(57)【要約】【課題】住宅分譲地を含む特定地域で警戒を行うことで、分譲地内はもとより分譲地外の不審者に対しても警戒を行えるようにすること。【解決手段】住宅分譲地エリア１１の住人は、各々ＩＤ端末Ｔを所持する。住宅分譲地エリア１１を含むように特定地域が設定され、その特定地域には警戒エリアが設けられている。警戒エリアには警戒レベルが設定されている。これらの設定情報は、設定情報記憶部３４に記憶されている。また、特定地域には人感センサ４１とＩＤ通信装置４３とが多数設置されている。人感センサ４１で人が検知されると、管理サーバ３１は予め登録されたＩＤコードを受信したか否かによりその人が住人か非住人かを判別する。そして、非住人であれば、前記警戒エリアでその警戒レベルに応じた警戒制御を実施する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅分譲地を含む特定地域の警戒を行う地域警備システムであって、
前記特定地域に設けられ、当該特定地域に存在する人を検知する人検知手段と、
同じく前記特定地域に設けられ、前記住宅分譲地に住む住人のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
前記人検知手段により人が検知された場合に、前記ＩＤ情報取得手段による前記ＩＤ情報の取得結果に基づいて、その人が前記住人でないことを判別する非住人判別手段と、
前記特定地域内に少なくとも一つの警戒エリアを設けて、その警戒エリアに警戒レベルを設定する警戒設定手段と、
前記非住人判別手段により非住人と判別された場合に、前記警戒エリアにて同エリアの設定された警戒レベルに応じた警戒制御を実施する防犯制御手段と、
を備えたことを特徴とする地域警備システム。
【請求項２】
前記ＩＤ情報を取得した位置に基づいて、前記特定地域における前記住人の存在位置を把握する住人位置把握手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の地域警備システム。
【請求項３】
前記住人のＩＤ情報には特定の人属性情報が関連付けられるとともに、その人属性情報には属性ごとで異なる地域が前記特定地域として対応付けられており、
前記特定地域において、当該特定地域と対応付けられた属性を有する住人の存在が前記住人位置把握手段によって把握されない場合に、住人用の警戒制御を実施する住人警戒制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の地域警備システム。
【請求項４】
前記警戒設定手段は、前記住人が前記人属性情報のうち特定の属性を有する場合に、その住人の存在位置が警戒エリアであればその警戒レベルを上げ、非警戒エリアであれば存在位置の周辺エリアを警戒エリアに設定することを特徴とする請求項３に記載の地域警備システム。
【請求項５】
前記特定地域における前記非住人の存在位置を把握する非住人位置把握手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の地域警備システム。
【請求項６】
前記非住人位置把握手段は、前記人検知手段によって検知された人が前記非住人判別手段により非住人であると判別された場合に、当該非住人の存在位置を把握するようにした請求項５に記載の地域警備システム。
【請求項７】
前記警戒設定手段は、前記警戒エリアに複数の非住人が存在する場合にその警戒エリアの警戒レベルを上げ、非警戒エリアで複数の非住人が所定範囲内に存在することを把握した場合にその所定範囲を含む周辺エリアを警戒エリアとして設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の地域警備システム。
【請求項８】
前記警戒設定手段は、前記非住人が前記特定地域に所定時間滞在する場合に、その特定地域に設定されている警戒エリアの警戒レベルを上げることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の地域警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅分譲地を含む特定地域の警戒を行う地域警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個別の住宅や敷地等において、不審者の侵入に対して警戒を行う警備システムが一般的に知られている。例えば、住宅や敷地等に不審者が侵入した場合にはその不審者に警告等を発して威嚇したり、住人や警備会社等に通報したりするようになっている。
【０００３】
しかしながら、このような戸別単位で設置される警備システムはその設置費用や維持費用が負担となり、金銭的に余裕がある者しか導入できないというのが実情である。
【０００４】
そこで、複数の住宅が集合した分譲地という単位で防犯対策を実施することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この場合、住宅分譲地内の私道と公道との境界部に防犯ゲートが設置されており、各分譲区画地の所有者や該所有者に認められた者のみ私道への通過を許可することで、住宅分譲地への不審者の侵入を防止するというものである。これにより、警備システムの設置費用や維持費用の負担が分散され、個々の負担が小さくなって導入し易くなるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６３５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、中には私道が設けられない住宅分譲地も存在するため、そのような分譲地の防犯対策に上記従来技術は適していない。また、近年の防犯意識の高まりから、学校への通学路など住宅分譲地の外であっても不審者に対する警戒が必要とされる場所もあるが、上記従来技術はあくまで住宅分譲地を外から遮断して不審者をシャットアウトするというものであるため、住宅分譲地外の防犯には全く対処できない。
【０００７】
そこで、本発明は、住宅分譲地を含む特定地域で警戒を行うことで、分譲地内はもとより分譲地外の者に対しても警戒を行える地域警備システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００９】
