(57)【要約】      （修正有）【課題】積荷の横ずれに起因した荷崩れを有効に防止する。【解決手段】積荷となる箱体に取り付けられる荷崩れ防止治具１は、積荷となる箱体を積み上げた際、個々の箱体の隅部を保護するとともに、積み上げられた状態を安定的に維持するために用いられる。この治具１は、軽量かつ高剛性のアルミ等の金属製で、直線状の脚部２と、平板状のプレート部３とを主体に構成されている。脚部２は、略Ｌ字状の横断面を有するアングル棒であって、それぞれが直線状に延在する２つの平面部２ａ，２ｂが直交するように連結した構造を有する。一方、脚部２の上端には、平板状のプレート部３が溶接等によって一体的に取り付けられている。このプレート部３は、脚部２の上端より略垂直に屈曲して横方向に延在しており、上段の箱体を下方より支える受け板として作用する。【選択図】図１
2011143972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積荷となる箱体に取り付けられる荷崩れ防止治具において、
直線状の脚部と、
前記脚部の上端より屈曲し、前記脚部の横幅よりも大きな横幅で前記脚部の横幅方向に突出した平板状のプレート部と
を有することを特徴とする荷崩れ防止治具。
【請求項２】
前記脚部は、それぞれが直線状に延在する第１の平面部と第２の平面部とが連結された略Ｌ字状断面のアングル棒であって、
前記プレート部は、前記第１の平面部の横幅よりも大きな横幅で前記第１の平面部の横幅方向に延在し、かつ、前記第２の平面部の横幅よりも大きな横幅で前記第２の平面部の横幅方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載された荷崩れ防止治具。
【請求項３】
前記プレート部の厚みは、前記脚部の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載された荷崩れ防止治具。
【請求項４】
前記脚部の下端に取り付けられ、前記脚部の高さを調整する交換可能なカバーをさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された荷崩れ防止治具。
【請求項５】
前記脚部の下端と、前記カバーとの間に介在し、個数を調整することによって、前記脚部の高さを調整するスペーサをさらに有することを特徴とする請求項４に記載された荷崩れ防止治具。
【請求項６】
前記カバーは、合成樹脂製であることを特徴とする請求項４または５に記載された荷崩れ防止治具。
【請求項７】
前記脚部および前記カバーのいずれか一方に設けられた凸部と、
前記脚部および前記カバーのいずれか他方に設けられ、前記凸部に嵌合することによって、前記脚部および前記カバーを係止する凹部と
を有することを特徴とする請求項６に記載された荷崩れ防止治具。
【請求項８】
積荷となる箱体の積荷方法において、
直線状の脚部と、前記脚部の上端より屈曲し、前記脚部の横幅よりも大きな横幅で前記脚部の横幅方向に突出した平板状のプレート部とを有する荷崩れ防止治具を、前記脚部が前記箱体の側部に位置し、かつ、前記プレート部が前記箱体の上面の一部を覆うように、前記箱体に複数セットする第１のステップと、
前記箱体にセットされた複数の前記荷崩れ防止治具をベルトで緊結する第２のステップと
を有することを特徴とする積荷方法。
【請求項９】
前記脚部は、それぞれが直線状に延在する第１の平面部と第２の平面部とが連結された略Ｌ字状断面のアングル棒であって、
前記第１のステップにおいて、前記脚部は、前記箱体の隅部に沿ってセットされ、これによって、前記箱体の上面は、前記第１の平面部の横幅よりも大きな横幅で前記第１の平面部の横幅方向に延在し、かつ、前記第２の平面部の横幅よりも大きな横幅で前記第２の平面部の横幅方向に延在する前記プレート部によって、覆われることを特徴とする請求項８に記載された積荷方法。
【請求項１０】
前記プレート部の厚みは、前記脚部の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項８または９に記載された積荷方法。
【請求項１１】
