(57)【要約】【課題】画像処理速度が高速化した場合でも内部の圧力が上昇せず、さらに振動や衝撃による現像装置内からの現像剤の漏出も抑制可能な二成分現像方式の現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】剥離極３８から見て回転スリーブ２２ａの回転方向上流側には、第２攪拌室２０ｃ内の現像剤の逆流を防止する逆流防止シート４０ａと、逆流防止シート４０ａの基端部に重ね合わされた補強用の補助シート４０ｂから構成される逆流防止部材４０が磁気ローラ２２の長手方向全域に亘って設けられている。逆流防止シート４０ａと回転スリーブ２２ａとの間には隙間Ａを設けるとともに、逆流防止シート４０ａの先端部４１が、逆流防止部材４０と回転スリーブ２２ａとの隙間Ａが最短となる最近接点Ｎよりも回転スリーブ２２ａの回転方向下流側に突出する。【選択図】図４
2011047967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を収容する現像容器と、
該現像容器内に収容された現像剤を攪拌搬送する攪拌搬送部材と、
該攪拌搬送部材の上方に回転自在に設けられ、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
該現像剤担持体の内部に固定され、前記現像剤担持体表面から現像剤を剥離する剥離極を含む複数の磁極を有する固定マグネット体と、
前記剥離極から見て前記現像剤担持体の回転方向下流側において前記現像剤担持体に対向配置される穂切りブレードと、
を有する現像装置において、
前記剥離極から見て該現像剤担持体の回転方向上流側には、前記現像剤担持体の長手方向全域に亘ってシート状の逆流防止部材が、基端部を前記現像容器の内面に固定され、先端部を前記現像剤担持体の回転方向下流側に向けて近接するように配置されており、前記逆流防止部材の先端部が、前記逆流防止部材と前記現像剤担持体との最近接点よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側に突出することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記逆流防止部材は、材質の異なる複数のシート材を重ね合わせて構成されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記逆流防止部材は、基端部が前記現像容器に固定され、先端部が前記現像剤担持体に近接するように配置される第１シート材と、該第１シート材の基端部側に重なり前記第１シート材よりも弾性率の大きい第２シート材とで構成されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記逆流防止部材と前記現像剤担持体との隙間が２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記最近接点からの前記逆流防止部材の突出量が０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に搭載される現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、磁性キャリアとトナーとから成る二成分現像剤を使用する現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いた画像形成装置における乾式トナーを用いた現像方式としては、キャリアを用いない一成分現像方式と、磁性キャリア（以下、単にキャリアともいう）を用いて非磁性のトナーを帯電させる二成分現像剤を使用し、現像ローラ上に形成されたトナー及びキャリアから成る磁気ブラシにより感光体上の静電潜像を現像する二成分現像方式とが知られている。
【０００３】
二成分現像方式を用いた画像形成装置では、環境に対する負荷を考慮して梱包材や緩衝材を極力減少させるために、現像剤が充填された現像装置を画像形成装置本体内に装着した状態で工場から出荷することも多い。そこで、搬送時の転倒、落下等の衝撃により現像剤が漏出しないように現像装置の密閉性を高める設計がなされている。
【０００４】
一方、近年の画像処理速度の高速化に伴い現像装置の駆動速度が速くなった結果、現像装置内部の現像剤の移動速度も上昇している。現像剤の漏出を防止するために現像装置の密閉性を高めた場合、現像装置内部の圧力も上昇するため、補給装置から現像装置内に落下したトナーが空気圧により現像装置の現像剤面より上の空間に滞留してしまい、トナー補給が不安定になるという不具合が発生することがあった。特に、耐用期間の末期に近く、キャリアの帯電能力が低下している状態では、滞留したトナーが一度に落下することなどに起因して一時的にトナーの帯電不良が起こり、カブリが発生する。
