(57)【要約】【課題】タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことを可能にしたパンク修理液の回収方法及び回収装置を提供する。【解決手段】ホイール２に取り付けられたタイヤバルブ３からタイヤ１内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブ１０と、端部３１がタイヤバルブ３に接続される一方で端部３２が加圧空気供給源２０に接続されるパイプ部材３０とを備えたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ１内にパンク修理液４が注入されたホイール２のタイヤバルブ３からバルブコアを取り外し、タイヤバルブ３を介してタイヤ１内にチューブ１０を挿入し、タイヤバルブ３にパイプ部材３０の端部３１を接続し、パイプ部材３０の端部３２に加圧空気供給源２０を接続し、加圧空気供給源２０からタイヤ１内に空気を充填した後、パイプ部材３０の端部３２から加圧空気供給源２０を取り外し、タイヤ１内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ１内のパンク修理液４をパイプ部材３０の端部３２から回収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、一端部が前記タイヤバルブに接続される一方で他端部が加圧空気供給源に接続されるパイプ部材とを備えたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ内にパンク修理液が注入されたホイールのタイヤバルブからバルブコアを取り外し、前記タイヤバルブを介してタイヤ内に前記チューブを挿入し、前記タイヤバルブに前記パイプ部材の一端部を接続し、前記パイプ部材の他端部に前記加圧空気供給源を接続し、前記加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、前記パイプ部材の他端部から前記加圧空気供給源を取り外し、タイヤ内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ内のパンク修理液を前記パイプ部材の他端部から回収することを特徴とするパンク修理液の回収方法。
【請求項２】
前記パイプ部材が可撓性を有し、前記加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、前記パイプ部材の流路を閉塞した状態で前記パイプ部材の他端部から前記加圧空気供給源を取り外し、しかる後、前記パイプ部材の流路を導通させることでタイヤ内のパンク修理液を前記パイプ部材の他端部から回収するすることを特徴とする請求項１に記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項３】
前記パイプ部材の他端部に前記加圧空気供給源に対して着脱自在の構成を有すると共に前記パイプ部材の軸方向とは交差する方向に向かって開口する開口部を有するアタッチメントを装着し、該アタッチメントの開口部を下方に向けた状態で前記パンク修理液を回収することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項４】
前記パイプ部材が屈曲形状又は湾曲形状を有し、該パイプ部材の他端部を下方に向けた状態で前記パンク修理液を回収することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項５】
前記パイプ部材が長手方向の一部に蛇腹部を有し、該パイプ部材の他端部を下方に向けた状態で前記パンク修理液を回収することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項６】
前記パイプ部材が長手方向の一部に開閉弁を有し、前記開閉弁を開けた状態で加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、前記開閉弁を閉めた状態で前記パイプ部材の他端部から前記加圧空気供給源を取り外し、しかる後、前記開閉弁を開けることでタイヤ内のパンク修理液を前記パイプ部材の他端部から回収することを特徴とする請求項１に記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項７】
前記チューブを前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも細くする一方で前記チューブのタイヤバルブ側の端部に前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも太い係止部を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項８】
前記チューブ及び前記パイプ部材を互いに連結自在な構成としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項９】
前記チューブが切断長さを指示する目盛りを具備し、該目盛りに基づいて前記チューブをタイヤサイズに応じて切断することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項１０】
前記目盛りを前記チューブに直接表示したことを特徴とする請求項９に記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項１１】
前記パンク修理液の回収装置が、パンク修理液を凝固させるための凝固剤と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋とを備え、タイヤ内から抜き取られたパンク修理液を前記袋の中に投入し、該袋の中で前記パンク修理液と前記凝固剤とを混合し、前記パンク修理液を凝固させた状態で回収することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
【請求項１２】
ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、一端部が前記タイヤバルブに接続される一方で他端部が加圧空気供給源に接続されるパイプ部材とを備えることを特徴とするパンク修理液の回収装置。
【請求項１３】
前記パイプ部材が可撓性を有することを特徴とする請求項１２に記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１４】
前記パイプ部材の他端部に接続されるアタッチメントを備え、該アタッチメントが前記加圧空気供給源に対して着脱自在の構成を有すると共に前記パイプ部材の軸方向とは交差する方向に向かって開口する開口部を有することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１５】
前記パイプ部材が屈曲形状又は湾曲形状を有することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１６】
前記パイプ部材が長手方向の一部に蛇腹部を有することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１７】
前記パイプ部材が長手方向の一部に開閉弁を有することを特徴とする請求項１２に記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１８】
前記チューブを前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも細くする一方で前記チューブのタイヤバルブ側の端部に前記タイヤバルブの貫通孔の最細部よりも太い係止部を設けたことを特徴とする請求項１２〜１７のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項１９】
前記チューブ及び前記パイプ部材を互いに連結自在な構成としたことを特徴とする請求項１２〜１８のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項２０】
前記チューブが切断長さを指示する目盛りを具備することを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項２１】
前記目盛りを前記チューブに直接表示したことを特徴とする請求項２０に記載のパンク修理液の回収装置。
【請求項２２】
パンク修理液を凝固させるための凝固剤と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋とを備えることを特徴とする請求項１２〜２１のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ内に注入されたパンク修理液を回収する方法及び装置に関し、更に詳しくは、タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことを可能にしたパンク修理液の回収方法及び回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に装着されたタイヤがパンクした際に、タイヤバルブを介してタイヤ内にパンク修理液を注入することにより、パンクを応急的に修理すると同時にタイヤ内に空気を充填することが行われている。
【０００３】
しかしながら、上述のようなパンク修理方法では、タイヤ内にパンク修理液が残存するため、タイヤをホイールから取り外して交換する際にパンク修理液がタイヤから溢れ、タイヤチェンジャー等の機器を汚してしまうという不都合がある。
【０００４】
この対策として、パンク修理液の溢れを防止する方法が種々提案されている。例えば、パンク修理液が残存するタイヤの中にエマルション凝固剤を注入することにより、パンク修理液を固化し、タイヤをホイールから取り外した後にパンク修理液の固化物を廃棄することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この場合、ホイールに組付けられた状態のタイヤの中にエマルション凝固剤を注入することが難しいという欠点がある。
【０００５】
また、ホイールからタイヤバルブを切除し、タイヤバルブの取り付け穴からタイヤ内にチューブを挿入し、そのチューブを介してタイヤ内のパンク修理液を排出することが提案されている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。しかしながら、この場合、タイヤバルブを切断する必要があり、タイヤバルブを再利用することができないという欠点がある。
【０００６】
更に、タイヤバルブ内に気体用流路を形成する管と液体用流路を形成する管を挿入し、気体用流路を介してタイヤ内に加圧空気を導入する一方で液体用流路を介してパンク修理液をタイヤ外に排出することが提案されている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、この場合、タイヤバルブの中に気体用流路を形成する管と液体用流路を形成する管を挿入する必要があり、液体用流路を極めて細くせざるを得ないので、パンク修理液の排出に多大な時間を要するという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２００９−４１００６号公報
【特許文献２】特開平２００３−１２７２４２号公報
【特許文献３】特開平１０−６７２１２号公報
