(57)【要約】【課題】ターゲットの蛇行に起因する処理位置のずれを適切に補正することができる位置補正装置及び記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１１に備えられた位置補正装置１７は、記録位置Ｐ１で記録処理が施された単票紙１２に対して、記録位置Ｐ２で記録処理を実行する第２ヘッドユニット１６を搬送方向Ｙに沿って移動させる移動機構４２と、検出位置Ｑ１において単票紙１２の幅方向における位置を検出する第１センサー４３と、検出位置Ｑ２において単票紙１２の幅方向における位置を検出する第２センサー４４と、単票紙１２の搬送に伴う蛇行の周期及び記録位置Ｐ２の記録位置Ｐ１に対する位相差を算出する搬送情報算出部５７と、記録位置Ｐ１と記録位置Ｐ２とで位相が一致するように、移動機構４２の制御を通じて第２ヘッドユニット１６を移動させる制御部５０とを備える。【選択図】図１
2011189602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に沿って搬送され、第１位置で第１処理が施されたターゲットに対して、前記搬
送方向において前記第１位置よりも下流側の第２位置で第２処理を実行する処理手段を、
前記搬送方向に沿って移動させる移動機構と、
前記第１位置と対応する第１検出位置において、前記ターゲットの前記搬送方向と交差
する幅方向における位置を検出する第１検出手段と、
前記第２位置と対応する第２検出位置において、前記ターゲットの前記幅方向における
位置を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段及び前記第２検出手段の検出結果に基づいて、前記ターゲットの搬送
に伴う蛇行の周期及び前記第２位置の前記第１位置に対する位相差を算出する搬送情報算
出部と、
該搬送情報算出部の算出結果に基づいて、前記第１位置と前記第２位置とで位相が一致
するように、前記移動機構の制御を通じて前記処理手段を移動させる制御部とを備えるこ
とを特徴とする位置補正装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送方向における下流側に向けて、前記処理手段を移動させることを
特徴とする請求項１に記載の位置補正装置。
【請求項３】
前記第２検出手段は、前記処理手段とともに移動可能に構成されていることを特徴とする
請求項１又は請求項２に記載の位置補正装置。
【請求項４】
前記第１検出位置は、前記搬送方向において前記第１位置よりも上流側に設定されるとと
もに、前記第２検出位置は、前記搬送方向において前記第２位置よりも上流側であって且
つ前記第１位置よりも下流側に設定されることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何
れか一項に記載の位置補正装置。
【請求項５】
前記搬送方向において、前記第１検出位置の前記第１位置に対する第１離間距離は、前記
第２検出位置の前記第２位置に対する第２離間距離と等しいことを特徴とする請求項４に
記載の位置補正装置。
【請求項６】
搬送方向に沿って搬送されるターゲットに対して、第１位置で第１処理としての記録処理
を実行する第１記録手段と、
前記搬送方向において前記第１位置よりも下流側の第２位置で第２処理としての記録処
理を実行する処理手段としての第２記録手段と、
前記第２位置を補正するための請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の位置補正
装置とを備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置補正装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット式プリンターなどの記録装置には、搬送ローラーに巻き回された
搬送ベルトによって記録紙（ターゲット）を搬送方向に沿って搬送するとともに、搬送方
向に沿う複数箇所に配置した記録ヘッドによって記録紙に記録処理を施すようにしたもの
があった。（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の記録装置においては、搬送ローラーの製造誤差等に起因する記録紙の蛇行
に対応するため、搬送方向と直交する幅方向における記録紙の蛇行量を検出するとともに
、記録ヘッドによる記録処理の実行位置を幅方向に沿って移動させるようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６８４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の記録装置は、搬送方向においては、記録ヘッド同士の離間距離
を搬送ローラーの周の長さと一致させることで、蛇行に伴う記録位置のずれが発生しない
ようにしていた。
【０００６】
しかし、搬送に伴う記録紙の蛇行状態は、搬送ベルトの張設状態や搬送ローラーの摩耗
等によって変化することがあった。そのため、特許文献１の記録装置においては、記録紙
