【事件の表示】
　特願２０１３−５０１２９２「発光寿命に基づく分析物検出装置及び校正技術」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１１／１１９３４３、平成２５年　９月　５日国内公表、特表２０１３−５３４６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１０日（パリ条約による優先権主張：平成２２年３月２５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、平成２６年２月３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１５日に応対がなされ、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年１０月２１日に請求人に送達された。
　これに対し、平成２７年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に誤訳訂正書が提出された。
　その後、当審において、同年１２月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２８年６月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２８年６月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、つぎのとおりのものである。
「【請求項１】
　対象分析物によって消光可能なルミネセンスプローブと光学的に交信してそのルミネセンスプローブから得られる発光寿命の測定値から対象分析物の分圧を求めるのに有効な装置を校正する方法であって、
　（ａ）発光寿命を測定する時間を、前記装置に搭載された励起エネルギ源が停止してから所定の減衰遅延時間だけ経過した時である開始時から、この開始時での発光強度が所定の割合まで減衰した時である終了時までとし、様々な既知の濃度の対象分析物にさらされた前記ルミネセンスプローブと交信することによって得られた複数の発光寿命のデータポイントからシュテルン・フォルマー・プロットを実験的に作る段階と、
　（ｂ）作られたシュテルン・フォルマー・プロットから前記装置を校正する段階と、
を含む方法。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の理由（特許法第２９条第２項）の概要は、以下のとおりである。
「 第３　特許法第２９条第２項について
  
 　本願発明１〜９は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 １　本願発明１／引用例１及び周知例／
  
 （１）　引用例１
  
 　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特表昭６２−５０３１９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付加したものである。また、「￣」（オーバーライン）付きの文字は、表記の都合上、部分的に「￣」を後置して記した）。
…中略…
 （２）　周知例
  
 　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特公平３−６７２２４号公報（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付加したものである）。 」
第４　当審の判断
１　引用例及びその記載事項
（１）本願の優先権主張日前に頒布され、当審拒絶理由に引用された特表昭６２−５０３１９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付加したものである。また、「￣」（オーバーライン）付きの文字は、表記の都合上、部分的に「￣」を後置して記した。）。
（１ａ）「１３．流体中の酸素濃度を測定する方法において、
 　
（ａ）テスト流体を、酸素透過性マトリクス中に混和された少なくとも１つの燐光性物質を含有するセンサ組成物と接触させ、
 　
（ｂ）上記センサ組成物に、燐光性物質によって強く吸収される波長を含む光を放射して励起させ、
 　
（ｃ）段階（ｂ）の放射を終了し、
 　
（ｄ）段階（ｃ）後、経時的に複数回、上記センサ組成物から発する燐光の強度を測定し、
 　
（ｅ）上記の測定された強度値を次式
 　　　
Ｉ（ｔ）＝Ａ
１
ｅ
−ｋ
１
ｔ
＋Ａ
２
ｅ
−ｋ
２
ｔ
 （ここにＩ（ｔ）は時刻ｔで測定された強度、ｅは指数関数、並びにＡ
ｌ
，ｋ
１
，Ａ
２
，ｋ
２
は変数である）に当てはめ、
 　
（ｆ）段階（ｅ）にて求めた諸変数を用いて平均減速時間τ￣を次式
 　　　
τ￣＝（Ａ
ｌ
ｋ
１
−１
＋Ａ
２
ｋ
２
−１
）／（Ａ
１
＋Ａ
２
）
 に従って平均減速時間τ￣を求め、
 　
（ｇ）段階（ｆ）で求めた平均減衰時間を、既知酸素濃度の参照流体少なくとも１個について同様に得られたτ￣値と比較することによってテスト流体中の酸素濃度を求める
 ことからなる方法。」（第２ページ右上欄第２０行−左下欄最終行）
  
（１ｂ）「第３図は、第２図に示した崩壊曲線と第１表に纏めたデータとに基づいて得た、ｋ￣／ｋ０−ｐＯ２及びτ０／τ￣−ｐＯ２の両特性曲線を示す。」（第６ページ左上欄第４行−第６行）
