【事件の表示】
　特願２０１１−２４８５１７「フレーム伝送装置及び同期方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月３０日出願公開、特開２０１３−１０４７７２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年１１月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　５月１５日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　６月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年１１月２０日付け：拒絶査定
　平成２８年　１月１４日　　：審判請求書の提出
　平成２８年　８月　３日付け：当審拒絶理由の通知
　平成２８年１０月　３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１２月２０日付け：当審拒絶理由の通知（最後）
　平成２９年　２月１６日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２９年２月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項５】
　フレーム伝送装置の同期方法であって、
　基準時刻を測定するノード装置との間で交換される遅延測定フレームの伝送経路を、伝送網で定められた複数の経路の間で切り替え、
　前記複数の経路のそれぞれにおいて前記遅延測定フレームを交換した時刻と前記遅延測定フレームの遅延時間との関係に基づいて揺らぎ推定値を算出し、
　前記複数の経路から選択される前記揺らぎ推定値が最も小さい経路で交換される遅延測定フレームに従って、前記フレーム伝送装置の時計を前記基準時刻に同期させることを特徴とする同期方法。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：国際公開第２００９／０３４９８４号
　刊行物２：特開２０１１−２３７８８号公報
　刊行物３：特開２００８−１１８２７０号公報
　刊行物４：特開２００７−１０４５６９号公報
　刊行物５：特開２０１１−８２８５８号公報
　刊行物６：国際公開第２００６／１０６９２１号
　刊行物１に記載される発明は、遅延ジッタ（伝送遅延の揺らぎ）が最小となっている経路を選択するものである。刊行物１には、遅延ジッタを平均して得られる推定値を用いているかどうかは明示されていない。しかしながら、通信の技術分野において、遅延ジッタの平均値を求めることは、刊行物４の段落【００１１】、刊行物５の段落【００６９】−【００７０】及び刊行物６の段落【００１７】に例示されるように周知の技術である。
　刊行物１記載の発明において、遅延ジッタが最小となる経路を選択するに際し、各経路の遅延ジッタの平均値を求め、当該平均値から経路の選択を行うことは、当業者であれば容易になし得たことである。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
ア　刊行物１（国際公開第２００９／０３４９８４号）の記載事項
　刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ａ）「［0001］　本発明は、
パケットネットワークを介して、マスタノードとスレーブノードの間のクロックを同期させるための
方法
（ｂ）「［0010］　より詳細には、このタイムスタンプは位相同期ループ（ＰＬＬ）の制御信号を生成するために使われる。すなわち、
ＰＬＬは、自身のクロックと新たに到着したタイムスタンプとの差分を計算し、その差分を基に自身のクロックを調節することで、クロック同期を実現する。
 
（ｃ）「［0021］　そこで、本発明はネットワークの遅延変動の影響を低減することにより、ＰＬＬが不安定な自走状態に陥ることなく、正確なクロック同期を実現することが可能な、パケットネットワークにおけるクロック同期システム、その方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。」
（ｄ）「［0040］　一方、遅延ジッタ算出部３０４は、
受信したタイムスタンプの転送遅延時間から固定遅延を差し引くことで、各タイムスタンプの遅延ジッタを算出している。
（ｅ）「［0063］　　
転送遅延時間
　
＝受信パケットのタイムスタンプ値
　
−スレーブノードのＰＬＬで再生されたタイムスタンプ値
　ここで、転送遅延時間には図８に示されるように、固定遅延成分Ｄｆｉｘと、遅延ジッタ成分Ｄｖａｒの２つの成分が存在し、２つの成分を足しあわしたものが転送遅延時間となる。」
（ｆ）「［0073］　
スレーブノード３０のＰＬＬ部３０７の動作は従来のタイムスタンプ方式と全く同じなので説明を省略する。
（ｇ）「［0084］　＜構成＞ 　図１２を参照すると、本発明の第２の実施形態は、パケットネットワーク２１と、マスタノード１０とスレーブノード３０とを備える。
［0085］　＜マスタノード＞ 　
マスタノード１０はクロック同期のためのタイムスタンプが付加されたパケットをスレーブノード３０に定期的に送信する。
マスタノード１０は、
２つ以上の異なる経路でスレーブノード３０にタイムスタンプを送信する。
［0086］　＜スレーブノード＞ 　スレーブノード３０は、図５で示すスレーブノード３０と同様に、経路分別部３０１と、最小遅延計測部３０２と、固定遅延差吸収部３０３と、遅延ジッタ算出部３０４と、遅延ジッタ比較部３０５と、パケットフィルタ部３０６と、ＰＬＬ部３０７とを備える。
［0087］　
スレーブノード３０はタイムスタンプが付いたパケットをマスタノード１０から複数の経路を経由して受信する。
（ｈ）「［0089］　なお、
スレーブノード３０における
ＰＬＬ部３０７の構成・動作は第１の実施形態と全く同じであるため、説明を省略する。
（ｉ）「［0093］　マスタノード１０からは、マルチパス送信部１０１において、ＶＬＡＮ識別子＝１のパケットと、ＶＬＡＮ識別子＝２のタイムスタンプパケットが生成され、ネットワークに送信される。これらのパケットはそのＶＬＡＮ識別子に応じた経路でネットワーク中を転送される。」
（ｊ）「［0106］　また、
スレーブノード３０は、図５で示される構成と同様であり、その動作は第１の実施形態と全く同じである。すなわち、複数の経路からタイムスタンプを受信するが、
受信したタイムスタンプのうち、遅延ジッタが最小となっているものをクロック同期に利用する
（ア）刊行物１には、「パケットネットワークを介して、マスタノードとスレーブノードの間のクロックを同期させるための方法」（［0001］）が記載されている。
（イ）刊行物１の「マスタノード１０は、・・・（略）・・・２つ以上の異なる経路でスレーブノード３０にタイムスタンプを送信する」（［0085］）との記載について、「マスタノード１０はクロック同期のためのタイムスタンプが付加されたパケットをスレーブノード３０に定期的に送信する」（［0085］）ものであるから、刊行物１には、「マスタノード１０は、２つ以上の異なる経路でスレーブノード３０にタイムスタンプが付加されたパケットを送信する」ことが記載されている。
（ウ）刊行物１の第２の実施形態に関する「スレーブノード３０における・・・（略）・・・ＰＬＬ部３０７の構成・動作は第１の実施形態と全く同じであるため、説明を省略する」（［0089］）との記載について、第１の実施形態のＰＬＬ部に関して、刊行物１に「スレーブノード３０のＰＬＬ部３０７の動作は従来のタイムスタンプ方式と全く同じなので説明を省略する」（［0073］）と記載され、従来のタイムスタンプ方式のＰＬＬに関して、刊行物１に「ＰＬＬは、自身のクロックと新たに到着したタイムスタンプとの差分を計算し、その差分を基に自身のクロックを調節することで、クロック同期を実現する」（［0010］）と記載されていることを踏まえれば、第２の実施形態のスレーブノード３０におけるＰＬＬ部は、「自身のクロックと新たに到着したタイムスタンプとの差分を計算し、その差分を基に自身のクロックを調節することで、クロック同期を実現する」ものといえ、刊行物１には、「スレーブノード３０は、自身のクロックと新たに到着したタイムスタンプとの差分を計算し、その差分を基に自身のクロックを調節することで、クロック同期を実現する」ことが記載されているといえる。
