(57)【要約】【課題】オペレータの負担を軽減することのできる組合せ秤及びこれを備える計量システムを提供する。【解決手段】この組合せ秤１１は、生産実績に基づいて運転速度を変更する処理、目標生産量及び予定終了時刻に基づいて運転速度の初期値を設定する処理、生産実績の進捗状況と生産計画との関係に基づいて運転速度を変更する処理とを行う。【選択図】図１
2011047908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された生産速度に基づいて動作する組合せ秤において、
生産実績に基づいて前記生産速度を変更する制御手段を備える
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項２】
請求項１に記載の組合せ秤において、
前記制御手段は、生産計画としての目標生産量及び目標生産時間に基づいて前記生産速度の初期値を設定する
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項３】
設定された生産速度に基づいて動作する組合せ秤において、
生産計画としての目標生産量及び目標生産時間に基づいて前記生産速度の初期値を設定する制御手段を備える
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項４】
請求項２または３に記載の組合せ秤において、
前記制御手段は、生産実績の進捗状況と前記生産計画との関係に基づいて前記生産速度の変更を行う
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ秤において、
前記制御手段は、次工程の装置である包装機からの信号に基づいて前記生産速度を変更する
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組合せ秤において、
当該組合せ秤は、被計量物の量を計測する複数の計量ホッパと、これら計量ホッパのそれぞれに対応して設けられて被計量物を計量物に供給する複数の供給ホッパと、複数の計量ホッパの少なくとも１つから排出された被計量物を次工程の装置である包装機に案内する案内部とを含めて構成されるとともに、前記案内部への被計量物の排出を行う計量ホッパを前記複数の計量ホッパの中から選択するための演算を組合せ演算として、前記供給ホッパの被計量物を前記計量ホッパに供給する動作が行われてから判定時間が経過した後に同組合せ演算を実行するものであり、
前記制御手段は、前記生産速度を遅くするとともに前記判定時間を延長するものである
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組合せ秤において、
当該組合せ秤は、被計量物の量を計測する複数の計量ホッパと、これら計量ホッパのそれぞれに対応して設けられて被計量物を計量物に供給する複数の供給ホッパと、複数の計量ホッパの少なくとも１つから排出された被計量物を次工程の装置である包装機に案内する案内部とを含めて構成されるものであり、
前記制御手段は、前記生産速度を遅くするとともに前記包装機に対してその旨を示す信号を送信するものである
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項８】
設定された生産速度に基づいて動作するとともに被計量物を次工程の装置としての包装機に排出する組合せ秤において、
前記包装機からの信号に基づいて前記生産速度を変更する制御手段を備える
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項９】
被計量物の量を計測した後にこれを後工程の装置に排出する組合せ秤と、この組合せ秤からの被計量物を包装する包装機とを備える計量システムにおいて、
前記組合せ秤として請求項１〜８のいずれか一項に記載のものを備える
ことを特徴とする計量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定された生産速度に基づいて動作する組合せ秤、及びこれを備える計量システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記組合せ秤としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
この文献の組合せ秤では、オペレータが操作設定表示器を操作することにより運転条件を変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３４３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記組合せ秤をはじめとする従来の組合せ秤によれば、被計量物の計量作業の開始後において組合せ秤の動作不良等によりその運転が停止された場合、生産計画に対する生産実績の進捗度合の遅れを回復するために目標運転速度の見直しを行い、その結果を制御装置に入力することがオペレータに要求されることも考えられる。
【０００５】
またこの他に、被計量物の計量作業を開始するにあたり、生産計画（例えば、目標量の被計量物の計測をいつまでに完了するか）に基づいて目標運転速度の初期値を検討し、その結果を制御装置に入力することがオペレータに要求されることも考えられる。
【０００６】
このように、従来の組合せ秤は上記にて例示したいずれのケースであれ運転条件の検討が必要になることもあり、オペレータの負担が十分に低減されているとは言い難いところもある。なお、こうした問題は、オペレータによる制御装置への運転条件の入力が可能な組合せ秤であれば同様に生じるものといえる。
【０００７】
本発明の目的は、オペレータの負担を軽減することのできる組合せ秤及びこれを備える計量システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、設定された生産速度に基づいて動作する組合せ秤において、生産実績に基づいて前記生産速度を変更する制御手段を備えることを要旨としている。
【０００９】
この発明によれば、生産実績に基づいて生産速度の変更が行われるため、すなわち、例えば生産実績と生産計画との関係から生産速度を変更することが好ましいときにオペレータがこれを直接的に行う必要がないため、オペレータの負担を軽減することができる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の組合せ秤において、前記制御手段は、生産計画としての目標生産量及び目標生産時間に基づいて前記生産速度の初期値を設定することを要旨としている。
【００１１】
この発明によれば、生産計画に基づいて生産速度の初期値の設定が行われるため、すなわち計量作業の開始前に生産速度の設定が要求されるときにオペレータが好ましい生産速度の検討を行う必要がないため、オペレータの負担を軽減することができる。
【００１２】
（３）請求項３に記載の発明は、設定された生産速度に基づいて動作する組合せ秤において、生産計画としての目標生産量及び目標生産時間に基づいて前記生産速度の初期値を設定する制御手段を備えることを要旨としている。
【００１３】
この発明によれば、生産計画に基づいて生産速度の初期値の設定が行われるため、すなわち計量作業の開始前に生産速度の設定が要求されるときにオペレータが好ましい生産速度の検討を行う必要がないため、オペレータの負担を軽減することができる。
【００１４】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の組合せ秤において、前記制御手段は、生産実績の進捗状況が前記生産計画に対して進んでいることに基づいて前記生産速度を遅くすることを要旨としている。
【００１５】
この発明によれば、例えば進捗状況が生産計画に対して進んでいるときに生産速度が遅くされたとき、単位時間あたりに後工程の装置である包装機に排出される被計量物の量は、生産速度が遅くされる前よりも少なくなる。これにより、包装機が被計量物を包装する作業について時間的な余裕が生じるため、同装置での包装不良が生じることを好適に抑制することができる。
【００１６】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ秤において、前記制御手段は、次工程の装置である包装機からの信号に基づいて前記生産速度を変更することを要旨としている。
【００１７】
この発明によれば、例えば包装機の運転条件の変更にともない当該秤としての好ましい生産速度がそのときの生産速度とは異なるものとなったとき、オペレータがそうした好ましい生産速度を検討しなくとも制御手段による生産速度の変更が行われるため、オペレータの負担をより好適に軽減することができる。
【００１８】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組合せ秤において、当該組合せ秤は、被計量物の量を計測する複数の計量ホッパと、これら計量ホッパのそれぞれに対応して設けられて被計量物を計量物に供給する複数の供給ホッパと、複数の計量ホッパの少なくとも１つから排出された被計量物を次工程の装置である包装機に案内する案内部とを含めて構成されるとともに、前記案内部への被計量物の排出を行う計量ホッパを前記複数の計量ホッパの中から選択するための演算を組合せ演算として、前記供給ホッパの被計量物を前記計量ホッパに供給する動作が行われてから判定時間が経過した後に同組合せ演算を実行するものであり、前記制御手段は、前記生産速度を遅くするとともに前記判定時間を延長するものであることを要旨としている。
【００１９】
この発明によれば、生産速度を遅くするとともに判定時間を延長するため、計量ホッパにおいて被計量物の量を計測する際に供給ホッパの動作にともなうノイズの影響をより小さくすることができる。
【００２０】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組合せ秤において、当該組合せ秤は、被計量物の量を計測する複数の計量ホッパと、これら計量ホッパのそれぞれに対応して設けられて被計量物を計量物に供給する複数の供給ホッパと、複数の計量ホッパの少なくとも１つから排出された被計量物を次工程の装置である包装機に案内する案内部とを含めて構成されるものであり、前記制御手段は、前記生産速度を遅くするとともに前記包装機に対してその旨を示す信号を送信するものであることを要旨としている。
【００２１】
この発明によれば、生産速度を遅くするとともに包装機に対してその旨を示す信号を送信するため、例えば、この信号に基づいて包装機の運転速度を遅くすることにより、被計量物を包装する作業についての時間的な余裕を大きくして包装不良が生じることを好適に抑制することができる。
【００２２】
（８）請求項８に記載の発明は、設定された生産速度に基づいて動作するとともに被計量物を後工程の装置としての包装機に排出する組合せ秤において、前記包装機からの信号に基づいて前記生産速度を変更する制御手段を備えることを要旨としている。
【００２３】
この発明によれば、例えば包装機の運転条件の変更にともない当該秤としての好ましい生産速度がそのときの生産速度とは異なるものとなったとき、オペレータがそうした好ましい生産速度を検討しなくとも制御手段による生産速度の変更が行われるため、オペレータの負担を軽減することができる。