すなわち、第１の発明では、住宅分譲地を含む特定地域の警戒を行う地域警備システムであって、前記特定地域に設けられ、当該特定地域に存在する人を検知する人検知手段と、同じく前記特定地域に設けられ、前記住宅分譲地に住む住人のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、前記人検知手段により人が検知された場合に、前記ＩＤ情報取得手段による前記ＩＤ情報の取得結果に基づいて、その人が前記住人でないことを判別する非住人判別手段と、前記特定地域に少なくとも一つの警戒エリアを設けて、その警戒エリアに警戒レベルを設定する警戒設定手段と、前記非住人判別手段により非住人と判別された場合に、前記警戒エリアにて同エリアの警戒レベルに応じた警戒制御を実施する防犯制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この第１の発明によれば、人検知手段により特定地域に存在する人を検知すると、非住人判別手段は、ＩＤ情報取得手段による分譲地住人のＩＤ情報取得結果に基づいてその人が住人でないことを判別する。そして、住人でない（すなわち、非住人）と判別された場合に、防犯制御手段は警戒エリアとされたエリアでその警戒レベルに応じた警戒制御を実施する。住宅分譲地を含むだけでなく、警戒を必要とする分譲地外の特定エリア（小学校や通学路等）を含む地域を特定地域とすれば、その分譲地外の特定エリアを警戒エリアに設定することで、分譲地内はもとより分譲地外の不審者に対しても警戒を行える。
【００１１】
ここで、ＩＤ情報取得手段によって取得されるＩＤ情報とは、携帯電話や電子キー等のＩＤ端末から発信される固有のＩＤコード、監視カメラ等の撮影手段によって撮影された画像情報を解析して得られる顔情報等の人物情報が例として考えられる。そして、住人のＩＤ情報を予め登録しておけば、その登録情報に基づいて、前記人検知手段により検知された人が住人でないことの判別が可能となる。
【００１２】
前記人検知手段及び前記ＩＤ情報取得手段は、前記特定地域の境界部となっている道路の全域が人検知範囲や情報取得範囲となるように設置されていることが好ましい。これにより、特定地域に立ち入る人を確実に捕捉できる。また、この人検知手段及びＩＤ情報取得手段は前記特定地域の境界部だけでなく、前記特定地域内の道路全体も人検知範囲や情報取得範囲となるように、多数が特定地域内に点在していることが好ましい。これにより、特定地域の各所で人を検知したり、住人のＩＤ情報を取得したりして、その情報を警備に利用できる。人検知手段及びＩＤ情報取得手段の具体的な設置態様としては、道路や歩道等において、既設の電柱や信号機等の支柱を利用したり、設置ポールを新設したり、埋設したりして設置することが考えられる。
【００１３】
前記防犯制御手段によって実施される警戒内容は、非住人に対する威嚇、住人に対する注意喚起、警察や警備会社等への通報等が考えられ、これらが適宜併用されるとよい。非住人への威嚇については、特定地域内に設置された照明装置、音による警報装置等の手段を用いることが例として考えられる。住人への注意喚起については、住宅ごとに設置された宅内モニタ、住人所持の携帯電話、住人所有車両の車載モニタ等に警戒表示させることが例として考えられる。
【００１４】
この場合、照明装置としては、道路（車道や歩道等）に埋め込まれたもの、沿道の壁や塀、縁石等に設置されたもの、街灯、公園灯等が考えられる。この照明装置を用いた警戒制御では、警戒レベルごとにその点灯方式を変化させることが好ましい。具体的には、警戒レベルごとで照明装置を点滅させたり、点灯色を変更したり、非住人を追尾するように点灯位置を変更したりする等によって警戒内容を変化させることが考えられる。
【００１５】
前記警戒設定手段は、例えば、日時や不審者の行動態様（長時間滞在など）に応じて警戒エリアに設定された警戒レベルを適宜変更してもよい。これにより、要求される警戒の程度の変化に追従して警戒レベルが変更されるため、より実効性のある警戒を行うことができる。
【００１６】
第２の発明では、前記ＩＤ情報を取得した位置に基づいて、前記特定地域における前記住人の存在位置を把握する住人位置把握手段をさらに備えた。
【００１７】
この第２の発明によれば、住人位置把握手段によって把握された住人の存在位置情報から当該住人が所定エリア内に存在しているか否かを把握する等、その存在位置情報を利用して住人自身に対する警戒を行える。例えば、小学生や高齢者等、行動範囲がある程度限定される住人に対しては、その行動範囲を予め設定しておけば、当該住人の異常行動に対処できる点で有益となる。
【００１８】
第３の発明では、前記住人のＩＤ情報には特定の人属性情報が関連付けられるとともに、その人属性情報には属性ごとで異なる地域が前記特定地域として対応付けられており、前記特定地域において、当該特定地域と対応付けられた属性を有する住人の存在が前記住人位置把握手段によって把握されない場合に、住人用の警戒制御を実施する住人警戒制御手段をさらに備えた。
【００１９】
この第３の発明は、前記住人位置把握手段で把握された住人の存在位置情報を利用して行われる具体的制御の一つである。この発明によれば、住宅分譲地の住人が有する属性ごとに特定地域が対応付けられていて、対応する特定地域の外に住人が存在する場合には住人用の警戒制御が行われる。これにより、不審者に対する警戒だけでなく、住人自身の異常行動にも対処することができる。なお、人属性情報としては、性別（男性又は女性）、高齢（例えば、７５歳以上）か否か、小学生か否か、障害の有無等、その人個人に関する情報である。例えば、小学生という属性を有する住人に対しては、通常の行動範囲（例えば、小学校や通学路、分譲地近所の公園等を含む地域）を特定地域とすれば、その特定地域で存在が把握されない場合には異常行動があるとして警戒を行える。
【００２０】
前記住人警戒制御手段によって実施される警戒内容は、特定地域外に存在する住人本人やその周辺エリアに存在する人等への注意喚起、当該住人の家族への注意喚起、警察や警備会社等への通報等が考えられ、これらが適宜併用されるとよい。異常行動した住人やその周辺エリアの住人等への注意喚起については、照明装置、音による警報装置、携帯電話での異常表示等の手段が例として考えられる。家族への注意喚起については、住宅ごとに設置された宅内モニタ、家族が所有する携帯電話、住人所有車両の車載モニタ等に異常表示させることが例として考えられる。なお、照明装置は前述したものと同様である。
