(57)【要約】【課題】伝動ベルトの耐久性を高めることができる車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの組立方法を提供する。【解決手段】押付治具３４を用いて第１リング１４の組付部位１４ａを第２リング１６の組付部位１６ａよりも基部１８ｃ側へ局所的に押し付けることによって、組付部位１４ａの側縁１４ａａを組付部位１６ｂの内周側に移動させて第１リング１４および第２リング１６の全体幅寸法Ｂを小さくするエレメント組付工程Ｐ２を含むことから、例えば、組付部位１４ａの外周面２０に当接させたエレメント１８の係合凸部１８ｃを介してその組付部位１４ａを基部１８ｃ側へ局所的に押し付ける必要がないために、係合凸部１８ｃの内周側の角と第１リング１４の外周面２０との干渉が抑制されるので、第１リング１４の外周面２０に傷が付いて伝動ベルト１０の耐久性が低下することを抑制することができる。【選択図】図６
2011106486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端環状の帯状部材が複数積層されて成り、相互に並列に配設された第１リングおよび第２リングと、
該第１および第２リングに沿って厚さ方向に環状に複数連ねられた板状の金属から成り、該第１および第２リングの内周側に位置する基部と、該基部の幅方向の両端部から該第１および第２リングの外周側にそれぞれ突設され且つ該第１および第２リングを挟んで相対向する一対の突起部と、該一対の突起部の先端部から相互に接近する側にそれぞれ突設させられて該第１および第２リングから外れないように該第１および第２リングの外周面と係合するための一対の係合凸部とを有する複数のエレメントと
を、備えた車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの組立方法であって、
前記第１および第２リングのうち前記エレメントを組み付けようとする組付部位の全体的な幅寸法が該第１および第２リングを相互に並列に配設させるときに比較して小さくなるように、該第１リングの組付部位の該第２リング側の側縁を該第２リングの組付部位の内周側に位置させつつ、前記エレメントを該第１および第２リングに組み付けるエレメント組付工程を含み、
該エレメント組付工程においては、前記第１リングの組付部位の外周面に当接可能な押付治具を用いて該第１リングの組付部位を前記第２リングの組付部位よりも前記基部側へ局所的に押し付けることによって、該第１リングの組付部位を該第２リングの組付部位の内周側に移動させることを特徴とする車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの組立方法。
【請求項２】
前記押付治具は、前記第１リングの外周面と当接するための当接部を備え、該当接部の該第１リングの幅方向の幅寸法が、該第１リングの幅寸法から前記エレメントの係合凸部の突き出し長さを引いた値よりも小さいことを特徴とする請求項１の車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの組立方法。
【請求項３】
前記押付治具は、前記第１リングの外周面と当接するための凸曲面を有していることを特徴とする請求項１または２の車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの組立方法。
【請求項４】
前記エレメント組付工程においては、前記第１および第２リングの組付部位の全体的な幅寸法が、前記一対の突起部の互いの対向面のうち一方の突起部の対向面と前記基部の外周面との角から他方の突起部に突設された前記係合凸部の内周側の角までの距離よりも、小さくさせられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ベルト式無段変速機用の伝動ベルトの組立方法に関し、特に、上記伝動ベルトの耐久性を高めるための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可撓性を有する無端環状の帯状部材が複数積層されて成り、相互に並列に配設された第１リングおよび第２リングと、それら第１および第２リングに沿って厚さ方向に環状に複数連ねられた板状の金属から成り、それら第１および第２リングの内周側に位置する基部、その基部の幅方向の両端部から前記第１および第２リングの外周側にそれぞれ突設され且つそれら第１および第２リングを挟んで相対向する一対の突起部、およびそれら一対の突起部の先端部から相互に接近する側にそれぞれ突設させられて前記第１および第２リングから外れないようにそれら第１および第２リングの外周面と係合するための一対の係合凸部を有する複数のエレメントとを、備えた車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトが知られている。例えば、特許文献１に記載されたものがそれである。