互いに緊結された前記荷崩れ防止治具が取り付けられた前記箱体の上段に、別の箱体を積み上げる第３のステップをさらに有することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載された積荷方法。
【請求項１２】
前記荷崩れ防止治具は、前記脚部の下端に取り付けられ、前記脚部の高さを調整する交換可能なカバーをさらに有することを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載された積荷方法。
【請求項１３】
前記荷崩れ防止治具は、前記脚部の下端と、前記カバーとの間に介在し、個数を調整することによって、前記脚部の高さを調整するスペーサをさらに有することを特徴とする請求項１２に記載された積荷方法。
【請求項１４】
積荷となる複数の箱体よりなる積荷構造体において、
下段の箱体と、
互いに緊結された状態で、前記下段の箱体に取り付けられた複数の荷崩れ防止治具と、
前記下段の箱体の上段に配置された上段の箱体とを有し、
前記荷崩れ防止治具のそれぞれは、
前記下段の箱体の側部に位置する直線状の脚部と、
前記脚部の上端より屈曲し、前記脚部の横幅よりも大きな横幅で前記脚部の横幅方向に突出しているとともに、前記下段の箱体と前記上段の箱体との間に介在する平板状のプレート部と
を有することを特徴とする積荷構造体。
【請求項１５】
前記脚部は、それぞれが直線状に延在する第１の平面部と第２の平面部とが連結した略Ｌ字状断面のアングル棒であって、前記下段の箱体の隅部に沿って取り付けられ、
前記プレート部は、前記第１の平面部の横幅よりも大きな横幅で前記第１の平面部の横幅方向に介在し、かつ、前記第２の平面部の横幅よりも大きな横幅で前記第２の平面部の横幅方向に介在することを特徴とする請求項１４に記載された積荷構造体。
【請求項１６】
前記プレート部の厚みは、前記脚部の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１４または１５に記載された積荷構造体。
【請求項１７】
前記荷崩れ防止治具のそれぞれは、前記脚部の下端に取り付けられ、前記脚部の高さを調整する交換可能なカバーをさらに有することを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載された積荷方法。
【請求項１８】
前記荷崩れ防止治具のそれぞれは、前記脚部の下端と、前記カバーとの間に介在し、個数を調整することによって、前記脚部の高さを調整するスペーサをさらに有することを特徴とする請求項１７に記載された積荷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷崩れ防止治具、これを用いた積荷方法および積荷構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、商品の流通は、商品単体または複数の商品をまとめて収容した梱包箱を用いて行われる。この梱包箱を倉庫で保管する場合等では、保管場所の省スペース化を図るために、梱包箱が積み上げられることが多い。商品が収容された状態の梱包箱はかなりの自重があるため、積み上げた梱包箱の荷崩れが生じないように、積荷の安定性には十分な注意が必要である。それとともに、積荷作業は頻繁に行われるので、その作業性に対する配慮も必要となる。
【０００３】
従来より、複数段に積み上げた箱体の荷崩れを防止するための補強治具が知られている。例えば、特許文献１には、梱包箱側面に存在する四隅の辺に沿った４つの垂直片と、梱包箱上面に存在する四隅の辺に沿った４つの水平片とを有する積荷ユニット補強体が開示されている。これらの垂直／水平片は、略Ｌ字状の断面形状を有し、このＬ字を形成する二面の内側が、梱包箱の隅部を形成する２面の外側と接触する。この補強体を使用する際、１つの垂直片と１つの水平片よりなる４本の略Ｌ字状のフレームを梱包箱の四方から囲むように配置する。そして、隣接したフレーム同士を結合し、緊結用ベルトで拘束することによって、梱包箱全体が櫓状に組み付けられる。また、特許文献２には、略直方体状の被包物品の各稜線部に沿った金属製のアングルを用いて梱包物のコーナーを保護する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６３５５４号公報
