(57)【要約】      （修正有）【課題】ノイズ源電線と、ノイズの影響を低減除去したい電線とをできるだけ離した間隔をあけて１つのワイヤハーネスとして組み立てること。【解決手段】オン・オフ制御される電装品に接続される電源線からなるノイズ源電線１１と、アンテナケーブルおよびスピーカーケーブルを含む音響機器あるいは映像機器に接続される信号線からなる要ノイズ対策電線１２と、これらノイズ源電線１１と要ノイズ対策電線１２を除く複数の一般電線Ｗとからなるワイヤハーネス１０の組立方法であって、支軸部の先端にＵ字形状の一般電線受部を設けると共に、該一般電線受部の両側枠に第１、第２電線受部を設けた布線治具をワイヤハーネス組立作業台上に立設し、一般電線受部に一般電線Ｗを通し、第１電線受部にノイズ源電線１１を通して、第２電線受部に要ノイズ対策電線１２を通して布線する。【選択図】図１
2011084177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オン・オフ制御される電装品に接続される電源線からなるノイズ源電線と、アンテナケーブルおよびスピーカーケーブルを含む音響機器あるいは映像機器に接続される信号線からなる要ノイズ対策電線と、これらノイズ源電線と要ノイズ対策電線を除く複数の一般電線とからなるワイヤハーネスの組立方法であって、
支軸部の先端にＵ字形状の一般電線受部を設けると共に、該一般電線受部の両側枠に第１、第２電線受部を設けた布線治具を、ワイヤハーネス組立作業台上に立設し、
前記一般電線受部に前記複数の一般電線を通して布線し、前記第１電線受部にノイズ源電線を通して布線し、かつ、前記第２電線受部に要ノイズ対策電線を通して布線し、
ついで、一般電線群の端部に前記ノイズ源電線と要ノイズ対策電線のいずれか一方を配置して結束材で結束し、
ついで、前記ノイズ源電線と要ノイズ対策電線のいずれか他方を、前記いずれか一方と一般電線群を挟んで対向位置に配置して結束材で結束していることを特徴とするワイヤハーネスの組立方法。
【請求項２】
前記一般電線受部を通して布線した複数の一般電線は第１結束材で結束してサブハーネスとし、
ついで、前記サブハーネスに前記第１電線受部を通したノイズ源電線を第２結束材で結束し、
ついで、前記第２電線受部を通した要ノイズ対策電線を、前記第２結束材で結束されているサブハーネスとノイズ源電線とに第３結束材で結束し、
前記要ノイズ対策電線とノイズ源電線とをサブハーネスを直径方向で挟んだ対向位置に配置している請求項１に記載のワイヤハーネスの組立方法。
【請求項３】
前記布線治具は、前記一般電線受部はＵ字状とし、その両側の電線受け棒に、それぞれＵ字状とした前記第１、第２電線受部の一側部と着脱自在に連結している請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスの組立方法。
【請求項４】
前記結束材は粘着テープとし、第１結束材と第２結束材とは色を変えている請求項２または請求項３に記載のワイヤハーネスの組立方法。
【請求項５】
オン・オフ制御される電装品に接続される電源線からなるノイズ源電線と、アンテナケーブルおよびスピーカーケーブルを含む音響機器あるいは映像機器に接続される信号線からなる要ノイズ対策電線と、これらノイズ源電線と要ノイズ対策電線を除く複数の一般電線とからなり、
前記ノイズ源電線と要ノイズ対策電線とは、前記一般電線群の外周の両側に当接する状態で結束材で結束され、前記ノイズ源電線と要ノイズ対策電線とは１０ｍｍ以上の離間距離をあけていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネスの組立方法で組み立てられたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤハーネスの組立方法およびワイヤハーネスに関し、詳しくは、自動車に配索するワイヤハーネスにおいて、該ワイヤハーネスを構成する複数本の電線中にノイズ発生源となる電線（以下、ノイズ源電線と称す）と、ノイズの影響を除去したい電線(以下、要ノイズ対策電線)が存在する場合、ノイズ源電線と要ノイズ対策電線との距離をできるだけ離して、要ノイズ対策電線へのノイズの影響を低減・除去するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配線される電線のうち、例えば、要ノイズ対策電線となるアンテナケーブルとノイズ源電線となるストップランプ電源線とが近接した位置で配線される場合、アンテナケーブルとストップランプ電源線とを１つのワイヤハーネスとして結束せず、かつ、別経路に配索して、ストップランプ電源線を含むワイヤハーネスからアンテナケーブルを離してアンテナケーブルのノイズの影響を低減している。
