【事件の表示】
　特願２０１３−　８７５００「コンベヤベルト用コートゴム組成物、積層体およびコンベヤベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日出願公開、特開２０１４−２１０６４０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２５年４月１８日の出願であって、平成２７年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年６月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１１月２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２７年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２８年９月２６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２８年１１月４日に意見書が提出されるとともに同日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２８年１１月４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「　【請求項１】
　ジエン系ゴム成分と、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドと、レゾルシンホルムアルデヒド樹脂と、ヘキサメトキシメチル化メラミンと、硫黄とを含み、
　前記ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドの含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．２５質量部以上３．０質量部以下であり、
　前記レゾルシンホルムアルデヒド樹脂の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上５質量部以下であり、
　前記ヘキサメトキシメチル化メラミンの含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下であり、
　前記硫黄の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して３質量部以下であり、
　コンベヤベルトのカバーゴムとポリエステル繊維からなる帆布との間、またはポリエステル繊維からなる帆布とポリエステル繊維からなる帆布との間の何れか一方または両方のコートゴム形成材料として用いられることを特徴とするコンベヤベルト用コートゴム組成物。
　　【請求項２】
　ポリエステル繊維からなる帆布の両側に、請求項１に記載のコンベヤベルト用コートゴム組成物を配設したシート状補強層を少なくとも１層以上積層して形成されることを特徴とする積層体。
　　【請求項３】
　前記ポリエステル繊維からなる帆布は、カルボキシル変性のビニルピリジンラテックスに浸漬処理されたものである請求項２に記載の積層体。
　　【請求項４】
　上面カバーゴム層と
　請求項２又は請求項３に記載の積層体と、
　下面カバーゴム層とを含んで形成されることを特徴とするコンベヤベルト。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由
（１）平成２７年４月２０日付けで通知した拒絶理由の内容
　平成２７年４月２０日付けで通知した拒絶理由の内容は、次のとおりである。
「この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理由
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−３
・引用文献等　１−２
・備考
　引用文献１には、ポリエステル繊維からなる帆布１を被覆する、コンベヤベルトのコートゴム２、及び、上記帆布１とコートゴム２とからなる積層体が記載されている（段落００２４−００２５、図１を参照）。
　引用文献２には、ゴム成分としてジエン系ゴムを含み（段落００４０）、加硫促進剤としてジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドを含み（段落００５６）、化合物とホルムアルデヒドとの縮合物としてレゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体を含み（段落００４２）、メチレンドナーとしてヘキサメトキシメチロールメラミンを含む（段落００４８）空気入りタイヤのゴム組成物が記載されている。
　また、引用文献２の請求項４には、化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜３０質量部であり、加硫促進剤の配合量が０質量部超過２．１質量部未満であることが記載されている。
　さらに、引用文献２の段落００２１には、発明の効果として、熱可塑性樹脂のフィルムとゴム組成物の層との界面の接着強度が大きいこと、段落００２８には、フィルムを構成する熱可塑性樹脂として、ポリエステル系樹脂を選択することが、それぞれ記載されている。
　そして、コンベヤベルトにおいても、帆布とコートゴムとの間の接着強度を向上させることは周知の技術的課題であるから、引用文献１に記載された発明のコートゴムに、引用文献２に記載されたゴム組成物の構成を適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
・請求項　４−５
・引用文献等　１−３
・備考
（請求項４）
　引用文献３には、ゴム補強用ポリエステル繊維を、カルボキシル化ビニルピリジンラテックスを添加、混合して得た接着液で処理する方法が記載されている（特に、特許請求の範囲を参照）。
（請求項５）
　引用文献１には、上面カバーゴム層と、積層体と、下面カバーゴム層とを含むコンベヤベルトも記載されている。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１１−１７８９１７号公報
２．特開２０１２−１７７０７１号公報
３．特開平０２−２１６２８１号公報」
（２）原査定の内容
　原査定の内容は、次のとおりである。
