【事件の表示】
　特願２０１０−２４８２０２「パンツタイプ使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年５月２４日出願公開、特開２０１２−９５９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年１１月５日の出願であって，平成２６年７月２５日付けで拒絶理由を通知し，同年９月２２日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２７年３月１７日付けで拒絶査定がなされ，同査定の謄本は同年同月２０日に請求人に送達された。
　それに対して，平成２７年６月１６日に本件拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　一方，当審において，平成２８年３月２２日付けで拒絶理由を通知し，指定期間内である同年５月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明は，平成２８年５月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１には，次のとおり記載されている（以下，本願請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　前身頃及び後身頃を構成する外装シートと、前身頃から後身頃にわたるように外装シートの内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、
　前身頃の両側部と後身頃の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより、サイドシール部の縦方向範囲として定まる胴周り部が環状に形成されるとともに、ウエスト開口部及び左右一対の脚開口部が形成され、
　各身頃のウエスト縁部に、ウエスト縁部弾性伸縮部材が所定の伸長率で幅方向に伸長された状態で固定されており、
　各身頃のウエスト縁部より股間側における少なくとも内装体の幅方向両側に、細長状の補助弾性伸縮部材が縦方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に伸長された状態で固定されるとともに、補助弾性伸縮部材の縦方向隣接間隔が胴周り部縦方向長さの３〜６％の密配置領域と、補助弾性伸縮部材の縦方向隣接間隔が密配置領域の３〜４倍の疎配置領域とが縦方向に交互に設けられており、
　各身頃の密配置領域は、ウエスト縁部より股間側におけるウエスト縁部近傍と、胴周り部の股間側端部とにそれぞれ設けられるとともに、これらの縦方向中間の部位に少なくとも一つ設けられており、
　前記ウエスト縁部近傍における密配置領域、前記胴周り部の股間側端部における密配置領域、及びこれらの縦方向中間の部位に位置する密配置領域で、前記補助弾性伸縮部材の縦方向隣接間隔が同じとされており、
　前記ウエスト縁部近傍における密配置領域、及び前記胴周り部の股間側端部における密配置領域では、それらの縦方向中間の部位に位置する密配置領域よりも、前記補助弾性伸縮部材の本数が多くされているか、前記補助弾性伸縮部材の太さが太くされているか、あるいは前記補助弾性伸縮部材の伸長率が高くされており、
　少なくとも胴周り部においては前身頃の疎配置領域と後身頃の疎配置領域とが対応している、
　ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。」
第３　当審拒絶理由の概要
　平成２８年３月２２日付けで当審にて通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開平９−５６７４７号公報
２．特開２００９−５６１５６号公報
第４　刊行物に記載された発明
１　刊行物１
（１）当審にて通知した上記拒絶の理由に引用された特開平９−５６７４７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。