の蛇行状態が変化した場合に、記録位置のずれを補正することができないという問題があ
った。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ターゲットの蛇
行に起因する処理位置のずれを適切に補正することができる位置補正装置及び記録装置を
提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の位置補正装置は、搬送方向に沿って搬送され、第
１位置で第１処理が施されたターゲットに対して、前記搬送方向において前記第１位置よ
りも下流側の第２位置で第２処理を実行する処理手段を、前記搬送方向に沿って移動させ
る移動機構と、前記第１位置と対応する第１検出位置において、前記ターゲットの前記搬
送方向と交差する幅方向における位置を検出する第１検出手段と、前記第２位置と対応す
る第２検出位置において、前記ターゲットの前記幅方向における位置を検出する第２検出
手段と、前記第１検出手段及び前記第２検出手段の検出結果に基づいて、前記ターゲット
の搬送に伴う蛇行の周期及び前記第２位置の前記第１位置に対する位相差を算出する搬送
情報算出部と、該搬送情報算出部の算出結果に基づいて、前記第１位置と前記第２位置と
で位相が一致するように、前記移動機構の制御を通じて前記処理手段を移動させる制御部
とを備える。
【０００９】
この構成によれば、ターゲットが搬送に伴って蛇行した場合に、制御部が移動機構を制
御して処理手段を搬送方向に沿って移動させることにより、第１位置と第２位置とで幅方
向における変位の位相を一致させることができる。したがって、ターゲットの蛇行に起因
する処理位置のずれを適切に補正することができる。
【００１０】
本発明の位置補正装置において、前記制御部は、前記搬送方向における下流側に向けて
、前記処理手段を移動させる。
この構成によれば、制御部は、搬送方向における下流側に向けて処理手段を移動させる
ので、第２検出手段による検出から処理手段による第２処理までの間に、処理手段を移動
させるための時間を確保することができる。
【００１１】
本発明の位置補正装置において、前記第２検出手段は、前記処理手段とともに移動可能
に構成されている。
この構成によれば、第２検出手段は処理手段とともに移動可能に構成されているので、
処理手段が第１位置の位相に合わせて移動された場合には、第２検出手段も処理手段とと
もに移動させることができる。
【００１２】
本発明の位置補正装置において、前記第１検出位置は、前記搬送方向において前記第１
位置よりも上流側に設定されるとともに、前記第２検出位置は、前記搬送方向において前
記第２位置よりも上流側であって且つ前記第１位置よりも下流側に設定される。
【００１３】
この構成によれば、第１検出位置は搬送方向において第１位置よりも上流側に設定され
るので、第１検出手段によってターゲットの先端位置を検出することができる。また、第
２検出位置は搬送方向において第２位置よりも上流側であって且つ第１位置よりも下流側
に設定されるので、第２検出手段による検出から処理手段による第２処理までの間に、処
理手段を移動させる時間を確保することができる。
【００１４】
本発明の位置補正装置においては、前記搬送方向において、前記第１検出位置の前記第
１位置に対する第１離間距離は、前記第２検出位置の前記第２位置に対する第２離間距離
と等しい。
【００１５】
この構成によれば、第１離間距離は第２離間距離と等しいので、第２検出位置の第１検
出位置に対する位相差は、第２位置の第１位置に対する位相差と等しくなる。したがって
、搬送情報算出部は、第１離間距離及び第２離間距離を考慮して、第２検出位置の第１検
出位置に対する位相差を第２位置の前記第１位置に対する位相差に換算する必要がない。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、搬送方向に沿って搬送されるターゲ
ットに対して、第１位置で第１処理としての記録処理を実行する第１記録手段と、前記搬
送方向において前記第１位置よりも下流側の第２位置で第２処理としての記録処理を実行
する処理手段としての第２記録手段と、前記第２位置を補正するための上記位置補正装置
とを備える。
【００１７】
この構成によれば、ターゲットが搬送に伴って蛇行した場合に、制御部が移動機構を制
御して第２記録手段を搬送方向に沿って移動させることにより、第１位置と第２位置とで
幅方向における変位の位相を一致させることができる。したがって、ターゲットの蛇行に
起因する記録位置のずれを適切に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における記録装置の構成を模式的に示す側面図。
【図２】第１実施形態における記録装置の概略平面図。
【図３】記録ヘッドの下面側を示す説明図。
【図４】位置補正処理を示すフローチャート。
【図５】第１センサーの検出結果を示すグラフ。
【図６】第２センサーの検出結果を示すグラフ。
【図７】第２実施形態における記録装置の電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の記録装置をラインヘッド方式のインクジェット式プリンター（以下、「プリン