しかしながら、近年の電装品増加や車両室内の拡大等に伴うワイヤハーネスの配索スペースの狭小化に対応するため、ストップランプ電源線を含むワイヤハーネスにアンテナケーブルも含めて１つのワイヤハーネスとして結束し、かつ、該ワイヤハーネス内においてアンテナケーブルとストップランプ電源線とを離して並走することが望まれている。
【０００３】
そこで、本出願人は、特開２００５−２２２８０５号公報（特許文献１）において、図５に示すように、ワイヤハーネス１に含まれるノイズ源電線となるストップランプケーブル等の電源用ケーブル２の絶縁皮膜２ａおよび要ノイズ対策電線となるアンテナケーブル等の信号用ケーブル３の絶縁皮膜３ａとを一体成形した隔離部品（連結部）４を設け、該隔離部品４の寸法分だけノイズ源電線と要ノイズ対策電線とを隔離している。
【０００４】
しかし、前記構成のワイヤハーネス１では電源用ケーブル２の絶縁皮膜２ａと信号用ケーブル３の絶縁皮膜３ａとを一体成形した隔離部品４が新たに必要となると共に、電源用ケーブル２と信号用ケーブル３の最終接続先はそれぞれ異なる。よって電源用ケーブル２と信号用ケーブル３を枝分かれさせる際には前記一体成形された隔離部品４を裂く必要が生じる。即ち、前記構成のワイヤハーネス１では、部品点数や作業工数の点で改良の余地がある。
さらに、ワイヤハーネス１を構成する電線本数が多くなり、前記隔離部品４の長さを大きくして電源用ケーブル２と信号用ケーブル３の離間寸法を大きくできる場合にも、隔離部品４の寸法に限定される問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、ノイズ源電線とノイズの影響を低減・除去したい要ノイズ対策電線とを１つのワイヤハーネスとして結束する場合において、ノイズ源電線と要ノイズ対策電線とに特別な加工を施すことなく、ノイズ源電線から要ノイズ対策電線へのノイズの伝搬を抑制できるワイヤハーネスの組立方法およびワイヤハーネスを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、第１の発明として、オン・オフ制御される電装品に接続される電源線からなるノイズ源電線と、アンテナケーブルおよびスピーカーケーブルを含む音響機器あるいは映像機器に接続される信号線からなる要ノイズ対策電線と、これらノイズ源電線と要ノイズ対策電線を除く複数の一般電線とからなるワイヤハーネスの組立方法であって、
支軸部の先端にＵ字形状の一般電線受部を設けると共に、該一般電線受部の両側枠に第１、第２電線受部を設けた布線治具を、ワイヤハーネス組立作業台上に立設し、
前記一般電線受部に前記複数の一般電線を通して布線し、前記第１電線受部にノイズ源電線を通して布線し、かつ、前記第２電線受部に要ノイズ対策電線を通して布線し、
ついで、一般電線群の端部に前記ノイズ源電線と要ノイズ対策電線のいずれか一方を配置して第１結束材で結束し、
ついで、前記ノイズ源電線と要ノイズ対策電線のいずれか他方を、前記いずれか一方と一般電線群を挟んで対向位置に配置して第２結束材で結束していることを特徴とするワイヤハーネスの組立方法を提供している。
【０００８】
前記一般電線受部を通して布線した複数の一般電線は第１結束材で結束してサブハーネスとし、
ついで、前記サブハーネスに前記第１電線受部を通したノイズ源電線を第２結束材で結束し、
ついで、前記第２電線受部を通した要ノイズ対策電線を、前記第２結束材で結束されているサブハーネスとノイズ源電線とに第３結束材で結束し、
前記要ノイズ対策電線とノイズ源電線とをサブハーネスを直径方向で挟んだ対向位置に配置してもよい。
【０００９】
前記のように、本発明では、ノイズ源電線と要ノイズ対策電線のいずれか一方を一般電線群と第２結束材で結束した後、いずれか他方を前記結束された一般電線群と前記いずれか一方の電線とを第３結束材で結束することにより、ノイズ源電線を一般電線群の外周上の所定位置にしっかり固定できると共に、該ノイズ源電線の固定位置と直径方向に対向する位置に要ノイズ対策電線を一般電線群の外周上に容易に固定することができる。
