(57)【要約】      （修正有）【課題】被記録媒体の正確な位置検知が可能であると共に、ＣＤやＤＶＤなどのレーベル面に画像記録がなされる場合であっても、損傷を与えることがない搬送装置の提供。【解決手段】この搬送装置は、検出機構５４を備える。検出機構５４は、検出子５５を備えており、検出子５５は、クランク状のスライド溝７５に挿通されている。この検出子５５は遮断姿勢から第１向き５８に移動し（第１姿勢）又は第２向き５９に移動する（第２姿勢）することができる。検出子５５はねじりコイルバネ７２、圧縮コイルバネ７３及びスライド溝７５により遮断姿勢に保持されている。媒体トレイがフレーム７０を通過する際に検出子５５を第２姿勢へ変化させる。ねじりコイルバネ７２と圧縮コイルバネ７３のバネ力により、媒体トレイに対する検出子５５の押圧力が小さくなるように設定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が搬送方向第１向きに搬送され、搬送方向に沿って当該第１向きと逆向きの搬送方向第２向きに被記録媒体を保持した媒体トレイが搬送される搬送路が形成された搬送装置であって、
搬送方向と交差する交差方向に延びる回動中心軸と、当該回動中心軸に回動自在に且つ当該回動中心軸に沿ってスライド自在に支持され、搬送路を遮断する遮断姿勢、搬送される被記録媒体が当接することによって遮断姿勢から第１向きに回動した第１姿勢及び搬送される媒体トレイが当接することによって遮断姿勢から上記交差方向に沿ってスライドし且つ第２向きに回動した第２姿勢の間で姿勢変化可能な検出子とを有し、当該検出子の姿勢変化によって上記搬送路における被記録媒体及び上記媒体トレイを検知する検出機構と、
上記検出子が第２姿勢となる方向へ当該検出子を第２向きに弾性付勢する第１付勢部材と、
上記第１付勢部材によって付勢された上記検出子に当接し、当該検出子が遮断姿勢から第２姿勢側に変位することを規制して当該検出子を遮断姿勢に位置決めする当接部と、
上記媒体トレイに設けられ、当該媒体トレイが第２向きに搬送される際に上記検出子に係合して当該検出子を上記交差方向にスライドさせることにより、当該検出子を上記当接部から離反させて当該検出子の第２姿勢側への変位規制を解除する検出子駆動部と、
上記検出子が上記交差方向にスライドされて上記当接部から離反したときに上記検出機構に弾性的に当接して当該検出子が上記第１付勢部材の弾性力によって第２姿勢側へ変位することを規制し且つ当該当接部から離反した当該検出子の上記媒体トレイとの当接による第２向きの回動を許容する第２付勢部材と、
を備えた搬送装置。
【請求項２】
上記検出機構は、
上記回動中心軸に配置され、上記検出子が上記交差方向にスライドし上記当接部から離反したときに上記第２付勢部材と当接することによって当該検出子の第２姿勢側への変位を規制し、上記第２付勢部材と当接した状態で上記第２向きに回動することによって当該第２付勢部材による上記検出子の第２姿勢側への変位の規制を解除する受け部を備えている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記第２付勢部材は、上記検出子の第２姿勢側への変位を規制するための初期反発力を有し、
上記初期反発力は、上記検出子の姿勢変化を抑えて遮断姿勢に保持する大きさに設定されている請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記検出子駆動部は、上記検出子と嵌合可能であり、上記媒体トレイの上記第２向き側の先端側から上記交差方向に傾斜しつつ上記第１向き側に切り込まれた切欠溝からなる請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
上記切欠溝を区画する壁面は、上記第２向きに搬送された上記媒体トレイが上記第１向きに搬送されることによって上記当接部から離反した上記検出子を再び上記当接部に当接した状態に復帰させるように形成されている請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記切欠溝を区画する壁面の内奥部は、上記媒体トレイが上記第２向きに搬送されることによって上記検出子が上記当接部から離反した後に、上記媒体トレイ上記第２向きに搬送されることによって当該検出子に当接するように形成されている請求項４に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記検出子は、上記媒体トレイ及び当該媒体トレイに保持された被記録媒体と接触して回転するローラを備えている請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置と、
上記搬送路に設けられ、当該搬送とを搬送される被記録媒体又は媒体トレイに保持された被記録媒体に画像記録を行う記録と、
を具備する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被記録媒体としての記録用紙やレーベル面を有するＣＤやＤＶＤなどを搬送する搬送装置に関するものである。この搬送装置は、たとえば記録用紙やＣＤやＤＶＤなどのレーベル面等に画像を記録することができる画像記録装置に適用され得る。
【背景技術】
【０００２】
たとえばインクジェット記録装置は、記録用紙その他の被記録媒体が搬送される搬送路を備えており、この搬送路の途中に記録ヘッドを有する画像記録部が配置されている。被記録媒体は、この搬送路に沿って一の向き（正向き）に搬送され、画像記録部を通過する際に記録ヘッドから吐出されたインクを受けて所定の画像が記録される。また、被記録媒体としてＣＤやＤＶＤなどが搬送される場合もある。この場合、ＣＤやＤＶＤなどは専用のトレイに保持され、このトレイが搬送路に沿って他の向き（逆向き）に搬送される。トレイが逆向きに搬送され、ＣＤやＤＶＤなどのレーベル面が記録ヘッドを通過した後、当該トレイが正向きに搬送される。トレイが正向きに搬送される際に、上記レーベル面に記録ヘッドからインクが吐出され、当該レーベル面に所定の画像が記録される。
