(57)【要約】  【課題】感光体ユニットと現像ユニットの当接部材を互いに当接させ、感光体ドラムと現像ローラ間の現像ギャップを規定値に設定する位置決め動作において、当接面にゴミや汚れが付着すると現像ギャップが正確に規定値に設定されず、良好な画質が得られない。  【解決手段】位置決め動作の際に、感光体ユニットの当接部材１０２および現像ユニットのＤＳコロ２０２の当接面同士が近接するのに連動して、当該当接面に摺動しながら退避することにより当接面を清掃する清掃部材３０３および３０７を有する清掃機構３００を備える。【選択図】図７
2011128274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラを有する現像ユニットにおける第１の当接部材を、感光体ドラムを有する感光体ユニットにおける第２の当接部材に当接させることにより、感光体ドラムと現像ローラ間のギャップが規定値になるように構成された作像ユニットであって、
前記第１と第２の当接部材が離間した状態のときに、当該第１と第２の当接部材間の隙間に介在する清掃部材と、
前記第１と第２の当接部材が近接するにつれて、前記清掃部材を、前記第１と第２の当接部材間の隙間から退避させる退避手段と
を備え、
前記退避手段は、前記清掃部材を退避させる際に、前記第１と第２の当接部材における少なくとも一方の当接予定部位の表面を前記清掃部材が摺接しながら移動するように構成されてなる
ことを特徴とする作像ユニット。
【請求項２】
前記退避手段は、周面相当部に清掃部材を保持すると共に、現像ユニットもしくは感光体ユニットのいずれか一方に回転可能に軸支された回転部材を有し、
前記回転部材は、第１と第２の当接部材が離間状態にあるときに、前記清掃部材が当該第１と第２の当接部材間の隙間に介在するように、その回転位置が位置決めされ、
第１と第２の当接部材を近接させる際に、相手方の当接部材が前記清掃部材に当接すると、その押力により前記回転部材が所定方向に傾くようにして回転し、これにより前記清掃部材が前記隙間から退避するように、前記回転部材の輪郭形状とその軸支位置が決定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の作像ユニット。
【請求項３】
前記第１もしくは第２の当接部材の一方には、第１と第２の当接部材を近接させる際の移動方向に対して所定の角度をなすテーパー面が形成されており、
前記退避手段は、
前記清掃部材を、前記テーパー面に沿って摺動可能に保持する保持部材と、
前記保持部材を、相手方の当接部材に近付く方向に付勢する付勢手段と
を備え、
前記清掃部材は、前記第１と第２の当接部材が離間状態にあるときに、テーパー面が形成された側の当接部材における当接予定部位に覆い被さるような位置に保持され、
第１と第２の当接部材を近接させる際に、相手方の当接部材が前記清掃部材に当接すると、その押力により前記保持部材が、前記テーパー面に沿って後退することにより、前記清掃部材が前記隙間から退避するように、前記テーパー面の傾きが決定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の作像ユニット。
【請求項４】
前記第１もしくは第２の当接部材の一方には、第１と第２の当接部材を近接させる際の移動方向に対して所定の角度をなす一対のテーパー面が形成されると共に、前記退避手段が、それぞれのテーパー面に沿って形成されており、前記第１と第２の当接部材が離間状態にあるときに、双方の退避手段の保持部材に保持された清掃部材が、相互に接触している状態となるように前記一対のテーパー面の傾きが決定されている
ことを特徴とする請求項３に記載の作像ユニット。
【請求項５】
現像ローラを有する現像ユニットにおける第１の当接部材を、感光体ドラムを有する感光体ユニットにおける第２の当接部材に当接させることにより、感光体ドラムと現像ローラ間のギャップが規定値になるように構成された作像ユニットにおける現像ユニットであって、
前記第１と第２の当接部材が離間した状態のときに、それらの当接部材間の隙間に介在する清掃部材と、
前記第１と第２の当接部材が近接するにつれて、前記清掃部材を、前記第１と第２の当接部材間の隙間から退避させる退避手段と
を備え、
前記退避手段は、前記清掃部材を退避させる際に、前記第１と第２の当接部材のうち少なくとも第２の当接部材の当接予定部位表面を前記清掃部材が摺接しながら移動するように構成されてなる
ことを特徴とする現像ユニット。
【請求項６】
現像ローラを有する現像ユニットにおける第１の当接部材を、感光体ドラムを有する感光体ユニットにおける第２の当接部材に当接させることにより、感光体ドラムと現像ローラ間のギャップが規定値になるように構成された作像ユニットにおける感光体ユニットであって、
前記第１と第２の当接部材が離間した状態のときに、それらの当接部材間の隙間に介在する清掃部材と、
前記第１と第２の当接部材が近接するにつれて、前記清掃部材を、前記第１と第２の当接部材間の隙間から退避させる退避手段と
を備え、
前記退避手段は、前記清掃部材を退避させる際に、前記第１と第２の当接部材のうち少なくとも第１の当接部材の当接予定部位表面を前記清掃部材が摺接しながら移動するように構成されてなる
