【事件の表示】
　特願２０１４−５１２０９９「差分コンテキストに基づくアドキャッシュスペースオークション」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日国際公開、ＷＯ２０１２／１６２４７９、平成２６年　６月３０日国内公表、特表２０１４−５１５５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は、平成２４年５月２４日（優先権主張 ２０１１年５月２６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２７年１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年７月９日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年７月１３日に請求人に送達された。これに対して、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、同年１２月２１日付けで前置報告書が作成され、平成２８年１月６日及び同年２月２４日付けで上申書が提出されたものである。
第２ 平成２７年１０月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成２７年１０月１４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。
「【請求項１】
　アドブローカーシステムによって実行される方法であって、
　少なくとも1つのデバイスから、オークションにかけられるべき記憶スペースのサイズを含む、アドターゲティングに関連のある情報を受信するステップであって、前記少なくとも１つのデバイスが、アド情報を記憶することができるアドキャッシュを含む、ステップと、
　
オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報を前記アドブローカーシステムに事前に送信した
前記受信した情報の少なくとも一部を
　前記複数の競合入札者に対して、前記少なくとも１つのデバイスにおける前記アドキャッシュ中の前記受信されたサイズの記憶スペースをオークションにかけるステップとを含む方法。
　　【請求項２】
　前記アドキャッシュに広告情報を記憶する機会を獲得した個々の入札者に、獲得された広告記憶スペースの量および落札の額についての情報を提供するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項３】
　個々のデバイスから受信された情報が、少なくとも一部の公開情報および一部の限定情報を含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項４】
　少なくとも一部の受信情報を複数の競合入札者に提供するステップが、
　前記受信した公開情報を前記競合入札者の各々に提供するステップと、
　前記限定情報を受信することを認可されている前記競合入札者のうちの1つまたは複数に、少なくとも一部の限定情報を提供するステップとを含む、請求項3に記載の方法。
　　【請求項５】
　異なる競合入札者が、限定情報にアクセスするための、入札者の異なる権利に基づいて、前記限定情報の異なるサブセットを受信する、請求項4に記載の方法。
　　【請求項６】
　アド情報を記憶することができる前記アドキャッシュを含む前記デバイスが、モバイルワイヤレスユーザ通信デバイスである、請求項1に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記限定情報が、少なくとも一部の個人的ユーザ情報を含み、入札者への前記限定情報の前記提供が、ユーザ指定の情報共有制限に応じて制御される、請求項4に記載の方法。
　　【請求項８】
　少なくとも1つのデバイスから、オークションにかけられるべき記憶スペースのサイズを含む、アドターゲティングに関連のある情報を受信するための手段であって、前記少なくとも１つのデバイスが、アド情報を記憶することができるアドキャッシュを含む、手段と、
　
オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報をアドブローカーシステムに事前に送信した
前記受信した情報の少なくとも一部を
　前記複数の競合入札者に対して、前記少なくとも１つのデバイスにおける前記アドキャッシュ中の前記受信されたサイズの記憶スペースをオークションにかけるための手段とを備えるアドブローカーデバイス。
　　【請求項９】
　前記アドキャッシュに広告情報を記憶する機会を獲得した個々の入札者に、獲得された広告記憶スペースの量および落札の額についての情報を提供するための手段をさらに備える、請求項8に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１０】
　個々のデバイスから受信された情報が、少なくとも一部の公開情報および一部の限定情報を含む、請求項8に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１１】
　少なくとも一部の受信情報を複数の競合入札者に提供するための前記手段が、
　前記受信した公開情報を前記競合入札者の各々に提供するための手段と、
　前記限定情報を受信することを認可されている前記競合入札者のうちの1つまたは複数に、少なくとも一部の限定情報を提供するための手段とを含む、請求項10に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１２】
　異なる競合入札者が、限定情報にアクセスするための、入札者の異なる権利に基づいて、前記限定情報の異なるサブセットを受信する、請求項11に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１３】
　アド情報を記憶することができる前記アドキャッシュを含む前記デバイスが、モバイルワイヤレスユーザ通信デバイスである、請求項8に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１４】
　前記限定情報が、少なくとも一部の個人的ユーザ情報を含み、入札者への前記限定情報の前記提供が、ユーザ指定の情報共有制限に応じて制御される、請求項11に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１５】
