な説明を見てもその意味を理解することができない。理由２のように解釈するのが正しいのであれば、発明の詳細な説明に記載された「ＥＰＧ情報」と記載するのが望ましい。（中略）
  
 （１−３）「前記チャンネルデータは、一つ以上の互いに区別可能なチャンネルグループからなり、各チャンネルグループは２−部分番号を備え、各チャンネル番号は第１部分であるメーンチャンネル番号と第２部分であるプログラム番号を有し」とあるが、上記（１−２）のように、「チャンネルデータ」は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、発明の詳細な説明を見てもその意味を理解することができない。 
 　また、「チャンネルグループ」、「２−部分番号」、「第１部分」、「第２部分」が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、発明の詳細な説明を見てもその意味を理解することができない。 
 　さらに、「チャンネル番号」は、チャンネルの番号であるが、それが、「プログラム番号を有」することは、発明の詳細な説明に記載したものでなく、発明の詳細な説明を見てもその意味を理解することができないし、そもそも、チャンネル番号とプログラム番号は異なるものであり、チャンネル番号がプログラム番号を有するという構成が、理解できない。 
 　そして、これらの記載が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、発明の詳細な説明を見てもその意味を理解することができないため、「前記チャンネルデータは、一つ以上の互いに区別可能なチャンネルグループからなり、各チャンネルグループは２−部分番号を備え、各チャンネル番号は第１部分であるメーンチャンネル番号と第２部分であるプログラム番号を有し」が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、発明の詳細な説明を見てもその意味を理解することができない。（中略） 
  