【特許文献４】特開平２００７−３３１２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことを可能にしたパンク修理液の回収方法及び回収装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の回収方法は、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、一端部が前記タイヤバルブに接続される一方で他端部が加圧空気供給源に接続されるパイプ部材とを備えたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ内にパンク修理液が注入されたホイールのタイヤバルブからバルブコアを取り外し、前記タイヤバルブを介してタイヤ内に前記チューブを挿入し、前記タイヤバルブに前記パイプ部材の一端部を接続し、前記パイプ部材の他端部に前記加圧空気供給源を接続し、前記加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、前記パイプ部材の他端部から前記加圧空気供給源を取り外し、タイヤ内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ内のパンク修理液を前記パイプ部材の他端部から回収することを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の回収装置は、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、一端部が前記タイヤバルブに接続される一方で他端部が加圧空気供給源に接続されるパイプ部材とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、チューブとパイプ部材とを備えたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤバルブを介してタイヤ内にチューブを挿入し、タイヤバルブとパイプ部材と加圧空気供給源とを互いに接続し、加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、タイヤ内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ内のパンク修理液をパイプ部材の他端部から回収する。この場合、タイヤバルブを切除する必要はなく、パンク修理液の回収後においてタイヤバルブをそのまま使用することができる。また、チューブはタイヤバルブが許容する範囲で可及的に太くすることが可能であるので、従来のようにタイヤバルブの中に気体用流路の管と液体用流路の管を挿入する場合に比べてパンク修理液を短時間で回収することができる。従って、本発明によれば、タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことができる。しかも、本発明によれば、パンク修理液の回収装置を複雑化することなく少ない部品点数で構成することができるという利点もある。
【００１２】
パイプ部材は可撓性を有することが好ましい。この場合、加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、例えば、パイプ部材を折り曲げたり潰したりしてパイプ部材の流路を閉塞した状態でパイプ部材の他端部から加圧空気供給源を取り外し、しかる後、パイプ部材の流路を導通させることでタイヤ内のパンク修理液をパイプ部材の他端部から回収する。これにより、加圧空気供給源の取り外し時にパンク修理液が飛散するのを防止することができる。
【００１３】
パイプ部材の他端部には加圧空気供給源に対して着脱自在の構成を有すると共にパイプ部材の軸方向とは交差する方向に向かって開口する開口部を有するアタッチメントを装着し、該アタッチメントの開口部を下方に向けた状態でパンク修理液を回収することが好ましい。或いは、パイプ部材が屈曲形状又は湾曲形状を有し、該パイプ部材の他端部を下方に向けた状態でパンク修理液を回収することが好ましい。或いは、パイプ部材が長手方向の一部に蛇腹部を有し、該パイプ部材の他端部を下方に向けた状態でパンク修理液を回収することが好ましい。これにより、パンク修理液の飛散を防止し、パンク修理液を容器等に確実に回収することができる。
【００１４】
パイプ部材は長手方向の一部に開閉弁を有していても良い。この場合、開閉弁を開けた状態で加圧空気供給源からタイヤ内に空気を充填した後、開閉弁を閉めた状態でパイプ部材の他端部から加圧空気供給源を取り外し、しかる後、開閉弁を開けることでタイヤ内のパンク修理液をパイプ部材の他端部から回収する。これにより、加圧空気供給源の取り外し時にパンク修理液が飛散するのを防止することができる。
【００１５】
本発明において、チューブをタイヤバルブの貫通孔の最細部よりも細くする一方でチューブのタイヤバルブ側の端部にタイヤバルブの貫通孔の最細部よりも太い係止部を設けることが好ましい。この場合、チューブをタイヤバルブからタイヤ内へ容易に挿入することができ、しかもチューブのタイヤバルブ側の端部に設けた係止部がタイヤバルブの貫通孔の最細部により係止されるためチューブのタイヤ内への脱落を防止することができる。
【００１６】
また、チューブ及びパイプ部材を互いに連結自在な構成としても良い。この場合、チューブのタイヤ内への挿入とパイプ部材のタイヤバルブへの装着を同時に行うことが可能になるため、作業性を向上することができる。また、チューブとパイプ部材との間の気密性が確保されるため、パンク修理液の排出を円滑に行うことが可能になる。
【００１７】
チューブは切断長さを指示する目盛りを具備し、該目盛りに基づいてチューブをタイヤサイズに応じて切断することが好ましい。つまり、チューブの長さを想定される全てのタイヤについてタイヤバルブからタイヤ内面まで届くような寸法に設定しておき、目盛りに基づいてチューブを適宜切断することにより、各種タイヤサイズに適応することができる。目盛りはチューブに直接表示することが好ましいが、場合によっては、紙等に印刷された目盛りをチューブに同梱するようにしても良い。
【００１８】
更に、パンク修理液の回収装置は、パンク修理液を凝固させるための凝固剤と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋とを備えることが好ましい。この場合、タイヤ内から抜き取られたパンク修理液を袋の中に投入し、該袋の中でパンク修理液と凝固剤とを混合し、パンク修理液を凝固させた状態で回収する。これにより、使用済みのパンク修理液を可燃ゴミとして簡単かつ速やかに廃棄することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態からなるパンク修理液の回収装置を示す側面図である。
