(57)【要約】【課題】２方向（軸方向及び軸直方向）で振動減衰する防振装置において、これら２方向での動的ばね定数を下げることが可能な防振装置を得る。【解決手段】隔壁４２のそれぞれには、厚み方向の中央に空洞部５４が構成されている。空洞部５４は、上方に開口されると共に、第１主液室２８側には開口されておらず、軸方向Ｓの上側からみて、径方向に長尺となる長方形断面の凹状とされている。空洞部５４が構成されることにより、隔壁４２は当該部分に於いて２つの第２主液室４０Ａ、４０Ｂに面する２枚の薄壁４２Ａ、４２Ｂに分割される。空洞部５４は、大気に開放されており、大気圧となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され振動発生部及び振動受け部の一方に連結される外側取付部材と、
振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記外側取付部材の内周側に配置された内側取付部材と、
前記外側取付部材と前記内側取付部材との間に配置されて外側取付部材と内側取付部材とを連結する弾性体と、
前記外側取付部材の内側で、前記内側取付部材の主振動入力方向一端側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１受圧液室と、
前記外側取付部材と前記内側取付部材の間に構成されると共に前記第１受圧液室との間が前記弾性体で区画され液体が充填された液室を、前記外側取付部材の軸方向と交差する方向に並ぶ複数の第２主液室に区画する隔壁部材と、
前記隔壁部材の内部に構成され、前記第１主液室及び前記第２主液室に非連通となるように開口した空洞部と、
隔壁の一部がダイヤフラムにより形成されて内部に液体が充填され、この液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記第１主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、
複数の前記第２主液室どうしの間、及び、前記第２主液室のそれぞれと前記副液室との間の少なくとも一方での液体の移動を可能とする第２制限通路と、
を備えた防振装置。
【請求項２】
前記空洞部が、前記主振動入力方向に凹状であると共に前記内側取付部材側に開口する凹部で構成されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記空洞部が、前記主振動入力方向と直交する方向に凹状であると共に前記外側取付部材側に開口する凹部で構成されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を発生する部材からの振動の伝達を防止する流体封入式の防振装置に係り、特に、自動車のエンジンマウント等に好適に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、乗用車等の車両では、振動発生部となるエンジンと振動受け部となる車体との間にエンジンマウントとしての防振装置が配設される。この防振装置は、エンジンから発生する振動によって、内筒と外筒とが軸方向に振動すると、第１主液室と副液室との間の液体移動によってこの振動を減衰させるようになっている。たとえば特許文献１に記載の防振装置では、上記の構造に加えて、軸方向と直交する方向（軸直方向）にも２つの受圧液室（液室）を配置すると共に、これらの受圧液室を副液室と連通させ、軸直方向の振動を複数の液室間の液体移動によって減衰させるようになっている。
【０００３】
ところで、このように２方向（軸方向及び軸直方向）での振動減衰が可能な構造の防振装置では、２方向のそれぞれで、高周波の振動に対して動的ばね定数を下げることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２５６１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、２方向（軸方向及び軸直方向）で振動減衰する防振装置において、これら２方向での動的ばね定数を下げることが可能な防振装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明の防振装置は、筒状に形成され振動発生部及び振動受け部の一方に連結される外側取付部材と、振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記外側取付部材の内周側に配置された内側取付部材と、前記外側取付部材と前記内側取付部材との間に配置されて外側取付部材と内側取付部材とを連結する弾性体と、前記外側取付部材の内側で、前記内側取付部材の主振動入力方向一端側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１受圧液室と、前記外側取付部材と前記内側取付部材の間に構成されると共に前記第１受圧液室との間が前記弾性体で区画され液体が充填された液室を、前記外側取付部材の軸方向と交差する方向に並ぶ複数の第２主液室に区画する隔壁部材と、前記隔壁部材の内部に構成され、前記第１主液室及び前記第２主液室に非連通となるように開口した空洞部と、隔壁の一部がダイヤフラムにより形成されて内部に液体が充填され、この液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記第１主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、複数の前記第２主液室どうしの間、及び、前記第２主液室のそれぞれと前記副液室との間の少なくとも一方での液体の移動を可能とする第２制限通路と、を備えている。
