【事件の表示】
　特願２０１４−　９０１３７「有機感光性光電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日出願公開、特開２０１４−１７０９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年８月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年８月１９日、米国）を国際出願日とする出願である特願２０００−５６６８９６号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２３年５月２５日に新たな特許出願とした特願２０１１−１１７０４１号の一部を、平成２６年４月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年５月２３日付けで手続補正書が提出され、平成２７年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、同年９月３０日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２８年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
第２　本願発明について
１　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年７月２３日付けの手続補正により補正した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「装置であって、
　基板に重畳された関係で積み重ねられた複数の有機感光性サブセルであって、前記複数の有機感光性サブセルのそれぞれが２つの有機半導体材料の間にヘテロ接合を含む、複数の有機感光性サブセルと、
　第１吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第１有機感光性サブセルと、
　第２吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセルであって、前記第２吸収特性が前記第１吸収特性と異なる、複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセルと、
　第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルとの間に配置される導電層であって、第１有機感光性サブセル及び第２有機感光性サブセルと重畳関係に配置される導電層であって、ここで前記導電層は連続領域の導電性材料からなる電極又は電荷転送層である、導電層とを備え、
　ここで、前記導電層は、透明又は半透明であり、前記装置は光起電セルとしての使用に最適化されている装置。」
２　引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平４−１９２３７６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、引用文献１に付された下線以外の下線は、当審が付した。）
「発明の詳細な説明
（産業上の利用分野）
　本発明はタンデム型有機太陽電池に関し、詳しくは透明電極と対向電極との間に有機化合物を主体とする２個の異なる単位セルが設けられているタンデム型有機太陽電池に関する。
（従来の技術）
　太陽電池材料として有機化合物を使用した有機太陽電池は、無機半導体を使用した太陽電池に比べ、コスト、大面積化、製造工程の容易さ等の点で優れており、従来より、有機化合物が太陽電池材料として使用された種々の構成の有機太陽電池が提案されている。
　例えば、フタロシアニン銅とペリレン系色素の積層膜を使用した有機太陽電池が、Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ（１９８６，Ｖｏｌ．４８，Ｐ．１８３）に記載されており、この有機太陽電池のエネルギー換効率は１％程度であると報告されている。しかし、上記有機太陽電池においては、その高いエネルギー変換効率を得るためには、半導体層である色素層の膜厚を薄くしなければならない。そのため膜にピンホールが生じ易く、電極が短絡する欠点があった。
　一方、太陽電池のエネルギー変換効率を高めるために複数個の単位セルを積層したタンデム型太陽電池が提案されており、有機太陽電池に応用した例が、ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＬＥＴＴＥＲＳ（１９９０，Ｐ．３２７）に記載されているが、積層数が増すにしたがって光透過性が減少してエネルギー変換効率が低下し、単位セルの積層効果が認められないという欠点を有していた。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであり、その目的は、
エネルギー変換効率が高く、しかも電極の短絡等の少ない、性能の安定したタンデム型有機太陽電池
（課題を解決するための手段）
　本発明で使用される透明電極は、可視光が透過可能なものであれば特に限定されるものではないが、通常は、透明基板上に透明導電膜が設けられたものが好適に使用される。