【図２】本発明で使用されるタイヤバルブの一例を示す側面図である。
【図３】本発明で使用されるチューブを例示し、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれチューブの要部を示す側面図である。
【図４】本発明で使用されるチューブを例示し、（ａ）〜（ｂ）はそれぞれチューブの要部を示す側面図である。
【図５】本発明で使用されるパイプ部材のアタッチメントを例示し、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれアタッチメントを示す側面図である。
【図６】本発明で使用されるパイプ部材の変形例を示す側面図である。
【図７】本発明で使用されるパイプ部材の更なる変形例を示す断面図である。
【図８】図７のパイプ部材とチューブとの接続構造を拡大して示す断面図である。
【図９】図７のパイプ部材とチューブとの接続構造の変形例を示す断面図である。
【図１０】図１のパンク修理液の回収装置による排液工程を示す側面図である。
【図１１】図１のパンク修理液の回収装置による排気工程を示す側面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態からなるパンク修理液の回収装置を示す側面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態からなるパンク修理液の回収装置を示す側面図である。
【図１４】図１３のパンク修理液の回収装置におけるパイプ部材の蛇腹部を示す側面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態からなるパンク修理液の回収装置を示す側面図である。
【図１６】図１５のパンク修理液の回収装置におけるパイプ部材を示し、（ａ）〜（ｃ）はパイプ部材の異なる操作状態を示す側面図である。
【図１７】本発明で使用される凝固剤を封入した可撓性を有する袋を一部切り欠いて示す側面図である。
【図１８】図１７の袋を構成するラミネートフィルムを示す拡大断面図である。
【図１９】図１７の袋の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図１〜図１１は本発明の実施形態からなるパンク修理液の回収装置を示すものである。図１において、１は空気入りタイヤであり、２はホイールであり、３はホイールに取り付けられたタイヤバルブであり、４は空気入りタイヤ１の中に注入されたパンク修理液である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態のパンク修理液の回収装置は、ホイール２のタイヤバルブ３からタイヤ１内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブ１０と、タイヤバルブ３と加圧空気供給源２０との間に接続されるパイプ部材３０とを備えている。
【００２２】
図２に示すように、タイヤバルブ３は内部に円筒状の貫通孔３ａ（破線にて図示）を有すると共に、その基端側にはホイール２の取り付け穴に対して係合する括れ部３ｂが形成され、その先端側には雄ねじ部３ｃが形成されている。貫通孔３ａは長手方向の一部が局部的に絞り込まれていて当該部位に内径が最小となる最細部３ｄが形成されている。内圧充填時において、タイヤバルブ３にはバルブコア（不図示）が挿入される。
【００２３】
一方、チューブ１０は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、タイヤバルブ側の端部に係止部１１を備えている。チューブ１０の外径はタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄの内径よりも小さいが、係止部１１の外径はタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄの内径よりも大きくなっている。図３（ａ）においては、チューブ１０と係止部１１との間に段差が形成されている。図３（ｂ）においては、係止部１１はチューブ１０の本体側から徐々に太くなるようなテーパーを有している。図３（ｃ）においては、チューブ１０のタイヤバルブ側の端部を熱により変形させることで係止部１１が形成されている。また、係止部１１はバルブコアと同等の形状に成形しても良い。勿論、係止部１１を形成するためのアダプターをチューブ１０に対して装着することも可能である。
【００２４】
このようにチューブ１０をタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄよりも細くする一方でチューブ１０のタイヤバルブ側の端部にタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄよりも太い係止部１１を設けた場合、チューブ１０をタイヤバルブ３からタイヤ１内へ容易に挿入することができ、しかもチューブ１０の係止部１１がタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄにより係止されるためチューブ１０のタイヤ１内への脱落を防止することができる。
【００２５】
また、チューブ１０の係止部１１を最細部３ｄよりも太くすることにより、チューブ１０とタイヤバルブ３との間の気密性を確保することができる。気密性を確保するにあたって、タイヤバルブ３の貫通孔３ａの内周面とチューブ１０の係止部１１の外周面とが互いに密着することで両者間をシールしても良く、或いは、タイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄの軸方向端面とチューブ１０の係止部１１の軸方向端面とが互いに密着することで両者間をシールしても良い。
【００２６】
