【事件の表示】
　特願２０１３−５３６６３３「磁気的に閉鎖可能な製品収容パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年５月３日国際公開、ＷＯ２０１２／０５７９６１、平成２５年１２月１９日国内公表、特表２０１３−５４４７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１１年９月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１０月２７日　アメリカ合衆国、２０１０年１０月２９日　アメリカ合衆国、２０１０年１０月２９日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおり。　
　平成２５年６月２４日　　　　手続補正書提出
　平成２６年４月２１日付け　　拒絶理由通知
　平成２６年７月２９日　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２７年１月２９日付け　　拒絶査定
　平成２７年５月２０日　　　　本件審判請求、同時に手続補正書提出　
　平成２７年７月２８日付け　　前置報告
　平成２７年１０月１日　　　　上申書提出
　平成２８年１月１９日付け　　拒絶理由通知
　平成２８年７月２２日　　　　意見書提出
　　
第２　本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１ないし２９に係る発明は、平成２７年５月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２９の各々に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　内容物を含み、分配するためのパッケージであって、
　前記内容物を収容するためのパッケージ内部を有するハウジングと、
　前記パッケージ内部にアクセスするための開口部を画定する一対のパッケージハウジング部分と、
　前記パッケージ部分の再開口可能な閉鎖を可能にするための前記パッケージ部分の少なくとも１つに適用される磁性材料から形成される閉鎖部であって、前記閉鎖部は、１ｍｍ以下の距離で測定して約５０〜４００ガウスの磁場強度を有する、閉鎖部と、
を含み、
　前記パッケージハウジングは、
　製品を含む第１の区画および製品を含む第２の区画であって、前記第１および第２の区画は、開口位置と閉鎖位置との間で動くようにヒンジにより折り畳み可能に結合される、第１の区画および第２の区画を備え、
　前記第１の区画および第２の区画の各々は、前記閉鎖状態において磁性係合するように配置される磁石を含み、
　前記第１の区画が有する開口端と前記第２の区画が有する開口端は、開口状態において、前記ヒンジの両側で対向して配置され、
　前記ヒンジは、ミシン目のヒンジラインを含む
パッケージ。」
（以下、「本願発明」という。）
　　　
第３　引用文献
　　　
１．　引用文献１
（１）　引用文献１記載の事項
　上記当審が通知した平成２８年１月１９日付け拒絶理由の理由２に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２４９２７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、ウォーレットカートンについて、図面とともに、以下の事項が記載されている（なお、下線は理解の便のため当審で付した。）。
ア．
「【０００１】
【産業上の利用分野】紙巻きタバコ、葉巻等の煙草類、チョコレート、ウェハー、クッキー等の菓子類、鉛筆、ボールペン等の文具類のような、棒状内容物、板状内容物の包装として利用できる。」
イ．
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上に述べたように、従来技術によるウォーレットカートンは、包装機械上で製函し、内容物をローディング（充填）し、各箱体の側部をクロージングする工程を経ることにより、包装体となすものであったが、充填と製函とを、一台の包装機械で行うために、内容物ごとに調整を要することがあった。本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、底板をヒンジとして、その両側に箱体を形成し、前記箱体の側部から、内容物を挿入出来るようなカートン、言い換えれば、予め、製函したカートンに商品を収納し、クロージングするだけで包装できる形態のカートンを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のウォーレットカートンは、底板の長辺の両側に外板、側板、中板、側板、貼着板をそれぞれ折り罫を介して連接し、前記中板に折り罫を介して押え板を設け、外板及び中板の両側にはフラップを設けてなるブランクであって、押え板および貼着板を内側に折り込んだ状態の中板をさらに外板の内面に重合すると共に、貼着板の外面と外板の内面とを貼着することにより、底板をヒンジとして両側に箱体を形成したことを特徴とするウォーレットカートンである。