　上記透明基板に使用される材料としては、例えば、ガラスおよびアクリル系、ビニル系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリカーボネート系等の高分子があげられる。
　上記透明導電膜に使用される材料としては、例えば、スズがドープされた酸化インジウム（以下、ＩＴＯという）、酸化スズ、酸化インジウム等があげられ、特にＩＴＯが好ましい。
　本発明で使用される対向電極は、公知の電極材料を用いて形成され、該電極材料としては、例えば、金、銀、白金等の仕事関数の大きな金属があげられる。
　本発明で使用される２個の異なる単位セルのうち、透明電極側の単位セルは、透明電極側から対向電極側に向けて、硫化カドミウムからなる第１層、ペリレン系色素からなる第２層およびフタロシアニン系色素からなる第３層が順次積層されている複合層となされている。
　上記硫化カドミウムからなる第１層の膜厚は特に限定されるものではないが、薄くなるとピンホールが発生しやすくなり、厚くなると光透過率の低下および膜の電気抵抗の増加のためにエネルギー変換効率が低下するので、１００〜５００Åが好ましい。
　上記第２層で使用されるペリレン系色素としては、例えば、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール、Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルペリレンテトラカルボン酸ジイミド等があげられ、これらは、単独で使用してもよいし、二種以上併用されてもよい。
　上記第２層は、ごく薄い膜であっても十分な起電力を生じさせることができ、膜中にピンホールを有していたり、膜が不連続な状態になっていても同様の効果を発揮する。その膜厚は特に限定されるものではないが、薄くなると十分な起電力を生じさせることができなくなり、厚くなるとペリレン系色素の光吸収波長領域（４５０〜６００ｎｍ）での光吸収が大きくなりすぎ、透明電極側の単位セル中を光が透過するとき光が減衰して対向電極側の単位セルでの起電力が低下するので、１０〜１００Åが好ましい。
　上記第３層で使用されるフタロシアニン系色素としては、例えば、無金属フタロシアニン、金属フタロシアニンおよびそれらの誘導体等があげられる。
　上記金属フタロシアニンとしては、例えば、中心原子が、銅、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、スズ、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ロジウム、パラジウム、白金等の金属、３価以上の原子価を有する金属のハロゲン化物などで形成されているものがあげられる。
　上記誘導体としては、例えば、フタロシアニン分子中の水素原子が、スルホン基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、ハロゲン原子等で置換された誘導体があげられる。
　上記第３層の膜厚は特に限定されるものではないが、薄くなるとピンホールが発生しやすくなり、厚くなると光透過率の低下および膜の電気抵抗の増加のためにエネルギー変換効率が低下するので、４００〜１０００Åが好ましい。
　本発明で使用される２個の異なる単位セルのうち、対向電極側の単位セルは、透明電極側から対向電極側に向けて、ペリレン系色素からなる第１層およびフタロシアニン系色素からなる第２層が順次積層されている複合層となされている。
　上記対向電極側の単位セルの第１層に使用されるペリレン系色素としては、前記ペリレン系色素が使用できる。
　なお、上記対向電極側の単位セルの第１層に使用されるペリレン系色素は、透明電極側の単位セルの第２層に使用したものと同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。
　上記対向電極側の単位セルの第１層の膜厚は特に限定されるものではないが、薄くなるとピンホールが発生しやすくなり、厚くなると光透過率の低下および膜の電気抵抗の増加のためにエネルギー変換効率が低下するので、４００〜１０００Åが好ましい。
　上記対向電極側の単位セルの第２層に使用されるフタロシアニン系色素としては、前記フタロシアニン系色素が使用できる。
　なお、上記対向電極側の単位セルの第２層に使用されるフタロシアニン系色素は、透明電極側の単位セルの第３層に使用したものと同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。
　上記対向電極側の単位セルの第２層の膜厚は特に限定されるものではないが、薄くなるとピンホールが発生しやすくなり、厚くなると膜の電気抵抗の増加のためにエネルギー変換効率が低下するので、５００〜３０００Åが好ましい。
　本発明のタンデム型有機太陽電池においては、前記透明電極および対向電極の間に、上記２個の異なる単位セルが設けられており、該単位セル間は金属層で接合されている。
　上記金属層に使用される金属としては、例えば、金、銀等があげられ、その膜厚は、薄くなると単位セル同志をオーミックに接合する効果が低下し、厚くなると光透過率が低下するので、１０〜１００Åが好ましく、１５〜３０Åがより好ましい。
　上記各層の形成方法は任意の方法が採用されてよく、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の各方法があげられる。
