【事件の表示】
　特願２０１４−１２４２３５「フェムトセル識別子および場所を用いる、フェムトセルがサーブする無線機器の測位」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２７日出願公開、特開２０１４−２２２２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）５月２１日（パリ条約による優先権主張、２００９年（平成２１年）５月２２日（以下、「優先日」という。）、２０１０年５月２０日、いずれもアメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２−５１２０６１号の一部を、平成２６年６月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年４月２４日付けの拒絶理由の通知に対し同年７月３０日に意見書及び手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「補正１」という。）が提出されたが、同年１２月２４日付けで拒絶査定（平成２８年１月４日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、平成２８年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求され同時に手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出され、同年６月１３日に手続補正書（方式）が提出され、同年８月２３日及び同年１１月２１日にそれぞれ上申書が提出されたものである。
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正事項を含むものである。
（１）補正前の請求項１の記載
　本件補正による補正前の、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「移動局で、フェムトセルの少なくとも1つの識別要素を受信するステップであって、前記フェムトセルの前記少なくとも１つの識別要素は、複数のフェムトセルの識別要素のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
　前記フェムトセルの前記少なくとも1つの識別要素をロケーションサーバに送信するステップと、
　前記ロケーションサーバから１又は複数の測位支援メッセージを受信するステップであって、前記１又は複数の測位支援メッセージは、前記フェムトセルの前記少なくとも１つの識別要素に応じて生成される、ステップと、
　前記ロケーションサーバから受信された前記１又は複数の測位支援メッセージに少なくとも部分的に基づいて、測位を実行するステップと
　を含む、測位の方法。」
（２）補正後の請求項１の記載
　本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（下線は、補正箇所を示す。）。
「
フェムトセルにより取得された前記フェムトセルの場所を取得するステップであって、前記フェムトセルは移動可能な基地局である、ステップと、
　移動局で、
前記
　前記フェムトセルの前記少なくとも1つの識別要素をロケーションサーバに送信するステップと、
　前記ロケーションサーバから１又は複数の測位支援メッセージを受信するステップであって、前記１又は複数の測位支援メッセージは、前記フェムトセルの前記少なくとも１つの識別要素に応じて生成される、ステップと、
　前記ロケーションサーバから受信された前記１又は複数の測位支援メッセージに少なくとも部分的に基づいて、測位を実行するステップと
　を含む、測位の方法。」
２　補正の目的
　本件補正の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「測位の方法」について、「フェムトセルにより取得された前記フェムトセルの場所を取得するステップであって、前記フェムトセルは移動可能な基地局である、ステップ」「を含む」点を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、について、以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用例
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、優先日前に頒布された刊行物である特表２００７−５１２７８４号公報（平成１９年５月１７日公表。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
ａ　「【発明の分野】
【０００２】
　本発明は、一般的に移動体通信の分野に関し、より詳細に述べると、ネットワーク情報を使用して移動局のポジションを推定することに関する。」
ｂ　「【００１２】
　ロケーション関連情報を決定できる信号を送信する何らかのエンティティに言及するために用語“ロケーションノード”をここで使用する。
ロケーションノードの特定の例には、さまざまなＳＰＳの衛星、ＣＤＭＡワイヤレス通信システムの基地局とともに他のシステムの送信エンティティとが含まれている。他のシステムには、移動体通信（ＧＳＭ）のためのグローバルシステム、ブルートゥース（登録商標）、ＷＩ−ＦＩ（例えば、ワイヤレスアクセスポイント）、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）、デジタルテレビ、または情報を使用して送信ロケーションノードのロケーションを決定できる信号を送信できる他の何らかのシステムとが含まれている。
【００１３】
　したがって、図１中に図示されている特定の実施形態は、ＧＰＳとＣＤＭＡ通信システムとを使用して実現されているハイブリッドポジション決定システム１０を示しているが、この説明中で提供された教示に基づいて、他のタイプおよび組み合わせのポジション決定サブシステムと他のタイプのロケーションノードとを代わりに使用してもよい。さらに、実施形態の中には、ＧＰＳポジション決定サブシステムを使用するポジション決定を必要としないものもある。それゆえ、そのような実施形態では、ＧＰＳ衛星４５およびサポートする構成要素は必要ない。
【００１４】
　依然として図１を参照すると、公衆ネットワーク１５と移動体スイッチングセンター（ＭＳＣ）２０と
ポジション決定エンティティ（ＰＤＥ）
基地局（ＢＳ）
移動局（ＭＳ）
ｃ　「【００１８】
　用語“ポジション推定値情報”、すなわち用語“ＰＥＩ”は、ＢＳ３５のような１つ以上のロケーションノードによって送信される情報を示し、その情報を使用して送信ロケーションノードを位置付け、および／または識別できる。ＰＥＩは、ＣＤＭＡ　ＢＳのような同じタイプの複数のロケーションノードから送信されてもよい。代わりに、ロケーションノードは、異なったタイプであってもよく、例えば、１つのロケーションノードはＰＥＩを送信するＢＳ３５であってもよいが、
一方のロケーションノードは、ＷＩ−ＦＩネットワークのワイヤレスアクセスポイントであってもよい。
【００１９】
