(57)【要約】【課題】携帯端末装置のセキュリティ保護と所有者の利便性を両立させるための技術を提供する。【解決手段】本発明の携帯端末装置は、利用者による操作を受け付ける操作手段と、自装置の振動を検知し、該自装置の振動の状態を示す振動情報を生成する振動検知手段と、前記振動検知手段で生成された前記振動情報に基づいて自装置が移動したか否かを判別し、自装置が移動したと判別したら、前記操作手段に対する所定の解除操作以外の操作を無効にする端末保護機能を有効とし、該端末保護機能を有効にした後、前記操作手段が前記解除操作を受けたときに該端末保護機能を無効にする制御手段を有する。【選択図】図１
2011030054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による操作を受け付ける操作手段と、
自装置の振動を検知し、該自装置の振動の状態を示す振動情報を生成する振動検知手段と、
前記振動検知手段で生成された前記振動情報に基づいて自装置が移動したか否かを判別し、自装置が移動したと判別したら、前記操作手段に対する所定の解除操作以外の操作を無効にする端末保護機能を有効とし、該端末保護機能を有効にした後、前記操作手段が前記解除操作を受けたときに該端末保護機能を無効にする制御手段と、
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
前記振動情報は、単位時間あたりの前記携帯端末装置の振動の回数を表す情報である、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、定期的に、前記振動検知手段から前記振動情報を取得し、前記携帯端末装置が移動したか否かを判別する、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、第１の所定時間以上連続して前記振動情報が所定値以上である場合、自装置が移動したと判別する、
請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、第１の所定時間のうち、前記振動情報が所定値未満である状態が連続している時間が第２の所定時間未満である場合、自装置が移動したと判別する、
請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記振動検知手段から取得した前記振動情報と前記振動検知手段から前記振動情報を取得する周期とを乗ずることにより自装置の振動の回数を算出し、該振動の回数の累積値が所定回数以上となった場合、自装置が移動したと判別する、
請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記振動検知手段から取得した前記振動情報と前記振動検知手段から前記振動情報を取得する周期とを乗ずることにより自装置の振動の回数を算出し、該振動の回数の累積値が所定回数以上となり、該振動の回数の累積値が所定回数以上となるまでの間に前記振動検知手段から取得した前記振動情報が全て所定値以上である場合、自装置が移動したと判別する、
請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記振動検知手段から取得した前記振動情報と前記振動検知手段から前記振動情報を取得する周期とを乗ずることにより自装置の振動の回数を算出し、該振動の回数の累積値が所定回数以上となり、該振動の回数の累積値が所定回数以上となるまでの間に前記振動検知手段から取得した前記振動情報が所定値未満である状態が連続した時間が第２の所定時間未満である場合、自装置が移動したと判別する、
請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
携帯端末装置の制御方法であって、
操作手段が、利用者による操作を受け付け、
振動検知手段が、自装置の振動を検知し、該自装置の振動の状態を示す振動情報を生成し、
制御手段が、前記振動検知手段で生成された前記振動情報に基づいて自装置が移動したか否かを判別し、自装置が移動したと判別したら、前記操作手段に対する所定の解除操作以外の操作を無効にする端末保護機能を有効とし、該端末保護機能を有効にした後、前記操作手段が前記解除操作を受けたときに該端末保護機能を無効にする、
制御方法。
【請求項１０】
前記振動情報は、単位時間あたりの前記携帯端末装置の振動の回数を表す情報である、請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記制御手段が、定期的に、前記振動検知手段から前記振動情報を取得し、前記携帯端末装置が移動したか否かを判別する、請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記制御手段が、第１の所定時間以上連続して前記振動情報が所定値以上である場合、自装置が移動したと判別する、
請求項１０または１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記制御手段が、第１の所定時間のうち、前記振動情報が所定値未満である状態が連続している時間が第２の所定時間未満である場合、自装置が移動したと判別する、
