(57)【要約】【課題】  光ディスク２に配設された電子タグ７の情報をリーダ用アンテナによってブースタアンテナ８を介して良好に読み取ることができるとともに、所定のケース構成部材５へのブースタアンテナ８の配設が簡単かつ確実であり、しかも、ブースタアンテナ８が破損するおそれの少ない光ディスク管理システムを提供する。【解決手段】  ブースタアンテナ８が、光ディスク収納ケース３の所定のケース構成部材５の所定の連続面に配設されている。また、ブースタアンテナ８のうちのリーダ用アンテナと無線通信する第２のループアンテナ部２３は、上記所定のケース構成部材５の所定の周壁部のほぼ全長に沿って延在している第１のパターン部分２３ａを備えている。【選択図】  図４
2011108343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクが収納されるための光ディスク収納ケースにおいて、
上記光ディスク収納ケースを構成している複数個のケース構成部材と、
上記複数個のケース構成部材のうちの所定のケース構成部材の所定の連続面に配設されているブースタアンテナとを備え、
上記ブースタアンテナが、上記光ディスクのほぼ中央部分に配設されている電子タグとほぼ対向し得る第１のループアンテナ部と、上記所定のケース構成部材の第１の周側部と上記第１のループアンテナ部との間に配設された第２のループアンテナ部と、上記第１のループアンテナ部と上記第２のループアンテナ部とを接続している接続パターン部とを備え、
上記第２のループアンテナ部が、上記第１の周側部のほぼ全長に沿って延在している第１のパターン部分と、上記第１の周側部の一端にほぼ連なっている第２の周側部にほぼ沿って延在している第２のパターン部分と、上記第１の周側部の他端にほぼ連なっている第３の周側部にほぼ沿って延在している第３のパターン部分と、上記第２のパターン部分と上記第３のパターン部分とをほぼ接続している第４のパターン部分とを備えていることを特徴とする光ディスク収納ケース。
【請求項２】
上記第４のパターン部分が上記接続パターン部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク収納ケース。
【請求項３】
上記ブースタアンテナが一回巻きのループアンテナであることを特徴とする請求項１または２に記載の光ディスク収納ケース。
【請求項４】
上記所定のケース構成部材が上記光ディスク収納ケースのカバー部および／またはベース部であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の光ディスク収納ケース。
【請求項５】
上記所定のケース構成部材の上記所定の連続面が上記カバー部および／または上記ベース部の内側面であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の光ディスク収納ケース。
【請求項６】
上記第１のアンテナ部の外周囲に沿ったこの第１のアンテナ部の大きさに対する、上記第２のアンテナ部の外周囲に沿ったこの第２のアンテナ部の大きさの比が、２．９〜４．１の範囲であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の光ディスク収納ケース。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の光ディスク収納ケースと、
この光ディスク収納ケースのディスク収納空間に収納される光ディスクとを備え、
上記光ディスクがこの光ディスクの中心開口を取り囲むようにこの光ディスクのほぼ中央部分に配設されている上記電子タグを有することを特徴とするケース付き光ディスク。
【請求項８】
請求項７に記載のケース付き光ディスクが管理される光ディスク管理システムにおいて、
上記ブースタアンテナを介して上記電子タグと無線通信し得るリーダ用アンテナを有するリーダアンテナ装置を備えていることを特徴とする光ディスク管理システム。
【請求項９】
上記リーダ用アンテナが、アンテナ形成対象部材にそれぞれ設けられている第１および第２のループアンテナ部分から成り、
上記第１および第２のループアンテナ部分のそれぞれが、ほぼループ形状のアンテナパターンを備え、
上記第１のループアンテナ部分の上記ほぼループ形状のアンテナパターンと、上記第２のループアンテナ部分の上記ほぼループ形状のアンテナパターンとのそれぞれが、上記アンテナ形成対象部材の所定の方向をｘ軸方向としかつこのｘ軸方向とはほぼ直交する方向をｙ軸方向としたときに、ほぼ上記ｘ軸方向に延在する上記ｙ軸方向の第１の側に設けられた第１のパターン部分と、ほぼ上記ｙ軸方向に延在する上記ｘ軸方向の第１の側に設けられた第２のパターン部分と、ほぼ上記ｘ軸方向に延在する上記ｙ軸方向の上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、ほぼ上記ｙ軸方向に延在する上記ｘ軸方向の上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とを備え、
上記第１のループアンテナ部分の上記第１のパターン部分と、上記第２のループアンテナ部分の上記第３のパターン部分とのそれぞれが、互いに間欠的に配置されている複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられている少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、
上記屈曲部のそれぞれが、第１の立上り部および第２の立上り部をそれぞれ備えるほぼ凸形状に構成され、
上記第１のループアンテナ部分の上記第１の立上り部または上記第２の立上り部が上記第２のループアンテナ部分のこれと対応する上記第１の立上り部とこれと対応する上記第２の立上り部との間に配置されるように、上記第１のループアンテナ部分が上記第２のループアンテナ部分に対してほぼ上記ｘ軸方向にずれていることを特徴とする請求項８に記載の光ディスク管理システム。
【請求項１０】
上記屈曲部のそれぞれが、上記第１および第２の立上り部のそれぞれの先端部を連結するために、上記ｘ軸方向に延在している連結部をさらに備え、
上記第１のループアンテナ部分の上記連結部と、上記第２のループアンテナ部分の上記ベースライン部とによって、長手状重複部位および／または長手状近接部位が構成され、
上記第１のループアンテナ部分の上記ベースライン部と、上記第２のループアンテナ部分の上記連結部とによって、長手状重複部位および／または長手状近接部位が構成されていることを特徴とする請求項９に記載の光ディスク管理システム。
【請求項１１】
上記第２および第４のパターン部分および上記第１および第２の立上り部が上記ｙ軸方向に対してほぼ角度θだけ傾斜して延在するように構成され、
上記傾斜角度θが１０°〜２０°の範囲であることを特徴とする請求項９または１０に記載の光ディスク管理システム。
【請求項１２】
上記光ディスク収納ケースの多数個がほぼ上記ｘ方向に向くように積層された状態で束ねられて上記アンテナ形成部材に近接配置されていることを特徴とする請求項９、１０または１１に記載の光ディスク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクが収納される光ディスク収納ケースに関するものである。また、本発明は、このような光ディスク収納ケースのディスク収納空間に収納される光ディスクを備えているケース付き光ディスクにも関するものである。さらに、本発明は、このようなケース付き光ディスクが管理される光ディスク管理システムにも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管理したい物品についての情報を記憶させた電子タグをこの物品に取り付けるとともに、ハンディリーダによってこの電子タグと非接触で通信を行うようにした物品管理システムが知られている。また、従来から、物品載置棚などにリーダライタ装置のリーダライタ用アンテナを配設するとともに、上述のような電子タグ付き物品を上記物品載置棚に載置して、上記リーダライタ用アンテナと上記電子タグとを相互に通信させるようにした物品管理システムも知られている。なお、このような電子タグは、ＩＣタグまたは無線タグとも呼ばれていて、商品情報などの情報が記録されるメモリが組み込まれているＩＣチップと、小型アンテナとをそれぞれ含む通信回路から成っている。また、上述のように電子タグと通信するリーダライタ用アンテナは、物品載置棚の物品載置用の棚板面または台板面や、物品の脱落を防止することを主目的として物品載置棚の背面側に配される背板面に沿って配設される場合が多く、通常はループアンテナとして構成されている。
【０００３】
一方、管理したい物品は多品種にわたるが、金属性の物体およびその近傍への電子タグの貼付や、複数個の電子タグ同士の姿勢（具体的には、互いに重なり合った状態、互いに積層された状態など）によって、リーダライタ用アンテナと電子タグとの間の通信性能が低下する。このために、電子タグを貼付する対象となる物品に制約があり、また、物品を配置する方法にも制約がある。