【００２４】
（９）請求項９に記載の発明は、被計量物の量を計測した後にこれを後工程の装置に排出する組合せ秤と、この組合せ秤からの被計量物を包装する包装機とを備える計量システムにおいて、前記組合せ秤として請求項１〜８のいずれか一項に記載のものを備えることを要旨としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、オペレータの負担を軽減することのできる組合せ秤及びこれを備える計量システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の組合せ秤を具体化した第１実施形態について、組合せ秤及び包装機からなる計量システムの構成を示す模式図。
【図２】同実施形態の組合せ秤について、その制御装置と組合せ秤及び包装機の制御装置との関係を示すブロック図。
【図３】同実施形態の組合せ秤について、その計量動作の一例を示すタイミングチャート。
【図４】同実施形態の組合せ秤について、組合せ演算の概要を示す模式図。
【図５】同実施形態の秤制御装置により更新される計量サイクルテーブルの一例を示す表。
【図６】同実施形態の組合せ秤の生産態様について、その一例を示すグラフ。
【図７】同実施形態の秤制御装置により行われる「基本運転制御処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図８】同実施形態の秤制御装置により行われる「運転条件更新処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図９】同実施形態の組合せ秤の生産態様について、その一例を示すタイミングチャート。
【図１０】同実施形態の組合せ秤の生産態様について、その一例を示すタイミングチャート。
【図１１】同実施形態の組合せ秤の生産態様について、その一例を示すタイミングチャート。
【図１２】本発明の組合せ秤を具体化した第２実施形態について、同秤の生産態様の一例を示すタイミングチャート。
【図１３】本発明の組合せ秤を具体化した第３実施形態について、その計量動作の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
図１〜図１１を参照して、本発明の実施形態について説明する。ここでは、前工程の装置としての充填機と、後工程としての包装機との間に組合せ秤が組み込まれた計量システムの一部として本発明を具体化している。
【００２８】
計量システム１０は、前工程の装置から供給された被計量物８１を搬送する充填機１２と、この充填機１２から供給された被計量物８１の重量を計測する組合せ秤１１と、この組合せ秤１１から排出された被計量物８１を袋状の包装材料８２に充填してシールする包装機１３とを含めて構成されている。
【００２９】
組合せ秤１１は、被計量物８１の計量及び排出を行う各種機器からなる秤本体２０と、この秤本体２０の各種機器の動作を制御する秤制御装置３０と、オペレータに対するインターフェースとしての秤操作装置４０とを含めて構成されている。
【００３０】
秤本体２０には、充填機１２から被計量物８１が供給されるメインフィーダ２１が設けられている。このメインフィーダ２１の周囲には、同フィーダ２１から被計量物８１が供給される複数のリニアフィーダ２２が設けられている。各リニアフィーダ２２の出口側の下方には、対応するリニアフィーダ２２から被計量物８１が供給される複数の供給ホッパ２３が設けられている。各供給ホッパ２３の出口側の下方には、対応する供給ホッパ２３から供給された被計量物８１の重量を計測する複数の計量ホッパ２４が設けられている。各計量ホッパ２４の下方には、これらホッパ２４から排出された被計量物８１を包装機１３に案内する集合シュート２５が設けられている。
【００３１】
また、被計量物８１の量を計測するセンサとして、メインフィーダ２１の上方に設けられて同フィーダ２１上にある被計量物８１の量を計測するレベルセンサ２７と、各計量ホッパ２４のそれぞれに対応して設けられて同ホッパ２４上の被計量物８１の重量を計測するロードセル２８とが設けられている。
【００３２】
メインフィーダ２１は、充填機１２からの被計量物８１を受けてリニアフィーダ２２に案内するトップコーン２１Ａと、このトップコーン２１Ａに振動を付与して同コーン２１Ａ上にある被計量物８１を各リニアフィーダ２２に供給するメインバイブレータ２１Ｂとにより構成されている。
【００３３】
リニアフィーダ２２は、メインフィーダ２１からの被計量物８１を受けて供給ホッパ２３に案内するリニアトラフ２２Ａと、このリニアトラフ２２Ａに振動を付与して同トラフ２２Ａ上にある被計量物８１を供給ホッパ２３に供給するリニアバイブレータ２２Ｂとにより構成されている。
【００３４】
供給ホッパ２３及び計量ホッパ２４はそれぞれ、被計量物８１を受けて一時的に貯留するホッパ本体２３Ａ及びホッパ本体２４Ａと、この本体の下部に設けられて自身の開き動作により被計量物８１を排出する供給ゲート２３Ｂ及び計量ゲート２４Ｂとにより構成されている。これらゲート２３Ｂ及びゲート２４Ｂの開閉は、供給ホッパ２３及び計量ホッパ２４の各組のそれぞれに対応して設けられたアクチュエータ２６により行われる。
【００３５】
集合シュート２５は、計量ホッパ２４からの被計量物８１を下方に案内するシュート本体２５Ａと、この本体２５Ａの出口に設けられて被計量物８１を塊状にして包装機１３に排出する集合ファネル２５Ｂとにより構成されている。
【００３６】
秤操作装置４０は、オペレータによる操作を通じて組合せ秤１１の運転条件等を設定するための操作部４１と、オペレータに対して組合せ秤１１の生産状況等を表示するための表示部４２とを含めて構成されている。
【００３７】
秤制御装置３０は、組合せ秤１１からの信号、秤操作装置４０からの信号、包装制御装置７０からの信号等に基づいて、メインバイブレータ２１Ｂ及びリニアバイブレータ２２Ｂ及びアクチュエータ２６の動作を制御する。
【００３８】
包装機１３は、包装材料８２による被計量物８１の包装を行う各種機器からなる包装機本体６０と、この包装機本体６０の各種機器の動作を制御する包装制御装置７０と、オペレータに対するインターフェースとしての包装操作装置（図示略）とを含めて構成されている。
【００３９】
図２を参照して、計量システム１０の制御系の構成について説明する。
秤制御装置３０は、各種の演算処理を実行するＣＰＵ３１と、各種のプログラム等が記憶されたＲＯＭ３２と、演算処理等に必要となるデータを一時的に記憶するＲＡＭ３３とを含めて構成されている。また、ＣＰＵ３１と秤本体２０の各機器との間での信号の送受信を仲介するものとして以下の各回路が設けられている。
【００４０】
ＣＰＵ３１とメインフィーダ２１のメインバイブレータ２１Ｂとの間には、ＣＰＵ３１からメインバイブレータ２１Ｂへの信号の送信を仲介する第１振動制御回路３４が設けられている。また、ＣＰＵ３１と各リニアフィーダ２２のリニアバイブレータ２２Ｂとの間には、ＣＰＵ３１から各リニアバイブレータ２２Ｂへの信号の送信を仲介する第２振動制御回路３５が設けられている。また、ＣＰＵ３１と各供給ゲート２３Ｂ及び計量ゲート２４Ｂに対応するアクチュエータ２６との間には、ＣＰＵ３１から各アクチュエータ２６への信号の送信を仲介するゲート駆動回路３６が設けられている。また、ＣＰＵ３１とレベルセンサ２７との間には、ＣＰＵ３１によるレベルセンサ２７からの信号の受信を仲介する第１Ａ／Ｄ変換回路３７が設けられている。また、ＣＰＵ３１と各ロードセル２８との間には、ＣＰＵ３１による各ロードセル２８からの信号の受信を仲介する第２Ａ／Ｄ変換回路３８が設けられている。
【００４１】
秤制御装置３０と包装制御装置７０との間には、秤制御装置３０から包装制御装置７０への信号の送信、及び包装制御装置７０から秤制御装置３０への信号の送信を仲介するＩ／Ｏ回路５１が設けられている。
【００４２】
秤制御装置３０と秤操作装置４０との間には、秤制御装置３０から秤操作装置４０への信号の送信、及び秤操作装置４０から秤制御装置３０への信号の送信を仲介する通信回路５２が設けられている。
【００４３】
秤制御装置３０及び包装制御装置７０の間で送受信される信号としては、秤本体２０から包装機本体６０への被計量物８１の排出が行われた旨を示す排出完了信号ＳＡ、及び秤本体２０に対して被計量物８１の排出を要求する旨を示す排出命令信号ＳＢ、及び包装機本体６０での被計量物８１の包装に際して包装材料８２に対する被計量物８１の噛み込みが生じた旨を示す包装不良信号ＳＣが挙げられる。排出完了信号ＳＡは、秤制御装置３０から包装制御装置７０に送信される。排出命令信号ＳＢ及び包装不良信号ＳＣはそれぞれ、包装制御装置７０から秤制御装置３０に送信される。
【００４４】
秤制御装置３０は、計量ゲート２４Ｂの開放を開始したタイミングで排出完了信号ＳＡを包装制御装置７０に送信する。包装制御装置７０は、秤本体２０から排出された被計量物８１の包装が完了し、次に秤本体２０から排出される被計量物８１の包装の準備が整えられたタイミングで排出命令信号ＳＢを秤制御装置３０に送信する。また、包装材料８２に対する被計量物８１の噛み込みが生じたときには、これが検出された時点で包装不良信号ＳＣを秤制御装置３０に送信する。
【００４５】
図１を参照して、秤制御装置３０による秤本体２０の制御態様について、その概要を説明する。なお以降では、包装機１３において被計量物８１が充填された状態のもとで縦シール及び横シールが施された包装材料８２を包装製品８３とする。
【００４６】
秤制御装置３０は、秤本体２０を次のように制御する。
（Ａ）レベルセンサ２７によりメインフィーダ２１上の被計量物８１の量が少ないことが検出されたとき、充填機１２に対して被計量物８１の供給を要求する旨の信号を送信し、トップコーン２１Ａへの被計量物８１の供給を充填機１２に実行させる。
【００４７】
（Ｂ）リニアフィーダ２２から供給ホッパ２３への被計量物８１の供給が行われたとき、メインバイブレータ２１Ｂを駆動してトップコーン２１Ａからリニアトラフ２２Ａに被計量物８１を供給する。そして、メインバイブレータ２１Ｂを所定の時間にわたり駆動した後、同バイブレータ２１Ｂの動作を停止して次の被計量物８１の供給タイミングに備える。なお、トップコーン２１Ａからリニアトラフ２２Ａへの被計量物８１の供給量は、メインバイブレータ２１Ｂの振動幅及び振動時間に応じて変更される。
【００４８】
（Ｃ）供給ホッパ２３から被計量物８１が排出されてホッパ本体２３Ａに空きがあるとき、リニアバイブレータ２２Ｂを駆動してリニアトラフ２２Ａからホッパ本体２３Ａに被計量物８１を供給する。そして、リニアバイブレータ２２Ｂを所定の時間にわたり駆動した後、同バイブレータ２２Ｂの動作を停止して次の被計量物８１の供給タイミングに備える。なお、リニアトラフ２２Ａからホッパ本体２３Ａへの被計量物８１の供給量は、リニアバイブレータ２２Ｂの振動幅及び振動時間に応じて変更される。
【００４９】
（Ｄ）計量ホッパ２４から被計量物８１が排出されてホッパ本体２４Ａに空きがあるとき、供給ゲート２３Ｂを開放してホッパ本体２３Ａからホッパ本体２４Ａに被計量物８１を排出する。そして、供給ゲート２３Ｂを所定の時間にわたり開放した後、同ゲート２３Ｂを再び閉鎖して次の被計量物８１の排出タイミングに備える。
