【事件の表示】
　特願２０１１−５０２８２４「Ｔ細胞の機能増強方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年９月１０日国際公開、ＷＯ２０１０／１０１２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月５日（優先権主張　２００９年３月６日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月２３日付けで拒絶査定がされ、同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２８年７月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願発明は、平成２８年９月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「Ｔ細胞のProgrammed Death-1 Ligand 1（ＰＤ−Ｌ１）及び／又はProgrammed Death-1 1igand 2（ＰＤ−Ｌ２）の発現を、ＰＤ−Ｌ１及び／又はＰＤ−Ｌ２に対する直接Ｔ細胞に導入されたｓｉＲＮＡ又はＴ細胞内で転写されたｓｉＲＮＡによりエクス・ビボで抑制することを特徴とする、Ｔ細胞インターフェロン−γ（ＩＦＮ−γ）産生増強方法であって、該ｓｉＲＮＡが、配列番号１、２、９及び１１からなる群より選択される塩基配列からなるｓｉＲＮＡである、方法。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
第３　引用例の記載
１　平成２８年７月１２日付けの当審による拒絶理由通知において引用した本願の優先日前に頒布された特表２００８−５４３７７４号公報（以下、「引用例１」という。）には以下の事項が記載されている。
(１)　特許請求の範囲
ア　請求項４０
　「
Ｔ細胞の細胞傷害活性を増大させる方法
該Ｔ細胞と、ＰＤ−１ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物とを接触させる
イ　請求項４１
　「
前記生物学的活性は、ＰＤ−１リガンド（ＰＤ−Ｌ１）
の発現または活性を減少させることによって減少する
ウ　請求項４３
　「
前記細胞傷害活性は、サイトカイン産生
である
エ　請求項４４
　「
前記化合物は、
抗ＰＤ−Ｌ１　ＲＮＡｉ
である
(２)　発明の要旨
　「本発明は、抗原特異的ＣＤ８＋　Ｔ細胞が、プログラム細胞死（Programmed Death）−１ポリペプチド（ＰＤ−１）の誘導後に感染因子に対して機能的に寛容性になる（『疲弊する（exhausted）』）という知見に基づく。したがって、
ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１またはＰＤＬ２の発現または活性を減少させることによって、機能的に寛容性のＣＤ８＋　Ｔ細胞の
サイトカインの産生
は、増大され
　・・・
　さらに、本発明は、
Ｔ細胞
の細胞傷害活性を、そのＴ細胞と、ＰＤ−１ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物とを接触させることによって増大させる方法
　・・・望ましくは、
本発明の化合物は、処置される被験体における細胞傷害性Ｔ細胞の活性を増大させること（例えば、細胞傷害性サイトカイン（例えば、ＩＦＮγ
）の産生の増大
）によって抗原特異的免疫応答を増大させる。例えば、上記化合物は、ＰＤリガンド１（ＰＤ−Ｌ１）
の発現または活性を減少させる
例示の化合物としては、
ＲＮＡｉ分子
例えば、抗ＰＤ−１　ＲＮＡｉ分子
が挙げられる
(３)　発明を実施するための最良の形態
ア　詳細な説明
