【事件の表示】
　特願２０１１−５０７９０１「化粧用製剤のレオロジー改変手段としてのポリウレタン」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日国際公開、ＷＯ２００９／１３５８５７、平成２３年８月１８日国内公表、特表２０１１−５２３６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年５月６日（パリ条約による優先権主張：２００８年５月６日（欧州特許庁）、２００９年３月２５日（欧州特許庁））を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年６月３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされたのに対して、平成２７年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正書が提出され、同年５月１５日に請求の理由に係る手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年４月１６日提出の手続補正についての補正の却下の決定
＜補正の却下の決定の結論＞
　平成２７年４月１６日提出の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
＜理由＞
１　補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、
「親水性セクションと疎水性セクションを交互に含む実質的に直鎖状の主鎖を有する水分散性ポリウレタン（ＰＵ）を含む化粧用製剤であって、前記ポリウレタンでは、
　ａ．２つの末端セクション（Ｔ）が８〜２０の炭素原子を有する疎水性アルキル基であり、２つの末端のうち少なくとも１つが分岐アルキル基であり、
　ｂ．いずれの場合も、エチレンオキシド基であってその数が２〜３０の基である１つの親水性セクション（Ｓ）が各セクションＴに直接隣接しており、
　ｃ．少なくとも１つの疎水性セクション（Ｄ）が少なくとも一端で各セクションＳに直接隣接しており、そして
　ｄ．少なくとも１つの親水性セクション（Ｐ）が存在し、２つ以上のセクションＰが存在する場合は、少なくとも１つの疎水性セクションＤが２つのセクションＰを分離しており、
また、前記ポリウレタンは少なくとも３つの親水性セクションを含み、各親水性セクションＳの分子量と各親水性セクションＰの分子量の比は１：１．４から１：１４０であり、少なくとも２つの疎水性セクションＤは脂肪族ジイソシアネート基であり、そして少なくとも１つの親水性セクションＰは少なくとも１５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリエーテル基である、
上記化粧用製剤。」を、
「親水性セクションと疎水性セクションを交互に含む実質的に直鎖状の主鎖を有する水分散性ポリウレタン（ＰＵ）の混合物を含む化粧用製剤であって、前記ポリウレタンでは、
　ａ．２つの末端セクション（Ｔ）が８〜２０の炭素原子を有する疎水性アルキル基であり、２つの末端のうち少なくとも１つが分岐アルキル基であり、
　ｂ．いずれの場合も、エチレンオキシド基であってその数が２〜３０の基である１つの親水性セクション（Ｓ）が各セクションＴに直接隣接しており、
　ｃ．少なくとも１つの疎水性セクション（Ｄ）が少なくとも一端で各セクションＳに直接隣接しており、そして
　ｄ．少なくとも１つの親水性セクション（Ｐ）が存在し、２つ以上のセクションＰが存在する場合は、少なくとも１つの疎水性セクションＤが２つのセクションＰを分離しており、
また、前記ポリウレタンは少なくとも３つの親水性セクションを含み、各親水性セクションＳの分子量と各親水性セクションＰの分子量の比は１：１．４から１：１４０であり、少なくとも２つの疎水性セクションＤは脂肪族ジイソシアネート基であり、そして少なくとも１つの親水性セクションＰは少なくとも１５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリエーテル基である、
上記化粧用製剤。」とする補正（以下、「補正事項」という。）を含むものである。
２　補正の目的
　補正事項は、係る「化粧用製剤」が「水分散性ポリウレタン（ＰＵ）を含む」ものであることを「水分散性ポリウレタン（ＰＵ）の混合物を含む」ものであることとしたものである。これは、この補正前の請求項３における「前記ポリウレタンがポリウレタンＰＵの混合物…である、請求項１に記載の化粧用製剤。」との記載に基づき「水分散性ポリウレタン」の「混合物」に限定するものである。そして、補正事項は新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしており、また、この補正の前後で産業上の利用分野および解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項は特許法第１７条の２第３項及び第５項に規定する要件を満たしている。
３　独立特許要件
　補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号の場合に該当するから、同条第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しているか否かを検討する。