　本発明のタンデム型有機太陽電池を製造するには、例えば、透明基板上に透明導電膜が真空蒸着された透明電極の透明導電膜上に、硫化カドミウム膜をスパッタリング法により形成した後、ペリレン系色素膜およびフタロシアニン系色素膜を真空蒸着法により順次積層して透明電極側の単位セルを形成し、次に、真空蒸着法により金属層を形成し、さらにペリレン系色素膜およびフタロシアニン系色素膜を真空蒸着法により順次積層して対向電極側の単位セルを形成し、その上に対向電極を設ければよい。
（実施例）
　以下、本発明を実施例により説明する。
実施例１
　
ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板
ＩＴＯ膜上に、３００Åの厚さの硫化カドミウム膜をスパッタリングした。
　次いで、硫化カドミウム膜が形成された透明導電ガラス基板を真空蒸着装置の真空容器内に設置して１×１０−５Ｔｏｒｒに減圧し、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾールをアルミナ坩堝中で抵抗加熱して、
硫化カドミウム膜上に、３０Åの厚さのペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着した。
　
次いで、この膜の上に、
５００Åの厚さの無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得た。
　
得られた一段目の単位セル上に、１×１０
−５
Ｔｏｒｒの減圧下で金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、
７００Åの厚さのＮ，Ｎ′−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および１０００Åの厚さの無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得た。
　
得られた二段目の単位セル上に、１×１０
−５
Ｔｏｒｒの減圧下で金を真空蒸着し、２ｍｍ
２
の大きさで３００Åの厚さの対向電極を形成してタンデム型有機太陽電池を得た。
　得られたタンデム型有機太陽電池のＩＴＯ透明電極側からエアマス２（ＡＭ２）光（７５ｍＷ／ｃｍ２）を照射し、電流−電圧特性を測定して光電変換特性〔開放端電圧（Ｖｏｃ）、短絡電流密度（Ｊｓｃ）、フィルファクター（ｆｆ）及びエネルギー変換効率（η）〕を評価し、結果を第１表に示した。
実施例２
　実施例１の一段目の単位セルにおいて、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾールの膜厚を７０Åとした以外は、実施例１と同様にして、タンデム型有機太陽電池を得た。
　得られたタンデム型有機太陽電池を用いて、実施例１と同様にして光電変換特性を評価し、結果を第１表に示した。
実施例３
　実施例１の一段目の単位セルにおいて、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾールのかわりにＮ，Ｎ′−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミドを用いた以外は、実施例１と同様にして、タンデム型有機太陽電池を得た。
得られたタンデム型有機太陽電池を用いて、実施例１と同様にして光電変換特性を評価し、結果を第１表に示した。
比較例１
　実施例１において、金蒸着層及び二段目の単位セルを取り去った以外は、実施例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
得られた有機太陽電池を用いて、実施例１と同様にして光電変換特性を評価し、結果を第１表に示した。
（発明の効果）
　本発明のタンデム型有機太陽電池においては、透明電極と対向電極の間に、金属層でオーミック接合された異なる２個の単位セルが設けられており、上記単位セルのうち、透明電極側の単位セルが、透明電極側から対向電極側に向けて、硫化カドミウム膜からなる第１層、ペリレン系色素薄膜からなる第２層およびフタロシアニン系色素膜からなる第３層が順次積層されている複合層となっており、対向電極側の単位セルが、ペリレン系色素膜からなる第１層およびフタロシアニン系色素膜からなる第２層が順次積層されている複合層となっているから、透明電極側から光を照射したとき、上記透明電極側の単位セル中でペリレン系色素の光吸収領域（４５０〜６００ｎｍ）での光の減衰が殆どなく、その波長領域の光を対向電極側の単位セルで利用でき、その結果、上記タンデム型有機太陽電池は、エネルギー変換効率が優れ、しかも高電圧を得ることができる。また、単位セルの積層によりピンホールが発生しにくくなり、電極間の短絡のない性能の安定したタンデム型有機太陽電池となる。
　なお、上記タンデム型有機太陽電池は、液晶表示素子等の駆動用電池として好適に使用される。」（公報第１頁左下欄第１７行〜第５頁左上欄第４行）
