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【事件の表示】
　特許第４８９０７９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８９０７９０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４８９０７９０号（以下、「本件特許」ともいう。）は、平成１７年５月３１日を出願日とする特願２００５−１５８７３９号として特許出願され、平成２３年１２月２２日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成２９年１月２５日に本件訂正審判の請求がされ、平成２９年２月１７日付けで手続補正指令書（方式）による指令がされ、これに対して、平成２９年３月１０日に手続補正書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４８９０７９０号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、平成２９年３月１０日に提出された手続補正書により補正された審判請求書の記載によると、次のとおりである。
  
１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記第１の故障検出手段により前記舵角検出手段の故障が検出されているとき、」と記載されているのを、「前記第１の故障検出手段により
、前記舵角検出手段からの出力信号が所定範囲内のものでなくて前記舵角検出手段が故障であると
２　訂正事項２
　明細書の段落【０００６】に、「第１の故障検出手段により舵角検出手段の故障が検出されているとき、」と記載されているのを、「第１の故障検出手段により
、舵角検出手段からの出力信号が所定範囲内のものでなくて舵角検出手段が故障であると
第４　当審の判断
　上記訂正事項１及び２について、訂正要件を満たすか（特許法第１２６条第１項ただし書第１ないし４号に掲げる事項のいずれかを目的とし、また、同条第５ないし７項の規定に適合するものであるか）を以下に検討する。
　ここで、検討に際し、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を、以下、「特許明細書等」といい、また、本件特許に係る願書に添付した明細書を、以下、「特許明細書」という。
　なお、本件訂正審判の請求は、特許権全体に対して請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するかについては検討しない。
１　本件訂正の目的の適否について
（１）訂正事項１について
　まず、訂正事項１において、「前記舵角検出手段の故障が検出されているとき」という発明特定事項（以下、「前者の事項」という。）を「
前記舵角検出手段が故障であると
舵角検出器６２が故障した
舵角検出器６２が故障して
舵角検出器６２の故障がコントローラ５０によって検出される
　次に、訂正事項１において、訂正後に「
前記舵角検出手段からの出力信号が所定範囲内のものでなくて
　以上を総合すると、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、段落【０００６】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
２　本件訂正が特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
（１）訂正事項１について
　特許明細書の段落【００２６】には、次の記載がされている。
・「先ず、舵角検出器６２が故障した場合について説明する。舵角検出器６２が故障してその出力が異常なものとなっている場合（例えば
舵角検出器６２からの出力信号の電圧が所定範囲内のものでなかった場合
、舵角検出器６２の故障がコントローラ５０によって検出される
　この記載によれば、特許明細書等には、訂正事項１に係る訂正後の「前記第１の故障検出手段により
、前記舵角検出手段からの出力信号が所定範囲内のものでなくて前記舵角検出手段が故障であると
　したがって、訂正事項１は、特許明細書等ののすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、段落【０００６】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものであるから、上記（１）の検討を踏まえると、同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１の記載において発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
 　 
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、上記（１）と同様の理由により、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
４　独立特許要件について
　訂正事項１が請求項１についての訂正であり、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２及び３も訂正事項１により訂正されることになる。
　そうすると、上記のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明１ないし３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないところ、本件訂正発明１ないし３が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　なお、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−　７４５９５「グラフィカルな呼び接続表示で、コンタクト・センタを管理するシステムと方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　４１２４８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２２年３月２９日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２００９年３月３０日　米国）を出願日とする外国語書面による特許出願であり、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　ただし、本願の請求項１ないし３に係る発明は、以下の理由により、優先権主張の効果が認められない。
