【事件の表示】
　特願２０１４−１１５９９１「画像表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１１日出願公開、特開２０１４−１６７６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月２４日（優先権主張平成１９年６月２８日）の出願である特願２００８−１６４３４６号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２６年６月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これに対して、平成２８年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年３月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年３月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年３月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の（平成２７年６月１日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項１０を引用する請求項１１である、
「　【請求項１】
　画像表示パネルと該画像表示パネルの前面に設置される保護パネルとの間に透明樹脂層が密着配置された画像表示装置の製造方法であって、
　前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に透明樹脂シートを載置する工程、
　前記透明樹脂シートの上に、紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有する紫外線硬化性液状物を載置する工程、
　前記紫外線硬化性液状物の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程、及び
　前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程
　を含む、画像表示装置の製造方法。」
「　【請求項１０】
　前記紫外線硬化性液状物が、アルキルアクリレートを含有する請求項１〜９のいずれか
に記載の画像表示装置の製造方法。
　　【請求項１１】
　前記紫外線硬化性液状物が、さらに、水酸基含有アクリレートを含有する請求項１０に
記載の画像表示装置の製造方法。」
から、次のように補正されたものと認める。
「　【請求項１】
液晶セル及び偏光板を備えた画像表示パネルと該画像表示パネルの前面に設置される保護パネルとの間に透明樹脂層が密着配置された画像表示装置の製造方法であって、
　前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に透明樹脂シートを載置する工程、
　前記透明樹脂シートの上に、紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有する紫外線硬化性液状物を載置する工程、
　前記紫外線硬化性液状物の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程、及び
　前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程
　を含み、
　前記紫外線硬化性モノマーが、アルキルアクリレート及び水酸基含有アクリレートを含む、画像表示装置の製造方法。」
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を引用する請求項１０を引用する請求項１１の、「画像表示パネル」を「液晶セル及び偏光板を備えた画像表示パネル」に限定し、「前記紫外線硬化性液状物が、アルキルアクリレートを含有する」及び「前記紫外線硬化性液状物が、さらに、水酸基含有アクリレートを含有する」を「前記紫外線硬化性モノマーが、アルキルアクリレート及び水酸基含有アクリレートを含む」に限定したものであるから、本件補正の請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
３　引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平７−２０９６３５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
ア　「【００１９】
【実施例】以下本発明の液晶表示装置における光錯乱防止構造並びにその製造方法について図面に基づいて具体的に説明する。なお説明にあたっては、まず本発明の光錯乱防止構造が適用される部位を中心に液晶表示装置の概要について説明し、次いで本発明の光錯乱防止構造について実施例を挙げ、その内容について説明する。そしてこれに続いて本発明の液晶表示装置における光錯乱防止構造の製造方法について四つの実施例を挙げてその内容を詳述する。
【００２０】まず本発明の光錯乱防止構造が適用される液晶表示装置についてその概要を説明する。液晶表示装置１は、周知のように腕時計、電卓をはじめとしてワードプロセッサや小型テレビのディスプレーあるいはＣＤプレーヤやビデオデッキ等の表示画面等幅広い分野で使用されている。そしてその原理について略述すれば、結晶の配列の相違によって分類されるスメクティック、ネマティック、コレステリックの各液晶がこれに電圧をかけるとその分子配列が変化する性質を有することから、これを利用し通過する光のＯＮ−ＯＦＦあるいは通過できる光の波長を制御することにより文字や図形を表示として画面上に浮き上がらせるというものである。
【００２１】また
液晶表示装置１の基本的構造は、上記液晶を二枚の透明な電極板で挟むことによって構成される液晶セル２と、この液晶セル２を保護するため、その表面側に設けられる保護パネル３と、これら液晶セル２と保護パネル３との間に形成され、保護パネル３が受ける外的負荷の液晶セル２への伝達を防止する緩衝層４と
を具えることによって成っている。
【００２２】そして本発明の光錯乱防止構造１０は、前記液晶セル２と保護パネル３との間に設けられるものであり、以下説明する。まず本発明の光錯乱防止構造１０についての説明に入る前に、これが適用される液晶セル２、保護パネル３及び緩衝層４について若干の説明を加える。液晶セル２は上述したように、二枚の透明電極板で液晶を挟持して成るわけであるが、ここではこれに用いる透明電極板の構造について補足する。透明電極板はガラスやアクリル等の合成樹脂板を支持板とし、この支持板に対して酸化インジウムや酸化錫等の透明導電膜を電極として貼り付けて成るものである。そしてこの電極の表面処理を調節することによって液晶分子の配列を支持板の垂直、平行、傾斜あるいはこれらを組み合わせてねじれを持たせた配列とすることを可能にしているのである。
