【事件の表示】
　特願２０１３−２１３８５０「情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１３日出願公開、特開２０１４−　４４７３５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年１月１３日を出願とする特願２０１２−００５２５８号の一部を平成２５年１０月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたが、平成２８年２月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２９年２月３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年２月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜１２に係る発明は、以下の引用文献Ａ〜Ｈに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００８−２９３４１９号公報
Ｂ．特開２００８−２６９０４４号公報
Ｃ．特開２００５−３４６３５３号公報
Ｄ．特開２０００−４７７８８号公報
Ｅ．特開平５−１００８０９号公報
Ｆ．国際公開第２０１０／１４０８４９号
Ｇ．特開２００５−３４６３５４号公報
Ｈ．特開２０００−２２２１３３号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１
　本願請求項１〜１１に係る発明は、以下の引用文献１〜７に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１１−５４０６９号公報（当審において新たに引用した文献）
２．特開２０００−２２２１３３号公報（拒絶査定時の引用文献Ｈ） 
３．特表２００６−５１８５０７号公報（当審において新たに引用した文献）
４．特開２００８−２６９０４４号公報 （拒絶査定時の引用文献Ｂ）
５．特開平５−１００８０９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｅ）
６．国際公開第２０１０／１４０８４９号（拒絶査定時の引用文献Ｆ）
７．綾塚祐二，松下伸行，暦本純一，「HyperPalette:PDAを利用する複合計算機環境」，レクチャーノート／ソフトウェア学　２３　インタラクティブシステムとソフトウェアVII，株式会社近代科学社，1999年12月20日発行，pp.109-118 （当審において新たに引用した文献）
理由２
　請求項１に記載された「前記ユーザー検出部がユーザーを検出する度に、画面内に既に存在する占有領域の少なくとも１つを縮退させて、新たに検出されたユーザーの占有領域をさらに設定する」ことは、発明の詳細な説明に記載されておらず、請求項１と同様の記載のある請求項１０，１１，請求項１を引用して記載した請求項２〜９に係る発明についても、同様であるから、請求項１〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１１」という。）は、平成２９年４月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　表示部と、
　前記表示部に近接するユーザーを検出するユーザー検出部と、
　前記表示部の画面がタッチされたことを検出するタッチ検出部と、
　前記画面の表示処理を行なう演算部と、
を具備し、
　前記演算部は、
　前記ユーザー検出部が１人のユーザーを検出したときには画面全体をそのユーザー１人の占有領域に設定し、
　前記ユーザー検出部が２人以上のユーザーを検出したときには、検出されたユーザー毎の占有領域を設定して各占有領域内の被操作オブジェクトが対応するユーザーに正対する方向となるように回転処理するとともに、被操作オブジェクトを回転処理しない共通領域を設定し、
　前記ユーザー検出部がユーザーを検出する度に、画面内に既に存在する共通領域又は占有領域の少なくとも１つを縮退させて、新たに検出されたユーザーの占有領域をさらに設定する、
情報処理装置。」
　なお、本願発明２〜１１の概要は以下のとおりである。
