【事件の表示】
　特願２００８−２６１０６６「潤滑油組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日出願公開、特開２０１０−　９０２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２０年１０月７日の出願であって，平成２５年５月１６日付け拒絶理由通知書に対して，同年７月１９日付けで意見書が提出され，平成２６年４月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年８月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２７年６月３日付け拒絶理由通知書に対して，同年７月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年６月３日付け拒絶理由通知について 
　当審は，平成２７年６月３日付けで拒絶理由を通知したが，その拒絶理由通知書の内容の概略は以下のとおりのものである。 
 　 
「理由１：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
理由２：この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　 
 ・・（中略）・・ 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
［１］理由１／請求項１〜６ 
　本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明（特に段落【０００６】）の記載からみて、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立することができ、特に潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供するという課題を解決するものであると認められる。 
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、尿素アダクト値を４質量％以下、４０℃における動粘度を１４〜２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数を１２０以上の第１の潤滑油基油成分と４０℃における動粘度を１４ｍｍ２／ｓ未満の第２の潤滑油基油成分とを、潤滑油基油全量基準で、前記第１の潤滑油基油成分の含有量が１０〜９９質量％、前記第２の潤滑油基油成分の含有量が１〜５０質量％である潤滑油基油と、粘度指数向上剤と、を含有し、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が２００〜３５０であるとすることと上記課題の解決との関係（作用機序）が記載されていない。 
　また、実施例１〜４に係る記載（【０１４９】【表４】、【０１５０】【表５】及び【０１５３】【表６】）を検討しても、尿素アダクト値が３．７５，２．３３，１．１８であって、４０℃での動粘度が１５．７８ｍｍ２／ｓ，１５．８８ｍｍ２／ｓ，１５．９２ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１４０，１４２，１４２である第１の潤滑油基油成分と尿素アダクト値が３．３３であって、４０℃での動粘度が９．８８ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３０である第２の潤滑油基油成分とを潤滑油基油全量基準で７２質量％と２８質量％含み、粘度指数向上剤としての「VM3」，「VM2」，「VM3」，「VM3」を潤滑油組成物全体で１２．８５質量％，７．２１質量％，１２．８５質量％，１２．８５質量％含み、１００℃における動粘度が７．４９ｍｍ２／ｓ，９．０８ｍｍ２／ｓ，７．５２ｍｍ２／ｓ，７．５６ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が２７２，２６４，２６９，２７１のものに限られ、当該実施例に係る記載に基づき、本願の各請求項に係る発明が包含し得る実施態様の全てについてまで、上記本願発明の課題を解決できるものと認識することはできない。 
　よって、本願の各請求項に係る発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない（平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。 
　
［２］理由２ 
　（１）上記［１］でも説示したとおり、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明（特に段落【０００６】）の記載からみて、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立することができ、特に潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供するという課題を解決するものであると認められる。 
　しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、上記［１］でも説示したとおり、尿素アダクト値を４質量％以下、４０℃における動粘度を１４〜２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数を１２０以上の第１の潤滑油基油成分と４０℃における動粘度を１４ｍｍ２／ｓ未満の第２の潤滑油基油成分とを、潤滑油基油全量基準で、前記第１の潤滑油基油成分の含有量が１０〜９９質量％、前記第２の潤滑油基油成分の含有量が１〜５０質量％である潤滑油基油と、粘度指数向上剤と、を含有し、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が２００〜３５０であるとすることと上記課題の解決との関係（作用機序）が記載されておらず、また、実施例に係る記載を検討しても、本願の各請求項に係る発明が包含し得る実施態様の全てについてまで、上記本願発明の課題を解決できるものと認識することはできない。 
 ・・（中略）・・  
 （３）してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載するものでない。」　 
  
第３　当審の判断 
　
Ｉ．本願の請求項１に記載された発明 
　上記平成２７年７月２４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下の事項が記載されている。 
 「【請求項１】
　尿素アダクト値が２．５質量％以下、４０℃における動粘度が１４〜２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２０以上である第１の潤滑油基油成分、及び、４０℃における動粘度が１４ｍｍ２／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分を含有し、潤滑油基油全量基準で、前記第１の潤滑油基油成分の含有量が１０〜９９質量％、前記第２の潤滑油基油成分の含有量が１〜５０質量％である潤滑油基油と、粘度指数向上剤と、を含有し、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が２００〜３５０であることを特徴とする潤滑油組成物。」
（以下の検討において、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。） 
 　 
ＩＩ．特許法第３６条第６項第１号について
１．サポート要件
　特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　このような観点に立って，以下本願明細書の記載について検討する。
　
２．明細書に記載された事項
　本願明細書における，本願発明の，特に潤滑油基油に関連する主な記載事項は，次のとおりである。
　
ア
「【背景技術】
　【０００２】
　従来、潤滑油の分野では、高度精製鉱油等の潤滑油基油に粘度指数向上剤、流動点降下剤等の添加剤を配合することによって、潤滑油の粘度−温度特性や低温粘度特性の改善が図られている（例えば、特許文献１〜３を参照）。また、高粘度指数基油の製造方法としては、天然や合成のノルマルパラフィンを含む原料油について水素化分解／水素化異性化による潤滑油基油の精製を行う方法が知られている（例えば、特許文献４〜６を参照）。
　【０００３】
　潤滑油基油及び潤滑油の低温粘度特性の評価指標としては、流動点、曇り点、凝固点などが一般的である。また、ノルマルパラフィンやイソパラフィンの含有量等の潤滑油基油に基づき低温粘度特性を評価する手法も知られている。
　
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　近時、潤滑油に求められる省燃費性は益々高くなっており、従来の潤滑油基油および粘度指数向上剤は粘度−温度特性及び低温粘度特性の点で必ずしも十分とは言えない。特に、ＳＡＥ１０クラスの潤滑油基油あるいはこれを主成分として含有する潤滑油組成物においては、高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と、低温粘度（ＣＣＳ粘度、ＭＲＶ粘度等）を高いレベルで両立することは困難である。
　【０００５】
　なお、低温粘度を向上するだけであれば、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油などの低温粘度に優れる潤滑油基油を併用すれば可能となるが、上記合成油は高価であり、低粘度鉱油系基油は一般的に粘度指数が低くＮＯＡＣＫ蒸発量が高い。そのため、それらの潤滑油基油を配合すると、潤滑油の製造コストが増加し、あるいは、高粘度指数化及び低蒸発性を達成することが困難となる。また、これら従来の潤滑油基油を用いた場合であっても、省燃費性の改善には限界がある。
　【０００６】
　本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立することができ、特に潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供することを目的とする。」
　
イ