請求項１０または１１に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記制御手段が、前記振動検知手段から取得した前記振動情報と前記振動検知手段から前記振動情報を取得する周期とを乗ずることにより自装置の振動の回数を算出し、該振動の回数の累積値が所定回数以上となった場合、自装置が移動したと判別する、
請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記制御手段が、前記振動検知手段から取得した前記振動情報と前記振動検知手段から前記振動情報を取得する周期とを乗ずることにより自装置の振動の回数を算出し、該振動の回数の累積値が所定回数以上となり、該振動の回数の累積値が所定回数以上となるまでの間に前記振動検知手段から取得した前記振動情報が全て所定値以上である場合、自装置が移動したと判別する、
請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記制御手段が、前記振動検知手段から取得した前記振動情報と前記振動検知手段から前記振動情報を取得する周期とを乗ずることにより自装置の振動の回数を算出し、該振動の回数の累積値が所定回数以上となり、該振動の回数の累積値が所定回数以上となるまでの間に前記振動検知手段から取得した前記振動情報が所定値未満である状態が連続した時間が第２の所定時間未満である場合、自装置が移動したと判別する、
請求項１１に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ機能を有する携帯端末装置における制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置には、利用者の氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報が記録されている。そのため携帯端末装置からの個人情報の漏洩が懸念される。それに対して、紛失や盗難が発生したときに個人情報が漏洩しないように、携帯端末装置は、端末保護機能を備えている。一般的に、この種の端末保護機能は、携帯端末装置が紛失したときあるいは盗まれたときなどに、所有者でない者が携帯端末装置を操作できないようにするものである。
【０００３】
例えば、一定時間、携帯端末装置に対する操作がなかったら、端末保護機能を有効にし、操作を受け付けない状態となる携帯端末装置がある。
【０００４】
また、例えば、開閉式の携帯端末装置が閉じた状態が一定時間続いたら、端末保護機能を有効にし、操作を受け付けない状態となる携帯端末装置がある。
【０００５】
しかしながら、この種の端末保護機能は所有者の利便性を阻害することがある。例えば、携帯端末装置が、利用者の作業している机に置かれている状態、あるいは利用者のポケットやかばんの中に収納されているときに、端末保護機能が有効となる場合がある。しかし、実際に携帯端末装置の紛失や盗難が発生している可能性は低く、所有者が携帯端末装置を置いておいた場合や所有者が携帯端末装置を操作していなかっただけの場合がほとんどである。
【０００６】
一度、端末保護機能が有効になると、利用者は、携帯端末装置を使用するために、端末保護機能を無効にするためにパスワード等を入力する必要がある。従って、紛失や盗難の可能性が低いときに端末保護機能を有効にすると、利用者は、冗長な操作を実施しなければならず、利用者にとって利便性が低くなる。
【０００７】
一方、端末保護機能によって操作を受け付けない状態とするか否かを、携帯端末装置を携帯している所有者の移動に基づいて制御する技術が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１には、使用者の危険や周囲の人への迷惑を軽減するために、歩行中の携帯端末装置の使用を制限する技術が開示されている。特許文献１に開示された携帯端末装置は、使用者が歩行中か歩行停止中かを判定し、使用者が歩行中と判定した場合には、使用者からの入力を受け付けないようにし、携帯端末装置の操作を自動的にロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９８６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１に記載の技術は、使用者の危険や周囲の人への迷惑を軽減するための技術であるため、使用者が歩行中から歩行停止中へと変化したと判定した場合、端末装置は、自動的にロックを解除する。
【００１０】
このため、携帯端末装置の紛失や盗難が発生した場合、その携帯端末装置の携帯者が歩行している間は、自動的にロックされるが、歩行停止すると、ロックが解除され、個人情報が漏洩するおそれがある。
【００１１】
