【事件の表示】
　特願２０１３−５０４３７２「照明機能を持つ布地製品及びその製造のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日国際公開、ＷＯ２０１１／１２８８２５、平成２５年　６月２０日国内公表、特表２０１３−５２５８３５、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月１１日（パリ条約に基づく優先権主張２０１０年４月１６日、欧州）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月９日付けで拒絶査定（謄本送達日同年同月１８日）がなされ、これに対して平成２８年４月１４日に審判請求書が提出され、同年１１月１４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１４」という。）は、平成２９年２月２１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであって、以下のとおりのものである。
　　【請求項１】
　布地の第１の側に第１の布地被覆を持つ布地を有する被覆布地構造体と、基板表面を持つ基板及び前記基板表面に含まれる光源を有する照明ユニットとを有し、前記照明ユニットは、第１の布地被覆を通って光を供給するために前記被覆布地構造体内に設けられ、前記基板表面は、導電コネクタ部分が電源に電気的に接続されるとき、前記光源に電力を供給する前記導電コネクタ部分を更に有する、照明機能を持つ布地製品。
　　【請求項２】
　前記被覆布地構造体は、前記光源から離れる前記光源の光の少なくとも一部をガイドする光ガイドを更に有する、請求項１に記載の布地製品。
　　【請求項３】
　前記照明ユニットは複数の導電コネクタを有する、請求項１又は２に記載の布地製品。
　　【請求項４】
　布地の第２の側に充填材を有する第２の布地被覆を持ち、第１の布地被覆は、第１の布地被覆の総量に対して、第２の布地被覆の総量に対する充填物より少ない充填物を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の布地製品。
　　【請求項５】
　２００℃より低く５０℃より高い温度で溶解するはんだで前記基板が前記布地に付着されている、請求項１乃至４の何れか一項に記載の布地製品。
　　【請求項６】
　前記照明ユニットは複数の光源を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の布地製品。
　　【請求項７】
　複数の照明ユニットを有し、２つ以上の照明ユニットが、前記被覆布地構造体内に設けられた導電ワイヤにより電気的に接続されている、請求項１乃至６の何れか一項に記載の布地製品。
　　【請求項８】
　前記布地製品が１つの照明ユニットに対し複数の導電ワイヤを有する、請求項７に記載の布地製品。
　　【請求項９】
　トレーラー布地、家具カバー、帆、防水布、カーテン、建築的アウトドア布地、建築的インドア布地及びテント布地を有する被覆織物のグループから選択される布地製品であって、請求項１乃至８の何れか一項に記載の布地製品。
　　【請求項１０】
　布地の第１の側に第１の布地被覆を持つ布地を有する被覆布地構造体と、基板表面を持つ基板及び前記基板表面に含まれる光源を有する照明ユニットとを有し、前記照明ユニットは、第１の布地被覆を通って光を供給するために前記被覆布地構造体内に設けられ、前記基板表面は、少なくとも一部が第１の被覆によりカバーされていない導電コネクタ部分を更に有し、前記導電コネクタ部分は、電源に電気的に接続されるとき、前記光源へ電力を供給する、照明機能を持つ布地製品。
　　【請求項１１】
　前記導電コネクタと物理的且つ電気的に接続され、前記光源へ電力を給電するための電源を更に有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の布地製品。
　　【請求項１２】
　請求項１乃至１０の何れか一項に記載の布地製品を製造するための方法であって、基板表面を持つ基板と前記基板表面に含まれる光源とを有する照明ユニットを布地に付与するステップと、前記照明ユニットが第１の布地被覆を通って光を供給するために第１の被覆プロセスで前記照明ユニットを持つ前記布地を第１の布地被覆で被覆するステップとを有し、前記基板表面は、導電コネクタ部分が電源に電気的に接続されるとき、前記光源に電力を供給する前記導電コネクタ部分を更に有する、方法。
　　【請求項１３】
　２００℃より低く５０℃より高い温度で溶解するはんだで前記布地上に前記照明ユニットを配するステップと、第１の布地被覆で前記布地及び前記照明ユニットを被覆するステップとを有し、前記はんだ及び第１の被覆プロセス条件が、第１の被覆プロセスの間で前記はんだを融解するために選択される、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　布地製品及び電源を供給するステップと、前記電源と前記導電コネクタ部分とを電気的に接続するステップと、電力を前記光源へ供給するステップとを有する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明機能を持つ前記布地製品を照明させるための方法。
第３　原査定の理由の概要
　請求項１に係る発明は、特表２００５−５２４７８３号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明、及び特開２００３−２２３１２１号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項２、３、６ないし１０、１２、１５に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び特開２００４−４４０２９号公報（以下「引用文献３」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により、本願は特許を受けることができない。