（１ｃ）「両型の
発光は酸素によって消却される
崩壊速度（ｋ）
 　　　ｋ＝ｋｎａｔ＋ｋｄ＋ｋｑ［Ｏ２］
 　　　　＝ｋ０＋ｋｑ［Ｏ２］
 　　　　＝１／τ　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
 ここに、ｋｎａｔは準励起状態の自然放射性寿命であり、ｋｄは或る固有の無放射性崩壊過程の速度、ｋｑは酸素による消却速度、［Ｏ２］は酸素濃度、およびｋ０は酸素が存在しない場合の崩壊速度である。
ｋの逆数は発光寿命（τ）とよばれ
（１ｄ）「両
方程式（１）
Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ方程式の
形式を表す
（１ｅ）「
方程式（１）で示すような崩壊速度
を測定することによって、酸素消却（速度）の決定される
測定に当っては、消光パラメータｋ
ｑ
を決定するために、既知酸素濃度の参考溶液に対するセンサを検量することが必要である。
（１ｆ）「第１図には、プラスチック中に在する種々の
発光性センサ組成物の消却を測定することによってガス状試料中の酸素濃度を求めるための代表的システム（１０）
フラッシ光源（１２）
によって、
光励起（線）
がひき起される。
 　システム（１０）の重要な構成部材は両フィルタ（３０，３２）である、フィルタ（３０）は帯域フィルタ（例えば、Ｅａｌｉｎｇ３５−３６４９）で、短波長光（１４）、例えば、４８０−６００ｎｍ範囲のみの波長が通って、フィルム（１６）に衝突する。フィルタ（３０）の帯域幅は、フィルム（１６）内に格納されている燐光発生化合物によって強く吸収される波長領域と合致するように選ばれる。フィルタ（３２）は遮断フィルタ（例えば、Ｃｏｒｎｉｎｇ　２６１）で、長波長光（２０）、例えば６２０ｎｍより長い波長のみが通過して光検出器（２２）に衝突する。かくして、燐光（２０）のみが光検出器（２２）に到達することになる。本発明の好ましい実施例においては、フィルタ（３０）による帯域通過と、フィルタ（３２）の遮断とは、互いに補助し合って、
フラッシュ光源（１２）
（１ｇ）「
第２図
において、ｔ′は線型の、即ち、当該の特殊酸素圧のいかなる点を取ってもΔＩ／Δｔが一定傾度を有する崩壊が認められる期間
ｔ″は、ΔＩ／Δｔが一定でない残存期間で、この期間では燐光の検出が可能
（１ｈ）「第３図においては、第１表に列挙されたデータを用いて作成されたτ０／τ￣とｋ￣／ｋ０の代表的な両曲線が示される。これ等曲線は指数崩壊の場合と同一となろう。第３図はｋ￣／ｋ０曲線の方が、一層線型のＳｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線を示すことを示している。それ故、ｋ￣は一層高い酸素圧での酸素濃度について一層精度の高い測定が可能である。」（第９ページ左上欄第１５行−第２１行）
（１ｉ）「Ｐｄ（ＴＦＰＰ）は［Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９：３８６，１９８０］に記述された方法で合成された。実施例１において述べたＰＶＣストック溶液２５ｍｌに、１０ｍｇのＰｄ（ＴＦＰＰ）を溶解し、実施例１と同様に、Ｐｄ（ＴＦＰＰ）を含有する可塑化ＰＶＣフィルムを作成した。このフィルムを用いて、分子状
酸素圧を
変化させた場合における燐光強度の崩壊“Ｉ（ｔ）”曲線を作成し、次いで、
τ
０
／τ￣
の酸素圧の変化に対するＳｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線を作成した。
（１ｊ）第１表
（１ｋ）第１図
（１ｌ）第２図
（１ｍ）第３図
（２）周知例
  本願の優先権主張日前に頒布され、当審拒絶理由に引用された特公平３−６７２２４号公報（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付加したものである）。
  
（周知ａ）「まず、微小粒子内に発光成分を有する粒子、例えば発光する生体構成物質などの粒子そのもの又は染色用色素を結合した微小粒子は、その微小粒子に含まれる分子の吸収帯に同調した強い光即ち
パルス光を受けて励起され、螢光や燐光等の光を発し、失活する。
  
（周知ｂ）「第７図の１は微粒子がパルス光を横切るときをＨレベル、そうでないときをＬレベルとして粒子流の状態を示したものである。第７図の２は
照射するパルス光
発生する発光パルス
の間は、発光の立上り時間だけ少し遅れ、ピークに達したあと、緩やかに減衰する
  
（周知ｃ）「
発光の減衰時間の測定
ピーク点となるべき時間をとらえる
信号Ｓ（７０５）として
時間計測開始
 　減衰時間とは、通常、信号
ピーク値からの
１／ｅ又はその他の値を減衰比設定器に設定し、これと発光信号
大きさの逆転する時出力信号Ｓ（７０８）が得られ
減衰時間の測定は、その信号Ｓ（７０５）、Ｓ（７０８）を用い
ＳＴＴは計時開始を、ＳＴＰは計時停止を、それぞれあらわす
（周知ｄ）第７図
（周知ｅ）第８図
（３）参考例