本発明の目的は、携帯端末装置のセキュリティ保護と所有者の利便性を両立させるための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の携帯端末装置は、本発明の携帯端末装置は、利用者による操作を受け付ける操作手段と、自装置の振動を検知し、該自装置の振動の状態を示す振動情報を生成する振動検知手段と、前記振動検知手段で生成された前記振動情報に基づいて自装置が移動したか否かを判別し、自装置が移動したと判別したら、前記操作手段に対する所定の解除操作以外の操作を無効にする端末保護機能を有効とし、該端末保護機能を有効にした後、前記操作手段が前記解除操作を受けたときに該端末保護機能を無効にする制御手段を有する。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の制御方法は、携帯端末装置の制御方法であって、操作手段が、利用者による操作を受け付け、振動検知手段が、自装置の振動を検知し、該自装置の振動の状態を示す振動情報を生成し、制御手段が、前記振動検知手段で生成された前記振動情報に基づいて自装置が移動したか否かを判別し、自装置が移動したと判別したら、前記操作手段に対する所定の解除操作以外の操作を無効にする端末保護機能を有効とし、該端末保護機能を有効にした後、前記操作手段が前記解除操作を受けたときに該端末保護機能を無効にする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末装置のセキュリティ保護と所有者の利便性を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した携帯端末装置１が端末保護機能を有効にするときの処理を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した携帯端末装置１が端末保護機能を無効にするときの処理を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した携帯端末装置１が移動中の一時停止も考慮して自装置が移動したか否かを判別するときの処理を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した携帯端末装置１が振動回数により自装置が移動したか否かを判別するときの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
携帯端末装置は、使用された後、移動していなければ、紛失や盗難が発生している可能性が低く、所有者の手元に置かれたままの状態であると考えられる。このとき、端末保護機能を有効にする必要はない。そこで、本実施形態の携帯端末装置は、使用された後、自装置が移動したか否かを判別し、自装置が移動しない限り、端末保護機能を有効にしないように制御する。そして、本実施形態の携帯端末装置は、一旦、端末保護機能を有効にすると、利用者から指示されない限り、端末保護機能を無効にしないように制御する。
【００１８】
図１は第１の実施の形態における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、第１の実施の形態における携帯端末装置は、振動検知部１１、制御部１２、アンテナ１３、無線部１４、通信処理部１５、音声処理部１６、スピーカ１７、マイク１８、表示部１９、操作部２０及び記憶装置２１を有する。
【００２０】
振動検知部１１は、加速度センサーのような、携帯端末装置の振動を検知するセンサーである。振動検知部１１は、携帯端末装置の単位時間あたりの振動数（以降、振動情報と称する）を生成し、制御部１２へ通知する。
【００２１】
制御部１２は、操作部２０を介して利用者からのキー入力を受け付け、そのキー入力に応じて通信接続等の処理を実施する。また、制御部１２は、画面メニューや携帯端末装置の状態等を表示部１９に表示させる。
【００２２】
また、制御部１２は、振動検知部１１から振動情報を定期的に取得し、取得した振動情報に基づいて携帯端末装置が移動したか否かを判別する。制御部１２は、携帯端末装置の移動状態に応じて端末保護機能を有効にする。制御部１２は、端末保護機能が有効である場合、操作部２０を介して取得した利用者からのキー入力について、所定の解除操作以外の操作を受け付けない。
【００２３】
また、制御部１２は、端末保護機能が有効である場合、操作部２０を介して利用者から解除操作を入力されると、端末保護機能を無効にする。
【００２４】
尚、携帯端末装置は、通話機能、メール送受信機能、ＩＣカード機能、あるいは電話帳やブックマーク等の表示機能等、個別の機能毎に使用を制限することにより端末保護機能を実現してもよい。
【００２５】
アンテナ１３は、携帯端末装置に内蔵される、無線通信用のアンテナである。
【００２６】
無線部１４は、アンテナ１３及び図示しない無線基地局を介して他の携帯端末装置と無線通信を行う。無線部１４は、通信処理部１５から受信した、符号化された音声信号（以降、送信音声信号と称する）を他の携帯端末装置に送信し、他の携帯端末装置から受信した、符号化された音声信号（以降、受信音声信号と称する）を通信処理部１５に送信する。
【００２７】
通信処理部１５は、制御部１２からの指示に従って、他の携帯端末装置との接続処理を実施する。通信処理部１５は、音声処理部１６から受信した送信音声信号を無線部１４に送信し、無線部１４から受信した受信音声信号を音声処理部１６に送信する。
【００２８】
音声処理部１６は、マイク１８から入力された音声信号を所定の符号化方式の信号に変換し、送信音声信号として、通信処理部１５に送信する。また、音声処理部１６は、通信処理部１５から受信した受信音声信号を復号し、スピーカ１７へ送信する。
【００２９】
スピーカ１７は、音声処理部１６から受信した音声信号を出力するスピーカである。
