(57)【要約】【課題】機器本体に対してスライド可能に連結された蓋部材の厚さ寸法が小さく、且つ、蓋部材が機器本体から脱落し難い電子機器を提供する。【解決手段】本発明に係る電子機器において、機器本体を構成する前面ケース半体12の表面には開口13が形成され、前面ケース半体12の内面には、該前面ケース半体12の内面側から開口13を通過することが阻止されているスライド板部材４が配備されている。スライド板部材４の第１縁部4aには、スライド板部材４の前面側へ隆起した板バネ43が形成されている。蓋部材２の背面には、逆Ｌ字状に延びてスライド板部材４の第１縁部4aとは反対側の第２縁部4bが開口13を通じて係合する第１係合受け部23が形成されると共に、板バネ43が開口13を通じて係合する第２係合受け部24が凹設されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓が形成されている機器本体と、前記窓を開閉する蓋部材と、前記機器本体に対して蓋部材をスライド可能に連結する連結機構とを具え、前記蓋部材は、機器本体の表面に沿ってスライドして、該蓋部材によって前記窓を覆った閉じ位置と前記窓を露出させた開き位置との間を往復移動することが可能である電子機器において、
前記機器本体の表面には開口が形成され、前記機器本体の内面には、該内面側から前記開口に重なると共に蓋部材のスライド方向にスライド可能である一方、機器本体の内面側から前記開口を通過することが阻止されているスライド板部材が配備され、該スライド板部材の第１縁部には、スライド板部材の表面側へ隆起した板バネが形成されており、前記蓋部材の背面には、逆Ｌ字状に延びて前記スライド板部材の第１縁部とは反対側の第２縁部が前記開口を通じて係合する第１係合受け部が形成されると共に、前記板バネが前記開口を通じて係合する第２係合受け部が凹設されており、前記スライド板部材と前記蓋部材の第１係合受け部及び第２係合受け部とによって前記連結機構が構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記蓋部材とスライド板部材とには、スライド板部材が蓋部材に対して背面側に移動することを阻止する締結機構が設けられている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記蓋部材は、表面部材と、該表面部材の背面に密着固定されている蓋形成板部材とから構成されており、前記第１係合受け部は、蓋形成板部材の一部を逆Ｌ字状に切り起こすことにより形成され、前記第２係合受け部は、蓋形成板部材に設けられた開口部と前記表面部材の背部とによって形成されている請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記板バネは、前記スライド板部材の一部を切り起こして該一部をスライド板部材の表面側へ隆起させることにより形成されたものである請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記機器本体の開口は、前記スライド方向に延びた一対の縁を有し、該一対の縁を形成している一対の縁部が、前記スライド板部材の両端部と蓋部材との間に介在している請求項１乃至請求項４の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記スライド板部材の背面には、スライド方向に並んだ両端部を有する突起部が形成される一方、前記機器本体の内部には、前記突起部が摺動自在に係合する係合溝が形成されている請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体に形成されている窓を蓋部材によって開閉することが可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子機器には、蓋部材をスライドさせて窓を開閉するものが存在している（例えば、特許文献１及び２参照）。この様な電子機器においては、連結機構によって蓋部材が機器本体にスライド可能に連結されており、これにより蓋部材は、機器本体の表面に沿ってスライドして、蓋部材によって窓を覆った閉じ位置と窓を露出させた開き位置との間を往復移動することが可能になっている。
【０００３】