【００２１】
なお、特定地域の外でも住人のＩＤ情報を取得すべく、前記ＩＤ情報取得手段は特定地域の外にも設置されていることが好ましい。また、住人の属性ごとに特定地域が設定されることから、その複数の特定地域をすべて含む広域地区にその全域が情報取得範囲となるように前記ＩＤ情報取得手段が設置されることが好ましい。この場合、広域地区内であって特定地域の外に存在する住人からもＩＤ情報を取得できるため、その住人の存在位置を前記住人位置把握手段によって把握することができる。
【００２２】
第４の発明では、前記警戒設定手段は、前記住人が前記人属性情報のうち特定の属性を有する場合に、その住人の存在位置が警戒エリアであればその警戒レベルを上げ、非警戒エリアであれば存在位置の周辺エリアを警戒エリアに設定するようにした。
【００２３】
この第４の発明によれば、住人の属性に合わせた警戒を実施できる。例えば、女性、小学生及び高齢者等の属性を有する場合、その住人との関係では非住人に対する警戒の必要性は高いことから、警戒レベルを上げる等の非住人に対する防犯性能を向上させることができる。
【００２４】
第５の発明では、前記特定地域における前記非住人の存在位置を把握する非住人位置把握手段を備えている。
【００２５】
この第５の発明によれば、特定地域における非住人の存否だけでなく、その非住人の存在位置まで把握されるため、当該非住人の存在位置周辺を特定してその周辺エリアだけで警戒を実施するなど、非住人の存在位置情報を利用してより実効性のある警戒を行うことができる。
【００２６】
第６の発明では、前記非住人位置把握手段は、前記人検知手段によって検知された人が前記非住人判別手段により非住人であると判別された場合に、当該非住人の存在位置を把握するようにした。
【００２７】
この第６の発明によれば、人検知手段により検知された人が非住人であると判別されると、前記非住人位置把握手段は当該非住人の存在位置を把握する。このように人検知手段の検知情報とＩＤ情報取得手段によるＩＤ情報の取得とが連動することで非住人の存在位置が把握されるため、その存在位置把握を好適に行える。
【００２８】
第７の発明では、前記警戒設定手段は、前記警戒エリアに複数の非住人が存在する場合にその警戒エリアの警戒レベルを上げ、非警戒エリアで複数の非住人が所定範囲内に存在することを把握した場合にその所定範囲を含む周辺エリアを警戒エリアとして設定するようにした。
【００２９】
この第７の発明によれば、複数の非住人が警戒エリアに存在すればその警戒エリアに設定されている警戒レベルが上がり、非警戒エリアで複数の非住人が所定範囲内に存在すればその周辺エリアが警戒エリアとされるため、非住人に対する防犯性能を向上させることができる。この場合、例えば複数の非住人が１０メートル程度の範囲内に存在すれば、複数の非住人が所定範囲内に存在すると認定してよい。
【００３０】
第８の発明では、前記警戒設定手段は、非住人が前記特定地域に所定時間滞在する場合に、その特定地域に設定されている警戒エリアの警戒レベルを上げるようにした。
【００３１】
この第８の発明によれば、前記特定地域に非住人が所定時間滞在すれば、警戒エリアの警戒レベルが上がるため、非住人に対する防犯性能を向上させることができる。
【００３２】
ちなみに、上記第１乃至第８の各発明では、非住人判別手段により非住人と判別された者を防犯対象としているが、非住人であってかつ所定条件を満たす場合に当該非住人を不審者と判別する不審者判別手段を備え、単なる非住人ではなく不審者と判別された者を防犯対象とすることが好ましい。これにより警戒対象が絞り込まれ、非住人であっても現実には防犯対象でない者に対して不用意に警戒が実施されることを回避できる。なお、非住人が不審者と判別される所定条件としては、特定地域内に所定時間滞在していること等が例として考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】モデル地区であるＸ地区の全体概略図。
【図２】地域警備システムの電気的構成を示すブロック図。
【図３】Ｘ地区における特定地域の設定状況を示す概念図。
【図４】各特定地域における警戒エリア及び警戒レベルの設定状況を示す図。
【図５】警戒レベルの変更を示す表。
【図６】道路と検知機器類の設置状況を簡略化して示す図。
【図７】侵入検知センサの設置構成を示す住宅の一部縦断面図。
【図８】発光追尾装置が設置された塀の正面図。
【図９】警戒レベルごとの制御内容を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、地域警備システムの一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３５】
この実施形態では、住宅分譲地、商店街、学校、通学路、公園等の各種特定エリアや、役所、郵便局、病院、スーパー等の公共又は民間施設が、一又は複数存在する比較的広範囲の地区を想定している。図１は、その一つのモデル地区であるＸ地区について、全体の概略を示す図である。便宜上、このＸ地区では図示のように碁盤の目に道路が整備されている。なお、この実施形態で用いられる用語として、「地区」は「地域」よりも広い範囲を示すものとする。
【００３６】
図１に示されているように、Ｘ地区は鉄道の駅前に広がる地区であり、特定エリアとしては住宅分譲地エリア１１、小学校エリア１２、公園エリア１３、商店街エリア１４、通学路エリア１５及び駅ルートエリア１６の各エリアが、施設としては病院２１が存在している。なお、特定エリアを除く部分は一般エリアとする。各特定エリア１１〜１６のうち、住宅分譲地エリア１１は多数（例えば、１００戸程度）の住宅が建てられた比較的大規模な分譲地であり、そのエリア１１内には戸別住宅の他、防犯管理センタ２２が設置されている。駅ルートエリア１６は住宅分譲地エリア１１と駅とをつなぐルートに設定され、住宅分譲地エリア１１の住人等が通勤や通学等のために駅との間を往復するのに利用するエリアである。通学路エリア１５は住宅分譲地エリア１１と小学校エリア１２との間に設定され、住宅分譲地エリア１１に居住する小学生はこの通学路エリア１５を通って小学校エリア１２との間を往復する。
【００３７】