（１）補正事項による補正後の本願請求項１に係る発明
　補正事項による補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「親水性セクションと疎水性セクションを交互に含む実質的に直鎖状の主鎖を有する水分散性ポリウレタン（ＰＵ）の混合物を含む化粧用製剤であって、前記ポリウレタンでは、
　ａ．２つの末端セクション（Ｔ）が８〜２０の炭素原子を有する疎水性アルキル基であり、２つの末端のうち少なくとも１つが分岐アルキル基であり、
　ｂ．いずれの場合も、エチレンオキシド基であってその数が２〜３０の基である１つの親水性セクション（Ｓ）が各セクションＴに直接隣接しており、
　ｃ．少なくとも１つの疎水性セクション（Ｄ）が少なくとも一端で各セクションＳに直接隣接しており、そして
　ｄ．少なくとも１つの親水性セクション（Ｐ）が存在し、２つ以上のセクションＰが存在する場合は、少なくとも１つの疎水性セクションＤが２つのセクションＰを分離しており、
また、前記ポリウレタンは少なくとも３つの親水性セクションを含み、各親水性セクションＳの分子量と各親水性セクションＰの分子量の比は１：１．４から１：１４０であり、少なくとも２つの疎水性セクションＤは脂肪族ジイソシアネート基であり、そして少なくとも１つの親水性セクションＰは少なくとも１５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリエーテル基である、
上記化粧用製剤。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願（優先日）前に頒布された刊行物には、次の刊行物１が含まれている。
刊行物１：特開２００４−１６１７１０号公報（原査定の引用文献３）
（３）引用刊行物の記載事項
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
ａ「【請求項１】
分子末端に炭化水素基を有し、且つ、水溶性又は水分散性であるポリエーテルウレタン化合物からなるパーマ剤用増粘展着剤。
【請求項２】
請求項１に記載の、分子末端に炭化水素基を有し、且つ、水溶性又は水分散性であるポリエーテルウレタン化合物が、下記の一般式（１）、（２）又は（３）
…
（式中、Ｒ１はポリイソシアネートからイソシアネート基を除いた残基を表わし、Ｘは、モノオールの水酸基から水素原子を除いた残基、又は脂肪族第２アミンのイミノ基から水素原子を除いた残基を表わし、Ａ１は炭化水素基を表わし、ａは１以上の数を表わし、ｍはポリイソシアネートのイソシアネート基の数よりも１少ない１以上の数を表わす。）
…
（式中、Ｒ２はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、Ｒ３はポリイソシアネートからイソシアネート基を除いた残基を表わし、Ｒ４はモノイソシアネートからイソシアネート基を除いた残基を表わし、Ａ２及びＡ３は炭化水素基を表わし、ｂは０又は１以上の数を表わし、ｃは１以上の数を表わし、ｎはポリオールの水酸基と同数である２以上の数を表わし、ｐは０〜１０の数を表わす。）
（式中、Ａ４は炭化水素基を表わし、ｄは０又は１以上の数を表わし、ｑは０〜１０の数を表わし、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、Ａ２、Ａ３、ｂ、ｃ及びｎは一般式（１）又は（２）と同義である。）
で表わされるポリエーテルウレタン化合物である、パーマ剤用増粘展着剤。
【請求項３】
一般式（１）又は（３）において、Ｘが直鎖２級アルコール又は分枝アルコールの水酸基から、水素原子を除いた残基である請求項２に記載のパーマ剤用増粘展着剤。」
ｂ「【０００９】
一般式（１）において、Ｘはモノオールの水酸基から水素原子を除いた残基…を表わす。モノオールとは、１価のアルコール…である。１価のアルコールとしては、例えば、…飽和直鎖１級アルコール；
【００１０】
…飽和直鎖２級アルコール；
【００１１】
…飽和分枝アルコール；
【００１２】
…不飽和アルコール；
…環状構造を有するアルコール等が挙げられる。
…
【００１４】
これらのモノオールのなかでも、飽和直鎖１級アルコール、飽和直鎖２級アルコール、飽和分枝アルコール…が好ましく、飽和直鎖１級アルコール、飽和直鎖２級アルコール及び飽和分枝アルコールが増粘性が良好であることからより好ましく、飽和直鎖２級アルコール及び飽和分枝アルコールが更に好ましく、飽和分枝アルコールが最も好ましい。また、飽和分枝アルコールのなかでも、特に、β位（２位）で分枝した飽和分枝アルコールが好ましい。また、モノオールの炭素数は、４〜３６が好ましく、８〜３２が更に好ましく、１０〜２８が最も好ましい。」
ｃ「【００１８】
また一般式（１）において、Ａ１は炭化水素基を表わし、更に詳しくは、炭素数２〜４のアルキレン基およびメチル、エチル若しくはフェニル等の側鎖を有する炭素数２〜４のアルキレン基を表わす。（Ａ１−Ｏ）ａの部分は、Ｘ−Ｈで表されるモノオール又は脂肪族第２アミンにアルキレンオキサイドを付加重合させてＸ−（Ａ１−Ｏ）ａ−Ｈで表されるポリエーテルモノオールとすることにより得ることができる。
【００１９】
このようなアルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（１，４−ブチレンオキサイド）、スチレンオキサイド等を挙げることができ、付加重合させるアルキレンオキサイドの種類によりＡ１が決定される。これらのアルキレンオキサイドの中でもエチレンオキサイドが好ましく、（Ａ１−Ｏ）ａの部分が２種以上のアルキレンオキサイドを付加重合させて得
られたものである場合は、アルキレンオキサイドのうち１種はエチレンオキサイドであることが好ましい。また、アルキレンオキサイドが２種以上である場合は、ランダム共重合、ブロック共重合又はランダム／ブロック共重合のいずれでもよい。ａは１以上の数であり、１〜６００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、５０〜４００が最も好ましい。」
ｄ「【００２９】
一般式（２）において、Ｒ２はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、ｎはポリオールの水酸基と同数の２以上の数を表わす。ポリオールとしては、例えば、多価アルコール、多価フェノール等が挙げられる。
…
【００３５】
これらのポリオールの中でも、２価アルコール及び２価フェノールが好ましく、炭素数２〜８の２価アルコールが更に好ましく、炭素数２〜４の２価アルコールが最も好ましい。」
ｅ「【００３６】
一般式（２）において、Ｒ３はジイソシアネートからイソシアネート基を除いた残基を表わす。ジイソシアネートとしては、例えば、一般式（１）においてＲ１で挙げた、脂肪族ジイソシアネート、芳香核ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、フェニルメタンのジイソシアネート等が挙げられる。中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート及び１，１’−メチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）の場合に、高い増粘性が得られることから好ましい。」
ｆ「【００３８】
一般式（２）において、Ａ２及びＡ３は炭化水素基を表わし、更に詳しくは、炭素数２〜４のアルキレン基およびメチル、エチル若しくはフェニル等の側鎖を有する炭素数２〜４のアルキレン基を表わす。（Ａ２−Ｏ）ｂの部分は、Ｒ２（ＯＨ）ｎで表されるポリオールにアルキレンオキサイドを付加重合させてＲ２｛Ｏ−（Ａ２−Ｏ）ｂ−Ｈ｝ｎで表されるポリエーテルポリオールとすることにより得ることができる。
【００３９】
（Ａ３−Ｏ）ｃの部分は、ジオールにアルキレンオキサイドを付加重合させてＨＯ−（Ａ３−Ｏ）ｃ−Ｈで表されるポリエーテルジオールとすることにより得ることができる。このようなジオールとしては、前記Ｒ２で挙げたジオールを挙げることができ、中でも炭素数２〜４のジオールが好ましい。
【００４０】
また、アルキレンオキサイドとしては、例えば、Ａ１で挙げたアルキレンオキサイドを挙げることができ、中でもエチレンオキサイドが好ましい。Ａ２はポリオールに付加重合させるアルキレンオキサイドの種類により決定され、Ａ３は出発物質とするジオール及びそれに付加重合させるアルキレンオキサイドの種類により決定される。
【００４１】
（Ａ２−Ｏ）ｂ又は（Ａ３−Ｏ）ｃの部分が、２種以上のアルキレンオキサイドを付加重合させて得られたものである場合は、アルキレンオキサイドのうち１種はエチレンオキサイドが好ましい。また、アルキレンオキサイドが２種以上である場合は、ランダム共重合、ブロック共重合又はランダム／ブロック共重合のいずれでもよい。ｂは０又は１以上の数を表わし、１〜６００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、５０〜４００が最も好ましい。ｃは１以上の数を表わし、１〜６００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、５０〜４００が最も好ましい。」
ｇ「【００４３】
一般式（３）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、Ａ２、Ａ３、ｂ、ｃ及びｎは一般式（１）又は（２）と同義であり、Ｒ２はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、Ｒ３はジイソシアネートからイソシアネート基を除いた残基を表わし、Ｘはモノオールの水酸基又は脂肪族第２アミンのイミノ基から水素原子を除いた残基を表わし、Ａ２及びＡ３は炭化水素基を表わし、ｂは０又は１以上の数を表わし、ｃは１以上の数を表わし、ｎはポリオールの水酸基と同数の２以上の数を表わす。Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、Ａ２、Ａ３、ｂ、ｃ及びｎの好適な範囲は、それぞれ一般式（１）又は（２）の場合と同様である。
【００４４】
一般式（３）において、Ａ４は炭化水素基を表わし、更に詳しくは、炭素数２〜４のアルキレン基およびメチル、エチル若しくはフェニル等の側鎖を有する炭素数２〜４のアルキレン基を表わす。（Ａ４−Ｏ）ｄの部分は、一般式（１）の（Ａ１−Ｏ）ａの部分と同様にＸ−Ｈで表されるモノオール又は又は脂肪族第２アミンにアルキレンオキサイドを付加重合させてＸ−（Ａ４−Ｏ）ｄ−Ｈで表されるポリエーテルモノオールとすることにより得ることができる。