チューブ１０の材質は特に限定されるものではないが、シリコーンゴム等のゴム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリアミド、フッ素樹脂等の合成樹脂、金属等を使用することができる。但し、柔らか過ぎるとチューブ１０の差し込み作業が悪化する場合がある。
【００２７】
チューブ１０の外径は２．５ｍｍ〜３．１５ｍｍの範囲にすると良い。チューブ１０が太過ぎるとチューブ１０をタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄに通すことが難しくなり、逆に細過ぎるとパンク修理液４の排出に多大な時間を要することになる。一方、チューブ１０の係止部１１の外径は３．２ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲にすると良い。係止部１１が太過ぎると係止部１１をタイヤバルブ３内に押し込むことが難しくなり、逆に細過ぎるとチューブ１０がタイヤ１内に脱落し易くなる。
【００２８】
図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、チューブ１０は切断長さをアルファベットＡ〜Ｄにて指示する目盛り１２を具備し、該目盛り１２に基づいてチューブ１０をタイヤサイズに応じて切断するようになっている。つまり、使用前のチューブ１０の長さとしては想定される全てのタイヤについてタイヤバルブ３からタイヤ内面まで届くような寸法が設定されており、目盛り１２に基づいてチューブ１０を適宜切断することにより、各種タイヤサイズに適応するようになっている。図４（ａ）においては、目盛り１２がチューブ１０に直接表示されている。図４（ｂ）においては、目盛り１２が紙等からなるシート１３に印刷されている。目盛り１２が印刷されるシート１３は専用のものであっても良いが、取扱説明書の一部を利用しても良い。いずれの場合も目盛り１２の意味は取扱説明書等に記載されるものとする。例えば、取扱説明書には目盛り１２のアルファベットＡ〜Ｄとタイヤサイズとの対応関係が表示される。目盛り１２は、線の太さ、色、本数等を異ならせることで区別可能としたり、上述のアルファベットに替えて数字や記号等を付記するようにしても良い。
【００２９】
加圧空気供給源２０は、図１に示すように、電動式のコンプレッサー２１と、該コンプレッサー２１に接続されたホース２２と、コンプレッサー２１を電源に接続するためのコード２３及びプラグ２４とを備えている。ホース２２の端部には雌ねじ部を有する連結金具２５が回動自在に取り付けられている。
【００３０】
なお、加圧空気供給源２０については高圧が要求されるわけではないので、上記電動式のコンプレッサー２１の替わりに自転車用の空気入れ等を使用することが可能である。その場合、電源は不要となる。勿論、携帯可能なコンプレッサー２１の替わりに商業用の大規模なコンプレッサーを用いることも可能である。
【００３１】
パイプ部材３０は、湾曲形状を有する円筒パイプから構成され、一方の端部３１がタイヤバルブ３に接続される一方で他方の端部３２が加圧空気供給源２０に接続されるようになっている。パイプ部材３０は可撓性を有しており、手で容易に折り曲げ可能である一方で元の形状に復元可能である。そのため、パイプ部材３０を折り曲げたり潰したりしてパイプ部材３０の流路を必要に応じて閉塞することができる。
【００３２】
パイプ部材３０の構成材料としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリエチレン（ＰＥ）等の合成樹脂、シリコーンゴム等のゴムを使用するのが良い。
【００３３】
パイプ部材３０の一方の端部３１とタイヤバルブ３との接続構造、及び、パイプ部材３０の他方の端部３２と加圧空気供給源２０との接続構造は、特に限定されるものではなく、機械的な締結であっても良く、或いは、弾性変形による嵌合であっても良い。ここでは、一方の端部３１がタイヤバルブ３に対して弾性変形に基づいて嵌合し、他方の端部３２には加圧空気供給源２０に対して着脱自在のアタッチメント３３が装着されている。つまり、アタッチメント３３は加圧空気供給源２０のホース２２の連結金具２５に係合する雄ねじ部を有している。
【００３４】
パイプ部材３０のアタッチメント３３には、図５（ａ）〜（ｄ）に示すような種々の構造を採用することができる。図５（ａ）において、アタッチメント３３は、パイプ部材３０に嵌め込まれて固定される固定部３３ａと、加圧空気供給源２０の連結金具２５に係合する雄ねじ部を備えた接続部３３ｂと、パイプ部材３０の軸方向に向かって開口する開口部３３ｃとを有している。図５（ｂ）において、アタッチメント３３は、パイプ部材３０に嵌め込まれて固定される固定部３３ａと、加圧空気供給源２０の連結金具２５に嵌入される先細りの接続部３３ｂと、パイプ部材３０の軸方向に向かって開口する開口部３３ｃとを有している。
【００３５】
図５（ｃ）において、アタッチメント３３は、パイプ部材３０に嵌め込まれて固定される固定部３３ａと、加圧空気供給源２０の連結金具２５に係合する雄ねじ部を備えた接続部３３ｂと、パイプ部材３０の軸方向とは交差する方向に向かって開口する開口部３３ｃとを有している。図５（ｄ）において、アタッチメント３３は、パイプ部材３０に嵌め込まれて固定される固定部３３ａと、加圧空気供給源２０の連結金具２５に嵌入される先細りの接続部３３ｂと、パイプ部材３０の軸方向とは交差する方向に向かって開口する開口部３３ｃとを有している。図５（ｃ），（ｄ）の場合、パンク修理液４の回収時にアタッチメント３３の開口部３３ｃを下方に向けた状態にすることにより、パンク修理液４の飛散を防止することができる。
【００３６】
パイプ部材３０は、図６に示すように、太径パイプ３０ａと該太径パイプ３０ａに挿入された細径パイプ３０ｂとを組み合わせて構成しても良い。この場合、太径パイプ３０ａはタイヤバルブ３に対して嵌め合わされ、細径パイプ３０ｂは加圧空気供給源２０の連結金具２５に嵌入される。
【００３７】
