(57)【要約】【課題】離し置きされた複数の建物ユニットの間に中間建造部を有する建物において、建物の施工作業性の向上を図る。【解決手段】建物本体１２は、離し置きされたユニット建造部Ｘ１，Ｘ２と、そのユニット建造部Ｘ１，Ｘ２の間の中間スペースに設けられた中間建造部Ｘ３とを有している。建物ユニット２０のユニット大梁２２Ａには、そのウェブ外側面に中間建造部Ｘ３用の複数の可動天井小梁３１が取り付けられている。可動天井小梁３１は、両方のユニット建造部Ｘ１，Ｘ２に架け渡して設けられており、例えば建物ユニット２０の天井小梁２５と同じピッチで設置されている。可動天井小梁３１は、対向する２つの建物ユニット２０のユニット大梁２２Ａにそれぞれ設けられており、中間スペースで各一対の可動天井小梁３１が連結されることで中間天井小梁３２が形成されている。そして、その中間天井小梁３２の上側に天井面材３３が固定されている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離し置きされた複数の建物ユニットを備え、該離し置きされた建物ユニット間の中間スペースに前記建物ユニットとは異なる構成の中間建造部が設けられる建物において、
前記中間建造部は、前記建物ユニットが有するユニット大梁からユニット外側に延び、対向する建物ユニット間に架け渡される中間小梁として用いられる可動小梁を備えて構成され、
前記可動小梁は、前記ユニット大梁からユニット外側に延ばして前記建物ユニット間に架け渡される架け渡し状態と、前記建物ユニット間に架け渡されない非架け渡し状態とで動作可能であることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記ユニット大梁には、前記可動小梁を回動可能に支持する回動軸部が設けられており、
前記可動小梁は、前記回動軸部を支点とする回動により、前記架け渡し状態と前記非架け渡し状態とで動作可能である請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記可動小梁は、前記ユニット大梁に複数設けられ、前記非架け渡し状態への動作として前記ユニット大梁の側面部に対向する状態への移行が可能であり、
前記非架け渡し状態にある場合に、同一のユニット大梁で隣り合う２つの可動小梁について一方の可動小梁が他方の可動小梁の回動軸部の上方又は下方に位置し前記可動小梁が前記ユニット大梁の長手方向に対して斜めになる向きとされる請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記可動小梁には、当該可動小梁に対して相対回転可能に連結され、前記架け渡し状態とした場合に前記可動小梁に交差する方向に延びる可動横材が設けられている請求項２又は３に記載の建物。
【請求項５】
前記建物ユニットには、前記可動小梁を前記ユニット大梁に交差する方向に移動可能に支持する移動支持部が設けられており、
前記可動小梁は、前記移動支持部に支持された状態での移動により、前記架け渡し状態と前記非架け渡し状態とで動作可能である請求項１に記載の建物。
【請求項６】
前記移動支持部は、前記建物ユニットのユニット大梁に固定されたユニット小梁であり、該ユニット小梁の長手方向に沿って前記可動小梁が移動可能である請求項５に記載の建物。
【請求項７】
前記離し置きされた各建物ユニットに前記可動小梁がそれぞれ設けられ、各建物ユニットから延びる可動小梁同士が前記中間スペースにて連結されている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の建物。
【請求項８】
前記離し置きされた各建物ユニットから延びる可動小梁は、前記中間スペースにおける中間小梁長さを可変とするものである請求項７に記載の建物。
【請求項９】
前記離し置きされた複数の建物ユニットは、前記中間スペースを挟んで対向するユニット大梁の離間距離が大梁長手方向において不均等間隔となるように配置されており、
前記不均等間隔となるユニット大梁の間に前記可動小梁が架け渡されている請求項１乃至８のいずれか一項に記載の建物。
【請求項１０】
複数の柱と複数のユニット大梁とにより構成される建物ユニットにおいて、
前記ユニット大梁は形綱の溝部をユニット内側に向けて設置され、
前記ユニット大梁のウェブ部にユニット外側に向けて延びる可動小梁が設けられ、
前記可動小梁は、前記ユニット大梁からユニット外側に延ばした引き延ばし状態と、前記ユニット外側に延ばしていない非引き延ばし状態とで動作可能であることを特徴とする建物ユニット。
【請求項１１】
前記ユニット大梁には、前記可動小梁を回動可能に支持する回動軸部が設けられており、
前記可動小梁は、前記回動軸部を支点とする回動により、前記引き延ばし状態と前記非引き延ばし状態とで動作可能である請求項１０に記載の建物ユニット。
【請求項１２】
前記可動小梁は、前記ユニット大梁に複数設けられ、前記非引き延ばし状態への動作として前記ユニット大梁の側面部に対向する状態への移行が可能であり、
前記非引き延ばし状態にある場合に、同一のユニット大梁で隣り合う２つの可動小梁について一方の可動小梁が他方の可動小梁の回動軸部の上方又は下方に位置し前記可動小梁が前記ユニット大梁の長手方向に対して斜めになる向きとされる請求項１１に記載の建物ユニット。
【請求項１３】
前記可動小梁には、当該可動小梁に対して相対回転可能に連結され、前記架け渡し状態とした場合に前記可動小梁に交差する方向に延びる可動横材が設けられている請求項１１又は１２に記載の建物ユニット。
【請求項１４】
前記可動小梁を前記ユニット大梁に交差する方向に移動可能に支持する移動支持部を備え、
前記可動小梁は、前記移動支持部に支持された状態での移動により、前記引き延ばし状態と前記非引き延ばし状態とで動作可能である請求項１０に記載の建物ユニット。
【請求項１５】