ことを特徴とする感光体ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至４に記載の作像ユニット、請求項５に記載の現像ユニット、請求項６に記載の感光体ユニットのいずれかを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に着脱可能な作像ユニット、特に感光体ドラムと現像ローラとの距離を規定する位置決め部材を清掃する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムと現像器の現像ローラとの間の距離（以下、「現像ギャップ」という。）は、画像濃度やキャリア付着による画像汚れ等の画像品質を左右する重要な特性値であり、そのため、従来から現像ローラの両端部にギャップコロ等の当接部材を設け、当該ギャップコロを感光体ドラム表面に当接させて所定の現像ギャップを確保する方法が広く用いられている。
【０００３】
しかし、画像形成装置の使用に伴い、浮遊トナー等が感光体ドラム表面に付着した感光体ドラムとギャップコロとの間に介在することにより正確な現像ギャップが確保できなくなり、その結果、画質劣化を引き起こすおそれがあった。
そこで、特許文献１では、感光体ドラム表面の、ギャップコロが当接する部位よりも回転方向上流側の位置に、フェルトなどの清掃部材を当接させ、感光体ドラムの回転に伴って当該当接箇所が清掃されるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０７９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の構成では、感光体ドラムの回転により清掃される構成となっているため、位置決め用の当接部材が回転しない構成には適用できない。また、清掃部材の当接により感光体ドラムの回転負荷が増加するため、駆動源としてより大型のモータを使用する必要があり、コストアップにつながる。しかも、清掃部材が感光体ドラム表面を摺擦することにより、感光体表面が磨耗して経時的に現像ギャップが変化するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、現像ギャップの経時的な変化や、駆動源の大型化を招くことなく、現像ギャップを確保するための当接部材の当接面を清掃することができる作像ユニット、現像ユニット、感光体ユニットおよび当該作像ユニット等を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る作像ユニットは、現像ローラを有する現像ユニットにおける第１の当接部材を、感光体ドラムを有する感光体ユニットにおける第２の当接部材に当接させることにより、感光体ドラムと現像ローラ間のギャップが規定値になるように構成された作像ユニットであって、前記第１と第２の当接部材が離間した状態のときに、当該第１と第２の当接部材間の隙間に介在する清掃部材と、前記第１と第２の当接部材が近接するにつれて、前記清掃部材を、前記第１と第２の当接部材間の隙間から退避させる退避手段とを備え、前記退避手段は、前記清掃部材を退避させる際に、前記第１と第２の当接部材における少なくとも一方の当接予定部位の表面を前記清掃部材が摺接しながら移動するように構成されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、現像ユニットと感光体ユニットの当接部材が互いに当接する際に清掃部材が当接部位の表面を清掃しながら退避するので、これにより当接部位表面に付着したゴミや汚れが除去され、現像ギャップを規定値に確実に設定することができる。
また、当接部材は感光体ドラムのような回転体である必要がなく、従来のような摩耗による現像ギャップの経時的変化や感光体ドラムの駆動源の大型化などの問題が生じない。
【０００９】
ここで、前記退避手段は、周面相当部に清掃部材を保持すると共に、現像ユニットもしくは感光体ユニットのいずれか一方に回転可能に軸支された回転部材を有し、前記回転部材は、第１と第２の当接部材が離間状態にあるときに、前記清掃部材が当該第１と第２の当接部材の隙間に介在するように、その回転位置が位置決めされ、第１と第２の当接部材を近接させる際に、相手方の当接部材が前記清掃部材に当接すると、その押力により前記回転部材が所定方向に傾くようにして回転し、これにより前記清掃部材が前記隙間から退避するように、前記回転部材の輪郭形状とその軸支位置が決定されていてもよい。
【００１０】
また、前記第１もしくは第２の当接部材の一方には、第１と第２の当接部材を近接させる際の移動方向に対して所定の角度をなすテーパー面が形成されており、前記退避手段は、前記清掃部材を、前記テーパー面に沿って摺動可能に保持する保持部材と、前記保持部材を、相手方の当接部材に近付く方向に付勢する付勢手段とを備え、前記清掃部材は、前記第１と第２の当接部材が離間状態にあるときに、テーパー面が形成された側の当接部材における当接予定部位に覆い被さるような位置に保持され、第１と第２の当接部材を近接させる際に、相手方の当接部材が前記清掃部材に当接すると、その押力により前記保持部材が、前記テーパー面に沿って後退することにより、前記清掃部材が前記隙間から退避するように、前記テーパー面の傾きが決定されていてもよい。
【００１１】
これにより、現像ユニットと感光体ユニットの各当接部材を当接させる動作に連動して、清掃部材が自動的に退避するので、低コストでありながら、当接部位の表面を清掃してゴミや汚れを確実に除去し、現像ギャップを所定の値に設定することができる。
ここで、また、前記第１もしくは第２の当接部材の一方には、第１と第２の当接部材を近接させる際の移動方向に対して所定の角度をなす一対のテーパー面が形成されると共に、前記退避手段が、それぞれのテーパー面に沿って形成されており、前記第１と第２の当接部材が離間状態にあるときに、双方の退避手段の保持部材に保持された清掃部材が、相互に接触している状態となるように前記一対のテーパー面の傾きが決定されていてもよい。
【００１２】