【００１０】
ノイズ源電線を、前記したストップランプ電源線のように、オン・オフ制御される電装品に接続される電源線としているのは、オン・オフ切り替え時に大きなノイズが発生しやすいことによる。言い換えれば、ワイヤハーネスを構成する電線群中の全電源線をノイズ源電線とすると本数が多くなりすぎる恐れがある。  
一方、要ノイズ対策電線を、前記したアンテナケーブルおよびスピーカーケーブルを含む音響機器あるいは映像機器に接続される信号線としているのは、ノイズの影響により音声が乱れたり映像が乱れるおそれがあることによる。言い換えれば、ワイヤハーネスを構成する電線群中の全信号線を要ノイズ対策電線とすると本数が多くなり過ぎる恐れがある。
前記のように、ノイズ源電線と要ノイズ対策電線の割合がワイヤハーネスを構成する全電線本数に対して増加すると、ノイズ源電線と要ノイズ対策電線との間に介在させる一般電線群の径が小さくなる。そのため、ノイズ源電線と要ノイズ対策電線との離間距離が小さくなり、ノイズ低減に有効な組み立て方法とならないため、前記のように、ノイズ源電線と要ノイズ対策電線の種類を特定している。
なお、ノイズ源電線および要ノイズ対策電線はそれぞれ複数本でもよい。その場合、例えば、複数本のノイズ源電線を第１電線受部に通して布線し、一般電線群の外周に配置して結束している。
【００１１】
前記布線治具は、Ｕ字形状の電線受部を支軸部先端に設けた汎用のＵ字布線治具を用い、前記布線治具の電線受部を一般電線受部とし、一般電線受部をＵ字状とし、その両側の電線受け棒に、それぞれＵ字状とした前記第１、第２電線受部の一側部と着脱自在に連結している。具体的には、一般電線受部のＵ字の両側の電線受け棒に、前記第１、第２電線受部の一側部に突設した円環からなる嵌合部を通して着脱自在に連結している。なお、前記嵌合部を設けず、締結バンドや粘着テープを用いて第１、第２電線受部を一般電線受部の両側に取り付けてもよい。
【００１２】
前記構成によれば、汎用されているＵ字治具を利用して、本発明で用いる布線治具とすることができ、コストの低下をはかれるとともに、簡単にノイズ低減ワイヤハーネスを組み立てることができる。
また、ノイズ源電線受部および要ノイズ対策電線受部となる第１、第２電線受部を着脱自在に形成するため、ノイズ源電線および要ノイズ対策電線の直径に対応した寸法のＵ字形状の電線受部とすることができる。
【００１３】
前記結束材は粘着テープとし、第１結束材と第２結束材とは色を変えていることが好ましい。
前記結束材とする粘着テープは、電線群に巻き付けてワイヤハーネスとして結束するために従来用いられている粘着テープである。
なお、粘着テープに代えて結束バンドを結束材として用いてもよい。
【００１４】
また、第２の発明として、オン・オフ制御される電装品に接続される電源線からなるノイズ源電線と、アンテナケーブルおよびスピーカーケーブルを含む音響機器あるいは映像機器に接続される信号線からなる要ノイズ対策電線と、これらノイズ源電線と要ノイズ対策電線を除く複数の一般電線とからなり、
前記ノイズ源電線と要ノイズ対策電線とは、前記一般電線群の外周の両側に当接する状態で結束材で結束され、前記ノイズ源電線と要ノイズ対策電線とは１０ｍｍ以上の離間距離をあけていることを特徴とするワイヤハーネスを提供している。
【００１５】
前記構成からなるワイヤハーネスは、ストップランプ電源線等のノイズ源電線とアンテナケーブル等の要ノイズ対策電線とを常に前記１０ｍｍ以上離間した状態で並走させることができ、これらノイズ源電線と要ノイズ対策電線の間に前記一般電線群が挟み込まれることで、他部材による押圧等があっても前記ノイズ源電線と要ノイズ対策電線間の距離が狭められることがない。したがって、ノイズ源電線から要ノイズ対策電線へのノイズ伝搬を安定的に抑制することができる。
特に、ストップランプ電源線とアンテナケーブルとを１０ｍｍ以上離すと、ストップランプ電源線からアンテナケーブルまでのノイズ伝搬を大幅に抑制することができる。また、前記構成によれば、従来のような隔離部品を必要としないシンプルな構造であるため、部品点数や作業工数の増大も防止できる。
なお、ストップランプ電源線とアンテナケーブルとの間に一般電線を介在させて１０ｍｍ離間した場合について本発明者は実験を行い、アンテナケーブルへのノイズの影響が低減されたことを確認している。