【００５０】
（Ｅ）供給ゲート２３Ｂの開放動作が開始されてから経過した時間（以下、「経過時間ＴＰ」）が予め定められた判定時間（以下、「安定時間ＴＳ」）に達した後、各ロードセル２８による被計量物８１の重量の計測値に基づいて、各計量ホッパ２４の被計量物８１の重量の合計が目標重量に最も近くなる計量ホッパ２４の組合せを決定するための組合せ演算を行う。
【００５１】
（Ｆ）組合せ演算により被計量物８１の排出に参加する計量ホッパ２４を選択した後、包装制御装置７０からの排出命令信号ＳＢを受信していることを条件として、該当する計量ホッパ２４の計量ゲート２４Ｂを開放してホッパ本体２４Ａからシュート本体２５Ａに被計量物８１を排出する。そして、計量ゲート２４Ｂを所定の時間にわたり開放した後、同ゲート２４Ｂを再び閉鎖して次の被計量物８１の排出タイミングに備える。
【００５２】
図３を参照して、組合せ秤１１の計量サイクルについて説明する。
組合せ秤１１は、経過時間ＴＰが安定時間ＴＳに達したことに基づいて組合せ演算を開始した時点を基準として、次に組合せ演算を開始するまでを計量サイクルの単位（以下、「１計量サイクル」）としている。すなわち１計量サイクルにおいては、組合せ演算、計量ゲート２４Ｂの開閉動作、供給ゲート２３Ｂの開閉動作、リニアバイブレータ２２Ｂの振動動作及びメインバイブレータ２１Ｂの振動動作が行われる。なお図３において、供給ホッパ２３及び計量ホッパ２４の「駆動」は、それぞれのホッパが開閉動作中の状態にあることを示し、供給ホッパ２３及び計量ホッパ２４の「停止」は、それぞれのホッパが閉鎖状態にあることを示している。
【００５３】
時刻ｔＡでは、供給ホッパ２３の開放動作の開始からの経過時間ＴＰが安定時間ＴＳに達した旨判定される。このとき、同判定に基づいて組合せ演算が開始されるとともに所定の時間にわたり同演算が実行される。
【００５４】
時刻ｔＢでは、先の計量サイクルにおいて排出された被計量物８１の包装が完了し、次の被計量物８１の包装を行うための準備が包装機１３にて整えられる。このとき、包装制御装置７０から秤制御装置３０に排出命令信号ＳＢが送信される。
【００５５】
時刻ｔＣでは、秤制御装置３０がこの排出命令信号ＳＢを受信する。このとき、組合せ演算により選択された計量ホッパ２４の計量ゲート２４Ｂの開放動作が開始されるとともに、秤制御装置３０から包装制御装置７０に排出完了信号ＳＡが送信される。計量ゲート２４Ｂは、最大限に開放された後に再び閉鎖される。
【００５６】
時刻ｔＤでは、計量ゲート２４Ｂの開放動作が開始されてから所定の時間が経過したことが確認される。すなわち、計量ホッパ２４の被計量物８１が排出されてホッパ本体２４Ａに空きがある旨判定される。このとき、供給ホッパ２３の供給ゲート２３Ｂの開放動作が開始される。供給ゲート２３Ｂは、最大限に開放された後に再び閉鎖される。
【００５７】
時刻ｔＥでは、供給ゲート２３Ｂの開放動作が開始されてから所定の時間が経過したことが確認される。すなわち、供給ホッパ２３の被計量物８１が排出されてホッパ本体２３Ａに空きがある旨判定される。このとき、対応するリニアフィーダ２２の駆動が開始される。
【００５８】
次の時刻ｔＡでは、リニアフィーダ２２の駆動が開始されてから所定の時間が経過したことが確認される。すなわち、供給ホッパ２３に所定量の被計量物８１が供給された旨判定される。このとき、リニアフィーダ２２の駆動が停止される。また秤制御装置３０では、このリニアフィーダ２２の駆動停止にともない経過時間ＴＰが安定時間ＴＳに達した旨判定されて次の組合せ演算が開始される。すなわち、先の１計量サイクルが終了して次の１計量サイクルが開始される。
【００５９】
図４を参照して、組合せ演算の詳細について説明する。同説明に先立ち、組合せ秤１１の構成及びその動作等に関連する事項をそれぞれ以下のように定義する。
・今回の計量サイクルが計量システム１０の運転を開始してから何回目のサイクルであるかを示す番号を「サイクル番号ＣＮ」とする。
・組合せ演算の結果に基づいて単一または複数の計量ホッパ２４から被計量物８１を排出する組合せ秤１１の動作を「組合せ排出」とする。
・組合せ排出に参加する計量ホッパ２４を「排出計量ホッパ」とする。
・各計量ホッパ２４に割り振られている番号を「計量ホッパ番号ＨＮ」とする。
・計量ホッパ番号ＨＮが「Ｎ」の計量ホッパ２４を「Ｎ番計量ホッパ」とする。
・ロードセル２８により計測された被計量物８１の重量を「計測重量Ｗ」とする。
・ロードセル２８によるＮ番計量ホッパの計測重量Ｗを「計測重量ＷＮ」とする。
・組合せ演算において算出される被計量物８１の計測重量Ｗの合計値を「合計重量ＷＡ」とする。
・１回の組合せ排出において包装機本体６０に排出する被計量物８１の重量の目標値として秤操作装置４０を通じてオペレータにより設定される合計重量ＷＡの目標値を「目標重量ＷＴ」とする。
【００６０】
図４に示されるように、秤本体２０に設けられている計量ホッパ２４の総数を「１０」としたとき、１０個の計量ホッパ２４は、それぞれ計量ホッパ番号ＨＮとして「１」〜「１０」の番号を有する。この場合、計量ホッパ番号ＨＮが「１」の計量ホッパ２４は「１番計量ホッパ」として示され、その計測重量Ｗは計測重量Ｗ１として示される。また計量ホッパ番号ＨＮが「２」以降のものについてもこれに準じてそれぞれの名称が示される。
【００６１】
組合せ演算においては、計量ホッパ２４のそれぞれの計測重量Ｗに基づいて、計測重量Ｗの組合せの中から合計重量ＷＡが次の（選択条件１）〜（選択条件３）の全ての条件を満たす組合せを算出する。
（選択条件１）：合計重量ＷＡが目標重量ＷＴ以上。
（選択条件２）：合計重量ＷＡと目標重量ＷＴとの差が許容範囲内。
（選択条件３）：上記２つの条件を満たす組合せの中で目標重量ＷＴに最も近い。
【００６２】
例えば、１番計量ホッパの計測重量Ｗ１と４番計量ホッパの計測重量Ｗ４と７番計量ホッパの計測重量Ｗ７と１０番計量ホッパの計測重量Ｗ１０との合計重量ＷＡが上記（選択条件１）〜（選択条件３）の全てを満たすときには、これら４つの計量ホッパ２４が組合せ排出に参加する計量ホッパ２４（排出計量ホッパ）として選択される。一方、上記（選択条件１）〜（選択条件３）の全ての条件を満たす組合せがないときには、例えば供給ホッパ２３から計量ホッパ２４に新たに被計量物８１を投入し、そのうえで再び組合せ演算を行う等の処置が採られる。
【００６３】
秤制御装置３０は、図５に示される計量サイクルテーブルに対して１計量サイクル毎に次の各データを記憶する。すなわち、今回の計量サイクルのサイクル番号ＣＮ、及び今回の計量サイクルにおける排出計量ホッパの計量ホッパ番号ＨＮ、及び今回の計量サイクルにおける排出計量ホッパの合計重量ＷＡを記憶する。
【００６４】
図６〜図８を参照して、秤制御装置３０により行われる秤本体２０の制御（以下、「秤運転制御」）について説明する。これに先立ち、秤本体２０の動作及び運転条件に関連する事項並びに生産計画に関連する事項等について、これらのそれぞれを以下のように定義する。
【００６５】
・組合せ排出により秤本体２０から包装機本体６０に排出されて同本体６０により包装された被計量物８１すなわち包装製品８３の数を「生産量」とする。この生産量は、秤制御装置３０から包装制御装置７０に排出完了信号ＳＡが送信される毎に「１」増加したものとして取り扱われる。
【００６６】
・単位時間あたりの秤本体２０の生産量を「運転速度ＶＨ」とする。また、生産計画に基づく秤本体２０の運転開始にあたり設定される運転速度ＶＨの初期値を「初期速度ＶＨＳ」とする。運転速度ＶＨは、オペレータにより設定される生産計画及びそのときどきの生産状況等に基づいて秤制御装置３０により設定される。
【００６７】
・秤本体２０の運転を開始する予定の時刻を「予定開始時刻ＴＭＡ」とする。この予定開始時刻ＴＭＡは、オペレータにより設定される生産計画に基づいて秤制御装置３０により設定される。
【００６８】
・秤本体２０の運転を終了する予定の時刻を「予定終了時刻ＴＭＢ」とする。この予定終了時刻ＴＭＢは、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて、生産計画を構成する一要素として設定される。
【００６９】
・予定開始時刻ＴＭＡから予定終了時刻ＴＭＢまでの期間を「予定作業時間ＴＭＣ」とする。また、そのときどきの時刻を「実時刻ＴＭＮ」とする。予定作業時間ＴＭＣは、予定開始時刻ＴＭＡ及び予定終了時刻ＴＭＢに基づいて秤制御装置３０により算出される。
【００７０】
・予定開始時刻ＴＭＡに秤本体２０の運転が開始されてからの経過時間を「生産経過時間ＴＭＭ」とする。この生産経過時間ＴＭＭは、生産が開始された時刻（予定開始時刻ＴＭＡ）及びそのときどきの実時刻ＴＭＮに基づいて秤制御装置３０により算出される。
【００７１】
・生産量の目標値を「目標生産量ＰＡ」とする。また、予定作業時間ＴＭＣに対する目標生産量ＰＡの変化量を「単位時間目標生産量ＰＢ」とする。目標生産量ＰＡは、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて、生産計画を構成する一要素として設定される。すなわち組合せ秤１１においては、予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡにより生産計画が構成される。
【００７２】
・秤制御装置３０において管理されるそのときどきの実際の生産量を「実績生産量ＰＲ」とする。実績生産量ＰＲは、その初期値が「０」に設定され、排出命令信号ＳＢが秤制御装置３０により受信される毎に１つ増加される。
【００７３】
・単位時間目標生産量ＰＢ及び生産経過時間ＴＭＭの乗算により求められる値を「都度目標生産量ＰＣ」とする。また、都度目標生産量ＰＣと実績生産量ＰＲとの差を「生産ずれ量△Ｐ」とする。
【００７４】
・生産経過時間ＴＭＭの変化にともなう当初の生産計画に基づく都度目標生産量ＰＣの変化を示すグラフを「生産目標ラインＬＡ」とする。また、生産経過時間ＴＭＭの変化にともなう実績生産量ＰＲの変化を示すグラフを「生産実績ラインＬＢ」とする。
【００７５】
秤制御装置３０は、秤運転制御において次の各処理を行う。すなわち、生産開始条件の成立に基づいて秤本体２０の運転を開始する生産開始処理、生産終了条件の成立に基づいて秤本体２０の運転を終了する生産終了処理、オペレータの入力する生産計画に基づいて秤本体２０の運転速度ＶＨを設定する速度設定処理、及び生産計画に対する生産実績の進捗状況に基づいて運転速度ＶＨを更新する速度更新処理を行う。
【００７６】
生産開始処理では、実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したことを生産開始条件として、この条件が成立したことに基づいて秤本体２０の運転を開始する。
生産終了処理では、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡに達したことを生産終了条件として、この条件が成立したことに基づいて秤本体２０の運転を終了する。
【００７７】