　アドブローカーデバイスにおいて使用するためのコンピュータプログラムであって、
　少なくとも1つのコンピュータに、少なくとも1つのデバイスから、オークションにかけられるべき記憶スペースのサイズを含む、アドターゲティングに関連のある情報を受信させるためのコードであって、前記少なくとも１つのデバイスがアド情報を記憶することができるアドキャッシュを含み、
　前記少なくとも1つのコンピュータに、
オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報をアドブローカーシステムに事前に送信した
前記受信した情報の少なくとも一部を
　前記少なくとも1つのコンピュータに、前記複数の競合入札者に対して、前記少なくとも１つのデバイスにおける前記アドキャッシュ中の前記受信されたサイズの記憶スペースをオークションにかけさせるためのコードとを含む、コンピュータプログラム。
　　【請求項１６】
　少なくとも1つのプロセッサであって、
　アド情報を記憶することができるアドキャッシュを含む少なくとも1つのデバイスから、オークションにかけられるべき記憶スペースのサイズを含む、アドターゲティングに関連のある情報を受信し、
　
オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報をアドブローカーシステムに事前に送信した
前記受信した情報の少なくとも一部を
　前記複数の競合入札者に対して、前記少なくとも１つのデバイスにおける前記アドキャッシュ中の前記受信されたサイズの記憶スペースをオークションにかけるように構成されたプロセッサと、
　前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリとを備えるアドブローカーデバイス。
　　【請求項１７】
　前記少なくとも1つのプロセッサがさらに、
　前記アドキャッシュに広告情報を記憶する機会を獲得した個々の入札者に、獲得された広告記憶スペースの量および落札の額についての情報を提供するように構成される、請求項16に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１８】
　個々のデバイスから受信された情報が、少なくとも一部の公開情報および一部の限定情報を含む、請求項16に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１９】
　前記少なくとも1つのプロセッサが、
　少なくとも一部の受信情報を複数の競合入札者に提供するように構成されることの一部として、
　前記受信した公開情報を前記競合入札者の各々に提供し、
　前記限定情報を受信することを認可されている前記競合入札者のうちの1つまたは複数に、少なくとも一部の限定情報を提供するように構成される、請求項18に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項２０】
　アド情報を記憶することができる前記アドキャッシュを含む前記デバイスが、モバイルワイヤレスユーザ通信デバイスである、請求項16に記載のアドブローカーデバイス。」
（２）本件補正前の、平成２７年１月１４日付の手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　アドブローカーシステムによって実行される方法であって、
　少なくとも1つのデバイスから、オークションにかけられるべき記憶スペースのサイズを含む、アドターゲティングに関連のある情報を受信するステップであって、前記少なくとも１つのデバイスが、アド情報を記憶することができるアドキャッシュを含む、ステップと、
　前記受信した情報の少なくとも一部を複数の競合入札者に提供するステップと、
　前記複数の競合入札者に対して、前記少なくとも１つのデバイスにおける前記アドキャッシュ中の前記受信されたサイズの記憶スペースをオークションにかけるステップとを含む方法。
　　【請求項２】
　前記アドキャッシュに広告情報を記憶する機会を獲得した個々の入札者に、獲得された広告記憶スペースの量および落札の額についての情報を提供するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項３】
　個々のデバイスから受信された情報が、少なくとも一部の公開情報および一部の限定情報を含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項４】
　少なくとも一部の受信情報を複数の競合入札者に提供するステップが、
　前記受信した公開情報を前記競合入札者の各々に提供するステップと、
　前記限定情報を受信することを認可されている前記競合入札者のうちの1つまたは複数に、少なくとも一部の限定情報を提供するステップとを含む、請求項3に記載の方法。
　　【請求項５】
　異なる競合入札者が、限定情報にアクセスするための、入札者の異なる権利に基づいて、前記限定情報の異なるサブセットを受信する、請求項4に記載の方法。
　　【請求項６】
　アド情報を記憶することができる前記アドキャッシュを含む前記デバイスが、モバイルワイヤレスユーザ通信デバイスである、請求項1に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記限定情報が、少なくとも一部の個人的ユーザ情報を含み、入札者への前記限定情報の前記提供が、ユーザ指定の情報共有制限に応じて制御される、請求項4に記載の方法。　　【請求項８】
　少なくとも1つのデバイスから、オークションにかけられるべき記憶スペースのサイズを含む、アドターゲティングに関連のある情報を受信するための手段であって、前記少なくとも１つのデバイスが、アド情報を記憶することができるアドキャッシュを含む、手段と、
　前記受信した情報の少なくとも一部を複数の競合入札者に提供するための手段と、
　前記複数の競合入札者に対して、前記少なくとも１つのデバイスにおける前記アドキャッシュ中の前記受信されたサイズの記憶スペースをオークションにかけるための手段とを備えるアドブローカーデバイス。
　　【請求項９】
　前記アドキャッシュに広告情報を記憶する機会を獲得した個々の入札者に、獲得された広告記憶スペースの量および落札の額についての情報を提供するための手段をさらに備える、請求項8に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１０】