【特許文献２】特開平９−１４２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の金属フレームを一体化した補強治具では、積み上げられた上段の箱体の横ずれが生じ易いという問題がある。なぜなら、金属フレームの高剛性であるがゆえに、下段の箱体の上面四隅に沿った水平なフレームの撓みが生じ難く、上段の箱体の横すべりが生じ易いからである。また、補強治具が一体化されているので、箱体のサイズが異なると治具を別個に用意しなければならないという問題もある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、積荷の横ずれに起因した荷崩れを有効に防止することである。
【０００７】
また、本発明の別の目的は、様々なサイズの箱体に柔軟に適用できる荷崩れ防止治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決すべく、第１の発明は、積荷となる箱体に取り付けられ、脚部と、平板状のプレート部とを有する荷崩れ防止治具を提供する。脚部は、直線状に延在している。プレート部は、脚部の上端より屈曲し、脚部の横幅よりも大きな横幅で脚部の横幅方向に突出している。
【０００９】
ここで、第１の発明において、脚部は、それぞれが直線状に延在する第１の平面部と第２の平面部とが連結された略Ｌ字状断面のアングル棒であってもよい。この場合、プレート部は、第１の平面部の横幅よりも大きな横幅で第１の平面部の横幅方向に延在し、かつ、第２の平面部の横幅よりも大きな横幅で第２の平面部の横幅方向に延在している。また、プレート部の厚みは、脚部の厚みよりも小さいことが好ましい。また、荷崩れ防止治具は、脚部の下端に取り付けられ、脚部の高さを調整する交換可能なカバーをさらに有することが好ましい。この場合、荷崩れ防止治具は、脚部の下端と、カバーとの間に介在し、個数を調整することによって、脚部の高さを調整するスペーサをさらに有することが好ましい。また、カバーは、合成樹脂製であることが好ましい。この場合、脚部およびカバーのいずれか一方に設けられた凸部と、脚部およびカバーのいずれか他方に設けられ、凸部に嵌合することによって、脚部およびカバーを係止する凹部とを有することが好ましい。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に係る荷崩れ防止治具を用いて、積荷となる箱体を積み上げる積荷方法を提供する。この積荷方法は、上記荷崩れ防止治具を、脚部が箱体の側部に位置し、かつ、プレート部が箱体の上面の一部を覆うように、箱体に複数セットする第１のステップと、箱体にセットされた複数の荷崩れ防止治具を緊結ベルトを用いて緊結する第２のステップとを有する。
【００１１】
ここで、第２の発明において、脚部は、それぞれが直線状に延在する第１の平面部と第２の平面部とが連結された略Ｌ字状断面のアングル棒であってもよく、このアングル棒を箱体の隅部に沿ってセットしてもよい。この場合、箱体の上面は、第１の平面部の横幅よりも大きな横幅で第１の平面部の横幅方向に延在し、かつ、第２の平面部の横幅よりも大きな横幅で第２の平面部の横幅方向に延在するプレート部で覆われる。また、プレート部の厚みは、脚部の厚みよりも小さいことが好ましい。さらに、互いに緊結された荷崩れ防止治具が取り付けられた箱体の上段に、別の箱体を積み上げる第３のステップをさらに設けてもよい。また、荷崩れ防止治具は、脚部の下端に取り付けられ、脚部の高さを調整する交換可能なカバーをさらに有することが好ましい。この場合、荷崩れ防止治具は、脚部の下端と、カバーとの間に介在し、個数を調整することによって、脚部の高さを調整するスペーサをさらに有することが好ましい。
【００１２】
第３の発明は、下段の箱体と、互いに緊結された状態で、下段の箱体に取り付けられた複数の荷崩れ防止治具と、下段の箱体の上段に配置された上段の箱体とを有する積荷構造体を提供する。荷崩れ防止治具のそれぞれは、下段の箱体の側部に位置する直線状の脚部と、脚部の上端より屈曲し、脚部の横幅よりも大きな横幅で脚部の横幅方向に突出しているとともに、下段の箱体と上段の箱体との間に介在する平板状のプレート部とを有する。
【００１３】
