【事件の表示】
　特願２０１２−５４２８３７「リチウムイオンキャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１８日国際公開、ＷＯ２０１２／０６３５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年９月９日（優先権主張　平成２２年１１月１０日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２６年７月２８日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月１日付けで手続補正がなされ、同年１２月２日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２７年２月４日付けで手続補正がなされたが、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。
　その後、当審の平成２８年６月２４日付け拒絶理由通知に対し、請求人からは何らの応答もなされなかったものである。
　
２．本願特許請求の範囲について
　本願の特許請求の範囲は、平成２７年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　正極、負極および電解液を有し、前記負極が、集電体の表面および裏面の各々に負極活物質を含有する電極層を有してなるリチウムイオンキャパシタにおいて、
　前記負極は、リチウムイオンがドープされたものであり、
　前記負極における前記電極層において、前記集電体の表面に形成された一方の電極層の厚みＴ１と前記集電体の裏面に形成された他方の電極層の厚みＴ２とに差があり、
　当該一方の電極層の厚みＴ１と他方の電極層の厚みＴ２との平均値Ｔ０（＝（Ｔ１＋Ｔ２）／２）に対する一方の電極層の厚みＴ１の偏差Ｄ１の比率ｒ１〔＝（Ｄ１／Ｔ０ ）×１００〕（％）、並びに、他方の電極層の厚みＴ２の偏差Ｄ２の比率ｒ２〔＝（Ｄ２／Ｔ０）×１００〕（％）が式
 ０＜｜ｒ１｜＝｜ｒ２｜≦１０（％）　（但し、ｒ１＋ｒ２＝０）
を満足することを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。
　【請求項２】
　前記負極における前記集電体の厚みが５〜４０μｍであり、前記負極における各電極層のそれぞれの厚みの和が２０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオンキャパシタ。
　【請求項３】
　前記正極は、集電体の表面および裏面の各々に正極活物質を含有する電極層が形成されてなり、
　前記負極における負極活物質の単位質量あたりの静電容量が、前記正極における正極活物質の単位質量あたりの静電容量の３倍以上であり、
　前記正極における正極活物質の質量が前記負極における負極活物質の質量より大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリチウムイオンキャパシタ。
　【請求項４】
　前記負極における前記集電体の表面に形成された電極層に含有された負極活物質と前記集電体の裏面に形成された電極層に含有された負極活物質とが同一のものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。
　【請求項５】
　前記負極における負極活物質が、黒鉛または難黒鉛化性炭素であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。
　【請求項６】
　前記負極における前記集電体は、表裏面を貫通する孔を有する多孔体よりなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。
　【請求項７】
　前記正極における前記集電体は、表裏面を貫通する孔を有する多孔体よりなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。」
　
３．当審の拒絶の理由
　当審において平成２８年６月２４日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
３−１．理由１，２（特許法第２９条第１項第３号，第２９条第２項）
（理由１）本件出願の請求項１，２，４〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）本件出願の請求項１，２，４〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧  
　１．特開２０１０−１９２８５３号公報 
３−２．理由２（特許法第２９条第２項）
