(57)【要約】【課題】部品点数を増すことなく、定着ベルト部材を容易に定着装置にセットすることの可能な定着ベルト部材、これを備えた定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】幅方向の断面形状において四角形状の寄り止め部材３１ｂの中央部に断面四角形状の中空部３１ｃを形成した場合に、加熱ローラ３３の軸方向の両側側端面３３ｂと当接して、適切に、定着ベルトの幅方向での移動を規制すると共に、厚み方向における押圧力Ｆ２を受けた際に、厚み方向での変形を起こしやすくなり、寄り止め部材３１ｂの断面積の幅ｙ及び厚みｘが大きくなっても適切な定着ニップＮを形成できる。【選択図】図３
2011043622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも加熱ローラ及び定着ローラに張架される画像形成装置の定着装置用無端状の定着ベルトにおいて、
前記定着ベルトは、ベルト基材の幅方向の両端部に、内方に突出して前記加熱ローラの軸方向両側端面と当接する寄り止め部材を有し、
当該寄り止め部材は、内部を中空構造とした中空部を有することを特徴とする定着ベルト。
【請求項２】
請求項１記載の定着ベルトにおいて、
前記寄り止め部材の幅方向の断面形状は、幅方向の長さを厚み方向の長さより長くすることを特徴とする定着ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２記載の定着ベルトにおいて、
前記寄り止め部材は、前記中空部の外周部の厚みの内、前記ベルト基材との根元接合部における外周部の厚みを他の外周部の厚みより厚く形成することを特徴とする定着ベルト。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の定着ベルトにおいて、
前記寄り止め部材は、前記中空部の前記加熱ローラの軸方向両側側端面と対向する部分に膨出部を形成していることを特徴とする定着ベルト。
【請求項５】
加熱ローラと定着ローラとに張架される無端状の定着ベルトと、前記定着ローラを押圧する加圧手段とを備えた画像形成装置の定着装置において、
前記定着ベルトは、請求項１乃至４のいずれか１項記載の定着ベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置の定着装置に使用される定着ベルト、これを使用した定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置の定着装置として、加熱ローラと定着ローラに無端状の定着ベルトを張架し、定着ローラを回転駆動させて定着ベルトを回転させ、この定着ベルトによって未定着トナー画像に熱、圧力を加えて定着させる定着ベルトタイプの定着装置が知られている。そして、この定着ベルトの幅方向の両端部に内方に突出した寄り止め部材を接着し、この寄り止め部材を加熱ローラの軸方向両側端面に当接させることによって、定着ベルト部材が蛇行したときも、定着ベルトの幅方向への片寄り移動を規制することも知られている。
ところで、画像形成装置をより高速化し、使い勝手を向上させてほしいという要望がある。この要望を満たすために、高速化しようとすると、定着ベルトの線速も増すので、定着ベルトの片寄りも激しくなり、寄り止め部材によっても十分に片寄りを防止できずに、定着ベルトが他の部材に当たって破損してしまう事故を招き易く、高速化できないという不具合があった。
このような問題に対処するために、幅方向の両端部に内方に突出した寄り止め部材を接着した定着ベルト部材を使用し、定着ローラの軸方向の両端部に、定着ベルト部材の寄り止め部材を嵌合する嵌合溝を有するプーリー状の寄り防止機構を配設することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載のものでは、定着装置に定着ベルト部材をセットする際、プーリー状の寄り防止機構の嵌合溝内に、定着ベルト部材の寄り止め部材を嵌合させる必要があり、煩雑な作業を要し、定着ベルトのセット性が低下する。その上、寄り防止機構を必要とするので、備品点数が増加し、コストアップを招く問題がある。
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、部品点数を増すことなく、定着ベルト部材を容易に定着装置にセットすることの可能な定着ベルト部材、これを備えた定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、少なくとも加熱ローラ及び定着ローラに張架される画像形成装置の定着装置用無端状の定着ベルトにおいて、前記定着ベルトは、ベルト基材の幅方向の両端部に、内方に突出して前記加熱ローラの軸方向両側端面と当接する寄り止め部材を有し、当該寄り止め部材は、内部を中空構造とした中空部を有することを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の定着ベルトにおいて、前記寄り止め部材の幅方向の断面形状は、幅方向の長さを厚み方向の長さより長くすることを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の定着ベルトにおいて、前記寄り止め部材は、前記中空部の外周部の厚みの内、前記ベルト基材との根元接合部における外周部の厚みを他の外周部の厚みより厚く形成することを特徴とする。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の定着ベルトにおいて、  前記寄り止め部材は、前記中空部の前記加熱ローラの軸方向両側側端面と対向する部分に膨出部を形成していることを特徴とする。
