(57)【要約】      （修正有）【課題】可変容量式スクロール型圧縮機において、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制する。【解決手段】固定スクロールの固定基板部に、固定スクロールと旋回スクロールとを係合して形成する一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂのうち、一方の圧縮室Ｖｂのみと吸入室２２ｅとを連通させるバイパスポート２２ｇを形成する。これにより、可変容量動作時には、一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂにおける一方の圧縮室Ｖｂ内の冷媒のみがバイパスポート２２ｇを介して吸入室２２ｅに流れる。そして、他方の圧縮室Ｖａでは、吸入室２２ｅから供給された冷媒が吸入室２２ｅに流れることなく圧縮される。従って、可変容量動作時において、圧縮過程における流体の圧縮が緩やかとなり、圧縮室からの冷媒漏れを抑制することができるので、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の第１基板部（２２ａ）および前記第１基板部（２２ａ）に突設された渦巻状の固定歯部（２２ｂ）を有する固定スクロール（２２）と、
平板状の第２基板部（２１ａ）および前記第２基板部（２１ａ）に突設された旋回歯部（２１ｂ）を有し、前記旋回歯部（２１ｂ）を前記固定歯部（２２ｂ）に係合させて一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）を形成する旋回スクロール（２２）と、
前記旋回スクロール（２２）の最外周側に形成され、前記一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）に流体を供給する吸入室（２２ｅ）と、
前記第１基板部（２２ａ）の中央側に形成され、前記一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）にて圧縮された前記流体を吐出する流体吐出部（２２ｆ）と、を備え、
前記第１基板部（２２ａ）には、前記一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）のうち一方の圧縮室（Ｖｂ）のみと前記吸入室（２２ｅ）とを連通するバイパスポート（２２ｇ）が設けられていることを特徴とする可変容量式スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記バイパスポート（２２ｇ）を開閉する開閉手段（２７、２９）を備え、
前記開閉手段（２７、２９）にて前記バイパスポート（２２ｇ）の開閉することで吐出容量を変化させることを特徴とする請求項１に記載の可変容量式スクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記バイパスポート（２２ｇ）は、前記旋回歯部（２１ｂ）における前記第１基板部（２２ａ）と当接する部位によって、前記一方の圧縮室（Ｖａ）と前記吸入室（２２ｅ）との連通が遮断可能な大きさに形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の可変容量式スクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記バイパスポート（２２ｇ）は、前記旋回歯部（２１ｂ）における外側の巻き終り端部（２１ｄ）から内側の巻き始め端部（２１ｅ）に向かって３６０°以内の角度範囲に存する部位と前記第１基板部（２２ａ）とが当接する位置に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の可変容量式スクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記一方の圧縮室（Ｖａ）と前記他方の圧縮室（Ｖｂ）との間の連通を遮断可能に構成されたシール手段（２２ｋ）を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の可変容量式スクロール型圧縮機。
【請求項６】
平板状の第１基板部（２２ａ）、および前記第１基板部（２２ａ）に突設され、渦巻状の第１固定歯（２２１ａ）と前記第１固定歯（２２１ａ）を渦巻き中心に半回転させた際の形状を有する渦巻き状の第２固定歯（２２１ｂ）とを渦中心部で結合して構成された固定歯部（２２ｂ）を有する固定スクロール（２２）と、
平板状の第２基板部（２１ａ）、および前記第２基板部（２１ａ）に突設され、渦巻状の第１旋回歯（２１１ａ）と前記第１旋回歯（２１１ａ）を渦巻き中心に半回転させた際の形状を有する渦巻き状の第２旋回歯（２１１ｂ）とから構成された旋回歯部（２１ｂ）を有し、前記第１旋回歯（２１１ａ）を前記第１固定歯（２２１ａ）の内周および前記第２固定歯（２２１ｂ）の外周に係合させて前記第１旋回歯（２１１ａ）の内周側および外周側それぞれに第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）を形成すると共に、前記第２旋回歯（２１１ｂ）を前記第１固定歯（２２１ａ）の外周および前記第２固定歯（２２１ｂ）の内周に係合させて前記第２旋回歯（２１１ｂ）の内周側および外周側それぞれに前記第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）から独立した第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）を形成する旋回スクロール（２１）と、
前記旋回スクロール（２１）の最外周側に形成され、前記第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）および前記第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）それぞれに流体を供給する吸入室（２２ｅ）と、
前記第１基板部（２２ａ）の中央側に形成され、前記第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）にて圧縮された流体を吐出する第１流体吐出部（２２３ａ）と、
前記第１基板部（２２ａ）の中央側に形成され、前記第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）にて圧縮された流体を吐出する第２流体吐出部（２２３ｂ）と、を備え、
前記第１基板部（２２ａ）には、前記第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）および前記第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）のうち一方のみと前記吸入室（２２ｅ）とを連通するバイパスポートが設けられていることを特徴とする可変容量式スクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量式のスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定スクロールと旋回スクロールとを係合させて、両者の間に生ずる一対の密閉空間（圧縮室）で冷媒の圧縮を行うスクロール型圧縮機が知れられている。スクロール型圧縮機は、旋回スクロールを固定スクロールに対して複数回（例えば、２回）公転させることで、吸入した吸入冷媒を圧縮するものであり、往復式圧縮機等に比べて、冷媒の圧縮が緩やかで圧縮室における冷媒漏れが少ないといった特徴を有する。
【０００３】
このスクロール型圧縮機には、固定スクロールにバイパス孔を設け、冷媒を圧縮する圧縮過程において、各スクロールの係合によって形成される一対の圧縮室内の冷媒を、バイパス孔を介して吸入室に戻すことにより、冷媒の吐出容量を変化させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
なお、一対の圧縮室は、各スクロールの渦巻き中心を挟んで形成され、その容積が同等となる一対の密閉空間である。換言すれば、一対の圧縮室は、一方が固定スクロールの内側と旋回スクロールの外側とで区画形成され、他方が固定スクロールの外側と旋回スクロールの内側とで区画形成される一対の密閉空間である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許２９０１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の如く、各スクロールとの間に形成される一対の圧縮室内の冷媒それぞれを、バイパス孔を介して吸入室に戻す構成とすると、冷媒を圧縮する圧縮過程を短縮することとなり、実質的に各スクロールの巻き数を減少させることになってしまう。例えば、最大容量動作時（１００％容量時）に旋回スクロールを２回公転させて吸入冷媒を圧縮する圧縮機では、可変容量動作時に、吸入冷媒を圧縮する際に旋回スクロールを１回公転させて吸入冷媒を圧縮して吐出するので、圧縮過程を短縮することとなる。