従来、機器本体の表面又は内面には、これらの面に沿ってスライドすることが可能なスライド部材が設けられており、該スライド部材に対して蓋部材をネジ留めすることによって連結機構が構成されていた。具体的には、蓋部材の背面にネジ留め用の雌ネジが形成され、該雌ネジにネジ部材がスライド部材を貫通して捩じ込まれることにより、蓋部材とスライド部材とが締結されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０９１９９号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記電子機器の連結機構においては、蓋部材の厚さ寸法を小さくすると、雌ネジの深さ寸法が小さくなって蓋部材とスライド部材との締結力が低下する。このため、蓋部材が外力を受けたとき、蓋部材とスライド部材との締結が解除されて、蓋部材が機器本体から脱落する虞があった。従って、蓋部材の背面には深さ寸法の大きな雌ネジを形成する必要があり、このため蓋部材の厚さ寸法が大きくなる問題があった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、機器本体に対してスライド可能に連結された蓋部材の厚さ寸法が小さく、且つ、蓋部材が機器本体から脱落し難い電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、窓が形成されている機器本体と、前記窓を開閉する蓋部材と、前記機器本体に対して蓋部材をスライド可能に連結する連結機構とを具え、前記蓋部材は、機器本体の表面に沿ってスライドして、該蓋部材によって前記窓を覆った閉じ位置と前記窓を露出させた開き位置との間を往復移動することが可能である。
ここで、前記機器本体の表面には開口が形成され、前記機器本体の内面には、該内面側から前記開口に重なると共に蓋部材のスライド方向にスライド可能である一方、機器本体の内面側から前記開口を通過することが阻止されているスライド板部材が配備されている。該スライド板部材の第１縁部には、スライド板部材の表面側へ隆起した板バネが形成されている。前記蓋部材の背面には、逆Ｌ字状に延びて前記スライド板部材の第１縁部とは反対側の第２縁部が前記開口を通じて係合する第１係合受け部が形成されると共に、前記板バネが前記開口を通じて係合する第２係合受け部が凹設されている。前記スライド板部材と前記蓋部材の第１係合受け部及び第２係合受け部とによって前記連結機構が構成されている。
【０００８】
上記電子機器の組み立て工程において蓋部材を機器本体に連結する場合、先ず、機器本体の内面に、前記開口に重なる様にスライド板部材を配置する。次に、板バネを弾性変形させて、スライド板部材の表面を機器本体の開口を通じて蓋部材の背面に密着させる。このとき、板部材の第２縁部は、第１係合受け部側へ向けられている。続いて、スライド板部材を、その表面を蓋部材の背面に密着させたまま、蓋部材の背面に沿って第１係合受け部に向けて移動させることにより、スライド板部材の第２縁部を第１係合受け部に係合させると共に、板バネを第２係合受け部に重ね合わせる。これにより、弾性変形していた板バネは、その変形が緩和され或いは元の状態に戻り、該板バネが第２係合受け部に係合することになる。
【０００９】
スライド板部材の第２縁部が第１係合受け部に係合することにより、スライド板部材は、蓋部材に対して第２縁部側に移動することが阻止されると共に、蓋部材に対して背面側に移動することとが阻止されることになる。又、スライド板部材の第１縁部に形成されている板バネが第２係合受け部に係合することにより、スライド板部材は、蓋部材に対して第１縁部側に移動することが阻止されることになる。従って、蓋部材とスライド板部材とは、スライド板部材の第２縁部と第１係合受け部との係合力と、板バネと第２係合受け部との係合力とによって、互いに締結されることになる。よって、蓋部材が外力を受けたときでも、蓋部材とスライド板部材との締結が解除され難い。
【００１０】
ここで、スライド板部材は、機器本体の内面側から前記開口を通過することが阻止されているので、蓋部材とスライド板部材との締結により、蓋部材は、機器本体に対してスライド可能に連結されることになる。又、上述の如く蓋部材とスライド板部材との締結は解除され難いので、蓋部材は機器本体から脱落し難い。
【００１１】
この様に、上述した２つの係合力を利用して蓋部材とスライド板部材とを互いに締結することにより、従来の如くネジ留めによる１つの係合力によって蓋部材とスライド板部材とを締結している構成に比べて、第２係合受け部の深さ寸法は、従来の蓋部材の背面に形成されている雌ネジの深さ寸法よりも小さくて済む。よって、蓋部材の厚さ寸法が小さくなり、その結果、本発明に係る電子機器は小型化されることになる。