「【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記課題を解決するために、本発明は、尿素アダクト値が２．５質量％以下、４０℃における動粘度が１４〜２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２０以上である第１の潤滑油基油成分、及び、４０℃における動粘度が１４ｍｍ２／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分を含有し、潤滑油基油全量基準で、第１の潤滑油基油成分の含有量が１０〜９９質量％、第２の潤滑油基油成分の含有量が１〜５０質量％である潤滑油基油と、粘度指数向上剤と、を含有し、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が２００〜３５０であることを特徴とする潤滑油組成物を提供する。
　
　【０００８】
　ここで、本発明でいう「尿素アダクト値」とは、以下の方法により測定される値を意味する。秤量した試料油（潤滑油基油）１００ｇを丸底フラスコに入れ、尿素２００ｇ、トルエン３６０ｍｌ及びメタノール４０ｍｌを加えて室温で６時間攪拌する。これにより、反応液中に白色の粒状結晶が生成する。反応液を１ミクロンフィルターでろ過することにより、生成した白色粒状結晶を採取し、得られた結晶をトルエン５０ｍｌで６回洗浄する。回収した白色結晶をフラスコに入れ、純水３００ｍｌ及びトルエン３００ｍｌを加えて８０℃で１時間攪拌する。分液ロートで水相を分離除去し、トルエン相を純水３００ｍｌで３回洗浄する。トルエン相に乾燥剤（硫酸ナトリウム）を加えて脱水処理を行った後、トルエンを留去する。このようにして得られた炭化水素成分（尿素アダクト物）の試料油に対する割合（質量百分率）を尿素アダクト値と定義する。
…　
　【００１７】
　また、本発明は、尿素アダクト値が２．５質量％以下、４０℃における動粘度が１４〜２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２０以上である第１の潤滑油基油成分と、４０℃における動粘度が１４ｍｍ２／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分と、粘度指数向上剤と、を混合して、潤滑油基油全量基準で、第１の潤滑油基油成分の含有量が１０〜９９質量％、第２の潤滑油基油成分の含有量が１〜５０質量％である潤滑油基油を得、さらに、潤滑油基油に粘度指数向上剤を含有させて、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が２００〜３５０である潤滑油組成物を得ることを特徴とする、潤滑油組成物の製造方法を提供する。」
　
ウ
「【発明を実施するための最良の形態】
　【００２１】
　以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
　【００２２】
（潤滑油基油）
　本発明の潤滑油組成物は、尿素アダクト値が４質量％以下、４０℃における動粘度が１４〜２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２０以上である第１の潤滑油基油成分、及び、４０℃における動粘度が１４ｍｍ２／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分を含有し、潤滑油基油全量基準で、第１の潤滑油基油成分の含有量が１０〜９９質量％、第２の潤滑油基油成分の含有量が１％〜５０質量％である潤滑油基油を含有する。
　【００２３】
　第１の潤滑油基油成分は、尿素アダクト値、４０℃における動粘度及び粘度指数が上記条件を満たすものであれば、鉱油系基油、合成系基油、または両者の混合物のいずれであってもよい。
　【００２４】
　第１の潤滑油基油成分としては、粘度−温度特性、低温粘度特性および熱伝導性の要求を高水準で両立させることが可能であることから、ノルマルパラフィンを含有する原料油を、尿素アダクト値が４質量％以下、４０℃における動粘度が１４〜２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２０以上となるように、水素化分解／水素化異性化することにより得られる鉱油系基油または合成系基油、あるいは両者の混合物が好ましい。
　【００２５】
　第１の潤滑油基油成分の尿素アダクト値は、粘度−温度特性を損なわずに低温粘度特性を改善し、かつ高い熱伝導性を得る観点から、上述の通り４質量％以下であることが必要であり、好ましくは３．５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは２．５質量％以下、特に好ましくは２．０質量％以下、最も好ましくは１．５質量％以下である。また、潤滑油基油成分の尿素アダクト値は、０質量％でも良いが、十分な低温粘度特性と、より粘度指数の高い潤滑油基油を得ることができ、また脱ろう条件を緩和して経済性にも優れる点で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、特に好ましくは０．８質量％以上である。
　【００２６】