【００２３】次に保護パネル３について説明する。保護パネル３は上述したように上記液晶セル２を保護する役目をするものであって、表示装置の外面となるため表面硬度や耐擦傷性が求められ、それと同時に光の透過率が良く、液晶セル２の表面に現れる文字、図形等を外部から明瞭に認識できるものでなければならない。従ってこの保護パネル３の素材としては無色透明あるいは有色透明のガラス板やアクリル板等が従来使用されてきたが、本発明では装置の軽量化の目的もあって、少なくともその表面を硬質層３ａとした合成樹脂製の保護パネルを使用する。
【００２４】したがって、この保護パネル３は、樹脂自体に機械的特性としての耐衝撃性、耐擦傷性、剛性等があれば、当該樹脂の無垢体として成形した保護パネルを用いれば良いが、例えば、耐擦傷性に劣るようなときは、レンズ等のハードコートとして利用されている硬質膜を蒸着等して用いる。そこで、保護パネルの原料樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、ＰＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１等が光学的特性から好適に選ばれ、また、その硬質層としては、Ａｌ２Ｏ３膜、ＳｉＯ膜、ＭｇＦ２膜、ＤＬＣ膜等のレンズやミラーの保護膜として普及している硬質膜が利用される他、例えば特開平３−１４８０４号公報、特開平４−２６６９２７号公報に開示される高硬度透明樹脂他、三井東圧化学株式会社製のＧＲ−４、東燃株式会社製の東燃ポリシラザン（ペルヒドロポリシラザン）、昭和テクノコート株式会社製のセラミックス複合コーティング剤ＳＩＬＯＸＩＲＡＮＥ等が保護パネルの原料樹脂として、あるいはその硬質層の原料として利用することができる。なお、これら保護パネルの原料樹脂、または硬質層の原料中に遠赤外線又は紫外線カットの添加剤を保護パネルとしての光学的特性を損なわない範囲内で入れるようにしてもよい。
【００２５】なおこの保護パネル３には上述した液晶セル２を保護する機能に加え入力パネルとしての機能を持たせることも可能であるが、入力感知の方式がタッチ式のものにあっては保護パネル上に更にパターンフィルムが貼り合わされるのであまり好適とは言えず、電磁式、静電式の入力パネルとしての保護パネルに好適である。
【００２６】またこのような液晶セル２と保護パネル３との間には一定の間隙（キャップ）が設けられており、この間隙に上記緩衝層４が形成される。緩衝層４は上述したように保護パネル３にかかる外的負荷の液晶セル２への伝達を防止するという基本的機能のほか、入射する光の反射、吸収を防止し、また光の屈折によって生ずる光の錯乱を防止することで表示画面上に現れる文字や図面を明るく、明瞭に写し出すという本発明の特徴的機能をも併せ持つ。具体的には緩衝層４を形成する素材としては緩衝特性に優れるとともに、保護パネル３の素材と均等の屈折率を有し、また光の吸収、反射を生じさせない素材が望ましく、更にこのような緩衝層４を前述した液晶セル２及び保護パネル３に接合するに際しては光の錯乱を生じさせるエアの混入を排除することが必要となる。
【００２７】なお、ここでは最初に述べた緩衝層４の素材についての説明にとどめ、後に述べたエア混入の排除については、後述する本発明の液晶表示装置における光錯乱防止構造の製造方法の項で併せて説明する。まず緩衝層４の素材の一例としてシリコーンゲルが挙げられる。また本発明において使用されるシリコーンゲルとしては揮発性の低分子量物の含有量を低減したものが好ましく、更にシリコーンゲルの原液が低粘度過ぎると毛細管現象的に細部にまで浸透してしまう危険があり、硬化するまでの間に流れ出てしまうことも考えられ、また一方、高粘度過ぎると充填個所全体に充分に回り込まない危険性があり、作業性が悪くなるから、適度の低粘度でありチクソ性（チクソトロピーの現象を表す程度）が高いものであることが必要である。
・・・
【００３９】そして更に好適なシリコーンゲルとしては、シリコーンゲルの原液たるジオルガノポリシロキサンとして低分子量物を低減したものを使用して製造されたシリコーンゲルがある。すなわち前記Ａ成分として一分子中に二個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、２５℃における粘度が５０〜１０００００センチポアズであり、且つ４重量体から２０重量体までの環状ジオルガノポリシロキサンの含有量が、０. ５重量％以下であるジオルガノポリシロキサンを適用したものがそれである。上記シリコーンゲルのほか、例えばすでにフィルムないしシート状とされたものや紫外線で硬化するタイプのシリコーンゲル、ゴム等も用いることができる。その市販品の例としては、ＳＯＴＥＦＡ７０、ＳＯＴＥＦＡ５０（トーレ・ダウコーニングシリコーン社製）やＸ−３１−７００６（信越化学工業社製）等が挙げられ、前者は、シリコーンフィルム状接着剤としてすでにフィルム状に半硬化されたものであって、加熱硬化によりガラス、アクリル、ポリカーボネート等に強く接着するとされているものであり、また後者は、一液性のシリコーンゲルで、紫外線の照射により数秒で硬化し、接着性に優れるものとされているものである。そしてこれらを用いれば、直接シート状態から使用でき、また硬化には制御しやすくて短時間で硬化させることのできる紫外線を用いることができる。
【００４０】また緩衝層４の素材としては、このようなシリコーン系のほか、ポリウレタンエラストマーや熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂が適用できる。なおポリウレタンエラストマーは、プレポリマーとポリイソシアネートとの反応により架橋して硬化するが、これらは混合液として流し込み供給するほか、噴霧状態でノズル先端で混合しながら吹き付け供給するようにしてもよい。
【００４１】また光硬化性樹脂としては、スチリルピリジウム基を感光基としてポリ酢酸ビニル・ポリビニルアルコールエマルジョンに導入した感光性樹脂や、このほかカラギナン、ゼラチン等の天然水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸アンモン、でんぷん、メチルアミノプロピルエーテル等の半合成水溶性ポリマー及びベンゾフェノン、チオキサントン、ベンゾインエーテル等の光重合開始剤、そしてモノマーとから成る光重合型のものや、重クロム酸塩、ジアゾ樹脂、ビスアジド化合物等の光架橋剤とから成る混合型などがある。光硬化性樹脂として紫外線硬化樹脂を用いれば、制御のしやすい紫外線の照射により短時間で硬化させることができるので至便である。
・・・
【００４４】以下
本発明の液晶表示装置における光錯乱防止構造の製造方法
【００４５】ｉ）減圧雰囲気下での密着接合による手法
本実施例は、保護パネル３に緩衝層４を密着接合する一次密着工程と、このものに対し更に液晶セル２を密着接合する二次密着工程とにより構成されている。このうち一次密着工程では
図３（ａ’）に示すように基板Ｂ上に載置された保護パネル３の端辺部に対しすでに硬化され固形状態となった光錯乱防止素材をロール状に巻いたものを載置し、更にこれを徐々に巻きほぐしてゆくことでエアの介在を排除しながら貼設するものとがある。
【００４６】また