　本件出願の請求項３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧  
　１．特開２０１０−１９２８５３号公報 
　２．特開２０１０−１５７５４１号公報
３−３．理由３（特許法第３６条第６項第２号違反）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１において、「・・前記集電体の表面に形成された一方の電極層の厚みＴ１と前記集電体の裏面に形成された他方の電極層の厚みＴ２とに差があり、・・・・式　０＜｜ｒ１｜＝｜ｒ２｜≦１０（％）（但し、ｒ１＋ｒ２＝０）を満足する・・」とあり、あえて集電体の表面に形成された一方の電極層の厚みＴ１と集電体の裏面に形成された他方の電極層の厚みＴ２とに差を設けている（実施例（実施例１〜３）においても、Ｔ１≠Ｔ２の例のみが示されている）。 
　一方、発明の詳細な説明（特に段落【０００３】、【０００５】〜【０００６】、【００２０】等）によれば、高負荷充放電を繰り返し行った場合にも、高い容量保持率を維持し、内部抵抗の上昇を抑制し、負極に対するリチウムの析出による短絡を防止するといった問題点は、Ｔ１とＴ２の差に起因して生じるものであることからして、課題を解決するためにはＴ１とＴ２の差は少ないほど良いと理解できるが、上記のように、より理想的と考えられるＴ１とＴ２とに差がない場合、すなわちＴ１＝Ｔ２（ｒ１＝ｒ２＝０）の場合をあえて除き、Ｔ１≠Ｔ２としたことの技術的意味（意義）が不明であり、この点において請求項１に係る発明は技術的にみて明確なものでない。
４．当審の判断
４−１．理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１９２８５３号公報（以下、「引用例」という。）には、「リチウムイオンキャパシタ」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【０００４】
　
リチウムイオンキャパシタは、予め負極にリチウムイオンが吸蔵ないしドープされている
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【０００７】
　
本発明は
予め負極にリチウムイオンを十分に吸蔵させることができるリチウムイオンキャパシタを提供する
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記課題を解決するために、
本発明は、リチウムイオンキャパシタであって
金属箔に活物質合剤が塗着された正極板と
金属箔に活物質合剤が塗着された負極板とをセパレータを介して捲回した電極群と
非水電解液と
を備える
【０００９】
　
本発明では
チウムイオンを負極活物質に吸蔵ないしドープさせる際に、リチウムイオンを十分に負極活物質に吸蔵させることができる
　
　イ．「【００１９】
＜負極＞
　一方、負極板３も正極板２とほぼ同じ構造を有している。すなわち、
負極板３は、例えば
銅箔（負極集電体）Ｗ３の両面に、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質合剤Ｗ４が塗着されている
【００２０】
　本例では、負極板３は次の寸法に設定されている：長手方向の長さ＝３０００ｍｍ、幅方向の長さａ＝９２ｍｍ、孔明き形成部の幅方向の長さｂ＝６２ｍｍ、未塗布部の幅方向の長さｃ＝３０ｍｍ、孔明き形成部のうち貫通孔未形成部の幅方向の長さβ＝０．５ｍｍ、孔明き形成部の
負極活物質合剤Ｗ４の片面塗工厚＝２０μｍ（両面で４０μｍ）
　
　ウ．「【００３５】
　一方、
負極活物質合剤は、例えば、負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵・放出可能な非晶質炭素と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）と、導電助材としてアセチレンブラック等の導電性炭素材とを重量（質量）比９０：５：５となるように混合し、これに分散溶媒のＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を添加、混練して負極スラリを作製する
　
　エ．「【００３６】
＜塗工＞
　次に、
集電体へのスラリの塗工について説明する。以下、説明を簡単にするために、アルミニウム箔Ｗ１へのスラリの塗工について例示するが、銅箔Ｗ３についても同じである
　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００４０】