【０００４】
上述のようにリーダライタ用アンテナと電子タグとの間の通信性能（換言すれば、リーダライタ用アンテナによる電子タグの読み取り性能）が低下する要因は、つぎの（１）項〜（３）項に記載のとおりである。
（１）金属性の物体またはその近傍への貼付：この場合には、金属性物体の表面に生成される渦電流の反磁界によって、上記読み取り性能が低下する。
（２）ループ状の金属性物体またはその近傍への貼付：この場合には、ループ状金属性物体がアンテナになるために、このアンテナにより反磁界が発生することによって、上記読み取り性能が低下する。
（３）電子タグ同士の姿勢：複数個の電子タグ同士が互いに接近すると、複数個の電子タグ同士の相互の干渉によって各電子タグの共振周波数のずれが生じるために、上記読み取り性能が低下する。
【０００５】
上記（１）項〜（３）項に記載のような読み取り性能の低下の要因を考慮すれば、上述のような物品管理システムにおいてその管理（換言すれば、物品に取り付けられた電子タグとの通信）が最も難かしい物品の代表例として、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの光ディスク記録媒体（以下、「光ディスク」という。）を挙げることができる。なお、このように電子タグ付き光ディスクを管理し難い理由は、つぎの（４）項〜（７）項に記載のとおりである。
（４）光ディスクにおいては、その表面の記録層が金属層で構成されるとともに、この金属層がドーナツ型の閉ループ形状（換言すれば、電気的にドーナツ型の閉ループ形状）から構成されている。このために、光ディスクは、上記（１）項および（２）項に記載の要因を備えてしまう。
（５）光ディスクの厚みが約１．２ｍｍと薄いために、光ディスク自体の周側面に電子タグを貼付することには、サイズ的な問題や、この光ディスクの再生時における光ディスクの回転の不具合などの問題があるから、電子タグを光ディスクの記録層部分以外の部分（換言すれば、レーベル面、内径部分などであって、以下、「非記憶部分」という。）に貼付する必要がある。このために、光ディスクは、上記（１）項および（２）項に記載の要因を備えてしまう。
（６）光ディスクは、通常は１０ｍｍ以下の定格サイズの収納ケース（以下、「ディスク収納ケース」という。）に収納されて保管される。このために、このようなディスク収納ケース付き光ディスク（以下、「ケース付き光ディスク」という。）の多数個を光ディスク用整理箱などの什器（以下、「ディスク整理用什器」という。）の棚板などの載置板上に整理する場合、個々のケース付き光ディスクの取り出し易さを考慮すると、多数個のケース付き光ディスクを載置板の間口方向に互いに積層された状態で束にして配列する必要がある。この場合、多数個の光ディスクにそれぞれ貼付されている多数個の電子タグは、収納ケースの厚み方向の長さとほぼ同一の間隔（具体的には、１０ｍｍ以下）でもって、共通の仮想軸に沿って互いに積層されることになる。このために、光ディスクは、上記（３）項に記載の要因を備えてしまう。
（７）光ディスクへの電子タグの貼付は、光ディスクの非記憶部分であるレーベル面および内径部分に貼付することが可能である。しかし、光ディスクを長期間保存したときにおけるこの光ディスクの変形の観点から、上記レーベル面に電子タグを貼付することは好ましくなく、上記内径部分への電子タグの貼付が好ましい。しかし、ケース付きディスクを上記載置板上にその載置面に対してほぼ垂直な状態で立てると、このケース付きディスクの電子タグの面は、上記載置面に対してほぼ直交した状態になる。このために、上記電子タグが、上記載置面から少なくとも４０ｍｍ離れた位置（換言すれば、高い位置）に配置されるから、上記載置面に配設されたリーダライタ用アンテナと上記電子タグとの間の相互の通信距離が大きくなりすぎる。したがって、上記リーダライタ用アンテナによる上記電子タグの読み取り性能が低下する。
【０００６】
このようなＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク（換言すれば、ケース付き光ディスク）を管理する方法として、従来、特許文献１〜５にそれぞれ開示されている方法が提案されている。なお、これらの特許文献１〜５にそれぞれ開示されている光ディスク管理方法においては、光ディスクの非記憶部分のうちの内径部分に電子タグが貼付される。また、ディスク収納ケースには、ブースタアンテナが貼付される。そして、このようなディスク収納ケースは、ハンディリーダや光ディスク整理用什器の載置板などに組み込んだリーダライタ用アンテナと非接触で通信を行うことができる。なお、特許文献１および２における発明の対象は、カセットテープを含む情報記録媒体であるが、この情報記録媒体の代表例として、光ディスクが挙げられている。また、特許文献３〜５における発明の対象は、光ディスクに限定されている。
【０００７】
つぎに、特許文献１〜５について、つぎの（８）項〜（１０）項に項分けして、具体的に説明する。
（８）特許文献１には、什器の複数枚の仕切り板（これの仕切り板のそれぞれは、ほぼ垂直方向に延在している。）のそれぞれに配設されたリーダ用アンテナまたは什器の複数枚の棚板のそれぞれに配設されたリーダ用アンテナと、光ディスクの内径側の非記憶部分に貼付した電子タグとが、ブースタアンテナを介して非接触で相互に通信を行うように構成された非接触通信システムが、開示されている。この場合、上記ブースタアンテナは、ディスク収納ケースに備えられている。そして、上記リーダ用アンテナと上記ブースタアンテナとは、互いに平行になるように構成されている。
（９）特許文献２の発明は、特許文献１に開示されている非接触通信システムにおいて用いられているブースタアンテナを備えたディスク収納ケースに関するものである。
（１０）特許文献３〜５には、什器に整理されたディスク収納ケースの主面部分（換言すれば、周側面部分以外のほぼ水平な平面部分）に貼付された第１のアンテナ部と、上記ディスク収納ケースの側面部分（具体的には、ヒンジ側の側面部分）に貼付された第２のアンテナ部とを有するブースタアンテナを備えているディスク収納ケースが開示されている。この場合、ハンディリーダ用アンテナが、上記第２のアンテナ部とほぼ平行になるように配置されてから、ヒンジ側の周側面部分に沿ってスキャンされることによって、第２のアンテナ部と通信する。このために、特許文献３〜５に記載の発明によれば、光ディスクの電子タグとリーダ用アンテナとがブースタアンテナを介して相互に通信することができる物品管理システムを提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３３９１７０号公報
【特許文献２】特開２００５−３３９６６３号公報
【特許文献３】特開２００８−２０７８７５号公報
【特許文献４】特開２００８−２１０４８４号公報
【特許文献５】特開２００８−２５１１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１に開示されている非接触通信システムには、つぎの（Ａ）項〜（Ｃ）項に記載のような問題点がある。そして、これらの問題点が生じる理由は、これらの（Ａ）項〜（Ｃ）項のそれぞれの記載のつぎに順次記載する（ａ）項〜（ｃ）項に記載のとおりである。
（Ａ）個々の電子タグに対応するようにリーダ用アンテナを仕切り板または棚板に配設する場合、リーダ用アンテナによる電子タグの読み取り性能が低下する。
（ａ）個々の電子タグに対応するようにリーダ用アンテナを仕切り板または棚板に配設する場合、複数個のリーダ用アンテナが互いに近接して配置されたり、複数個の電子タグが互いに近接して配置されたりする。このために、複数個のリーダ用アンテナの相互の間や複数個の電子タグの相互の間（換言すれば、複数個のブースタアンテナの相互の間）に生成する電磁界によって、１個のリーダ用アンテナで複数個の電子タグを読み取ったり、リーダ用アンテナで読み取りできない電子タグが生じたりする。例えば、仕切り板にリーダ用アンテナを配設する場合には、複数個のリーダ用アンテナが共通の仮想軸の方向に配列されるために、複数個のリーダ用アンテナの間で電磁誘導が発生するから、リーダ用アンテナの読み取り性能が低下して、リーダ用アンテナによる電子タグの読み取りが正しくは行われない。さらに、棚板にリーダ用アンテナを配設する場合には、複数個のリーダ用アンテナの相互の間の距離が小さく、また、複数個のブースタアンテナの相互の間の距離も小さいために、複数個のリーダ用アンテナの相互の間および複数個のブースタアンテナの相互の間でそれぞれ干渉が発生する。したがって、リーダ用アンテナによる電子タグの読み取り性能が低下したり、１個のリーダ用アンテナでもって複数個の電子タグを認識して読み取ってしまうことが生じる。
（Ｂ）個々の電子タグにそれぞれ対応するようにリーダ用アンテナを配設する場合、管理処理時間が長くなるから、非接触通信システムのコストが高くなる。