　また、第１の潤滑油基油成分の４０℃動粘度は、１４〜２５ｍｍ２／ｓであることが必要であり、好ましくは１４．５〜２０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１５〜１９ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１５〜１８ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは１５〜１７ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは１５〜１６．５ｍｍ２／ｓである。ここでいう４０℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ　Ｄ−４４５に規定される４０℃での動粘度を示す。第１の潤滑油基油成分の４０℃動粘度が２５ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、第１の潤滑油基油成分の４０℃動粘度が１４ｍｍ２／ｓ未満の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
　【００２７】
　第１の潤滑油基油成分の粘度指数は、低温から高温まで優れた粘度特性が得られるよう、また低粘度であっても蒸発しにくいためには、その値は１２０以上であることが必要であり、好ましくは１２５以上、より好ましくは１３０以上、更に好ましくは１３５以上、特に好ましくは１４０以上である。粘度指数の上限については特に制限はなく、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような１２５〜１８０程度のものや、コンプレックスエステル系基油やＨＶＩ−ＰＡＯ系基油のような１５０〜２５０程度のものも使用することができる。ただし、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油については、低温粘度特性を向上するために、１８０以下であることが好ましく、１７０以下であることがより好ましく、１６０以下であることがさらに好ましく、１５５以下であることが特に好ましい。
 ・・（中略）・・  
　【００４９】
　第１の潤滑油基油成分の含有割合は、潤滑油基油の全量を基準として、１０〜９９質量％であり、好ましくは３０〜９５質量％、より好ましくは５０〜９０質量％、さらに好ましくは６０〜８５質量％、最も好ましくは６５〜８０質量％である。当該含有割合が１０質量％未満の場合には、必要とする低温粘度、省燃費性能が得られないおそれがある。
　【００５０】
　また、本発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油の構成成分として、４０℃における動粘度が１４ｍｍ２／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分を含有する。
　・・（中略）・・  
　【００５３】
　本発明においては、第２の潤滑油基油成分として、以下の要件を満たす潤滑油基油を用いることが特に好ましい。
　【００５４】
　第２の潤滑油基油成分の４０℃における動粘度は、１４ｍｍ２／ｓ以下であることが必要であり、好ましくは１３ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは１１ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該４０℃動粘度は、５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは７ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは８ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは９ｍｍ２／ｓ以上である。４０℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑部位における油膜保持性および蒸発性に問題を生ずるおそれがあるため好ましくない。また４０℃における動粘度が１４ｍｍ２／ｓ以上の場合には第1の潤滑油基油との併用効果が得られない。
　・・（中略）・・　
　【００７０】
　本発明において、第２の潤滑油基油成分の含有量は、滑油基油全量を基準として、１質量％〜５０質量％、好ましくは１０〜４８質量％、より好ましくは１２〜４５質量％、さらに好ましくは１５〜４０質量％、最も好ましくは１８〜３６質量％である。当該含有割合が１質量％未満の場合には、必要とする低温粘度、省燃費性能が得られないおそれがあることとなり、また、５０質量％を超えると潤滑油の蒸発損失が大きく、粘度増加等の原因となるため好ましくないこととなる。
　【００７１】
　本発明の潤滑油組成物において、潤滑油基油は第１の潤滑油基油成分と第２の潤滑油基油成分とのみからなるものであってもよいが、第１の潤滑油基油成分及び第２の潤滑油基油成分の各含有量が上記範囲内である限りにおいて、第１の潤滑油基油成分及び第２の潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分をさらに含有してもよい。
　・・（中略）・・
　【００７８】
　また、本発明の潤滑油組成物は、粘度指数向上剤を含有する。本発明の潤滑油組成物に含まれる粘度指数向上剤は特に制限はなく、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、オレフィンコポリマー系粘度指数向上剤、スチレンージエン共重合体系粘度指数向上剤等、公知の粘度指数向上剤を使用することができ、これらは非分散型あるいは分散型のいずれであっても良いが、非分散型であることがより好ましい。これらの中でも、粘度指数向上効果が高く、粘度−温度特性、低温粘度特性に優れる潤滑油組成物を得やすい点で、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましく、非分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることがより好ましい。