（エ）刊行物１の「スレーブノード３０は、図５で示される構成と同様であり、その動作は第１の実施形態と全く同じである。すなわち、複数の経路からタイムスタンプを受信するが、・・・（略）・・・受信したタイムスタンプのうち、遅延ジッタが最小となっているものをクロック同期に利用する」（［0106］）との記載について、「マスタノード１０はクロック同期のためのタイムスタンプが付加されたパケットをスレーブノード３０に定期的に送信」（［0085］）し、「スレーブノード３０はタイムスタンプが付いたパケットをマスタノード１０から複数の経路を経由して受信する」（［0087］）ものであって、スレーブノード３０が受信するものは、「タイムスタンプが付加されたパケット」であり、「受信したタイムスタンプの転送遅延時間から固定遅延を差し引くことで、各タイムスタンプの遅延ジッタを算出し」（［0040］）、「転送遅延時間　＝受信パケットのタイムスタンプ値　−スレーブノードのＰＬＬで再生されたタイムスタンプ値」（［0063］）であるから、刊行物１には、「スレーブノード３０は、複数の経路からタイムスタンプが付加されたパケットを受信するが、受信したタイムスタンプが付加されたパケットのうち、遅延ジッタが最小となっているものをクロック同期に利用し、その際、タイムスタンプが付加されたパケットの遅延ジッタは、パケットのタイムスタンプ値からスレーブノード３０のタイムスタンプ値を差し引いて算出された転送遅延時間から固定遅延を差し引くことで算出する」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記の刊行物１に記載された事項と上記（ア）ないし（エ）とを総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。 
　
「マスタノード１０は、２つ以上の異なる経路でスレーブノード３０にタイムスタンプが付加されたパケットを送信し、
　スレーブノード３０は、自身のクロックと新たに到着したタイムスタンプとの差分を計算し、その差分を基に自身のクロックを調節することで、クロック同期を実現するものであって、
　複数の経路からタイムスタンプが付加されたパケットを受信するが、受信したタイムスタンプが付加されたパケットのうち、遅延ジッタが最小となっているものをクロック同期に利用し、
　その際、タイムスタンプが付加されたパケットの遅延ジッタは、パケットのタイムスタンプ値からスレーブノード３０のタイムスタンプ値を差し引いて算出された転送遅延時間から固定遅延を差し引くことで算出される、
　パケットネットワークを介して、マスタノードとスレーブノードの間のクロックを同期させるための方法。」
イ　刊行物２（特開２０１１−２３７８８号公報）の記載事項
　刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、「カウン値」との記載は「カウンタ値」との誤記と認める。）。
（ａ）「【請求項１】
　ネットワークを介して受信された同期パケットのマスタカウンタ値と、上記同期パケットの受信タイミングでのスレーブカウンタ値の差分に対応した経路ジッタを算出する第１手順と、
　上記第１演算部で形成され、直近のものを含めた複数個の経路ジッタを第１履歴部に記憶する第２手順と、
　上記第１履歴部に記憶されている複数個の経路ジッタのうち最小経路ジッタを抽出する第３手順と、
　上記第１演算部で形成された経路ジッタと上記最小経路ジッタとの差分に対応した予測経路ジッタを算出する第４手順と、
　上記スレーブカウンタ値と上記予測経路ジッタとの差分に対応した補正後スレーブカウンタ値を算出する第５手順と、
　直近のものを含めた複数個の上記補正後スレーブカウンタ値を第２履歴部に記憶する第６手順と、
　上記スレーブカウンタ値に対応し、上記直近のものを含めた複数個の同期パケットのマスタカウンタ値を第３履歴部に記憶する第７手順と、
　上記第２履歴部から取り出した２つの補正後スレーブカウンタ値の差分と、それに対応し上記第３履歴部から取り出した２つのマスタカウンタ値の差分との比から周波数偏差を算出する第８手順と、
　上記算出された周波数偏差を用いて上記スレーブカウンタ値の補正を行う第９手順とを有する、
　ネットワーク同期方法。」
　したがって、刊行物２には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物２に記載の技術」という。）。 
「ネットワークを介して受信された同期パケットのマスタカウンタ値と、上記同期パケットの受信タイミングでのスレーブカウンタ値の差分に対応した経路ジッタを算出する第１手順と、
　上記第１演算部で形成され、直近のものを含めた複数個の経路ジッタを第１履歴部に記憶する第２手順と、
　上記第１履歴部に記憶されている複数個の経路ジッタのうち最小経路ジッタを抽出する第３手順と、
　上記第１演算部で形成された経路ジッタと上記最小経路ジッタとの差分に対応した予測経路ジッタを算出する第４手順と、
　上記スレーブカウンタ値と上記予測経路ジッタとの差分に対応した補正後スレーブカウンタ値を算出する第５手順と、
　直近のものを含めた複数個の上記補正後スレーブカウンタ値を第２履歴部に記憶する第６手順と、
　上記スレーブカウンタ値に対応し、上記直近のものを含めた複数個の同期パケットのマスタカウンタ値を第３履歴部に記憶する第７手順と、
　上記第２履歴部から取り出した２つの補正後スレーブカウンタ値の差分と、それに対応し上記第３履歴部から取り出した２つのマスタカウンタ値の差分との比から周波数偏差を算出する第８手順と、
　上記算出された周波数偏差を用いて上記スレーブカウンタ値の補正を行う第９手順とを有する、
　ネットワーク同期方法。」
ウ　刊行物３（特開２００８−１１８２７０号公報）の記載事項
　刊行物３には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。【００４５】の「一
時
次
OT
FOT
ＦＯＴ
（ａ）「【００４０】
　
時刻補正部３１４は、
横軸を読み出した一定内部経過時間とし、縦軸を読み出した外部時刻として、外部時刻から所定の高周波成分を除去することにより補正後外部時刻を算出し、
　
時刻補正部３１４で実行される処理の詳細については、後述する。
（ｂ）「【００４５】
　次に、図４から図７を用いて、
時刻補正部３１４が実行する処理について説明する。
　まず、送信側外部時計データ補正記憶部１１３から、関連付けられている内部経過時間ＩＴと、外部時刻ＯＴとを読み出す（ステップＳ４０１）。
　次に、
横軸を内部経過時間ＩＴとし、縦軸を外部時刻ＯＴとし
、測定開始
と測定終了
との２点を通る一次関数
を算出する
【００４６】
　次に、
算出した線形関数に内部経過時間ＩＴのそれぞれの値を代入した値である算出外部時刻ＣＯＴを算出する
　次に、
外部時刻ＯＴから、外部時刻ＯＴに関連付けられている内部経過時間ＩＴを求めた線形関数に代入して算出した算出外部時刻ＣＯＴを減算し、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴ
を算出する
（ｃ）「【００４８】
　次に、図４の説明に戻り、
外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴからスパイクノイズを除去し、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを算出する
　具体的には、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴに対し、中央値または平均値フィルタをかける。これにより、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴ中で、近傍の平均的な値より値が大きく離れているデータを除去することが可能となる。なお、中央値または平均値フィルタは、予め定められたフィルタである。
　なお、ここでいうスパイクノイズの除去とは、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴからスパイクノイズとして検出されたデータを削除することではなく、スパイクノイズとして検出されたデータを中央値または平均値フィルタの値に置き換えることである。」
（ｄ）「【００５１】
　図４の説明に戻り、次に、
スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを補正処理し、補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴを算出する
　ここでいう
補正処理とは、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴに、低域通過フィルタを適応する、直線近似処理をする、折れ線近似の処理をする、等の処理である。
（ｅ）「【００５４】
　次に、
補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴに、算出外部時刻ＣＯＴを加算し、補正後外部時刻ＭＯＴを算出する
　次に、補正後外部時刻ＭＯＴと、補正後外部時刻ＭＯＴと関連付けられている内部経過時間ＩＴと、を関連付けて送信側外部時計補正データ記憶部に登録する（ステップＳ４０８）。」
（ア）
ａ　刊行物３の「時刻補正部３１４が実行する処理について説明する」（【００４５】）、「横軸を内部経過時間ＩＴとし、縦軸を外部時刻ＯＴとし・・・（略）・・・、測定開始・・・（略）・・・と測定終了・・・（略）・・・との２点を通る一次関数・・・（略）・・・を算出する」（【００４５】）、「算出した線形関数に内部経過時間ＩＴのそれぞれの値を代入した値である算出外部時刻ＣＯＴを算出する」（【００４６】）、「外部時刻ＯＴから、外部時刻ＯＴに関連付けられている内部経過時間ＩＴを求めた線形関数に代入して算出した算出外部時刻ＣＯＴを減算し、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴ・・・（略）・・・を算出する」（【００４６】）、「外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴからスパイクノイズを除去し、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを算出する」（【００４８】）、「スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを補正処理し、補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴを算出する」（【００５１】）、「補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴに、算出外部時刻ＣＯＴを加算し、補正後外部時刻ＭＯＴを算出する」（【００５４】）との記載より、刊行物３には、「時刻補正部は、横軸を内部経過時間ＩＴとし、縦軸を外部時刻ＯＴとし、測定開始と測定終了との２点を通る一次関数を算出し、算出した線形関数に内部経過時間ＩＴのそれぞれの値を代入した値である算出外部時刻ＣＯＴを算出し、外部時刻ＯＴから、外部時刻ＯＴに関連付けられている内部経過時間ＩＴを求めた線形関数に代入して算出した算出外部時刻ＣＯＴを減算し、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴを算出し、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴからスパイクノイズを除去し、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを算出し、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを補正処理し、補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴを算出し、補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴに、算出外部時刻ＣＯＴを加算し、補正後外部時刻ＭＯＴを算出する」ことが記載されているといえる。
ｂ　刊行物３の「時刻補正部３１４は、・・・（略）・・・横軸を読み出した一定内部経過時間とし、縦軸を読み出した外部時刻として、外部時刻から所定の高周波成分を除去することにより補正後外部時刻を算出し、・・・（略）・・・時刻補正部３１４で実行される処理の詳細については、後述する」（【００４０】）との記載を踏まえれば、上記ａの「横軸を内部経過時間ＩＴとし、縦軸を外部時刻ＯＴとし、測定開始と測定終了との２点を通る一次関数を算出し、算出した線形関数に内部経過時間ＩＴのそれぞれの値を代入した値である算出外部時刻ＣＯＴを算出し、外部時刻ＯＴから、外部時刻ＯＴに関連付けられている内部経過時間ＩＴを求めた線形関数に代入して算出した算出外部時刻ＣＯＴを減算し、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴを算出し、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴからスパイクノイズを除去し、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを算出し、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを補正処理し、補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴを算出し、補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴに、算出外部時刻ＣＯＴを加算し、補正後外部時刻ＭＯＴを算出する」との処理は、「外部時刻ＯＴから所定の高周波成分を除去することにより補正後外部時刻ＭＯＴを算出する」処理でもあるといえる。
ｃ　上記ａおよびｂより、刊行物３には、「時刻補正部３１４は、外部時刻ＯＴから所定の高周波成分を除去することにより補正後外部時刻ＭＯＴを算出する処理であって、横軸を内部経過時間ＩＴとし、縦軸を外部時刻ＯＴとし、測定開始と測定終了との２点を通る一次関数を算出し、算出した線形関数に内部経過時間ＩＴのそれぞれの値を代入した値である算出外部時刻ＣＯＴを算出し、外部時刻ＯＴから、外部時刻ＯＴに関連付けられている内部経過時間ＩＴを求めた線形関数に代入して算出した算出外部時刻ＣＯＴを減算し、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴを算出し、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴからスパイクノイズを除去し、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを算出し、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを補正処理し、補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴを算出し、補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴに、算出外部時刻ＣＯＴを加算し、補正後外部時刻ＭＯＴを算出する処理を行う」ことが記載されているといえる。
（イ）刊行物３の「補正処理とは、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴに、低域通過フィルタを適応する、直線近似処理をする、折れ線近似の処理をする、等の処理である」（【００５１】）との記載より、「補正処理とは、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴに、低域通過フィルタを適応する、直線近似処理をする、または、折れ線近似の処理をすることである」ことが記載されている。
　したがって、上記の刊行物３に記載された事項と上記（ア）および（イ）とを総合すると、刊行物３には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物３に記載の技術」という。）。 
「時刻補正部３１４は、
　外部時刻ＯＴから所定の高周波成分を除去することにより補正後外部時刻ＭＯＴを算出する処理であって、
　横軸を内部経過時間ＩＴとし、縦軸を外部時刻ＯＴとし、測定開始と測定終了との２点を通る一次関数を算出し、
　算出した線形関数に内部経過時間ＩＴのそれぞれの値を代入した値である算出外部時刻ＣＯＴを算出し、
