【事件の表示】
　特願２０１３−２５８６７４「発電プラント運転における漏れ低減システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月３０日出願公開、特開２０１４−１１９２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月１３日（パリ条約による優先権主張２０１２年１２月１４日　欧州特許庁）の外国語書面出願であって、平成２６年２月１４日に外国語明細書、外国語特許請求の範囲、外国語図面及び外国語要約書の日本語による翻訳文が提出され、平成２７年１月２８日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年８月３日に意見書が提出されたが、平成２８年１月１２日付けで拒絶査定がされ、平成２８年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年１０月３日に上申書が提出されたものである。
  
第２　平成２８年５月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
  
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年５月１７日付けの手続補正を却下する。
  
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２８年５月１７日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２６年２月１４日提出の翻訳文提出書に添付した）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
  
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　発電プラント運転における漏れ低減システム（１０００）であって、該漏れ低減システム（１０００）は、
　再生式熱交換器（１００）であって、該再生式熱交換器（１００）は、ロータポスト（１０４）に沿って回転可能に取り付けられたロータアセンブリ（１０２）であって、熱伝達エレメント（１０６）を有するロータアセンブリ（１０２）と、内部にロータアセンブリ（１０２）を収容するように構成されたハウジング（１０８）であって、煙道ガス流を通過させるための第１の入口プレナム（１１０ａ）及び第１の出口プレナム（１１０ｂ）と、第２の入口プレナム（１１２ａ）及び第２の出口プレナム（１１２ｂ）とを有するハウジング（１０８）と、を有する、再生式熱交換器（１００）と、
　第２の入口プレナム（１１２ａ）に構成されたダクト配列（２００）と、
　分離配列（３００）であって、酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガスを通過させるための一次入口（２１０）と、リサイクルされた煙道ガスを通過させ、酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガス流が煙道ガス流に向かって方向転換することを実質的に防止し、これにより、その漏れを低減するための、前記一次入口（２１０）に隣接した二次入口（２２０）と、を構成するために第２の入口プレナム（１１２ａ）のダクト配列（２００）を横切って配置されている、分離配列（３００）と、
を備えることを特徴とする、発電プラント運転における漏れ低減システム（１０００）。」
  
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　発電プラント運転における漏れ低減システム（１０００）であって、該漏れ低減システム（１０００）は、
　再生式熱交換器（１００）であって、該再生式熱交換器（１００）は、ロータポスト（１０４）に沿って回転可能に取り付けられたロータアセンブリ（１０２）であって、熱伝達エレメント（１０６）を有するロータアセンブリ（１０２）と、内部にロータアセンブリ（１０２）を収容するように構成されたハウジング（１０８）であって、煙道ガス流を通過させるための第１の入口プレナム（１１０ａ）及び第１の出口プレナム（１１０ｂ）と、第２の入口プレナム（１１２ａ）及び第２の出口プレナム（１１２ｂ）とを有するハウジング（１０８）と、を有する、再生式熱交換器（１００）と、
　第２の入口プレナム（１１２ａ）に構成されたダクト配列（２００）と、
　分離配列（３００）であって、酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガスを通過させるための一次入口（２１０）と、リサイクルされた煙道ガスを通過させ、酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガス流が煙道ガス流に向かって方向転換することを実質的に防止し、これにより、その漏れを低減するための、前記一次入口（２１０）に隣接した二次入口（２２０）と、を構成するために第２の入口プレナム（１１２ａ）のダクト配列（２００）を横切って配置されて