これにより、前記第１と第２の当接部材が離間状態にあるときに、前記テーパー面が形成されている側の当接部材の当接予定部位へのゴミや汚れの付着をある程度防止することができる。
ここで、さらに、現像ローラを有する現像ユニットにおける第１の当接部材を、感光体ドラムを有する感光体ユニットにおける第２の当接部材に当接させることにより、感光体ドラムと現像ローラ間のギャップが規定値になるように構成された作像ユニットにおける現像ユニットであって、前記第１と第２の当接部材が離間した状態のときに、それらの当接部材間の隙間に介在する清掃部材と、前記第１と第２の当接部材が近接するにつれて、前記清掃部材を、前記第１と第２の当接部材間の隙間から退避させる退避手段とを備え、前記退避手段は、前記清掃部材を退避させる際に、前記第１と第２の当接部材のうち少なくとも第２の当接部材の当接予定部位表面を前記清掃部材が摺接しながら移動するように構成されてなることを特徴とする現像ユニットとしてもよい。
【００１３】
また、ここで、現像ローラを有する現像ユニットにおける第１の当接部材を、感光体ドラムを有する感光体ユニットにおける第２の当接部材に当接させることにより、感光体ドラムと現像ローラ間のギャップが規定値になるように構成された作像ユニットにおける感光体ユニットであって、前記第１と第２の当接部材が離間した状態のときに、それらの当接部材間の隙間に介在する清掃部材と、前記第１と第２の当接部材が近接するにつれて、前記清掃部材を、前記第１と第２の当接部材間の隙間から退避させる退避手段とを備え、前記退避手段は、前記清掃部材を退避させる際に、前記第１と第２の当接部材のうち少なくとも第１の当接部材の当接予定部位表面を前記清掃部材が摺接しながら移動するように構成されてなることを特徴とする感光体ユニットとしてもよい。
【００１４】
また、本発明を上記の特徴を備える作像ユニット、または現像ユニット、あるいは感光体ユニットを備えた画像形成装置とすることもできる。この場合においても、上記と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の作像ユニットの概略構成を表す図である。
【図３】感光体ユニットと現像ユニットが離間した状態における作像ユニットの側断面図である。
【図４】感光体ユニットと現像ユニットが対向した状態における作像ユニットの側断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る作像ユニットにおける清掃部材の概略構成を表す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る作像ユニットにおける清掃部材の概略構成を表す図であり、（ａ）は図５における矢印Ｃから見た矢視図（側面図）であり、（ｂ）は図５における矢印Ｄから見た矢視図（正面図）である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る清掃部材の作用機構を示す図であり、（ａ）は現像ユニットの当接部材が清掃部材にちょうど接触した状態を表す正面図であり、（ｂ）は現像ユニットの当接部材が感光体ユニットの当接部材と当接している状態を表す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る清掃機構を備えた作像ユニットの側断面図であり、感光体ユニットと現像ユニットとが離間した状態を表す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る清掃機構を備えた作像ユニットの側断面図であり、感光体ユニットと現像ユニットとが対向した状態を表す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る清掃部材の概略構成を表す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る清掃部材の作用機構を示す、図１０における矢印Ｄから見た矢視図（正面図）であり、（ａ）は現像ユニットの当接部材が清掃部材と離間している状態を表す正面図であり、（ｂ）は現像ユニットの当接部材がちょうど清掃部材に接した状態を表す正面図であり、（ｃ）は現像ユニットの当接部材が感光体ユニットの当接部材と当接している状態を表す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施の形態を、タンデム型デジタルカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した場合を例にして、図面に基づいて説明する。
＜実施の形態１＞
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型のカラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
（１−１．プリンタの全体構成）
図１は、プリンタ１の全体の概略構成を示す断面図である。
【００１７】
プリンタ１は、不図示の外部端末から入力された画像データに基づき、周知の電子写真方式により画像を形成するものである。また、プリンタ１は、画像プロセス部１０と、中間転写部２０と、給紙部３０と、定着部４０を備える。
画像プロセス部１０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｋ）の各再現色に対応するトナー像を作像する作像ユニット１1Ｃ〜１１Ｋ、並びに各作像ユニット１1Ｃ〜１１Ｋにおける静電潜像担持体である各感光体ドラム１０１（図２参照）を露光走査する露光走査部１３を備えている。
【００１８】