また、請求項５の発明は、加熱ローラと定着ローラとに張架される無端状の定着ベルトと、前記定着ローラを押圧する加圧手段とを備えた画像形成装置の定着装置において、前記定着ベルトは、請求項１乃至４のいずれか１項記載の定着ベルトであることを特徴とする。
また、請求項６の発明は、請求項５記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置としたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、定着ベルトは、ベルト基材の幅方向の両端部に、内方に突出して前記加熱ローラの軸方向両側端面と当接する寄り止め部材を有し、当該寄り止め部材は、幅方向の断面形状で少なくとも１個の中空部を有することによって、部品点数を増すことなく、定着ベルト部材を容易に定着装置にセットすることの可能な定着ベルト部材、これを備えた定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明による一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明による第１実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線上で切断した断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線上で切断した断面図である。
【図５】従来の定着ベルト部材の寄り止め部材の概略構成を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図６】図５に示す従来の定着ベルト部材の寄り止め部材の変形状態を示す一部を切り欠いた断面図で、（ａ）は寄り止め部材が幅方向で押圧力を受けた場合の変形状態を、（ｂ）は寄り止め部材が厚み方向で押圧力を受けた場合の変形状態を示す断面図である。
【図７】本発明による第１実施形態に係る定着ベルト部材の寄り止め部材の概略構成を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図８】本発明による第１実施形態に係る定着ベルト部材の寄り止め部材の変形状態を示す一部を切り欠いた断面図で、（ａ）は寄り止め部材が幅方向で押圧力を受けた場合の変形状態を、（ｂ）は寄り止め部材が厚み方向で押圧力を受けた場合の変形状態を示す図である。
【図９】本発明による第２実施形態に係る寄り止め部材の幅方向の断面形状を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図１０】本発明による第２実施形態に係る他の寄り止め部材の幅方向の断面形状を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図１１】本発明による第３実施形態に係る寄り止め部材の幅方向の断面形状を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図１２】本発明による第１実施形態に係る寄り止め部材の幅方向の断面形状を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図１３】Ｆ１の押圧力を受けた場合の図１１に示す寄り止め部材の変形状態を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図１４】Ｆ１の押圧力を受けた場合の図１２に示す寄り止め部材の変形状態を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図１５】本発明による第４実施形態に係る寄り止め部材の幅方向の断面形状を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図１６】Ｆ１の押圧力を受けた場合の図１５に示す寄り止め部材の変形状態を示す一部を切り欠いた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図１に示す本実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置本体５０に対して着脱可能に構成された４つのプロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つのプロセスユニット１Ｙを例にその構成を説明する。