このようなＸ地区において、少なくとも住宅分譲地エリア１１が含まれるように一の又は複数の特定地域が設定されている。その一例として、住宅分譲地エリア１１、小学校エリア１２、公園エリア１３、通学路エリア１５を含むように設定された特定地域Ａが図１に示されている。このように、Ｘ地区において設定された特定地域の警戒を行う地域警備システムがこの実施形態の特徴となっている。
【００３８】
そこで、まずはかかる地域警備システムの構成について説明する。図２はそのシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【００３９】
この地域警備システムにおいては、住宅分譲地エリア１１に居住する各住人によってＩＤ端末Ｔｎがそれぞれ所持されるようになっている。ＩＤ端末Ｔｎは常時携帯することが可能な小型機器であり、例えば、玄関ドアの開閉に使用される電子キーや、携帯電話、通信機能を有するＩＣカードがＩＤ端末Ｔｎとして用いられる。なお、住人ごとに形式・形態の異なるＩＤ端末Ｔｎを使用してもよい。
【００４０】
ＩＤ端末ＴｎにはメモリＭｎが設けられており、そのメモリＭｎにはそれぞれの所有者ごとに異なる固有のＩＤコードと、所有者ごとに登録される属性コードが予め記憶されている。ＩＤコードは、少なくとも本システムにおいて、住宅分譲地エリア１１の住人であり、かつ多数の住人の中から個別の住人が認識可能となる情報となっている。また、属性コードとは、性別（男性又は女性）、高齢（例えば、７５歳以上）か否か、小学生か否か、障害の有無等といった人属性情報である。そして、ＩＤ端末Ｔｎは無線通信機能を有しており、外部との間でＩＤコードや属性コードの無線通信が行われる。
【００４１】
なお、所持するＩＤ端末ＴｎのＩＤコードが異なっていても、同じ属性を有するのであれば同一の属性コードが付与されている。例えば、住人Ｊ１が所持するＩＤ端末Ｔ１と住人Ｊ２が所持するＩＤ端末Ｔ２とでそれぞれ異なるＩＤコードが記憶されているが、いずれも小学生であれば「小学生」という属性コードがいずれのＩＤ端末Ｔ１，Ｔ２にも記憶されている。また、この属性コードは必要に応じて更新（書き換え）することが可能となっている。年齢を重ねることで変更される属性（例えば、小学生か否か等）もあるからである。この更新はＩＤコードに誕生日を含ませて自動的に行われるようにしてもよいし、ＩＤ端末Ｔｎの入力装置等を利用して手動で行うようにしてもよい。
【００４２】
次に、地域警備システムは、管理サーバ３１を備えている。管理サーバ３１はＣＰＵ等からなるマイクロコンピュータを備えており、住宅分譲地エリア１１の防犯管理センタ２２に設置されている。この管理サーバ３１がＸ地区に存在する人の各種情報を前記ＩＤ端末ＴｎのＩＤコード、当該管理サーバ３１に接続された人感センサ４１や監視カメラ４２等を通じて取得し、その情報に基づいて警戒制御を行う。
【００４３】
管理サーバ３１はメモリとして、ＩＤコード記憶部３２、非住人情報記憶部３３、設定情報記憶部３４とを有している。ＩＤコード記憶部３２には、住宅分譲地エリア１１の住人が所持する前記ＩＤ端末ＴｎのＩＤコードが認証ＩＤコードとして予め記憶されている。この認証ＩＤコードを用いて管理サーバ３１は受信したＩＤコードの認証を行う。非住人情報記憶部３３には、ＩＤコードの認証がＮＧの者（つまり、非住人）に関する情報（非住人情報）が記憶されている。非住人情報とは、監視カメラ４２によって撮影された非住人の画像を解析して得られる人物情報（例えば、顔情報等）、非住人が所持する携帯電話等から得られたＩＤコード等である。管理サーバ３１は、この非住人情報を用いて当該非住人に対する警戒を行う。設定情報記憶部３４には、特定地域情報、警戒エリア情報、警戒レベル情報、警戒属性情報等の各種設定情報が記憶されている。これらの設定情報は管理サーバ３１に接続された操作部３５を用いて設定されるようになっている。なお、いったん設定されたこれらの情報は操作部３５を用いれば変更することも可能である。
【００４４】
前記特定地域情報は、Ｘ地区における特定地域が本システムによって警戒を行う特定地域として設定された情報である。この特定地域は、Ｘ地区の前記各特定エリア１１〜１６のうち少なくとも住宅分譲地エリア１１を含むように設定されている。また、特定地域はＩＤ端末Ｔｎの属性コードと対応付けられており、その属性と関連するエリアが前記住宅分譲地エリア１１の他に含まれるように設定されている。図３はそのようにして設定された特定地域の設定状況を示す概念図である。この図に例示されているように、特定地域Ａは「小学生」という属性コードと対応付けられ、住宅分譲地エリア１１に加えて小学校エリア１２、公園エリア１３及び通学路エリア１５を含む小学生の通常行動範囲が設定されている。ちなみに、この特定地域Ａについては、前記図１に、Ｘ地区での具体的な設定状態が図示されている。また、特定地域Ｂは「女性」という属性コードと対応付けられ、住宅分譲地エリア１１に加えて駅ルートエリア１６を含むように設定されている。特定地域Ｃは「高齢者」という属性コードと対応付けられ、住宅分譲地エリア１１に加えて公園エリア１３及び病院２１を含むように設定されている。
【００４５】
前記警戒エリア情報は、特定地域情報として設定された前記各特定地域Ａ〜Ｃにおいて、それぞれに含まれる特定エリア（商店街エリア１４を除く各エリア１１〜１３，１５，１６）及び一般エリアのうち、所定のエリアが警戒エリアとして設定された情報である。この場合、一の特定地域には少なくとも一の警戒エリアが設定されている。
【００４６】
前記警戒レベル情報は、前記警戒エリアごとに設定された警戒レベルに関する情報である。警戒レベルとしては、通常レベルＬＶ１又は高レベルＬＶ２の二レベルがあり、そのいずれかのレベルが設定されている。
【００４７】
図４は、そのようにして設定された警戒エリア及び警戒レベルを例示する図である。この図に示されているように、前記各特定地域Ａ〜Ｃでは、個々の地域Ａ〜Ｃに含まれる全ての特定エリア（商店街エリア１４を除く各エリア１１〜１３，１５，１６）が警戒エリアとして設定されている。そして、特定地域Ａについては、住宅分譲地エリア１１及び公園エリア１３が通常レベルＬＶ１に、小学校エリア１２及び通学路エリア１５が高レベルＬＶ２に設定されている。特定地域Ｂについては、住宅分譲地エリア１１が通常レベルＬＶ１に、駅ルートエリア１６が高レベルＬＶ２に設定されている。特定地域Ｃについては、住宅分譲地エリア１１及び公園エリア１３が通常レベルＬＶ１に設定されている。
【００４８】