【０００５】本発明による、ウォーレットカートンは、予め、底板の両側に内容物収納部を形成してあるため、内容物の充填は、前記内容物収納部の側面開口部から行い、内容物充填後、該開口部をクロージングするのみで、包装できるものである。」
ウ．
「【０００７】
【実施例】
図１は本発明に係るウォーレットカートンの一実施例を示す斜視図であり、
予め、内容物収納部ＡおよびＢ（以下、従来技術も含め、ウォーレットカートンの両側をＡ、Ｂあるいは、ブランクの各部位等についてはａ、ｂで示す）を製函し
【０００８】
本発明のウォーレットカートンの構造は、底板１の両側に外板２、側板３、中板４、側板３、貼着板６がそれぞれ折り罫を介して連接され
【０００９】次に、本発明によるウォーレットカートンの貼り合わせ方法について説明する。押え板１５及び貼着板を中板の内面に折り込み、該中板を更に外板の内面に折り込み重合すると共に、貼着板の外面と外板の内面とを貼着することによって、内容物収納部の箱体を形成することができる。サイドＡ、サイドＢ共に同じ工程にて行い、底板の両側に箱体が形成される。
【００１０】本発明において、底板の幅は、内容物収納部Ａ、Ｂの厚みの２倍とすることによって、内容物収納部ＡとＢとを向かい合わせる際にきっちりと重合することができる。
【００１１】本発明によるウォーレットカートンへの内容物の充填は、内容物収納部ＡおよびＢの側部の開放部から行い、前記開放部の各フラップを折り込み接着剤等によりクロージングする。次に、
底板をヒンジとして内容物収納部ＡとＢとを向き合わせ重合するが、この最、差し込みフラップｍを相対する位置に設けたスリットに挿入して、使用しないときにＡおよびＢが分離しないように仮止めする。
【００１２】使用者が、本発明のウォーレットカートンに包装された内容物を取り出す際には、通常、オーバーラップフィルムを取り除き、前記差し込み片ｍをスリットｎからひきぬいて、
内容物収納部Ａと内容物収納部Ｂとを両側に開く、そして、中板に設けられた切り欠き部に露出している内容物の頭部を摘まみ取り出す。取り出して、残りを保管する際には、前記差し込み片ｍを再度スリットｎに挿入してリクローズする
【００１３】・・・さらに、本発明のように、予め、内容物収納部を製函してあれば、手詰めすることも可能であるため、少ロツトの生産であれば、手詰めすることで済み、専用包装機械を用意する必要はない。
この場合のクロージングには、差し込み片を設けることで、手作業により簡単にできる。
エ．【図１】
オ．
【図２】
カ．
　上記摘記事項ウ．の「図１は本発明に係るウォーレットカートンの一実施例を示す斜視図であり、・・・予め、内容物収納部ＡおよびＢ（以下、従来技術も含め、ウォーレットカートンの両側をＡ、Ｂあるいは、ブランクの各部位等についてはａ、ｂで示す）を製函し」との記載、及び、図１の「内容物収納部Ａ」及び「内容物収納部Ｂ」が箱状であって、当該箱を構成する板状体の内側に空間を有することの図示から、引用文献１には、「内容物を収納するための内部を有する箱体」が記載されている。そして、「内容物収納部Ａ」及び「内容物収納部Ｂ」を、それぞれ、「第１の区画」及び「第２の区画」と呼ぶことができる。
キ．
　上記摘記事項ウ．の「内容物収納部Ａと内容物収納部Ｂとを両側に開く、そして、中板に設けられた切り欠き部に露出している内容物の頭部を摘まみ取り出す。」との記載、及び、図１の「中板４ａ、４ｂ」に「切り欠き」が形成されて「外板２ａ、２ｂ」が見えることの図示から、「内容物収納物Ａ」と「内容物収納物Ｂ」のそれぞれには、「切り欠き部」から「内容物」を取り出すことができる。そうすると、上記認定事項カ．で認定した「箱体」には、「内容物」を取り出すため、すなわち箱の内部にアクセスするための「切り欠き部」が設けられている。そして、図１を見ると、「切り欠き部」によって、「側板３ａ、３ｂ」と対向するように開口を形成している（以下、当該開口を「側面切り欠き部」という。）。
ク．
　上記摘記事項ウ．の「本発明のウォーレットカートンの構造は、底板１の両側に外板２、側板３、中板４、側板３、貼着板６がそれぞれ折り罫を介して連接され」との記載、及び、「底板をヒンジとして内容物収納部ＡとＢとを向き合わせ重合する」との記載、並びに、図１及び２において「底板１」の両側で、「底板１」を介して「内容物収納部Ａ」と「内容物収納部Ｂ」が連結されていることの図示から、「内容物収納部Ａ」及び「内容物収納部Ｂ」は、側面切り欠き部を開口する位置と、クロージングする位置との間で動くように、「底板１」をヒンジとして折り畳み可能に連結されているといえる。
ケ．
　図１には、「内容物収納部Ａ」及び「内容物収納部Ｂ」が開口した状態において、それぞれの「側面切り欠き部」により形成された開口が「底面１」を挟んで向かい合うように「底面１」に連結されていることの図示がある。そうすると、側面切り欠き部は、開口状態において、「底面１」の両側で対向して配置されているといえる。
（２）　引用発明