　本願の優先権主張日前に頒布され、当審拒絶理由に引用された［DE FRANCISCI，M．外4名，“Real-Time Estimation of Oxigen Concentration in Micro-Hemo-Vessels”，Proceedings of the 26th Annual International Conference of the IEEE EMBS，2004年，pp．2231-2234］（以下、「参考例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付加したものである）。
（ａ）「Fluorophores are substances that emit fluorescence when light pulses excite them and this fluorescence decays with an exponential law. The presence of other substances, the quenchers, causes a slow decay of the fluorescence, because, due to the quenchers, the fluorophore passes from the excited state to the ground state without emission of photons. The new decay time of fluorescence is related to the quencher concentration by the Stern-Volmer relationship [5]:  
 F0　 　τ0 
 − ＝　−　＝　1+kqτ0[Q]　(1) 
 F　 　τ  
 where F and F0 are the fluorescence intensities, τ and τ0 are the fluorescence lifetimes with and without a quencher respectively, [Q] is the quencher concentration and kq is a constant called “bimolecular quenching constant”. 」（第２２３１ページ右欄第２６行−第３９行）
　（当審訳：蛍光体は、光パルスがそれらを励起したときに蛍光を発する物質で有り、この
蛍光は指数法則で減衰する
蛍光の新たな減衰時間はシュテルン・フォルマー関係
 Ｆ０　　　τ０ 
 ―　　＝　―　＝　１＋ｋｑτ０［Ｑ］　（１） 
 Ｆ　　　　τ　　　　　　　　　　　　　　　 
 
によって消光剤濃度と関係
（ｂ）「・the trigger signal, that drives both the lamp pulse generation and the acquisition board. It consists of pulse sequences with a frequency of 10 (Hz). Each electric impulse has a magnitude of 4.6 (V) and lasts 60(μs). Each pulse produces a light impulse.
 After each trigger pulse the acquisition lasts for a window of 1.7 (ms), and the samples are acquired with a frequency of fC=250(kHz); about 425 samples are associated with each trigger impulse.」（第２２３３ページ左欄第３６行−第４４行）
　（当審訳：・
ランプパルス発生
を駆動するトリガ信号
 
各トリガパルスの後、取得が１．７（ｍｓ）窓で継続し、そしてサンプルがｆ
Ｃ
＝２５０（ｋＨｚ）の周波数で取得される
（ｃ）「The first n0 samples are ignored since, at the beginning of the acquisition phase, wrong information due to the strong influence of the lamp signal is superimposed to the fluorescence signal.」（第２２３３ページ右欄第３行−第６行）
　（当審訳：
最初のｎ
０
個のサンプルは無視される。その理由は、取得段階の初期にはランプ信号の強い影響による誤った情報が蛍光信号に重畳されるためである。
（ｄ）「The value of PO2 in the solution was measured by a gas analyzer (Bayer Rapidlab 248) and this was compared with the value derived from the time decay of the fluorescence signal measured with the developed system. Data was reduced by using the Stern-Volmer (1) with parameters k=207.3(mmHg-1*s-1) and τ0=326(μs). 」（第２２３３ページ右欄第２９行−第３４行）
  （当審訳：溶液中のＰＯ２の値はガス分析装置（Ｂａｙｅｒ製Ｒａｐｉｄｌａｂ２４８）によって測定され、