【０００７】
このような可変容量式スクロール型圧縮機では、可変容量動作時に冷媒の圧縮が緩やかとならず、圧縮室における冷媒漏れが生じ易くなるので、可変容量動作時の圧縮効率低下を招く虞がある。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、可変容量式スクロール型圧縮機において、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、平板状の第１基板部（２２ａ）および第１基板部（２２ａ）に突設された渦巻状の固定歯部（２２ｂ）を有する固定スクロール（２２）と、平板状の第２基板部（２１ａ）および第２基板部（２１ａ）に突設された旋回歯部（２１ｂ）を有し、旋回歯部（２１ｂ）を固定歯部（２２ｂ）に係合させて一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）を形成する旋回スクロール（２２）と、旋回スクロール（２２）の最外周側に形成され、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）に流体を供給する吸入室（２２ｅ）と、第１基板部（２２ａ）の中央側に形成され、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）にて圧縮された前記流体を吐出する流体吐出部（２２ｆ）と、を備え、第１基板部（２２ａ）には、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）のうち一方の圧縮室（Ｖｂ）のみと吸入室（２２ｅ）とを連通するバイパスポート（２２ｇ）が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
このように、第１基板部（２２ａ）に、一方の圧縮室（Ｖｂ）のみに吸入室（２２ｅ）と連通するバイパスポート（２２ｇ）を形成する構成としているので、可変容量動作時には、一対の圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）における一方の圧縮室（Ｖｂ）内の流体のみがバイパスポート（２２ｇ）を介して吸入室（２２ｅ）に流れる。そして、他方の圧縮室（Ｖａ）では、吸入室（２２ｅ）から供給された流体が吸入室（２２ｅ）に流れることなく圧縮される。つまり、可変容量動作時に、他方の圧縮室（Ｖａ）では、流体を圧縮する圧縮過程を短縮することなく、最大容量動作時（１００％容量時）と同様の作動で流体が圧縮されることとなる。
【００１１】
従って、本発明の可変容量式スクロール型圧縮機では、可変容量動作時において、圧縮過程における流体の圧縮が緩やかとなり、圧縮室（Ｖ）からの冷媒漏れを抑制することができるので、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制することが可能となる。
【００１２】
具体的には、請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の可変容量式スクロール型圧縮機において、バイパスポート（２２ｇ）を開閉する開閉手段（２７、２９）を備え、開閉手段（２７、２９）にてバイパスポート（２２ｇ）を開閉することで吐出容量を変化させること、すなわち、最大容量動作と可変容量動作とを実現することが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明のように、請求項１または２に記載の可変容量式スクロール型圧縮機において、バイパスポート（２２ｇ）を、旋回歯部（２１ｂ）における第１基板部（２２ａ）と当接する部位によって、一方の圧縮室（Ｖａ）と吸入室（２２ｅ）との連通を遮断されるような大きさとすることができる。
【００１４】
ところで、バイパスポート（２２ｇ）を、流体吐出部（２２ｆ）に近い位置、すなわち旋回歯部（２１ｂ）の内側の巻き始め端部（２１ｅ）に近い位置に形成すると、バイパスポート（２２ｇ）が圧縮行程の終期段階で開放されることとなり、他方の圧縮室（Ｖｂ）内の冷媒が圧縮される虞がある。
【００１５】
そこで、請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の可変容量式スクロール型圧縮機において、バイパスポート（２２ｇ）は、旋回歯部（２１ｂ）における外側の巻き終り端部（２１ｄ）から内側の巻き始め端部（２１ｅ）に向かって３６０°以内の角度範囲に存する部位と第１基板部（２２ａ）とが当接する位置に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、バイパスポート（２２ｇ）を、旋回歯部（２１ｂ）の巻き終り端部（２１ｄ）から巻き始め端部（２１ｅ）に向かって３６０°以内の角度範囲に存する部位と第１基板部（２２ａ）とが当接する位置に形成することで、圧縮行程の初期段階でバイパスポート（２２ｇ）を開放することができるので、他方の圧縮室（Ｖｂ）内の流体が圧縮されてしまうことを抑制することができる。
【００１７】
ここで、可変容量動作時において、一方の圧縮室（Ｖａ）と他方の圧縮室（Ｖｂ）とが連通すると、圧縮室（Ｖ）の容積増大による膨張行程が生じ、旋回スクロール（２１）に旋回方向と逆向きのトルクが作用する虞がある。
【００１８】
そこで、請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の可変容量式スクロール型圧縮機において、一方の圧縮室（Ｖａ）と他方の圧縮室（Ｖｂ）との間の連通を遮断可能に構成されたシール手段（２２ｋ）を備えることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、可変容量動作時において、一方の圧縮室（Ｖａ）と他方の圧縮室（Ｖｂ）との連通を遮断することが可能となるので、膨張行程の発生を防止することができ、旋回スクロール（２１）に旋回方向と逆向きのトルクが作用すること防止することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明では、平板状の第１基板部（２２ａ）、および第１基板部（２２ａ）に突設され、渦巻状の第１固定歯（２２１ａ）と第１固定歯（２２１ａ）を渦巻き中心に半回転させた際の形状を有する渦巻き状の第２固定歯（２２１ｂ）とを渦中心部で結合して構成された固定歯部（２２ｂ）を有する固定スクロール（２２）と、平板状の第２基板部（２１ａ）、および第２基板部（２１ａ）に突設され、渦巻状の第１旋回歯（２１１ａ）と第１旋回歯（２１１ａ）を渦巻き中心に半回転させた際の形状を有する渦巻き状の第２旋回歯（２１１ｂ）とから構成された旋回歯部（２１ｂ）を有し、第１旋回歯（２１１ａ）を第１固定歯（２２１ａ）の内周および第２固定歯（２２１ｂ）の外周に係合させて第１旋回歯（２１１ａ）の内周側および外周側それぞれに第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）を形成すると共に、第２旋回歯（２１１ｂ）を第１固定歯（２２１ａ）の外周および第２固定歯（２２１ｂ）の内周に係合させて第２旋回歯（２１１ｂ）の内周側および外周側それぞれに第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）から独立した第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）を形成する旋回スクロール（２１）と、旋回スクロール（２１）の最外周側に形成され、第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）および第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）それぞれに流体を供給する吸入室（２２ｅ）と、第１基板部（２２ａ）の中央側に形成され、第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）にて圧縮された流体を吐出する第１流体吐出部（２２３ａ）と、第１基板部（２２ａ）の中央側に形成され、第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）にて圧縮された流体を吐出する第２流体吐出部（２２３ｂ）とを備え、第１基板部（２２ａ）には、第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）および第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）のうち一方のみと吸入室（２２ｅ）とを連通するバイパスポートが設けられていることを特徴とする。
【００２１】