　すなわち、本願の請求項１ないし３に係る発明（特に、「エスカレーション」に関する事項）は、優先権主張の基礎となる米国特許出願第６１／１６４７５３号の全体に記載した事項の範囲内のものではない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５０６３２５「表面金属化の方法、プラスチック製品を調製する方法、およびそのような方法から製造されたプラスチック製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日国際公開、ＷＯ２０１１／０７２５０６、平成２４年１０月１１日国内公表、特表２０１２−５２４１６９、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２２年　４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１２月１７日　（ＣＮ）中華人民共和国　２００９年１２月３０日　（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成２８年　７月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由通知のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５２７９１４「スマート・センサの方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日国際公開、ＷＯ２０１１／０３７７１５、平成２５年　１月３１日国内公表、特表２０１３−５０３５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１０年８月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年９月２５日　米国）を国際出願日とする出願であって、「スマート・センサの方法及び装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年２月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もないから、この拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１５４９０６号発明「プレススルーパックの蓋用包装用シート、その製造方法及びプレススルーパック」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許無効審判の請求は、特許第５１５４９０６号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とすることを求めるものである。 
　しかし、先に審理していた審判事件２０１４−８０００７０の「特許第５１５４９０６号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする」旨の平成２７年８月２６日付け審決が、平成２８年８月１２日に確定したので、特許第５１５４９０６号の請求項１ないし８に係る発明の特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって、本件特許無効審判の請求は、その対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　また、審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−１３２７９４「建築用ブロックおよびそれを用いた壁面構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年２月１８日出願公開、特開２０１６−２７２４０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月１日（優先権主張平成２６年７月４日）の出願であって、平成２７年１０月１日に手続補正がなされ、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年２月４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
「矩形立方体を基本形体として、外周面を互いに当接させて平面状に複数配列することにより壁面構造物を構築可能な建築用ブロックであって、
　互いに平行な前面壁部及び背面壁部と、
　横筋挿通用の横溝が形成された上面壁部と、
　縦筋挿通用の縦溝が形成された側面壁部と、
　両側面壁部の間に形成され、上記上面壁部により閉じられ下面側を開口とされた複数の縦孔と、
　下面に形成された上記横溝と嵌合する形状の複数の凸部と、
　上記前面壁部及び背面壁部の各側面にそれぞれ縦方向に形成された凹条部と
　を備え、
　上記複数の凸部は、それぞれ、上記複数の縦孔の側壁を上記下面よりも突出させることにより、上記横溝の幅方向には該横溝の全幅に亘って連続し、上記横溝の横方向に分散して上記下面に形成され、上記横溝の幅方向の両側に向かって拡開し
、上記下面に対して垂直な端面を有する
備え、ＪＩＳ　Ａ５４０６建築用コンクリートブロックに規定されている空洞コンクリートブロック３９０ｍｍ×１９０ｍｍ×１５０ｍｍ厚Ｃ種相当の外形形状を有し、上記複数の凸部の高さを１０ｍｍ以上とした
２　本件補正についての判断
　上記補正は、複数の凸部の高さを１０ｍｍ以上に限定することを含むものである。
　しかし、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面には、複数の凸部の高さを１０ｍｍとすることは記載されているが（段落【００３４】、図３）、複数の凸部の高さを１０ｍｍ以上とすることは記載されておらず、当業者にとって自明の事項であるとも認められない。
　してみると、上記補正は、当業者によって、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入する補正であるから、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　本件補正（平成２８年２月４日付けの手続補正）は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年１０月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−２２０６３３「特定の蛋白質の発現をサイトカイニン応答転写因子により調整する方法、サイトカイニン応答転写因子をコードする遺伝子が導入されたイソプレノイド産生植物、及び該イソプレノイド産生植物を用いたポリイソプレノイドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月２４日出願公開、特開２０１４−　７３０８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２４年１０月２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２８年１１月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５１１６１７「二つの調節ステージを備えた画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２４日国際公開，ＷＯ２００８／１５５２６５，平成２２年９月１６日国内公表，特表２０１０−５３０９８６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２０年６月１０日の出願であって，その請求項１〜５に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，平成２８年２月２２日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由，並びに，判断を留保した平成２６年１２月１６日付けの拒絶理由及び平成２７年１０月１３日付けの拒絶理由は，すべて妥当なものと認められるので，本願は，これらの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−１３８９１３号「サンダル状の履物を履いた足に巻き、足と履物を一体とする帯状の輪」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開、特開２０１２−２５００１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２３年６月６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２７年３月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し当審において、平成２８年６月６日付けで、請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、本願は特許を受けることができない、との拒絶理由を通知したが、依然としてこの拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１１６８４９号「光源モジュール及びこれを有する表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６７５９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年　５月１３日（パリ条約による優先権主張２００８年９月１１日、韓国）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年１２月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年　１月２９日付けで、本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由、及び本願の請求項１ないし６に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　　９９５９「通信アダプタ、通信機器の設定方法、プログラム、及びネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月　７日出願公開，特開２０１４−１４３５１３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２５年　１月２３日の出願であって，「通信アダプタ，通信機器の設定方法，プログラム，及びネットワークシステム」に関するものと認める。
　これに対して，平成２８年　７月１２日付けで拒絶理由を通知し，特許請求の範囲に係る発明は，提示した各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。  
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−１９８８０２「加熱処理物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日出願公開、特開２０１２−２３７０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００６年　６月２２日（優先権主張２００５年　７月　４日、日本国）を国際出願日とする出願である特願２００７−５２３４２５号の一部を、平成２１年　６月１５日に新たな特許出願とした特願２００９−１４２２６４号の一部を、さらに、平成２４年　９月１０日に新たな特許出願としたものであって、「加熱処理物」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年　７月１２日付けの拒絶理由通知書において、特許請求の範囲の記載が明確でないために特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしてない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９６８４０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９６８４０９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
  
 　本件審判の請求に係る特許５９６８４０９号（以下、「本件特許」という。）は平成２６年１１月２８日に出願され、平成２８年７月１５日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年９月１日に本件訂正審判が請求されたものである。  
  
第２　請求の趣旨  
  
 　本件審判請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである（以下、下線部は訂正箇所を意味する。）。 
  
第３　訂正の内容
　１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１のうち、
「前記停止制御手段より全てのリールの図柄が停止表示されたときに、停止表示された図柄の組み合わせが特定の図柄の組み合わせであると、遊技媒体を払い出す制御を行う払出制御手段」とあるのを、「前記停止制御手段
に
　２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１のうち、「報知条件が成立しているときに、前記当選役決定手段により特定の図柄の組合せに係る特定の当選役が決定されると、前記停止制御手段より全てのリールの図柄が停止表示されるまでは、前記操作情報を前記遊技情報表示手段に表示させる操作表示制御を行い、前記停止制御手段より全てのリールの図柄が停止表示された後は」とあるのを、「報知条件が成立しているときに、前記当選役決定手段により特定の図柄の組合せに係る特定の当選役が決定されると、前記停止制御手段
に
に
　３．訂正事項３
　明細書の段落【００１０】に「前記停止制御手段より全てのリールの図柄が停止表示されたときに、停止表示された図柄の組み合わせが特定の図柄の組み合わせ（例えば、押し順ベルに係る図柄の組み合わせ）であると、遊技媒体を払い出す制御を行う払出制御手段」とあるのを、「前記停止制御手段
に
　４．訂正事項４
　明細書の段落【００１０】に「報知条件が成立しているとき（例えば、第２ＲＴ遊技状態かつＲＴ遊技数＞０）に、前記当選役決定手段により特定の図柄の組合せに係る特定の当選役が決定されると、前記停止制御手段より全てのリールの図柄が停止表示されるまでは、前記操作情報を前記遊技情報表示手段に表示させる操作表示制御を行い、前記停止制御手段より全てのリールの図柄が停止表示された後は」とあるのを、「報知条件が成立しているとき（例えば、第２ＲＴ遊技状態かつＲＴ遊技数＞０）に、前記当選役決定手段により特定の図柄の組合せに係る特定の当選役が決定されると、前記停止制御手段
に
に
第４　当審の判断  
　１．訂正事項１、２
　（１）訂正の目的について  
　訂正事項１、２は、特許請求の範囲の請求項１に記載されていた事項について、誤記の訂正をしようとするものである。
　本件特許に係る願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１には、「
リールの図柄を停止表示させる制御を行う停止制御手段
　また、本件特許に係る願書に最初に添付された明細書の段落【００３３】には、「左リール１８、中リール１９、右リール２０は、キャビネット２の内部に設けられており、円筒状の構造を有している。また、
左リール１８、中リール１９、右リール２０のそれぞれのリールの円筒状の構造の周面には、透光性のシートが装着されており、当該シートには、複数種類の図柄が一列に描かれている。