 （１−４）「前記チャンネルデータは、前記ＭＰＥＧ標準による前記トランスポートストリームに含まれたプログラムを得るために、前記ＭＰＥＧ標準によるプログラム関連情報を含む前記ＰＳＩテーブルに関連される」とあるが、チャンネルデータがＥＰＧ情報のことであるとしても、ＥＰＧ情報とＰＳＩに関する記載としては、「このような付加データにはMPEGで規定しているプログラム関連情報に対するテーブルであるプログラム仕様情報(Program　Specific　Information;以下PSIと称する）及び前述したようなEPG情報が含まれる。」（段落００２２）と記載されているのみであり、発明の詳細な説明には、チャンネルデータ（ＥＰＧ）とＰＳＩが関連していることの具体的な記載がなく、発明の詳細な説明を見てもその意味を理解することができない。（以下略）」
（イ−２）補正事項１、２について
　補正前は、「ビデオデコーダにより・・・オーディオデータを処理する段階」、「オーディオデコーダにより・・・ビデオデータを処理する段階」という記載で、明らかに不明瞭な記載であったものを、「ビデオデコーダにより前記トランスポートストリームから得るビデオデータを処理する段階」、「オーディオデコーダにより前記トランスポートストリームから得るオーディオデータを処理する段階」と補正することにより、記載が明瞭となったものであるから、明瞭でない記載の釈明であり、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであるから、補正事項１、２は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（イ−３）補正事項３について
　補正前は、発明の詳細な説明に記載されていない「チャンネルデータ」という不明瞭な用語を用いていたが、「ＥＰＧ情報」と補正することにより、記載が明瞭となったものであるから、明瞭でない記載の釈明であり、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであるから、補正事項３は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（イ−４）補正事項４について
　補正事項３と同様に、「チャンネルデータ」を「ＥＰＧ情報」と補正したことに伴い、さらに、探索する対象を明瞭にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明であり、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであるから、補正事項４は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（イ−５）補正事項５について
　補正事項３と同様に、「チャンネルデータ」を「ＥＰＧ情報」と補正し、また、発明の詳細な説明に記載されていない「チャンネルグループ」という不明瞭な用語を「チャンネル」と補正し、「２−部分番号」、「第１部分」、「第２部分」については、その意味が明瞭になるように補正し、さらに、補正事項４の補正に伴い、探索する対象を明瞭にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明であり、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであるから、補正事項５は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（イ−６）補正事項６について
　請求項を削除する補正であるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものに該当する。
３．むすび
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項、ないし、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項、ないし、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、Ａ〜Ｊについては、説明のために当審にて付したものである。
（以下、「構成Ａ」、・・・、「構成Ｊ」という。）
「Ａ　チューナによりオーディオデータ、ビデオデータ及び付加情報を含むデジタル放送トランスポートストリーム（transport　stream）を受信する段階と、
　Ｂ　ビデオデコーダにより前記トランスポートストリームから得るビデオデータを処理する段階と、
　Ｃ　オーディオデコーダにより前記トランスポートストリームから得るオーディオデータを処理する段階と、
　Ｄ　プロセッサにより前記付加情報からチャンネルサーチ及びチューニングのために使用されるＥＰＧ情報を得る段階と、
　Ｅ　ユーザインターフェースによりユーザが前記ＥＰＧ情報からのチャンネル及びプログラムを探索できるようにする段階を含み、
　Ｆ　前記付加情報は、ＡＴＳＣ標準による前記ＥＰＧ情報とＭＰＥＧ標準によるＰＳＩ（Program　Specific　Information）テーブルを含み、
　Ｇ　前記ＥＰＧ情報から生成されるプログラムリストは、一つ以上の互いに区別可能なチャンネルからなり、各チャンネルは少なくとも一つ以上のプログラムを含み、前記各チャンネルに含まれる前記プログラムを特定するために、前記各プログラムは該当チャンネルと係わる第１番号と前記第１番号と結合される第２番号からなる２−部分番号で表示され、
　Ｈ　前記第１番号は各チャンネルによって異なり、前記第２番号は前記プログラムリストに含まれる全チャンネルに対して共通の基本番号から始まり、
　Ｉ　前記各チャンネル間、及び前記プログラム間に２次元チャンネル探索が可能である
　Ｊ　ことを特徴とするデジタルテレビ受信機のチャンネル探索方法。
２．刊行物発明
（ア）刊行物１
　当審の拒絶理由に引用された、特開平１０−１３７５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「テレビジョン放送受信装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】近年、テレビジョン放送において、番組の主情報（映像，音声等）に番組表を作成するために必要な情報（番組表情報）を多重化して放送し、受信装置側でこの番組表情報を基に番組表を作成しこれを画面上に表示し、視聴者が画面上において番組の選択，予約を行なうＥＰＧ（Electronic Program Guide）が実用化されている。