「この出願については、平成２７年　４月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−５
・引用文献等　１−５
　出願人は、平成２７年６月２６日付け手続補正書において、請求項１に係る発明を、「・・・、硫黄とを含み・・・前記硫黄の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して３質量部以下である・・・」構成に限定している。
　しかしながら、引用文献１に記載された発明に、引用文献２の請求項４に記載された、硫黄の配合量をゴム成分１００質量部に対して４質量部未満とする点を併せて適用し、上記限定した構成とすることに、何ら困難性はない。
　また、出願人は、同日付け意見書において、「（４）このように、引用文献１、２に記載された技術は、相互に技術分野及び課題が異なるものであり、また本願発明とも技術分野及び課題が異なります。したがいまして、引用文献１、２に記載された技術を組み合わせて本願発明を想起することは当業者であっても容易ではありません。」と主張している。
　上記出願人の主張について検討する。
　引用文献１に記載された発明はコンベヤベルト用であり、引用文献２に記載された発明は空気入りタイヤ用であるものの、両者は帆布ないしフィルムに接着するゴム組成物である点において、技術分野が共通するものである。
　また、先の拒絶理由通知書で指摘したとおり、コンベヤベルトにおいても、帆布とコートゴムとの間の接着強度を向上させることは周知の技術的課題である（必要であれば、引用文献４の段落０００６、引用文献５の段落０００１等を参照されたい。）。
　加えて、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載されたゴム組成物の構成を適用することを阻害する事情（いわゆる、阻害要因）は見当たらない。
　そして、これらの事項を総合的に判断すると、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載されたゴム組成物の構成を適用する動機付けは、存在するといえる。
　よって、上記出願人の主張は採用できない。
　以上のとおり、請求項１−５に係る発明は、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１１−１７８９１７号公報
２．特開２０１２−１７７０７１号公報
３．特開平０２−２１６２８１号公報
４．特開２００９−２９２９６０号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
５．特開２０１１−０５７３７６号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）」
２　原査定の理由についての判断
２−１引用刊行物
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−１７８９１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、耐熱コンベヤベルト用ゴム組成物および耐熱コンベヤベルトに関する。」（段落【０００１】）
（イ）「【００２４】
　本発明の耐熱コンベヤベルトの第１の実施形態を図１を用いて説明する。
　図１は、本発明の耐熱コンベヤベルトの一実施形態の断面図である。図１に示すように、本発明の耐熱コンベヤベルトの第１の実施形態は、帆布１をコートゴム（接着ゴム）２で被覆して芯材層とし、その外周を上述した本発明のゴム組成物からなるカバーゴム３でカバーした耐熱コンベヤベルト４である。
　図１の耐熱コンベヤベルト４は、ナイロン、ビニロン、ポリエステル等の合成繊維の織布よりなる帆布１を芯材とするものであり、帆布１の積層枚数、カバーゴム３の厚さやベルト幅等は使用目的に応じて適宜決定されるが、カバーゴム３の厚さＴ１、Ｔ２は通常の場合、１．５〜２０ｍｍ程度とされる。
【００２５】
　また、コートゴム２は、公知の耐熱コンベヤベルトに用いられているコートゴムを使用でき、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等をゴム成分とするゴム組成物が使用できる。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
　上記ア及び図１の記載から次のことが分かる。
（ア）上記ア（ア）及び（イ）並びに図１の記載によれば、刊行物１には、耐熱コンベヤベルト４用のコートゴム２に使用されるゴム組成物が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（イ）の記載によれば、耐熱コンベヤベルト４用のコートゴム２に使用されるゴム組成物は、天然ゴム（ＮＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等のゴム成分を含むことが分かる。
（ウ）上記ア（イ）及び図１の記載によれば、耐熱コンベヤベルト４用のコートゴム２に使用されるゴム組成物は、耐熱コンベヤベルト４のカバーゴム３とポリエステルの合成繊維からなる帆布１との間、及びポリエステルの合成繊維からなる帆布１とポリエステルの合成繊維からなる帆布１との間の両方のコートゴム２を形成する材料として用いられることが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願発明１の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「天然ゴム（ＮＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等のゴム成分を含み、
　耐熱コンベヤベルト４のカバーゴム３とポリエステルの合成繊維からなる帆布１との間、及びポリエステルの合成繊維からなる帆布１とポリエステルの合成繊維からなる帆布１との間の両方のコートゴム２を形成する材料として用いられる耐熱コンベヤベルト４用のコートゴム２に使用されるゴム組成物。」
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−１７７０７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との積層体を含む空気入りタイヤであって、ゴム組成物がゴム成分、式（１）