開発されたシステムで測定された蛍光信号の時間減衰から導出された値
データは、シュテルン−フォルマー式（１）
（ｅ）「The effect due to the lamp does not vanish instantaneously and therefore continues to excite the fluorescence during the decay time.」（第２２３３ページ右欄第３９行−第４１行）  （当審訳：
ランプによる影響は、即座に消えるものでなく、したがって、減衰時間の間にも蛍光を励起し続ける。
（ｆ）第４図
（４）引用発明１ 
ア　上記（１ａ）の「段階（ｆ）」に記載された各「平均減速時間」は、「段階（ｇ）」に記載された「平均減衰時間」の誤記と認める。
イ　引用例１における「酸素圧」とは、「ｐＯ２」、すなわち、「酸素分圧」である。
　また、「酸素分圧」と「酸素濃度」との間に「酸素分圧＝酸素濃度・全圧」との比例関係が成立し、「酸素濃度」が「酸素分圧」から一意に決定できることは、優先権主張日前の技術常識である（必要であれば、ドルトンの法則等を参照。）。
ウ　上記（１ｉ）は、上記（１ａ）、上記イ、上記（１ｊ）の第１表、及び、上記（１ｍ）の図３を踏まえると、以下の処理を行っていると理解できる。なお、上記（１ｊ）の第１表のとおり、「τ０」は、「ｐＯ２」が１ｔｏｒｒのときの「τ￣」であるから、段階（ｆ）で求められるものである。
　「テスト流体の酸素分圧を変化させながら段階（ａ）から（ｆ）を繰り返し、段階（ｆ）によって求められたτ０及び酸素分圧毎のτ￣から、酸素分圧毎のτ０／τ￣をさらに求め、グラフ上に酸素分圧毎のτ０／τ￣の各点をプロットした後、プロットした各点を結ぶ曲線として、酸素分圧の変化に対するτ０／τ￣の変化を示すＳｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線を作成する。」
エ　上記（１ｄ）の「両
方程式（１）
は、
Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ方程式
の形式を表す
方程式（１）で示すような崩壊速度
を測定することによって、酸素消却
の決定される
測定に当っては、消光パラメータｋ
ｑ
を決定するために、既知酸素濃度の参考溶液に対するセンサを検量することが必要である。」
　引用例１における「従来技術（上記（１ｃ）ないし（１ｅ）のような第６頁右上欄から第７頁右下欄の部分）」では、予め既知酸素濃度を用いて（１）のＳｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ方程式の消光パラメータｋｑを決定することで、センサの「検量（当審注：引用例１に対応する国際公開第８７／０００２３号の「calibration」の訳語。）」を行った上で、「検量」が済んだＳｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ方程式を用いて実際の「酸素消却」の程度の決定を行うと理解できる。
　そして、引用例１の「好ましい実施の態様」の「代表的システム（１０）」も、引用例１における「従来技術」と同様に、「検量」を実際の「酸素消却」の程度の決定前に行う必要があることは明らかである。
　ここで、「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」は、「τ０／τ￣」と「酸素分圧」との対応関係を利用して、測定から定まる「τ￣」から求まる「τ０／τ￣」から、実際の「酸素分圧（酸素消却の程度を示すパラメータの１種）」を決定するために用いられるものであることが当該技術分野の優先権主張日前の技術常識であるから、
　引用例１の「好ましい実施の態様」の「代表的システム（１０）」における、上記ウで説示した「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」も、「τ￣」から「τ０／τ￣」を介して実際の「酸素消却」の程度を示す「酸素分圧」を決定するために利用されるものであることは当業者にとって自明である。
　そうすると、引用例１の「好ましい実施の態様」の「代表的システム（１０）」において「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」を用いて 実際の「酸素分圧」を決定する前には、予め、「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」の「検量」を行う必要があり、その「検量」は、「酸素分圧」を変化させつつ「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」を作成することにより行われると認められる。
オ　上記（１ａ）、（１ｃ）及び（１ｆ）から、「代表的システム（１０）」は、燐光が酸素によって消却される燐光性物質を含有するセンサ組成物に、燐光性物質によって強く吸収される波長を含む光を放射して励起させ、センサ組成物から発する燐光の強度を測定し、当該強度測定値から算出した平均減衰時間τ￣の算出値からテスト流体中の「酸素濃度」を求めるためのものであるといえるが、
