(57)【要約】【課題】 製造地域や製造時期などの副次的な原価決定要素による影響を考慮した原価情報を保持しているコストテーブルを利用して様々な観点で製造原価を算出し、比較検討を支援するシステムを提供する。【解決手段】 部品構成の変更や仕様部品数の変更などの設計に関する情報を設定する設計情報管理手段と、工数変更や工法変更などの加工に関する情報を設定する工程情報管理手段と、原価情報を取得する際に使用する条件を予め意味のあるルールとして定義した情報を設定する製造条件ルール管理手段と、部品や工程に関連する原価費目と単価を適用条件とともに管理するコストテーブル管理手段と、設計情報と加工情報から取得した設計情報とコストテーブルから特定の製造条件ルールで抽出した原価情報を関連付け、製造原価を積み上げ計算する原価計算手段と、製品に対する製造条件ルール毎の製造原価を表示する原価比較表示手段とを備えることを特徴とする。  【選択図】          図１
2011108021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原価を決定する部品構成や加工工程などの直接的な要素以外にある製造地域や製造時期、あるいは出荷先などの副次的な原価決定要素の組み合わせを製造条件としてルール化し、製造条件毎に算出した原価計算結果を提供し、製造原価の比較検討を支援するシステムであって、
部品構成の変更や仕様部品数の変更などの設計に関する情報を設定する設計情報管理手段と、工数変更や工法変更などの加工に関する情報を設定する工程情報管理手段と、原価情報を取得する際に使用する条件をあらかじめ意味のあるルールとして定義した情報を設定する製造条件ルール管理手段と、部品や工程に関連する原価費目と単価を適用条件とともに管理するコストテーブル管理手段と、設計情報と加工情報から取得した設計情報とコストテーブルから特定の製造条件ルールで抽出した原価情報を関連付け、製造原価を積み上げ計算する原価計算手段と、製品に対する製造条件ルール毎の製造原価を表示する原価比較表示手段とを備えることを特徴とする製造原価比較検討支援システム。
【請求項２】
前記原価比較表示手段は、同一製品内で複数の部品構成や工法などの設計パターンを比較する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の製造原価比較検討支援システム。
【請求項３】
前記原価比較表示手段は、製造条件ルール毎の製造原価をグラフで表示する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造原価比較検討支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造業で製品企画・設計段階で製造原価の目標原価を設定し、原価改善活動を行う原価企画において、原価を決定する部品構成や加工工程などの直接的な要素以外にある製造地域や製造時期、あるいは出荷先などの副次的な原価決定要素の組み合わせパターンを製造条件としてルール化し、製造条件毎に算出した原価計算結果を提供することで、製造開始前の製造原価の比較検討を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業において、原価企画を推進するためには、自社の製品原価の構成を把握し、原価改善効果の大きい原価費目に着目することが重要となる。着目する原価費目は業種により異なるが、材料費を低減する場合は設計変更や購買単価変更、労務費を低減する場合は工程変更や工数変更など、着目する費目に応じた原価改善施策が行われる。
ここで、一般的に設計変更は設計部門、購買単価変更は購買部門、工程・工数変更は生産技術部門といった風にそれぞれの専門部署にて実施される。また、製造原価の算出方法についても、製造後に実際に発生した原価を積み上げる実際原価計算とは異なり、より正確な原価企画活動を行うためには予想される製造地域や製造時期などの副次的な要素を考慮して製造原価を算出する必要がある。そして、その結果を様々な観点から比較検討し、製造原価の最適化に向けて効率的に原価低減施策を実施していくことが重要となる。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１に開示されたシステムは、原価改善活動として購買に着目し、取引先との価格交渉／査定、発注、納入といった各プロセスを支援し、資材調達における調達コストと調達に要する事務処理コストを削減することを特徴とするものである。