【００４５】
また、アルキレンオキサイドとしては、例えば、Ａ１で挙げたアルキレンオキサイドを挙げることができ、中でもエチレンオキサイドが好ましい。Ａ４は付加重合させるアルキレンオキサイドの種類により決定される。（Ａ４−Ｏ）ｄの部分が２種以上のアルキレンオキサイドを付加重合させて得られたものである場合は、アルキレンオキサイドうち１種はエチレンオキサイドが好ましい。また、アルキレンオキサイドが２種以上である場合は、ランダム共重合、ブロック共重合又はランダム／ブロック共重合のいずれでもよい。
【００４６】
ｄは１以上の数を表わし、３〜６００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、２０〜４００が最も好ましい。
一般式（３）において、ｑは０〜１０の数を表わし、０〜５の数が好ましく、０〜３の数が更に好ましく、０〜２の数が最も好ましい。ｑが１０を超える場合は、一般式（３）で表わされる化合物のパーマ剤に対する溶解性又は分散性が低下し、十分な増粘性が発揮できない場合がある。
一般式（１）〜（３）で表わされる化合物のうち、増粘効果が高く好ましいのは、一般式（２）及び（３）で表わされる化合物であり、一般式（３）で表わされる化合物が更に好ましい。」
ｈ「【００６９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。尚、以下の実施例中、部及び％は特に記載が無い限り質量基準である。また、化学式中の「ＥＯ」はオキシエチレン基を表わし、「ＰＯ」はオキシプロピレン基を表わす。
【００７０】
（本発明品１）
温度計、窒素導入管、温度計及び攪拌機を有するガラス反応容器にラウリルアルコールエトキシレート（ＥＯ５０モル）２モルを仕込み、１０ｈＰａ以下になるように減圧し、９０〜１００℃にて３時間脱水し、系の水分量を０．０３％以下にした。次に、８０℃に冷却してヘキサメチレンジイソシアネート１モルを加え、窒素気流下に８０〜９０℃で５時間反応させた後、イソシアネート含量が０％であることを確認し、常温で淡黄色固体の本発明品１を得た。本発明品１は、一般式（１）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
…
【００７４】
（本発明品５）
ポリエチレングリコール（数平均分子量６，０００）１モル、２−エチルヘキサノールエトキシレート（ＥＯ５０モル）２モル及びヘキサメチレンジイソシアネート２モルを用いて、本発明品１と同様の条件で反応させ本発明品５を得た。本発明品５は、一般式（３）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
…
【００７９】
（本発明品１０）
ポリエチレングリコール（数平均分子量３，３００）３モル、２−エチルヘキサノールエトキシレート（ＥＯ５０モル）２モル及びヘキサメチレンジイソシアネート４モルを用いて、本発明品１と同様の条件で反応させ本発明品１０を得た。本発明品１０は、一般式（３）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
…
【００８３】
＜パーマ用第１剤の調整＞
下記の配合にて、実施例１〜１０及び比較例１〜５の各パーマ用第１剤を調製した。また、増粘展着剤を含有しないパーマ用第１剤を比較例６とした。これらの２５℃の粘度を表２に示す。
本発明品１〜１０又は比較品１〜４の増粘展着剤　（表２参照）
チオグリコール酸アンモニウム（有効成分５０％）　１０部
塩酸システイン　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
モノエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　０．５部
炭酸水素アンモニウム　　　　　　　　　　　　　１．１部
ポリオキシエチレン（２０）ヘキサデカノール　　　　３部
ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド　　０．５部
アンモニア水（２５％）　　　　　　　　　　　　　適量＊１
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス＊２
＊１：ｐＨ９．０にするための量
＊２：全体の量が１００部になるための量
【００８４】
　表２
┌─────┬───────┬───────┬───────┐
│　　　　　│　 使用した 　│　　配合量　　│　２０℃粘度　│
│　　　　　│　増粘展着剤　│　（質量部）　│（ｍＰａ・ｓ）│
├───┬─┼───────┼───────┼───────┤
│　　　│…│　　　　　　　　　　………　　　　　　　　　　│
│　　　├─┼───────┼───────┼───────┤
│　　　│５│　本発明品５　│　　１．５　　│　１，８００　│
│実施例├─┼───────┼───────┼───────┤
│　　　│…│　　　　　　　　　　………　　　　　　　　　　│
│　　　├─┼───────┼───────┼───────┤
│　　　│10│　本発明品10　│　　１．５　　│　１，８００　│