ター」という）に具体化した第１実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。なお、以下
の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、各図中に矢
印で示した方向を基準として示すものとする。
【００２０】
図１に示すように、プリンター１１は、ターゲットとしての単票紙１２を給送する給送
装置１３と、搬送装置１４と、第１記録手段としての第１ヘッドユニット１５と、処理手
段及び第２記録手段としての第２ヘッドユニット１６と、位置補正装置１７とを備えてい
る。
【００２１】
給送装置１３は、一対のニップローラー１８，１９によって構成されるゲートローラー
２０と、ゲートローラー２０を回転させるための給送モーター２１（図２参照）とを備え
ている。そして、給送装置１３は、給送モーター２１の駆動により、単票紙１２を搬送装
置１４側に向けて給送するようになっている。
【００２２】
搬送装置１４は、従動ローラー３０と、駆動ローラー３１と、テンションローラー３２
と、無端状の搬送ベルト３３と、駆動ローラー３１に動力伝達可能に接続された搬送モー
ター３４（図２参照）とを備えている。搬送ベルト３３は、従動ローラー３０、駆動ロー
ラー３１及びテンションローラー３２に巻き回されている。そして、テンションローラー
３２は、図示しない付勢部材によって下方に付勢されることにより、搬送ベルト３３の張
設状態を保持している。
【００２３】
搬送ベルト３３は、搬送モーター３４の駆動に伴って駆動ローラー３１が回転すると、
図１における時計回り方向に周回移動するようになっているとともに、従動ローラー３０
と駆動ローラー３１との間にある搬送ベルト３３の上面は搬送面３５を構成している。そ
して、搬送装置１４は、搬送モーター３４の駆動により、搬送面３５に給送された単票紙
１２を搬送方向Ｙ（前方向）に沿って搬送するようになっている。
【００２４】
図２に示すように、搬送ベルト３３には複数の通気孔３６が形成されているとともに、
搬送面３５の下方には図示しない吸引装置が配置されている。したがって、搬送面３５に
給送された単票紙１２は、通気孔３６を通じて搬送ベルト３３に吸着された状態で搬送さ
れるようになっている。なお、吸引装置に替えて、搬送ベルト３３を帯電させるための帯
電装置を備え、静電吸着力により単票紙１２を搬送ベルト３３に吸着するようにしてもよ
い。
【００２５】
第１ヘッドユニット１５及び第２ヘッドユニット１６には、その下面側に複数の液体噴
射ヘッド４０が取り付けられている。各液体噴射ヘッド４０は、平面視で千鳥状になるよ
うに、すなわち幅方向Ｘ（左右方向）に沿って、搬送方向Ｙの上流側と下流側に交互に並
ぶように第１ヘッドユニット１５及び第２ヘッドユニット１６にそれぞれ配置されている
。
【００２６】
図３に示すように、各液体噴射ヘッド４０の下面側には、単票紙１２の幅方向Ｘに沿っ
て、流体としてのインクを噴射するノズル４１が複数形成されている。また、幅方向Ｘに
並ぶ各ノズル４１によって、ノズル列Ｌ１〜Ｌ４が構成されている。このノズル列Ｌ１〜
Ｌ４は、インクの色毎に、搬送方向Ｙに沿って複数列（本実施形態ではブラックＫ、シア
ンＣ、マゼンダＭ、イエローＹの４色に対応する４列）設けられている。
【００２７】
なお、ノズル列Ｌ１〜Ｌ４を構成するノズル４１の数やノズル列数は、任意に設定する
ことができる。また、第２ヘッドユニット１６に設けられた各液体噴射ヘッド４０の幅方
向Ｘの両端側に位置するノズル４１は、第１ヘッドユニット１５に設けられた液体噴射ヘ
ッド４０の幅方向Ｘの両端側に位置するノズル４１と搬送方向Ｙにおいて重なるように配
置されている。
【００２８】
図１に示すように、第１ヘッドユニット１５は、第１位置としての記録位置Ｐ１で、搬
送される単票紙１２に対してインク滴を噴射することで、第１処理としての記録処理を実
行するようになっている。また、第２ヘッドユニット１６は、搬送方向Ｙにおいて記録位
置Ｐ１よりも下流側の第２位置としての記録位置Ｐ２で、記録位置Ｐ１で記録処理が施さ
れた単票紙１２に対してインク滴を噴射することで、第２処理としての記録処理を実行す
るようになっている。
【００２９】
すなわち、プリンター１１においては、幅方向Ｘに延びる記録領域のうち、第１ヘッド
ユニット１５による記録処理が施されなかった部分に第２ヘッドユニット１６が記録処理
を施すことにより、用紙最大幅範囲の記録処理が可能となっている。そして、ノズル列Ｌ
１〜Ｌ４から、搬送される単票紙１２に４色のインク滴を重ね打つことにより、カラー画
像を形成することが可能となっている。
【００３０】
位置補正装置１７は、第２ヘッドユニット１６を搬送方向Ｙに沿って移動させる移動機
構４２と、第１検出手段としての第１センサー４３と、第２検出手段としての第２センサ
ー４４と、制御装置４５とを備えている。また、移動機構４２は、駆動源となるモーター
４６と、ラックアンドピニオン機構等からなる動力伝達機構４７とを備えている。