二次密着工程では前記一次密着工程において保護パネル３に緩衝層４を密着接合したものを図３（ｃ）に示すように減圧室１２内に入れる。なお減圧室１２内には液晶セル２があらかじめ収容されていて、この液晶セル２の一端辺に前記緩衝層４が密着接合された保護パネル３の緩衝層４側の一端辺をあてがう。そして減圧室１２に接続されるサクションポンプＰを駆動して減圧室１２内を減圧雰囲気下にしながら徐々に保護パネル３を降ろしてゆき、液晶セル２との密着接合を図る
【００４７】また前記一次密着工程において図３（ａ’）に示すように固形状態の光錯乱防止素材を使用した場合の保護パネル３と緩衝層４との接合に際して、あるいは
前記二次密着工程における緩衝層４と液晶セル２との接合に際して
緩衝層４上か液晶セル２上かのいずれか一方または双方に密着促進液剤を塗布して密着を図ることもできる。
【００４８】なお密着促進液剤としては、具体的には未硬化あるいは架橋成分を含むシリコーンゲル原液あるいは前記紫外線硬化タイプのシリコーンゲルが好適であるが、光錯乱防止素材の種類によってはそのほかの接着剤や水、溶剤等も使用できる。またこれに用いる接着剤として揮発性の接着剤も一例として使用できるが、液晶セル２に与える悪影響を極力抑える必要性から、絶縁性液体に構成されることが望ましい。もちろんこのことは溶剤等にも当てはまり、また密着促進液剤として水を使用する場合には液晶セル２側に別途絶縁対策等が必要となる（また密着後、瞬時に蒸発してしまうことを考えれば、必ずしもこのような絶縁対策等は必要ないともいえる）。
なお密着促進液剤として紫外線硬化タイプのシリコーンゲルを用いる場合はもちろん、
当然紫外線照射の工程を別途必要とする。
【００４９】またこのような密着促進液剤を塗布する仕方としては、塗布面の一部にこの密着促進液剤を滴下するようにしてもよいし、ノズル等を用い噴霧状態の密着促進液剤を吹き付け、塗布面全体に行き届くように散布するようにしてもよい。更に以上述べた減圧雰囲気下での密着接合による手法において、先に液晶セル２と緩衝層４とを密着接合し、これを一次密着工程とし、その後、保護パネル３と緩衝層４とを密着接合し、これを二次密着工程とすることも可能である。また、二次密着工程においては、上下配置を逆に行っても当然よいものである。」
イ　「【図１】
【図２】
【図３】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
ウ　上記記載事項アの段落【００４５】の「本実施例は、保護パネル３に緩衝層４を密着接合する一次密着工程と、このものに対し更に液晶セル２を密着接合する二次密着工程とにより構成されている。このうち一次密着工程では図３（ａ）に示すように基板Ｂ上に保護パネル３を載置し、このものに対し上方から光錯乱防止素材の液体原料を注入し、これを硬化させるものと、図３（ａ’）に示すように基板Ｂ上に載置された保護パネル３の端辺部に対しすでに硬化され固形状態となった光錯乱防止素材をロール状に巻いたものを載置し、更にこれを徐々に巻きほぐしてゆくことでエアの介在を排除しながら貼設するものとがある。」という記載、図３の記載から、「光錯乱防止素材をロール状に巻いたもの」が「緩衝層４」となるものであって、その材料として、段落【００３９】の「上記シリコーンゲルのほか、例えばすでにフィルムないしシート状とされたものや紫外線で硬化するタイプのシリコーンゲル、ゴム等も用いることができる。」という記載から、紫外線で硬化するタイプのシリコーンゲルを用いることが記載されていると認められる。
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「液晶を二枚の透明な電極板で挟むことによって構成される液晶セル２と、この液晶セル２を保護するため、その表面側に設けられる保護パネル３と、これら液晶セル２と保護パネル３との間に形成され、保護パネル３が受ける外的負荷の液晶セル２への伝達を防止する緩衝層４とを具えることによって成っている液晶表示装置１における光錯乱防止構造の製造方法であって、
　保護パネル３に緩衝層４を密着接合する一次密着工程と、このものに対し更に液晶セル２を密着接合する二次密着工程とにより構成されていて、
　一次密着工程では、基板Ｂ上に載置された保護パネル３の端辺部に対しすでに硬化され固形状態となった光錯乱防止素材をロール状に巻いたものを載置し、更にこれを徐々に巻きほぐしてゆくことでエアの介在を排除しながら貼設し、
　二次密着工程では前記一次密着工程において保護パネル３に緩衝層４を密着接合したものを減圧室１２内に入れ、減圧室１２内には液晶セル２があらかじめ収容されていて、この液晶セル２の一端辺に前記緩衝層４が密着接合された保護パネル３の緩衝層４側の一端辺をあてがい、緩衝層４上か液晶セル２上かのいずれか一方または双方に密着促進液剤を塗布して、そして減圧室１２に接続されるサクションポンプＰを駆動して減圧室１２内を減圧雰囲気下にしながら徐々に保護パネル３を降ろしてゆき、液晶セル２との密着接合を図り、紫外線照射の工程を別途有し、
　前記光錯乱防止素材として、紫外線で硬化するタイプのシリコーンゲルを用い、
　前記密着促進液剤として、前記紫外線硬化タイプのシリコーンゲルを用いる、
　液晶表示装置における光錯乱防止構造の製造方法。」
（２）原出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００７−９１１５号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶ディスプレイパネルの割れ防止、応力及び衝撃の緩和に有用な液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物及びそれを用いた液晶ディスプレイ用衝撃吸収材並びにこれらを用いた液晶ディスプレイ用光学フィルタ及び液晶ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在の大型液晶ディスプレイは液晶パネルの前面偏光板表面を反射低減のためにアンチグレア（ＡＧ）処理したものが一般的である。この構成の場合、特に衝撃吸収性に関する手立ては講じられておらず、パネル全体及びセットとしての構造で衝撃耐性を持たせている。この構成の課題はＡＧ処理により画像が滲んで見えること、表面に触るとパネルがたわみ画像が乱れること、ＡＧ処理のため汚れが落ちにくく強くこすると傷になりやすいことに加え、今後のパネルの大型化に伴い、パネルの衝撃耐性が低下し、衝撃耐性に問題が発生することが考えられる。
【０００３】
　そこで、液晶パネルの前にアンチリフレクション（ＡＲ）処理を施した前面板を置いてＡＧ処理に由来する欠点の解消を図ることが考えられる。しかし前面板と液晶パネルとの間が空気の場合には透過率の低下、２重映りによる画質の低下などが考えられ、空間を樹脂等で埋めることが提案されてきている（特許文献１，２，３，４）。
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０１１２３９号公報
【特許文献２】特開平０３−２０４６１６号公報
【特許文献３】特開平０６−５９２５３号公報