　「最近数十年間における抗生物質およびワクチンの使用は、微生物感染に起因する死亡率を顕著に減少させている。しかし、抗微生物治療様式の成功は、宿主生物体の免疫系を回避し、次に持続感染を確立する特定の感染因子の能力によって制限されている。例えば、肝炎およびＨＩＶなどのウイルスに対して惹起される免疫応答は、感染因子を除去するのに十分ではなく、その感染因子は、感染した被験体に残存する。このような感染において、抗原特異的ＣＤ８＋　Ｔ細胞は、感染因子に対して機能的に寛容性（『アネルギー』または『疲弊（exhaustion）』として公知である）になる。アネルギー性Ｔ細胞は、それらの細胞傷害活性（すなわち、それらのサイトカインを産生する能力、増殖する能力、および感染因子を除去する能力）を失う。
　本発明は、Ｔ細胞アネルギーが、ＰＤ−１発現の誘導と同時に生じること、およびＰＤ−１発現が特定の型のリンパ増殖性障害と相関するという驚くべき知見に基づく。したがって、
本発明は、Ｔ細胞と、
ＰＤ−１リガンド（ＰＤ−Ｌ１）
の発現または活性を減少させる薬剤とを接触させることによってＴ細胞の細胞傷害性を増大させる方法を提供する。
ＰＤ−Ｌ１
の発現または活性の減少は、細胞傷害性Ｔ細胞の活性の増大をもたらし
ＰＤ−１シグナリングの途絶は、アネルギー性ＣＤ８＋　Ｔ細胞の
増強されたサイトカイン産生、
を誘導する
　Ｔ細胞が外来タンパク質に対して応答するためには、２つのシグナルが、抗原提示細胞（ＡＰＣ）によって休止Ｔリンパ球に与えられる必要がある。免疫応答についての特異性を与える第１のシグナルは、主要組織適合遺伝子複合体（ＭＨＣ）の構成（context）において提示される外来抗原ペプチドの認識後に、Ｔ細胞レセプター（ＴＣＲ）を介して伝達される。補助刺激と称される第２のシグナルは、増殖しかつ機能性になるＴ細胞を誘導する。補助刺激は、抗原特異的でも、ＭＨＣにも拘束されず、そして補助刺激は、ＡＰＣによって発現される１種以上の異なる細胞表面ポリペプチドによって提供される。Ｔ細胞が、さらなる補助刺激シグナルを受容することなくＴ細胞レセプターによってのみ刺激される場合、それらは、応答しなくなるか、アネルギー性になるか、または死に、免疫応答の下方調節（downmodulation）をもたらす。
　ＡＰＣ上に発現されるＣＤ８０（Ｂ７−１）タンパク質およびＣＤ８６（Ｂ７−２）タンパク質は、重要な補助刺激ポリペプチドである。Ｂ７−２が、一次免疫応答の間に優勢な役割を果たす一方で、Ｂ７−１は、免疫応答の過程の後期にアップレギュレートされて一次Ｔ細胞応答を延長するかまたは二次的Ｔ細胞応答を補助刺激する。Ｂ７ポリペプチドは、免疫細胞に対して補助刺激シグナルまたは阻害性シグナルを提供して免疫細胞応答を促進または阻害し得る。例えば、補助刺激レセプターに結合した場合、ＰＤ−Ｌ１（Ｂ７−４）は、免疫細胞の補助刺激を誘導するか、または可溶性形態で存在する場合に免疫細胞補助刺激を阻害する。阻害性レセプターに結合した場合、Ｂ７−４分子は、阻害性シグナルを免疫細胞に対して伝達し得る。例示のＢ７ファミリーメンバーとしては、Ｂ７−１、Ｂ７−２、Ｂ７−３（抗体ＢＢ−１によって認識される）、Ｂ７ｈ（ＰＤ−Ｌ１）、およびＢ７−４ならびにそれらの可溶性フラグメントまたは誘導体が挙げられる。Ｂ７ファミリーメンバーは、免疫細胞上の１種以上のレセプター（例えば、ＣＴＬＡ４、ＣＤ２８、ＩＣＯＳ、ＰＤ−１および／または他のレセプター）に結合し、そしてＢ７ファミリーメンバーは、そのレセプターに依存して、阻害性シグナルまたは補助刺激シグナルを免疫細胞に対して伝達する能力を有する。
　・・・ＰＤ−１（ＰＤ−Ｌ１およびＰＤ−Ｌ２が結合するレセプター）はまた、Ｔ細胞の表面上に迅速に誘導される。ＰＤ−１はまた、Ｂ細胞の表面上（抗ＩｇＭに対する応答において）、ならびに胸腺細胞および骨髄性細胞のサブセットにおいて発現される。
　ＰＤ−１の結合（engagement）（例えば、架橋または凝集による）は、免疫細胞において阻害性シグナルの伝達をもたらし、免疫細胞アネルギーの増大と同時に生じる免疫応答の減少を生じる。ＰＤ−１ファミリーメンバーは、抗原提示細胞上の１種以上のレセプター（例えば、ＰＤ−Ｌ１およびＰＤ−Ｌ２）に結合する。
　
ＰＤ−Ｌ１
は、上記Ｂ７ファミリーのポリペプチドのメンバーである。
ＰＤ−Ｌ１は、
活性化Ｔ細胞
において発現される。
イ　定義