　外部時刻ＯＴから、外部時刻ＯＴに関連付けられている内部経過時間ＩＴを求めた線形関数に代入して算出した算出外部時刻ＣＯＴを減算し、外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴを算出し、
　外部時刻ゆらぎ値ＦＯＴからスパイクノイズを除去し、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを算出し、
　スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴを補正処理し、補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴを算出し、
　補正後外部時刻ゆらぎ値ＭＳＦＯＴに、算出外部時刻ＣＯＴを加算し、補正後外部時刻ＭＯＴを算出する、
　処理を行い、
　前記補正処理とは、スパイクノイズ除去外部時刻ゆらぎ値ＳＦＯＴに、低域通過フィルタを適応する、直線近似処理をする、または、折れ線近似の処理をすることである、
　技術。」
エ　刊行物４（特開２００７−１０４５６９号公報）の記載事項
　刊行物４には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「【００１１】
（２）前記読み出し蓄積量算出部は、パケット受信部で受信した符号化ストリームに挿入された再生時間情報と、
符号化ストリームを受信した時の受信装置内のシステムクロックから、時間幅Ｔにおける平均遅延ジッタ量を算出し、最大遅延ジッタ量と該平均遅延ジッタ量の差分を読み出し蓄積量とし、
　したがって、刊行物４には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物４に記載の技術」という。）。 
「符号化ストリームを受信した時の受信装置内のシステムクロックから、時間幅Ｔにおける平均遅延ジッタ量を算出し、最大遅延ジッタ量と該平均遅延ジッタ量の差分を読み出し蓄積量とする技術。」
オ　刊行物５（特開２０１１−８２８５８号公報）の記載事項
　刊行物５には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「【請求項５】
　
パケットネットワークに配備された複数のトラフィックの計測装置またはトラフィック計測機能を備える複数のネットワークノード装置が、トラフィック観測データを中央局に通知するステップを実行し、
　
上記中央局の観測データ収集装置が、上記トラフィック観測データを収集して解析するステップを実行し、
　
時刻情報配信装置が、時刻情報を複数の上記計測装置または複数の上記ネットワークノード装置に配信するステップを実行し、
　
複数の上記計測装置または複数の上記ネットワークノード装置が、上記時刻情報配信装置から時刻情報を配信されて複数の上記計測装置間または複数の上記ネットワークノード装置間の時刻を同期するステップを実行し、
　
上記中央局のネットワークノード制御装置が、リンクに対するトラフィック量またはパケットロス量または特定のフローに対するネットワーク遅延量または遅延ジッタ量を含むネットワーク品質の解析結果およびフロー毎の経路情報を基に、フロー毎に最適経路を探索し、該当する上記ネットワークノード装置に対して経路設定を行うステップを実行する、
　
ことを特徴とするネットワーク制御方法。
 
（ｂ）「【００２０】
　本発明は、このような背景の下に行われたものであって、複数階層のレイヤに対して、ＩＰトラフィック品質をモニタすることができると共に、設備コストを増大させることなく、ＩＰネットワーク内に閉じた高い時間分解能によりＩＰパケット単位でのトラフィックモニタを行い、ＩＰネットワークが最適な状態で運用されるように経路選択をフロー単位で実現することができるネットワーク制御システムおよびネットワーク制御方法を実現することを目的とする。」
（ｃ）「【００２３】
　
ネットワークノード制御装置は、たとえばネットワークの遅延、遅延ジッタに対して高品質を要求する特定のフローの設定に際し、当該フローの取り得る経路におけるフローの遅延ジッタ量から最適経路として当該遅延ジッタ量が最少となる経路を選択し、該当するネットワークノード装置に対して経路設定を行うことができる。
（ｄ）「【００２８】
・・・（略）・・・
【図５】図１の
時刻情報配信装置と計測装置との間の時刻同期の動作を説明するための図
（ｅ）「【００３０】
　ネットワーク制御システム１は、パケットネットワーク２０内の
ネットワークノード装置１０−１〜１０−４（ネットワークノード装置１０−１〜１０−４をまとめて説明する際にはネットワークノード装置１０とする）にそれぞれ備えられる計測装置３０−１〜３０−１２（計測装置３０−１〜３０−１２をまとめて説明する際には計測装置３０とする）
（ｆ）「【００４６】
　ここで、時刻情報配信装置５４および計測装置３０の動作についてさらに詳細に説明する。時刻情報配信装置５４および計測装置３０を用いた時刻同期の構成を図５に示す。
計測装置３０は、同期要求パケット送信部３２から送信時刻Ｔ１を書き込んだ同期要求パケットを時刻情報配信装置５４に送信する。
【００４７】
　
時刻情報配信装置５４は、同期要求パケット受信部６２で同期要求パケットを受信し、同期応答パケット送信部６１から同期応答パケットを計測装置３０に送信する。
【００４８】
　
同期応答パケットには前述のＴ１の他、同期要求パケット受信部６２が同期要求パケットを受信した時刻Ｔ２と同期応答パケット送信部６１が同期応答パケットを送信した時刻Ｔ３とが書き込まれている。
【００４９】
　
計測装置３０が同期応答パケット受信部３３で同期応答パケットを受信した時刻をＴ４とする。
【００５０】
　クライアント時刻制御部３４はＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４に基づき、以前の往復遅延時間の平均値ＲＴＴ＿ｍｅａｎを算出し、予め設定したジッタ許容値をδとして、
　ＲＴＴｌｉｍ１＝ＲＴＴｍｅａｎ＋δ
　ＲＴＴｌｉｍ２＝ＲＴＴｍｅａｎ−δ
　ＲＴＴｌｉｍ２＜ＲＴＴ＜ＲＴＴｌｉｍ１
　の条件を満足する同期応答信号の時刻差ｄＴだけを透過させ、この時刻差ｄＴに限定して同期クライアントの周波数または時刻の設定に適用するためのＲＴＴフィルタリング処理を行う。」
（ｇ）「【００５３】
　
クライアント時刻制御部３４はｄＴの値が目標値に近づくようにクライアント時刻発生部３１の位相および周波数を制御する。
【００５４】 
　なお、ｄＴの目標値としては０（時刻同期の場合）も有り得るし、０以外の値（周波数同期の場合）も有り得る。これは、以下の実施例においても同様である。」
（ｈ）「【００６９】
　図９に示すようにフローＩＤ♯１の新設フローに対し、観測データ収集装置５１のリンク毎のネットワークの品質解析結果（Ａ＃１、Ａ＃２、Ａ＃３、Ｂ＃４、Ｂ＃５、Ｂ＃６）を基に、
ネットワークノード制御装置５３は、ルート＃ＡにおけるＡ＃１からＡ＃３までのパケットロス、遅延量、遅延ジッタ量の各平均値、各最悪値を算出し、
【００７０】
　ネットワークノード制御装置５３における第一の経路割当論理は、ルート＃Ａおよび＃Ｂでのパケットロスの平均値を比較することで、より優れた経路を選択する第一の経路探索判定と、遅延量の平均値を比較することで、より優れた経路を選択する第二の経路探索判定と、遅延ジッタ量の平均値を比較することで、より優れた経路を選択する第三の経路探索判定とを用い、最適経路を判定するというものである。」
（ｉ）図５には、「計測装置３０がクライアント時刻発生部３１を備えている」ことが見てとれる。 
　
（ア）刊行物５の「ネットワークノード装置１０−１〜１０−４（ネットワークノード装置１０−１〜１０−４をまとめて説明する際にはネットワークノード装置１０とする）にそれぞれ備えられる計測装置３０−１〜３０−１２（計測装置３０−１〜３０−１２をまとめて説明する際には計測装置３０とする）」（【００３０】）との記載を踏まえれば、ネットワークノード装置は、計測装置（計測機能）を備えるものであるといえるから、刊行物５の【請求項５】の「パケットネットワークに配備された複数のトラフィックの計測装置またはトラフィック計測機能を備える複数のネットワークノード装置」および「複数の上記計測装置または複数の上記ネットワークノード装置」との記載は、「パケットネットワークに配備されたトラフィック計測機能を備える複数のネットワークノード装置」および「複数の上記ネットワークノード装置」という記載であるといえる。 
　