【特許文献４】特開２００４−１２５８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で使用されているオイルは漏れを防ぐためのシールが難しく、また液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性があり、また前面板が割れた場合にオイルが漏れ出すという問題ある。また特許文献２の不飽和ポリエステルは黄色に着色しやすくディスプレイ装置への適用は望ましくない。特許文献３のシリコーンは密着力が小さく固定のために別途粘着剤が必要になるためプロセスが煩雑になり、さらに粘着剤との接着力もあまり大きくないことから衝撃が加わった際に剥離して気泡が入ってしまうという問題がある。特許文献４のアクリルモノマの重合物は接着力が小さく、小型の機器であれば別途粘着剤を必要としないが、大型ディスプレイの前面板を支えるためには別途粘着剤が必要となり、プロセスが煩雑になる。また原料がモノマのみからなるため粘度が低く、硬化収縮が大きいため大面積のフィルムを均一に作製することが難しいという問題も発生する。
　そこで、本発明は、透明で、適度な粘着力と液晶ディスプレイの保護に必要な衝撃吸収性を有し、液晶パネルの構成材料を侵すことがない液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物及びそれを用いた液晶ディスプレイ用衝撃吸収材並びにこれらを用いた液晶ディスプレイ用光学フィルタ及び液晶ディスプレイを提供することを目的とする。
　また、液晶パネル前面に上記液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物及びそれを用いた液晶ディスプレイ用衝撃吸収材を介して前面板を貼り付けることにより耐衝撃性に優れ、表面に触れても画像が乱れることがない液晶ディスプレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、次のものに関する。
１．　アクリル酸系誘導体ポリマー　　　　　　　１０〜８０重量部、
　　　アクリル酸系誘導体　　　　　　　　　　　１５〜８９．９重量部
　　　及び
　　　重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５重量部
を含有してなる液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物。
２．　コポリマー　　　　　　　　　　　　　　　１５〜６０重量部
　アクリロイル基を１個有するモノマー　　　　　３９〜８４重量部
　アクリロイル基を２個以上有するモノマー　　　０．５〜１０重量部
　及び
　光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．３〜３重量部
を含有し、
　上記のコポリマーが、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレート（以下、ＡＡモノマーという。）５０〜８７重量％と下記一般式（Ｉ）
【０００７】
【化１】（略）
　　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ　　　　　　　　　　（Ｉ）
　　（ただし、式中、ｍは２、３又は４、ｎは１〜１０の整数をしめす。）
で表されるヒドロキシル基含有アクリレート（以下、ＨＡモノマーという。）１３〜５０重量％を重合させて得られるものであり、
　上記のアクリロイル基を１個有するモノマーとして、ＡＡモノマーを５０〜８７重量％及びＨＡモノマーを１３〜５０重量％の割合になるように使用し、
　上記コポリマー中のＨＡモノマーの割合（Ｐ重量％）と、アクリロイル基を１個有するモノマーにおけるＨＡモノマーの割合（Ｍ重量％）との間に、
【０００８】
【数１】（略）
　　　　　　　　−８≦（Ｐ−Ｍ）≦８
の関係があるように配合されてなる項１記載の液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物。」
イ　「【００２７】
　本発明に用いる樹脂材料は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が０℃を超えると衝撃吸収層が硬くなり、衝撃で裂けやすくなる。Ｔｇは−２０〜−６０℃であることがより好ましい。
　本発明に用いる樹脂材料となるポリマーの分子中には、粘着性を大きくする目的で、極性基を付与しておくことが好ましい。ガラスとの粘着性を大きくする極性基としては、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、グリシジル基等の極性基があるが、これらの基は、この様な基を有するモノマーを共重合させることにより導入することができる。
　本発明における液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物及びそれを用いた液晶ディスプレイ用衝撃吸収材は、また、ディスプレイ装置に使用するためには、液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物及びそれを用いた液晶ディスプレイ用衝撃吸収材の可視光透過率を８０％以上とすることが好ましい。
【００２８】
　本発明における液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物としては、
　コポリマー　　　　　　　　　　　　　　　　　１５〜６０重量部
　アクリロイル基を１個有するモノマー　　　　　３９〜８４重量部
　アクリロイル基を２個以上有するモノマー　　０．５〜１０重量部
　及び
　光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．３〜３重量部
を含有し、
　上記のコポリマーが、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレート（以下、ＡＡモノマーという。）５０〜８７重量％と下記一般式（Ｉ）
【００２９】
【化９】（略）
　　（ただし、式中、ｍは２、３又は４、ｎは１〜１０の整数をしめす。）
で表されるヒドロキシル基含有アクリレート（以下、ＨＡモノマーという。）１３〜５０重量％を重合させて得られるものであり、
　上記のアクリロイル基を１個有するモノマーとして、ＡＡモノマーを５０〜８７重量％及びＨＡモノマーを１３〜５０重量％の割合になるように使用し、
　上記コポリマー中のＨＡモノマーの割合（Ｐ重量％）と、アクリロイル基を１個有するモノマーにおけるＨＡモノマーの割合（Ｍ重量％）との間に、
【００３０】
【数１】（略）
の関係があるように配合されてなるものが、特に好ましい。
　ここで、光重合開始剤としては、前記したものが使用できる。
【００３１】
　上記のＡＡモノマーとしてはｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられるが、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレートが好ましく、エチルヘキシルアクリレートが特に好ましい。またこれらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３２】
　上記のＨＡモノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、１−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、１−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１−ヒドロキシブチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート、ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノアクリレート、ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノアクリレート、ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノアクリレートなどが挙げられるが、２−ヒドロキシエチルアクリレート、１−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、１−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートが特に好ましい。また、これらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用しても良い。」
ウ　「【００４３】
　本発明おける液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物又は上記液晶ディスプレイ用衝撃吸収材は、液晶ディスプレイの液晶表示セルより、視認側の適当は位置に配置される。液晶表示セルと透明保護基板の間に適用されることが特に好ましい。
　本発明における透明保護板は一般的にな光学用透明基板を使用することができる。具体的にはガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板等の板や、厚手のポリエステルシート等が挙げられる。高い表面硬度が必要な場合にはガラス、アクリル等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。これらの透明保護板の表面には反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていても良い。これらの表面処理は透明保護板の片面でも良く、両面に処理されていても良い。これらの透明保護板は複数を組み合わせて使用することもできる。
　本発明における偏光板は一般的な偏光板を使用することができる。これらの偏光板の表面には反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていても良い。これらの表面処理は偏光板の片面でも良く、両面に処理されていても良い。
　本発明における液晶表示セルは一般的な液晶表示セルを使用することができる。液晶表示セルは液晶の制御方法によりＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ等に別けられるが、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルでも使用することができる。
　図面を用いて説明する。図１及び図２は、従来の液晶ディスプレイを示す断面模式図、図３、図４、図５及び図６は、本発明の液晶ディスプレイを示す断面模式図である。
　従来の液晶ディスプレイの構造は、１例として図１に示すように、液晶表示セル１と、その両面に貼り付けられた偏光板２、前面に空隙３を設けて配置された透明保護板５とから構成される。液晶表示セル１は、透明な二枚のガラスに液晶を封入した構造体で、そのガラスの外側の両面に偏光板２等が貼り付けられている。液晶表示セル１の下部４は、反射板又はバックライトシステムである。この場合透明保護板５の前面に反射防止層、防汚層、ハードコート層などが適宜積層される。図２に従来の他の液晶ディスプレイを示すが、液晶表示セル１と、その両面に貼り付けられた偏光板２と反射板又はバックライトユニット４を備えたものである。この場合、偏光板２の前面に反射防止層、防汚層、ハードコート層などが適宜積層される。これに対し、本発明における液晶ディスプレイとして、図３に、透明な衝撃吸収材を介して構成される液晶ディスプレイの一例を示す。液晶表示セル１の両面に偏光板２が積層され、一方偏光板２の上にシート（液晶ディスプレイ用衝撃吸収材）３’、その上に透明保護板５が積層されて視認側を構成し、他方偏光板２に反射板又はバックライトシステム４が配置されている。
また、図４のように図３における構成で、液晶ディスプレイ用衝撃吸収材３’と視認側の偏光板２の順番を入れ替えても良い。この場合透明保護板５と偏光板２を貼り付けるために粘着剤等を使用しても良い。図３や図４のように透明保護板５を使用する場合、透明保護板５の表面に反射防止層、防汚層、ハードコート層などが適宜積層されても良い。また偏光板２の表面に反射防止層、防汚層、ハードコート層などが積層されていても良いが、これらの機能性を有する層が無くても良い。
また、図３及び図４における液晶ディスプレイの構成に対応して、図５及び図６のように透明保護板５を配置しない構成もある。ただし、図６では、さらに、液晶ディスプレイ用衝撃吸収材３’と偏光板２の順番を入れ替えている。図５のように偏光板２が最前面にある場合には偏光板２の表面に反射防止層、防汚層、ハードコート層などが積層されていても良い。図６のように液晶ディスプレイ用衝撃吸収材３’が最前面にある場合には液晶ディスプレイ用衝撃吸収材３’の前面に反射防止層、防汚層、ハードコート層などが積層されていても良く、少なくともハードコート層が積層されていることが特に好ましい。
【実施例１】
【００４４】
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管の付いた反応容器に初期モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート８４．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート３６．０ｇ並びにメチルイソブチルケトン１５０．０ｇをとり１００ｍｌ／ｍｉｎの風量で窒素置換しながら、１５分間で常温から７０℃まで加熱した。その後、この温度に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２１．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇを使用し、これらに並びにラウリルパーオキシド０．６ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し滴下終了後さらに２時間反応させた。続いて、メチルイソブチルケトンを溜去することにより２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートのコポリマー（重量平均分子量２５０，０００）を得た。
