(57)【要約】【課題】少色印刷の高速化と多色印刷の高画質化とを両立する画像形成装置及び画像形成方法を提供すること。【解決手段】第１の転写部により搬送ベルト上に色ずれ補正パターンを転写させ、第３の転写部により第１の中間転写体に色ずれ補正パターンを転写させる色ずれパターン出力部と、搬送ベルトから第１の中間転写体に転写された色ずれ補正パターンと、第３の転写部により第１の中間転写体に転写された色ずれ補正パターンと、に基づいて、第１の転写部が転写する未定着画像と、第２の転写部が転写する未定着画像と、の間の副走査方向の位置補正を行う際の補正量を取得する補正量取得部と、補正量により、第１の転写部が未定着画像を転写する際の記録媒体上の副走査位置、及び、第２の転写部が未定着画像を転写する際の副走査位置のうちの何れか一以上の副走査位置を補正する補正部と、を有する。【選択図】図４
2011043566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光により感光体上に形成された潜像を現像して記録媒体に未定着画像を転写する第１の転写部により前記記録媒体を搬送する搬送ベルト上に色ずれ補正パターンを転写させ、前記第１の転写部よりも前記記録媒体の搬送方向の後方に配置される第２の転写部が前記記録媒体に転写する第１の中間転写体に転写された未定着画像を、前記第１の中間転写体に転写する第３の転写部により前記第１の中間転写体に色ずれ補正パターンを転写させる色ずれパターン出力部と、
前記搬送ベルトから前記第１の中間転写体に転写された色ずれ補正パターンと、前記第３の転写部により前記第１の中間転写体に転写された色ずれ補正パターンと、に基づいて、前記第１の転写部が転写する未定着画像と、前記第２の転写部が転写する未定着画像と、の間の副走査方向の位置補正を行う際の補正量を取得する補正量取得部と、
前記補正量により、前記第１の転写部が未定着画像を転写する際の前記記録媒体上の副走査位置、及び、前記第２の転写部が未定着画像を転写する際の副走査位置のうちの何れか一以上の副走査位置を補正する補正部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記第１の転写部に係る潜像を形成する際に、光ビームを主走査方向に偏向する第１の偏向手段、及び、前記第３の転写部に係る潜像を形成する際に、光ビームを主走査方向に偏向する第２の偏向手段、のうちの何れか一以上の偏向手段が出力する光ビームの速度を補正することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記第１の転写部が前記記録媒体に未定着画像を転写する際の副走査方向の速度、前記第２の転写部が前記第１の中間転写体から前記記録媒体に未定着画像を転写する際の副走査方向の速度、及び、前記第３の転写部が前記第１の中間転写体に未定着画像を転写する際の副走査方向の速度、のうちの何れか一以上の速度を補正することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記第１の転写部に係る潜像を生成する際の副走査方向の長さ、及び、前記第３の転写部に係る潜像を生成する際の副走査方向の長さ、のうちの何れか一以上の長さを補正することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の転写部は、第２の中間転写体に転写された未定着画像を前記記録媒体に転写することを特徴とする請求項１ないし４何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
露光により感光体上に形成された潜像を現像して記録媒体に未定着画像を転写する第４の転写部により前記記録媒体を搬送する搬送ベルト上に色ずれ補正パターンを転写させ、前記第４の転写部よりも前記記録媒体の搬送方向の前方に配置される第５の転写部が前記記録媒体に転写する第３の中間転写体に転写された未定着画像を、前記第３の中間転写体に転写する第６の転写部により前記第３の中間転写体に色ずれ補正パターンを転写させる色ずれパターン出力部と、
前記第４の転写部により前記搬送ベルトに転写された色ずれ補正パターンと、前記第５の転写部により前記第３の中間転写体から前記搬送ベルトに転写された色ずれ補正パターンと、に基づいて、前記第４の転写部が転写する未定着画像と、前記第５の転写部が転写する未定着画像と、の間の副走査方向の位置補正を行う際の補正量を取得する補正量取得部と、