また、下記の特許文献２に開示されたシステムは、加工費に着目し、加工費を算出するために使用する賃率及び工数情報について、コスト体質を把握可能な単位毎に蓄積し、これらの情報を分析することで、費用責任を明確にし、問題点を顕在化することができるという特徴をもつ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４-３４１９８０号公報
【特許文献２】特開平１０-２０７９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今の市場競争の激化、消費の冷え込みによる市場の縮小等により、製造業にとっては、これまでのような売上を伸ばし利益を確保してきた時代から、付加価値力を高め、利益確保できる製品戦略、売上から利益確保を重視した時代への転換期に来ている。製造原価の８０％は設計段階で決まると言われており、近年の売上が低減している状況で、市場が要求する価格で利益を確保するためには、設計段階での原価低減活動による効果が大きく必要不可欠であり、原価を作り込む原価企画の重要性が高まっている。
【０００６】
一般に原価企画を実施する企業では製品開発段階の節目でＤＲ（Ｄｅｓｉｇｎ Ｒｅｖｉｅｗ）を実施し、機能・性能・信頼性など製品の特性を決定する事項を組織的に審査し、改善を図る。通常、ＤＲは複数回実施され、それぞれのＤＲでは、先のＤＲで課題となった問題に対して各分野の専門部署にて対策を検討し、最終的に集約し製品設計を最適化していく。最終的に、検討された対策の中からもっとも効果的でかつ適切な対策を総合的に判断して選択することになる。そのためには、製品原価の構造を詳細にかつ正確に捉え、そして特定の費目が異常値となっているなど製造原価の構造から浮かび上がってくる原価上の問題点を把握することが重要となる。
【０００７】
ここで、製造原価の算出には、一般に製品を構成する部品にかかる材料費や加工工程にかかる加工費、あるいは運送費などの間接費を費目として加算して製造原価を決定する積み上げ法が採用されるが、個々の費目は製造地域、製造時期、為替情報など様々な副次的な要素によって値が左右することを考慮する必要がある。これらを考慮せず一意的な視点から原価計算を行ってしまうと実際の製造原価と大きく乖離してしまう危険性がある。
また、製造原価の構成についても、上記要素により変化するため、的確に原価上の問題点を捉えることができない恐れがある。原価上の問題点を捉えることができないのは、原価上の問題点の特性に応じて臨機応変にかつ適切に原価改善施策を実施するべき原価改善活動において、活動の根幹にかかわるような問題点である。
例えば、製造地域が国内か海外か未決定の状態を想定すると、材料の仕入れ場所による材料費の変化、賃金体系の違いによる労務費の変化、完成品の出荷先への運送費など様々な要素を考慮する必要があり、これにより原価低減施策も異なってくる。
【０００８】
前記特許文献１、２に開示されたシステムは、特定の分野の対策に特化した原価改善手法であり、製造開始前の総合的な原価を把握することはできない。
【０００９】
本発明の目的は、前記課題を解決するためのものであり、原価企画段階の製品について、製造原価にかかわる製造地域や製造時期などの副次的な原価決定要素による影響を考慮した原価情報を保持しているコストテーブルを利用して様々な観点で製造原価を算出し、比較検討を支援するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るシステムは、原価改善活動を行う原価企画において、原価を決定する部品構成や加工工程などの直接的な要素以外にある製造地域や製造時期、あるいは出荷先などの副次的な原価決定要素の組み合わせをルール化し、ルール毎に算出した原価計算結果を提供し、製造原価の比較検討を支援するシステムであって、
部品構成の変更や仕様部品数の変更などの設計に関する情報を設定する設計情報管理手段と、工数変更や工法変更などの加工に関する情報を設定する工程情報管理手段と、原価情報を取得する際に使用する条件を予め意味のあるルールとして定義した情報を設定する製造条件ルール管理手段と、部品や工程に関連する原価費目と単価を適用条件とともに管理するコストテーブル管理手段と、設計情報と加工情報から取得した設計情報とコストテーブルから特定の製造条件ルールで抽出した原価情報を関連付け、製造原価を積み上げ計算する原価計算手段と、製品に対する製造条件ルール毎の製造原価を表示する原価比較表示手段とを備えることを特徴とする。
また、前記原価比較表示手段は、同一製品内で複数の部品構成や工法などの設計パターンを比較する手段を備えることを特徴とする。