　・・（中略）・・
　【０１００】
　本発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油全量基準で、第１の潤滑油基油成分の含有量が１０〜９９質量％、第２の潤滑油基油成分の含有量が１〜５０質量％となるように、また、得られる潤滑油組成物の１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓ、粘度指数が２００〜３５０となるように、第１の潤滑油基油成分と、第２の潤滑油基油成分と、粘度指数向上剤と、を混合することによって得られる。なお、粘度指数向上剤は、予め第１の潤滑油基油成分又は第２の潤滑油基油成分の一方と混合した後に、他方と混合してもよく、あるいは、第１の潤滑油基油成分及び第２の潤滑油基油成分を含有する混合基油と粘度指数向上剤とを混合してもよい。
　・・（中略）・・
　【０１２８】
　本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、４〜１２ｍｍ２／ｓであることが必要であり、好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは６ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは７ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは１１ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは９ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは８ｍｍ２／ｓ以下である。１００℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、１２ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
　【０１２９】
　また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、２００〜３００の範囲であることが必要であり、好ましくは２１０〜３００、より好ましくは２２０〜３００、さらに好ましくは２４０〜３００、特に好ましくは２５０〜３００、最も好ましくは２６０〜３００である。本発明の潤滑油組成物の粘度指数が２００未満の場合には、ＨＴＨＳ粘度を維持しながら、省燃費性を向上させることが困難となるおそれがあり、さらに−３５℃における低温粘度を低減させることが困難となるおそれがある。また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数が３００以上の場合には、低温流動性が悪化し、更に添加剤の溶解性やシール材料との適合性が不足することによる不具合が発生するおそれがある。」
　
エ
「【実施例】
　【０１３８】
　以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
　【０１３９】
［原料ワックス］
　溶剤精製基油を精製する工程において減圧蒸留で分離した留分を、フルフラールで溶剤抽出した後で水素化処理し、次いで、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤で溶剤脱ろうした。溶剤脱ろうの際に除去され、スラックワックスとして得られたワックス分（以下、「ＷＡＸ１」という）の性状を表１に示す。
　【０１４０】
　　【表１】
　【０１４１】
　ＷＡＸ１をさらに脱油して得られたワックス分（以下、「ＷＡＸ２」という。）の性状を表２に示す。
　【０１４２】
　　【表２】
　【０１４３】
　パラフィン含量が９５質量％であり、２０から８０までの炭素数分布を有するＦＴワックス（以下、「ＷＡＸ３」という。）を用いたＷＡＸ３の性状を表３に示す。
　【０１４４】
　　【表３】
　【０１４５】
［潤滑油基油の製造］
　ＷＡＸ１、ＷＡＸ２およびＷＡＸ３を原料油とし、水素化処理触媒を用いて水素化処理を行った。このとき、原料油の分解率が５質量％以上かつ、被処理油の硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下となるように反応温度および液空間速度を調整した。なお、「原料油の分解率が５質量％以上」とは、被処理油において、原料油の初留点よりも軽質となる留分の割合が原料油全量に対し５質量％以上であることを意味し、ガスクロ蒸留にて確認される。
　【０１４６】
　次に、上記の水素化処理により得られた被処理物について、貴金属含有量０．１〜５重量％に調整されたゼオライト系水素化脱ロウ触媒を用い、３１５℃〜３２５℃の温度範囲で水素化脱ロウを行った。
　【０１４７】