（イ）刊行物５には、「時刻情報配信装置と計測装置との間の時刻同期の動作」（【００２８】，図５）について、「クライアント時刻制御部３４はｄＴの値が目標値に近づくようにクライアント時刻発生部３１の位相および周波数を制御する」（【００５３】）との記載から、クライアント時刻発生部の位相および周波数を制御することによって、時刻情報配信装置と計測装置との間の時刻を同期させること、すなわち、時刻情報配信装置と「クライアント時刻発生部の時刻を同期させる」ことが記載されているといえ、また、ネットワークノード装置が計測装置を備え（上記（ア））、計測装置がクライアント時刻発生部を備えること（上記（ｉ））から、刊行物５の【請求項５】の「複数の上記計測装置間または複数の上記ネットワークノード装置間の時刻を同期する」との記載は、「複数の上記ネットワークノード装置の計測装置のクライアント時刻発生部間の時刻を同期する」との記載であるといえる。
（ウ）刊行物５には、「時刻情報配信装置と計測装置との間の時刻同期の動作」（【００２８】，図５）について、「計測装置３０は、同期要求パケット送信部３２から送信時刻Ｔ１を書き込んだ同期要求パケットを時刻情報配信装置５４に送信する」（【００４６】）、「時刻情報配信装置５４は、同期要求パケット受信部６２で同期要求パケットを受信し、同期応答パケット送信部６１から同期応答パケットを計測装置３０に送信する」（【００４７】）、「同期応答パケットには前述のＴ１の他、同期要求パケット受信部６２が同期要求パケットを受信した時刻Ｔ２と同期応答パケット送信部６１が同期応答パケットを送信した時刻Ｔ３とが書き込まれている」（【００４８】）、「計測装置３０が同期応答パケット受信部３３で同期応答パケットを受信した時刻をＴ４とする」（【００４９】）との記載から、「時刻情報が書き込まれたパケット」を送信および受信することによって時刻同期を行うことが記載されているといえるから、刊行物５の【請求項５】の「時刻情報配信装置が、時刻情報を・・・（略）・・・配信する」および「上記時刻情報配信装置から時刻情報を配信されて」との記載は、「時刻情報配信装置が、時刻情報が書き込まれたパケットを・・・（略）・・・配信する」および「上記時刻情報配信装置から時刻情報が書き込まれたパケットを配信されて」との記載であるといえる。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）を踏まえると、刊行物５の請求項５（上記（ａ））には、次の事項が記載されているといえる。
　「パケットネットワークに配備されたトラフィック計測機能を備える複数のネットワークノード装置が、トラフィック観測データを中央局に通知するステップを実行し、
　上記中央局の観測データ収集装置が、上記トラフィック観測データを収集して解析するステップを実行し、
　時刻情報配信装置が、時刻情報が書き込まれたパケットを複数の上記ネットワークノード装置に配信するステップを実行し、
　複数の上記ネットワークノード装置が、上記時刻情報配信装置から時刻情報が書き込まれたパケットを配信されて複数の上記ネットワークノード装置の計測装置のクライアント時刻発生部間の時刻を同期するステップを実行し、
　上記中央局のネットワークノード制御装置が、リンクに対するトラフィック量またはパケットロス量または特定のフローに対するネットワーク遅延量または遅延ジッタ量を含むネットワーク品質の解析結果およびフロー毎の経路情報を基に、フロー毎に最適経路を探索し、該当する上記ネットワークノード装置に対して経路設定を行うステップを実行する、
　ネットワーク制御方法。」
（オ）刊行物５の「ネットワークノード制御装置５３は、ルート＃ＡにおけるＡ＃１からＡ＃３までのパケットロス、遅延量、遅延ジッタ量の各平均値、各最悪値を算出し」（【００６９】）との記載を踏まえれば、刊行物５の「ネットワークノード制御装置は、たとえばネットワークの遅延、遅延ジッタに対して高品質を要求する特定のフローの設定に際し、当該フローの取り得る経路におけるフローの遅延ジッタ量から最適経路として当該遅延ジッタ量が最少となる経路を選択し、該当するネットワークノード装置に対して経路設定を行うことができる」（【００２３】）との記載における遅延ジッタ量はネットワークノード制御装置が算出するものであり、また、当該記載の「当該フローの取り得る経路」とは、「特定のフローの取り得る経路」のことであるといえるから、刊行物５には、「ネットワークノード制御装置は、ネットワークの遅延、遅延ジッタに対して高品質を要求する特定のフローの設定に際し、特定のフローの取り得る経路におけるフローの遅延ジッタ量を算出し、最適経路として当該遅延ジッタ量が最少となる経路を選択し、該当するネットワークノード装置に対して経路設定を行う」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記の刊行物５に記載された事項と上記（ア）ないし（オ）とを総合すると、刊行物５には以下の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
「パケットネットワークに配備されたトラフィック計測機能を備える複数のネットワークノード装置が、トラフィック観測データを中央局に通知するステップを実行し、
　上記中央局の観測データ収集装置が、上記トラフィック観測データを収集して解析するステップを実行し、
　時刻情報配信装置が、時刻情報が書き込まれたパケットを複数の上記ネットワークノード装置に配信するステップを実行し、
　複数の上記ネットワークノード装置が、上記時刻情報配信装置から時刻情報が書き込まれたパケットを配信されて複数の上記ネットワークノード装置の計測装置のクライアント時刻発生部間の時刻を同期するステップを実行し、
　上記中央局のネットワークノード制御装置が、リンクに対するトラフィック量またはパケットロス量または特定のフローに対するネットワーク遅延量または遅延ジッタ量を含むネットワーク品質の解析結果およびフロー毎の経路情報を基に、フロー毎に最適経路を探索し、該当する上記ネットワークノード装置に対して経路設定を行うステップを実行し、
　ネットワークの遅延、遅延ジッタに対して高品質を要求する特定のフローの設定に際し、特定のフローの取り得る経路におけるフローの遅延ジッタ量を算出し、最適経路として当該遅延ジッタ量が最少となる経路を選択し、該当するネットワークノード装置に対して経路設定を行うステップを実行する、
　ネットワーク制御方法。」
カ　刊行物６（国際公開第２００６／１０６９２１号）の記載事項
　刊行物６には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「［0017］　また、サービスレベル管理システムの移動端末において、移動端末の自己位置が予め定められたエリア内に在る場合にのみ、
移動端末が所定の測定期間中に利用した通信サービス毎に、
平均転送遅延量、または平均転送遅延ジッタ
のうち一つ以上を含む通信サービス品質を測定する手段を有する。
　したがって、刊行物６には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物６に記載の技術」という。）。 
「移動端末が所定の測定期間中に利用した通信サービス毎に、平均転送遅延量、または平均転送遅延ジッタのうち一つ以上を含む通信サービス品質を測定する手段を有する技術。」
（２）対比
ア　引用発明１の「マスタノード１０」、「スレーブノード３０」、「経路」、「タイムスタンプが付加されたパケット」、「転送遅延時間」および「クロック」は、それぞれ、本願発明の「基準時刻を測定するノード装置」、「フレーム伝送装置」、「経路」、「遅延測定フレーム」、「遅延時間」および「時計」に相当する。
イ　引用発明１は「スレーブノード３０は、自身のクロックと新たに到着したタイムスタンプとの差分を計算し、その差分を基に自身のクロックを調節することで、クロック同期を実現するものであ」って、上記アを踏まえれば、「フレーム伝送装置」の同期方法ということができるから、本願発明の「フレーム伝送装置の同期方法」を含むものである。
ウ　引用発明１において、「マスタノード１０は、２つ以上の異なる経路でスレーブノード３０にタイムスタンプが付加されたパケットを送信し」、スレーブノード３０は、「複数の経路からタイムスタンプが付加されたパケットを受信する」ことは、複数のタイムスタンプが付加されたパケットの経路を複数の異なる経路で切り替えることであり、本願発明の「基準時刻を測定するノード装置との間で交換される遅延測定フレームの伝送経路を、伝送網で定められた複数の経路の間で切り替え」ることに相当する。