この特許文献１には、伝動ベルトの組付け性を向上させるための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５１３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の車両用ベルト式無段変速機用の伝動ベルトの組立方法において、第１および第２リングにエレメントを組み付けるエレメント組付工程においては、先ず、第１および第２リングの全体的な幅寸法がそれら第１および第２リングを相互に並列に配設させるときに比較して小さくなるように、第１リングの第２リングとは反対側の端部の外周面に当接させたエレメントの一方の係合凸部を介して第１リングをエレメントの基部側へ押し付けつつエレメントを回動させることによって、第１リングのうちエレメントを組み付けようとする組付部位の第２リング側の側縁が第２リングの組付部位の内周側に位置させられる。次いで、第１リングの組付部位の外周面に一方の係合凸部が係合させられたエレメントをその一方の係合凸部と第１リングの外周面との当接位置を支点にしてさらに回動させることによって、そのエレメントの他方の係合凸部が第２リングの外周面に係合させられる。
【０００５】
このようにしてエレメントが第１および第２リングに組み付けられるようになっているが、この組付けの際には、エレメントの一方の係合凸部の内周側の角が第１リングの外周面に押し付けられることによって、その外周面すなわち積層された複数の帯状部材のうち最も外周側の帯状部材に傷が付く可能性があった。そして、伝動ベルトの使用に伴って上記傷が進行し、その伝動ベルトの耐久性が低下する可能性があった。特に、エレメント組付工程において第１および第２リングにエレメントを組み付ける最終段階、例えばエレメントの組み付け予定個数のうち最後の１個あるいは数個を組み付ける段階になると、第１および第２リングがそれに既に組み付けられた複数のエレメントにより動きが規制されて、変形し難くなる。これにより、第１リングの組付部位を第２リングの組付部位の内周側に位置させ難くなる。そのような場合には、第１リングの第２リングとは反対側の端部の外周面に当接させたエレメントの一方の係合凸部を介して第１リングをエレメントの基部側へより強く押し付ける必要があるので、第１リングの外周面にさらに傷が付く可能性があった。
【０００６】
本発明は以上の事情を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、伝動ベルトの耐久性を高めることができる車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（１）可撓性を有する無端環状の帯状部材が複数積層されて成り、相互に並列に配設された第１リングおよび第２リングと、それら第１および第２リングに沿って厚さ方向に環状に複数連ねられた板状の金属から成り、それら第１および第２リングの内周側に位置する基部、その基部の幅方向の両端部から前記第１および第２リングの外周側にそれぞれ突設され且つそれら第１および第２リングを挟んで相対向する一対の突起部、およびそれら一対の突起部の先端部から相互に接近する側にそれぞれ突設させられて前記第１および第２リングから外れないようにそれら第１および第２リングの外周面と係合するための一対の係合凸部を有する複数のエレメントとを、備えた車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの組立方法であって、（２）前記第１および第２リングのうち前記エレメントを組み付けようとする組付部位の全体的な幅寸法がそれら第１および第２リングを相互に並列に配設させるときに比較して小さくなるように、前記第１リングの組付部位の前記第２リング側の側縁をその第２リングの組付部位の内周側に位置させつつ、前記エレメントをそれら第１および第２リングに組み付けるエレメント組付工程を含み、（３）そのエレメント組付工程においては、前記第１リングの組付部位の外周面に当接可能な押付治具を用いてその第１リングの組付部位を前記第２リングの組付部位よりも前記基部側へ局所的に押し付けることによって、その第１リングの組付部位を前記第２リングの組付部位の内周側に移動させることにある。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１にかかる発明において、前記押付治具は、前記第１リングの外周面と当接するための当接部を備え、その当接部の前記第１リングの幅方向の幅寸法が、その第１リングの幅寸法から前記エレメントの係合凸部の突き出し長さを引いた値よりも小さいことにある。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、請求項１または２にかかる発明において、前記押付治具は、前記第１リングの外周面と当接するための凸曲面を有していることにある。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至３のいずれか１にかかる発明において、前記エレメント組付工程においては、前記第１および第２リングの組付部位の全体的な幅寸法が、前記一対の突起部の互いの対向面のうち一方の突起部の対向面と前記基部の外周面との角から他方の突起部に突設された前記係合凸部の内周側の角までの距離よりも、小さくさせられることにある。