　異なるロケーションにおけるロケーションノードは、異なるＰＥＩを送信することが一般的である。ロケーションノードは、ロケーションノードの通信範囲内にある任意の移動局にＰＥＩをブロードキャストするように構成されていてもよい。または、ロケーションノードは、代わりに、ポイントツーポイント通信で特定の移動局にＰＥＩを送信してもよい。このポイントツーポイント通信は、ＭＳ４０によって送信された要求によって開始されてもよく、または、送信ロケーションノードによって開始されてもよい。
【００２０】
　電気通信工業協会／電子工業会（ＴＩＡ／ＥＩＡ）標準規格ＩＳ−２０００およびＩＳ−８５６において定義されているメッセージング標準規格に関する、さまざまなタイプのＰＥＩの送信をこれから説明する。しかしながら、ポジション決定システム１０には、ＭＳ４０のような移動局にＰＥＩを通信するための何らかの特定の標準規格またはプロトコルは必要ないことを理解すべきである。さらに、ＰＥＩは、送信ＢＳのロケーションまたは識別に関係する何らかの特定のタイプまたは量の情報を含んでいる必要はない。
【００２１】
　ＩＳ−２０００またはＩＳ−８５６にしたがうと、共通チャネル（すなわち、すべての移動局に使用されるチャネル）上とともに、専用チャネル（すなわち、特定の移動局に割り当てられるチャネル）上でＰＥＩを含んでいるメッセージを送信できる。ＢＳ３５によって送信されるＰＥＩメッセージは、フルＩＳ−２０００プロトコルまたはフルＩＳ−８５６プロトコルを完成させるように設計されていてもよい。代わりに、ＰＥＩには、これらの可能性ある情報タイプのサブセットが含まれている。表１は、ＰＥＩのような、ＢＳ３５によって送信できるさまざまなタイプの情報の例を提供している。
【表１】
【００２２】
　ＭＳ４０は、ＢＳ３５のような１つ以上のロケーションノードによって送信されたＰＥＩを受信する、またはさもなければ、収集するように設計されている。ＢＳは周期的にこの情報を送信するので、ＭＳは継続して受信情報を収集して更新するのが一般的である。ある時点において、ＭＳ４０のポジションの推定値（以下、単に「ポジション推定値」と呼ぶ）が、一般的に計算される。この計算の必要性を誘発する決定は、例えば、ＰＤＥ２５から受信された通信、ＭＳで実行しているアプリケーション、何らかの経過時間の経過、そのポジション情報の精度が、あるしきい値より上であることを決定するＭＳ、または、ある他のエンティティからの通信により生じてもよい。そのような誘発のさまざまなタイプに関する細部を以下に参照している図面とともにさらに詳細に説明する。
【００２３】
　ＭＳは、ＰＤＥ２５のようなポジション決定エンティティに通信するメッセージをアセンブルし、またはさもなければ、発生させる。ＭＳからメッセージを受信次第、ポジション決定エンティティは、メッセージ内に含まれている情報を使用して、ポジション推定値を計算できる。ポジション推定値を計算するためにＭＳ４０が発生させる情報を「ＰＥＩパラメータ」と呼ぶ。ＰＥＩパラメータには、ポジション推定値の計算を可能にする何らかの情報が含まれている。特定の精度は、計算されたポジション推定値に必要ない。例えば、ポジション推定値は、現在ＭＳが位置付けられている半球、大陸、国、州、または街を識別できるだけでよいように、ポジション推定値によってカバーされているエリアはかなり広くてもよい。一方、数キロメートルから数メートル範囲のエリアにＭＳを位置付けるもののように、ポジション推定値はより正確であってもよい。
【００２４】
　開示された方法と装置との実施形態において、ＰＤＥ２５に通信されるＰＥＩパラメータには、送信ＢＳ３５から受信されたＰＥＩ中に含まれている情報のすべてが含まれている。ＭＳ４０が複数のＢＳからＰＥＩを受信する状況では、その時は、ＰＥＩパラメータにさまざまなＢＳから受信されたさらなるＰＥＩも含まれてもよい。代替実施形態は、ＰＥＩパラメータに受信されたＰＥＩから獲得された情報のサブセットのみが含まれているものである。
【００２５】
　開示された方法および装置の他の実施形態において、ＭＳは、ＰＥＩパラメータを送信する。このＰＥＩパラメータには、ＰＥＩから導出された情報（例えば、表１で識別される情報の一部または全部）と、既知のまたはＭＳ４０によって確認できる他の情報とが含まれている。さらに他の実施形態において、ＭＳは、ＰＥＩパラメータを含んでいるメッセージを生成させるために、表２で示されているさまざまなタイプの情報の一部または全部を使用する。
【表２】
【００２６】
　１つの実施形態において、ＰＥＩパラメータはＳＥＲＶＩＮＧ＿ＢＡＳＥ＿ＩＤを含んでいる。ある例では、この情報は、ＭＳ４０を現在受け持っているＢＳ３５を正確に識別するのに十分である。ＢＳ３５またはロケーションノードを正確に識別できた場合、その時は、ロケーションに対して基地局またはロケーションノードを一致させるルックアップテーブルまたは他のそのようなインデックスからＢＳまたはロケーションノードのロケーションを確認することができ、したがってポジション推定値を提供することができる。すなわち、受け持っているＢＳまたはロケーションノードの送信範囲内のどこかにＭＳがあることを仮定することができる。
【００２７】
　しかし、受け持っているロケーションノードの識別子を容易に確認できず、したがって、ＭＳ４０のロケーションを正確に推定できない状況が生じるかもしれない。例えば、基地局がロケーションノードであり、ＳＥＲＶＩＮＧ＿ＢＡＳＥ＿ＩＤ（ＰＥＩパラメータの１つの情報要素）が、ＢＳによって送信されたＰＥＩ中に提供されたＳＩＤ／ＮＩＤ／ＢＡＳＥ＿ＩＤ情報（表１）に基づいて発生される状況を考慮する。ネットワークの中には、同じＳＩＤ、ＮＩＤ、およびＢＡＳＥ＿ＩＤを複数のＢＳに割り当てるものがあるので、ＭＳのロケーションを正確に推定できない。それは、ＳＩＤ／ＮＩＤ／ＢＡＳＥ＿ＩＤの組み合わせが一意的でないからである。そのような問題を解決するために、ＰＥＩパラメータには、表２で識別される１つ以上のさらなるパラメータのような、さらなる情報が含まれていてもよい。特定の例は、ＢＳ３５基地局の緯度と経度を識別できる（例えば、表２のＬＡＴおよびＬＯＮＧの要素）情報に加えて、ＳＥＲＶＩＮＧ＿ＢＡＳＥ＿ＩＤを使用してＰＥＩパラメータを形成できる。これから説明するように、情報のこの組み合わせによって、ポジション決定エンティティが十分な精度のポジション推定値を計算することが可能になる。
【００２８】
　ＭＳ４０によって形成されたＰＥＩパラメータの内容にかかわらず、ＰＥＩパラメータを含んでいるメッセージはＰＤＥに通信される。
ＰＤＥは、
ポジション推定値を計算できるネットワークエンティティまたはデバイスである。
【００２９】
　代替実施形態は、システム１０がＧＳＭネットワークを含んでいるものである。そのような実施形態では、ＰＤＥはサービング移動体ロケーションセンター（ＳＭＬＣ）として実現されてもよい。
【００３０】
　従来のポジション推定技術を利用すると、例えば、ＰＤＥは、ＰＥＩパラメータに含まれている情報を利用してポジション推定値を計算できる。例えば、ＰＥＩパラメータが、ＭＳ４０が現在通信しているロケーションノードを識別する情報を含んでいる場合、ロケーションノード識別子およびそのようなノードの関係するロケーションを含んでいるルックアップテーブルまたはデータベースをアクセスすることによって、ＰＤＥはロケーションノードのロケーションを決定できる。代わりに、ＰＥＩパラメータが、ロケーションノードのロケーションを直接識別する情報（例えば、ノードの緯度と経度）を含んでいる場合、その時は、そのような情報は、ポジション推定値を計算する際にＰＤＥによって、直接使用されてもよい。