このように、第１基板部（２２ａ）に、第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）および第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）の一方のみに吸入室（２２ｅ）と連通するバイパスポートを形成する構成としているので、可変容量動作時には、第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）および第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）の一方の圧縮室内の流体のみがバイパスポート（２２ｇ）を介して吸入室（２２ｅ）に流れ、他方の圧縮室では、吸入室（２２ｅ）から供給された流体が吸入室（２２ｅ）に流れることなく圧縮される。つまり、可変容量動作時に、他方の圧縮室では、流体を圧縮する圧縮過程を短縮することなく、最大容量動作時（１００％容量時）と同様の作動で流体が圧縮されることとなる。
【００２２】
従って、本発明の可変容量式スクロール型圧縮機では、可変容量動作時において、圧縮過程における流体の圧縮が緩やかとなり、圧縮室（Ｖ）からの冷媒漏れを抑制することができるので、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制することが可能となる。
【００２３】
なお、本発明では、第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）と第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）とは、互いに独立した密閉空間を構成しており、第１の圧縮室（Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅ）と第２の圧縮室（Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈ）とが連通せず、可変容量動作時に膨張行程が生じない構成となっている。
【００２４】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の軸方向断面図である。
【図２】第１実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の径方向断面図である。
【図３】第１実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の作動を説明する説明図である。
【図４】圧縮室内の圧力と旋回スクロールの回転角度との関係を説明する説明図である。
【図５】第２実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の径方向断面図である。
【図６】第２実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の作動を説明する説明図である。
【図７】第３実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の径方向断面図である。
【図８】他の実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の径方向断面図である。
【図９】他の実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の径方向断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る可変容量式スクロール型圧縮機の径方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２７】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について図１〜図３に基づいて説明する。本実施形態の可変容量式スクロール型圧縮機１０（以下、単に圧縮機１０と略称する。）は、車両に搭載される車両用空調装置（図示略）の冷媒圧縮機として用いられるものである。この車両用空調装置は、圧縮機→放熱器→膨張弁→蒸発器→圧縮機の順で冷媒を循環させる周知の蒸気圧縮式冷凍機（冷凍サイクル）であり、蒸発器において冷媒が蒸発する際に車室内送風空気から吸熱することで、車室内送風空気を冷却するものである。なお、冷媒としては、通常のフロン系冷媒の他、ＨＣ系、二酸化炭素等を採用することができる。
【００２８】
圧縮機１０は、上記の冷凍サイクルにおいて冷媒を吸入・圧縮して吐出する機能を担うものである。なお、圧縮機１０は、図示しないＶベルト、プーリ、電磁クラッチ等の動力伝達手段を介して車両走行用エンジン（以下、単にエンジンという。）により駆動される。
【００２９】
圧縮機１０の詳細については、図１、図２により説明する。図１は本実施形態の圧縮機１０の軸方向断面図であり、図２は本実施形態の圧縮機１０の径方向断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。
【００３０】
図１に示すように、圧縮機１０は、アルミニウム合金製のフロントハウジング１１およびリアハウジング１２を備えている。
【００３１】
フロントハウジング１１内には、軸受１３を介してシャフト１４が回転可能に支持されている。このシャフト１４は、図示しない電磁クラッチを介してエンジンの回転駆動力を受け、回転中心軸αを中心に回転する。なお、シャフト１４の回転速度は、エンジンの回転数に応じて変動する。
【００３２】
シャフト１４は、リアハウジング１２側における軸受１３に対向する部位で大径部１４ａとなっている。シャフト１４の大径部１４ａは、リアハウジング１２側の端面に、リアハウジング１２側に突出するクランクシャフト１５が圧入等の締結手段にて連結されている。
【００３３】
クランクシャフト１５は、シャフト１４の大径部１４ａにおけるシャフト１４の回転中心軸αに対して中心軸βが偏心した位置に連結されている。クランクシャフト１５の外周には、軸受１５ａおよびブッシュ１５ｂを介して旋回スクロール２１が回転可能に連結されている。
【００３４】
さらに、クランクシャフト１５は、回転中心軸αを挟んで対向する位置にバランスウエイト１５ｃを有しており、バランスウエイト１５ｃによって、クランクシャフト１５に作用する偏心力を相殺、すなわち、偏心に伴う回転アンバランスを調整している。
【００３５】
旋回スクロール２１は、平板状の旋回基板部（第２基板部）２１ａ、渦巻き状の旋回歯部２１ｂおよびクランクシャフト１５との連結部２１ｃを有して構成される。旋回基板部２１ａは回転中心軸αに対して垂直に配置され、旋回基板部２１ａのリアハウジング１２側端面から回転中心軸αに平行に突き出すように旋回歯部２１ｂが配置される。この旋回歯部２１ｂは、後述する固定スクロール２２の固定歯部２２ｂに接触して噛み合わされるように配置される。なお、本実施形態の旋回歯部２１ｂの巻き数は、２巻きの歯部を用いている。
【００３６】
旋回基板部２１ａのシャフト１４側端面の中央部には、クランクシャフト１５との連結部２１ｃが形成されている。なお、クランクシャフト１５は、軸受１５ａおよびブッシュ１５ｂを介して旋回基板部２１ａの連結部２１ｃに回転自在に係合されている。
【００３７】
旋回基板部２１ａのシャフト１４側端面には、旋回スクロール２１の自転を防止するための自転防止ピン２３が圧入されている。そして、フロントハウジング１１の旋回基板部２１ａに対向する部位には、自転防止ピン２３に隣接する位置に自転防止ピン２４が圧入されている。各自転防止ピン２３、２４は、円環上のリング部材２５により拘束されている。このリング部材２５、各自転防止ピン２３、２４によって、旋回スクロール２１の自転が防止される。つまり、リング部材２５、各自転防止ピン２３、２４により、旋回スクロール２１の自転防止機構が形成されている。
【００３８】
従って、シャフト１４に連結されたクランクシャフト１５の回転は、クランクシャフト１５に係合された旋回スクロール２１の公転運動として伝達され、旋回スクロール２１は自転を伴わない公転を行うこととなる。換言すれば、シャフト１４が回転すると、旋回スクロール２１は回転中心軸αの周囲を旋回回転するようになっている。
【００３９】
固定スクロール２２は、平板状の固定基板部（第１基板部）２２ａ、渦巻き状の固定歯部２２ｂおよびフロントハウジング１１との結合部となる外周部２２ｃを有して構成される。固定基板部２２ａは回転中心軸αに直交するように配置され、固定基板部２２ａのフロントハウジング１１側端面から回転中心軸αに平行に突き出すように固定歯部２２ｂが配置される。
【００４０】
前述の如く、この固定歯部２２ｂには、旋回歯部２１ｂが接触して噛み合わされるように配置されており、旋回歯部２１ｂと固定歯部２２ｂとの間に冷媒が圧縮される一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂが形成される。以下、一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂを圧縮室Ｖともいう。