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１にかかる発明の車両用ベルト式無段変速機用の伝動ベルトの組立方法によれば、エレメント組付工程においては、前記第１リングの組付部位の外周面に当接可能な押付治具を用いてその第１リングの組付部位を前記第２リングの組付部位よりも前記基部側へ局所的に押し付けつつ前記エレメントを回動させることによって、その第１リングの組付部位を前記第２リングの組付部位の内周側に移動させることから、第１および第２リングにエレメントを組み付けるときにエレメントの一方の係合凸部を介して第１リングの外周面を基部側に押し付ける必要がないために、係合凸部の内周側の角と第１リングの外周面との干渉が抑制されるので、第１リングの外周面すなわち積層された複数の帯状部材のうち最も外周側の帯状部材に傷が付くことを抑制することができる。そのため、伝動ベルトの使用に伴って上記傷が進行してその伝動ベルトの耐久性が低下することを抑制することができる。
【００１２】
また、請求項２にかかる発明の車両用ベルト式無段変速機用の伝動ベルトの組立方法によれば、前記押付治具は、前記第１リングの外周面と当接するための当接部を備え、その当接部の前記第１リングの幅方向の幅寸法が、その第１リングの幅寸法から前記エレメントの係合凸部の突き出し長さを引いた値よりも小さいことから、第１リングだけを治具の当接部で押し付けつつエレメントを回動させることによってその第１リングの第２リング側の側縁を第２リングの内周側に位置させて第１リングと第２リングとを重ねることができるので、それにより第１および第２リングの全体的な幅寸法を小さくすることができ、エレメントの第１および第２リングへの組み付け性を高めることができる。
【００１３】
また、請求項３にかかる発明の車両用ベルト式無段変速機用の伝動ベルトの組立方法によれば、前記押付治具は、前記第１リングの外周面と当接するための凸曲面を有していることから、第１リングの組付部位の外周面には凸曲面で押し付けられることによる傷が形成され難いので、治具を用いることで伝動ベルトの耐久性が低下することを抑制することができる。
【００１４】
また、請求項４にかかる発明の車両用ベルト式無段変速機用の伝動ベルトの組立方法によれば、前記エレメント組付工程においては、前記第１および第２リングの組付部位の全体的な幅寸法が、前記一対の突起部の互いの対向面のうち一方の突起部の対向面と前記基部の外周面との角から他方の突起部に突設された前記係合凸部の内周側の角までの距離よりも、小さくさせられることから、第１リングの第２リングとは反対側の端部をエレメントの係合突起の一方と基部との間に形成される空間内に挿入しつつ他方の係合凸部を第２リングの第１リングとは反対側の端部の外周側に位置させるためにエレメントを回動させることによって、一方の係合凸部の内周側の角と第１リングの外周面との干渉を抑制し且つ他方の係合凸部と第２リングとの干渉を抑制しつつ、エレメントを第１および第２リングに組み付けることができる。そのため、エレメントと第１および第２リングとの干渉を抑制しつつエレメントを第１および第２リングに組み付けることができる。
【００１５】
ここで、好適には、前記エレメント組付工程においては、前記エレメントの組付予定個数のうち最後の１個あるいは数個を前記第１および第２リングに組み付ける段階で、前記押付治具が用いられて前記第１リングの組付部位が前記基部側に押し付けられる。このようにすれば、エレメントの組付予定個数のうち最後の１個あるいは数個を組み付ける段階になって第１リングがそれに既に組み付けられた複数のエレメントにより動きが規制されて変形し難くなり、第１リングの組付部位を第２リングの組付部位の内周側に移動させ難くなる場合であっても、エレメントの係合凸部の内周側の角と第１リングの外周面との干渉を抑制しつつエレメントを第１および第２リングに組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの周方向の一部を示す斜視図である。
【図２】図１に示す第１リングおよび第２リングの周方向に直交する方向の断面、およびそれら第１リングおよび第２リングに組み付けられたエレメントを示す図である。
【図３】図２のIII矢視部を示す一部断面図であって、伝動ベルトの周方向の一部を示す図である。
【図４】図１に示す伝動ベルトの組立方法を説明するための組立工程図である。
【図５】図１に示す伝動ベルトの組立工程におけるエレメント組付工程の第１組付工程の途中の状態を示す図であり、押付治具が第１ベルトの組付部位の外周面に当接させられた状態であってその組付部位を内周側へ押し付ける直前の状態を示す図である。
【図６】図１に示す伝動ベルトの組立工程におけるエレメント組付工程の第１組付工程の途中の状態を示す図であり、第１リングの組付部位の第２リング側の側縁が第２リングの組付部位の内周側に位置させられることにより、第１および第２リングの組付部位の全体幅寸法が所定の全体幅寸法とさせられた状態の伝動ベルトを示す断面図である。
