【事件の表示】
　特願２０１３−５２３４８８「内燃機関用のピストンを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日国際公開、ＷＯ２０１２／０１９５９５、平成２５年１０月２４日国内公表、特表２０１３−５３９５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年８月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月５日　ドイツ連邦共和国、２０１０年８月１０日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１２日に国内書面が提出され、平成２５年３月１２日に明細書、請求の範囲及び要約書の日本語による翻訳文が提出され、平成２７年３月３０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年７月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１２月２４日付けで拒絶査定がされ、平成２８年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年１０月２０日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年５月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２８年５月２日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２７年７月６日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　ピストンベース体（１１）とピストンリングエレメント（１２）とを備え、
　前記ピストンベース体（１１）は、少なくとも１つのピストンスカート（１５）を有し、
　前記ピストンリングエレメント（１２）は、少なくとも１つのピストン頂部（１９）と、環状のトップランド（２１）と、リング溝を備える環状のリング部分（２２）とを有し、
　前記ピストンベース体（１１）と前記ピストンリングエレメント（１２）とは、環状の閉鎖された冷却通路（２３）を形成する、内燃機関用のピストン（１０）を製造する方法であって、
　下記の方法ステップ、すなわち、
（ａ）前記ピストンベース体（１１）のブランク（１１′，１１１′，２１１′）を準備し、この際に外側の接合面（２９，１２９，２２９）と内側の接合面（３１，１３１，２３１）と、該両接合面（２９，３１；１２９，１３１；２２９，２３１）の間に位置する環状の下側の冷却通路部分（２３ａ）を予備加工し、
（ｂ）前記ピストンリングエレメント（１２）のブランク（１２′，１１２′，２１２′）を準備し、この際に外側の接合面（３２，１３２，２３２）と内側の接合面（３３，１３３，２３３）と、該両接合面（３２，３３；１３２，１３３；２３２，２３３）の間に位置する環状の上側の冷却通路部分（２３ｂ）を予備加工し、
（ｃ）少なくとも１つの接合面（２９，１２９，２２９，３１，１３１，２３１；３２，１３２，２３２，３３，１３３，２３３）に環状の拡大部（３４ａ，３４ｂ；１３４ｂ；２３４ａ，２３４ｂ）を成形し、この場合該拡大部（３４ａ，３４ｂ；１３４ｂ；２３４ａ，２３４ｂ）は、所属の冷却通路部分（２３ａ；２３ｂ）に向かって延びており、
（ｄ）前記ピストンベース体（１１）の前記ブランク（１１′，１１１′，２１１′）又は前記ピストンリングエレメント（１２）の前記ブランク（１２′，１１２′，２１２′）を回転させ、前記ピストンベース体（１１）の前記ブランク（１１′，１１１′，２１１′）と前記ピストンリングエレメント（１２）の前記ブランク（１２′，１１２′，２１２′）とを、前記接合面（２９，３１；３２，３３）に関連した初期の圧着圧を作用させて押し合わせ、回転を、前記初期の圧着圧を維持したまま停止させ、回転の停止直後に、圧着圧を、前記ピストンベース体（１１）と前記ピストンリングエレメント（１２）のブランクとを冶金によって結合するために前記初期の圧着圧の数倍に高め、これにより、前記ピストンベース体（１１）の前記ブランク（１１′，１１１′，２１１′）を、前記ピストンリングエレメント（１２）の前記ブランク（１２′，１１２′，２１２′）と、それぞれの接合面（２９，１２９，２２９，３１，１３１，２３１；３２，１３２，２３２，３３，１３３，２３３）を介して摩擦溶接によって結合して、ピストンブランク（１０′，１１０′）を形成し、
（ｅ）該ピストンブランク（１０′，１１０′）を後加工及び／又は仕上げ加工して、ピストン（１０）を形成する、
という方法ステップを特徴とする、内燃機関用のピストンを製造する方法。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　ピストンベース体（１１）とピストンリングエレメント（１２）とを備え、
　前記ピストンベース体（１１）は、少なくとも１つのピストンスカート（１５）を有し、