ここで、これらの警戒レベルは操作部３５によって設定された一例であるが、この警戒レベルは所定のレベル変更要素が存在する場合に、管理サーバ３１は設定された警戒レベルを適宜変更するようになっている。図５は、その変更を例示する表である。レベル変更要素には、例えば次のような要素が考えられる。（ａ）住宅分譲地エリア１１の戸別敷地へ侵入したこと又は各特定地域Ａ〜Ｃに長時間滞在したこと、（ｂ）夜間（例えば、ＰＭ１０：００〜ＡＭ４：００）、（ｃ）住人の周辺に不審者が存在すること、（ｄ）各特定地域Ａ〜Ｃに複数の不審者が存在すること、（ｅ）非登校日、（ｆ）朝と昼間（例えば、ＡＭ７：００〜ＰＭ１６：００）等である。各特定地域Ａ〜Ｃでは、（ａ）〜（ｄ）の場合に住宅分譲地エリア１１及び公園エリア１３が高レベルＬＶ２に引き上げられる。また、特定地域Ａでは（ｂ）、（ｅ）の場合に小学校エリア１２及び通学路エリア１５が通常レベルＬＶ１に引き下げられる。特定地域Ｂでは、（ｆ）の場合に駅ルートエリア１６が通常レベルＬＶ１に引き下げられる。
【００４９】
警戒属性情報は、前記ＩＤ端末Ｔｎに付与された前記属性コードのうち、住人を対象とする警戒が必要な属性コードとして設定された情報である。例えば、幼児、小学生、高齢者、障害者といった要保護性の高い場合が警戒を必要とする属性とされ、ここでは例として小学生及び高齢者が警戒属性情報として設定されている。
【００５０】
図２に戻り、前記管理サーバ３１には、人感センサ４１、監視カメラ４２及びＩＤ通信装置４３がそれぞれ接続されている。人感センサ４１はその検知範囲で人を検知した場合に、人検知信号を管理サーバ３１に対して出力する。この人検知信号を取得することにより、管理サーバ３１はセンサ設置場所における人の存否を把握する。監視カメラ４２はカメラ周辺を常時撮影し、その撮影画像情報を解析することで画像情報に含まれる人物情報を取得する。そして、この取得した人物情報を管理サーバ３１に対して逐次出力する。ＩＤ通信装置４３はその設置箇所周辺を通信範囲としてＩＤ端末（非住人所持のものも含む）との間で無線通信が可能であり、リクエスト信号を送信して応答したＩＤ端末からＩＤコードを取得する。このＩＤコード取得により、管理サーバ３１はＩＤ認証を実施したり、ＩＤ端末Ｔｎを所持する住人の存在を把握したりする。
【００５１】
ちなみに、前記人感センサ４１が人検知手段に、前記ＩＤ通信装置４３がＩＤ情報取得手段に相当する。監視カメラ４２は管理サーバ３１に画像情報を逐次出力するものとし、管理サーバ３１がその画像情報から人物情報を取得するようにしてもよい。
【００５２】
これら人感センサ４１、監視カメラ４２及びＩＤ通信装置４３は、Ｘ地区の道路全域（特定エリア１１〜１６内の道路も含む）が検知範囲、画像取得範囲及びＩＤ通信範囲としてカバーされるように、そのＸ地区の道路に多数設置されている。その設置態様としては、例えば、人感センサ４１、監視カメラ４２及びＩＤ通信装置４３を一組の検知機器類４４−ｎとし、それが道路に沿って数〜１０ｍ程度の間隔で、電柱や新設の設置ポールを利用して設置されている。そして、各人感センサ４１、各監視カメラ４２及び各ＩＤ通信装置４３には、それぞれ機器番号が付与されている。検知機器類４４から人検知信号、人物情報及びＩＤコードを取得すると、管理サーバ３１はその機器番号によってその出力先の場所を把握する。したがって、管理サーバ３１は人検知信号、人物情報及びＩＤコードの出力先から住人や非住人のＸ地区における存在位置を把握できるようになっている。
【００５３】
また、Ｘ地区には複数の特定地域Ａ〜Ｃが設定されていることを前に述べた。これら各特定地域Ａ〜Ｃは、前記人感センサ４１等が設置された道路を境界として設定される。そして、人感センサ４１等の検知機器類４４は特定地域Ａ〜Ｃの境界部となる道路全域及び地域内の道路全域が検知範囲となっている。前記図１には、そのように道路を境界として設定された特定地域Ａが図示されている。なお、複数の特定地域Ａ〜Ｃに重複する道路部分では、同一の検知機器類４４が重複する特定地域の設定に関わっている。各特定地域Ａ〜Ｃの境界となる道路及びその地域内にそれぞれ多数設置された検知機器類４４から出力を受けることにより、管理サーバ３１は特定地域Ａ〜Ｃに人（住人・非住人）が存在するか否かについても把握する。
【００５４】
以上説明した検知機器類４４の機能について、図６を用いてより具体的に説明する。図６は、道路と検知機器類４４の設置状況を簡略化して示す図であり、ここではモデルとされたＸ地区からいったん離れ、一般化して考えてみる。図６において、道路α１〜α３，β１〜β３には検知機器類４４が設置され、それぞれに機器番号「ａ１１」「ｂ１１」等が付与されている。そして、機器番号「ａ３１」の検知機器類４４の情報取得範囲に人Ｈ１が存在すれば、「ａ３１」の人感センサ４１、監視カメラ４２及びＩＤ通信装置４３で情報が取得され、管理サーバ３１はその人Ｈ１の存在位置を把握する。
【００５５】
また、道路α１線及びα２線並びにβ１線及びβ３線で囲まれた第１地域Ｒ１、道路α１線及びα３線並びにβ２線及びβ３線で囲まれた第２地域Ｒ２というようにして特定地域Ｒが設定される。第１地域Ｒ１の境界となる道路α１線に設置された機器番号「ａ１１」の検知機器類４４から出力があれば、管理サーバ３１は第１地域Ｒ１に人Ｈ２が存在することを把握する。第１地域Ｒ１及び第２地域Ｒ２に重複する機器番号「ｂ２１」の検知機器類４４から出力があれば、管理サーバ３１は第１地域Ｒ１及び第２地域Ｒ２のいずれにも人Ｈ３が存在することを把握する。
【００５６】
Ｘ地区に設置された検知機器類４４での人存在位置の把握、そのＸ地区における各特定地域Ａ〜Ｃの設定やそれら各地域Ａ〜Ｃでの人存在位置の把握も、この図６を用いて説明したようにして行われる。
【００５７】
図２に戻って、管理サーバ３１には住宅分譲地エリア１１に多数設けられた街灯４６−ｎ、及び住宅分譲地エリア１１の外の各道路に沿って多数設けられた街灯４７−ｎが接続されている。加えて、公園エリア１３に多数設けられた公園灯４８−ｎも接続されている。管理サーバ３１は、指令信号を出力することにより各街灯４６，４７−ｎや各公園灯４８−ｎの点灯制御を行う。この場合、各街灯４６，４７−ｎ及び各公園灯４８−ｎにも機器番号が付与されており、管理サーバ３１は任意の街灯４６，４７−ｎ又は公園灯４８−ｎを選択してその点灯制御を実施することが可能となっている。各街灯４６，４７−ｎ及び各公園灯４８−ｎは点灯や点滅、点滅サイクルといった点灯方式、点灯色の変更（例えば、昼白色や電球色から青色、黄色、赤色等への変更）が可能となっており、その点灯方式や点灯色の変更を行うことで点灯制御が行われる。