【０００３】
このような記録装置において、被記録媒体の所定の位置に高精度な画像記録を行うためには、搬送路における被記録媒体の位置が正確にセンシングされなければならない。そのため、従来のインクジェット記録装置は、搬送路の基準位置に被記録媒体の到達及び通過を検出するレジストセンサを備えている（たとえば、特許文献１参照）。このレジストセンサは、被記録媒体が正向き及び逆向きのいずれの向きに搬送されても被記録媒体が基準位置に到達したこと及び通過したことを検出することができる。具体的には、このレジストセンサは、搬送路中に設けられた検出子を備えており、常時において、当該検出子は搬送路を遮断するように配置される。搬送される被記録媒体が検出子に当接すると、検出子は当該搬送向きに倒伏する。被記録媒体が検出子を通過すると、検出子は起立して元の状態に復帰する。検出子を元の起立状態に復帰させるために、検出子にバネが取り付けられている。すなわち、検出子が倒伏することによって被記録媒体が正向き又は逆向きに基準位置に到達したことが検知され、検出子がいずれの向きに倒伏したとしても、バネの弾性力によって検出子が元の状態に復帰することによって被記録媒体が正向き又は逆向きに基準位置を通過したことが検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-２７３４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被記録媒体が検出子に当接したときに検出子が直ちに倒伏すれば、被記録媒体が基準位置に到達したことが正確に検知される。したがって、上記バネ力は小さく設定されることが望ましい。ところが、被記録媒体が検出子を通過したとき、倒伏した検出子がバネの弾性力によって元の状態に復帰することから、仮にバネ力が十分に大きくないとすれば、起立した検出子は慣性により逆向きに倒伏し、いわゆるチャタリングが発生するおそれがある。チャタリングが発生してしまうと、被記録媒体が基準位置を通過したことが正確に検知されない。そのため、バネ力は一定以上に設定される必要がある。
【０００６】
しかしながら、ＣＤやＤＶＤなどのレーベル面に画像記録がなされる場合は、上記専用のトレイが上記検出子を通過する。このとき、上記バネ力が大きすぎると、検出子が上記トレイに強く押圧されることにより当該トレイの搬送に影響を与えてしまい、上記トレイに保持されたＣＤやＤＶＤなどの上記レーベル面に対して画像が正しく記録されない場合が発生してしまう。また、検出子が上記レーベル面に強く押圧された場合は、レーベル面が損傷を受けたり、レーベル面に対して検出子が摺動した部分にインクが付着しにくくなり、不鮮明な画像記録となる。
【０００７】
本発明はかかる背景のもとになされたものであって、その目的は、被記録媒体の正確な位置検知が可能であると共に、ＣＤやＤＶＤなどに画像記録がなされる場合であっても、トレイの搬送に影響を与えず、トレイやトレイに載置されたＣＤやＤＶＤなどのレーベル面に損傷を与えることがない搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1) 本発明に係る搬送装置は、被記録媒体が搬送方向第１向きに搬送され、搬送方向に沿って当該第１向きと逆向きの搬送方向第２向きに被記録媒体を保持した媒体トレイが搬送される搬送路が形成された搬送装置である。この搬送装置は、搬送方向と交差する交差方向に延びる回動中心軸と、当該回動中心軸に回動自在に且つ当該回動中心軸に沿ってスライド自在に支持され、搬送路を遮断する遮断姿勢、搬送される被記録媒体が当接することによって遮断姿勢から第１向きに回動した第１姿勢及び搬送される媒体トレイが当接することによって遮断姿勢から上記交差方向に沿ってスライドし且つ第２向きに回動した第２姿勢の間で姿勢変化可能な検出子とを有し、当該検出子の姿勢変化によって上記搬送路における被記録媒体及び上記媒体トレイを検知する検出機構と、上記検出子が第２姿勢となる方向へ当該検出子を第２向きに弾性付勢する第１付勢部材と、上記第１付勢部材によって付勢された上記検出子に当接し、当該検出子が遮断姿勢から第２姿勢側に変位することを規制して当該検出子を遮断姿勢に位置決めする当接部と、上記媒体トレイに設けられ、当該媒体トレイが第２向きに搬送される際に上記検出子に係合して当該検出子を上記交差方向にスライドさせることにより、当該検出子を上記当接部から離反させて当該検出子の第２姿勢側への変位規制を解除する検出子駆動部と、上記検出子が上記交差方向にスライドされて上記当接部から離反したときに上記検出機構に弾性的に当接して当該検出子が上記第１付勢部材の弾性力によって第２姿勢側へ変位することを規制し且つ当該当接部から離反した当該検出子の上記媒体トレイとの当接による第２向きの回動を許容する第２付勢部材とを備えている。
【０００９】
この構成によれば、第１付勢部材は、検出子に常時弾性力を付加し、検出子は第２姿勢となる方向へ弾性付勢される。同時に、当接部は、検出子が遮断姿勢から第２姿勢側へ変位することを規制する。すなわち、常時において検出子は、搬送路を遮断するように配置され且つ遮断姿勢に保持される。ただし、この状態において、検出子は、第１付勢部材による付勢力に抗して遮断姿勢から第１姿勢側へ変位することは可能である。したがって、たとえば被記録媒体としての記録用紙が搬送路に沿って第１向きに搬送されると、この記録用紙は検出子に接触し、当該検出子は、この記録用紙に押圧されて第１姿勢に変位する。搬送路を搬送される記録用紙が検出子を通過すると、検出子は第１付勢部材によって第２姿勢側へ付勢され、遮断姿勢に復帰する。このように、記録用紙の通過に際して検出子が姿勢変化を起こすので、当該姿勢変化によって記録用紙の端部位置のセンシング（すなわち、記録用紙の先端の到達及び後端の通過の検知）が可能である。しかも、記録用紙が検出子を通過した後に当該検出子は当接部によって遮断姿勢に位置決めされるから、記録用紙のセンシングにおけるチャタリングが発生しない。