　更に、上記の水素化脱ロウにより得られた被処理物（ラフィネート）について、水素化生成触媒を用いて水素化精製を行った。その後蒸留により表４、５に示す組成及び性状を有する潤滑油基油１〜４を得た。また、ＷＶＧＯを原料とした水素化分解基油として、表５に示す組成及び性状を有する潤滑油基油５及び６を得た。表４、５中、「尿素アダクト物中のノルマルパラフィン由来成分の割合」は、尿素アダクト値の測定の際に得られた尿素アダクト物についてガスクロマトグラフィー分析を実施することによって得られたものである（以下、同様である）。
　【０１４８】
　次に、表４、５の潤滑油基油に、自動車用潤滑油に一般的に用いられているポリメタアクリレート系流動点降下剤（重量平均分子量：約６万）を添加した。流動点降下剤の添加量は、いずれも、組成物全量基準で０．３質量％、０．５質量％および１．０質量％の３条件とした。次に、得られた各潤滑油組成物について、−４０℃におけるＭＲＶ粘度を測定し、得られた結果を表４、５に示す。
　【０１４９】
　　【表４】
　【０１５０】
　　【表５】
　【０１５１】
［実施例１〜４、比較例１〜３］
　実施例１〜４及び比較例１〜３においては、それぞれ上記の基油１〜５、並びに以下に示す添加剤を用いて、表６、７に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。なお、潤滑油組成物の調製の際には、その１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．５５〜２．６５の範囲内となるようにした。得られた潤滑油組成物の性状を表６、７に示す。
（添加剤）
ＰＫ：添加剤パッケージ（金属系清浄剤（Ｃａサリシレート　Ｃａ量２０００ｐｐｍ）、無灰分散剤（ホウ素化ポリブテニルコハク酸イミド）、酸化防止剤（フェノール系、アミン系）、摩耗防止剤（アルキルリン酸亜鉛　Ｐ量８００ｐｐｍ）、エステル系無灰摩擦調整剤、ウレア系無灰摩擦調整剤）、流動点降下剤、消泡剤等を含む）。
ＭｏＤＴＣ：モリブデンジチオカーバメート。
ＶＭ−１：ＰＳＳＩ＝４５、ＭＷ＝４０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．５、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝０．８８×１０４の分散型ポリメタクリレート系添加剤（ジメチルアミノエチルメタクリレート及びアルキルメタアクリレート混合物（アルキル基：メチル基、炭素数１２〜１５の直鎖アルキル基）を主構成単位として重合させて得られる共重合体）
ＶＭ−２：ＰＳＳＩ＝４０、ＭＷ＝３０万、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝０．７５×１０４の分散型ポリメタクリレート系添加剤（ジメチルアミノエチルメタクリレート及びアルキルメタアクリレート混合物（アルキル基：メチル基、炭素数１２〜１５の直鎖状アルキル基）を主構成単位として重合させて得られる共重合体）
ＶＭ−３：ＰＳＳＩ＝２０、ＭＷ＝４０万、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝２×１０４の非分散型ポリメタクリレート系添加剤（アルキルメタアクリレート混合物（アルキル基：メチル基、炭素数１２〜１５の直鎖アルキル基、炭素数１６〜２０の直鎖アルキル基）９０モル％と、炭素数２２の分岐アルキル基を有するアルキルメタアクリレート１０モル％とを主構成単位として重合させて得られる共重合体）
　【０１５２】
［潤滑油組成物の評価］
　実施例１〜４及び比較例１〜３の各潤滑油組成物について、４０℃又は１００℃における動粘度、粘度指数、ＮＯＡＣＫ蒸発量（１ｈ、２５０℃）、４０１５０℃又は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度、並びに−３５℃におけるＣＣＳ粘度、−４０℃におけるＭＲＶ粘度を測定した。各物性値の測定は以下の評価方法により行った。得られた結果を表５、６に示す。
（１）動粘度：ＡＳＴＭ　Ｄ−４４５
（２）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ　Ｄ４６８３
（３）ＮＯＡＣＫ蒸発量：ＡＳＴＭ　Ｄ　５８００
（４）ＣＣＳ粘度：ＡＳＴＭ　Ｄ５２９３
（５）ＭＲＶ粘度：ＡＳＴＭ　Ｄ３８２９
　【０１５３】
　　【表６】
　【０１５４】
　　【表７】
　【０１５５】
　表６、７に示したように、実施例１〜４及び比較例１〜３の潤滑油組成物は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものであるが、比較例１〜３の潤滑油組成物に比べて、実施例１〜４の潤滑油組成物は、４０℃動粘度、１００℃動粘度、１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く、低温粘度および粘度温度特性が良好であった。この結果から、本発明の潤滑油組成物が、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度を低減し、粘度指数を向上し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物であることがわかる。」
　
３．本願発明の解決すべき課題について
　本願明細書【０００６】において，
「省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立することができ、特に潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供することを目的とする。」