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得て、得られた一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得て、得られた二段目の単位セル上に、金を真空蒸着して３００Åの厚さの対向電極を形成した、エネルギー変換効率が高く、しかも電極の短絡等の少ない、性能の安定したタンデム型有機太陽電池。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平２−３７８号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審が付した。）
ア　「第１図は、この発明の第１の実施例に係るセルの構造図である。図において、１はガラス基板であり、
該ガラス基板１の上に透光性導電膜２−ｐ層４−ｉ層５−ｎ層６−透光性導電膜７−ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０を順次積層している。上記ｐ層４−ｉ層５−ｎ層からなる第１のセルと上記ｎ層８−ｉ層９−ｐ層１０からなる第２のセル
非晶質太陽電池
次に、具体例を挙げて、本実施例を説明する。第１図を参照して、基板１には厚さ１．１ｍｍのガラス板を用いた。透光性導電膜２としては、ＩＴＯ１８００Å、ＳｎＯ２２００Åを蒸着したものを用いた。ｐ層、ｉ層、ｎ層は通常のＲＦグロー放電法により作製した。また、電極３，１１（３’，１１’）としては、Ａｌ３０００Åのものを用いた。ｐ層、ｎ層の膜厚はすべて１５０Åとした。ｉ層膜厚は１０００Åから６０００Åまで変化させた。」（公報第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１９行）
イ　「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　引用文献２には、「透光性導電膜７」がどのようなものであるのかは明記されていないが、「透光性導電膜２」と同様、ＩＴＯ、ＳｎＯ２を蒸着したものであると解するのが相当である。
　すると、上記引用文献２の記載事項から、引用文献２には、以下の技術事項（以下「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。
「ガラス基板１の上に透光性導電膜２−第１のセル−透光性導電膜７−第２のセルを順次積層した非晶質太陽電池であって、
　透光性導電膜７がＩＴＯ、ＳｎＯ２を蒸着したものである、非晶質太陽電池。」
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平３−８９５５８号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審が付した。）
ア　「
透明電極層（４，１６，１８）は、ＩＴＯ、ＳｎＯ
２
等の金属酸化物で構成することができる。
イ　「第３図は、本発明の更に他の実施例に係る３段直並列アモルファス太陽電池の断面模式図である。
　
この太陽電池では、ガラス基板（２）上に透明電極層（４）、ｐ−ｉ−ｎ接合（１０）及び第２の透明電極層（１４）を形成した上に、２段目のｐ−ｉ−ｎ接合（２０）を直接形成している。
　２段目の接合（２０）は第２の透明電極層（１４）を通して１段目の接合（１０）に対して電気的に直列接続されている。２段目及び３段目の接合（２０，３０）は、ｐ層側（２１，３１）がいずれも第２の透明電極層（１４）に電気的に接続されており、ｎ層側（２３，３３）がいずれも裏面外部電極層（４０）に接続されている。つまり、３つの接合（１０，２０，３０）が透明電極層（４）と裏面外部電極層（４０）との間で直並列接続されている。この場合にも、３接合の各ｉ層（１２，２２，３２）の膜厚は、第１図の２段並列太陽電池の場合のｉ層に比べていずれも小さくなっており、光劣化の軽減効果が大きい。しかも、第２図の３段並列アモルファス太陽電池の場合に比べて透光性絶縁層（１６）の形成工程と透明電極層（１８）の形成工程とを省略することができ、製造工程が簡略化される。」（公報第４頁左下欄第１２行〜第５頁左上欄第６行）
ウ　「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記記載事項アの「透明電極層（４，１６，１８）」は、「透明電極層（４，１４，１８）」の誤記であることは明らかである。
　すると、上記引用文献３の記載事項から、引用文献３には、以下の技術事項（以下「引用文献３の技術事項」という。）が記載されている。
「ガラス基板（２）上に透明電極層（４）、ｐ−ｉ−ｎ接合（１０）及び第２の透明電極層（１４）を形成した上に、２段目のｐ−ｉ−ｎ接合（２０）を直接形成した、太陽電池であって、
　透明電極層（１４）は、ＩＴＯ、ＳｎＯ２等の金属酸化物で構成した、太陽電池。」
（４）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６０−２１１９８７号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審が付した。）
ア　「実施例１
　ここでは、まず、ＳｎＯ２を中間層として用いた場合について述べる。第３図の如く
ＳＵＳ基板１上に、プラズマＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法で、基板温度２３０℃にてＢ
２
Ｈ
６
ガスとＳｉＨ
４
ガスとを混合（混合比Ｂ
２
Ｈ
６
／ＳｉＨ
２
≧０．５Ｖ％）したガスを用いて、Ｂを含んだ水素化非晶質シリコン（ｐ層）２を、次に、ＳｉＨ