速度設定処理では、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて生産計画としての予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡが入力されたとき、これらの情報に基づいて初期速度ＶＨＳを設定する。
【００７８】
速度更新処理では、実績生産量ＰＲが都度目標生産量ＰＣを下回り、且つ生産ずれ量△Ｐが予め設定された許容ずれ量ＰＸよりも大きいこと生産遅れ条件として、この条件が成立したことに基づいて運転速度ＶＨの更新を行う。
【００７９】
秤制御装置３０は、初期速度ＶＨＳの設定を実行したとき及び運転速度ＶＨの変更を実行したとき、包装機本体６０の運転速度が秤本体２０の運転速度ＶＨに見合うものか否かを判定し、見合うものではない旨判定したときにはその旨を示す信号を包装制御装置７０に送信する。そして包装制御装置７０は、この信号の受信に基づいて包装機本体６０の運転速度を秤本体２０の運転速度ＶＨに見合うものに変更する。
【００８０】
図６を参照して、上記の秤運転制御の詳細について説明する。
図６の生産実績ラインＬＢ１（実線）は、生産開始条件の成立に基づいて秤本体２０の運転が開始された後において、秤本体２０の運転の中断、すなわち生産終了条件の成立に基づくことのない秤本体２０の運転停止が行われない場合の実績生産量ＰＲの推移を示している。このときの秤本体２０の制御態様は以下に説明するようなものとなる。
【００８１】
時刻ＴＭ１すなわち、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて生産計画としての予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡが入力されたとき、秤制御装置３０においてこれらの情報に基づく予定開始時刻ＴＭＡ及び初期速度ＶＨＳの設定が行われる。
【００８２】
秤制御装置３０は、予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡが入力された時点を基準の時刻として、秤本体２０の運転を開始するための準備を整えるまでに必要な時間を同基準の時刻に加えたものを予定開始時刻ＴＭＡとして設定する。また、次の（設定条件１）及び（設定条件２）を満たす運転速度ＶＨを初期速度ＶＨＳとして設定する。
（設定条件１）：予定開始時刻ＴＭＡに秤本体２０の運転を開始した後において、運転速度ＶＨの変更及び秤本体２０の運転中断が行われることなく予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡ以上となる速度であること。
（設定条件２）：上記条件を満たす運転速度ＶＨのうち最も遅い速度であること。
【００８３】
秤制御装置３０は、上記条件を満たす初期速度ＶＨＳの算出にともない、この初期速度ＶＨＳでの秤本体２０の運転を実現するために１計量サイクルの長さを調整する。ここでは、安定時間ＴＳ（図３の時刻ｔＤ〜ｔＡの期間）の経過にともない組合せ演算が開始されるタイミングを調整することにより、すなわち供給ホッパ２３の開放動作が行われた後に安定時間ＴＳが経過した旨判定されるタイミングを調整することにより、１計量サイクルの長さを調整する。その具体的な態様としては、例えば次の（調整態様１）〜（調整態様３）が挙げられ、ここではそのうちの（調整態様１）を採用している。
（調整態様１）：安定時間ＴＳの長さを予め設定されていたものから変更する。
（調整態様２）：供給ホッパ２３の開放動作の開始時期を変更する。
（調整態様３）：上記調整態様を組み合わせて行う。
【００８４】
さて、時刻ＴＭ２すなわち、実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したとき、秤制御装置３０により秤本体２０の運転が開始される。これ以降、排出命令信号ＳＢが受信される毎に実績生産量ＰＲが増加側に更新される。そして、運転速度ＶＨの変更及び秤本体２０の運転中断が行われることなく実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したとき（時刻ＴＭ５）、実績生産量ＰＲは目標生産量ＰＡと実質的に同一のものとなる。このとき、生産終了条件が成立していることに基づいて、秤制御装置３０により秤本体２０の運転が終了される。
【００８５】
このように、生産開始条件の成立に基づいて秤本体２０の運転が開始された後、運転中断が行われることなく生産が継続された場合には、そのときの生産実績ラインＬＢ１と生産目標ラインＬＡとは実質的に同一のものとなる。すなわち、オペレータが当初に設定した生産計画どおりに生産が行われる。
【００８６】
図６の生産実績ラインＬＢ２（破線）は、生産開始条件の成立に基づいて秤本体２０の運転が開始された後において、秤本体２０の運転の中断、すなわち生産終了条件の成立に基づくことのない秤本体２０の運転停止行われた場合の実績生産量ＰＲの推移を示している。このときの秤本体２０の制御態様は以下に説明するものとなる。
【００８７】
時刻ＴＭ１すなわち、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて生産計画としての予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡが入力されたとき、秤制御装置３０においてこれらの情報に基づく予定開始時刻ＴＭＡ及び初期速度ＶＨＳの設定が行われる。
【００８８】
時刻ＴＭ２すなわち、実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したとき、秤制御装置３０により秤本体２０の運転が開始される。これ以降、排出命令信号ＳＢが受信される毎に実績生産量ＰＲが増加側に更新される。
【００８９】
時刻ＴＭ３すなわち、秤本体２０の運転中断が行われたとき、この時点から秤本体２０の運転が再開される時刻ＴＭ４までの間、実績生産量ＰＲは一定の値に（時刻ＴＭ３での値ＰＲ３）維持されるため、都度目標生産量ＰＣと実績生産量ＰＲとの間に乖離（生産ずれ量△Ｐ）が生じるとともに時間の経過にともない乖離量が増大する。そして、秤本体２０の運転を再開する要求が確認されたとき、生産ずれ量△Ｐが許容ずれ量ＰＸよりも大きいこと、すなわち生産計画に対する生産実績の進捗状況に遅れが生じていることに基づいて、秤制御装置３０により運転速度ＶＨの更新が行われる。
【００９０】
例えば、時刻ＴＭ４においての生産経過時間ＴＭＭを生産経過時間ＴＭＭ４としたとき、この時刻ＴＭ４の都度目標生産量ＰＣは「単位時間目標生産量ＰＢ×生産経過時間ＴＭＭ４」により求められる。そして、この計算により求められた都度目標生産量ＰＣと、時刻ＴＭ４の実績生産量ＰＲ３との差である生産ずれ量△Ｐが許容ずれ量ＰＸよりも大きいとき、生産計画及び生産実績に基づいて秤制御装置３０による運転速度ＶＨの更新が行われる。
【００９１】
許容ずれ量ＰＸは、生産ずれ量△Ｐが「０」よりも大きい状態のもと運転速度ＶＨを変更することなく秤本体２０の運転を実行した場合において、実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したときの実績生産量ＰＲが実質的に目標生産量ＰＡを下回るときの値に相当する。すなわち、運転速度ＶＨ及び予定終了時刻ＴＭＢの双方を当初のものに維持したままの状態で生産計画が達成されるか否かを判定するための値に相当する。
【００９２】
秤制御装置３０は、次の手順により新たな運転速度ＶＨ（以下、「更新速度ＶＨＲ」）を設定する。
（１）予定終了時刻ＴＭＢと実時刻ＴＭＮとの差（以下、「残作業可能時間△ＴＭ」）、すなわち予定終了時刻ＴＭＢまでに生産を行うことのできる残りの時間を算出する。
（２）目標生産量ＰＡと実績生産量ＰＲとの差（以下、「残目標生産量△ＰＡ」）、すなわち目標生産量ＰＡに到達するために必要となる残りの生産量を算出する。
（３）残作業可能時間△ＴＭ及び残目標生産量△ＰＡに基づいて、更新速度ＶＨＲを設定する。
【００９３】
更新速度ＶＨＲとしては、以下の（更新条件１）〜（更新条件３）を満たすものが設定される。
（更新条件１）：秤本体２０の運転を開始した後において、運転速度ＶＨの変更及び秤本体２０の運転中断が行われることなく予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡ以上となる速度であること。
（更新条件２）：上記条件を満たす運転速度ＶＨのうち最も遅い速度であること。
（更新条件３）：秤本体２０の運転性能から予め設定される上限の速度（以下、「上限速度ＶＨＸ」）未満であること。
【００９４】
秤制御装置３０は、算出した更新速度ＶＨＲが初期速度ＶＨＳよりも大きいとき、すなわち運転速度ＶＨをそれまでよりも速める必要があるとき、１計量サイクルの長さを短縮する。ここでは、安定時間ＴＳ（図３の時刻ｔＤ〜ｔＡの期間）の経過にともない組合せ演算が開始されるタイミングを速めることにより、すなわち供給ホッパ２３の開放動作が行われた後に安定時間ＴＳが経過した旨判定されるタイミングを速めることにより、１計量サイクルの長さを短縮する。その具体的な態様としては、例えば次の（短縮態様１）〜（短縮態様３）が挙げられ、ここではそのうちの（短縮態様１）を採用している。
（短縮態様１）：安定時間ＴＳの長さを予め設定されていたものよりも短縮する。
（短縮態様２）：供給ホッパ２３の開放動作の開始時期を速める。図３に示される例においてこれを実施した場合には、供給ホッパ２３の開閉動作と計量ホッパ２４の開閉動作とがオーバーラップする時間をさらに長くすることになる。
（短縮態様３）：上記短縮態様を組み合わせて行う。
【００９５】
ここで、秤本体２０の運転を再開する旨の要求が生じたときの生産計画及び生産実績によっては、上記（更新条件３）を満たす更新速度ＶＨＲを算出することができない場合もある。
【００９６】
このとき秤制御装置３０は、生産計画としての予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡ（残目標生産量△ＰＡ）の少なくとも一方について、その変更が必要である旨を表示部４２に表示する。そして、オペレータによる生産計画の変更が行われたときには、変更後の情報に基づいて更新速度ＶＨＲの算出を再び行い、上記の更新条件の全てを満たす更新速度ＶＨＲの設定が可能になるまで、生産計画の変更要求及び更新速度ＶＨＲの算出を繰り返し行う。なお、生産計画が変更されたときに算出される更新速度ＶＨＲは、実質的に初期速度ＶＨＳと同じものになることもある。
【００９７】
オペレータによる生産計画の変更態様としては、以下の（変更態様１）〜（変更態様８）が挙げられる。
（変更態様１）：オペレータが当初の予定終了時刻ＴＭＢよりも遅い時刻を新たな予定終了時刻ＴＭＢとして指定する。
（変更態様２）：オペレータが当初の目標生産量ＰＡよりも少ない生産量を新たな目標生産量ＰＡとして指定する。
（変更態様３）：オペレータが予定終了時刻ＴＭＢを遅らせてもよい旨を指定し、新たな予定終了時刻ＴＭＢの設定等については秤制御装置３０に委ねる。
（変更態様４）：オペレータが目標生産量ＰＡを減少してもよい旨を指定し、新たな目標生産量ＰＡの設定等については秤制御装置３０に委ねる。