左リール１８、中リール１９、右リール２０のそれぞれのリールは
複数種類の図柄が
停止表示される。
　さらに、段落【０２２９】には「ステップＳ１１７において、メインＣＰＵ３０１は、図１９を用いて詳述するリール回転中処理を行う。当該処理において、
メインＣＰＵ３０１は、
左リール１８、中リール１９、右リール２０の回転を停止させる制御等を行う
　以上のことから、本件特許に係る願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲には、「左リール、中リール、右リールの全てのリールの図柄を停止させる制御を行う停止制御手段」が記載されており、「停止制御手段により全てのリールの図柄が停止表示され」ることは明らかである。
　よって、訂正事項１、２は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１における、明らかな誤記である「前記停止制御手段より全てのリールの図柄が停止表示」という記載を、「前記停止制御手段により全てのリールの図柄が停止表示」と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項１、２は、上記（１）に示したような願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という）の記載に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１、２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。  
　また、訂正事項１、２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
　２．訂正事項３、４  
  
　（１）訂正の目的について
　訂正事項３、４は、明細書の段落【００１０】に記載されていた事項について、特許請求の範囲の請求項１の訂正である訂正事項１、２に対応する明細書の発明の詳細な説明の記載を同じ内容に訂正するものであるから、訂正事項１、２と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記１．（２）に示したように、訂正事項１、２は、当初明細書等の記載に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれるものでから、上記訂正事項３、４も、当初明細書等の記載に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　よって、訂正事項３、４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。   
　また、訂正事項３、４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　３．独立特許要件について      
　上記訂正事項により訂正された訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して独立して特許を受けることができるか検討すると，訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって，上記訂正事項は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
 第５　むすび  
 　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項、第６項ないし第７項の規定に適合する。
【事件の表示】
　特許第４５８４４５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８４４５２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。　
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第４５８４４５２号は、平成１１年１０月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１０月１５日、米国）を国際出願日として出願され、その請求項１ないし７に係る発明について平成２２年９月１０日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、平成２８年８月３０日に本件の訂正審判が請求されたものである。 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４５８４４５２号に対し、明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記１のとおりである。 
１　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７を削除する。 
第３　当審の判断 
１　本件訂正について
　本件訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７を一括して削除するものであるから、本件訂正審判の請求は、特許権全体に対してされたものである。
２　訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１ないし７を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　 
　そして、当該訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、訂正事項１は請求項を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
第４　むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許権全体に対してされたものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特許第６００６７６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６００６７６８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６００６７６８号（以下「本件特許」という。）は、平成２６年１０月１５日に特願２０１４−２１１１９９号として特許出願され、平成２８年９月１６日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年１０月１４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正事項
　本件特許請求の範囲の請求項６に「高さ」と記載されているものを、「ピッチ」に訂正する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
　本件訂正前の請求項６には、「前記強化格子物体のパターン部分のピッチは、前記目標物体のパターン部分のピッチに比べてα倍高く、または前記目標物体のパターン部分の高さの1/αであり、ここで、αが１以上の整数である請求項１に記載の透過型小角Ｘ線散乱（ｔＳＡＸＳ）システム。」と記載され（以下、「当該記載」という。）、「強化格子物体のパターン部分のピッチ」と「目標物体のパターン部分の高さ」とを比較している。