【００１２】
上記電子機器において、前記蓋部材とスライド板部材とには、スライド板部材が蓋部材に対して背面側に移動することを阻止する締結機構が設けられていてもよい。これにより、蓋部材とスライド板部材とが、より強固に締結されることになる。
【００１３】
上記電子機器の具体的構成において、前記蓋部材は、表面部材と、該表面部材の背面に密着固定されている蓋形成板部材とから構成されており、前記第１係合受け部は、蓋形成板部材の一部を逆Ｌ字状に切り起こすことにより形成され、前記第２係合受け部は、蓋形成板部材に設けられた開口部と前記表面部材の背部とによって形成されている。
又、前記板バネは、前記スライド板部材の一部を切り起こして該一部をスライド板部材の表面側へ隆起させることにより形成されたものである。
【００１４】
上記電子機器の他の具体的構成において、前記機器本体の開口は、前記スライド方向に延びた一対の縁を有し、該一対の縁を形成している一対の縁部が、前記スライド板部材の両端部と蓋部材との間に介在している。
【００１５】
上記具体的構成によれば、スライド板部材が機器本体の内面側から機器本体の開口を通過することが、一対の縁部によって阻止されることになる。よって、蓋部材とスライド板部材との締結により、蓋部材は機器本体に連結されることになる。
又、一対の縁部がスライド板部材の両端部と蓋部材との間に介在することにより、互いに締結された蓋部材とスライド板部材が、一対の縁部によってガイドされることになる。よって、該蓋部材とスライド板部材の移動方向がスライド方向に規定されることになる。
【００１６】
より具体的な構成において、前記スライド板部材の背面には、スライド方向に並んだ両端部を有する突起部が形成される一方、前記機器本体の内部には、前記突起部が摺動自在に係合する係合溝が形成されている。
【００１７】
上記具体的構成によれば、突起部が係合溝に係合することにより、スライド板部材の移動可能な方向がスライド方向に規定されることになる。又、突起部は、その両端部がスライド方向に並んだまま、係合溝内をスライドすることになるので、スライド板部材の姿勢は、該スライド板部材がスライドしているときであっても殆ど変化することがない。よって、スライド板部材に締結されている蓋部材は、所定の姿勢を維持したままスライド方向にスライドすることになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る電子機器は、機器本体に対してスライド可能に連結された蓋部材の厚さ寸法が小さく、且つ、蓋部材が機器本体から脱落し難い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るデジタルカメラを前面側から見た分解斜視図である。
【図２】図２は、上記デジタルカメラを背面側から見た分解斜視図である。
【図３】図３は、上記デジタルカメラの要部を、該デジタルカメラの機器本体の内面側から見た斜視図である。
【図４】図４は、上記デジタルカメラの蓋部材を背面側から見た斜視図である。
【図５】図５は、上記デジタルカメラの蓋部材と機器本体とを連結する連結機構の一部を構成するスライド板部材を背面側から見た斜視図である。
【図６】図６は、係合位置に配置されているときの蓋部材とスライド板部材とを示す斜視図である。
【図７】図７は、係合解除位置に配置されているときの蓋部材とスライド板部材とを示す斜視図である。
【図８】図８は、図３に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図９】図９（ａ）は、蓋部材が全閉位置に配置されているときの上記デジタルカメラの前面図である。図９（ｂ）は、蓋部材が全閉位置に配置されているときの上記デジタルカメラの要部を、機器本体の内面側から見た平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、蓋部材が所定の中間位置を通過しているときの上記デジタルカメラの前面図である。図１０（ｂ）は、蓋部材が所定の中間位置を通過しているときの上記デジタルカメラの要部を、機器本体の内面側から見た平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、蓋部材が全開位置に配置されているときの上記デジタルカメラの前面図である。図１１（ｂ）は、蓋部材が全開位置に配置されているときの上記デジタルカメラの要部を、機器本体の内面側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をデジタルカメラに実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