前記補正量により、前記第４の転写部が未定着画像を転写する際の前記記録媒体上の副走査位置、及び、前記第５の転写部が未定着画像を転写する際の副走査位置のうちの何れか一以上の副走査位置を補正する補正部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
露光により感光体上に形成された潜像を現像して記録媒体に未定着画像を転写する第１の転写部により前記記録媒体を搬送する搬送ベルト上に色ずれ補正パターンを転写させる第１の転写ステップと、
前記第１の転写部よりも前記記録媒体の搬送方向の後方に配置される第２の転写部が前記記録媒体に転写する第１の中間転写体に転写された未定着画像を、前記第１の中間転写体に転写する第３の転写部により前記第１の中間転写体に色ずれ補正パターンを転写させる第２の色ずれパターン転写ステップと、
前記第１の転写ステップにおいて転写された色ずれ補正パターンを前記搬送ベルトから前記第１の中間転写体に転写する第３の色ずれパターン転写ステップと、
前記搬送ベルトから前記第１の中間転写体に転写された色ずれ補正パターンと、前記第３の転写部により前記第１の中間転写体に転写された色ずれ補正パターンと、に基づいて、前記第１の転写部が転写する未定着画像と、前記第２の転写部が転写する未定着画像と、の間の副走査方向の位置補正を行う際の補正量を取得する補正量取得ステップと、
前記補正量により、前記第１の転写部が未定着画像を転写する際の前記記録媒体上の副走査位置、及び、前記第２の転写部が未定着画像を転写する際の副走査位置のうちの何れか一以上の副走査位置を補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タンデム構造によりカラー画像を形成するプリンタ等の装置において、各色を形成する際の位置を合わせるために、位置補正を行う技術がある。例えば、特開２００５−２９２７６０号公報（特許文献１）には、複数の紙に印刷する連続プリント中に、記録用紙間の搬送間隔を長くして、位置ずれ補正用のマークを搬送ベルト又は中間転写体に転写するカラー画像形成装置等の発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示のカラー画像形成装置では、連続プリント中に、装置を停止させることなく、位置ずれ補正を行うことができる。
【０００４】
ところで、画像形成装置における転写方式は、中間転写方式と直接転写方式とがある。中間転写は、直接転写に比して、転写する色間の位置ずれが少なくなる。一方、直接転写は、例えば、モノクロ等の単色又は２色等、少ない色（トナー）数の画像形成に用いることにより、少ない色数の画像が形成された媒体が出力されるまでの時間を短縮することができる。
【０００５】
そこで、特開２００８−９００９２号公報（特許文献２）には、中間転写部と直接転写部との両方を有する構成の画像形成装置に係る発明が開示されている。特許文献２には、中間転写体に転写された画像が直接転写の位置に達するまでの時間を、中間転写体の１回転周期時間の整数倍にすることにより、中間転写体を回転駆動する回転体の回転速度ムラによる転写画像の位置ずれを、少なくすることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に開示の画像形成装置の発明では、副走査倍率誤差については考慮されていない。中間転写と直接転写との両方を含む構成では、中間転写体の速度と、直接転写側の紙を搬送する速度とが、必ずしも等速になるとは限らない。この速度の差が、副走査倍率誤差となる。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みて、これらの問題を解消するために発明されたものであり、少色印刷の高速化と多色印刷の高画質化とを両立する画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は次の如き構成を採用した。