【０００７】
また、弾性体の弾性変形により第１受圧液室が拡縮して、第１制限通路を通じて第１受圧液室と副液室との間で液体が相互に流通する。そして、第１制限通路内での液柱共振等により、制振機能が発揮される。
【０００８】
この防振装置では、内側取付部、外側取付部材の何れか一方に振動発生部側から振動が入力すると、この入力振動により内側取付部材と外側取付部材の間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。このとき、入力振動が主振動方向の振動であっても、この主振動と略直交する方向の振動であっても弾性体の吸振作用により、その一部が吸収される。
【０００９】
また、この防振装置には、外側取付部材と内側取付部材の間に構成され、外側取付部材の軸方向と交差する方向に並ぶ複数の第２主液室が構成されている。これら第２主液室は、第２制限通路によって、第２主液室どうしの間での液体の移動が可能にされるか、または、第２主液室のそれぞれと副液室との間での液体の移動が可能にされるか、または、第２主液室どうしの間での液体の移動と、第２主液室のそれぞれと副液室との間での液体の移動の両方が可能にされている。したがって、軸方向と直交する方向（軸直方向）に振動が入力すると、複数の第２主液室どうしの間、及び、複数の第２主液室のそれぞれと副液室との間の少なくとも一方で液体が移動する。これにより、軸直方向においても、入力振動を吸収できる。
【００１０】
さらに、本発明では、第２主液室どうしの間を区画する隔壁部材には、内部に空洞部が構成され、空洞部は第１主液室及び第２主液室に非連通となるように開口されている。このため、軸方向に高周波の振動（たとえば、第１制限通路が液体の移動通路として作用しなくなる程度の振動）が入力した場合、隔壁部材が振動しやすくなり、防振装置の軸直方向の動ばね定数を下げることができる。
【００１１】
請求項２に記載の防振装置は、前記空洞部が、前記主振動入力方向に凹状であると共に前記内側取付部材側に開口する凹部で構成されていること、を特徴とする。
【００１２】
このように、主振動入力方向に凹状として内側取付部材側に開口させることにより、容易に空洞部を構成することができる。
【００１３】
請求項３に記載の防振装置は、前記空洞部が、前記主振動入力方向と直交する方向に凹状であると共に前記外側取付部材側に開口する凹部で構成されていること、を特徴とする。
【００１４】
このように、主振動入力方向と直交する方向に凹状として外側取付部材側に開口させることによっても、容易に空洞部を構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、軸方向と直交する軸直方向でも振動減衰する防振装置において、動的ばね定数を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を軸方向に沿って部分的に破断して示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す図３とは異なる位置での軸方向断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す水平方向の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る防振装置の内部構成を軸方向に沿って部分的に破断して示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る防振装置と比較例の軸直方向の振動入力に対する損失係数、動ばね定数と振動周波数との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る防振装置の構成を軸方向に沿って部分的に破断して示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る防振装置の構成を示す図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る防振装置の構成を示す図９とは異なる位置での軸方向断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る防振装置の構成を示す水平方向の断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る防振装置の内部構成を軸方向に沿って部分的に破断して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