【００３１】
　ＰＥＩパラメータは、ＢＳ３５によって送信されたＰＥＩに基づいて生成されていることを理解すべきである。それゆえ、ＰＤＥによって計算されたポジション推定値は、他のネットワークエンティティ、さらに詳細に述べると、ＢＳ３５のようなロケーションノードによって提供された情報に基づいている。
【００３２】
　ケースによっては不正確であるが、ポジション推定値は大変役立つ情報であり、それゆえ、多くの異なるネットワークエンティティおよびアプリケーションによって望まれている。ある状況では、より正確なポジション決定計算のベースとしてポジション推定値を使用できる。そのような計算は、ＰＤＥ、ＭＳ、または他の何らかのエンティティによって実行されてもよい。
【００３３】
　例として、図１に図示されている実施形態を使用すると、計算されたポジション推定値に基づいて、より正確なＭＳのポジション決定を提供できる。
この正確になったポジション計算値は、
ポジション推定値より、より正確である
ＧＰＳ単独、
ＣＤＭＡ通信システム単独、または
ＧＰＳとＣＤＭＡ通信システムの双方とを利用しているハイブリッド方式とに基づいてよい。
ｄ　「【００３９】
　図２は、ポジション推定値を計算するプロセス１００を示している。ブロック１０５では、
ＭＳは、ＢＳ
のようなロケーションノードによって送信されたポジション推定値情報（ＰＥＩ）を収集する。
収集されたＰＥＩは、送信ＢＳを位置付けする、または識別するために使用できる情報を含んでいる。ＰＥＩに含まれていてもよいさまざまなタイプの情報のいくつかの例が、表１で図示されている。
【００４０】
　ブロック１１０において、
ＭＳ
は、収集されたＰＥＩに基づいてＰＥＩパラメータを発生させる。
【００４１】
　ＰＤＥ２５のようなポジション決定エンティティがロケーション要求メッセージをＭＳに送信することが特定のトリガである。他の実施形態において、ＭＳは、パイロット位相測定値に対する要求、またはＧＰＳ擬似範囲に対する要求を発生させてもよい。そのような情報に対する要求を使用して、ブロック１１０にしたがってＰＥＩパラメータの発生もトリガすることもできる。
【００４２】
　ブロック１１０の動作がどのようにトリガされるかにかかわらず、ＭＳは、ＰＤＥ２５のようなポジション決定エンティティに対して通信するために、ＰＥＩパラメータをアセンブルし、計算し、またはさもなければ、発生させる。上で説明したように、ＰＥＩパラメータには、ポジション推定値の計算を可能にする何らかの情報が含まれており、特定のタイプまたは量の情報は必要とされない。さらに、
ＰＥＩパラメータは、１つ以上の送信ＢＳ
から受信された一部または全部のＰＥＩ
を含んでいてもよい。
【００４３】
　１度発生されると、
ＭＳはポジション決定エンティティにＰＥＩパラメータを送信する
ＰＥＩパラメータを受信した後、ポジション決定エンティティは、ＰＥＩパラメータに含められている情報を利用してポジション推定値を計算する
【００４４】
　ポジション推定値は大変役立ち、それゆえ多くの異なるネットワークエンティティとアプリケーションとによって望まれる情報である。たとえ、推定値が大変低い精度で（例えば、１００から１，０００キロメートル）でＭＳを位置付けることができるだけであっても、計算されたポジション推定値が役立つことを理解すべきである。ある実施形態において、
より正確なポジション決定計算に対するベースとしてポジション推定値を使用してもよい。
ＭＳ
が、そのような計算を実行してもよい。
【００４５】
　図３は、ハイブリッドポジション決定システム１０のいくつかのネットワークエンティティ間のメッセージフローを示しているブロック図である。動作２００では、ＢＳ３５は、ＭＳ４０にＰＥＩを送信する。動作２０５では、これはオプションであるが、ＰＤＥ２５が、ＰＥＩパラメータに対するロケーション要求メッセージをＭＳに通信する。例えば、ＰＤＥまたは他の何らかのネットワークエンティティがポジション推定値の情報を望むときいつでも、そのような要求を開始できる。ある時点で、ＭＳは、例えば、以前説明した何らかの技術を使用してＰＥＩパラメータを計算する。なお、図２に関して説明したように、ＰＤＥによって送信された要求に応答してＰＥＩパラメータを発生させてもよく（動作２０５）、または、ＭＳによって発生された特定のトリガに応答してＰＥＩパラメータを発生させてもよい。動作２１０において、ＭＳはＰＥＩパラメータをＰＤＥ２５に送信する。次に、動作２１５において、
ＰＤＥはポジション推定値を計算する。
それから、ＭＳ
に対して、計算されたポジション推定値を送信できる
（イ）上記の記載事項において、「収集されたＰＥＩは、送信ＢＳを位置付けする、または識別するために使用できる情報を含んでいる。ＰＥＩに含まれていてもよいさまざまなタイプの情報のいくつかの例が、表１で図示されている。」（上記（ア）ｄ【００３９】）とされているところ、「表１」（上記（ア）ｃ【００２１】）には、「SID システム識別子」、「NID ネットワーク識別子」、「BASE_ID 基地局識別子」、「BASE_LAT 基地局の緯度」及び「BASE_LONG 基地局の経度」とあるので、引用例１には、「収集されたＰＥＩは、送信ＢＳを位置付けするために使用できる情報としての基地局の緯度（BASE_LAT）及び基地局の経度（BASE_LONG）、並びに、送信ＢＳを識別するために使用できる情報としてのシステム識別子（SID）、ネットワーク識別子（NID）及び基地局識別子（BASE_ID）を含んで」いる点が、記載されているといえる。
　したがって、上記（ア）ａないしｄの記載及び図面の図１ないし３から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内は、特に関連する記載箇所を示す。）。
「移動局（ＭＳ）は、基地局（ＢＳ）のようなロケーションノードによって送信されたポジション推定値情報（ＰＥＩ）を収集し、（上記（ア）ｂ【００１４】、ｄ【００３９】）
　ＭＳは、収集されたＰＥＩに基づいてＰＥＩパラメータを発生させ、ポジション決定エンティティ（ＰＤＥ）にＰＥＩパラメータを送信し、（上記（ア）ｂ【００１４】、ｄ【００４０】、【００４３】）
　ＰＤＥは、ポジション推定値を計算できるネットワークエンティティまたはデバイスであって、ＰＥＩパラメータを受信した後、ＰＥＩパラメータに含められている情報を利用してポジション推定値を計算し、それから、ＭＳに対して、計算されたポジション推定値を送信し、（上記（ア）ｃ【００２８】、ｄ【００４３】、【００４５】）
　より正確なポジション決定計算に対するベースとしてポジション推定値を使用し、ＭＳが、そのような計算を実行する、（上記（ア）ｄ【００４４】）
　方法であって、
　収集されたＰＥＩは、送信ＢＳを位置付けするために使用できる情報としての基地局の緯度（BASE_LAT）及び基地局の経度（BASE_LONG）、並びに、送信ＢＳを識別するために使用できる情報としてのシステム識別子（SID）、ネットワーク識別子（NID）及び基地局識別子（BASE_ID）を含んでおり、（上記（ア）ｃ【００２１】【表１】、ｄ【００３９】）
　ＰＥＩパラメータは、１つ以上の送信ＢＳから受信された一部または全部のＰＥＩを含んでおり、（上記（ア）ｄ【００４２】）