　個々のデバイスから受信された情報が、少なくとも一部の公開情報および一部の限定情報を含む、請求項8に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１１】
　少なくとも一部の受信情報を複数の競合入札者に提供するための前記手段が、
　前記受信した公開情報を前記競合入札者の各々に提供するための手段と、
　前記限定情報を受信することを認可されている前記競合入札者のうちの1つまたは複数に、少なくとも一部の限定情報を提供するための手段とを含む、請求項10に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１２】
　異なる競合入札者が、限定情報にアクセスするための、入札者の異なる権利に基づいて、前記限定情報の異なるサブセットを受信する、請求項11に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１３】
　アド情報を記憶することができる前記アドキャッシュを含む前記デバイスが、モバイルワイヤレスユーザ通信デバイスである、請求項8に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１４】
　前記限定情報が、少なくとも一部の個人的ユーザ情報を含み、入札者への前記限定情報の前記提供が、ユーザ指定の情報共有制限に応じて制御される、請求項11に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１５】
　アドブローカーデバイスにおいて使用するためのコンピュータプログラムであって、
　少なくとも1つのコンピュータに、少なくとも1つのデバイスから、オークションにかけられるべき記憶スペースのサイズを含む、アドターゲティングに関連のある情報を受信させるためのコードであって、前記少なくとも１つのデバイスがアド情報を記憶することができるアドキャッシュを含み、
　前記少なくとも1つのコンピュータに、前記受信した情報の少なくとも一部を複数の競合入札者に提供させるためのコードと、
　前記少なくとも1つのコンピュータに、前記複数の競合入札者に対して、前記少なくとも１つのデバイスにおける前記アドキャッシュ中の前記受信されたサイズの記憶スペースをオークションにかけさせるためのコードとを含む、コンピュータプログラム。
　　【請求項１６】
　少なくとも1つのプロセッサであって、
　アド情報を記憶することができるアドキャッシュを含む少なくとも1つのデバイスから、オークションにかけられるべき記憶スペースのサイズを含む、アドターゲティングに関連のある情報を受信し、
　前記受信した情報の少なくとも一部を複数の競合入札者に提供し、
　前記複数の競合入札者に対して、前記少なくとも１つのデバイスにおける前記アドキャッシュ中の前記受信されたサイズの記憶スペースをオークションにかけるように構成されたプロセッサと、
　前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリとを備えるアドブローカーデバイス。
　　【請求項１７】
　前記少なくとも1つのプロセッサがさらに、
　前記アドキャッシュに広告情報を記憶する機会を獲得した個々の入札者に、獲得された広告記憶スペースの量および落札の額についての情報を提供するように構成される、請求項16に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１８】
　個々のデバイスから受信された情報が、少なくとも一部の公開情報および一部の限定情報を含む、請求項16に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項１９】
　前記少なくとも1つのプロセッサが、
　少なくとも一部の受信情報を複数の競合入札者に提供するように構成されることの一部として、
　前記受信した公開情報を前記競合入札者の各々に提供し、
　前記限定情報を受信することを認可されている前記競合入札者のうちの1つまたは複数に、少なくとも一部の限定情報を提供するように構成される、請求項18に記載のアドブローカーデバイス。
　　【請求項２０】
　アド情報を記憶することができる前記アドキャッシュを含む前記デバイスが、モバイルワイヤレスユーザ通信デバイスである、請求項16に記載のアドブローカーデバイス。」
　
（３）上記補正は、請求項１について、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記受信した情報の少なくとも一部を複数の競合入札者に提供するステップ」について、「複数の競合入札者」が「
オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報を前記アドブローカーシステムに事前に送信した
　同様に、請求項８について、請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記受信した情報の少なくとも一部を複数の競合入札者に提供するための手段」について、「複数の競合入札者」が「
オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報を前記アドブローカーシステムに事前に送信した
　請求項１５についても、同様に、請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記受信した情報の少なくとも一部を複数の競合入札者に提供させるためのコード」について、「複数の競合入札者」が「
オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報を前記アドブローカーシステムに事前に送信した
　請求項１６についても、同様に、請求項１６に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記受信した情報の少なくとも一部を複数の競合入札者に提供し」について、「複数の競合入札者」が「
オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報を前記アドブローカーシステムに事前に送信した
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではないから特許法第１７条の２第３項の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２ 本件補正発明の独立特許要件についての検討