（ｂ）個々の電子タグの読み取り時に個々のリーダ用アンテナの切り替えが必要であり、また、上記切り替えの速度よりも電子タグの応答速度の方が速いから、切り替えアンテナの個数が多いほど、管理処理時間が長くなるとともに、非接触通信システムのコストが高くなる。
（Ｃ）什器の棚板にリーダ用アンテナを配設する場合でも、リーダ用アンテナとそれぞれ対応した位置に光ディスクを正確に配置するためには、複数枚の仕切り板を配設する必要があるから、１枚の棚板に対する光ディスクの収容量が複数枚の仕切り板の厚みの合計にほぼ対応して少なくなる。
（ｃ）什器の棚板にリーダ用アンテナを配設する場合には、仮に仕切り板を配設しなければ、ブースタアンテナの第２アンテナ部とリーダ用アンテナとの相互の間に位置ずれが生じるために、リーダ用アンテナによる電子タグの認識を良好には行えなくなるから、やはり、上記仕切り板を配設する必要がある。
【００１０】
また、上記特許文献２〜５に開示されている非接触通信システムには、つぎの（Ｄ）項および（Ｅ）項に記載のような問題点がある。そして、これらの問題点が生じる理由は、これらの（Ｄ）項および（Ｅ）項のそれぞれの記載のつぎに順次記載する（ｄ）項および（ｅ）項に記載のとおりである。
（Ｄ）ディスク収納ケースへのブースタアンテナの貼付が困難であるとともに、ブースタアンテナの貼付位置のずれによって、リーダ用アンテナによる電子タグの読み取り性能が大きく低下する。
（ｄ）ブースタアンテナが互いに直交する主面部分とヒンジ側の周側面部分またはヒンジ側以外の周側面部分とにわたって貼付されているために、上記貼付は、困難な作業になる。特に、特許文献３〜５の場合のように上記主面部分と上記ヒンジ側の周側面部分とに貼付する場合には、１０ｍｍ厚のディスク収納ケースに多く見られるように、カバー部およびベース部とともにディスク収納ケースを構成しているディスク載置部（換言すれば、ディスクトレー）を、予め取り外しておく必要がある。また、上記貼付の箇所が上記ベース部の凹凸形状面になるから、上記貼付の作業が特に困難である。また、薄いディスク収納ケースに多く見られるように、ディスク収納ケースがベース部とヒンジ部においてこのベース部に対して開閉するカバー部とから構成されている場合には、カバー部の上記開閉によって、ブースタアンテナをそれぞれ構成している第１のアンテナ部と第２のアンテナ部との相互の間の距離が変化する。このために、カバー部の上記開閉のときに、ブースタアンテナが破損し易い。さらに、ブースタアンテナの貼付位置にずれが生じたために、上記第２のアンテナ部が上記主面部分と上記ヒンジ側の周側面部分とにまたがるように断面ほぼＬ字状に貼付されたときには、リーダ用アンテナから上記主面部分（または上記ヒンジ側の周側面部分）において上記第２のアンテナ部にその表側から入った磁界の一部が、上記ヒンジ側の周側面部分（または上記主面部分）において上記第２のアンテナ部を再びその表側に抜けるようになるから、リーダ用アンテナによる電子タグの読み取り性能が低下する。
（Ｅ）ブースタアンテナを簡単な方法では作製できない。
（ｅ）ブースタアンテナは、複数回巻きのコイルから成る交差部を有する形状であるから、印刷方式や導電性箔の型抜きなどによって作製することができない。
【００１１】
本発明は、特許文献１〜５に開示されている光ディスク管理システムにおける上述のような問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、その第１の観点においては、光ディスクが収納される光ディスク収納ケースにおいて、上記光ディスク収納ケースを構成している複数個のケース構成部材と、上記複数個のケース構成部材のうちの所定のケース構成部材の所定の連続面（換言すれば、角部のない面であって、好ましくは、ほぼ平坦な面）に配設されているブースタアンテナとを備え、上記ブースタアンテナが、上記光ディスクのほぼ中央部分に配設されている電子タグとほぼ対向し得る第１のループアンテナ部と、上記所定のケース構成部材の第１の周側部と上記第１のループアンテナ部との間に配設された第２のループアンテナ部と、上記第１のループアンテナ部と上記第２のループアンテナ部とを接続している接続パターン部とを備え、上記第２のループアンテナ部が、上記第１の周側部（好ましくは、ヒンジ側の周側部とは反対側の周側部）のほぼ全長に沿って延在している第１のパターン部分と、上記第１の周側部の一端にほぼ連なっている第２の周側部にほぼ沿って延在している第２のパターン部分と、上記第１の周側部の他端にほぼ連なっている第３の周側部にほぼ沿って延在している第３のパターン部分と、上記第２のパターン部分と上記第３のパターン部分とをほぼ接続している第４のパターン部分とを備えていることを特徴とする光ディスク収納ケースに係るものである。
【００１３】
そして、本発明の上記第１の観点の第１の態様においては、上記第４のパターン部分が上記接続パターン部に接続されているのが好ましい。また、本発明の上記第１の観点の第２の態様においては、上記ブースタアンテナが一回巻きのループアンテナであるのが好ましい。また、本発明の上記第１の観点の第３の態様においては、上記所定のケース構成部材が上記光ディスク収納ケースのカバー部および／またはベース部（さらに好ましくは、カバー部）であるのが好ましい。また、本発明の上記第１の観点の第４の態様においては、上記所定のケース構成部材の上記所定の連続面が上記カバー部および／または上記ベース部の内側面であるのが好ましい。さらに、本発明の上記第１の観点の第５の態様においては、上記第１のアンテナ部の外周囲に沿ったこの第１のアンテナ部の大きさに対する、上記第２のアンテナ部の外周囲に沿ったこの第２のアンテナ部の大きさの比が、２．６〜４．４（さらに好ましくは、２．９〜４．１）の範囲であるのが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、その第２の観点においては、上記第１の観点における光ディスク収納ケースと、この光ディスク収納ケースのディスク収納空間に収納される光ディスクとを備え、上記光ディスクがこの光ディスクの中心開口を取り囲むようにこの光ディスクのほぼ中央部分に配設されている上記電子タグを有することを特徴とするケース付き光ディスクに係るものである。
【００１５】
さらに、本発明は、その第３の観点においては、上記第２の観点におけるケース付き光ディスクが管理される光ディスク管理システムにおいて、上記ブースタアンテナを介して上記電子タグと無線通信し得るリーダ用アンテナを有するリーダアンテナ装置を備えていることを特徴とする光ディスク管理システムの係るものである。
【００１６】
そして、本発明の上記第３の観点の第１の態様においては、上記リーダ用アンテナが、アンテナ形成対象部材にそれぞれ設けられている第１および第２のループアンテナ部分から成り、上記第１および第２のループアンテナ部分のそれぞれが、ほぼループ形状のアンテナパターンを備え、上記第１のループアンテナ部分の上記ほぼループ形状のアンテナパターンと、上記第２のループアンテナ部分の上記ほぼループ形状のアンテナパターンとのそれぞれが、上記アンテナ形成対象部材の所定の方向をｘ軸方向としかつこのｘ軸方向とはほぼ直交する方向をｙ軸方向としたときに、ほぼ上記ｘ軸方向に延在する上記ｙ軸方向の第１の側に設けられた第１のパターン部分と、ほぼ上記ｙ軸方向に延在する上記ｘ軸方向の第１の側に設けられた第２のパターン部分と、ほぼ上記ｘ軸方向に延在する上記ｙ軸方向の上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、ほぼ上記ｙ軸方向に延在する上記ｘ軸方向の上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とを備え、上記第１のループアンテナ部分の上記第１のパターン部分と、上記第２のループアンテナ部分の上記第３のパターン部分とのそれぞれが、互いに間欠的に配置されている複数本のベースライン部と、これら複数本のベースライン部の間に設けられている少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、上記屈曲部のそれぞれが、第１の立上り部および第２の立上り部をそれぞれ備えるほぼ凸形状に構成され、上記第１のループアンテナ部分の上記第１の立上り部または上記第２の立上り部が上記第２のループアンテナ部分のこれと対応する上記第１の立上り部とこれと対応する上記第２の立上り部との間に配置されるように、上記第１のループアンテナ部分が上記第２のループアンテナ部分に対してほぼ上記ｘ軸方向にずれているのが好ましい。
【００１７】