　この正確になったポジション計算値は、ポジション推定値より、より正確であって、ＧＰＳ単独、ＣＤＭＡ通信システム単独、またはＧＰＳとＣＤＭＡ通信システムの双方とを利用しているハイブリッド方式とに基づく、（上記（ア）ｃ【００３３】）
　方法。」
イ　周知例２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、優先日前に頒布された刊行物である特表２００９−５１０９７２号公報（平成２１年３月１２日公表。以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は無線通信に関し、特に、ピコ或いは“フェムト”無線基地局を有する
無線アクセスネットワーク
ｂ　「【００１０】
　幾つかの通信事業者が、ある環境では、“
フェムトＲＢＳ
呼ばれる小規模な無線基地局
を使用して、限られた数のユーザのための家庭または小領域のＷＣＤＭＡカバレッジを提供する
ｃ　「【００１３】
　これとは対照的に、
フェムトＲＢＳは通常、
エンドユーザによってインストールされる。エンドユーザは
フェムトＲＢＳを地理的にあちらこちらへと移動させることもできる。
（イ）したがって、上記（ア）ａないしｃの記載から、周知例２には、次の技術が記載されていると認められる。
「無線アクセスネットワークにおいて、フェムトＲＢＳと呼ばれる小規模な無線基地局を使用して、限られた数のユーザのための家庭または小領域のＷＣＤＭＡカバレッジを提供するにあたり、フェムトＲＢＳは通常、エンドユーザによってインストールされ、エンドユーザは、フェムトＲＢＳを地理的にあちらこちらへと移動させることができる」技術。
ウ　周知例３
（ア）優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００９／０４３３８９号（２００９年（平成２１年）４月９日公開。以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　「The invention relates to a method for distributing control signaling for session control of a multicast or broadcast service within 
a mobile communication network
移動通信ネットワーク
ｂ　「In the following, focus will be given on another aspect of the invention, namely the deployment of the multicast or broadcast service in 
femto cells controlled by a home base station
ホーム基地局によって制御されるフェムトセル
ｃ　「The mobile operator may not be able to control or plan the deployment of home base stations. Further, the subscribers may obtain the home base station devices independent of the mobile operator. However, in order to assure proper operation of the entire mobile communications system, several parameters in the home base stations need to be configured, for example comprising radio-level or network-level configurations.」（明細書第４７ページ第３０ないし３４行）（当審訳：モバイル事業者は、ホーム基地局の配備を制御あるいは計画することができない。さらに、加入者は、モバイル事業者とは無関係にホーム基地局装置を取得することがある。しかしながら、移動通信システム全体の正しい動作を確保するためには、ホーム基地局におけるいくつかのパラメータを設定する（例えば、無線レベルの構成設定またはネットワークレベルの構成設定）ことが必要である。）
ｄ　「Typically, these parameters mainly depend on the operator's configuration of the mobile communications system. The operator may require similar control of the home base stations and their configuration, as maintained for the macro cell layer controlled by“normal”base stations. This configuration and control of a home base station may automatically be established when the home base station connects to the operator's network. Before and during this step, the home base station may be in a pre-operational state, in which utilization of the femto cell may not be possible yet.」（明細書第４８ページ第１ないし７行）（当審訳：これらのパラメータは、一般的には、主として移動通信システムの事業者の構成設定に依存する。事業者は、“通常の”基地局によって制御されるマクロセル層に対して維持されている制御と同じように、ホーム基地局およびその構成設定を制御することが要求されうる。ホーム基地局のこの構成設定および制御は、ホーム基地局が事業者のネットワークに接続するときに自動的に確立することができる。この確立より前および確立中は、ホーム基地局は、フェムトセルをまだ利用することができない動作前状態とすることができる。）
ｅ　「Usually, in addition to the configuration of the home base station also authentication and authorization procedures may be required to be performed successfully. As pointed out before, the subscriber may be in control of the home base station deployment, i.e. may independently decide where and when to set-up a femto cell. At any time 
the subscriber may
move the home base station to a different location,
as part of the pre-operational procedures and information, the mobile operator may require knowledge of the home base station's location.