　前記ピストンリングエレメント（１２）は、少なくとも１つのピストン頂部（１９）と、環状のトップランド（２１）と、リング溝を備える環状のリング部分（２２）とを有し、
　前記ピストンベース体（１１）と前記ピストンリングエレメント（１２）とは、環状の閉鎖された冷却通路（２３）を形成する、内燃機関用のピストン（１０）を製造する方法であって、
　下記の方法ステップ、すなわち、
（ａ）前記ピストンベース体（１１）のブランク（１１′，１１１′，２１１′）を準備し、この際に外側の接合面（２９，１２９，２２９）と内側の接合面（３１，１３１，２３１）と、該両接合面（２９，３１；１２９，１３１；２２９，２３１）の間に位置する環状の下側の冷却通路部分（２３ａ）を予備加工し、
（ｂ）前記ピストンリングエレメント（１２）のブランク（１２′，１１２′，２１２′）を準備し、この際に外側の接合面（３２，１３２，２３２）と内側の接合面（３３，１３３，２３３）と、該両接合面（３２，３３；１３２，１３３；２３２，２３３）の間に位置する環状の上側の冷却通路部分（２３ｂ）を予備加工し、
（ｃ）
前記ピストンベース体（１１）の前記ブランク（１１′，１１１′，２１１′）の前記内側及び外側の接合面（２９，１２９，２２９；３１，１３１，２３１）に、及び／又は前記ピストンリングエレメント（１２）の前記ブランク（１２′，１１２′，２１２′）の前記内側及び外側の接合面（３２，１３２，２３２；３３，１３３，２３３）に、
面取り部又は傾斜部
、前記面取り部又は傾斜部（３４ａ，３４ｂ；１３４ｂ；２３４ａ，２３４ｂ）は、摩擦溶接を開始する前の、前記両接合面（３２，３３；１３２，１３３；２３２，２３３）を互いに接触させた状態で、
の側が拡開され且つ前記接合面（３２，３３；１３２，１３３；２３２，２３３）に向かって先細りとなる三角形状の自由空間を形成するように、成形されており、
（ｄ）前記ピストンベース体（１１）の前記ブランク（１１′，１１１′，２１１′）又は前記ピストンリングエレメント（１２）の前記ブランク（１２′，１１２′，２１２′）を回転させ、前記ピストンベース体（１１）の前記ブランク（１１′，１１１′，２１１′）と前記ピストンリングエレメント（１２）の前記ブランク（１２′，１１２′，２１２′）とを、前記接合面（２９，３１；３２，３３）に関連した初期の圧着圧を作用させて押し合わせ、回転を、前記初期の圧着圧を維持したまま停止させ、回転の停止直後に、圧着圧を、前記ピストンベース体（１１）と前記ピストンリングエレメント（１２）のブランクとを冶金によって結合するために前記初期の圧着圧の数倍に高め、これにより、前記ピストンベース体（１１）の前記ブランク（１１′，１１１′，２１１′）を、前記ピストンリングエレメント（１２）の前記ブランク（１２′，１１２′，２１２′）と、それぞれの接合面（２９，１２９，２２９，３１，１３１，２３１；３２，１３２，２３２，３３，１３３，２３３）を介して摩擦溶接によって結合して、ピストンブランク（１０′，１１０′）を形成し、
（ｅ）該ピストンブランク（１０′，１１０′）を後加工及び／又は仕上げ加工して、ピストン（１０）を形成する、
という方法ステップを特徴とする、内燃機関用のピストンを製造する方法。」
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
  
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「（ｃ）少なくとも１つの接合面（２９，１２９，２２９，３１，１３１，２３１；３２，１３２，２３２，３３，１３３，２３３）に環状の拡大部（３４ａ，３４ｂ；１３４ｂ；２３４ａ，２３４ｂ）を成形し、この場合該拡大部（３４ａ，３４ｂ；１３４ｂ；２３４ａ，２３４ｂ）は、所属の冷却通路部分（２３ａ；２３ｂ）に向かって延びており、」を、本件補正後に「（ｃ）
前記ピストンベース体（１１）の前記ブランク（１１′，１１１′，２１１′）の前記内側及び外側の接合面（２９，１２９，２２９；３１，１３１，２３１）に、及び／又は前記ピストンリングエレメント（１２）の前記ブランク（１２′，１１２′，２１２′）の前記内側及び外側の接合面（３２，１３２，２３２；３３，１３３，２３３）に、
面取り部又は傾斜部
、前記面取り部又は傾斜部（３４ａ，３４ｂ；１３４ｂ；２３４ａ，２３４ｂ）は、摩擦溶接を開始する前の、前記両接合面（３２，３３；１３２，１３３；２３２，２３３）を互いに接触させた状態で、
の側が拡開され且つ前記接合面（３２，３３；１３２，１３３；２３２，２３３）に向かって先細りとなる三角形状の自由空間を形成するように、成形されており、
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２６１３号公報（以下、「引用文献」という。）には、「内燃機関用ピストンおよびその製造方法」に関し、図面とともに、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は内燃機関用ピストンおよびその製造方法に係り、とくに頂面に耐熱性の補強部材を取付けるようにした内燃機関用ピストンおよびその製造方法に関する