　上記摘記事項ア．ないしウ．、エ．及びオ．の図示、並びに、認定事項カないしケから、技術常識を考慮しながら整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「煙草類、菓子類、文具類のような棒状又は板状の内容物を充填し、使用者が前記内容物を取り出すためのウォーレットカートンであって、
　前記内容物を収納するための内部を有する箱体と、
　前記箱体の内部にアクセスするための側面切り欠き部を画定する一対の内容物収納部Ａ及びＢと、
　前記側面切り欠き部の再開口可能なクロージングを可能にするための、前記内容物収納部Ａに設けられた差し込み片ｍと、前記内容物収納部Ｂに設けられたスリットｎと、
を含み、
　前記内容物収納部Ａ及びＢは、
　前記内容物を収納する第１の区画である内容物収納部Ａ、及び前記内容物を収納する第２の区画である内容物収納部Ｂであって、前記内容物収納部Ａ及びＢは、前記側面切り欠き部を開口する位置とクロージングする位置との間で動くようにヒンジである底板１により折り畳み可能に連結される内容物収納部Ａ及びＢを備え、
　前記内容物収納部Ａ及びＢの各々は、前記クロージング状態において差し込み係合する差し込み片ｍ又はスリットｎを含み、
　前記内容物収納部Ａの側面切り欠き部と、前記内容物収納部Ｂの側面切り欠き部は、開口状態において、前記ヒンジである底板１の両側で対向して配置される
　ウォーレットカートン」
第４　対比・判断
１．　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「煙草類、菓子類、文具類のような棒状又は板状の内容物」及び「ウォーレットカートン」は、それぞれ本願発明の「内容物」及び「パッケージ」に相当する。 
　引用発明の「ウォーレットカートン」に「内容物」を充填すると、「ウォーレットカートン」は、「内容物」を「含む」ことは明らかである。さらに、「使用者が前記内容物を取り出す」ことで、当該「使用者」に対して「内容物」が分配されることも明らかであるから、上記対比を踏まえると、引用発明の「煙草類、菓子類、文具類のような棒状又は板状の内容物を充填し、使用者が前記内容物を取り出すためのウォーレットカートン」は、本願発明の「内容物を含み、分配するためのパッケージ」に相当する。
　引用発明の「収納」、「収納するための内部」及び「箱体」は、それぞれ本願発明の「収容」、「収納するためのパッケージ内部」及び「ハウジング」に相当する。 
　引用発明の「箱体の内部にアクセスする」、「側面切り欠き部」及び「一対の内容物収納部Ａ及びＢ」は、それぞれ本願発明１の「パッケージ内部にアクセスする」、「開口部」及び「一対のパッケージハウジング部分」に相当する。 
　引用発明の「側面切り欠き部の再開口可能なクロージング」は、本願発明の「パッケージ部分の再開口可能な閉鎖」に相当する。 
　引用発明の「前記内容物収納部Ａに設けられた差し込み片ｍと、前記内容物収納部Ｂに設けられたスリットｎ」と、本願発明の「パッケージ部分の少なくとも１つに適用される磁性材料から形成される閉鎖部であって、前記閉鎖部は、１ｍｍ以下の距離で測定して約５０〜４００ガウスの磁場強度を有する、閉鎖部」とは、「パッケージ部分の少なくとも１つに適用される閉鎖部」である限りにおいて一致する。 
　引用発明の「内容物収納部Ａ及びＢ」は、本願発明の「パッケージハウジング」に相当する。 
　引用発明の「内容物を収納する第１の区画である内容物収納部Ａ」、「内容物を収納する第２の区画である内容物収納部Ｂ」、「開口する位置」、「クロージングする位置」、「ヒンジである底板１」及び「連結される」は、それぞれ本願発明の「製品を含む第１の区画」、「製品を含む第２の区画」、「開口位置」、「閉鎖位置」、「ヒンジ」及び「結合される」に相当する。 
　引用発明の「クロージング状態」は、本願発明の「閉鎖状態」に相当する。 
　引用発明の「クロージング状態において差し込み係合する差し込み片ｍ又はスリットｎ」と、本願発明の「閉鎖状態において磁性係合するように配置される磁石」とは、「閉鎖状態において係合するように配置される閉鎖部」である限りにおいて一致する。 
　引用発明の「前記内容物収納部Ａの側面切り欠き部と、前記内容物収納部Ｂの側面切り欠き部は、開口状態において、前記ヒンジである底板１の両側で対向して配置される」は、本願発明の「前記第１の区画が有する開口端と前記第２の区画が有する開口端は、開口状態において、前記ヒンジの両側で対向して配置され」に相当する。 
２．　一致点と相違点
　上記１．の対比から、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
　内容物を含み、分配するためのパッケージであって、 
　前記内容物を収容するためのパッケージ内部を有するハウジングと、 
　前記パッケージ内部にアクセスするための開口部を画定する一対のパッケージハウジング部分と、 
　前記パッケージ部分の再開口可能な閉鎖を可能にするための前記パッケージ部分の少なくとも１つに適用される閉鎖部とを含み、 
　前記パッケージハウジングは、 
　製品を含む第１の区画および製品を含む第２の区画であって、前記第１および第２の区画は、開口位置と閉鎖位置との間で動くようにヒンジにより折り畳み可能に結合される、第１の区画および第２の区画を備え、 