また、前記原価比較表示手段は、製造条件ルール毎の製造原価をグラフで表示する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の原価企画における製造原価比較検討支援システムによれば、製造開始前の製造原価を製造地域、製造時期、為替情報など副次的な原価決定要素を考慮した上で算出することが可能となり、単一的な観点で原価計算を行っていた従来に比べ、様々な観点で原価計算を行うことができるため、より製造の状況に即した製造原価を把握することができる。
また、複数の計算結果を比較検討することができるので、製造を開始する上で必要となる製造場所や製造時期などの意思決定をデータに基づいて適切に判断することができる。
また、原価決定要素は複合的に関連するものであるので、関連する原価決定要素の組み合わせパターンをあらかじめ製造条件として定義し、製造条件毎に原価計算を行うことで、意味付けされた条件で比較検討することが可能となる。例えば、製造地域と運送費の関係を一つのパターンとして製造地域毎に組み合わせパターンを登録することで、製造地域毎の適切な運送費が反映された製造原価を比較検討することができる。
また、原価を構成する個々の要素に対して原価決定要素の影響を考慮するため、費目毎の原価を把握することが可能であり、製品単位の原価を比較するだけでなく、原価の構成まで含めた詳細な原価情報も比較することができる。これにより、容易に原価改善が必要なポイントを絞り込むことができ、問題のある箇所に対してぶれなく原価低減施策を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る原価企画における製造原価比較検討支援システム構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る原価企画における製造原価比較検討支援システムの処理を示すフローチャートである。
【図３】設計情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】工程情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】コストテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】製造条件定義のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】製造条件ルールのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】製造原価を比較する方法の一例を示す図である。
【図９】製造原価を可視化する方法の一例を示す図である。
【図１０】コストテーブルから製品、製造条件ルールを指定してデータを抽出した一例を示す図である（製造条件ルール：拠点Ａ生産）。
【図１１】コストテーブルから製品、製造条件ルールを指定してデータを抽出した一例を示す図である（製造条件ルール：拠点Ｂ生産）。
【図１２】コストテーブルから製品、製造条件ルールを指定してデータを抽出した一例を示す図である（製造条件ルール：拠点Ｃ生産）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態に係る原価企画における製造原価比較検討支援システムについて、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る原価企画における製造原価比較検討支援システムの概略構成を示すブロック図である。
原価企画における製造原価比較検討支援システム１００は、設計情報管理部１０１と、工程情報管理部１０２と、製造条件ルール管理部１０３と、コストテーブル管理部１０４と、原価計算部１０５と、原価比較表示部１０６の各処理部から構成されている。
また、製造原価比較検討に必要な情報として、原価企画のベースとなる設計情報１０７と工程情報１０８が予め定義されており、また、個々の部品や工程に関連する原価費目情報を格納するコストテーブル１０９と、原価計算を行う際のルール情報を格納する製造条件定義１１０と製造条件ルール１１１、さらに算出した製造原価を格納する製造原価１１２とを備える。
【００１４】
設計情報１０７は、製品の構成部品をスラッシュで連結した部品構成パスをキーに１単位当りの必要数である員数と１製品当りの必要数である所要量を格納する。
加工情報１０８は、部品を製造するために必要となる工程を定義し、部品をキーに工程、前段取り時間、実作業時間、後段取り時間、および以上の作業時間の合計を格納する。