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】図１０に示す従来のピストンによれば、そのトップリング溝３の部分に鋳包まれている耐摩環２は鋳鉄から構成されており、アルフィン接合によってピストン１と結合されている。一般にアルフィン接合はアルミニウム合金との結合力が弱く、このために耐摩環２の下面と内側の周面のみの結合力でピストン本体１に結合することが難しい。従ってこの耐摩環２の上面もピストン本体１に鋳包まれるようにしなければならず、これによって耐摩環２が鋳包まれる位置が下方に偏倚することになる。このことから、トップリング溝３が頂面に近い位置に形成されているハイトップリング溝を形成することが難しい。
【０００５】また図１０に示すようなピストンによれば、その頂面の全体がアルミニウム合金から構成されており、とくに燃焼室４の周縁部が高い熱的な負荷にさらされることになる。これによって燃焼室４の開口のエッジの部分に放射状に延びる熱亀裂を生ずる可能性がある。
【０００６】また図１１に示すように燃焼室４の下側であってその内部に冷却用空洞６を形成する場合には、鋳型内に冷却用空洞６に対応する形状の塩中子を配し、この状態で鋳型内に溶湯を注入して固化させるようにしている。このように塩中子を用いて冷却用空洞６を形成するようにすると、ピストン１の形状の制約が大きくなる。またその製造上塩中子の造型や熱処理、鋳型内へのセット、塩抜き、検査等の工程が増加し、これによってピストンのコストが上昇する欠点がある。
【０００７】本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、頂面側の耐熱性を高めるとともに、塩中子を用いることなくしかも冷却用空洞を形成することを可能にした内燃機関用ピストンおよびその製造方法を提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】ないし【０００７】）
　
（ウ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、頂面であって少なくとも外周側の部分を覆う耐熱性の補強部材がピストン本体の上部に摩擦圧接によって固着されていることを特徴とする内燃機関用ピストンに関するものである。
【０００９】また第２の発明は、上記第１の発明において、前記耐熱性の補強部材の外周側の部分にトップリング溝が形成されていることを特徴とする内燃機関用ピストンに関するものである。
【００１０】また第３の発明は、上記第１の発明において、ピストン本体の上面または前記補強部材の下面に形成されている開放された周溝が前記補強部材または前記ピストン本体によって閉塞されて冷却用空洞が形成されていることを特徴とする内燃機関用ピストンに関するものである。
【００１１】また第４の発明は、ピストン本体とは別体に耐熱性の補強部材を作製し、摩擦圧接法によって前記補強部材をピストン本体の上部に固着するようにしたことを特徴とする内燃機関用ピストンの製造方法に関するものである。
【００１２】
【作用】第１の発明によれば、耐熱性の補強部材がピストンの頂面であって少なくとも外周側の部分に摩擦圧接によって固着されることになり、このような補強部材によってピストンの頂面側に耐熱性を付与するようになる。
【００１３】第２の発明によれば、摩擦圧接によってピストン本体の上部に固着されている補強部材の外周面にトップリング溝が形成されることになる。従って耐熱性に優れたトップリング溝によって、耐久性が向上されることになる。しかも補強部材が頂面に設けられているために、トップリング溝の位置を高くしたハイトップリング溝になる。
【００１４】第３の発明によれば、ピストン本体の上部または補強部材の下部に開放された周溝を形成するとともに、このピストン本体の上面に摩擦圧接によって補強部材を固着すると、上記周溝が閉塞されて冷却用空洞が形成されるようになる。
【００１５】第４の発明によれば、予め別体に構成された耐熱性の補強部材を摩擦圧接の方法によってピストン本体の上部に固着することによって、ピストンの頂面であって少なくとも外周側の部分を覆うように補強部材がピストン本体の上部に取付けられるようになる。」（段落【０００８】ないし【００１５】）
　
（エ）「【００１６】
【実施例】図１は本発明の一実施例に係る内燃機関用ピストンを組立てるための摩擦圧接装置を示すものであって、この装置はベッド１０を備えている。そしてベッド１０上には主軸台１１が取付けられており、この主軸台１１によって主軸１２が回転可能に支持されている。主軸１２の図１において左端側にはプーリ１３が固着されている。また主軸台１１上にはモータ１４が固定されており、その出力軸にはプーリ１５が取付けられている。そしてプーリ１５と上記主軸１２のプーリ１３との間にはベルト１６が掛渡されるようになっている。
【００１７】主軸台１１によって回転可能に支持されている主軸１２の右端側にはワーク取付け盤１７が固着されるとともに、このワーク取付け盤１７にワークチャック１８を介して補強部材１９が取付けられるようになっている。