　次に、このコポリマー　　　　　　　　　　　　　　　４４．５０ｇ、
　　２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　３８．２５ｇ、
　　２−ヒドロキシエチルアクリレート　　　　　　　　１６．２５ｇ、
　　１，６−ヘキサンジオールジアクリレート　　　　　　１．００ｇ、
　　１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン　０．５０ｇ
を加え、攪拌混合して、液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物を作製した後、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．５ｍｍの枠に流し込み、上部を紫外線透過ガラスで覆った状態で、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射したところ透明なシートを得た。次にこのシートを前面ガラス用の２．８ｍｍ厚のフロートガラスに貼合し、さらに０．７ｍｍ厚のガラスに貼り合わせて耐衝撃性の試験を行ったところ、０．６Ｊでは前面ガラスが破損せず、０．７５Ｊで破損した。
　また幅４０ｍｍ、奥行き４０ｍｍ、深さ１０ｍｍの枠に流し込み、上部を紫外線透過ガラスで覆った状態で、紫外線照射装置を用いて紫外線を９，０００ｍＪ照射しゴム硬度測定用のサンプルを作製し、ゴム硬度の測定を行ったところゴム硬度は２であった。」
エ　「【実施例７】
【００５０】
　対角３２インチの液晶表示セルの表面に貼り付けられたＡＧ処理された偏光板の４辺に厚さ０．５ｍｍ、幅５ｍｍの短冊を貼り付け型枠とした。そこに実施例１と同じ液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物を流し込み、対角３２インチで厚さ２．８ｍｍの、表面に反射防止層を製膜したソーダガラスで気泡が入らないように表面を覆った。次にメタルハライドランプを使用したコンベア型紫外線照射装置を使用して積算露光量２，０００ｍＪで露光し、樹脂を硬化させて液晶ディスプレイ用衝撃吸収材と透明保護板を有する液晶表示セルを得た。この液晶表示セルをバックライトユニットや駆動回路を有する筐体にセットし、液晶ディスプレイとした。この液晶ディスプレイは内部の樹脂材料の着色による色の変化はなく、また液晶ディスプレイ用衝撃吸収材や透明保護板の界面での剥離や浮きは見られなかった。また２重映りによる画像劣化がなく、表面に触ってもパネルのたわみによる画質の劣化も見られなかった。」
オ　「【図１】
【図２】
【図３】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　すると、上記引用文献２の記載事項から、引用文献２には、以下の技術事項（以下「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。
「前面板と液晶パネルとの空間を樹脂等で埋めることが提案され、樹脂として、オイル、不飽和ポリエステル、シリコーン、アクリルモノマの重合物が提案されているが、いずれも問題点があり、この問題点を解決するために、
　液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物として、
　コポリマー　　　　　　　　　　　　　　　　　１５〜６０重量部
　アクリロイル基を１個有するモノマー　　　　　３９〜８４重量部
　アクリロイル基を２個以上有するモノマー　　０．５〜１０重量部
　及び
　光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．３〜３重量部
を含有し、
　上記のコポリマーが、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレート（以下、ＡＡモノマーという。）５０〜８７重量％と下記一般式（Ｉ）
　　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ　　　　　　　　　　（Ｉ）
　　（ただし、式中、ｍは２、３又は４、ｎは１〜１０の整数をしめす。）
で表されるヒドロキシル基含有アクリレート（以下、ＨＡモノマーという。）１３〜５０重量％を重合させて得られるものであり、
　上記のアクリロイル基を１個有するモノマーとして、ＡＡモノマーを５０〜８７重量％及びＨＡモノマーを１３〜５０重量％の割合になるように使用し、
　上記コポリマー中のＨＡモノマーの割合（Ｐ重量％）と、アクリロイル基を１個有するモノマーにおけるＨＡモノマーの割合（Ｍ重量％）との間に、
　　　　　　　　−８≦（Ｐ−Ｍ）≦８
の関係があるように配合されてなる樹脂組成物を使用すること。」
４　対比
（１）本願補正発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「液晶を二枚の透明な電極板で挟むことによって構成される液晶セル２」と、本願補正発明の「液晶セル及び偏光板を備えた画像表示パネル」とは、「液晶セルを備えた画像表示パネル」で一致する。
イ　引用発明の「この液晶セル２を保護するため、その表面側に設けられる保護パネル３」は、本願補正発明の「該画像表示パネルの前面に設置される保護パネル」に相当する。
ウ　引用発明は、「これら液晶セル２と保護パネル３との間に形成され、保護パネル３が受ける外的負荷の液晶セル２への伝達を防止する緩衝層４とを具える」ものであり、また、「二次密着工程では」「緩衝層４上か液晶セル２上かのいずれか一方または双方に密着促進液剤を塗布」することから、「液晶セル２と保護パネル３との間」には「密着促進液剤」が備えられていることは明らかであって、引用発明は、「液晶セル２と保護パネル３との間」には「緩衝層４」及び「密着促進液剤」が備えられていることとなるから、これら「緩衝層４」及び「密着促進液剤」が、本願補正発明の「透明樹脂層」に相当するといえる。
　すると、引用発明は、本願補正発明の「画像表示パネルと」「保護パネルとの間に透明樹脂層が密着配置された」構成に対応する構成を有すると認められる。
エ　引用発明の「液晶表示装置１における光錯乱防止構造の製造方法」は、「液晶表示装置１」を製造する方法であるともいえるから、本願補正発明の「画像表示装置の製造方法」に相当する。
オ　引用発明の「保護パネル３に緩衝層４を密着接合する一次密着工程」であって、「一次密着工程では、基板Ｂ上に載置された保護パネル３の端辺部に対しすでに硬化され固形状態となった光錯乱防止素材をロール状に巻いたものを載置し、更にこれを徐々に巻きほぐしてゆくことでエアの介在を排除しながら貼設」する構成において、「すでに硬化され固形状態となった光錯乱防止素材をロール状に巻いたもの」がシート状のものであることは明らかであり、該「光錯乱防止素材をロール状に巻いたもの」が「緩衝層４」になるのであるから、引用発明の「光錯乱防止素材をロール状に巻いたもの」は、本願補正発明の「透明樹脂シート」に相当する。
