【事件の表示】
　特願２０１１−２７４８４９「トレッド厚さ測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２４日出願公開、特開２０１３−１２４９７７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２３年１２月１５日
拒絶査定：　平成２８年１月１２日（送達日：同年同月１９日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年４月１８日 
手続補正：　平成２８年４月１８日 （以下、「本件補正」という。）
前置報告：　平成２８年６月２４日
第２　本件補正の適否　
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、
（補正前）
「【請求項１】
　水槽に貯留された液体に被検体であるタイヤのトレッド表面を浸す前に、当該トレッド表面に前記液体と同一の液体を噴霧する工程と、
前記水槽の液体に浸されたトレッド表面に向けて超音波を発振し、反射波を受信してタイヤの最外に位置するベルトの深さを測定する工程と、
を備えたトレッド厚さ測定方法。
【請求項２】
　前記ベルトの深さの測定前に、水槽内に貯留される液体を水流として、浸されたトレッド表面に噴出する工程をさらに備える請求項１に記載のトレッド厚さ測定方法。」
（補正後）
「　【請求項１】
　水槽に貯留された液体に被検体であるタイヤのトレッド表面を浸す前に、当該トレッド表面に前記液体と同一の液体を噴霧
し、霧状の前記液体を付着させる
前記水槽の液体に浸されたトレッド表面に向けて超音波を発振し、反射波を受信してタイヤの最外に位置するベルトの深さを測定する工程と、
を備えたトレッド厚さ測定方法。
　　【請求項２】
　前記ベルトの深さの測定前に、水槽内に貯留される液体を水流として、浸されたトレッド表面に噴出する工程をさらに備える請求項１に記載のトレッド厚さ測定方法。」（下線は補正箇所。）
　とする補正（以下、補正事項１という。）を含むものである。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「当該トレッド表面に前記液体と同一の液体を噴霧する工程」に関し、
　該工程が、
「霧状の前記液体を付着させる工程」であるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項
（ア）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８７３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「タイヤのブレーカーＲＲＯ測定方法及び装置」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｂ）が図面とともに記載されている。（下線は当審による。）
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、タイヤのブレーカーＲＲＯ測定方法及び装置に関するものである。
　・・・
【０００３】また超音波厚み計4 を用いる場合には、図４に示すように、タイヤ2 のトレッド3 の表面にワセリン等を介して超音波ヘッド4 を密着させ、タイヤ2 のワイヤーブレーカー5 までの距離、即ち、
トレッドゲージを測定する方法
（ｂ）
「【０００８】
【作用】測定に際しては、タイヤ13を回転軸12に装着し、
タイヤ13の少なくとも測定部位を水槽10の水中に入れ
水中の超音波ヘッド14から
超音波を発信し、ブレーカー16から反射する超音波を超音波ヘッド14により受信する。
　・・・
【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１において、10は水11を入れた水槽である。12は水槽10の上に横方向に配置された回転軸で、この回転軸12に、約下半分程度の被測定部位が水槽10の水11中に入るようにタイヤ13が着脱自在に装着されている。14は水槽10の水11中に配置された超音波ヘッドで、発信子と受信子とを備え、発信子から水11を経てタイヤ13に対して径方向中心に向かって超音波を発信し、タイヤ13のトレッド15及びワイヤーブレーカー16の各表面で反射した超音波を受信子で受信するようになっている。17は超音波ヘッド14に接続された制御演算部であり、この超音波ヘッド14及び制御演算部17により超音波変位計18が構成されている。
　・・・
【００１２】またタイヤ13が水11の中にあるので、図２に示すように超音波はトレッド15の表面からトレッドゴム19内に入り、ブレーカー16の表面で反射する。このため、このブレーカー16の表面で反射した超音波を受信子で受信すれば、