【図７】図５に示す押付治具を示す正面図である。
【図８】図７のVIII矢視部を示す押付治具の側面図である。
【図９】図７のIX矢視部を示す押付治具の下面図である。
【図１０】図１に示す伝動ベルトの組立工程におけるエレメント組付工程の第２組付工程の途中の状態を示す図であり、エレメントの係合突起の一方と基部との間に形成される空間内に第１リングの組付部位の第２リングとは反対側の端部を挿入しつつ、他方の係合凸部を第２リングの組付部位の第１リングとは反対側の端部の外周側に位置させるためにエレメントを回動させている状態を示す図である。
【図１１】図１０のXI矢視部を拡大して示す拡大図である。
【図１２】従来の伝動ベルトの組立工程におけるエレメント組付工程の途中の状態を示す図である。
【図１３】図１０のXIII矢視部を拡大して示す拡大図である。
【図１４】押付治具の当接部の第１リングの幅方向の長さが、第１リングの幅寸法から係合凸部の突き出し長さを引いた値よりも小さく形成された場合において、その当接部により第１リングの外周面が押し付けられている状態を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施例の組立方法によってエレメントを第１および第２リングに組み付けるときに、第１リングを押し付けるための押付治具を示す斜視図であって、実施例１の図５に対応する図である。
【図１６】図１５の押付治具の正面図である。
【図１７】図１６のXVII矢視部を示す押付治具の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。先ず、本発明に係る車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの一例の構成を説明し、次いで、本発明の伝動ベルトの組立方法を説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明に係る車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルト１０の周方向の一部を示す斜視図である。上記ベルト式無段変速機は、良く知られているように、溝幅が可変である図示しない駆動側プーリーおよび従動側プーリーと、それら駆動側プーリーおよび従動側プーリーのＶ溝に巻き掛けられて駆動側プーリーと従動側プーリーとの間で動力伝達を行う伝動ベルト１０とを備え、それら駆動側プーリーおよび従動側プーリーの溝幅を変化させて伝動ベルト１０の巻付け径を変化させることで、上記駆動側プーリーと従動側プーリーとの相対的な回転速度比を連続的に変化させるものである。
【００１９】
図１において、上記伝動ベルト１０は、可撓性を有する無端環状の金属製の帯状部材１２が複数積層されて成り、相互に並列に配設された第１リング１４および第２リング１６と、それら第１リング１４および第２リング１６に沿って厚さ方向に環状に複数連ねられた板状の金属から成る複数のエレメント１８とを備えている。なお、図１においては、便宜上、紙面の左下の第１リング１４および第２リング１６が切断して示されており、また、伝動ベルト１０が備える複数のエレメント１８のうち紙面の左下の第１リング１４および第２リング１６に組み付けられた一部が図示されていない。
【００２０】
図２は、図１に示す第１リング１４および第２リング１６の周方向に直交する方向の断面、およびそれら第１リング１４および第２リング１６に組み付けられたエレメント１８を示す図である。図３は、図２のIII矢視部を示す一部断面図であって、伝動ベルト１０の周方向の一部を示す図である。なお、図３においては、便宜上、第１リング１４および第２リング１６の周方向の一部に組み付けられた複数のエレメント１８のうち３個だけが示されている。
【００２１】
図２乃至図３において、第１リング１４および第２リング１６は、例えばフープやバンドなどとも称され、例えば、厚さ０．２ｍｍ程度の高張力鋼板が輪状にされて図２および図３に矢印ａで示す外周側へ層状に重ねられることにより作られる。また、第１リング１４および第２リング１６は、図２に示す幅寸法Ｗおよび厚み寸法ｔ、および図示しない周方向長さが相互に等しくなるように形成されている。これら第１リング１４および第２リング１６は、伝動ベルト１０が前記駆動側プーリーおよび従動側プーリーに巻き掛けられた状態で図１および図３に矢印ｂで示す周回転方向に回転させられることに従って、各プーリーの間に掛け渡されている部分は直線状に、また、各プーリーに巻き掛けられている部分は各プーリーのＶ溝の幅に応じた巻付け径の曲線状に弾性変形可能である。また、第１リング１４および第２リング１６は、その周方向の一部が局所的に内周側へ押し付けられることによって、その一部が内周側に位置させられるように弾性変形可能となっている。
【００２２】