中間転写部２０は、駆動ローラ２２および従動ローラ２３によってほぼ水平に張架され、矢印方向に循環走行される中間転写ベルト２１等を備える。
露光走査部１３は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、Ｃ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌ１を発し、感光体ドラム１０１Ｃ〜１０１Ｋをそれぞれ露光走査する。露光走査部１３による露光走査を受けて、各作像ユニット１１Ｃ〜１１Ｋにより所定のタイミングで作像された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１の内側の、各作像ユニットに対応する位置に配された１次転写ローラ１２Ｃ〜１２Ｋに印加された電圧による静電力により、走行する中間転写ベルト２１周面の同じ位置に重ね合わせて転写される。このようにしてフルカラーのトナー像が形成される。
【００１９】
一方、給紙部３０により、記録シートがタイミングを合わせて搬送されてくる。そして、中間転写ベルト２１上に一次転写されたトナー像が、所定の電圧が印加された２次転写ローラ２６により静電力を受け、記録シート上に二次転写される。
トナー像が転写された記録シートは、定着部４０において熱定着された後、外部の排紙トレイ３５上に排出される。
（１−２．作像ユニットの構成）
画像プロセス部１０における作像ユニット１１Ｃ〜１１Ｋは、それぞれ供給するトナーの色が異なるほかは、基本的に同じ構造であるので、以下では、ブラック用の作像ユニット１１Ｋの構成について説明し、説明を簡潔にするためトナー色を表す添字は省略する。
【００２０】
図２は、作像ユニット１１Ｋおよびその周辺の概略構成を示す図である。
同図に示すように作像ユニット１１Ｋは、感光体ドラム１０１を有する感光体ユニット１００と現像ローラ２０１を有する現像ユニット２００を、感光体ドラム１０１と現像ローラ２０１が対向するように配設してなる。
感光体ユニット１００は、感光体ドラム１０１のほか、感光体ドラム１０１の周面を所定の電位に帯電させる帯電器１０３や感光体ドラム周面に残留したトナーを除去するクリーナブレード１１３等を備える。
【００２１】
中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１０１に対向する位置には、１次転写ローラ１２が配設されている。
現像ユニット２００は、現像ローラ２０１のほか、トナーを紙面手前側から奥側に向けて攪拌しながら搬送する第１攪拌スクリュー２０６と、奥側に搬送されたトナーを手前側に搬送しながら現像ローラ２０１の表面にトナーを供給する第２攪拌スクリュー２０７、および現像ローラ２０１の表面に付着したトナー層の厚みが一定の値になるように規制するドクターブレード２０８などを筺体２０９に保持してなる。この筺体２０９は、トナー収容容器を兼ねている。
【００２２】
感光体ドラム１０１上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２１上に転写された後、感光体ドラム１０１の周面はクリーナブレード１１３によってクリーニングが施され、残留トナーや付着異物などが除去される。
図３、図４は、作像ユニット１１Ｋのうち、特に、現像ギャップを確保するための位置決め機構の構成を示す図であり、感光体ドラム１０１の回転軸１１１に直交し、かつ、紙面手前側の当接部材１０２の位置における断面で示している。
【００２３】
なお、ここでは、位置決め機構について説明することを目的としており、簡略化のため、作像ユニット１１Ｋの位置決めに関係のない部品については図示を省略している。
図３は、感光体ドラム１０１と現像ローラ２０１とが離間している状態（以下「離間状態」という。）を示し、図４は、現像ユニット２００が感光体ユニット１００に位置決めされて、感光体ドラム１０１と現像ローラ２０１とが互いに現像ギャップを介して対向している状態（以下「対向状態」という。）を示す。    
【００２４】
図３に示すように、感光体ユニット１００の筐体１００ａには、支軸ピン１０４が立設されており、当該支軸ピン１０４が現像ユニット２００の下部に設けられた横断面が半円状の溝部２０３に嵌まり込むことにより、現像ユニット２００が支軸ピン１０４によって回動可能に保持される。
現像ローラ２０１の支軸２０５の当該現像ローラ本体２０１ａの両端部外側の位置（図５参照）には、現像ギャップ規制用のコロ（以下、「ＤＳコロ」という。）２０２が取着されている。
【００２５】
本実施の形態では、二成分現像剤を使用した磁気ブラシ現像法を使用しており、現像ローラ本体２０１ａは、現像スリーブの内側にマグネットローラを内挿してなり、マグネットローラは支軸２０５に固定され、現像スリーブは当該支軸２０５に対してベアリングを介して回転可能に軸支されているものとする（これらの構成は公知なので、特に内部構造を図示しておらず、単に現像ローラ本体２０１ａとして表している。）。支軸２０５は、現像ユニット２００の筺体２０９（図２）に回転しない状態で保持される。したがって、ＤＳコロ２０２は、筺体２０９に対し回転しない状態で保持されていることになる。
【００２６】
位置決めを行うために、図３に示す離間状態から、支軸ピン１０４を中心に現像ユニット２００を感光体ユニット１００に近づく方向に回動させて、図４に示す対向状態へと移行させる。
対向状態において、ＤＳコロ２０２は、感光体ドラム１０１の下方に設けられた鉤状の断面形状を有する受け部材１０６と感光体ドラム１０１を収容するハウジング１０５に設けられた感光体側当接部材１０２とにより形成された空間内に収容され、ＤＳコロ２０２の周面が感光体側当接部材１０２に当接して感光体ドラム１０１と現像ローラ２０１間の現像ギャップが規定値に設定される（以下、ＤＳコロ２０２と感光体側当接部材１０２とを互いに当接させて感光体ドラム１０１と現像ローラ２０１間の現像ギャップを規定値に設定することを「位置決め動作」という。）。