図１には本発明の第１実施形態の防振装置１２が示されている。この防振装置１２は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものである。振動受け部である車体上において、振動発生部となるエンジンを支持する。なお、図面において符号Ｓは防振装置１２の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向が防振装置１２への主振動入力方向、軸心Ｓに直交する方向（軸直方向）が防振装置１２への主振と直交する方向の振動入力方向となる。
【００１８】
図３及び図４にも詳細に示すように、防振装置１２は、略円筒状に形成された外側取付部材１４を有している。外側取付部材１４の軸方向中央よりも下方の位置には、段部１４Ｄを経て縮径された縮径部１４Ｓが形成されている。また、外側取付部材１４の内周面の略全体に渡って、略円筒状の被覆ゴム１６が加硫接着され被覆されている。被覆ゴム１６は、縮径部１４Ｓの下端から外面へも延出されている。
【００１９】
被覆ゴム１６の内周下端近傍からは、ダイヤフラム１８が径方向内側へ向かって一体的に延出形成され、外側取付部材１４の縮径部１４Ｓ側を覆っている。ダイヤフラム１８は、その中央部が上方に向かって凸となるように湾曲された膜状の部材であり、後述するオリフィス円筒体２６との間に副液室３０を構成している。そして、ダイヤフラム１８が変形することで副液室３０が拡縮され、その容積が変化するようになっている。
【００２０】
外側取付部材１４からは、図示しない複数本（たとえば３本）脚部が径方向外側に延出されており、脚部の先端のボルト挿通孔にボルトを挿通することで、防振装置１２が車体に取り付けられる。なお、脚部に代えて（あるいは併用して）外側取付部材１４にブラケットを固着し、このブラケットを用いて外側取付部材１４を車体に取り付ける構造であってもよい。
【００２１】
外側取付部材１４の径方向内側には、軸心Ｓに位置するように、内側取付部材２２が配置されている。内側取付部材２２は、円柱形状とされ、上側に開口する雌ネジ２２Ｍが形成されている。この雌ネジ２２Ｍに、たとえばエンジン側のボルト等がねじ込まれて、エンジンが防振装置１２に支持される。なお、本実施形態の防振装置１２では、軸直方向の振動を減衰させる効果も奏するものであるが、振動が入力していない状態では、内側取付部材２２の軸心は外側取付部材１４の軸心と一致している。
【００２２】
内側取付部材２２と外側取付部材１４の間には、ゴム弾性体２４が配置されている。ゴム弾性体２４は、ゴム本体部２４Ｂ及び蓋部２４Ｌを有している。ゴム本体部２４Ｂは、後述する保持筒４４及びオリフィス円筒体２６を介して外側取付部材１４と連結されている。
【００２３】
ゴム本体部２４Ｂは、ゴム弾性体２４の本体部分であり、内側取付部材２２の下側部分からオリフィス円筒体２６に向かって延在されつつ次第に拡径された円錐台状とされている。ゴム本体部２４Ｂの径方向内側には、凹部２４Ｃが構成されている。
【００２４】
凹部２４Ｃの下側には、仕切円板３２が配置されている。仕切円板３２は円板状とされ、凹部２４Ｃを覆って、ゴム本体部２４Ｂとの間に第１主液室２８を構成している。第１主液室２８には、液体（例えば、エチレングリコール、シリコンオイル等）が満たされている。
【００２５】
また、ゴム弾性体２４のゴム本体部２４Ｂよりも上方からは、外側取付部材１４の上端に向かって延在されつつ次第に拡径された蓋部２４Ｌが一体的に延出されている。そして、ゴム本体部２４Ｂと蓋部２４Ｌとの間に凹部２４Ｈが構成されると共に、この凹部２４Ｈと外側取付部材１４（被覆ゴム１６）との間に、液室４０が構成されている。
【００２６】
ゴム本体部２４Ｂの下側及び下側外周には、オリフィス円筒体２６が配置されている。オリフィス円筒体２６は、肉厚で略円板状のオリフィス円板部２６Ｄと、このオリフィス円板部２６Ｄの外周から上方に立設された略円筒状のオリフィス円筒部２６Ｅと、を有している。オリフィス円筒部２６Ｅの下面の外縁部分は、段部１４Ｄにおいて被覆ゴム１６上に支持されている。
【００２７】
また、オリフィス円板部２６Ｄは、仕切円板３２の下側に配置されている。オリフィス円板部２６Ｄとダイヤフラム１８との間には、副液室３０が構成されている。副液室３０も第１主液室２８と同様に、液体（例えば、エチレングリコール、シリコンオイル等）で満たされている。特に、副液室３０の一部はダイヤフラム１８で構成されているので、ダイヤフラム１８の変形により副液室３０を大気圧に近い状態とする（そのように流体の流入及び流出を生じさせる）ことが可能である。
【００２８】
オリフィス円板部２６Ｄには、周方向に約１周する第１オリフィス３６が形成されている。第１オリフィス３６の一端は、仕切円板３２に形成された連通孔（不図示）を通じて第１主液室２８に連通し、第１オリフィス３６の他端は、下方に開放された連通孔３８Ｂ（図１参照）を通じて副液室３０に連通している。これにより、第１オリフィス３６は、第１主液室２８と副液室３０との間での液体の移動を許容する流路となっている。特に、第１オリフィス３６の流路としての長さ及び断面積は、特定の周波数範囲の振動（たとえばシェイク振動）に対応して設定されており、第１主液室２８と副液室３０との液体移動により、この振動エネルギーを吸収できるように調整されている。