・・・略・・・
で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナーおよび加硫剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜２００質量部であり、メチレンドナーの配合量／前記縮合物の配合量の比が０．５〜１０であることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
　ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、ゴム組成物が加硫促進剤を含まないことを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
・・・略・・・
【請求項４】
　ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、ゴム組成物がさらに加硫促進剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜３０質量部であり、硫黄の配合量がゴム成分１００質量部に対して４質量部未満であり、加硫促進剤の配合量がゴム成分１００質量部に対して０質量部超過２．１質量部未満であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
（イ）「【請求項１８】
　熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との積層体であって、ゴム組成物がゴム成分、式（１）
・・・略・・・
で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナーおよび加硫剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜２００質量部であり、メチレンドナーの配合量／前記縮合物の配合量の比が０．５〜１０であることを特徴とする積層体。」（【特許請求の範囲】の【請求項１８】）
（ウ）「【０００４】
　本発明は、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との積層体をインナーライナー材として含む空気入りタイヤにおいて、フィルムとゴムの接着強度を改善することを課題とする。」（段落【０００４】）
（エ）「【００２１】
　本発明の空気入りタイヤは、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との積層体を含み、ゴム組成物にフェノール構造を有する縮合物とホルムアルデヒドを発生する塩基成分を特定配合率にて配合し、かつ硫黄および加硫促進剤の配合調整をしたことにより、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との界面の接着強度が大きい。
　本発明の積層体は、フェノール構造を有する縮合物とホルムアルデヒドを発生する塩基成分をゴム組成物に特定配合率にて配合し、かつ硫黄および加硫促進剤の配合調整をしたことにより、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との界面の接着強度が大きく、かつタイヤを構成するゴムとの接着性にも優れる。」（段落【００２１】）
（オ）「【００２２】
　本発明の空気入りタイヤは、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との積層体を含む空気入りタイヤであって、ゴム組成物がゴム成分、式（１）
・・・略・・・
【００２４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、水素、ヒドロキシル基または炭素原子数が１〜８個のアルキル基である。）
で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナーおよび加硫剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜２００質量部であり、メチレンドナーの配合量／前記縮合物の配合量の比が０．５〜１０であることを特徴とする。
【００２５】
　本発明の積層体は、熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との積層体であって、ゴム組成物がゴム成分、式（１）
・・・略・・・
【００２７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、水素、ヒドロキシル基または炭素原子数が１〜８個のアルキル基である。）
で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナーおよび加硫剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜２００質量部であり、メチレンドナーの配合量／前記縮合物の配合量の比が０．５〜１０であることを特徴とする。」（段落【００２２】ないし【００２７】）
 
（カ）「【００２８】
　フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、イミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を挙げることができる。」（段落【００２８】）
（キ）「【００３７】
　ゴム組成物の層を構成するゴム組成物は、ゴム成分、式（１）で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナーおよび加硫剤を含む。
・・・略・・・
【００４０】
　ゴム成分としては、ジエン系ゴムおよびその水添物、オレフィン系ゴム、含ハロゲンゴム、シリコーンゴム、含イオウゴム、フッ素ゴム等を挙げることができる。ジエン系ゴムおよびその水添物としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エポキシ化天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）（高シスＢＲおよび低シスＢＲ）、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ＮＢＲ、水素化ＳＢＲ等が挙げられる。