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、露光により感光体上に形成された潜像を現像して記録媒体に未定着画像を転写する第１の転写部により前記記録媒体を搬送する搬送ベルト上に色ずれ補正パターンを転写させ、前記第１の転写部よりも前記記録媒体の搬送方向の後方に配置される第２の転写部が前記記録媒体に転写する第１の中間転写体に転写された未定着画像を、前記第１の中間転写体に転写する第３の転写部により前記第１の中間転写体に色ずれ補正パターンを転写させる色ずれパターン出力部と、前記搬送ベルトから前記第１の中間転写体に転写された色ずれ補正パターンと、前記第３の転写部により前記第１の中間転写体に転写された色ずれ補正パターンと、に基づいて、前記第１の転写部が転写する未定着画像と、前記第２の転写部が転写する未定着画像と、の間の副走査方向の位置補正を行う際の補正量を取得する補正量取得部と、前記補正量により、前記第１の転写部が未定着画像を転写する際の前記記録媒体上の副走査位置、及び、前記第２の転写部が未定着画像を転写する際の副走査位置のうちの何れか一以上の副走査位置を補正する補正部と、を有する構成とすることができる。
【００１０】
これにより、少色印刷の高速化と多色印刷の高画質化とを両立する画像形成装置を提供することができる。
【００１１】
なお、上記課題を解決するため、本発明は、上記画像形成装置における画像形成方法としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、中間転写と直接転写との両方を有する構成において、副走査倍率誤差を解消する画像形成装置及びその画像形成装置における画像形成方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る画像形成装置のエンジン部の構成を示す図である。
【図２】図２は、書込ユニット１２の構成の例を示す図である。
【図３】図３は、書込ユニット１２の光学系を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る画像形成装置が有する制御部２０の機能構成の例を示すブロック図である。
【図５】図５は、色ずれ補正パターンＣＭＹと、色ずれ補正パターンＫと、の例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る画像形成方法を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１５】
〔本発明の実施の形態〕
図１は、本実施形態に係る画像形成装置のエンジン部の構成を示す図である。図１のエンジン部１は、直接転写と中間転写ベルトを介した転写との両方を行う。より詳細には、黒（Ｋ）のトナーは、直接転写により記録紙に転写され、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、及び、シアン（Ｃ）のトナーは、中間転写ベルトに転写された後、記録紙に転写される。
【００１６】
エンジン部１の構成は、モノクロ印刷の際には直接転写のみの構成を用いるため、中間転写よりも迅速な出力を行うことができる。また、カラー印刷の際には、黒（Ｋ）を除く他の色に中間転写の構成を用いるため、中間転写する色の間の位置ずれを減ずることができる。これは、記録紙は、搬送路上で一枚毎に感光体に対する位置が異なる可能性があるのに対し、中間転写ベルトは、感光体に対する位置が一定であるからである。また、中間転写は直接転写に比して、記録紙の搬送路が簡易になり、ジャム等を減じることができる。
【００１７】
エンジン部１は、書込ユニット１１、書込ユニット１２、感光体１３Ｋ、感光体１３Ｙ、感光体１３Ｍ、感光体１３Ｃ、中間転写ベルト１４、紙搬送ベルト１５、定着部１６、色ずれ検知センサ１７、及び、制御部２０を有する。
【００１８】
書込ユニット１１は、感光体１３Ｋに潜像を形成し現像する。書込ユニット１２は、感光体１３Ｙ、感光体１３Ｍ、及び、感光体１３Ｃに潜像を形成し現像する。感光体１３Ｋは、黒（Ｋ）の潜像が形成される。感光体１３Ｋに形成された潜像は、現像された後、紙搬送ベルト１５により搬送される記録紙に未定着画像として転写される。
【００１９】
書込ユニット１２は、感光体１３Ｙ、感光体１３Ｍ、及び、感光体１３Ｃに潜像を形成し現像する。感光体１３Ｙは、イエロー（Ｙ）、感光体１３Ｍは、マゼンダ（Ｍ）、感光体１３Ｃは、シアン（Ｃ）の潜像が形成される。これら３つの感光体に形成された潜像は、現像された後、中間転写ベルト１４に転写される。
【００２０】
中間転写ベルト１４は、感光体１３Ｙ、感光体１３Ｍ、及び、感光体１３Ｃから転写された未定着画像を、接点ａにおいて、紙搬送ベルト１５により搬送される記録紙に転写させる。なお、接点ａは、中間転写ベルト１４と紙搬送ベルト１５とが接する点である。