加入者は、
ホーム基地局を別の場所
に移動させることができる。
モバイル事業者は、動作前の手順および情報の一部として、ホーム基地局の位置の情報を必要とすることがある。
ｆ　「According to the requirements of the operator and possibly depending on the capabilities of the home base stations there may exist several options regarding what kind of 
home base station location information is provided
A typical example might be to utilize Global Positioning System (GPS) information.
this requires the home base station is equipped with a GPS receiver and the possibility to receive a GPS signal when operating the home base station.
ホーム基地局の
位置情報を提供する
代表的な例は、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）情報を利用することである。
そのためには、ホーム基地局はＧＰＳ受信器を備えており、ホーム基地局の動作時にＧＰＳ信号を受信できることが要求される。
ｇ　「In another example, signals of overlapping macro cells may be utilized to determine the position of the home base station. The home base station might be aware of corresponding macro cell layer system information like cell identifiers or tracking area identifiers of macro cells overlapping in coverage with the femto cell controlled by the home base station. Together with these identifiers the home base station might report information about received radio signals from the corresponding macro layer cell, for example allowing the network to triangulate the home base station's position.」（明細書第４８ページ第２３ないし２９行）（当審訳：別の例においては、重なり合っているマクロセルの信号を利用してホーム基地局の位置を求めることができる。ホーム基地局は、ホーム基地局によって制御されるフェムトセルとカバレッジが重なり合っているマクロセルの、対応するマクロセル層システムの情報（例えば、セル識別子あるいはトラッキングエリア識別子）を認識することができる。ホーム基地局は、これらの識別子と一緒に、対応するマクロ層セルから受信した無線信号に関する情報を報告することができ、これにより例えばネットワークは、ホーム基地局の位置を三角法によって求めることができる。）
ｈ　「There are also other options that may be utilized to determine the home base station location that are not directly based on wireless location techniques. An option might be to determine the location of the home base station based on knowledge about the wired access network used by the home base station to connect to the operator's network. For　example the port-ID used in a DSLAM of a DSL access or the circuit-ID of a cable access network may be used by an operator to conclude the location of a home base station. Theses kind of options may be particularly relevant if the operator also controls the wired access network used by the home base station.」（明細書第４８ページ第３０行ないし第４９ページ第４行）（当審訳：ホーム基地局の位置を求めるために利用できるさらに別のオプションとして、無線による位置取得手法に直接的に基づかないオプションが存在する。１つのオプションは、事業者のネットワークに接続するためにホーム基地局によって使用される有線アクセスネットワークに関する情報に基づいて、ホーム基地局の位置を求めることである。例えば、事業者は、ＤＳＬアクセスのＤＳＬＡＭにおいて使用されるポートＩＤ、あるいはケーブルアクセスネットワークの回路ＩＤを使用して、ホーム基地局の位置を求めることができる。この種類のオプションは、ホーム基地局によって使用される有線アクセスネットワークも事業者が制御している場合に、特に関連する。）
ｉ　「Further options may for example be based on IP addresses allocated by an Internet Service Provider (ISP) that are used by the home base station when accessing the operator's network. The location might be resolved using a database containing a mapping between IP subnets and geographical locations. A rather simple but also possible option may be to locate the home base station based on subscriber configuration, e.g. using postal addresses or geographical coordinates.」（明細書第４９ページ第５ないし１０行）（当審訳：さらなるオプションとして、例えば、ホーム基地局が事業者のネットワークにアクセスするときに使用する、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）によって割り当てられるＩＰアドレスに基づくことができる。ＩＰサブネットと地理的位置との間のマッピングを含むデータベースを使用することにより、位置を解決することができる。単純かつ可能なオプションとしては、加入者の設定に基づいて（例えば、郵便住所または地理的座標を使用して）ホーム基地局を特定することができる。）
（イ）したがって、上記（ア）ａないしｉの記載から、周知例３には、次の技術が記載されていると認められる。
「移動通信ネットワークにおいて、加入者は、フェムトセルを制御するホーム基地局を別の場所に移動させることができるため、モバイル事業者は、動作前の手順および情報の一部として、ホーム基地局の位置の情報を必要とするところ、ホーム基地局の位置情報を提供する代表的な例は、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）情報を利用することであり、そのためには、ホーム基地局はＧＰＳ受信器を備えており、ホーム基地局の動作時にＧＰＳ信号を受信できることが要求される」技術。