　すると、引用発明の「保護パネル３に緩衝層４を密着接合する一次密着工程」であって、「一次密着工程では、基板Ｂ上に載置された保護パネル３の端辺部に対しすでに硬化され固形状態となった光錯乱防止素材をロール状に巻いたものを載置し、更にこれを徐々に巻きほぐしてゆくことでエアの介在を排除しながら貼設」する構成は、本願補正発明の「前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に透明樹脂シートを載置する工程」に相当する。
カ　上記ウ及びオから、引用発明の「光錯乱防止素材をロール状に巻いたもの」、「緩衝層４」及び「密着促進液剤」が、それぞれ、本願補正発明の「透明樹脂シート」、「透明樹脂層」に相当する。
　また、引用発明では、「前記密着促進液剤として、前記紫外線硬化タイプのシリコーンゲルを用いる」のであるから、引用発明の「密着促進液剤」は、本願補正発明の「紫外線硬化性液状物」に相当するといえる。
　すると、引用発明の「緩衝層４上か液晶セル２上かのいずれか一方または双方に密着促進液剤を塗布して、」「前記密着促進液剤として、前記紫外線硬化タイプのシリコーンゲルを用いる」ことと、本願補正発明の「前記透明樹脂シートの上に、紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有する紫外線硬化性液状物を載置する工程」とは、「前記透明樹脂シートの上に、紫外線硬化性液状物を載置する工程」で一致する。
キ　引用発明の「このものに対し更に液晶セル２を密着接合する二次密着工程」であって、「二次密着工程では前記一次密着工程において保護パネル３に緩衝層４を密着接合したものを減圧室１２内に入れ、減圧室１２内には液晶セル２があらかじめ収容されていて、この液晶セル２の一端辺に前記緩衝層４が密着接合された保護パネル３の緩衝層４側の一端辺をあてがい、緩衝層４上か液晶セル２上かのいずれか一方または双方に密着促進液剤を塗布して、そして減圧室１２に接続されるサクションポンプＰを駆動して減圧室１２内を減圧雰囲気下にしながら徐々に保護パネル３を降ろしてゆき、液晶セル２との密着接合を図」ることは、本願補正発明の「前記紫外線硬化性液状物の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程」に相当する。
ク　引用発明の「紫外線照射の工程を別途有」することは、本願補正発明の「前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程を含」むことに相当する。
（２）一致点
　してみると、両者は、
「液晶セルを備えた画像表示パネルと該画像表示パネルの前面に設置される保護パネルとの間に透明樹脂層が密着配置された画像表示装置の製造方法であって、
　前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に透明樹脂シートを載置する工程、
　前記透明樹脂シートの上に、紫外線硬化性液状物を載置する工程、
　前記紫外線硬化性液状物の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程、及び
　前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程
　を含む、画像表示装置の製造方法。」
で一致し、次の各点で相違する。
（３）相違点
ア　本願補正発明では、「液晶セル及び偏光板を備えた画像表示パネル」であるのに対して、引用発明では、「液晶を二枚の透明な電極板で挟むことによって構成される液晶セル２」であって、偏光板を備えるか否かが明らかでない点。（以下「相違点ア」という。）
イ　紫外線硬化性液状物が、本願補正発明では、「紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有」し、「前記紫外線硬化性モノマーが、アルキルアクリレート及び水酸基含有アクリレートを含む」のに対して、引用発明では、「紫外線で硬化するタイプのシリコーンゲル」である点。（以下「相違点イ」という。）
５　判断
（１）相違点アについて
　引用文献１には、「また図示は省略するが、これら諸部材のほか、これら諸部材を保持する保持フレームや表示動作の方式の違いによって必要になる偏光板や反射板、更には紫外線カットや表面反射を防止する目的で使用される各種フィルタや液晶セルの周囲を封着するのに用いられる封着材あるいは液晶注入孔の封止用に用いられる封止剤等も液晶表示装置１には設けられている。」（段落【００２１】）との記載があり、「液晶表示装置１」に必要に応じて偏光板を設けることが開示されている。
　そして、一般に、液晶表示装置において、偏光板を設ける際には、液晶を挟む２枚の透明板の外側面に設けることが最も普通であることが、当業者の技術常識である。（引用文献２（図１〜３等）に、液晶セルの両外側面に、偏光板を設ける構成が記載されていることを参照。）
　すると、引用発明の「液晶セル２」の「液晶を二枚の透明な電極板」の外側面に偏光板を設けて、「液晶セル２」及び偏光板からなる液晶表示パネルとして、上記相違点アに係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
（２）相違点イについて
　引用文献２の技術事項における「液晶ディスプレイ向け衝撃吸収用樹脂組成物」は「前面板と液晶パネルとの空間」を埋める樹脂であって、引用発明の「これら液晶セル２と保護パネル３との間に形成され、保護パネル３が受ける外的負荷の液晶セル２への伝達を防止する緩衝層４」を構成する「光錯乱防止素材」に相当する。
　また、引用文献２の技術事項における
「アルキルアクリレート（以下、ＡＡモノマーという。）」、「ヒドロキシル基含有アクリレート（以下、ＨＡモノマーという。）」が、それぞれ、本願補正発明の「アルキルアクリレート」、「水酸基含有アクリレート」に相当するから、
　引用文献２の技術事項における
「コポリマー　　　　　　　　　　　　　　　　　１５〜６０重量部
　アクリロイル基を１個有するモノマー　　　　　３９〜８４重量部
　アクリロイル基を２個以上有するモノマー　　０．５〜１０重量部
　及び
　光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．３〜３重量部
を含有し、
　上記のコポリマーが、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレート（以下、ＡＡモノマーという。）５０〜８７重量％と下記一般式（Ｉ）
　　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ　　　　　　　　　　（Ｉ）
　　（ただし、式中、ｍは２、３又は４、ｎは１〜１０の整数をしめす。）
で表されるヒドロキシル基含有アクリレート（以下、ＨＡモノマーという。）１３〜５０重量％を重合させて得られるものであり、