【００２１】
定着部１６は、未定着画像が転写された記録紙を加熱加圧することにより、未定着画像を構成するトナーを記録紙に定着させる。
【００２２】
色ずれ検知センサ１７は、中間転写ベルト１４及び紙搬送ベルト１５に転写された色ずれ補正用のマーク（以下、「色ずれ補正パターン」という。）を検出する。検出された色ずれ補正パターンに基づいて、補正量を算出することにより、中間転写ベルト１４と紙搬送ベルト１５との間の副走査倍率誤差を補正することができる。
【００２３】
制御部２０は、色ずれ検知センサ１７から検出された色ずれ補正パターンに基づいて、副走査倍率誤差を補正する。制御部２０は、また、書込ユニット１１及び書込ユニット１２に対して、色ずれ補正パターンを出力させる制御を行う。
【００２４】
本実施の形態では、色ずれ補正パターンは、直接転写側と中間転写側との２つの転写部から、それぞれ出力される。直接転写側の色ずれ補正パターンＫは、感光体１３Ｋから紙搬送ベルト１５に転写される。色ずれ補正パターンＫは、接点ａにおいて、中間転写ベルト１４に転写される。
【００２５】
中間転写側の色ずれ補正パターンＣＭＹは、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色に対応するパターンを含む。色ずれ補正パターンＣＭＹは、感光体１３Ｙ、感光体１３Ｍ、及び、感光体１３Ｃから、各色に対応するパターンが出力されて生成される。なお、副走査倍率誤差を補正する際には、３色の全てを用いる必要はなく、３色のうちの１色のみを用いてもよい。
【００２６】
図２は、書込ユニット１２の構成の例を示す図である。書込ユニット１２は、Ｃ、Ｍ、Ｙの３色の画像を形成する。書込ユニット１２は、ポリゴンミラー１２１、ｆθレンズ１２２ａないし１２２ｃ、ミラーｍ１ないしｍ９、ＷＴＬレンズ１２３ａないし１２３ｃを有する。
【００２７】
書込ユニット１２には、各色のレーザ光が、図示しないＷＴＬレンズを通過した後、ポリゴンミラー１２１に入射される。ＷＴＬレンズは、副走査方向に所定の屈折率を有し、レーザ光を副走査方向に集光する。
【００２８】
ポリゴンミラー１２１は、モータにより高速回転され、入射されるレーザ光を主走査方向に偏向させる。これにより、レーザ光は、主走査方向に走査され、色毎に、ｆθレンズ１２２ａないし１２２ｃにより集光される。集光されたレーザ光は、色毎に、ＷＴＬレンズ１２３ａないし１２３ｃにより、ポリゴンミラー１２１の面倒れ補正が行われた後、各色に対応する感光体１３Ｙ、感光体１３Ｍ、及び、感光体１３Ｃに出力される。
【００２９】
なお、書込ユニット１２は、３色の画像の形成に供せられるが、Ｃ、Ｍ、Ｙ、及び、Ｋの４色の画像を形成する構成でもよい。４色の画像を形成する場合には、例えば、ポリゴンミラー１２１の両側に、左右対称にレーザユニット、ミラー、及び、レンズ等を配置するとよい。この場合、書込ユニット１１は、エンジン部１の構成において、省略してよい。
【００３０】
また、Ｃ、Ｍ、Ｙ、及び、Ｋの色毎に、それぞれ書込ユニットを有するエンジン部としてもよい。この場合、各書込ユニットは、レーザ光を偏向するポリゴンミラー、及び、レンズとミラーとを有する光学系を有する。
【００３１】
図３は、書込ユニット１２の光学系を示す図である。図３の光学系は、Ｃ、Ｍ、Ｙ、及び、Ｋのうちの何れか１色に対応する。図３の光学系は、ポリゴンミラー１２１、ｆθレンズ１２２、感光体１３、ミラーｍ１０、同期検知センサ３３、書込制御部３０、ＬＤ（レーザダイオード）ドライバ３１、及び、レーザダイオード３２を有する。
【００３２】
レーザダイオード３２からポリゴンミラー１２１に入射されたレーザ光は、主走査方向に偏向される。なお、図３の「走査方向」は、「主走査方向」である。主走査方向に偏向された光が、光路の端に配置されたミラーｍ１０により、同期検知センサ３３に入射されることにより、レーザ光のタイミングを検知する。検知されたタイミングの信号は、書込制御部３０に入力される。
【００３３】
書込制御部３０は、入力されたタイミングの信号に基づいて、ＬＤドライバ３１を制御する。これにより、レーザダイオード３２が発振するレーザ光のタイミングを制御することができる。
【００３４】
なお、ミラーｍ１０を、光路の両端に配し、１枚のミラーで２色のレーザ光のタイミングを検知することにより、最大で４色のレーザ光のタイミング制御を行うことができる。