トレッド15の表面からブレーカー16の表面までの距離d2を測定できる。
　上記記載（ａ）ないし（ｂ）の記載から、刊行物１には、
「タイヤ13の少なくとも測定部位を水槽10の水中に入れ、水中の超音波ヘッド14から超音波を発信し、ブレーカー16から反射する超音波を超音波ヘッド14により受信してトレッド15の表面からブレーカー16の表面までの距離d2を測定する、トレッドゲージを測定する方法」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（イ）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２４０５２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「被測定物の厚さ測定方法及び厚さ測定装置」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。（下線は当審による。）
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
レンズのような被測定物の厚さ測定方法
（ｂ）
「【００２３】図１に示す厚さ測定装置において、
超音波プロープ１６
（ｃ）
「【００３４】（実施の形態２）
（構成）本発明の実施の形態２の構成においては、図４に示すように、既述した実施の形態１のブラシ２４の替わりに
ノズル２８を含む放液機構を用いる
【００３５】（作用）本実施の形態２において、ノズル２８の先端部をレンズ１８の表面に向かって位置決めした後、レンズ１８の表面に対して液２９の放液を行う。このノズル２８からの液２９の放液は、恒温槽２２中において実施し気泡を吹き流してもよいし、レンズ１８を液１５中に浸漬する前段階で表面に対して放液し表面を濡らすようにしてもよい。
【００３６】（効果）本実施の形態２によれば、恒温槽２２中においてノズル２８から液２９の放液を行う場合、レンズ１８の表面に付着した気泡２７を放液によって吹き流すことが可能となり、気泡２７が生じた場合においても正確な測定が可能となる。
【００３７】また、
レンズ１８を恒温槽２２内の液１５に浸漬する前に、ノズル２８からレンズ１８に対して放液する
その表面に気泡２７が生じにくいという効果を奏する。
【００３８】尚、本発明は、レンズ１８の厚さ測定の他、ある厚さを有し表面及び裏面で超音波が反射するような物体の厚さ測定に適用できる。」
（ウ）刊行物３
　前置報告において新たに引用された特開昭６３−１３４９０９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「アスファルト層等の厚み測定方法および装置」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。（下線は当審による。）
（ａ）
「この発明は、たとえばコンクリート造地下タンク等の
壁体の表面に形成した防水アスファルト層等の厚みを計測する方法
（ｂ）
「・・・この押圧シャフト２９の先端には、
超音波厚み計３０
（ｃ）
「さらに、前記ベースフレーム２１の下面先端部には、ホース４３を通して供給された
水またはグリスをアスファルト層Ａに対して吹き付けるための噴霧ノズル４４
この噴霧ノズル４４は、厚み測定に際して探触子３１とアスファルト層Ａとの間に空気が介在すると測定精度が低下してしまうので、測定に先立ってアスファルト層Ａ表面に水膜または油膜を形成させることによってそれを防ぐためのものである。
イ　対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明において「タイヤ13の少なくとも測定部位を水槽10の水中に入れ」ることは、補正発明１において「水槽に貯留された液体に被検体であるタイヤのトレッド表面を浸す」ことに相当するから、引用発明において「タイヤ13の少なくとも測定部位を水槽10の水中に入れ」る点と、補正発明１において「水槽に貯留された液体に被検体であるタイヤのトレッド表面を浸す前に、当該トレッド表面に前記液体と同一の液体を噴霧し、霧状の前記液体を付着させる工程」とは、共に「水槽に貯留された液体に被検体であるタイヤのトレッド表面を浸す工程」である点で共通するといえる。
　また、引用発明の「トレッド15の表面からブレーカー16の表面までの距離d2」は、補正発明１の「タイヤの最外に位置するベルトの深さ」に相当するものであるから、引用発明において「水中の超音波ヘッド14から超音波を発信し、ブレーカー16から反射する超音波を超音波ヘッド14により受信してトレッド15の表面からブレーカー16の表面までの距離d2を測定する」ことは、補正発明１における「前記水槽の液体に浸されたトレッド表面に向けて超音波を発振し、反射波を受信してタイヤの最外に位置するベルトの深さを測定する工程」に相当する。