(ア)　「本明細書中で使用される場合、『ＰＤ−１』によって、ＰＤ−Ｌ１タンパク質またはＰＤ−Ｌ２タンパク質との複合体を形成し、したがって免疫応答（例えば、Ｔ細胞の補助刺激）に関与するポリペプチドが、意味される。本発明のＰＤ−１タンパク質は、天然に存在するＰＤ−１（例えば、Ishidaら、EMBO J. 11:3887-3895, 1992、Shinoharaら、Genomics 23:704-706, 1994；および米国特許第５，６９８，５２０号（本明細書中に参考として援用される）を参照のこと）と実質的に同一である。
ＰＤ−１シグナリングは、Ｔ細胞
サイトカイン産生、
を減少させる
(イ)　「『ＰＤ−１の発現または活性を減少させる』によって、未処置のコントロールにおけるＰＤ−１のレベルまたは生物学的活性と比較してＰＤ−１のレベルまたは生物学的活性を減少させることが意味する。・・・
例えば、ＰＤ−Ｌ１、
対するＰＤ−１の結合が減少する場合、ＰＤ−１の生物学的活性は減少し、それによってＰＤ−１シグナリングの減少が生じ、したがってＣＤ８＋　Ｔ細胞の細胞傷害性の増大を生じる。
ウ　処置する方法
(ア)　「
ＰＤ−１のインヒビターは、細胞における
ＰＤ−Ｌ１
の発現または活性を減少させる能力を有する任意の因子である。
ＰＤ−１インヒビターは、
ｓｉＲＮＡを含む。
(イ)　「上記ＰＤ−１インヒビターは、ＰＤ−１の発現または活性を標的とする、アンチセンス分子、ＲＮＡ干渉（ｓｉＲＮＡ）分子、または低分子アンタゴニストである。
用語『ｓｉＲＮＡ』によって、標的ｍＲＮＡの翻訳を妨害する二本鎖ＲＮＡ分子が意味される。ｓｉＲＮＡを細胞に導入する標準的な技術が、使用され、その技術としては、ＤＮＡが鋳型であり、ｓｉＲＮＡのＲＮＡがその鋳型から転写されるものが挙げられる。
標的細胞中の
ＰＤ−Ｌ１転写物
に対する上記ｓｉＲＮＡの結合は、細胞による
ＰＤ−Ｌ１
の産生における減少を生じる。
(４)　実施例
ア　実施例１：慢性的に感染したマウスにおける、抗ＰＤ−Ｌ１抗体を使用したＰＤ−１経路の阻害
　「ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１経路の遮断が、Ｔ細胞機能を回復し得、そして慢性ＬＣＭＶ感染の間のウイルス制御を増強するという仮説を試験するために、
ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１同時阻害性経路を、αＰＤ−Ｌ１遮断抗体を使用して、慢性ＬＣＭＶ感染の間に途絶させた。
　ＣＤ８＋　Ｔ細胞増殖の増大に加えて、
ＰＤ−１シグナリングの阻害はまた、ウイルス特異的ＣＤ８
＋
Ｔ細胞における抗ウイルスサイトカインの増大した産生をもたらした。ＣＤ８＋　Ｔ細胞による、８種の異なるＣＴＬエピトープに対するＩＦＮ−γ
の産生を、決定した。組み合せられた応答は、未処置マウスと比較して、処置マウスにおいて２．３倍高かった（図２Ｂおよび２Ｃ）。
イ　実施例３：ＰＤ−１　ＲＮＡｉを使用した慢性的に感染したマウスにおけるＰＤ−１経路の阻害
　「
ＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）は、哺乳動物細胞において遺伝子発現をサイレンシングし得る。長い二本鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ）が、細胞に導入され、そして次に、特異的ｍＲＮＡ分子または小さい群のｍＲＮＡを標的とするより小さいサイレンシングＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）へとプロセシングされる。
　
ＰＤ−１サイレンサーＲＮＡを、市販のｓｉＲＮＡ発現ベクター
に挿入する。次いでこれらのベクターを、
エキソビボで標的である疲弊したＴ細胞と接触させる
２　平成２８年７月１２日付けの当審による拒絶理由通知において引用した本願の優先日前に頒布された国際公開第２００５／１１６２０４号（以下、「引用例Ｆ」という。）には以下の事項が記載されている。
(１)　技術分野
　「本発明は、ＲＮＡ干渉を生じさせるポリヌクレオチドに関する。以下本明細書においてＲＮＡ干渉のことを『ＲＮＡｉ』と表記する場合がある。」（１ページ７〜８行）