ア「【０００８】図１，２に斜視図と、そのＩＩ−ＩＩ線断面図とで示すパンツ型おむつ１は、使い捨てのパンツ型体液吸収性着用物品の一例である。おむつ１は、パンツ２とその内側に取り付けられた吸液性パッド３とで構成されている。パンツ２は、前側域６と後側域７とそれら両側域６，７間に介在する股下域８とで構成され、胴周り開口部９と左右一対の脚周り開口部１０とを有し、左右両側には前後側域６，７の側縁の内面どうしが重なり合い上下方向に間欠的に接合する帯域１１を有する。図１において、前後側域６，７は脚周り開口部１０の上端１０Ａよりも上方であり、股下域８は、上端１０Ａよりも下方の部分である。前後側域６，７は、胴周り開口部９の周縁に沿って延びる複数条の胴周り第１弾性伸縮部材１３と、脚周り開口部１０の上端１０Ａの直上において部材１３と平行に延びる複数条の胴周り第２弾性伸縮部材１４と、両弾性部材１３，１４間に位置する複数条の胴周り第３弾性伸縮部材１６とを有する。股下域８は、後記図４に現れる伸縮性プラスチックフィルム２７の他に、脚周り開口部１０周縁の後側約半分に沿って延びる脚周り弾性伸縮部材１５を有する。吸液性パッド３は、股下域８を中心に前後側域６，７の長手方向に延び、その両端部１７，１８が前後側域６，７各々の胴周り開口部９の周縁部内側に接合する他に、両端部１７，１８間でも接合し、その接合部分１９は、前側域６に偏倚し、パッド３の幅方向中央で前後に細長く延在している。」
イ「【０００９】図３は、図１のおむつ１を接合帯域１１において前側域６と後側域７とに分離し、矢印Ｐ，Ｑに示す前後方向へ伸展したときの平面図である。図において、前後側域６，７は、胴周り第１弾性伸縮部材１３と胴周り第２弾性伸縮部材１４とがそれぞれに画成する幅１０〜５０ｍｍの胴周り第１弾性伸縮域Ｗ1と胴周り第２弾性伸縮域Ｗ2とを有し、それら両域Ｗ1，Ｗ2の伸縮応力ｗ1，ｗ2はｗ1≧ｗ2である。両域Ｗ1とＷ2とに挟まれた中間域Ｗ3は、胴周り第３弾性伸縮部材１６の存在によって周り方向に相対的に弱い伸縮性を有し、その中間域Ｗ3の伸縮応力ｗ3はｗ3＜ｗ2となるように設定されている。また、各々の応力ｗ1，ｗ2，ｗ3は、前後側域６，７間で高低差を有することがあり、その場合には、前側域６の応力が後側域７の応力よりも高くなることが好ましい。股下域８では、湾曲線となって現われる両脚周り開口部１０周縁の後側約半分に沿って延びる左右の弾性伸縮部材１５が、両開口部１０間にわたって連続していて、両開口部１０の下端１０Ｂ（図１参照）近傍から内方に向かって延び、前側域６に偏倚する部位を横切っている。吸液性パッド３の接合部分１９の上端部１９Ａは、パンツ２の第２弾性伸縮域Ｗ2の近傍に接合している。接合部分１９の下端部１９Ｂは、脚周り開口部１０の下端１０Ｂよりも前方において股下域８に接合している。接合部分１９は、パッド３が股下域８から浮き上がったり、左右へずれ動いたりするのを防止して、パンツ２の着用に支障を来さないようにする目的を有し、おむつが乳幼児用であるか大人用であるかに関わりなく、その幅は股下域８の幅のごく一部、例えば１〜３０ｍｍにすることができる。」
ウ「【００１１】図３のＶ−Ｖ線端面である図５において、パンツ２の左右側縁部には脚周り弾性伸縮部材１５の断面が見える。部材１５は、股下域内面シート２５とフィルム２７の少なくとも一方の内面に伸長状態で接合している。パッド３は、粉砕パルプと高吸水性ポリマー粉末からなる混合物の賦型物３６がティッシュペーパー３７で被覆されてなるパネル３５と、その上面を覆う透液性の上面シート３８と、その下面を覆うとともに側縁から側方へ延出する不透液性の下面シート３９と、下面シート３９の側方延出部上面に接合するとともに内側縁部４０が上面シート３８の上面に接合し、外側縁部４１が下面シート３９の側縁から延出する不透液性の側部シート４２とで構成されている。」
（２）上記記載から，刊行物１には，次の技術的事項が記載されている。
ア　刊行物１に記載された技術は，使い捨てのパンツ型おむつに関するものである（【０００８】）。
イ　おむつ１は，パンツ２とその内側に取り付けられた吸液性パッド３とで構成されている。パンツ２は，前側域６と後側域７とそれら両側域６，７間に介在する股下域８とで構成されている（【０００８】）。