４
ガスとＧｅＨ
４
ガスを混合したガスを用いて、ａ−Ｓｉ
０．６
Ｇｅ
０．４
：Ｈ（ｉ層）３を、さらにその上にＰＨ
３
ガスとＳｉＨ
４
ガスとを混合（混合比ＰＨ
３
／ＳｉＨ
４
≧０．５Ｖ％）したガスを用いてＰを含んだ水素化非晶質シリコン（ｎ層）４を順次形成する。各層の膜厚は例えばｐ層３００Å、ｉ層５０００Å、ｎ層１００Å程度で良い。次にその上全面に、基板温度１００〜２５０℃の範囲内で真空蒸着法にてＳｂドープＳｎＯ
２
２０を１００Åの厚さ形成する。しかる後、さらに、水素化非晶質シリコンをｐ層５、ｉ層６、ｎ層７の順に形成する。各層の厚さは、ｐ層７５Å、ｉ層１８００Å、ｎ層８０Å程度とする。最後に全面にＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　０ｘｉｄｅ）８を１８００Åの厚さ形成し、集電電極として、Ｔｉ９／Ａｇ１０二層電極を形成する。該太陽電池の光電変換特性は、
イ　「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　すると、上記引用文献４の記載事項から、引用文献４には、以下の技術事項（以下「引用文献４の技術事項」という。）が記載されている。
「ＳＵＳ基板１上に、Ｂを含んだ水素化非晶質シリコン（ｐ層）２を、次に、ａ−Ｓｉ０．６Ｇｅ０．４：Ｈ（ｉ層）３を、さらにその上にＰを含んだ水素化非晶質シリコン（ｎ層）４を順次形成し、次にその上全面に、ＳｂドープＳｎＯ２２０を１００Åの厚さ形成し、しかる後、さらに、水素化非晶質シリコンをｐ層５、ｉ層６、ｎ層７の順に形成し、最後に全面にＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　０ｘｉｄｅ）８を１８００Åの厚さ形成し、集電電極として、Ｔｉ９／Ａｇ１０二層電極を形成した、太陽電池。」
（５）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６３−６８８２号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審が付した。）
ア　「第１図には、
本発明によるタンデム構成の光電池装置
　
基体層１３の隣に光電池１２が形成される。この光電池１２は、第１の半導体層１４と、核層１４の上に形成された第２の半導体層１５とを備え、層１５は、層１４に使用されるものとは異なった化合物で形成される。
　
光電池１２が導電層１３上に形成された後、層１５の露出した面上に光学的に透明な導電層１８が形成される。
インジウム−スズ−酸化物（ＩＴＯ）がその光学的な透明度から層１８として最も適当であると分かった。
　
光電池１２上に層１８が形成された後に、この層１８に隣接して光電池１１が形成される。光電池１１は、アモルファス半導体光電池である。
　光電池１１は、アモルファスシリコンより成るのが好ましく、既知の製造技術を用いて層１８上に形成される。
これは、真空室内で行なわれ、シリコンを含む化合物１例えば、シラン（ＳｉＨ４）が約２５０℃の温度において層１８に付着される。１つの好ましい製造技術がオブシンスキ（Ｏｖｓｈｉｎｓｋｙ）氏等の米国特許第４，２２６，９８９号に開示されており、この場合には、アモルファスのシリコン−フッ素−水素の合金が、シラン、四フッ化シリコン及び水素のようなプレカーソル材料から付着される。前記したように、光電池１２がＣｄＴｅ／ＣｄＳ又はＨｇＣｄＴｅ／ＣｄＳである時には予め形成されたヘテロ接合光電池１２に対して約２５０℃の付着温度が完全に適している。アモルファスシリコン半導体層に存在する格子欠陥を補償するためには、シリコン−水素合金又はシリコン−フッ素−水素合金が有用である。もちろん、シリコン以外のアモルファス半導体材料を使用することができる。
　光電池１１は、３つの別々の隣接する層、即ち、ｐ型層１９、真性層２０及びｎ型層２１を備えている。ｐ型層１９は、真空蒸着工程中にシランガスにジボランを添加するがごときによってシラン化合物をドーピングすることにより形成される。真性層２０は、その特性を制御するためにおそらく水素と混合されたシランを直接付着することによって形成される。ｎ型層２１は、層２０が形成された後の付着中にシランガスに燐を添加することによって形成される。従って、導電層１８の上に、光電池１２と光学的に直列に、完全なＮ−Ｉ−Ｐ太陽電池１１が形成される、層２１及び１９は、光の吸収を最小にするために非常に薄くされる。光電池１１での光の吸収は、その大部分が真性層２０のみにおいて生じる。或いは又、第３の真性層を使用せずに、適当にｐ型及びｎ型にドープされた２枚の層で、単一接合のアモルファス半導体光電池を形成することもできる。
　
光電池１１が形成された後に、層２１の露出面上に光学的に透明な導電性材料の別の層２２が形成される。
層２２の上に電極グリッド２６が形成される。
イ　「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　すると、上記引用文献５の記載事項から、引用文献５には、以下の技術事項（以下「引用文献５の技術事項」という。）が記載されている。
「基体層１３の隣に光電池１２が形成され、この光電池１２は、第１の半導体層１４と、核層１４の上に形成された第２の半導体層１５とを備え、層１５は、層１４に使用されるものとは異なった化合物で形成され、