【００３５】
図４は、本実施の形態に係る画像形成装置が有する制御部２０の機能構成の例を示すブロック図である。図４の制御部２０は、出力した色ずれ補正パターンから検知される上方に基づいて、副走査倍率誤差の補正を行う。
【００３６】
制御部２０は、色ずれ補正パターン出力部２１、補正量取得部２２、及び、補正部２３を有する。制御部２０は、さらに、ポリゴンミラー制御部２４、回転体駆動制御部２５、又は、画像処理制御部２６を有してもよい。
【００３７】
色ずれ補正パターン出力部２１は、紙搬送ベルト１５及び中間転写ベルト１４に転写する色ずれ補正パターンを出力させる。色ずれ補正パターンは、中間転写を行うＹ、Ｍ、又は、Ｃの何れか一以上の色の色ずれ補正パターンＣＭＹと、直接転写を行うＫとに対応する色ずれ補正パターンＫとを、それぞれ出力させる。感光体１３Ｋから紙搬送ベルト１５に転写された色ずれ補正パターンＫは、中間転写ベルト１４に転写される。
【００３８】
図５は、中間転写ベルト１４に転写された、色ずれ補正パターンＣＭＹと、色ずれ補正パターンＫと、の例を示す図である。図５において、塗りつぶしのハッチングを付したパターンが、色ずれ補正パターンＫである。図５において、その他の各色、すなわち、Ｙ、Ｍ、及び、Ｃに対応する色ずれ補正パターンは、色毎に、同一のハッチングを付す。
【００３９】
図５の上下方向が、副走査方向に平行な方向であり、図５の水平方向が、主走査方向に平行な方向である。図５に示す色ずれ補正パターンは、副走査方向に対して３列並び、水平線パターンと、斜線パターンとを有する。色ずれ検知センサ１７は、各列に対応して３個設けられる。
【００４０】
この構成により、副走査倍率誤差のほかに、基準色に対するスキュ−、副走査レジストずれ、主走査レジストずれ、及び、主走査倍率誤差を取得することができる。また、色ずれ補正パターンのうちの３点の位置又は距離を計測した値から、走査線曲がりを検出することができるので、副走査レジスト補正を最適化することができる。
【００４１】
図４に戻り、補正量取得部２２は、色ずれ検知センサ１７が色ずれ補正パターンから検出した値から、副走査倍率誤差を補正するための補正量を取得する。
【００４２】
副走査倍率誤差を補正するための補正量は、色ずれ補正パターンに含まれる水平線パターンの、色間の距離から得られる。より詳細には、色間の距離の差を得ることにより、副走査倍率誤差の補正量を求めることができる。
【００４３】
副走査倍率誤差の発生は、記録紙に画像を転写するタイミング、及び、中間転写ベルト１４から記録紙に画像を転写するタイミングの間のずれに依る。中間転写ベルト１４に画像を転写する３色の間のタイミングのずれは、微少であるため、ここでは考慮しない。そこで、中間転写側の３色の何れか１色と、直接転写側の１色との間の副走査倍率誤差を補正する。
【００４４】
副走査倍率誤差は、基準色の水平線のパターンの間隔に対する、基準色とは転写方式が異なる色の水平線パターンの間隔の誤差である。ここでは、基準色をシアン（Ｃ）とすると、シアン（Ｃ）が、中間転写ベルト１４に転写される色であるので、紙搬送ベルト１５から中間転写ベルト１４に再転写される黒（Ｋ）が、比較される色となる。
【００４５】
図５において、長さＬｋは、色ずれ補正パターンＫにおける、水平線パターン間の距離である。また、長さＬｃは、色ずれ補正パターンＣＭＹにおける、シアン（Ｃ）の水平線のパターン間の距離である。そこで、副走査倍率誤差は、次式（１）で表すことができる。
（副走査倍率誤差）＝Ｌｋ／Ｌｃ  ・・・・（１）
【００４６】
式（１）において、Ｌｋ及びＬｃは、長さ及び時間の何れか一方の単位で表される値である。
【００４７】
図４に戻り、補正部２３は、補正量取得部２２により取得された補正量により、副走査倍率誤差を補正する。補正部２３は、ポリゴンミラー制御部２４、回転体駆動制御部２５、及び、画像処理制御部２６のうちの、何れか一以上の制御部に対して指示を出力する。
【００４８】
ポリゴンミラー制御部２４は、ポリゴンミラー１２１を回転させるポリゴンモータの回転数を補正する。これにより、副走査倍率誤差を補正することができる。ポリゴンモータの回転数と、副走査倍率との関係を次に記す。
【００４９】
（１）ポリゴンモータの回転数を遅くする
主走査１ラインを書く時間が長くなり、１ライン中に感光体の回る距離が長くなる。したがって、副走査倍率が大きくなる（副走査方向に画像が伸びる）。
