(57)【要約】【課題】文書に対する処理の実行中にその処理を操作するユーザの制限方法を登録された処理ごとに変えること。【解決手段】文書処理装置は、文書に対する予め登録された処理を実行する指示をユーザから取得する実行指示取得手段と、実行する指示をされた処理を実行させる実行手段と、実行されている処理のうち少なくとも１つを操作する指示をユーザから取得する操作指示取得手段と、各処理を操作することが可能なユーザを制限する予め登録された権限情報と、操作する指示をされた処理と、操作する指示をしたユーザの情報とに基づいて、操作する指示をされた処理に対する操作を制御する操作制御手段と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に対する予め登録された一連の処理を実行する指示を取得する実行指示取得手段と、
前記実行する指示をされた一連の処理に含まれる処理を実行させる実行手段と、
実行されている前記処理のうち少なくとも１つを操作する指示をユーザから取得する操作指示取得手段と、
前記一連の処理を操作することが可能なユーザを制限する予め登録された権限情報と、前記操作する指示をされた処理と、前記操作する指示をしたユーザの情報とに基づいて、前記操作する指示をされた処理に対する前記操作を制御する操作制御手段と、
を含むことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記操作制御手段は、前記権限情報が前記操作する指示をされた前記処理に対する前記ユーザの操作を許可することを示す場合に、前記指示された操作を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記操作制御手段は、前記権限情報が前記操作する指示をしたユーザが前記処理の実行指示をしたユーザと同一である場合に前記操作指示を許可することを示し、かつ該操作指示をしたユーザが該処理の実行指示をしたユーザと同一の場合に、前記指示された操作を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記操作制御手段は、前記権限情報が前記操作する指示をされた前記処理に対する前記操作する指示をしたユーザの操作を許可することを示さない場合に、前記指示された操作を禁止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項５】
文書に対する予め登録された一連の処理を実行する指示を取得する実行指示取得手段、
前記実行する指示をされた処理を実行させる実行手段、
実行されている前記処理のうちいずれかを操作する指示をユーザから取得する操作指示取得手段、および、
前記一連の処理を操作することが可能なユーザを制限する予め登録された権限情報と、前記操作する指示をされた処理と、前記操作する指示をしたユーザの情報とに基づいて、前記操作する指示をされた処理に対する前記操作を制御する操作制御手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷された原稿の読取り等による文書データの入力や、入力された文書データのファイルフォーマット変換や、データのファイル出力などを行わせる文書処理装置を含む文書管理システムがある。
【０００３】
文書処理装置は、上述の処理を予め登録しておき、文書管理システムに対象となる文書ごとに処理を実行させていく。実行されている処理は操作権限を有するユーザによって一覧表示や中止などの操作がされる。
【０００４】
特許文献１には処理の登録を行う文書処理装置が開示されている。特許文献２には実行されている処理の操作を行う文書処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１０２７４号公報