【００２７】
ＤＳコロ２０２と感光体側当接部材１０２とを互いに当接させた状態において、板バネ１０８がネジ１０９により板バネ固定部１０７に固定され、板バネ１０８によりＤＳコロ２０２に対して受け部材１０６および感光体側当接部材１０２に押し付ける方向の付勢力が加えられ、当該付勢力により、現像ユニット２００が感光体ユニット１００に対して位置決めされる。
【００２８】
本実施の形態では、作像ユニット１１Ｋは、このように位置決めされた後に、プリンタ１本体内部に装着される。
なお、上記現像ギャップの規定値は、機種や現像剤の種類にもよるが、通常０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度に設定される。また、感光体側当接部材１０２、受け部材１０６、および板バネ固定部１０７は、ハウジング１０５と一体的に形成されていてもよい。
【００２９】
図４において、紙面に垂直な方向に伸びる２本のガイドレール５０１および５０２が、プリンタ１の本体フレーム（不図示）に取り付けられている。ガイドレール５０１および５０２の横断面の形状は、ほぼＬ字形状となっており、感光体ユニット１００のスライド溝１１０と現像ユニット２００の下端部２０４とを、それぞれガイドレール５０１、５０２に係合させて、作像ユニット１１Ｋを当該ガイドレール５０１、５０２に沿って紙面奥側に押し込んでプリンタ１本体に装着する。
【００３０】
なお、感光体ユニット１００および現像ユニット２００のメンテナンス等を行う際には、作像ユニット１１Ｋをガイドレール５０１、５０２に沿って手前側に引き出してプリンタ１本体から取り出した後、ネジ１０９および板バネ１０８を取り外して現像ユニット２００の感光体ユニット１００に対する固定を解除し、支軸ピン１０４を中心に現像ユニット２００を感光体ユニット１００から離れる方向に回動させ、図３の離間状態にする。
【００３１】
感光体ユニット１００もしくは現像ユニット２００を交換する場合には、この状態において、現像ユニットを同図における矢印Ｂの方向に引き上げて現像ユニット２００と感光体ユニット１００とを分離することにより、どちらか一方（もしくは双方）を交換する。
（１−３．作像ユニットにおける当接部材清掃機構）
次に、位置決め機構における当接部位を清掃する機構について説明する。
【００３２】
既述のように位置決め動作を行う際に、ＤＳコロ２０２周面および感光体側当接部材１０２の当接部位にゴミや汚れ等が付着していると、現像ギャップが正確に規定値に設定されず、その結果、画像品質の劣化を引き起こしてしまう。
そこで、本実施の形態における作像ユニット１１は、ＤＳコロ２０２周面および感光体側当接部材１０２の当接面にゴミや汚れが付着したまま位置決め動作が行われないように、ＤＳコロ２０２が感光体側当接部材１０２に当接する直前に双方の当接部位のゴミや汚れを除去する清掃機構を備えている。
【００３３】
図５は、清掃機構３００の構成を示すため、ＤＳコロ２０２と感光体側当接部材１０２との当接部位周辺を模式的に示す斜視図である。また、図６（ａ）は、図５において矢印Ｃから見た図であり、図６（ｂ）は図５において矢印Ｄから見た図である。
なお、図５、図６（ａ）、図６（ｂ）では、図面を見やすくするために、ハウジング１０５については部分的な表示にとどめおり、また、図３、図４における受け部材１０６、板バネ固定部１０７、板バネ１０８およびネジ１０９については表示を省略している。
【００３４】
図５に示すように、清掃機構３００は、回転部材３０１と、外側清掃部材３０３、内側清掃部材３０７（図６（ｂ）参照）、引っ張りバネ３０４等からなる。
回転部材３０１は、楕円柱状であって、その軸方向における中央部が楕円の短径方向から見たときにコの字型にくり抜かれており、この部分に感光体側当接部材１０２の先端部が入り込み、支軸３０２を介して回転部材３０１が感光体側当接部材１０２に回転可能に軸支される。
【００３５】
支軸３０２は、回転部材３０１の楕円柱の軸に平行であり、感光体ドラム１０１の回転軸１１１および現像ローラ２０１の支軸２０５とは直交する。
感光体側当接部材１０２および支持部材１１２は、感光体ユニットのハウジング１０５に固定されており、感光体ドラム１０１の回転軸１１１は、感光体側当接部材１０２および支持部材１１２に対してベアリング等を介して回転自在に保持されている。
【００３６】
感光体側当接部材１０２と感光体ドラム１０１との間にはハウジング１０５上に支持部材１１２が立設されており、バネ３０４の両端のフックが支持部材１１２に設けられたアーチ状受け部材３０６と回転部材３０１に設けられたアーチ状受け部材３０５とに引っかけられて、回転部材３０１は、図５の矢印Ａ方向に付勢されている。
一方、回転部材３０１の外周面には、シート状の外側清掃部材３０３が貼着されると共に、上記コの字型部分の、感光体側当接部材１０２の端面に対向する部分には、内側清掃部材３０７が貼着される。外側清掃部材３０３および内側清掃部材３０７は、弾性を有し、滑り摩擦係数がある程度低い部材（例えばウレタンフォームやフェルト等）からなる。また、それぞれの厚みは、１（ｍｍ）〜３（ｍｍ）程度である。特に、内側清掃部材３０７の厚みは、回転部材３０１の回動を可能にしつつ、感光体側当接部材１０２の当接面に適度な圧力で接触し、その表面の異物を擦り取るだけの厚みが要求される。
【００３７】