エ　周知例４
（ア）優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−９８９１号公報（平成１７年１月１３日公開。以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ　「【０００４】
大容量のコンテンツをより高速で無線伝送する方式としては、無線ＬＡＮシステムやＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｓｈｏｒｔ　Ｒａｎｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；狭帯域無線通信）が知られている。周知の通り、
無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイントを通じて、内部のネットワークやインターネットへ接続可能となる
ｂ　「【００６９】
図１４は、図１および図１３におけるアクセスポイント２１の変形例を示し、
自身の地理的位置についての情報（すなわち、緯度、経度、および高度）を
送信できる
【００７０】
図１４（Ａ）において、アクセスポイント６１は、図１に示すアクセスポイント２１と比較して、位置記憶部６１４および位置入力装置６１５をさらに備える点が異なっている。図１４（Ａ）に示すアクセスポイントの例では、アクセスポイント６１の地理的位置情報のデータは、アクセスポイント６１が設置される地理的位置を、ＧＰＳ受信機の搬送波位相を使用する精密測量（誤差数ｃｍ程度）によって予め測量することにより得ることができる。このように測量して得られた位置情報データを、位置入力装置６１５から入力して、位置記憶部６１４へ記憶させる。位置入力装置６１５は、例えば、キーボード、ボタンまたはマウスなどコンピュータシステムで利用される入力デバイス、あるいはメモリカード等から構成される。位置記憶部６１４は、例えば、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブまたはＤＶＤ−ＲＯＭドライブなどで構成され、少なくともデータの読み出しが可能な記録媒体とそのドライバソフトウェアを含む。車載装置１１への位置情報の送信は、無線ＬＡＮ送受信部６１２を介して定期的に送信するビーコン信号に、位置記憶部６１４から読み出した位置情報データを含ませるか、または車載装置１１と通信路が確立した後で、無線ＬＡＮパケットのデータ部に位置情報データをカプセル化して送信することで行い得る。なお、位置情報を、位置入力装置６１５からではなく、ネットワーク送受信部６１３を介して、インターネット側に設置した端末（不図示）からアクセスポイント６１へ入力してもよい。この場合、同時に複数のアクセスポイントに対して位置情報の入力をしてもよい。
【００７１】
図１４（Ａ）に示すアクセスポイントの形態によれば、車載装置１１は、車両がアクセスポイントの通信エリア内を移動中に、リアルタイムでアクセスポイントデータ格納部１１４のデータを更新できるため、常に最新の情報を保持しておくことができる。なお、車載装置１１は、アクセスポイントの位置情報データを一定期間キャッシュとして記憶しておくようにしてもよい。そうすることで、例えば、アクセスポイントが故障している場合などに、キャッシュのデータを読み出して使用することができ、故障中のアクセスポイントに対して絶えず車載装置１１から接続要求を出すというような状況を回避できる。さらに、一定期間が過ぎたら、キャッシュからそのデータを消去するようにしてもよい。そうすれば、車両が普段あまり行かない日常生活範囲外の地域で取得したアクセスポイントの位置情報は一定期間後消去されるので、記憶容量を節約できる。
【００７２】
図１４（Ｂ）の
アクセスポイント
は、
測位装置
例えば、ＧＰＳ受信機から構成される。
【００７３】
これにより、
何らかの理由でアクセスポイントの位置が移動したとしても、アクセスポイント
自体が、自身の新たな位置情報を測位装置
により測位して
その位置データを更新することが可能なので、
（イ）したがって、上記（ア）ａないしｂの記載及び図面の図１４（Ｂ）から、周知例４には、次の技術が記載されていると認められる。
「アクセスポイントを通じて内部のネットワークやインターネットへ接続可能となる無線ＬＡＮシステムにおいて、アクセスポイントが、例えばＧＰＳ受信機から構成される測位装置を備えており、何らかの理由でアクセスポイントの位置が移動したとしても、アクセスポイント自体が、自身の新たな位置情報を測位装置により測位してその位置データを更新し、自身の地理的位置についての情報（すなわち、緯度、経度、および高度）を送信できる」技術。
オ　周知例５
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０３／０８１９３０号（２００３年（平成１５年）１０月２日公開。以下、「周知例５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ　「[1005] 
A position determination entity (PDE) within the wireless communication network
無線通信ネットワーク内の位置決定エンティティ（ＰＤＥ）
ｂ　「[1024] 
PDE
may provide various types of
aiding information
that may be used for position determination.
To provide the proper aiding information to the terminal, the PDE may need the approximate location of the terminal. The approximate location may be given by a base station whose cell the terminal is currently located within.
ＰＤＥ
は、位置決定のために使用できる様々なタイプの
支援情報
を提供することができる。
端末に適切な支援情報を提供するために、ＰＤＥは、端末の概略位置を必要とすることがある。端末が現在位置しているセルの属する基地局によって、概略位置が与えられてもよい。
ｃ　「[1025] Thus, for position determination purposes,“identification”information indicative of the approximate location of the terminal may need to be obtained and provided to the PDE. This may be achieved by uniquely identifying the terminal's serving base station or a base station in close proximity to the terminal. For IS-95 and cdma2000 networks, each base station in the network may be uniquely identified by its base station identifiers, which include a base station identifier (Base ED), a system identifier (SED), and a network identifier (NED). For IS-95 and cdma2000 networks, the identification information may comprise the base station identifiers for the terminal's serving base station or a nearby base station. In general, the identification information may comprise any information that may be used to determine the approximate location of the terminal.」