【００２９】
オリフィス円板部２６Ｄの中央部には、連通空間３３が構成されている。連通空間３３は、上側（仕切円板３２側）が開放された円形の凹部とされ、底面に副液室３０へ貫通する複数の連通孔３５が構成されている。仕切円板３２の連通空間３３に対応する位置には、複数の連通孔３２Ａが構成されている。連通空間３３は、連通孔３５と連通孔３２Ａにより、第１主液室２８及び副液室３０と連通されている。
【００３０】
連通空間３３には、円板状の振動板３７が配置されている。振動板３７は、連通空間３３内で、軸方向Ｓに振動可能とされている。
【００３１】
図２、図４及図５に示すように、ゴム本体部２４Ｂと蓋部２４Ｌの間には、液室４０を軸直方向に仕切る２枚の隔壁４２が形成されている。隔壁４２は軸心Ｓを中心として対称な形状とされ、蓋部２４Ｌ及びゴム本体部２４Ｂと一体的に連続して形成されている。また、隔壁４２の径方向外端（軸心Ｓから最も離れた側の端部）は、図４及び図５にも示すように、外側取付部材１４（被覆ゴム１６）の内側に圧接されている、この隔壁４２によって、液室４０が、２つの第２主液室４０Ａ、４０Ｂに区画されている。
【００３２】
図１に示すように、ゴム弾性体２４のゴム本体部２４Ｂの外周面には、円筒状の保持筒４４が加硫接着されている。保持筒４４は、オリフィス円筒体２６のオリフィス円筒部２６Ｅの内周に圧入されており、これにより、ゴム弾性体２４とオリフィス円筒体２６とが連結されている。オリフィス円筒体２６は、外側取付部材１４（被覆ゴム１６）の内側に圧入されている。保持筒４４及びオリフィス円筒体２６を介して、外側取付部材１４は、ゴム弾性体２４に連結されている。
【００３３】
また、ゴム弾性体２４の蓋部２４Ｌの外周面には、リング状の保持環４６が加硫接着されている。保持環４６は、断面が外側に開放された上下逆Ｌ字状とされており、屈曲部の内上面は外側取付部材１４の上面に密着されている。これにより、保持環４６が外側取付部材１４に対し固定され、ゴム弾性体２４の蓋部２４Ｌが外側取付部材１４に対し固定されている。また、図１に示すように、保持筒４４と保持環４６は、これらの間に形成された複数の支持板４８によって連結されて一体化されている。このように一体化された部材が、外側取付部材１４（被覆ゴム１６）の内側に圧入されている。
【００３４】
オリフィス円筒体２６のオリフィス円筒部２６Ｅの外周面には２本の凹溝５０が形成されている。図７にも詳細に示すように、凹溝５０のそれぞれは、一端が第２主液室４０Ａ、４０Ｂと連通され、他端が副液室３０と連通されている。この凹溝５０が形成された部分では、オリフィス円筒部２６Ｅと外側取付部材１４（被覆ゴム１６）との間に、第２主液室４０Ａ、４０Ｂのそれぞれに対応した、２つの第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂが構成されており、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂはそれぞれ、対応する第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との間で流体の移動を許容する流路となっている。第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂの流路としての長さ及び断面積は、特定の周波数範囲の振動に対応して設定されており、第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との液体移動により、この振動エネルギーを吸収できるように調整されている。特に、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂにおける設定周波数は、第１オリフィス３６における設定周波数よりも高くされている。
【００３５】
オリフィス円筒体２６は、オリフィス円板部２６Ｄの上面が仕切円板３２に覆われて、その内周側に前述の第１オリフィス３６が形成されている。また、オリフィス円筒部２６Ｅの外周面の凹溝５０と、外側取付部材１４（被覆ゴム１６）との間に、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂが形成されている。このように、周方向の内側と外側とに分けて２つのオリフィスを形成することで、オリフィス相互の形状の自由度が高くなり、たとえば、流体の流路として十分な長さを確保すること等が可能になっている。
【００３６】
図２、図５、図６にも示すように、隔壁４２のそれぞれには、厚み方向の中央に空洞部５４が構成されている。空洞部５４は、上方に開口されると共に、第１主液室２８側には開口されておらず、軸方向Ｓの上側からみて、径方向に長尺となる長方形断面の凹状とされている。空洞部５４が構成されることにより、隔壁４２は当該部分に於いて２つの第２主液室４０Ａ、４０Ｂに面する２枚の薄壁４２Ａ、４２Ｂに分割される。空洞部５４は、大気に開放されており、大気圧となっている。
