【事件の表示】
　特許第３４４３３９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４４３３９２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正後の請求項１、２のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４４３３９２号は、平成１２年８月１日に特許出願され、その請求項１、２に係る発明について平成１５年６月２０日に特許権の設定登録がなされたものであって、平成２８年６月２３日に本件訂正審判の請求がなされた後、同年８月１９日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して、同年９月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年９月２０日付け手続補正の適否
１．補正前の訂正事項２について
　平成２８年６月２３日付け審判請求書における、本件補正前の訂正事項２（以下「補正前訂正事項２」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項２について、次の３つの訂正事項（以下「補正前訂正事項２」に枝番を付していう。）を内容とするものである。なお、下線は訂正箇所を示す（以下同様）。
　ア　補正前訂正事項２−１
　訂正前の「【請求項２】　室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、出力周波数が可変できるインバータ装置によって駆動される圧縮機及び四方弁からなる冷凍サイクル、を備え、前記インバータ装置の出力周波数を変化させて前記圧縮機の回転速度を可変することで冷暖房能力が可変可能な空気調和機において、」を
　「【請求項２】　室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、出力周波数が可変できるインバータ装置によって駆動される圧縮機及び四方弁からなる冷凍サイクル、を備え、前記インバータ装置の出力周波数を変化させて前記圧縮機の回転速度を可変することで冷暖房能力が可変可能な
家庭用空気調和装置
　イ　補正前訂正事項２−２
　訂正前の「空気調和機において、」の後に、「
冷房定格能力が２．８ｋＷ以下であって、
　ウ　補正前訂正事項２−３
　訂正前の「前記インバータ装置の出力周波数をそれぞれ所定の値に固定して冷房及び暖房定格能力出力を得るとともに、暖房定格能力が冷房定格能力よりも小さくなるように制御する制御手段を、備えたことを特徴とする空気調和装置。」を
　「前記インバータ装置の出力周波数をそれぞれ所定の値に固定して冷房及び暖房定格能力出力を得るとともに、暖房定格能力が冷房定格能力
以下と
２．補正前の訂正事項３について
　また、同審判請求書における、本件補正前の訂正事項３（以下「補正前訂正事項３」という。）は、本件特許明細書の段落００１４ないし００１６に係る訂正を含むものであるが、そのうち段落００１５についての訂正は、次の３つの訂正事項（以下「補正前訂正事項３」に枝番を付していう。）を内容とするものである。
　エ　補正前訂正事項３−１
　訂正前の「【００１５】請求項２に係る発明は、室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、出力周波数が可変できるインバータ装置によって駆動される圧縮機及び四方弁からなる冷凍サイクル、を備え、前記インバータ装置の出力周波数を変化させて前記圧縮機の回転速度を可変することで冷暖房能力が可変可能な空気調和機において、」を
　「【００１５】請求項２に係る発明は、室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、出力周波数が可変できるインバータ装置によって駆動される圧縮機及び四方弁からなる冷凍サイクル、を備え、前記インバータ装置の出力周波数を変化させて前記圧縮機の回転速度を可変することで冷暖房能力が可変可能な
家庭用空気調和装置
　オ　補正前訂正事項３−２
　訂正前の「空気調和機において、」の後に、「
冷房定格能力が２．８ｋＷ以下であって、
　カ　補正前訂正事項３−３
　訂正前の「前記インバータ装置の出力周波数をそれぞれ所定の値に固定して冷房及び暖房定格能力出力を得るとともに、暖房定格能力が冷房定格能力よりも小さくなるように制御する制御手段を、備えたことを特徴とする空気調和装置である。」を、
　「前記インバータ装置の出力周波数をそれぞれ所定の値に固定して冷房及び暖房定格能力出力を得るとともに、暖房定格能力が冷房定格能力
以下と
３．手続補正について
　平成２８年９月２０日付け手続補正は、当審が訂正拒絶理由通知において訂正の要件を満たしていないとした点を解消するものであって、補正前訂正事項２のうち上記補正前訂正事項２−３を削除するとともに、当該削除と整合を取るために、補正前訂正事項３のうち上記補正前訂正事項３−３を削除するものである。
　そして、上記補正前訂正事項２−３は、上記補正前訂正事項２−１又は２−２と一体のものとも認めらないし、また、上記補正前訂正事項３−３は、上記補正前訂正事項３−１又は３−２と一体のものとも認められないところ、これらの削除がそれぞれ、上記補正前訂正事項２−１、２−２や、上記補正前訂正事項３−１、３−２の内容を実質的に変更するものとは認められない。