また、図７に示すように、チューブ１０及びパイプ部材３０は互いに連結自在な構成としても良い。図７において、パイプ部材３０の端部３１には連結部材３４が取り付けられており、この連結部材３４を介してチューブ１０とパイプ部材３０とが互いに連結されている。この場合、チューブ１０のタイヤ１内への挿入とパイプ部材３０のタイヤバルブ３への装着を同時に行うことが可能になるため、作業性を向上することができる。また、チューブ１０とパイプ部材３０との間の気密性が確保されるため、パンク修理液４の排出を円滑に行うことが可能になる。
【００３８】
連結部材３４は、図８に示すように、パイプ部材３０に嵌め込まれて固定される固定部３４ａと、タイヤバルブ３に係合する雌ねじ部を備えた接続部３４ｂと、チューブ１０の端部を保持する筒状突起３４ｃとを有している。図８の例では、筒状突起３４ｃがチューブ１０の内側に挿入されるようになっているが、図９の例では、筒状突起３４ｃの内側にチューブ１０が挿入されるようになっている。前者の場合、筒状突起３４ｃの外径をチューブ１０の内径よりも小さくする必要があることから、パンク修理液４の流量が少なくなるが、後者の場合、パンク修理液４の流路を十分に確保することができる。
【００３９】
次に、上述したパンク修理液の回収装置を用いてパンク修理液を回収する方法について説明する。先ず、図１に示すように、タイヤ１内にパンク修理液４が注入されたホイールのタイヤバルブ３からバルブコアを取り外し、タイヤバルブ３を介してタイヤ１内にチューブ１０を挿入する。チューブ１０は予め適当な長さに調整されているため先端がタイヤ内面に当接する一方でタイヤバルブ側の係止部１１がタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄに係止される。
【００４０】
次に、タイヤバルブ３に対してパイプ部材３０の一方の端部３１を接続し、パイプ部材３０の他方の端部３２に対して加圧空気供給源２０のホース２２を接続する。これにより、タイヤバルブ３と加圧空気供給源２０との間にパイプ部材３０を接続し、一連の加圧空気供給路を形成する。そして、加圧空気供給源２０からタイヤ１内に空気を充填する。パンク修理液４の注入量は例えば２１５／６０Ｒ１６のサイズでは６５０ｍｌ程度であるので、そのパンク修理液４を排出するための圧力として、タイヤ１内の空気圧は５０ｋＰａ〜１００ｋＰａの範囲、例えば、８０ｋＰａ程度にすれば良い。
【００４１】
図１０に示すように、空気充填後、パイプ部材３０の端部３２から加圧空気供給源２０のホース２２を取り外し、タイヤ１内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ１内のパンク修理液４をパイプ部材３０の他方の端部３２から回収する。パンク修理液４は適度な容量を有する容器３５に回収すれば良い。
【００４２】
パイプ部材３０は可撓性を有しているので、空気充填後、パイプ部材３０を折り曲げたり潰したりしてパイプ部材３０の流路を閉塞した状態でパイプ部材３０の端部３２から加圧空気供給源２０のホース２２を取り外し、しかる後、パイプ部材３０の流路を導通させてパンク修理液４を回収すると良い。これにより、加圧空気供給源２０の取り外し時にパンク修理液４が飛散するのを防止することができる。但し、パイプ部材３０が十分な長さを有する場合、パンク修理液４の排出にある程度の時間を要するため、パイプ部材３０の流路を必ずしも閉塞する必要はない。
【００４３】
パンク修理液４の回収が概ね完了すると、パイプ部材３０の端部３２からは空気が排出されることになるが、その際には、図１１に示すように、パイプ部材３０の端部３２を上向きにすると良い。これにより、パンク修理液４の飛散を抑えることができる。
【００４４】
上述したパンク修理液の回収方法によれば、タイヤ１内のパンク修理液４を回収するにあたって、タイヤバルブ３を切除する必要はなく、パンク修理液４の回収後においてタイヤバルブ３をそのまま使用することができる。また、チューブ１０はタイヤバルブ３が許容する範囲で可及的に太くすることが可能であるので、タイヤ１内の圧力に基づいてパンク修理液４を短時間で回収することができる。従って、タイヤバルブ３を切除することなくパンク修理液４の回収作業を効率良く行うことができる。
【００４５】
図１２〜図１６はそれぞれ本発明の他の実施形態からなるパンク修理液の回収装置を示すものである。これら実施形態は上述の実施形態からパイプ部材の構造だけを異ならせたものであるので、図１２〜図１６において図１と同一物には同一符号を付してその部分の詳細な説明は省略する。
【００４６】
図１２の実施形態においては、パイプ部材３０が屈曲形状を有している。パンク修理液４を回収する際にはパイプ部材３０の端部３２を下方に向けた状態にする。これにより、パンク修理液４の飛散を防止し、パンク修理液４を容器３５内に確実に回収することができる。このようにパイプ部材３０の曲がり具合は適宜選択することができる。
【００４７】
図１３の実施形態においては、パイプ部材３０が長手方向の一部に蛇腹部３６を有している（図１４参照）。蛇腹部３６はパイプ部材３０に対して一体的に加工しても良く、或いは、蛇腹部３６の両側に別体のパイプを接続することでパイプ部材３０を構成しても良い。このようにパイプ部材３０が長手方向の一部に蛇腹部３６を設けた場合、タイヤ１内に空気を充填する際にはパイプ部材３０を直線状態にし、パンク修理液４を回収する際にはパイプ部材３０の端部３２を下方に向けた状態にし、タイヤ１内から空気を排出する際にはパイプ部材３０の端部３２を上方に向けた状態にする。これにより、パンク修理液４の飛散を防止し、パンク修理液４を容器３５内に確実に回収することができ、しかも各工程において最適な作業状態を確保することができる。
【００４８】
図１５の実施形態においては、パイプ部材３０が長手方向の一部に開閉弁３７を有している。より具体的には、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、パイプ部材３０の一方の端部３１と他方の端部３２とを繋ぐ流路には開閉弁３７が配設されており、この開閉弁３７の状態に基づいてパイプ部材３０の流路が開閉するようになっている。