おり、前記二次入口（２２０）は、前記第２の入口プレナム（１１２ａ）から前記第１の出口プレナム（１１０ｂ）に通じて
を備えることを特徴とする、発電プラント運転における漏れ低減システム（１０００）。」
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
  
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「分離配列（３００）」に関して、本件補正前の「分離配列（３００）であって、酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガスを通過させるための一次入口（２１０）と、リサイクルされた煙道ガスを通過させ、酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガス流が煙道ガス流に向かって方向転換することを実質的に防止し、これにより、その漏れを低減するための、前記一次入口（２１０）に隣接した二次入口（２２０）と、を構成するために第２の入口プレナム（１１２ａ）のダクト配列（２００）を横切って配置されている、分離配列（３００）」という事項を、本件補正後に「分離配列（３００）であって、酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガスを通過させるための一次入口（２１０）と、リサイクルされた煙道ガスを通過させ、酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガス流が煙道ガス流に向かって方向転換することを実質的に防止し、これにより、その漏れを低減するための、前記一次入口（２１０）に隣接した二次入口（２２０）と、を構成するために第２の入口プレナム（１１２ａ）のダクト配列（２００）を横切って配置されて
おり、前記二次入口（２２０）は、前記第２の入口プレナム（１１２ａ）から前記第１の出口プレナム（１１０ｂ）に通じて
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  
２　独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特公平３−１１３６２号公報（以下、「引用文献」という。）には、「ボイラの風煙道系における回転再生式空気予熱器」に関し、図面とともに、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
  
（ア）「〔発明の利用分野〕
　
本発明は、ボイラの風煙道系に使用され、排ガスの熱回収のため、ほとんどのボイラに設置されている回転再生式空気予熱器に係り、特に燃焼用の空気の排ガス側への漏洩を防止するために好適なボイラの風煙道系における回転再生式空気予熱器に関する
　
（イ）「〔発明の背景〕
　
大型ボイラの風煙道系においては、排ガスの熱回収のため、通常特開昭５５−５３６２３号のような回転再生式空気予熱器（以下、空気予熱器という）が設置されている
　第３図に、この従来の空気予熱器を有するボイラの風煙道系統を示す。
　
この図に示すボイラの風煙道系統では、ボイラの燃焼用の空気は押込通風機１から取り入れ、昇圧して空気予熱器２でボイラからの排ガスと熱交換することによって温められる
　燃焼による排ガスは、ボイラ排煙道５、および煙道６を通り、空気予熱器２で空気側に熱を与えて煙突７から排出される。
　排ガスの一部は、ガス再循環通風機８により昇圧され、かつ二つに分岐され、分岐された一方の排ガスはボイラの再熱蒸気温度制御のために火炉ホッパダクト９を通じて再度火炉４へ循環され、他方の排ガスは燃焼による窒素酸化物の発生を抑えるためにガス混合ダクト１０を通じて燃焼用の空気に混合され、空気中の酸素分圧を下げるために使われる。
第４図に、従来の空気予熱器の構造を示す。
　
この図に示す空気予熱器２は、空気予熱器ケーシング１１を備えており、その内部は空気側ダクト１２と排ガス側ダクト１３に分けられ、また空気予熱器ケーシング１１の内部には回転体１４が設置されている
　
前記回転体１４は、回転軸１５と、伝熱体１６のメッシュとにより構成されており、ゆっくりと回転するようになっている
　
そして、前記空気予熱器２では、排ガス側ダクト１３に入った熱ガスは前記伝熱体１６のメッシュを通過する時に伝熱体１６に熱を与え、冷ガスとなって出て行く
この時、回転体１４がゆっくり回っているので、この温まった伝熱体１６が空気側ダクト１２へ回った時に冷空気と接し、これを温め、熱空気としてボイラへ供給するようになっている
　
しかし、前記従来の空気予熱器は、伝熱体１６のメッシュを通じて、また回転体１４の端部のクリアランスを通じて、押込通風機１で昇圧された空気が５〜１０％、排ガス側へ漏洩する
　また、ボイラの空気流量制御用の空気流量検出器は、押込通風機１の吸込側に設置されることが多い。したがって、前述の空気の漏洩はボイラへ供給する空気量の精度に大きく影響することになり、空気の漏洩を無くすことによってボイラへ供給される空気流量を正確に把握できることになり、ボイラの制御の向上に大きく寄与することになる。」（第１ページ第２欄第４行ないし第２ページ第３欄第３８行）