（２）ポリゴンモータの回転数を速くする
主走査１ラインを書く時間が短くなり、１ライン中に感光体の回る距離が短くなる。よって副走査倍率が小さくなる（副走査方向に画像が縮む）。
【００５０】
上記の形態は、１つのポリゴンモータで複数色を描画している場合に、ポリゴンモータを共有している色間での副走査倍率誤差を補正出来ない。そこで、中間転写側と直接転写側と、異なるポリゴンモータを持つ必要がある。
【００５１】
副走査倍率誤差の補正は、中間転写側と直接転写側のうち、色数の少ない側に行う方が、補正するパラメータが減り、効率的である。本実施の形態では、黒（Ｋ）のポリゴンモータ回転数を補正する。現在の回転数をＲｐｇ＿ｋ［ｒｐｍ］とし、補正後の回転数をＲｐｇ＿ｋ’［ｒｐｍ］とすると、Ｒｐｇ＿ｋ’は、次式（２）により求められる。
Ｒｐｇ＿ｋ’＝Ｒｐｇ＿ｋ×Ｌｋ／Ｌｃ  ・・・・（２）
【００５２】
式（２）の補正により、黒（Ｋ）側の副走査倍率が、ＣＭＹ側の副走査倍率に一致するように補正される。ただし、ポリゴンモータの回転数を変えると、主走査方向の制御にも影響が出る。そこで、主走査方向を制御している画素クロック周波数も合わせて変更する必要がある。黒（Ｋ）の補正前の画素クロック周波数をｆｋ［ＭＨｚ］とし、補正後の画素クロック周波数をｆｋ’［ＭＨｚ］とすると、ｆｋ’は、次式（３）により求められる。
ｆｋ’＝ｆｋ×Ｌｋ／Ｌｃ  ・・・・（３）
【００５３】
式（２）及び式（３）の２つの補正を行うことにより、主走査方向に影響を出さず、副走査倍率誤差を補正できる。
【００５４】
回転体駆動制御部２５は、感光体１３の回転速度を補正する。これにより、副走査倍率誤差を補正することができる。
【００５５】
ＣＭＹ側の副走査倍率を基準として、黒（Ｋ）側の副走査倍率を合わせる場合、黒（Ｋ）の感光体１３Ｋの回転速度について、補正前をＶｋ［ｒａｄ／ｓ］、補正後をＶｋ’［ｒａｄ／ｓ］とすると、Ｖｋ’は、次式（４）により求められる。
Ｖｋ’＝Ｖｋ×Ｌｋ／Ｌｃ  ・・・・（４）
【００５６】
逆に、黒（Ｋ）側の副走査倍率を基準として、ＣＭＹ側の副走査倍率を合わせる場合、中間転写ベルトの搬送速度について、補正前をＶｍ［ｍｍ／ｓ］、補正後をＶｍ’［ｍｍ／ｓ］とすると、Ｖｍ’は、次式（５）により求められる。
Ｖｍ’＝Ｖｍ×Ｌｃ／Ｌｋ  ・・・・（５）
【００５７】
ポリゴンモータの回転数により、副走査倍率誤差を補正する場合は、中間転写側と直接転写側とで、各々少なくとも１つ以上のポリゴンモータを持つ必要がある。しかしながら、感光体１３の回転数を補正することにより、ポリゴンモータが１つしかない構成でも、副走査倍率誤差を補正することができる。
【００５８】
画像処理制御部２６は、得られた副走査倍率誤差を、画像処理にフィードバックする。形成する画像に対し、画像処理を行い、印刷する画像自体の副走査倍率を微調整する。
【００５９】
黒（Ｋ）画像の副走査倍率を、ＣＭＹ画像の副走査倍率に合わせる場合、具体的には、Ｂｋ画像の副走査長がＬｃ／Ｌｋとなる画像処理を行う。逆に、ＣＭＹ画像の副走査倍率を、黒（Ｋ）画像の副走査倍率に合わせる場合、ＣＭＹ画像の副走査長がＬｋ／Ｌｃとなる画像処理を行う。
【００６０】
画像処理により、副走査倍率を補正する場合は、１色について複数の光ビームを用いて画像を書き込む構成である事が望ましい。これは、画像処理による補正を行う場合には、通常の構成による１つの光ビームでは、副走査方向の最大書込み解像度以上の分解能による補正が行えないからである。
【００６１】
そこで、１色について複数の光ビームを用いて画像を書き込む構成をとり、各ビームの副走査方向のピッチを細かくすることにより、副走査方向の最大書込み解像度を大きくとる事が出来る構成とするとよい。
【００６２】
なお、１色につき１つの光ビームを用いて画像を書き込む構成でも画像処理による副走査倍率補正は可能であるが、この場合、副走査方向にムラが見える可能性がある。
【００６３】
図６は、本実施の形態に係る画像形成方法を説明するフロー図である。図６のステップＳ１０１では、色ずれ補正パターン出力部２１が、第１の色ずれ補正パターンを出力させる。例えば、直接転写側に、色ずれ補正パターンを出力させる。これにより、紙搬送ベルト１５上に色ずれ補正パターンが転写される。
【００６４】
ステップＳ１０１に続いてステップＳ１０２に進み、色ずれ補正パターン出力部２１が、第２の色ずれ補正パターンを出力させる。例えば、中間転写側に、色ずれ補正パターンを出力させる。これにより、中間転写ベルト１４上に色ずれ補正パターンが転写される。