前記移動支持部は、前記ユニット大梁に固定されたユニット小梁であり、該ユニット小梁の長手方向に沿って前記可動小梁が移動可能である請求項１４に記載の建物ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物ユニットが離し置きされる建物、及び同建物に用いられる建物ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物ユニットからなるユニット式建物において、建物の設計自由度を高める等の目的から複数の建物ユニットを離し置きにする構成が検討されている。かかる構成では、ユニット数の削減を図ることができる、建物ユニットが離し置きされた中間部分を設計自由度の高い空間として用いることができる等のメリットが得られる。この場合、複数の建物ユニットを所定の間隔を設けて配置し、その間に、建物ユニットとは異なる建造部（中間建造部）を形成して居室を設けること等が考えられる。こうして２つの建物ユニットを離し置きする建物に関する先行技術として、例えば特許文献１の建物が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のごとく離し置きされた複数の建物ユニットを有する建物では、建物ユニットとは別に中間建造部の現場設置の作業が必要となるため、離し置き部のない一般的なユニット式建物に比べて、建物施工現場での施工作業性が落ちることが懸念される。つまり、ユニット工法を用いたユニット式建物は、建物物資の製造及び組み立ての多くを工場にて行い、施工現場での施工作業の削減及び施工時間の短縮を図るものであるが、上記のごとく建物ユニットとは異なる建造部を有する場合、施工現場での作業が多くなってしまい作業性の低下が生じる。
【０００５】
本発明は、離し置きされた複数の建物ユニットの間に中間建造部を有する建物、及び同建物に用いられる建物ユニットにおいて、建物の施工作業性の向上を図ることを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００７】
第１の発明の建物では、離し置きされた複数の建物ユニットを備え、該離し置きされた建物ユニット間の中間スペースに前記建物ユニットとは異なる構成の中間建造部が設けられる建物において、前記中間建造部は、前記建物ユニットが有するユニット大梁からユニット外側に延び、対向する建物ユニット間に架け渡される中間小梁として用いられる可動小梁を備えて構成され、前記可動小梁は、前記ユニット大梁からユニット外側に延ばして前記建物ユニット間に架け渡される架け渡し状態と、前記建物ユニット間に架け渡されない非架け渡し状態とで動作可能であることを特徴とする。
【０００８】
離し置きされた複数の建物ユニットを備え、該離し置きされた建物ユニット間の中間スペースに中間建造部が設けられる建物では、建物ユニットの現場での据え付け作業に加えて中間建造部の設置作業を要する。この場合一般には、中間建造部は、建物ユニットとは異なり複数に分離された建材を用いて構築され、その建材を現場で組み付ける必要があるため、作業性の悪化が懸念される。
【０００９】
この点、本発明によれば、建物ユニットに可動小梁を設け、その可動小梁を、「架け渡し状態」と「非架け渡し状態」とで動作可能にしているため、建物の施工時には、離し置きされる各建物ユニットを設置した後に、建物ユニットからユニット外側に可動小梁を延ばして架け渡し状態とすることで、この可動小梁を中間建造部の中間小梁（天井小梁や床小梁）として用いることができるようになる。この場合、可動小梁を非架け渡し状態にしておけば製造工場から現場へのユニット運搬時にも可動小梁が支障とならないため、この可動小梁を建物ユニットに対して製造工場で先付けしておくことができ、施工現場で中間小梁の位置決めや取り付け等の作業を行うことが不要となる。その結果、離し置きされた複数の建物ユニットの間に中間建造部を有する建物において、建物の施工作業性の向上を図ることができる。
【００１０】
第２の発明の建物では、前記ユニット大梁には、前記可動小梁を回動可能に支持する回動軸部が設けられており、前記可動小梁は、前記回動軸部を支点とする回動により、前記架け渡し状態と前記非架け渡し状態とで動作可能である。
【００１１】
上記構成によれば、ユニット大梁に対して回動軸部を支点として可動小梁を回動させることにより、当該可動小梁を、架け渡し状態と非架け渡し状態とのいずれにも容易に動作させることができる。
【００１２】
なお、可動小梁の回動方向は、水平方向とする以外に、水平方向に対して斜めとなる斜め方向、鉛直方向とすることも可能であり、要は、非架け渡し状態とした場合に、架け渡し状態に比べて可動小梁の建物ユニットの側方又は上下方向への張出量が減じられるものであればよい。
【００１３】
第３の発明の建物では、前記可動小梁は、前記ユニット大梁に複数設けられ、前記非架け渡し状態への動作として前記ユニット大梁の側面部に対向する状態（向かい合う状態）への移行が可能であり、前記非架け渡し状態にある場合に、同一のユニット大梁で隣り合う２つの可動小梁について一方の可動小梁が他方の可動小梁の回動軸部の上方又は下方に位置し前記可動小梁が前記ユニット大梁の長手方向に対して斜めになる向きとされる。
【００１４】
ここで、ユニット大梁における可動小梁の設置ピッチに対して同可動小梁の長さ寸法が大きい場合、可動小梁をユニット大梁の側面部に向かい合うように動作させると、隣り合う可動小梁同士が干渉することが考えられる。この点、上記構成によれば、可動小梁が非架け渡し状態にある場合に、隣り合う２つの可動小梁について一方の可動小梁が他方の可動小梁の回動軸部の上方又は下方に位置するため、隣り合う可動小梁同士の干渉を回避できる。これにより、複数の可動小梁をユニット大梁の側面部に対向させる構成において、各可動小梁を好適に配置できる。
【００１５】
第４の発明の建物では、前記可動小梁には、当該可動小梁に対して相対回転可能に連結され、前記架け渡し状態とした場合に前記可動小梁に交差する方向に延びる可動横材が設けられている。
【００１６】
上記構成によれば、建物ユニットからユニット外側に可動小梁を延ばすことで、この可動小梁とこれに交差する可動横材とを中間スペースの所定位置に配置することができる。これにより、中間建造部に天井や床を設ける場合においてその天井や床の強度を高めることが可能となる。また換言すれば、可動小梁だけでなく、それに交差する可動横材を用いて天井や床を構成することで、可動小梁を少なくしても天井や床の強度を確保できる。