　上記エを踏まえると、検量後の「酸素濃度」の導出過程では、「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」を用いて「酸素分圧」をまず決定した後に、上記イのように「酸素分圧」から「酸素濃度」を一意に求めていると解される。
　そうすると、「代表的システム（１０）」は、「酸素濃度」の導出過程で「酸素分圧」も求めているから、「検量後に燐光が酸素によって消却される燐光性物質を含有するセンサ組成物に、燐光性物質によって強く吸収される波長を含む光を放射して励起させ、センサ組成物から発する燐光の強度を測定し、当該強度測定値から算出した平均減衰時間τ￣の算出値からテスト流体中の「酸素分圧」を求める」ものであるともいえる。
カ　上記（１ａ）の「（ｄ）段階（ｃ）後、経時的に複数回、上記センサ組成物から発する燐光の強度を測定」において、どのような「期間」に測定が行われるか検討する。
　上記（１ｇ）及び（１ｌ）に記載されるとおり、図２の「燐光強度のピークを跨ぐ期間ｔ′」は、ΔＩ／Δｔが一定である線型期間であり、「燐光強度のピークから、所定期間経過した時点である線型期間ｔ′の終了時点を、開始時点とする期間ｔ″」は、ΔＩ／Δｔが一定でない非線型期間であり、非線型期間であるｔ″において、燐光の測定が行われるものと認められる。
キ　上記アないしカを踏まえて、上記（１ａ）ないし（１ｎ）の記載内容を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「検量後に燐光が酸素によって消却される燐光性物質を含有するセンサ組成物に、燐光性物質によって強く吸収される波長を含む光を放射して励起させ、センサ組成物から発する燐光の強度を測定し、当該強度測定値から算出した平均減衰時間τ￣の算出値からテスト流体中の酸素分圧を求めるための代表的システム（１０）において、
　代表的システム（１０）は、フラッシュ光源（１２）を備えており、
 　（ａ）’テスト流体を、酸素透過性マトリクス中に混和された少なくとも１つの燐光性物質を含有するセンサ組成物と接触させ、
 　（ｂ）’上記センサ組成物に、フラッシュ光源（１２）により燐光性物質によって強く吸収される波長を含む光を放射して励起させ、
 　（ｃ）’段階（ｂ）’のフラッシュ光源（１２）からの放射を終了し、
 　（ｄ）’段階（ｃ）’後、経時的に複数回、燐光強度のピークから所定期間経過した時点である線型期間ｔ′の終了時点を開始時点とする非線型期間ｔ″において、上記センサ組成物から発する燐光の強度を測定し、
（ここに、Ｉ（ｔ）は時刻ｔで測定された強度、ｔ′はΔＩ／Δｔが一定である燐光強度のピークを跨ぐ線型期間、ｔ″はΔＩ／Δｔが一定でない非線型期間である）
 　（ｅ）’上記の測定された強度値を次式
 　　　Ｉ（ｔ）＝Ａ１ｅ−ｋ１ｔ＋Ａ２ｅ−ｋ２ｔ
 （ここにＩ（ｔ）は時刻ｔで測定された強度、ｅは指数関数、並びにＡｌ，ｋ１，Ａ２，ｋ２は変数である）に当てはめ、
 　（ｆ）’段階（ｅ）’にて求めた諸変数を用いて平均減衰時間τ￣を次式
 　　　τ￣＝（Ａｌｋ１−１＋Ａ２ｋ２−１）／（Ａ１＋Ａ２）
 に従ってτ０及び平均減衰時間τ￣を求め、
 　（ｇ）’テスト流体の酸素分圧を変化させながら段階（ａ）’から（ｆ）’を繰り返し、段階（ｆ）’によって求められたτ０及び酸素分圧毎のτ￣から、酸素分圧毎のτ０／τ￣をさらに求め、グラフ上に酸素分圧毎のτ０／τ￣の各点をプロットした後、プロットした各点を結ぶ曲線として、酸素分圧の変化に対するτ０／τ￣の変化を示すＳｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線を作成することで検量を行う方法。」
２　対比及び判断
（１）対比
 　本願発明１と引用発明１とを対比する。
 ア　引用発明１の「酸素」及び「消却」は、それぞれ本願発明１の「対象分析物」及び「消光」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「燐光が酸素によって消却される燐光性物質を含有するセンサ組成物」は、
　本願発明１の「対象分析物によって消光可能なルミネセンスプローブ」に相当する。
イ　引用発明１の「センサ組成物に、燐光性物質によって強く吸収される波長を含む光を放射して励起させ、センサ組成物から発する燐光の強度を測定」することは、
　「センサ組成物」に「励起光」を送信して、「センサ組成物」から「燐光」を受信することであるから、
　本願発明１の「ルミネセンスプローブと光学的に交信」することに相当する。
ウ　引用発明１の「平均減衰時間τ￣」の定義式は、「ｋ１−１」及び「ｋ２−１」を「Ａ１」と「Ａ２」で重み付けた加重平均を示している。
　ここで、上記（１ｃ）のとおり、「崩壊速度の逆数」は「発光寿命」であり、「ｋ」は「崩壊速度」であるところ、「ｋ１」及び「ｋ２」も「崩壊速度」であるといえるから、
「崩壊速度」「ｋ１」の逆数である「ｋ１−１」と「崩壊速度」「ｋ２」の逆数である「ｋ２−１」は、両方とも「発光寿命」を意味することになる。
　そうすると、引用発明１の「平均減衰時間τ￣」は、「発光寿命」である「ｋ１−１」と「発光寿命」である「ｋ２−１」の加重平均としての「発光寿命」を示すことになるから、
　 引用発明１の「平均減衰時間τ￣」は、本願発明１の「発光寿命」に相当する。
エ　引用発明１の「平均減衰時間τ￣の算出値」は、「センサ組成物」から「発する燐光の強度を測定し、当該強度測定値」から「算出」されるものであるから、