【００４１】
この一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂは、後述する冷媒吐出ポート２２ｆを挟んで形成され、その容積（体積）が同等となる一対の密閉空間である。両スクロール２１、２２によって構成された一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂは、その容積が、旋回スクロール２１の旋回に応じて縮小して、冷媒が圧縮される。なお、本実施形態では、固定歯部２２ｂの内周側と旋回歯部２１ｂの外周側とで区画形成される密閉空間を第１圧縮室Ｖａとし、固定歯部２２ｂの外周側と旋回歯部２１ｂの内周側とで区画形成される密閉空間を第２圧縮室Ｖｂとする（図２参照）。
【００４２】
固定スクロール２２の外周部２２ｃおよびフロントハウジング１１は、図示しないシール材を介してネジ止めされており、結合部から冷媒が漏れないように結合されている。さらに、外周部２２ｃには蒸発器下流側の冷媒を圧縮室Ｖの最外周部へ冷媒を吸入させる冷媒吸入口２２ｄ（図２参照）および吸入室２２ｅが設けられている。
【００４３】
また、固定基板部２２ａの中央側には、固定歯部２２ｂの巻き始め端部２２ｉに隣接する位置に、圧縮室Ｖの最内周部から冷媒を吐出させる冷媒吐出ポート（流体吐出部）２２ｆが設けられている（図２参照）。この冷媒吐出ポート２２ｆは、圧縮室Ｖの最内周部とリアハウジング１２内部の吐出室１２ａとを連通させる冷媒通路を構成している。そして、冷媒吐出ポート２２ｆの吐出室１２ａ側には、吐出室１２ａから圧縮室Ｖに流体が逆流することを防止するリード弁状の吐出弁１２ｂが配置されている。なお、吐出弁１２ｂは、吐出弁１２ｂの最大開度を規制する弁止板（弁押え）１２ｃと共に、ボルト１２ｄにより固定基板部２２ａに配設されている。
【００４４】
リアハウジング１２は、内部に吐出室１２ａを形成するとともに、吐出弁１２ｂや弁止板１２ｃ等を配置する空間を形成している。さらに、リアハウジング１２には、吐出室１２ａ内部の冷媒を放熱器上流側へ吐出する冷媒吐出口（図示略）が設けられている。
【００４５】
また、リアハウジング１２は、固定基板部２２ａの固定歯部２２ｂ側と反対側の端面に、図示しないシール材を介してネジ止め等で結合されており、結合部から冷媒が漏れないようになっている。なお、本実施形態の旋回スクロール２１、および固定スクロール２２はアルミニウム合金製である。
【００４６】
ここで、本実施形態の固定基板部２２ａには、圧縮行程中の第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅとをバイパス通路（図示略）を介して連通させる長孔形状のバイパスポート（バイパス孔）２２ｇが形成されている。バイパスポート２２ｇは、固定基板部２２ａにおける固定歯部２２ｂの外周側に隣接する位置に、固定歯部２２ｂの外周面に沿うように開口している（図２参照）。なお、第１圧縮室Ｖａは、上述のように、固定歯部２２ｂの内周側と旋回歯部２１ｂの外周側とで形成される密閉空間としているので、固定歯部２２ｂの外周側に形成されたバイパスポート２２ｇによって、第１圧縮室Ｖａと吸入室２２ｅとは連通しない。
【００４７】
また、バイパスポート２２ｇは、旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位によって、第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅの連通を遮断可能な大きさに形成されている。つまり、旋回スクロール２１が旋回する毎に、旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位によって、バイパスポート２２ｇが閉鎖されるようになっている。具体的には、バイパスポート２２ｇにおける短径の幅寸法Ｘが旋回歯部２１ｂの厚さ方向の幅寸法Ｙよりも小さくなる幅寸法としている。
【００４８】
ここで、バイパスポート２２ｇを、冷媒吐出ポート２２ｆに近い位置、すなわち旋回歯部２１ｂの内側の巻き始め端部２１ｅに近い位置に形成すると、バイパスポート２２ｇが圧縮行程の終期段階で開放され、圧縮行程の終期段階となるまで、第２圧縮室Ｖｂにて冷媒が圧縮されてしまう虞がある。
【００４９】
そこで、バイパスポート２２ｇは、旋回歯部２１ｂにおける外側の巻き終り端部２１ｄから内側の巻き始め端部２１ｅに向かって３６０°以内の角度範囲（θａ≦３６０°）に存する部位と固定基板部２２ａとが当接する位置に形成している。
【００５０】
具体的に本実施形態では、最外周側に形成された第２圧縮室Ｖｂの容積が減少し始める際（吸入行程完了時）に、旋回歯部２１ｂの巻き終り端部２１ｄから巻き始め端部２１ｅに向かって３６０°の角度（θａ＝３６０°）に存する部位（旋回歯部２１ｂにおける固定歯部２２ｂに接触する部位）と固定基板部２２ａとが当接する位置に形成している。
【００５１】
これにより、バイパスポート２２ｇが圧縮行程の初期段階で開放されるので、第２圧縮室Ｖｂにて冷媒が圧縮されることを抑制することが可能となる。
【００５２】
また、固定基板部２２ａの内部には、回転中心軸αに直行する方向に直線状に延びるシリンダボア（円柱状の穴）２２ｈが形成されている。このシリンダボア２２ｈ内には、バイパスポート２２ｇを開閉するスプール弁体２７が摺動可能に配設されている。
【００５３】
このスプール弁体２７には、シリンダボア２２ｈの内径寸法と同等の外径寸法を有してバイパスポート２２ｇを開閉する第１弁部２７ａ、およびシリンダボア２２ｈの内径寸法よりも小さい外径寸法を有してバイパスポート２２ｇから流出する冷媒の通路を構成する第１ロッド部２７ｃが形成されている。なお、第１ロッド部２７ｃは、バイパスポート２２ｇが開放された際に、バイパスポート２２ｇから流出する冷媒をバイパス通路（図示略）に導く冷媒通路を構成している。
【００５４】
そして、スプール弁体２７の摺動方向（図１における紙面上下方向）一端側（図１における紙面上方側）には、スプール弁体２７の摺動方向他端側（図１における紙面下方側）に向けてスプール弁体２７を押圧する弾性力を発揮するコイルスプリング（弾性手段）２８が配設されている。なお、スプール弁体２７の摺動方向一端側には、コイルスプリング２８の弾性力に加えて、バイパス通路（図示略）を介して、吸入室２２ｅにおける吸入圧力Ｐｓが作用している。
【００５５】
一方、スプール弁体２７の摺動方向他端側には、吐出室１２ａにおける吐出圧力Ｐｄを減圧調整し、減圧調整した制御圧Ｐｃをスプール弁体２７の摺動方向他端側に作用させる圧力調整手段２９が設けられている。なお、吐出室１２ａは、スプール弁体２７の摺動方向他端側における制御圧Ｐｃが作用する空間（制御圧室３０）と固定絞り３１を介して連通している。
【００５６】
この圧力調整手段２９は、吸入室２２ｅと制御圧室３０とを連通させる制御通路２９ａと、制御通路２９ａを開閉する電磁弁２９ｂとから構成されている。なお、本実施形態の電磁弁２９ｂは、非通電時開（ノーマルオープン）型の電磁弁を採用している。
【００５７】
この電磁弁２９ｂが開かれた場合には、制御通路２９ａが開放され、吐出室１２ａから固定絞り３１にて減圧された冷媒が制御圧室３０を介して吸入室２２ｅ側に流れる。なお、吐出室１２ａ内の冷媒は、固定絞り３１にて充分に減圧された状態で制御圧室３０に流れるので、電磁弁２９ｂを開いたときには、吐出室１２ａよりも吸入室２２ｅ側からの圧力の方が、制御圧室３０の圧力に大きく影響を及ぼすこととなる。このため、電磁弁２９ｂを開いたときには、制御圧室３０の圧力（制御圧）Ｐｃが吸入圧Ｐｓに近い圧力にまで低下する。
【００５８】
なお、電磁弁２９ｂが閉じられた場合には、制御通路２９ａが閉鎖され、吐出室１２ａから固定絞り３１にて減圧された冷媒が制御圧室３０に流れて、制御圧室３０の圧力（制御圧）Ｐｃが吐出圧Ｐｄまで上昇する。
【００５９】
次に、上記の構成において圧縮機１０の作動について説明する。
【００６０】
圧縮機１０のシャフト１４に対して、Ｖベルト、プーリ、電磁クラッチ等の動力伝達手段を介して車両走行用エンジンの動力が伝達されると、シャフト１４が回転し、当該シャフト１４の回転に応じて、クランクシャフト１５に連結された旋回スクロール２１が回転中心軸αの周囲を旋回運動する。このとき、自転防止機構（自転防止ピン２３、２４、リング部材２５）の作用によって旋回スクロール２１はクランクシャフト１５の中心軸β周りに自転することなく回転中心軸αの周囲を公転することとなる。
【００６１】
この公転によって、旋回歯部２１ｂと固定歯部２２ｂとの間に形成される圧縮室Ｖが外周側から内周側へ体積を縮小しながら移動する。これにより、吸入室２２ｅから圧縮室Ｖの最外周部に吸入された冷媒が、外周側から内周側に移動しながら圧縮されて高圧となり、圧縮室Ｖの最内周部から冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【００６２】