(２)　背景技術
　「ＲＮＡ干渉は、機能阻害したい遺伝子の特定領域と相同なセンスＲＮＡとアンチセンスＲＮＡからなる２本鎖ＲＮＡ（double-stranded ＲＮＡ、以下『ｄｓＲＮＡ』という）が標的遺伝子の転写産物であるｍＲＮＡの相同部分を干渉破壊するという現象で、１９９８年に線虫を用いた実験により初めて提唱された。しかし、哺乳類においては、約３０塩基対以上の長いｄｓＲＮＡを細胞内へ導入すると、インターフェロンレスポンスが誘導され、細胞がアポトーシスによって死んでしまうため、ＲＮＡｉ法を用いることが困難であった。
　一方、マウス初期胚や哺乳類培養細胞では、ＲＮＡ干渉が起こりえることが示され、ＲＮＡ干渉の誘導機構そのものは、哺乳類細胞にも存在することがわかってきた。現在では、
およそ２１〜２３塩基対の短い２本鎖ＲＮＡ（short interfering ＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ）が、哺乳類細胞系でも細胞毒性を示さずにＲＮＡ干渉を誘導できる
(３)　発明の開示
　「ＲＮＡｉ法は様々な応用が期待される技術である。しかし、ショウジョウバエや線虫では、ある遺伝子の特定領域と相同なｄｓＲＮＡおよびｓｉＲＮＡは、ほとんどの配列でＲＮＡ干渉効果を示すのに対して、
哺乳類では無作為に選択した（２１塩基の）ｓｉＲＮＡの７０〜８０％はＲＮＡ干渉効果を示さない。これは、哺乳類においてＲＮＡｉ法を用いた遺伝子機能解析を行う際に大きな問題点となっている。
　また、従来ｓｉＲＮＡを設計するにあたっては、試験者等の経験やセンスに依存する部分が大きく、実際にＲＮＡ干渉効果を示すｓｉＲＮＡを高い確率で設計することが困難であった。さらに、ＲＮＡ合成は、費用、時間等を要することから、ＲＮＡ干渉を行うために無駄なｓｉＲＮＡを合成してしまうことは、ＲＮＡ干渉のさらなる研究や、ＲＮＡ干渉を利用した数々の利用法の普及を妨げる要因となっていた。
　
本発明は、上記問題の解決のために、ｓｉＲＮＡとして有効に機能しうるポリヌクレオチド
を提供することを目的とする。
(４)　図面の簡単な説明
　「図４６は、本発明のポリヌクレオチドの標的となる標的配列、遺伝子、生物学的機能カテゴリー、文献情報に基づく生物学的機能、関連する疾患の関係を示す図である。
　・・・
　
図４６中の『標的配列』の欄に記載された配列において、実際にＲＮＡｉの標的となる配列は５’末端から３番目の塩基から３’末端から３番目までの塩基である。
(５)　発明の詳細な説明
ア　「本発明者らは、上記課題を解決するために、ＲＮＡｉ法を用いる際最も労力、時間、費用を要する部分の１つである、ｓｉＲＮＡの入手を容易に行う手法について検討を進めた。ｓｉＲＮＡの調製は哺乳類において特に問題となっていることから、本発明者らは哺乳類培養細胞系を用いて、ＲＮＡ干渉に有効なｓｉＲＮＡの配列規則性を同定することを試みたところ、
有効なｓｉＲＮＡの配列には所定の規則性があることを見いだし、本発明を完成するに至った。
　〔１〕　
目的生物の遺伝子の中から選ばれる標的遺伝子について、ＲＮＡ干渉を生じさせるポリヌクレオチド
　
少なくとも２本鎖領域を有し
　
前記２本鎖領域における一方の鎖が、標的遺伝子の塩基配列中に含まれる、下記（ａ）から（ｄ）の規則：
　
（ａ）３’末端の塩基が、アデニン、チミンまたはウラシルであり；
　
（ｂ）５’末端の塩基が、グアニンまたはシトシンであり；
　
（ｃ）３’末端の７塩基の配列において、アデニン、チミンおよびウラシルからなる群より選ばれる１種または２種以上の塩基がリッチであり；
　（ｄ）塩基数が、細胞毒性を生じさせずにＲＮＡ干渉を生じさせ得る数であるに従う規定配列と相同な塩基配列からなり
　前記２本鎖領域における他方の鎖が、前記規定配列と相同な塩基配列と相補的な配列を有する塩基配列からなる
ことを特徴とするポリヌクレオチド。
　・・・
　〔５〕　
前記規定配列が、さらに下記（ｅ）の規則：
　
（ｅ）１０塩基以上グアニンまたはシトシンが連続する配列を含まない
に従う配列である