【特許文献２】特開２００２−７０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、文書に対する一連の処理に対して設定されるユーザの権限を、当該一連の処理に含まれる各処理の操作に対して適用することを可能とする文書処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は文書処理装置であって、文書に対する予め登録された一連の処理を実行する指示を取得する実行指示取得手段と、前記実行する指示をされた一連の処理に含まれる処理を実行させる実行手段と、実行されている前記処理のうち少なくとも１つを操作する指示をユーザから取得する操作指示取得手段と、前記一連の処理を操作することが可能なユーザを制限する予め登録された権限情報と、前記操作する指示をされた処理と、前記操作する指示をしたユーザの情報とに基づいて、前記操作する指示をされた処理に対する前記操作を制御する操作制御手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は請求項１の発明において、前記操作制御手段は、前記権限情報が前記操作する指示をされた前記処理に対する前記ユーザの操作を許可することを示す場合に、前記指示された操作を行う、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は請求項２の発明において、前記操作制御手段は、前記権限情報が前記操作する指示をしたユーザが前記処理の実行指示をしたユーザと同一である場合に前記操作指示を許可することを示し、かつ該操作指示をしたユーザが該処理の実行指示をしたユーザと同一の場合に、前記指示された操作を行う、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は請求項１の発明において、前記操作制御手段は、前記権限情報が前記操作する指示をされた前記処理に対する前記操作する指示をしたユーザの操作を許可することを示さない場合に、前記指示された操作を禁止する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、文書に対する予め登録された一連の処理を実行する指示をユーザから取得する実行指示取得手段、前記実行する指示をされた処理を実行させる実行手段、実行されている前記処理のうちいずれかを操作する指示をユーザから取得する操作指示取得手段、および、前記一連の処理を操作することが可能なユーザを制限する予め登録された権限情報と、前記操作する指示をされた処理と、前記操作する指示をしたユーザの情報とに基づいて、前記操作する指示をされた処理に対する前記操作を制御する操作制御手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，５に記載の発明によれば、文書に対する一連の処理に対して設定されるユーザの権限を、当該一連の処理に含まれる各処理の操作に対して適用することを可能とすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、文書に対する一連の処理に対して設定されるユーザの権限に基づき、当該一連の処理に含まれる各処理の操作を許可することを可能とすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、文書に対する一連の処理をユーザの権限に基づき、当該一連の処理を実行したユーザと同じユーザに当該一連の処理に含まれる各処理の操作を許可することを可能とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、文書に対する一連の処理に対して設定されるユーザの権限に基づき、当該一連の処理に含まれる各処理の操作を禁止することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る文書管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】ジョブフローの概念を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る文書管理システムが実現する機能を示す機能ブロック図である。
【図４】アクセス権テーブルに格納される情報の例を示す図である。
【図５】ジョブフローに対して許可される操作とアクセス権限との関係を示す図である。
【図６】ジョブに対し許可される操作とアクセス権限との関係を示す図である。
【図７】ジョブフローを実行する処理のフローを示す図である。
【図８】ジョブテーブルに格納される情報の例を示す図である。
【図９】ジョブを操作する処理のフローを示す図である。
【図１０】ジョブの一覧表示を行う画面の例を示す図である。
【図１１】一覧操作可能なジョブのリストを取得する処理の詳細を示す図である。