その結果、本実施形態の圧縮機１０は、車両用空調装置の冷媒圧縮機として機能して、冷媒吸入口２２ｄより蒸発器下流側の冷媒を吸入して、冷媒吐出口（図示略）から放熱器上流側へ冷媒を吐出することができる。
【００６３】
ここで、圧縮機１０の最大容量動作時（１００％容量時）の作動を説明すると、図２に示すように、最大容量動作時には、電磁弁２９ｂへの通電を遮断することにより、制御通路２９ａが開放される。このとき、制御圧Ｐｃは吸入圧Ｐｓとなるので、スプール弁体２７の摺動方向一端側にコイルスプリング２８の弾性力によって、第１弁部２７ａがバイパスポート２２ｇを閉鎖する位置（図１の第１弁部２７ａの位置）に摺動変位する。
【００６４】
これにより、バイパスポート２２ｇが閉鎖された状態、すなわち、圧縮機１０の吐出容量が最大容量となった状態で、吸入室２２ｅから圧縮室Ｖの最外周部に吸入された冷媒が、一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂそれぞれで圧縮されて、冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【００６５】
次に、圧縮機１０の可変容量動作時の作動について図３に基づいて説明する。ここで、図３は、圧縮機１０の可変容量動作時の作動を説明する説明図である。図３の（ａ）は、第２圧縮室Ｖｂにおける吸入行程完了時の状態であって、回転角度θ＝０°（θ＝３６０°）を示し、（ｂ）は、回転角度θ＝９０°（θ＝４５０°）の状態、（ｃ）は回転角度θ＝１８０°（θ＝５４０°）の状態、（ｄ）は回転角度θ＝２７０°（６３０°）の状態を示している。なお、図３では、第２圧縮室Ｖｂにおける吸入行程完了時の回転角度を０°とする（図３（ａ）参照）。
【００６６】
圧縮機１０の可変容量動作時には、電磁弁２９ｂへ通電することにより、制御通路２９ａが閉鎖される。このとき、コイルスプリング２８を押し縮めるように、スプール弁体２７の摺動方向他端側に吐出圧Ｐｄが作用して、第１弁部２７ａがスプール弁体２７の摺動方向一端側（図１における紙面上方側）に摺動変位して、バイパスポート２２ｇが開放される。
【００６７】
これにより、バイパスポート２２ｇが開放された状態、すなわち、第１圧縮室Ｖａにて冷媒を圧縮し、第２圧縮室Ｖｂにて冷媒の圧縮を行わない可変容量状態となり、吸入室２２ｅから圧縮室Ｖの最外周部に吸入された冷媒が、第１圧縮室Ｖａのみで圧縮されて、冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【００６８】
なお、本実施形態では、スプール弁体２７および圧力調整手段２９にてバイパスポート２２ｇを開閉する構成であり、スプール弁体２７および圧力調整手段２９が本発明の開閉手段を構成している。
【００６９】
ここで、一対の圧縮室（第１圧縮室Ｖａおよび第２圧縮室Ｖｂ）とバイパスポート２２ｇとの関係に注目して本実施形態の可変容量動作時の作動を説明すると、第１圧縮室Ｖａは、バイパスポート２２ｇと連通しない構成であるため、第１圧縮室Ｖａにおける吐出容量は、最大容量動作時と同様となる。
【００７０】
具体的には、第１圧縮室Ｖａでは、図３（ｃ）中のＶａ１で示す容積となった際に、冷媒の吸入行程を完了する（回転角度θ＝１８０°）。その後、図３（ｄ）中のＶａ２→図３（ａ）中のＶａ３→図３（ｂ）中のＶａ４→図３（ｃ）中のＶａ５→図３（ｄ）中のＶａ６へと容積を縮小しながら移行する。
【００７１】
そして、図３（ａ）中のＶａ７で示す容積へと移行した際に、第１圧縮室Ｖａと冷媒吐出ポート２２ｆが連通し、第１圧縮室Ｖａにて圧縮された冷媒が、冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【００７２】
一方、第２圧縮室Ｖｂでは、図３（ａ）中のＶｂ１で示す容積で冷媒の吸入行程を完了する（回転角度θ＝０°）。この状態では、バイパスポート２２ｇが旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位にて閉鎖されるので、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒はバイパスポート２２ｇ側に流れることはない。
【００７３】
その後、図３（ｂ）中のＶｂ２で示す容量（回転角度θ＝９０°での容量）へと移行する際に、バイパスポート２２ｇが開口して、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒が、バイパスポート２２ｇを介して吸入室２２ｅへと流れる。つまり、第２圧縮室Ｖｂでは、冷媒の圧縮ができない状態となる。
【００７４】
そして、第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅとが連通した状態のまま、図３（ｃ）中のＶｂ３（回転角度θ＝１８０°での容量）→図３（ｄ）中のＶｂ４（回転角度θ＝２７０°での容量）へと容積を縮小しながら移行する。つまり、図３（ａ）に示す状態（第２圧縮室Ｖｂの吸入行程が完了した状態）以降、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒は、バイパスポート２２ｇを介して吸入室２２ｅへと流れ、第２圧縮室Ｖｂでは冷媒の圧縮を行わないこととなる。
【００７５】
そして、図３（ａ）中のＶｂ４→図３（ｂ）中のＶｂ５で示す容積へと移行する際に、第２圧縮室Ｖｂ、第１圧縮室Ｖａ、および冷媒吐出ポート２２ｆが連通し、容積が小さくなり吐出圧に達すると、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒が冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【００７６】
以上説明した本実施形態によれば、固定スクロール２２の固定基板部２２ａに、第２圧縮室Ｖｂのみに吸入室２２ｅに連津するバイパスポート２２ｇを形成する構成としているので、可変容量動作時において、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒のみをバイパスポート２２ｇを介して吸入室２２ｅに戻すと共に、第１圧縮室Ｖａにて、冷媒を圧縮することができる。つまり、可変容量動作時には、第１圧縮室Ｖａのみで冷媒を圧縮する構成としているので、冷媒の圧縮過程を短縮することなく、最大容量動作時と同様の圧縮過程で冷媒を圧縮することができる。
【００７７】
従って、本実施形態の圧縮機１０では、可変容量動作時において、圧縮過程における冷媒の圧縮が緩やかとなり、圧縮室Ｖからの冷媒漏れを抑制することができるので、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、バイパスポート２２ｇを、固定基板部２２ａにおける固定歯部２２ｂに隣接する位置であって、旋回歯部２１ｂにおける外側の巻き終り端部２１ｄから内側の巻き始め端部２１ｅに向かって略３６０°の角度に存する部位と固定基板部２２ａとが当接する位置に形成している。
【００７９】
これにより、バイパスポート２２ｇが圧縮行程の初期段階で開放されるので、第２圧縮室Ｖｂにて冷媒が圧縮されることを抑制することが可能となる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４〜図６に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様または均等な部分について同一の符号を付し、その説明を省略する。ここで、図４は、可変容量動作時の圧縮機１０の圧縮室Ｖ内の圧力Ｐと旋回スクロール２１（シャフト１４）の回転角度θとの関係を説明する説明図である。図４の（ａ）が可変容量動作時の圧縮室Ｖ内の圧力Ｐと旋回スクロール２１の回転角度θの理論Ｐ−θ線図を示し、（ｂ）が第１実施形態における第１圧縮室Ｖａ内の圧力Ｐと旋回スクロール２１の位相θのＰ−θ線図を示している。なお、図４における回転角度θは、第１圧縮室Ｖａの吸入行程完了時の回転角度を基準（θ＝０°）としている。
【００８１】
図４（ａ）の理論Ｐ−θ線図に示すように、可変容量式スクロール型圧縮機では、理論上、回転角度θが大きくなるにつれて、圧縮室の容積Ｖが減少し、所定の圧縮カーブに沿って圧縮室内の圧力Ｐが上昇する（ＰＶκ＝一定）。
【００８２】
しかし、図４（ｂ）のＰ−θ線図に示すように、第１実施形態の圧縮機１０では、可変容量動作時において、圧縮室Ｖ内の冷媒を吐出する際に、冷媒を圧縮する第１圧縮室Ｖａと冷媒を圧縮しない第２圧縮室Ｖｂとが連通（合流）してしまう。このため、旋回スクロール２１の回転角度が大きくなっているにも関わらず、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとが連通するタイミングで膨張行程が生ずる（第１圧縮室Ｖａ内の圧力が低下する）。この膨張行程では、旋回スクロール２１に対して回転方向と逆向きの力（トルク）が作用するので、自転防止機構（自転防止ピン２３、２４およびリング部材２５）の信頼性悪化を招いたり、騒音や振動の発生を招いたりする可能性がある。