エ　引用発明１の「タイムスタンプが付加されたパケットの遅延ジッタは、パケットのタイムスタンプ値からスレーブノード３０のタイムスタンプ値を差し引いて算出された転送遅延時間から固定遅延を差し引くことで算出される」ことと、本願発明の「前記複数の経路のそれぞれにおいて前記遅延測定フレームを交換した時刻と前記遅延測定フレームの遅延時間との関係に基づいて揺らぎ推定値を算出」することとは、上記アを踏まえれば、「遅延測定フレームの遅延時間に基づいて所定の値を算出」する点で共通する。
オ　引用発明１の「スレーブノード３０は、自身のクロックと新たに到着したタイムスタンプとの差分を計算し、その差分を基に自身のクロックを調節することで、クロック同期を実現するものであ」ることは、上記アを踏まえれば、本願発明の「フレーム伝送装置の時計を基準時刻に同期させる」ことに相当する。また、引用発明１の「新たに到着したタイムスタンプ」は、「タイムスタンプが付加されたパケット」によってもたらされることは明らかであるから、「タイムスタンプが付加されたパケットに従って、」「クロック同期を実現する」ことと捉えることができ、これは、上記アを踏まえれば、本願発明の「遅延測定フレームに従って、」「基準時刻に同期させること」に相当する。
　したがって、引用発明の「クロック同期を実現する」ことと、本願発明１の「前記複数の経路から選択される前記揺らぎ推定値が最も小さい経路で交換される遅延測定フレームに従って、前記フレーム伝送装置の時計を前記基準時刻に同期させること」とは、「遅延測定フレームに従って、前記フレーム伝送装置の時計を前記基準時刻に同期させる」点で共通する。
カ　すると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点および相違点を有する。
＜一致点＞
「フレーム伝送装置の同期方法であって、
　基準時刻を測定するノード装置との間で交換される遅延測定フレームの伝送経路を、伝送網で定められた複数の経路の間で切り替え、
　前記遅延測定フレームの遅延時間に基づいて所定の値を算出し、
　遅延測定フレームに従って、前記フレーム伝送装置の時計を前記基準時刻に同期させる、
　同期方法。」
＜相違点＞
（相違点１−１）
　本願発明は、「前記複数の経路のそれぞれにおいて前記遅延測定フレームを交換した時刻と」前記遅延測定フレームの遅延時間「との関係」に基づいて「揺らぎ推定値」を算出するのに対し、引用発明１は、「タイムスタンプが付加されたパケット」において「転送遅延時間から固定遅延を差し引くこと」で遅延ジッタを算出する点。
（相違点１−２）
　本願発明は、「前記複数の経路から選択される前記揺らぎ推定値が最も小さい経路で交換される」遅延測定フレームに従って、同期させるのに対し、引用発明１は、「受信したタイムスタンプが付加されたパケットのうち、遅延ジッタが最小となっている」タイムスタンプが付加されたパケットをクロック同期に利用する点。
（３）判断
ア　相違点１−１について検討する。
イ　刊行物１には、「複数の経路のそれぞれ」において「タイムスタンプが付加されたパケットを交換した時刻と転送遅延時間との関係」に基づいて遅延ジッタを算出することは、開示されていない。
　また、引用発明２、刊行物２ないし４に記載の技術、刊行物６に記載の技術は、いずれも、「前記複数の経路のそれぞれ」において「前記遅延測定フレームを交換した時刻と前記遅延測定フレームの遅延時間との関係」に基づいて揺らぎ推定値を算出する点を開示するものではなく、その点は周知技術であるともいえない。
　よって、相違点１−１に係る本願発明の構成は、当業者が引用発明１、引用発明２、刊行物２ないし４に記載された事項、刊行物６に記載された事項および周知技術から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ウ　したがって、相違点１−２について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明１、引用発明２、刊行物２ないし４に記載された事項、刊行物６に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（４）小括
　上記「（３）判断」において示したとおり、本願発明は、当業者が引用発明１、引用発明２、刊行物２ないし４に記載された事項、刊行物６に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、本願発明を「物の発明」として記載し、「時計部」、「経路制御部」、「揺らぎ推定部」および「時刻同期部」という構成を追加して限定したものである。加えて、「揺らぎ推定値を算出」するとの事項を「揺らぎ推定値を決定」するとしたものであって、揺らぎ推定値を決定するために、揺らぎ推定値を算出するものであるから、両者は同様の機能を有するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本願発明をさらに限定したものといえるから、本願の請求項１に係る発明は、当業者が引用発明１、引用発明２、刊行物２ないし４に記載された事項、刊行物６に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願の請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願発明および本願の請求項１に係る発明と同様に、当業者が引用発明１、引用発明２、刊行物２ないし４に記載された事項、刊行物６に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　平成２８年８月３日付け当審拒絶理由について
１　平成２８年８月３日付け当審拒絶理由の概要
［理由１］ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１および５に記載された揺らぎ推定値の決定方法について
　請求項１の「前記遅延測定フレームの伝送遅延の揺らぎを所定時間平均して得られる揺らぎ推定値を決定する」との記載について、「前記遅延測定フレームの伝送遅延の揺らぎ」が具体的には何を意味しているのかが理解できず、また、当該記載によれば、揺らぎによって揺らぎを推定しているとも読めるため、請求項１に記載された発明においてどのようにして揺らぎ推定値を決定するのかが把握できない。
　よって、請求項１に記載された発明は明確でない。請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２−４に記載された発明および請求項５に記載された発明についても同様である。
（２）請求項３に記載された揺らぎ推定値の決定方法について
　請求項３の「前記遅延測定フレームを交換した時刻と前記遅延測定フレームの遅延時間と関係を一次近似の近似誤差に応じて揺らぎ推定値を決定する」との記載について、当該記載は言葉の係り受けが不自然であって日本語として意味不明であり、また、請求項１の「前記遅延測定フレームの伝送遅延の揺らぎを所定時間平均して得られる揺らぎ推定値を決定する」との記載との関係も不明であるため、請求項３に記載された発明においてどのようにして揺らぎ推定値を決定するのかが把握できない。
　よって、請求項３に記載された発明は明確でない。請求項３を引用する請求項４に記載された発明についても同様である。
［理由２］ 
　請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物５：特開２０１１−８２８５８号公報
　刊行物１：国際公開第２００９／０３４９８４号
　刊行物７：特開２００９−５５３２７号公報 
　刊行物８：藤川　冬樹，杉浦　秀昌、電力用通信網への高精度時刻同期方
　　　　　　式（ＩＥＥＥ１５８８）の適用と基礎評価、映像情報メディア
　　　　　　学会技術報告、日本、2010.11.11発行、Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．
　　　　　　４６、第７３頁〜第７８頁
　なお、刊行物の項番号については、上記「第３」の「１」との整合を図ったため、平成２８年８月３日付け当審拒絶理由における引用文献の項番号とは異なる。