プロセスユニット１Ｙは、静電潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。
各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置７が配設されている。一方、各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの下方には、中間転写ユニット６が配設されている。中間転写ユニット６は、無端状の中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、複数のローラ２１〜２４に張架され、ローラ２１の回転駆動によって、図の矢印の方向に周回走行可能に構成されている。
【０００８】
中間転写ベルト１０の内周面には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋが有する感光体２は、４つの一次転写ローラ１１に対向した位置で中間転写ベルト１０の外周面に圧接し、一次転写ニップを形成している。また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１０の外周面に圧接し、二次転写ニップを形成している。
画像形成装置本体５０の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、用紙Ｐを搬出するための給紙ローラ１４等が設けてある。画像形成装置本体５０内には、用紙Ｐを案内するための搬送路Ｒが配設されている。この搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２よりも用紙搬送方向の上流側には、一対のレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２よりも、用紙搬送方向の下流側には、用紙Ｐに画像を定着するための定着装置８が配設されている。さらに、搬送路Ｒの終端（下流端）には、一対の排紙ローラ１６が配設され、その排紙ローラ１６の近傍には、機外に排出された用紙Ｐをストックするストック部２０が設けてある。
【０００９】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの感光体２が図示しない駆動装置によって図の反時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体２の表面には、露光装置７からレーザ光ＬＹ、ＬＣ、ＬＭ、ＬＢｋがそれぞれ照射されて、それぞれの感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４からイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックトナーが供給されることにより、静電潜像は各色のトナー画像として可視像化される。
また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋの感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、図の矢印の方向に走行する中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中問転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００１０】
トナー画像が転写された後の各感光体２の表面に付着する残留トナーは、各クリーニングブレード５によって感光体２の表面から除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
給紙ローラ１４が回転することによって、複数の給紙カセット１３のうちの１つから用紙Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向するローラ２４との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２に、中問転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。トナー画像が転写された用紙Ｐは定着装置８へと搬送され、用紙Ｐに熱と圧が加えられることによりトナー画像Ｔが定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ１６によってストック部２０へと排出される。
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００１１】
次に、図２〜図８に基づいて、本発明の特徴部分である上記定着装置の構成について説明する。なお、図２〜図８において、同一の符号は同一の部材又は部分を示す。図２は、本発明による第１実施形態に係る定着装置の概略構成図である。図３は、図２のＡ−Ａ線上で切断した断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線上で切断した断面図である。