【図１２】個別操作制御部が行う処理のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る文書管理システムの構成の一例を示す図である。同図に示すように、文書管理システムは、文書処理装置１と、クライアント装置２と、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）３とによって構成されている。文書処理装置１やクライアント装置２は例えばパーソナルコンピュータなどによって構成されている。
【００１８】
文書処理装置１は、ＣＰＵ１１と、記憶部１２と、通信部１３と、入出力部１４とを含んでいる。ＣＰＵ１１は、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。なお、上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体に格納されて提供されるものであってもよいし、インターネット等のネットワークを介して提供されるものであってもよい。
【００１９】
記憶部１２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子およびハードディスクドライブ等によって構成されている。記憶部１２は、上記プログラムを格納する。また、記憶部１２は、各部から入力される情報や演算結果を格納する。
【００２０】
通信部１３は、他の装置と通信接続するための通信手段等で構成されている。通信部１３は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、他の装置から受信した情報をＣＰＵ１１や記憶部１２に入力し、他の装置に情報を送信する。
【００２１】
入出力部１４は、モニタ等の表示出力手段や、キーボード、マウス等の入力手段などを制御する手段によって構成されている。入出力部１４は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、画像データ等をモニタ等に対して出力し、キーボードやマウスより操作者からの情報を取得する。
【００２２】
クライアント装置２は、ユーザが文書処理装置１に対する操作を行う装置である。クライアント装置２は、例えばＬＡＮ回線などを通じて文書処理装置１の通信部１３に接続されている。
【００２３】
ＭＦＰ３は、文書の読取り（スキャン）機能、プリント機能、ＦＡＸ機能などの複数の機能を有する装置である。ＭＦＰ３は、例えばＬＡＮ回線などを通じて文書処理装置１の通信部１３に接続されている。
【００２４】
図２は、ジョブフローの概念を示す図である。ジョブフローは、文書に対する予め登録された一連の処理を表すものである。より具体的にはジョブフローは、印刷された原稿の読取り等による文書データの入力処理や、入力された文書データのファイルフォーマット変換処理や、データのディレクトリ出力処理などの処理要素を組み合わせた一連の処理を予め登録したものである。本実施形態におけるジョブフローは、データ入力、データ加工、データ出力の３種類の処理要素を一連の処理として登録された順に実行する。データ入力の処理要素としては、原稿の読取り（スキャン）処理や、ＦＡＸ受信処理などがある。データ加工の処理要素としては、入力されたデータをＰＤＦやＴＩＦＦなどの画像フォーマットに変換したり、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）処理により文字列情報を抽出したりする処理などがある。データ出力の処理要素としては、ファイルサーバへの加工されたデータを転送して格納したり、加工されたデータのメール送信、ＦＡＸ送信、プリント出力などがある。以下では文書に対して実行される一連の処理のうちの各処理をジョブと呼ぶ。文書は具体的にはデータ入力の対象となる原稿や、データとして格納されている文書データなどである。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態に係る文書管理システムが実現する機能を示す機能ブロック図である。文書管理システムは、ユーザ認証部５１と、ジョブフロー情報格納部５２と、権限情報格納部５３と、実行情報格納部５４と、実行対象一覧部５６と、実行指示取得部５７と、実行部５８と、一覧操作指示取得部６１と、一覧操作制御部６２と、個別操作指示取得部６３と、個別操作制御部６４と、を含む。これらの機能はＣＰＵ１１が記憶部１２に格納されたプログラムを実行し、通信部１３および入出力部１４を制御することによって実現される。