また、上記第３の観点の第１の態様においては、上記屈曲部のそれぞれが、上記第１および第２の立上り部のそれぞれの先端部を連結するために、上記ｘ軸方向に延在している連結部をさらに備え、上記第１のループアンテナ部分の上記連結部と、上記第２のループアンテナ部分の上記ベースライン部とによって、長手状重複部位および／または長手状近接部位が構成され、上記第１のループアンテナ部分の上記ベースライン部と、上記第２のループアンテナ部分の上記連結部とによって、長手状重複部位および／または長手状近接部位が構成されているのが好ましい。また、上記第３の観点の上記第１の態様においては、  上記第２および第４のパターン部分および上記第１および第２の立上り部が上記ｙ軸方向に対してほぼ角度θだけ傾斜して延在するように構成され、上記傾斜角度θが０°より大きくて３０°より小さい範囲（さらに好ましくは、１０°〜２０°の範囲）であるのも好ましい。さらに、上記第３の観点の上記第１の態様においては、上記光ディスク収納ケースの多数個がほぼ上記ｘ方向に向くように積層された状態で束ねられて上記アンテナ形成部材に近接配置されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、多数個の光ディスクにそれぞれ配設されている多数個の電子タグにそれぞれ記録されている情報を、共通のリーダ用アンテナでもって読み取ることができる。このために、多数個の電子タグにそれぞれ対応して多数個のリーダ用アンテナを用いる場合に較べて、多数個のリーダ用アンテナの間で電磁誘導が発生するおそれがないから、リーダ用アンテナによる電子タグの読み取りにおける信頼性が向上する。また、共通のリーダ用アンテナでもって多数個の電子タグの情報を読み取ることができるから、光ディスク管理処理時間が短くなり、このために、光ディスク管理システムのコストが安くなる。
【００１９】
また、本発明によれば、リーダ用アンテナを配設した多数個の仕切り板を多数個の光ディスクにそれぞれ対応させてディスク収納空間に設ける必要が特にないから、所定のディスク収納空間に対するケース付き光ディスクの収容量が大きくなる。さらに、所定のケース構成部材の所定の連続面（好ましくは、平坦面）にブースタアンテナを配設するようにしたから、ブースタアンテナをディスク収納ケースに簡単かつ確実に配設することができ、また、ブースタアンテナが破損するおそれが少ない。
【００２０】
そして、請求項３に係る発明によれば、ブースタアンテナが一回巻きのループアンテナであるから、複数回巻きのループアンテナに較べてループアンテナ中にアンテナパターンの交差部が存在せず、このために、印刷方式や導電性箱の型抜きなどによって、ブースタアンテナを簡単に作製することができる。また、請求項６に係る発明によれば、第１のアンテナ部に較べて第２のアンテナ部を十分に大きくしたから、ブースタアンテナとリーダ用アンテナと間の電磁結合を良好に行わせることが可能である。さらに、請求項９に係る発明によれば、多数個の光ディスクにそれぞれ配設されている電子タグに記録されている情報を、リーダ用アンテナでもってブースタアンテナを介して、安定した状態で読み取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例によるケース付き光ディスクの平面図である。（実施例１）
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。（実施例１）
【図３】図１のケース付き光ディスクの斜視図である。（実施例１）
【図４】ディスク収納ケースのカバー部を開いて光ディスクをこのディスク収納ケースから取り出す過程を示す図１のケース付き光ディスクの斜視図である。（実施例１）
【図５】本発明の第１の実施例によるリーダ用アンテナ形成板の平面図である。（実施例１）
【図６】本発明の第２の実施例によるリーダ用アンテナ形成板の平面図である。（実施例２）
【図７】図５に示すリーダ用アンテナ形成板の１つの使用形態を示す斜視図である。（実施例１）
【図８】図６に示すリーダ用アンテナ形成板の１つの使用形態を示す斜視図である。（実施例２）
【図９】図５に示すリーダ用アンテナ形成板の図７とは別の使用形態を示す斜視図である。（実施例３）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
つぎに、本発明を光ディスク管理システムに適用した実施例を、「１、ケース付き光ディスクの構成」、「２、リーダ用アンテナ形成板の構成」および「３、リーダ用アンテナ形成板の使用形態」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
１、ケース付き光ディスクの構成
図１〜図４には、ＣＤ、ＤＶＤ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷなど）、ＢＤなどの光ディスク２と、この光ディスク２が収納されているディスク収納ケース３とを備えているケース付き光ディスク１が示されている。そして、ディスク収納ケース３は、市場に広く流通している１０ｍｍ厚で１４１ｍｍ×１２５ｍｍの大きさのプラスチック製のものであってよい。また、ディスク収納ケース３は、図２および図４に示すように、下側外部ケースを構成しているベース部４と、上側外部ケースを構成しているカバー部５と、ベース部４に取付けられてベース部４とカバー部５との間に介在しているディスク載置部（換言すれば、ディスクトレー）６とを備えている。なお、光ディスク２、ベース部４、カバー部５およびディスク載置部６のそれぞれの構成は、電子タグ７が光ディスク２に設けられていることと、ブースタアンテナ８がカバー部５に設けられていることとを除いて、一般的に知られているケース付き光ディスクの場合と同一であってよいので、それらの詳細な説明は省略する。
【００２４】
電子タグ７は、光ディスク２の記録層が形成されている裏側平面（換言すれば、記録層形成側の平面）１１とは反対側の表側平面（換言すれば、レーベル形成側の平面）１２に配設されている。なお、この電子タグ７は、薄板形状でかつほぼドーナツ形状に構成されている小型アンテナ（図示せず）と、この小型アンテナと電気的に接続されたＩＣチップ（図示せず）とを、全体としても薄板形状でかつほぼドーナツ形状になるように、樹脂モールドしたものであってよい。そして、電子タグ７は、光ディスク２の中心開孔１３を取り囲むように配設されている。また、光ディスク２を平面的に見た場合には、電子タグ７が中心開孔１３にはみ出さないように、電子タグ７の内周囲が中心開孔１３の外周囲とほぼ同一またはこの外周囲よりも多少大きくなっている。さらに、光ディスク２を平面的に見た場合には、電子タグ７が記録層にはみ出さないように、電子タグ７の外周囲が記録層形成側の平面１１の記録層の内周囲とほぼ同一またこの内周囲よりも多少小さくなっている。なお、ブースタアンテナ８は、図２に示すように、カバー部５のほぼ平坦な内側平面１４に形成されている。したがって、図１、図３、図４および図７〜図９においては、ブースタアンテナ８は、本来、破線で図示されるべきであるが、図示の状態を明瞭にするために、特に実線で図示されている。
【００２５】
ベース部４、カバー部５およびディスク載置部６は、平面的に見て、互いにほぼ同形でかつほぼ長方形状に構成されている。そして、カバー部５は、図２〜図４に示すように、その左右両側の周壁部１５ａ、１５ｂの内側面の後端部付近に左右一対の支持軸１６をそれぞれ備えている。また、ベース部４は、その左右両側の周壁部１７の後端部付近に左右一対の開孔（図示せず）をそれぞれ備えている。そして、左右一対の支持軸１６が上記左右一対の開孔に嵌合されているので、カバー部５は、ベース部４およびディスク載置部６に対して、左右一対の支持軸１６を支点として開閉可能に構成されている。また、ディスク収納ケース３の後側の周壁部２１の付近は、ヒンジ側の周側部を構成している。なお、本文においては、説明の便宜上、ヒンジ側の周側部を後側の周側部または周壁部と称し、ヒンジ側とは反対側の周側部を前側の周側部または周壁部と称している。
【００２６】
ディスク載置部６は、光ディスク２の外周形状に対応した前後一対のほぼ円弧状の段部２５ａ、２５ｂを備えている。そして、これらの段部２５ａ、２５ｂは、ディスク載置部６の中心側の面（換言すれば、ディスク載置面）では低くかつ外周の外側の面では高くなるように構成されている。また、ディスク載置部６のほぼ中心には、光ディスク２の中心開孔１３に嵌合することによりこの光ディスク２を保持するためのディスク保持部２６が突設されている。
【００２７】