　上記のアクリロイル基を１個有するモノマーとして、ＡＡモノマーを５０〜８７重量％及びＨＡモノマーを１３〜５０重量％の割合になるように使用し、
　上記コポリマー中のＨＡモノマーの割合（Ｐ重量％）と、アクリロイル基を１個有するモノマーにおけるＨＡモノマーの割合（Ｍ重量％）との間に、
　　　　　　　　−８≦（Ｐ−Ｍ）≦８
の関係があるように配合されてなる樹脂組成物」（以下、「引用文献２の樹脂組成物」という。）は、
　本願補正発明の「紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有」し、「前記紫外線硬化性モノマーが、アルキルアクリレート及び水酸基含有アクリレートを含む」「紫外線硬化性液状物」に相当する。
　そして、引用発明の「緩衝層４」を構成する「光錯乱防止素材」として用いられる「紫外線で硬化するタイプのシリコーンゲル」は、引用文献２の技術事項における「シリコーン」に相当し、問題点があるとされるものであるから、これを引用文献２の樹脂組成物に変えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、引用発明では、「前記密着促進液剤として、前記紫外線硬化タイプのシリコーンゲルを用いる」ところ、「緩衝層４」を構成する「光散乱防止素材」と同様に、「密着促進液剤」として用いられる「紫外線硬化タイプのシリコーンゲル」を引用文献２の樹脂組成物に変えることも、併せて、当業者が容易に想到し得ることである。
　すると、上記のように、引用発明の「緩衝層４」を構成する「光錯乱防止素材」及び「密着促進液剤」として用いられる「紫外線で硬化するタイプのシリコーンゲル」及び「紫外線硬化タイプのシリコーンゲル」を、引用文献２の樹脂組成物に変えたものでは、「密着促進液剤」が「紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有」し、「前記紫外線硬化性モノマーが、アルキルアクリレート及び水酸基含有アクリレートを含む」「紫外線硬化性液状物」となるから、上記相違点イに係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明に引用文献２の技術事項を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得るものである。
（３）効果について
　本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明及び引用文献２の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
（４）結論
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６　小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年６月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２」「［理由］」「１」の本件補正前の請求項１の記載を参照。）
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された引用文献１、その記載内容及び引用発明は、上記「第２」「［理由］」「３」「（１）」に記載したとおりである。
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２」「［理由］」「４」「（１）」での対比と同様、両者は、
「画像表示パネルと該画像表示パネルの前面に設置される保護パネルとの間に透明樹脂層が密着配置された画像表示装置の製造方法であって、
　前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に透明樹脂シートを載置する工程、
　前記透明樹脂シートの上に、紫外線硬化性液状物を載置する工程、
　前記紫外線硬化性液状物の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程、及び
　前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程
　を含む、画像表示装置の製造方法。」
で一致し、次の点で相違する。
・紫外線硬化性液状物が、本願発明では、「紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有する」のに対して、引用発明では、「紫外線で硬化するタイプのシリコーンゲル」である点。（以下「相違点ウ」という。）
４　判断
（１）相違点ウについて
　引用文献１には、段落【００４０】に、「密着促進液剤」と同様、「紫外線で硬化するタイプのシリコーンゲル」を用いた「緩衝層４」の素材（「光散乱防止素材」）として「半合成水溶性ポリマー」「及び光重合開始剤、そしてモノマーとから成る光重合型の」「光硬化性樹脂として紫外線硬化樹脂を用い」ることが記載されている。
　また、一般に、シリコーン系以外の紫外線硬化樹脂として、紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有するものを使用することは、引用文献２のほか、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６６７５９号公報（段落【００２６】：「（メタ）アクリル酸アルキルエスエル」及び「官能基含有単量体」、「重合触媒」が、それぞれ、本願発明の「紫外線硬化性モノマー」、「光重合開始剤」に相当する。）、同特開２００５−１２５１４２号公報（段落【００１３】〜【００２３】）等に示されるように、周知の技術である。
　すると、引用発明の「緩衝層４」を構成する「光錯乱防止素材」として用いられる「紫外線で硬化するタイプのシリコーンゲル」及び「密着促進液剤」として用いられる「紫外線硬化タイプのシリコーンゲル」を、併せて、周知の紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有する紫外線硬化樹脂に変えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、上記のように、引用発明の「緩衝層４」を構成する「光錯乱防止素材」及び「密着促進液剤」として、周知の紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有する紫外線硬化樹脂を採用したものでは、「密着促進液剤」が「紫外線硬化性モノマー及び光重合開始剤を含有する紫外線硬化性液状物」となるから、上記相違点ウに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に周知の技術を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
（３）結論
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。