【００３０】
マイク１８は、音声信号を入力するマイクである。
【００３１】
表示部１９は、制御部１２からの指示に従って、画面メニューや携帯端末装置の状態等を利用者に表示する。
【００３２】
操作部２０は、利用者から携帯端末装置を操作するための入力を受け付け、入力された情報を制御部１２へ送信する。
【００３３】
記憶装置２１は、利用者の氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報を記憶する記憶装置である。
【００３４】
次に図１に示した携帯端末装置１が端末保護機能を有効にするときの処理について説明する。
【００３５】
図２は図１に示した携帯端末装置１が端末保護機能を有効にするときの処理を示すフローチャートである。
【００３６】
本実施形態の制御部１２は、所定時間（以降、振動情報が所定値以上である状態が継続し、自装置が移動したと判別される時間を第１の所定時間と称する）以上連続して振動検知部から取得した振動情報が所定値以上であるとき、自装置が移動したと判別する。
【００３７】
携帯端末装置１の制御部１２は、利用者のキー入力に対して所定の処理を実施したとき、あるいは、他の携帯端末装置との通信が終了したとき、端末保護機能を有効にすべきか否かを判別する処理を開始する。
【００３８】
制御部１２は、まず、端末保護機能を有効にすべきか否かを判別するために必要な初期化処理を実施する（ステップＳ１）。制御部１２は、初期化処理として、端末保護機能の有効判別処理を開始した時刻を記録しておく。
【００３９】
次に、制御部１２は、操作部２０からキー入力があるか否かを判別する（ステップＳ２）。操作部２０からキー入力があると、制御部１２は、端末保護機能の有効判別処理を終了し、キー入力に対応した所定の処理を実施する。
【００４０】
一方、操作部２０からキー入力がないと、制御部１２は、振動検知部１１から振動情報を受信する。そして、制御部１２は、振動情報が所定の閾値α以上であるか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００４１】
振動情報が閾値α以上でないと判別すると、制御部１２は、ステップＳ１へ移行し、再度、初期化処理を実施する。つまり、携帯端末装置１は、振動情報が閾値α以上でない場合、自装置が移動していないと判別し、端末保護機能を有効にしない。
【００４２】
一方、振動情報が閾値α以上であると判別すると、制御部１２は、端末保護機能を有効にするための条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ４）。尚、本実施形態の制御部１２は、第１の所定時間以上連続して振動検知部から取得した振動情報が所定値以上であるとき、自装置が移動したと判別する。
【００４３】
従って、ステップＳ１で記録しておいた時刻から第１の所定時間以上経過するまで、制御部１２は、ステップＳ２からステップＳ４までの処理を繰り返す。ステップＳ１で記録しておいた時刻から第１の所定時間以上経過すると、制御部１２は、端末保護機能の有効条件を満たしていると判別し、端末保護機能を有効にし（ステップＳ５）、端末保護の実施判別処理を終了する。
【００４４】
次に図１に示した携帯端末装置１が端末保護機能を無効にするときの処理について説明する。
【００４５】
図３は図１に示した携帯端末装置１が端末保護機能を無効にするときの処理を示すフローチャートである。
【００４６】
携帯端末装置１の制御部１２は、一旦、端末保護機能を有効にすると、利用者から指示されない限り、端末保護機能を無効にしない。
【００４７】
端末保護機能を有効にすると、制御部１２は、操作部２０を介して利用者から端末保護機能の無効が指示されるまで待機する（ステップＳ１１）。
【００４８】
利用者から端末保護機能の無効が指示されると、制御部１２は、端末保護機能を無効にし（ステップＳ１２）、端末保護機能の無効判別処理を終了する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯端末装置を携帯している者の歩行等により携帯端末装置の移動があったら端末保護機能は有効となり、一旦、端末保護機能が有効となると、利用者から解除の指示がない限り、端末保護機能は無効とならない。
【００５０】
携帯端末装置が紛失や盗難にあって所有者でない者が操作するのは携帯端末装置を持って移動してからの場合が多い。本実施形態によれば、そのような紛失や盗難の可能性が高いときには端末保護機能を有効にし、紛失や盗難の可能性が低いときには端末保護機能を有効にしないので、セキュリティと利便性を両立せることができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、携帯端末装置は、単位時間あたりの携帯端末装置の振動の回数に応じて自装置が移動したか否かを判別する。これにより、携帯端末装置は、汎用的な振動検知センサーを用いて自装置の移動を判別することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、制御部は、定期的に、振動検知部から振動情報を取得する。制御部は、振動検知部から振動情報を取得するタイミングで自装置が移動しているか否かを判別することにより、自装置が連続して移動している時間を監視することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、携帯端末装置は、所定時間以上連続して振動情報が所定値以上である場合、自装置が移動したと判別する。これにより、携帯端末装置は、自装置が移動している時間によって自装置が移動したか否かを判別することができる。