　パッド３は、粉砕パルプと高吸水性ポリマー粉末からなる混合物の賦型物３６がティッシュペーパー３７で被覆されてなるパネル３５と、上面シート３８と、下面シート３９と、側部シート４２とで構成されている（【００１１】）。
ウ　胴周り開口部９と左右一対の脚周り開口部１０とを有し，左右両側には前後側域６，７の側縁の内面どうしが重なり合い上下方向に間欠的に接合する帯域１１を有する。図１において，前後側域６，７は脚周り開口部１０の上端１０Ａよりも上方である（【０００８】）。そして，帯域１１の縦方向範囲として定まる部分が環状であることも図示されている（【図１】）。
エ　胴周り開口部９の周縁に沿って延びる複数条の胴周り第１弾性伸縮部材１３を有する（【０００８】）。第１弾性伸縮域Ｗ1の伸縮応力はｗ1である（【０００９】）。
オ　脚周り開口部１０の上端１０Ａの直上において部材１３と平行に延びる複数条の胴周り第２弾性伸縮部材１４と，両弾性部材１３，１４間に位置する複数条の胴周り第３弾性伸縮部材１６とを有する（【０００８】）。
　そして，図２においては，第２弾性伸縮部材１４，第３弾性伸縮部材１６のそれぞれにおける伸縮部材の間隔に比較して，第２弾性伸縮部材１４と第３弾性伸縮部材１６との間隔の方が広い，すなわち疎であることが示されている。
カ　胴周り第１弾性伸縮部材１３と胴周り第２弾性伸縮部材１４とがそれぞれに画成する幅１０〜５０ｍｍの胴周り第１弾性伸縮域Ｗ1と胴周り第２弾性伸縮域Ｗ2とを有し，それら両域Ｗ1，Ｗ2の伸縮応力ｗ1，ｗ2はｗ1≧ｗ2である。両域Ｗ1とＷ2とに挟まれた中間域Ｗ3は，胴周り第３弾性伸縮部材１６の存在によって周り方向に相対的に弱い伸縮性を有し，その中間域Ｗ3の伸縮応力ｗ3はｗ3＜ｗ2となるように設定されている（【０００９】）。
キ　図３は，図１のおむつ１を接合帯域１１において前側域６と後側域７とに分離し，矢印Ｐ，Ｑに示す前後方向へ伸展したときの平面図である。図において，前後側域６，７は、胴周り第１弾性伸縮部材１３と胴周り第２弾性伸縮部材１４とがそれぞれに画成する幅１０〜５０ｍｍの胴周り第１弾性伸縮域Ｗ1と胴周り第２弾性伸縮域Ｗ2とを有する（【０００９】）。すなわち，前側域６と後側域７で，弾性伸縮部材は対応するように配置されていることが示されている。
（３）これらのことから，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「前側域６と後側域７を構成するパンツ２と，前側域６から後側域７にわたるようにパンツ２の内側に取り付けられた，粉砕パルプと高吸水性ポリマー粉末からなる混合物の賦型物３６がティッシュペーパー３７で被覆されてなるパネル３５を含む吸液性パッド３とを備え，
　前後側域６，７の側縁の内面どうしが接合されて帯域１１が形成されることにより，帯域１１の縦方向範囲として定まる部分が環状に形成されるとともに，胴周り開口部９及び左右一対の脚周り開口部１０が形成され，
　胴周り開口部９の周縁に伸縮応力がｗ1の複数条の胴周り第１弾性伸縮部材１３を有し，
　脚周り開口部１０の上端１０Ａの直上において複数条の胴周り第１弾性伸縮部材１３と平行に延びる伸縮応力がｗ2の複数条の胴周り第２弾性伸縮部材１４と，両弾性伸縮部材１３，１４間に位置する伸縮応力がｗ3の複数条の胴周り第３弾性伸縮部材１６とを有し、
　伸縮応力ｗ3はｗ3＜ｗ2となるように設定されている
　使い捨てのパンツ型おむつ」
２　刊行物２
　当審にて通知した拒絶の理由に引用された特開２００９−５６１５６号公報（以下，「刊行物２」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。
　「【００３４】
  また、背側本体部１３の下側部分Ｕにおいては、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第１の細長状弾性部材１５が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。
　第１の細長状弾性部材１５としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜９４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度固定する。ここで、張力解放後の固定状態での伸張率は、それぞれ２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度であるのが好ましい。」