　また、引用発明の「トレッドゲージを測定する方法」は、補正発明１の「トレッド厚さ測定方法」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「水槽に貯留された液体に被検体であるタイヤのトレッド表面を浸す工程と、
前記水槽の液体に浸されたトレッド表面に向けて超音波を発振し、反射波を受信してタイヤの最外に位置するベルトの深さを測定する工程と、
を備えたトレッド厚さ測定方法。」
　
　（相違点）　
　補正発明１においては、「水槽に貯留された液体に被検体であるタイヤのトレッド表面を浸す前に、」際して、「当該トレッド表面に前記液体と同一の液体を噴霧し、霧状の前記液体を付着させる」とされているのに対し、引用発明においてはそのような噴霧処理は行われていない点。
　　
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
　上記のように、補正発明１においては「当該トレッド表面に前記液体と同一の液体を噴霧し、霧状の前記液体を付着させる」とされているが、このような工程を引用発明は有しておらず、また刊行物１の記載から自明であるともいえない。
　また、上記刊行物２には、「超音波プロープ１６を用いる、レンズのような被測定物の厚さ測定方法において、レンズ１８を恒温槽２２内の液１５に浸漬する前に、ノズル２８からレンズ１８に対して放液し、その表面に気泡２７が生じにくいという効果を奏する」技術（以下、「技術事項１」という。）について記載されてはいるが、その処理は「放液」するとされているのみであって、補正発明１のように「霧状の前記液体を付着させる」ものではない。したがって、相違点に係る構成は刊行物２には記載も示唆もされていない。
　一方、上記刊行物３には、「超音波厚み計を用いる、壁体の表面に形成した防水アスファルト層等の厚みを計測する方法であって、噴霧ノズル４４で水またはグリスをアスファルト層Ａに対して吹き付け、測定に先立ってアスファルト層Ａ表面に水膜または油膜を形成させて、探触子３１とアスファルト層Ａとの間に空気が介在することによる測定精度の低下を防ぐ」方法（以下、「技術事項２」という。）について記載されており、この「噴霧ノズル」による「吹き付け」の工程は、霧状の液体を付着させるものであるといえる。しかしながら、「水膜または油膜を形成」するための手段として、なぜ「噴霧ノズル」を選択したかに関して、刊行物３には何ら記載が無く、その選択理由が、超音波厚み計を用いる方法一般に共通のものであるのか、もしくは例えば計測対象が壁体の表面に形成した防水アスファルト層（広い垂直面）であることによるものであるのかは不明である。そうすると、タイヤのトレッドゲージという、壁体とは大きく異なるものを計測対象とする引用発明に対して、技術事項２における水膜を形成する具体的な手段である「噴霧ノズル」を採用することまでは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして補正発明１は、上記の工程を具備することによって、特に複雑な凹凸が形成されたタイヤを被検体とする際に、「霧状の液体３４は、トレッド表面Ｔｓに付着すると、霧状の液体３４同士が結合し、トレッド表面Ｔｓに液体３４による薄い膜を形成するため、トレッド表面Ｔｓが水槽３１に貯留された液体３４に入水するときに、トレッド表面Ｔｓに膜状に形成された液体３４と、貯留された液体３４とが容易に結合するため、気泡の付着率を大幅に減少させることができる。」（本願明細書、段落【００２３】）という新たな効果を奏するものである。
　したがって、補正発明１は、引用発明及び技術事項１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１は、上記「第２　本件補正の適否」の「２．補正の適否」のとおり、当業者が引用発明及び技術事項１，２に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、（前置報告において新たに引用された刊行物３に記載の技術事項２を除いた）引用発明及び技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことも明らかといえる。
　また、本件補正後の請求項１を引用する請求項２に係る発明は、補正発明１をさらに限定した発明であるから、やはり当業者が引用発明及び技術事項１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。