【００２６】
実行対象一覧部５６と、実行指示取得部５７と、実行部５８とは、ジョブフローを実行する処理に特に関連する機能である。また一覧操作指示取得部６１と、一覧操作制御部６２と、個別操作指示取得部６３と、個別操作制御部６４とは実行されているジョブフローを操作する処理に特に関連する機能である。ここで一覧操作指示取得部６１と個別操作指示取得部６３とはどちらも実行されている処理に対する操作の指示を取得する。この２つをまとめて操作指示取得部と呼ぶ。一覧操作制御部６２と個別操作制御部６４とはどちらも実行されている処理に対する操作を制御する。この２つをまとめて操作制御部と呼ぶ。そしてユーザ認証部５１、ジョブフロー情報格納部５２、権限情報格納部５３、および実行情報格納部５４は、上述の二種類の処理に共通して用いられる機能である。はじめにその共通して用いられる機能について説明する。
【００２７】
ユーザ認証部５１は、ＣＰＵ１１、記憶部１２、通信部１３および入出力部１４を中心として実現される。ユーザ認証部５１は、キーボードから入出力部１４を介して、あるいはクライアント装置２やＭＦＰ３から通信部１３を介してユーザＩＤやパスワードなどの認証情報を取得し、そのユーザの認証を行う。
【００２８】
ジョブフロー情報格納部５２は、ＣＰＵ１１および記憶部１２を中心として実現される。ジョブフロー情報格納部５２はそれぞれのジョブフローを記述した情報を格納する。
【００２９】
権限情報格納部５３は、ＣＰＵ１１および記憶部１２を中心として実現される。権限情報格納部５３は、予め登録された情報であって、各処理を操作することが可能なユーザを制限する情報である権限情報を格納する。本実施形態ではその権限情報は権限情報格納部５３のアクセス権テーブルに格納される。図４は、アクセス権テーブルに格納される情報の例を示す図である。アクセス権テーブルは、ユーザＩＤ、ジョブフローＩＤ、権限、およびジョブオーナーシップの欄を含む。ジョブフローＩＤはジョブフローの識別情報であり、ユーザＩＤはユーザの識別情報であり、権限はジョブフローＩＤとユーザＩＤとの組み合わせごとに付与されるアクセス権限である。本実施形態では、アクセス権限はジョブフローおよびユーザごとに設定される。ジョブオーナーシップフラグもそのアクセス権限の一種であるが、別の欄としている。この例ではジョブフローＩＤがｆｌｏｗ１、ｆｌｏｗ２、ｆｌｏｗ３である３種類のジョブフローについてアクセス権限が登録されている。本実施形態ではアクセス権限の種類は、ジョブフロー管理権（権限欄で「Ａ」と記す）と、ジョブオーナー権（権限欄で「Ｏ」と記す）と、ジョブ作成権（権限欄で「Ｃ」と記す）と、ジョブオーナーシップフラグとの４種類である。
【００３０】
ここで、アクセス権限とジョブフローとの関係について説明する。図５はジョブフローに対して許可される操作とアクセス権限との関係を示す図である。アクセス権限によってジョブフローに対して許可される操作の内容が異なる。ジョブフロー管理権があるユーザは、データ入力処理、データ加工処理およびデータ出力処理を組み合わせでジョブフローを作成すること、その処理の組み合わせを変更し更新すること、作成されたジョブフローを削除すること、そして定義されたジョブフローを実行対象一覧部５６で一覧することが許可される。ジョブオーナー権およびジョブ作成権がある場合は、実行対象一覧部５６でジョブフローを一覧することが許可される。
【００３１】
図６はジョブフローに記述され実行される各ジョブに対し許可される操作とアクセス権限との関係を示す図である。ジョブに対する操作としては、ジョブフローを実行することにより各ジョブを作成し実行すること（以下「ジョブの作成」という）、実行中のジョブの一覧を取得すること（以下「ジョブの一覧」という）、実行中のジョブを中断すること（以下「ジョブの中断」という）、中断されたジョブを再開すること（以下「ジョブの再開」という）、実行中のジョブの実行を中止すること（以下「ジョブの中止」という）、および実行中のジョブの優先度を変更すること（以下「ジョブの優先度変更」という）がある。ユーザがジョブフローに対しジョブフロー管理権を有しているだけでは上記のジョブの操作は許可されない。一方ジョブオーナー権を有するユーザには上記のジョブの作成、中断、再開、中止、優先度変更等の操作が許可され、ジョブ作成権を有するユーザにはジョブの作成が許可される。ジョブオーナーシップフラグを有するユーザにはジョブの作成を行ったユーザとそのジョブの操作を行うユーザとが同一である場合に限りジョブの中断、再開、中止、優先度変更の操作が許可される。これらのアクセス権限に関する処理の詳細については後述する。