・・・略・・・
【００４２】
　式（１）で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物としては、クレゾール・ホルムアルデヒド縮合体、レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体等が挙げられる。
・・・略・・・
【００４８】
　メチレンドナーとは、加熱等によりホルムアルデヒドを発生する塩基化合物をいい、たとえば、ヘキサメチレンテトラミン、ペンタメチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、メチロールメラミン、エーテル化メチロールメラミン、変性エーテル化メチロールメラミン、エステル化メチロールメラミン、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサキス（エトキシメチル）メラミン、ヘキサキス（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチル−Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチロールメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリブチル−Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチロールメラミン、パラホルムアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ホルムアルデヒドの放出温度の観点から、変性エーテル化メチロールメラミンが好ましい。
【００４９】
　加硫剤としては、無機系加硫剤と有機系加硫剤があり、無機系加硫剤としては、硫黄、一塩化硫黄、セレン、テルル、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、一酸化鉛等が挙げられ、有機系加硫剤としては、含硫黄有機化合物、ジチオカルバミン酸塩、オキシム類、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、ジニトロソ化合物、変性フェノール樹脂、ポリアミン、有機過酸化物等が挙げられる。」（段落【００３７】ないし【００４９】）
（ク）「【００５０】
　式（１）で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物（以下、単に「縮合物」ともいう。）の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、好ましくは１〜１０質量部である。縮合物の配合量が少なすぎると、良好な接着を得るのに必要な熱量、時間が増大するため加硫効率が悪化し、逆に多すぎると、得られるゴム組成物の加硫伸びが損なわれ、破断しやすくなる。
【００５１】
　メチレンドナーの配合量は、ゴム成分１００質量部に対して０．２５〜２００質量部であり、好ましくは０．５〜８０質量部であり、さらに好ましくは１〜４０質量部である。メチレンドナーの配合量が少なすぎると、ゴム組成物系内における樹脂反応にドナーが消費されて界面反応での反応が進まなくなり接着が悪化する。逆に多すぎると、ゴム組成物系内での反応が促進されすぎたり、被着対象樹脂系内での架橋反応を誘発して接着が悪化する。
【００５２】
　メチレンドナーの配合量／縮合物の配合量の比は、０．５〜１０であり、好ましくは１〜４質量部であり、さらに好ましくは１〜３である。この比が小さすぎると、ゴム組成物系内における樹脂反応にドナーが消費されて界面反応での反応が進まなくなり接着が悪化する。逆に大きすぎると、ゴム組成物系内での反応が促進されすぎたり、被着対象樹脂系内での架橋反応を誘発して接着が悪化する。
【００５３】
　ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄である場合は、ゴム組成物が加硫促進剤を含まないことが好ましい。
【００５４】
　ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、かつゴム組成物がさらに加硫促進剤を含む場合は、縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して３質量部超過２０質量部以下であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して１．５質量部超過２００質量部以下、さらには３質量部超過８０質量部以下、であることが好ましい。縮合物の配合量が少なすぎると、縮合体が加硫促進剤と反応して界面での樹脂との反応が進行しなくなる。逆に多すぎると、得られるゴム組成物の加硫伸びが損なわれ、破断しやすくなる。メチレンドナーの配合量が少なすぎると、ゴム組成物系内における樹脂反応にドナーが消費されて界面反応での反応が進まなくなり接着が悪化する。逆に多すぎると、ゴム組成物系内での反応が促進されすぎたり、被着対象樹脂系内での架橋反応を誘発して接着が悪化する。
【００５５】
　加硫促進剤としては、アルデヒド・アンモニア系、アルデヒド・アミン系、チオウレア系、グアニジン系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジチオカルバミン酸塩系、キサントゲン酸塩系が挙げられ、好ましくはチアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系である。
【００５６】
　チアゾール系加硫促進剤は、チアゾール構造を有する化合物であり、たとえば、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾチアジルジスルフィド、メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、（ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール等が挙げられるが、なかでもジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドが好ましい。
【００５７】