【００１０】
ＣＤやＤＶＤなどの被記録媒体は媒体トレイに保持され、被記録媒体を保持した媒体トレイは、一旦上記搬送路に沿って第２向きに所定の位置まで搬送される。所定の位置まで搬送された媒体トレイは、当該所定位置から第１向きに搬送される。媒体トレイが第２向きに搬送される際に、検出子駆動部が上記検出子を上記交差方向にスライドさせる。これにより、検出子は、当接部から離反し、第２姿勢側へ変位可能となる。このとき、第２付勢部材が検出機構に弾性的に当接し、これにより、検出子が上記第１付勢部材の付勢力により遮断姿勢から第２姿勢側へ変位することが規制される。さらに媒体トレイが第２向きに搬送されると、当該媒体トレイが検出子を遮断姿勢から第２姿勢側へ押圧する。媒体トレイが上記第２付勢部材による弾性力に抗して当該検出子を押圧することにより、当該検出子は、遮断姿勢から第２姿勢へと変位する。検出子が第２姿勢側に変位している状態では、常に当該検出子は所定の押圧力で媒体トレイないしこれに保持された被記録媒体に対して摺動する。この検出子の押圧力は、上記第１付勢部材の付勢力と上記第２付勢部材の弾性力との差である。したがって、第１付勢部材及び第２付勢部材の設計において、上記押圧力は、きわめて正確に且つ小さく設定され得る。
【００１１】
(2) 上記検出機構は、上記回動中心軸に配置され、上記検出子が上記交差方向にスライドし上記当接部から離反したときに上記第２付勢部材と当接することによって当該検出子の第２姿勢側への変位を規制し、上記第２付勢部材と当接した状態で上記第２向きに回動することによって当該第２付勢部材による上記検出子の第２姿勢側への変位の規制を解除する受け部を備えているのが好ましい。
【００１２】
(3) 上記第２付勢部材は、上記検出子の第２姿勢側への変位を規制するための初期反発力を有し、上記初期反発力は、上記検出子の姿勢変化を抑えて遮断姿勢に保持する大きさに設定されているのが好ましい。
【００１３】
(4) 上記検出子駆動部は、上記検出子と嵌合可能であり、上記媒体トレイの上記第２向き側の先端側から上記交差方向に傾斜しつつ上記第１向き側に切り込まれた切欠溝から構成され得る。
【００１４】
この構成では、媒体トレイが第２向きに搬送されると、切欠溝が検出子と嵌合し、当該媒体トレイの搬送に伴って相対的に検出子が切欠溝に沿って上記交差方向にスライドされる。しかも、上記交差方向にスライドされた検出機構に第２付勢部材が当接することによって検出子の姿勢変化が規制される。このように、検出子駆動部の構造がきわめてシンプルである。
【００１５】
(5) 上記切欠溝を区画する壁面は、上記第２向きに搬送された上記媒体トレイが上記第１向きに搬送されることによって上記当接部から離反した上記検出子を再び上記当接部に当接した状態に復帰させるように形成されているのが好ましい。
【００１６】
この構成では、上記検出子をスライダとした場合に、上記切欠溝が当該スライダを案内するスライドベースとして機能する。すなわち、媒体トレイが第１向きに搬送されるだけで、上記当接部から離反した上記検出子が再び上記当接部に当接した状態（すなわち、上記遮断姿勢）に復帰する。これにより、検出子を上記遮断姿勢に復帰させるための部材が不要であり、検出子駆動部の構造が一層シンプルになる。
【００１７】
(6) 上記切欠溝を区画する壁面の内奥部は、上記媒体トレイが上記第２向きに搬送されることによって上記検出子が上記当接部から離反した後に、上記媒体トレイが上記第２向きに搬送されることによって当該検出子に当接するように形成されているのが好ましい。
【００１８】
この構成では、媒体トレイが搬送される際に切欠溝の壁面に案内されるように検出子がスライドする。そして、上記当接部による検出子の第２姿勢側への変位規制が解除されると直ちに上記切欠溝の内奥部が検出子に当接して当該検出子を第２姿勢側へ変位させる。つまり、媒体トレイに一定の長さの切欠溝が形成されるだけで、きわめて簡単に検出子のスライドと姿勢変化が行われる。
【００１９】
(7) 上記検出子は、上記媒体トレイ及び当該媒体トレイに保持された被記録媒体と接触して回転するローラを備えているのが好ましい。
【００２０】
これにより、検出子が媒体トレイないし被記録媒体と接触しても、これらが損傷を受けることが抑制される。したがって、被記録媒体の記録面が保護される。
【００２１】
(8) 前述の搬送装置と、上記搬送路に設けられ、当該搬送とを搬送される被記録媒体又は媒体トレイに保持された被記録媒体に画像記録を行う記録とを備えた画像記録装置が構成され得る。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、検出子が搬送方向第１向き及び第２向きに揺動されるので、一般に第１向きに搬送される被記録媒体の端部の位置がセンシングされ、また双方向に搬送され媒体トレイの位置がセンシングされる。しかも、第１向きに搬送される被記録媒体のセンシングに際してもいわゆるチャタリングが防止されるので、被記録媒体の高精度な位置検知が可能である。加えて、検出子が上記媒体トレイに及ぼす押圧力が小さく設定されるので、搬送路に搬送される媒体トレイの搬送に影響を与えないと共に、媒体トレイ及び媒体トレイに保持された被記録媒体が損傷を受けることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置が搭載された複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II断面図である。
【図３】図３は、搬送装置５０の要部拡大斜視図である。
【図４】図４は、媒体トレイ５３の斜視図である。
【図５】図５は、回動軸７１の要部拡大斜視図である。