　よって、この補正は、審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するものである。
第３　請求の要旨、訂正の内容
　本件訂正審判の要旨は、本件特許明細書を、補正後の本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、請求項ごとに訂正を求めるものであって、その訂正の内容（以下「補正後訂正事項１」等という。）は、補正後の本件訂正審判請求書及びこれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりのものである。
１．補正後訂正事項１
　本件特許明細書において、特許請求の範囲の請求項１に、
　「【請求項１】  室内空気と熱交換する室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、圧縮機および四方弁からなる冷凍サイクルと、冷房能力と暖房能力とを最大能力から最小能力の間でそれぞれ可変できる能力可変手段と、を有する冷暖房可能の空気調和装置において、冷房時の冷房定格能力と暖房時の暖房定格能力を暖房定格能力が冷房定格能力以下となるように設定したことを特徴とする空気調和装置。」
とあるのを、
　「【請求項１】  室内空気と熱交換する室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、圧縮機および四方弁からなる冷凍サイクルと、冷房能力と暖房能力とを最大能力から最小能力の間でそれぞれ可変できる能力可変手段と、を有する冷暖房可能の
家庭用
冷房定格能力が２．８ｋＷ以下であって、
と訂正する。
２．補正後訂正事項２
　本件特許明細書において、特許請求の範囲の請求項２に、
　「【請求項２】  室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、出力周波数が可変できるインバータ装置によって駆動される圧縮機及び四方弁からなる冷凍サイクル、を備え、前記インバータ装置の出力周波数を変化させて前記圧縮機の回転速度を可変することで冷暖房能力が可変可能な空気調和機において、前記インバータ装置の出力周波数をそれぞれ所定の値に固定して冷房及び暖房定格能力出力を得るとともに、暖房定格能力が冷房定格能力よりも小さくなるように制御する制御手段を、備えたことを特徴とする空気調和装置。」
とあるのを、
　「【請求項２】  室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、出力周波数が可変できるインバータ装置によって駆動される圧縮機及び四方弁からなる冷凍サイクル、を備え、前記インバータ装置の出力周波数を変化させて前記圧縮機の回転速度を可変することで冷暖房能力が可変可能な
家庭用空気調和装置
冷房定格能力が２．８ｋＷ以下であって、
と訂正する。
３．補正後訂正事項３
　本件特許明細書において、段落００１４、００１５および００１６に
　「【００１４】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、室内空気と熱交換する室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、圧縮機および四方弁からなる冷凍サイクルと、冷房能力と暖房能力とを最大能力から最小能力の間でそれぞれ可変できる能力可変手段と、を有する冷暖房可能の空気調和装置において、冷房時の冷房定格能力と暖房時の暖房定格能力を暖房定格能力が冷房定格能力以下となるように設定したことを特徴とする空気調和装置である。
【００１５】請求項２に係る発明は、室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、出力周波数が可変できるインバータ装置によって駆動される圧縮機及び四方弁からなる冷凍サイクル、を備え、前記インバータ装置の出力周波数を変化させて前記圧縮機の回転速度を可変することで冷暖房能力が可変可能な空気調和機において、前記インバータ装置の出力周波数をそれぞれ所定の値に固定して冷房及び暖房定格能力出力を得るとともに、暖房定格能力が冷房定格能力よりも小さくなるように制御する制御手段を、備えたことを特徴とする空気調和装置である。
【００１６】これら請求項１，２に係る発明によれば、暖房定格能力を冷房定格能力と同等もしくはそれ以下に設定したので、最近多数見受けられる暖房時の他の暖房機との併用運転時や、暖房時期に部屋を仕切つた小部屋での運転において、節電可能で最適な暖房能力を備えた空気調和装置を得ることができる。」
とあるのを、
　「【００１４】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、室内空気と熱交換する室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、圧縮機および四方弁からなる冷凍サイクルと、冷房能力と暖房能力とを最大能力から最小能力の間でそれぞれ可変できる能力可変手段と、を有する冷暖房可能の
家庭用
冷房定格能力が２．８ｋＷ以下であって、
【００１５】請求項２に係る発明は、室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、出力周波数が可変できるインバータ装置によって駆動される圧縮機及び四方弁からなる冷凍サイクル、を備え、前記インバータ装置の出力周波数を変化させて前記圧縮機の回転速度を可変することで冷暖房能力が可変可能な