（１）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特表２０１１−５１１３７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。）
（ア）「技術分野】
【０００１】
  説明される態様は、無線通信に関し、より詳細には、無線デバイス資産を競売にかけるための方法、システム、および装置、ならびに無線デバイス資産を競売可能と指定するオプションを無線デバイスユーザに提供するための方法、システム、および装置に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　無線通信ネットワークは、メディアコンテンツを受信者に配信するように指定されている。例えば、無線通信ネットワークは、複数の受信者に同時に情報を送信するブロードキャストシステムまたはマルチキャストシステムを備えることが可能である。ブロードキャスト番組を配信することに加えて、これらのタイプのメディア配信システムは、セルラ電話機などの無線通信デバイスに、別名、広告またはアドとも呼ばれる広告メディアコンテンツを配信するのに適していることが可能である。
　【０００３】
　広告主は、特定のターゲット視聴者に広告のそれぞれの広告メディアコンテンツを提示することを所望する可能性がある。例えば、ターゲットにされた視聴者に広告主の広告を提供することができることは、単に全体的な無線デバイス人口にランダムな広告を提供することと比べて、広告主に、より高い価値、および全体的利益をもたらす。このことは、より高い広告費用という点で広告主が喜んで対価を払う価値である。」
（イ）「【００４４】
  本明細書で開示される態様に関して、以下の用語が、定義される。用語の定義は、本明細書で開示される態様のいずれの態様も限定するものと解釈されてはならないことに留意されたい。
【００４５】
  メディアコンテンツプロバイダ  無線デバイス上に、広告などのコンテンツ配置し、さらに／または提示することを所望するエンティティ。
【００４６】
  メディアコンテンツ事業者  無線デバイス上のメディアコンテンツの配信および提示をもたらすエンティティ
  無線デバイスユーザ  無線デバイスを共通で所有する、またはそれ以外で無線デバイスを操作する個人、または個人のグループ
  無線デバイス資産  ディスプレイ壁紙、オーディオリングトーン、ビジュアルリングトーン、マルチメディアリングトーン、メモリなどのメディアコンテンツの格納および／または提示をサポートする無線デバイスに関連する任意のフィーチャ、アプリケーション、または機構。
【００４７】
  入札制約  無線デバイスに、広告などのメディアコンテンツを供給することに関する、広告主などのメディアコンテンツプロバイダの定義された無線デバイス基準および／または無線デバイスユーザ基準。
【００４８】
  競売条件  ２つ以上のメディアコンテンツプロバイダが、同一の、または同様の無線デバイス資産にアクセスすることを所望するとともに、１つまたは複数の同一の、または同様の入札制約を定義している競売を提供することに関する条件。
【００４９】
  入札可能な無線デバイス資産  １つまたは複数の競売条件が存在すると判定された無線デバイス資産。」
（ウ）「【００６０】
  図２は、一態様による、
無線デバイス資産を競売にかけるため、および無線デバイスユーザ資産割当てオプションを提供するためのシステム
システムは、
ネットワークデバイス
を含む
【００６１】
  各
ネットワークデバイス
は、プロセッサ
と、メモリ
とを有する
メモリ３４は、プロセッサ３２によって実行可能であり、さらに定義された入札制約を有する無線デバイス資産に関する入札プロセスをメディアコンテンツプロバイダ１２に提供するように動作可能な資産競売モジュール３６と、プロセッサ３２によって実行可能であり、無線デバイス１２に関連する無線デバイス資産の割当てに参加するオプションを無線デバイスユーザ１４に提供するように動作可能な資産割当てオプションモジュール３８とを含む
【００６２】
  
資産競売モジュール３６は、少なくとも１つの無線デバイス資産と、各無線デバイス資産に関連付けられた少なくとも１つの入札制約とを識別する資産獲得要求を、メディアコンテンツプロバイダ１２から受信する
無線デバイス資産は、壁紙、リングトーン、およびメモリを含むことが可能である
入札制約は、無線デバイスもしくは無線デバイスユーザの或る特定のグループ、および／または無線デバイスもしくは無線デバイスユーザに関連する特性、またはコンテンツを提供する期間を識別する役割をする任意の条件である
資産競売モジュール３６は、等価の無線デバイス資産と、この等価の無線デバイス資産に関連付けられた入札制約の少なくとも１つのマッチとを識別する２つ以上の資産獲得要求に基づいて、入札可能な無線デバイス資産を決定する
【００６３】
  
資産競売モジュール３６は、メディアコンテンツプロバイダから入札可能な無線デバイス資産に対する入札を受信する
競売システム１０は、時限競売、封印入札競売、ダッチ競売もしくは逆入札競売などを含む
【００６４】
  さらに、資産競売モジュール３６は、入札可能な無線デバイス資産に関する勝者メディアコンテンツプロバイダを決定するように動作可能な割当てルーチン４６を含む。一態様において、この割当てルーチンは、勝者メディアコンテンツプロバイダを、競売において最高の入札をもたらすメディアコンテンツプロバイダとして決定するように構成されることが可能である。しかし、所定の割当てルーチンは、勝者メディアコンテンツプロバイダを決定する際に、メディアコンテンツプロバイダ優先ステータスなどの他の要因を考慮に入れてもよい。さらに、所定の割当てルーチン４６は、所定の期間にわたって受信された入札を最適化して、競売システム１０によって達せられる利得を最大にしようと試みるように構成されることが可能である。このため、勝者メディアコンテンツプロバイダは、必ずしも最高入札者ではない可能性がある。資産競売モジュール３６は、入札可能な無線デバイス資産の識別を、勝者メディアコンテンツプロバイダに関連付けられた、割り当てられた無線デバイス資産として格納するために動作可能な資産割当てストレージ４８をさらに含む。例えば、定義された入札制約に基づいて、割り当てられた無線デバイス資産は、ほとんどの態様において、有限の所定の期間にわたって割り当てられる。さらに、資産割当てストレージ４８は、ネットワークデバイス２０のメモリ３４に関連して示されるが、ストレージ４８は、代替として、データベース２２のいずれか１つの中に配置されてもよい。