├───┼─┼───────┼───────┼───────┤
│　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│比較例│…│　　　　　　　　　　………　　　　　　　　　　│
│　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───┴─┴───────┴───────┴───────┘
【００８５】
＜パーマ用第２剤の調整＞
下記の配合にて、実施例１１〜２０及び比較例６〜１０の各パーマ用第１剤を調整した。また、増粘展着剤を含有しないパーマ用第１剤を比較品１０とした。これらの２５℃の粘度を表３に示す。
本発明品１〜１０又は比較品１〜４の増粘展着剤　（表３参照）
臭素酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　７部
ラウリルジメチルベタイン　　　　　　　　　　　　　１部
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　１部
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス＊３
＊３：全体の量が１００部になるための量
【００８６】
　表３
┌─────┬───────┬───────┬───────┐
│　　　　　│　 使用した 　│　　配合量　　│　２０℃粘度　│
│　　　　　│　増粘展着剤　│　（質量部）　│（ｍＰａ・ｓ）│
├───┬─┼───────┼───────┼───────┤
│　　　│…│　　　　　　　　　　………　　　　　　　　　　│
│　　　├─┼───────┼───────┼───────┤
│　　　│15│　本発明品５　│　　１．２　　│　２，１００　│
│実施例├─┼───────┼───────┼───────┤
│　　　│…│　　　　　　　　　　………　　　　　　　　　　│
│　　　├─┼───────┼───────┼───────┤
│　　　│20│　本発明品10　│　　１．２　　│　１，９００　│
├───┼─┼───────┼───────┼───────┤
│　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│比較例│…│　　　　　　　　　　………　　　　　　　　　　│
│　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───┴─┴───────┴───────┴───────┘　　」
ｉ「【００９３】
＜評価４：保存安定性＞
実施例１１〜１９又は比較例６〜９のパーマ用第２剤２００ｇをフタ付のガラスビンに入れ５０℃の恒温槽で３０日保存した後、２５℃の粘度を測定した。各パーマ用第２剤の調製直後の粘度に対する、３０日保存後の粘度の減少率を求め、以下の基準で保存安定性を評価した。これらの結果を表７に示す。
◎：粘度の減少率が１０％未満であり、保存安定性に優れている。
○：粘度の減少率が１０％以上３０％未満であり、保存安定性にやや優れている。
△：粘度の減少率が３０％以上６０％未満であり、保存安定性にやや劣っている。
×：粘度の減少率が６０以上であり、保存安定性に劣っている。
【００９４】
　表７
┌─────┬───────┐
│　　　　　│　保存安定性　│
├───┬─┼───────┤
│　　　│…│　　………　　│
│　　　├─┼───────┤
│　　　│15│　　　◎　　　│
│実施例├─┼───────┤
│　　　│…│　　………　　│
├───┼─┼───────┤
│　　　│　│　　　　　　　│
│比較例│…│　　………　　│
│　　　│　│　　　　　　　│
└───┴─┴───────┘
【００９５】
【発明の効果】
本発明の効果は、パーマ剤の落下を低減するための優れた増粘性及び付着性を有し、保存安定性にも優れたパーマ剤用増粘展着剤を提供したことにある。また、本発明のパーマ剤用増粘展着剤を含有するパーマ剤は、落下が少なく、優れた付着性を有することにより、毛髪に対して優れたウエーブ付与効果又は縮毛矯正効果を有する。」
（４）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、パーマ剤用増粘展着剤に使用されるポリエーテルウレタン化合物において、
・　末端基Ｘを「モノオールの水酸基から水素原子を除いた残基」とすること（上記（３）ａ、ｂ）；
・　末端基Ｘに隣接する基（（Ｏ−Ａ４）ｄ）は「Ｘ−Ｈで表されるモノオール…にアルキレンオキサイドを付加重合させてＸ−（Ａ４−Ｏ）ｄ−Ｈで表されるポリエーテルモノオールとすることにより得る」ものであり、「アルキレンオキサイドとしては、…中でもエチレンオキサイドが好ましい」こと（上記（３）ｇ）；
・　この「アルキレンオキサイドを付加重合させ」た基と反応した「ジイソシアネートからイソシアネート基を除いた残基」は「脂肪族ジイソシアネート、芳香核ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、フェニルメタンのジイソシアネート等」由来であること（上記（３）ｅ）；
・　この「ジイソシアネート」と反応させてポリエーテルウレタン化合物となるポリエーテルは「ジオールにアルキレンオキサイドを付加重合させて…ポリエーテルジオールとすることにより得る」ものであること（上記（３）ｆ）：