【００６５】
ステップＳ１０２に続いてステップＳ１０３に進み、紙搬送ベルト１５と中間転写ベルト１４との駆動により、一方に転写されている色ずれ補正パターンが、他方に再転写される。例えば、紙搬送ベルト１５上の色ずれ補正パターンが、中間転写ベルト１４上に転写される。
【００６６】
ステップＳ１０３に続いてステップＳ１０４に進み、補正量取得部２２が、ステップＳ１０３において一方に転写された２つの色ずれ補正パターンから、副走査倍率誤差を補正する補正量を取得する。補正量の取得は、例えば、式（１）により得られる。
【００６７】
ステップＳ１０４に続いてステップＳ１０５に進み、補正部２３が、ステップＳ１０４において取得された補正量により、色合わせ補正を実行させる。この色あわせ補正は、各色の副走査倍率誤差の補正であり、例えば、式（２）ないし式（４）に示す何れかの方法による。
【００６８】
なお、上記実施の形態では、エンジン部１において、接点ａが、記録紙の搬送路において、直接転写を行う感光体１３Ｋの後方に位置しているが、本発明の実施の形態は、この例に限らない。中間転写ベルト１４が、感光体１３Ｋよりも搬送路の前方に位置する構成でもよい。その場合、中間転写ベルト１４に転写された色ずれ補正パターンは、紙搬送ベルト１５に転写された後、感光体１３Ｋにより転写された色ずれ補正パターンと比較される。これにより、副走査倍率誤差を補正する補正値が取得される。
【００６９】
また、直接転写を行う感光体１３Ｋに代えて、中間転写ベルトを介して転写する転写部を設けてもよい。これにより、２つの中間転写ベルトから転写される画像の副走査倍率誤差を補正することができる。また、２つの中間転写ベルトを有する構成により、それぞれ同一の中間転写ベルトに転写する色間の位置ずれを減じることができる。
【００７０】
（コンピュータ等による実現）
なお、本発明の実施の形態に係る画像形成装置は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で実現されてもよい。また、本発明の実施形態に係る画像形成方法は、例えば、ＣＰＵがＲＯＭやハードディスク装置等に記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ等のメインメモリをワークエリアとして使用し、実行される。
【００７１】
以上、発明を実施するための最良の形態について説明を行ったが、本発明は、この最良の形態で述べた実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置は、形成される画像の高画質化に有用であり、特に、モノクロ印刷の高速化を実現する画像形成装置に適している。
【符号の説明】
【００７３】
１     エンジン部
１１、１２    書込ユニット
１３、１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ      感光体
１４   中間転写ベルト
１５   紙搬送ベルト
１６   定着部
１７   色ずれ検知センサ
２０   制御部
２１   色ずれ補正パターン出力部
２２   補正量取得部
２３   補正部
２４   ポリゴンミラー制御部
２５   回転体駆動制御部
２６   画像処理制御部
３０   書込制御部
３１   ＬＤドライバ
３２   レーザダイオード
３３   同期検知センサ
１２１ ポリゴンミラー
１２２、１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ      ｆθレンズ
１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ       ＷＴＬレンズ
ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ５、ｍ６、ｍ７、ｍ８、ｍ９、ｍ１０   ミラー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００５−２９２７６０号公報
【特許文献２】特開２００８−９００９２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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