　引用発明１の「センサ組成物から発する燐光の強度を測定し、当該強度測定値から算出した平均減衰時間τ￣の算出値」と、
　本願発明１の「そのルミネセンスプローブから得られる発光寿命の測定値」とは、
　「そのルミネセンスプローブから得られる発光寿命の値」という点で共通する。
オ　引用発明１の「代表的システム（１０）」が、本願発明１の「装置」に相当する。
　さらに、上記アないしエを踏まえると、
　引用発明１の「検量後に燐光が酸素によって消却される燐光性物質を含有するセンサ組成物に、燐光性物質によって強く吸収される波長を含む光を放射して励起させ、センサ組成物から発する燐光の強度を測定し、当該強度測定値から算出した平均減衰時間τ￣の算出値からテスト流体中の酸素分圧を求めるための代表的システム（１０）」と、
　本願発明１の「対象分析物によって消光可能なルミネセンスプローブと光学的に交信してそのルミネセンスプローブから得られる発光寿命の測定値から対象分析物の分圧を求めるのに有効な装置」とは、
　「対象分析物によって消光可能なルミネセンスプローブと光学的に交信してそのルミネセンスプローブから得られる発光寿命の値から対象分析物の分圧を求めるのに有効な装置」という点で共通する。
カ　引用発明１の「テスト流体の酸素分圧を変化させながら段階（ａ）’から（ｆ）’を繰り返」す際の「段階（ａ）’」では、「燐光性物質を含有するセンサ組成物」が、上記「酸素分圧」の「変化」に応じた様々な「既知酸素濃度」にさらされる（上記１（３）イを参照。）。
　そうすると、引用発明１の「テスト流体の酸素分圧を変化させながら段階（ａ）’から（ｆ）’を繰り返」す際の「段階（ａ）’」における「燐光性物質を含有するセンサ組成物」は、
　本願発明１の「様々な既知の濃度の分析対象物にさらされた前記ルミネセンスプローブ」に相当する。
キ　引用発明１の「テスト流体の酸素分圧を変化させながら段階（ａ）’から（ｆ）’を繰り返」す際の「段階（ｂ）’から（ｄ）’」は、
　「燐光性物質を含有するセンサ組成物」の励起（段階（ｂ）’）、放射（段階（ｃ）’）、燐光強度測定（段階（ｄ）’）が行われている。
　また、引用発明１の「テスト流体の酸素分圧を変化させながら段階（ａ）’から（ｆ）’を繰り返」す際の「段階（ｅ）’から（ｆ）’」は、
　「燐光性物質を含有するセンサ組成物」からの燐光強度測定値から、「段階（ｅ）’、（ｆ）’」を経て、最終的に、本願発明１の「発光寿命」に相当する「平均減衰時間τ￣を求め」ている。
　上記カを踏まつつ、上記の点をまとめると、引用発明１の「テスト流体の酸素分圧を変化させながら段階（ａ）’から（ｆ）’を繰り返」すことは、
　本願発明１の「様々な既知の濃度の分析対象物にさらされた前記ルミネセンスプローブと交信することによって」「複数の発光寿命のデータポイント」を「得」ることに相当する。
ク　引用発明１の「テスト流体の酸素分圧を変化させながら段階（ａ）’から（ｆ）’を繰り返し、段階（ｆ）’によって求められたτ０及び酸素分圧毎のτ￣から、酸素分圧毎のτ０／τ￣をさらに求め、グラフ上に酸素分圧毎のτ０／τ￣の各点をプロット」における「プロット」とは、
　後段の「プロットした各点を結ぶ曲線として、酸素分圧の変化に対するτ０／τ￣の変化を示すＳｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線を作成することで検量を行」うとの処理の前段階としての「プロット」、すなわち、「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ」「プロット」といえるから、
　引用発明１の上記「プロット」は、本願発明１の「シュテルン・フォルマー・プロット」に相当する。
　してみると、引用発明１の「テスト流体の酸素分圧を変化させながら段階（ａ）’から（ｆ）’を繰り返し、段階（ｆ）’によって求められたτ０及び酸素分圧毎のτ￣から、酸素分圧毎のτ０／τ￣をさらに求め、グラフ上に酸素分圧毎のτ０／τ￣の各点をプロット」することは、
　本願発明１の「複数の発光寿命のデータポイントからシュテルン・フォルマー・プロットを実験的に作る」ことに相当する。
ケ　「検量」には、「校正」との意味と、「重量などの量を計る」との意味があるが、上記１（１）の（１ｅ）の「センサを検量する」との文脈からすると「校正」との意味で用いられていると解するのが相当であるから（このことは、引用例１に対応する国際公開第８７／０００２３号において「calibration」との語が用いられていることからも裏付けられる。）、
　引用発明１の「検量」は、本願発明１の「校正」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「代表的システム（１０）において」、「プロットした各点を結ぶ曲線として、酸素分圧の変化に対するτ０／τ￣の変化を示すＳｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線を作成することで検量を行う方法。」と、
　本願発明１の「装置を校正する方法であって」、「（ｂ）作られたシュテルン・フォルマー・プロットから前記装置を校正する段階」「を含む方法。」とは、
　「対象分析物によって消光可能なルミネセンスプローブと光学的に交信してそのルミネセンスプローブから得られる発光寿命の値から対象分析物の分圧を求めるのに有効な装置を校正する方法であって」、「（ｂ）作られたシュテルン・フォルマー・プロットから前記装置を校正する段階」「を含む方法。」という点で共通する。