【００１８】またベッド１０の上面であってその右側にはＬ型ブラケット２３が固着されており、このブラケット２３によって油圧シリンダ２４が支持されている。油圧シリンダ２４のロッド２５の先端部にはワーク取付け盤２６が取付けられており、この取付け盤２６にはワークチャック２７が設けられている。そしてワークチャック２７によってピストン本体２８がワーク取付け盤２６に固着されるようになっている。
【００１９】油圧シリンダ２４側のワーク取付け盤２６に取付けられるピストン２８は例えばアルミニウム合金の鋳造物また鍛造物であってよい。これに対して図２に示す回転側のワーク取付け盤１７に取付けられる耐熱性の補強部材１９は例えばオーステナイト系のニレジスト鋳鉄から構成されており、耐熱性と耐摩耗性とを有する鋳鉄である。そしてこのような補強部材１９がピストン本体２８の頂部に摩擦圧接法によって結合されるようになっている。
【００２０】
モータ１４によって、プーリ１５、ベルト１６、プーリ１３、および主軸１２を介して補強部材１９が取付けられているワーク取付け盤１７を例えば１０００〜３０００ｒ．ｐ．ｍ．の回転数で回転駆動する
これに対して回転しない方のワーク取付け盤２６を油圧シリンダ２４によって例えば４〜１２ｋｇｆ／ｍｍ
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の摩擦圧力で図３に示すように軸線方向に押圧し、このピストン本体２８の上部側を回転する補強部材１９の端面に圧着する
【００２１】
すると両者の接合部の温度は４５０〜６００℃の間の温度に上昇する。補強部材１９とピストン本体２８との間の相対的な回転数の制御と、補強部材１９に対するピストン本体２８の押圧力の調整によって、より好ましくは両者の接合部の温度を５００〜５３０℃の温度にし、両者を摩擦圧接によって結合する
【００２２】
そしてこの後に図４に示すように、モータ１４を停止して補強部材１９の回転を止める
そして油圧シリンダ２４によってアップセット圧力をピストン本体２８に加え、これによってピストン本体２８を補強部材１９に圧着する
このときのアップセット圧力は４〜１２ｋｇｆ／ｍｍ
2
 の値でよく
【００２３】このようにして補強部材１９とピストン本体２８とが互いに摩擦圧接によって結合固着されるようになる。このような摩擦圧接による補強部材１９のピストン本体２８に対する密着力は１６ｋｇ／ｍｍ2 以上の値になる。この圧力は、従来の耐摩環のアルフィン接合による７〜８ｋｇ／ｍｍ2 の密着力の２倍以上の密着力となり、これによって補強部材１９がピストン本体２８に強固に結合固着されることになる。」（段落【００１６】ないし【００２３】）
　
（オ）「【００２４】図５はこのようにして頂面側に補強部材１９が結合されたピストンを示しており、その外周側にはトップリング溝３１とセカンドリング溝３２とサードリング溝３３とがそれぞれ形成される。しかもトップリング溝３１は頂面側に結合されている補強部材１９に形成される。またこのピストンの頂部には凹部から成る燃焼室３４が形成されるようになる。しかもこの燃焼室３４の開口縁部は補強部材１９の開口３５のエッジによって構成される。従って燃焼室３４の開口縁部が補強部材１９によって補強されるようになり、これによって高い熱的な負荷に伴う放射状の亀裂の発生を未然に防止することが可能になる。またこのピストンの下部の開口の内側にはピンボス３７が形成されている。
【００２５】さらに
このように頂部側に補強部材１９を結合することによって、このピストンの内部には冷却用空洞３６が形成されることになる
このような冷却用空洞は、図６に示すように、ピストン本体２８の上面の条溝４０を予め形成するとともに、この条溝４０にさらに円周方向に延びるように断面がほぼ半円形の周溝４１を形成するようにする
また補強部材１９については、その下面に突条４２を形成するとともに、この突条４２に円周方向に延びるように周溝４３を形成しておく
【００２６】
そして補強部材１９をピストン本体２８の上部に結合する際に、条溝４０と突条４２とを嵌合させるようにし、この状態で摩擦圧接を行なう
すると条溝４０の周溝４１と突条４２の周溝４３とが互いに整合されることになり、これによって冷却用空洞３６が燃焼室３４の外周側の内部に形成されることになる
【００２７】
このようにして冷却用空洞３６を形成する際に、補強部材１９側の突条４２の高さをピストン本体２８側の条溝４０の深さよりもやや小さな値に設定しておくことにより、補強部材１９がピストン本体２８に摩擦圧接された際に、条溝４０の底部と突条４２の上面との間に若干の隙間が残るかその隙間がほぼ埋るようにする
【００２８】
このような突条４２の条溝４０の深さに対する高さの調整によって、後から形成される冷却用空洞３６の内面にバリが出ないようにすることができる
一般に外周側に出るバリについては後から容易に除去することができるものの、冷却用空洞３６の内部に突出するバリについては後から除去することが実質的に不可能なために、上述のような対策を施し、冷却用空洞３６の内部へのバリの発生を未然に防止するようにしている
　