【００３７】
また、隔壁４２は、この薄壁４２Ａ、４２Ｂ以外の部分が、相対的に厚肉の厚壁４２Ｃとなっている。厚壁４２Ｃは、隔壁４２の径方向内側及び外側において、上端（蓋部２４Ｌ）から下端（ゴム本体部２４Ｂ）まで連続する形状となっている。
【００３８】
薄壁４２Ａ、４２Ｂの厚さは、第２主液室４０Ａ及び第２主液室４０Ｂのそれぞれの圧力の相対変動が、所定値以上の高周波（たとえば、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂが目詰まりする程度の周波数）で発生すると、薄壁４２Ａ、４２Ｂが変形することで、この圧力変動を緩和できるように設定されている。これに対し、厚壁４２Ｃの厚さは、隔壁４２を被覆ゴム１６に対し確実に圧着させて隔壁４２と被覆ゴム１６との間を液密させ、さらに、蓋部２４Ｌを確実に支持すると共に、内側取付部材２２と外側取付部材１４とが相対移動したときには弾性変形することで、相対移動に対する抗力を発揮すると共に、内部摩擦によって相対移動のエネルギーを効果的に散逸させることができるように設定されている。
【００３９】
次に、本実施形態の防振装置１２の作用を説明する。
エンジンが作動すると、エンジンからの振動が内側取付部材２２を介してゴム弾性体２４に伝達される。このとき、ゴム弾性体２４は吸振主体として作用し、ゴム弾性体２４の変形に伴った内部摩擦等による減衰作用により入力振動が吸収される。
【００４０】
ここで、エンジンから防振装置１２に入力する主要な振動としては、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが挙げられる。また、車体側から防振装置１２に入力する振動にも、前述の主振動と副振動に近い入力がある。ゴム弾性体２４は、入力振動が主振動であっても副振動であっても、その内部摩擦等による減衰作用により吸収可能である。実際には、これら主振動と副振動とが合成された振動が防振装置１２に作用するが、以下では便宜上、これらの振動ごとに分けて、防振装置１２の挙動を説明する。なお、この防振装置１２では、配置方向の一例として、主振幅の方向（主振動入力方向）が防振装置１２における軸方向と一致し、副振幅の方向（副振動入力方向）が防振装置１２における軸直方向と一致するように配置している。
【００４１】
まず、主振動が防振装置１２に入力された場合について、説明する。
【００４２】
本実施形態の防振装置１２では、第１主液室２８が第１オリフィス３６を通して副液室３０に連通されている。したがって、内側取付部材２２にエンジン側から主振動が入力されると、ゴム弾性体２４が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第１主液室２８の内容積を拡縮させる。これにより、第１オリフィス３６を通して第１主液室２８と副液室３０とを、液体が入力振動に同期して相互に流通する。
【００４３】
ここで、第１オリフィス３６における路長及び断面積は特定の入力振動（たとえばシェイク振動）の周波数に対応するように設定されている。このため、入力する主振動がシェイク振動である場合には、第１オリフィス３６を通して第１主液室２８と副液室３０との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じる。この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗により、主振幅方向の入力振動を特に効果的に吸収することができる。
【００４４】
主振幅方向の入力振動の周波数が高い場合に、第１オリフィス３６が目詰まり状態となり、液体が流れにくくなると、主液室２８内の液体へ伝達される振動により、振動板３７が連通空間３３内で軸方向Ｓに振動する。これにより、主液室２８内の圧力上昇が抑制され、防振装置１２の動ばね定数の上昇を抑えることができ、高い周波数域の振動も効果的に吸収できる。
【００４５】
次に、副振動が防振装置１２に入力された場合について、図７に示すグラフを参照しつつ説明する。このグラフには、軸直方向に作用する±０．１ｍｍ〜±０．２ｍｍの振幅の入力振動の周波数に対する、防振装置１２の動ばね定数及び損失係数の関係の一例が示されている。また、隔壁４２に本実施形態の薄壁４２Ａ、４２Ｂに相当する部分（空洞部５４）は形成されていないが、これ以外は本実施形態の防振装置１２と同一の構造とされた比較例の防振装置についても、上記と同一条件での動ばね定数及び損失係数の関係の一例も示されている。このグラフにおいて、実線が本実施形態の防振装置１２の損失係数（結果１）及び動ばね定数（結果２）、点線が比較例の損失係数（結果３）及び動ばね定数（結果４）を示す。
【００４６】
本実施形態の防振装置１２では、第２主液室４０Ａ、４０Ｂがそれぞれ、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通して副液室３０に連通されている。したがって、内側取付部材２２にエンジン側から副振動が入力されると、ゴム弾性体２４が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第２主液室４０Ａ、４０Ｂの内容積を拡縮させる。これにより、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通して第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０とを液体が、入力振動に同期して相互に流通する。