【００１７】
可動横材は、可動小梁に対して相対回転可能であり、可動小梁に対する可動横材の角度を調整できるため、複数の可動小梁に対して共通の可動横材を連結したとしても、可動小梁に対して可動横材を好適に連動させることができる。
【００１８】
第５の発明の建物では、前記建物ユニットには、前記可動小梁を前記ユニット大梁に交差する方向に移動可能に支持する移動支持部が設けられており、前記可動小梁は、前記移動支持部に支持された状態での移動により、前記架け渡し状態と前記非架け渡し状態とで動作可能である。
【００１９】
上記構成によれば、建物ユニットにおいて可動小梁がユニット大梁に交差する方向（例えば直交する方向）に移動可能であり、その可動小梁の移動により、当該可動小梁を、架け渡し状態と非架け渡し状態とのいずれにも容易に動作させることができる。なお、移動支持部は、ユニット大梁からその側方への可動小梁の突出量が調整可能となる構成であるとよい。
【００２０】
第６の発明の建物では、前記移動支持部は、前記建物ユニットのユニット大梁に固定されたユニット小梁であり、該ユニット小梁の長手方向に沿って前記可動小梁が移動可能である。
【００２１】
上記構成によれば、ユニット小梁に支持された状態で、同ユニット小梁の長手方向に沿ってユニット外側に可動小梁を移動させることにより、建物ユニットのユニット小梁と同じピッチで中間建造部での中間小梁を設置できる。なお、ユニット小梁として中空材を用い、その中空部に可動小梁を収容する構成とすれば、可動小梁を用いない場合に、すなわち可動小梁を非架け渡し状態としておく場合に、その可動小梁が建物の他の構造の邪魔にならないようにすることができる。
【００２２】
第７の発明の建物では、前記離し置きされた各建物ユニットに前記可動小梁がそれぞれ設けられ、各建物ユニットから延びる可動小梁同士が前記中間スペースにて連結されている。
【００２３】
上記構成によれば、可動小梁の連結といった比較的簡易な作業により、可動小梁を中間建造部の中間小梁として用いることができるようになる。この場合、中間小梁は、中間スペースを挟んで対向する２つの建物ユニットから延びる各可動小梁により形成されるため、１つの建物ユニットから延びる可動小梁により中間小梁が形成される場合に比べて、各可動小梁の長さ（可動小梁単体の長さ）を短くすることができる。これは、非架け渡し状態での可動小梁の納まりを考えた場合に有利な構成であると言える。
【００２４】
第８の発明の建物では、前記離し置きされた各建物ユニットから延びる可動小梁は、前記中間スペースにおける中間小梁長さを可変とするものである。
【００２５】
上記構成によれば、離し置きされる建物ユニット間の離間距離（離し置き距離）が相違する場合にも、その離間距離に合わせて中間小梁長さを調整することができる。つまり、個々に建物ユニットの構成を変更することなく、すなわち各々長さが異なる可動小梁を都度使い分けることなく、異なる長さの中間小梁を構築することができる。
【００２６】
第９の発明の建物では、前記離し置きされた複数の建物ユニットは、前記中間スペースを挟んで対向するユニット大梁の離間距離が大梁長手方向において不均等間隔となるように配置されており、前記不均等間隔となるユニット大梁の間に前記可動小梁が架け渡されている。
【００２７】
一般に、複数の建物ユニットを用いて構築されるユニット式建物では、建物ユニット自体が直方体状をなしており、建物の全体形状としても建物ユニットの形状により制約を受ける。この点、上記のごとく中間建造部において可動小梁からなる中間小梁を構築する構成では、建物ユニットの形状により受ける制約を緩和して建物の全体形状を決定することが可能となる。したがって、上述したように、離し置きされた複数の建物ユニットを、中間スペースを挟んで対向するユニット大梁がその長手方向に不均等間隔となるように配置することが可能となる。
【００２８】
第１０の発明の建物ユニットでは、複数の柱と複数のユニット大梁とにより構成される建物ユニットにおいて、前記ユニット大梁は形綱の溝部をユニット内側に向けて設置され、前記ユニット大梁のウェブ部にユニット外側に向けて延びる可動小梁が設けられ、前記可動小梁は、前記ユニット大梁からユニット外側に延ばした引き延ばし状態と、前記ユニット外側に延ばしていない非引き延ばし状態とで動作可能であることを特徴とする。
【００２９】
上記構成の建物ユニットは、離し置きされた複数の建物ユニットを備え、かつ該離し置きされた建物ユニット間の中間スペースに中間建造部が設けられる建物について好適に用いることができる。つまり、建物ユニットに可動小梁を設け、その可動小梁を、「引き延ばし状態」と「非引き延ばし状態」とで動作可能にしているため、建物の施工時には、離し置きされる各建物ユニットを設置した後に、建物ユニットからユニット外側に可動小梁を延ばして架け渡し状態とすることで、この可動小梁をユニット離し置き部分（中間スペース）の中間小梁（天井小梁や床小梁）として用いることができるようになる。この場合、可動小梁を非引き延ばし状態にしておけば製造工場から現場へのユニット運搬時にも可動小梁が支障とならないため、この可動小梁を建物ユニットに対して製造工場で先付けしておくことができ、施工現場で中間小梁の位置決めや取り付け等の作業を行うことが不要となる。その結果、離し置きされた複数の建物ユニットの間に中間建造部を有する建物において、建物の施工作業性の向上を図ることができる。
【００３０】
以下の第１１〜第１５の発明は、建物ユニットの特徴的な構成に関するものであるが、これらは上述した第２〜第６の発明と同様の構成を有する。ゆえに、第１１〜第１５の発明に関する作用は上記記載を参照されたい。なお、建物ユニットの発明において、「引き延ばし状態」は「架け渡し状態」と同様の状態を、「非引き延ばし状態」は「非架け渡し状態」と同様の状態をそれぞれ意味している。
【００３１】
第１１の発明の建物ユニットでは、前記ユニット大梁には、前記可動小梁を回動可能に支持する回動軸部が設けられており、前記可動小梁は、前記回動軸部を支点とする回動により、前記引き延ばし状態と前記非引き延ばし状態とで動作可能である。