　〔６〕　
前記規定配列が、さらに下記（ｆ）の規則：
　
（ｆ）目的生物の全遺伝子配列のうち、標的遺伝子以外の他の遺伝子の塩基配列中に、当該規定配列と９０％以上の相同性を有する配列が含まれない
に従う配列である
　・・・
　〔８〕
前記規定配列が、図４６の標的配列の欄に記載された配列である
イ　発明の効果
　「
本発明のポリヌクレオチドは、標的遺伝子に対して高いＲＮＡ干渉効果を有するとともに、標的遺伝子と関係のない遺伝子についてＲＮＡ干渉を生じる危険性が非常に小さいため、発現を抑制しようとする標的遺伝子のみに特異的にＲＮＡ干渉を生じさせることができる。
ウ　＜３＞ポリヌクレオチドの作製方法
　「本発明はまた一態様として、上述した本発明のポリペプチドの選択方法も提供する。具体的には、
発現を抑制しようとする標的遺伝子の発現系に導入するポリヌクレオチドの選択方法であって、
　
少なくとも２本鎖領域を有し、
　
前記２本鎖領域における一方の鎖が、標的遺伝子の塩基配列中に含まれる、下記（ａ）から（ｆ）の規則：
　
（ａ）３’末端の塩基が、アデニン、チミンまたはウラシルであり；
　
（ｂ）５’末端の塩基が、グアニンまたはシトシンであり；
　
（ｃ）３’末端の７塩基の配列において、アデニン、チミンおよびウラシルからなる群より選ばれる１種または２種以上の塩基がリッチであり；
　
（ｄ）塩基数が、細胞毒性を生じさせずにＲＮＡ干渉を生じさせ得る数であり、；
　
（ｅ）１０塩基以上グアニンまたはシトシンが連続する配列を含まず；
　
（ｆ）目的生物の全遺伝子配列のうち、標的遺伝子以外の他の遺伝子の塩基配列中に、当該規定配列と９０％以上の相同性を有する配列が含まれない
に従う規定配列と相同な塩基配列からなり、
　前記２本鎖領域における他方の鎖が、前記規定配列と相同な塩基配列と相補的な配列を有する塩基配列からなるポリヌクレオチドを選択することを特徴とするポリヌクレオチドの選択方法、が提供される。
　
本発明の選択方法によって得られるポリペプチドの標的となる配列は、前述の（ａ）−（ｆ）の規則を満たす規定配列として、選択された配列である。好ましくは、配列番号４７〜配列番号８１７０８１のいずれであってよい。
　本発明の選択方法は、前記選択したポリヌクレオチドから、さらに、前記標的遺伝子の規定配列と相同な塩基配列が、前記標的遺伝子以外の他の遺伝子の塩基配列とのミスマッチ数が少なくとも３塩基であり、かつ、当該少なくとも３塩基のミスマッチを有する塩基配列を有する他の遺伝子の数が最も少ない配列であるポリヌクレオチドを選択することを含んでもよい。
　・・・
　例えば、
配列番号４７〜配列番号８１７０８１の中から、他の遺伝子の塩基配列とのミスマッチ数が３塩基であり
、かつ、３塩基のミスマッチを有する塩基配列を有するその他の遺伝子の数が最も少ない配列を選択して得られたのが、図４６に示す５３９９８種の配列である。
エ　＜８＞医薬用組成物
　「
実施例８においてｓｉＲＮＡの標的とした配列
は
図４６に示す５３９９８種の標的配列の中から無作為に選択したものである。後述するように、ここでは選択した全ての標的配列において、ＲＮＡｉ効果が確認された。このように得られた実施例８での結果を統計学の『母比率を推定する方法』に基づき処理したところ、本発明にかかるポリヌクレオチド
特に、前記規定配列が図４６に示す５３９９８種の配列のいずれかであるポリヌクレオチドを用いた場合には、そのほぼ全てが標的遺伝子の発現抑制効果を示すということは統計的に妥当である
(６)　図４６
ア
（図面ページ　３９／１４５６）
イ
（図面ページ　６４４／１４５６）
ウ
（図面ページ　１２２９／１４５６）
第４　当審の判断
１　引用例１に記載された発明