【００１６】
前記構成のワイヤハーネスは、前記第１の発明のワイヤハーネスの組立方法で組み立てられることが好ましいが、該組立方法に限定されない。
【００１７】
前記ストップランプ電源線からなるノイズ源電線と前記一般電線群とを第２結束材からなる第２テープで結束し、前記要ノイズ対策電線は第３テープで前記第２テープで結束している前記一般電線群およびノイズ源電線にテープ巻きし、該第２テープと第３テープは区別可能な別色の粘着テープとしていることが好ましい。
これにより、第２テープでノイズ源電線と一般電線群とを結束している場合で、ノイズ源電線の位置を外部から容易に認識することができ、該色テープで明確化されたノイズ源電線の位置に基づき、要ノイズ対策電線の最適な固定位置を見いだしやすくなる。
【発明の効果】
【００１８】
前述したように、本発明のワイヤハーネスの組立方法では、支軸部の先端にＵ字形状の一般電線受部、該一般電線受部の両側に第１、第２電線受部を備えた布線治具を用いるだけであるため、本発明のノイズ低減させたワイヤハーネスを容易に布線、製造することができ、製造コストが抑えられる。
また、前記布線治具の中央の一般電線受部に通す一般電線群を、両側の第１、第２電線受部に通しているノイズ源電線と要ノイズ対策電線のいずれか一方と第１結束材で結束し、その後、ノイズ源電線と要ノイズ対策電線のいずれか他方を、第１結束材で結束しているノイズ源電線と要ノイズ対策電線のいずれか一方で一般電線群を直径方向の対向位置で挟んだ状態で第２結束材で結束しているため、１つのワイヤハーネスにおいて、ノイズ源電線と要ノイズ対策電線とが最も離れた位置に離間することができる。
【００１９】
また、本発明のワイヤハーネスによれば、複数の一般電線群を挟んでストップランプ電源線等のノイズ源電線とアンテナケーブル等の要ノイズ対策電線とを配置して結束している。よって、ノイズ源電線と要ノイズ対策電線とを一般電線群の略直径寸法離間させて並走させることができ、ストップランプ電源線等のノイズ源電線からアンテナケーブル等の要ノイズ対策電線へのノイズ伝搬を安定的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一本実施形態におけるノイズ低減ワイヤハーネスを示し、（Ａ）は概略斜視図、（Ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図２】ノイズ低減ワイヤハーネスの製造に用いられるワイヤハーネス布線治具の概略正面図である。
【図３】ワイヤハーネス布線治具の各受部に、一般ワイヤハーネスを形成する一般電線、ストップランプケーブル、アンテナケーブルがセットされた状態を示す概略斜視図である。
【図４】第二本実施形態におけるノイズ低減ワイヤハーネスを示し、（Ａ）は概略斜視図、（Ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図５】従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１〜図３に本発明の第一実施形態を示す。
図１に示すワイヤハーネス１０は、自動車のインストルメントパネルからフロアを経てラゲージルーム領域に至るフロアハーネスである。該ワイヤハーネス１０は自動車の後部に取り付けられるストップランプ（図示せず）に配線される電線および自動車後部に搭載するアンテナと接続するアンテナケーブルが含まれる。
即ち、ワイヤハーネス１０は、１本のノイズ源電線であるストップランプ電源線１１、１本の要ノイズ対策電線であるアンテナケーブル１２と、これら要ノイズ対策電線とノイズ源電線を除く他の電線である複数の一般電線Ｗとからなる。
【００２２】
前記複数の一般電線Ｗは第１結束材として用いる第１粘着テープＴ１を巻き付けて結束しサブハーネス１３としている。本実施形態では、サブハーネス１３の直径は略１０ｍｍである。
サブハーネス１３の直径方向に対向する一側にストップランプ電源線１１をサブハーネス１３の外周に接触させて平行配線し、第２粘着テープＴ２でストップランプ電源線１１とサブハーネ１３とを断面円形に結束している。
アンテナケーブル１２はストップランプ電源線１１と対向した位置でサブハーネス１３の外周に接触させて平行配線し、第３粘着テープＴ３でサブハーネス１３およびストップランプ電源線１１に巻き付けて結束している。