が記載されている。
　そして、実施例（上記（３）ｈ）では、
「本発明品５」として、
・　「ポリエチレングリコール（数平均分子量６，０００）１モル」（「ジイソシアネート」と反応させてポリエーテルウレタン化合物となるポリエーテル）；
・　「２−エチルヘキサノールエトキシレート（ＥＯ５０モル）２モル」（末端基Ｘ及びこれに隣接する基（（Ｏ−Ａ４）ｄ））；
・　「ヘキサメチレンジイソシアネート２モル」（「アルキレンオキサイドを付加重合させ」た基と反応する「ジイソシアネート」）；
を用いて得られた直鎖状の主鎖を有するポリエーテルウレタン化合物が、
「本発明品１０」として、
・　「ポリエチレングリコール（数平均分子量３，３００）３モル」（「ジイソシアネート」と反応させてポリエーテルウレタン化合物となるポリエーテル）；
・　「２−エチルヘキサノールエトキシレート（ＥＯ５０モル）２モル」（末端基Ｘ及びこれに隣接する基（（Ｏ−Ａ４）ｄ））；
・　「ヘキサメチレンジイソシアネート４モル」（「アルキレンオキサイドを付加重合させ」た基と反応する「ジイソシアネート」）；
を用いて得られた直鎖状の主鎖を有するポリエーテルウレタン化合物が、それぞれ記載されている。
　これらの点を踏まえると、刊行物１には以下の刊行物発明が記載されていると認められる。
「直鎖状の主鎖を有するポリエーテルウレタン化合物を含むパーマ剤用増粘展着剤であって、前記ポリエーテルウレタン化合物は、
　２つの末端セクションが２−エチルヘキシル基であり（以下、「αセクション」という。）、
　エチレンオキシド基であって、その数が４０あるいは５０の基であるセクションが、αセクションに直接隣接しており（以下、「βセクション」という。）、
　ヘキサメチレンジイソシアネート由来のセクションが少なくとも一端でβセクションに直接隣接しており（以下、「γセクション」という。）、
　γセクションを両末端に有するセクションが存在し（以下、「δセクション」という。）、
δセクションは３，３００あるいは６，０００の分子量を有するポリエチレンオキシド基である、上記パーマ剤用増粘展着剤。」
（５）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　本願明細書【００９８】の「本発明の化粧用製剤は…、頭髪用化粧品…でありうる。」、【０２８８】の「本発明のさらなる実施形態はポリウレタンＰＵを含むパーマネントヘアシェイピング用製剤である。」、【０２８９】の「高い電解質濃度、酸化的または還元的媒体、および強烈なｐＨ条件がパーマネントヘアシェイピング用製剤の常である。通常の増粘剤は望ましい安定した増粘コンシステンシーをもたらさない。これはポリウレタンＰＵの使用により達成される。」との記載からみて、刊行物発明の「パーマ剤用増粘展着剤」は補正発明の「化粧用製剤」に相当する。
　刊行物発明に係るポリエーテルウレタン化合物のαセクションは、２−エチルヘキシル基であるから８の炭素原子を有する疎水性の分岐アルキル基であり、これは補正発明の「８〜２０の炭素原子を有する疎水性アルキル基」及び「分岐アルキル基」に相当する。
　βセクションは、ポリエチレンオキシド基であるから親水性である。
　γセクションは、脂肪族ジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート由来であるから疎水性である。
　δセクションは、ポリエチレンオキシド基であるから親水性である。
　そして、得られた化合物の分子式からみて「本発明品５」はα−β−γ−δ−γ−β−αであり、３つの親水性セクションを含み、「本発明品１０」はα−β−γ−δ−γ−δ−γ−δ−γ−β−αであり、３つ以上の親水性セクションを含み、少なくとも１つのδセクションがγセクションを分離している。これは、刊行物発明に係るポリエーテルウレタン化合物が親水性セクションと疎水性セクションを交互に含む実質的に直鎖状の主鎖を有すること、疎水性セクション（γ）が２つの親水性セクション（δ）を分離していることを意味する。
　また、βセクションとγセクションの分子量の比において「本発明品５」は１：３．４、「本発明品１０」は１：１．５であり、γセクションの分子量は数平均分子量であるか否か明らかでないが、３，３００あるいは６，０００との数値からみて、数平均分子量が少なくとも１５００ｇ／ｍｏｌであるものと認められる。
　ポリエーテルウレタン化合物はポリウレタンであることはいうまでもない。
　そうすると、補正発明と刊行物発明とは、
「親水性セクションと疎水性セクションを交互に含む実質的に直鎖状の主鎖を有するポリウレタンを含む化粧用製剤であって、前記ポリウレタンでは、
　ａ．２つの末端セクション（Ｔ）が８〜２０の炭素原子を有する疎水性アルキル基であり、２つの末端のうち少なくとも１つが分岐アルキル基であり、
　ｂ．いずれの場合も、エチレンオキシド基である１つの親水性セクション（Ｓ）が各セクションＴに直接隣接しており、
　ｃ．少なくとも１つの疎水性セクション（Ｄ）が少なくとも一端で各セクションＳに直接隣接しており、そして
　ｄ．少なくとも１つの親水性セクション（Ｐ）が存在し、２つ以上のセクションＰが存在する場合は、少なくとも１つの疎水性セクションＤが２つのセクションＰを分離しており、