この定着装置８は、図２に示すように、定着ローラ３０と、無端状の定着ベルト３１と、加圧手段としての加圧ローラ３２と、内部にハロゲンヒータ等の熱源３３ａを有する加熱ローラ３３とを備える。無端状の定着ベルト３１は、定着ローラ３０と加熱ローラ３３によって張架されている。そして、加圧ローラ３２は、定着ローラ３０に対向した位置で定着ベルト３１に圧接し、その圧接した箇所に定着ニップＮを形成している。定着ローラ３０は、図示しない駆動源によって図の矢印の方向に回転駆動するように構成され、この定着ローラ３０の回転駆動によって、定着ベルト３１と加圧ローラ３２はそれぞれ図の矢印の方向に周回走行又は回転するようになっている。そして、矢印Ｒ方向から搬送され、表面に未定着トナー像を有する用紙Ｐを、熱源３３ａによって加熱された加熱ローラ３３の熱が伝熱された定着ベルト３１によって加熱すると共に、定着ニップ部Ｎで加圧して、未定着トナーを用紙Ｐ上に定着する。
【００１２】
定着ローラ３０は、アルミニウムや鉄等から構成された芯金の周囲にシリコンゴム等から成る弾性層が配設されて構成される。また、加圧ローラ３２は、アルミニウムや鉄等から構成された中空芯金の周囲に、シリコンゴム等から成る弾性層が設けられ、さらにその周囲にトナーの離型性確保のためにフッ素樹脂層等で形成された離型層が配設されて構成されている。そして、加圧ローラ３１は、図示しないバネ等の押圧手段によって、定着ベルト部材３１を介して定着ローラ３０を押圧し、定着ローラ３０の外周面を変形させて定着ニップ部Ｎを形成している。
定着ベルト３１は、図２及び図３に示すように、可撓性を有するポリイミド等の樹脂やニッケル等の金属で形成された無端状のベルト基体の上に、シリコンゴム等の弾性層を配設し、さらにその弾性層の表面にトナーの離型性確保のためにフッ素樹脂層等で形成された離型層を配設して構成される無端状のベルト基材３１ａを有している。さらに、このベルト基材３１ａの幅方向の両端部に、無端状のベルト基材３１ａの内方にベルト基材３１ａの全長に亘って突出して形成された突条状の寄り止め部材３１ｂを有している。そして、定着ベルト３１が蛇行走行した際に、この寄り止め部材３１ｂの内面３１ｂ１が加熱ローラ３３の軸方向の両側側端面３３ｂと当接して、定着ベルト３１の幅方向への移動を規制して寄り止めを行なっている。なお、加熱ローラ３３の両端部は、通常、軸受けを介して側板に保持されているが、図３においては、軸受け及び側板は省略している。同様に、加熱ローラ３３の内部に配設される熱源３３ａも、図３においては省略している。
【００１３】
このような定着ベルト３１の寄り止め部材３１ｂは、高速での定着を行なうために定着ベルト３１を高速で走行させると、加熱ローラ３３の両側側端面３３ｂを乗り越えてしまい、定着ベルト３１を寄り止めすることができなくなる恐れがある。そのために、寄り止め部材３１ｂの厚みを厚くして加熱ローラ３３の両側側端面３３ｂからの乗り越えを抑制することが考えられる。
一方、定着ベルト３１は、図４に示すように、定着ニップ部Ｎにおいて、加圧ローラ３２によって押圧され、寄り止め部材３１ｂは、圧縮変形される。この場合、この寄り止め部材３１ｂの厚みを厚くすると寄り止め部材３１ｂの圧縮変形が少なくなり、定着ニップＮにおけるニップが不十分となって定着が不足して、画像不良を起こす場合がある。
本発明においては、このような相反する要求を満足させるために、定着ベルト部材３１の寄り止め部材３１ｂの構造を改良したものである。この改良について、従来の寄り止め部材と比較しながら説明する。
【００１４】
図５は、従来の定着ベルト部材３１の寄り止め部材３１ｂの概略構成を示す断面図である。図６は、図５に示す従来の定着ベルト部材３１の寄り止め部材３１ｂの変形状態を示す断面図で、（ａ）は寄り止め部材が幅方向で押圧力を受けた場合の変形状態を、（ｂ）は寄り止め部材が厚み方向で押圧力を受けた場合の変形状態を示す断面図である。図７は、本発明による第１実施形態に係る定着ベルト部材３１の寄り止め部材３１ｂの概略構成を示す断面図である。図８は、本発明による第１実施形態に係る定着ベルト部材３１の寄り止め部材３１ｂの変形状態を示す断面図で、（ａ）は寄り止め部材が幅方向で押圧力を受けた場合の変形状態を、（ｂ）は寄り止め部材が厚み方向で押圧力を受けた場合の変形状態を示す図である。
従来の寄り止め部材３１ｂは、図５に示すように、幅方向の断面形状において、四角形状の中実のシリコンゴム等のソリッドゴム弾性体から構成されており、図６（ａ）に示すように、定着ベルト３１が蛇行した際に、寄り止め部材３１ｂは、加熱ローラ３３の軸方向の両側側端面３３ｂと当接してＦ１の押圧力を受けることになる。このＦ１の押圧力を受けた際に、変形して寄り止め部材３１ｂが加熱ローラ３３の軸方向の両側側端面３３ｂを乗り越えないように、変形しにくい所定の断面積を有するようになっている。このような寄り止め部材３１ｂの断面積は、定着ベルト３１の高速回転に伴い、幅ｙ及び厚みｘが大きなものとなっていく。
【００１５】