　しかしながら、本件訂正前の明細書又は図面には、「強化格子物体のパターン部分のピッチ」と「目標物体のパターン部分の高さ」とを比較する記載はなく。本件訂正前の明細書の段落［００２５］には、「・・・ここで、ｄ1は目標物体１２のピッチを意味する。」と記載され、段落［００２７］には、「特定の増幅を実現させるため、強化格子物体のピッチ、ｄ2は
　　
の条件を守らなければならず、ここで、αは
　　
などでよい。」と記載されており、「強化格子物体のパターン部分のピッチ」が「目標物体のパターン部分のピッチ」の1/αである点が記載されているから、「前記目標物体のパターン部分の高さの1/α」が「前記目標物体のパターン部分のピッチの1/α」の誤記であることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものである。
２　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正前の明細書の段落［００２５］及び［００２７］の記載は、願書に最初に添付した明細書に記載されているものであるから、願書に最初に添付した明細書には、「前記強化格子物体のパターン部分のピッチが、前記目標物体のパターン部分のピッチの1/αであり、ここで、αが１以上の整数である」点が記載されているといえる。
　以上のことから、上記訂正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、本件訂正前の明細書又は図面には、「強化格子物体のパターン部分のピッチ」と「目標物体のパターン部分の高さ」とを比較する記載はなく、「強化格子物体のパターン部分のピッチ」を、「目標物体のパターン部分の高さ」の1/αとした場合、この限定がどのような意味を有しているのか、当該技術分野の技術常識を勘案しても理解することができないから、当該記載の「前記目標物体のパターン部分の高さの1/α」は、当初明細書に記載の通り「前記目標物体のパターン部分のピッチの1/α」であると理解することが妥当であるといえ、「前記目標物体のパターン部分の高さの1/α」は、明らかな誤記であるといえる。そうすると、上記訂正事項は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３　独立特許要件について
　本件訂正審判の請求に係る訂正後の請求項６により特定された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５〜７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８０６７９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８０６７９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第５８０６７９３号（以下、「本件特許」という。）は、平成２０年２月２１日に出願され、平成２７年９月１１日に特許権の設定登録がなされたものであって、その後、平成２８年９月２日付けで本件訂正審判が請求されたものである。
２．請求の趣旨及び内容
　本件審判の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次の訂正事項のとおりである。
　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１に、
「塩素系酸化剤を添加して遊離塩酸を発生させ、前記スルファミン酸化合物と前記遊離塩酸との反応により結合塩素を再生させて、」
と記載されているのを、
「塩素系酸化剤を添加して遊離
塩素
塩素
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜４も同様に訂正する）。
３．当審の判断
（１）訂正の目的について
　本件特許の明細書の【００１２】には、「本発明に係る水系処理剤の濃度制御方法は、遊離塩素を水系に発生させることで、この水系の結合塩素の量を制御することを少なくとも行うものである。遊離塩素を水系に発生させることで、水系内に残留する塩素安定化剤と結合させることができる。これにより、結合塩素を再生させることができる。本発明においては、処理対象とする被処理水中に遊離塩素を生成させればよく、少なくとも遊離塩素を所定濃度以上で水系内に残留させることで、効率よく結合塩素として再生させることができる。」と記載され、【００１４】には、「結合塩素は、塩素安定化剤と遊離塩素が結合することで生成させることができる。この塩素安定化剤は塩素安定化効果のある剤であればよく、その種類は限定されない。例えば、スルファミン酸、ヒダントイン等が挙げられる。」と記載され、【００１６】には、「例えば、遊離塩素とスルファミン酸を水系に共存させると、水系内で結合してクロロスルファミン酸化合物となり結合塩素として再生させることができる。例えば、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物、あるいは塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物からなるクロロスルファミン酸系結合塩素剤等を被処理水に共存せしめた場合、酸性域からアルカリ性域にわたる広範なｐＨ範囲であっても、被処理水中における遊離塩素濃度が大きく変化しないという特徴がある。」と記載され、【００２７】には、「水系内で結合塩素が消耗されることによって塩素安定化剤が生じ得るが、本発明では遊離塩素を塩素安定化剤と反応させることで結合塩素として再生させることができる。これによって塩素安定化剤を有効利用でき、塩素安定化剤等が水系内に蓄積すること等が防止できる。」と記載されている。
　してみると、塩素安定化剤であるところのスルファミン酸化合物と反応して結合塩素を再生するのは、「遊離塩素」であり、訂正前の「塩素系酸化剤を添加して遊離塩酸を発生させ、前記スルファミン酸化合物と前記遊離塩酸との反応により結合塩素を再生させて、」は、「塩素系酸化剤を添加して遊離
塩素
塩素
　そうすると、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項について
　上記（１）で検討したとおり、訂正事項は、本件特許の明細書の【００１２】、【００１４】、【００１６】、【００２７】の記載により導かれる。そして、本件特許の明細書の【００１２】、【００１４】、【００１６】、【００２７】の記載は、本件特許の出願当初の明細書の【００１２】、【００１４】、【００１６】、【００２７】の記載と同じである。
　また、その他の本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載を検討しても、訂正事項は、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について　
　訂正事項は、上記（１）で検討したとおり、誤記の訂正を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について　
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１〜４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　　
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
４．むすび