ブースタアンテナ８は、図１に示すように、第１のループアンテナ部２２と、第２のループアンテナ部２３と、これら第１および第２のアンテナ部２２、２３を接続している接続パターン部２４とから、一体的に構成されている。そして、ブースタアンテナ８の素材としては、例えば、５ｍｍ幅の銅箔を使用することができる。なお、第１のアンテナ部２２および第２のアンテナ部２３のそれぞれは、図示の実施例においては、１回巻きであるが、必ずしも１回巻きである必要はない。また、接続パターン部２４は、ブースタアンテナ８のくびれ部を構成するように、狭い間隔で互いに近接している左右一対であってよい。したがって、ブースタアンテナ８は、図示の実施例においては、平面的に見て重なり合った箇所のない一筆書きの形状であるが、必ずしもそのような形状である必要はない。そして、第１のアンテナ部２２は、図１に示すように、平面的に見て、ドーナツ形状の電子タグ７（特にその外周囲）に沿うように延在している。なお、図示の実施例においては、平面的に見て、第１のアンテナ部２２は、接続パターン部２４との接続箇所で切り欠かれていることを除いて、ほぼ長方形状（具体的には、ほぼ正方形状）のほぼループ形状である。また、第２のアンテナ部２３は、平面的に見て、接続パターン部２４との接続箇所で切り欠かれていることを除いて、ほぼ長方形状のほぼループ形状である。そして、第２のアンテナ部２３の前側のパターン部分２３ａは、カバー部５（換言すれば、ディスク収納ケース３）の前側の周側部にほぼ沿って延在している。また、第２のアンテナ部２３の左右両側のパターン部分２３ｂ、２３ｃは、カバー部５の左右両側の周側部のそれぞれにほぼ沿って延在している。したがって、前側のパターン部分２３ａおよび左右両側のパターン部分２３ｂ、２３ｃによって、ほぼＵ字状のパターン部分が構成されている。さらに、第２のアンテナ部２３の後側のパターン部分２３ｄは、ケース付き光ディスク１を平面的に見て、光ディスク２の中心開孔１３の中心と、前側パターン部分２３ａとのほぼ中間の位置を、この前側パターン部分２３ａにほぼ平行に延在している。
【００２８】
上述のように、ブースタアンテナ８の第２のアンテナ部２３の前側のパターン部分２３ａがカバー部５の前側の周側部にほぼ沿って延在している。したがって、第２のアンテナ部２３は、平面的に見て、図１〜図４に示すように、ディスク収納ケース３のヒンジ側とは反対側の周側部にほぼ隣接した状態でカバー部５の内側平面１４に形成されている。このように第２のアンテナ部２３をヒンジ側とは反対側の周側部にほぼ隣接させたから、後述のようなリーダ用アンテナ３３を第２のアンテナ部２３と常に良好に電磁結合させることができる。すなわち、図９に示すように、ケース付き光ディスク１を物品載置棚の物品載置板６２上に載置するときには、通常、ディスク収納ケース３のヒンジ側の周側部２１が前面になるように載置される。したがって、ブースタアンテナ８の第２のアンテナ部２３は、図９に示すように背板３１に設けられたリーダ用アンテナ３３と良好に電磁結合することができるとともに、図７および図８に示すように物品載置板（換言すれば、棚板）６２に設けられたリーダ用アンテナ３３とも良好に電磁結合することができる。これに対し、第２のアンテナ部２３がヒンジ側の周側部に隣接するようにこのヒンジ側の周側部の側に設けられている場合には、第２のアンテナ部２３は、物品載置板６２に設けられたリーダ用アンテナ３３とは良好に電磁結合することができるが、背板３１に設けられたリーダ用アンテナ３３とは良好に電磁結合することができない。
【００２９】
また、第２のアンテナ部２３がヒンジ側とはほぼ９０°を成す左側または右側の周側部にほぼ隣接するようにこれら左側または右側の周側部の側に設けられている場合には、つぎのような欠点が生じる。すなわち、ディスク収納ケース３の上下を逆にして（換言すれば、上記左側の周側部と上記右側の周側部とを逆にして）、ディスク収納ケース３を物品載置板６２上に載置したときには、第２のアンテナ２３が物品載置板６２から離れた位置に存在しているから、図７および図８に示すようにこの物品載置板６２に設けられているリーダ用アンテナ３３を第２のアンテナ部２３と良好に電磁結合させることができない。しかし、物品載置板６２に載置されるディスク収納ケース３の上下方向の位置を正確に管理することができる場合には、第２のアンテナ部２３を左側または右側の周側部の側に設けることもできる。そして、この場合には、図７および図８に示すように棚板６２に設けられたリーダ用アンテナを第２のアンテナ部２３と良好に電磁結合させることができる。
【００３０】
図１に示すケース付き光ディスク１の各部のサイズおよびサイズ比は、つぎの（ａ）項〜（ｍ）項に記載の通りである。
（ａ）平面的に見て、第１のアンテナ部２２の外周囲に沿ったこの第１のアンテナ部２２の大きさ（換言すれば、面積）は、約３４ｍｍ×約３４ｍｍ＝約１，１５６ｍｍ２、
（ｂ）平面的に見て、第２のアンテナ部２３の外周囲に沿ったこの第２のアンテナ部２３の大きさは、約１０９ｍｍ×約３７ｍｍ＝約４，０３３ｍｍ２、
（ｃ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の大きさは、約１２５ｍｍ×約１４１ｍｍ＝約１７，６２５ｍｍ２、
（ｄ）第１のアンテナ部２２と第２のアンテナ部２３との相互の間隔（換言すれば、接続パターン部２４のそれぞれの長さ）は、約８ｍｍ、
（ｅ）第１のアンテナ部２２の左右方向の長さに対する第２のアンテナ部２３の左右方向の長さの比は、約１０９ｍｍ÷約３４ｍｍ＝約３．２１、
（ｆ）第１のアンテナ部２２の前後方向の長さに対する第２のアンテナ部２３の前後方向の長さの比は、約３７ｍｍ÷約３４ｍｍ＝約１．０９、
（ｇ）平面的に見て、第１のアンテナ部２２の大きさに対する第２のアンテナ部２３の大きさの比（上記（ｂ）項／上記（ａ）項）は、約３．４９、
（ｈ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の大きさに対する第１のアンテナ部２２の大きさの比（上記（ａ）項／上記（ｃ）項）は、約０．０６５６、
（ｉ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の大きさに対する第２のアンテナ部２３の大きさの比（上記（ｂ）項／上記（ｃ）項）は、約０．２２９、
（ｊ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の左右方向の長さに対する第１のアンテナ部２２の左右方向の長さの比は、約３４ｍｍ÷約１２５ｍｍ＝約０．２７２、
（ｋ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の左右方向の長さに対する第２のアンテナ部２３の左右方向の長さの比は、約１０９ｍｍ÷約１２５ｍｍ＝約０．８７２、
（ｌ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の前後方向の長さに対する第１のアンテナ部２２の前後方向の長さの比は、約３４ｍｍ÷約１４１ｍｍ＝約０．２４１、および
（ｍ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の前後方向の長さに対する第２のアンテナ部２３の前後方向の長さの比は、約３７ｍｍ÷約１４１ｍｍ＝約０．２６２。
【００３１】
図１〜図４に示す実施例においては、第１のアンテナ部２２をほぼ正方形状またはほぼ長方形状に構成した。しかし、第１のアンテナ部２２は、ケース付き光ディスク１を平面的に見て、電子タグ７にほぼ沿ってほぼループ状に延在していれば、ほぼ六角形状、ほぼ八角形状、ほぼ円形状、ほぼ楕円形状などの別の形状に構成することもできる。また、第２のアンテナ部２３を平面的に見てほぼ長方形状に構成した。しかし、第２のアンテナ部２３も、平面的に見て、ほぼ長円形状、長細い楕円形状などの別の形状に構成することができる。これらのいずれの場合にも、平面的に見て、光ディスク２の外周囲とディスク収納ケース３の外周囲との間にそれぞれ形成される大よそ三角形状の左側および右側の部分２７ａ、２７ｂが、少なくとも部分的に、第２のアンテナ部２３の内側に存在しているのが好ましい。換言すれば、平面的に見て、光ディスク２の外周囲と第１のパターン部分２３ａと第２および第３のパターン部分２３ｂ、２３ｃとによってそれぞれ囲まれる大よそ三角形状などの左側の部分２８ａおよび右側の部分２８ｂが、光ディスク２の外周囲の外側に存在しているのが好ましい。
【００３２】
本発明においては、上記（ａ）項〜（ｍ）項に記載したケース付き光ディスク１の各部のサイズおよびサイズ比は、実用性の観点から見て一般的に、つぎの（Ａ）項〜（Ｍ）項に記載するサイズ範囲またはサイズ比範囲であるのが好ましい。なお、つぎの（Ａ）項〜（Ｍ）項におけるカッコ内のサイズ範囲またはサイズ比範囲は、さらに好ましいサイズ範囲またはサイズ比範囲を示している。
（Ａ）平面的に見て、第１のアンテナ部２２の外周囲に沿ったこの第１のアンテナ部２２の大きさは、７６０〜１，５６０ｍｍ２（９２０〜１，４００ｍｍ２）の範囲、
（Ｂ）平面的に見て、第２のアンテナ部２３の外周囲に沿ったこの第２のアンテナ部２３の大きさは、２，６８０〜５，３８０ｍｍ２（３，２２０〜４，８４０ｍｍ２）の範囲、
（Ｃ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の大きさは、１１，８００〜２３，６００ｍｍ２（１４，０００〜２２，０００ｍｍ２）の範囲、
（Ｄ）第１のアンテナ部２２と第２のアンテナ部２３との相互の間隔（換言すれば、接続パターン部２４のそれぞれの長さ）は、６〜１０ｍｍ（６．６〜９．４ｍｍ）の範囲、