【０００３】たとえばＭＰＥＧ２を用いたディジタル放送では、伝送信号の規格の一つとして、欧州ＤＶＢ（Digital Video Broadcasting）があるが、このＤＶＢ規格では、視聴者が番組を選択，予約する際の手助けとなる情報として、ＳＩ（ServiceInformation)が伝送される。これはサービス（放送局）毎に、一定時間毎に送出される情報であり、サービスを識別するためのサービスｉｄ，番組を識別するための番組ｉｄ，番組のタイトル，番組の放送開始時刻，番組の放送時間長が含まれる。また、番組の情報として、ＤＶＢ−ＳＩに、番組が属するグループを識別するグループｉｄを追加することも考えられている。」
「【００２１】次に、本実施の形態１によるテレビジョン放送受信装置の動作について説明する。チューナ部２は周波数を選択することによりアンテナ１を介してディジタル放送の電波を受信し、これをディジタル信号に復調する。チューナ部２で受信された復調されたディジタル信号は信号分離部３に入力される。信号分離部３はディジタル信号をパケット識別子に基づいて分離し、映像／音声を映像／音声再生部４に出力し、番組／グループ情報を番組情報取得部８に出力する。ここで番組情報は、ディジタル放送信号が欧州ＤＶＢ規格に準拠する場合は、ＥＩＴ（EventInformatio Table）の内容であり、サービス識別子，番組識別子，放送開始時刻，放送時間長，番組のタイトル，あらすじや出演者などの番組の詳細情報などが含まれる。番組情報として、ＤＶＢ−ＳＩにグループｉｄを追加することも考えられている。また、グループ情報はＤＶＢ−ＳＩの一つとして新規テーブルで伝送されるもので、グループ間の包含関係，グループに含まれる番組の識別子などの情報が含まれる。
【００２２】映像／音声再生部４は信号分離部３から渡された、たとえばＭＰＥＧなどでディジタル圧縮された映像／音声をデコードして再生し、映像についてはこれを映像合成部６に出力し、音声についてはこれを音声出力部５に出力する。
【００２３】一方、番組情報取得部８では、信号分離部３で分離，抽出された番組情報を受け取ると、その番組情報が番組情報管理部９から要求されている番組情報であるかどうかのフィルタリングを行ない、必要な番組情報，及びグループ情報のみを番組情報管理部９に送出する。番組情報管理部９に送られた番組情報，及びグループ情報は、それぞれ番組情報ＤＢ１０，及びグループ情報ＤＢ１１に格納され管理される。番組情報ＤＢ１０には、実際に送出されている番組よりも約１〜２週間先までの番組情報が格納される。
【００２４】ここで、番組情報管理部９は、受け取った番組情報と既に番組情報ＤＢ１０に格納されている対応する番組情報とを比較し、番組放送開始時刻等の内容が更新されていれば、番組情報ＤＢ１０に格納されている情報を更新し、また、受け取ったグループ情報と既にグループ情報ＤＢ１１に格納されている対応するグループ情報とを比較し、その内容が更新されていれば、グループ情報ＤＢ１１に格納されている情報を更新する。
【００２５】番組表表示／操作部１３は、上述のようにして番組情報ＤＢ１０，グループ情報ＤＢ１１に格納された番組情報，及びグループ情報に基づいて、画面に表示する番組表を作成し、視聴者によるリモコン１８の操作に応じ、表示内容の変更，番組の選局／予約／グループ予約の処理を行なう。この動作をより詳細に説明する。
【００２６】まず、番組表による番組の選局／予約操作について説明する。視聴者のリモコン１８の操作により、番組表表示／操作部１３は、たとえば図２に示すような、現在時間と現在選局中のサービス（放送局）を含む番組表を番組情報管理部９から必要な番組情報を求めて作成し、映像合成部６を介して映像表示部（映像表示画面）７に番組表を表示する。ここで、上述のように番組情報管理部９が番組／グループ情報を受け取るたびに、これと既に番組情報ＤＢ１０，グループ情報ＤＢ１１に格納されている対応する番組等の情報とを比較して、内容が更新されているときに番組情報ＤＢ１０，グループ情報ＤＢ１１に格納されている対応する番組等の情報を更新するようにしているので、この番組情報ＤＢ１０，グループ情報ＤＢ１１に格納されている情報に基づいて作成される番組表を常に最新の情報に基づいたものとすることができる。視聴者はリモコン１８を操作して番組を指すカーソルを移動させ、選択ボタンにより番組を選択する。この番組の選択に応じて番組表表示／操作部１３は、たとえば図３に示すような、「表示」，「番組予約」，「グループ予約」の項目を含む番組表を番組情報管理部９から必要な番組情報を求めて作成し、映像合成部６を介して映像表示部７にこの番組表を表示する。なお、この番組表には番組のタイトルの他に、出演者，あらすじ等の番組の説明を表示することにより視聴者の利便性をより向上させることができる。選択した番組が現在放送中の番組であれば、視聴者による「表示」の項目の選択に応じて、番組表表示／操作部１３が対応する番組情報を基に、チューナ部２，信号分離部３，映像／音声再生部４に対応する番組の提示を指示する。これにより、受信したテレビジョン放送信号から選択した番組が抽出され表示画面上に表示される。」
　上記記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮し、刊行物１について検討する。
（ａ）上記段落０００２、０００３、００２１の記載から、刊行物１のテレビジョン放送受信装置は、チューナにより、番組の主情報（映像，音声）に番組表を作成するために必要な番組情報を多重化したＭＰＥＧ２を用いたディジタル放送の電波を受信するものである。
（ｂ）上記段落００２１、００２２の記載から、刊行物１のテレビジョン放送受信装置は、映像／音声再生部により、ＭＰＥＧなどでディジタル圧縮された映像／音声をデコードして再生するものである。
（ｃ）上記段落００２３の記載から、刊行物１のテレビジョン放送受信装置は、番組情報取得部により、番組情報を受け取り、フィルタリング等の処理をするものである。
　そして、上記段落００２５の記載から、番組情報は、番組の選局／予約の処理を行うための情報である。
　したがって、刊行物１のテレビジョン放送受信装置は、番組情報取得部により、番組の選局／予約の処理を行うための情報である番組情報を受け取り処理するものである。
（ｄ）上記段落００２５、００２６の記載から、刊行物１のテレビジョン放送受信装置は、リモコンにより、視聴者が、番組情報に基づいて表示された番組表において、番組を指すカーソルを移動させ、選択ボタンにより番組を選択するものである。
（ｅ）上記段落００２５、００２６の記載から、刊行物１のテレビジョン放送受信装置の番組情報に基づいて表示された番組表は、現在時間と現在選局中のサービス（放送局）を含み、番組のタイトルを表示するものである。
　ここで、図２をみると、現在選局中のサービス（放送局）を含む複数の放送局を含み、各放送局について複数の番組を含むものである。
　すなわち、刊行物１のテレビジョン放送受信装置の番組情報に基づいて表示された番組表は、現在選局中のサービス（放送局）を含む複数の放送局を含み、各放送局について複数の番組を含み、番組のタイトルを表示するものである。