　本件審判の請求は、特許権全体に対してされたものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５７１１３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５７１１３１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔４１〜４４，５７，５８〕について訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第５５７１１３１号は，２００６年８月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年８月８日　米国，２００５年８月２２日　米国，２００５年８月２２日　米国，２００６年５月１０日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００８−５２６１８２号の一部を平成２４年７月５日に新たな特許出願とした外国語書面出願である特願２０１２−１５１２８５号の請求項１〜６２に係る発明について，平成２６年７月４日に特許権の設定登録がされたものであって，平成２８年８月１８日に本件訂正審判の請求がされたものである。
２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第５５７１１３１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項４１〜４４，５７，５８について訂正することを認める，との審決を求めるものであり，その訂正事項は次のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４１において「前記制御情報を備える少なくとも１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを受信すること」の「前記」を削除する。（請求項４１の記載を引用する請求項４２〜４４，５７，５８も同様に訂正する。）
３　訂正の適否
（１）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項４１〜４４，５７，５８は，請求項４１の記載を請求項４２〜４４，５７，５８がそれぞれ引用して記載されるものであるから，一群の請求項である。よって，これらに対応する訂正後の請求項４１〜４４，５７，５８も一群の請求項である。
　したがって，訂正事項１は，当該一群の請求項についてなされているから，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
（２）訂正の目的 
　請求人は，訂正事項１に係る訂正の理由を「誤記の訂正」としていることから，訂正事項１に係る訂正が，誤記の訂正を目的としたものであるか否かをまず検討する。
　訂正事項１に係る訂正は，請求項４１の「前記制御情報を備える少なくとも１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを受信すること」における「前記制御情報」の「前記」を削除するものである。
　そして，請求項４１は独立請求項であるところ，請求項４１には，「前記制御情報を備える少なくとも１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを受信すること」との記載の前には，「制御情報」という事項は記載されていない。
　してみれば，請求項４１の「前記制御情報を備える少なくとも１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを受信すること」における「前記制御情報」は「制御情報」の誤記であることは明らかである。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げられる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
（３）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　上記（２）のとおり，訂正事項１に係る訂正は，誤記の訂正を目的とするものであり，訂正事項１に係る訂正により何ら技術的内容が変更されるものではないから，本件特許の願書に添付した外国語書面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては，外国語書面）に記載した事項の範囲内」の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないこと 
　上記（２）のとおり，訂正事項１に係る訂正は，誤記の訂正を目的とするものであり，訂正事項１に係る訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（５）独立特許要件 
　上記（４）のとおり，訂正事項１に係る訂正より何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではなく，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
４　むすび 
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項，及び第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８５３３０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８５３３０８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、４〕について、訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８５３３０８号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年１２月１０日の出願であって、平成２７年１２月１８日に特許権の設定登録がされ、平成２８年８月２６日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５８５３３０８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。請求人が求めている具体的な訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
＜訂正事項＞
　特許請求の範囲の請求項２に「強力小麦粉と、蛋白質含量が１４〜１８質量％の分級された高蛋白軟質小麦粉とを含有し、該高蛋白軟質小麦粉の含有量が、該薄力小麦粉１００質量部に対し３〜３０質量部、砂糖の含有量が０〜１０質量％未満であることを特徴とするピザ用ミックス。」とあるのを、「強力小麦粉と、蛋白質含量が１４〜１８質量％の分級された高蛋白軟質小麦粉とを含有し、該高蛋白軟質小麦粉の含有量が、該
強
（請求項２の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）
第３　当審の判断 
１　本件訂正の目的について
　訂正前の請求項２には、「該薄力小麦粉」という記載より前には「薄力小麦粉」という用語が記載されておらず、ピザ用ミックスにおける高蛋白軟質小麦粉以外の他の成分として記載されているのは「強力小麦粉」のみであるから、「該薄力小麦粉」という記載自体が不明瞭であるところ、前記訂正事項は、「該薄力小麦粉」の指し示すものが「強力小麦粉」であることを明確にするものであるから、前記訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