【００３２】
第１２の発明の建物ユニットでは、前記可動小梁は、前記ユニット大梁に複数設けられ、前記非引き延ばし状態への動作として前記ユニット大梁の側面部に対向する状態への移行が可能であり、前記非引き延ばし状態にある場合に、同一のユニット大梁で隣り合う２つの可動小梁について一方の可動小梁が他方の可動小梁の回動軸部の上方又は下方に位置し前記可動小梁が前記ユニット大梁の長手方向に対して斜めになる向きとされる。
【００３３】
第１３の発明の建物ユニットでは、前記可動小梁には、当該可動小梁に対して相対回転可能に連結され、前記架け渡し状態とした場合に前記可動小梁に交差する方向に延びる可動横材が設けられている。
【００３４】
第１４の発明の建物ユニットでは、前記可動小梁を前記ユニット大梁に交差する方向に移動可能に支持する移動支持部を備え、前記可動小梁は、前記移動支持部に支持された状態での移動により、前記引き延ばし状態と前記非引き延ばし状態とで動作可能である。
【００３５】
第１５の発明の建物ユニットでは、前記移動支持部は、前記ユニット大梁に固定されたユニット小梁であり、該ユニット小梁の長手方向に沿って前記可動小梁が移動可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】建物の概要を示す斜視図。
【図２】建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図３】中間建造部の天井部の構成を説明するための平面図。
【図４】可動天井小梁の構成を示す斜視図。
【図５】可動天井小梁の連結基端部の構成を示す要部拡大図。
【図６】ユニット大梁をウェブ外側から見た構成を示す模式図。
【図７】ユニット大梁を上方から見た平面図。
【図８】中間建造部の天井部の構成を説明するための平面図。
【図９】スライド式の可動天井小梁の構成を示す正面図。
【図１０】可動天井小梁の要部を拡大して示す斜視図。
【図１１】（ａ）は、架け渡し状態にある２つの可動天井小梁の連結状態を示す平面図、（ｂ）は連結金具の構成を示す一部破断断面図。
【図１２】建物ユニットの離し置き事例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態における建物の概要を示す斜視図である。
【００３８】
建物１０は、複数の建物ユニットからなる２階建てユニット式建物として構築されており、基礎１１上に固定された建物本体１２と、建物本体１２の上方に設置された屋根１３とから構成されている。建物本体１２は、正面から見て左右に離し置きされた２つの建物ユニット群からなるユニット建造部Ｘ１，Ｘ２と、そのユニット建造部Ｘ１，Ｘ２の間の中間スペースに設けられた中間建造部Ｘ３とを有しており、これらの建造部Ｘ１〜Ｘ３により居室や廊下等の建物内空間が設けられている。本実施形態では、各ユニット建造部Ｘ１，Ｘ２の建物ユニット群がそれぞれ４体ずつの建物ユニット２０で構築されている。また、中間建造部Ｘ３には建物ユニット２０が設置されておらず、中間建造部Ｘ３は、ユニット建造部Ｘ１，Ｘ２の建物ユニット２０を利用して、具体的には中間建造部Ｘ３を挟んで対向する建物ユニット２０に各種建材を架け渡して構築されている。図示の構成では、中間建造部Ｘ３は、建物ユニット２０の短辺側（妻面側）の幅とほぼ同じ幅で形成されている。
【００３９】
本実施形態の建物１０では、計８体の建物ユニット２０を用いて建物本体１２が構築されているが、実質的には１０体の建物ユニット２０により構築された場合と同等の大きさの建物内空間が確保されるものとなっている。つまり、一般的なユニット式建物の場合、各建物ユニットが隣接し合う状態で互いに結合され、居室や廊下等の建物内空間は概ね全て建物ユニット内に設けられるが、本実施形態の建物１０では、建物ユニットのそのものにより形成される建物内空間以外に、複数の建物ユニットで挟まれる部分にも建物内空間が形成されている。なお、ユニット建造部Ｘ１，Ｘ２のユニット個数は任意である。
【００４０】
屋根１３は、２つのユニット建造部Ｘ１，Ｘ２に跨った状態で、かつ建物本体１２の全体を覆うようにして設置されている。
【００４１】
建物ユニット２０の構成を図２を用いて説明する。建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備える。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして、すなわち溝部をユニット内側に向けるようにして設置されている。
【００４２】
建物ユニット２０の長辺部（桁部）の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されて固定されている。同じく建物ユニット２０の長辺部（桁部）の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されて固定されている。天井小梁２５及び床小梁２６は、それぞれ同一の間隔でかつ短辺側（妻側）の天井大梁２２及び床大梁２３に水平に設けられている。例えば、天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２７が支持され、床小梁２６によって床面材２８が支持されている。
【００４３】