【０００５】
そこで、現像装置内部の圧力上昇を緩和する方法が提案されており、例えば特許文献１及び２には、現像装置のハウジング上部に圧抜き穴を設け、さらに圧抜き穴をフィルタで覆うことで、圧力の上昇と現像剤の漏れを抑制する現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１３９５８７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５０９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２の方法では、耐用期間の長い現像装置の場合、フィルタの目詰まりによって圧力低減効果が低下してしまう。また、現像剤が充填された現像装置を画像形成装置本体内に装着した状態で出荷した場合、フィルタを介して現像剤が現像装置の外部に漏出し、画像形成装置内部を汚染するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、画像処理速度が高速化した場合でも内部の圧力が上昇せず、さらに転倒や落下の衝撃による現像装置内からの現像剤の漏出も抑制可能な二成分現像方式の現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を収容する現像容器と、該現像容器内に収容された現像剤を攪拌搬送する攪拌搬送部材と、該攪拌搬送部材の上方に回転自在に設けられ、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の内部に固定され、前記現像剤担持体表面から現像剤を剥離する剥離極を含む複数の磁極を有する固定マグネット体と、前記剥離極から見て前記現像剤担持体の回転方向下流側において前記現像剤担持体に対向配置される穂切りブレードと、を有する現像装置において、前記剥離極から見て該現像剤担持体の回転方向上流側には、前記現像剤担持体の長手方向全域に亘ってシート状の逆流防止部材が、基端部を前記現像容器の内面に固定され、先端部を前記現像剤担持体の回転方向下流側に向けて近接するように配置されており、前記逆流防止部材の先端部が、前記逆流防止部材と前記現像剤担持体との最近接点よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側に突出することを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記逆流防止部材は、材質の異なる複数のシート材を重ね合わせて構成されることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記逆流防止部材は、基端部が前記現像容器に固定され、先端部が前記現像剤担持体に近接するように配置される第１シート材と、該第１シート材の基端部側に重なり前記第１シート材よりも弾性率の大きい第２シート材とで構成されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記逆流防止部材と前記現像剤担持体との隙間が２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記最近接点からの前記逆流防止部材の突出量が０．５ｍｍ以上であることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の現像装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、逆流防止部材と現像剤担持体との隙間によって現像容器内の圧力上昇が抑制され、トナー補給が安定化されるため、トナーの帯電不良によるカブリの発生を低減することができる。また、現像装置に衝撃が加えられた場合は、逆流防止部材が現像容器内の現像剤に押され、先端部が現像剤担持体に押し付けられて隙間が閉じられるため、現像容器からの現像剤の漏出を防止することができる。
【００１６】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の現像装置において、材質の異なる複数のシート材を重ね合わせて構成された逆流防止部材を用いることにより、逆流防止部材の弾性や復元力を簡単に調整することができる。
【００１７】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の現像装置において、第１シート材と、第１シート材の基端部側に重なり第１シート材よりも弾性率の大きい第２シート材とで逆流防止部材を構成することにより、現像装置の駆動時には第２シート材の復元力により逆流防止部材と現像剤担持体との隙間を維持することができる。また、逆流防止部材が現像容器内の現像剤に押されたときは第１シート材の第２シート材が重なっていない先端部が撓み、隙間を容易に閉鎖できる。