ここで、第３の発明において、脚部は、それぞれが直線状に延在する第１の平面部と第２の平面部とが連結された略Ｌ字状断面のアングル棒であり、下段の箱体の隅部に沿って取り付けられていてもよい。この場合、プレート部は、第１の平面部の横幅よりも大きな横幅で第１の平面部の横幅方向に延在し、かつ、第２の平面部の横幅よりも大きな横幅で第２の平面部の横幅方向に延在している。また、プレート部の厚みは、脚部の厚みよりも小さいことが好ましい。また、荷崩れ防止治具のそれぞれは、脚部の下端に取り付けられ、脚部の高さを調整する交換可能なカバーをさらに有することが好ましい。この場合、荷崩れ防止治具のそれぞれは、脚部の下端と、カバーとの間に介在し、個数を調整することによって、脚部の高さを調整するスペーサをさらに有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第３の発明によれば、箱体を積み上げた際、上段の箱体の自重によってプレート部が撓み、箱体の上面に強固に押し付けられる。これにより、上段の箱体の横ずれが生じ難くなるので、積荷の横ずれに起因した荷崩れを有効に防止できる。また、複数の荷崩れ防止治具を箱体に緊結することにより、箱体のサイズに依存することなく治具の共通化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る荷崩れ防止治具の斜視図
【図２】第１の実施形態に係る荷崩れ防止治具の取付状態を示す図
【図３】箱体を３段に積み上げた状態の正面図
【図４】プレート部が撓んだ状態の説明図
【図５】第２の実施形態に係る荷崩れ防止治具の斜視図
【図６】第２の実施形態に係る荷崩れ防止治具の取付状態を示す図
【図７】第３の実施形態に係る荷崩れ防止治具の分解斜視図
【図８】第３の実施形態に係るカバーの取付状態を示す斜視図
【図９】第４の実施形態に係る荷崩れ防止治具を外側から見た分解斜視図
【図１０】第４の実施形態に係る荷崩れ防止治具を内側から見た分解斜視図
【図１１】第４の実施形態に係るカバーの取付状態を外側から見た斜視図
【図１２】第４の実施形態に係るカバーの取付状態を内側から見た斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る荷崩れ防止治具の斜視図である。荷崩れ防止治具１は、積荷となる箱体を積み上げた際、個々の箱体の隅部を保護するとともに、積み上げられた状態を安定的に維持するために用いられる。この治具１は、軽量かつ高剛性のアルミ等の金属製で、直線状の脚部２と、平板状のプレート部３とを主体に構成されている。脚部２は、略Ｌ字状の横断面を有するアングル棒であって、それぞれが直線状に延在する２つの平面部２ａ，２ｂが直交するように連結した構造を有する。脚部２の長さは、これが取り付けられる箱体の高さ（パレットの高さを含む）に応じて適宜設定されている。脚部２の下端には、床面の凹みを防止するためにベースプレート４が取り付けられているとともに、脚部２の側部には、緊結ベルト用のフック５が取り付けられている。
【００１７】
一方、脚部２の上端には、平板状のプレート部３が溶接等によって一体的に取り付けられている。このプレート部３は、脚部２の上端より略垂直に屈曲して横方向に延在しており、上段の箱体を下方より支える受け板として作用する。本実施形態では、プレート部３として、矩形状のものを用いているが、プレート部３の形状はどのようなものであってもよい。ここで、プレート部３は、脚部２の横幅よりも大きな横幅で、脚部２の横幅方向に突出している。具体的には、プレート部３の一方の横幅Ｗ１は、第１の平面部２ａの横幅Ｗ２よりも大きく（Ｗ１＞Ｗ２）、両者の差に相当する分だけ、平面部２ａの横幅Ｗ１の方向に突出して延在している。また、プレート部３の他方の横幅Ｗ３は、第２の平面部２ｂの横幅Ｗ４よりも大きく（Ｗ３＞Ｗ４）、両者の差に相当する分だけ、平面部２ａの横幅Ｗ３の方向に突出して延在している。また、外力が加わった際にプレート部３が適度に撓むように、プレート部３の厚みは脚部２の厚みよりも小さくなっている。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る荷崩れ防止治具１を箱体に取り付けた状態を示す図である。プラスチック製のパレット６の上には箱体７が載置されている。この箱体７は、単一の梱包箱であってもよいが、複数の梱包箱をまとめたものであってもよい。個々の梱包箱の中には、例えば飲料入り容器といった商品が複数収容されている。箱体７の側面の四隅には、荷崩れ防止治具１がそれぞれ取り付けられ、これらはベルト８によって緊結されている。ベルト８は、布製のラッシングベルト等を用いてもよいが、作業性の観点でいえば、ワンタッチで取付可能な面ファスナーを備えたゴムベルト等を用いることが好ましい。