【００８３】
そこで、本実施形態では、可変容量動作時において、圧縮室Ｖ内の冷媒を吐出する際に、冷媒を圧縮する第１圧縮室Ｖａと冷媒を圧縮しない第２圧縮室Ｖｂとの連通（合流）を防止可能な圧縮機１０を提供する。
【００８４】
本実施形態の圧縮機１０について図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係る圧縮機１０の径方向断面図である。
【００８５】
図５に示すように、本実施形態の圧縮機１０は、固定スクロール２２の巻き始め端部２２ｉにおける旋回スクロール２１の巻き始め端部２１ｅの内周部位に対向する部位に、中心側に向かって直線状に延びるベーン溝部２２ｊが形成されている。このベーン溝部２２ｊ内には、圧縮室Ｖ内の冷媒を吐出する際の第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとの連通を遮断するための細長状のベーン２２ｋが摺動可能に配設されている。なお、ベーン２２ｋは、図５の矢印で示す方向、すなわち、旋回スクロール２１の内周面に近づく方向および遠ざかる方向に摺動可能にベーン溝部２２ｊ内に配設されている。
【００８６】
また、固定基板部２２ａには、吐出圧力Ｐｄを減圧調整した圧力を、ベーン２２ｋの摺動方向一端側（ベーン２２ｋにおける旋回スクロール２１の内周面に対向する先端部の反対側）に作用させる背圧調整手段（図示略）が設けられている。なお、吐出室１２ａは、吐出室１２ａとベーン溝部２２ｊとベーン２２ｋとで区画される密閉空間（背圧室）と固定絞り（図示略）を介して連通している。
【００８７】
この背圧調整手段は、圧力調整手段２９と同様の構成であって、吸入室２２ｅと背圧室とを連通させる連通路（図示略）と、当該連通路を開閉する電磁弁（図示略）とから構成されている。なお、背圧調整手段の電磁弁は、非通電時開（ノーマルオープン）型の電磁弁を採用している。
【００８８】
そして、背圧調整手段の電磁弁が閉じられた場合には、吐出室１２ａから固定絞りにて減圧された冷媒が背圧室に流れ、背圧室の圧力（背圧）が吐出圧Ｐｄに近い圧力にまで上昇する。この場合には、ベーン２２ｋの先端部が旋回スクロール２１の内周面と接触するように、ベーン２２ｋの摺動方向一端側に吐出圧Ｐｄが作用して、ベーン２２ｋが、旋回スクロール２１の巻き始め端部２１ｅの内周部位に当接する。つまり、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとの連通が遮断される。この際、第２圧縮室Ｖｂは、吐出室１２ａとの連通も遮断される。
【００８９】
一方、背圧調整手段の電磁弁が開かれた場合には、吐出室１２ａから固定絞りにて減圧された冷媒が背圧室を介して吸入室２２ｅ側に流れ、背圧室の圧力（背圧）が吸入圧Ｐｓに近い圧力にまで低下する。この場合には、圧縮室Ｖ内の圧力（吐出圧Ｐｄに近い圧力）が、ベーン２２ｋの先端側に作用して、ベーン２２ｋが、摺動方向一端側に摺動変位して旋回スクロール２１の巻き始め端部２１ｅの内周部位に当接した状態が解除される。つまり、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとが連通可能な状態となる。
【００９０】
なお、本実施形態では、ベーン溝部２２ｊ、ベーン２２ｋ、および背圧調整手段にて、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとの間の連通を遮断可能に構成しており、ベーン溝部２２ｊ、ベーン２２ｋ、および背圧調整手段が本発明のシール手段を構成している。
【００９１】
ここで、上述のように、背圧調整手段の電磁弁を閉じて、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとの連通を遮断する場合には、第２圧縮室Ｖｂと吐出室１２ａとの連通が遮断される。このため、本実施形態の固定基板部２２ａには、固定歯部２２ｂの巻き始め端部２２ｉの外周に、第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅとを冷媒戻し通路（図示略）を介して連通させる冷媒戻し孔２２ｌが形成されている。
【００９２】
この冷媒戻し孔２２ｌは、固定基板部２２ａにおける固定歯部２２ｂの巻き始め端部２２ｉの外周側に隣接する位置に開口している。そして、冷媒戻し孔２２ｌは、第２圧縮室Ｖｂにて圧縮行程が完了した際に、旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位によって、第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅの連通を遮断可能な大きさに形成されている。つまり、第２圧縮室Ｖｂにて圧縮行程が完了する毎に、旋回歯部２１ｂにおける固定基板部２２ａと当接する部位によって、冷媒戻し孔２２ｌが閉鎖されるようになっている。
【００９３】
これにより、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとの連通を遮断する場合であっても、第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅとが連通するので、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒を吸入室２２ｅに戻すことができる。なお、冷媒戻し孔２２ｌは、バイパスポート２２ｇと同様に第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒を吸入室２２ｅに流す冷媒通路を構成している。
【００９４】
また、本実施形態では、固定基板部２２ａ内に形成されたシリンダボア２２ｈを冷媒戻し孔２２ｌが形成された位置まで延長し、シリンダボア２２ｈ内を摺動するスプール弁体２７にて、バイパスポート２２ｇに加えて冷媒戻し孔２２ｌを開閉するようにしている。
【００９５】
具体的には、本実施形態のスプール弁２７は、第１弁部２７ａと第１ロッド部２７ｃに加えて、冷媒戻し孔２２ｌを開閉する第２弁部２７ｂ、および第１弁部２７ａと第２弁部２７ｂとを連結する第２ロッド部２７ｄが形成されている。この第２弁部２７ｂは、第１弁部２７ａにてバイパスポート２２ｇを閉鎖する際に、冷媒戻し孔２２ｌを閉鎖し、第１弁部２７ａにてバイパスポート２２ｇを開放する際に、冷媒戻し孔２２ｌを開放するように構成されている。なお、第２ロッド部２７ｄは、シリンダボア２２ｈの内径寸法よりも小さい外径寸法を有し、冷媒戻し孔２２ｌが開放された際に、冷媒戻し孔２２ｌから流出する冷媒を冷媒戻し通路（図示略）に導く冷媒通路を構成している。
【００９６】
これにより、圧力調整手段２９の電磁弁２９ｂへの通電を遮断すると、第１弁部２７ａにてバイパスポート２２ｇが閉鎖されると共に、第２弁部２７ｂにて冷媒戻し孔２２ｌが閉鎖される。一方、圧力調整手段２９の電磁弁２９ｂへ通電すると、第１弁部２７ａにてバイパスポート２２ｇが開放されると共に、第２弁部２７ｂにて冷媒戻し孔２２ｌが開放される。
【００９７】
次に、本実施形態の圧縮機１０の作動について説明する。
【００９８】
まず、圧縮機１０の最大容量（１００％）運転時の作動を説明すると、図５に示すように、最大容量動作時には、圧力調整手段の電磁弁２９ｂへの通電を遮断することにより、制御通路２９ａが開放され、第１弁部２７ａにてバイパスポート２２ｇが閉鎖と共に、第２弁部２７ｂにて冷媒戻し孔２２ｌが閉鎖される。
【００９９】
さらに、背圧調整手段の電磁弁（図示略）への通電を遮断することにより、連通路（図示略）が開放され、ベーン２２ｋを摺動方向一端側に摺動変位して、第２圧縮室Ｖｂと第１圧縮室Ｖａとを連通可能な状態となる（図６のベーン２２ｋの位置参照）。
【０１００】
これにより、バイパスポート２２ｇおよび冷媒戻し孔２２ｌが閉鎖された状態、すなわち、圧縮機１０の吐出容量が最大容量となった状態で、吸入室２２ｅから圧縮室Ｖの最外周部に吸入された冷媒が、一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂそれぞれで圧縮されて、冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【０１０１】
一方、圧縮機１０の可変容量動作時の作動について図６に基づいて説明する。ここで、図６は、圧縮機１０の可変容量動作時の作動を説明する説明図である。図６の（ａ）は、第２圧縮室Ｖｂにおける吸入行程完了時の状態であって、回転角度θ＝０°（θ＝３６０°）を示し、（ｂ）は、回転角度θ＝９０°（θ＝４５０°）の状態、（ｃ）は回転角度θ＝１８０°（θ＝５４０°）の状態、（ｄ）は回転角度θ＝２７０°（６３０°）の状態を示している。なお、図６では、第２圧縮室Ｖｂにおける吸入行程完了時の回転角度を０°とする。