　
（ウ）「〔発明の目的〕
　
本発明の目的は、前記従来技術の問題を解決し、予熱すべき空気の排ガス側への漏洩を防止し得る空気予熱器を提供するにある
　
（エ）「〔発明の概要〕
　本発明は、押込通風機から昇圧した空気を空気予熱器でボイラからの排ガスと熱交換して温め、火炉に送って燃焼に供し、燃焼による排ガスをボイラ排煙道および煙道を通じて上記空気予熱器で空気側に熱を与えて煙突から排出し、かつ上記燃焼による排ガスの一部をガス再循環通風機により昇圧し、２つに分岐して分岐した一方の排ガスをボイラの再熱蒸気温度制御のために火炉ホッパダクトを通じて再び上記火炉に循環し、他方の排ガスを燃焼による窒化酸化物の発生を抑えるためにガス混合ダクトを通じて燃焼用の空気に混合して空気中の酸素分圧を下げるボイラの風煙道系において、
前記空気予熱器のケーシングの内部に形成され前記押込通風機の出口に接続する空気側ダクトと前記煙道に接続する排ガス側ダクトとの間にシールガスダクトを設置する
該シールガスダクトに前記ガス再循環通風機の出口から再循環ガスの一部を分岐し導入するように構成した
　
（オ）「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面により説明する。
　
第１図は、本発明の一実施例を示すもので、空気予熱器ケーシング１１の内部に形成された空気側ダクト１２と排ガス側ダクト１３との間に、シールガスダクト１７が設置されている
　
前記シールガスダクト１７は、この実施例では空気予熱器ケーシング１１の中央部よりも空気側ダクト１２側寄りに設けられている
このシールガスダクト１７には、前記空気側ダクト１２を流れる空気よりも高圧のシールガスを導入し、このシールガスにより空気側ダクト１２から排ガス側ダクト１３への空気の漏洩を封止している
　
この第１図に示す実施例の空気予熱器では、空気側ダクト１２と排ガス側ダクト１３との間にシールガスダクト１７を設け、このシールガスダクト１７に、空気側ダクト１２を流れる空気よりも高圧のシールガスを導くようにしているので、このシールガスの作用により、空気側ダクト１２から排ガス側ダクト１３への空気の漏洩を効果的に防止することができる
　
そして、第１図に示す実施例のものは、シールガスダクト１７を空気予熱器ケーシング１１の中央部よりも空気側ダクト１２側へ寄った位置に配置しているので、構造の簡略化、シールガスの回収、伝熱体１６の端部のクリアランスからの空気の漏洩防止などの点で有利である
　なお、
この第１図に示す実施例の他の構成、作用については、前記第４図に示すものと同様であり
　次に、第２図は前記第１図に示す空気予熱器１８を配備した風煙道系統を示す。
　この図に示す風煙道系統では、空気予熱器１８の空気側ダクト１２は押込通風機１の出口に接続され、排ガス側ダクト１３は煙道６に接続され、シールガスダクト１７はガス再循環通風機８の出口に接続されている。そして、前記シールガスダクト１７の出口は風道側に、空気側ダクト１２から出た熱空気にシールガスを混入させ得るように接続されている。
　これにより、
前記シールガスダクト１７にはガス再循環通風機８で昇圧された排ガスの一部がシールガスとして導入される
　
前記空気予熱器１８のシールガスダクト１７に導入されたシールガスは、空気側ダクト１２を流れる空気以上の圧力があるため、シールガスダクト１７から排ガス側ダクト１３側へ、従来の空気予熱器において空気側ダクトから排ガス側ダクトへ漏洩する空気量に相当する分量のシールガスが漏洩することになる
　すなわち、押込通風機１の流体は外部からの空気であり、温度は約０〜３５℃であって、絶対温度に直すと３００°Ｋ前後である。一方、ガス再循環通風機８が吐出する流体はボイラ排ガスであり、約３００℃であって、絶対温度に直して約６００°Ｋである。同一圧力であれば比重は絶対温度に反比例し、ファンの動力は比重に比例する。したがって、第２図に示す実施例で空気予熱器１８のシールガスダクト１７から排ガス側ダクト１３側へのシールガスの漏洩量を、第３図に示す従来例における空気予熱器２の空気側ダクト１２から排ガス側ダクト１３側への空気の漏洩量と、同じ分量とした場合、第２図に示す実施例におけるガス再循環通風機８の動力増加量は押込通風機１の動力低減量の約１／２で済み、この差がボイラプラントのファンの動力低減量となる。
　また、第２図に示す実施例において、シールガスダクト１７の出口を風道側に、空気側ダクト１２から出た熱空気にシールガスを混入させ得るように接続しているので、風道側においても熱空気と排ガスとの混合作用を行うことができる。
　なお、第２図に示す実施例の他の構成、作用については、前記第３図に示す従来例と同様であり、同一部材には同じ符号を付けて示している。」（第２ページ第４欄第２０行ないし第３ページ第６欄第２１行）
　
（カ）「〔発明の効果〕
　
以上説明した本発明によれば、空気予熱器ケーシングの内部に形成された空気側ダクトと排ガス側ダクトとの間に、シールガスダクトを設置するとともに、このシールガスダクトに、ボイラの風煙道系に使用されているガス再循環通風機の出口から、前記空気側ダクトを流れる空気よりも高圧の再循環ガスの一部を分岐し導入するように構成したことにより、シールガスの作用により排ガス側への空気の漏洩を防止し得る効果があり