　塗工装置２１では、スラリ貯留槽２１Ｃ、２１Ｄに所定エア圧を加えることによりスラリ貯留槽２１Ｃ、２１Ｄ内に貯留されたスラリが各塗工ヘッド２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂに供給され、各塗工ヘッド２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂに所定のエア圧を加えることにより、各塗工ヘッドの塗工口から、搬送される
アルミニウム箔Ｗにスラリを表裏の両面とも略均等な厚さで塗工する
　
　・上記引用例に記載の「リチウムイオンキャパシタ」は、上記「ア．」の記載事項、及び図１等によれば、少なくともセパレータを介して配置される正極板および負極板と、非水電解液とを有し、予め負極にリチウムイオンが吸蔵ないしドープされてなるリチウムイオンキャパシタに関するものである。
　・上記「イ．」、「エ．」の記載事項、及び図１等によれば、負極板は、例えば銅箔からなる負極集電体の表裏両面のそれぞれにリチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質合剤が略均等な厚さ、具体的には片面塗工厚＝２０μｍ（両面で４０μｍ）で塗着されてなるものである。
　・上記「ウ．」の記載事項によれば、負極活物質合剤は、例えば負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵・放出可能な非晶質炭素を含むものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「少なくともセパレータを介して配置される正極板および負極板と、非水電解液とを有し、予め負極にリチウムイオンが吸蔵ないしドープされてなるリチウムイオンキャパシタであって、
　前記負極板は、銅箔からなる負極集電体の表裏両面のそれぞれに略均等な厚さ、具体的には片面塗工厚＝２０μｍ（両面で４０μｍ）でリチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質（例えば非晶質炭素）を含む負極活物質合剤が塗着されてなるリチウムイオンキャパシタ。」
（２）対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明における「少なくともセパレータを介して配置される正極板および負極板と、非水電解液とを有し、予め負極にリチウムイオンが吸蔵ないしドープされてなるリチウムイオンキャパシタであって、前記負極板は、銅箔からなる負極集電体の表裏両面のそれぞれに略均等な厚さ、具体的には片面塗工厚＝２０μｍ（両面で４０μｍ）でリチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質（例えば非晶質炭素）を含む負極活物質合剤が塗着されてなる・・」によれば、
 (a)引用発明における「正極板」、「負極板」、「非水電解液」、銅箔からなる「負極集電体」、「負極活物質（例えば非晶質炭素）」は、それぞれ本願発明における「正極」、「負極」、「電解液」、「集電体」、「負極活物質」に相当し、
　引用発明における、負極集電体に塗着されてなり、負極活物質を含む「負極活物質合剤」の層が、本願発明でいう「電極層」に相当する。
 (b)また、引用発明の「負極板」にあっても、負極集電体の表裏両面、すなわち表面と裏面のそれぞれに負極活物質を含む負極活物質合剤の層を有するものであり、さらに、引用発明にあっても、負極（負極活物質）には予めリチウムイオンがドープされてなるものである。
 (c)そして、引用発明における「リチウムイオンキャパシタ」は、本願発明における「リチウムイオンキャパシタ」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「正極、負極および電解液を有し、前記負極が、集電体の表面および裏面の各々に負極活物質を含有する電極層を有してなるリチウムイオンキャパシタにおいて、前記負極は、リチウムイオンがドープされたもの」である点で一致する。
　
　イ．引用発明における「前記負極板は、銅箔からなる負極集電体の表裏両面のそれぞれに略均等な厚さ、具体的には片面塗工厚＝２０μｍ（両面で４０μｍ）でリチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質（例えば非晶質炭素）を含む負極活物質合剤が塗着されてなる・・」によれば、
　引用発明においても、負極活物質合剤を銅箔からなる負極集電体の表裏の両面それぞれに「略均等な」厚さで塗着するものであるところ、塗工装置の性能等により僅かながら誤差を生じ得るはずであり、形成される負極活物質合剤の層の厚さには僅かながら差があるのが普通である。