　光電池１２が導電層１３上に形成された後、層１５の露出した面上に光学的に透明な導電層１８が形成され、層１８はインジウム−スズ−酸化物（ＩＴＯ）であり、
　光電池１２上に層１８が形成された後に、この層１８に隣接して光電池１１が形成され、光電池１１は、アモルファス半導体光電池であって、
　光電池１１が形成された後に、層２１の露出面上に光学的に透明な導電性材料の別の層２２が形成され、
　層２２の上に電極グリッド２６が形成された、タンデム構成の光電池装置。」
３　対比
（１）本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「ガラス基板」、「一段目の単位セル上」の「金」及び「タンデム型有機太陽電池」は、本願発明の「基板」、「導電層」及び「装置」にそれぞれ相当する。 
 　また、引用発明の「一段目の単位セル」は、「タンデム型有機太陽電池」において、「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して」「得」るものであるから、本願発明の「第１有機感光性サブセル」に相当する。 
 　さらに、引用発明の「二段目の単位セル」は、「タンデム型有機太陽電池」において、「一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して」「得」るものであるから、本願発明の「第２有機感光性サブセル」に相当する。 
 （２）引用発明の「タンデム型有機太陽電池」は、「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して一段目の単位セルを得て、得られた一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した後、Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して二段目の単位セルを得」るものであるから、本願発明の「基板に重畳された関係で積み重ねられた複数の有機感光性サブセルであって、前記複数の有機感光性サブセルのそれぞれが２つの有機半導体材料の間にヘテロ接合を含む、複数の有機感光性サブセル」「を備え」る構成に相当する構成を有するものである。 
 （３）引用発明の「ＩＴＯを蒸着した透明導電ガラス基板上に、硫化カドミウム膜をスパッタリングし、硫化カドミウム膜上に、ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール膜を蒸着し、次いで、この膜の上に、無金属フタロシアニン膜を積層して」得た「一段目の単位セル」は、本願発明の「第１吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第１有機感光性サブセル」に相当する。 
 （４）引用発明の「Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド膜および無金属フタロシアニン膜を順次積層して」得た「二段目の単位セル」は、本願発明の「第２吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセル」に相当する。 
 （５）引用発明の「一段目の単位セル」と「二段目の単位セル」は、単位セル中の有機物質が異なり（「ペリレンテトラカルボン酸ビスベンゾイミダゾール」と「Ｎ，Ｎ’−ジメチルペリレンテトラカルボン酸ジイミド」、これらの吸収特性が異なることは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「第２吸収特性は第１吸収特性と異なる」構成に相当する構成を有するものである。 
 （６）引用発明の「一段目の単位セル上」の「金」は「２０Åの厚さ」であって、引用文献１の「本発明のタンデム型有機太陽電池においては、前記透明電極および対向電極の間に、上記２個の異なる単位セルが設けられており、該単位セル間は金属層で接合されている。上記金属層に使用される金属としては、例えば、金、銀等があげられ、その膜厚は、・・・（略）・・・厚くなると光透過率が低下するので、１０〜１００Åが好ましく、１５〜３０Åがより好ましい」（第３頁右上欄第１０〜１８行）と記載されていることからして、本願発明の「透明又は半透明であ」る構成に相当する構成を有するものである。 
 　そうすると、引用発明の「一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着した」構成と、本願発明の「第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルとの間に配置される導電層であって、第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルと重畳関係に配置される導電層であって、ここで導電層は連続領域の導電性材料からなる電極又は電荷転送層である、導電層とを備え、ここで、導電層は、透明又は半透明であ」る構成とは、「第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルとの間に配置される導電層であって、第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルと重畳関係に配置される導電層であって、ここで導電層は導電性材料からなる電極又は電荷転送層である、導電層とを備え、ここで、導電層は、透明又は半透明であ」る構成で共通する。 