図１及び図２に示す様に、本発明の一実施形態に係るデジタルカメラは、光学系レンズ（図示せず）が嵌合する窓(11)が形成された機器本体(１)と、窓(11)を開閉する蓋部材(２)と、機器本体(１)に対して蓋部材(２)をスライド可能に連結する連結機構(３)とを具えている。
【００２１】
機器本体(１)は、前面ケース半体(12)と背面ケース半体（図示せず）とを互いに接合して構成され、上記窓(11)は、前面ケース半体(12)に形成されている。
【００２２】
蓋部材(２)は、図９（ａ）、図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、前面ケース半体(12)の表面を覆って配置されると共に、蓋部材(２)のスライド可能な方向（スライド方向(91)）が連結機構(３)によって一方向に規定されている。これにより、蓋部材(２)は、前面ケース半体(12)の表面に沿ってスライドして、図９（ａ）に示す如く該蓋部材(２)によって窓(11)全体を覆った全閉位置と、図１１（ａ）に示す如く窓(11)全体を露出させた全開位置との間を往復移動することが可能になっている。
【００２３】
図１及び図２に示す様に、前面ケース半体(12)には、蓋部材(２)がスライドする表面領域に、スライド方向(91)に延びた一対の縦縁(131)(132)とスライド方向(91)に垂直な方向に延びた一対の横縁(133)(134)とを有する略矩形の開口(13)が形成されており、該開口(13)内の空間が、一対の横縁(133)(134)間をスライド方向(91)に延びる桟部(14)によって２つの領域に区切られている。
【００２４】
図３に示す様に、前面ケース半体(12)の内面には、開口(13)を包囲すると共に桟部(14)の背面を覆う枠体(15)が貼着固定されている。枠体(15)には、その一部を前面側へ折り曲げることにより、開口(13)内へ突出した一対の折り曲げ部(151)(152)が形成されており、一方の折り曲げ部(151)は、開口(13)の一方の縦縁(131)に近接した位置を該縦縁(131)に沿って延び、他方の折り曲げ部(152)は、開口(13)の他方の縦縁(132)に近接した位置を該縦縁(132)に沿って延びている。
又、枠体(15)の背面には、ピン部(153)が突設されている。
【００２５】
図３に示す様に、前面ケース半体(12)の内面側には、枠体(15)の背面上に、該内面側から開口(13)に重なると共にスライド方向(91)にスライド可能なスライド板部材(４)が配備されており、該スライド板部材(４)は、前面ケース半体(12)の内面側から開口(13)を通過することが阻止されている。
【００２６】
具体的には図５に示す様に、スライド板部材(４)は、スライド方向(91)に垂直に延びた第１スライド板部(41)と、該第１スライド板部(41)に連結されてスライド方向(91)に延びた第２スライド板部(42)とから構成されている。
【００２７】
第１スライド板部(41)の両端部にはそれぞれ、該両端部をクランク状に折り曲げることにより、第１スライド板部(41)の背面側へ隆起した一対の屈曲部(411)(412)が形成されている。一対の屈曲部(411)(412)はそれぞれ、図３に示す様に、枠体(15)の一対の折り曲げ部(151)(152)に対して開口(13)の内側から当接すると共に、該一対の屈曲部(411)(412)の先端部(411a)(412a)がそれぞれ枠体(15)の背面に重なっている。
又、第２スライド板部(42)は、桟部(14)の背面に、枠体(15)の一部を介在させて重なっている。
【００２８】
この様に、第１スライド板部(41)の一対の屈曲部(411)(412)が枠体(15)の背面に重なり、又、第２スライド板部(42)が桟部(14)の背面に重なることにより、スライド板部材(４)は、前面ケース半体(12)の内面側から開口(13)を通過することが阻止されている。
【００２９】