【０１０２】
まず、圧縮機１０の可変容量動作時には、圧力調整手段の電磁弁２９ｂへ通電することにより、制御通路２９ａが閉鎖され、バイパスポート２２ｇおよび冷媒戻し孔２２ｌが開放される。
【０１０３】
さらに、背圧調整手段の電磁弁（図示略）へ通電することにより、連通路（図示略）が開放され、ベーン２２ｋの先端部が、旋回スクロール２１の巻き始め端部２１ｅの内周部位に当接して、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとの連通が遮断される（図６のベーン２２ｋの位置参照）。
【０１０４】
これにより、バイパスポート２２ｇおよび冷媒戻し孔２２ｌが開放されて、第１圧縮室Ｖｂにて冷媒を圧縮し、第２圧縮室Ｖｂにて冷媒の圧縮を行わない可変容量状態となり、吸入室２２ｅから圧縮室Ｖの最外周部に吸入された冷媒が、第１圧縮室Ｖａのみで圧縮されて、冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。なお、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒は、バイパスポート２２ｇおよび冷媒戻し孔２２ｌを介して吸入室２２ｅへと流れる。
【０１０５】
加えて、可変容量動作時には、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとの連通が遮断されるので、圧縮行程において、第１圧縮室Ｖａ内の圧力が低下する膨張行程の発生を防止することができる。
【０１０６】
ここで、一対の圧縮室（第１圧縮室Ｖａおよび第２圧縮室Ｖｂ）とバイパスポート２２ｇおよび冷媒戻し孔２２ｌとの関係に注目して本実施形態の可変容量動作時の作動を説明すると、第１圧縮室Ｖａは、バイパスポート２２ｇおよび冷媒戻し孔２２ｌと連通しない構成であるため、第１圧縮室Ｖａにおける吐出容量は、最大容量動作時と変化しない。
【０１０７】
具体的には、第１圧縮室Ｖａでは、図６（ｃ）中のＶａ１で示す容量となった際に、冷媒の吸入行程を完了する（回転角度θ＝１８０°）。その後、図６（ｄ）中のＶａ２→図６（ａ）中のＶａ３→図６（ｂ）中のＶａ４→図６（ｃ）中のＶａ５へと容積を縮小しながら移行する。
【０１０８】
そして、図６（ｄ）中のＶａ６で示す容量および図６（ａ）中のＶａ７で示す容量へと移行すると、第１圧縮室Ｖａと冷媒吐出ポート２２ｆが連通し、第１圧縮室Ｖａにて圧縮された冷媒が、冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。なお、ベーン２２ｋによって、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂと連通が遮断されているため、第１圧縮室Ｖａの圧力が低下する膨張行程が生じることなく、第１圧縮室Ｖａにて圧縮された冷媒が、冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【０１０９】
一方、第２圧縮室Ｖｂでは、図６（ａ）中のＶｂ１で示す容量で冷媒の吸入行程を完了する（回転角度θ＝０°）。その後、図６（ｂ）中のＶｂ２で示す容量（回転角度θ＝９０°での容量）へと移行する際に、バイパスポート２２ｇが開口し、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒がバイパスポート２２ｇを介して吸入室２２ｅへと流れる。
【０１１０】
そして、第２圧縮室Ｖｂと吸入室２２ｅとが連通した状態のまま、図６（ｃ）中のＶｂ３（回転角度θ＝１８０°での容量）→図６（ｄ）中のＶｂ４（回転角度θ＝２７０°での容量）へと容積を縮小しながら移行する。なお、図６（ｃ）中のＶｂ３に示す容積から図６（ｄ）中のＶｂ４に示す容積へと移行する際に、冷媒戻し孔２２ｌが開口し、バイパスポート２２ｇおよび冷媒戻し孔２２ｌそれぞれから第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒が吸入室２２ｅへと流れる。
【０１１１】
そして、図６（ａ）中のＶｂ５（回転角度θ＝３６０°）→図６（ｂ）中のＶｂ６（回転角度θ＝４５０°）へと移行すると、冷媒戻し孔２２ｌを介して、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒が吸入室２２ｅへと戻される。この際、ベーン２２ｋによって、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂと連通が遮断されているため、第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒は、第１圧縮室Ｖａに流入することなく、吸入室２２ｅへと流れる。なお、図６（ｂ）では、Ｖｂ６を網掛け領域で示している。
【０１１２】
以上説明した本実施形態によれば、第２圧縮室Ｖｂのみに吸入室２２ｅに連津するバイパスポート２２ｇおよび冷媒戻し孔２２ｌを形成し、第１圧縮室Ｖａのみで冷媒を圧縮する構成としているので、冷媒の圧縮過程を短縮することなく、最大容量動作時と同様の圧縮過程で冷媒を圧縮することができる。
【０１１３】
従って、本実施形態の圧縮機１０では、第１実施形態の構成と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１４】
さらに、本実施形態では、可変容量動作時には、第１圧縮室Ｖａと第２圧縮室Ｖｂとの連通を遮断する構成としているので、圧縮行程において、第１圧縮室Ｖａ内の圧力が低下する膨張行程の発生を防止することができる。
【０１１５】
従って、本実施形態の構成では、膨張行程によって生ずる自転防止機構（自転防止ピン２３、２４およびリング部材２５）の信頼性悪化、および騒音や振動の発生を防止することが可能となる。
【０１１６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図７に基づいて説明する。ここで、図７は、本実施形態に係る圧縮機１０の径方向断面図である。なお、説明の便宜上、図７では、固定歯部２２ｂおよび旋回歯部２１ｂそれぞれを網掛けで表示している。
【０１１７】
上述の第１、第２実施形態では、可変容量動作時において、固定スクロール２２の固定歯部２２ｂと旋回スクロール２１の旋回歯部２１ｂとが噛み合わせた際に形成される一対の圧縮室Ｖａ、Ｖｂのうち一方の圧縮室Ｖａのみで冷媒を圧縮する構成としている。
【０１１８】
これに対して、本実施形態では、圧縮機１０を独立した２組の圧縮室Ｖを有する構成とし、可変容量動作時において、２組の圧縮室Ｖうち一方のみで冷媒を圧縮する構成としている点が第１、第２実施形態と異なっている。本実施形態では、上記第１、第２実施形態と異なる部分について説明し、同様または均等な部分についての説明を省略する。
【０１１９】
図７に示すように、本実施形態の固定スクロール２２は、固定基板部２２ａに突設された渦巻状の第１固定歯２２１ａおよび第２固定歯２２１ｂを渦中心部（互いの巻き始め端部）にて結合して構成された固定歯部２２ｂを有している。この固定歯部２２ｂでは、第２固定歯２２１ｂを、第１固定歯２２１ａを渦巻き中心に半回転（略１８０°回転）させた形状としている。
【０１２０】
また、本実施形態の旋回スクロール２１は、旋回基板部２１ａに突設された渦巻き状の第１旋回歯２１１ａおよび第２旋回歯２１１ｂといった二枚の旋回歯で構成された旋回歯部２１ｂを有している。この旋回歯部２１ｂでは、第２旋回歯２１１ｂを、第１旋回歯２１１ａを渦巻き中心に半回転（略１８０°回転）させた形状としている。
【０１２１】
また、第１旋回歯２１１ａは、第１固定歯２２１ａの内周と第２固定歯２２１ｂの外周とで形成される空間に配置され、第２旋回歯２１１ｂは、第１固定歯２２１ａの外周と第２固定歯２２１ｂの内周とで形成される空間に配置されている。
【０１２２】
具体的には、第１旋回歯２１１ａは、その外周が第１固定歯２２１ａの内周に接触して噛み合わされると共に、その内周が第２固定歯２２１ｂの外周に接触して噛み合わされるように配置されている。そして、第１旋回歯２１１ａの外周側と第１固定歯２２１ａの内周側との間、および第１旋回歯２１１ａの内周側と第２固定歯２２１ｂの外周側との間に、冷媒を圧縮する第１の圧縮室Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅが形成される。
【０１２３】
また、第２旋回歯２１１ｂは、その内周が第１固定歯２２１ａの外周に接触して噛み合わされると共に、その外周が第２固定歯２２１ｂの内周に接触して噛み合わされるように配置されている。そして、第２旋回歯２１１ｂの内周側と第１固定歯２２１ａの外周側との間、および第２旋回歯２１１ｂの外周側と第２固定歯２２１ｂの内周側との間に、冷媒を圧縮する第２の圧縮室Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈが形成される。