一方、寄り止め部材３１ｂは、定着ローラ３０と加圧ローラ３２による定着ニップ部Ｎにおいて、図６（ｂ）に示すように、厚み方向からＦ２の押圧力を受けることになる。この場合、適切な定着ニップ部Ｎを形成するためには、寄り止め部材３１ｂは、可及的に扁平状に変形することが望まれる。しかしながら、上記のように、寄り止め部材３１ｂの断面積の幅ｙ及び厚みｘが大きくなるにつれ、厚み方向の変形も生じにくくなり、定着ニップＮにおけるニップが不十分となって定着が不足して、画像不良を起こすことになる。
本発明においては、このような矛盾する特性を満足させるために、検討の結果、図７に示すように、幅方向の断面形状において四角形状の寄り止め部材３１ｂの中央部に断面四角形状の中空部３１ｃを形成した場合に、加熱ローラ３３の軸方向の両側側端面３３ｂと当接して、適切に定着ベルトの幅方向での移動を規制すると共に、厚み方向における押圧力Ｆ２を受けた際に、厚み方向での変形を起こしやすくなり、寄り止め部材３１ｂの断面積の幅ｙ及び厚みｘが大きくなっても適切な定着ニップＮを形成できることを究明した。
【００１６】
即ち、図８（ａ）に示すように、寄り止め部材３１ｂは、Ｆ１の押圧力を受けても、変形は生じるものの、その変形量は少なく、加熱ローラ３３の軸方向の両側側端面３３ｂと当接して、適切に、定着ベルト３１の幅方向での移動を規制することが可能である。一方、図８（ｂ）に示すように、Ｆ２の押圧力を受けた際には、寄り止め部材３１ｂの中空部３１ｃが厚み方向で大きく変形し、その結果、寄り止め部材３１ｂが弾性的に、圧縮変形され、寄り止め部材３１ｂの断面積の幅ｙ及び厚みｘが大きくなっても適切な定着ニップＮを形成することが可能となる。
この場合、寄り止め部材３１ｂは、定着ベルト３１の幅方向での移動を適切に規制するために、定着ベルト３１の全長に亘って形成されるが、寄り止め部材３１ｂの中空部３１ｃも定着ベルト３１の全長に亘って形成される。そして、中空部３１ｃの一部には、寄り止め部材３１ｂがＦ２の押圧力を受けて圧縮変形しやすいように、中空部３１ｃ内の空気が排出される中空部３１ｃと外部に連通する不図示の少なくとも１個の開口部が形成されている。
なお、上記実施形態においては、寄り止め部材３１ｂの幅方向の断面形状を四角形としているが、四角形に限らず、他の形状とすることもできる。同様に、中空部３１ｃの形状も幅方向の断面形状を四角形としているが、円形等の他の形状とすることができる。また、寄り止め部材３１ｂは、上記のように、圧縮変形する弾性体、例えば、シリコンゴム等の弾性体で形成されることが好ましい。このような寄り止め部材３１ｂは、定着ベルト３１を構成するベルト基材３１ａの幅方向の両端に接着等によってベルト基材３１ａに一体に固着させて形成することができる。
【００１７】
上記のように、本発明による寄り止め部材３１ｂは、中央部に中空部３１ｃが形成され、中空部３１ｃ内には、空気が充填されているので、中空部３１ｃのない従来の中実の寄り止め部材３１ｂに比べて、熱伝導性が低く、寄り止め部材３１ｂからの熱の発散を抑制することが可能となる。特に、高速での定着ベルト３１の寄り止めを確実にするために、寄り止め部材３１ｂの幅方向の断面積を大きくした場合には、より効果的となり、定着装置の定着ベルトの昇温を早めることが可能となる。
以上のように、定着装置を高速化するために、定着ベルト３１の寄り止め部材３１ｂを大きくする場合、単に従来の寄り止め部材を大きくすると定着ニップ部Ｎの変形に追従できず、しかも寄り止め部材３１ｂへの熱の放散が大きくなるという不具合がある。これに対して、本発明による実施形態のように、寄り止め部材３１ｂ大きくすると同時に、内部に中空部３１ｃを設けることで、定着ニップ部Ｎにおける寄り止め部材３１ｂの変形も可能となり、寄り止め部材３１ｂによる定着ベルトの幅方向の移動を適切に規制することが可能となるだけでなく、適切な定着ニップをおこなうことが可能となる。しかも、特許文献１に記載されているような定着ベルト部材の寄り止め部材を嵌合する嵌合溝を有するプーリー状の寄り防止機構を必要とせず、定着ベルト３１のセット性も良好で安価に製作することが可能となる。
【００１８】
次に本発明による第２実施形態として、寄り止め部材３１ｂの幅方向の断面形状について検討した結果を図９、図１０に基づいて説明する。図９は、本発明による第２実施形態に係る寄り止め部材の幅方向の断面形状を示し、図１０は、本発明による第２実施形態に係る他の寄り止め部材の幅方向の断面形状を示す。
第２実施形態に係る寄り止め部材３１は、寄り止め部材３１の、定着ベルト厚み方向の長さをｘ、定着ベルトの幅方向の長さをｙとしたときに、図９は、ｘ＞ｙの場合、図１０は、ｘ＜ｙの場合を示している。図９及び図１０から、ｘが大きくなるほど、定着ニップＮ面がベルト基材３１ａとの接着面３１ｄから遠くなり、「寄り止め部材３１が接着面３１ｄで拘束されて幅方向に変形しにくい」という効果が薄れていくので、幅方向に変形しやすくなり、寄り止め効果が小さくなってしまう。同時に、定着ニップ部Ｎでの定着ローラ３０の圧縮量は決まっているのに対して、寄り止め部材３１ｂの厚みｘを増やすほど、ニップ部Ｎにおいてｘを所定の厚みの値まで圧縮するのが困難となる。また、ｘが大きくなるほど、定着ニップ部Ｎで変形すべき量が大きくなるので、定着ニップ部Ｎで圧縮された後、定着ニップ部Ｎを離間した後は、元の形状に復帰するという寄り止め部材３１ｂの繰り返しの変形によってゴムの耐久性が低下する方向にある。従って、図９に示すものは、図１０に示すものより好ましくないので、図１０に示すように、ｘ＜ｙの関係となるような形状とすることが好ましい。