【００５４】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、携帯端末装置が、所定時間以上連続して振動情報が所定値以上である場合、自装置が移動したと判別する例を示した。
【００５５】
しかし、例えば、携帯端末装置を携帯している者が移動するとき、移動し続けるのではなく、移動中に一時的に停止することも考えられる。そこで、第２の実施の形態では、携帯端末装置が、移動中の一時停止も考慮して自装置が移動したか否かを判別し、端末保護機能を有効にする例を示す。
【００５６】
図４は図１に示した携帯端末装置１が移動中の一時停止も考慮して自装置が移動したか否かを判別するときの処理を示すフローチャートである。
【００５７】
本実施形態の制御部１２は、第１の所定時間のうち、振動情報が所定値未満である状態が連続している時間が所定時間（以降、振動情報が所定値未満である状態が継続し、一時停止でないと判別される時間を第２の所定時間と称する）未満である場合、自装置が移動したと判別する。
【００５８】
携帯端末装置１の制御部１２は、利用者のキー入力に対して所定の処理を実施したとき、あるいは、他の携帯端末装置との通信が終了したとき、端末保護機能を有効にすべきか否かを判別する処理を開始する。
【００５９】
制御部１２は、まず、端末保護機能を有効にすべきか否かを判別するために必要な初期化処理を実施する（ステップＳ２１）。制御部１２は、初期化処理として、端末保護機能の有効判別処理を開始した時刻を記録しておく。
【００６０】
次に、制御部１２は、操作部２０からキー入力があるか否かを判別する（ステップＳ２２）。操作部２０からキー入力があると、制御部１２は、端末保護機能の有効判別処理を終了し、キー入力に対応した所定の処理を実施する。
【００６１】
一方、操作部２０からキー入力がないと、制御部１２は、振動検知部１１から振動情報を受信する。そして、制御部１２は、振動情報が所定の閾値α以上であるか否かを判別する（ステップＳ２３）。
【００６２】
振動情報が閾値α以上でないと判別すると、制御部１２は、再度、ステップＳ２１へ移行し、初期化処理を実施する。
【００６３】
一方、振動情報が閾値α以上であると判別すると、制御部１２は、再度、操作部２０からキー入力があるか否かを判別する（ステップＳ２４）。操作部２０からキー入力があると、制御部１２は、端末保護機能の有効判別処理を終了し、キー入力に対応した所定の処理を実施する。
【００６４】
一方、操作部２０からキー入力がないと、制御部１２は、振動検知部１１から振動情報を受信し、振動情報が閾値α以上であるか否かを判別する（ステップＳ２５）。
【００６５】
振動情報が閾値α以上であると判別すると、制御部１２は、ステップＳ２９へ移行する。
【００６６】
一方、振動情報が閾値α以上でないと判別すると、制御部１２は、前回取得していた振動情報も閾値α以上でなかったか否かを判別する（ステップＳ２６）。
【００６７】
前回取得していた振動情報が閾値α以上であった場合、今回から振動情報が閾値α未満である状態になることになる。この場合、制御部１２は、振動情報が所定値未満である状態が継続する時間を計測するために、第２の所定時間の計測用のタイマを開始し（ステップＳ２７）、ステップＳ２９へ移行する。
【００６８】
一方、前回取得していた振動情報も閾値α以上でなかった場合、前回以前から既に振動情報が閾値α未満である状態になっていたことになる。この場合、制御部１２は、前回以前にステップＳ２７で開始したタイマが第２の所定時間以上経過しているか否かを判別する（ステップＳ２８）。
【００６９】
ステップＳ２７で開始したタイマが第２の所定時間以上経過している場合、制御部１２は、携帯端末装置が停止している時間が長く、一時的に停止しているのではないと判別し、端末保護機能を有効にしない。この場合、制御部１２は、ステップＳ２１へ移行し、再度、初期化処理を実施する。
【００７０】
一方、ステップＳ２７でタイマを開始してから第２の所定時間以上経過していない場合、制御部１２は、携帯端末装置が停止している停止時間がまだ短く、一時的に停止している可能性が高いと判別し、ステップＳ２９へ移行する。
【００７１】
ステップＳ２９において、制御部１２は、端末保護機能を有効にするための条件を満たしているか否かを判別する。尚、本実施形態の制御部１２は、第１の所定時間のうち、振動情報が所定値未満である状態が連続している時間が第２の所定時間未満である場合、自装置が移動したと判別する。
【００７２】
従って、ステップＳ２１で記録しておいた時刻から第１の所定時間以上経過するまで、制御部１２は、ステップＳ２４からステップＳ２９までの処理を繰り返す。
【００７３】
ステップＳ２１で記録しておいた時刻から第１の所定時間以上経過すると、制御部１２は、端末保護機能の有効条件を満たしていると判別し、端末保護機能を有効にし（ステップＳ３０）、端末保護の実施判別処理を終了する。