【００３２】
実行情報格納部５４は、ＣＰＵ１１および記憶部１２を中心として実現される。実行情報格納部５４は、作成されたジョブの情報を格納する。ジョブの情報にはジョブを作成したユーザの情報を含む。格納される情報の詳細については後述する。
【００３３】
以下ではジョブフローを実行する処理に特に関連する機能について処理フローとともに説明する。
【００３４】
図７はジョブフローを実行する処理のフローを示す図である。はじめにユーザ認証部５１は入出力部１４や通信部１３を介して表示手段、クライアント装置２やＭＦＰ３にユーザＩＤ等の入力を促す画面を表示し、ユーザから例えばユーザＩＤやパスワードなどの認証用データを取得する。そしてユーザ認証部５１は認証用データに基づいてユーザを認証し（ステップＳ１０１）、正規のユーザである場合には次の処理へ移る。この際、認証されたユーザを示すユーザＩＤを記憶部１２に格納する。
【００３５】
実行対象一覧部５６は、ＣＰＵ１１および記憶部１２を中心として実現される。実行対象一覧部５６は、認証されたユーザが実行する権限を有するジョブフローのリストを取得し（ステップＳ１０２）そのジョブフローのリストを一覧表示する（ステップＳ１０３）。
【００３６】
実行対象一覧部５６の処理についてより詳しく説明する。ステップＳ１０２では、実行対象一覧部５６は権限情報格納部５３に格納されたアクセス権テーブルから、認証されたユーザのユーザＩＤを検索キーにしてアクセス権テーブルのレコードのリストを取得する。そして、取得したレコードのうち、権限欄に「Ａ」「Ｏ」または「Ｃ」があるレコードに記載されたジョブフロー（ジョブフローＩＤ）のリストを取得する。次にステップＳ１０３では、実行対象一覧部５６は取得したジョブフローＩＤに対応するジョブフローを入出力部１４に接続された表示手段、通信部１３を介して接続されたクライアント装置２またはＭＦＰ３に一覧形式で表示させる。
【００３７】
実行指示取得部５７は、ＣＰＵ１１、記憶部１２、通信部１３および入出力部１４を中心として実現される。実行指示取得部５７は、文書に対する予め登録された一連の処理（ジョブフロー）を実行する指示をユーザから取得する（ステップＳ１０４）。実行指示取得部５７は、その実行指示をキーボードやマウス等から入出力部１４を介して、あるいはクライアント装置２やＭＦＰ３から通信部１３を介して取得する。実行対象一覧部５６により一覧表示されたジョブフローから１つを選択されることを検出することによりユーザからの実行指示を入力してもよい。またＦＡＸ受信の場合には、ＦＡＸを受信することを検出することによりジョブフローの実行指示を取得するようにしてもよい。
【００３８】
実行部５８は、ＣＰＵ１１および記憶部１２を中心として実現される。実行部５８は、実行する指示をされた処理（ジョブフロー）を文書管理システムに実行させる（ステップＳ１０５）。
【００３９】
次に実行部５８は、ジョブフローとジョブフローに含まれる各ジョブの実行情報を実行情報格納部５４に格納する（ステップＳ１０６）。図８はジョブテーブルに格納される情報の例を示す図である。ジョブテーブルには、ジョブフローが実行されたことにより作成され実行されるジョブに一意に付与されるジョブＩＤと、当該ジョブが含まれるジョブフローのＩＤであるジョブフローＩＤと、ジョブフローを実行したユーザＩＤと、ジョブ作成日時とが１つのレコードに格納される。例えばジョブＩＤがｊｏｂ３であるレコードは、ユーザＩＤ：ｕｓｅｒ３のユーザがジョブフローＩＤ：ｆｌｏｗ３のジョブフローを実行した際に格納された情報であることを示している。なお、ジョブテーブルにはジョブの優先度などジョブの実行に関わる他の情報が格納されてもよい。
【００４０】
以下では実行されているジョブを操作する処理に特に関連する機能について処理フローとともに説明する。図９は、ジョブを操作する処理のフローを示す図である。