【００１８】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の現像装置において、逆流防止部材と前記現像剤担持体との隙間を２ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることにより、現像容器内の圧力上昇を確実に抑制してトナーの補給を安定化するとともに、現像装置に振動や衝撃が加えられた場合の現像剤の漏出を確実に防止することができる。
【００１９】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成の現像装置において、最近接点からの逆流防止部材の突出量を０．５ｍｍ以上とすることにより、逆流防止部材が現像容器内の現像剤に押されたとき、逆流防止部材の先端部と現像剤担持体とが確実に接触して隙間を確実に閉鎖することができる。
【００２０】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１乃至第５のいずれかの構成の現像装置を搭載することにより、画像処理速度が高速化した場合でも現像装置内の圧力が上昇せず安定したトナー補給が行われるため、トナーの帯電不良やカブリが抑制され、さらに輸送時における現像剤の漏出も抑制可能な画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の現像装置が搭載された画像形成装置の全体構成を示す概略図
【図２】本発明の現像装置の一構成例を示す側面断面図
【図３】現像ローラ及び磁気ローラに印加されるバイアス波形の一例を示す図
【図４】本発明の現像装置に装着される逆流防止部材の側面図
【図５】現像装置の駆動時における逆流防止部材の先端部の側面拡大図
【図６】逆流防止部材の先端部が内部の現像剤に押された状態を示す側面拡大図
【図７】本発明の現像装置の他の構成例を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の現像装置が搭載された画像形成装置の概略断面図であり、ここではタンデム方式のカラー画像形成装置について示している。カラー画像形成装置１００本体内には４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが、図１では右側から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの画像を順次形成する。
【００２３】
この画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが配設されており、さらに駆動手段（図示せず）により図１において時計回りに回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接しながら移動する中間転写ベルト８上に順次転写されて重畳された後、二次転写ローラ９の作用によって記録媒体の一例としての転写紙Ｐ上に転写され、さらに、定着部７において転写紙Ｐ上に定着された後、装置本体より排出される。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において反時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００２４】
トナー像が転写される転写紙Ｐは、装置下部の用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラ１２ａ及びレジストローラ対１２ｂを介して二次転写ローラ９と後述する中間転写ベルト８の駆動ローラ１１の間のニップへと搬送される。中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、その両端部を互いに重ね合わせて接合しエンドレス形状にしたベルトや、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。また、二次転写ローラ９から見て中間転写ベルト８の移動方向の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナーを除去するためのブレード状のベルトクリーナ１９が配置されている。
【００２５】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲及び下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに画像情報を露光する露光ユニット４と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上にトナー像を形成する現像装置３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残留した現像剤（トナー）を除去するクリーニング装置５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄが設けられている。