（変更態様５）：上記（変更態様１）及び（変更態様２）の組み合わせ。
（変更態様６）：上記（変更態様１）及び（変更態様４）の組み合わせ。
（変更態様７）：上記（変更態様２）及び（変更態様３）の組み合わせ。
（変更態様８）：上記（変更態様３）及び（変更態様４）の組み合わせ。
【００９８】
ここで、オペレータにより目標生産量ＰＡを減少する旨の入力が行われたとき、すなわち上記の（変更態様２）または（変更態様４）〜（変更態様８）のいずれかが行われたとき、秤制御装置３０は、この目標生産量ＰＡの減少分を記憶してこれを次の生産計画（例えば翌日の生産計画）の目標生産量ＰＡに反映させる。ちなみに、目標生産量ＰＡを減少する旨の入力が行われたときには、更新速度ＶＨＲとして初期速度ＶＨＳまたはこれに近い速度を設定することのできる可能性が高くなる。
【００９９】
さて、時刻ＴＭ４すなわち、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて秤本体２０の運転を再開するための操作が行われたとき、秤制御装置３０により更新速度ＶＨＲの設定が行われる。ここでは、生産計画に対して生産実績の進捗状況が遅れていることにより、更新速度ＶＨＲとして初期速度ＶＨＳよりも大きいものが設定される。また秤制御装置３０において、この更新速度ＶＨＲの設定にともない包装機本体６０の運転速度を変更する必要がある旨判定され、その旨を示す信号が包装制御装置７０に送信されたときには同制御装置７０による包装機本体６０の運転速度の変更が行われる。この場合に運転速度の変更が行われたとき、秤本体２０の運転速度ＶＨが速められたことにともない包装機本体６０の運転速度も速められる。
【０１００】
秤本体２０の運転再開後、運転速度ＶＨの変更及び秤本体２０の運転中断が行われることなく実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したとき（時刻ＴＭ５）、実績生産量ＰＲは目標生産量ＰＡと実質的に同一のものとなる。このとき、生産終了条件が成立していることに基づいて、秤制御装置３０により秤本体２０の運転が終了される。
【０１０１】
このように、生産開始条件の成立に基づいて秤本体２０の運転が開始された後、運転中断が行われた場合には、生産実績ラインＬＢと生産目標ラインＬＡとが互いに異なるものとなる。ただし、運転再開時に運転速度ＶＨの更新が行われることにより、実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したときに実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡと実質的に同じものとなる。すなわち、オペレータが当初に設定した生産計画（予定終了時刻ＴＭＢまでに目標生産量ＰＡの生産を行う）が達成される。
【０１０２】
なお、組合せ秤１１の運転が中断されるケースの例としては以下のものがある。
（Ａ）オペレータが組合せ秤１１に動作不良が生じている旨判断したとき、これを解消するために自身が秤操作装置４０を操作して組合せ秤１１の運転を停止するケース。
（Ｂ）秤制御装置３０により組合せ秤１１に動作不良が生じている旨判定されてその旨が表示部４２に表示されたとき、オペレータがこの情報に基づいて秤操作装置４０を操作して組合せ秤１１の運転を停止するケース。
（Ｃ）包装機本体６０において包装材料８２の種類を変更する必要があることにより、同本体６０の運転の停止に併せて、オペレータが秤操作装置４０を操作して秤本体２０の運転を停止するケース。
（Ｄ）包装機本体６０でのトラブルの発生により同本体６０の運転が停止され、これにともないオペレータが秤操作装置４０を操作して秤本体２０の運転を停止するケース。
（Ｅ）秤制御装置３０が組合せ秤１１に動作不良が生じている旨判定し、これに基づいて同装置３０が組合せ秤１１の運転を停止するケース。
【０１０３】
図７及び図８を参照して、上述した秤制御装置３０による秤運転制御の処理手順を定めた「基本運転制御処理」及び「運転条件更新処理」の内容について説明する。
図７の「基本運転制御処理」では、ステップＳ１１０にてオペレータによる操作部４１の操作を通じて入力された予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡに基づいて初期速度ＶＨＳを設定する。
【０１０４】
ステップＳ１２０では、生産開始条件が成立したか否か、すなわち実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したか否かを判定し、予定開始時刻ＴＭＡに達した旨判定するまでは秤本体２０の運転の開始を保留する。予定開始時刻ＴＭＡに達した旨判定したとき、次のステップＳ１３０にて秤本体２０の運転を開始する。
【０１０５】
次のステップＳ１４０では、秤本体２０の運転中断条件が成立しているか否かを判定する。運転中断条件としては、次の（中断条件１）〜（中断条件３）が採用される。すなわちステップＳ１４０では、これら条件の少なくとも１つが成立したことに基づいて秤本体２０の運転中断条件が成立している旨判定される。
（中断条件１）：秤制御装置３０が別途の処理を通じて秤本体２０の運転を停止する必要がある旨判定したこと。
（中断条件２）：秤操作装置４０から秤本体２０の運転停止を要求する信号を受信したこと。
（中断条件３）：包装制御装置７０から秤本体２０の運転停止を要求する信号を受信したこと。
【０１０６】
上記（中断条件１）が成立する場合の一例としては、秤制御装置３０により秤本体２０に動作不良が生じている旨判定されたときが挙げられる。また、上記（中断条件２）が成立する場合の一例としては、オペレータにより秤本体２０の運転を中断するための秤操作装置４０の操作が行われたときが挙げられる。また、上記（中断条件３）が成立する場合の一例としては、包装制御装置７０により包装機本体６０の包装不良が生じている旨判定されたときが挙げられる。
【０１０７】
ステップＳ１４０にて運転中断条件が成立していない旨判定したときには、次のステップＳ１９０にて生産終了条件が成立しているか否かを判定する。一方、運転中断条件が成立している旨判定したときには、ステップＳ１５０にて秤本体２０の運転を中断する。
【０１０８】
ステップＳ１６０では、秤本体２０の運転再開条件が成立しているか否かを判定する。運転再開条件としては、次の（再開条件１）〜（再開条件３）が採用される。すなわちステップＳ１６０では、これら条件の少なくとも１つが成立していることに基づいて、秤本体２０の運転再開条件が成立している旨判定される。
（再開条件１）：上記（中断条件１）に基づいて秤本体２０の運転を中断した場合において、秤制御装置３０が別途の処理を通じて秤本体２０の運転再開を許可する旨判定したこと。
（再開条件２）：上記（中断条件２）に基づいて秤本体２０の運転を中断した場合において、秤操作装置４０から秤本体２０の運転再開を要求する信号を受信したこと。
（再開条件３）：上記（中断条件３）に基づいて秤本体２０の運転を中断した場合において、包装制御装置７０から秤本体２０の運転再開を要求する信号を受信したこと。
【０１０９】
ステップＳ１６０にて再開条件が成立している旨判定したとき、ステップＳ１７０にて図８の「運転条件更新処理」を実行し、この「運転条件更新処理」が終了した後にステップＳ１８０にて秤本体２０の運転を再開する。
【０１１０】
ステップＳ１９０では、生産終了条件が成立しているか否か、すなわち実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡに達したか否かを判定する。目標生産量ＰＡに達している旨判定したときには、次のステップＳ２００にて秤本体２０の運転を終了するとともに実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡに達した旨を表示部４２に表示する。
【０１１１】
図８の「運転条件更新処理」では、ステップＳ２１０にて残作業可能時間△ＴＭ及び残目標生産量△ＰＡに基づいて、すなわち生産計画及び生産実績に基づいて、更新速度ＶＨＲを算出する。
【０１１２】
ステップＳ２２０では、算出した更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸを下回るか否か、すなわち同更新速度ＶＨＲに基づく秤本体２０の運転再開が可能か否かを判定する。更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸを上回る旨判定したときには、ステップＳ２３０にて予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡ（残目標生産量△ＰＡ）の少なくとも一方の変更が必要である旨を表示部４２に表示する。
【０１１３】
ステップＳ２４０では、オペレータによる予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡの変更が行われたか否かを判定し、行われた旨判定したときには、ステップＳ２１０にて変更後の情報に基づいて更新速度ＶＨＲの算出を再び行う。
【０１１４】
ステップＳ２２０にて更新速度ＶＨＲに基づく秤本体２０の運転再開が可能である旨判定したとき、ステップＳ２５０にてステップＳ２１０の更新速度ＶＨＲを秤本体２０の運転再開後の運転速度ＶＨとして設定し、図７の「基本運転制御処理」のステップＳ１８０に移行する。
【０１１５】
図９を参照して、秤運転制御の実行態様の一例について説明する。
時刻０９：００以前すなわち、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡの入力が行われたとき、これらの情報に基づいて秤制御装置３０による予定開始時刻ＴＭＡ及び初期速度ＶＨＳの設定が行われる。
【０１１６】
時刻０９：００すなわち、実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したとき、秤制御装置３０による秤本体２０の制御を通じて被計量物８１の計量作業が開始される。これにより、この時刻０９：００以降は秤制御装置３０から包装制御装置７０に排出完了信号ＳＡが送信される毎に実績生産量ＰＲが更新される（実線の生産実績ラインＬＢ）。
【０１１７】
時刻１３：００すなわち、オペレータが秤本体２０の運転中断のために秤操作装置４０の操作をしたとき、秤制御装置３０により秤本体２０の運転中断が行われる。これにより、秤本体２０の運転が中断している期間（時刻１３：００〜１４：００の間）は実績生産量ＰＲが一定の値を示す。
【０１１８】
時刻１４：００すなわち、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて秤本体２０の運転を再開する旨の信号が秤操作装置４０から秤制御装置３０に送信されたとき、秤本体２０の運転が再開される前に秤制御装置３０による「運転条件更新処理」を通じて更新速度ＶＨＲの設定が行われる。その後、秤本体２０の運転が再開される。
【０１１９】
時刻１４：００以降は、運転速度ＶＨの変更にともない単位時間あたりの生産量が多くなるため、実績生産量ＰＲの傾きはこれにともない時刻０９：００〜１３：００までの実績生産量ＰＲの傾きよりも大きくなる。