【図６】図６は、フレーム７０の斜視図である。
【図７】図７は、被記録媒体の搬送要領を示す複合機１０の断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態の変形例に係る媒体トレイ１０１の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態の変形例に係る検出機構１０２を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態の変形例に係る複合機における被記録媒体の搬送要領を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されながら説明される。なお、本実施の形態は、本発明に係る複合機の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００２５】
［概略構成と特徴点］
【００２６】
図１が示すように、複合機１０は、下部に配設されたプリンタ部１１と、その上部に配設されたスキャナ部１２とを備えた多機能装置（MFD：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能などを有する。なお、本実施形態においては、矢印１３により示される方向が複合機１０の幅方向であり、矢印１４により示される方向が複合機１０の高さ方向であり、矢印１５により示される方向が複合機１０の奥行き方向である。この複合機１０では、矢印１５の前向きが後述される被記録媒体の搬送方向である。そして、後方から前方へ向かう向きが搬送方向第１向きであり、当該第１向きと反対向き（前方から後方へ向かう向き）が搬送方向第２向きである。
【００２７】
スキャナ部１２の上面の前側に操作パネル１６が設けられている。操作パネル１６は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するための各種操作ボタンや液晶表示部１７を備えている。複合機１０は、図示されていない制御部を内蔵しており、操作パネル１６からの入力に基づいて、制御部が複合機１０の各種動作を制御する。なお、複合機１０がコンピュータ等に接続されている場合には、複合機１０は、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバ等を介して送信される指令に基づいても動作する。
【００２８】
スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。スキャナ部１２は原稿カバー１８を備えている。この原稿カバー１８はスキャナ部１２の上部に開閉自在に設けられており、複合機１０の天板として機能する。原稿カバー１８の下側に、図示されていないプラテンガラス及びイメージセンサが配置されている。プラテンガラスに原稿が載置されると、イメージセンサが矢印１３の方向に移動し、原稿に記録された画像を読み取る。
【００２９】
図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す。同図が参照されつつプリンタ部１１の構成が説明される。プリンタ部１１の正面側に開口１９（図１参照）が設けられている。この開口１９を通じて給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が複合機１０に装着される。複合機１０は、図示されていない給紙機構を備えている。この給紙機構は既知の構造であり、振り子式給紙アーム及び給紙ローラを備える。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が複合機１０に装着されることにより、上記給紙ローラが給紙トレイ２０に収容された記録用紙（本発明における被記録媒体）に当接する。給紙ローラが回転されることにより、記録用紙が給紙トレイ２０から図中右側に押し出される。
【００３０】
この記録用紙は、分離傾斜板２２によって上方へ案内され、さらに案内板３５によって反転された後、上記第１向き（図中左側）へ送られる。この案内板３５の下流側に搬送装置５０が配置されており、この搬送装置５０の下流側に図示されていない画像記録部が配置されている。上記案内板３５によって反転された記録用紙は、搬送装置５０によって上記第１向きに搬送され、画像記録部により画像が記録される。具体的には、搬送ローラ５１によって記録用紙がニップされ、第１向きに送られる。画像記録部はたとえばインクジェット記録ヘッドを備えており、搬送ローラ５１により送られた記録用紙にインク滴を吐出することにより画像記録を行う。画像が記録された記録用紙は、排出ローラ５２によってニップされ、上記第１向きに送られて排紙トレイ２１へ排出される。
【００３１】
また、この複合機１０は、後述の媒体トレイ５３（図７参照）を搬送することができる。媒体トレイ５３は、ＣＤやＤＶＤなどの硬質の被記録媒体を保持し、排紙トレイ２１上から排出ローラ５２へ挿入される。排出ローラは、上記記録用紙を排出するときと反対方向に回転し、当該ＣＤやＤＶＤなどの被記録媒体を保持したまま上記第２向きに搬送される。媒体トレイは、上記第２向きに所定位置まで搬送された後、再び搬送ローラ５１によって上記第１向きに送られる。このときに上記画像記録部がＣＤやＤＶＤなどのレーベル面にインク滴を吐出し、画像を記録する。この媒体トレイ５３の構造については、後に詳述される。
【００３２】
図３は、搬送装置５０の要部拡大斜視図である。同図（ａ）は、後に詳述される検出機構５４の主要部の斜視図であり、同図（ｂ）は、検出機構５４の回動軸７１の拡大斜視図である。
【００３３】