【０１２４】
第１の圧縮室Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅおよび第２の圧縮室Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈは、固定歯部２２ｂにて仕切られており、互いに独立した密閉空間を構成している。
【０１２５】
また、本実施形態の固定基板部２２ａには、第１固定歯２２１ａと第２固定歯２２１ｂとの結合部２２２に隣接する位置に、吐出室１２ａに連通する一対の冷媒吐出ポート（一対の流体吐出部）２２３ａ、２２３ｂが形成されている。
【０１２６】
一対の冷媒吐出ポート２２３ａのうち、一方の冷媒吐出ポート（第１流体吐出部）２２３ａは、第１旋回歯２１１ａの内側の巻き始め端部に対向する位置に形成され、第１の圧縮室Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅと吐出室１２ａとを連通する冷媒通路を構成する。また、他方の冷媒吐出ポート（第２流体吐出部）２２３ｂは、第２旋回歯２１１ｂの内側の巻き始め端部に対向する位置に形成され、第２の圧縮室Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈと吐出室１２ａとを連通する冷媒通路を構成している。なお、本実施形態の吸入室２２ｅは、各歯部２１ｂ、２２ｂの最外周側と固定スクロール２２の外周部２２ｃとで区画される空間で構成されている。
【０１２７】
さらに、本実施形態の固定スクロール２２の固定基板部２２ａには、第１の圧縮室Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅおよび第２の圧縮室Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈのうち、一方の圧縮室のみと吸入室２２ｅとを連通させるバイパスポート（図示略）が形成されている。
【０１２８】
このバイパスポートは、第１実施形態および第２実施形態にて説明した開閉手段（スプール弁体２７および圧力調整手段２９）にて開閉可能に構成されている。なお、バイパスポートは、バイパスポートが開放された状態で、２組の圧縮室（第１の圧縮室および第２の圧縮室）Ｖのうち、一方の圧縮室にて冷媒が圧縮されないように、固定基板部２２ａに少なくとも１つ形成されている。
【０１２９】
本実施形態の圧縮機１０の作動は、最大容量動作時（１００％容量時）には、バイパスポートを閉鎖する。これにより、圧縮機１０の吐出容量が最大容量となった状態で、吸入室２２ｅから圧縮室Ｖの最外周部に吸入された冷媒が、第１の圧縮室Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅおよび第２の圧縮室Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈそれぞれで圧縮されて、冷媒吐出ポート２２ｆを介して吐出室１２ａに吐出される。
【０１３０】
一方、圧縮機１０の可変容量動作時には、バイパスポート２２ｇを開放する。これにより、第１の圧縮室Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅおよび第２の圧縮室Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈの一方の圧縮室にて冷媒を圧縮し、他方の圧縮室にて冷媒の圧縮を行わない可変容量状態となる。
【０１３１】
このように、本実施形態の圧縮機１０では、第１の圧縮室Ｖｃ、Ｖｄ、Ｖｅおよび第２の圧縮室Ｖｆ、Ｖｇ、Ｖｈといった、互いに独立した密閉空間を有する構成となっている。
【０１３２】
そして、２組の圧縮室（第１の圧縮室および第２の圧縮室）Ｖのうち、一方の圧縮室内のみと吸入室２２ｅとを連通するバイパスポートを形成する構成としている。このため、圧縮機１０の可変容量動作時には、一方の圧縮室内の冷媒のみがバイパスポートを介して吸入室２２ｅに流れ、他方の圧縮室では、吸入室２２ｅから吸入した冷媒を吸入室２２ｅに流れることなく圧縮される。つまり、可変容量動作時には、他方の圧縮室では、冷媒を圧縮する圧縮過程を短縮することなく、最大容量動作時と同様の作動で冷媒が圧縮されることとなる。
【０１３３】
このため、本実施形態の圧縮機１０では、可変容量動作時において、圧縮過程における流体の圧縮が緩やかとなり、圧縮室Ｖからの冷媒漏れを抑制することができるので、可変容量動作時の圧縮効率低下を抑制することが可能となる。
【０１３４】
さらに、本実施形態では、互いに独立した圧縮室Ｖを有する構成としているので、第２実施形態の構成と同様に、膨張行程によって生ずる自転防止機構（自転防止ピン２３、２４およびリング部材２５）の信頼性悪化、および騒音や振動の発生を防止することが可能となる。
【０１３５】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【０１３６】
（１）上述の実施形態では、バイパスポート２２ｇを、固定基板部２２ａにおける旋回歯部２１ｂの巻き終り端部２１ｄから巻き始め端部２１ｅに向かって３６０°の角度（θａ＝３６０°）に存する部位と固定基板部２２ａとが当接する位置に形成しているが、これに限定されるものではない。バイパスポート２２ｇの形成位置は、固定基板部２２ａにおける固定歯部２２ｂの外周側に隣接する位置であって、固定基板部２２ａにおける旋回歯部２１ｂの巻き終り端部２１ｄから巻き始め端部２１ｅに向かって３６０°の角度範囲内に存する部位と固定基板部２２ａとが当接する位置であればよい。
【０１３７】
例えば、第１実施形態の圧縮機１０において、バイパスポート２２ｇを、図８に示すように、旋回歯部２１ｂの巻き終り端部２１ｄから巻き始め端部２１ｅに向かって３１５°の角度（θａ＝３１５°）に存する部位と固定基板部２２ａとが当接する位置、図９に示すように、旋回歯部２１ｂの巻き終り端部２１ｄから巻き始め端部２１ｅに向かって２７０°の角度（θａ＝２７０°）に存する部位と固定基板部２２ａとが当接する位置、図１０に示すように、旋回歯部２１ｂの巻き終り端部２１ｄから巻き始め端部２１ｅに向かって２２５°の角度（θａ＝２２５°）に存する部位と固定基板部２２ａとが当接する位置等に形成してもよい。
【０１３８】
（２）上述の実施形態では、バイパスポート２２ｇを長孔形状としているが、これに限定されず、丸孔形状としてもよい。また、複数の丸孔を組み合わせてバイパスポート２２ｇを形成してもよい。
【０１３９】
（３）上述の実施形態では、スプール弁体２７および圧力調整手段２９にてバイパスポート２２ｇや冷媒戻し孔２２ｌを開閉する構成としているが、バイパスポートおよび冷媒戻し孔２２ｌを開閉可能な開閉手段であれば、他の形態を採用してもよい。
【０１４０】
（４）上述の第２実施形態では、ベーン２２ｋおよび背圧調整手段にて、第１圧縮室Ｖａおよび第２圧縮室Ｖｂの連通を遮断可能なシール手段を構成したが、第１圧縮室Ｖａおよび第２圧縮室Ｖｂの連通を遮断可能な構成であれば、他の形態を採用してもよい。
【０１４１】
（５）上述の実施形態では、自転防止機構を自転防止ピン２３、２４およびリング部材２５によって構成しているが、自転防止機構の構成はこれに限定されない。例えば、いわゆるオルダムリング式、ボールカップリング式等を採用してもよい。
【０１４２】
（６）本発明の可変容量式スクロール型圧縮機の適用は、車両用空調装置の冷媒圧縮機に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであれば、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４３】
１０      圧縮機（可変容量式スクロール型圧縮機）
２１      旋回スクロール
２１ａ    旋回基板部（第２基板部）
２１ｂ    旋回歯部
２１１ａ  第１旋回歯
２１１ｂ  第２旋回歯
２２      固定スクロール
２２ａ    固定基板部（第１基板部）
２２ｂ    固定歯部
２２ｅ    吸入室
２２ｆ    冷媒吐出ポート（流体吐出部）
２２ｇ    バイパスポート
２２ｋ    ベーン（シール手段）
２２１ａ  第１固定歯
２２１ｂ  第２固定歯
２７      スプール弁体（開閉手段）
２９      圧力調整手段（開閉手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011185238.tif 000009
【図８】
2011185238.tif 000010
【図９】
2011185238.tif 000011
【図１０】
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