（１）刊行物５には、時刻同期の動作のためにネットワーク品質を解析して最適経路を探索することは記載されていないものの、高い時間分解能を実現すること（例えば、刊行物５の段落【００２０】参照）や、正確なクロック同期を実現すること（例えば、刊行物１の段落［0021］参照）という課題は一般的なものであるから、刊行物５に記載された発明において、高い時間分解能または正確なクロック同期を実現すべく、時刻同期の動作のためにネットワーク品質を解析して最適経路を探索することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）刊行物５には、遅延ジッタ量の定義が明記されていないものの、刊行物７の段落【０１３７】−【０１４２】には、ネットワークにおけるＱｏＳに関する測定値であるジッターについて、パケットの送信時刻と受信時刻との差によって求められる遅延時間の標準偏差、すなわち、遅延時間の平均と各遅延時間の差の二乗（揺らぎ）の平均の平方根、を計算することによって得られることが記載されており、刊行物５に記載された発明における遅延ジッタ量（当審注：当審拒絶理由中の「遅延ジッタ
ー
　
（３）刊行物５に記載された発明において、トラフィック観測データを収集して解析し、ネットワーク品質の解析結果およびフロー毎の経路情報を基に、フロー毎に最適経路を探索し、経路設定を行うという動作は、ネットワークノード装置ではなく中央局が実施しているが、サーバの処理を適宜クライアントに分散して処理させる技術は周知である。
２　平成２８年８月３日付け当審拒絶理由の判断
［理由１］
（１）請求項１および５に記載された揺らぎ推定値の決定方法について
　平成２８年１０月３日付けの手続補正により、請求項１の「前記遅延測定フレームの伝送遅延の揺らぎを所定時間平均して得られる揺らぎ推定値を決定する」との記載は、「前記遅延測定フレームを交換した時刻と前記遅延測定フレームの遅延時間との関係に基づいて揺らぎ推定値を決定する」と補正され、補正前の「前記遅延測定フレームの伝送遅延の揺らぎ」との不明確な記載が削除され、揺らぎ推定値が「遅延測定フレームを交換した時刻と遅延測定フレームの遅延時間との関係に基づいて」決定されるものであることが明確となった。 
　請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２−４に記載された発明および請求項５に記載された発明についても同様である。
（２）請求項３に記載された揺らぎ推定値の決定方法について
　平成２８年１０月３日付けの手続補正により、請求項３の「前記遅延測定フレームを交換した時刻と前記遅延測定フレームの遅延時間と関係を一次近似の近似誤差に応じて揺らぎ推定値を決定する」との記載は、「前記遅延測定フレームを交換した時刻と前記遅延測定フレームの遅延時間との関係を一次近似した近似直線と、前記遅延時間との近似誤差に応じて揺らぎ推定値を決定する」と、言葉の係り受けが自然なものであって、日本語として明確な記載に補正され、「揺らぎ推定値を決定する」ことに関する請求項３と請求項１の記載の関係も明確となった。
　請求項３を引用する請求項４に記載された発明についても同様である。
（３）小括
　上記「（１）」および「（２）」で述べたとおり、平成２８年１０月３日付けの手続補正により、当審拒絶理由の［理由１］は解消した。
　そうすると、もはや、平成２８年８月３日付け当審拒絶理由の［理由１］によって本願を拒絶することはできない。
［理由２］
（１）刊行物の記載事項
　平成２８年８月３日付け当審拒絶理由で引用された刊行物５および刊行物１の記載事項は、上記「第３」の「２（１）」の「オ　刊行物５（特開２０１１−８２８５８号公報）の記載事項」および「ア　刊行物１（国際公開第２００９／０３４９８４号）の記載事項」に記載したとおりである。
ア　刊行物７（特開２００９−５５３２７号公報）の記載事項
　刊行物７には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「【０００２】
  従来、インターネット等のネットワークシステムにおいては、
端点間のＱｏＳ（すなわち、端末間
における遅延及びジッター等）
（ｂ）「【０１３７】
　ＲＥＰメッセージ４６１は図３Ｃに示す形式であるが、このなかでＱｏＳ　Ｍｅａｓｕｒｅｄ３２８は図２Ｃに示す形式をし、ＱｏＳに関する測定値を表している。
ＱｏＳに関する測定値は、
遅延時間、ジッター
があり、各々、以下のように求めることができる。
（ｃ）「【０１３９】
　すなわち、ＲＴＣＰのＳＲ（Ｓｅｎｄｅｒ　Ｒｅｐｏｒｔ）パケットを受信する毎に、ＳＲパケットに含まれる送信時刻を記録する。ＲＴＰパケットが到着する毎に、ＲＴＰパケットに含まれるタイムスタンプと前述したＳＲパケットの送信時刻とから、ＲＴＰパケットの送信時刻を求める。そして、
ＲＴＰパケットの送信時刻と受信時刻との差を求めることによって、当該パケットの遅延時間を求めることができる。
（ｄ）「【０１４１】
　第２に、
ジッター２２６は、
遅延時間の標準偏差を計算することによって得ることができる。
（ア）刊行物７の「端点間のＱｏＳ（すなわち、端末間・・・（略）・・・における遅延及びジッター等）」（【０００２】）、「ＱｏＳに関する測定値は、・・・（略）・・・遅延時間、ジッター・・・（略）・・・があり、各々、以下のように求めることができる」（【０１３７】）、「ＲＴＰパケットの送信時刻と受信時刻との差を求めることによって、当該パケットの遅延時間を求めることができる」（【０１３９】）、「ジッター２２６は、・・・（略）・・・遅延時間の標準偏差を計算することによって得ることができる」（【０１４１】）との記載より、刊行物７には、「ＲＴＰパケットの送信時刻と受信時刻との差を求めることによって、当該パケットの遅延時間を求め、遅延時間の標準偏差を計算することによって、端末間のＱｏＳに関する測定値であるジッターを得る」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記の刊行物７に記載された事項と上記（ア）とを総合すると、刊行物７には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物７に記載の技術」という。）。 
「ＲＴＰパケットの送信時刻と受信時刻との差を求めることによって、当該パケットの遅延時間を求め、遅延時間の標準偏差を計算することによって端点間のＱｏＳに関する測定値であるジッターを得る技術。」
イ　刊行物８（藤川　冬樹，杉浦　秀昌、電力用通信網への高精度時刻同期方式（ＩＥＥＥ１５８８）の適用と基礎評価、映像情報メディア学会技術報告、日本、2010.11.11発行、Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．４６、第７３頁〜第７８頁）の記載事項
　刊行物８には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「PTPとは、インターネット上でコンピュータやルータなどのネットワーク機器同士で時刻同期をとる技術である。」（第７３頁左欄第２５行〜右欄第１行）
（ｂ）「電力用通信網のアプリケーション（系統監視、事故除去、系統安定化など、以下AP）」（第７４頁左欄第１２行および第１３行）
（ｃ）「VLAN機能により、PTPパケットとAPデータを論理的かつ物理回線も分離する。これにより、PTPパケットとAPデータの衝突が避けられ、同期精度の向上が期待できる。」（第７７頁左欄第１５行〜第１８行）
（ア）「PTPとは、インターネット上でコンピュータやルータなどのネットワーク機器同士で時刻同期をとる技術である」（第７３頁左欄第２５行〜右欄第１行）、「電力用通信網のアプリケーション（系統監視、事故除去、系統安定化など、以下AP）」（第７４頁左欄第１２行および第１３行）との記載を踏まえれば、刊行物８の「VLAN機能により、PTPパケットとAPデータを論理的かつ物理回線も分離する。これにより、PTPパケットとAPデータの衝突が避けられ、同期精度の向上が期待できる」（第７７頁左欄第１５行〜第１８行）との記載における「PTPパケット」および「APデータ」とは、「ネットワーク機器同士で時刻同期をとるためのPTPパケット」および「電力用通信網のアプリケーションのAPデータ」であるといえる。
　したがって、上記の刊行物８に記載された事項と上記（ア）とを総合すると、刊行物８には以下の技術が記載されている（以下、「刊行物８に記載の技術」という。）。 