回転部材３０１は、バネ３０４により図のＡ方向に付勢されるが、図６（ｂ）に示すように回転部材３０１のコの字型部分に設けられた段部３０１ｂが、感光体側当接部材１０２の先端部角に当接して、それ以上Ａ方向に回転しないように位置決めされている（以下、この回転位置を「初期位置」という。）。
この初期位置において、内側清掃部材３０７は、感光体側当接部材１０２の当接面１０２ａのほぼ全面を覆うようにして接触しており、トナー粉やその他の異物が、当該当接面１０２ａに付着しないようになっている。
【００３８】
図７（ａ）、（ｂ）は、図６（ｂ）の離間状態から、ＤＳコロ２０２を感光体側当接部材１０２に近接させて位置決め動作を行なう際における、清掃機構３００がＤＳコロ２０２および感光体側当接部材１０２の当接部を清掃する過程を模式的に示す図である。図７（ａ）は、位置決め動作において、離間状態からＤＳコロが感光体側当接部材１０２に近接する方向に移動し、ＤＳコロ２０２がちょうど清掃機構３００の外側清掃部材３０３に当接した状態を示す。
【００３９】
矢印Ｅは、ＤＳコロ２０２が感光体側当接部材１０２に近接する方向を示す。
図７（ａ）の状態において、回転部材３０１は、外側清掃部材３０３を介してＤＳコロ２０２から矢印Ｅ方向の押力Ｆ１を受ける。ここで、同図に示すように、支軸３０２はＤＳコロ２０２と外側清掃部材３０３との接点から矢印Ｅ方向に伸ばした直線から右方向に外れた位置に設けられている。
【００４０】
そのため、押力Ｆ１は、前記接点と支軸３０２を通る直線に平行な方向の押力Ｆ１ａと、これに直行する方向の押力Ｆ１ｂに分力され、押力Ｆ１ｂが回転トルクを発生させて、回転部材３０１を支軸３０２を中心として同図に示す矢印Ｇ方向に回転させようとする。
回転部材３０１の回転に伴い外側清掃部材３０３および内側清掃部材３０７もまた、ＤＳコロ２０２および感光体側当接部材１０２の当接面１０２ａとそれぞれ摺接しながらＧ方向に移動する。このとき、外側清掃部材３０３によりＤＳコロ２０２の当接面が清掃され、内側清掃部材３０７により感光体側当接部材１０２の当接面１０２ａが清掃される。
【００４１】
そして、最終的に図７（ｂ）に示すように、ＤＳコロ２０２は感光体側当接部材１０２と当接し、このとき外側清掃部材３０３および内側清掃部材３０７は、ＤＳコロ２０２と感光体側当接部材１０２との当接領域外へと退避した状態となる。
なお、ＤＳコロ２０２と感光体側当接部材１０２とが当接した状態（図７（ｂ））から、再び双方を離間させた状態へと変化させた場合、バネ３０４の付勢力により回転部材３０１は元の位置に戻り、図６（ｂ）の状態となる。このとき、感光体側当接部材１０２の当接面１０２ａは、内側清掃部材３０７により再び覆われた状態となる。これにより、当接面１０２ａへのゴミや汚れの付着が防止される。
【００４２】
清掃機構３００を備えた作像ユニット１１の、ＤＳコロ２０２と感光体側当接部材１０２とが互いに離間している状態を図８に、当接している状態を図９に示す。図８および図９における清掃機構３００は、図６（ｂ）、図７（ｂ）においてそれぞれ紙面左側から見た状態を示しており、図９では、回転部材３０１が紙面手前側（図７（ｂ）における紙面左側）に倒れて、外側清掃部材３０３が紙面手前側に退避した状態となっている。なお、図８および図９においては、バネ３０４およびアーチ状受け部材３０５、３０６については、清掃機構３００の状態をわかりやすく示すために図示を省略している。
（１−４．実施の形態１のまとめ）
上記のように、感光体側当接部材１０２に清掃機構３００を備える構成とすると、位置決め動作時において、ＤＳコロ２０２と感光体側当接部材１０２とが当接する直前に、外側清掃部材３０３がＤＳコロ２０２の当接面を、内側清掃部材３０７が感光体側当接部材１０２の当接面をそれぞれ清掃して当該当接面上にゴミや汚れが付着している場合にはそれらを除去し、現像ギャップを確実に規定値に設定することができる。
【００４３】
ＤＳコロ２０２、感光体側当接部材１０２ともに回転しないので、一旦両者が当接して位置決め動作が完了すると、その後、当該当接部間にトナー粉やゴミなどが入り込む余地がなく、良好な現像ギャップを維持することができる。
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、外側清掃部材３０３および内側清掃部材３０７を備えた回転部材３０１が、ＤＳコロ２０２からの押力を受けて支軸３０２を中心に回転するのに伴って、外側清掃部材３０３および内側清掃部材３０７がそれぞれＤＳコロ２０２および感光体側当接部材１０２の当接面１０２ａに摺接しながら移動して、両当接面を清掃する構成について説明した。
【００４４】
本実施の形態２では、清掃部材を保持する保持部材がＤＳコロ２０２からの押力を受けて当該押力の方向に対して所定の傾斜角度を有するテーパー面に沿ってスライドすることにより清掃部材を移動させ、ＤＳコロ２０２の当接面を清掃する構成について説明する。なお、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ構成要素については、同符号を付して、その説明を省略する。
【００４５】
図１０は、本実施の形態２における位置決め動作時のＤＳコロ２０２と感光体側当接部材１０２との当接面周辺の構成を模式的に示した斜視図である。同図に示すように感光体側当接部材１０２は、底部から上部に向かって幅が細くなるテーパー形状をしている。
感光体ドラム１０１の回転軸１１１は、感光体側当接部材１０２にベアリング等を介して回転自在に保持されている。
【００４６】
清掃機構４００は、清掃部材４０３、４０４、これらを保持する板状の保持部材４０１および４０２、一対の圧縮バネ４０６、一対のバネ支持部材４０７、および一対のガイド部材４０５を有する。