　引用例１には、Ｔ細胞と、プログラム細胞死（Programmed Death）−１ポリペプチド（以下、「ＰＤ−１」という。）又はそのリガンドであるＰＤ−Ｌ１若しくはＰＤ−Ｌ２の活性又は発現を減少させる化合物とを接触させることによって、Ｔ細胞の細胞傷害活性を増大させる方法が記載されている（前記第３の１(１)ア及びイ、(２)並びに(３)ア）。そして、引用例１では、ＰＤ−Ｌ１が活性化Ｔ細胞で発現していることを説明する（前記第３の１(３)ア）とともに、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１又はＰＤ−Ｌ２の活性又は発現を減少させる化合物として、抗ＰＤ−Ｌ１　ＲＮＡｉを例示し（前記第３の１(１)エ、(２)）、また、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１又はＰＤ−Ｌ２の活性又は発現を減少させる化合物のことをＰＤ−１インヒビターと言い換えた上で、ＲＮＡ干渉分子を例示し、ここでは、「ＲＮＡ干渉」の後に括弧書きで「ｓｉＲＮＡ」と記載している（前記第３の１(３)ウ）。また、引用例１では、Ｔ細胞の細胞傷害活性としてインターフェロン−γ（以下、「ＩＦＮ−γ」という。）の産生を記載し（前記第３の１(２)）、実施例１では、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１又はＰＤ−Ｌ２の活性又は発現を減少させる化合物として抗ＰＤ−Ｌ１抗体を使用することにより、Ｔ細胞によるＩＦＮ−γの産生増大を確認している（前記第３の１(４)ア）。加えて、引用例１には、ＰＤ−１経路、すなわち、ＰＤ−１シグナリングの阻害にＰＤ−１に対するｓｉＲＮＡを使用し、エクスビボでＴ細胞と接触させることを記載した実施例３も存在する（前記第３の１(４)イ）。そして、ｓｉＲＮＡによる遺伝子発現の抑制を行う方法としては、当該遺伝子が発現している細胞に直接ｓｉＲＮＡを導入する方法や、細胞内での転写によりｓｉＲＮＡを生成させる方法が、本願の優先権主張日における周知技術である。そうしてみると、引用例１には、「Ｔ細胞のＰＤ−Ｌ１の発現を、ＰＤ−Ｌ１に対する直接Ｔ細胞に導入されたｓｉＲＮＡ又はＴ細胞内で転写されたｓｉＲＮＡによりエクス・ビボで抑制するＴ細胞ＩＦＮ−γの産生を増強する方法。」についての発明（以下、この発明を「引用発明」という。）が記載されているということができる。
２　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、「Ｔ細胞のＰＤ−Ｌ１の発現を、ＰＤ−Ｌ１に対する直接Ｔ細胞に導入されたｓｉＲＮＡ又はＴ細胞内で転写されたｓｉＲＮＡによりエクス・ビボで抑制するＴ細胞ＩＦＮ−γの産生を増強する方法。」において一致し、当該ｓｉＲＮＡが、本願発明では配列番号１又は９からなる群より選択される塩基配列からなるｓｉＲＮＡであるであるのに対し、引用発明ではｓｉＲＮＡの具体的な塩基配列は特定されていない点において相違する。
３　相違点に対する判断
(１)　引用例Ｆに記載された発明
　引用例Ｆには、哺乳類細胞ではおよそ２１〜２３塩基対のｓｉＲＮＡが細胞毒性を示さずにＲＮＡ干渉を誘導できることが知られているものの、無作為に選択した２１塩基のｓｉＲＮＡの７０〜８０％はＲＮＡ干渉効果を示さないことから、哺乳類でＲＮＡｉ法を用いる際の問題点となっていることを述べた上で、有効なｓｉＲＮＡの配列には所定の規則性があることを見いだし、引用例Ｆに記載された発明を完成させるに至ったことが記載されている（前記第３の２(１)〜(３)及び(５)ア）。そして、少なくとも２本鎖領域を有し、前記２本鎖領域における一方の鎖が、図４６の標的配列の欄に記載された配列（実際に標的となる配列は５’末端から３番目の塩基から３’末端から３番目までの塩基。以下、この配列を「規定配列」という。）と相同な塩基配列からなり、そして、前記２本鎖領域における他方の鎖が、前記規定配列と相同な塩基配列と相補的な配列を有する塩基配列からなるポリヌクレオチドが、図４６の遺伝子名の欄に記載された遺伝子（標的遺伝子）に対して高いＲＮＡ干渉効果を有するとともに、標的遺伝子と関係のない遺伝子についてＲＮＡ干渉を生じる危険性が非常に小さいことが記載されている（前記第３の２(５)）。特に、引用例Ｆでは、図４６に示す標的配列の中から無作為に抽出した全ての配列においてＲＮＡｉ効果が確認されたことが記載されており、その結果、引用例Ｆでは、「規定配列が図４６に示す５３９９８種の配列のいずれかであるポリヌクレオチドを用いた場合には、そのほぼ全てが標的遺伝子の発現抑制効果を示すということは統計的に妥当である」と述べている（前記第３の２(５)エ）。