「VLAN機能により、ネットワーク機器同士で時刻同期をとるためのPTPパケットと電力用通信網のアプリケーションのAPデータを論理的かつ物理回線も分離することにより、PTPパケットとAPデータの衝突が避けられ、同期精度の向上が期待できる技術。」
（２）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　同期方法について対比すると、引用発明２の「時刻情報配信装置」、「ネットワークノード装置」、「時刻情報が書き込まれたパケット」および「クライアント時刻発生部」は、それぞれ、本願発明の「基準時刻を測定するノード装置」、「フレーム伝送装置」、「遅延測定フレーム」および「時計」に相当する。
イ　上記アを踏まえると、引用発明２の「時刻情報配信装置が、時刻情報が書き込まれたパケットを複数の上記ネットワークノード装置に配信するステップを実行し、複数の上記ネットワークノード装置が、上記時刻情報配信装置から時刻情報が書き込まれたパケットを配信されて複数の上記ネットワークノード装置の計測装置のクライアント時刻発生部間の時刻を同期するステップ」は、本願発明の「フレーム伝送装置の同期方法であって、基準時刻を測定するノード装置との間で交換される遅延測定フレームの伝送経路を、伝送網で定められた複数の経路の間で切り替え、」また、「遅延測定フレームに従って、前記フレーム伝送装置の時計を前記基準時刻に同期させること」と、「フレーム伝送装置の同期方法であって、基準時刻を測定するノード装置との間で交換される遅延測定フレーム」を有し、「遅延測定フレームに従って、前記フレーム伝送装置の時計を前記基準時刻に同期させる」ことを有する点で共通する。
ウ　経路の切り替えおよび選択方法について対比する。
ａ　引用発明２の「経路」および「特定のフローの取り得る経路」は、それぞれ、本願発明の「経路」および「伝送網で定められた複数の経路」に相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、引用発明２の「ネットワークの遅延、遅延ジッタに対して高品質を要求する特定のフローの設定に際し、特定のフローの取り得る経路におけるフローの遅延ジッタ量を算出」することと、本願発明の「伝送網で定められた複数の経路の間で切り替え、前記複数の経路のそれぞれにおいて前記遅延測定フレームを交換した時刻と前記遅延測定フレームの遅延時間との関係に基づいて揺らぎ推定値を算出」することとは、「伝送網で定められた複数の経路のそれぞれにおいて所定の値を算出」する点で共通する。
ｄ　上記ａを踏まえると、引用発明２の「ネットワークの遅延、遅延ジッタに対して高品質を要求する特定のフローの設定に際し、特定のフローの取り得る経路におけるフローの遅延ジッタ量を算出し、最適経路として当該遅延ジッタ量が最少となる経路を選択し、該当するネットワークノード装置に対して経路設定を行う」ことと、本願発明の「前記複数の経路から選択される前記揺らぎ推定値が最も小さい経路」を備えることとは、「前記複数の経路から選択される前記所定の値が最も小さい経路」を備える点で共通する。
エ　すると、本願発明と引用発明２とは、次の一致点および相違点を有する。
＜一致点＞
「フレーム伝送装置の同期方法であって、
　基準時刻を測定するノード装置との間で交換される遅延測定フレームを有し、
　伝送網で定められた複数の経路のそれぞれにおいて所定の値を算出し、
　前記複数の経路から選択される前記所定の値が最も小さい経路を備え、遅延測定フレームに従って、前記フレーム伝送装置の時計を前記基準時刻に同期させることを特徴とする同期方法。」
＜相違点＞
（相違点２−１）
　本願発明は、「遅延測定フレームの伝送経路を、伝送網で定められた複数の経路の間で切り替え」るのに対して、引用発明２は、その点が特定されていない点。
（相違点２−２）
　本願発明は、前記複数の経路のそれぞれにおいて「前記遅延測定フレームを交換した時刻と前記遅延測定フレームの遅延時間との関係に基づいて揺らぎ推定値」を算出するのに対し、引用発明２は、その点が特定されていない点。
（相違点２−３）
　本願発明は、「前記揺らぎ推定値が最も小さい経路で交換される遅延測定フレーム」に従って、同期させるのに対し、引用発明２は、その点が特定されていない点。
（３）判断
ア　相違点２−２について検討する。
イ　引用発明２は、特定のフローの取り得る経路におけるフローの遅延ジッタ量、すなわち「経路の遅延ジッタ」を算出するものであるものの、刊行物５には、その具体的な算出方法は明記されていない。
　そこで、引用発明２の「経路の遅延ジッタ量」の算出方法として、公知または周知の「経路の遅延ジッタ量」の算出方法を採用し、相違点２−２に係る本願発明の構成とすることを検討するに、引用発明１、刊行物８に記載の技術は、いずれも、「前記複数の経路のそれぞれ」において「前記遅延測定フレームを交換した時刻と前記遅延測定フレームの遅延時間との関係」に基づいて揺らぎ推定値を算出する点を開示するものではなく、また、刊行物７に記載の技術は、「遅延時間の標準偏差」を計算して、端末間やサーバと端末との間のＱｏＳに関する測定値であるジッター、すなわち「経路のジッター」を得るものであるが、遅延時間のみに基づくものに過ぎず、本願発明のように「遅延測定フレームを交換した時刻と遅延測定フレームの遅延時間との関係」に基づいて揺らぎ推定値を算出するものとは異なり、さらに、上記の点は周知技術ともいえない。
　よって、相違点２−２に係る本願発明の構成は、当業者が引用発明２、引用発明１、刊行物７および８に記載された事項および周知技術から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ウ　したがって、相違点２−１および２−３について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明２、引用発明１、刊行物７および８に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（４）小括
　上記「（３）判断」において示したとおり、本願発明は、当業者が引用発明２、引用発明１、刊行物７および８に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項１に係る発明は、本願発明を「物の発明」である「フレーム伝送装置」として記載し、「時計部」、「経路制御部」、「揺らぎ推定部」および「時刻同期部」という構成を追加するとともに、「算出」を「決定」としたものであって、本願の請求項１に係る発明は、本願発明をさらに限定したものといえるから、本願の請求項１に係る発明は、当業者が引用発明２、引用発明１、刊行物７および８に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願の請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願発明および本願の請求項１に係る発明と同様に、当業者が引用発明２、引用発明１、刊行物７および８に記載された事項および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そうすると、もはや、平成２８年８月３日付け当審拒絶理由の［理由２］によって本願を拒絶することはできない。
第５　平成２８年１２月２０日付け当審拒絶理由について
１　平成２８年１２月２０日付け当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 ・請求項　５ 
 ・備考 
　請求項５の「前記揺らぎ推定値」との記載について、「推定値」との語は前記されているものの、当該記載に対応する「揺らぎ推定値」との語は前記されていない（平成２８年１０月３日の手続補正前の請求項５の記載を踏まえれば、請求項５の「推定値を算出し」との記載は「揺らぎ推定値を算出し」の誤記ではないか。）。 
 
２　平成２８年１２月２０日付け当審拒絶理由の判断
　平成２９年２月１６日付けの手続補正で、請求項５の「推定値を算出し」との記載は「揺らぎ推定値を算出し」に補正され、以下に続く請求項５の「前記揺らぎ推定値」に対応する「前記」の内容が記載された。このことにより、補正後の請求項５に係る発明は明確になった。
　そうすると、もはや、平成２８年１２月２０日付け当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由および当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。