【００１９】
次に本発明による第３の実施形態について、図１１〜図１４に基づいて説明する。図１１は、本発明による第３実施形態に係る寄り止め部材３１ｂの幅方向の断面形状を示す図である。図１２は、本発明による第１実施形態に係る寄り止め部材３１ｂの幅方向の断面形状を示す図である。図１３は、図１１に示す寄り止め部材３１ｂのＦ１の押圧力を受けた場合の変形状態を示す断面図である。図１４は、図１２に示す寄り止め部材３１ｂのＦ１の押圧力を受けた場合の変形状態を示す断面図である。
この第３実施形態においては、寄り止め部材３１ｂの中空部３１ｃの配置位置を検討したものである。この第３実施形態においては、寄り止め部材３１ｂの中空部３１ｃを形成する外周部３１ｅのそれぞれの厚みを、図１１に示すように、ａ、ｂ、ｃ、ｄとしたときに、ａの厚みを他の外周部３１ｅの厚みｂ、ｃ、ｄの厚みより厚くしている。その結果、第１実施形態で示した図１２の寄り止め部材３１ｂのように、各外周部３１ｅの厚み、ａ≒ｂ≒ｃ≒ｄの場合と比較して、図１１に示す寄り止め部材３１ｂは、図１３に示すように、Ｆ１の押圧力を受けた場合に、図１４に示す寄り止め部材３１ｂの変形よりベルト基材３１ａと接合した根元接合部３１ｄ１の内面３１ｂ１１がベルト基材３１ａに対して垂直性を維持して、より確実に寄り止め効果が発揮されて定着ベルト３１が加熱ローラ３３からの離脱を抑制している。このように、寄り止め部材３１ｂの中空部３１ｃを形成する根元接合部３１ｄ１の外周部３１ｅの厚みａを他の外周部のｂ、ｃ、ｄの厚みより厚く形成することによって、より確実に定着ベルト３１の寄り止めを行なうことが可能となる。
【００２０】
次に、本発明による第４実施形態に係る寄り止め部材３１ｂの断面形状について、図１５及び図１６について説明する。図１５は、本発明による第４実施形態に係る寄り止め部材３１ｂの幅方向の断面形状を示す図である。図１６は、図１５に示す寄り止め部材３１ｂのＦ１の押圧力を受けた場合の変形状態を示す断面図である。
この第４実施形態に係る寄り止め部材３１ｂは、中空部３１ｃの形状として、加熱ローラ３３の軸方向の両側側端面３３ｂに対向する部分に膨出部３１ｃ１を形成して、台形状としている。その結果、加熱ローラ３３の軸方向の両側側端面３３ｂに対向する中空部３１ｃの膨出部３１ｃ１を有する外周部３１ｅの厚みが厚くなって、寄り止め部材３１ｂの内面３１ｂ１１の剛性が高まり、図１６に示すように、Ｆ１の押圧力を受けても変形が起こり難くなり、良好な寄り止めを可能とする。このように、中空部３１ｃの一部に膨出部３１ｃ１を形成しても、定着ニップ部Ｎにおける変形にも追従が可能となり、良好な定着ニップ部Ｎを形成することができる。
以上のように、本発明による定着ベルトを使用した定着装置は、使い勝手よく高速での定着処理を適切に行なうことが可能となり、このような定着装置を備えた画像形成装置においては、高速での良好な画像形成を行なうことが可能となる。
【符号の説明】
【００２１】
１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋ  プロセスユニット、２  感光体、３  帯電ローラ、４  現像装置、５  クリーニングブレード、７  露光装置、８  定着装置、１０  中間転写ベルト、１１  一次転写ローラ、１５  レジストローラ、３０  定着ローラ、３１  定着ベルト、３１ａ  ベルト基材、３１ｂ  寄り止め部材、３１ｃ  中空部、３１ｃ１  膨出部、３１ｄ１  根元接合部、３１ｅ  外周部、３２  加圧ローラ、３３  加熱ローラ、３３ａ  熱源、３３ｂ  側端面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２００８−２１６４４４公報
【図１】
2011043622.tif 000003
【図２】
2011043622.tif 000004
【図３】
2011043622.tif 000005
【図４】
2011043622.tif 000006
【図５】
2011043622.tif 000007
【図６】
2011043622.tif 000008
【図７】
2011043622.tif 000009
【図８】
2011043622.tif 000010
【図９】
2011043622.tif 000011
【図１０】
2011043622.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2011043622.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011043622.tif 000017
【図１６】
2011043622.tif 000018