（Ｅ）第１のアンテナ部２２の左右方向の長さに対する第２のアンテナ部２３の左右方向の長さの比は、２．４〜４（２．６〜３．８）の範囲、
（Ｆ）第１のアンテナ部２２の前後方向の長さに対する第２のアンテナ部２３の前後方向の長さの比は、０．８〜１．４（０．９〜１．３）の範囲、
（Ｇ）平面的に見て、第１のアンテナ部２２の大きさに対する第２のアンテナ部２３の大きさの比（上記（Ｂ）項／上記（Ａ）項）は、２．６〜４．４（２．９〜４．１）の範囲、
（Ｈ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の大きさに対する第１のアンテナ部２２の大きさの比（上記（Ａ）項／上記（Ｃ）項）は、０．０４２〜０．０８８（０．０５２〜０．０７８）の範囲、
（Ｉ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の大きさに対する第２のアンテナ部２３の大きさの比（上記（Ｂ）項／上記（Ｃ）項）は、０．１４〜０．３２（０．１８〜０．２８）の範囲、
（Ｊ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の左右方向の長さに対する第１のアンテナ部２２の左右方向の長さの比は、０．２〜０．３４（０．２２〜０．３２）の範囲、
（Ｋ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の左右方向の長さに対する第２のアンテナ部２３の左右方向の長さの比は、０．６〜１．２（０．７〜１）の範囲、
（Ｌ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の前後方向の長さに対する第１のアンテナ部２２の前後方向の長さの比は、０．１８〜０．３（０．２〜０．２８）の範囲、および
（Ｍ）平面的に見て、ディスク収納ケース３（換言すれば、カバー部５）の前後方向の長さに対する第２のアンテナ部２３の前後方向の長さの比は、０．１９〜０．３３（０．２１〜０．３１）の範囲。
【００３３】
２、リーダ用アンテナ形成板の構造
つぎに、リーダ用アンテナ形成板３１の構成を、「（１）第１の実施例」および「（２）第２の実施例」に項分けして、図５および図６を参照しつつ説明する。
【００３４】
（１）第１の実施例
図５には、第１の実施例におけるリーダ用アンテナ形成板３１が示されている。なお、このリーダ用アンテナ形成板３１は、ほぼ横長なほぼ長方形状などの基板（換言すれば、アンテナ形成対象部材）３２と、このアンテナ形成対象部材３２のいずれか一方の面または厚み方向における中間部に形成されたリーダ用アンテナ３３とから構成されることができる。また、リーダ用アンテナ３３は、リーダライタ用アンテナであってもよい。さらに、アンテナ形成対象部材３２は、物品管理棚（換言すれば、ケース付き光ディスク管理棚）、物品管理箱（換言すれば、ケース付き光ディスクの管理箱）、物品管理台（換言すれば、ケース付き光ディスクの管理台）の棚板、台板などの物品載置板、背板、天板などであってよい。
【００３５】
リーダ用アンテナ３３は、図５に示すように、第１のループアンテナ部分Ａと、第２のループアンテナ部分Ｂとから成っている。なお、図５および６において、第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂのアンテナパターン３４の各パターン部分の幅は、図示の都合上、実際よりは太く示されている。また、第１のループアンテナ部分Ａのアンテナパターン３４の幅は、第２のループアンテナ部分Ｂのアンテナパターン３４の幅よりも細く示されているが、第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂのアンテナパターン３４の各パターン部分の実際の幅は、実質的に互いに同一であってよい。
【００３６】
第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂは、いずれも、図５に示すように、ワンループなどのループ型のものであってよく、電磁結合方式の電子タグ７や電磁結合方式のブースタアンテナ８（特に、第２のアンテナ部２３）に対応したパターン形状を有している。そして、第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂは、いずれも、図５に示すように、ほぼループ形状のアンテナパターン３４と、このほぼループ形状のアンテナパターン３４の両端部にそれぞれ連設されていて、狭い間隔で互いに近接している一対の端子部３５ａ、３５ｂとから成っている。また、これら一対の端子部３５ａ、３５ｂの間には、隙間３６が設けられているので、ほぼループ形状のアンテナパターン３４の両端部の間にも、隙間３６が同様に存在している。さらに、これら一対の端子部３５ａ、３５ｂは、適当なリード線などによって、リーダライタ装置（図示せず）の切替器（図示せず）に電気的に接続されていてよい。なお、第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂのそれぞれのほぼループ形状のアンテナパターン３４は、互いにほぼ等幅に形成されることができる。また、一対の端子部３５ａ、３５ｂも、必要に応じて、これらのほぼループ形状のアンテナパターン３４とほぼ等幅（例えば、約１０ｍｍの幅）に形成されることができる。
【００３７】
第１のアンテナ部分Ａのほぼループ形状のアンテナパターン３４は、図５に示すように、端子部３５ａが連設されかつ基板３２の長さ方向（換言すれば、間口方向）ｘに延在する一方の側（図５における後縁側）に位置する第１のパターン部分４１と、基板３２の幅方向（換言すれば、奥行き方向）ｙに延在する一方の側（図５における左縁側）に位置する第２のパターン部分４２と、基板３２の長さ方向ｘに延在する他方の側（図５における前縁側）に位置する第３のパターン部分４３と、端子部３５ｂが連設されかつ基板３２の幅方向ｙに延在する他方の側（図５における右縁側）に位置する第４のパターン部分４４とが順次連設されたものであってよい。そして、第１のアンテナ部分Ａのほぼループ形状のアンテナパターン３４は、全体として、隙間３６を除いてループ形状に構成されていてよい。さらに、第１のアンテナ部分Ａのほぼループ形状のアンテナパターン３４は、その一部分と別の一部分とが互いに交差する交差部位を有していないワンループのものである。なお、本文において、「交差」とは、電気的には接続交差していないが、基板３２を上面から見た投影図において（換言すれば、平面的に見て）交差していることを意味している。
【００３８】
図５に示すように、第１のアンテナ部分Ａの第３のパターン部分４３は、ミアンダ形状（換言すれば、蛇行形状）に構成されている。そして、この第３のパターン部分３４は、具体的には、基板３２の長さ方向ｘに延在する上記他方の側の縁部４５から多少離れかつこの縁部４５にほぼ平行な状態（換言すれば、基板３２のほぼ長さ方向ｘに延在する状態）でもって、相互の間に間欠部分４６が生じるように間欠的に延在している複数本のベースライン部４７と、これら間欠的に延在しているベースライン部４７の間（換言すれば、間欠部分４６）にそれぞれ存在している好ましくは複数個の屈曲部４８とから成っている。また、各ベースライン部４７は、基板３２の幅方向ｙにおける第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの２個のほぼループ形状のアンテナパターン３４全体の中心に沿って基板３２の長さ方向ｘに延在する２個のアンテナパターン３４全体（換言すれば、第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの一対の端子部３５ａ、３５ｂを除くリーダ用アンテナ３３全体）の仮想の中心線Ｃよりも、上記他方の側の縁部４５側に延在している。そして、第１のパターン部分４１は、基板３２の長さ方向ｘのほぼ全長にわたって延在している。
【００３９】
図５に示すように、第１のアンテナ部分Ａの第２のパターン部分４２は、基板３２の幅方向ｙに延在する上記一方の側の縁部５１から多少離れかつこの縁部５１に対してほぼ平行な状態（換言すれば、基板３２の幅方向ｙに対してほぼ平行な状態であって、ほぼ直線的）でもって、基板３２の幅方向ｙのほぼ全長にわたって延在している。そして、第１のアンテナ部分Ａの第１のパターン部分４１は、基板３２の長さ方向ｘに延在する上記一方の側の縁部５２に近接しかつこの縁部５２にほぼ平行な状態（換言すれば、基板３２の長さ方向ｘにほぼ平行な状態であって、ほぼ直線的）でもって、基板３２の長さ方向ｘのほぼ全長にわたって延在している。また、第１のアンテナ部分Ａの第４のパターン部分４４は、基板３２の幅方向ｙに延在する上記他方の側の縁部５３に近接しかつこの縁部５３に対してほぼ平行な状態（換言すれば、基板３２の幅方向ｙに対してほぼ平行な状態であって、ほぼ直線的）でもって、基板３２の幅方向ｙのほぼ全長にわたって延在している。
【００４０】