　スルフェンアミド系加硫促進剤は、スルフェンアミド構造を有する化合物であり、たとえば、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチルベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアゾールスルフェンアミド、（モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール等が挙げられるが、なかでもＮ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドが好ましい。
【００５８】
　チウラム系加硫促進剤は、チウラム構造を有する化合物であり、たとえば、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド等が挙げられるが、なかでもテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドが好ましい。
【００５９】
　ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、ゴム組成物がさらに加硫促進剤を含み、縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜３０質量部である場合は、硫黄の配合量がゴム成分１００質量部に対して４質量部未満であり、加硫促進剤の配合量がゴム成分１００質量部に対して０質量部超過２．１質量部未満であることが好ましい。硫黄の配合量が多すぎると、ゴム組成物系内での縮合物の反応と競争的に進行するために接着を低下させる。加硫促進剤が配合されないと、加硫反応が進行しづらく、加硫効率が悪化し、逆に加硫促進剤の配合量が多すぎると、縮合体が加硫促進剤と反応して界面での樹脂との反応が進行しなくなる。」（段落【００５０】ないし【００５９】）
（ケ）「【００６０】
　ゴム成分はジエン系ゴムを含むことが好ましい。ジエン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等が挙げられる。なかでも、隣接ゴム材料との共架橋性の観点から、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、それらの混合物が好ましい。ゴム成分中のジエン系ゴムの割合は、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上であり、ゴム成分のすべてがジエン系ゴムであることがさらに好ましい。」（段落【００６０】）
　イ　上記アから分かること
（ア）上記ア（ア）、（イ）、（エ）及び（オ）によれば、刊行物２には、空気入りタイヤに含まれる熱可塑性樹脂のフィルムとゴム組成物の層との積層体が記載されていることが分かる。
（イ）上記（ア）並びに上記ア（ア）、（イ）、（オ）、（キ）、（ク）及び（ケ）（特に、段落【００４０】、【００４２】、【００４８】、【００４９】、【００５５】、【００５６】及び【００６０】の記載）によれば、空気入りタイヤに含まれる熱可塑性樹脂のフィルムとゴム組成物の層との積層体におけるゴム組成物は、ジエン系ゴム成分と、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドと、レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体と、ヘキサメトキシメチロールメラミンと、硫黄とを含むことが分かる。
（ウ）上記（イ）並びに上記ア（ア）、（イ）、（オ）及び（ク）（特に、【請求項４】及び段落【００５９】の記載）によれば、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドの配合量は、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０質量部超過２．１質量部未満であり、レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体の配合量は、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．５質量部以上３質量部以下であり、ヘキサメトキシメチロールメラミンの配合量は、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．２５質量部以上３０質量部以下であり、硫黄の配合量は、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して４質量部未満であることが分かる。
（エ）上記（ア）並びに上記ア（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）及び（カ）（特に、【請求項１】及び【請求項１８】並びに段落【００２１】、【００２２】、【００２５】及び【００２８】の記載）によれば、空気入りタイヤに含まれる熱可塑性樹脂のフィルムとゴム組成物の層との積層体におけるゴム組成物は、タイヤを構成するゴムとポリエステル系樹脂で構成されたフィルムとの間、またはポリエステル系樹脂で構成されたフィルムとポリエステル系樹脂で構成されたフィルムとの間の何れか一方または両方のゴム形成材料として用いられることが分かる。
　ウ　刊行物２記載の技術
　上記ア及びイを総合して、本願発明１の表現に倣って整理すると、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「空気入りタイヤに含まれる熱可塑性樹脂のフィルムとゴム組成物の層との積層体におけるゴム組成物を、
　ジエン系ゴム成分と、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドと、レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体と、ヘキサメトキシメチロールメラミンと、硫黄とを含み、
　前記ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドの配合量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０質量部超過２．１質量部未満であり、