コ　引用発明１の「フラッシュ光源（１２）」は、本願発明１の「励起エネルギ源」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「代表的システム（１０）は、フラッシュ光源（１２）を備えて」いることと、
　本願発明１の「（ａ）発光寿命を測定する時間を、前記装置に搭載された励起エネルギ源が停止してから所定の減衰遅延時間だけ経過した時である開始時から、この開始時での発光強度が所定の割合まで減衰した時である終了時までと」することとは、
　「装置は励起エネルギ源を搭載」しているという点で共通する。
（２）一致点及び相違点 
　上記「（１）対比」を踏まえると、本願発明１と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、相違点１で相違する。 
（一致点）
「対象分析物によって消光可能なルミネセンスプローブと光学的に交信してそのルミネセンスプローブから得られる発光寿命の値から対象分析物の分圧を求めるのに有効な装置を校正する方法であって、
 　（ａ）前記装置は励起エネルギ源を搭載し、様々な既知の濃度の対象分析物にさらされたルミネセンスプローブと交信することによって得られた複数の発光寿命のデータポイントからシュテルン・フォルマー・プロットを実験的に作る段階と、
 　（ｂ）作られたシュテルン・フォルマー・プロットから前記装置を校正する段階と、
 を含む方法。」
（相違点１）
　「発光寿命」について、「検量を行う際」と「検量後に酸素分圧を求める際」の両方の段階で、
　本願発明１では、「発光寿命」を、測定する時間を、装置に搭載された励起エネルギ源が停止してから所定の減衰遅延時間だけ経過した時である開始時から、この開始時での発光強度が所定の割合まで減衰した時である終了時までとして測定した「測定値」とし求めているのに対して、
　引用発明１では、段階（ｄ）’、（ｅ）’を経て、段階（ｆ）’の式から「平均減衰時間τ￣」を「算出値」として求めている点。
（３）判断
ア　相違点１について
（ア）上記（周知ｃ）のように、「発光の減衰時間」を直接「計時」して測定することは周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるところ、引用発明１の代表的システム（１０）において、「検量を行う際」と「検量後に酸素分圧を求める際」の両方の段階で、燐光強度の「平均減衰時間τ￣」を段階（ｄ）’、（ｅ）’を経て、段階（ｆ）’のように数式から求める複雑な演算処理を行う代わりに、より単純に「計時」により「測定値」として直接求めようとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（イ）ところで、引用発明１における「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」は、２つの「指数関数」の和によって表される燐光強度の時間変化「Ｉ（ｔ）＝Ａ１ｅ−ｋ１ｔ＋Ａ２ｅ−ｋ２ｔ」、すなわち、「指数関数的に減衰する燐光強度曲線」を前提とするものである（同様のことが、参考例の（ａ）からもいえる。）。
　ここで、仮に、燐光強度曲線における「指数関数的に減衰しない区間」を測定対象とした場合、導出された燐光強度の「平均減衰時間τ￣」をプロットすることよって作成された「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」は、
　上記前提を欠く不適切な測定対象データに基づいて作成されたものとなるから、必然的に、当該「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」の精度が悪化し、当該「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」を用いた実際の酸素濃度の測定において誤差の問題が生じることになる。
　上記問題点を踏まえると、引用発明１において、「Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線」を作成するために燐光強度の「平均減衰時間τ￣」を求める際には、燐光強度曲線における、「指数関数的に減衰しない区間」を測定対象から除外し、「指数関数的に減衰する区間」を測定対象とすべきことは自明である。実際に、引用発明１は、燐光強度の「平均減衰時間τ￣」を引用発明１の段階（ｄ）’、（ｅ）’を経て、段階（ｆ）’の数式から算出する際に、ピークから所定期間直線的に減衰する期間を含む「線型期間ｔ′」のような「指数関数」とは明らかに異なる区間を測定対象から除外し、「指数関数」に比較的近い減衰をする「非線型期間ｔ″」を測定対象としている（同様に、参考例の（ａ）ないし（ｆ）からも、「燐光強度のピークから所定期間」のサンプルは誤った情報が重畳した不適切なものであり、Ｓｔｅｒｎ−Ｖｏｌｍｅｒ曲線を作成するサンプルから除外すべきであることが理解できる。）。
　そして、上記問題点は、燐光強度の「平均減衰時間τ￣」がどのような方法で導出されるかを問わず生じる問題であるので、