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）及び第１図ないし第４図の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる。
  
（サ）上記（１）（特に（ア）を参照。）及び第１図ないし第４図の記載から、引用文献には、ボイラの風煙道系における（すなわち、ボイラ運転における）回転再生式空気予熱器の燃焼用の空気の排ガス側への漏洩を防止するシステムが記載されていることが分かる。
  
（シ）上記（１）（オ）の「
第１図は、本発明の一実施例を示すもので、空気予熱器ケーシング１１の内部に形成された空気側ダクト１２と排ガス側ダクト１３との間に、シールガスダクト１７が設置されている
第１図に示す実施例のものは、シールガスダクト１７を空気予熱器ケーシング１１の中央部よりも空気側ダクト１２側へ寄った位置に配置しているので、構造の簡略化、シールガスの回収、伝熱体１６の端部のクリアランスからの空気の漏洩防止などの点で有利である
　そして、上記（オ）の記載及び第１図の記載から、空気側ダクト１２においては、下方に設けられたダクト入口から冷空気が入り、上方に設けられたダクト出口から熱空気が出ることが分かる。同様に、シールガスダクト１７においては、下方に設けられたダクト入口からシールガスが入り、上方に設けられたダクト出口からシールガスが出ることが分かる。また、排ガス側ダクト１３においては、上方に設けられたダクト入口から熱ガスが入り、下方に設けられたダクト出口から冷ガスが出ることが分かる。
　
（ス）上記（１）、上記（シ）及び第１図ないし第４図の記載から、引用文献に記載された回転再生式空気予熱器の燃焼用の空気の排ガス側への漏洩を防止するシステムは、空気予熱器１８であって、該空気予熱器１８は、回転軸１５に沿って回転可能に取り付けられた回転体１４であって、伝熱体１６を有する回転体１４と、内部に回転体１４を収容するように構成された空気予熱器ケーシング１１であって、排ガスを通過させるための上方のダクト入口及び下方のダクト出口と、空気及びシールガスを通過させるための下方のダクト入口及び上方のダクト出口とを有する空気予熱器ケーシング１１と、を有する、空気予熱器１８を備えることが分かる。
　
（セ）上記（１）、上記（シ）及び第１図ないし第４図の記載から、引用文献に記載された回転再生式空気予熱器の燃焼用の空気の排ガス側への漏洩を防止するシステムにおいて、図１の空気予熱器１８の下方のダクト入口には、空気側ダクト１２の入口と、シールガスダクト１７の入口とが設けられているといえる。
　
（ソ）上記（１）、上記（シ）及び第１図ないし第４図の記載から、引用文献に記載された回転再生式空気予熱器の燃焼用の空気の排ガス側への漏洩を防止するシステムにおいて、第１図の上方のダクト出口に空気ダクト出口とシールガスダクト出口を横切って分離壁が配置されているのと同様に、下方のダクト入口に空気ダクト入口とシールガスダクト入口を横切って分離壁が配置されているといえる。
　
（タ）上記（１）（ウ）の「
本発明の目的は、前記従来技術の問題を解決し、予熱すべき空気の排ガス側への漏洩を防止し得る空気予熱器を提供するにある
この第１図に示す実施例の空気予熱器では、空気側ダクト１２と排ガス側ダクト１３との間にシールガスダクト１７を設け、このシールガスダクト１７に、空気側ダクト１２を流れる空気よりも高圧のシールガスを導くようにしているので、このシールガスの作用により、空気側ダクト１２から排ガス側ダクト１３への空気の漏洩を効果的に防止することができる
シールガスの作用により排ガス側への空気の漏洩を防止し得る効果があり
　
（チ）上記（１）（オ）の「
前記空気予熱器１８のシールガスダクト１７に導入されたシールガスは、空気側ダクト１２を流れる空気以上の圧力があるため、シールガスダクト１７から排ガス側ダクト１３側へ、従来の空気予熱器において空気側ダクトから排ガス側ダクトへ漏洩する空気量に相当する分量のシールガスが漏洩することになる
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに第１図ないし第４図の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ボイラ運転における空気漏洩防止システムであって、該空気漏洩防止システムは、
　（回転再生式）空気予熱器１８であって、該空気予熱器１８は、回転軸１５に沿って回転可能に取り付けられた回転体１４であって、伝熱体１６を有する回転体１４と、内部に回転体１４を収容するように構成された空気予熱器ケーシング１１であって、排ガス流を通過させるための上方のダクト入口及び下方のダクト出口と、下方のダクト入口及び上方のダクト出口とを有する空気予熱器ケーシング１１と、を有する、空気予熱器１８と、
　下方のダクト入口に構成された空気側ダクト入口及びシールガスダクト入口の配列と、