　そして、引用例Ｆの図４６の整理番号４４４１１の欄には、遺伝子名「ＰＤＣＤ１ＬＧ」（refseq_NO. ＮＭ＿０１４１４３．２）を標的とするｓｉＲＮＡの標的配列として「gccgactacaagcgaattactgt」が配列番号３０９２５０で示される配列として記載されている（前記第３の２(６)ウ）。ここで、図４６に示された標的配列で、実際に標的となる配列は５’末端から３番目の塩基から３’末端から３番目までの塩基（前記第３の２(４)）ということから、遺伝子「ＰＤＣＤ１ＬＧ」を標的とするｓｉＲＮＡの標的配列は「cgactacaagcgaattact」であり、遺伝子「ＰＤＣＤ１ＬＧ」にＲＮＡ干渉を生じさせるポリヌクレオチドは、「cgacuacaagcgaauuacu」で示される塩基配列、及びこの配列と相補的な塩基配列からなる２本鎖領域を有するポリヌクレオチドということができる。（審決注：遺伝子はＤＮＡなので塩基としてｔ（チミン）が、ｓｉＲＮＡはＲＮＡなので塩基としてｕ（ウラシル）が使用される。）ここで、遺伝子名「ＰＤＣＤ１ＬＧ」の遺伝子（refseq_NO. ＮＭ＿０１４１４３）がprogrammed cell death 1 ligand 1、すなわち、ＰＤ−Ｌ１であることは、例えば、J Virol, 2007, Vol.81, pp.12005-12018.の１２０１０ページ左欄１２行に記載されているように周知の事項である。
　そうしてみると、引用例Ｆには、ＰＤ−Ｌ１にＲＮＡ干渉を生じさせるポリヌクレオチドであって、「cgacuacaagcgaauuacu」で示される塩基配列、及びこの配列と相補的な塩基配列からなる２本鎖領域を含むポリヌクレオチドについての発明が記載されているということができる。
(２)　判断
　前記１及び２で述べたように、引用例１には、「Ｔ細胞のＰＤ−Ｌ１の発現を、ＰＤ−Ｌ１に対する直接Ｔ細胞に導入されたｓｉＲＮＡ又はＴ細胞内で転写されたｓｉＲＮＡによりエクス・ビボで抑制するＴ細胞ＩＦＮ−γの産生を増強する方法。」についての発明が記載されているところ、引用例１には、当該ｓｉＲＮＡの具体的な塩基配列は記載されていない。しかし、前記(１)アで述べたように、ＰＤ−Ｌ１にＲＮＡ干渉を生じさせる塩基配列として「cgacuacaagcgaauuacu」が引用例Ｆに記載されていることから、当該文献に接した当業者であれば、引用例１に記載された発明の実施にあたり、引用例Ｆに記載されたＰＤ−Ｌ１にＲＮＡ干渉を生じさせる塩基配列を採用することに格別の創意を要するものとは認められない。
　ここで、引用例Ｆに記載された前記配列と本願の配列番号９で示される塩基配列（cgacuacaagcgaauuacu）は同一であることから、本願発明は、引用例１及び引用例Ｆに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　審判請求人の主張について
(１)　審判請求人は、参考資料１（Growth Factors, 2007, Vol.25, pp.1-8.）、並びに引用例３（Immunol Lett, 2006, Vol.102, pp.222-228.）及び本願明細書の記載を根拠に、引用例１は、ＰＤ−１ポリペプチドの活性又は発現を減少させる化合物として、抗体、ＲＮＡｉ分子、アンチセンス分子、ドミナントネガティブタンパク質及び低分子インヒビターの５種類の化合物を例示するが、化合物の種類が異なれば、同様の効果が得られるとは限らないので、抗体の代わりにｓｉＲＮＡを用いて同様の効果が得られるとの確信は持てないとの主張を行っている。
　しかし、請求人が指摘する参考資料１の該当箇所には、非小細胞肺がん細胞株におけるインスリン様成長因子１受容体の阻害の効果が示されているところ、抗体や低分子インヒビターと比較してｓｉＲＮＡを用いた場合に最も阻害効果が示されたことが記載されていることから、参考資料１は抗体の代わりにｓｉＲＮＡの使用を積極的に進めることが記載された文献であって、参考資料１の記載により本願の進歩性を肯定することはできない。また、引用例３と本願明細書では、実験において使用するＴ細胞が異なることから、これらの結果を直接比較することは適切な方法ということはできない。