【００４１】
はじめにユーザ認証部５１は、キーボードから入出力部１４を介して、ユーザＩＤやパスワードなどの認証用データを取得する。そしてユーザ認証部５１は認証用データに基づいてユーザを認証する（ステップＳ２０１）。この際、認証されたユーザを示すユーザＩＤを記憶部１２に格納する。なお、認証用データはクライアント装置２やＭＦＰ３から通信部１３を介して取得してもよい。以下キーボードやマウス等の入力手段から入出力部１４を介して情報を入力する他の処理においても同様に通信部１３を介してクライアント装置２やＭＦＰ３から入力してよい。
【００４２】
一覧操作指示取得部６１は、ＣＰＵ１１、入出力部１４を中心として実現される。一覧操作指示取得部６１は、実行されているジョブを一覧操作する指示をユーザから取得する（ステップＳ２０２）。図１０はジョブの一覧表示を行う画面の例を示す図である。画面にはジョブの一覧表示を行うボタンがあり、その下側にはジョブの一覧を表示する領域がある。一覧操作指示は、例えばユーザが操作する画面に表示された「一覧表示」ボタンがマウス等によりクリックされることにより取得されてもよいし、ユーザの認証操作によって認証されたことをもって取得されてもよい。
【００４３】
一覧操作制御部６２は、ＣＰＵ１１および記憶部１２を中心として実現される。一覧操作制御部６２は、一覧操作についていえば、各処理（ジョブ）を操作することが可能なユーザを制限する予め登録された権限情報と、一覧操作を指示されたジョブと、一覧操作を指示したユーザの情報とに基づいて一覧操作を指示されたジョブに対する操作を制御する。権限情報はあるジョブへの操作指示を許可するユーザの情報や、実行指示をしたユーザと操作指示をしたユーザとが同一の場合にジョブへの操作を許可するユーザの情報を含む。一覧操作制御部６２は、権限情報が操作指示されたジョブに対しユーザの操作を許可することを示す場合に指示された操作を行う。見方を変えれば一覧操作制御部６２は、権限情報が操作指示されたジョブに対しユーザの操作を許可することを示さない場合に指示された操作を禁止する。ユーザの操作を許可することを示す場合としては、ジョブへの操作がユーザに許可されている場合や、権限情報が実行指示をしたユーザと操作指示をしたユーザとが同一の場合に操作を許可することを示しかつ操作を指示したユーザと実行を指示したユーザとが同一の場合がある。以下では操作を指示したユーザを指示ユーザという。
【００４４】
はじめに一覧操作制御部６２は、認証されたユーザが一覧操作可能なジョブのリストを取得する（ステップＳ２０３）。ジョブのリストは、権限情報格納部５３に格納されたアクセス権限テーブル、および実行情報格納部５４に格納されたジョブテーブルに基づいて取得される。
【００４５】
以下ではステップＳ２０３の処理の詳細について説明する。図１１は一覧操作可能なジョブのリストを取得する処理の詳細を示す図である。まず一覧操作制御部６２は、ジョブテーブルから１番目のジョブの情報を取得する（ステップＳ３０１）。例えば図８に示す情報が格納されている場合には、ジョブＩＤがｊｏｂ１であるジョブのジョブフローＩＤやジョブ作成者等の情報が取得される。
【００４６】
次に一覧操作制御部６２は、情報が取得されたジョブの指示ユーザに対するアクセス権限の情報を取得する（ステップＳ３０２）。ここでアクセス権限はジョブフローＩＤに対応して設定されている。アクセス権限の取得は、ジョブの情報に含まれるジョブフローＩＤを有しユーザＩＤが指示ユーザと同じであるレコードをアクセス権限テーブルから取得することにより実現される。上述のジョブＩＤがｊｏｂ１であるジョブならばアクセス権テーブルからジョブフローＩＤがｆｌｏｗ１でユーザＩＤがｕｓｅｒ２であるレコードを取得する。
【００４７】
次に一覧操作制御部６２は取得したアクセス権限の情報からジョブオーナー権のアクセス権限があるかを判定する（ステップＳ３０３）。例えば図４の場合では権限欄に「Ｏ」の情報が記されているかを判定する。ジョブオーナー権のアクセス権限があれば（ステップＳ３０３のＹ）、ジョブの内容をジョブのリストに追加する（ステップＳ３０４）。
【００４８】