　燐光強度の「平均減衰時間τ￣」を引用発明１の段階（ｆ）’の数式から算出する場合だけでなく、それ以外の方法で導出する場合でも、上記問題を回避するために、燐光強度曲線における、「指数関数的に減衰しない区間」を測定対象から除外し、「指数関数的に減衰する区間」を測定対象とすべきことは明らかである。
（ウ）上記（イ）を踏まえると、上記（ア）で説示したように、引用発明１において、段階（ｆ）’の数式から算出する代わりに、燐光強度の「平均減衰時間τ￣」を「計時」により「測定値」として直接求めようとする場合に、
　引用発明１の燐光強度の減衰曲線において、「指数関数的に減衰しない区間」、すなわち、「線型期間ｔ′」を測定対象から除外するとともに、「指数関数的に減衰する区間」、すなわち、「指数関数」に比較的近い減衰をする「非線型期間ｔ″」を測定対象として「計時」することに格別の困難は認められない。
　ここで、上記置換により「非線型期間ｔ″」を測定対象としたときの「計時」の「開始時点」は、「燐光強度のピークから所定期間経過した時点である線型期間ｔ′の終了時点」となるが、
　「フラッシュ光源（１２）の放射」の「終了」と「燐光強度のピーク」とのタイミングの差は、微小なばらつきはあるものの「略一定」となることが周知の知見であるところ、「燐光強度のピークから所定期間経過した時点である線型期間ｔ′の終了時点」は、「フラッシュ光源（１２）の放射」の「終了」から、「上記タイミングの差（略一定）に上記所定期間を加算した期間（以下、「略一定期間」という。）」だけ経過した時点となるので、
　上記置換した際の「開始時点」は、「フラッシ光源（１２）の放射の終了から略一定期間経過した時点」となり、本願発明の「前記装置に搭載された励起エネルギ源が停止してから所定の減衰遅延時間だけ経過した時」に相当することになる。
　また、上記置換により「非線型期間ｔ″」を測定対象としたときには、「非線型期間ｔ″」で燐光強度が単調に減衰しているから、「非線型期間ｔ″」の「終了時点」における燐光強度は、「開始時点」の燐光強度よりも小さくなり、上記置換した際の「計時」の「終了時点」が、本願発明の「この開始時での発光強度が所定の割合まで減衰した時である終了時」に相当することになる。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明１及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるといわざるを得ない。
（エ）さらに、上記（ア）ないし（ウ）の検討に加えて、上記（周知ａ）ないし（周知ｅ）による上記相違点１の容易想到性についても検討する。
ａ　上記（周知ａ）ないし（周知ｅ）によれば、パルス光を受けて励起された発光の減衰時間を測定するにあたり、照射するパルス光から発光の立上り時間だけ少し遅れた発光パルスのピークとなるべき時間を経時開始とし、発光信号と上記ピークの１／ｅ又はその他の減衰比の値との大きさが逆転するときを経時停止とすることが、本願の優先権主張日前より周知技術（以下、「周知技術２」という。）であった。
ｂ　周知技術２の「発光の減衰時間」、「照射するパルス光から発光の立上り時間だけ少し遅れた発光パルスのピークとなるべき時間」、「経時開始」、「発光信号と上記ピークの１／ｅ又はその他の減衰比の値との大きさが逆転するとき」及び「経時停止」は、それぞれ、本願発明１の「発光寿命」、「装置に搭載された励起エネルギ源が停止してから所定の減衰遅延時間だけ経過した時」、「開始時」、「この開始時での発光強度が所定の割合まで減衰した時」、及び「終了時」に相当するから、
　周知技術２は、上記相違点１に係る本願発明１の構成を全て含むものである（励起エネルギ源の停止と発光パルスのピークのタイミング関係については、上記（ウ）も参照。）。
ｃ　そして、引用発明１の「平均減衰時間τ￣」と周知技術２の「発光の減衰時間」とは、いずれも発光が減衰する時間の尺度という共通の機能・作用を有する量であるから、
　引用発明１の代表的システム（１０）において、「検量を行う際」と「検量後に酸素分圧を求める際」の両方の段階で、上記「平均減衰時間τ￣」の算出に代えて、周知技術２の「発光の減衰時間」の測定を採用して、「パルス光を受けて励起された発光の減衰時間（発光寿命）を測定するにあたり、照射するパルス光から発光の立上り時間だけ少し遅れた発光パルスのピークとなるべき時間（装置に搭載された励起エネルギ源が停止してから所定の減衰遅延時間だけ経過した時）を経時開始（開始時）とし、発光信号と上記ピークの１／ｅ又はその他の減衰比の値との大きさが逆転するとき（装置に搭載された励起エネルギ源が停止してから所定の減衰遅延時間だけ経過した時）を経時停止（終了時）とすること」によって、
　上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
イ　また、本願発明１の奏する効果は、引用発明１並びに周知技術１及び２から予測される範囲内であって、格別なものでない。
（４）小活
　よって、本願発明１は、引用発明１及び周知技術１または２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　上記で検討したとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明ついて論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。