【００６５】
  
資産割当てオプションモジュール３８は、１つまたは複数の無線デバイス資産の割当てに参加する割当てオプションを複数の無線デバイスに提供する
電子メール、ボイスメールなどの、ただし、以上には限定されない任意の無線デバイス通信機構を介して、このオプションを通信するように構成されることが可能である。
このオプションは、無線デバイス資産の少なくとも１つの資産の割当ての前置きとして、１つまたは複数の条件の識別を可能にする
これらの条件は、特定の製品タイプに関する広告コンテンツなどの、メディアコンテンツのタイプ、無線デバイス資産を割り当てる期間、無線デバイス資産を割り当てる地理的ロケーションなどのいずれか、または任意の組合せを含むことが可能である
【００６６】
  
資産割当てオプションモジュール３８は、割り当てられるべき少なくとも１つの無線デバイス資産の識別を含む割当てオプションの受入れを受信する
（エ）「【００６８】
  図３は、一態様による、入札可能な無線デバイス資産がどのように特定され得るかの例を示す概略図を与える。第１のメディアコンテンツプロバイダが、第１の無線デバイス資産に関連付けられた第１の入札制約６０を定義する。例えば、第１のメディアコンテンツプロバイダは、第１の
入札制約を、特定の地理的区域として、特定の時間帯などの特定の期間として、または特定の性別、特定の年令範囲、特定のユーザ関心、特定の収入レベルなどのユーザ関連の入札制約として定義することが可能である
（オ）「【００９１】
  図７は、或る態様による、入札可能な無線デバイス資産を決定するため、および入札プロセスを介して、無線デバイス資産に関する勝者メディアコンテンツプロバイダを決定するための方法の流れ図である。オプションの事象２００で、資産割当て要求を開始するネットワークプラットフォームが、メディアコンテンツプロバイダに提供される。このネットワークプラットフォームは、メディアコンテンツプロバイダが競売システムとインタフェースをとることを可能にするインターネットウェブサイトなどを含むことが可能である。資産割当て要求は、メディアコンテンツプロバイダが獲得するようにターゲットを絞った、少なくとも１つの識別された無線デバイス資産と、その無線デバイス資産に関連付けられた１つまたは複数の入札制約とを含むことが可能である。一態様において、無線デバイス資産には、リングトーン、壁紙、アプリケーション、およびメモリが含まれることが可能であるが、以上には限定されない。一態様において、入札制約には、特定の期間、特定の地理的ロケーション、性別、年令、収入などの特定のユーザプロファイル情報、無線デバイス上のサービス、アプリケーションなどの使用のタイプおよび繰り返しなどのユーザ使用情報が含まれることが可能であるが、以上には限定されない。
【００９２】
  事象２１０で、資産獲得要求が、マルチメディアコンテンツプロバイダから競売システムによって受信され、さらに事象２２０で、入札可能な無線デバイス資産が、等価の無線デバイス資産と、その無線デバイス資産に関連付けられた少なくとも１つのマッチする入札制約とを識別する２つ以上の資産獲得要求に基づいて、特定される。等価の無線デバイス資産は、必ずしも厳密に同一の無線デバイス資産ではなく、競売システムによって等価であると見なされる任意の無線デバイス資産であることが可能である。入札制約のマッチングは、入札制約の正確なマッチ、または入札制約範囲、入札制約間隔、入札制約期間、入札制約グループなどの任意の重なり合いもしくは交差を含むことが可能である。
【００９３】
  事象２３０で、入札可能な無線デバイス資産が決定されると、入札プロセスが、開始され、入札が、１つまたは複数のメディアコンテンツプロバイダから受信される。入札プロセスは、すべてのメディアコンテンツプロバイダに、または同一の、もしくは類似した無線デバイス資産、およびマッチする入札制約を有する資産獲得要求を開始したメディアコンテンツプロバイダを含むグループなどの、メディアコンテンツプロバイダの任意のサブセットに開かれていることが可能である。入札プロセスは、時限競売、封印入札競売、ダッチ競売もしくは逆入札競売などの任意の知られている、または将来、知られることになる入札プロセスを実施することが可能である。」
（カ）「【００９９】
  図８は、或る態様による、無線デバイスに資産割当てオプションを提供するための方法の流れ図を与える。事象３００で、１つまたは複数の無線デバイス資産の割当てに参加する割当てオプションが、無線デバイスに提供される。さらに、このオプションは、無線デバイス資産の割当てが行われるのに満たされるべき１つまたは複数の条件の識別を可能にする。このオプションは、割り当てられることが所望される無線デバイス資産を識別することが可能であり、あるいは無線デバイスユーザが、ユーザが割り当てることを所望する無線デバイス資産を識別してもよい。無線デバイス資産には、リングトーン、壁紙、メモリ、アプリケーションなどが含まれることが可能である。条件には、メディアコンテンツのタイプ、無線デバイスのロケーション、期間／間隔などが含まれることが可能であるが、以上には限定されない。
【０１００】
  事象３１０で、割り当てられるべき少なくとも１つの無線デバイス資産の識別、およびオプションとして、割り当てられた無線デバイス資産に関連付けられた１つまたは複数の条件を含む割当てオプションの受入れが、受信される。イベント３２０で、この受入れが、この受入れを、無線デバイス、識別された無線デバイス資産、およびオプションとして、任意の対応する条件にマップする、関連するデータベースの中に格納される。」
　以上の引用例１の記載（ア）〜（カ）によれば、引用例１には以下の事項を含む発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
「無線デバイス資産を競売にかけるため、および無線デバイスユーザ資産割当てオプションを提供するためのシステムは、ネットワークデバイスを含み、
ネットワークデバイスは、プロセッサと、メモリとを有し、
メモリは、プロセッサによって実行可能であり、定義された入札制約を有する無線デバイス資産に関する入札プロセスをメディアコンテンツプロバイダに提供するように動作可能な資産競売モジュールと、プロセッサによって実行可能であり、無線デバイスに関連する無線デバイス資産の割当てに参加するオプションを無線デバイスユーザに提供するように動作可能な資産割当てオプションモジュールとを含んでおり、