　本願発明２〜９は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１０は、本願発明１の「情報処理装置」を「情報処理方法」として記載した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１の「情報処理装置」を「コンピューター・プログラム」として記載した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用した上記引用文献１には、次のとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。以下、同様。
「【０００７】
　よって、上記問題に鑑み、
本発明は表示装置に備えられた検知手段によって検知された情報に基づき、画面の分割画面表示を自動的に行うようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記目的を達成するため、本発明は、
人の存在を検知する検知手段を備え、前記検知手段によって検知された情報に基づいて画面を分割し、各分割画面の表示方向を異ならせて表示し、前記分割画面の表示状態を決定する
【０００９】
　このようにすることで、
視認者に適した分割画面の表示を自動的にすることが可能となり、視認者による煩雑な操作が必要なくなる。ここで、分割画面とは、同一の表示部に表示され、互いに区別される複数の異なる画面表示であり、その個数は問わない。
各分割画面に表示される内容は
また操作によって入力等ができるアプリケーションソフトの表示であってもよい
【００１０】
　また検知手段とは圧電変換素子、光電変換素子、熱電素子、加速度センサ、音検知センサなど物理的変化量を検知して電気信号に変換するすべての素子を含むものとする。」
「【００１３】
　また、前記検知手段は光検知手段であり、特に情報量が多く得られることから撮像素子であることが好ましい。光検知手段とは赤外、紫外、可視光などを検知して電気信号に変換する光電変換素子を用いるもの全般を意味するが、具体的には赤外線等を対象物に照射し、その反射光を測定するものや、撮像素子、または光電変換素子を画素ごとまたはそれに準ずる程度に形成したタッチパネルである。これらの素子を用いることによって、視認者は煩雑な操作を必要とせず、また表示装置に触れることなく、視認者に好適な分割画面表示を行うことが可能となる。またこれらの素子は一般的に流通していることから、低価格で本発明を構成することができる。
【００１４】
　撮像素子を用いた際には、前記撮像素子によって顔認識を行い、
認識された人の位置、顔の向きに対応して前記分割画面の表示状態を決定する。分割画面の表示状態の決定とは、画面をいくつに分割するか分割個数を決定し、分割された各分割画面の表示位置、大きさ、表示部における表示範囲、表示方向などを決定することをいう。
【００１５】
　このように
顔認識をすることで、人が向いている方向に分割画面の表示方向を決定することができ、
【００１６】
　また、前記表示状態は、認識された人の位置に対応した前記表示装置の辺に対して前記分割画面が表示されることとした。ここで表示装置の辺とは、四角形の表示装置であれば四辺を意味する。このような表示状態は、ユーザが通常使い慣れている表示状態であり、ユーザビリティを向上させることができる。
【００１７】
　また、上記の表示装置を備えたことを特徴とする携帯機器及び机を提供する。」
「【００２１】
＜第一の実施形態＞
　本実施形態では、図１に示すような携帯電話等の表示装置を有する携帯機器について、検知手段として
撮像素子を用い、顔認識を行って分割画面を表示する表示装置
【００２２】
　図１は本実施形態における表示装置を有する携帯電話の外観図であり、
画像等を表示する表示部２００と画像を撮像する撮像素子４００と操作者の操作によって選択、入力を行う操作部３００を備えている。
【００２３】
　実施形態では撮像素子４００を用いた携帯電話１００について説明するが、本発明は図２に示すような
撮像素子４００と表示部２００を備えた机などについても応用することが可能である
【００２４】
　次に図３を用いて携帯電話１００の内部構成を説明する。図３は本実施形態の携帯電話１００の内部構成を表すブロック図であり、
画像を撮像する撮像素子４００と、撮像された画像から顔を検知する顔検知部５００と
操作部３００と、顔検知部５００からの情報と映像表示処理部９００からの信号と操作部３００からの入力を処理し、表示する映像と分割画面を表示する表示状態を決定する情報処理装置６００と、情報処理装置６００から情報を受け取り、表示部２００に信号を送るドライバ７００と、映像を表示する表示部２００から構成される。
【００２５】