一対の保持部材４０１、４０２は、一対のガイド部材４０５により案内されてそれぞれテーパー面１０２ｂ、１０２ｃに沿って上下に摺動可能に保持されている。
【００４７】
一対のバネ支持部材４０７は、感光体側当接部材１０２の両側のテーパー面１０２ｂおよび１０２ｃにそれぞれ固定されており、これに各圧縮バネ４０６の一端が固着され、当該圧縮バネ４０６により保持部材４０１および４０２の下端を上方に付勢するように構成される。
保持部材４０１および４０２の上側端面には、それぞれ清掃部材４０３、４０４が貼着されている。保持部材４０１、４０２は、ある程度の剛性を有する部材（例えばポロン等）から成り、清掃部材４０３および４０４は、滑り摩擦係数がある程度低い部材（例えばウレタンフォームやフェルト等）から成る。  
【００４８】
なお、保持部材４０１および４０２のテーパー面１０２ｂおよび１０２ｃに対する摺動面にも滑り摩擦係数がある程度低い部材（例えばウレタンフォームやフェルト等）を貼付してもよい。
離間状態においては、保持部材４０１および４０２が圧縮バネ４０６による付勢を受けて、図１０に示す位置（初期位置）にある。この状態で清掃部材４０３と４０４の表面が面一となっている。保持部材４０１の先端部の保持部材４０２側の角に面取り部４０１ａが形成され、保持部材４０１、４０２の両者の先端部における接触面積を大きくして安定して初期位置を維持することができるようになっている。
【００４９】
もっとも、一対の圧縮バネ４０６の付勢力にバラツキがある場合もあるので、各保持部材４０１、４０２の適当な位置に係合突起を設け、これが、ガイド部材４０５に当接することにより、上記初期位置から上方に突出しないように規制して、さらに安定的に初期位置を確保するようにしてもよい。
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は実施の形態２において清掃機構４００によってＤＳコロ２０２の当接面が清掃される様子を模式的に示す図である。
【００５０】
図１１（ａ）は、図１０の矢印Ｄから見た図であり、離間状態におけるＤＳコロ２０２、および清掃機構４００の初期状態を示す。この状態で、保持部材４０１，４０２が傘となって、感光体側当接部材１０２の当接面を覆っているので、トナー粉や異物が、感光体側当接部材１０２の当接面に付着しにくい。
図１１（ｂ）は、離間状態からＤＳコロが感光体側当接部材１０２に近接する方向（Ｅ方向）に移動し、ＤＳコロ２０２がちょうど清掃機構４００の清掃部材４０３および４０４に当接した状態を示す。このとき、保持部材４０１および４０２は、それぞれ清掃部材４０３および４０４を介してＤＳコロ２０２から矢印Ｊ１方向に押力を受ける。保持部材４０１および４０２は、Ｊ１方向の押力を受けてテーパー面１０２ｂ、１０２ｃに沿って摺動し後退する。
【００５１】
それに伴って清掃部材４０３と４０４間の間隔も広くなるので、保持部材４０１および４０２は、それぞれＤＳコロ２０２の当接部位と摺接しながら相対的にＪ２、Ｊ３方向に移動し、これにより当該当接部位にゴミや汚れが付着している場合には除去される。
そして、最終的に図１１（ｃ）に示すように、ＤＳコロ２０２は感光体側当接部材１０２と当接し、このとき保持部材４０１および４０２はテーパー面１０２ｂ、１０２ｃに沿ってそれぞれ後退し、清掃部材４０３および４０４はＤＳコロ２０２と感光体側当接部材１０２との当接領域外へと退避した状態となる。
【００５２】
ＤＳコロ２０２と感光体側当接部材１０２とが離間されると、保持部材４０１および４０２は、圧縮バネ４０６によってそれぞれテーパー面１０２ｂ、１０２ｃに沿ってＤＳコロ２０２に近づく方向の付勢力を受けて、図１１（ｃ）の状態から、感光体側当接部材１０２の当接面に覆い被さる初期位置（図１１（ａ））に戻り、感光体側当接部材１０２の当接面は保持部材４０１および４０２により覆われて、トナー粉や汚れの付着が防止される。
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することが出来る。
（１）上記実施の形態１および２においては、清掃機構３００および４００を感光体側当接部材１０２に設ける構成について説明したがこれに限られず、清掃機構３００或いは４００を現像ユニット側の当接部材、即ちＤＳコロ２０２に設けてもよい。この場合、円板もしくは円柱の形状をしたＤＳコロ２０２に対して清掃機構３００或いは４００の取着が難しいことが考えられる。その場合は、ＤＳコロの形状を立方体やその他の多角柱形状（清掃機構３００）或いはテーパー面を有する多角柱形状（清掃機構４００）としてもよく、さらには、感光体側当接部材１０２を円板や円柱のコロ形状としてもよい。
（２）実施の形態１においては、回転部材３０１は、その外周面に外側清掃部材３０３を、内側のコの字型にくり抜かれた部分のうちＬ字形状の長辺に相当する部分である長辺部３０１ａの表面に内側清掃部材３０７をそれぞれ備え、外側清掃部材３０３がＤＳコロ２０２の当接面を、内側清掃部材３０７が感光体側当接部材１０２の当接面をそれぞれ清掃する構成となっている。
【００５３】
しかし、離間状態において、感光体側当接部材１０２の当接面は回転部材３０１のコの字状の空隙内部に収められ、回転部材３０１によって覆われた状態となっており、当該当接面にゴミや汚れが付着するのをある程度防止できるため、内側清掃部材３０７を備えない構成としてもよい。
（３）実施の形態２においては、感光体側当接部材１０２は、両側にテーパー面を有するとしたが、これに限られず、片側のみにテーパー面を有する構成とすることも可能である。この場合、テーパー面に沿って摺動する側の支持部材に備えられた清掃部材が、離間状態においてはテーパー面とは反対側の面の延長線上まで覆いかぶさるような構成とすることが望ましい。