資産競売モジュールは、少なくとも１つの無線デバイス資産と、各無線デバイス資産に関連付けられた少なくとも１つの入札制約とを識別する資産獲得要求を、メディアコンテンツプロバイダから受信し、
無線デバイス資産は、壁紙、リングトーン、およびメモリを含むことが可能であり、
入札制約は、無線デバイスもしくは無線デバイスユーザの或る特定のグループ、および／または無線デバイスもしくは無線デバイスユーザに関連する特性、またはコンテンツを提供する期間を識別する役割をする任意の条件であり、
資産競売モジュールは、等価の無線デバイス資産と、この等価の無線デバイス資産に関連付けられた入札制約の少なくとも１つのマッチとを識別する２つ以上の資産獲得要求に基づいて、入札可能な無線デバイス資産を決定し、
資産競売モジュールは、メディアコンテンツプロバイダから入札可能な無線デバイス資産に対する入札を受信し、
競売システムは、時限競売、封印入札競売、ダッチ競売もしくは逆入札競売などを含み、
資産割当てオプションモジュールは、１つまたは複数の無線デバイス資産の割当てに参加する割当てオプションを複数の無線デバイスに提供し、
このオプションは、無線デバイス資産の少なくとも１つの資産の割当ての前置きとして、１つまたは複数の条件の識別を可能にし、
これらの条件は、特定の製品タイプに関する広告コンテンツなどの、メディアコンテンツのタイプ、無線デバイス資産を割り当てる期間、無線デバイス資産を割り当てる地理的ロケーションなどのいずれか、または任意の組合せを含むことが可能であり、
資産割当てオプションモジュールは、割り当てられるべき少なくとも１つの無線デバイス資産の識別を含む割当てオプションの受入れを受信し、
入札制約を、特定の地理的区域として、特定の時間帯などの特定の期間として、または特定の性別、特定の年令範囲、特定のユーザ関心、特定の収入レベルなどのユーザ関連の入札制約として定義することが可能である
システム」
イ　引用例２
　原査定の拒絶査定時に参考文献１として例示された米国特許出願公開第２００６／１１１９８５号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。）
「[0041] FIG. 3  is a flow diagram depicting a procedure  300  in an exemplary implementation in which 
storage space that is available on a client is exposed for purchase to a plurality of potential purchasers
compute the amount of storage space that is available to store content
[0042] The available storage space in the storage device is then exposed for purchase to a plurality of potential purchasers (block  304 ). The exposure of the available storage space may be accomplished in a variety of ways. For example, the auction module  106  of  FIG. 2  may be executed to notify each of a plurality of potential purchasers (e.g., content providers  202 ) via a web site of the availability of the storage space. In another example, 
the auction module sends a communication
to each potential purchaser that includes the amount of available storage space
[0043] After the exposure of the storage space (block  304 ), purchasing information that is obtained from the plurality of purchasers (block  306 ) is processed. For example, the billing layer  118  of  FIG. 1  may be executed to receive and process billing information. A determination is then made as to whether a portion of the storage space has been purchased by one or more of the potential purchasers (decision block  308 ). For example, the auction billing layer may determine that although a request has been received from a specific potential purchaser, that specific potential purchaser does not have available funds, is not permitted to store advertisement on the DVR (e.g., the content provider proposes an advertisement that does not comply with the preferences of the client, such as advertisements for particular vices), and so on. Therefore, the billing layer may return to processing purchase information from other potential purchasers (block  306 ). 