図５に示すように、第３のパターン部分４３の各屈曲部４８は、縁部４５側のベースライン部４７の縁部５３側の端部にその縁部４５側の端部を連設されかつ縁部５２にほぼ向って立上っている第１の立上り部５４と、縁部５１側のベースライン部４７の縁部５３側の端部にその縁部４５側の端部を連設されかつ縁部５２にほぼ向って立上っている第２の立上り部５５と、これら第１および第２の立上り部５４、５５の縁部５２側のそれぞれの端部（換言すれば、先端部）を連設するように、基板３２の長さ方向ｘにほぼ延在している連結部５６とから成っている。そして、各屈曲部４８は、全体として、ほぼ長方形の凸形状部分となっている。この場合、連結部５６は、中心線Ｃよりも縁部５２側において基板３２の長さ方向ｘにほぼ延在しているのが好ましい。したがって、第１および第２の立上り部５４、５５は、中心線Ｃによって２つに区分される基板３２の一方の側（具体的には、縁部４５側の部分）から他方の側（具体的には、縁部５２側の部分）まで、中心線Ｃにほぼ直交するように交差して延在しているのが好ましい。また、各屈曲部４８の第１および第２の立上り部５４、５５の、基板３２の長さ方向ｘにおける間隔Ｌ１（換言すれば、各連結部５６の長さ）は、互いに隣接する一対の屈曲部４８の、基板３２の長さ方向ｘにおける間隔Ｌ２（換言すれば、各ベースライン部４７の長さ）とほぼ同一であってよい。
【００４１】
図５を観察すれば明らかなように、第２のアンテナ部分Ｂのほぼループ状のアンテナパターン３４は、第１のアンテナ部分Ａのほぼループ形状のアンテナパターン３４とは、中心線Ｃを対称軸として、実質的に線対称に構成されている。換言すれば、第２のアンテナ部分Ｂのアンテナパターン３４は、第１のアンテナ部分Ａのアンテナパターン３４とは、中心線Ｃの長さ方向ｘにおけるほぼ中間点（換言すれば、第１のアンテナ部分Ａのアンテナパターン３４のほぼ中心点）を対称点として、実質的に１８０°回転した点対称に構成されている。ただし、第２のアンテナ部分Ｂのアンテナパターン３４は、図５から明らかなように、第１のアンテナ部分Ａのアンテナパターン３４とは間隔Ｌ１（換言すれば、間隔Ｌ２）のほぼ３／５（図示の実施例においては、約４５ｍｍ）だけ縁部５１側（換言すれば、長さ方向ｘ）にずれた状態でもって、基板３２に形成されている。したがって、第１のアンテナ部分Ａのアンテナパターン３４についての以上の説明は、上述のように縁部５１側にずれていることと、上述のように線対称または点対称であることとによって生じる変更事項を除いて、第２のアンテナ部分Ｂのアンテナパターン３４についても同様に当てはまる。
【００４２】
第２のアンテナ部分Ｂのアンテナパターン３４について図５を参照して説明を多少追加すると、第２のパターン部分４２は、縁部５１に近接しかつこの縁部５１にほぼ平行な状態（換言すれば、基板３２の幅方向ｙにほぼ平行な状態）でもって延在している。第２のアンテナ部分Ｂの第４のパターン部分４４は、縁部５３から多少離れかつこの縁部５３にほぼ平行な状態（換言すれば、基板３２の幅方向ｙにほぼ平行な状態）でもって延在している。図５から明らかなように、第１のアンテナ部分Ａの各ベースライン部４７は、平面的に見て、第２のアンテナ部分Ｂの各連結部５６とは基板３２の幅方向ｙにおけるほぼ同一の位置に存在しているので、平面的に見て、長手状重複部位を構成するように、上記各連結部５６とはほぼ３／５ずつ重なっている。そして、第１のアンテナ部分Ａの各連結部５６は、平面的に見て、第２のアンテナ部分Ｂの各ベースライン部４７とは基板３２の幅方向ｙにおけるほぼ同一の位置に存在しているので、平面的に見て、上記各ベースライン部４７とはほぼ３／５ずつ重なっている。これは、ほぼ長方形状の凸形状部分によってそれぞれ構成されている第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの各屈曲部４８の、基板３２の幅方向ｙにおける中心線が、中心線Ｃとほぼ一致しているためである。なお、一方のアンテナ部分ＡまたはＢのベースライン部４７と他方のアンテナ部分ＢまたはＡの連結部５６とは、上述のように互いに重なり合う必要は特になく、基板３２の幅方向ｙに互いに或る程度ずれていてもよいが、両者は、上記長手状重複部位に代えて長手状近接部位を構成するように、互いに近接しているのが好ましい。さらに、図５に示す第２のアンテナ部分Ｂのアンテナパターン３４が第１のアンテナ部分Ａのアンテナパターン３４に対して長さ方向ｘにずれている大きさは、実用性の観点から見て一般的に、間隔Ｌ１（換言すれば、間隔Ｌ２）の０．４５〜０．８５の範囲であるのが好ましく、０．６〜０．７の範囲であるのがさらに好ましい。
【００４３】
図５（換言すれば、図７）に示すリーダ用アンテナ３３においては、第１および第２のループアンテナＡ、Ｂのそれぞれ（換言すれば、リーダ用アンテナ形成板３１）は、前後（図５における上下）が逆になっていてもよい。また、図５に示すリーダアンテナ３３においては、第１のアンテナＡの長手状の第１のパターン部分４１に給電端子部３５ａ、３５ｂを設けるとともに、第２のアンテナＢの比較的短いベースライン部４７に給電端子部３５ａ、３５ｂを設けた。しかし、これとは逆に、図５に示すリーダ用アンテナ３３において、第１のアンテナＡの比較的短いベースライン部４７に給電端子部３５ａ、３５ｂを設けるとともに、第２のアンテナＢの長手状の第１のパターン部分４１に給電端子部３５ａ、３５ｂを設けてもよい。そして、これらの点は、図６に示すリーダ用アンテナ３３についても、同様に当てはまる。
【００４４】
（２）第２の実施例
図６には、第２の実施例におけるリーダ用アンテナ形成板６１が示されている。なお、この図６に示すリーダ用アンテナ形成板６１は、リーダ用アンテナ３３のパターン形状が多少異なる点を除いて、図５に示すリーダ用アンテナ形成板３１とほぼ同一の構成であってよい。
【００４５】
図６に示すリーダ用アンテナ形成板６１が図５に示すリーダ用アンテナ形成板３１と異なる点は、つぎの（ａ）項および（ｂ）項に記載の通りである。
（ａ）図６に示すリーダ用アンテナ形成板６１は、図５に示すリーダ用アンテナ形成板３３の表側の面（すなわち、図５に示すリーダ用アンテナ３３の表側の面）と裏側の面とを表裏逆にしたものであること、および
（ｂ）図６に示すリーダ用アンテナ形成板６１の第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの第２および第４のパターン部分４２、４４ならびに第１および第２の立上り部５４、５５が、いずれも、他方の側の縁部４５から一方の側の縁部５２に向かうにしたがって、一方の側の縁部５１から他方の側の縁部５３の方へ角度θだけ傾斜していること。
【００４６】
図６（換言すれば、図８）に示すリーダ用アンテナ３３において、上記（ｂ）項に記載の場合とは逆に、第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの第２および第４のパターン部分４２、４４ならびに第１および第２の立上り部５４、５５が、いずれも、他方の側の縁部４５から一方の側の縁部５２に向かうにしたがって、他方の側の縁部５３から一方の側の縁部５１の方へ角度θだけ傾斜していてもよい。
【００４７】
３、リーダ用アンテナ形成板の使用形態
つぎに、図５および図６に示すリーダ用アンテナ形成板３１、６１の使用形態について、図７〜図９を参照しつつ説明する。
【００４８】
図７には、図５に示すリーダ用アンテナ形成板３１の１つの使用形態が示されている。なお、図７においては、図１〜図４に示すケース付き光ディスク１の多数個が、互いに束ねられた状態でもって、リーダ用アンテナ形成板３１上に配置されている。この場合、多数個のケース付きディスク１は、予め、ほぼｘ方向に向くように積層された状態に束ねられて配列される。また、この束ねられた状態においては、多数個の光ディスク１のヒンジ側の周側面２１のそれぞれがほぼ上方を向いているのが好ましい。換言すれば、ブースタアンテナ８の第２のループアンテナ部２３の全体が、第１のループアンテナ部２２とリーダ用アンテナ３３との間に位置しているのが好ましい。
【００４９】
図７に示す状態において、光ディスク載置板としてのリーダ用アンテナ形成板３１に設けられた第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂに周波数１３．５６ＭＨｚの高周波を交互に給電したとする。この場合、第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂと多数個のケース付きディスク１にそれぞれ設けられたブースタアンテナ８の第２のアンテナ部２３との間で、確実に電磁結合が行われる。また、これらのブースタアンテナ８の第１のアンテナ部２２と多数個の光ディスク２にそれぞれ設けられた電子タグ７の小型アンテナとの間で、確実に電磁結合が行われる。したがって、多数個の電子タグ７にそれぞれ記録されている情報が、ブースタアンテナ８を介して、リーダ用アンテナ３３からリーダライタ装置に良好に送信される。