（ｆ）上記段落００２５、００２６の記載から、刊行物１のテレビジョン放送受信装置の番組情報に基づいて表示された番組表は、リモコンを操作して番組を指すカーソルを移動させ、選択ボタンにより番組を選択するものである。
（ｇ）刊行物１のテレビジョン放送受信装置は、上記（ａ）から（ｄ）までの動作を行う段階を得ることによって、番組の選局／予約を行うものであり、テレビジョン放送受信装置の番組の選局／予約方法が開示されているといえる。
　したがって、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されている。
　なお、ａ〜ｇについては、説明のために当審にて付したものである。
（以下、「構成ａ」、・・・、「構成ｇ」という。）
「ａ　チューナにより番組の主情報（映像，音声）に番組表を作成するために必要な番組情報を多重化したＭＰＥＧ２を用いたディジタル放送の電波を受信する段階と、
　ｂ　映像／音声再生部によりＭＰＥＧなどでディジタル圧縮された映像／音声をデコードして再生する段階と
　ｃ　番組情報取得部により番組の選局／予約の処理を行うための情報である番組情報を受け取り処理する段階と
　ｄ　リモコンにより視聴者が番組情報に基づいて表示された番組表において、番組を指すカーソルを移動させ、選択ボタンにより番組を選択する段階を含み、
　ｅ　番組情報に基づいて表示された番組表は、現在選局中のサービス（放送局）を含む複数の放送局を含み、各放送局について複数の番組を含み、番組のタイトルを表示するものであり、
　ｆ　リモコンを操作して番組を指すカーソルを移動させ、選択ボタンにより番組を選択するものである
　ｇ　テレビジョン放送受信装置の番組の選局／予約方法。」
（イ）刊行物２
　当審の拒絶理由に引用された、特開平１０−１１７３０８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「放送受信端末及び放送システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１６】番組の内容などを示す番組表は、新聞または情報誌などで予め知らされているが、例えば時間が不定期なスポーツ中継などが延長したり割り込んだりして、予定されていた放送時間が変更になることがある。また、番組表には番組毎に付された番号も記載されている。本実施形態では、この番号は８桁から成っており、図２に示すように、先頭の２桁がチャンネルの識別情報（ＩＤ）、次の２桁が番組自体のＩＤ、次の２桁が番組のジャンルＩＤ、そして最後の２桁が同一番組内をさらに放送内容で分類する場合の内容ＩＤを表すものとする。
【００１７】前記チャンネルＩＤは、本実施形態では１〜３０までのチャンネルを区別するために用いられ、次の２桁の番組ＩＤは、同一チャンネル内において番組を区別できればよいので、この場合は１〜９９までの番組数まで設定できる。もちろん、チャンネルを問わずに番組を識別できるようなＩＤを設定してもよいが、チャンネルＩＤと番組ＩＤの組み合せにて確実に区別できるため、番組ＩＤ自体のデータ量を大きくしないためにも本実施形態ではこのような設定をしている。また、次の２桁の番組ジャンルＩＤは、例えばスポーツ、ニュース、映画、お笑い、クイズ、歌、教育などを区別するためのものである。そして、最後の２桁の内容ＩＤは、例えば１つの放送番組中においてＣＭ部分とそれ以外の実質的な番組部分という内容を区別するための識別情報であったり、相撲中継における実際の取り組み部分とそれ以外の部分（力士を紹介している部分や仕切り部分）を区別するための識別情報である。」
「【００１９】本実施形態では、放送センタ１から放送受信端末２０へのデータはディジタルデータとして送信されることとなる。ディジタルデータであるので、１本のケーブルの中に全てのチャンネルからの映像データが分割されて送られてくる。分割された映像データにはこれまででもチャンネルを識別するためにチャンネル毎にチャンネル識別情報が付与されていた。今回は、チャンネルの他に新たに、上述した番組、番組ジャンルそして内容までも識別可能なＩＤが付与されている。
【００２０】続いて、放送受信端末２０の内部構成について説明する、放送受信端末２０は、受信データから識別情報を読み出す識別情報読み出し装置２１と、受信したデータを一定時間分ため込んでおける一時保持装置Ａ２３及び一時保持装置Ｂ２４と、目的の識別情報のデータを抽出するデータ選択装置２５と、映像と音声を再生する映像音声再生装置２７と、映像と音声を出力する映像音声出力装置２９と、利用者がその時点で見たいチャンネルに設定するときや、識別情報の予約をするときに使用するキー入力用のリモコン（リモート・コントローラ）５０と、リモコンＩ／Ｆ３１と、ＲＡＭ３３と、ＲＯＭ３５と、受信端末全体の制御を司るＣＰＵ３７と、識別情報を設定中や設定後に確認するためなどに用いる液晶画面３９とを備えている。」
　上記記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮し、刊行物２について検討する。
（ａ）上記段落００１６、００１７の記載から、刊行物２には、新聞または情報誌などで予め知らされている番組表に、番組毎に付された番号を記載するものであり、この番号は、チャンネルＩＤ、番組ＩＤを含み、番組ＩＤは、同一チャンネル内において番組を区別できればよく、１〜９９までの番組数まで設定できるようにし、チャンネルＩＤと番組ＩＤの組み合せにて確実に番組を区別できるようにすることが記載されている。
（ｂ）上記段落００１９、００２０の記載から、刊行物２の放送受信端末は、放送センタから、チャンネル識別情報と上述した番組識別可能なＩＤが付与された映像データを受信するものである。
　ここで、チャンネル識別情報と上述した番組識別可能なＩＤとは、上記（ａ）のチャンネルＩＤと番組ＩＤを指すものである。
　したがって、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が開示されている。
「放送センタから、チャンネルＩＤと番組ＩＤが付与された映像データを受信する放送受信端末であって、
　前記番組ＩＤは、同一チャンネル内において番組を区別できればよく、１〜９９までの番組数まで設定できるようにし、チャンネルＩＤと番組ＩＤの組み合せにて確実に番組を区別できるようにするものであり、
　チャンネルＩＤと番組ＩＤの組み合せによる番組毎に付された番号は、新聞または情報誌などで予め知らされている番組表に記載されるものである。」
３．本願発明と刊行物１発明との対比と一致点・相違点の認定 
（ア）対比 
（ア−１）本願発明の構成Ａについて 
　刊行物１発明の構成ａの「番組の主情報（映像，音声）」は、本願発明の構成Ａの「オーディオデータ、ビデオデータ」に相当する。 
  