前記ストップランプ電源線１１とサブハーネス１３とを結束する第２粘着テープＴ２を、第１粘着テープＴ１と区別可能な別色の粘着テープとしている。
【００２３】
前記のように、ワイヤハーネス１０を組み立てることにより、アンテナケーブル１２の中心軸線１２ａとストップランプ電源線１１の中心軸線１１ａとの間にサブハーネス１３の直径寸法１０ｍｍ以上の離間寸法を空けている。
【００２４】
即ち、ストップランプ電源線１１は、芯線１１ｂが絶縁被覆１１ｃで覆われた丸被覆電線からなる。アンテナケーブル１２はシールド線からなり、内導体１２ｂを絶縁被覆１２ｃで被覆し、その外周に外導体（シールド層）１２ｄがあり、該外導体１２ｄを絶縁層の外皮１２ｅで被覆している。
よって、図１（Ｂ）に示すように、ストップランプ電源線１１の中心軸線１１ａとサブハーネス１３の外周面との間の寸法およびアンテナケーブル１２の中心軸線１２ａとサブハーネス１３の外周面との間の寸法が、サブハーネス１３の直径寸法１０ｍｍに加算され、ストップランプ電源線１１の中心軸線１１ａとアンテナケーブル１２の中心軸線１２ａ間の距離Ｌは、Ｌ＞１０ｍｍとなる。
【００２５】
以下、前記ワイヤハーネス１０の製造方法について説明する。
ワイヤハーネス１０の製造には、図２に示す布線治具２０を用いている。
布線治具２０は、ワイヤハーネス組立作業台３０に立設される支軸部２１と、該支軸部２１の上端より２本の電線受け棒２２ａ、２２ｂを突出させて両側枠を形成した大径Ｕ形状の一般電線受部２２と、一方の電線受け棒２２ａに着脱自在に取り付けられる小径Ｕ形状の第１電線受部２３と、他方の電線受け棒２２ｂの先端に着脱自在に取り付けられる中径Ｕ形状の第２電線受部２５を備えている。
前記第１電線受部２３はストップランプ電源線１１の受部とし、前記第２電線受部２５はアンテナケーブル１２の受部としている。
【００２６】
前記第一電線受部２３の片側一端には、電線受け棒２２ａの先端に上方から外嵌可能な円環状の嵌合部２４を連結している。同様に、中径Ｕ形状の第２電線受部２５の片側一端には、電線受け棒２２ｂの先端に上方から外嵌可能な円環状の嵌合部２６を連結している。
【００２７】
布線治具２０をワイヤハーネス組立作業台３０上において、ワイヤハーネス１０の配線経路に沿って立設している。
まず、大径Ｕ形状の一般電線受部２２に一般電線Ｗを通して布線、第１電線受部２３にストップランプ電源線１１を通して布線し、第２電線受部２５にアンテナケーブル１２を通して布線する。
【００２８】
ついで、まず、布線した一般電線Ｗを一般電線受部２２より持ち上げ、まとめて外周に第１粘着テープＴ１を巻き付け、断面円形のサブハーネス１３を形成する。該サブハーネス１３の直径は前記のように１０ｍｍである。
続いて、サブハーネス１３と第１電線受部２３にセットされたストップランプ電源線を持ち上げ、ストップランプ電源線１１をサブハーネス１３に軸線方向に外接させた状態で、サブハーネス１３の外周に、第１粘着テープＴ１とは別色とした第２粘着テープＴ２を巻き付けて結束する。
続いて、第２電線受部２５にセットされたアンテナケーブル１２を持ち上げ、アンテナケーブル１２をサブハーネス１３に軸線方向に外接させた状態で、該サブハーネス１３の外周に第３粘着テープＴ３を巻き付けて結束する。
その際、別色の第２粘着テープＴ２で結束されたストップランプ電源線１１の位置を断面方向から確認しながら、ストップランプ電源線１１の中心軸線１１ａとアンテナケーブル１２の中心軸線１２ａがサブハーネス１３の中心軸線１３ａを挟んで対向位置になるように、アンテナケーブル１２のサブハーネス１３の外周上への固定位置を決定する。
前記した工程で、ワイヤハーネス１０を組み立てている。
【００２９】
前記のように、複数の一般電線Ｗを集束して形成したサブハーネス１３に、ストップランプ電源線１１およびアンテナケーブル１２をそれぞれ軸線方向に外接させた状態で結束すると共に、ストップランプ電源線１１の中心軸線１１ａとアンテナケーブル１２の中心軸線１２ａを、サブハーネス１３の中心軸線１３ａを挟む対向位置に配置している。
よって、ノイズ源であるストップランプ電源線１１からアンテナケーブル１２を常にサブハーネス１３の直径分隔離した状態で、ストップランプ電源線１１とアンテナケーブル１２を並走させることができ、これら２本のケーブル１１、１２間に一般電線からなるサブハーネス１３が挟み込まれることで、他部材による押圧等があっても前記２本のケーブル間距離が狭められることがない。