図５に示す様に、第１スライド板部(41)の第１縁部(4a)には、該第１スライド板部(41)の前面側へ隆起した３つの板バネ(43)〜(43)が形成されている。ここで、各板バネ(43)は、第１スライド板部(41)の一部を切り起こして該一部を第１スライド板部(41)の前面側へ隆起させることにより形成されている。
【００３０】
第２スライド板部(42)の背面には、スライド方向(91)に並んだ一対の突起部(44)(44)が形成されている。一方、図１及び図２に示す様に、機器本体(１)の内部には、一対の突起部(44)(44)が摺動自在に係合する係合溝(16)が形成されており、該係合溝(16)は、スライド方向(91)に延びている。
【００３１】
従って、一対の突起部(44)(44)が係合溝(16)に係合することにより、第２スライド板部(42)の移動可能な方向がスライド方向(91)に規定されることになる。その結果、スライド板部材(４)の移動可能な方向がスライド方向(91)に規定されることになる。
又、一対の突起部(44)(44)は、スライド方向(91)に並んだまま係合溝(16)内をスライドすることになるので、第２スライド板部(42)の姿勢は、スライド板部材(４)がスライドしているときであっても殆ど変化することがない。従って、スライド板部材(４)は、所定の姿勢を維持したままスライド方向(91)にスライドすることになる。
【００３２】
本実施形態においては更に、第２スライド板部(42)に、蓋部材(２)の開閉を検知するために用いられる第２の突起部(45)が設けられている。
【００３３】
図４に示す様に（図３も参照）、蓋部材(２)の背面には、逆Ｌ字状に延びて第１スライド板部(41)の第１縁部(4a)とは反対側の第２縁部(4b)（図５参照）が開口(13)を通じて係合することになる３つの第１係合受け部(23)〜(23)が形成されると共に、第１スライド板部(41)の板バネ(43)が開口(13)を通じて係合することになる３つの第２係合受け部(24)〜(24)が凹設されている。
【００３４】
具体的には、蓋部材(２)は、表面部材(21)と、該表面部材(21)の背面に密着固定されている蓋形成板部材(22)とから構成されている。各第１係合受け部(23)は、蓋形成板部材(22)の一部を逆Ｌ字状に切り起こすことにより形成されている。各第２係合受け部(24)は、蓋形成板部材(22)に設けられた開口部(25)と表面部材(21)の背部とによって形成されている。
【００３５】
ここで、３つの第２係合受け部(24)〜(24)はそれぞれ、３つの第１係合受け部(23)〜(23)に対応して配置されている。具体的には、各第２係合受け部(24)は、これに対応する第１係合受け部(23)の基端部(231)に対して、該第１係合受け部(23)の先端部(232)が屈曲している方向へ、第１スライド板部(41)の第２縁部(4b)から板バネ(43)の先端までの距離Ｌ１（図５参照）と略同一の距離Ｌ２だけ離間した位置に配置されている。
【００３６】
図３に示す様に、蓋部材(２)とスライド板部材(４)とには、スライド板部材(４)が蓋部材(２)に対して背面側に移動することを阻止する締結機構(５)が設けられている。
具体的には、図４に示す様に、蓋部材(２)の蓋形成板部材(22)の背面に、頭部と脚部とを有する一対のピン部(51)(51)が形成される一方、図５に示す様に、スライド板部材(４)の第１スライド板部(41)に、一対のピン部(51)(51)がそれぞれ係合する一対の係合孔(52)(52)が形成されており、該一対のピン部(51)(51)と一対の係合孔(52)(52)とによって締結機構(５)が構成されている。
【００３７】
各係合孔(52)は、ピン部(51)の脚部が通過することを許容する一方、該ピン部(51)の頭部が通過することを阻止する第１貫通孔(521)と、ピン部(51)の脚部と頭部の両方の通過を許容する第２貫通孔(522)とを有している。ここで、第１貫通孔(521)と第２貫通孔(522)とは、ピン部(51)の脚部が係合孔(52)に貫挿された状態で、該脚部が両貫通孔(521)(522)の何れか一方の孔から他方の孔へ移動することが可能となる様に互いに連通している。
【００３８】
従って、蓋部材(２)とスライド板部材(４)は、図６に示す如く一対のピン部(51)(51)の脚部がそれぞれ一対の係合孔(52)(52)の第１貫通孔(521)(521)内に配置されて、一対のピン部(51)(51)と一対の係合孔(52)(52)とが互いに係合する係合位置と、図７に示す如く一対のピン部(51)(51)の脚部がそれぞれ一対の係合孔(52)(52)の第２貫通孔(522)(522)内に配置されて、一対のピン部(51)(51)と一対の係合孔(52)(52)との係合が解除される係合解除位置との間を、相対的にスライドすることが可能である。尚、図６及び図７においては、前面ケース半体(12)の図示を省略している。