　刊行物１発明の構成ａの「番組表を作成するために必要な番組情報」は、番組の主情報（映像，音声）に多重化した情報であるから、番組の主情報（映像，音声）に付加された情報であるといえる。 
　したがって、刊行物１発明の構成ａの「番組表を作成するために必要な番組情報」と、本願発明の構成Ａの「付加情報」は、『付加された情報』であるという点で共通する。 
　しかし、『付加された情報』に関して、刊行物１発明では、「番組表を作成するために必要な番組情報」、すなわち、番組表（ＥＰＧ）を作成するための情報（ＥＰＧ情報）を指すのに対して、本願発明では、構成Ｆのように、「ＡＴＳＣ標準による前記ＥＰＧ情報とＭＰＥＧ標準によるＰＳＩ（Program　Specific　Information）テーブル」、すなわち、ＥＰＧ情報以外の情報を含むものである。
  
　刊行物１発明の構成ａの「ＭＰＥＧ２を用いたディジタル放送の電波」は、ＭＰＥＧ２の規格を使用しているものであるから、トランスポートストリームの形式を採用しているものであり、本願発明の構成Ａの「デジタル放送トランスポートストリーム（transport　stream）」に相当する。 
  
　したがって、刊行物１発明の構成ａと本願発明の構成Ａは、「チューナによりオーディオデータ、ビデオデータ及び付加された情報を含むデジタル放送トランスポートストリーム（transport　stream）を受信する段階」という点で共通する。 
  