【０１２０】
時刻１７：００すなわち、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡに達したとき、秤制御装置３０により秤本体２０の運転が終了される。また表示部４２には、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡに達した旨、及びこれにより秤本体２０の運転が停止された旨が表示される。
【０１２１】
このように計量システム１０においては、秤本体２０の運転が中断されたことにより生産実績の進捗状況が生産計画に対して遅れたとしても、「運転条件更新処理」が行われることにより、当初の予定終了時刻ＴＭＢまでに目標生産量ＰＡの生産が完了する。
【０１２２】
ちなみに、時刻１４：００の秤本体２０の運転再開時に運転速度ＶＨの更新が行われない場合（図中の破線）、すなわち運転再開後も初期速度ＶＨＳにより秤本体２０の運転が行われるため、時刻１３：００〜１４：００までの生産停止時間の分だけ実際の作業終了時刻が予定終了時刻ＴＭＢに対して遅れる。
【０１２３】
図１０を参照して、秤運転制御の実行態様の別の例、すなわち秤本体２０の運転中断の時間が図９に示される例よりも長く、且つこれにともない予定終了時刻ＴＭＢが変更された場合の例について説明する。なお、時刻１３：００までは図９に示される例と同様のため説明を省略する。
【０１２４】
時刻１３：００すなわち、オペレータが秤本体２０の運転中断のために秤操作装置４０の操作をしたとき、秤制御装置３０により秤本体２０の運転中断が行われる。これにより、秤本体２０の運転が中断している期間（時刻１３：００〜１５：００の間）は実績生産量ＰＲが一定の値を示す。
【０１２５】
時刻１５：００すなわち、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて秤本体２０の運転を再開する旨の信号が秤操作装置４０から秤制御装置３０に送信されたとき、秤本体２０の運転が再開される前に秤制御装置３０による「運転条件更新処理」を通じて更新速度ＶＨＲの設定が行われる。この場合に、秤制御装置３０により秤本体２０の運転再開にあたり生産計画の変更が必要である旨判定されたとき、表示部４２にその旨が表示される。そして、オペレータにより予定終了時刻ＴＭＢが当初の時刻１７：００よりも３０分だけ延長されたとき、秤制御装置３０により同変更後の予定終了時刻ＴＭＢと当初の目標生産量ＰＡとに基づいて更新速度ＶＨＲが設定される。
【０１２６】
時刻１５：００以降は、運転速度ＶＨの変更にともない単位時間あたりの生産量が多くなるため、実績生産量ＰＲの傾きはこれにともない時刻０９：００〜１３：００までの実績生産量ＰＲの傾きよりも大きくなる。
【０１２７】
時刻１７：３０すなわち、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡに達したとき、秤制御装置３０により秤本体２０の運転が終了される。また表示部４２には、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡに達した旨、及びこれにより秤本体２０の運転が停止された旨が表示される。
【０１２８】
図１１を参照して、秤運転制御の実行態様のさらに別の例、すなわち秤本体２０の運転中断の時間が図９に示される例よりも長く、且つこれにともない目標生産量ＰＡが変更された場合の例について説明する。なお、時刻１３：００までは図９に示される例と同様のため説明を省略する。
【０１２９】
時刻１３：００すなわち、オペレータが秤本体２０の運転中断のために秤操作装置４０の操作をしたとき、秤制御装置３０により秤本体２０の運転中断が行われる。これにより、秤本体２０の運転が中断している期間（時刻１３：００〜１５：００の間）は実績生産量ＰＲが一定の値を示す。
【０１３０】
時刻１５：００すなわち、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて秤本体２０の運転を再開する旨の信号が秤操作装置４０から秤制御装置３０に送信されたとき、秤本体２０の運転が再開される前に秤制御装置３０による「運転条件更新処理」を通じて更新速度ＶＨＲの設定が行われる。この場合に、秤制御装置３０により秤本体２０の運転再開にあたり生産計画の変更が必要である旨判定されたとき、表示部４２にその旨が表示される。そして、オペレータにより目標生産量ＰＡが当初の値よりも一定量ＰＤだけ減少されたとき、秤制御装置３０により同変更後の目標生産量（ＰＡ−ＰＤ）及び当初の予定終了時刻ＴＭＢに基づいて更新速度ＶＨＲが設定される。
【０１３１】
時刻１５：００以降は、運転速度ＶＨの変更にともない単位時間あたりの生産量が多くなるため、実績生産量ＰＲの傾きはこれにともない時刻０９：００〜１３：００までの実績生産量ＰＲの傾きよりも大きくなる。
【０１３２】
時刻１７：００すなわち、実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、秤制御装置３０により秤本体２０の運転が終了される。また表示部４２には、実績生産量ＰＲが当初の目標生産量ＰＡに達していない旨、及び実時刻ＴＭＮが変更後の予定終了時刻ＴＭＢに達したことにより秤本体２０の運転が停止された旨が表示される。そして、翌日にオペレータにより生産計画が入力されたとき、この生産計画の目標生産量ＰＡに対して前日の目標生産量ＰＡの減少分である上記一定量ＰＤが加えられ、これがこの日の目標生産量（ＰＡ＋ＰＤ）として設定される。
【０１３３】
以上にて説明した本実施形態によれば以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、秤制御装置３０により実績生産量ＰＲに基づいて運転速度ＶＨを変更する。これにより、目標生産量ＰＡと実績生産量ＰＲとの関係から運転速度ＶＨを変更することが好ましいときにオペレータがこれを直接的に行う必要がないため、オペレータの負担を軽減することができる。
【０１３４】
（２）本実施形態では、秤制御装置３０により予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡに基づいて初期速度ＶＨＳを設定する。これにより、生産開始前にオペレータが好ましい運転速度ＶＨの検討を行う必要がないため、オペレータの負担を軽減することができる。
【０１３５】
（３）特に、組合せ秤１１の操作についてのオペレータの習熟度が低い場合には、生産計画を達成するための初期速度ＶＨＳの検討に時間がかかるため、運転開始時刻が遅くなることが懸念される。この点、本実施形態の上記構成によれば秤制御装置３０により初期速度ＶＨＳが設定されるため、上述したような懸念事項を解消することができる。
【０１３６】
（４）本実施形態では、初期速度ＶＨＳの設定条件の１つとして（設定条件２）、すなわち生産計画を達成することのできる運転速度ＶＨのうち最も遅い速度であることを採用している。これにより、安定時間ＴＳとしてより長いものが確保されるため、ロードセル２８による被計量物８１の重量の計測精度を向上することができる。また、初期速度ＶＨＳに応じて包装機本体６０の運転速度が設定されることにより、包装機本体６０において包装材料８２のシールを行うための時間に余裕が生じるため、包装不良が生じる頻度を低減することができる。
【０１３７】
（５）本実施形態では、生産実績の進捗状況が生産計画に対して遅れているとき、秤制御装置３０により運転速度ＶＨの更新を行う。これにより、オペレータが進捗状況の遅れを考慮した新たな運転速度ＶＨの検討を行う必要が生じないため、オペレータの負担をより好適に軽減することができる。
【０１３８】
（６）特に、組合せ秤１１の操作についてのオペレータの習熟度が低い場合には、生産計画を達成するための運転速度ＶＨの検討に時間がかかるため、運転中断から運転再開までの期間すなわち生産停止期間が長くなることが懸念される。この点、本実施形態の上記構成によれば秤制御装置３０により運転速度ＶＨが設定されるため、上述したような懸念事項を解消することができる。
【０１３９】
（７）本実施形態では、更新速度ＶＨＲの設定条件の１つとして（更新条件２）、すなわち生産計画を達成することのできる運転速度ＶＨのうち最も遅い速度であることを採用している。これにより、安定時間ＴＳとしてより長いものが確保されるため、ロードセル２８による被計量物８１の重量の計測精度を向上することができる。また、更新速度ＶＨＲに応じて包装機本体６０の運転速度が設定されることにより、包装機本体６０において包装材料８２のシールを行うための時間に余裕が生じるため、包装不良が生じる頻度を低減することができる。
【０１４０】
（８）本実施形態では、秤制御装置３０から包装制御装置７０に送信される信号に基づいて、包装機本体６０の運転速度を秤本体２０の運転速度ＶＨに見合うものに変更する。これにより、秤本体２０の運転速度ＶＨと包装機本体６０の運転速度との関係から後者を変更することが好ましいときにオペレータがこれを直接的に行う必要がないため、オペレータの負担をより好適に軽減することができる。
【０１４１】
（第２実施形態）
図６及び図７及び図１２を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態は前記第１実施形形態に対して以下の変更を加えたものであり、その他の構成は同第１実施形態と同様であるため、共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【０１４２】
本実施形態の秤制御装置３０は、速度更新処理としてさらに次のものを行う。すなわち、実績生産量ＰＲが都度目標生産量ＰＣを上回り、且つ生産ずれ量△Ｐが予め設定された許容ずれ量ＰＹよりも大きいことを生産進み条件として、この条件が成立したことに基づいて運転速度ＶＨを低減する方向への更新を行う。そして、この運転速度ＶＨの変更を実行したとき、包装機本体６０の運転速度が秤本体２０の運転速度ＶＨに見合うものか否かを判定し、見合うものではない旨判定したときにはその旨を示す信号を包装制御装置７０に送信する。包装制御装置７０は、この信号の受信に基づいて包装機本体６０の運転速度を秤本体２０の運転速度ＶＨに見合うものに変更する。
【０１４３】
こうした変更にともない、本実施形態の「運転条件更新処理」においては、上記生産進み条件が成立しているか否かを判定するための処理が図７のステップＳ１８０とステップＳ１９０との間に追加される。そして、ステップＳ１８０またはステップＳ１４０の後にこの追加の処理が行われる。
【０１４４】
図６を参照して、上記変更点の詳細について説明する。なお、ここでは図中の二点鎖線にて示される生産実績ラインＬＢ３を例に同説明を行う。
例えば、時刻ＴＭ４においての生産経過時間ＴＭＭを生産経過時間ＴＭＭ４としたとき、この時刻ＴＭ４の都度目標生産量ＰＣは「単位時間目標生産量ＰＢ×生産経過時間ＴＭＭ４」により求められる。そして、この計算により求められた都度目標生産量ＰＣと、時刻ＴＭ４の実績生産量ＰＲ４との差である生産ずれ量△Ｐが許容ずれ量ＰＹよりも大きいとき、生産計画及び生産実績に基づいて秤制御装置３０による運転速度ＶＨの更新が行われる。
【０１４５】