【００３１】
ここで、第１ヘッドユニット１５は、図示しないプリンター１１の本体ケースに対して
固定されている一方、第２ヘッドユニット１６は、位置補正装置１７の移動機構４２を介
してプリンター１１の本体ケースに支持されている。そして、第２ヘッドユニット１６は
、モーター４６の正方向への回転駆動によって搬送方向Ｙにおいて下流側となる前方に向
かって移動するとともに、モーター４６の逆方向への回転駆動によって搬送方向Ｙにおい
て上流側となる後方に向かって移動するようになっている。
【００３２】
第１センサー４３及び第２センサー４４は、制御装置４５と電気的に接続された反射型
の光学式センサーで、それぞれ図示しない光源部及び受光部を有している。また、第１セ
ンサー４３及び第２センサー４４は、光源部が下方に向けて出射した光の反射光を受光部
が受光して、反射光の強さに応じた電気信号を制御装置４５に出力するようになっている
。
【００３３】
制御装置４５は、制御部５０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、不揮発メモリー５３、第１タ
イマー５４、第２タイマー５５及びモーター駆動回路５６を備えている。ＲＯＭ５１には
、制御部５０により実行される制御プログラムや各種の閾値などが記憶されている。また
、ＲＡＭ５２には、制御部５０の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種デー
タなどが一時的に記憶されるようになっている。
【００３４】
制御部５０は、第１センサー４３及び第２センサー４４からの出力を受けると、その出
力値をＲＯＭ５１に記憶された閾値と比較する。すなわち、搬送方向Ｙに沿って搬送され
る単票紙１２が光源部からの光を反射して、受光部から出力される出力値が変化すること
により、単票紙１２が検出される。
【００３５】
そして、第１センサー４３は、搬送方向Ｙにおいて記録位置Ｐ１と対応する第１検出位
置としての検出位置Ｑ１において、搬送装置１４によって搬送される単票紙１２の右端位
置（図２参照）を検出する。また、第２センサー４４は、搬送方向Ｙにおいて記録位置Ｐ
２と対応する第２検出位置としての検出位置Ｑ２において、搬送装置１４によって搬送さ
れる単票紙１２の右端位置（図２参照）を検出する。
【００３６】
なお、第１センサー４３はプリンター１１の本体ケースに対して固定されている一方、
第２センサー４４は接続部１６ａを介して第２ヘッドユニット１６に支持されている。す
なわち、第２センサー４４は第２ヘッドユニット１６とともに移動可能に構成されている
。
【００３７】
検出位置Ｑ１は、搬送方向Ｙにおいて記録位置Ｐ１よりも上流側に設定されている。ま
た、検出位置Ｑ２は、搬送方向Ｙにおいて記録位置Ｐ２よりも上流側であって且つ記録位
置Ｐ１よりも下流側に設定されている。そして、搬送方向Ｙにおいて、検出位置Ｑ１の記
録位置Ｐ１に対する第１離間距離としての離間距離Ｌ１は、検出位置Ｑ２の記録位置Ｐ２
に対する第２離間距離としての離間距離Ｌ２と等しくなっている。
【００３８】
第１タイマー５４及び第２タイマー５５は、それぞれ第１センサー４３及び第２センサ
ー４４の出力に対する経過時間を計測するようになっている。
制御部５０は、搬送情報算出部５７を内蔵している。搬送情報算出部５７は、第１セン
サー４３及び第２センサー４４の検出結果に基づいて、単票紙１２の搬送に伴う蛇行周期
Ｔｄや記録位置Ｐ２の記録位置Ｐ１に対する位相差などを算出する。また、制御部５０は
、搬送情報算出部５７の算出結果に基づいて、モーター駆動回路５６を介して移動機構４
２のモーター４６を駆動制御するようになっている。
【００３９】
次に、位置補正装置１７の作用について説明する。
プリンター１１においては、搬送装置１４を構成するローラー３０〜３２の製造誤差や
摩耗などに起因して、搬送ベルト３３が所定の振幅及び周期で蛇行するという現象が生じ
ることがある。こうした現象が生じると、単票紙１２の搬送位置がずれることにより、第
１ヘッドユニット１５による記録位置Ｐ１と第２ヘッドユニット１６による記録位置Ｐ２
とが幅方向Ｘにずれて、記録品質が低下してしまうという問題が生じうる。
【００４０】
そこで、制御装置４５は、第１センサー４３及び第２センサー４４によって検出された
単票紙１２の幅方向Ｘにおける搬送位置のずれから、搬送ベルト３３の蛇行周期Ｔｄを検
知するようになっている。また、搬送ベルト３３の蛇行周期Ｔｄに基づいて、制御部５０
が第２ヘッドユニット１６を搬送方向Ｙに沿って移動させることで、蛇行による記録位置
（単票紙１２におけるインク滴の着弾位置）のずれを補正するようにしている。
【００４１】
なお、第２ヘッドユニット１６は、搬送方向Ｙに沿う移動範囲において、上流側（後側
）に初期位置が設定されるとともに、記録位置Ｐ２の補正のために、常には搬送方向Ｙに
おける下流側（前側）に向かって移動するようになっている。また、書き換え可能な不揮
発メモリー５３には、第２ヘッドユニット１６の搬送方向Ｙにおける移動距離（すなわち