　ここで分割画面とは、同一の表示部２００に表示される複数の異なる画面表示であって、互いに他の画面と区別される画面であり、その個数は問わない。また、
各分割画面に表示される内容は同一でもよく、また異なる表示であってもよく、
また操作によって入力等ができるアプリケーションソフトの表示であってもよい。
【００２６】
　また、
分割画面の表示状態とは、画面をいくつに分割するか分割個数を決定し、分割された各分割画面の表示位置、大きさ、表示部２００における表示範囲、表示方向などを決定して表示する
【００２７】
　次に図４において放送信号を受信してテレビ画像を分割画面表示させる手順について説明する。最初にステップ１０１（以下Ｓ１０１のように表記する）において放送信号の受信を開始し、テレビ画像の１画面表示を行う（Ｓ１０２）。
【００２８】
　次に視認者の操作により
撮像素子４００が起動され携帯電話１００の周囲の撮影を開始し（Ｓ１０３）、得られた画像情報から画像処理を行い、人間の顔を抽出する（Ｓ１０４）。そして抽出された顔の数を判断し（Ｓ１０５）抽出された顔の数が二つ以上であると判断されたときは、抽出された顔の数Ｎ個（Ｎは自然数）に分割画面を表示する設定を行う（Ｓ１０７）。また、Ｓ１０５において顔が一つしか抽出されないときは１画面表示のままテレビ画像の表示を行い（Ｓ１０６）、操作を終了する（Ｓ１１２）。
【００２９】
　また、Ｓ１０７において
分割画面の表示数をＮと設定した後に、抽出された顔ごとの座標を検出し（Ｓ１０８）、得られた座標情報から分割画面の表示状態を決定する（Ｓ１０９）
決定された表示状態に基づきテレビ画像のＮ画面表示を行って（Ｓ１１１）、操作を終了する（Ｓ１１２）。
【００３０】
　以上では画面にテレビ画像が表示される例を説明したが、
表示される内容はどんなものでもよく、写真、ゲーム画像、アプリケーションソフトの表示画像のようなものであってもよい。
【００３１】
　
ここで表示画像がアプリケーションソフトの表示画像のようなものであり、視認者の操作によって数値の入力等できるときは、視認者は操作部３００等の操作によって入力する分割画面を選択し、選択された分割画面にのみ入力が行えるような構成となっていてもよい。
　上記下線部の記載によれば、引用文献１には、
「操作部３００と、画像を撮像する撮像素子４００と、撮像された画像から顔を検知する顔検知部５００と、顔検知部５００からの情報と操作部３００からの入力を処理し、表示する映像と分割画面を表示する表示状態を決定する情報処理装置６００と、情報処理装置６００から情報を受け取り、表示部２００に信号を送るドライバ７００と、机の上面に設けられた、映像を表示する表示部２００とから構成された表示装置において、
  表示部２００に表示される内容は、写真、ゲーム画像、アプリケーションソフトなどどんなものでもよく、
　撮像素子４００は、周囲の画像を撮影し、
　顔検知部５００は、撮像素子４００で撮影された周囲の画像から画像処理を行い、人間の顔を検知し、
　情報処理装置６００は、抽出された顔の数を判断し、抽出された顔の数が二つ以上であると判断されたときは、抽出された顔の数Ｎ個（Ｎは自然数）に分割画面を表示する設定を行い、顔が一つしか抽出されないときは１画面表示のままの表示を行い、
　情報処理装置６００は、分割画面の表示数がＮと設定されると、分割された各分割画面の表示位置、大きさ、表示部２００における表示範囲、人が向いている方向を表示方向とするように表示状態を決定し、
　ドライバ７００は、表示状態に基づいてＮ画面表示を行い、
　視認者の操作によって数値の入力等できるときは、視認者は操作部３００等の操作によって入力する分割画面を選択し、選択された分割画面にのみ入力が行える、
表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
２．当審拒絶理由に引用した上記引用文献２には、次のとおりの記載がある。
「【００３７】ディスプレイ５は、
全ての会議出席者が書き込むことができる共通領域と、各出席者用に定められた個人領域とを有する。共通領域及び個人領域には、電子ペン１〜４を用いて直接書き込んだり、あるいは電子ペン１〜４を用いた操作によってＬＡＮ１５に接続された他のコンピュータ（不図示）に格納されたファイルをその領域内に呼び出すことができる。電子ペン１〜４により入力された情報や他のコンピュータから読み出されたファイルの情報は、記憶部１２に一時的に格納され、ＣＰＵ１１の制御によりディスプレイ５に表示される。