エレメント１８は、例えばブロックなどとも称され、第１リング１４および第２リング１６の内周側に位置する基部１８ａと、その基部１８ａの図２に矢印ｃで示す幅方向の両端部から第１リング１４および第２リング１８の外周側にそれぞれ突設され且つ第１リング１４および第２リング１８を挟んで相対向する一対の突起部１８ｂと、それら一対の突起部１８ｂの先端部の相対向する側部から相互に接近する側にそれぞれ突き出し長さＬ１だけ突き出し、且つ相対向面の幅方向の間隔すなわちエレメント１８の外周側に形成される凹部の開口幅寸法Ａが相互に並列に位置させられ且つ相対向面が当接させられた第１リング１４および第２リング１６の幅寸法２Ｗよりも小さくなるように設けられ、エレメント１８が第１リング１４および第２リング１６から外れないようにそれらの外周面２０と係合するための一対の係合凸部１８ｃとを、有している。エレメント１８は、図３に示すように、周方向において前後に位置するエレメント１８同士は、矢印ｄで示す周回転方向後方側の後方面２２と矢印ｂで示す周回転方向前方側の前方面２４とが相対向して設けられている。
【００２３】
図３に示すように、基部１８ａの周回転方向前方側であって前方面２４の矢印ｅで示す内周側には、内周側に向かうほど基部１８ａの厚みを減少させる傾斜面２６が形成されている。この傾斜面２６と前方面２４との角は、良く知られた所謂ロッキングエッジ２８である。このロッキングエッジ２８は、周方向において前後に位置させられたエレメント１８同士の相対的な位置関係が、図３の右側に示すように伝動ベルト１０が直線状であるときに後方面２２と前方面２４とが当接する状態から、図３の左側に示すように伝動ベルト１０が曲線状であるときに後方面２２と傾斜面２６とが当接する状態まで変化させられる際に、周回転方向前方のエレメント１８が周回転方向後方のエレメント１８に対して相対的に揺動するときの支点として機能するものである。
【００２４】
図２および図３に示すように、傾斜面２６の幅方向の中間部には、回転方向前方側に位置するエレメント１８に向けて突き出された円錐台形状の凸部３０が形成されている。そして、図３に示すように、後方面２２には、周回転方向後方のエレメント１８の傾斜面２６から突設された凸部３０が嵌め入れられる凹部３２が形成されている。周方向において前後に位置するエレメント１８同士は、凹部３２および凸部３０によって、それらエレメント１８同士の接触面内において例えば幅方向や高さ方向の移動が規制されつつ、上記凸部３０の軸心まわりに回動可能に係合させられている。
【００２５】
このようなエレメント１８は、例えば、１．８ｍｍ程度の鋼板から打ち抜かれて、その打ち抜かれた部材に傾斜面２６、凸部３０、および凹部３２を形成するために例えばプレス加工等が施されることによって作られる。
【００２６】
以上のように構成される伝動ベルト１０は、エレメント１８の一対の係合凸部１８ｃと第１リング１４および第２リング１６との係合、および周方向において前後するエレメント１８の凸部３０と凹部３２との係合により、複数のエレメント１８が環状に連なった状態が維持される。
【００２７】
図４は、伝動ベルト１０の組立方法を説明するための組立工程図である。以下、この図４に示す組立工程図を参照して伝動ベルト１０の組立方法を説明する。
【００２８】
図４において、先ず、リング設置工程Ｐ１においては、例えば相互に並列に位置させられた第１リング１４および第２リング１６を支持するための組立台が用いられて、第１リング１４および第２リング１６が相互に並列に位置させられた状態で上記組立台に設置される。
【００２９】
次いで、エレメント組付工程Ｐ２においては、上記組立台に設置された第１リング１４および第２リング１６に複数のエレメント１８が組み付けられる。具体的な組付方法を説明すると、先ず第１組付工程において、図５および図６に示すように、第１リング１４および第２リング１６のうちエレメント１８を組み付けようとする組付部位１４ａおよび組付部位１６ａの矢印ｃ方向の全体的な幅寸法としての全体幅寸法Ｂが、図５に示すようにそれら第１リング１４および第２リング１６を相互に並列に配設させるときの組付部位１４ａおよび組付部位１６ａの全体幅寸法Ｂ１に比較して小さくなるように、組付部位１４ａの外周面２０に当接可能な押付治具３４を用いて組付部位１４ａを既に各リングに組み付けられたエレメント１８の基部１８ａ側へ局所的に押し付けつつエレメント１８を図６の矢印ｆに示す左まわりの方向に回動させることによって、第２リング１６が押し上げられ、第１リング１４の組付部位１４ａの第２リング１６側の側縁１４ａａが第２リング１６の組付部位１６ａの側縁の内周側に位置させられる。
【００３０】
なお、図５は、エレメント１８の組付予定個数のうち最後の数個を組み付ける最終組付段階の斜視図を示している。また、図５は、押付治具３４が組付部位１４ａの外周面２０に当接させられた状態であって組付部位１４ａを内周側へ押し付ける直前の状態を示している。そして、図６は、第１リング１４の組付部位１４ａの第２リング１６側の側縁１４ａａが第２リング１６の組付部位１６ａの側縁の内周側に位置させられることにより、組付部位１４ａおよび組付部位１６ａの全体幅寸法Ｂが所定の全体幅寸法Ｂ２に減少させられた状態の伝動ベルト１０を示す、組付部位１４ａおよび組付部位１６ａの周方向に直交する方向の断面図である。