次に、中間建造部Ｘ３の構成を説明する。中間建造部Ｘ３は、上述したとおりそれ自体は建物ユニット２０により構成されるものではなく、ユニット建造部Ｘ１，Ｘ２の建物ユニット２０（中間スペースに隣接する建物ユニット）を利用して構築されており、中間建造部Ｘ３の床部及び天井部の概略構成を図３を用いて説明する。図３は建物本体１２の平面図であって、特に中間建造部Ｘ３の天井部の構成を示す図（天井面材を上にして示す平面図）である。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、ユニット建造部Ｘ１，Ｘ２を構成する建物ユニット２０のうち中間建造部Ｘ３側の建物ユニット２０の天井大梁２２、より詳しくはユニット建造部Ｘ１，Ｘ２と中間建造部Ｘ３との境界部付近に位置する天井大梁２２（以下特に、ユニット大梁２２Ａという）には、同ユニット大梁２２Ａの溝形綱の溝部とは反対側、すなわち天井小梁２５の設置側とは反対側の側面（ウェブ部の外側面）に、中間建造部Ｘ３用の複数の可動天井小梁３１が取り付けられている。この可動天井小梁３１は、両方のユニット建造部Ｘ１，Ｘ２の間に架け渡されるように設けられており、例えば建物ユニット２０の天井小梁２５と同じピッチで設置されている。すなわち、可動天井小梁３１は、対向する２つの建物ユニット２０のユニット大梁２２Ａにそれぞれ設けられており、中間スペース（離し置きされた一対の建物ユニット２０の間）で各一対の可動天井小梁３１が連結されることで中間天井小梁３２が形成されている。そして、その中間天井小梁３２の上側に天井面材３３が固定されている。これにより、ユニット建造部Ｘ１，Ｘ２と中間建造部Ｘ３とで同様の高さ位置に天井が形成されるようになっている。
【００４５】
可動天井小梁３１の構成について詳しく説明する。図４は、可動天井小梁３１の構成を示す斜視図であり、図５は可動天井小梁３１の連結基端部の構成を示す要部拡大図である。図５において、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００４６】
図４，図５に示すように、ユニット大梁２２Ａのウェブ外側面には、溶接やボルト締め等により軸本体３５が固定されており、その軸本体３５には回動ピン３６により可動天井小梁３１が回動可能に支持されている。可動天井小梁３１は軽溝形綱よりなり、その連結基端部に回動ピン３６が差し込まれることで回動可能になっている。回動ピン３６は、鉛直方向に延びる向きに設けられており、これにより可動天井小梁３１が水平面内で回動可能となっている。可動天井小梁３１が回動する際には、可動天井小梁３１は、回動ピン３６を回動中心として、ユニット大梁２２Ａに平行となる側（対向する側）とユニット大梁２２Ａに直交する側とにそれぞれ回動し、ユニット大梁２２Ａに直交する側に回動した場合には、可動天井小梁３１の連結基端側の端面部に形成された突起部３７がウェブ外側面に当接する。これにより、可動天井小梁３１の回動範囲が規制されるようになっている。本実施形態では、可動天井小梁３１がユニット大梁２２Ａに直交する側に回動した際、ユニット大梁２２Ａに対して最大９０°となる範囲で回動できる構成となっている。なお、符号ＢＫは、天井大梁２２に対して天井小梁２５（ユニット側小梁）を固定するためのブラケットである。
【００４７】
また、可動天井小梁３１においてその回動先端側には、２つの可動天井小梁３１同士を連結するための連結孔３８が形成されている。連結孔３８は、各可動天井小梁３１においてその長手方向に沿って複数個ずつ設けられている。この場合、一対の可動天井小梁３１の連結孔３８にボルト等の締結具３９を差し込んで締結状態とすることで、一対の可動天井小梁３１がその先端側で互いに連結される。こうした一対の可動天井小梁３１の連結により、対向する建物ユニット間の中間スペースに、両建物ユニットに架け渡された状態で中間天井小梁３２が形成されることとなる。
【００４８】
各可動天井小梁３１には、その長手方向に沿って複数の連結孔３８が設けられていることから、可動天井小梁３１の回動先端側において複数箇所での連結が可能となり、連結強度を高めることが可能となる。また、複数の連結孔３８のうち、一対の可動天井小梁３１の連結に用いる連結孔３８を変更することにより、連結状態とした場合の両可動天井小梁３１の全長（すなわち中間天井小梁３２の長さ）を変更できる。これにより、建物ユニット２０の離し置き距離が各々異なる場合にも、同様の構成の可動天井小梁３１を用いて中間天井小梁３２を構築することができる。
【００４９】
図３において（ａ）には、可動天井小梁３１をユニット大梁２２Ａからユニット外側に延ばして建物ユニット間に架け渡した「架け渡し状態」が示されており、（ｂ）には、可動天井小梁３１を建物ユニット間に架け渡していない「非架け渡し状態」が示されている。なお、建物ユニット２０からすれば、（ａ）は、可動天井小梁３１をユニット外側に引き延ばした「引き延ばし状態」、（ｂ）は、可動天井小梁３１を引き延ばしていない「非引き延ばし状態」であると言える。（ｂ）の状態は、可動天井小梁３１を使用しない状態であり、建物ユニット２０には、可動天井小梁３１をユニット大梁２２Ａの側面部（ウェブ外側面）に対向させた状態（向かい合わせの状態）で保持するための保持手段（図示略）が設けられている。例えば、保持手段として結束バンドを用いて、可動天井小梁３１をユニット大梁２２Ａにまとめて結束する。
【００５０】
本実施形態では、ユニット大梁２２Ａにおける可動天井小梁３１の設置ピッチに対して同可動天井小梁３１の長さ寸法が大きくなっている。そのため、図３（ｂ）のように可動天井小梁３１を非架け渡し状態とした場合には、隣り合う可動天井小梁３１について、一方の可動天井小梁３１の先端部が他方の可動天井小梁３１の回動軸側に重なる。この場合、隣り合う可動天井小梁３１同士がユニット外側方向に重複した状態で保持手段により保持される。
【００５１】
ちなみに、複数の可動天井小梁３１のうち、建物ユニット２０の妻側大梁（短辺側のユニット天井大梁）に最も近い可動天井小梁３１は、その妻側大梁に向けて回動することで、妻側大梁よりもユニット外側にはみ出てしまうことが懸念される。そこで本実施形態では、複数の可動天井小梁３１のうち、建物ユニット２０の妻側大梁に最も近い可動天井小梁３１の小梁長さを他とは異なる小梁長さとしている。具体的には、対向する建物ユニット２０から延びる２つの可動天井小梁３１の一方を長く、他方を短くし、短い方の可動天井小梁３１を妻大梁側に回動させる構成としている（図３（ａ）のＹ１部）。すなわち、複数の可動天井小梁３１には、その小梁長さが互いに異なるものが含まれている。これにより、可動天井小梁３１が建物ユニット２０の妻側大梁に向けて回動する場合に妻側大梁よりもユニット外側にはみ出ることを抑制できる。
【００５２】