【００１９】
積荷となる箱体７の積荷作業を行う場合、作業者は、まずパレット６に箱体７を載置した後、箱体７の横方向から４つの荷崩れ防止治具１を箱体７にセットする。これにより、治具１の脚部２は、箱体７の側部、より具体的には箱体７の隅部に沿うように配置され、箱体７の上面は、治具１のプレート部３によって部分的に覆われる。つぎに、作業者は、治具１のフック５にベルト８を差し込みながら、箱体７の周囲全体を巻回した上でベルト８を締め付ける。ベルト８の緊結により、箱体７の四隅に取り付けられた治具１が固定される。その後、必要に応じて、この箱体７の上段に、別の箱体７を積み上げる。上段に積み上げる箱体７には、治具１が取り付けられている必要性は必ずしもない。
【００２０】
図３は、パレット６付の箱体７ａ〜７ｃが３段に積み上げられた状態を示す図である。荷崩れ防止治具１は、下段の箱体７ａにのみに用いられており、中段および上段の箱体７ｂ，７ｃには取り付けられていない。図４に示すように、下段の箱体７ａの上面と中段のパレット６との間に介在するプレート部３は、これよりも上に存在する箱体７ｂ，７ｃの自重によって下方に押し下げられる。これにより、脚部２よりも肉薄なプレート部３は、パレット６の変形と共に、脚部２との付け根から先端に向かって下方に撓んで、箱体７ａの上面に強固に押し付けられる。その結果、箱体７ａとパレット６との間にプレート部３が挟み込まれているので、治具１の脱落を招くことなく、下段の箱体７ａに対する中段の箱体７ｂの横ずれを規制する。
【００２１】
このように、本実施形態によれば、箱体７ａ〜７ｃを積み上げた際、上の箱体７ｂ，７ｃの自重によって下のプレート部３が撓み、箱体７ａの上面に強固に押し付けられる。これにより、箱体７ｂの横ずれが生じ難くなるので、積荷の横ずれに起因した荷崩れを有効に防止できる。また、複数の荷崩れ防止治具１を箱体７に緊結することにより、箱体７のサイズに依存することなく治具１の共通化を図ることが可能になる。
【００２２】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係る荷崩れ防止治具１'の斜視図である。荷崩れ防止治具１'は、上述した第１の実施形態と同様、直線状の脚部２と、平板状のプレート部３とを主体に構成されている。ただし、脚部２は、略Ｌ字状の横断面のアングル棒ではなく、単なる板状のものが用いられ、プレート部３の一辺の略中央に取り付けられている。ここで、プレート部３の一方の横幅Ｗ５は、脚部２の横幅Ｗ６よりも大きく（Ｗ５＞Ｗ６）、両者の差に相当する分だけ、脚部２の横幅Ｗ６の方向に突出して延在している。
【００２３】
図６は、本実施形態に係る荷崩れ防止治具１'を箱体７に取り付けた状態を示す図である。箱体７における４つの側面の略中央には、荷崩れ防止治具１'がそれぞれ取り付けられ、これらはベルト８によって緊結されている。
【００２４】
上記以外の点については、上述した第１の実施形態と同様なので、図１および図２と同様の符号を付してここでの説明を省略する。
【００２５】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様、積荷の横ずれに起因した荷崩れを有効に防止でき、箱体７のサイズに依存することなく治具１'の共通化を図ることが可能になる。
【００２６】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態に係る荷崩れ防止治具１ｂの分解斜視図である。荷崩れ防止治具１ｂは、上述した第１の実施形態と同様、直線状の脚部２と、平板状のプレート部３とを主体に構成されている。ただし、脚部２は、上下方向に延在するように平面部２ａに形成された長穴２ｃを有している。また、脚部２の下端には、ベースプレート４は取り付けられていない（図１参照）。なお、図７は、荷崩れ防止治具１ｂにおける脚部２の下端近傍を拡大した図であり、プレート部３およびフック５の図示を省略している。