【００５８】
また、管理サーバ３１には外部通信装置３６も接続されており、管理サーバ３１は所定の場合にこの外部通信装置３６を利用して、住人の携帯電話等の携帯機器、警備会社や警察等の機関に警戒信号を出力する。
【００５９】
さらに、管理サーバ３１には住宅分譲地エリア１１の各戸別住宅に対応したホームサーバ５１−ｎが接続されており、管理サーバ３１は各ホームサーバ５１−ｎに対して指令信号を個別に出力する。ホームサーバ５１−ｎはＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを備えており、各戸別住宅に設置されている。ホームサーバ５１−ｎには、侵入検知センサ５２、宅内モニタ５３及び発光追尾装置５４がそれぞれ接続されている。ホームサーバ５１−ｎは侵入検知センサ５２の侵入検知信号を管理サーバ３１に出力するとともに、管理サーバ３１から受信した指令信号に基づいて宅内モニタ５３及び発光追尾装置５４の動作制御を行う。
【００６０】
侵入検知センサ５２は戸別住宅の敷地に当該住宅の住人でない者が侵入したことを検知するセンサであり、ホームサーバ５１−ｎを通じてその侵入検知信号を管理サーバ３１が取得すると、管理サーバ３１は非住人が戸別敷地に侵入したことを把握する。侵入検知センサ５２の設置構成は次の通りである。図７は、侵入検知センサの設置構成を示す住宅の一部縦断面図である。この図７ではユニット式住宅を例としている。基礎６１の上に建物ユニットの床大梁６２が設置され、その床大梁６２には外壁パネル６３の下端側が取り付けられている。外壁パネル６３のフレーム下端部には、その長手方向（外壁の壁面に沿った方向）に沿って長尺状をなす土台水切６４が取り付けられている。土台水切６４の内側スペースを利用し、長手方向に沿って所定間隔を隔てて侵入検知センサ５２が設置されている。この侵入検知センサ５２は人感センサとしての機能だけでなくＩＤ受信機能も備えており、センサ周辺に存在する人を単に検知するだけでなく、住人との識別用にＩＤコードも併せて受信するようになっている。このため、管理サーバ３１は侵入検知信号を取得すると、ＩＤ認証を行って住人でないと判断した場合に侵入者があったと把握する。
【００６１】
宅内モニタ５３は例えば戸別住宅のリビング壁面等に設置されており、Ｘ地区に点在する前記監視カメラ４２や戸別住宅の外壁に取り付けられた監視カメラの撮影画像を表示するモニタ、報知音や音声を出力可能なスピーカ、黄色や赤色で不審者の警戒や住人の異常に関する点灯表示装置を有している。管理サーバ３１による警戒制御の一環として、この宅内モニタ５３の点灯表示装置で住宅内に存在する住人に注意を喚起する。
【００６２】
発光追尾装置５４は戸別住宅の敷地内外を区画する塀やフェンス等の外構に沿って設置され、戸別敷地の周囲を徘徊する人に追従するように発光してその者を威嚇する装置である。図８は、この発光追尾装置が設置された塀の正面図である。この図に示されているように、発光追尾装置５４は、戸別住宅７１の敷地内外を区画する塀７２の上部に設けられている。この発光追尾装置５４は、所定間隔ごとに設けられた人感センサ７３と、塀に沿って多数設けられた発光ユニット７４とを備え、人感センサ７３によって人が検知されるとその検知された人感センサ７３に対応する発光ユニット７４のみが発光する。このため、人が移動して検知される人感センサ７３が変われば、従前の人感センサ７３に対応する発光ユニット７４が消灯し、新たに検知した人感センサ７３に対応する発光ユニット７４が発光する。このようにして、人の移動に追尾しながら発光するようになっている。ホームサーバ５１−ｎは、かかる発光追尾装置５４のオンオフや発光色（黄色又は赤色）を制御する。
【００６３】
以上が地域警備システムの構成である。上記説明から把握されるように、この実施形態では、管理サーバ３１が非住人判別手段、警戒設定手段、防犯制御手段、住人警戒制御手段、住人位置把握手段及び非住人位置把握手段に相当する。
【００６４】
次に、この地域警備システムにおいて、管理サーバ３１によって実行される警戒制御処理を説明する。
【００６５】
まず、不審者を対象とした防犯制御処理について説明する。予め設定されている各特定地域Ａ〜Ｃにおいて、人感センサ４１によって人検知されると、その人に対してＩＤ認証を行う。この認証処理では、ＩＤ通信装置４３よりリクエスト信号を送信し、その応答として住人のＩＤ端末ＴｎからＩＤコードを受信したか否かを判別する。その受信があれば、そのＩＤコードはＩＤコード記憶部３２に記憶された認証ＩＤコードと一致するため、その人は住宅分譲地エリア１１の住人であると判断する。
【００６６】
これに対し、認証ＩＤコードを受信しない場合は認証ＮＧとし、その人は住宅分譲地エリア１１の住人でない非住人であると判断する。この場合、監視カメラ４２から得られた当該非住人の人物情報等の非住人情報を非住人情報記憶部３３に記憶する。この非住人情報をもとに、非住人が各特定地域Ａ〜Ｃ内に所定時間（例えば、数１０分〜１時間程度）滞在しているかを判別し、所定時間滞在している場合にその非住人を不審者であると認定して警戒を実施する。なお、このように所定時間滞在を不審者認定の条件としたのは、非住人とはいっても単なる通行人等も含まれ、その全部に対して防犯対策を行う必要がないからである。
【００６７】
不審者に対して実施する警戒は警戒エリアにおいて行われ、その警戒エリアに設定された警戒レベルに応じた内容となっている。なお、予め所定のレベルが設定されていても、前述したレベル変更要素が存在すれば自動的に変更される。
【００６８】
警戒レベルごとの具体的な警戒制御内容は、次の通りである。図９は、その制御内容を表にして示している。警戒レベルが通常レベルＬＶ１である場合、不審者に対して警戒中であることを知らせるべく、不審者周辺の街灯４６，４７及び公園灯４８を選択的に青色点灯へ変更し、各戸別住宅の発光追尾装置５４をオンして黄色点灯で追尾可能な状態とする。また、宅内モニタ５３の点灯表示装置で黄色の不審者警戒表示を行わせることにより、住宅内の住人に対して注意を喚起する。
【００６９】