【００２６】
パソコン等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電装置２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット４によって画像データに応じて光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置３ａ〜３ｄには、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。なお、後述のトナー像の形成によって各現像装置３ａ〜３ｄ内に充填されたニ成分現像剤中のトナーの割合が規定値を下回った場合には不図示のトナー補給装置から各現像装置３ａ〜３ｄにトナーが補給される。この現像剤中のトナーは、現像装置３ａ〜３ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット４からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２７】
そして、一次転写ローラ６ａ〜６ｄに所定の転写電圧を付与することにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング装置５ａ〜５ｄにより除去される。
【００２８】
中間転写ベルト８は、上流側の搬送ローラ１０と、下流側の駆動ローラ１１とに掛け渡されており、駆動モータ（図示せず）による駆動ローラ１１の回転に伴い中間転写ベルト８が時計回りに回転を開始すると、転写紙Ｐがレジストローラ対１２ｂから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラ９へ搬送され、フルカラー画像が転写される。トナー像が転写された転写紙Ｐは定着部７へと搬送される。
【００２９】
定着部７に搬送された転写紙Ｐは、定着ローラ対１３により加熱及び加圧されてトナー像が転写紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、複数方向に分岐した分岐部１４によって搬送方向が振り分けられる。転写紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラ対１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００３０】
一方、転写紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着部７を通過した転写紙Ｐの一部を一旦排出ローラ対１５から装置外部にまで突出させる。その後、転写紙Ｐは排出ローラ対１５を逆回転させることにより分岐部１４で用紙搬送路１８に振り分けられ、画像面を反転させた状態でレジストローラ対１２ｂに再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が二次転写ローラ９により転写紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着部７に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラ対１５から排出トレイ１７に排出される。
【００３１】
図２は、本発明の現像装置の構成を示す側面断面図である。以下、図１の画像形成部Ｐａに配置される現像装置３ａについて説明するが、画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄに配置される現像装置３ｂ〜３ｄの構成についても基本的に同様であるため説明を省略する。
【００３２】
図２に示すように、現像装置３ａは、二成分現像剤（以下、単に現像剤ともいう）が収納される現像容器２０を備えており、現像容器２０は仕切壁２０ａによって第１及び第２攪拌室２０ｂ、２０ｃに区画され、第１及び第２攪拌室２０ｂ、２０ｃには図示しないトナーコンテナから供給されるトナー（正帯電トナー）をキャリアと混合して撹拌し、帯電させるための第１攪拌スクリュー２１ａ及び第２攪拌スクリュー２１ｂが回転可能に配設されている。
【００３３】