【００２７】
また、荷崩れ防止治具１ｂは、カバー９と、スペーサ１０とを有している。カバー９は、合成樹脂からなる交換可能なカバーであり、脚部２の下端を覆うように取り付けられる。具体的には、カバー９は、略Ｌ字状の横断面を有し、脚部２の側面を覆うように周設される壁部９１と、脚部２の下端と対向する底部９２とを有している。壁部９１は、図７中手前側に位置する外壁部９３と、奥側に位置する内壁部９４とを有する。外壁部９３は、図７中左側に形成されるとともに、ナット１１が嵌め込まれるナット穴９３ａと、左右両側にそれぞれ形成された２つのスリット９３ｂとを有する。内壁部９４は、ナット１１と締結するボルト１２が嵌め込まれるボルト穴９４ａを有する。ナット穴９３ａおよびボルト穴９４ａは、脚部２の長穴２ｃと対応する位置に形成される。各スリット９３ｂは、上下方向に延在するように外壁部９３の左右両側にそれぞれ形成されるとともに、カバー９の内部まで貫通して形成される。スペーサ１０は、金属からなる四角柱状の部材を略Ｌ字状に折り曲げたものである。このスペーサ１０は、脚部２の下端と、カバー９との間に介在し、個数を調整することによって、脚部２の高さを調整する。
【００２８】
図８は、本実施形態に係るカバー９の取付状態を示す斜視図である。カバー９は、長穴２ｃを介してナット１１と、ボルト１２とを締結させることによって脚部２に取り付けられる。この状態において、脚部２の下端と、カバー９との間に介在するスペーサ１０の個数は、スリット９３ｂを介して視認することができる。また、脚部２の長穴２ｃは、上下方向に延在して形成されているので、スペーサ１０の個数を増減させた場合であってもカバー９を脚部２に取り付けることができる。
【００２９】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様、積荷の横ずれに起因した荷崩れを有効に防止でき、箱体７のサイズに依存することなく治具１ｂの共通化を図ることが可能になる。また、スペーサ１０の個数を調整することによって、脚部２の高さを調整することができるので、高さ方向においても箱体７のサイズに依存することなく治具１ｂの共通化を図ることが可能になる。
【００３０】
（第４の実施形態）
図９は、第４の実施形態に係る荷崩れ防止治具１ｃを外側から見た分解斜視図である。図１０は、本実施形態に係る荷崩れ防止治具１ｃを内側から見た分解斜視図である。荷崩れ防止治具１ｃは、上述した第３の実施形態と同様、直線状の脚部２と、平板状のプレート部３とを主体に構成されている。ただし、脚部２は、平面部２ｂに設けられた締結部材２１を有する。締結部材２１は、脚部２に形成された穴に外側から挿入されたボルト２１ａと、脚部２の内側においてボルト２１ａと締結するナット２１ｂとによって構成される。
【００３１】
また、荷崩れ防止治具１ｃは、カバー９ｃと、スペーサ１０とを有している。カバー９ｃは、合成樹脂からなる交換可能なカバーであり、脚部２の下端を覆うように取り付けられる。具体的には、カバー９ｃは、略Ｌ字状の横断面を有し、脚部２の側面を覆うように周設される壁部９１ｃと、脚部２の下端と対向する底部９２とを有している。壁部９１ｃは、図９中手前側に位置する外壁部９５と、奥側に位置する内壁部９６とを有する。外壁部９５は、図９中右側に設けられた中央部９７と、中央部９７に上下方向に延在するように形成されたスリット９８とを有する。中央部９７は、上端から下側に向かって２箇所に切り欠きを形成することによって区画される。スリット９８は、上側に位置するとともに、ボルト２１ａと嵌合する第１スリット９８ａと、下側に位置するとともに、第１スリット９８ａよりも狭い幅に形成される第２スリット９８ｂとを連結して構成される。内壁部９６は、上端から下側に向かって形成された切欠部９６ａを有する。この切欠部９６ａは、内壁部９６の図１０中左右両側にわたって形成される。
【００３２】