（カ）「【００２９】このように本実施例は、摩擦圧接法によって予め別体に作られている耐熱性の補強部材１９をピストン本体２８に結合するようにしたものである。従来のアルフィン接合による接合によると、耐摩環とアルミニウム合金から成るピストン本体は溶融によって凝固結合する一種の溶接によって結合が行なわれる。そして接合部は鋳造組織であって脆さを伴う。また内部に冷却用空洞を形成する場合には、塩中子を用いて多工程を要し、その工程が不安定であり、しかも内部に形成された冷却用空洞が信頼性に乏しく、品質保証に工数を要する欠点がある。
【００３０】上記実施例のように、トップリング溝３１を形成するための耐摩環を兼用するとともに、冷却用空洞の上部を構成する周溝４３を形成した補強部材１９をアルミニウム合金から成るピストン本体２８に対して回転させながら、同軸上で補強部材１９をピストン本体２８に押付け、両者を摩擦圧接によってアルミニウム合金の固相域内の温度に昇温させ、一定時間後に補強部材１９をピストン本体２８に押付けて圧接するようにしている。
【００３１】従って内燃機関用ピストンのトップリング溝３１の位置を頂面に近く設けることができ、ハイトップリング溝とすることが可能になる。また冷却用空洞３６の形成を容易にし、あるいはまた製造上従来のアルフィン接合によって結合される耐摩環のような高熱作業および習熟作業を不要にし、さらには不良のアルミニウム材の発生を解消することが可能になる。さらには塩中子による冷却用空洞の形成が不要になり、これによって信頼性の高い冷却用空洞３６を設けることが可能になる。
【００３２】
なお上記実施例においては、補強部材１９をニレジスト鋳鉄から構成しているが、このような材料に代えて他の耐熱性材料を利用することが可能である
例えばＦＣＤ、鋳鋼、スチール、高強度銅合金（アルミブロンズ等）の材料まで使用可能である
摩擦圧接の大きな特徴は、スチール等の接合力の安定性が非常に高いことであって、この性質により、上記の各種の材料が使用可能になる
　
（キ）「【００３５】
【発明の効果】第１の発明は、頂面であって少なくとも外周側の部分を覆う耐熱性の補強部材がピストン本体の上部に摩擦圧接によって固着されている内燃機関用ピストンに関するものである。従って耐熱性を有する補強部材によって、ピストン本体の上部に耐熱性を付与することが可能になる。しかも摩擦圧接によってこの補強部材がピストン本体の上部に固着されているために、高い密着力で補強部材をピストン本体に結合できるようになり、補強部材の脱落が確実に防止されることになる。
【００３６】第２の発明は、耐熱性の補強部材の外周側の部分にトップリング溝を形成するようにしたものである。従ってトップリング溝の位置が外周側であって頂面に近い位置に形成することが可能になり、いわゆるハイトップリング溝を有するピストンを提供できるようになる。
【００３７】第３の発明は、ピストン本体の上面または補強部材の下面に形成されている開放された周溝が補強部材またはピストン本体によって閉塞されて冷却用空洞が形成されるようにしたものである。従ってピストン本体の上面または補強部材の下面の内の少なくとも一方に開放された周溝を形成するとともに、補強部材をピストン本体の上部に摩擦圧接によって結合固着することにより、冷却用空洞が形成されるようになり、鋳造時に塩中子を用いて冷却用空洞を設ける必要がなくなる。これによって塩中子で冷却用空洞を形成することによる各種の困難な工程を回避することが可能になり、冷却用空洞を有するピストンの製造を効率的に行なうことが可能になる。
【００３８】第４の発明は、ピストン本体とは別体に耐摩耗性の補強部材を作製し、摩擦圧接法によって補強部材をピストン本体の上部に固着するようにしたものである。従って短時間でしかも非常に容易に補強部材をピストン本体の上部に固着して結合することが可能になり、ピストンの製造の合理化と効率化とを達成することができる。またこれによってピストンのコストの低減が可能になる。」（段落【００３５】ないし【００３８】）
  
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）及び図１ないし７の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（サ）上記（１）及び図１ないし７の記載から、引用文献には、内燃機関用ピストンの製造方法が記載されていることが分かる。
　
（シ）上記（１）及び図１ないし７の記載から、引用文献に記載された内燃機関用ピストンの製造方法において、ピストンは、その外周側にトップリング溝３１が形成される補強部材１９と、ピストン本体２８とを備えることが分かる。
　
（ス）上記（１）及び図１ないし７の記載及び技術常識から、引用文献に記載された内燃機関用ピストンの製造方法において、ピストン本体２８は、少なくとも１つのピストンスカートを有しているといえる。
　
（セ）上記（１）及び図１ないし７の記載及び技術常識から、引用文献に記載された内燃機関用ピストンの製造方法において、補強部材１９は、補強部材１９の頂部と、補強部材１９の環状部分と、トップリング溝３１を備える外周部分とを有することが分かる。
　
（ソ）上記（１）及び図１ないし７（特に図６及び７）の記載及び技術常識から、引用文献に記載された内燃機関用ピストンの製造方法において、補強部材１９とピストン本体２８とは、環状の閉鎖された冷却用空洞３６を形成することが分かる。
  