そして、第１攪拌スクリュー２１ａ及び第２攪拌スクリュー２１ｂによって現像剤が攪拌されつつ軸方向に搬送され、仕切壁２０ａに形成された現像剤通過路（図示せず）を介して第１及び第２攪拌室２０ｂ、２０ｃ間を循環する。図示の例では、現像容器２０は左斜め上方に延在しており、現像容器２０内において第２攪拌スクリュー２１ｂの上方には磁気ローラ２２が配置され、磁気ローラ２２の左斜め上方には現像ローラ２３が対向配置されている。そして、現像ローラ２３は現像容器２０の開口側（図２の左側）において感光体ドラム１ａに対向しており、磁気ローラ２２及び現像ローラ２３はそれぞれの回転軸周りに関して図中時計回りに回転する。
【００３４】
なお、現像容器２０には、第１攪拌スクリュー２１ａと対面してトナー濃度センサ（図示せず）が配置されており、トナー濃度センサで検知されるトナー濃度に応じて補給装置（図示せず）からトナー補給口２０ｄを介して現像容器２０内にトナーが補給される。
【００３５】
磁気ローラ２２は、非磁性の回転スリーブ２２ａと、回転スリーブに内包される複数の磁極を有する固定マグネット体２２ｂで構成されている。本実施形態では、固定マグネット体２２ｂの磁極は、主極３５、規制極（穂切り用磁極）３６、搬送極３７、剥離極３８、及び汲上極３９の５極構成である。
【００３６】
また、現像容器２０には穂切りブレード２５が磁気ローラ２２の長手方向（図２の紙面表裏方向）に沿って取り付けられており、穂切りブレード２５は、磁気ローラ２２の回転方向（図中時計回り）において、現像ローラ２３と磁気ローラ２２との対向位置よりも上流側に位置付けられている。そして、穂切りブレード２５の先端部と磁気ローラ２２表面との間には僅かな隙間（ギャップ）が形成されている。
【００３７】
現像ローラ２３は、円筒状の現像スリーブ２３ａと、現像スリーブ２３ａ内に固定された現像ローラ側磁極２３ｂで構成されており、磁気ローラ２２と現像ローラ２３とはその対面位置（対向位置）において所定のギャップをもって対向している。現像ローラ側磁極２３ｂは、固定マグネット体２２ｂの対向する磁極（主極）３５と異極性である。
【００３８】
現像ローラ２３には、直流電圧（以下、Ｖｓｌｖ（ＤＣ）という）及び交流電圧（以下、Ｖｓｌｖ（ＡＣ）という）を印加する第１バイアス回路３０が接続されており、磁気ローラ２２には、直流電圧（以下、Ｖｍａｇ（ＤＣ）という）及び交流電圧（以下、Ｖｍａｇ（ＡＣ）という）を印加する第２バイアス回路３１が接続されている。また、第１バイアス回路３０及び第２バイアス回路３１は共通のグランドに接地されている。
【００３９】
第１バイアス回路３０及び第２バイアス回路３１には電圧可変装置３３が接続されており、現像ローラ２３に印加されるＶｓｌｖ（ＤＣ）、Ｖｓｌｖ（ＡＣ）及び磁気ローラ２２に印加されるＶｍａｇ（ＤＣ）、Ｖｍａｇ（ＡＣ）を可変できるようになっている。
【００４０】
前述のように、第１攪拌スクリュー２１ａ及び第２攪拌スクリュー２１ｂによって、現像剤が攪拌されつつ現像容器２０内を循環してトナーを帯電させ、第２攪拌スクリュー２１ｂによって現像剤が磁気ローラ２２に搬送される。穂切りブレード２５には固定マグネット体２２ｂの規制極３６が対向するため、穂切りブレード２５として非磁性体或いは規制極３６と異なる極性の磁性体を用いることにより、穂切りブレード２５の先端と回転スリーブ２２ａとの隙間に引き合う方向の磁界が発生する。
【００４１】
この磁界により、穂切りブレード２５と回転スリーブ２２ａとの間に磁気ブラシが形成される。そして、磁気ローラ２２上の磁気ブラシは穂切りブレード２５によって層厚規制された後、回転スリーブ２２ａの回転に伴い現像ローラ２３に対向する位置に移動すると、固定マグネット体２２ｂの主極３５及び現像ローラ側磁極２３ｂにより引き合う磁界が付与されるため、磁気ブラシは現像ローラ２３表面に接触する。そして、磁気ローラ２２に印加されるＶｍａｇ（ＤＣ）と現像ローラ２３に印加されるＶｓｌｖ（ＤＣ）との電位差ΔＶ、及び磁界によって現像ローラ２３上にトナー薄層を形成する。
【００４２】
現像ローラ２３上のトナー層厚は現像剤の抵抗や磁気ローラ２２と現像ローラ２３との回転速度差等によっても変化するが、ΔＶによって制御することができる。ΔＶを大きくすると現像ローラ２３上のトナー層は厚くなり、ΔＶを小さくすると薄くなる。現像時におけるΔＶの範囲は一般的に１００Ｖ〜３５０Ｖ程度が適切である。
【００４３】
図３は、現像ローラ２３及び磁気ローラ２２に印加されるバイアス波形の一例を示す図である。図３（ａ）に示すように、現像ローラ２３には、Ｖｓｌｖ（ＤＣ）にピークツーピーク値がＶｐｐ１である矩形波のＶｓｌｖ（ＡＣ）を重畳した合成波形Ｖｓｌｖ（実線）が第１バイアス回路３０から印加される。また、磁気ローラ２２には、Ｖｍａｇ（ＤＣ）にピークツーピーク値がＶｐｐ２であり、且つＶｓｌｖ（ＡＣ）と位相が異なる矩形波のＶｍａｇ（ＡＣ）を重畳した合成波形Ｖｍａｇ（破線）が第２バイアス回路３１から印加される。
【００４４】