　前記第１の区画および第２の区画の各々は、前記閉鎖状態において係合するように配置される閉鎖部を含み、 
　前記第１の区画が有する開口端と前記第２の区画が有する開口端は、開口状態において、前記ヒンジの両側で対向して配置される 
　パッケージ。 
 　 
＜相違点１＞ 
　本願発明の「閉鎖部」は、「磁性材料から形成される閉鎖部であって、前記閉鎖部は、１ｍｍ以下の距離で測定して約５０〜４００ガウスの磁場強度を有する、閉鎖部」であり、「第１の区画及び第２の区画の各々は、閉鎖状態において磁性係合するように配置される磁石を含」むのに対し、 
　引用発明の「閉鎖部」は、「差し込み片ｍ」及び「スリットｎ」であり、「閉鎖状態において差し込み係合する」ものである点。 
 　 
＜相違点２＞
　本願発明は、「ヒンジは、ミシン目のヒンジラインを含む」のに対し、引用発明が、「ミシン目のヒンジラインを含む」との特定がない点。
３．　相違点についての検討
（１）　相違点１について
　引用発明の「内容物収納部Ａ」及び「内容物収納部Ｂ」のような、開口位置と閉鎖位置との間で動く部分からなる容器に対して、当該二つの部分を閉鎖状態において係合させるために、磁性係合するように当該二つの部分の各々に磁石や磁石形式のものを配置することは、従来周知の技術的事項である（例えば、欧州特許出願公開第１８０１０３２号明細書（上記拒絶理由の刊行物２）の段落[００２９]に記載された「a magnetic strip 30」及び「a magnetic strip 31」、特開平２−２９６６４１号公報（上記拒絶理由の刊行物４）の５頁右下欄５〜１１行に記載された「磁石」、並びに、登録実用新案第３０８７６９１号公報（上記拒絶理由の刊行物５）の段落【００１８】及び【図４】に記載された「磁石形式」の「止具１６、１７」を参照されたい。）。
　上記第３の１．摘記事項ウ．の「この場合のクロージングには、差し込み片を設けることで、手作業により簡単にできる。」との記載から、引用発明の「クロージング」を「簡単」なものとすることの動機付けがあるといえる。ここで、差し込み片をスリットに挿入することのクロージングは、差し込み片を細い幅のスリットに挿入するための細かい位置合わせが必要である。一方、磁性係合するように配置された磁石であるならば、単に接近させるのみで、磁石同士が引き合う力が強くなり、当該力にしたがって、クロージングできるから、後者によるクロージングのほうがより前者のものより一層簡単であることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用発明の「閉鎖部」である「差し込み片ｍ」及び「スリットｎ」に代えて、「磁性係合するように配置される磁石」を用いることは、クロージングを簡単なものにしたい、との上記動機付けにしたがって、二つの部分を係合させる手段として、従来周知の技術事項を採用したに過ぎず、当業者にとって格別の困難性は認められない。その際に、「閉鎖部」の「磁場強度」を「１ｍｍ以下の距離で測定して約５０〜４００ガウス」とすることは、「閉鎖部」の閉鎖状態は、係合部分が相互に密着（間隔は０ｍｍ）し、「約５０〜４００ガウス」の磁場強度も、通常用いられる磁石が奏する程度のものであるから、不慮の外力が生じた場合でも折り畳み状態や閉鎖状態に維持しておくための保持力の程度や、再開口をする際に要する力の程度等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　したがって、引用発明を、上記相違点１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
（２）　相違点２について
　内容物を収納するための二つの収納部を連結するヒンジラインにミシン目を設けることは、例えば特表２００７−５３７１０５号公報（上記拒絶理由の刊行物３）の段落【００２２】及び【００２３】に記載された「ミシン目入りのスコアライン」のように従来周知の技術事項である。
　そして、折り目となる箇所にミシン目を形成すると、当該箇所の強度が低下し折り曲げ易くなることや必要に応じて切り取りも可能となることは、当業者にとって自明である。
　そうすると、引用発明のヒンジラインにミシン目を含ませることは、ヒンジの曲げやすさや加工の容易性等を考慮して、上記従来周知の技術事項を採用したに過ぎず、当業者にとって、単なる設計的事項である。
（３）　作用効果について
　本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び従来周知の技術事項から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであるに過ぎず、格別なものではない。
（４）　小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　まとめ
　上記第３の３．で検討したように、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する