、現在の記録位置Ｐ２）が記憶されるようになっている。そして、搬送方向Ｙにおける第
２ヘッドユニット１６の移動距離がＲＯＭ５１に記憶された所定の閾値以上になると、記
録処理の終了後などに、第２ヘッドユニット１６を初期位置に戻す初期化動作が実行され
るようになっている。
【００４２】
次に、制御部５０による位置補正処理について図４に基づいて説明する。
図４に示すように、プリンター１１が印刷データとともに記録処理の実行命令を受け取
ると、ステップＳ１１として、第１センサー４３及び第２センサー４４が検出動作を開始
する。
【００４３】
次に、ステップＳ１２として、制御部５０は、第１センサー４３が単票紙１２（単票紙
１２の先端）を検出したか否かを判断する。そして、第１センサー４３が単票紙１２を検
出すると、制御部５０はＹＥＳの判定を行ってステップＳ１３に進む。一方、第１センサ
ー４３が単票紙１２を検出しない場合には、制御部５０はＮＯの判定を行って、単票紙１
２が検出されるまで判定を繰り返す。
【００４４】
ステップＳ１３において、制御部５０は、第１タイマー５４による計時を開始させる。
次に、ステップＳ１４として、図５に示すように、搬送情報算出部５７が検出位置Ｑ１
における単票紙１２のずれ量Ｄ１を算出するとともに、算出されたずれ量Ｄ１を第１タイ
マー５４の計時時間と対応づけてＲＡＭ５２に一時記憶させる。ここで、ずれ量Ｄ１とは
、第１センサー４３によって検出された単票紙１２の右端位置の、ＲＯＭ５１に記憶され
た単票紙１２の右端の基準位置に対する差として算出される。
【００４５】
次に、ステップＳ１５として、単票紙１２が搬送装置１４によって搬送されて記録位置
Ｐ１に至ると、第１ヘッドユニット１５が記録処理を開始する。なお、単票紙１２が記録
位置Ｐ１に至るタイミングは、単票紙１２の先端が第１センサー４３に検出されてからの
経過時間（第１タイマー５４の計時時間）と、単票紙１２の搬送速度とから把握すること
ができる。
【００４６】
次に、ステップＳ１６として、制御部５０は、第２センサー４４が単票紙１２（単票紙
１２の先端）を検出したか否かを判断する。そして、第２センサー４４が単票紙１２を検
出すると、制御部５０はＹＥＳの判定を行ってステップＳ１７に進む。一方、第２センサ
ー４４が単票紙１２を検出しない場合には、制御部５０はＮＯの判定を行って、単票紙１
２が検出されるまで判定を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ１７において、制御部５０は、第２タイマー５５による計時を開始させる。
次に、ステップＳ１８として、図６に示すように、搬送情報算出部５７が検出位置Ｑ２
における単票紙１２のずれ量Ｄ２を算出するとともに、算出されたずれ量Ｄ２を第２タイ
マー５５の計時時間と対応づけてＲＡＭ５２に一時記憶させる。ここで、ずれ量Ｄ２とは
、第２センサー４４によって検出された単票紙１２の右端位置の、ＲＯＭ５１に記憶され
た単票紙１２の右端の基準位置に対する差として算出される。
【００４８】
次に、ステップＳ１９として、搬送情報算出部５７が第２ヘッドユニット１６の移動量
Ｍｃを算出する。具体的には、搬送情報算出部５７はＲＡＭ５２に記憶された第１センサ
ー４３及び第２センサー４４の検出結果に基づいて、フーリエ変換によって単票紙１２の
搬送に伴う蛇行周期Ｔｄを算出する。
【００４９】
また、搬送情報算出部５７は、記録位置Ｐ２の記録位置Ｐ１に対する位相差として、検
出位置Ｑ２の検出位置Ｑ１に対する位相差Ｄｐ（図６参照）を算出する。すなわち、検出
位置Ｑ１の記録位置Ｐ１に対する離間距離Ｌ１は、検出位置Ｑ２の記録位置Ｐ２に対する
離間距離Ｌ２と等しいので、検出位置Ｑ２の検出位置Ｑ１に対する位相差は、記録位置Ｐ
２の記録位置Ｐ１に対する位相差と一致する。
【００５０】
そして、搬送情報算出部５７は、補正量としての第２ヘッドユニット１６の移動量Ｍｃ
を算出する。なお、移動量Ｍｃは、Ｍｃ＝単票紙１２の搬送速度Ｖｐ×蛇行周期Ｔｄ×位
相差Ｄｐ／２πにより求められる。例えば、Ｖｐ＝５００（ｍｍ／ｓ）、Ｔｄ＝０．０１
９（ｓ）、Ｄｐ＝π（ｒａｄ）の場合、Ｍｃ＝５００×０．０１９×π／２π＝４．７５
（ｍｍ）となる。
【００５１】
次に、ステップＳ２０として、制御部５０は、移動量Ｍｃとなるように、第２ヘッドユ
ニット１６の位置を調整する。すなわち、記録位置Ｐ１と記録位置Ｐ２とで幅方向Ｘにお
ける変位の位相が一致するように、制御部５０が移動機構４２の制御を通じて第２ヘッド
ユニット１６を搬送方向Ｙにおける下流側に向けて移動させることで、記録位置Ｐ２を補
正する。
【００５２】
次に、ステップＳ２１として、単票紙１２が搬送装置１４によって搬送されて記録位置
Ｐ２に至ると、記録位置Ｐ２において、第２ヘッドユニット１６が記録処理を開始する。
なお、単票紙１２が記録位置Ｐ２に至るタイミングは、単票紙１２の先端が第２センサー
４４に検出されてからの経過時間（第２タイマー５５の計時時間）と、単票紙１２の搬送
速度とから把握することができる。
【００５３】
次に、ステップＳ２２として、制御部５０は、印刷データに基づく記録時間が経過した