従って、磁気ローラ２２及び現像ローラ２３間（以下、ＭＳ間という）に印加される電圧は、図３（ｂ）に示すようなＶｐｐ（ｍａｘ）とＶｐｐ（ｍｉｎ）を有する合成波形Ｖｍａｇ−Ｖｓｌｖとなる。なお、Ｖｍａｇ（ＡＣ）はＶｓｌｖ（ＡＣ）よりもＤｕｔｙ比が大きくなるように設定される。実際には図３で示すような完全な矩形波ではなく、一部が歪んだ形状の交流電圧が印加される。
【００４５】
磁気ブラシによって現像ローラ２３上に形成されたトナー薄層は、現像ローラ２３の回転によって感光体ドラム１ａと現像ローラ２３との対向部分に搬送される。現像ローラ２３にはＶｓｌｖ（ＤＣ）及びＶｓｌｖ（ＡＣ）が印加されているため、感光体ドラム１ａとの間の電位差によってトナーが飛翔し、感光体ドラム１ａ上の静電潜像が現像される。
【００４６】
さらに回転スリーブ２２ａが時計回りに回転すると、今度は主極３５に隣接する異極性の搬送極３７により発生する水平方向（ローラ周方向）の磁界により磁気ブラシは現像ローラ２３表面から引き離され、現像に用いられずに残ったトナーが現像ローラ２３から回転スリーブ２２ａ上に回収される。さらに回転スリーブ２２ａが回転すると、磁気ローラ側磁極２２ｂの剥離極３８（現像剤分離部）及びこれと同極性の汲上極３９により反発する磁界が付与されるため、現像剤は現像容器２０内で回転スリーブ２２ａから離脱する。そして、第２攪拌スクリュー２１ｂにより攪拌、搬送された後、再び適正なトナー濃度で均一に帯電された二成分現像剤として汲上極３９により再び回転スリーブ２２ａ上に磁気ブラシを形成し、穂切りブレード２５へ搬送される。
【００４７】
また、剥離極３８から見て回転スリーブ２２ａの回転方向上流側には、磁気ローラ２２の長手方向（図２の紙面方向）全域に亘ってシート状の逆流防止部材４０が設けられている。逆流防止部材４０の基端部は現像容器２０の内側に固定されており、先端部を回転スリーブ２２ａの回転方向下流側に向けて配置されている。
【００４８】
図４は、逆流防止部材と磁気ローラとの関係を示す側面拡大図である。逆流防止部材４０は、第２攪拌室２０ｃ内の現像剤の逆流を防止する逆流防止シート（第１シート材）４０ａと、逆流防止シート４０ａの基端部４１側に重ね合わされた補強用の補助シート（第２シート材）４０ｂから構成されている。ここでは厚さ０．２ｍｍのウレタンシート製の逆流防止シート４０ａに、補助シート４０ｂとして厚さ０．１ｍｍのＰＥＴフィルムを回転スリーブ２２ａの回転方向上流側から重ね合わせている。また、逆流防止シート４０ａ及び補助シート４０ｂの基端部４１を延長することにより、現像容器２０の内側に固定される貼り付け部４２が形成されている。
【００４９】
逆流防止シート４０ａと回転スリーブ２２ａとを接触させて配置した場合、磁気ローラ２２の下方に位置する第１及び第２攪拌室２０ｂ、２０ｃが穂切りブレード２５及び逆流防止部材４０によって閉空間に近い状態となり、駆動時に圧力が上昇してトナー補給が不安定となるおそれがある。そのため、逆流防止シート４０ａの先端部４３と回転スリーブ２２ａ表面とを接触させず、隙間を設けておく必要がある。
【００５０】
一方、画像形成装置１００が転倒や落下するなどして現像装置３ａに衝撃が加えられた場合、第２攪拌室２０ｃ内の現像剤が上方に移動して逆流防止シート４０ａを押圧し、逆流防止シート４０ａが磁気ローラ２２側に押し付けられるような状態となる。このとき、逆流防止シート４０ａの先端部と回転スリーブ２２ａ表面との間に隙間が存在すると現像剤が現像容器２０の開口部（現像ローラ２３周辺）から漏出するおそれがある。
【００５１】
そこで、本発明では、逆流防止部材４０（逆流防止シート４０ａ）と回転スリーブ２２ａとの間に隙間Ａを設けるとともに、逆流防止シート４０ａの先端部４３が、逆流防止シート４０ａと回転スリーブ２２ａとの隙間Ａが最短となる最近接点Ｎよりも回転スリーブ２２ａの回転方向下流側に突出する構成としている。
【００５２】
この構成とすることにより、図５に示すように、現像装置３ａの駆動時には第１及び第２攪拌室２０ｂ、２０ｃ内の圧縮された空気が隙間Ａにより形成された通気路５１を通過して外部に抜けるため、第１及び第２攪拌室２０ｂ、２０ｃ内の圧力上昇を抑制することができる。なお、図５では図示していないが、現像装置３ａの駆動時には回転スリーブ２２ａ上に現像剤層（磁気ブラシ層）が形成される。
【００５３】
また、図６に示すように、衝撃により逆流防止シート４０ａが第２攪拌室２０ｃ内の現像剤に押された場合は、逆流防止シート４０ａの先端部４３が磁気ローラ２２に密着して隙間Ａを閉鎖するため、現像剤の漏出を抑制することができる。
【００５４】
なお、隙間Ａが狭すぎると第１及び第２攪拌室２０ｂ、２０ｃ内の圧力低減効果が低くなり、トナー補給が不安定となってカブリが発生するおそれがある。一方、隙間Ａが広すぎると現像装置３ａに衝撃が加えられた場合に現像剤の漏出が発生するおそれがある。そのため、隙間Ａは０．５ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定される。