　一方、Gasteroenterology, 2008, Vol.135, pp.1228-1237.e2.の図６には、ＰＤ−Ｌ１に対する抗体で処理した結腸筋線維芽細胞と活性化Ｔ細胞を共培養した場合の結果（図６Ａ）と、ＰＤ−Ｌ１に特異的なｓｉＲＮＡにより処理した腸筋線維芽細胞と活性化Ｔ細胞を共培養した場合の結果（図６Ｃ）が示されており、これらの図から、結腸筋線維芽細胞を抗体で処理した場合よりもｓｉＲＮＡで処理した場合の方が、当該細胞による活性化Ｔ細胞増殖の抑制能が阻害されることが記載されている。
　このように、抗体を使用する場合よりもｓｉＲＮＡを使用する場合の方がＰＤ−Ｌ１の阻害効果に優れる例が、請求人が提示した資料のほかにも本願の優先権主張日において知られていたことから、請求人の前記主張は、これを採用することはできない。
(２)　引用例１は、ＲＮＡｉ分子として、抗ＰＤ−１　ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−Ｌ１　ＲＮＡｉ及び抗ＰＤ−Ｌ２　ＲＮＡｉの３種類を例示するが、これら３種類の中のいずれのものが効果的であるかについてを引用例１は記載していないので、これらの中からＰＤ−Ｌ１のｓｉＲＮＡを選択することは、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである旨も、請求人は主張する。
　しかし、３種の標的遺伝子の中から１つの遺伝子を選択することは当業者の通常の創作能力を発揮することにより達成可能なものであって、これを過度の試行錯誤ということはできない。また、引用例１には、抗ＰＤ−Ｌ１抗体を使用する実施例も記載されているところ、この実施例はＰＤ−Ｌ１に着目したものということができるので、ＰＤ−Ｌ１のｓｉＲＮＡを使用する方法が記載されているとの引用発明の認定に誤りはない。
(３)　審判請求人は、引用例Ｆに記載されるような多数の配列から当該特定の配列のｓｉＲＮＡに至ることは困難である旨も主張する。
　しかし、引用例Ｆの図４６において、遺伝子ＰＤＣＤ１ＬＧ（これがＰＤ−Ｌ１の遺伝子であることは、前記(１)アで述べたとおり。）について記載している箇所は、上述した整理番号４４４１１のほかに、その直下の整理番号４４４１２と、整理番号１９６３５（前記第３の２(６)イ）のみである。すなわち、引用例Ｆには、ＰＤ−Ｌ１にＲＮＡ干渉を生じさせる塩基配列として３種の配列しか記載されていないので、引用例Ｆに多数の配列が記載されているとの請求人の主張は失当である。
(４)　請求人は、ＰＤ−Ｌ１は、引用例１及び３に記載されているようなＰＤ−１を介する抑制シグナル経路とは別に、ＰＤ−１とは別のレセプターを介する共刺激シグナル経路に関与しＴ細胞を刺激することが知られているところ、当業者は、ＰＤ−１抑制シグナル経路をブロックする抗体に代えて、ｓｉＲＮＡによりＰＤ−Ｌ１の発現自体を抑制すると、抑制シグナル経路だけではなく共刺激シグナル経路もブロックし、Ｔ細胞の機能を阻害してしまうことを予想し、ＰＤ−１抑制シグナル経路をブロックする抗体に代えてＰＤ−Ｌ１のｓｉＲＮＡを使用することには阻害要因がある旨も主張する。
　しかし、引用例１で具体的に示された実施例において使用された抗体はＰＤ−Ｌ１に対する抗体であることから、ＰＤ−Ｌ１に対するｓｉＲＮＡを使用してＰＤ−Ｌ１の発現を抑制した場合と同様に、請求人のいう抑制シグナル経路と共刺激シグナル経路をともにブロックするものである。すなわち、ＰＤ−Ｌ１が関与するシグナル伝達に対する作用は、抗体を使用した場合も、ｓｉＲＮＡを使用した場合も原理的には変わらないことから、請求人の主張は失当である。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例Ｆに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。