【００３９】
又、各ピン部(51)の脚部は、係合位置にて該ピン部(51)の頭部が第１スライド板部(41)の背面に当接することとなる長さ寸法を有している。よって、係合位置では、スライド板部材(４)の第１スライド板部(41)は、その前面が蓋形成板部材(22)の背面に密着すると共に、蓋部材(２)に対して背面側に移動することが阻止されることになる。
一方、係合解除位置では、各ピン部(51)は係合孔(52)を通過することが出来るので、蓋部材(２)に対してスライド板部材(４)を着脱することが可能となる。
【００４０】
斯くして、本実施形態に係るデジタルカメラにおいては、スライド板部材(４)と、蓋部材(２)の３つの第１係合受け部(23)〜(23)及び３つの第２係合受け部(24)〜(24)と、締結機構(５)とによって、連結機構(３)が構成されている。
【００４１】
図９（ｂ）に示す様に、前面ケース半体(12)の内面側には更に、ねじりバネ(６)が配備されており、該ねじりバネ(６)の一端が、スライド板部材(４)の第２スライド板部(42)に設けられた連結部(421)に連結される一方、該ねじりバネ(６)の他端が、枠体(15)の背面に突設されたピン部(153)に取り付けられている。ここで、ねじりバネ(６)は、弾性圧縮された状態で連結部(421)とピン部(153)とに取り付けられている。
【００４２】
又、ピン部(153)と連結部(421)とはそれぞれ、図１０（ｂ）に示す様に、蓋部材(２)が全閉位置と全開位置との間の所定の中間位置を通過するときに、スライド方向(91)に垂直な方向に並ぶこととなる位置に設けられている。従って、所定の中間位置においては、スライド板部材(４)に対して、ねじりバネ(６)の弾性反発力Ｆがスライド方向(91)に垂直な方向に向けて付与されることになる。その結果、弾性反発力Ｆには、スライド方向の成分が殆ど含まれなくなる。
【００４３】
一方、蓋部材(２)が所定の中間位置から閉じ方向へスライドすることにより、図９（ｂ）に示す様に、スライド板部材(４)に対してねじりバネ(６)の弾性反発力Ｆが付与される方向が、上記垂直方向から上方に向けて斜めに傾くことになる。その結果、弾性反発力Ｆには、閉じ方向の成分が含まれることになる。
逆に、蓋部材(２)が所定の中間位置から開き方向へスライドすることにより、図１１（ｂ）に示す様に、スライド板部材(４)に対してねじりバネ(６)の弾性反発力Ｆが付与される方向が、上記垂直方向から下方に向けて斜めに傾くことになる。その結果、弾性反発力Ｆには、開き方向の成分が含まれることになる。
【００４４】
この様にスライド板部材(４)をねじりバネ(６)によって付勢することにより、蓋部材(２)をスライド操作するとき、所定の中間位置にて操作感が一旦重くなった後、該所定の中間位置を越えて蓋部材(２)をスライドさせることにより、全閉位置又は全開位置までの操作感が軽くなる。
【００４５】
上記デジタルカメラの組み立て工程において蓋部材(２)を機器本体(１)に連結する場合、先ず、前面ケース半体(12)の内面側に、開口(13)に重なる様にスライド板部材(４)を配置する。このとき、第１スライド板部(41)の一対の屈曲部(411)(412)をそれぞれ、枠体(15)の一対の折り曲げ部(151)(152)に開口(13)の内側から当接させると共に、該一対の屈曲部(411)(412)の先端部(411a)(412a)をそれぞれ、枠体(15)の背面に重ねる。又、第２スライド板部(42)を、桟部(14)の背面に、枠体(15)の一部を介在させて重ねる。
【００４６】
次に、蓋形成板部材(22)の一対のピン部(51)(51)をそれぞれ、第１スライド板部(41)の一対の係合孔(52)(52)の第２貫通孔(522)(522)に貫挿させる（図７参照）。その後、３つの板バネ(43)〜(43)を弾性変形させて、第１スライド板部(41)の前面を、前面ケース半体(12)の開口(13)（図７において図示省略）を通じて蓋形成板部材(22)の背面に密着させる。このとき、第１スライド板部(41)の第２縁部(4b)は、３つの第１係合受け部(23)〜(23)側へ向けられている。
【００４７】