ジョブオーナー権のアクセス権限がない場合は（ステップＳ３０３のＮ）、ジョブオーナーシップのアクセス権限があるかを判定する（ステップＳ３０５）。具体的には取得したアクセス権の情報のジョブオーナーシップの欄の内容によって判定する。ジョブオーナーシップのアクセス権限があれば（ステップＳ３０５のＹ）さらにジョブ作成者と指示ユーザが同一であるかを判定する（ステップＳ３０６）。具体的にはユーザＩＤを比較して同一であればユーザが同一と判定する。ジョブ作成者と指示ユーザが同一であれば（ステップＳ３０６のＹ）、ステップＳ３０４の処理を行う。
【００４９】
ここで、ジョブオーナーシップのアクセス権限がない場合（ステップＳ３０５のＮ）もしくはジョブ作成者と指示ユーザが同一でない場合（ステップＳ３０６のＮ）は、指示された操作を行わずにステップＳ３０４の次の処理であるステップＳ３０７の処理に進む。ステップＳ３０７では、ジョブテーブルに次のジョブの情報があるか判定し、次のジョブの情報があれば（ステップＳ３０７のＹ）、次のジョブの情報をジョブテーブルから取得し（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０２から処理を繰り返す。次の情報が無い場合には（ステップＳ３０７のＮ）、ジョブのリストを取得する処理は終了する。
【００５０】
次に一覧操作制御部６２は、取得したジョブのリストを一覧表示する（ステップＳ２０４）。一覧操作制御部６２は、そのジョブのリストが入出力部１４に接続された表示手段に一覧表示されるように制御する。なお、入出力部１４を介して表示手段へ出力するよう制御する代わりに、通信部１３を介してクライアント装置２やＭＦＰ３に表示させるよう制御してもよい。図１０の例に示すようにジョブのリストを表示する際には、各ジョブに対する個別操作を指示するボタンなど個別操作を入力させる要素を配置する。ここで、個別操作は、実行中のジョブに対する操作であり、ジョブの中断、ジョブの再開、ジョブの中止、ジョブの優先度変更である。図１０の例では、ジョブの中止、ジョブの中断、ジョブの優先度変更のボタンが表示されている。ジョブが中断されていないためジョブの再開のボタンは表示されない。
【００５１】
個別操作指示取得部６３は、ＣＰＵ１１、記憶部１２、入出力部１４を中心として実現される。個別操作指示取得部６３は、実行されているジョブフローに記述され実行中の各ジョブのうち少なくとも１つを個別操作する指示をユーザから取得する。以下では個別操作指示取得部６３が行う処理について処理フローに従い説明する。
【００５２】
はじめに個別操作指示取得部６３は、ユーザの入力内容を取得する（ステップＳ２０５）。より具体的には、ユーザがマウスやタッチパネルやキーボードなどの入力手段から入力した内容を入出力部１４を介して取得する。
【００５３】
次に個別操作指示取得部６３は、ユーザの入力内容がジョブの個別操作指示である場合は（ステップＳ２０６のＹ）、その個別操作指示の内容を取得する（ステップＳ２０７）。個別操作指示は対象となるジョブとそのジョブに対する個別操作の内容とを含む。ユーザの入力内容がジョブの個別操作指示でない場合は（ステップＳ２０６のＮ）、再びステップＳ２０５から繰り返す。なお、ステップＳ２０５にもどる前に入力内容に応じて他の処理を行ってもよい。ユーザの操作指示は、一覧操作制御部６２が一覧表示したジョブごとに配置された個別操作のボタンの押下を入出力部１４を介して検出することで取得される。
【００５４】
個別操作制御部６４は、ＣＰＵ１１および記憶部１２を中心として実現される。個別操作制御部６４は、各ジョブフローを操作可能なユーザを制限する予め登録された権限情報と、個別操作を指示されたジョブと、個別操作を指示したユーザの情報とに基づいて個別操作を指示されたジョブに対する操作を制御する。個別操作制御部６４は、権限情報が操作指示されたジョブに対しユーザの操作指示を許可することを示す場合に操作指示された操作を行う。言い換えると、個別操作制御部６４はユーザに個別操作指示されたジョブを操作するアクセス権限が付与されている場合には指示された操作を行う（ステップＳ２０８）。アクセス権限が付与される具体的な場合は一覧操作制御部６２で説明したものと同様である。ステップＳ２０８の処理の後、ステップＳ２０３から処理を繰り返す。以下ではステップＳ２０８の処理内容について詳細に説明する。
【００５５】