【００３１】
図６に示す状態では、第１リング１４の組付部位１４ａが第２リング１６の組付部位１６ａの内周側に位置させられることに応じて、それらリングに既に組み付けられた複数のエレメント１８のうち組付部位１４ａに近接する一部が組付部位１４ａに近い側ほど矢印ｆで示すように凸部３０の軸心Ｃまわりに回動させられるすなわちローリングさせられる。そして、全体幅寸法Ｂ２は、一対の突起部１８ｂの互いの対向面３６のうち第１リング１４側の対向面３６と基部１８ａの外周面３８との角ｇから、第２リング１６側の係合凸部１８ｃの内周側の角ｈまでの距離Ｄよりも、小さくさせられる。
【００３２】
図７は、図５に示す押付治具３４を示す正面図である。また、図８は、図７のVIII矢視部を示す押付治具３４の側面図である。また、図９は、図７のIX矢視部を示す押付治具３４の下面図である。図７乃至図９に示すように、押付治具３４は、図５に示すように押付力Ｆが直接的に加えられる直方体状の本体部３４ａと、その本体部３４ａの一面からその本体部３４ａから離間する側へ突設された第１リング１４の外周面２０と当接するための当接部３４ｂとを備えている。本実施例の押付治具３４の当接部３４ｂは、図５に示すように組付部位１４ａの外周面２０に当接させられた状態における周方向の長さＬ２が、エレメント１８の数個分の厚み寸法よりも少し大きく形成されている。また、押付治具３４の当接部３４ｂは、図６に示すように組付部位１４ａの外周面２０に当接させられた状態における第１リング１４の幅方向の長さＬ３が、第１リング１４の幅寸法Ｗから係合凸部１８ｃの突き出し長さＬ１および側縁１４ａａの幅寸法を引いた値よりも小さく形成されている。また、押付治具３４の当接部３４ｂの本体部３４ａからの突き出し長さＬ４は、第２リング１６の厚み寸法ｔ（図２参照）よりも大きく形成されている。また、押付治具３４の当接部３４ｂは、第１リング１４の組付部位１４ａの外周面２０と当接するための比較的大きな曲率半径の凸曲面４０を有している。
【００３３】
上記第１組付工程に続いて、第２組付工程において、図１０に示すように、二点差線で示すように新たなエレメント１８の係合突起１８ｃの一方と基部１８ａとの間に形成される空間内に第１リング１４の組付部位１４ａの第２リング１６とは反対側の端部を挿入しつつ、他方の係合凸部１８ｃを第２リング１６の組付部位１６ａの第１リング１４とは反対側の端部の外周側に位置させるためにエレメント１８を矢印ｉで示すように回動させることによって、エレメント１８が第１リング１４および第２リング１６に容易に組み付けられる。なお、図１０には、上記回動させられている途中の状態のエレメント１８が実線で示されている。
【００３４】
図１１は、図１０のXI矢視部を拡大して示す拡大図である。図１１に矢印ｊで示すように、上記第２組付工程中は、係合凸部１８ｃの内周側の角と第１リング１４の組付部位１４ａの外周面２０とを当接させずにエレメント１８が第１リング１４および第２リング１６に組み付けられる。
【００３５】
因みに、従来の伝動ベルト１０の組立工程におけるエレメント組付工程では、図１２に示すように、先ず、第１リング１４および第２リング１６の全体的な幅寸法Ｂが前記所定の全体幅寸法Ｂ１（図２参照）に比較して小さくなるように、第１リング１４の第２リング１６とは反対側の端部の外周面２０に当接させたエレメント１８の一方の係合凸部１８ｃを介して第１リング１４をエレメント１８の基部１８ａ側へ押し付けつつエレメント１８を回動させることによって、第１リング１４の組付部位１４ａの第２リング１６側の側縁１４ａａが第２リング１６の組付部位１６ａの側縁の内周側に位置させられる。次いで、図１２中に二点差線で示すように第１リング１４の組付部位１４ａの外周面２０に一方の係合凸部１８ｃが係合させられたエレメント１８を矢印ｉで示すようにその一方の係合凸部１８ｃと第１リング１４の外周面２０との当接位置を支点にしてさらに回動させることによって、そのエレメント１８の他方の係合凸部１８ｃが第２リング１６の外周面２０に係合させられる。なお、図１２には、矢印ｉで示すように上記回動させられている途中の状態のエレメント１８が実線で示されている。
【００３６】
図１３は、図１２のXIII矢視部を拡大して示す拡大図である。上記従来のエレメント組付工程では、エレメント１８の一方の係合凸部１８ｃが第１リング１４の組付部位１４ａの第２リング１６とは反対側の端部の外周面２０に押し付けられるために、図１３に矢印ｋで示すようにその外周面２０に傷（凹み）４２が形成されてしまう。
【００３７】