２　新規事項の有無について
　訂正事項は、願書に添付した明細書の段落【００２８】〜【００３１】に、実施例１１〜１７として、強力小麦粉１００質量部に対して、高蛋白軟質小麦粉が３、５、７、１０、２０、３０質量部のピザ用ミックスが記載されており、新たな技術事項を導入するものでないから、当該訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
３　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項は、上記したとおり明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　特許第４１７５７２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１７５７２０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４１７５７２０号は、平成１１年３月１９日にした特許出願（特願平１１−７６１９２号）の請求項１−３に係る発明について平成２０年８月２９日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年８月２６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正事項
１．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第４１７５７２０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。なお、本件特許にかかる明細書は、明細書の一部に特許請求の範囲を含んでいる関係から、訂正の対象は、正しくは明細書のみである。
２．訂正事項
　本件訂正審判の請求にかかる訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１ないし６のとおりである。（下線は請求人が付したもの。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｎｉを１０〜３０ｗｔ％含有する」とあるのを、「Ｎｉを
１６
（但し、Ｎｉを３０ｗｔ％含有するものを除く）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「Ｎｉを１６〜３０ｗｔ％含有する」とあるのを、「Ｎｉを１６〜３０ｗｔ％含有する
（但し、Ｎｉを２０ｗｔ％を超え３０ｗｔ％以下含有するものを除く）
（３）訂正事項３
　明細書段落【０００５】の４〜５行目の「Ｎｉを１０〜３０ｗｔ％含有する」を、「Ｎｉを
１６
（但し、Ｎｉを３０ｗｔ％含有するものを除く）
（４）訂正事項４
　明細書段落【０００５】の１２〜１３行目の「Ｎｉを１６〜３０ｗｔ％含有する」を、「Ｎｉを１６〜３０ｗｔ％含有する
（但し、Ｎｉを２０ｗｔ％を超え３０ｗｔ％以下含有するものを除く）
（５）訂正事項５
　明細書段落【００３３】の３行目の「Ｎｉを１０〜３０ｗｔ％、」を、「Ｎｉを
１６
含有する（但し、Ｎｉを３０ｗｔ％含有するものを除く）
（６）訂正事項６
　明細書段落【００３３】の３〜４行目の「好ましくは１６〜３０ｗｔ％含有する」を、「好ましくは
Ｎｉを
（但し、Ｎｉを３０ｗｔ％含有するものを除く）
第３　当審の判断
１．訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の明細書段落【０００５】に記載された、第１の発明に関するＮｉ−Ｃｏめっきを特定するＮｉの含有量の下限値を１０ｗｔ％とし、上限値を３０ｗｔ％とした事項の範囲内に基づいて行われ、訂正前のＮｉ含有量の範囲の一部を除く訂正とされている。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の明細書段落【０００５】に記載された、第２の発明に関するＮｉ−Ｃｏめっきを特定するＮｉの含有量の下限値を１６ｗｔ％とし、上限値を３０ｗｔ％とした事項の範囲内に基づいて行われ、訂正前のＮｉ含有量の範囲の一部を除く訂正とされている。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項３ないし６について
　訂正事項３ないし６は、訂正事項１−２による訂正に伴い、それぞれ特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載が整合するように明瞭化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
（４）まとめ
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。
２．独立特許要件について
　上記のとおり、訂正事項１−２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１−３に記載された発明（以下、まとめて「本件訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　審判請求書に添付された甲第１号証ないし甲第２号証について検討してみると、甲第１号証の「実施例３」に用いられた「ニツケル−コバルトメツキ層」が示すＮｉの含有量は「１５重量％」とされ、明らかに本件訂正発明の発明特定事項が除外したものとなっており、本件訂正発明と甲第１号証に記載の発明とは一致するものではない。
　続いて、甲第２号証の「EXAMPLE 2」に関して示された「TABLE 2」中で用いられた「First layer」の「7」及び「8」である合金例についても、各々そのＮｉの含有量は３０重量％であり、Ｃｏの含有量が７０重量％とされた合金であるため、同様に本件訂正発明と一致するものではない。
　また、甲第１号証に記載された発明、または甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件訂正発明で特定されたＮｉの含有量へ想到させるに足る技術的示唆等は見いだせない。
　更に、本件訂正発明について、特許査定をされた事情を変更すべき新たな事由を形成するものは、現時点で見当たらない。
　したがって、本件訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。
　よって、本件訂正の訂正事項１−２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５３３０２０「近赤外光分光法を用いたγ−オリザノールの定量方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０３４６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年８月２７日（国内優先権主張　平成２４年８月３１日）を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１６日付けで意見書が提出され、同年６月１９日付けで拒絶査定されたところ、同年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成２８年１０月２４日付けで拒絶理由が通知されたが、指定した期間内に応答がなかったものである。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。