【００５０】
図８には、図６に示すリーダ用アンテナ形成板６１の１つの使用形態が示されている。この図８に示す使用形態が図７に示す使用形態と相違している点は、つぎの（ａ）項および（ｂ）項に記載のとおりである。
（ａ）図７に示す使用形態では、図５に示すリーダ用アンテナ３３が用いられているのに対し、図８に示す使用形態では、図６に示すリーダ用アンテナ３３が用いられていること、および
（ｂ）図７に示す使用形態では、多数個のケース付きディスク１がほぼｘ方向に向くように積層された状態に束ねられて配列されるのに対し、図８に示す使用形態では、ケース付きディスク１の面方向が第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの第２および第４のパターン部分４２、４４ならびに第１および第２の立上り部５４、５５とほぼ平行になるように、多数個のケース付きディスク１がｘ方向に対してほぼ角度θだけ傾斜した方向に向くように積層された状態で束ねられて配列されていること。
【００５１】
上記（ｂ）項に記載のように、多数個のケース付きディスク１をｘ方向に対してほぼ角度θだけ傾斜した方向に向くように積層された状態に束ねて配列するために、物品管理棚、物品整理箱、物品管理台などの左右両側板、仕切り板などを同様にほぼ角度θだけ傾斜させておいてもよい。また、上記左右両側板などにほぼ角度θだけ傾斜した傾斜面を有するほぼ三角柱形状、ほぼ四角柱形状などのスペーサを取り付けてもよい。
【００５２】
上述のように、リーダ用アンテナ３３の第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの第２および第４のパターン部分４２、４４ならびに第１および第２の立上り部５４、５５をほぼ角度θだけ傾斜させるとともに、多数個のケース付きディスク１をほぼ角度θだけ傾斜させることによって、つぎの（ｃ）項および（ｄ）項に記載の作用効果を奏する。
（ｃ）互いに隣接するケース付きディスク１のそれぞれの電子タグ７同士の干渉が抑制されること、および
（ｄ）互いに隣接するケース付きディスク１のそれぞれの光ディスク２の記録層（換言すれば、導電層）からの反磁界を或る程度抑制することができること。
【００５３】
この場合、ケース付きディスク１（換言すれば、ブースタアンテナ８）をほぼ角度θだけ傾斜させるだけでなく、第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの所定のパターン部分も同様に傾斜させている。したがって、電子タグ７と上記所定パターン部分とが互いにほぼ平行になるから、リーダ用アンテナ３３からブースタアンテナ８を介して電子タグ７に十分な磁界を供給することができる。なお、傾斜角度θは、図示の実施例においては、約１５°であるが、実用性の観点から見て一般的に、０°＜θ≦３０°であるのが好ましく、１０°≦θ≦２０°であるのがさらに好ましい。なお、図６に関連して前述したように、傾斜角度θは、図６および図８に示す場合とは左右逆であってもよい。しかし、この場合には、ケース付きディスク１の傾斜角度θも左右逆にするのが好ましい。
【００５４】
図９には、図５に示すリーダ用アンテナ形成板３１の別の使用形態が示されている。この図９に示す使用形態が図７に示す使用形と相違している点は、つぎの（ｅ）項および（ｆ）項に記載のとおりである。
（ｅ）図７に示す使用形態では、リーダ用アンテナ形成板３１が光ディスク載置板として用いられているのに対し、図９に示す使用形態では、リーダ用アンテナ形成板３１が背板、左右いずれかの側板または前板として用いられていること、および
（ｆ）光ディスク載置板６２がリーダ用アンテナ形成板３１とは別に設けられ、多数個のケース付き光ディスク１が、同様に束ねられて配列された状態でもって、この光ディスク載置板６２上に配置されていること。
【００５５】
図９に示す使用状態においても、ブースタアンテナ８の第２のループアンテナ部２３の全体が、第１のループアンテナ部２２とリーダ用アンテナ３３との間に位置している。したがって、この場合にも、多数個の電子タグ７にそれぞれ記録されている情報が、ブースタアンテナ８を介して、リーダ用アンテナ３３からリーダライタ装置に良好に送信される。
【００５６】
図５および図６に示すリーダ用アンテナ形成板３１、６１の３種類の使用形態について、上述のように、図７〜図９を参照しつつ説明した。しかし、図５および図６に示すリーダ用アンテナ形成板３１、６１の使用形態としては、上記３種類の使用形態を部分的に組み合わせることによって、例えばつぎの（ｇ）項〜（ｉ）項に記載するように、上記３種類以外にも各種のものを想到することができる。
（ｇ）図７に示す使用形態において、図８に示すように、多数個のケース付きディスク１をｘ方向に対してほぼ角度θだけ傾斜した方向に向くように積層した状態で束ねて配列したこと、
（ｈ）図８に示す使用形態において、図５に示すように、リーダ用アンテナ形成板３１、６１の第１および第２のアンテナ部分Ａ、Ｂの第２および第４のパターン部分４２、４４ならびに第１および第２の立上り部５４、５５をほぼ幅方向（換言すれば、ｙ方向）に延在させるようにしたこと、および
（ｉ）図９に示す使用形態において、図８に示すように、多数個のケース付きディスク１をｘ方向に対してほぼ角度θだけ傾斜した方向に向くように積層した状態で束ねて配列したこと。
【００５７】
上記（ｇ）項、（ｈ）項および（ｉ）項に記載した３種類の使用形態のいずれにおいても、多数個のケース付きディスク１がｘ方向に対してほぼ角度θだけ傾斜した方向に向くように積層した状態で束ねられてｘ方向に延在するように配列されている。したがって、多数個のケース付きディスク１の多数個の電子タグ７のそれぞれの軸心が互いにほぼ同軸状ではなくて前後方向（換言すれば、ｙ方向）に少しずつずれて配列されるから、多数個の電子タグ７のそれぞれの軸心が互いにほぼ同軸状である場合に較べて、リーダ用アンテナ３３による電子タグ７の読み取り性能の低下を低減させることができる。
【００５８】
以上において、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている発明の趣旨に基づいて、各種の変更および修正が可能である。
【００５９】
例えば、既述の実施例においては、ブースタアンテナ８の第１および第２のループアンテナ部２２、２３ならびにリーダ用アンテナ３３の第１および第２のループアンテナ部分Ａ、Ｂの角部分を、ほぼ直角などの尖った形状にした。しかし、これらの角部分の一箇所または複数箇所もしくは全部の箇所が、丸みを帯びた形状であってもよい。
【００６０】
また、既述の実施例においては、ブースタアンテナ８の第１および第２のループアンテナ部２２、２３を一回巻きのものとしたが、渦巻き状などに複数回巻回させた複数回巻きのものであってもよい。
【００６１】
さらに、既述の実施例においては、多数個の電子タグ７にそれぞれ記録されている情報を、リーダ用アンテナ形成板３１、６１に形成されているリーダ用アンテナ３３でもって、読み取るようにした。しかし、本発明による光ディスク収納ケース３およびケース付き光ディスク１は、光ディスク管理用のスキャン式読み取り装置（例えば、ハンディリーダ）でもって、上記情報を読み取るようにすることもできる。
【符号の説明】
【００６２】
１      ケース付き光ディスク
２      光ディスク
３      光ディスク収納ケース
４      ベース部（ケース構成部材）
５      カバー部（ケース構成部材）
６      ディスク載置部（ケース構成部材）
７      電子タグ
８      ブースタアンテナ
１４    内側平面（連続面）
２２    第１のループアンテナ部
２３    第２のループアンテナ部
２３ａ  第１のパターン部分
２３ｂ  第２のパターン部分
２３ｃ  第３のパターン部分
２３ｄ  第４のパターン部分
２４    接続パターン部
３２    基板（アンテナ形成対象部材）
３３    リーダ用アンテナ
３４    ほぼループ形状のアンテナパターン
４１    第１のパターン部分
４２    第２のパターン部分
４３    第３のパターン部分
４４    第４のパターン部分
４５    他方の側の縁部
４７    ベースライン部
４８    屈曲部
５１    一方の側の縁部
５２    一方の側の縁部
５３    他方の側の縁部
５４    第１の立上り部
５５    第２の立上り部
５６    連結部
６１    リーダ用アンテナ形成板
Ａ      第１のループアンテナ部分
Ｂ      第２のループアンテナ部分
ｘ      長さ方向（間口方向）
ｙ      幅方向（奥行き方向）
θ      傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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