　前記レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体の配合量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．５質量部以上３質量部以下であり、
　前記ヘキサメトキシメチロールメラミンの配合量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．２５質量部以上３０質量部以下であり、
　前記硫黄の配合量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して４質量部未満であり、
　タイヤを構成するゴムとポリエステル系樹脂で構成されたフィルムとの間、またはポリエステル系樹脂で構成されたフィルムとポリエステル系樹脂で構成されたフィルムとの間の何れか一方または両方のゴム形成材料として用いられるようにした技術。」
２−２　対比
　本願発明１と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明における「天然ゴム（ＮＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等のゴム成分」は、本願発明１における「ジエン系ゴム成分」に相当し、以下同様に、「耐熱コンベヤベルト４」は「コンベヤベルト」に、「カバーゴム３」は「カバーゴム」に、「ポリエステルの合成繊維」は「ポリエステル繊維」に、「帆布１」は「帆布」に、「コートゴム２」は「コートゴム」に、「コートゴム２を形成する材料」は「コートゴム形成材料」に、「耐熱コンベヤベルト４用のコートゴム２に使用されるゴム組成物」は「コンベヤベルト用コートゴム組成物」に、それぞれ相当する。
・引用発明における「天然ゴム（ＮＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等のゴム成分を含み」は、本願発明１における「ジエン系ゴム成分と、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドと、レゾルシンホルムアルデヒド樹脂と、ヘキサメトキシメチル化メラミンと、硫黄とを含み」に、「ジエン系ゴム成分を含み」という限りにおいて一致する。
・引用発明における「耐熱コンベヤベルト４のカバーゴム３とポリエステルの合成繊維からなる帆布１との間、及びポリエステルの合成繊維からなる帆布１とポリエステルの合成繊維からなる帆布１との間の両方のコートゴム２を形成する材料として用いられる」は、本願発明１における「コンベヤベルトのカバーゴムとポリエステル繊維からなる帆布との間、またはポリエステル繊維からなる帆布とポリエステル繊維からなる帆布との間の何れか一方または両方のコートゴム形成材料として用いられる」に相当する。
　したがって、両者は、
「ジエン系ゴム成分を含み、
　コンベヤベルトのカバーゴムとポリエステル繊維からなる帆布との間、またはポリエステル繊維からなる帆布とポリエステル繊維からなる帆布との間の何れか一方または両方のコートゴム形成材料として用いられるコンベヤベルト用コートゴム組成物。」の点で一致し、以下の点で相違している。
 
［相違点］
　「ジエン系ゴム成分を含」むことに関し、本願発明１においては、「ジエン系ゴム成分と、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドと、レゾルシンホルムアルデヒド樹脂と、ヘキサメトキシメチル化メラミンと、硫黄とを含み、前記ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドの含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．２５質量部以上３．０質量部以下であり、前記レゾルシンホルムアルデヒド樹脂の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上５質量部以下であり、前記ヘキサメトキシメチル化メラミンの含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下であり、前記硫黄の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して３質量部以下であ」るのに対して、引用発明においては、「天然ゴム（ＮＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等のゴム成分を含」む点（以下、「相違点」という。）。
２−３　判断
（１）上記相違点の検討に先立ち、刊行物２記載の技術について、本願発明１の用語との対応関係を検討する。
　ア　刊行物２記載の技術について
・刊行物２記載の技術における「ジエン系ゴム成分」は、本願発明１における「ジエン系ゴム成分」に相当し、以下同様に、「ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド」は「ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド」に、「レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体」は「レゾルシンホルムアルデヒド樹脂」に、「ヘキサメトキシメチロールメラミン」は「ヘキサメトキシメチル化メラミン」に、「硫黄」は「硫黄」に、それぞれ相当する。
・刊行物２記載の技術における「空気入りタイヤに含まれる熱可塑性樹脂のフィルムとゴム組成物の層との積層体におけるゴム組成物」は、本願発明１における「コンベヤベルト用コートゴム組成物」に、「所定の製品に用いられるゴム組成物」という限りにおいて一致する。
・刊行物２記載の技術における「前記ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドの配合量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０質量部超過２．１質量部未満であり」は、本願発明１における「前記ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドの含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．２５質量部以上３．０質量部以下であり」に、「前記ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドの含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．２５質量部以上２．１質量部未満の範囲を含む所定の範囲であり」という限りにおいて一致する。