（４）実施の形態２においては、離間状態において、保持部材４０１および４０２によって感光体側当接部材１０２の当接面が覆われる構成となっている。上記の構成では、感光体側当接部材１０２の当接面は４方が完全には覆われておらず、保持部材４０１、４０２の両側面に当たる部分は開口している。そのため、当該開口部からゴミや汚れが侵入し、当接面に付着する虞が少なからず存在する。そこで、当該開口部を覆うような壁部材を設けるようにしてもよい。これにより、離間状態において感光体側当接部材１０２の当接面は４方が完全に覆われた状態となり、当該当接面に対するゴミや汚れの付着をより効果的に防止することが出来る。
【００５４】
なお、上記壁部材は、感光体側当接部材１０２の両側面もしくはガイド部材４０５の両側面上に設け、移動しない構成としてもよく、保持部材４０１、４０２の両側面上に設けて、位置決め動作における当該保持部材４０１、４０２の動きに伴って移動する構成としてもよい。ただし、壁部材が保持部材４０１、４０２の移動を妨げないように、壁部材が感光体側当接部材１０２、ガイド部材４０５に対して支障なく円滑に移動できる態様で設置するとよい。
（５）実施の形態１および２においては、現像ユニット２００は感光体ユニット１００に支軸ピン１０４により軸支されており、現像ユニット２００を感光体ユニット１００に対して回動させてＤＳコロ２０２を感光体側当接部材１０２に当接させ、位置決め動作を行う構成について説明した。
【００５５】
しかし、感光体ユニット１００と現像ユニット２００とを接離可能にする構成は、上記のように回動させる構成に限らず、例えば、現像ユニットをレールなどのガイド部材に沿って平行移動させることにより、感光体ユニット１００に近接させ、上記と同様な清掃機構を有する当接部材により位置決めするようにしても構わない。
また、現像ローラや感光体ドラムの、それぞれのユニットの筺体に対する軸受け精度が高ければ、位置決め用の当接部材を、上記実施の形態のようにＤＳコロや感光体ドラムの軸受兼用の当接部材とする必要もなく、各ユニットの筺体自体に当接部を設けて、これにより現像ローラと感光体ドラム間の位置決めを行って、現像ギャップが所定の規定値になるように構成してもよい。
【００５６】
さらに、上記実施の形態においては、現像ユニットと感光体ユニットを組み合わせて作像ユニットとして装置本体に装着する構成としたが、現像ユニットと感光体ユニットをそれぞれ別個に装置本体に脱着可能にし、両者を装置本体に装着後、位置決め動作を実行するように構成してもよい。
また、上記各実施の形態および上記各変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、画像形成装置における作像ユニットにおいて、規定の現像ギャップを確保して、良好な画質を実現し、画質劣化を防止する技術として有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１                      プリンタ
１１                    作像ユニット
１００                  感光体ユニット
１０１                  感光体ドラム
１０２                  感光体側当接部材
１０２ａ                当接面
１０２ｂ、１０２ｃ      テーパー面
１０４                  支軸ピン
１０５                  ハウジング
１０６                  受け部材
１０７                  板バネ固定部
１０８                  板バネ
１０９                  ネジ
１１１                  回転軸
１１２                  支持部材
２００                  現像ユニット
２０１                  現像ローラ
２０２                  ＤＳコロ
２０３                  溝部
２０５、３０２          支軸
３００、４００          清掃機構
３０１                  回転部材
３０１ａ                長辺部
３０１ｂ                段部
３０３                  外側清掃部材
３０４                  バネ
３０５、３０６          アーチ状受け部材
３０７                  内側清掃部材
４０１、４０２          保持部材
４０１ａ                面取り部
４０３、４０４          清掃部材
４０５                  ガイド部材
４０６                  圧縮バネ
４０７                  バネ支持部材
【図１】
2011128274.tif 000003
【図２】
2011128274.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011128274.tif 000009
【図８】
2011128274.tif 000010
【図９】
2011128274.tif 000011
【図１０】
2011128274.tif 000012
【図１１】
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