ところで、建物ユニット２０において可動天井小梁３１のユニット外側への突出量（非架け渡し状態での突出量）は極力小さいことが望ましく、その観点から、隣り合う可動天井小梁３１の重なり（ユニット外側方向での重複）を無くすべく以下の構成を採用することも可能である。図６は、ユニット大梁２２Ａをウェブ外側から見た構成を示す模式図であり、同図には非架け渡し状態にある可動天井小梁３１の配列を示している。
【００５３】
図６（ａ）に示す構成では、非架け渡し状態において、隣り合う２つの可動天井小梁３１について一方の可動天井小梁３１の先端部が他方の可動天井小梁３１の回動軸部（軸本体３５）の上方に位置し、可動天井小梁３１がユニット大梁２２Ａの長手方向に対して斜めになる向きとされている。なおこのとき、各可動天井小梁３１は、ユニット大梁２２Ａのウェブ外側面に対向する位置にある。そして、図６（ａ）の状態から、可動天井小梁３１を回動させることにより、同可動天井小梁３１を図３（ａ）に示す架け渡し状態に移行させる。具体的な構成としては、例えば、各可動天井小梁３１がユニット大梁２２Ａに対して対向する対向位置にある場合に、その小梁長手方向の角度（鉛直方向の角度）を変更できる構成を付加し、その角度変更により、水平方向に延びる可動天井小梁３１を僅かに傾ける構成が考えられる。なお、上記とは逆に、隣り合う２つの可動天井小梁３１について一方の可動天井小梁３１の先端部が他方の可動天井小梁３１の回動軸部（軸本体３５）の下方に位置する構成であってもよい。
【００５４】
また、図６（ｂ）に示すように、非架け渡し状態において各可動天井小梁３１が斜め下方に延びる構成や、図６（ｃ）に示すように、非架け渡し状態において各可動天井小梁３１が鉛直下方に延びる構成であってもよい。図６（ａ）（ｂ）では、可動天井小梁３１が、ユニット大梁２２Ａに対する対向位置よりも下方に延びる位置に移動可能になっている。なお、ユニット床大梁に可動床小梁を設ける場合には、非架け渡し状態で可動床小梁が上方に延びる構成とする。
【００５５】
上記図６（ａ）〜（ｃ）の構成によればいずれも、隣り合う可動天井小梁３１同士の重なり（ユニット外側方向での重複、干渉とも言える）を無くすことができる。そのため、建物ユニット２０において、非架け渡し状態での可動天井小梁３１のユニット外側への突出量を極力小さくすることができる。
【００５６】
図示は省略するが、中間建造部Ｘ３の床部もほぼ同様の構成を有している。簡単に説明すると、中間建造部Ｘ３用の複数の可動床小梁は、例えば建物ユニット２０の床小梁２６と同じピッチで設けられており、両方のユニット建造部Ｘ１，Ｘ２の間に可動床小梁が架け渡されることで中間床小梁が形成される。そして、中間建造部Ｘ３用の可動床小梁の下側に床面材が固定されて、ユニット建造部Ｘ１，Ｘ２と中間建造部Ｘ３とで同様の高さ位置に床が形成されるようになっている。
【００５７】
上記建物１０の構築に関して、建物ユニット２０はユニット製造工場にて製造され、その際、離し置き用の建物ユニット２０について天井大梁２２及び床大梁２３に可動小梁（可動天井小梁及び可動床小梁）が取り付けられる。このとき、可動小梁は、ユニット大梁に対向する状態でまとめられ（図３（ｂ）参照）、その状態が保持手段（結束バンド等）により保持される。そして、建物ユニット２０がトラック等の運搬手段により建物施工現場に運搬される。
【００５８】
建物施工現場では、離し置きされる建物ユニットを含め複数の建物ユニット２０が設計プランに合わせて配置される。そしてその後、保持手段による可動小梁の保持が解除され、ユニット離し置き部分において可動小梁が中間スペースに引き出されて中間小梁が形成される。つまり、可動小梁が非架け渡し状態から架け渡し状態へと状態移行される。このとき、可動小梁に設けられた複数の連結孔３８のいずれかを用いて２つの可動小梁が連結される。
【００５９】
その後、中間天井小梁に天井面材が固定されるとともに、中間床小梁に床面材が固定されることにより、建物ユニット２０の離し置き部分（中間スペース）に居室等の建物内空間が形成される。
【００６０】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６１】
離し置きされた一対の建物ユニット２０に可動小梁（可動天井小梁３１及び可動床小梁）を設け、この可動小梁を用いて中間建造部Ｘ３における中間小梁（天井小梁や床小梁）を構築する構成としたため、建物の施工時において、可動小梁を中間建造部Ｘ３の中間小梁として用いることができるようになる。この場合、可動小梁を非架け渡し状態（非引き延ばし状態）にしておけば製造工場から現場へのユニット運搬時にも可動小梁が支障とならないため、この可動小梁を建物ユニット２０に対して製造工場で先付けしておくことができ、施工現場で中間小梁の位置決めやユニット大梁に対する取り付け等の作業を行うことが不要となる。その結果、離し置きされた複数の建物ユニット２０の間に中間建造部Ｘ３を有する建物において、建物の施工作業性の向上を図ることができる。その他、ユニット製造工場から施工現場への運搬作業を考えても、中間建造部Ｘ３を構成する可動天井小梁３１等を、建物ユニット２０と一体化して運搬することができ、運搬にかかる作業性の向上も実現できる。
【００６２】
可動小梁（可動天井小梁３１等）を動作可能に支持する構成として、ユニット大梁２２Ａには回動軸部としての軸本体３５と回動ピン３６とを設けたため、ユニット大梁２２Ａに対して回動軸部を支点として可動小梁を回動させることにより、当該可動小梁を、架け渡し状態と非架け渡し状態とのいずれにも容易に動作させることができる。
【００６３】
離し置きされた各建物ユニット２０から延びる可動小梁同士が連結され、それにより中間建造部Ｘ３の中間小梁が構築される構成によれば、可動小梁の連結といった比較的簡易な作業により中間小梁を形成できる。この場合、２つの可動小梁により各中間小梁が形成される構成では、１つの可動小梁で各中間小梁が形成される場合に比べて、各可動小梁の長さ（可動小梁単体の長さ）を短くすることができる。これは、非架け渡し状態での可動小梁の納まりを考えた場合に有利な構成であると言える。
【００６４】