【００４７】
ここで、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂにおける路長及び断面積は特定の入力振動の周波数に対応するように設定されている。このため、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通して第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じる。この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗により、副振幅方向の入力振動を特に効果的に吸収できる。図７に示すように、本実施形態の防振装置１２、比較例の防振装置共に、１０Ｈｚ〜１２Ｈｚ程度の振動周波数で大きな減衰が得られている。
【００４８】
また、本実施形態では、第２主液室４０Ａと第２主液室４０Ｂとが、薄壁４２Ａ、４２Ｂによって隔てられている。したがって、副振幅方向の入力振動の周波数が高い場合には、隔壁４２の薄壁４２Ａ、４２Ｂが入力振動に同期して振動する。そしてこれにより、第２主液室４０Ａ、４０Ｂ内の液圧変化に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができる。すなわち、図７に示すグラフにおいて、実線３（本実施形態）と点線４（比較例）とを比較すれば分かるように、比較例よりも本実施形態の方が動ばね定数が低くなっていることからわかる。すなわち、本実施形態では、副振幅方向における、特に高周波振動の入力時に、防振装置１２の動ばね定数を低く維持して、防振効果を得ることができる。
【００４９】
さらに、本実施形態の防振装置１２では、隔壁４２に薄壁４２Ａ、４２Ｂを形成することで、ゴム本体部２４Ｂや、その他の部位の形状を変更していないので、防振装置１２の全体としての性能に与える影響が少なくなり、防振装置１２は本来的に求められる防振性能を高く維持することができる。
【００５０】
［第２実施形態］
次に、本実施形態の第２実施形態について説明する。本実施形態については、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。本実施形態の防振装置６０には、第１実施形態の防振装置１２の空洞部５４に代えて、横型空洞部６２が構成されている。横型空洞部６２以外の構成については、第１実施形態の防振装置１２と同様である。
【００５１】
図８〜図１２に示すように、横型空洞部６２は、隔壁４２のそれぞれの厚み方向の中央に構成されている。横型空洞部６２は、径方向外側に開口されると共に、第１主液室２８側、及び、軸方向Ｓの上側には開口されておらず、軸直方向からみて、軸方向Ｓに長尺となる長方形断面の凹状とされている。横型空洞部６２が構成されることにより、隔壁４２は当該部分に於いて２つの第２主液室４０Ａ、４０Ｂに面する２枚の薄壁４２Ａ、４２Ｂに分割される。外側取付部材１４の横型空洞部６２に対応する部分には、不図示の孔が構成されており、横型空洞部６２は、大気に開放されて大気圧となっている。隔壁４２は、この薄壁４２Ａ、４２Ｂ以外の部分が、相対的に厚肉の厚壁４２Ｃとなっている。
【００５２】
薄壁４２Ａ、４２Ｂの厚さは、第２主液室４０Ａ及び第２主液室４０Ｂのそれぞれの圧力の相対変動が、所定値以上の高周波（たとえば、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂが目詰まりする程度の周波数）で発生すると、薄壁４２Ａ、４２Ｂが変形することで、この圧力変動を緩和できるように設定されている。
【００５３】
本実施形態の防振装置６０についても、第１実施形態の防振装置１２と同様に、主振幅方向の振動、及び、副振幅方向の振動に対して、防振効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１２   防振装置
１４   外側取付部材
１８   ダイヤフラム
２２   内側取付部材
２４   ゴム弾性体
２４Ｂ ゴム本体部
２６   オリフィス円筒体
２６Ｅ オリフィス円筒部
２６Ｄ オリフィス円板部
２８   第１主液室
３０   副液室
３２   仕切円板
３６   第１オリフィス
３７   振動板
４０   液室
４０Ａ 第２主液室
４０Ｂ 第２主液室
４２   隔壁
４２Ａ 薄壁
４２Ｂ 薄壁
５２Ａ 第２オリフィス
５２Ｂ 第２オリフィス
５４   空洞部
６０   防振装置
６２   横型空洞部
Ｓ     軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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