また、前記ポリウレタンは少なくとも３つの親水性セクションを含み、各親水性セクションＳの分子量と各親水性セクションＰの分子量の比は１：１．４から１：１４０であり、少なくとも２つの疎水性セクションＤは脂肪族ジイソシアネート基であり、そして少なくとも１つの親水性セクションＰは少なくとも１５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリエーテル基である、上記化粧用製剤。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　ポリウレタンについて、補正発明が「水分散性」であるのに対し、刊行物発明は、化粧用製剤（パーマ用剤）としたとき、水分散性であるのか明らかでない点。
＜相違点２＞
　補正発明は「ポリウレタン（ＰＵ）の混合物」、特に明細書【００３２】、【００５２】を参照すると、末端セクションが「異なっていてよい」ものであるのに対し、刊行物発明は、それが示されていない点。
（なお、【００５２】には「ポリウレタンＰＵが混合物…。そのような混合物は、例えば、同じ配列のセクションＴ、Ｓ、Ｄおよび／またはＰを有するが、これらのセクションの少なくとも１つにおいて構造的にそれぞれ異なるポリウレタン類を含む。その一例を挙げると、セクションの組成が異なるものまたはセクションの鎖長が異なるものである。」とも記載されているが、補正発明、刊行物発明とも、その実施例において、反応してウレタン結合を形成する基を両末端に有するジオールとジイソシアネートから、ジイソシアネート過剰条件下でポリウレタンを合成していることに鑑みると、「セクションの組成が異なるものまたはセクションの鎖長が異なるもの」との観点での「混合物」については、相違点とはいえない。）
＜相違点３＞
　補正発明の親水性セクション（Ｓ）に相当するセクションのエチレンオキシド基の数において、補正発明は「２〜３０」であるのに対し、刊行物発明は４０あるいは５０である点。
（６）判断
　上記相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　本願明細書【０２９４】には「本発明の製剤は水溶液またはエマルションの形で…存在することができる。」と記載されており、本願明細書の他の記載を参照しても、特に「水分散性」としたことの格別な技術的意義は見いだせない。そして、刊行物発明のポリウレタンは「水溶性又は水分散性」（上記（３）ａ）であり、「水分散性」を選択でき、そうすることは、当業者が適宜なしうるものと認められる。
　このため、相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得たことといえる。
ｂ　相違点２について
　本願実施例である化粧用製剤Ｐ．１．１〜Ｐ．１．５やＰ．２．１〜Ｐ．２．５の塩濃度の関数としての粘度（表３、表４）に鑑みると、末端セクションに直鎖アルキル基と分岐アルキル基が存在する「Ｐ．１．１、Ｐ．１．２、Ｐ．２．１、Ｐ．２．２」、分岐アルキル基のみが存在する「Ｐ．１．３、Ｐ．１．４、Ｐ．２．３、Ｐ．２．４」、直鎖アルキル基のみが存在する「Ｐ．１．５、Ｐ．２．５」に関し、「塩を添加した場合、製剤Ｐ．１．３およびＰ．１．４は次第に上昇しかつ非常に安定した粘度を示す。Ｐ．１．１、Ｐ．１．２およびＰ．１．５は、中程度の塩の添加の場合でさえ、まだ良好な増粘効果を示す。」（【０３６４】）、「塩を添加した場合、製剤Ｐ．２．５は安定した粘度を示し、時には次第に上昇する粘度さえも示す。これはＰ．２．３およびＰ．２．４についてより一層顕著であり、これらは塩を最大１０重量％まで添加した場合にも動的粘度の大きな増加を示す。Ｐ．２．１およびＰ．２．２は、中程度の塩の添加の場合でさえ、まだ良好な増粘効果を有する。」（【０３６６】）と、末端セクションに直鎖アルキル基のみが存在する場合や分岐アルキル基のみが存在する場合でも、直鎖アルキル基と分岐アルキル基が存在する場合と遜色ないか、むしろ分岐アルキル基のみが存在する場合が良好であることが認識されている。このため、補正発明が末端セクションの異なる物の「混合物」を選択したことの格別な技術的意義は見いだせない。
　ところで、刊行物発明のポリウレタンは、「本発明品５」及び「本発明品１０」の分子式（上記（３）ｈ）をみるに、両末端セクションとも、分岐アルキル基と認められる。そして、一般式（３）（上記（３）ａ）からみて、両末端セクションは同じものであるかのように見受けられる。
　しかし、刊行物１には、「増粘性が良好であることからより好ましく」選択されるものとして「飽和直鎖１級アルコール、飽和直鎖２級アルコール及び飽和分枝アルコール」が挙げられている（上記（３）ｂ）。この点からみて、刊行物発明のポリウレタンの末端セクションにおいて、分枝アルコール由来の分岐アルキル基のみならず、直鎖アルコール由来の基を導入してみることは当業者が適宜なしうるものと認められる。
　このため、相違点２に係る事項は、当業者が容易に想到し得たことといえる。
ｃ　相違点３について