第４　原査定の理由の判断
１　刊行物の記載事項
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、以下の記載がある。
　「【００１３】
　図１は、本発明の実施形態を含む織物１００の例の概略平面図であり、図２は、図１の織物に関する電子回路機能の例を含む糸１５０の概略平面図である。織物１００は、絶縁糸１１０及び
導電糸１２０を縦糸に含み、且つ
機能糸１５０を横糸に含む平織りの織物
【００１４】
　図２の
機能糸１５０は、
電子絶縁基板１５２上に複数の導電体１５４，１５６，１５８及び電子装置１６０を含む。
電子装置１６０は、
発光ダイオード（ＬＥＤ）１６０である。基板１５２は、
細長いストリップである。
導電体１５４は基板１５２の長さにほぼ延在して、全てのＬＥＤ１６０への共通接続部を基板１５２上にもたらし、
導電体１５８は電気接触部１５８を有し、
対応するＬＥＤ１６０に、導電体１５６により接続されている。
【００１５】
　
縦糸における導電糸１２０と、横糸における機能糸１５０
との電気接続
形成される。
機能糸１５０は、機能糸１５０上の接触部１５８の各々が、機能糸が導電糸１２０と交差する位置にて導電糸１２０の下にあるように位置合わせされる。
　上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　「導電糸１２０を縦糸に含み、且つ機能糸１５０を横糸に含む平織りの織物であって、
　機能糸１５０は、電子絶縁基板１５２上に複数の導電体１５４，１５６，１５８及び電子装置１６０を含み、
　電子装置１６０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）１６０であり、
　基板１５２は細長いストリップであり、
　導電体１５４は基板１５２の長さにほぼ延在して、全てのＬＥＤ１６０への共通接続部を基板１５２上にもたらし、
　導電体１５８は電気接触部１５８を有し、対応するＬＥＤ１６０に、導電体１５６により接続され、
　縦糸における導電糸１２０と、横糸における機能糸１５０との電気接続が形成され、
　機能糸１５０は、機能糸１５０上の接触部１５８の各々が、機能糸が導電糸１２０と交差する位置にて導電糸１２０の下にあるように位置合わせされる、
　織物。」
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、以下の記載がある。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性に富む柔軟な面状基材に導電用細線を配設し、これらと連結され通電時発光する発光素子を一体的に設けてなる発光表示材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
織物や樹脂等柔軟な素材からなる衣服、旗、のれん、袋等の表面に配設し、
イ　「【０００７】今１例として、図１に本材の平面（上面）概念図、図２に同側面（断面）概念図を示すが、夫々に設けられた破断線はその周縁を概念的に現わす。ここに発光素子（１）は例えばＬＥＤ（発光ダイオード）とする場合、これに電力を供給するべき夫々一対の入力端子（図示しない）には一対の導電線が設けられこれと電気的に接合される。この導電線は縦列導電線（２）および横列導電線（３）の群として充填基材（４）と一体的に設けられる。具体的には前二者は十分に柔軟であり、後者が織物の場合は織り込まれたり樹脂の場合には包含されるが、夫々別途添着されることも可能である。なお、縦列導電線（２）および横列導電線（３）は図１のように夫々複数線が互いに平行に適当な間隔で並び、かつ図２のように異なる夫々の平面内に配設される。夫々は電気的に絶縁されている。また縦列導電線（２）と横列導電線（３）のなす角度は図１のように上面から見てほぼ直角でこの交点の夫々に発光素子（１）が適宜対応して設けられる。ここにこの発光素子（１）を密に置くほど画素が増加し表示効果能力が向上する。これの発光は外部に設けられる電源（図示しない）および制御装置（図示しない）により各々の導電線に適宜電力を印加することによりその交点上の発光素子（１）に通電され可能となる。この制御は基本的には液晶やＥＬですでに用いられているＰＭ（パッシヴマトリックス）制御とほぼ同様で、発光や表示のプログラム選択や変更など多様な制御が可能で、表示内容は色種、文字、動画あるいは静止画等自在に設定できる。なお、発光素子（１）はこの他に従来型の発光電球等を用いても同様である。
被覆（５）は防水等必要に応じ設ける。
　上記ア、イより、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　「可撓性に富む柔軟な面状基材に導電用細線を配設し、これらと連結され通電時発光する発光素子を一体的に設けてなる発光表示材であって、
　織物や樹脂等柔軟な素材からなる衣服、旗、のれん、袋等の表面に配設し、
　被覆を防水等必要に応じ設ける、発光表示材。」
（３）引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３の【特許請求の範囲】の【請求項１】には、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　「衣服本体と、