許容ずれ量ＰＹは、生産ずれ量△Ｐが「０」よりも大きい状態のもと運転速度ＶＨを変更することなく秤本体２０の運転を実行した場合において、予定終了時刻ＴＭＢに対して一定時間よりも前に実績生産量ＰＲが実質的に目標生産量ＰＡを上回るときの値に相当する。すなわち、運転速度ＶＨ及び予定終了時刻ＴＭＢの双方を当初のものに維持したままの状態のとき、生産計画が大きく前倒しして達成されるか否かを判定するための値に相当する。
【０１４６】
秤制御装置３０は、次の手順により更新速度ＶＨＲを設定する。
（１）予定終了時刻ＴＭＢと実時刻ＴＭＮとの差である残作業可能時間△ＴＭ、すなわち予定終了時刻ＴＭＢまでに生産を行うことのできる残りの時間を算出する。
（２）目標生産量ＰＡと実績生産量ＰＲとの差である残目標生産量△ＰＡ、すなわち目標生産量ＰＡに到達するために必要となる残りの生産量を算出する。
（３）残作業可能時間△ＴＭ及び残目標生産量△ＰＡに基づいて、更新速度ＶＨＲを設定する。
【０１４７】
更新速度ＶＨＲとしては、以下の（更新条件１）〜（更新条件３）を満たすものが設定される。
（更新条件１）：運転速度ＶＨの変更後において秤本体２０の運転中断が行われることなく予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡ以上となる速度であること。
（更新条件２）：上記条件を満たす運転速度ＶＨのうち最も遅い速度であること。
【０１４８】
秤制御装置３０は、算出した更新速度ＶＨＲが初期速度ＶＨＳよりも遅いとき、すなわち運転速度ＶＨをそれまでよりも遅くする必要があるとき、１計量サイクルの長さを延長する。ここでは、安定時間ＴＳ（図３の時刻ｔＤ〜ｔＡの期間）の経過にともない組合せ演算が開始されるタイミングを遅くすることにより、すなわち供給ホッパ２３の開放動作が行われた後に安定時間ＴＳが経過した旨判定されるタイミングを遅くすることにより、１計量サイクルの長さを延長する。その具体的な態様としては、例えば次の（延長態様１）〜（延長態様３）が挙げられ、ここではそのうちの（延長態様１）を採用している。
（延長態様１）：安定時間ＴＳの長さを予め設定されていたものよりも延長する。
（延長態様２）：供給ホッパ２３の開放動作の開始時期を遅くする。図３に示される例においてこれを実施した場合には、供給ホッパ２３の開放動作の開始時期と計量ホッパ２４の閉鎖動作の終了時期との一部にずれをもたせることになる。
（延長態様３）：上記延長態様を組み合わせて行う。
【０１４９】
さて、時刻ＴＭ４すなわち、生産計画に対して生産実績の進捗状況が進んでいる旨判定されたとき、更新速度ＶＨＲとして初期速度ＶＨＳよりも小さいものが設定される。また秤制御装置３０において、この更新速度ＶＨＲの設定にともない包装機本体６０の運転速度を変更する必要がある旨判定され、その旨を示す信号が包装制御装置７０に送信されたときには同制御装置７０による包装機本体６０の運転速度の変更が行われる。この場合に運転速度の変更が行われたとき、秤本体２０の運転速度ＶＨが遅くされたことにともない包装機本体６０の運転速度も遅くされる。
【０１５０】
図１２を参照して、秤運転制御の実行態様の一例について説明する。
時刻０９：００以前すなわち、オペレータによる秤操作装置４０の操作を通じて予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡの入力が行われたとき、これらの情報に基づいて秤制御装置３０による予定開始時刻ＴＭＡ及び初期速度ＶＨＳの設定が行われる。
【０１５１】
時刻０９：００すなわち、実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したとき、秤制御装置３０による秤本体２０の制御を通じて被計量物８１の計量作業が開始される。これにより、この時刻０９：００以降は秤制御装置３０から包装制御装置７０に排出完了信号ＳＡが送信される毎に実績生産量ＰＲが更新される。
【０１５２】
時刻１３：００すなわち、生産計画に対して生産実績の進捗状況が進んでいる旨判定されたとき、秤制御装置３０による「運転条件更新処理」を通じて運転速度ＶＨの更新が行われる。
【０１５３】
時刻１３：００以降は、運転速度ＶＨの減少にともない単位時間あたりの生産量が少なくなるため、実績生産量ＰＲの傾きはこれにともない時刻０９：００〜１３：００までの実績生産量ＰＲの傾きよりも小さくなる。
【０１５４】
時刻１７：００すなわち、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡに達したとき、秤制御装置３０により秤本体２０の運転が終了される。また表示部４２には、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡに達した旨、及びこれにより秤本体２０の運転が停止された旨が表示される。
【０１５５】
以上にて説明した本実施形態によれば、先の第１実施形態による前記（１）の効果、すなわち目標生産量ＰＡと実績生産量ＰＲとの関係から運転速度ＶＨを変更することが好ましいときにオペレータの負担を軽減することができる旨の効果、並びに前記（２）〜（８）の効果に加えてさらに以下の効果を奏することができる。
【０１５６】
（９）本実施形態では、生産実績の進捗状況が生産計画に対して進んでいるとき、秤制御装置３０により運転速度ＶＨの更新を行う。これにより、オペレータが進捗状況の進みを考慮した新たな運転速度ＶＨの検討を行う必要が生じないため、オペレータの負担をより好適に軽減することができる。
【０１５７】
（１０）本実施形態では、運転速度ＶＨを遅くすることにともない安定時間ＴＳを長くする。これにより、ロードセル２８による被計量物８１の重量の計測精度を向上することができる。また、運転速度ＶＨに応じて包装機本体６０の運転速度が設定されることにより、包装機本体６０において包装材料８２のシールを行うための時間に余裕が生じるため、包装不良が生じる頻度を低減することができる。
【０１５８】
（第３実施形態）
図１３を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態では、１計量サイクルの内容を図１３に示されるように変更した点において先の第１実施形態と相違し、その他の点については同実施形態と同様の構成を採用している。これにより、共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５９】
本実施形態の組合せ秤１１は、包装制御装置７０から排出命令信号ＳＢを受信した時点を基準として、次の排出命令信号ＳＢを受信するまでを１計量サイクルとしている。以下に同計量サイクルの詳細を示す。
【０１６０】
時刻ｔＡでは、先の計量サイクルにおいて排出された被計量物８１の包装が完了し、次の被計量物８１の包装を行うための準備が包装機１３にて整えられる。このとき、包装制御装置７０から秤制御装置３０に排出命令信号ＳＢが送信される。時刻ｔＢでは、秤制御装置３０がこの排出命令信号ＳＢを受信する。このとき、信号の受信に基づいて組合せ演算が開始される。
【０１６１】
時刻ｔＣでは、組合せ演算が完了する。このとき、同演算により選択された計量ホッパ２４の計量ゲート２４Ｂの開放動作が開始されるとともに、秤制御装置３０から包装制御装置７０に排出完了信号ＳＡが送信される。計量ゲート２４Ｂは、最大限に開放された後に再び閉鎖される。なお図中の破線は、計量ホッパ２４に開閉不良が生じているときの同ホッパ２４の開閉タイミングについて、その一例を示している。
【０１６２】
時刻ｔＤでは、計量ゲート２４Ｂの開放動作が開始されてから所定の時間が経過したことが確認される。すなわち、計量ホッパ２４の被計量物８１が排出されてホッパ本体２４Ａに空きがある旨判定される。このとき、供給ホッパ２３の供給ゲート２３Ｂの開放動作が開始される。供給ゲート２３Ｂは、最大限に開放された後に再び閉鎖される。
【０１６３】
時刻ｔＥでは、供給ゲート２３Ｂの開放動作が開始されてから所定の時間が経過したことが確認される。すなわち、供給ホッパ２３の被計量物８１が排出されてホッパ本体２３Ａに空きがある旨判定される。このとき、対応するリニアフィーダ２２の駆動が開始される。
【０１６４】
時刻ｔＦでは、リニアフィーダ２２の駆動が開始されてから所定の時間が経過したことが確認される。すなわち、供給ホッパ２３に所定量の被計量物８１が供給された旨判定される。このとき、リニアフィーダ２２の駆動が停止される。また秤制御装置３０では、このリニアフィーダ２２の駆動停止にともない経過時間ＴＰが安定時間ＴＳに達した旨判定される。
【０１６５】
次の時刻ｔＡでは、包装制御装置７０から秤制御装置３０に次の排出命令信号ＳＢが送信される。このとき、先の１計量サイクルが終了して次の１計量サイクルが開始される。そして時刻ｔＢでは上記と同様の処理が再び行われる。
【０１６６】
以上にて説明した本実施形態によれば、先の第１実施形態による前記（１）の効果、すなわち目標生産量ＰＡと実績生産量ＰＲとの関係から運転速度ＶＨを変更することが好ましいときにオペレータの負担を軽減することができる旨の効果、並びに前記（２）〜（８）の効果を奏することができる。
【０１６７】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記各実施形態の内容に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。また以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１６８】
・上記各実施形態では、（設定条件２）を含めて初期速度ＶＨＳの設定を行うが、同条件を省略して初期速度ＶＨＳの設定を行うこともできる。
・上記各実施形態では、（更新条件２）を含めて更新速度ＶＨＲの設定を行うが、同条件を省略して更新速度ＶＨＲの設定を行うこともできる。
【０１６９】
・上記各実施形態では、（更新条件１）〜（更新条件３）を満たすものを更新速度ＶＨＲとして設定しているが、これに代えて上限速度ＶＨＸを更新速度ＶＨＲとして設定することもできる。
【０１７０】
・上記各実施形態では、安定時間ＴＳを予め設定されていたものよりも短縮することにより１計量サイクルの長さを短縮し、これにより運転速度ＶＨを速めているが、運転速度ＶＨの変更態様はこれに限られるものではなく、例えば以下の（Ａ）または（Ｂ）に変更することもできる。
（Ａ）供給ホッパ２３及びリニアフィーダ２２の動作の開始時期を速める。図３に示される例においてこれを実施した場合には、計量ホッパ２４の開閉動作と供給ホッパ２３の開閉動作とがオーバーラップする時間をさらに長くすることになる。
（Ｂ）上記（Ａ）と実施形態の（短縮態様１）〜（短縮態様３）の少なくとも１つを組み合わせて行う。
【０１７１】
・上記各実施形態では、安定時間ＴＳを直接的に延長または短縮することにより１計量サイクルの長さを変更しているが、安定時間ＴＳの変更態様はこれに限られるものではない。例えば、計量ホッパ２４のロードセル２８からＣＰＵ３１に送信されるデータのフィルタリングの実施時間を変更することにより、その結果として安定時間ＴＳを変更することもできる。
【０１７２】