（タ）上記（１）（特に（オ））及び図１ないし７の記載及び技術常識から、引用文献に記載された内燃機関用ピストンの製造方法において、補強部材１９がピストン本体２８の頂部に摩擦圧接法によって結合される前に、ピストン本体２８には、ピストン本体２８の上面の外側の接合面と内側の接合面と、該両接合面の間に位置する周溝４１が形成され、補強部材１９には、補強部材１９の下面に外側の接合面と内側の接合面と、該両接合面の間に位置する周溝４３が形成されることが分かる。
　
（チ）上記（１）（特に（エ））及び図１ないし７の記載及び技術常識から、引用文献に記載された内燃機関用ピストンの製造方法において、モータ１４によって、補強部材１９が取付けられているワーク取付け盤１７を回転駆動し、回転しない方のワーク取付け盤２６を油圧シリンダ２４によって例えば４〜１２ｋｇｆ／ｍｍ2の摩擦圧力で図３に示すように軸線方向に押圧し、このピストン本体２８の上部側を回転する補強部材１９の端面に圧着し、両者の接合部の温度は４５０〜６００℃、より好ましくは５００〜５３０℃の温度にし、両者を摩擦圧接によって結合し、この後に図４に示すように、モータ１４を停止して補強部材１９の回転を止め、油圧シリンダ２４によってアップセット圧力をピストン本体２８に加え、これによってピストン本体２８を補強部材１９に圧着し、このときのアップセット圧力は４〜１２ｋｇｆ／ｍｍ2 の値でよく、このようにして補強部材１９とピストン本体２８とが互いに摩擦圧接によって結合固着されるようになることが分かる。
　
（ツ）上記（１）（特に（オ））及び図１ないし７の記載及び技術常識から、引用文献に記載された内燃機関用ピストンの製造方法において、冷却用空洞３６を形成する際に、補強部材１９側の突条４２の高さをピストン本体２８側の条溝４０の深さよりもやや小さな値に設定しておく（このとき、矩形の自由空間が形成される。）ことにより、補強部材１９がピストン本体２８に摩擦圧接された際に、条溝４０の底部と突条４２の上面との間に若干の隙間が残るかその隙間がほぼ埋るようにし、このような突条４２の条溝４０の深さに対する高さの調整によって、後から形成される冷却用空洞３６の内面にバリが出ないようにすることができることが分かる。
　
（テ）上記（１）（特に（オ））及び図１ないし７の記載及び技術常識から、引用文献に記載された内燃機関用ピストンの製造方法において、摩擦圧接後にピストンの外周側に出るバリについては後から容易に除去することができることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし１３の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
  
「ピストン本体２８と補強部材１９とを備え、
　前記ピストン本体２８は、少なくとも１つのピストンスカートを有し、
　前記補強部材１９は、少なくとも１つの補強部材１９の頂部と、補強部材１９の環状部分と、トップリング溝３１を備える環状のリング部分とを有し、
　前記ピストン本体２８と前記補強部材１９とは、環状の閉鎖された冷却用空洞３６を形成する、内燃機関用のピストンを製造する方法であって、
　下記の方法ステップ、すなわち、
（ａ）前記ピストン本体２８の加工前の部材を準備し、この際に外側の接合面と内側の接合面と、該両接合面の間に位置する周溝４１を形成し、
（ｂ）前記補強部材１９の加工前の部材を準備し、この際に外側の接合面と内側の接合面と、該両接合面の間に位置する周溝４３を形成し、
（ｃ）前記ピストン本体２８の前記加工前の部材の前記内側及び外側の接合面に、及び／又は前記補強部材１９の前記加工前の部材の前記内側及び外側の接合面に、環状の突条４２又は条溝４０を成形し、この場合、前記突条４２又は条溝４０は、摩擦圧接を開始する前の、前記両接合面を互いに接触させた状態で、矩形の自由空間を形成するように、成形されており、　
（ｄ）前記ピストン本体２８の前記加工前の部材又は前記補強部材１９の前記加工前の部材を回転させ、前記ピストン本体２８の前記加工前の部材と前記補強部材１９の前記加工前の部材とを、前記接合面に関連した摩擦圧力を作用させて押し合わせ、回転を、前記摩擦圧力を維持したまま停止させ、回転の停止直後に、アップセット圧力を、前記ピストン本体２８と前記補強部材１９の加工前の部材とを冶金によって結合するために加え、これにより、前記ピストン本体２８の前記加工前の部材を、前記補強部材１９の前記加工前の部材と、それぞれの接合面を介して摩擦圧接によって結合して、頂面に補強部材１９が結合されたピストンを形成し、
（ｅ）該頂面に補強部材１９が結合されたピストンを外周側のバリを除去して、ピストンを形成する、