　そうすると、引用発明にあっても、本願発明の「前記負極における前記電極層において、前記集電体の表面に形成された一方の電極層の厚みＴ１と前記集電体の裏面に形成された他方の電極層の厚みＴ２とに差があり」に相当する構成を有する（含んでいる）とみることができ（つまり本願発明でいえば、０＜｜ｒ１｜＝｜ｒ２｜を満たしている）、またその際、極力均等な厚さとなるよう誤差はできるだけ小さい方が望ましいことは当然のことであって、誤差として目標塗工厚の１０％以下、具体的には目標塗工厚２０μｍに対して±２μｍ以下（本願発明でいえば、｜ｒ１｜＝｜ｒ２｜≦１０）は技術常識の範囲である。
　なお、本願発明について、偏差Ｄ１（比率ｒ１），偏差Ｄ２（比率ｒ２）の定義によれば、必然的に、｜ｒ１｜＝｜ｒ２｜，ｒ１＋ｒ２＝０となるものである。
　以上のことを踏まえると、本願発明と引用発明とは、「前記負極における前記電極層において、前記集電体の表面に形成された一方の電極層の厚みＴ１と前記集電体の裏面に形成された他方の電極層の厚みＴ２とに差があり、当該一方の電極層の厚みＴ１と他方の電極層の厚みＴ２との平均値Ｔ０（＝（Ｔ１＋Ｔ２）／２）に対する一方の電極層の厚みＴ１の偏差Ｄ１の比率ｒ１〔＝（Ｄ１／Ｔ０ ）×１００〕（％）、並びに、他方の電極層の厚みＴ２の偏差Ｄ２の比率ｒ２〔＝（Ｄ２／Ｔ０）×１００〕（％）が式
 ０＜｜ｒ１｜＝｜ｒ２｜≦１０（％）　（但し、ｒ１＋ｒ２＝０）
を満足する」点で実質的に一致するということができるものである。
　よって、本願発明と引用発明とは、実質的に、
「正極、負極および電解液を有し、前記負極が、集電体の表面および裏面の各々に負極活物質を含有する電極層を有してなるリチウムイオンキャパシタにおいて、
　前記負極は、リチウムイオンがドープされたものであり、
　前記負極における前記電極層において、前記集電体の表面に形成された一方の電極層の厚みＴ１と前記集電体の裏面に形成された他方の電極層の厚みＴ２とに差があり、
　当該一方の電極層の厚みＴ１と他方の電極層の厚みＴ２との平均値Ｔ０（＝（Ｔ１＋Ｔ２）／２）に対する一方の電極層の厚みＴ１の偏差Ｄ１の比率ｒ１〔＝（Ｄ１／Ｔ０ ）×１００〕（％）、並びに、他方の電極層の厚みＴ２の偏差Ｄ２の比率ｒ２〔＝（Ｄ２／Ｔ０）×１００〕（％）が式
 ０＜｜ｒ１｜＝｜ｒ２｜≦１０（％）　（但し、ｒ１＋ｒ２＝０）
を満足することを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。」
である点で一致し、相違するところがない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
４−２．予備的見解〔理由２（特許法第２９条第２項）について〕
　仮に、本願発明と引用発明とは、「前記負極における前記電極層において、前記集電体の表面に形成された一方の電極層の厚みＴ１と前記集電体の裏面に形成された他方の電極層の厚みＴ２とに差があり、当該一方の電極層の厚みＴ１と他方の電極層の厚みＴ２との平均値Ｔ０（＝（Ｔ１＋Ｔ２）／２）に対する一方の電極層の厚みＴ１の偏差Ｄ１の比率ｒ１〔＝（Ｄ１／Ｔ０ ）×１００〕（％）、並びに、他方の電極層の厚みＴ２の偏差Ｄ２の比率ｒ２〔＝（Ｄ２／Ｔ０）×１００〕（％）が式
 ０＜｜ｒ１｜＝｜ｒ２｜≦１０（％）　（但し、ｒ１＋ｒ２＝０）
を満足する」点で実質的に一致するとまではいえず、この点において相違するものと認められるとしたとしても、上述したとおり、引用発明においても、負極活物質合剤を銅箔からなる負極集電体の表裏の両面に「略均等な」厚さで塗着するものであるところ、塗工装置の性能等により僅かながら誤差を生じ得るはずであり、形成される負極活物質合剤の層の厚さには僅かながら差があるのが普通であり、またその際、極力均等な厚さとなるよう誤差はできるだけ小さい方が望ましいことは当然のことであって、誤差として目標塗工厚の１０％以下、具体的には目標塗工厚２０μｍに対して±２μｍ以下（本願発明でいえば、｜ｒ１｜＝｜ｒ２｜≦１０）の範囲とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　したがって、仮に相違点が認められるとしても、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４−３．理由３（特許法第３６条第６項第２号違反）について
　上記「３−３．」の（１）のとおりの記載不備に関する指摘に対して、請求人は特許請求の範囲について何ら補正することなく、また、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが提出されず、何ら反論もなされていない。
　よって依然として、上記（１）の指摘事項に関する記載不備は解消しておらず、請求項１に係る発明は技術的にみて明確なものでない。
　
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また仮に相違点が認められるとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。