本実施形態に係る複合機１０の特徴とするところは、この複合機１０が上記搬送装置５０を備え、この搬送装置５０は、上記検出機構５４を搭載している点である。この検出機構５４は、後述される検出子５５を備えており、この検出子５５が後述のように揺動することによって、上記第１向きに搬送される記録用紙の先端が当該検出子５５に到達したこと及び当該記録用紙の後端が当該検出子５５を通過したこと並びに上記第２向きに搬送される媒体トレイが検出子５５に到達したこと及び上記第１向きに搬送される当該媒体トレイが検出子５５を通過したことが検知される。そして、上記検出機構５４が簡単な構造の付勢部材（ばね）により上記検出子５５に所定の弾性付勢力を付加することによって、当該検出子５５は、搬送路２３に搬送される媒体トレイ５３の搬送に影響を与えず、媒体トレイ５３や当該媒体トレイ５３に保持された被記録媒体に損傷を与えず、且つチャタリングを防止して、被記録媒体及び媒体トレイの到達及び通過を確実に検知することができるようになっている。
【００３４】
［搬送装置５０］
【００３５】
前述のように（図２参照）、複合機１０の内部に給紙トレイ２０、給紙機構、分離傾斜板２２，案内板３５、搬送装置５０及び排紙トレイ２１が配置されることによって、被記録媒体が搬送される搬送路２３が形成されている。そして、搬送路２３に沿うように上記画像記録部が配置され、搬送される被記録媒体に画像が記録される。すなわち、搬送装置５０は、搬送路２３に沿って上記被記録媒体を搬送する。搬送装置５０は、上記搬送ローラ５１及び排出ローラ５２、図示されていないモータ及びロータリーエンコーダ５６、並びに検出機構５４を備えている。
【００３６】
上記モータは、既知の駆動伝達機構を介してい搬送ローラ５１を駆動する。搬送ローラ５１の下方に図示されていないピンチローラが設けられており、ローラ対が構成されている。モータが正転し、搬送ローラ５１が正転されると、給紙トレイ２０から給紙された記録用紙が上記第１向き５８に送られる。排出ローラ５２の上方に図示されていない拍車ローラが設けられており、ローラ対が構成されている。排出ローラ５２も上記モータを駆動源として駆動され、第１向き５８に搬送された記録用紙をさらに第１向き５８に搬送し、排紙トレイ２１へ排出する。また、上記モータが逆転することにより、被記録媒体は上記第２向き５９へ搬送される。なお、上記モータの駆動は、上記制御部が制御し、その回転方向が正転又は逆転のいずれかに切り換えられる。
【００３７】
また、搬送ローラ５１及び排出ローラ５２は、上記モータが駆動制御されることによって所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ５１及び排出ローラ５２の回転は同期されている。上記ロータリーエンコーダ５６は、搬送ローラ５１に設けられたエンコーダディスク５７を図示されていないフォトインタラプタで検出し、このロータリーエンコーダ５６の検出信号に基づいて搬送ローラ５１及び排出ローラ５２の駆動が制御される。
【００３８】
また、複合機１０は、ＣＤやＤＶＤなどの記録メディアのレーベル面に画像を記録する機能を有する。記録メディアのレーベル面に画像が記録される場合、記録メディアは上記媒体トレイ５３に載置され、媒体トレイ５３は、記録メディアを保持したまま後述のように第２向き５９に搬送された後第１向き５８に搬送される。
【００３９】
［媒体トレイ５３］
【００４０】
図４（ａ）は媒体トレイ５３の外観斜視図であり、図４（ｂ）は、媒体トレイ５３の要部拡大斜視図である。
【００４１】
図４（ａ）が示すように、媒体トレイ５３は、矩形の薄肉板状に形成されている。本実施形態では、媒体トレイ５３は樹脂からなり、肉厚は、数ミリ（例えば２ｍｍ〜３ｍｍ）に設定されている。媒体トレイ５３の上面６１に円形の凹部６２が形成されており、上記ＣＤその他記録メディアは、この凹部６２に嵌め込まれて保持される。この媒体トレイ５３は、先端６４を先頭にして搬送路２３に沿って第２向き５９に搬送された後、第１向き５８に搬送され、排出される。つまり、媒体トレイ５３は、複合機１０の開口１９から搬送路２３に挿入され、排出ローラ５２及び搬送ローラ５１が逆転されることにより、上記画像記録部を通過して上記検出機構５４に到達する（図７参照）。そして、搬送ローラ５１及び排出ローラ５２が正転されることにより、媒体トレイ５３は、搬送路２３に沿って第１向き５８に搬送され、上記画像記録部によってレーベル面に画像記録された後、排紙トレイ２１側へ排出される。
【００４２】
図４が示すように、媒体トレイ５３の先端部の中央に切欠溝６３（本発明における「検出子駆動部」の一例）が設けられている。この切欠溝６３は、媒体トレイ５３の先端６４から後端６５の方に延びている。切欠溝６３は、細長の溝からなり、媒体トレイ５３が切り欠かれることにより構成されている。媒体トレイ５３の先端６４から後端６５に向かう向きが搬送方向の第１向き５８と一致し、後端６５から先端６４に向かう向きが搬送方向の第２向き５９と一致する。つまり、この切欠溝６３は、搬送方向と交差する方向（以下、「交差方向」）に傾斜している。この切欠溝６３は、第１側壁６６と、第２側壁６７と、内奥壁６８とを備えており、これらが切欠溝６３を区画している。第１側壁６６は、第２向き５９に対して角度θだけ傾斜している。また、第２側壁６７は、第１側壁６６と略平行に配置されている。第１側壁６６と第２側壁６７との距離は、上記検出子５５の幅寸法Ｗ（図３（ｂ）参照）に対応しており、検出子５５は、がたつくことなく切欠溝６３に嵌合することができる寸法に設定されている。内奥壁６８は、媒体トレイ５３の先端縁と平行に形成されており、切欠溝６３に嵌合した検出子５５が当接する。媒体トレイ５３の先端６４から内奥壁６８間での距離ｆは、所定のタイミングで検出子５５が内奥壁５８に当接するように設定されている。
【００４３】
［検出機構５４］
【００４４】
図２及び図３（ａ）が示すように、検出機構５４は、フレーム７０と、フレーム７０に支持された回動軸７１（本発明における「回動中心軸」の一例）と、回動軸７１を軸線回りに回動させるねじりコイルバネ７２（本発明における「第１付勢部材」の一例）及び圧縮コイルバネ７３（本発明における「第２付勢部材」の一例）と、回動軸７１に設けられたバネ受け部８８（本発明における「受け部」の一例）と、上記媒体トレイ５３に設けられた切欠溝６３とを備える。