 （７）引用発明の「タンデム型有機太陽電池」が、「エネルギー変換効率が高く、しかも電極の短絡等の少ない、性能の安定した」ものであることが、本願発明の「装置は光起電セルとしての使用に最適化されている」ことに相当する。 
（２）一致点
　してみると、両者は、
「装置であって、
　基板に重畳された関係で積み重ねられた複数の有機感光性サブセルであって、前記複数の有機感光性サブセルのそれぞれが２つの有機半導体材料の間にヘテロ接合を含む、複数の有機感光性サブセルと、
　第１吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第１有機感光性サブセルと、
　第２吸収特性を有する複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセルであって、前記第２吸収特性が前記第１吸収特性と異なる、複数の有機感光性サブセルの第２有機感光性サブセルと、
　第１有機感光性サブセルと第２有機感光性サブセルとの間に配置される導電層であって、第１有機感光性サブセル及び第２有機感光性サブセルと重畳関係に配置される導電層であって、ここで前記導電層は導電性材料からなる電極又は電荷転送層である、導電層とを備え、
　ここで、前記導電層は、透明又は半透明であり、前記装置は光起電セルとしての使用に最適化されている装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　本願発明の「導電層」は、「連続領域の導電性材料からなる」ものであるのに対し、引用発明の「一段目の単位セル上に、」「２０Åの厚さに真空蒸着した」「金」は、連続領域であるか否かが不明である点。
４　判断
（１）相違点について
　本願発明の「導電層」は、「第１有機感光性サブセル」と「第２有機感光性サブセル」の間に、また、引用発明の「２０Åの厚さに真空蒸着した」「金」は、「一段目の単位セル」と「二段目の単位セル」の間に、それぞれ配置されたものであるところ、太陽電池において、２つのセルの間に配置された導電性の層を、ＩＴＯ等の透明導電酸化物の層とすることは、上述の引用文献２〜５に記載された技術事項として示されるように、周知の技術事項である。
　また、「ＩＴＯ等の透明導電酸化物の層」は、それ自体、透明の層であるから、Ａｕ等の金属の層のように透明性を高めるために極めて薄い層とする必要はないから、島状ではなく、「連続状の層となるような厚さで形成する」ことが普通であることが、当業者の技術常識である。
　そして、一般に、透光性の導電層として、金属の半透明薄膜、透明導電酸化物の層は、いずれもよく知られたものであり、有機太陽電池においても、特開平５−１５２５９５号公報（原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された文献である。）に「本発明は有機太陽電池に関し」（段落【０００１】）、「導電層としては導電性を有するものであればよく、導電性高分子、金属、ＩＴＯなどの酸化物など種々の導電材料が使用可能である。ただし、ここで少なくとも光照射側の導電層に関しては透光性が必要であるため、金属の半透明薄膜、透明導電性酸化物などの透光性を有するものを用いる必要がある。」（段落【００１０】）と記載されるように、当業者には周知の技術事項であり、実際に、有機太陽電池において、ＩＴＯを使用したものが、特開平６−２３２４３５号公報に、「洗浄したＩＴＯ蒸着膜付きガラス上に、Ｐ型有機化合物としてメタルフリーフタロシアニンを、Ｎ型有機化合物としてペリレンテトラカルボン酸メチルイミドを用い、」（段落【００２９】）と記載されるように、当業者には周知の技術事項である。
　すると、引用発明の「得られた一段目の単位セル上に、金を２０Åの厚さに真空蒸着」することに換えて、周知の「ＩＴＯ等の透明導電酸化物の層」を「連続状の層となるような厚さで形成する」ことは、当業者が容易になし得たことである。
（２）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、引用文献１に記載された文献である「Hiramoto et al., ChemistryLetters,pp.327-330 (1990)」（以下、「参照文献１」という。）の記載からすれば、引用発明の「２０Åの厚さ」の「金」は、不連続な島構造であって一様に形成されたものではないものであって、電子−正孔（ｈｏｌｅ）再結合を阻害するかもしれない連続した層を形成することを阻害される旨、主張する。
　しかし、参照文献１からは、Ａｕからなる導電層については連続状の層を形成することが阻害されることも考えられるが、参照文献１には、ＩＴＯのような導電性酸化物からなる層についての記載や示唆は全くないから、参照文献１の記載を考慮しても、引用発明の「２０Åの厚さに真空蒸着した」「金」をＩＴＯのような導電性酸化物に換えることを阻害する要因はないから、参照文献１の記載によって上記（１）での検討結果が左右されることはない。
（４）結論
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。