３　刊行物３
　原審にて平成２６年７月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開２００７−１９５６４７号公報（以下，「刊行物３」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。
　「【００４０】
　図２に示すように、前方部弾性部材４３の第１弾性糸群４３１では、２本の弾性糸４３１１が左右方向に垂直な上下方向に間隔ＤＳ１にて配列されており、第２弾性糸群４３２では、２本の弾性糸４３２１が間隔ＤＳ２にて上下方向に配列されている。また、第３弾性糸群４３３では、２本の弾性糸４３３１が間隔ＤＳ３にて上下方向に配列されている。図３に示すように、後方部弾性部材４４でも同様に、第１弾性糸群４４１、第２弾性糸群４４２および第３弾性糸群４４３において、２本の弾性糸の間隔はそれぞれＤＳ１，ＤＳ２，ＤＳ３とされる。間隔ＤＳ１，ＤＳ２，ＤＳ３は１ｍｍ以上９ｍｍ以下とされ、本実施の形態では７ｍｍとされる。」
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「前側域６」，「後側域７」，「パンツ２」，「粉砕パルプと高吸水性ポリマー粉末からなる混合物の賦型物３６がティッシュペーパー３７で被覆されてなるパネル３５」，「吸液性パッド３」，「帯域１１」，「使い捨てのパンツ型おむつ」は，その構成からして，それぞれ本願発明の「前身頃」，「後身頃」，「外装シート」，「吸収体」，「内装体」，「サイドシール部」，「パンツタイプ使い捨ておむつ」に相当する。
（２）引用発明の「胴周り開口部９」，「胴周り開口部９の周縁」，「脚周り開口部１０」，「脚周り開口部１０の上端１０Ａの直上」は，「パンツ２」における位置からして，それぞれ本願発明の「ウエスト開口部」，「ウエスト縁部近傍」，「脚開口部」，「胴周り部の股間側端部」に相当する。
（３）引用発明の「複数条の胴周り第１弾性伸縮部材１３」，「複数条の胴周り第２弾性伸縮部材１４」，「複数条の胴周り第３弾性伸縮部材１６」の存在する領域は，その構成からして，それぞれ本願発明の「ウエスト縁部近傍における密配置領域」，「胴周り部の股間側端部における密配置領域」，「縦方向中間の部位に位置する密配置領域」に相当する。
　そして，引用発明の「第１弾性伸縮部材１３」，「第２弾性伸縮部材１４」，「第３弾性伸縮部材１６」を構成する一本一本の「弾性伸縮部材」は，
本願発明の「細長状の補助弾性伸縮部材」に相当する。
　また，引用発明の「弾性伸縮部材」は，「胴周り開口部９の周縁」に沿って延びており，胴回りを一周しており，本願発明の「少なくとも内装体の幅方向両側」の「補助弾性伸縮部材」に相当する。
（４）引用発明において，「複数条の胴周り第１弾性伸縮部材１３」，「複数条の胴周り第２弾性伸縮部材１４」，「複数条の胴周り第３弾性伸縮部材１６」のそれぞれは、別の構成として明確になるように間隔を空けて配置されており，その間隔を構成する部分は，本願発明の「疎配置領域」に相当する。
２　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「前身頃及び後身頃を構成する外装シートと，前身頃から後身頃にわたるように外装シートの内面に固定された，吸収体を含む内装体とを備え，
　前身頃の両側部と後身頃の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより，サイドシール部の縦方向範囲として定まる胴周り部が環状に形成されるとともに，ウエスト開口部及び左右一対の脚開口部が形成され，
　各身頃のウエスト縁部より股間側における少なくとも内装体の幅方向両側に，細長状の補助弾性伸縮部材が縦方向に間隔を空けて固定されるとともに，密配置領域と疎配置領域とが縦方向に交互に設けられており，
　各身頃の密配置領域は，ウエスト縁部より股間側におけるウエスト縁部近傍と，胴周り部の股間側端部とにそれぞれ設けられるとともに，これらの縦方向中間の部位に少なくとも一つ設けられており，