と記載されていることから，本願発明の課題は，「潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供すること」（以下，「本願発明の課題」ともいう。）であると解される。
　
４．発明の詳細な説明の記載の検討
ア　本願発明について，特に，潤滑油基油について着目すると，
「尿素アダクト値が２．５質量％以下、４０℃における動粘度が１４〜２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２０以上である」
と特定される第１の潤滑油基油成分（以下，「第１の基油成分」ともいう。）を１０〜９９質量％（潤滑油基油全量基準），及び，
「４０℃における動粘度が１４ｍｍ２／ｓ未満である」
と特定される第２の潤滑油基油成分（以下，「第２の基油成分」ともいう。）を１〜５０質量％（潤滑油基油全量基準）含有するものとされている。なお、以下の記載において，「質量％」を単に「％」と表記する。
イ　そこで，本願明細書【表６】の実施例１に係る潤滑油組成物（基油２：７２％＋基油４：２８％）と本願明細書【表７】の比較例２に係る潤滑油組成物（基油５：１２％＋基油６：８８％）とを，１５％：８５％の割合で混合した基油（以下，「ケースＡ」という。）について想定してみる。
　ケースＡは合計４種類の潤滑油基油「基油２」，「基油４」，「基油５」及び「基油６」から構成されることとなり，このうち，本願発明の「第１の基油成分」に相当するのは基油２のみであって，該基油２の含有量は１０．８％（７２％×０．１５）となる。また，本願発明における「第２の基油成分」については，単に「４０℃における動粘度が１４ｍｍ２／ｓ未満である」と特定されているのみであることから，基油４のみならず基油５もこれに相当するものといえ，ケースＡでは合計１４．４％（２８％×０．１５＋１２％×０．８５）となる。そうすると，ケースＡについても，本願発明で特定された潤滑油基油組成物に相当するものとなる。
　なお，本願発明では，潤滑油組成物全体について，「１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が２００〜３５０である」と特定されているが，実施例１に係る潤滑油組成物は元より，比較例２についてもこれら両事項（特性）は上記範囲内にあるものであるから，これら両組成物を１５％：８５％の割合で混合した場合でも，これら２つの特定事項については上記範囲内にあると合理的に解釈することができる。
ウ　次に，ケースＡの潤滑油組成物が全体として，本願発明の課題である所望の低温特性を有するか否かを検討する。
　本願明細書【表６】及び【表７】の「ＣＣＳ粘度」及び「ＭＲＶ粘度」は潤滑油組成物の低温特性を示す試験であり，両者はともに特定の低温環境下におけるエンジン始動時の潤滑油粘度を測定するものであって，小さな値ほど好ましいとされるものである。両試験についての結果は，実施例１については，それぞれ「２１００ｍＰａ・ｓ」と「５７００ｍＰａ・ｓ」であり，比較例２は，それぞれ「５０００ｍＰａ・ｓ」と「２０６００ｍＰａ・ｓ」である。そして，このような結果を受けて，明細書【０１５５】では，
「比較例１〜３の潤滑油組成物に比べて、実施例１〜４の潤滑油組成物は、４０℃動粘度、１００℃動粘度、１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く、低温粘度および粘度温度特性が良好であった。この結果から、本発明の潤滑油組成物が、・・・１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、・・・−３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物であることがわかる。」
と記載されている。
　このように実施例１に係る潤滑油組成物と比較例２に係る潤滑油組成物とは，低温特性に大きな差があり，前者について高評価がなされていて，本願発明の課題が解決される旨の記載もなされているのに対して，後者については，本願発明の課題を解決し得ない旨の記載がなされているものである。
エ　これらの実施例１及び比較例２に関する記載を踏まえて上記ケースＡについて検討すると，実施例１に係る組成物と比較例２に係る組成物とを，前者を１５に対して後者を８５の割合で混合したものである，すなわち，低温特定が良好で本願発明の課題を解決することが示された実施例１に係る潤滑油組成物（１５％）と，低温特性が大きく劣るため本願発明の課題を解決し得ないとされる比較例２に係る潤滑油組成物（８５％）との混合物である。さらに，本願明細書には，実施例１〜４と合計４つの実施例が記載されているが，何れの例においても，本願発明で特定されている「第１の基油成分」と「第２の基油成分」のみから構成される潤滑油基油を使用する例である。すなわち，本願発明で特定された２種類の基油成分が潤滑油基油全量に対して１００％を占める例のみが示されているに留まり，例えば，これら２種類の基油成分が潤滑油基油全量に対して相対的に少量成分となる場合などについては，何ら示されていないものである。
　このような状況を踏まえるならば，ケースＡのような場合について，当業者が本願明細書の記載から本願発明の課題を解決し得るか否かを理解するに際して，否定的に解釈することはあっても，肯定的に解釈することは，通常はあり得ないというべきである。