か否かを判断する。そして、制御部５０は、記録時間が経過したと判断すると、ＹＥＳの
判定を行ってステップＳ２３に進む。
【００５４】
一方、制御部５０は、ステップＳ２２において記録時間が経過していないと判断すると
、ＮＯの判定を行ってステップＳ１７に戻る。そして、ステップＳ１８において、搬送情
報算出部５７が、再度、検出位置Ｑ２における単票紙１２のずれ量Ｄ２を算出する。
【００５５】
ここで、１回目のステップＳ２０において記録位置Ｐ２が適切に補正されている場合に
は、位相差Ｄｐがゼロとなるので、移動量Ｍｃもゼロとなり、第２ヘッドユニット１６の
移動は行われない。一方、位相差Ｄｐが残存していた場合には、続くステップＳ１９によ
って移動量Ｍｃが算出されるとともに、ステップＳ２０において、再度、第２ヘッドユニ
ット１６の移動による記録位置Ｐ２の補正が行われる。
【００５６】
ステップＳ２３において、制御部５０は、第１タイマー５４及び第２タイマー５５をリ
セットする。
次に、ステップＳ２４として、制御部５０は、実行命令に基づく単票紙１２の印刷が設
定された枚数分終了したか否かを判断する。そして、制御部５０は、設定された所定枚数
の記録処理が終了したと判断すると、ＹＥＳの判定を行って処理を終了する。
【００５７】
一方、制御部５０は、所定枚数の記録処理が終了していないと判断すると、ＮＯの判定
を行ってステップＳ１２に戻る。また、制御部５０は、次の単票紙１２に対してステップ
Ｓ１２〜ステップＳ２３の処理を実行する。そして、ステップＳ２４において、制御部５
０が所定枚数の記録処理が終了したと判断すると、処理を終了する。
【００５８】
上記説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）単票紙１２が搬送に伴って蛇行した場合に、制御部５０が移動機構４２を制御し
て第２ヘッドユニット１６を搬送方向Ｙに沿って移動させることにより、記録位置Ｐ１と
記録位置Ｐ２とで幅方向Ｘにおける変位の位相を一致させることができる。したがって、
単票紙１２の蛇行に起因する記録位置のずれを適切に補正することができる。
【００５９】
（２）制御部５０は、搬送方向Ｙにおける下流側に向けて第２ヘッドユニット１６を移
動させるので、第２センサー４４による検出から第２ヘッドユニット１６による記録処理
までの間に、第２ヘッドユニット１６を移動させるための時間を確保することができる。
【００６０】
（３）第２センサー４４は第２ヘッドユニット１６とともに移動可能に構成されている
ので、第２ヘッドユニット１６が記録位置Ｐ１の位相に合わせて移動された場合には、第
２センサー４４も第２ヘッドユニット１６とともに移動させることができる。したがって
、第２ヘッドユニット１６の移動後に、再度、第２センサー４４が検出位置Ｑ２における
ずれ量Ｄ２を検出することで、記録位置Ｐ２が適切に補正されたか否かを確認することが
できる。
【００６１】
（４）検出位置Ｑ１は搬送方向Ｙにおいて記録位置Ｐ１よりも上流側に設定されるので
、第１センサー４３によって単票紙１２の先端位置を検出することができる。したがって
、第１センサー４３を記録処理の開始タイミングを決定するための先端検出用センサーと
して兼用することができる。また、検出位置Ｑ２は搬送方向Ｙにおいて記録位置Ｐ２より
も上流側であって且つ記録位置Ｐ１よりも下流側に設定されるので、第２センサー４４に
よる検出から第２ヘッドユニット１６による記録処理までの間に、第２ヘッドユニット１
６を移動させる時間を確保することができる。
【００６２】
（５）離間距離Ｌ１は離間距離Ｌ２と等しいので、検出位置Ｑ２の検出位置Ｑ１に対す
る位相差は、記録位置Ｐ２の記録位置Ｐ１に対する位相差と等しくなる。したがって、搬
送情報算出部５７は、離間距離Ｌ１，Ｌ２を考慮して、検出位置Ｑ２の検出位置Ｑ１に対
する位相差を記録位置Ｐ２の記録位置Ｐ１に対する位相差に換算する必要がない。
【００６３】
（６）第１センサー４３及び第２センサー４４によって、単票紙１２の蛇行状態を検出
して第２ヘッドユニット１６を移動させるので、単票紙１２毎にリアルタイムで記録位置
を補正することができる。そのため、記録位置を補正するために、テスト印字等を行って
時間や単票紙１２を無駄に消費することがない。
【００６４】
（７）例えば、単票紙１２の蛇行に追従するように、第２ヘッドユニット１６を幅方向
Ｘに往復移動させようとすると、蛇行周期が短い（周波数が高い）場合には高速の移動が
必要となるため、対応可能な蛇行周期に限界がある。これに対して、本実施形態では第２
ヘッドユニット１６を搬送方向Ｙに移動させるので、蛇行周期が短い場合にも、記録位置
の補正を適切に行うことができる。
【００６５】
（８）例えば、固定されたセンサーで搬送ベルト３３の蛇行周期を検出する場合には、
搬送ベルトを備えない搬送装置１４によって搬送される単票紙１２の蛇行周期を算出する
ことができない。また、センサーで単票紙１２を搬送するローラーの偏心状態を検出する
場合には、複数のローラーに掛け渡された単票紙１２の蛇行状態を正確に把握することが
できない。
【００６６】