【００４９】
この場合、先ず、タイヤバルブ３を介してタイヤ１内にチューブ１０を挿入し、タイヤバルブ３と加圧空気供給源２０との間にパイプ部材３０を接続した後、図１６（ａ）に示すように、開閉弁３７を開けた状態で加圧空気供給源２０からタイヤ１内に空気を充填する。次いで、図１６（ｂ）に示すように、開閉弁３７を閉めた状態でパイプ部材３０の端部３２から加圧空気供給源２０のホース２２を取り外す。その後、開閉弁３７を開けることにより、タイヤ１内の圧力が抜ける作用を利用してタイヤ１内のパンク修理液４をパイプ部材３０の他方の端部３２から回収する。このようにパイプ部材３０が長手方向の一部に開閉弁３７を設けた場合、加圧空気供給源２０の取り外し時にパンク修理液４が飛散するのを防止することができる。
【００５０】
また、上述した各実施形態において、パンク修理液４はパイプ部材３０の他方の端部３２から回収されるが、回収用の容器としては、バケツやボトル等の他に、可撓性を有する袋を使用することができる。そして、可撓性を有する袋の中で凝固剤によりパンク修理液４を凝固させることが好ましい。
【００５１】
図１７〜図１９は本発明で使用される凝固剤を封入した可撓性を有する袋を示すものである。図１７に示すように、本実施形態に係るパンク修理液の回収装置は、パンク修理液を凝固させるための凝固剤４０と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋５０とを備えている。
【００５２】
凝固剤４０は、エマルション粒子を含有するパンク修理液を凝固させるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、特開２００９−４１００６号公報に記載の凝固剤を使用することができる。この凝固剤はエマルション粒子の凝集を引き起こす鉱物とゲル化剤とを含有するものである。
【００５３】
上記鉱物としては、ケイ酸塩、酸化物及び炭酸塩からなる群から選ばれた少なくとも１種を使用することができる。例えば、鉱物として、アルミナ、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、モンモリロナイト、ベントナイト及びゼオライトからなる群から選ばれた少なくとも１種を使用すると良い。
【００５４】
一方、ゲル化剤としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ヒドロキシエチルセルロース及びこれらの変性ポリマー、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコール並びにジベンジリデンソルビトールからなる群から選ばれた少なくとも１種を使用すると良い。
【００５５】
ゲル化剤の量は、鉱物１００重量部に対して、２０〜７００重量部、好ましくは、６０〜２００重量部であると良い。但し、上記凝固剤は、鉱物及びゲル化剤の他に、必要に応じて、例えば、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、界面活性剤、分散剤、脱水剤、帯電防止剤等の添加剤を含有することができる。
【００５６】
一方、可撓性を有する袋５０は、ラミネートフィルム５４からなる２枚の側シート５１，５２とラミネートフィルム５４からなる１枚のマチ５３とを互いに熱融着して形成されている。袋５０の中には予め凝固剤４０が封入されている。また、袋５０はタイヤ内から回収されるパンク修理液を収容するために７００ｍｌ〜２０００ｍｌの容量を有することが望ましい。マチ５３は袋５０の下部に配置されている。マチ５３は未使用時には折り畳まれた状態になっているが、常時開いた状態であっても良い。いずれにしても、袋５０はマチ５３を広げた状態において立体的な形状をなして自立する構造になっている。
【００５７】
ラミネートフィルム５４は、図１８に示すように、ガスバリア性を有する中間層５４ａと、中間層５４ａの内側に積層された内層５４ｂと、中間層５４ａの外側に積層された外層５４ｃとを含んでいる。中間層５４ａの構成材料としては、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ＭＸナイロン（ＭＸＤ６）、ポリアクリロニトリル樹脂（ＰＡＮ）等の気体透過性が低い合成樹脂の他、アルミ箔等の金属箔を使用することができる。一方、内層５４ｂ及び外層５４ｃの構成材料としては、機械的強度や耐候性を確保するために、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等の合成樹脂を使用することができる。内層５４ｂと外層５４ｃとは同一の材料から構成することが好ましいが、その要求特性に応じて互いに異なる材料から構成しても良い。
【００５８】
中間層５４ａの厚さは、合成樹脂の場合、５μｍ〜２００μｍにすると良い。アルミ箔等の金属箔の場合、１ｎｍ〜５００ｎｍ、好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍにするのが良い。中間層５４ａが薄過ぎるとガスバリア性が低下し、逆に厚過ぎると可撓性が低下する要因となる。また、内層５４ｂ及び外層５４ｃの各々の厚さは５μｍ〜１００μｍにする良い。これら内層５４ｂ及び外層５４ｃが薄過ぎるとパンク修理液と凝固剤とを混合する際の耐久性が低下し、逆に厚過ぎると可撓性が低下することになる。
【００５９】
なお、内層５４ｂ及び外層５４ｃは、それぞれ１層でも良いし、異なる材料からなる複数層でも良い。複数層の場合、その合計厚さが５μｍ〜１００μｍになるようにすると良い。
【００６０】
袋５０の側縁の上部には切り口５５が設けられており、この切り口５５を起点として袋５０の上端部分が引き裂かれることで開口部５６（図１９参照）が形成されるようになっている。そして、袋５０には開口部５６に沿って封止帯５７が設けられている。封止帯５７は、開口部５６を封止可能であれば、その構造が特に限定されるものではないが、例えば、一方の側シート５１において開口部５６に沿って延在する溝５７ａと、他方の側シート５２において開口部５６に沿って延在すると共に溝５７ａに対して弾性的に嵌合する突条５７ｂとから構成することができる。