という方法ステップを有する、内燃機関用のピストンを製造する方法。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ピストン本体２８」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「ピストンベース体（１１）」に相当し、以下同様に、「補強部材１９」は「ピストンリングエレメント（１２）」に、「ピストンスカート」は「ピストンスカート（１５）」に、「補強部材１９の頂部」は「ピストン頂部（１９）」に、「補強部材１９の環状部分」は「環状のトップランド」に、「トップリング溝３１」は「リング溝」に、「リング部分」は「リング部分（２２）」に、「冷却用空洞３６」は「冷却通路（２３）」に、「ピストン」は「ピストン（１０）」に、「（ピストン本体２８の）加工前の部材」は「（ピストンベース体（１１）の）ブランク（１１′，１１１′，２１１′）」に、「（ピストン本体２８の）外側の接合面」は「（ピストンベース体（１１）の）外側の接合面（２９，１２９，２２９）」に、「（ピストン本体２８の）内側の接合面」は「（ピストンベース体（１１）の）内側の接合面（３１，１３１，２３１）」に、「（ピストン本体２８の）両接合面」は「（ピストンベース体（１１）の）両接合面（２９，３１；１２９，１３１；２２９，２３１）」に、「（ピストン本体２８の）周溝４１」は「（ピストンベース体（１１）の）環状の下側の冷却通路部分（２３ａ）」に、「形成し」は「予備加工し」に、「（補強部材１９の）加工前の部材」は「（ピストンリングエレメント（１２）の）ブランク（１２′，１１２′，２１２′）」に、「（補強部材１９の）外側の接合面」は「（ピストンリングエレメント（１２）の）接合面（３２，１３２，２３２）」に、「（補強部材１９の）内側の接合面」は「（ピストンリングエレメント（１２）の）接合面（３３，１３３，２３３）」に、「（補強部材１９の）両接合面」は「（ピストンリングエレメント（１２）の）両接合面（３２，３３；１３２，１３３；２３２，２３３）」に、「（補強部材１９の）周溝４３」は「（ピストンリングエレメント（１２）の）環状の上側の冷却通路部分（２３ｂ）」に、
「摩擦圧接」は「摩擦溶接」に、「摩擦圧力」は「初期の圧着圧」に、「アップセット圧力」は「圧着圧」に、「頂面に補強部材１９が結合されたピストン」は「ピストンブランク（１０′，１１０′）」に、「外周側のバリを除去」は、「後加工及び／又は仕上げ加工」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「突条４２又は条溝４０」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、「空間形成部」という限りにおいて、本願補正発明における「面取り部又は傾斜部（３４ａ，３４ｂ；１３４ｂ；２３４ａ，２３４ｂ）」に相当し、同様に、引用発明における「矩形の自由空間」は、「自由区間」という限りにおいて、本願補正発明における「所属の冷却通路部分（２３ａ；２３ｂ）の側が拡開され且つ前記接合面（３２，３３；１３２，１３３；２３２，２３３）に向かって先細りとなる三角形状の自由空間」に相当する。
　また、引用発明における「アップセット圧力」を「加え」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、「所定の圧着圧」を「加え」という限りにおいて、本願補正発明における「圧着圧」を「初期の圧着圧の数倍に高め」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「ピストンベース体とピストンリングエレメントとを備え、
　前記ピストンベース体は、少なくとも１つのピストンスカートを有し、
　前記ピストンリングエレメントは、少なくとも１つのピストン頂部と、環状のトップランドと、リング溝を備える環状のリング部分とを有し、
　前記ピストンベース体と前記ピストンリングエレメントとは、環状の閉鎖された冷却通路を形成する、内燃機関用のピストンを製造する方法であって、
　下記の方法ステップ、すなわち、
（ａ）前記ピストンベース体のブランクを準備し、この際に外側の接合面と内側の接合面と、該両接合面の間に位置する環状の下側の冷却通路部分を予備加工し、
（ｂ）前記ピストンリングエレメントのブランクを準備し、この際に外側の接合面と内側の接合面と、該両接合面の間に位置する環状の上側の冷却通路部分を予備加工し、
（ｃ）前記ピストンベース体の前記ブランクの前記内側及び外側の接合面に、及び／又は前記ピストンリングエレメントの前記ブランクの前記内側及び外側の接合面に、環状の空間形成部を成形し、この場合、前記空間形成部は、摩擦溶接を開始する前の、前記両接合面を互いに接触させた状態で、自由空間を形成するように、成形されており、
（ｄ）前記ピストンベース体の前記ブランク又は前記ピストンリングエレメントの前記ブランクを回転させ、前記ピストンベース体の前記ブランクと前記ピストンリングエレメントの前記ブランクとを、前記接合面に関連した初期の圧着圧を作用させて押し合わせ、回転を、前記初期の圧着圧を維持したまま停止させ、回転の停止直後に、所定の圧着圧を、前記ピストンベース体と前記ピストンリングエレメントのブランクとを冶金によって結合するために加え、これにより、前記ピストンベース体の前記ブランクを、前記ピストンリングエレメントの前記ブランクと、それぞれの接合面を介して摩擦溶接によって結合して、ピストンブランクを形成し、
（ｅ）該ピストンブランクを後加工及び／又は仕上げ加工して、ピストンを形成する、
という方法ステップを有する、内燃機関用のピストンを製造する方法。」
という点で一致し、次の点で相違する。
  
＜相違点＞