これに対して、搬送情報算出部５７は、単票紙１２を検出対象とする検出結果に基づい
て蛇行周期Ｔｄを算出するので、搬送装置１４の構成に拘わらず、適切に移動量Ｍｃを算
出することができる。また、搬送ベルト３３と単票紙１２とで蛇行状態に差異があった場
合にも、単票紙１２を検出対象としているので、適切に記録位置を補正することができる
。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図７を参照しながら説明する。なお、第２実施形態のプ
リンター１１においては、プリンター１１の動作を制御する制御装置１４０によって第２
ヘッドユニット１６の移動制御を行うようになっている。
【００６８】
以下、第２実施形態のプリンター１１に備えられた制御装置１４０とプリンター１１の
電気的構成について説明する。
図７に示すように、制御装置１４０は、互いにバス１４９で接続されたＣＰＵ１５０、
ＲＯＭ１５１、ＲＡＭ１５２、不揮発メモリー１５３、第１タイマー５４及び第２タイマ
ー５５、ヘッド駆動回路１５６，１５７、モーター駆動回路１５８〜１６０を備える。
【００６９】
ＲＯＭ１５１には、ＣＰＵ１５０により実行される制御プログラム等が記憶されている
。また、ＲＡＭ１５２には、ＣＰＵ１５０の演算結果や制御プログラムを実行して処理す
る各種データなどが一時的に記憶されるようになっている。また、不揮発メモリー１５３
には、第２ヘッドユニット１６の搬送方向Ｙにおける移動距離（現在の記録位置Ｐ２）が
記憶されるようになっている。
【００７０】
ＣＰＵ１５０は、ヘッド駆動回路１５６，１５７を介して第１ヘッドユニット１５及び
第２ヘッドユニット１６によるインク滴の噴射動作を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、
モーター駆動回路１５８を介して給送モーター２１を駆動制御することでゲートローラー
２０を回転させるとともに、モーター駆動回路１５９を介して搬送モーター３４を駆動制
御することで搬送ベルト３３を周回移動させる。
【００７１】
本実施形態において、ＣＰＵ１５０は制御部及び搬送情報算出部を構成する。そして、
ＣＰＵ１５０は、位置補正処理において、単票紙１２の蛇行周期Ｔｄ、位相差Ｄｐ及び移
動量Ｍｃを算出する。また、ＣＰＵ１５０は、モーター駆動回路１６０を介してモーター
４６を正方向に駆動制御することで、第２ヘッドユニット１６を搬送方向Ｙにおける下流
側に移動させる。
【００７２】
上記説明した実施形態によれば、上記（１）〜（８）と同様の作用効果に加えて、以下
の効果を得ることができる。
（９）プリンター１１の動作を制御する制御装置１４０によって第２ヘッドユニット１
６の移動制御を行うので、位置補正装置１７に専用の制御装置を備える必要がない。
【００７３】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・離間距離Ｌ１と離間距離Ｌ２とが異なってもよい。この場合には、予め実測した離間
距離Ｌ１，Ｌ２をＲＯＭ等に記憶させておき、ステップＳ１９において、検出位置Ｑ２の
検出位置Ｑ１に対する位相差に基づいて記録位置Ｐ２の記録位置Ｐ１に対する位相差を算
出することで、移動量Ｍｃを算出することができる。
【００７４】
・第１センサー４３及び第２センサー４４は単票紙１２の左端位置を検出するようにし
てもよい。また、搬送方向Ｙに沿ってマークや線が記されたターゲットを搬送する場合に
は、第１センサー４３及び第２センサー４４によってマークや線を検出することで、ター
ゲットの幅方向Ｘにおける変位を把握するようにしてもよい。
【００７５】
・第１センサー４３及び第２センサー４４は反射型のセンサーに限らず、接触式のセン
サーなど、任意の検出手段を採用することができる。
・第２センサー４４をプリンター１１の本体ケースに固定して設けてもよい。
【００７６】
・記録位置を補正するために、第２ヘッドユニット１６を搬送方向Ｙにおける上流側に
向けて移動させるようにしてもよい。例えば、移動量Ｍｃが大きい場合には、移動時間が
長くかかるために搬送方向Ｙにおける下流側に移動させる一方、移動量Ｍｃが小さい場合
には、移動時間が短いために搬送方向Ｙにおける上流側に移動させるようにしてもよい。
この場合には、第２ヘッドユニット１６を初期位置に戻す初期化動作の実行頻度を低下さ
せることができる。
【００７７】
・記録位置の補正は、任意のタイミングで実行することができる。例えば、記録位置の
補正を印刷ジョブ毎に行ってもよいし、プリンター１１の起動毎や所定期間経過毎に行っ
てもよい。
【００７８】
・搬送装置１４が搬送ベルト３３を備えず、ローラーによって単票紙１２を搬送するよ
うにしてもよい。
・ターゲットは単票紙に限らず、長尺状のロール紙を用いてもよい。
【００７９】
・ヘッドユニットは２つに限らず、３つ以上としてもよい。例えば、各ヘッドユニット
から異なる色のインク滴を噴射して、これら各色のインク滴を単票紙１２上に重ね打つよ
うにしてもよい。
【００８０】
・位置補正装置１７は記録処理を実行する記録装置に限らず、例えばレーザーによる加