【００５５】
また、最近接点Ｎからの逆流防止部材４０の突出量Ｂは特に制限はないが、突出量Ｂが少なすぎると現像装置３ａに衝撃が加えられた場合に逆流防止シート４０ａの先端部４３が磁気ローラ２２に十分に密着せず、現像剤が漏出するおそれがある。そのため、突出量Ｂは０．５ｍｍ以上が好ましい。逆流防止シート４０ａの長さＬ１、補助シート４０ｂの長さＬ２についても、現像容器２０と磁気ローラ２２との間隔や逆流防止部材４０に要求される剛性（復元力）に応じて調整すれば良い。
【００５６】
また、補助シート４０ｂを用いず、逆流防止シート４０ａのみで逆流防止部材４０を構成することもできる。しかし、本実施形態のように逆流防止シート４０ａの基端部４１側に逆流防止シート４０ａよりも弾性率の大きい補助シート４０ｂを重ね合わせることによって逆流防止部材４０の復元力（コシ）が強くなり、現像剤の押圧力による逆流防止シート４０ａの変形が生じ難くなって現像剤の漏出防止効果が向上するため好ましい。
【００５７】
なお、ここでいう弾性率（elastic modulus）とは、変形のしにくさを表す物性値であり、弾性変形内での応力と歪みの間の比例定数である。つまり、弾性率の大きい材料ほど変形しにくく、復元性に優れている。
【００５８】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態で示した逆流防止部材４０の材質や寸法については一例に過ぎず、現像装置の仕様に応じて適宜設計することができる。また、逆流防止部材４０を、材質の異なる３枚以上のシート材を重ね合わせて構成しても良い。
【００５９】
また、本発明は図２に示したような磁気ローラ２２と現像ローラ２３を備えた現像装置に限定されるものではなく、図７に示すように、内部に固定マグネット体２２ｂを備えた磁気ローラ２２上にトナー成分と磁性キャリアとから成る磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシを感光体ドラム１に接触させることで感光体ドラム１上の静電潜像を現像する現像装置３の現像剤漏れ防止機構としても全く同様に適用可能である。
【００６０】
また、本発明は図１に示したタンデム式のカラープリンタに限らず、デジタル或いはアナログ方式のモノクロ複写機、モノクロプリンタ及びロータリー現像式のカラープリンタ及びカラー複写機、ファクシミリ等、二成分現像装置を備えた種々の画像形成装置に適用可能である。以下、実施例により本発明の効果を更に詳細に説明する。
【実施例】
【００６１】
図２に示した本発明の現像装置が搭載された図１に示すような試験機において、逆流防止部材４０と回転スリーブ２２ａとの隙間Ａ、最近接点Ｎからの突出量Ｂと、カブリ及び現像剤漏れの発生との関係について調査した。なお、試験は感光体ドラム１ａ及び現像装置３ａを含むシアンの画像形成部Ｐａにおいて行った。
【００６２】
試験機の条件としては、システム速度を３５枚／分、感光体ドラム周速を２４０ｍｍ／秒とし、ドラム表面電位は白地部電位（Ｖ０）を３００Ｖ、画像部電位（ＶＬ）を２０Ｖとした。また、現像ローラ及び磁気ローラの直径は２０ｍｍとし、現像ローラの周速比を感光体ドラムに対し１．５（感光体との対向面において順回転）、磁気ローラの周速比を現像ローラに対し１．５（現像ローラとの対向面においてカウンタ回転）とした。また、感光体ドラム−現像ローラ間ギャップを０．１５ｍｍ、磁気ローラ−現像ローラ間ギャップを０．３ｍｍとした。さらに、磁気ローラ内には磁気ローラと現像ローラとの最近接部から下流側に１０°の位置に主極が配置されるように固定マグネット体を固定し、主極の磁力を７０ｍＴとした。
【００６３】
現像剤としては、平均粒径６．８μｍ、比重１．２の正帯電トナーと、平均粒径３５μｍ、比重４．５のコーティングフェライトキャリアとから成る二成分現像剤を用い、キャリアに対するトナーの混合比率（Ｔ／Ｃ）を９重量％とした。
【００６４】
現像ローラへの電圧印加条件は、Ｖｓｌｖ（ＤＣ）＝５０Ｖ、Ｖｓｌｖ（ＡＣ）のＶｐｐを１．５ｋＶ、周波数を３ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ＝３５％とした。また、磁気ローラへの電圧印加条件は、Ｖｍａｇ（ＤＣ）＝２５０Ｖ、Ｖｍａｇ（ＡＣ）のＶｐｐを１．４ｋＶ、周波数を３ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ＝６５％とした。
【００６５】