一方、警戒レベルが高レベルＬＶ２である場合、不審者周辺の街灯４６，４７及び公園灯４８を選択的に黄色点滅へ変更し、発光追尾装置５４は赤色点灯で追尾可能な状態とし、不審者に対する威嚇度を上げる。また、外部通信装置３６によって住人の携帯電話、警備会社や警察等の機関に通報する。さらに、宅内モニタ５３の点灯表示装置で赤色の不審者警戒表示を行わせることにより、住宅内の住人に喚起する注意の程度を上げる。
【００７０】
したがって、各特定地域Ａ〜Ｃでは住宅分譲地エリア１１が警戒エリアとして通常レベルＬＶ１が設定されているため、ここに不審者が侵入すると、前述した通常レベルＬＶ１の警戒制御を実施する。また、特定地域Ａでは小学校エリア１２や通学路エリア１５が警戒エリアとされ、高レベルＬＶ２が設定されているため、ここに不審者が侵入すると、前述した高レベルＬＶ２の警戒制御を実施する。
【００７１】
次に、住人を対象とした住人警戒制御処理について説明する。
【００７２】
まず、Ｘ地区に存在している住人が所持するＩＤ端末ＴｎよりＩＤコードを受信し、Ｘ地区における住人の存在位置を把握する。この場合、ＩＤコードを受信したＩＤ通信装置４３の機器番号からその存在位置を把握できる。また、ＩＤコードと併せて受信した属性コードを設定情報記憶部３４に記憶されている警戒属性情報と照合し、当該住人が警戒属性を有するか否かを判別する。そして、警戒属性を有する場合には、その警戒属性に対応付けられた特定地域情報を設定情報記憶部３４から読み出し、当該警戒属性を有する住人がその対応する特定地域に存在しているか否かを判断する。
【００７３】
その結果、特定地域に存在していれば、警戒属性を有する住人は許容された範囲内で活動しているため、その住人に対して警戒は行われない。これに対し、特定地域の外に存在している場合には、警戒属性を有する住人が異常行動を示したものとして、その住人に対して警戒を実施する。
【００７４】
この実施形態では、例として小学生及び高齢者が警戒属性とされている。小学生属性のＩＤ端末Ｔｎを所持する住人がＸ地区に存在することが把握されると、その住人が特定地域Ａの外に存在する場合に異常行動を示したものとして警戒を行う。また、高齢者属性のＩＤ端末Ｔｎを所持する住人がＸ地区に存在することが把握されると、その住人が特定地域Ｃの外に存在する場合に異常行動を示したものとして警戒処理を行う。
【００７５】
実施される具体的な警戒制御としては、異常行動を示した住人本人やその周辺に存在する人に対して警戒中であることを知らせるべく、当該住人周辺の街灯４６，４７及び公園灯４８を選択的に黄色点滅させる。また、外部通信装置３６によって当該住人の家族の携帯電話、警備会社や警察等の機関に通報する。さらに、当該住人が居住する住宅やその隣近所の住宅において、宅内モニタ５３の点灯表示装置で警戒属性を有する住人が異常行動を示した旨の表示を行わせることにより、宅内の住人に注意喚起する。
【００７６】
以上により、本実施形態の地域警備システムによれば、以下に示す有利な効果が得られる。
【００７７】
（１）各特定地域Ａ〜Ｃに存在する人が人感センサ４１により検知されると、認証ＩＤコードを受信したか否かによりその人が住人か非住人かを判別する。そして、非住人である場合、警戒エリアとされたエリアでその警戒レベルに応じた警戒制御を実施する。各特定地域Ａ〜Ｃは、住宅分譲地エリア１１を含むだけでなく、警戒を必要とする分譲地外の特定エリア（商店街エリア１４を除く各エリア１１〜１３，１５，１６）を含むように設定され、その特定エリアが警戒エリアとして設定されている。このため、住宅分譲地エリア１１はもとより、その住宅分譲地エリア１１の外に存在する不審者に対しても警戒を行える。
【００７８】
（２）警戒エリアには所定の警戒レベルが設定されているが、上記（ａ）〜（ｅ）のように日時や不審者の行動態様等を基にしたレベル変更要素が生じると、警戒エリアに設定された警戒レベルが変更される。このため、要求される警戒の程度に応じてより細やかな警戒を行うことができる。
【００７９】
（３）ＩＤ端末Ｔｎには住人が属する特定の属性コードがＩＤコードとともに付与されており、前記属性コードごとに各特定地域Ａ〜Ｃのいずれかが対応付けられている。そして、認証ＩＤコードの受信によりＸ地区における住人の存在位置を把握し、それが対応する特定地域の外であれば住人用の警戒制御を実施する。これにより、不審者に対する警戒だけでなく、住人自身の異常行動にも対処することができる。例えば、小学生の住人がその通常の行動範囲である特定地域Ａの外に存在する場合、異常行動があるとしてそれに対処することができる。
【００８０】
（４）認証ＩＤコードを受信しないために非住人と判別された場合、その非住人の人物情報等を取得して当該非住人の存在位置も把握する。そして、各特定地域Ａ〜Ｃに所定時間滞在して不審者と認定された非住人に対して警戒を行う場合、その存在位置周辺を特定してその周辺エリアで警戒（街灯４６，４７や公園灯４８の点灯制御）を実施する。これにより、不審者に対して実効性のある警戒を行うことができる。
【００８１】
（５）ＩＤ認証によって非住人と判別されただけで警戒を行うのではなく、その非住人が所定時間滞在するなどの所定条件を満たした場合にのみ、その非住人を不審者と認定して警戒を実施している。警備の対象を各特定地域Ａ〜Ｃまで広げたことにより、検知される非住人の中に防犯対象でない者が存在する割合も増加する。そこで、このように所定条件を満たした場合にのみ不審者と認定すれば警戒対象が絞り込まれることになり、不用意に警戒が実施されることを回避できる。
【００８２】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００８３】
（ａ）上記実施の形態では、人感センサ４１によって人検知を行っているが、自動車等の車両に乗って各特定地域Ａ〜Ｃに進入することもあることから、車両を検知する検知センサが設置されてもよい。また、人に付与されたＩＤコードを用いて住人か非住人かを判別するだけではなく、ＥＴＣ車載機等で車両に付与されたＩＤコードを用いて住人か非住人かを判別するようにしてもよい。その他、住人が飼っているペットにもＩＤコードを付与するようにしてもよい。
【００８４】
なお、このように車両ＩＤコードやペットのＩＤコードも認証可能な構成を採用すれば、車両やペットにも特定地域を設定して上記実施形態における住人警戒制御処理と同様な処理を行える。これにより、車両やペットが特定地域の外に存在すると警戒が行われるため、車両の盗難やペットの逃出し防止に役立てることができる。もっとも、住人が車両を利用して外出する場合にもこの警戒制御処理が行われてはかえって不都合となるため、住人自身が制御のオンオフを切り替えるようにするとよい。