・刊行物２記載の技術における「前記レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体の配合量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．５質量部以上３質量部以下であり」は、本願発明１における「前記レゾルシンホルムアルデヒド樹脂の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上５質量部以下であり」に、「前記レゾルシンホルムアルデヒド樹脂の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上３質量部以下の範囲を含む所定の範囲であり」という限りにおいて一致する。
・刊行物２記載の技術における「前記ヘキサメトキシメチロールメラミンの配合量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．２５質量部以上３０質量部以下であり」は、本願発明１における「前記ヘキサメトキシメチル化メラミンの含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下であり」に、「前記ヘキサメトキシメチル化メラミンの含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下の範囲を含む所定の範囲であり」という限りにおいて一致する。
・刊行物２記載の技術における「前記硫黄の配合量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して４質量部未満であり」は、本願発明１における「前記硫黄の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して３質量部以下であり」に、「前記硫黄の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して３質量部以下という範囲を含む所定の範囲であり」という限りにおいて一致する。
・刊行物２記載の技術における「タイヤを構成するゴム」は、本願発明１における「コンベヤベルトのカバーゴム」に、「所定の製品を構成するゴム」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物２記載の技術における「ポリエステル系樹脂で構成されたフィルム」は、本願発明１における「ポリエステル繊維からなる帆布」に、「ポリエステル系樹脂からなるシート状物」という限りにおいて一致する。
　さらに、刊行物２記載の技術における「ゴム形成材料として用いられる」は、本願発明１における「コートゴム形成材料として用いられる」に、「ゴム形成材料として用いられる」という限りにおいて一致する。
　そして、刊行物２記載の技術における「タイヤを構成するゴムとポリエステル系樹脂で構成されたフィルムとの間、またはポリエステル系樹脂で構成されたフィルムとポリエステル系樹脂で構成されたフィルムとの間の何れか一方または両方のゴム形成材料として用いられる」は、本願発明１における「コンベヤベルトのカバーゴムとポリエステル繊維からなる帆布との間、またはポリエステル繊維からなる帆布とポリエステル繊維からなる帆布との間の何れか一方または両方のコートゴム形成材料として用いられる」に、「所定の製品を構成するゴムとポリエステル系樹脂からなるシート状物との間、またはポリエステル系樹脂からなるシート状物とポリエステル系樹脂からなるシート状物との間の何れか一方または両方のゴム形成材料として用いられる」という限りにおいて一致する。
　そうすると、刊行物２記載の技術は、本願発明１の用語又は対応する用語で表現すると、次のとおりの技術ということができる。
「所定の製品に用いられるゴム組成物を、
　ジエン系ゴム成分と、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドと、レゾルシンホルムアルデヒド樹脂と、ヘキサメトキシメチル化メラミンと、硫黄とを含み、
　前記ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドの含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．２５質量部以上２．１質量部未満の範囲を含む所定の範囲であり、
　前記レゾルシンホルムアルデヒド樹脂の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上３質量部以下の範囲を含む所定の範囲であり、
　前記ヘキサメトキシメチル化メラミンの含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下の範囲を含む所定の範囲であり、
　前記硫黄の含有量は、前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して３質量部以下という範囲を含む所定の範囲であり、
　所定の製品を構成するゴムとポリエステル系樹脂からなるシート状物との間、またはポリエステル系樹脂からなるシート状物とポリエステル系樹脂からなるシート状物との間の何れか一方または両方のゴム形成材料として用いられるようにした技術。」
（２）そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の技術は、上記（１）の検討によれば、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項と同様の事項を備えているように見受けられ、また、原査定の拒絶の理由において引用された特開２００９−２９２９６０号公報（特に、段落【０００６】を参照。）及び特開２０１１−０５７３７６号公報（特に、段落【０００１】を参照。）に記載があるように、コンベヤベルトにおいて、帆布とコートゴムとの間の接着強度を向上させることは周知の技術的課題ということができる。