　シールガスダクト１７の分離壁であって、空気を通過させるための空気側ダクト入口と、シールガスを通過させ、空気流が排ガス流に向かって方向転換することを実質的に防止し、これにより、その漏れを低減するための、前記空気側ダクト入口に隣接したシールガスダクト入口と、を構成するために下方のダクト入口の空気側ダクト入口及びシールガスダクト入口の配列を横切って配置されており、前記シールガスダクト入口は、前記下方のダクト入口から前記下方のダクト出口に通じている、シールガスダクト１７の分離壁と、
を備える、ボイラ運転における空気漏洩防止システム。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「空気漏洩防止システム」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「漏れ低減システム（１０００）」に相当し、以下同様に、「（回転再生式）空気予熱器１８」は「再生式熱交換器（１００）」に、「回転軸１５」は「ロータポスト（１０４）」に、「回転体１４」は「ロータアセンブリ（１０２）」に、「伝熱体１６」は「熱伝達エレメント（１０６）」に、「空気予熱器ケーシング１１」は「ハウジング（１０８）」に、「排ガス」は「煙道ガス流」に、「上方のダクト入口」は「第１の入口プレナム（１１０ａ）」に、「下方のダクト出口」は「第１の出口プレナム（１１０ｂ）」に、「下方のダクト入口」は「第２の入口プレナム（１１２ａ）」に、「上方のダクト出口」は「第２の出口プレナム（１１２ｂ）」に、「空気側ダクト入口及びシールガスダクト入口の配列」は「ダクト配列（２００）」に、「シールガスダクト１７の分離壁」は「分離配列（３００」に、「空気側ダクト入口」は「一次入口（２１０）」に、「排ガス」は「煙道ガス」に、「シールガスダクト入口」は「二次入口」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「シールガス」は、排ガスの一部が導入されてシールガスとして再利用されるものである（上記（１）（オ）の「・・・シールガスダクト１７にはガス再循環通風機８で昇圧された排ガスの一部がシールガスとして導入される。」という記載を参照。）から、本願補正発明における「リサイクルされた煙道ガス」に相当する。
　また、引用発明における「ボイラ運転」は、「ボイラを有するプラントの運転」という限りにおいて、本願補正発明における「発電プラント運転」に相当する。
　また、引用発明における「空気」は、火炉４において燃料を燃焼させるために用いられるものであるから、「酸素を含む燃焼用ガス」という限りにおいて、本願補正発明における「酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガス」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「ボイラを有するプラントの運転における漏れ低減システムであって、該漏れ低減システムは、
　再生式熱交換器であって、該再生式熱交換器は、ロータポストに沿って回転可能に取り付けられたロータアセンブリであって、熱伝達エレメントを有するロータアセンブリと、内部にロータアセンブリを収容するように構成されたハウジングであって、煙道ガス流を通過させるための第１の入口プレナム及び第１の出口プレナムと、第２の入口プレナム及び第２の出口プレナムとを有するハウジングと、を有する、再生式熱交換器と、
　第２の入口プレナムに構成されたダクト配列と、
　分離配列であって、酸素を含む燃焼用ガスを通過させるための一次入口と、リサイクルされた煙道ガスを通過させ、酸素を含む燃焼用ガス流が煙道ガス流に向かって方向転換することを実質的に防止し、これにより、その漏れを低減するための、前記一次入口に隣接した二次入口と、を構成するために第２の入口プレナムのダクト配列を横切って配置されており、前記二次入口は、前記第２の入口プレナムから前記第１の出口プレナムに通じている、分離配列と、
を備える、ボイラを含むプラント運転における漏れ低減システム。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ア）「ボイラを有するプラントの運転」に関して、本願補正発明においては「発電プラント運転」であるのに対し、引用発明においては「ボイラ運転」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（イ）「酸素を含む燃焼用ガス」に関して、本願補正発明においては「酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガス」であるのに対し、引用発明においては「空気」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−３　判断
（ア）相違点１について