工処理、ターゲットをカットする切断処理、箔を転写する転写処理、シール等を貼り付け
する貼付処理など、各種処理を実行する処理装置に備えるようにしてもよい。また、処理
はターゲットに加工を施すものに限らず、例えば各加工処理の処理結果を検査する検査処
理や画像を撮影する撮影処理等であってもよい。この場合には、ターゲットはシート状の
媒体に限らず、任意の形状を採用することができる。
【００８１】
・処理を行う処理位置は、３つ以上を連続的に配置してもよいし、第１位置と、それに
続く第２位置などの後続位置において、それぞれ異なる処理を施すようにしてもよい。す
なわち、本発明は、１つのターゲットに複数の処理を重畳的に実行する場合に、各処理位
置における幅方向Ｘにおける変位の位相を一致させることにより、ターゲットの蛇行に起
因する各処理位置のずれを適切に補正することができるものである。なお、３つ以上の処
理手段を設ける場合には、検出手段を処理手段毎に設けてもよいし、１つの検出手段の検
出結果に基づいて複数の処理手段を移動させるようにしてもよい。
【００８２】
・上記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、この限
りではなく、電子写真方式等他の方式のプリンターや、インク以外の他の液体を噴射した
り吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド
等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置か
ら吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。ま
た、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよ
い。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状
態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液
）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固
形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、
液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。
ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメル
トインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例
えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディス
プレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解
のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物
を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴
射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の
精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微
小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板
上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチ
ング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴
射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１１…記録装置としてのプリンター、１２…ターゲットとしての単票紙、１５…第１記
録手段としての第１ヘッドユニット、１６…処理手段及び第２記録手段としての第２ヘッ
ドユニット、１７…位置補正装置、４２…移動機構、４３…第１検出手段としての第１セ
ンサー、４４…第２検出手段としての第２センサー、５０…制御部、５７…搬送情報算出
部、Ｄｐ…位相差、Ｌ１…第１離間距離としての離間距離、Ｌ２…第２離間距離としての
離間距離、Ｐ１…第１位置としての記録位置、Ｐ２…第２位置としての記録位置、Ｑ１…
第１検出位置としての検出位置、Ｑ２…第２検出位置としての検出位置、Ｔｄ…周期、Ｘ
…幅方向、Ｙ…搬送方向。
【図１】
2011189602.tif 000003
【図２】
2011189602.tif 000004
【図３】
2011189602.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011189602.tif 000008
【図７】
2011189602.tif 000009