評価方法としては、図４に示すような、長さＬ１が１０．５ｍｍ、厚さ０．２ｍｍのウレタンシートで形成された逆流防止シート４０ａの基端部４１側に、長さＬ２が５．５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴ製の補助シート４０ｂを重ね合わせ、長さ３ｍｍの貼り付け部４２を設けた逆流防止部材４０を用い、隙間Ａ、突出量Ｂを変化させたときの、白紙（白ベタ）画像を２５万枚印字後におけるカブリの発生を目視により観察し、カブリが確認できない場合を○、ややカブリがあるが実用上問題のない場合を△、カブリがあり、実用上問題のある場合を×とした。
【００６６】
現像剤漏れについては、現像装置を搭載した試験機を６０ｃｍの高さから角部（１箇所）、稜線（角部を囲む縦、横、高さ方向の３箇所）、上面、側面（４箇所）、底面が着地点となるように、各１回ずつ計１０回落下させる落下試験を行った。その後、試験機から現像装置を取り外して現像剤の漏出を目視により観察し、現像剤の漏出がない場合を○、やや現像剤の漏出があるが実用上問題のない場合を△、現像剤の漏出があり、実用上問題のある場合×とした。評価結果を隙間Ａ、突出量Ｂの値と合わせて表１に示す。
【００６７】
【表１】
2011047967.tif 000003
【００６８】
表１から明らかなように、隙間Ａを０．５〜２ｍｍ、突出量Ｂを０．５〜１ｍｍとした本発明１〜６では、カブリが確認できないか、カブリが発生しても実用上問題のない範囲であった。特に、隙間Ａを２ｍｍとした本発明３及び６では、隙間Ａを０．５〜１ｍｍとした本発明１，２、４、５に比べてカブリの抑制効果が高かった。また、本発明１〜６のいずれについても落下試験後の現像剤の漏出は認められなかった。
【００６９】
これに対し、隙間Ａを０ｍｍとした比較例１では、現像剤の漏出は認められなかったがカブリが顕著に発生した。また、突出量Ｂを０ｍｍとした比較例２では、カブリの発生は実用上問題のない範囲であったが、落下試験後に現像剤の漏出が認められた。なお、ここではシアンの画像形成部Ｐａを用いて試験を行ったが、マゼンタ、イエロー及びブラックの画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄにおいても同様の結果が得られることが確認されている。
【００７０】
なお、上記実施例は本発明の一構成例にすぎず、ドラム表面電位や現像ローラ及び磁気ローラへの電圧印加条件等は装置の仕様や使用環境に応じて適宜設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、内部に固定マグネット体を備えた現像剤担持体を用いる二成分現像方式の現像装置に利用可能であり、シート状の逆流防止部材を、先端部が現像剤担持体の回転方向下流側に向かうように現像剤担持体の長手方向全域に亘って対向配置し、逆流防止部材と現像剤担持体との間に隙間を設けるとともに、逆流防止部材の先端部を逆流防止部材と現像剤担持体との最近接点よりも現像剤担持体の回転方向下流側に突出させたものである。
【００７２】
これにより、逆流防止部材と現像剤担持体との隙間が現像容器内の圧力上昇を防止してトナー補給を安定化し、転倒や落下により現像装置に衝撃が加えられた場合は、逆流防止部材が現像容器内の現像剤に押され、先端部が現像剤担持体に押し付けられて隙間が閉じられるため、カブリの発生と現像剤の漏出を効果的に抑制できる現像装置となる。
【符号の説明】
【００７３】
１ａ〜１ｄ        感光体ドラム
３ａ〜３ｄ        現像装置
２０              現像容器
２１ａ            第１攪拌スクリュー（攪拌搬送部材）
２１ｂ            第２攪拌スクリュー（攪拌搬送部材）
２２              磁気ローラ（現像剤担持体）
２２ａ            回転スリーブ
２２ｂ            固定マグネット体
２３              現像ローラ
２３ａ            現像スリーブ
２３ｂ            現像ローラ側磁極
２５              穂切りブレード
３５              主極
３６              規制極
３７              搬送極
３８              剥離極
４０              逆流防止部材
４０ａ            逆流防止シート（第１シート材）
４０ｂ            補助シート（第２シート材）
４１              基端部
４３              先端部
１００            画像形成装置
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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【図７】
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