コストテーブル１０９は、部品、工程に関連する原価費目と単価を定義し、また、各レコードに条件を付すことで、原価計算時に様々な視点での製造原価を算出することを可能とする。
【００１５】
なお、条件は任意の個数を定義することを可能とする。また、条件は全て指定する必要は無く、全てにおいて適用するレコードの場合は「*」を指定する。また、コストテーブル１０９には、単価を算出する基本数式「数量×単価」に対して、調整係数を定義することも可能とし、これにより条件により数量を調整することが可能となる。また、部品構成や工程が複数パターン存在する場合でも、設計情報や工程情報には網羅的に定義しておき、コストテーブル１０９の条件で適用要否を定義することができるため、同一製品内で複数の設計パターンを原価比較することも可能である。
【００１６】
製造条件定義１１０は、コストテーブル１０９で定義可能な条件に意味付けするための情報を格納する。
製造条件ルール１１１は、原価計算時に使用するコストテーブル１０９のデータを抽出するための個々の条件を意味のあるルールとして予め定義するものであり、これにより原価計算時に詳細な指定を省略することができる。
製造原価１１２は、原価計算した結果を製品をキーに製造条件ルール毎に格納する。
設計情報管理部１０１は、部品構成の変更や仕様部品数の変更などの設計に関する情報を設計情報１０７に格納、あるいは取得する。
【００１７】
工程情報管理部１０２は、工数変更や工法変更などの加工に関する情報を加工情報１０８に格納、あるいは取得する。
製造条件ルール管理部１０３は、コストテーブル１０９から原価情報を取得する際に使用する条件を予め意味のあるルールとして定義した情報を製造条件ルール１１１に格納、あるいは取得する。
コストテーブル管理部１０４は、部品や工程に関連する原価費目と単価を適用条件とともにコストテーブル１０９に格納、あるいは取得する。
原価計算部１０５は、設計情報１０７と加工情報１０８から取得した設計情報とコストテーブル１０９から特定の製造条件ルールで抽出した原価情報を関連付け、製造原価を積み上げ計算し、使用した製造条件ルールとともに製造原価１１２に格納する。
原価比較表示部１０６は、製品に対する製造条件ルール毎の製造原価を比較検討するために、一覧表示する。また、視覚的に差異を確認するため、原価費目の積み上げグラフで表示する処理も有する。
【００１８】
図２は、原価企画における製造原価比較検討支援システムの処理の概要を示すフローチャートである。
まず、製品設計段階で製品の部品構成や工法を設計情報１０７、工程情報１０８に格納しておく。
図３は設計情報１０７のデータ構造の一例を示す図である。ツリー状に表現される部品構成３０１の部品をスラッシュ（／）で連結した部品構成パス３０２をキーに部品３０３１と、単位あたりの必要数である員数３０４と、１製品あたりの必要数である所要量３０５を格納する。
【００１９】
ここで、所要量は親部品の所要量とその子部品の員数を掛け合わせた数量となる。
また、図４は工程情報１０８のデータ構造の一例を示す図である。
部品４０１のそれぞれに対してその部品を製造する全ての工程４０２と、作業時間である前段取り時間４０３、実作業時間４０４、後段取り時間４０５、そして上記作業時間の合計４０６を格納する。
【００２０】
また、図５はコストテーブル１０９のデータ構造の一例を示す図である。
設計情報１０７、工程情報１０８に紐付く原価情報、および適用する条件を指定する。ここで条件としてワイルドカードを意味する”*”を指定することが可能であり、これにより条件を問わないレコードを指定することができる。ただし、同一キーで条件が重複する場合は任意で指定した条件を優先するものとする。また、コストテーブルには調整係数５０８を指定することが可能であり、条件の違いを単価だけでなく他の値として表現したい場合に指定できる。例えば、製造作業環境が複数存在するパターンでは、作業する人の能力によって作業時間が異なる場合がある。そういった場合に調整係数を指定することで作業時間を調整することが可能となる。
【００２１】
原価企画担当者は製品と比較したい製造条件ルールを指定する。
ここで、製造条件定義データとして図６に示すように意味付けされた製造条件データを定義するものとすると、製造条件ルール１１１には、図７に示すような製造条件ルールが定義されている。
設計情報管理部１０１は指定の製品の部品構成を設計情報１０７から取得する（ステップＳ２０１）。同様に工程情報管理部１０２は指定の製品に関連する部品の工程情報を工程情報１０８から取得する（ステップＳ２０２）。さらに、製造条件ルール管理部１０３は指定した製造条件ルールに関連する条件を製造条件ルール１１１から取得する（ステップＳ２０３）。