【００６１】
上述した凝固剤４０及び袋５０を用いてパンク修理液４を回収する場合、図１９に示すように、凝固剤４０を内包している袋５０の上端を開口し、その中にタイヤ１内から抜き取られたパンク修理液４を投入する。次いで、袋５０の開口部５６を封止帯５７により封止した後、可撓性を有する袋５０を揉んでパンク修理液４と凝固剤４０とを混合することにより、袋５０の中でパンク修理液４を凝固させる。その結果、使用済みのパンク修理液４は袋５０と一緒に可燃ゴミとして簡単かつ速やかに廃棄することが可能になる。
【００６２】
上述したパンク修理液の回収方法においては、可撓性を有する袋５０の開口部５６に封止帯５７を設けているので、袋５０を揉むときにパンク修理液４が溢れるのを確実に防止することができる。
【００６３】
また、可撓性を有する袋５０はガスバリア性を有する中間層５４ａを含むラミネートフィルム５４からなり、袋５０の中に予め凝固剤４０が封入されているので、内包された凝固剤４０は空気に晒されることはなく品質を長期間にわたって維持することができる。
【００６４】
更に、袋５０は下部にマチ５３を有していて自立する構造であるので、パンク修理液４をタイヤ１内から抜き取る際に袋５０を支える必要がない。そのため、パンク修理液４をタイヤ１内から抜き取る際にバルブ等の操作が必要となる場合であっても、全ての回収作業を一人で行うことができるという利点がある。
【００６５】
上述した実施形態においては、可撓性を有する袋がガスバリア性を有する中間層を含むラミネートフィルムからなり、その袋の中に予め凝固剤が封入されている場合について説明したが、本発明では、可撓性を有する袋として軟質のビニール袋等を使用し、凝固剤はガスバリア性を有する他のパッケージに封入されていても良い。その場合、可撓性を有する袋の中にパンク修理液と共に凝固剤を投入し、それらパンク修理液と凝固剤とを混合すれば良い。
【符号の説明】
【００６６】
１  空気入りタイヤ
２  ホイール
３  タイヤバルブ
４  パンク修理液
１０  チューブ
１１  係止部
１２  目盛り
２０  加圧空気供給源
３０  パイプ部材
３１  一方の端部
３２  他方の端部
３３  アタッチメント
３６  蛇腹部
３７  開閉弁
【図１】
2011143633.tif 000003
【図２】
2011143633.tif 000004
【図３】
2011143633.tif 000005
【図４】
2011143633.tif 000006
【図５】
2011143633.tif 000007
【図６】
2011143633.tif 000008
【図７】
2011143633.tif 000009
【図８】
2011143633.tif 000010
【図９】
2011143633.tif 000011
【図１０】
2011143633.tif 000012
【図１１】
2011143633.tif 000013
【図１２】
2011143633.tif 000014
【図１３】
2011143633.tif 000015
【図１４】
2011143633.tif 000016
【図１５】
2011143633.tif 000017
【図１６】
2011143633.tif 000018
【図１７】
2011143633.tif 000019
【図１８】
2011143633.tif 000020
【図１９】
2011143633.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、一端部が前記タイヤバルブに接続される一方で他端部が加圧空気供給源に接続されるパイプ部材とを備え、前記チューブ及び前記パイプ部材を互いに連結自在な構成としたことを特徴とするパンク修理液の回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、一端部が前記タイヤバルブに接続される一方で他端部が加圧空気供給源に接続されるパイプ部材とを備え、かつ前記パイプ部材の他端部に接続されるアタッチメントを備え、該アタッチメントが前記加圧空気供給源に対して着脱自在の構成を有すると共に前記パイプ部材の軸方向とは交差する方向に向かって開口する開口部を有することを特徴とするパンク修理液の回収装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記パイプ部材が可撓性を有することを特徴とする請求項１４に記載のパンク修理液の回収装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−４１００６号公報
【特許文献２】特開２００３−１２７２４２号公報
【特許文献３】特開平１０−６７２１２号公報
【特許文献４】特開２００７−３３１２１０号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の回収装置は、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、一端部が前記タイヤバルブに接続される一方で他端部が加圧空気供給源に接続されるパイプ部材とを備え、前記チューブ及び前記パイプ部材を互いに連結自在な構成としたことを特徴とするものである。
更に、上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の回収装置は、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されて少なくともタイヤ内面に到達する長さを持つチューブと、一端部が前記タイヤバルブに接続される一方で他端部が加圧空気供給源に接続されるパイプ部材とを備え、かつ前記パイプ部材の他端部に接続されるアタッチメントを備え、該アタッチメントが前記加圧空気供給源に対して着脱自在の構成を有すると共に前記パイプ部材の軸方向とは交差する方向に向かって開口する開口部を有することを特徴とするものである。