「【００３９】各領域に関する情報（座標情報）は、記憶部１２内に表形式で格納されており、各電子ペン１〜４の識別子と対応付けられている。図４は、記憶部１２に表形式で格納されている座標情報の一例を示す図である。座標情報の１レコードは、領域の識別子と、その領域の形状を示す頂点の個数と、その各頂点の座標と、その領域が個人領域であるか共通領域であるかを示すフラグと、その領域が個人領域である場合に当該領域に入力することができる個人すなわち電子ペンを識別するための識別子とから構成されている。
【００４０】会議出席者が電子ペン１〜４のいずれかをディスプレイ５の表示面上に接触させると、ペン入力検知部１３により、その接触された位置の座標が取得される。ＣＰＵ１１は、この座標に基いて記憶部１２を検索し、接触された位置の座標を含む領域の座標情報を取得する。取得された座標情報は、ＣＰＵ１１に送られる。
ＣＰＵ１１は、その座標情報を参照して、検出された位置の座標が含まれる領域がその電子ペンに割り当てられた領域即ち個人領域であるか、或いは共通領域であるかを判別する。検知された座標が個人領域内又は共通領域内にある場合は、そのペン入力は有効とされ、ＣＰＵ１１は電子ペンが接触している部分に点を描画したりメニューを表示したりする。また、検知された座標が個人領域及び共通領域のいずれにも含まれない場合は、この入力は無効とされる。
「【００５７】（第３実施形態）次に、本発明の第３実施形態について、図１０〜図１７を参照して説明する。
【００５８】図１０は、本実施形態に係る
電子情報表示装置
上面が水平となるように配置されているテーブルであり、テーブル１０８の上面にはディスプレイ１０７が設けられている。テーブル１０８の各辺には人検知部１０９が設けられている。人検知部１０９は、例えば、赤外線センサを多数並べて構成される。
電子情報表示装置は、その入力手段として、複数の電子ペン（図１０の例では６本）１０１〜１０６を有している。
【００５９】図１１は、本実施形態に係る電子情報表示装置のシステム構成を示すブロック図である。同図において、
電子情報表示装置は、上述したディスプレイ１０７、制御パネル１１０及び人検知部１０９と、装置全体の制御を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１１と、後述する処理を実行するためのプログラムを予め格納する例えばリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）やディスプレイ５に表示する画像データ等を一時的に格納するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等からなる記憶部１１２と、電子ペン１０１〜１０６により入力された情報を検知するペン入力検知部１１３と、電子情報表示装置を他の装置やネットワークに接続するためのネットワークインターフェース１１４とから構成されている。
【００６０】ペン入力検知部１１３は、ディスプレイ１０７の表示面上に、その表示を阻害しないように設けられている。電子ペン１０１〜１０６は、無線回線を介してペン入力検知部１３に接続されており、各電子ペン１０１〜１０６はそれぞれ互いに異なる周波数を出力するように構成されている。ペン入力検知部１１３は
、電子ペン１０１〜１０６から出力された周波数を認識することにより、検知したペン入力がどの電子ペンからの入力であるかを識別することができる。各会議出席者は、各々の電子ペンを操作して、データの入力或いはＬＡＮ１１５に接続されている他のコンピュータ（不図示）に格納されたファイルをディスプレイ１０７上の後述する共通領域または個人領域内に呼び出すことができる。電子ペン１０１〜１０６により入力された情報や他のコンピュータから読み出されたファイルの情報は、記憶部１１２に一時的に格納され、ＣＰＵ１１１の制御によりディスプレイ１０７に表示される。
【００６１】
人検知部１０９は、装置の電源がオンされるとともにテーブル１０８周囲の状態の監視を開始し、テーブル１０８の周囲のどこに人がいるかを検知する。
【００６２】上記構成において、例えば
会議の開始に先立って議長が電子情報表示装置の制御パネル１１０に設けられている領域分割指示ボタンを押下すると、人検知部１０９により装置の周囲に存在する会議出席者の人数及びその着座位置がＣＰＵ１１１に送られる。ＣＰＵ１１１は、送られてきた会議出席者の人数及び着座位置に基いて、ディスプレイ１０７を共通領域と個人領域とに分割する。