　少なくとも胴周り部においては前身頃の疎配置領域と後身頃の疎配置領域とが対応している，
　パンツタイプ使い捨ておむつ。」
［相違点１］
　本願発明の「弾性伸縮部材」は，所定の伸長率で幅方向に伸長された状態で固定されているのに対し，引用発明の「弾性伸縮部材」は「伸縮応力」を生じるように固定されているものの，伸長された状態で固定されているのか否かについては明示されていない点。
［相違点２］
　本願発明は，さらに「ウエスト縁部弾性伸縮部材」を有するのに対し，引用発明は，「複数条の胴周り第１弾性伸縮部材１３」とは別に「弾性伸縮部材」を有しない点。
［相違点３］
　本願発明は，「補助弾性伸縮部材の縦方向隣接間隔が胴周り部縦方向長さの３〜６％」であるの対し，引用発明は，「３〜６％」の数値限定が付されていない点。
［相違点４］
　本願発明は，「疎配置領域」で，「補助弾性伸縮部材の縦方向隣接間隔が密配置領域の３〜４倍」であるの対し，引用発明は，「３〜４倍」の数値限定が付されていない点。
［相違点５］
　本願発明は，「密配置領域」で、「補助弾性伸縮部材の縦方向隣接間隔が同じ」であるのに対し，引用発明は，「複数条の胴周り第１弾性伸縮部材１３」，「複数条の胴周り第２弾性伸縮部材１４」，「複数条の胴周り第３弾性伸縮部材１６」の弾性伸縮部材の縦方向隣接間隔が明示されていない点。
［相違点６］
　本願発明は，「ウエスト縁部近傍における密配置領域」及び「胴周り部の股間側端部における密配置領域」では，「縦方向中間の部位に位置する密配置領域」よりも，「補助弾性伸縮部材の本数が多くされている」か，「補助弾性伸縮部材の太さが太くされている」か，あるいは「補助弾性伸縮部材の伸長率が高くされて」いるのに対し，引用発明は，「複数条の胴周り第１弾性伸縮部材１３」及び「複数条の胴周り第２弾性伸縮部材１４」は，「複数条の胴周り第３弾性伸縮部材１６」よりも，「伸縮応力」が大きくされているものの「本数」，「太さ］，「伸長率」には言及していない点。
第６　当審の判断
　相違点について検討する。
１　相違点１について
　例えば，刊行物２の「ここで、張力解放後の固定状態での伸張率は、それぞれ２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度であるのが好ましい。」との記載から明らかなように，「弾性伸縮部材」に「伸縮応力」が発生するように固定するためには，所定の「伸張率」で伸長された状態を保つことは，技術常識である。そうすると，引用発明においても「弾性伸縮部材」は「所定の伸長率で幅方向に伸長された状態で固定」されていることは，明らかであるから，相違点１は実質的な相違点ではない。
２　相違点２について
　本願発明の「ウエスト縁部弾性伸縮部材」と「ウエスト縁部近傍における密配置領域」の「補助弾性伸縮部材」とは，両者とも「弾性伸縮部材」であって，単に配置する位置が，前者は「ウエスト縁部」である一方，後者は「ウエスト縁部近傍」である点で相違するのみである。
　してみると，引用発明の「胴周り第１弾性伸縮部材１３」のうちの「胴周り開口部９」に近い部分を「ウエスト縁部弾性伸縮部材」と呼び，残りの部分を「ウエスト縁部近傍における密配置領域」の「補助弾性伸縮部材」と呼ぶこともでき，その場合には，同一の構成となる。
　よって，相違点１は実質的な相違点ではない。
３　相違点３について
「補助弾性伸縮部材の縦方向隣接間隔が胴周り部縦方向長さの３〜６％」である点に関して，「弾性伸縮部材」を、刊行物１の図１−３に示されたような外観形状となるように配置しようとすれば，その本数からして隣接間隔が６％程度となることは十分に認識しうる事項であり，また，刊行物２の「特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度固定する。」との記載からも３０本程度であれば３％程度となることからして，「３〜６％」は通常配置しようとすれば当然に選択される程度の値にすぎず，相違点３が格別のものとは認められない。