　ボイラの技術分野において、「ボイラ運転」を「発電プラント運転」として用いることは、本願の優先日前の周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、引用文献において従来技術を示す文献として記載されている特開昭５５−５３６２３号公報（第１ページ右下欄第１２ないし１３行の「蒸気を発生してタービン発電機を回転させるボイラ装置にあっては、・・・」等の記載を参照。）、特開平５−２６４０９号公報（段落【０００２】等の記載を参照。）、特開２００９−２７０７５３号公報（段落【０００２】等の記載を参照。）等を参照。）である。
　したがって、引用発明において、周知技術１を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（イ）相違点２について
　ボイラの技術分野において、燃料を燃焼させるために空気を用いることは例を挙げるまでもなく本願の優先日前の周知技術であり、燃料を燃焼させるために「酸素濃度が高められたリサイクルされた煙道ガス」を用いることもまた本願の優先日前の周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、平成２７年１月２８日付け拒絶理由通知書において周知技術を示す例として引用された国際公開第２０１２／０３５７７７号（段落［００１０］、［００２７］等の記載を参照。）、特開平５−２６４０９号公報（特許請求の範囲の請求項１等の記載を参照。）、実願昭５６−１２５８４７号（実開昭５８−３２２０７号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲の請求項１等の記載を参照。）、等を参照。）である。
　してみれば、引用発明において、周知技術２を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（ウ）効果について
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（エ）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「これに対し、本願発明では、上述したように、分離配列（３００）の「前記二次入口（２２０）は、前記第２の入口プレナム（１１２ａ）から前記第１の出口プレナム（１１０ｂ）に通じて」います。つまり、二次入口（２２０）は、再生式熱交換器（１００）のハウジング（１０８）を貫通している訳ではありません。」（４．（２））と主張する。
　しかしながら、本願の明細書には、「リサイクルされた煙道ガス流は、第２の入口プレナム１１２ａから熱交換器１００に進入し、第２の出口プレナム１１２ｂから出る。前記ガスは、熱交換器１００へ進入すると熱伝達エレメント１０６を通過する。」（段落【００２２】）と記載されており、請求人の主張はこの記載と矛盾するものであるから、採用できない。
　また、請求人は、上申書において、「引用文献１には、同時に、「前記シールガスダクト１７の出口は風道側に、空気側ダクト１２から出た熱空気にシールガスを混入させ得るように接続されている。」（公報第５欄第１３−１６行）とも記載されていることから、引用文献１に記載の発明では、本願発明でいうところの「第２の出口プレナム１１２ｂ」において、シールガスと熱空気とが混入されるものと理解されます。」（上申の内容）と主張する。
　しかしながら、引用文献において、シールガスを熱空気に混入させるのは、窒化酸化物（窒素酸化物）の発生を抑えるためであり、窒化酸化物（窒素酸化物）の発生を抑える必要が無ければ、シールガスを熱空気に混入させる必要もないことは明らかである。なお、シールガスを熱空気に混入させることなく排出する技術は、本願の優先日前に周知の技術（例えば、特開２００１−２１１４０号公報（特に段落【００１２】及び【００１３】並びに図１及び２等の記載を参照。）である。
　なお、請求人は、平成２８年１０月３日付け上申書において補正案を添付しているが、該補正案は、「リサイクルされた煙道ガス」を、「
酸素濃度が高められていない
　
３　むすび
　したがって、上記２において検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
  
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２８年５月１７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２６年２月１４日に提出された明細書、特許請求の範囲及び図面の翻訳文記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２　引用文献及び引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特公平３−１１３６２号公報）及び引用発明は、前記第２［理由］２−１に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２［理由］１（２）で検討したとおり、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］２−２に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。