【００４５】
図３（ａ）及び図６（ａ）が示すように、フレーム７０の形状は、全体として細長直方体であり、上面が解放された器状に形成されている。フレーム７０は、本実施形態では樹脂により構成されている。図２及び図３が示すように、フレーム７０の下面７４は湾曲しており、上記搬送路２３を区画する壁面として機能する。図６（ａ）（ｂ）が示すように、フレーム７０の下面７４の略中央部にクランク状のスライド溝７５が形成されている。このスライド溝７５は、第１溝７６、第２溝７７及びこれらを連続させる接続溝７８からなる。第１溝７６は、上記下面７４の第１向き５８側端縁から第２向き５９に延びている。連続溝７８は、一端部が第１溝７６の第２向き５９側端部に連続して、当該第１溝７６に直交するように延びている。第２溝７７は、接続溝７８の他端部に連続し、第１溝７６と平行に第２向き５９側へ延びている。このスライド溝７５の溝幅は、上記検出子５５の幅寸法Ｗ（図３（ｂ）参照）に対応しており、検出子５５は、がたつくことなくスライド溝７５に嵌合する。接続溝７８は、対向する２つの壁面７９、８０により区画される。壁面７９（本発明における「当接部」の一例）は、後述されるように、検出子５５に当接して当該検出子５５の姿勢を保持する。
【００４６】
図６が示すように、フレーム７０に支持板８１が立設されている。この支持板８１は、フレーム７０と一体的に形成されており、円形の貫通孔８３が設けられている。図３が示すように、回動軸７１の一端部８２が支持板８１に支持されている。具体的には、当該一端部８２が上記貫通孔８３に挿通され、当該一端部８２が支持板８１に回動自在に支持されている。また、図６（ｂ）が示すように、フレーム７０に第１バネ支持フレーム８４、第２バネ支持フレーム８５及び第３バネ支持フレーム８６が立設されている。これらは、上記スライド溝７５と、上記支持板８１との間に配置されており、同図が示す位置関係となるように固定されている。
【００４７】
図３が示すように、上記回動軸７１は、一端部８２が上記支持板８１に支持されることにより（図５（ｂ）参照）、搬送方向と交差する方向（以下、「交差方向」）に沿ってフレーム７０内に配置される。なお、フレーム７０の他端側壁面は切り欠かれており、回動軸７１がフレーム７０から突出している。回動軸７１の他端部８７は、図示されていない軸受部に回動自在に支持されている。そして、この回動軸７１は、軸方向に沿ってスライド可能となっている。図３（ｂ）が示すように、回動軸７１の一端部８２の近傍にバネ受け部８８が設けられており、このバネ受け部８８に隣接して検出子５５が設けられている。これらは、回動軸７１と一体的に形成されている。バネ受け部８８は四角柱状に形成されており、回動軸７１の径方向に突出している。上記圧縮コイルバネ８８がバネ受け部８８に当接するようになっており、これにより、後述のように回転軸７１が回転トルクを受ける。検出子５５も回動軸７１の径方向に突出しており、この検出子５５は、上記スライド溝７５を貫通している。すなわち、検出子５５が搬送路２３を遮断するように配置されており、搬送路２３を通過する被記録媒体が検出子５５に当接することにより、回動軸７１が回動して検出子５５が揺動する。具体的には、たとえば記録用紙が搬送路２３に沿って第１向き５８に搬送されたときは（図２参照）、検出子５５は当該記録用紙に押されて第１向き５８側に傾斜する。このときの検出子５５の姿勢は、本明細書において「第１姿勢」と定義される。また、媒体トレイ５３が搬送路２３に沿って第２向き５９に搬送されたときは、検出子５５は当該媒体トレイ５３に押されて第２向き５９側に傾斜する。このときの検出子５５の姿勢は、本明細書において「第２姿勢」と定義される。そして、常時において、検出子５５は、第１姿勢と第２姿勢との中間に位置して搬送路２３を遮断しており、このときの検出子５５の姿勢は、「遮断姿勢」と定義される。
【００４８】
一方、回動軸７１の他端側に光遮蔽板８９が突設されている。この光遮蔽板８９は、上記検出子５５の揺動と同期して揺動し、フレーム７０の側方に配置された光センサ９０の光を遮る。つまり、この光センサ９０と光遮蔽板８９によって被記録媒体の位置検知が行われる。ただし、このような構造は既知であって、常時において光遮蔽板８９は、光センサ９０の発光素子から発せられた光が受光素子へ到達することを遮断しており、被記録媒体が検出子５５を揺動させたときに光遮蔽板８９が移動して発光素子から発せられた光を受光素子が受光する。
【００４９】
図５（ｂ）が示すように、上記ねじりコイルバネ７２は、検出子５５と第１バネ支持フレーム８４との間に掛け渡されている。これにより、検出子５５は、常時第２姿勢側へ弾性的に付勢されている。ただし、検出子５５が挿入されているスライド溝７５は、前述のようにクランク状に形成されているから、検出子５５は、ねじりコイルバネ７２によって付勢された状態で上記壁面７９（図６（ｂ）参照）に当接する。これにより、検出子５５は、遮断姿勢に保持されている。なお、記録用紙が第１向き５８に搬送された場合には、検出子５５は、当該記録用紙に押されて第１姿勢に変化することは前述のとおりである。図５（ｂ）が示すように、ねじりコイルバネ７２は、第１バネ支持フレーム８４の上部９１に引っかけられている。この上部９１は、回動軸７１の軸方向に沿って延びており、このため、ねじりコイルバネ７２は、回動軸７１の軸方向に沿ってスライド可能となっている。したがって、回動軸７１が軸方向に沿ってスライドした場合は、これに伴ってねじりコイルバネ７２も同方向にスライドすることができる。
【００５０】