・上記各実施形態では、秤本体２０から包装機本体６０に排出された被計量物８１が包装製品８３として後工程に送り出される数を「生産量」として取り扱い、これに基づいて秤運転制御を行う構成を採用しているが、同生産量の定義を次のように変更して秤運転制御を行うこともできる。すなわち、組合せ排出により秤本体２０から包装機本体６０に排出される被計量物８１の重量を「生産量」とする。この場合、１計量サイクルにおいての生産量は１回の組合せ排出における合計重量ＷＡに相当するものとなる。
【０１７３】
・上記各実施形態では、生産計画として予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡをオペレータが入力することのできる秤操作装置４０を採用したが、同装置４０の構成はこれに限られるものではない。例えば、上記に加えさらに予定開始時刻ＴＭＡをオペレータが入力することのできる秤操作装置４０を採用し、秤制御装置３０において予定開始時刻ＴＭＡ及び予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡに基づいて初期速度ＶＨＳを設定することもできる。
【０１７４】
・上記各実施形態において、秤本体２０の運転が中断されたことに基づいて運転速度ＶＨを変更することもできる。すなわち、秤本体２０の運転中断条件が成立している旨判定したとき、これに基づいて秤本体２０の運転速度ＶＨを速くすることもできる。
【０１７５】
・上記各実施形態において、秤本体２０の運転が再開されたことに基づいて運転速度ＶＨを変更することもできる。すなわち、秤本体２０の運転再開条件が成立している旨判定したとき、これに基づいて秤本体２０の運転速度ＶＨを速くすることもできる。
【０１７６】
・上記の運転中断条件または運転再開条件の成立に基づく運転速度ＶＨの変更をした後において、生産実績の進捗状況が生産計画に対して進んでいる旨判定したときには、これに基づいて上記速くした運転速度ＶＨを再び遅くすることもできる。なお、変更した運転速度ＶＨをさらに変更する制御については、第１実施形態及び第２実施形態のそれぞれに対して次のように適用することもできる。すなわち第１実施形態では、生産実績の進捗状況が生産計画に対して遅れていることに基づいて運転速度ＶＨを速くした後において、生産実績の進捗状況が生産計画に対して進んでいる旨判定したとき、これに基づいて上記速くした運転速度ＶＨを再び遅くすることもできる。また第２実施形態では、生産実績の進捗状況が生産計画に対して進んでいることに基づいて運転速度ＶＨを遅くした後において、生産実績の進捗状況が生産計画に対して遅れている旨判定したとき、これに基づいて上記遅くした運転速度ＶＨを再び速くすることもできる。
【０１７７】
・上記各実施形態において、包装不良信号ＳＣに基づいて運転速度ＶＨを変更することもできる。すなわち、包装制御装置７０から秤制御装置３０に包装不良信号ＳＣが送信されたとき、秤制御装置３０はこれに基づいて秤本体２０の運転速度ＶＨを遅くすることもできる。またさらには、運転速度ＶＨを変更した後の包装不良信号ＳＣの受信回数が減少傾向にあるときに、遅くした運転速度ＶＨを再び速くすることもできる。
【０１７８】
この変形例を採用した場合には、包装機本体６０において包装材料８２のシールを行うための時間に余裕が生じるため、包装不良信号ＳＣに基づく運転速度ＶＨの変更が行われる前に比べて、包装不良が生じる頻度を低減することができる。また、包装機本体６０の運転状態に鑑みると秤本体２０の運転速度ＶＨをそのときの運転速度ＶＨから別のものに変更することが好ましいとき、オペレータがそうした別の運転速度ＶＨを検討しなくとも秤制御装置３０による運転速度ＶＨの変更が行われるため、オペレータの負担をより好適に軽減することができる。なお、以上の制御は上記各実施形態の生産実績等に基づく運転速度ＶＨの変更制御に加えて、あるいは同変更制御に代えて行うことができる。
【０１７９】
・上記各実施形態において、包装機本体６０の運転速度が変更された旨の信号（包装速度変更信号）に基づいて運転速度ＶＨを変更することもできる。すなわち、包装制御装置７０から秤制御装置３０に包装速度変更信号が送信されたとき、これに基づいて秤制御装置３０による秤本体２０の運転速度ＶＨの変更を行うこともできる。例えば、包装速度変更信号が包装速度を遅くした旨のものであるときには、秤本体２０の運転速度ＶＨを遅くする処理を行い、包装速度変更信号が包装速度を速くした旨のものであるときには、秤本体２０の運転速度ＶＨを速くする処理を行うこともできる。前者の場合には、包装機本体６０において包装材料８２のシールを行うための時間に余裕が生じるため、包装不良信号ＳＣに基づく運転速度ＶＨの変更が行われる前に比べて、包装不良が生じる頻度を低減することができる。また後者の場合には、秤本体２０及び包装機本体６０の双方の運転速度が速められるため、単位時間あたりの生産量を多くすることができる。また双方の場合において、包装機本体６０の運転速度の変更にともない秤本体２０としての好ましい運転速度ＶＨがそのときの運転速度ＶＨとは異なるものとなったとき、オペレータがそうした好ましい運転速度ＶＨを検討しなくとも秤制御装置３０による運転速度ＶＨの変更が行われるため、オペレータの負担をより好適に軽減することができる。
【０１８０】
・上記各実施形態では、供給ホッパ２３の開放動作の開始タイミング（図３の時刻ｔＤまたは図１３の時刻ｔＤ）からリニアフィーダ２２の駆動の停止タイミングまで（図３の時刻ｔＡまたは図１３の時刻ｔＦ）を安定時間ＴＳとして設定しているが、安定時間ＴＳの設定態様はこれに限られるものではない。例えば、供給ホッパ２３の開放動作の開始タイミングからリニアフィーダ２２の駆動停止後の所定タイミング（図３の時刻ｔＡ以降または図１３の時刻ｔＦ以降）までを安定時間ＴＳとして設定することもできる。または、供給ホッパ２３の開放動作の開始タイミングから供給ホッパ２３の閉鎖後且つリニアフィーダ２２の駆動停止前の所定タイミング（図３の時刻ｔＡ以前または図１３の時刻ｔＦ以前）までを安定時間ＴＳとして設定することもできる。
【０１８１】
・上記各実施形態において、包装制御装置７０は１つの包装製品８３の製造が完了したタイミングで排出命令信号ＳＢを秤制御装置３０に送信しているが、信号の送信タイミングはこれに限られるものではない。例えば、包装製品８３の製造が完了してから所定の時間が経過したタイミングで排出命令信号ＳＢを秤制御装置３０に送信することもできる。
【０１８２】
・上記各実施形態では、組合せ演算において（選択条件１）〜（選択条件３）の全てを満たす計量ホッパ２４の組合せを排出計量ホッパとして選択しているが、排出計量ホッパを選択するための条件はこれに限られるものではない。例えば、（選択条件２）のみを満たす計量ホッパ２４の組合せを排出計量ホッパとして選択することもできる。
【０１８３】
・上記各実施形態では、メインフィーダ２１の被計量物８１の量をレベルセンサ２７により計測しているが、同量を計測するセンサはこれに限られるものではなく、他のセンサを採用することもできる。
【０１８４】
・上記各実施形態では、リニアフィーダ２２の被計量物８１の重量をロードセル２８により計測しているが、同重量を計測するセンサはこれに限られるものではなく、他のセンサを採用することもできる。
【０１８５】
・上記各実施形態では、計量ホッパ２４の数が「１０」の組合せ秤１１を想定したが、計量ホッパ２４の数がいずれのものであっても同実施形態に準じた態様をもって本発明を実施することはできる。
【０１８６】
・上記各実施形態では、１回の組合せ排出に参加する計量ホッパ２４の数が「４」の場合を想定したが、１回の組合せ排出に参加する計量ホッパ２４の数はこれに限られるものではなく、またいずれの数の場合であっても同実施形態に準じた態様をもって本発明を実施することはできる。
【０１８７】
・上記各実施形態では、計量ホッパ２４の下流側に設けられて同ホッパ２４から排出された被計量物８１を一時的に保持し、且つ組合せ演算に際しての組合せ排出の参加候補となるメモリホッパが設けられていない組合せ秤１１を想定したが、そうしたメモリホッパが設けられている組合せ秤に対しても上記各実施形態に準じた態様をもって本発明を適用することはできる。
【０１８８】
・上記各実施形態では、集合シュート２５の出口に集合ゲートが設けられていない秤本体２０を想定したが、同集合ゲートが設けられた秤本体２０についても上記各実施形態に準じた態様をもって本発明を適用することはできる。この場合の秤制御装置３０は、集合ゲートの開放動作の開始タイミングを包装制御装置７０からの排出命令信号ＳＢの受信に基づいて設定することにより、秤本体２０から包装機本体６０への被計量物８１の排出タイミングを適切に制御することになる。すなわち秤制御装置３０は、組合せ演算により被計量物８１の排出に参加する計量ホッパ２４を選択した後、包装制御装置７０からの排出命令信号ＳＢを受信したことに基づいて集合ゲートを開放する。そして、組合せ演算により選択した計量ホッパ２４を開放して被計量物８１を排出し、次の排出命令信号ＳＢを受信するまでこれを集合ゲートにより保持する。
【０１８９】
・上記各実施形態では、複数の計量ホッパ２４のそれぞれを識別するための識別情報としてホッパ番号ＨＮ（「１」〜「１０」）を用いているが、これに代えてアルファベットあるいは記号を識別情報として用いることもできる。要するに、複数の計量ホッパ２４のそれぞれを識別することのできる識別情報であれば、その内容としては適宜のものを採用することができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１０…計量システム、１１…組合せ秤、１２…充填機、１３…包装機、２０…秤本体、２１…メインフィーダ、２１Ａ…トップコーン、２１Ｂ…メインバイブレータ、２２…リニアフィーダ、２２Ａ…リニアトラフ、２２Ｂ…リニアバイブレータ、２３…供給ホッパ、２３Ａ…ホッパ本体、２３Ｂ…供給ゲート、２４…計量ホッパ、２４Ａ…ホッパ本体、２４Ｂ…計量ゲート、２５…集合シュート、２５Ａ…シュート本体、２５Ｂ…集合ファネル、２６…アクチュエータ、２７…レベルセンサ、２８…ロードセル、３０…秤制御装置、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…第１振動制御回路、３５…第２振動制御回路、３６…ゲート駆動回路、３７…第１Ａ／Ｄ変換回路、３８…第２Ａ／Ｄ変換回路、４０…秤操作装置、４１…操作部、４２…表示部、５１…Ｉ／Ｏ回路、５２…通信回路、６０…包装機本体、７０…包装制御装置、８１…被計量物、８２…包装材料、８３…包装製品。
【図１】
2011047908.tif 000003
【図２】
2011047908.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011047908.tif 000006
【図５】
2011047908.tif 000007
【図６】
2011047908.tif 000008
【図７】
2011047908.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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