【００２２】
次にコストテーブル管理部１０４は、一つの製造条件ルールに関連する条件に一致する原価情報をコストテーブル１０９から取得する（ステップＳ２０５）。以上、取得した設計情報、工程情報、原価情報を元に原価計算部１０５は製造原価を積み上げ計算する。
【００２３】
図１０は、図３〜５で示した各種情報から抽出条件として製品を「製品Ｘ」、製造条件ルールを「拠点Ａ生産」と指定した場合の抽出結果例を示したものである。
図１１は同様に製品を「製品Ｘ」、製造条件ルールを「拠点Ｂ生産」、図１２は製品を「製品Ｘ」、製造条件ルールを「拠点Ｃ生産」とした場合の抽出結果例を示したものである。
結果を製品、製造条件ルールをキーに製造原価１１２に格納する（ステップ２０６）。この処理を先に選択した製造条件ルールの数だけ実行する。
【００２４】
図８に製造条件ルール別の原価計算結果の例を示している。
最後に原価比較表示部１０６は、ステップＳ２０６で算出した製造条件ルール毎の製造原価を一覧表示する。また、必要に応じて、視覚的に差異を確認するために、原価費目の積み上げグラフで表示する。
【００２５】
図９は製造原価を可視化する方法の一例を示す図である。
この例では、縦軸に製造原価、横軸に製造条件ルールを配し、さらに製造原価を原価費目の積み上げ原価で表現することで、製造条件ルール毎の製造原価の差異、あるいは原価費目の構成を視覚的に把握することができる。
以上のように、本発明の原価企画における製造原価比較検討支援システムは、製造業で製品企画・設計段階で製造原価の目標原価を設定し、原価改善活動を行う原価企画において、原価を決定する部品構成や加工工程などの直接的な要素以外にある製造地域や製造時期、あるいは出荷先などの副次的な原価決定要素の組み合わせをルール化し、ルール毎に算出した原価計算結果を提供し、製造原価の比較検討を支援するシステムに関するものである。
【００２６】
以上の構成により、製造開始前の製造原価を製造地域、製造時期、為替情報など副次的な原価決定要素を考慮した上で算出することが可能となり、単一的な観点で原価計算を行っていた従来に比べ、様々な観点で原価計算を行うことができるため、より製造の状況に即した製造原価を把握することができる。
【００２７】
また、複数の計算結果を比較検討することができるので、製造を開始する上で必要となる製造場所や製造時期などの意思決定をデータに基づいて適切に判断することができる。
【００２８】
また、原価決定要素は複合的に関連するものであるので、関連する原価決定要素の組み合わせパターンをあらかじめ製造条件として定義し、製造条件毎に原価計算を行うことで、意味付けされた条件で比較検討することが可能となる。例えば、製造地域と運送費の関係を一つのパターンとして製造地域毎に組み合わせパターンを登録することで、製造地域毎の適切な運送費が反映された製造原価を比較検討することができる。
【００２９】
また、原価を構成する個々の要素に対して原価決定要素の影響を考慮するため、費目毎の原価を把握することが可能であり、製品単位の原価を比較するだけでなく、原価の構成まで含めた詳細な原価情報も比較することができる。これにより、容易に原価改善が必要なポイントを絞り込むことができ、問題のある箇所に対してぶれなく原価低減施策を行うことができる。
【符号の説明】
【００３０】
１００  製造原価比較検討支援システム
１０１  設計情報管理部
１０２  工程情報管理部
１０３  製造条件ルール管理部
１０４  コストテーブル管理部
１０５  原価計算部
１０６  原価比較表示部
１０７  設計情報
１０８  加工情報
１０９  コストテーブル
１１０  製造条件定義
１１１  製造条件ルール
１１２  製造原価
【図１】
2011108021.tif 000003
【図２】
2011108021.tif 000004
【図３】
2011108021.tif 000005
【図４】
2011108021.tif 000006
【図５】
2011108021.tif 000007
【図６】
2011108021.tif 000008
【図７】
2011108021.tif 000009
【図８】
2011108021.tif 000010
【図９】
2011108021.tif 000011
【図１０】
2011108021.tif 000012
【図１１】
2011108021.tif 000013
【図１２】
2011108021.tif 000014