【００３０】
したがって、ストップランプ電源線１１からアンテナケーブル１２へのノイズ伝搬を安定的に抑制することができる。特に、本実施形態では一般電線からなるサブハーネス１３の直径を１０ｍｍ以上とし、ストップランプ電源線１１の中心軸線１１ａとアンテナケーブル１２の中心軸線１２ａとの距離ＬをＬ＞１０ｍｍとしているため、ストップランプ電源線１１からアンテナケーブル１２までのノイズ伝搬を大幅に抑制することができる。また、前記構成によれば、新たな隔離部品を必要としないシンプルな構造であるため、部品点数や作業工数の増大も防止できる。
【００３１】
また、前記製造方法によれば、支軸部２１とＵ形状の一般電線受部２２とを備えた通常の布線治具の先端に、着脱自在に第１、第２電線受部２３、２５を取り付けることができ、製造コストを押さえることができる。
【００３２】
さらに、前記のように、第１電線受部２３で支承されたストップランプ電源線１１と一般電線からなるサブハーネス１３とを第１テープでテープ巻きで結束した後、第２電線受部２５で支承されたアンテナケーブル１２と、前記第２テープで結束されたストップランプ電源線１１とサブハーネス１３とをテープ巻きで結束するため、ノイズ源となるストップランプ電源線１１を一般電線からなるサブハーネス１３外周上の所定位置にしっかり固定できると共に、該ストップランプ電源線１１の固定位置に基づきアンテナケーブル１２をサブハーネス１３外周上の最適位置に容易に固定することができる。
【００３３】
また、前記のように、ストップランプ電源線１１と一般電線からなるサブハーネス１３とを結束する第２粘着テープＴ２を、第１粘着テープＴ１と区別可能な別色の粘着テープとすることにより、ノイズ源となるストップランプ電源線１１の位置を外部から容易に認識することができ、別色の第２粘着テープＴ２で明確化されたストップランプ電源線１１の位置に基づき、アンテナケーブル１２の最適な固定位置（即ち、アンテナケーブル１２の中心軸線１２ａがサブハーネス１３の中心軸線１３ａを挟んでストップランプ１１の中心軸線１１ａに対向する固定位置）も見出しやすくなる。
【００３４】
なお、前記実施形態では結束材として、第１〜第３粘着テープＴ１〜Ｔ３を用いているが、粘着テープに代えて結束バンドを用いてもよい。
【００３５】
図４に第二実施形態のワイヤハーネス１０−Ａを示す。
該ワイヤハーネス１０−Ａでは、複数本の一般電線Ｗは結束材で結束しておらず、一般電線Ｗをまとめた状態で端部にストップランプ電源線１１を位置させ、第２粘着テープＴ２を巻き付けている。該第２粘着テープＴ２を巻き付けた状態で、ストップランプ電源線１１が外周端に位置するように配慮している。
即ち、一般電線群のみを第１粘着テープで巻き付けてサブハーネス１３を形成していない。
【００３６】
前記のように、一般電線Ｗとストップランプ電源線１１とを結束した後に、第一実施形態と同様にアンテナケーブル１２を第３粘着テープ１３で、前記第２粘着テープＴ２で結束されている一般電線Ｗとストップランプ電源線１１とに巻き付けて結束している。該結束時に、アンテナケーブル１２をストップランプ電源線１１と一般電線群を挟んで直径方向に位置させている。
【００３７】
第二実施形態とすると、一般電線Ｗをテープ巻き結束する工程を削除でき、作業工数を減少できる利点がある。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ワイヤハーネス
１１  ストップランプ電源線
１２  アンテナケーブル
１３  サブハーネス
１１ａ、１２ａ、１３ａ  中心軸線
２０  布線治具
２１  支軸部
２２  一般電線受部
２２ａ、２２ｂ  電線受け棒
２３  第１電線受部
２５  第２電線受部
２４、２６  嵌合部
３０  ワイヤハーネス組立作業台
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  第１〜第３粘着テープ
【図１】
2011084177.tif 000003
【図２】
2011084177.tif 000004
【図３】
2011084177.tif 000005
【図４】
2011084177.tif 000006
【図５】
2011084177.tif 000007