上述のように、本実施例の車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルト１０の組立方法によれば、エレメント組付工程Ｐ２においては、押付治具３４を用いて第１リング１４の組付部位１４ａを第２リング１６の組付部位１６ａよりもエレメント１８の基部１８ｃ側へ局所的に押し付けつつエレメント１８を回動させることによって、その組付部位１４ａの側縁を第２リング１６の組付部位１６ｂの側縁の内周側に移動させて、組付部位１４ａおよび組付部位１６ａの全体幅寸法Ｂを所定の全体幅寸法Ｂ２に減少させることから、例えば、第１リング１４の組付部位１４ａの外周面２０に当接させられたエレメント１８の係合凸部１８ｃを介してその組付部位１４ａを基部１８ｃ側へ局所的に押し付ける必要がないために、係合凸部１８ｃの内周側の角と第１リング１４の外周面２０との干渉が抑制されるので、第１リング１４の外周面２０すなわち積層された複数の帯状部材１２のうち最も外周側の帯状部材１２に傷が付いて伝動ベルト１０の耐久性が低下することを抑制することができる。
【００３８】
また、本実施例の伝動ベルト１０の組立方法によれば、押付治具３４は、第１リング１４の外周面２０と当接するための当接部３４ｂを備え、その当接部３４ｂは、組付部位１４ａの外周面２０に当接させられた状態における第１リング１４の幅方向の長さＬ３が、第１リング１４の幅寸法Ｗから係合凸部１８ｃの突き出し長さＬ１および側縁１４ａａの幅寸法を引いた値よりも小さく形成されていることから、第１リング１４だけを押付治具３４の当接部３４ｂで押し付けつつエレメント１８を回動させることによってその第１リング１４の第２リング１６側の側縁１４ａａを第２リング１６の内周側に位置させて第１リング１４と第２リング１６とを重ねることができるので、それにより第１リング１４および第２リング１６の全体幅寸法Ｂを所定の全体幅寸法Ｂ２に減少させることができ、エレメント１８を第１リング１４および第２リング１６へ容易に組み付けることができる。
【００３９】
因みに、図１４は、例えば、押付治具３４の当接部３４ｂの長さＬ３が幅寸法Ｗから突き出し長さＬ１を引いた値よりも大きく形成された場合において、その当接部３４ｂにより第１リング１４の外周面２０が押し付けられている状態を示す図であり、本実施例の図１０に対応する図である。この図１４に示すような場合には、第２リング１６が第１リング１４と共に当接部３４ｂにより基部１８ａ側に押し付けられてしまうため、第１リング１４と第２リング１６とを重ねることができない。そのため、第１リング１４および第２リング１６の全体幅寸法Ｂを小さくすることができず、エレメント１８を組み付けることができない。
【００４０】
また、本実施例の伝動ベルト１０の組立方法によれば、押付治具３４の当接部３４ｂは、第１リング１４の外周面２０と当接するための凸曲面４０を有していることから、第１リング１４の組付部位１４ａの外周面２０には凸曲面４０で押し付けられることによる傷が形成され難いので、押付治具３４を用いることで外周面２０に傷が形成されて伝動ベルト１０の耐久性が低下することを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施例の伝動ベルト１０の組立方法によれば、エレメント組付工程Ｐ２においては、第１リング１４および第２リング１６の全体幅寸法Ｂが、一対の係合凸部１８ｃの互いの対向面３６のうち第１リング１４側の対向面３６と基部１８ａの外周面３８との角ｇから、第２リング１６側の係合凸部１８ｃの内周側の角ｈまでの距離Ｄよりも、小さくさせられて、所定の全体幅寸法Ｂ２に減少させられることから、エレメント１８の係合突起１８ｃの一方と基部１８ａとの間に形成される空間内に第１リング１４の組付部位１４ａの第２リング１６とは反対側の端部を挿入しつつ、他方の係合凸部１８ｃを第２リング１６の組付部位１６ａの第１リング１４とは反対側の端部の外周側に位置させるためにエレメント１８を回動させることによって、上記一方の係合凸部１８ｃの内周側の角と第１リング１４の外周面２０との干渉を抑制し且つ他方の係合凸部１８ｃと第２リング１６との干渉を抑制しつつ、エレメント１８を第１リング１４および第２リング１６に組み付けることができる。そのため、エレメント１８を第１リング１４および第２リング１６に組み付けるときにそれら第１リング１４および第２リング１６に傷が形成されることを抑制することができる。
【実施例２】
【００４２】
次に、本発明の他の実施例について説明する。なお、以下の実施例の説明において、実施例相互に重複する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図１５は、本発明の他の実施例の組立方法によってエレメント１８を第１リング１４および第２リング１６に組み付けるときに、第１リング１４を押し付けるための押付治具５０を示す斜視図であって、前述の実施例の図５に対応する図である。また、図１６は、図１５の押付治具５０の正面図であり、図１７は、図１６のXVII矢視部を示す押付治具５４の下面図である。図１５乃至図１７において、本実施例の組立方法で用いられる押付治具５０は、押付力Ｆが直接的に加えられる円筒状の本体部５０ａと、その本体部５０ａの一面からその本体部５０ａから離間する側へ突設された第１リング１４の外周面２０と当接するための円筒状の当接部５０ｂとを備えている。上記押付治具５０の当接部５０ｂは、直径Ｌ５の円筒状であり、組付部位１４ａの外周面２０に当接させられた状態における周方向の長さすなわち直径Ｌ５が、エレメント１８の１個分の厚み寸法よりも少し大きく形成されている。また、押付治具５０の当接部５０ｂは、組付部位１４ａの外周面２０に当接させられた状態における第１リング１４の幅方向の長さすなわち直径Ｌ５が、第１リング１４の幅寸法Ｗから係合凸部１８ｃの突き出し長さＬ１および側縁１４ａａの幅寸法を引いた値よりも小さく形成されている。また、押付治具５０の当接部５０ｂの本体部５０ａからの突き出し長さＬ６は、第２リング１６の厚み寸法ｔ（図２参照）よりも大きく形成されている。また、当接部５０ｂは、第１リング１４の組付部位１４ａの外周面２０と当接するための比較的大きな曲率半径の凸曲面５２を有している。