続いて、スライド板部材(４)を、その前面を蓋形成板部材(22)に密着させたまま、蓋形成板部材(22)の背面に沿って３つの第１係合受け部(23)〜(23)に向けて移動させることにより、図３に示す様に（図６も参照）、第１スライド板部(41)の第２縁部(4b)を３つの第１係合受け部(23)〜(23)に係合させると共に、３つの板バネ(43)〜(43)を３つの第２係合受け部(24)〜(24)に重ね合わせる。これにより、図８に示す様に、弾性変形していた３つ板バネ(43)〜(43)は、その変形が緩和され或いは元の状態に戻り、各板バネ(43)が第２係合受け部(24)に係合することになる。
【００４８】
このとき、スライド板部材(４)は、図６に示す様に係合解除位置から係合位置に移動して、蓋形成板部材(22)の一対のピン部(51)(51)の脚部がそれぞれ、一対の係合孔(52)(52)の第１貫通孔(521)(521)内に配置されると共に、各ピン部(51)の頭部が第１スライド板部(41)の背面に当接することになる。これにより、第１スライド板部(41)は、その前面が蓋形成板部材(22)の背面に密着すると共に、蓋部材(２)に対して背面側に移動することとが阻止されることになる。よって、３つの板バネ(43)〜(43)と３つの第２係合受け部(24)〜(24)との係合状態が維持されることになる。
【００４９】
第１スライド板部(41)の第２縁部(4b)が３つ第１係合受け部(23)〜(23)に係合することにより、スライド板部材(４)は、蓋部材(２)に対して第２縁部(4b)側に移動することが阻止されることになる。又、一対のピン部(51)(51)と一対の係合孔(52)(52)との係合により、スライド板部材(４)は、蓋部材(２)に対して背面側に移動することとが阻止されることになる。
【００５０】
更に、図８に示す様に３つの板バネ(43)〜(43)がそれぞれ３つの第２係合受け部(24)〜(24)に係合することにより、各板バネ(43)の先端(431)が第２係合受け部(24)の内面壁に対向することになる。従って、第１スライド板部(41)を第１縁部(4a)側へ向けて移動させようとする外力がスライド板部材(４)に付与された場合でも、各板バネ(43)の先端(431)が第２係合受け部(24)の内面壁によって受け止められ、これによりスライド板部材(４)は、蓋部材(２)に対して第１スライド板部(41)の第１縁部(4a)側に移動することが阻止されることになる。
【００５１】
従って、蓋部材(２)とスライド板部材(４)とは、第１スライド板部(41)の第２縁部(4b)と３つの第１係合受け部(23)〜(23)との係合力と、３つの板バネ(43)〜(43)と３つの第２係合受け部(24)〜(24)との係合力と、一対のピン部(51)(51)と一対の係合孔(52)(52)との係合力とによって、互いに締結されることになる。よって、蓋部材(２)が外力を受けたときでも、蓋部材(２)とスライド板部材(４)との締結が解除され難い。
【００５２】
ここで、図３に示す様に、スライド板部材(４)は、前面ケース半体(12)の内面側から開口(13)を通過することが阻止されているので、蓋部材(２)とスライド板部材(４)との締結により、蓋部材(２)は、機器本体(１)に対してスライド可能に連結されることになる。又、上述の如く蓋部材(２)とスライド板部材(４)との締結は解除され難いので、蓋部材(２)は機器本体(１)から脱落し難い。
【００５３】
この様に、上述した３つの係合力を利用して蓋部材(２)とスライド板部材(４)とを互いに締結することにより、従来の如くネジ留めによる１つの係合力によって蓋部材とスライド部材とを締結している構成に比べて、第２係合受け部(24)の深さ寸法は、従来の蓋部材の背面に形成されている雌ネジの深さ寸法よりも小さくて済む。よって、蓋部材(２)の厚さ寸法が小さくなり、その結果、上記デジタルカメラは小型化されることになる。
【００５４】
又、上述の如く蓋部材(２)とスライド板部材(４)とが互いに締結されることにより、図３に示す様に、蓋部材(２)と第１スライド板部(41)の一対の屈曲部(411)(412)の先端部(411a)(412a)との間に、開口(13)の一対の縦縁(131)(132)を形成している一対の縦縁部、及び、該一対の縦縁部に重なる枠体(15)の一部が介在することになる。又、第１スライド板部(41)の一対の屈曲部(411)(412)はそれぞれ、枠体(15)の一対の折り曲げ部(151)(152)に対して開口(13)の内側から当接した状態で維持されることになる。