前記衣服本体に取り付けられ、内部を光が伝導可能であり、かつ、所定の発光箇所で外部に発光することにより、前記衣服本体の一部からの発光を可能とするライトガイドと、
前記ライトガイド内部に前記光を供給する光供給手段と、
前記光供給手段を制御して、前記ライトガイドの前記所定の発光箇所から発せられる光量を制御し、前記衣服本体の所望の箇所から所望の発光量を得るための制御手段とを、
有する発光型衣服。」
２　対比・判断
（１）本願発明１
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「織物」と本願発明１の「布地を有する布地被覆構造体」とは、「布地を有する布地構造体」の点で共通する。
　引用発明１の「電子絶縁基板１５２」は、基板表面を持つことは自明であるから、本願発明１の「基板表面を持つ基板」に相当する。
　引用発明１の「発光ダイオード（ＬＥＤ）１６０」は「電子絶縁基板１５２上」にあるから、本願発明１の「基板表面に含まれる光源」に相当する。
　引用発明１の「電子絶縁基板１５２」と、「電子絶縁基板１５２」上にある「発光ダイオード（ＬＥＤ）１６０」、「基板１５２の長さにほぼ延在して、全てのＬＥＤ１６０への共通接続部を基板１５２上にもたらす導体１５４」、及び「対応するＬＥＤ１６０に、導電体１５６により接続され、縦糸における導電糸１２０と、横糸における機能糸１５０との電気接続が形成される電気接触部１５８」は、本願発明の「布地構造体内に設けられた照明ユニット」に相当する。
　引用発明１の「発光ダイオード（ＬＥＤ）１６０」を備える「織物」は、本願発明１の「照明機能を持つ布地製品」に相当する。
　以上より、本願発明１と引用発明１とは、
　「布地を有する布地構造体と、基板表面を持つ基板及び前記基板表面に含まれる光源を有する照明ユニットとを有し、前記照明ユニットは布地構造体内に設けられた、照明機能を持つ布地製品。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「布地の第１の側に第１の布地被覆を持つ被覆布地構造体」を有し、照明ユニットは、「第１の布地被覆を通って光を供給するために前記被覆布地構造体」内に設けられているのに対し、引用発明１は、「布地の第１の側に第１の布地被覆」を持たず、「被覆布地構造体」を有しておらず、照明ユニットが「第１の布地被覆を通って光を供給するために前記被覆布地構造体」内に設けられていない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「基板表面は、導電コネクタ部分が電源に電気的に接続されるとき、光源に電力を供給する前記導電コネクタ部分を更に有する」のに対し、引用発明１では、「基板表面は、導電コネクタ部分が電源に電気的に接続されるとき、光源に電力を供給する前記導電コネクタ部分」を有しない点。
イ　判断
　上記相違点１に先立ち、相違点２について検討する。
　引用発明２は、相違点２に係る本願発明１の「導電コネクタ部分が電源に電気的に接続されるとき、前記光源に電力を供給する前記導電コネクタ部分」の発明特定事項を備えていない。また、当該発明特定事項が設計的事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は当該発明特定事項により「布地を任意の長さに切断可能にする」（本願の発明の詳細な説明【００１１】）という、格別な効果を奏するものである。
　したがって、引用発明２に基づいて、上記相違点２にかかる本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明１及び２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本願発明２、３、６ないし９、１１、１４について
　平成２９年２月２１日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）によって、原査定時の請求項８は削除され、原査定時の請求項２、３、６、７、９、１０、１２、１５は、本件補正後の請求項２、３、６ないし９、１１、１４にそれぞれ対応している。
　本願発明２、３、６ないし９、１１、１４について検討すると、本願発明１同様、上記（１）アの相違点２に係る「基板表面は、導電コネクタ部分が電源に電気的に接続されるとき、前記光源に電力を供給する前記導電コネクタ部分を更に有する」との発明特定事項を備えている。
　一方、引用発明２は、上記（１）イのとおり当該発明特定事項を備えていない。引用発明３についても、当該発明特定事項を備えていない。また、当該発明特定事項が設計的事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明２、３、６ないし９、１１、１４は上記（１）イのとおり格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明２、３、６ないし９、１１、１４は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　原査定の理由の判断についてのまとめ
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　請求項８及び９には意味が不明な記載があるから、本願は特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
２　当審拒絶理由についての判断
　本件補正によって、請求項８は削除され、また、請求項９の「（ガーデン）家具カバー」の記載が「家具カバー」に補正されて意味が明確となったため、当審拒絶理由は解消した。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。