家庭用空気調和装置
冷房定格能力が２．８ｋＷ以下であって、
【００１６】これら請求項１，２に係る発明によれば、
冷房定格能力が２．８ｋＷ以下の家庭用空気調和装置において、
と訂正する。
第４　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
１．補正後訂正事項１について
　上記補正後訂正事項１は、次のアとイをその訂正の内容とするものである。
　ア　訂正前の「空気調和装置」を「
家庭用
　イ　訂正前の「冷房定格能力」について「
冷房定格能力が２．８ｋＷ以下であって、
　上記ア、イはそれぞれ、訂正前の請求項１に係る発明の特定事項である「空気調和装置」、「冷房定格能力」について限定を付すものであるから、上記補正後訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記ア及びイは、本件特許明細書の段落０００４の「この定格能力には、一般に家庭用として２．２ｋＷ、２．５ｋＷ、２．８ｋＷ、３．２ｋＷ、３．６ｋＷ、４．０ｋＷ、５．０ｋＷクラス等があるが、これら定格能力は冷房運転時の定格能力により表わされている。この定格能力と空気調和装置が取り付けられる部屋の大きさは、標準的な室内空調負荷を想定し、２．２ｋＷでは６畳程度、２．５ｋＷで８畳程度、２．８ｋＷで１０畳程度が推奨されている。ここで例えば、２．８ｋＷの空気調和装置を例に採ると冷房定格能力が２．８ｋＷで暖房定格能力が４．０ｋＷ〜４．２ｋＷ程度となっている。」という記載に基づくものである。そして、特に上記イは、一般に家庭用空気調和装置の冷房定格能力には、２．２ｋＷ、２．５ｋＷ、２．８ｋＷ、３．２ｋＷ、３．６ｋＷ、４．０ｋＷ、５．０ｋＷクラス等があるところ、このうち２．８ｋＷより大きいクラスを除くとするものである。
　したがって、上記補正後訂正事項１は、本件特許明細書及び図面を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、 新規事項の追加には該当しない。
　さらに、上記ア、イに係る訂正の前後で、請求項１に係る発明の拡張又は変更はないから、上記補正後訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、上記補正後訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
２．補正後訂正事項２について
　上記補正後訂正事項２は、次のウとエをその訂正の内容とするものである。
　ウ　訂正前の「空気調和機」を「
家庭用空気調和装置
　エ　訂正前の「冷房定格能力」について「
冷房定格能力が２．８ｋＷ以下であって、
　上記ウは、訂正前の「空気調和機」について、訂正前の請求項２の末尾の「空気調和装置」と整合させるために誤記の訂正を行うととともに、「家庭用」という限定を付したものであり、また、上記エは、訂正前の請求項２に係る発明の特定事項である「冷房定格能力」について限定を付すものである。したがって、上記補正後訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮、及び、同項ただし書第２号の誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
　また、上記ウ及びエは、上記「１．補正後訂正事項１について」の上記ア及びイと同様、本件特許明細書の段落０００４の記載に基づくものである。したがって、上記補正後訂正事項２は、本件特許明細書及び図面を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、 新規事項の追加には該当しない。
　さらに、上記ウ、エに係る訂正の前後で、請求項２に係る発明の拡張又は変更はないから、上記補正後訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、上記補正後訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
３．補正後訂正事項３について
　上記補正後訂正事項３は、特許明細書の段落００１４、００１５及び００１６について、上記補正後訂正事項１、２と整合を取るためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、上記補正後訂正事項３が、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合することは、上記補正後訂正事項１、２と同様である。
第５　訂正後の請求項１、２に係る発明の独立特許要件について
　上記補正後訂正事項１、２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の請求項１、２に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるかについて検討するに、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、上記補正後訂正事項１、２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。