[0044] 
If the available storage space has been successfully purchased (decision block  308 ), content from the successful purchaser is communicated to the client for storage on the storage device
the content may be configured as
an advertisement
（仮訳：
[0041]　図３は、典型的な実施例における手続き300を描いたフロー図である。そこでは
クライアントで利用可能な記憶スペースが潜在的な購入者による購入のために開示される
コンテントを格納するために利用可能な記憶スペースの量を決定する
[0042]　記憶デバイス内の利用可能な記憶スペースの量は、複数の潜在的な購入者に対して、購入のために開示される（ブロック304）。利用可能な記憶スペースの量の開示はさまざまなやり方で達成しうる。例えば、図2のオークションモジュール106が各潜在的購入者(例えば、コンテント供給者202)に対して、Ｗｅｂサイト経由で、記憶スペースの利用可能性を通知することが可能である。その他の例では、
オークションモジュールが各潜在的購入者に対して
利用可能な記憶スペースの量
を知らせて
[0043]　記憶スペースの開示（ブロック304)の後で、複数の購入者から取得された購入情報が処理される（ブロック306)。例えば、図1のビリング・レイヤー118はビリング情報を受信し処理するために実行可能である。それから、1人またはそれ以上の潜在的な購入者により記憶スペースが購入されたかどうかが決定される（決定ブロック308)。例えば、オークション・ビリング・レイヤーは、特定の潜在的な購入者からの要求に対して、当該潜在的な購入者が利用可能な資金を有していない場合や、その他の場合（例、コンテント供給者の提案する広告が特定の悪行の広告であるなどクライアントの好みに適合しない場合など）に、広告をそのＤＶＲに格納することを許可しないことが決定可能である。したがって、ビリング・レイヤーは、その他の潜在的な購入者からの購入情報を処理するために（ブロック306に)戻ることが可能である。
[0044]　
利用可能な記憶スペースが成功裏に購入できた場合（ブロック308)に、購入者からコンテントがクライアントへ送信され、格納デバイスに格納される
コンテントは
広告
であっても良い
）
　以上の引用例２の記載によれば、引用例２には以下の事項を含む周知技術（以下「引用例２例示周知技術」という。）が例示されていると認められる。
「クライアントで利用可能な記憶スペースが潜在的な購入者による購入のために開示される手順であって、
コンテントを格納するために利用可能な記憶スペースの量を決定し、
オークションモジュールが各潜在的購入者に対して、利用可能な記憶スペースの量を知らせて、
利用可能な記憶スペースが成功裏に購入できた場合に、購入者からコンテントがクライアントへ送信され、格納デバイスに格納され、
コンテントは、広告であっても良い
手順」
（２）対比
　そこで、本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
ア　引用例１発明は、広告コンテンツを記憶するための無線デバイス資産であるメモリ（記憶スペースに相当）を競売（オークション）にかけるシステムであり、当該システムは、コンテンツプロバイダからの入札に応じて無線デバイスに配信する広告コンテンツ（アド情報）を記憶するメモリの取引を仲介しているから、当該システムは、広告記憶スペースの取引仲介システムであるともいえ、本件補正発明のアドブローカーシステムに対応する。
　そして、引用例１発明は、システムによってオークションを実行している。
　したがって、引用例１発明と本件補正発明とは、広告コンテンツ（アド情報）を記憶するための広告記憶スペースを取引仲介システム（アドブローカーシステム）によってオークションを実行する方法という共通の技術分野に属し、ターゲットにされたデバイスのユーザ（視聴者）に広告主の広告コンテンツ（アド情報）を提供するという点で、課題が共通しているといえる。
イ　引用例１発明の「無線デバイス」、「競売」、「広告コンテンツ」は、それぞれ、本件補正発明の「デバイス」、「オークション」、「アド情報」に相当している。
　引用例１発明では、「競売にかける」対象の「無線デバイス資産」の例として「メモリ」が挙げられており、メモリは記憶スペースであるといえるから、引用例１発明の「競売にかける」対象としての「メモリ」は、本件補正発明の「オークションにかけられるべき記憶スペース」に相当している。
　また、引用例１発明では、無線デバイスから、競売にかけられるメモリについて、「特定の製品タイプに関する広告コンテンツなどの、メディアコンテンツのタイプ、無線デバイス資産を割り当てる期間、無線デバイス資産を割り当てる地理的ロケーションなど」の「条件」の識別可能な「資産割当てオプション」を、無線デバイスから受信している。ここで、引用例１発明の「無線デバイス資産を割り当てる期間、無線デバイス資産を割り当てる地理的ロケーションなど」の「条件」は、広告コンテンツを配信する際の条件である入札制約においても、「特定の地理的区域」や、「特定の時間帯などの特定の期間として」用いられているから、広告をターゲットとするユーザに配信するための情報であるといえ、本件補正発明の「アドターゲティングに関連のある情報」に対応している。
　そして、引用例１発明では、「無線デバイス資産の識別」を含んだ「資産割当てオプション」を無線デバイスから受信しており、「無線デバイス資産の識別」は、「無線デバイス資産」である「メモリ」を識別する情報であるから、本件補正発明の「記憶スペースのサイズ」とは、「記憶スペース」の情報という点で共通しているといえる。
　さらに、引用例１発明の「競売にかける」対象の「無線デバイス資産」としての「メモリ」も、配信予定の広告コンテンツ（アド情報）を無線デバイス内に記憶しておくための一時的記憶手段すなわちキャッシュであるといえるから、引用例１発明の「メモリ」は、本件補正発明の「アド情報を記憶することができるアドキャッシュ」に相当している。
　したがって、引用例１発明は、本件補正発明と同様に、少なくとも１つのデバイスから、オークションにかけられるべき記憶スペースの情報を含む、アドターゲティングに関連のある情報を受信するステップであって、前記少なくとも１つのデバイスが、アド情報を記憶することができるアドキャッシュを含む、ステップを備えている点で共通しているといえる。
　しかし、本件補正発明では、オークションにかけられるべき記憶スペースの情報に記憶スペースのサイズが含まれているのに対し、引用例１発明では、記憶スペースのサイズが含まれていない点で相違している。
ウ　引用例１発明の「競売にかける」対象の「無線デバイス資産」としての「メモリ」は、本件補正発明の「オークションにかけられるべきアドキャッシュスペース」に相当している。