上記圧縮コイルバネ７３は、第２バネ支持フレーム８５に保持されている。具体的には、第２バネ支持フレーム８５はバネ係合突起９２を備えており、このバネ係合突起９２に圧縮コイルバネ８５の一端部が嵌め合わされている。この圧縮コイルバネ８５は、圧縮された状態で第２バネ支持フレーム８５と第３バネ支持フレーム８６との間に配置されている。すなわち、第３バネ支持フレーム８６が圧縮された圧縮コイルバネ７３の他端に当接することにより、圧縮コイルバネ７３は予め初期反発力を有する。なお、図６（ｂ）が示すように、本実施形態では、第１バネ支持フレーム８４に突起９３が形成されており、この突起９３も圧縮コイルバネ７３の他端に当接する。本実施形態では、この突起９３及び第３バネ支持フレーム８６が圧縮コイルバネ７３の外縁部に当接し、これにより、圧縮コイルバネ７３は、上記初期反発力を有する状態で、その中央部が突起９３と第３バネ支持フレーム８６との間から露出している。
【００５１】
図５（ｂ）が示す状態から、検出子５５が上記交差方向（矢印９４の向き）にスライドすると、これに伴って検出子５５及びねじりコイルバネ７２もスライドする。検出子５５が上記壁面７９から外れると、ねじりコイルバネ７２の弾性力によって、検出子５５は遮断姿勢から第２姿勢へと変化しようとする。しかし、検出子５５の移動と共に上記バネ受け部８８（図３（ｂ）参照）も移動し、当該バネ受け部８８が、上記突起９３と第３バネ支持フレーム８６との間から露出した圧縮コイルバネ７３に当接する。圧縮コイルバネ７３の上記初期反発力は、ねじりコイルバネ７２が回動軸７１を第２向き５９側に回転させるトルクよりも大きくなるように設定されており、これにより、検出子５５は、姿勢変化が規制されて遮断姿勢に保持される。ただし、このとき、検出子５５は、第２溝７７に進入しているから、第２向き５９に搬送された媒体トレイ５３が検出子５５に当接することにより、圧縮コイルバネ７３がさらに圧縮されて検出子５５が第２姿勢へと変化する。
【００５２】
［記録用紙及び媒体トレイの搬送］
【００５３】
この複合機１０によれば、記録用紙や媒体トレイ５３は、以下に示すように搬送される。常時において検出子５５は遮断姿勢に保持されており、搬送路２３を遮断している。前述のように、記録用紙が搬送路２３に沿って第１向き５８に搬送されると（図２参照）、この記録用紙に押されて検出子５５が第１姿勢に変位する。搬送路２３を搬送される記録用紙が検出子５５を通過すると、検出子５５はねじりコイルバネ７２によって第２姿勢側へ付勢され、遮断姿勢に復帰する。検出子５５が遮断姿勢に復帰する際に、検出子５５は、壁面７９（図５（ｂ）参照）に当接するから、検出子５５が慣性により第２姿勢側へ変位することがない。したがって、記録用紙のセンシングにおけるチャタリングが防止される。
【００５４】
図７が参照されつつ、ＣＤやＤＶＤなどの被記録媒体を保持する媒体トレイ５３の搬送について説明される。ＣＤやＤＶＤなどの被記録媒体は媒体トレイ５３に保持され、この媒体トレイ５３は、一旦搬送路２３に沿って第２向き５９に所定の位置まで搬送される（図７（ｂ）参照）。所定の位置まで搬送された媒体トレイ５３は、この位置から再び第１向き５８に搬送される。媒体トレイ５３が第２向き５９に搬送される際に、切欠溝６３（図４参照）が検出子５５と嵌合する。切欠溝６３は、図４が示すように交差方向に傾斜しているから、媒体トレイ５３が第２向き５９に搬送されると、この切欠溝６３に習って検出子５５が図５５（ｂ）の矢印９４の方向にスライドする。これにより、検出子５５は、壁面７９から離反するが、バネ受け部８８が圧縮コイルバネ７３の他端に当接するので、検出子５５の姿勢変化が規制されて遮断姿勢に保持される。
【００５５】
切欠溝６３の上記距離ｆは、たとえば検出子５５が移動されて上記バネ受け部８８が圧縮コイルバネ７３に当接したときに、当該検出子５５が内奥壁６８に当接するように設定されている。そのため、さらに媒体トレイ５３が第２向き５９に搬送されると、検出子５５が圧縮コイルバネ７３を圧縮させて第２姿勢側へ変位する。その後、媒体トレイ５３は、前述のように所定の位置まで搬送された後、第１向きに搬送される。このとき、第２姿勢側に変位している検出子５５は、常に所定の押圧力で媒体トレイ５３ないしこれに保持された被記録媒体と摺動する。ただし、押圧力は、ねじりコイルバネ７２の付勢力と上記圧縮コイルバネ７３の弾性力との差であるから、きわめて小さく設定される。しかも、この押圧力は、ねじりコイルバネ７２及び圧縮コイルバネ７３の設計において、きわめて正確に調整され得る。したがって、搬送路２３を搬送される媒体トレイ５３の搬送に影響がなく、且つ、媒体トレイ５３及び媒体トレイ５３に保持された被記録媒体は、搬送中に検出子５５と接触しても損傷を受けることが防止される。
【００５６】
特に本実施形態では、媒体トレイ５３に設けられた切欠溝６３によって検出子５５の姿勢が変化されるので、検出子５５の姿勢を変化させるための構造がきわめてシンプルである。しかも、切欠溝６３を区画する第２側壁６７は、上記媒体トレイ５３が第１向き５８に搬送されることによって、検出子５５を再び上記壁面７９に当接した状態に復帰させる。したがって、検出子５５を遮断姿勢に復帰させるための特別の部材が不要であるという利点もある。
【００５７】
［実施形態の変形例］
【００５８】
図８は、上記実施形態の変形例に係る媒体トレイ１０１の斜視図であって、同図（ａ）は外観を示し、同図（ｂ）は要部拡大図である。図９は、当該変形例に係る検出機構１０２を表しており、同図（ａ）は外観斜視図であり、同図（ｂ）はIX−IX断面図である。また、図１０は、当該変形例に係る複合機における被記録媒体の搬送要領を示す図であって、同図（ａ）は当該複合機の断面図であり、同図（ｂ）は、検出機構１０２の拡大断面図である。
【００５９】