　補正発明の親水性セクション（Ｓ）に相当する、刊行物発明のβセクションに関し、（Ａ４−Ｏ）ｄのｄは「１以上の数を表わし、３〜６００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、２０〜４００が最も好ましい。」（上記（３）ｇ）と記載されている。実施例では４０あるいは５０のエチレンオキシド基の数が示されているものの、これを補正発明の「２〜３０」程度としてみることは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、補正発明は、親水性セクション（Ｓ）のエチレンオキシド基の数において「２〜３０」という値としているものの、この範囲を選択することの格別な技術的意義は見いだせない。
　このため、相違点３に係る事項は、当業者が容易に想到し得たことといえる。
ｄ　これらの相違点を組み込んだ補正発明の効果について
　本願明細書【００１８】には「本発明の目的は、化粧用製剤のレオロジー特性が、ポリ電解質の低および高濃度、ｐＨまたは温度の変動で数週間にわたって実質的に変化しない、粘度を高めた化粧用製剤を提供することである。化粧用製剤、特にエマルションおよび分散液は、それらの化学的・物理的性質に関して安定でなければならない。」と記載されている。補正発明、刊行物発明それぞれの実施例における初期の粘度は、それぞれの配合成分が一致しないため単純に比較することはできないが、刊行物発明における粘度の保存安定性は、「＜評価４：保存安定性＞」（【００９３】−【００９４】、上記（３）ｉ）から明らかなとおり、３０日保存後でも優れたもの、すなわち、刊行物発明は、補正発明でいう「レオロジー特性」が「数週間にわたって実質的に変化しない」ものとなっている。この点からみても、刊行物発明は補正発明と同様の粘度の保存安定性を有するものと認められる。
　なお、審判請求の理由において、意見書と同一の追加実験例が示されているが、これは末端セクションが分岐のものと非分岐のものを対比したに過ぎず、上記（６）ｂで検討したとおり、両者の効果の違いにおいて格別のものは見いだせない。また、審判請求の理由では、原査定において示唆している、「エチレンオキシド基の重合度が異なるものと比較した実験データを示すこと」が何らなされていないどころか、エチレンオキシド基の重合度が異なる場合においてどのような効果の違いが現れるのか、何ら示されていない。
　このため、補正発明の効果において、刊行物発明と比較して、格別優位なものは見いだせない。
（７）小括
　以上のとおり、補正発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定に違反しているものと認められるので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記第２で結論したとおり平成２７年４月１６日付け手続補正書による補正は却下されたので、本願に係る発明は平成２６年６月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１０にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「親水性セクションと疎水性セクションを交互に含む実質的に直鎖状の主鎖を有する水分散性ポリウレタン（ＰＵ）を含む化粧用製剤であって、前記ポリウレタンでは、
　ａ．２つの末端セクション（Ｔ）が８〜２０の炭素原子を有する疎水性アルキル基であり、２つの末端のうち少なくとも１つが分岐アルキル基であり、
　ｂ．いずれの場合も、エチレンオキシド基であってその数が２〜３０の基である１つの親水性セクション（Ｓ）が各セクションＴに直接隣接しており、
　ｃ．少なくとも１つの疎水性セクション（Ｄ）が少なくとも一端で各セクションＳに直接隣接しており、そして
　ｄ．少なくとも１つの親水性セクション（Ｐ）が存在し、２つ以上のセクションＰが存在する場合は、少なくとも１つの疎水性セクションＤが２つのセクションＰを分離しており、
また、前記ポリウレタンは少なくとも３つの親水性セクションを含み、各親水性セクションＳの分子量と各親水性セクションＰの分子量の比は１：１．４から１：１４０であり、少なくとも２つの疎水性セクションＤは脂肪族ジイソシアネート基であり、そして少なくとも１つの親水性セクションＰは少なくとも１５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリエーテル基である、
上記化粧用製剤。」
２　引用刊行物およびその記載事項
　上記第２　３（２）で示したとおり、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願（優先日）前に頒布された刊行物には、次の刊行物１が含まれる。
刊行物１：特開２００４−１６１７１０号公報（原査定の引用文献３）
　そして、刊行物１には、上記第２　３（３）で示したとおりの事項が記載されている。
３　進歩性の判断
　本願発明１は、上記第２で検討した補正発明における化粧用製剤に含まれる「水分散性ポリウレタン（ＰＵ）の混合物」を「水分散性ポリウレタン（ＰＵ）」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２　３に記載したとおり、刊行物１に記載された刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、他の請求項について検討するまでもなく上記理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。