【００５５】
従って、互いに締結された蓋部材(２)とスライド板部材(４)が、上記一対の縦縁部によってガイドされることになる。よって、該蓋部材(２)とスライド板部材(４)の移動方向がスライド方向(91)に規定されることになる。
【００５６】
即ち、本実施形態に係るデジタルカメラにおいては、蓋部材(２)とスライド板部材(４)の移動方向が、一対の突起部(44)(44)と係合溝(16)との係合によってスライド方向(91)に規定されると共に、上記一対の縦縁部によるガイドによって同じスライド方向(91)に規定されている。
【００５７】
更に、上記デジタルカメラにおいては、一対の突起部(44)(44)が係合溝(16)に係合していて、スライド板部材(４)の姿勢は、該スライド板部材(４)がスライドしているときであっても殆ど変化することがない。よって、スライド板部材(２)に締結されている蓋部材（２）は、所定の姿勢を維持したままスライド方向(91)にスライドすることになる。
【００５８】
尚、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
例えば、第１係合受け部(23)の先端部(232)の長さ寸法を長くすることが出来る。この様な構成においては、第１スライド板部(41)の第２縁部(4b)が第１係合受け部(23)に係合することにより、スライド板部材(４)が蓋部材(２)に対して第２縁部(4b)側に移動することの阻止に加えて、スライド板部材(４)が蓋部材(２)に対して背面側に移動することの阻止が可能となる。従って、この構成においては、上記実施形態において設けていた締結機構(５)はなくてもよく、連結機構(３)は、スライド板部材(４)と、蓋部材(２)の第１係合受け部(23)及び第２係合受け部(24)とによって構成されることになる。
勿論、この様な構成であっても、上述した締結機構(５)を設けてもよい。これにより、蓋部材(２)とスライド板部材(４)とが、より強固に締結されることになる。
【００５９】
第１係合受け部(23)は、該第１係合受け部(23)となる受け部形成部材を蓋形成板部材(22)の背面に固定することにより形成されてもよい。
又、第２係合受け部(24)の形状には、板バネ(43)を係合することが可能な種々の形状、例えば楔形状を採用することが出来る。
【００６０】
上記実施形態においては、表面部材(21)と蓋形成板部材(22)とによって蓋部材(２)が構成されていたが、本発明はこれに限られるものではない。
【００６１】
上記実施形態においては、第２スライド板部(42)の背面に一対の突起部(44)(44)が形成され、該一対の突起部(44)(44)が係合溝(16)に摺動自在に係合されていたが、本発明にこれに限られるものではない。例えば、第２スライド板部(42)の背面に、スライド方向(91)に並んだ両端部を有する１つの突起部を形成し、該突起部を係合溝(16)に摺動自在に係合してもよい。
【００６２】
この構成によれば、上記突起部が係合溝(16)に係合することにより、スライド板部材(４)の移動可能な方向がスライド方向(91)に規定されることになる。又、上記突起部は、その両端部がスライド方向(91)に並んだまま、係合溝(16)内をスライドすることになるので、スライド板部材(４)の姿勢は、該スライド板部材(４)がスライドしているときであっても殆ど変化することがない。よって、スライド板部材(４)に締結されている蓋部材(２)は、所定の姿勢を維持したままスライド方向(91)にスライドすることになる。
【符号の説明】
【００６３】
(１)  機器本体
(11)  窓
(12)  前面ケース半体
(13)  開口
(131)(132)  一対の縦縁
(16)  係合溝
(２)  蓋部材
(21)  表面部材
(22)  蓋形成板部材
(23)  第１係合受け部
(24)  第２係合受け部
(25)  開口部
(３)  連結機構
(４)  スライド板部材
(41)  第１スライド板部
(4a)  第１縁部
(4b)  第２縁部
(411)(412)  一対の屈曲部
(42)  第２スライド板部
(43)  板バネ
(44)  突起部
(５)  締結機構
(51)  ピン部
(52)  係合孔
(６)  ねじりバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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