（ア）「空間形成部」及び「自由区間」に関して、本願補正発明においては、「ピストンベース体のブランクの内側及び外側の接合面に、及び／又はピストンリングエレメントのブランクの内側及び外側の接合面に、環状の面取り部又は傾斜部を成形し、この場合、面取り部又は傾斜部は、摩擦溶接を開始する前の、両接合面を互いに接触させた状態で、所属の冷却通路部分の側が拡開され且つ接合面に向かって先細りとなる三角形状の自由空間を形成するように、成形され」るのに対し、引用発明においては、「ピストン本体２８の加工前の部材の内側及び外側の接合面に、及び／又は補強部材１９の加工前の部材の内側及び外側の接合面に、環状の突条４２又は条溝４０を成形し、この場合、突条４２又は条溝４０は、摩擦圧接を開始する前の、両接合面を互いに接触させた状態で、矩形の自由空間を形成するように、成形され」る点（以下、「相違点１」という。）。
  
（イ）「所定の圧着圧」を「加え」に関して、本願補正発明においては、「圧着圧」を「初期の圧着圧の数倍に高め」るのに対し、引用発明においては、「アップセット圧力」を「加え」るものの、「初期の圧着圧の数倍に高め」るか否か、明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
  
２−３　判断
（ア）相違点１について
　「空間形成部」及び「自由区間」に関して、摩擦溶接（摩擦圧接）の技術分野において、特定箇所のばりを少なくするために、「空間形成部」を「環状の面取り部又は傾斜部」とし、「自由区間」を「三角形状の自由空間」とすることは、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、本願の国際調査報告書において引用され、平成２７年３月３０日付け拒絶理由通知書においても「先行技術文献」として記載されている米国特許出願公開第２００９／０２２０８２０号明細書のＦｉｇ１、２及び４並びに段落［００２４］、［００２５］及び［００２７］、特開平９−２３９５６９号公報の【特許請求の範囲】、段落【００４５】及び【００４９】並びに図１、特開昭５２−１２７４５３号公報の第１ページ左下欄第８行ないし右下欄第１５行及び第１ないし３図等の記載を参照。）である。
　また、上記米国特許出願公開第２００９／０２２０８２０号明細書には、該自由空間を三角形状の自由空間とする実施例とともに、矩形状の自由空間とする実施例も記載されており、該自由空間として、三角形状の自由空間あるいは矩形状の自由空間の何れかを選択することは、当業者が適宜なし得る設計事項であるともいえる。
　してみれば、引用発明において、周知技術１を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（イ）相違点２について
　摩擦溶接（摩擦圧接）の技術分野において、アップセット圧力を、初期の圧着圧の数倍に高める技術は、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平２−３０３８６号公報の第２ページ右下欄第１行ないし第４ページ左上欄第１１行及び第１図、特開昭６２−１８３９７９号公報の第２図、特開２０００−３８９８７号公報の図３及び特開平９−２３９５６９号公報の段落【００４５】等の記載を参照。）である。
　また、初期の圧着圧及びアップセット圧力をどの程度にするかは、材料や加工温度により変わる値であり、当業者が適宜設定する設計事項であるともいえる。
　してみれば、引用発明において、周知技術２を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（ウ）効果について
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、上記２において検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２８年５月２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年７月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び平成２５年３月１２日に提出された明細書の翻訳文並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
  
２　引用文献及び引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平６−２６１３号公報）及び引用発明は、前記第２［理由］２−１に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２［理由］１（２）で検討したとおり、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］２−２に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
第５　付言
　請求人は、平成２８年１０月２０日付け上申書において補正案を添付しているが、該補正案は、審判請求時に補正された特許請求の範囲を拡張・変更するものであり、適当でない。