　引用例１発明では、「少なくとも１つの無線デバイス資産と、各無線デバイス資産に関連付けられた少なくとも１つの入札制約とを識別する資産獲得要求を、メディアコンテンツプロバイダ（競合入札者）から受信し」ており、ここで、「入札制約」は「特定の地理的区域として、特定の時間帯などの特定の期間として、または特定の性別、特定の年令範囲、特定のユーザ関心、特定の収入レベルなどのユーザ関連の入札制約」として定義可能とされているから、引用例１発明の「無線デバイスに関連する無線デバイス資産」としての「メモリ」に「関連付けられた」「特定のユーザ関心」などの「入札制約」は、本件補正発明の「オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報」に相当している。
　したがって、引用例１発明は、本件補正発明と同様に、オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報を前記アドブローカーシステムに事前に送信するステップを備えている点で共通しているといえる。
　しかし、本件補正発明では、競合入札者にデバイスから受信したアドターゲティングに関連のある情報の少なくとも一部を提供するステップを備えているのに対し、引用例１発明では、そのような情報提供ステップを備えているのか否か不明な点で相違している。
エ　引用例１発明では、メディアコンテンツプロバイダから入札可能な無線デバイス資産に対する入札を受信して、競売を実行しているから、本件補正発明と同様に、複数の競合入札者に対して、前記少なくとも１つのデバイスにおける前記アドキャッシュ中の前記受信された情報の記憶スペースをオークションにかけるステップを備える点で共通しているといえる。
オ　以上のア〜エによると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
［一致点］
「アドブローカーシステムによって実行される方法であって、
　少なくとも１つのデバイスから、オークションにかけられるべき記憶スペースの情報を含む、アドターゲティングに関連のある情報を受信するステップであって、前記少なくとも１つのデバイスが、アド情報を記憶することができるアドキャッシュを含む、ステップと、
　複数の競合入札者は、オークションにかけられるべきアドキャッシュスペースを有するデバイスが満たす嗜好情報を前記アドブローカーシステムに事前に送信するステップと、
　複数の競合入札者に対して、前記少なくとも１つのデバイスにおける前記アドキャッシュ中の前記受信された情報の記憶スペースをオークションにかけるステップとを
含む方法。」
［相違点１］本件補正発明では、オークションにかけられるべき記憶スペースの情報に記憶スペースのサイズが含まれているのに対し、引用例１発明では、記憶スペースのサイズが含まれていない点。
［相違点２］本件補正発明では、競合入札者にデバイスから受信したアドターゲティングに関連のある情報の少なくとも一部を提供するステップを備えているのに対し、引用例１発明では、そのような情報提供ステップを備えているのか否か不明な点。
（３）判断
［相違点１について］
　オークションにおいて、入札前に、オークション対象商品の出品者からオークション対象商品の情報を取得して、オークション参加者である競合入札者に対して、オークション対象商品の情報を提供することは、一般に行われている商慣行である。
　そして、引用例１発明でオークション対象となっている記憶スペースは、アドコンテンツを記憶するための記憶スペースであり、記憶を希望するアドコンテンツを記憶するのに十分な量の記憶スペースがオークションの対象となっているか否かは、オークション参加者にとって、入札に参加するか否かを決定するために知るべき重要な情報の一つであるといえる。
　また、例えば、上記２（１）イに前述のとおり、オークションの対象となる記憶スペースの量（記憶スペースの量は、記憶スペースのサイズとも呼ばれる。）を無線デバイスから取得し、潜在的購入者（オークション参加者）に開示することは周知の技術である。
　したがって、上記オークションにおける商慣行、及び、周知技術を勘案すれば、引用例１発明において、オークションにかけられるべき対象商品である記憶スペースの情報の一つである記憶スペースのサイズを競合入札者に提供するため、当該記憶スペースのサイズをオークション対象の記憶スペースの出品者の無線デバイスから取得する構成とし、相違点１に係る構成とすることは、本願の優先日前に当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２について］
　相違点１についての検討で述べたように、オークションにおいて、入札前に、オークション参加者である競合入札者に対して、オークション対象商品の情報を提供することは、一般に行われている商慣行である。
　そして、入札対象の商品が決定された後、当該商品に関する情報を入札者に提供することは、上記商慣行からして、ごく普通に行われるべき処理であるから、引用例１発明において、入札前に、競売（オークション）の対象となる無線デバイス資産の情報を競合入札者に提供するよう構成し、本願補正発明と同様に、競合入札者にデバイスから受信したアドターゲティングに関連のある情報の少なくとも一部を提供するステップを備える構成することは、本願の優先日前に当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に例示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　前記のとおり、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
　平成２７年１０月１４日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２　１（２）に前述のとおりのものである。
２ 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１および引用例２ならびにその記載事項は、前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
３ 対比・判断
　本願発明は、上記第２　１（３）に前述のとおり、本件補正発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに当該補正に係る限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２　２（３）に記載したとおり、引用例１に記載された発明および引用例２に例示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明および引用例２に例示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に例示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。