本変形例に係る媒体トレイ１０１が上記実施形態に係る媒体トレイ５３と異なるところは、上記媒体トレイ５３は、図４が示す切欠溝６３を備えていたのに対し、本変形例に係る媒体トレイ１０１は、図８が示すような切欠部１０３を備えている点である。また、本変形例に係る検出機構１０２が上記実施形態に係る検出機構５４と異なるところは、図９が示すように、上記切欠部１０３と係合する揺動アーム１０４が回動軸７１に設けられている点、この揺動アーム１０４の先端にローラ１０５が設けられている点、及び上記実施形態では、フレーム７０にクランク状のスライド溝７５が設けられていたのに対し（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）、本変形例では、フレーム７０に真直な貫通溝１１０が形成されている点である。また、揺動アーム１０４の揺動並びに検出子５５の揺動に際してフレーム７０との接触を回避するため、当該フレーム７０に凹部１０６が形成されている。この凹部１０６は、揺動アーム１０４の揺動軌跡に沿って上記搬送方向に形成されている。なお、その他の構成については、上記実施形態に係る複合機１０と同様である。
【００６０】
図８が示すように、切欠部１０３は、媒体トレイ１０１の角部に形成されている。切欠部１０３の搬送方向の長さ寸法ｅは所定寸法に設定されており、これにより、後に詳述されるように検出子５５が媒体トレイ１０１に接触することが回避されている。切欠部１０３の第１向き５８側の縁部は、緩やかに傾斜する傾斜面１０８となっている。上記ローラ
１０５は、後述されるように、この傾斜面１０８に当接し、当該傾斜面１０８を転動しつつ媒体トレイ１０１の上面６１に到達する。
【００６１】
図９が示すように、本変形例では、回動軸７１は、上記揺動アーム１０４を備えている。この揺動アーム１０４は、上記検出子５５と同様に回動軸７１の径方向に突出している。ただし、同図（ｂ）が示すように、揺動アーム１０４は、検出子５５に対して第１向き５８側に角度αだけ傾斜している。このように揺動アーム１０４が傾斜されていることによる作用効果については後述される。また、この揺動アーム１０４は、上記凹部１０６を貫通している。すなわち、揺動アーム１０４が搬送路２３を遮断するように配置されており、搬送路２３を通過する媒体トレイ１０１が揺動アーム１０４に当接することにより、回動軸７１が回動して検出子５５が揺動し、検出子５５は、上記遮断姿勢、第１姿勢及び第２姿勢の間で姿勢変化する。
【００６２】
上記ローラ１０５は、樹脂又はゴムからなる。このローラ１０５は、支軸１１１を備え、この支軸１１１が揺動アーム１０４に支持されている。このローラ１０５は支軸１１１の回りに回動自在となっており、媒体トレイ１０１と接触することにより滑らかに回転し、媒体トレイ１０１と転がり接触する。
【００６３】
上記貫通溝１１０は、フレーム７０の下面７４を貫通し、且つ搬送方向にもフレーム７０を貫通している。これにより、検出子５５が大きく揺動した場合であっても、フレーム７０と接触することが回避されている。同様に、上記凹部１０６もフレーム７０の下面７４を貫通し、且つ搬送方向にもフレーム７０を貫通している。これにより、揺動アーム１０４の揺動に際してフレーム７０との接触が回避されている。
【００６４】
この変形例では、図１０が示すように、媒体トレイ１０１が第２向き５９に搬送されると、媒体トレイ１０１の先端６４が検出子５５に当接し、検出子５５は遮断姿勢から第２姿勢側へ変位する。さらに媒体トレイ１０１が第２向き５９に搬送されると、媒体トレイ１０１の切欠部１０３が揺動アーム１０４と接触し、上記ローラ１０５が相対的に切欠部１０３の傾斜面１０８上を転動しながら上面に達する。このとき、揺動アーム１０４は、第２向き５９側（図９（ｂ）において反時計回り）に回動しながら傾斜面１０８上を移動する。この揺動アーム１０４の回動に同期して検出子５５も同方向に回動される。
【００６５】
前述のように、上記切欠部１０３の寸法ｅが所定寸法に設定され（図８（ｂ）参照）、且つ揺動アーム１０４が検出子５５に対して角度αだけ傾斜していることから、揺動アーム１０４が上記切欠部１０３の傾斜面１０８に当接すると、媒体トレイ１０１の先端６４に当接している検出子５５は、媒体トレイ１０１から離反して当該媒体トレイ１０１に先行するように第２向き５９に回動し（図１０（ｂ）参照）、第２姿勢となる。なお、このとき、揺動アーム１０４は上記凹部１０６内を移動し、検出子５５は上記貫通溝１１０内を移動する。そして、媒体トレイ１０１が第１向き５８へ搬送されると、再び揺動アーム１０４が上記切欠部１０３に沿って相対的に移動し、上記検出子５５が第２姿勢から遮断姿勢へと復帰する。
【００６６】
本変形例では、媒体トレイ１０１が搬送される際に、検出子５５が媒体トレイ１０１ないし被記録媒体と接触することがないので、媒体トレイや被記録馬体の記録面（たとえばＣＤのレーベル面）が損傷を受けることがない。加えて、本変形例では、揺動アーム１０４の先端に上記ローラ１０５が設けられているので、揺動アーム１０４と媒体トレイ１０１とが接触することにより、当該媒体トレイ１０１に傷が付くことが防止される。なお、上記寸法ｅ及び上記角度αが変更されることにより、検出子５５が媒体トレイ５３と接触しつつ姿勢変化することもできる。その場合、上記ローラ１０５が検出子５５の先端に設けられているのが好ましい。これにより、検出子５５と媒体トレイ１０１とが接触することにより、当該媒体トレイ１０１に傷が付くことが防止される。
【符号の説明】
【００６７】
１０・・・複合機
５０・・・搬送装置
５３・・・媒体トレイ
５４・・・検出機構
５５・・・検出子
５８・・・第１向き
５９・・・第２向き
６１・・・上面
６２・・・凹部
６３・・・切欠溝
６４・・・先端
６６・・・第１側壁
６７・・・第２側壁
６８・・・内奥壁
７０・・・フレーム
７１・・・軌道軸
７２・・・ねじりコイルバネ
７３・・・圧縮コイルバネ
７５・・・スライド溝
７８・・・接続溝
７９・・・壁面
８６・・・第３バネ支持フレーム
８８・・・バネ受け部
９３・・・突起
１０５・・・ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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