可動天井小梁３１の回動先端側には複数の連結孔３８を設け、その複数の連結孔３８を用いて２つの可動天井小梁３１同士を連結する構成としたため、可動天井小梁３１同士を連結するのに用いる連結孔３８を変更することで、中間天井小梁３２の長さを変更できる（中間床小梁も同様）。これにより、離し置きされる建物ユニット間の離間距離（離し置き距離）が相違する場合にも、その離間距離に合わせて中間小梁長さを調整することができる。つまり、個々に建物ユニットの構成を変更することなく、すなわち各々長さが異なる可動小梁を都度使い分けることなく、異なる長さの中間小梁を構築することができる。
【００６５】
上記のように可動小梁を用いた構成では、建物１０の施工後においての可動小梁の動作も可能となるため、これを利用して、中間建造部Ｘ３に形成した居室等の部屋を吹抜け空間に変更することが可能となる。この場合、天井材や床材を排除した後、可動小梁同士の連結を解除し、さらに可動小梁を架け渡し状態から非架け渡し状態へと動作させる。また、新築当初は中間建造部Ｘ３を吹抜け空間としておき、その後の改築（リフォーム）で、可動小梁を用いて上下階に空間分割することも可能である。
【００６６】
［第２の実施形態］
本実施形態では、中間建造部Ｘ３の構成として、可動小梁に対して相対回転可能に連結され、可動小梁を架け渡し状態とした場合に同可動小梁に交差する方向に延びる可動横材を設けている。中間天井小梁の構成に関して言えば、可動天井小梁３１に可動野縁を一体化する構成としている。その構成を図７及び図８を用いて説明する。図７は、ユニット大梁２２Ａを上方（又は下方）から見た平面図であり、特に可動天井小梁３１の非架け渡し状態を図示している。図８は、中間建造部Ｘ３の天井部の構成を説明するための平面図である。
【００６７】
図７，図８に示すように、可動天井小梁３１の中間部分には、連結ピン４２により、可動天井小梁３１に対して回動可能な可動野縁４１が連結されている。この場合、可動天井小梁３１が動作すると、それに連動して可動野縁４１が変位する。これにより、可動野縁４１を、ユニット離し置き部分（中間スペース）において所望とする位置に容易に配置できる。本実施形態では、可動天井小梁３１の架け渡し状態で、可動天井小梁３１に直交する向きで可動野縁４１が配置されるようになっている。可動野縁４１は、可動天井小梁３１に対して相対回転可能であり、可動天井小梁３１に対する可動野縁４１の角度を調整できるため、複数の可動天井小梁３１に対して共通の可動野縁４１を連結したとしても、可動天井小梁３１に対して可動野縁４１を好適に連動させることができる。
【００６８】
なお、可動天井小梁３１を非架け渡し状態から架け渡し状態へと移行させる際には、可動野縁４１がユニット大梁２２Ａの長手方向に変位することになるため、これを考慮すると、可動野縁４１の長さをユニット桁面長さよりも短くする必要がある。この点、ユニット桁面長さに対する可動野縁４１の不足分は、例えば補助野縁を追加連結することで対処するとよい。
【００６９】
上記構成は床構造についても同様に適用できる。床構造の場合には、可動床小梁に対して可動根太を連結する。要は、可動小梁に、当該可動小梁に対して相対回転可能に可動横材を連結し、非架け渡し状態では可動小梁に略平行に可動横材が配置される一方、架け渡し状態とした場合に可動横材が可動小梁に交差する方向に延びる構成であればよい。
【００７０】
本実施形態の構成によれば、建物ユニット２０からユニット外側に可動天井小梁３１を延ばすことで、この可動天井小梁３１とこれに交差する可動野縁４１とを中間スペースの所定位置に配置することができる。これにより、中間建造部Ｘ３に天井を設ける場合においてその天井の強度を高めることが可能となる。また換言すれば、可動天井小梁３１だけでなく可動野縁４１を用いて天井を構成することで、可動天井小梁３１を少なくしても天井の強度を補償できる。中間建造部Ｘ３の床構造についても同様である。
【００７１】
［第３の実施形態］
上記実施形態では、可動小梁がユニット大梁に対して回動することで非架け渡し状態と架け渡し状態との移行を可能としたが、本実施形態ではこれを変更し、可動小梁がユニット大梁に交差する方向に移動することで非架け渡し状態と架け渡し状態との移行を可能とする。より具体的には、可動小梁を、移動支持部に支持された状態でユニット大梁からその側方へスライド移動させることにより、非架け渡し状態と架け渡し状態とで動作可能とする。
【００７２】
図９は、スライド式の可動天井小梁５２の構成を示す正面図であり、図１０は、可動天井小梁５２の要部を拡大して示す斜視図である。図９，図１０に示すように、建物ユニット２０の天井大梁２２の下面部にはユニット天井小梁５１が固定されており、そのユニット天井小梁５１に対して伸縮できるようにして可動天井小梁５２が取り付けられている。ユニット天井小梁５１は、一般的な天井小梁のように天井大梁２２の溝部側にブラケットで固定される構成とは異なり、相対向する一対の天井大梁２２の下面部に溶接等により固定されている。ユニット天井小梁５１はリップ溝形鋼であり、その溝部（中空部）に角形鋼よりなる可動天井小梁５２がスライド移動可能な状態で収容されている。可動天井小梁５２の長さは、ユニット天井小梁５１と同等又はそれよりも短い長さとなっている。可動天井小梁５２は、ユニット天井小梁５１の長手方向に沿って移動可能であり、かつユニット天井小梁５１からの突出量、すなわち天井大梁２２からその側方への突出量を調整できる構成である。なお、ユニット天井小梁５１を角形鋼とし、その内部に可動天井小梁５２を収容することも可能である。
【００７３】
ユニット天井小梁５１において中間スペース側の端部には可動天井小梁５２を固定するための貫通孔５１ａが形成されており、可動天井小梁５２の先端部にも略同径の孔部５２ａが設けられている。したがって、可動天井小梁５２を中間天井小梁として用いる場合には、可動天井小梁５２を建物ユニット２０間に架け渡し、その状態で、ユニット天井小梁５１の貫通孔５１ａと可動天井小梁５２の孔部５２ａとにボルト５３を螺着して可動天井小梁５２を固定する。可動天井小梁５２の孔部５２ａは小梁長手方向に沿って複数設けられており、いずれを用いるかで中間天井大梁の長さが調整できるようになっている。