【００７４】
尚、携帯端末装置が端末保護機能を無効にするときの処理は、第１の実施の形態で示した図３の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯端末装置は、移動中に一時的に停止があっても端末保護機能を有効とする。これにより、携帯端末装置は、定期的に一時停止しながら移動する場合や振動を検知するセンサーの検知ミスがある場合であっても、端末保護機能を有効にすることができる。
【００７６】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、携帯端末装置は、振動情報が所定値以上である状態が継続している時間によって、自装置が移動したか否かを判別する例を示した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、携帯端末装置は、自装置の振動の回数によって、自装置が移動したか否かを判別するようにしてもよい。そこで、第３の実施の形態では、携帯端末装置が、自装置の振動の回数によって、自装置が移動したか否かを判別し、端末保護機能を有効にする例を示す。
【００７７】
図５は図１に示した携帯端末装置１が振動回数により自装置が移動したか否かを判別するときの処理を示すフローチャートである。
【００７８】
本実施形態の制御部１２は、携帯端末装置の振動回数が所定回数以上となった場合に、自装置が移動したと判別する。
【００７９】
携帯端末装置１の制御部１２は、利用者のキー入力に対して所定の処理を実施したとき、あるいは、他の携帯端末装置との通信が終了したとき、端末保護機能を有効にすべきか否かを判別する処理を開始する。
【００８０】
制御部１２は、まず、端末保護機能を有効にすべきか否かを判別するために必要な初期化処理を実施する（ステップＳ３１）。制御部１２は、初期化処理として、携帯端末装置の振動回数を示す変数Ａを０に初期化しておく。
【００８１】
次に、制御部１２は、操作部２０からキー入力があるか否かを判別する（ステップＳ３２）。操作部２０からキー入力があると、制御部１２は、端末保護機能の有効判別処理を終了し、キー入力に対応した所定の処理を実施する。
【００８２】
一方、操作部２０からキー入力がないと、制御部１２は、振動検知部１１から振動情報を受信する。振動情報は、携帯端末装置の単位時間あたりの振動数を示す。そのため、振動情報に、振動検知部１１から振動情報を受信する周期を乗ずることにより、前回振動検知部１１から振動情報を受信してから現在までの携帯端末装置の振動数が算出される。制御部１２は、変数Ａに、算出した振動数を加算する。そして、制御部１２は、変数Ａが所定回数以上であるか否かを判別する（ステップＳ３３）。
【００８３】
変数Ａが所定回数以上でないと判別すると、制御部１２は、ステップＳ３２とステップＳ３３の処理を繰り返す。
【００８４】
一方、変数Ａが所定回数以上であると判別すると、制御部１２は、端末保護機能を有効にし（ステップＳ３４）、端末保護の実施判別処理を終了する。
【００８５】
尚、予め携帯端末装置に１回の振動あたりの歩幅を設定しておくと、制御部１２は、振動回数を示す変数Ａに１回の振動あたりの歩幅を乗ずることにより移動距離を算出することができる。この場合、制御部１２は、移動距離に応じて端末保護機能を有効にすべきか否かを判別することができる。
【００８６】
本実施形態によれば、携帯端末装置は、自装置の振動回数が所定回数以上であるときに、自装置が移動したと判別する。これにより、携帯端末装置は、自装置が移動した距離によって自装置が移動したか否かを判別することができる。
【００８７】
また、携帯端末装置の振動回数が所定回数以上であるか否かを判別する処理と、第１の実施の形態で示した、振動情報と所定の閾値αとの比較による携帯端末装置の停止判別の処理とを組み合わせて実施してもよい。
【００８８】
これにより、携帯端末装置は、自装置が継続して移動しているか否かを考慮しつつ、自装置が移動した距離によって自装置の移動を判別することができる。
【００８９】
また、携帯端末装置の振動回数が所定回数以上であるか否かを判別する処理と、第２の実施の形態で示した、振動情報が所定の閾値α未満である時間と第２の所定時間との比較による携帯端末装置の一時停止判別の処理とを組み合わせて実施してもよい。
【００９０】
これにより、携帯端末装置は、自装置が継続して移動しているか否か、並びに、自装置が一時停止しているか否かを考慮しつつ、自装置が移動した距離によって自装置の移動を判別することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  携帯端末装置
１１  振動検知部
１２  制御部
１３  アンテナ
１４  無線部
１５  通信処理部
１６  音声処理部
１７  スピーカ
１８  マイク
１９  表示部
２０  振動検知部
２１  記憶装置
【図１】
2011030054.tif 000003
【図２】
2011030054.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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