（当審訳：位置決定の目的のためには、端末の概略位置を示す“識別”情報が、取得されてＰＤＥに提供される必要があるかもしれない。このことは、端末にサービス中の基地局又は端末に近接した基地局を一意に識別することによって達成できる。ＩＳ−９５及びｃｄｍａ２０００ネットワークの場合、ネットワーク内の各基地局は、基地局識別子（Ｂａｓｅ　ＥＤ）、システム識別子（ＳＩＤ）及びネットワーク識別子（ＮＩＤ）を含む、基地局の識別子によって、一意に識別することができる。ＩＳ−９５およびｃｄｍａ２０００ネットワークの場合、識別情報は、端末にサービスを提供している基地局又は付近の基地局についての識別子を含むことができる。一般に、識別情報は、端末の概略位置を決定するために使用することができる任意の情報を含むことができる。）
（イ）したがって、上記（ア）ａないしｃの記載から、周知例５には、次の技術が記載されていると認められる。
「無線通信ネットワーク内の位置決定エンティティ（ＰＤＥ）は、位置決定のために使用できる様々なタイプの支援情報を提供することができるところ、端末に適切な支援情報を提供するために、ＰＤＥは、端末の概略位置を必要とし、端末の概略位置は、端末が現在位置しているセルの属する基地局によって与えられる」技術。
（３）対比・判断
ア　対比
（ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「移動局（ＭＳ）」は、本件補正発明の「移動局」に相当する。
　そして、引用発明の「基地局（ＢＳ）」と、本件補正発明の「移動可能な基地局である」「フェムトセル」とは、「基地局」である点で共通するので、引用発明における、「収集されたＰＥＩ」に「含」まれている「送信ＢＳを位置付けするために使用できる情報としての基地局の緯度（BASE_LAT）及び基地局の経度（BASE_LONG）」と、本件補正発明の「フェムトセルにより取得された前記フェムトセルの場所」とは、「基地局の場所」である点で共通し、また、引用発明における、「収集されたＰＥＩ」に「含」まれている「送信ＢＳを識別するために使用できる情報としてのシステム識別子（SID）、ネットワーク識別子（NID）及び基地局識別子（BASE_ID）」と、本件補正発明の「前記フェムトセルの少なくとも1つの識別要素」とは、「前記基地局の少なくとも１つの識別要素」である点で共通する。
　さらに、引用発明における、「送信ＢＳ」に関する「システム識別子（SID）、ネットワーク識別子（NID）及び基地局識別子（BASE_ID）」は、「送信ＢＳを識別するために使用できる情報」であるので、複数の「基地局（ＢＳ）」の「システム識別子（SID）、ネットワーク識別子（NID）及び基地局識別子（BASE_ID）」のうちの少なくとも１つを含むものといえる。
　したがって、引用発明において、「移動局（ＭＳ）は、基地局（ＢＳ）のようなロケーションノードによって送信されたポジション推定値情報（ＰＥＩ）を収集」することであって、「収集されたＰＥＩは、送信ＢＳを位置付けするために使用できる情報としての基地局の緯度（BASE_LAT）及び基地局の経度（BASE_LONG）、並びに、送信ＢＳを識別するために使用できる情報としてのシステム識別子（SID）、ネットワーク識別子（NID）及び基地局識別子（BASE_ID）を含んで」いることと、本件補正発明における、「フェムトセルにより取得された前記フェムトセルの場所を取得するステップであって、前記フェムトセルは移動可能な基地局である、ステップと、移動局で、前記フェムトセルの少なくとも1つの識別要素を受信するステップであって、前記フェムトセルの前記少なくとも１つの識別要素は、複数のフェムトセルの識別要素のうちの少なくとも１つを含む、ステップ」とは、「基地局の場所を取得するステップと、移動局で、前記基地局の少なくとも１つの識別要素を受信するステップであって、前記基地局の前記少なくとも１つの識別要素は、複数の基地局の識別要素のうちの少なくとも１つを含む、ステップ」である点で共通する。
ｂ　引用発明の「ポジション決定エンティティ（ＰＤＥ）」は、「ポジション推定値を計算できるネットワークエンティティまたはデバイスであって、ＰＥＩパラメータを受信した後、ＰＥＩパラメータに含められている情報を利用してポジション推定値を計算し、それから、ＭＳに対して、計算されたポジション推定値を送信」するものであるところ、ネットワークを介して位置に関するサービスを提供しているので、本件補正発明の「ロケーションサーバ」に相当する。
　そして、上記ａを踏まえると、引用発明において、「収集されたＰＥＩに基づいて」「発生させ」られる「ＰＥＩパラメータ」は、「１つ以上の送信ＢＳから受信された一部または全部のＰＥＩを含んで」いるので、「送信ＢＳを識別するために使用できる情報としてのシステム識別子（SID）、ネットワーク識別子（NID）及び基地局識別子（BASE_ID）を含んで」いるものといえる。
　したがって、引用発明において、「ＭＳは、収集されたＰＥＩに基づいてＰＥＩパラメータを発生させ、ポジション決定エンティティ（ＰＤＥ）にＰＥＩパラメータを送信」することであって、「ＰＥＩパラメータは、１つ以上の送信ＢＳから受信された一部または全部のＰＥＩを含んで」いることと、本件補正発明における、「前記フェムトセルの前記少なくとも1つの識別要素をロケーションサーバに送信するステップ」とは、「前記基地局の前記少なくとも１つの識別要素をロケーションサーバに送信するステップ」である点で共通する。
ｃ　上記ｂを踏まえると、引用発明において、「ポジション推定値」の「計算」に「利用」される、「ＰＥＩパラメータに含められている情報」は、「送信ＢＳを識別するために使用できる情報としてのシステム識別子（SID）、ネットワーク識別子（NID）及び基地局識別子（BASE_ID）を含んで」いるものといえるから、引用発明における「計算されたポジション推定値」は、「送信ＢＳを識別するために使用できる情報としてのシステム識別子（SID）、ネットワーク識別子（NID）及び基地局識別子（BASE_ID）」に応じて生成されたものということができる。
　また、引用発明において、「より正確なポジション決定計算に対するベースとしてポジション推定値を使用し、ＭＳが、そのような計算を実行する」ところ、「この正確になったポジション計算値は、ポジション推定値より、より正確であって、ＧＰＳ単独、ＣＤＭＡ通信システム単独、またはＧＰＳとＣＤＭＡ通信システムの双方とを利用しているハイブリッド方式とに基づく」ので、引用発明における、「より正確なポジション決定計算」は、本件補正発明の「測位」に相当する。
　そして、引用発明における、「より正確なポジション決定計算に対するベースとして」「使用」される、「計算されたポジション推定値」は、「ＰＤＥ」が「ＭＳに対して」「送信」する、すなわち「ＭＳ」が「ＰＤＥ」から受信する情報であるから、メッセージということができ、引用発明における「計算されたポジション推定値」と、本件補正発明の「測位支援メッセージ」とは、「測位のためのメッセージ」である点で共通する。
　したがって、引用発明において、「ＰＤＥ」が、「ＰＥＩパラメータを受信した後、ＰＥＩパラメータに含められている情報を利用してポジション推定値を計算し、それから、ＭＳに対して、計算されたポジション推定値を送信」することと、本件補正発明における、「前記ロケーションサーバから１又は複数の測位支援メッセージを受信するステップであって、前記１又は複数の測位支援メッセージは、前記フェムトセルの前記少なくとも１つの識別要素に応じて生成される、ステップ」とは、「前記ロケーションサーバから１又は複数の測位のためのメッセージを受信するステップであって、前記１又は複数の測位のためのメッセージは、前記基地局の前記少なくとも１つの識別要素に応じて生成される、ステップ」である点で共通する。