【００８５】
（ｂ）上記実施の形態では、各特定地域Ａ〜Ｃで検知された人が非住人である場合、地域内に所定時間滞在することでその者を不審者と認定するようにしているが、非住人であれば直ちに不審者であるとして警戒処理を行うようにしてもよい。また、滞在時間だけで不審者か否かを判別するのではなく、監視カメラ４２で撮影した画像を解析し、不審な服装や行動様式として予め設定された情報に該当する場合に、その非住人を不審者として認定するようにしてもよい。また、指名手配犯や逃亡者等、予め不審者であることが確定している者については、その顔情報等の人物情報を不審者情報として予め記憶させておいてもよい。
【００８６】
（ｃ）上記実施の形態では、各特定地域Ａ〜Ｃにおいて、住宅分譲地エリア１１等の特定エリアのみが警戒エリアとして設定されているが、特定エリア外の一般エリアを警戒エリアとして設定してもよい。この場合、一般エリアは通行人等の住人以外の者が数多く存在するため、そこに設定される警戒レベルは通常レベルＬＶ１かそれよりも低レベルに設定するとよい。
【００８７】
（ｄ）警戒エリアや警戒レベルの設定及びその変更については、さらに別の態様も考えられる。その考えられる態様をいくつか列挙する。
【００８８】
警戒レベルの設定は通常レベルＬＶ１と高レベルＬＶ２の二段階だけではなく、より他段階のレベルを設定してもよい。こうすることで、より細やかな警戒制御を実施できる。
【００８９】
住人が女性、幼児、小学生及び高齢者等の属性を有する場合、その属性との関係では不審者に対する警戒の必要性が一般的に高い。このため、当該特定の属性を有する住人が警戒エリア内に存在することをレベル変更要素とし、警戒レベルを上げるようにしてもよい。また、仮に当該特定の属性を有する住人が、警戒エリアとして設定されていない一般エリアに存在する場合には、その存在位置の周辺エリアを警戒エリアとして設定し、当該周辺エリアについて警戒レベルに応じた警戒を実施するようにしてもよい。
【００９０】
警戒エリアとして設定されていない一般エリアに複数の不審者が存在する場合、その複数の不審者同士が所定範囲内（例えば、１０メートル程度の範囲）に存在するのであれば、その所定範囲を含む周辺エリアを警戒エリアとして設定し、その周辺エリアについて警戒レベルに応じた警戒を実施するようにしてもよい。この場合、同一の機器番号が付与された監視カメラ４２又はＩＤ通信装置４３にて複数の不審者が検知されたことで、複数の不審者が所定範囲内に存在すると判別するようにしてもよい。
【００９１】
（ｅ）上記実施の形態では、不審者を対象とする警戒でも、住人を対象とする警戒でも、警戒内容として街灯４６，４７及び公園灯４８の点灯制御を行っているが、警戒内容は任意に設定できる。Ｘ地区に点在するように多数のスピーカを設置して、不審者や住人周辺のスピーカから選択的に警報音を出力させるようにしてもよいし、宅内モニタ５３のスピーカから警報音を出力させるようにしてもよい。
【００９２】
また、外部通信装置３６を用いて、不審者周辺に存在する住人所有の登録車両に不審者が存在する旨の情報を送信し、その車載表示モニタに警告を報知したり、モニタ上の地図に不審者が存在する位置を表示させたりしてもよい。その他、不審者が利用している車両の表示モニタに警告表示させ、不審者を威嚇するようにしてもよい。
【００９３】
さらに、深夜や早朝といった人があまり活動していない時間帯では、街灯４６，４７や公園灯４８の点灯制御、スピーカによる警報音報知を行っても、住人等への注意喚起という効果が得られにくい場合もある。このため、住宅分譲地エリア１１の住人に緊急当番を割り当て、その当番住人に注意喚起させるようにしてもよい。
【００９４】
（ｆ）上記実施の形態では、発光追尾装置５４は塀７２に設置されているが、その発光追尾装置５４を道路（車道及び歩道を含む）や、沿道の縁石等に埋め込んで設置してもよい。
【００９５】
（ｇ）上記実施の形態では、住人に対する警戒として、警戒属性を有する住人がその属性に対応した特定地域Ａ，Ｃの外に存在する場合に警戒を行うようにしたが、これ以外の警戒も考えられる。例えば、住人のＩＤコードを特定のＩＤ通信装置４３と対応付け、当該特定のＩＤ通信装置４３とは異なるＩＤ通信装置４３でＩＤコードを受信した場合に警戒を行うようにしてもよい。例えば、徘徊癖があるために外出禁止とする必要がある高齢者については、その高齢者が住宅内に存在する場合にその者のＩＤコードを受信するＩＤ通信装置４３を設定しておく。この高齢者住人が外出すると、そのＩＤコードを受信するＩＤ通信装置４３が変更されるため、これにより異常行動を示したものとして警戒を行うようにしてもよい。
【００９６】
（ｈ）上記実施の形態では、ＩＤコード記憶部３２には住宅分譲地エリア１１の住人に付与されたＩＤコードを予め記憶させているが、非住人であっても住宅分譲地エリア１１への出入りが許可された者のＩＤコードを記憶させておいてもよい。例えば、郵便や新聞配達人、宅配業者、公共料金の集金人等の定期的に住宅分譲地エリア１１へ出入りする者に、所定時間に限定して立入許可する専用ＩＤコードが付与されたＩＤ端末Ｔを貸与することが考えられる。
【００９７】
（ｉ）上記実施の形態では、住人か非住人かを判別するＩＤ情報として、ＩＤ端末Ｔｎに付与された固有のＩＤコードを用いているが、監視カメラ４２によって撮影された画像情報を基に得られた顔情報等の人物情報を住人判別用のＩＤ情報として利用してもよい。この場合、監視カメラ４２がＩＤ情報取得手段となる。
【符号の説明】
【００９８】
１１…住宅分譲地エリア、３１…管理サーバ（非住人判別手段、警戒設定手段、防犯制御手段、住人警戒制御手段、住人位置把握手段及び非住人位置把握手段）、４１…人感センサ（人検知手段）、４３…ＩＤ通信装置（ＩＤ情報取得手段）、Ａ〜Ｃ…特定地域。
【図１】
2011100224.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011100224.tif 000009
【図８】
2011100224.tif 000010
【図９】
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