【００６３】このディスプレイ１０７の表示面の領域分割処理について、図１２〜図１４を参照して詳細に説明する。図１２は、上述した電子情報表示装置を用いてテーブル会議を行っている状態を示す図であり、図１３及び図１４は領域分割の手法を示す図である。なお、図１３においては、ディスプレイ１０７以外の部分は説明のため省略して描かれている。また、説明のため、ディスプレイ１０７の４頂点をＡ、Ｂ、Ｃ及びＤとし、各辺を辺ＡＢ、辺ＢＣ、辺ＣＤ及び辺ＤＡとする。
【００６４】同図に示すように正方形のディスプレイ１０７の４辺に５人の会議出席者１１６〜１２０が存在する場合、人検知部１０９により、辺ＡＢには２人、辺ＢＣ、辺ＣＤ及び辺ＤＡにはそれぞれ１人の会議出席者が着座していることが検知される。次に、各辺を各辺に着座している会議出席者の人数で等分した線分ＡＥ、ＥＢ、ＢＣ、ＣＤ及びＤＡが求められ、各線分の中点ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅが求められる。
【００６５】領域を分割するための分割点は、２点間の距離を辺上の線分の長さで定義し、その長さを２等分する点として求められる。例えば、点ａと点ｂとの２点間を分割する点は、線分ａｂの中点Ｅとなる。また、点ｂと点ｃとの２点間の距離は線分ｂＢと線分Ｂｃとの合計となるので、点ｂと点ｃとの２点間を分割する点は２点からの距離が（ｂＢ＋Ｂｃ）／２となる点、すなわち辺ＢＣ上の点Ｆとなる。
【００６６】同様にして分割点を求めていくと、点ｃと点ｄの２点間を分割する点は点Ｃ、点ｄと点ｅとの２点間を分割する点は点Ｄ、点ｅと点ａとの２点間を分割する点は点ｅからの距離が（ｅＡ＋Ａａ）／２である点Ｇとなる。求められた各点Ｅ、Ｆ、Ｃ、Ｄ及びＧと、ディスプレイ１０７の中心点Ｏを結ぶ直線が、各会議出席者のための個人領域を分割する境界線となる。
【００６７】
ディスプレイ１０７の中心部には、予め定められた大きさの共通領域が存在する。したがって、この共通領域の境界と、上述した手順により求められた境界線とを重ね合わせてこれらの境界線の交点を求めることにより、最終的な個人領域を構成する多角形の頂点が求められる。
【００６８】このように領域分割処理を行うことによって各会議出席者に割り当てられた個人領域は、たとえば第１実施形態の図４に示した座標情報と同様の形式で、記憶部１１２に登録される。
【００６９】
領域が分割されると、各会議出席者が使用する電子ペンを各個人領域に登録する作業を行う
【００７０】次に、
会議中に会議出席者の人数が増減する場合
【００７１】
人検知部１０９は、常にテーブル１０８周囲の人の状態を監視している（
新たな会議出席者が座席についた時点で領域分割ボタンが押下されると、ステップＳ２２の答は肯定となり、人検知部１０９から新たな会議出席者の着座位置が取得される（ステップＳ２３）。図１６に示した例では、新たな参加者１２７は辺ＢＣに着座したことが人検知部１０９により検出され、その着座位置がＣＰＵ１１１に送られる
【００７２】
ＣＰＵ１１１では、送られてきた会議出席者の着座位置に基いて、ディスプレイ１０７の領域再分割処理が行われる（ステップＳ２４）。
【００７３】この再分割処理は上述した領域分割処理と同様の手法により行われる。そして、
求められた結果を用いて、再分割前から存在していた領域即ち共通領域１２１及び個人領域１２２〜１２６については座標情報の更新が行われ（ステップＳ２５）、新たな会議出席者のための個人領域１２８については新たな座標情報が作成され、記憶部１１２に登録される（ステップＳ２６）。
【００７４】なお、
会議出席者の人数が減少する場合は、会議出席者がテーブルを離れた時点で領域分割ボタンが押下されると、人検知部１０９によりどの会議出席者が退席したかが検知され、その会議出席者が着席していた辺の人数を１減少させて再分割が行われる。そして、再分割の後に、退席した会議参加者の領域を示す座標情報が記憶部１１２から削除され、これに伴い境界の座標が変更された個人領域の座標情報が更新される。
【００７５】以上説明したように、本実施形態によれば、会議出席者の座席位置に応じて個人領域を適切に自動で分割することができ、また、
会議出席者の人数が会議中に増減した場合であっても領域の再分割を容易に行うことができる。
　上記下線部の記載によれば、引用文献２には、
「ディスプレイ１０７がその上面に設けられたテーブル１０８と、
テーブル１０８の各辺に設けられ、赤外線センサを多数並べて構成された人検知部１０９と、
入力手段としての複数の電子ペン１０１〜１０６と、
装置全体の制御を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１１と、