オ　以上のことから，本願明細書の【実施例】の記載（【０１３８】〜【０１５５】）を根拠に上記ケースＡについて，本願発明の課題を解決することが，当業者に理解されるように記載されているものとすることができない。
カ　そこで，次に本願明細書における他の記載をも斟酌して検討する。
　例えば，「第１の基油成分」に関しては，本願明細書【００４９】に，
「第１の潤滑油基油成分の含有割合は、潤滑油基油の全量を基準として、１０〜９９質量％であり、好ましくは３０〜９５質量％、より好ましくは５０〜９０質量％、さらに好ましくは６０〜８５質量％、最も好ましくは６５〜８０質量％である。当該含有割合が１０質量％未満の場合には、必要とする低温粘度、省燃費性能が得られないおそれがある。」
との記載があり，１０％未満となる場合について言及はあるものの，例えば，実施例における含有量である７２％から大きく離れた下限値である１０％の近傍（例えば、ケースＡの場合は、第１の基油成分の割合が１０．８％である。）において，例えば，実施例１〜４と同様な低温特性を示されるであろうことについて，当業者が首肯しうる合理的な説明がなされているものとすることができない。
キ　また，「第２の基油成分」に関しては，本願明細書【００７０】に
「本発明において、第２の潤滑油基油成分の含有量は、滑油基油全量を基準として、１質量％〜５０質量％、好ましくは１０〜４８質量％、より好ましくは１２〜４５質量％、さらに好ましくは１５〜４０質量％、最も好ましくは１８〜３６質量％である。当該含有割合が１質量％未満の場合には、必要とする低温粘度、省燃費性能が得られないおそれがあることとなり、また、５０質量％を超えると潤滑油の蒸発損失が大きく、粘度増加等の原因となるため好ましくないこととなる。」
との記載があるところ，上記ケースＡでは第２の基油成分の含有量は１４．４％であって，この値が下限である１％に近いというものではなく，上記第１の基油成分とは異なる事情であるが，本願明細書のこの箇所の記載を見ても，上記ケースＡについて，例えば，実施例１〜４と同様な低温特性を示されるであろうことについて，当業者が首肯しうる合理的な説明がなされているものとすることができない。
ク　さらに，第１の基油成分及び第２の基油成分以外の基油成分に言及した本願明細書【００７１】において、
「本発明の潤滑油組成物において、潤滑油基油は第１の潤滑油基油成分と第２の潤滑油基油成分とのみからなるものであってもよいが、第１の潤滑油基油成分及び第２の潤滑油基油成分の各含有量が上記範囲内である限りにおいて、第１の潤滑油基油成分及び第２の潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分をさらに含有してもよい。」
との記載はあるものの，第１の基油成分と第２の基油成分の合計量が相対的に少量成分となる場合については，例えば，実施例１〜４と同様な低温特性が示されることについての技術的根拠が説明されているものでもない。
ケ　そして，これら明細書の記載に加えて，明細書の他の記載及び技術常識を考慮したとしても，上記ケースＡの場合について，本願発明の課題を解決できることが，当業者にとって理解されるものであるとする根拠を見出せ得ないものである。
　したがって，本願明細書の発明の詳細な説明において，本願発明の一部については本願発明の課題が解決できることが記載されているとしても，これを本願発明の全範囲にまで一般化できることについては当業者が理解できるように記載されているものとすることができない。
　
５．小括
　よって，本願発明は発明の詳細な説明に記載されたものとすることができないから，本願特許請求の範囲の記載場，特許法第３６条第６項第１号に記載する要件を満たしているとすることができない。
　
ＩＩＩ．特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
１．実施可能要件
　特許法第３６条第４項第１号には，発明の詳細な説明の記載は，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」との規定がなされている。
２．発明の詳細な説明の記載の検討
　本願発明に係る潤滑油組成物について，本願発明の課題である，「潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供すること」について，当業者が理解できるように記載されているものとすることができないことは，上記ＩＩ．４においてケースＡを例示として記載したとおりである。
　したがって，本願発明の詳細な説明の記載は，本願発明（特にケースＡ）について，当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているものとすることができない。
３．小括
　よって，本願明細書の記載は，特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているものとすることができない。
 　 
第４　むすび 
　以上のとおり，本願は，特許法第３６条第６項に規定する要件及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしているものではないから，拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。