（ア−２）本願発明の構成Ｂ、Ｃについて 
　刊行物１発明の構成ｂの「映像／音声再生部」は、映像／音声をデコードして再生するものであるから、本願発明の構成Ｂ、Ｃの「ビデオデコーダ」と「オーディオデコーダ」とは、「デコーダ」である点で共通する。
　また、刊行物１発明の構成ｂの「映像／音声をデコードして再生」することは、映像や音声を処理するものであるから、本願発明の構成Ｂ、Ｃの「ビデオデータを処理する」と「オーディオデータを処理する」とは、「データを処理する」点で共通する。
　しかし、刊行物１発明の構成ｂの「映像／音声再生部」は、１つの再生部で、映像、音声をデコードすなわち処理するのか、本願発明の構成Ｂ、Ｃのように、ビデオデコーダによりビデオデータを処理し、オーディオデコーダによりオーディオデータを処理するかは限定されていない。
　刊行物１発明の構成ｂの「ＭＰＥＧなどでディジタル圧縮された映像／音声」は、上記（ア−１）で検討したように、トランスポートストリームの形式を採用しているものであるから、本願発明の構成Ｂ、Ｃの「前記トランスポートストリームから得るビデオデータ」と「前記トランスポートストリームから得るオーディオデータ」とは、「前記トランスポートストリームから得るデータ」である点で共通する。
　したがって、刊行物１発明の構成ｂと本願発明の構成Ｂ、Ｃは、「デコーダにより前記トランスポートストリームから得るデータを処理する段階」という点で共通する。
（ア−３）本願発明の構成Ｄについて
　刊行物１発明の構成ｃの「番組情報」は、番組表すなわちＥＰＧを作成するための情報であり、本願発明の「ＥＰＧ情報」に相当する。 
　そして、刊行物１発明の構成ｃの「番組の選局／予約の処理を行うための情報」とは、構成ｄを考慮すると、番組情報に基づいて作成された番組表において、リモコンを用いて見たい番組のチャンネルを探して決定するための情報であるといえるから、刊行物１発明の構成ｃの「番組の選局／予約の処理を行うための情報である番組情報」は、本願発明の構成Ｄの「チャンネルサーチ及びチューニングのために使用されるＥＰＧ情報」に相当する。
　また、刊行物１発明の構成ｃの「番組情報取得部」は、番組情報を受け取り処理するものであり、情報を処理する処理装置すなわちプロセッサといえるから、刊行物１発明の構成ｃの「番組情報取得部」は、本願発明の構成Ｄの「プロセッサ」に相当する。 
　そうすると、刊行物１発明の構成ｃと本願発明の構成Ｄは、「プロセッサによりチャンネルサーチ及びチューニングのために使用されるＥＰＧ情報を得る段階」という点で共通する。 
　しかし、（ア−１）で論じたように、『付加された情報』に関して、刊行物１発明では、「番組表を作成するために必要な番組情報」（ＥＰＧ情報）を指すのに対して、本願発明では、構成Ｆのように、ＥＰＧ情報以外の情報を含むので、様々な情報を含む付加情報の中からＥＰＧ情報を得るものである。 
　すなわち、「ＥＰＧ情報を得る」ことに関して、刊行物１発明の構成ｃは、本願発明の構成Ｄのように、「前記付加情報から」得るものではない点で相違する。 
（ア−４）本願発明の構成Ｅについて 
　刊行物１発明の構成ｄの「視聴者が番組情報に基づいて表示された番組表において、番組を指すカーソルを移動させ、選択ボタンにより番組を選択」とは、ユーザが、番組表の番組情報（ＥＰＧ情報）を見て、見たいチャンネルや番組を探すことにより選択するものであるから、本願発明の構成Ｅの「ユーザが前記ＥＰＧ情報からのチャンネル及びプログラムを探索」することに相当する。
　また、刊行物１発明の構成ｄは、「リモコンにより」「番組を指すカーソルを移動させ、選択ボタンにより番組を選択する」のであるから、本願発明の構成Ｅの「ユーザインターフェース」に相当する構成を有している。
　したがって、刊行物１発明の構成ｄは、本願発明の構成Ｅに相当する。
  
（ア−５）本願発明の構成Ｆについて 
　（ア−１）、（ア−３）でも論じたように、『付加された情報』に関して、刊行物１発明では、「番組表を作成するために必要な番組情報」（ＥＰＧ情報）を指すのに対して、本願発明の「付加情報」は、「ＡＴＳＣ標準による前記ＥＰＧ情報とＭＰＥＧ標準によるＰＳＩ（Program　Specific　Information）テーブルを含」むものであり、ＥＰＧ情報は、ＡＴＳＣ標準によるものに限定され、また、ＥＰＧ情報以外の情報を含む点で相違するものの、刊行物１発明と本願発明の構成Ｆは、「前記付加された情報は、前記ＥＰＧ情報を含」む点で共通する。 
  
（ア−６）本願発明の構成Ｇについて 
　刊行物１発明の構成ｅの「番組情報に基づいて表示された番組表」において、「番組情報」が、本願発明の「ＥＰＧ情報」に相当し、「番組表」は、番組を表示したものであるから、本願発明の「プログラムリスト」に相当する。 
　したがって、刊行物１発明の構成ｅの「番組情報に基づいて表示された番組表」は、本願発明の構成Ｇの「前記ＥＰＧ情報から生成されるプログラムリスト」に相当する。 
  