【００７４】
また、可動天井小梁５２が非架け渡し状態にある場合、すなわちユニット天井小梁５１内に可動天井小梁５２が収容された状態では、その収容状態で、収容側のユニット天井小梁５１の貫通孔５１ａと可動天井小梁５２の孔部５２ａとにボルト５３を螺着して可動天井小梁５２を固定する。なお、ボルト５３は、可動天井小梁５２を非架け渡し状態で保持する保持手段としても機能する。可動天井小梁５２において引き延ばし側の先端部には先細部５２ｂが設けられており、架け渡し相手側のユニット天井小梁５１に対して組み付けしやすい構成となっている。
【００７５】
上記構成は床構造についても同様に適用できる。床構造の場合には、建物ユニットの床大梁の上面部にユニット床小梁を固定し、そのユニット床小梁に対して伸縮できるようにして可動床小梁を設ける。そして、可動床小梁を中間床小梁として用いる場合には、可動床小梁を建物ユニット間に架け渡し、その状態で固定する。
【００７６】
本実施形態の構成によれば、建物ユニット２０に対する可動天井小梁５２のスライド移動により、当該可動天井小梁５２を、架け渡し状態と非架け渡し状態とのいずれにも容易に動作させることができる。また、可動天井小梁５２を移動可能な状態で支持するための移動支持部としてユニット天井小梁５１を用いたため、ユニット天井小梁５１に対して可動天井小梁５２を引き延ばすことで、ユニット天井小梁５１と同じピッチとなる中間天井小梁を容易に設置できる。
【００７７】
なお、建物ユニットの一般的構造と同様に天井大梁の溝部側に天井小梁を固定し、その天井小梁の下面部に、可動天井小梁５２をスライド移動可能に支持するスライド支持金具を設ける構成を採用することも可能である。
【００７８】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７９】
・２つの可動小梁をその先端部同士で連結させる連結構造として以下の構成を採用することも可能である。図１１（ａ）は、架け渡し状態にある２つの可動天井小梁３１の連結状態を示す平面図であり、（ｂ）は連結金具の構成を示す一部破断断面図である。
【００８０】
連結金具６１は、一対の係止部材６２，６３とそれらを結合するナット部材６４とを有し、係止部材６２，６３の先端部には、可動天井小梁３１の可動先端部を係止するための小梁係止部６２ａ，６３ａが設けられている。ナット部材６４を回転させることにより、小梁係止部６２ａ，６３ａの離間距離が調整できる。この場合、架け渡し状態とした可動天井小梁３１に連結金具６１を組み付けた後に、各小梁係止部６２ａ，６３ａの離間距離を縮めることで２つの可動天井小梁３１を強固に連結できる。なお、連結金具６１は、ターンバックル機構を採用するものである。
【００８１】
連結金具６１は、小梁係止部６２ａ，６３ａの離間距離を調整できるものであるため、建物ユニット２０間の離間距離（離し置き距離）が相違する場合にあっても、可動天井小梁３１の構成を変更することなく、中間建造部Ｘ３の中間天井小梁を好適に構築することができる。
【００８２】
・上記実施形態では、離し置きされた複数の建物ユニットが、中間スペースを挟んで対向するユニット大梁が互いに平行に、すなわち離間距離が均等になるように配置されていたが、これを変更し、離し置きされた複数の建物ユニットが、中間スペースを挟んで対向するユニット大梁の離間距離が大梁長手方向において不均等間隔となるように配置されていてもよい。具体的には、図１２（ａ）に示すように、一方に対して他方が斜めになるようにして２つの建物ユニット２０が配置され、その間の中間スペースに中間建造部Ｘ３が構築される構成となっている。この場合、建物ユニット間の中間スペースは略台形状をなしている。そして、不均等間隔となるユニット大梁の間に可動小梁（可動天井小梁３１等）が架け渡されている。
【００８３】
要するに、上記のごとく中間建造部Ｘ３において可動小梁からなる中間小梁を構築する構成では、建物ユニット２０の形状（一般的に直方体形状）により受ける制約を緩和して建物の全体形状を決定することが可能となる。したがって、上述したように、離し置きされた複数の建物ユニット２０を、中間スペースを挟んで対向するユニット大梁がその長手方向に不均等間隔となるように配置することが可能となる。
【００８４】
・図１２（ｂ）に示すように、互いに異なるサイズの建物ユニットを離し置きし、その建物ユニットの間に中間建造部Ｘ３を構築する構成であってもよい。この場合、一方の建物ユニットの２０の可動小梁（可動天井小梁３１等）は余ることになるが、その余った可動小梁は非架け渡し状態（非引き延ばし状態）のまま保持される。
【００８５】
・建物ユニットのユニット大梁において、回動軸部（軸本体３５及び回動ピン３６）により支持される可動小梁を着脱自在に設ける構成としてもよい。例えば、回動軸部が、可動小梁の荷重を支えることにより同可動小梁を支持し、可動小梁を持ち上げることにより、回動軸部から可動小梁を取り外すことができる構成とする。
【００８６】
・建物１０の構成は、上述した構成例に限定されない。例えば、多層階建物に代えて、平屋建物に適用されてもよい。また、建物ユニット２０を構成する床大梁２３や天井大梁２２として溝形鋼に代えてＨ形鋼を用い、そのＨ形綱に可動小梁を取り付ける構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０…建物、２０…建物ユニット、２１…柱、２２…天井大梁、２３…床大梁、２５…天井小梁、２６…床小梁、３１…可動天井小梁、３２…中間天井小梁、３３…天井面材、３５…軸本体（回動軸部）、３６…回動ピン（回動軸部）、４１…可動野縁（可動横材）、４２…連結ピン、５１…ユニット天井小梁（移動支持部）、５２…可動天井小梁、６１…連結金具、Ｘ１，Ｘ２…ユニット建造部、Ｘ３…中間建造部。
【図１】
2011185019.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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