　なお，本願明細書の段落００５７に「補助弾性伸縮部材１５，１９としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜７ｍｍ、特に５〜６ｍｍの間隔で６〜１５本程度、それぞれ伸長率２２０〜３１０％、特に２４０〜３１０％程度で固定するのが好ましい。」と記載されているものの，「３〜６％」とする根拠は記載されておらず，「特に５〜６ｍｍの間隔」との関係も不明であり，「３〜６％」の数値範囲に格別の意味があるものとは認められない。
４　相違点４について
　「弾性伸縮部材」を，刊行物１の図１−３に示されたような外観形状となるように配置しようとすれば，密配置領域の間隔から，２本程度空けて疎配置とすること，すなわち３倍程度の間隔とすることは，十分に想到しうる事項にすぎない。
　なお、本願明細書の段落００６９に「通常の場合、密配置領域８１の補助弾性伸縮部材１５，１９の縦方向隣接間隔９１は４〜７ｍｍ程度とし、疎配置領域８０の補助弾性伸縮部材１５，１９の縦方向隣接間隔９０は１２〜２８ｍｍ程度とするのが好ましい。」と記載されているものの，「３〜４倍」とする根拠は記載されておらず，「３〜４倍」の数値範囲に格別の意味があるものとは認められない。例えば，密配置領域が７ｍｍの場合は，疎配置領域は１２〜２８ｍｍのうち，２１〜２８ｍｍを選択することの根拠が不明である。
５　相違点５について
　刊行物１の図２において，密配置領域の間隔が場所によって異なるように看取できるものの，刊行物１においては，密配置領域の具体的な数値は記載されていない。しかしながら，引用発明を実施しようとすれば，密配置領域の間隔は，当業者が技術常識等を勘案して適宜決定する事項にすぎない。
　そして，原審において提示した刊行物３には，密配置領域に相当する間隔を実施の形態として，ＤＳ１，ＤＳ２，ＤＳ３とも７ｍｍとすることが示されているように，密配置領域の縦方向隣接間隔を同じとすること自体は従来周知であり，積極的に間隔を異ならせる事情が存在しなければ，同じ間隔とすることは，技術者であればまず考えることにすぎない。
　してみると，相違点５について，当業者が通常想到し得ない創意工夫が必要であったものとは認められない。
６　相違点６について
　上記１において示したように，「伸縮応力」は「伸長率」によって変化するものであるところ，「伸縮応力」を異ならせようとすれば，当業者であれば「伸長率」を異ならせるようになすことは，十分に想到しうる事項にすぎない。よって，「補助弾性伸縮部材の伸長率が高くされて」いるようになすことに困難性は認められない。
７　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明，刊行物２に記載された技術常識及び従来周知の事項から当業者が予測可能なものであって格別なものではない。
　よって，本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された技術常識及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
８　請求人の主張について
　請求人は，平成２８年５月２０日付け意見書において，「『前記ウエスト縁部近傍における密配置領域、前記胴周り部の股間側端部における密配置領域、及びこれらの縦方向中間の部位に位置する密配置領域で、前記補助弾性伸縮部材の縦方向隣接間隔が同じとされて』いると、縦方向中間の部位に位置する密配置領域内の補助弾性伸縮部材の間が、他の密配置領域内の補助弾性伸縮部材の間に比べて大きく膨らむこともなく、全体としてより均一な蛇腹になり、より掴みやすく、収縮状態の見栄えもより良いものとなる。」点を主張している。
　しかしながら，本願の第９図に示された写真において，「疎配置領域８０」が，大きく膨らんでいるところ，間に隠れてしまっている「密配置領域８１」の間隔が若干異なっていたとしても，上記主張のような明確な差異が生じるものとは認められない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術事項及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明において検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。