　しかしながら、刊行物２記載の技術における「空気入りタイヤに含まれる熱可塑性樹脂のフィルムとゴム組成物の層との積層体におけるゴム組成物」は、引用発明の「耐熱コンベヤベルト４用のコートゴム２に使用されるゴム組成物」とは、ゴム組成物の用途が異なるものであって、ゴム組成物として求められる性能が異なるものであり、しかも、刊行物２記載の技術におけるゴム組成物は、ポリエステル系樹脂で構成されたフィルムに対して用いられるものの、引用発明のようにポリエステル繊維からなる帆布に対して用いられるものではなく、用いられる対象が異なることから、上記周知の技術的課題を考慮したとしても、直ちに、引用発明において、刊行物２記載の技術を適用する動機付けはないものというべきである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１６２８１号公報は、本願発明３に対して引用されたものであって、引用発明において、刊行物２記載の技術を適用することを示唆する記載はない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（３）そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を備えることにより、引用発明、刊行物２記載の技術及び周知の技術的課題からは当業者が予測することができない、「本発明によれば、ポリエステル帆布との接着性に優れ、高温加硫後や高温履歴後でも高い接着性を有することができる。」（本件出願の明細書の段落【００１０】）という効果を奏するものである。
（４）したがって、本願発明１は、引用発明、刊行物２記載の技術及び周知の技術的課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし４についても、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明、刊行物２記載の技術及び周知の技術的課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２−４　まとめ
　上記２−３のとおりであるから、本願発明１ないし４については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の内容
　当審拒絶理由の内容は、次のとおりである。
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明が解決しようとする課題として、
「【０００２】
　通常のコンベヤベルトは、運搬物が載置される上面カバーゴム層と、駆動プーリやローラ等に接触する下面カバーゴム層とにより、張力を担保する補強層を挟持した構造を有している。補強層は、補強用コードを帆布状に織成した帆布をコートゴムでコーティングしたものである。補強用コードとしては、ナイロン、ポリエステル、ビニロン、アラミド等の有機繊維が用いられている。これらのなかでも、ポリエステルコードは、ナイロンコードと比較してモジュラスが高く、かつ寸法安定に優れているため補強用コードとして好適に用いられている。また、補強層は、帆布の両側にコートゴムを接着させた構成を有するため、コンベヤベルトを構成するカバーゴムと帆布との間または帆布相互間にはコートゴム形成材料が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
　【０００３】
　特許文献１には、カバーゴムと帆布との間または帆布相互間の接着に用いられるコートゴム組成物が記載されている。特許文献１に記載のコートゴム組成物は、ジエン系ゴムと再生ゴム中のゴム分が所定量よりなるブレンドゴムと、カーボンブラックと炭酸カルシウムとを所定量含有するものである。このコンベヤベルト用コートゴム組成物を、コンベヤベルトのカバーゴムと帆布との間または帆布相互間のコートゴム形成材料として補強層形成のために用いた場合には、コートゴム組成物の接着力を適度に低下させたものであるため剥離を伴うエンドレス作業が容易になるというものである。
　・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　ポリエステル帆布を補強層として用いた場合、高温加硫後や高温履歴後のコートゴムとポリエステル帆布との間のゴム付きが低下する虞がある。
　【０００６】
　しかしながら、特許文献１に記載のコンベヤベルト用コートゴム組成物は、ポリエステル帆布とコートゴム組成物との接着力を適度に低下させたものであるため、高温加硫後や高温履歴後のコートゴムとポリエステル帆布との間のゴム付きが低下することについては考慮されておらず、さらに改善する余地がある。
　【０００７】
　そこで、ポリエステル帆布との接着性に優れ、高温加硫後や高温履歴後でも高い接着性を有するコンベヤベルト用コートゴム組成物が切望されている。
　【０００８】
　本発明は、前記問題に鑑み、ポリエステル帆布との接着性に優れ、高温加硫後や高温履歴後でも高い接着性を有するコンベヤベルト用コートゴム組成物、積層体およびコンベヤベルトを提供することを目的とする。」（段落【０００２】ないし【０００８】）と記載されており、また、発明の効果として、
「【００１０】
　本発明によれば、ポリエステル帆布との接着性に優れ、高温加硫後や高温履歴後でも高い接着性を有することができる。」（段落【００１０】）と記載されている。
　これら記載を参酌すれば、請求項１に係る発明は、カバーゴムとポリエステル繊維からなる帆布との間またはポリエステル繊維からなる帆布相互間の接着に用いられることを前提とする技術である。
　しかしながら、請求項１には、この前提とする技術が記載されていない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものと実質的に対応しないものであるから、発明の詳細な説明に記載したものということができず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
２　当審拒絶理由についての判断
　平成２８年１１月４日に提出された手続補正書によって、本件出願の請求項１は、上記第２に示すものに補正された。
　このことにより、本願発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。