ｄ　上記ｃを踏まえると、引用発明において、「より正確なポジション決定計算に対するベースとしてポジション推定値を使用し、ＭＳが、そのような計算を実行する」ことであって、「この正確になったポジション計算値は、ポジション推定値より、より正確であって、ＧＰＳ単独、ＣＤＭＡ通信システム単独、またはＧＰＳとＣＤＭＡ通信システムの双方とを利用しているハイブリッド方式とに基づく」ことと、本件補正発明における、「前記ロケーションサーバから受信された前記１又は複数の測位支援メッセージに少なくとも部分的に基づいて、測位を実行するステップ」とは、「前記ロケーションサーバから受信された前記１又は複数の測位のためのメッセージに少なくとも部分的に基づいて、測位を実行するステップ」である点で共通する。
ｅ　引用発明の「方法」は、「より正確なポジション決定計算」を「ＭＳが」「実行する」こと、を含むから、次の相違点は除いて、本件補正発明の「測位の方法」に相当するといえる。
（イ）したがって、上記（ア）ａないしｅから、本件補正発明と引用発明とは、
「基地局の場所を取得するステップと、
　移動局で、前記基地局の少なくとも１つの識別要素を受信するステップであって、前記基地局の前記少なくとも１つの識別要素は、複数の基地局の識別要素のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
　前記基地局の前記少なくとも１つの識別要素をロケーションサーバに送信するステップと、
　前記ロケーションサーバから１又は複数の測位のためのメッセージを受信するステップであって、前記１又は複数の測位のためのメッセージは、前記基地局の前記少なくとも１つの識別要素に応じて生成される、ステップと、
　前記ロケーションサーバから受信された前記１又は複数の測位のためのメッセージに少なくとも部分的に基づいて、測位を実行するステップと
　を含む、測位の方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　基地局が、本件補正発明では、「フェムトセル」であって、「移動可能」とされているのに対し、引用発明では、「基地局（ＢＳ）」について、そのような特定がない点。
（相違点２）
　取得する基地局の場所が、本件補正発明では、「フェムトセルにより取得された前記フェムトセルの場所」であるのに対し、引用発明では、「収集されたＰＥＩ」に「含」まれている「送信ＢＳを位置付けするために使用できる情報としての基地局の緯度及び基地局の経度」について、どのようにして取得されたものであるか、特定がない点。
（相違点３）
　ロケーションサーバから受信する測位のためのメッセージが、本件補正発明では、「測位支援メッセージ」であるのに対し、引用発明では、「ポジション推定値」であって「より正確なポジション決定計算に対するベースとして」「使用」されるところ、「測位支援メッセージ」であると明示的に特定されていない点。
イ　判断
（ア）上記相違点１及び２については、技術的なつながりを考慮し、まとめて検討する。
　例えば周知例２（上記（２）イ（イ））、周知例３（上記（２）ウ（イ））に示されているように、無線通信のネットワークにおける基地局として、移動可能とされたフェムトセルは周知技術である。一方、引用発明の「基地局（ＢＳ）のようなロケーションノード」については、引用例１に、「ロケーションノードの特定の例には、さまざまなＳＰＳの衛星、ＣＤＭＡワイヤレス通信システムの基地局とともに他のシステムの送信エンティティとが含まれている。他のシステムには、移動体通信（ＧＳＭ）のためのグローバルシステム、ブルートゥース（登録商標）、ＷＩ−ＦＩ（例えば、ワイヤレスアクセスポイント）、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）、デジタルテレビ、または情報を使用して送信ロケーションノードのロケーションを決定できる信号を送信できる他の何らかのシステムとが含まれている。」（上記（２）ア（ア）ｂ【００１２】）及び「一方のロケーションノードは、ＷＩ−ＦＩネットワークのワイヤレスアクセスポイントであってもよい。」（上記（２）ア（ア）ｃ【００１８】）と記載されているとおり、種々の形態の基地局が採用できるものであるから、引用発明において、「基地局（ＢＳ）のようなロケーションノード」に、前記周知技術を用いて移動可能なフェムトセルを採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、一般に、無線通信のネットワークにおいて、基地局に測位装置を備えることにより、該基地局が移動させられた場合にあっても、該基地局自体によりその位置の情報を取得できるようにすることも、例えば周知例３（上記（２）ウ（イ））、周知例４（上記（２）エ（イ））に示されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明において、「基地局（ＢＳ）」を移動可能なフェムトセルとし、「送信ＢＳを位置付けするために使用できる情報としての基地局の緯度及び基地局の経度」を当該フェムトセルが取得するようにして、本件補正発明の上記相違点１及び２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）次に、相違点３について検討するに、引用発明において、「ＰＤＥ」から「ＭＳに」伝送されるメッセージということができる、「計算されたポジション推定値」は、「より正確なポジション決定計算に対するベースとして」「使用」されるので、「ＧＰＳ単独、ＣＤＭＡ通信システム単独、またはＧＰＳとＣＤＭＡ通信システムの双方とを利用しているハイブリッド方式とに基づく」「より正確なポジション決定計算」の「実行」、すなわち測位の実行に関し、それを支援する情報であるといえるから、相違点３は実質的な相違点ではない。
　また、仮に相違点３が実質的な相違点であったとしても、一般に、無線通信ネットワークにおいて、位置決定のための支援情報として、基地局によって与えられる端末の概略位置を用いることは、例えば周知例５（上記（２）オ（イ））に示されているように、周知技術であるから、引用発明においても、「より正確なポジション決定計算」のための支援情報として、「計算されたポジション推定値」を用いるようにして、本件補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ウ）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（エ）したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３０に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１ないし３０に係る発明は、優先日前に頒布された刊行物である引用例１等に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
３　引用例
　引用例１及び周知例２ないし５並びにそれらの記載事項は、上記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　上記第２［理由］２において検討したとおり、本件補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものと認められるところ、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］３（３）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。