図１１は、本実施形態に係るカバー９ｃの取付状態を外側から見た斜視図である。図１２は、本実施形態に係るカバー９ｃの取付状態を内側から見た斜視図である。ボルト２１ａの頭部は、脚部２から突出する半球状に形成されているので、カバー９ｃを脚部２に挿入すると、中央部９７は脚部２から離間する方向に押し広げられる。この際、ナット２１ｂは、切欠部９６ａに挿入される。そして、カバー９ｃは、凸部としてのボルト２１ａの頭部と、凹部としての第１スリット９８ａとが嵌合することによって、脚部２の下端に係止される。この状態において、脚部２の下端と、カバー９ｃとの間に介在するスペーサ１０の個数は、第２スリット９８ｂを介して視認することができる。また、第１スリット９８ａは、上下方向に延在して形成されているので、スペーサ１０の個数を増減させた場合であってもカバー９ｃを脚部２に取り付けることができる。
【００３３】
カバー９ｃを脚部２から取り外す際には、中央部９７と、脚部２との間にマイナスドライバーなどを挿入することによって、中央部９７を脚部２から離間する方向に押し広げ、カバー９ｃを脚部２から抜き取る。ここで、切欠部９６ａは、左右両側にわたって形成されているので、ナット２１ｂと対応する左側のみに形成されている場合と比較して中央部９７を押し広げるときの負荷を低減することができる。
【００３４】
本実施形態によれば、第３の実施形態と同様、積荷の横ずれに起因した荷崩れを有効に防止でき、箱体７のサイズに依存することなく治具１ｃの共通化を図ることが可能になる。また、カバー９ｃは、ボルト２１ａの頭部と、第１スリット９８ａとが嵌合することによって、脚部２の下端に係止されるので、カバー９ｃを脚部２に容易に取り付けることができる。
【００３５】
なお、上述した各実施形態において、プレート部３の上面に、積荷を滑り難くするための摩擦部を設けてもよい。摩擦部が設けられる部位は、プレート部３の全面であってもよいし、その一部のみであってもよい。摩擦部としては、プレート部３自体の表面に設けられた凹凸構造、プレート部３に取り付けられたシート状の凹凸部材、または、プレート部３に取り付けられたシート状の弾性部材（ゴムシート等）が挙げられる。プレート部３の上面に摩擦部を設けた場合には、その直上に位置する箱体７の底面との摩擦力が高まるので、荷崩れの防止に効果的に寄与する。
【００３６】
また、上述した第３の実施形態および第４の実施形態において、スペーサ１０の個数を調整することによって、脚部２の高さを調整していた。これに対して、カバーの底部の厚さを調整することによって、スペーサを介在させることなく脚部の高さを調整してもよい。また、上述した第３の実施形態において、合成樹脂製のカバー９を採用していたが、金属製などの他のカバーを採用してもよい。すなわち、カバーは、脚部の高さを調整する交換可能なものであればよい。
【００３７】
また、上述した第４の実施形態において、脚部２に設けられた凸部としてのボルト２１ａと、カバー９ｃに設けられた凹部としての第１スリット９８ａとによって、脚部２およびカバー９ｃを係止していた。これに対して、脚部に凹部を設けるとともに、カバーに凸部を設けることによって、脚部およびカバーを係止してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明に係る荷崩れ防止治具は、積荷となる箱体が積み上げられた状態を安定的に保持する用途に対して広く適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１，１'，１ｂ，１ｃ  荷崩れ防止治具
２  脚部
２ａ  第１の平面部
２ｂ  第２の平面部
２ｃ  長穴
３  プレート部
４  ベースプレート
５  フック
６  パレット
７  箱体
８  ベルト
９，９ｃ  カバー
１０  スペーサ
１１  ナット
１２  ボルト
２１  締結部材
２１ａ  ボルト
２１ｂ  ナット
９１，９１ｃ  壁部
９２  底部
９３  外壁部
９３ａ  ナット穴
９３ｂ  スリット
９４  内壁部
９４ａ  ボルト穴
９５  外壁部
９６  内壁部
９６ａ  切欠部
９７  中央部
９８  スリット
９８ａ  第１スリット
９８ｂ  第２スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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