【００４４】
上記押付治具５０の形状以外は前述の実施例１と同じであり、本実施例のエレメント組付工程Ｐ２においては、実施例１と同様に、押付治具５０を用いて第１リング１４の組付部位１４ａを第２リング１６の組付部位１６ａよりもエレメント１８の基部１８ｃ側へ局所的に押し付けつつエレメント１８を回動させることによって、その組付部位１４ａの側縁１４ａａが第２リング１６の組付部位１６ｂの側縁の内周側に移動させられて、第１リング１４および第２リング１６の全体幅寸法Ｂが所定の全体幅寸法Ｂ２に減少させられる。そのため、実施例１と同様に、例えば、第１リング１４の組付部位１４ａの外周面２０に当接させたエレメント１８の係合凸部１８ｃを介してその組付部位１４ａをエレメント１８の基部１８ｃ側へ局所的に押し付ける必要がないために、係合凸部１８ｃの内周側の角と第１リング１４の外周面２０との干渉が抑制されるので、第１リング１４の外周面２０すなわち積層された複数の帯状部材１２のうち最も外周側の帯状部材１２に傷が付いて伝動ベルト１０の耐久性が低下することを抑制することができる。
【００４５】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、別の態様でも実施され得る。
【００４６】
たとえば、前述の実施例において、エレメント組付工程Ｐ２では、エレメント１８を組み付けるときには、常時、押付治具３４（５０）を用いて第１リング１４の組付部位１４ａの外周面２０をエレメント１８の基部１４ａ側に押し付けられていたが、必ずしも常時押し付ける必要はない。例えば、エレメント１８の組付予定個数のうち最後の１個、数個、或いはそれに近い個数を組み付ける段階で、押付治具３４（５０）を用いて第１リング１４の組付部位１４ａをエレメント１８の基部１８ａ側に押し付けるようにしてもよい。また、例えば、第１リング１４および第２リング１６がそれらに既に組み付けられた複数のエレメント１８により動きが規制されて変形し難くなり、第１リング１４の組付部位１４ａを第２リング１６の組付部位１６ａの内周側に移動させ難くなったときに、組付治具３４（５０）を用いて組付部位１４ａを基部１８ａ側に押し付けるようにしてもよい。このようにすれば、上述のように第１リング１４の組付部位１４ａを第２リング１６の組付部位１６ａの内周側に移動させ難くなった場合であっても、エレメント１８の係合凸部１８ｃの内周側の角と第１リング１４の外周面２０との干渉を抑制しつつエレメント１８を第１リング１４および第２リング１６に組み付けることができる。
【００４７】
また、前述の実施例において、第１リング１４および第２リング１６は、厚さ０．２ｍｍ程度の高張力鋼板が輪状にされた帯状部材１２が層状に重ねられたものであったが、その帯状部材１２の厚みは上記に限らず、また材質は例えばその他の鋼板等の金属あるいは樹脂などであってもよい。
【００４８】
また、前述の実施例において、押付治具３４（５０）の形状および構造は、その一例が開示されたものであり、その他の形状および構造でも実現される。例えば、本体部３４ａ（５０ａ）および当接部３４ｂ（５０ｂ）の横断面の断面形状は、矩形以外の多角形や楕円形などであってもよい。また、本体部３４ａ（５０ａ）を備えずに当接部３４ｂ（５０ｂ）だけを備え、その当接部３４ｂ（５０ｂ）に直接的に押付力Ｆが作用するように構成されてもよい。要するに、第１リング１４の組付部位１４ａの外周面２０を基部１８ａ側に押し付けられればそれでよい。
【００４９】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０：伝動ベルト
１２：帯状部材
１４：第１リング
１４ａ，１６ａ：組付部位
１４ａａ：側縁
１６：第２リング
１８：エレメント
１８ａ：基部
１８ｂ：突起部
１８ｃ：係合凸部
２０：外周面
３４，５０：押付治具
３４ｂ，５０ｂ：当接部
４０，５２：凸曲面
Ｂ，Ｂ１，Ｂ２：全体幅寸法（全体的な幅寸法）
Ｄ：距離
Ｌ１；係合凸部の突き出し長さ
Ｌ３，Ｌ６：当接部の第１リングの幅方向の幅寸法
Ｐ１：エレメント組付工程
Ｗ：第１リングの幅寸法
ｇ：突起部の対向面と基部の外周面との角
ｈ：係合凸部の内周側の角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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