を有する電子情報表示装置であって、
人検知部１０９は、装置の電源がオンされるとともにテーブル１０８周囲の状態の監視を開始し、テーブル１０８の周囲のどこに人がいるかを検知し、
電子情報表示装置の制御パネル１１０に設けられている領域分割指示ボタンを押下すると、人検知部１０９により装置の周囲に存在する会議出席者の人数及びその着座位置がＣＰＵ１１１に送られ、ＣＰＵ１１１は、送られてきた会議出席者の人数及び着座位置に基いて、ディスプレイ１０７を、予め定められた大きさのディスプレイ１０７の中心部にある共通領域と、個人領域とに分割し、
会議出席者が会議中に増加した場合、新たな会議出席者が座席についた時点で領域分割ボタンが押下されると、人検知部１０９から新たな会議出席者の着座位置が取得され、ＣＰＵ１１１に送られ、ＣＰＵ１１１では、送られてきた会議出席者の着座位置に基いて、ディスプレイ１０７の領域再分割処理を行い、再分割前から存在していた領域即ち共通領域１２１及び個人領域１２２〜１２６の更新を行い、新たな会議出席者のための個人領域１２８を登録し、
共通領域は、全ての会議出席者が書き込むことができる領域であり、個人領域は、各出席者に定められた領域であり、
電子ペン１０１〜１０６によるペン操作入力により、会議出席者は、他のコンピュータに格納されたファイルをディスプレイの共通領域または個人領域内に呼び出すことができ、
他のコンピュータから読み出されたファイルは、ＣＰＵ１１１の制御によりディスプレイ１０７に表示される、
電子情報表示装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「表示部２００」、「表示する映像と分割画面を表示する表示状態を決定する情報処理装置６００」は、それぞれ、本願発明１の「表示部」、「画面の表示処理を行なう演算部」に相当し、引用発明の「画像を撮像する撮像素子４００」と「撮像素子４０００で撮影された周囲の画像から画像処理を行い、人間の顔を検知する顔検知部５００」とが協働したものが、本願発明１の「表示部に近接するユーザーを検出するユーザー検出部」に相当する。
　また、引用発明の「操作部３００と、画像を撮像する撮像素子４００と、撮像された画像から顔を検知する顔検知部５００と、顔検知部５００からの情報と操作部３００からの入力を処理し、表示する映像と分割画面を表示する表示状態を決定する情報処理装置６００と、情報処理装置６００から情報を受け取り、表示部２００に信号を送るドライバ７００と、机の上面に設けられた、映像を表示する表示部２００とから構成された表示装置」は、全体として「表示部と、ユーザー検出部と、演算部とを具備した情報処理装置」と言い得るものである。
　引用発明の「分割画面」は、「視認者の操作によって数値の入力等できるときは、選択された分割画面にのみ入力が行える」から、「占有領域」であるといえる。
　また、引用発明の「情報処理装置６００」は、「顔が一つしか抽出されないときは１画面表示のままの表示を行」うから、本願発明１と同様に、「前記ユーザー検出部が１人のユーザーを検出したときには画面全体をそのユーザー１人の占有領域に設定」しているといえる。
　また、引用発明の「情報処理装置６００」が「抽出された顔の数を判断し、抽出された顔の数が二つ以上であると判断されたときは、抽出された顔の数Ｎ個（Ｎは自然数）に分割画面を表示する設定を行い」、「分割された各分割画面の表示位置、大きさ、表示部２００における表示範囲、人が向いている方向を表示方向とするように表示状態を決定」することと、本願発明１の「前記ユーザー検出部が２人以上のユーザーを検出したときには、検出されたユーザー毎の占有領域を設定して各占有領域内の被操作オブジェクトが対応するユーザーに正対する方向となるように回転処理するとともに、被操作オブジェクトを回転処理しない共通領域を設定」することは、いずれも、「前記ユーザー検出部が２人以上のユーザーを検出したときには、検出されたユーザー毎の占有領域を設定する」点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
「表示部と、
　前記表示部に近接するユーザーを検出するユーザー検出部と、
　前記画面の表示処理を行なう演算部と、
を具備し、
　前記演算部は、
　前記ユーザー検出部が１人のユーザーを検出したときには画面全体をそのユーザー１人の占有領域に設定し、
　前記ユーザー検出部が２人以上のユーザーを検出したときには、検出されたユーザー毎の占有領域を設定する、
　情報処理装置。」
［相違点１］