　また、刊行物１発明の構成ｅの番組表は、「現在選局中のサービス（放送局）を含む複数の放送局を含み、各放送局について複数の番組を含」んでいるので、複数のチャンネルを含んでおり、各チャンネルは、複数のプログラムを含んでいるといえるので、刊行物１発明の構成ｅの「現在選局中のサービス（放送局）を含む複数の放送局を含み、各放送局について複数の番組を含み、」は、本願発明の構成Ｇの「一つ以上の互いに区別可能なチャンネルからなり、各チャンネルは、少なくとも一つ以上のプログラムを含み、」に相当する。 
  
　さらに、刊行物１発明の構成ｅの「番組のタイトルを表示する」について、番組のタイトルは、番組すなわちプログラムを特定する情報であるといえるので、本願発明の構成Ｇの「前記各チャンネルに含まれる前記プログラムを特定するために、前記各プログラムは該当チャンネルと係わる第１番号と前記第１番号と結合される第２番号からなる２−部分番号で表示」とは、「前記各チャンネルに含まれる前記プログラムを特定するために、前記各プログラムはプログラムを特定する情報で表示」という点で共通する。 
  
　したがって、刊行物１発明の構成ｅと本願発明の構成Ｇは、「前記ＥＰＧ情報から生成されるプログラムリストは、一つ以上の互いに区別可能なチャンネルからなり、各チャンネルは少なくとも一つ以上のプログラムを含み、前記各チャンネルに含まれる前記プログラムを特定するために、前記各プログラムはプログラムを特定する情報で表示され、」という点で共通する。 
  
　しかし、プログラムを特定する情報に関して、刊行物１発明の構成ｅでは、「番組のタイトル」であるのに対し、本願発明の構成Ｇでは、「該当チャンネルと係わる第１番号と前記第１番号と結合される第２番号からなる２−部分番号」である点で相違する。 
  
（ア−７）本願発明の構成Ｈについて 
　（ア−６）で検討したように、プログラムを特定する情報に関して、刊行物１発明の構成ｅでは、「番組のタイトル」であるのに対し、本願発明の構成Ｇでは、「該当チャンネルと係わる第１番号と前記第１番号と結合される第２番号からなる２−部分番号」である点で相違するので、刊行物１発明は、第１番号と第２番号に関してさらに限定する本願発明の構成Ｈのような構成を有しない点で相違する。 
  
（ア−８）本願発明の構成Ｉについて 
　刊行物１発明の構成ｆの「リモコンを操作して番組を指すカーソルを移動させ、選択ボタンにより番組を選択する」ことについて、番組を指すカーソルは、番組表の上下左右方向に移動することが可能であり、異なるチャンネル、異なる番組を選択することが可能であることといえるから、刊行物１発明の構成ｆは、本願発明の構成Ｉに相当する。
  
（ア−９）本願発明の構成Ｊについて 
　刊行物１発明の構成ｇの「テレビジョン放送受信装置の番組の選局／予約方法」は、構成ａに記載されたように、「ディジタル放送の電波を受信する」ものであり、「番組の選局／予約」は、チャンネルを探して決定することであるから、本願発明の構成Ｊの「デジタルテレビ受信機のチャンネル探索方法」に相当する。 
  
（イ）一致点・相違点 
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
  
（一致点） 
「チューナによりオーディオデータ、ビデオデータ及び付加された情報を含むデジタル放送トランスポートストリーム（transport　stream）を受信する段階と、
　デコーダにより前記トランスポートストリームから得るデータを処理する段階と、
　プロセッサによりチャンネルサーチ及びチューニングのために使用されるＥＰＧ情報を得る段階と、
ユーザインターフェースによりユーザが前記ＥＰＧ情報からのチャンネル及びプログラムを探索できるようにする段階を含み、
　前記付加された情報は、前記ＥＰＧ情報を含み、
　前記ＥＰＧ情報から生成されるプログラムリストは、一つ以上の互いに区別可能なチャンネルからなり、各チャンネルは少なくとも一つ以上のプログラムを含み、前記各チャンネルに含まれる前記プログラムを特定するために、各プログラムはプログラムを特定する情報で表示され、
　前記各チャンネル間、及び前記プログラム間に２次元チャンネル探索が可能である
　デジタルテレビ受信機のチャンネル探索方法
（相違点） 
　相違点１ 
　デコーダによりデータを処理することに関して、本願発明では、「ビデオデコーダにより」「ビデオデータを処理」し、「オーディオデコーダにより」「オーディオデータを処理する」のに対し、刊行物１発明は、１つの再生部で、映像、音声をデコードすなわち処理するのか、本願発明のように、ビデオデコーダによりビデオデータを処理し、オーディオデコーダによりオーディオデータを処理するかは限定されていない点。
　相違点２
　付加された情報に関して、本願発明では、「ＡＴＳＣ標準による前記ＥＰＧ情報とＭＰＥＧ標準によるＰＳＩ（Program　Specific　Information）テーブルを含」む付加情報であり、該付加情報からＥＰＧ情報を得るのに対し、刊行物１発明では、「番組表を作成するために必要な番組情報」（ＥＰＧ情報）であり、ＡＴＳＣ標準によるかは限定されておらず、ＥＰＧ情報以外の情報を含むものではなく、ＥＰＧ情報とＥＰＧ情報以外の情報から「番組表を作成するために必要な番組情報」（ＥＰＧ情報）を得るものではない点。 
  