図１２は個別操作制御部６４が行う処理のフローを示す図である。個別操作制御部６４は、はじめにジョブテーブルから操作対象となるジョブの情報を取得する（ステップＳ４０１）。例えばジョブテーブルに図８に示す情報が格納され、かつ操作を指示されたジョブＩＤがｊｏｂ１である場合には、ジョブテーブルでジョブＩＤがｊｏｂ１であるレコードから、そのジョブフローＩＤ欄としてのｆｌｏｗ１とジョブ作成者欄のユーザＩＤとしてのｕｓｅｒ２とを取得する。次に操作対象となるジョブの指示ユーザに対するアクセス権限の情報を取得する（ステップＳ４０２）。アクセス権限の取得は、操作対象となるジョブに対応するジョブフローＩＤを有しユーザＩＤが指示ユーザのユーザＩＤと同じであるアクセス権テーブルのレコードを取得することにより実現される。上述の例で指示ユーザがｕｓｅｒ３である場合は、アクセス権テーブルからジョブフローＩＤがｆｌｏｗ１でユーザＩＤがｕｓｅｒ３であるレコードを取得する。
【００５６】
次に個別操作制御部６４は取得したアクセス権限の情報からジョブオーナー権のアクセス権限があるかを判定する（ステップＳ４０３）。例えば図４に示す場合には権限欄に「Ｏ」の情報が記されているかを判定する。ジョブオーナー権のアクセス権限があれば（ステップＳ４０３のＹ）、指示された個別操作をジョブに対して行う（ステップＳ４０４）。
【００５７】
ジョブオーナー権のアクセス権限がない場合は（ステップＳ４０３のＮ）、ジョブオーナーシップのアクセス権限があるかを判定する（ステップＳ４０５）。具体的には取得したアクセス権の情報のジョブオーナーシップの欄の内容によって判定する。ジョブオーナーシップのアクセス権限があれば（ステップＳ４０５のＹ）さらにジョブ作成者と指示ユーザが同一であるかを判定する（ステップＳ４０６）。ジョブ作成者と指示ユーザが同一であれば（ステップＳ４０６のＹ）、ステップＳ４０４の処理を行う。
【００５８】
ここで、ジョブオーナーシップのアクセス権限がない場合（ステップＳ４０５のＮ）もしくはジョブ作成者と指示ユーザが同一でない場合（ステップＳ４０６のＮ）は、ステップＳ４０４の処理は行わない。
【００５９】
これらの処理により、作成されたジョブごと、言い換えれば実行中のジョブフローごとに操作（一覧操作、個別操作を含む）が許可されるユーザが制限される。ここで、一覧操作も個別操作も処理に対する操作である。この視点で見ると、操作指示取得部実行されているジョブフローのうち少なくとも１つを操作する指示をユーザから取得する。また操作制御部は各処理を操作することが可能なユーザを制限する予め登録された権限情報と、前記操作する指示をされた処理と、前記操作する指示をしたユーザの情報とに基づいて、前記操作する指示をされた処理に対する前記操作を制御する。
【００６０】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、発明の実施形態は説明したものには限られない。例えば、アクセス権限としてジョブの一覧、中断、優先度変更などが許可されるジョブオーナー権限を設けているが、これをジョブの中断のみ許可される権限や優先度変更のみ許可される権限などより細かいアクセス権限を設けてもよい。ジョブオーナーシップフラグについても同様にジョブの中断のみ許可されるものや優先度変更のみ許可されるものを設けてもよい。また、アクセス権限はユーザごとに制限するようにしているが、ユーザのグループを作成しておき、そのグループごとにジョブフローへのアクセス権限を設定してもよい。
【００６１】
また権限情報格納部５３が外部の装置に配置されても構わない。外部にある場合は、文書処理装置１には権限情報格納部５３の代わりに外部の装置から権限情報を取得する機能を設ければよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  文書処理装置、２  クライアント装置、３  ＭＦＰ、１１  ＣＰＵ、１２  記憶部、１３  通信部、１４  入出力部、５１  ユーザ認証部、５２  ジョブフロー情報格納部、５３  権限情報格納部、５４  実行情報格納部、５６  実行対象一覧部、５７  実行指示取得部、５８  実行部、６１  一覧操作指示取得部、６２  一覧操作制御部、６３  個別操作指示取得部、６４  個別操作制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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