　本願発明１が、「表示部の画面がタッチされたことを検出するタッチ検出部」を有するのに対し、引用発明では、そのような特定のない点。
［相違点２］
　「２人以上のユーザーを検出したときには、」本願発明１では、各占有領域内の被操作オブジェクトが対応するユーザーに正対する方向となるように回転処理するとともに、被操作オブジェクトを回転処理しない共通領域を設定するのに対し、引用発明では、各占有領域の表示方向を人が向いている方向とし、共通領域を有しない点。
［相違点３］
　本願発明１では、「ユーザー検出部がユーザーを検出する度に、画面内に既に存在する共通領域又は占有領域の少なくとも１つを縮退させて、新たに検出されたユーザーの占有領域をさらに設定する」のに対し、引用発明では、ユーザーが新たに検出された場合の動作について特定のない点。
（２）相違点についての判断 
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　引用発明２においては、表示領域に個人領域と共有領域があるが、共有領域は、固定のものであり、２人以上のユーザーを検出したときに設定されるものではない。
　また、当審拒絶理由に引用した上記引用文献３の段落【００４１】には、ユーザ装置１２ａが、「他の装置との接触を確立した後、共有空間７５と、相手側の位置のコンテンツを有する空間７９（相手側空間）がユーザ装置１２ａのＰＣＣディスプレイスクリーン１３に追加される。」と記載されているが、段落【００４０】に、「所有者の了解を得て、アイテムを自分自身でブラウズすることができる。」と記載されているように、ユーザ装置１２ａのすべての表示画面を１人のユーザが操作可能なものであるから、引用文献３には、「ユーザーの占有領域」と「共通領域」とを設定することは、記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明に引用発明２、引用文献３記載の技術事項を適用したとしても、相違点２に係る本願発明１の構成である「２人以上のユーザーを検出したときには、」「被操作オブジェクトを回転処理しない共通領域を設定」する構成は、当業者が容易に想到し得た事項とすることはできない。
　また、相違点２に係る本願発明１の「２人以上のユーザーを検出したときには、」「被操作オブジェクトを回転処理しない共通領域を設定」する構成は、上記引用文献４〜７には記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用発明２，引用文献３〜７に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　平成２９年４月２８日付けの手続補正書による補正により、記載不備は解消した。
２．本願発明２〜９について
　本願発明２〜９は、本願発明１を限定したものであり、本願発明１の相違点２に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用発明２、引用文献３〜７に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明１０について
　本願発明１０は、本願発明１の「情報処理装置」を「情報処理方法」として記載した発明であり、本願発明１の相違点２に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用発明２、引用文献３〜７に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．本願発明１１について
　本願発明１１は、本願発明１の「情報処理装置」を「コンピューター・プログラム」として記載した発明であり、本願発明１の相違点２に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用発明２、引用文献３〜７に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　上記「第６　対比・判断」のとおり、本願発明１〜１１は、「２人以上のユーザーを検出したときには、」「被操作オブジェクトを回転処理しない共通領域を設定」する構成を有しており、拒絶査定において引用された引用文献Ａ〜Ｈに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１１は、引用発明、引用発明２、及び、引用発明３〜７に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。