　相違点３
　プログラムを特定する情報に関して、本願発明では、「該当チャンネルと係わる第１番号と前記第１番号と結合される第２番号からなる２−部分番号」であり、さらに、「前記第１番号は前記各チャンネルによって異なり、前記第２番号は前記プログラムリストに含まれる全チャンネルに対して共通の基本番号から始ま」るのに対し、刊行物１発明では、「番組のタイトル」である点。 
  
４．当審の判断 
　上記相違点について判断する。 
   
　相違点１について 
　刊行物１発明は、映像／音声再生部により映像／音声をデコードするものであり、映像と音声をデコードする際に、それぞれをデコードすること、すなわち、映像をデコードするデコーダと音声をデコードするデコーダを設けることは、周知慣用に行われていることであり、「ビデオデコーダによりビデオデータを処理し、オーディオデコーダによりオーディオデータを処理する」ようにしたことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点２について
　当審の拒絶理由に引用された、「横山 幸雄 外４名著、ディジタル放送を支える先端技術：データ放送サービス、三菱電機技報第72巻 第8号、p.57-62.」の「２．データ放送の現状と標準化」にも記載されているように、電子番組に関する規格として、日本ＡＲＩＢ、米国ＡＴＳＣ、欧州ＤＶＢはいずれも当業者にとって周知の規格であり、いずれを採用するかは、どの地域で使用するかにより適宜決めれば良いことである。 
　また、ＭＰＥＧにおいて、ＰＳＩを映像／音声や番組情報とともに送ることも当業者にとって周知の技術（例えば、当審の拒絶理由に引用された、特開平１０−１７４０１１号公報の段落０００２を参照。）である。 
　そうすると、「付加された情報」に関して、このような周知の技術を適用することにより、「番組表を作成するために必要な番組情報」（ＥＰＧ情報）をＡＴＳＣ標準によるものとし、ＭＰＥＧ標準によるＰＳＩ（Program　Specific　Information）テーブルを含むようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 
　そして、付加情報が、ＥＰＧ情報とＥＰＧ以外の情報を含むものであれば、ＥＰＧ情報を使用する場合に、付加情報からＥＰＧ情報を得るようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。 
  
　相違点３について 
　上記２．（イ）に記載したように、刊行物２発明の番組ＩＤは、同一チャンネル内において番組を区別できればよく、１〜９９までの番組数まで設定できるようにし、チャンネルＩＤと番組ＩＤの組み合せにて確実に番組を区別できるようにするものである。 
　そうすると、番組ＩＤは、各チャンネルで１から始まるものであるから、全チャンネルに対して共通の基本番号から始まるものといえる。 
　ここで、刊行物２発明のチャンネルＩＤと番組ＩＤの組み合せによる番組毎に付された番号は、新聞または情報誌などで予め知らされている番組表に記載するものであるが、そもそも、ＥＰＧは、新聞または情報誌などのような紙媒体の番組表をテレビの画面上でも見ることを可能にするためのものであるから、紙媒体の番組表で採用されている技術をＥＰＧに適用しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　したがって、刊行物１発明の「番組のタイトル」を表示することにおいて、チャンネルＩＤと全チャンネルに対して共通の基本番号から始まる番組ＩＤの組み合せによる番組毎に付された番号を表示する刊行物２発明を適用して、「各プログラムは該当チャンネルと係わる第１番号と前記第１番号と結合される第２番号からなる２−部分番号」であり、さらに、「前記第１番号は前記各チャンネルによって異なり、前記第２番号は前記プログラムリストに含まれる全チャンネルに対して共通の基本番号から始ま」るようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 
  
　以上のとおり、各相違点は格別のものではなく、本願発明に関する作用・効果も、刊行物１発明及び刊行物２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
  
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
第４　まとめ 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。