【事件の表示】
　特願２０１２−　８３７７５「製本方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１７日出願公開、特開２０１３−２１２６３２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月２日の出願であって、平成２８年６月２７日付けで手続補正がされ、同年１２月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年７月１２日付けで拒絶理由通知がされ、同年７月１４日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年７月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明は以下のとおりの発明である。
「折り丁をページ順に揃えて丁合し、該丁合した本文の背面に背糊を塗布し、前記本文の側面に横糊を塗布し、該横糊を塗布した本文に対して、タイトルや適宜の印刷をした表紙部材を接合する製本方法において、
　前記表紙部材にタイトルや適宜の印刷をする工程時に、その印刷と同じ印刷機を使用して且つその印刷と同様な手法で、当該表紙部材の背表紙部の内側面及び該内側面に隣接する両側端に、剥離性を有するニスを印刷して剥離ニス層を形成する工程と、
　前記丁合した本文の背面に前記背糊を塗布して当該背面を一体に形成する工程と、
　該背面の端部から前記側面に沿って所定の間隔を開けた部位に前記横糊を塗布する工程と、
　該横糊を塗布した本文に対して、前記表紙部材を被せて、当該表紙部材と前記本文の側面とを前記横糊で接着する工程と、を少なくとも有すること
　を特徴とする製本方法。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１６年７月８日に頒布された引用文献１（特開２００４−１８８８６３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の紙葉が帳合された本文を、その背面に塗工された背糊で一体的に接合させ、本文の一方の表面から背面を経て他方の表面に跨るようにして被せた表紙を、本文の両側の表面と表紙の対向する内面との間に配置されたノド糊で本文に接合する製本方法であって、
前記本文の背糊と対向する表紙の内面に離型剤を塗工する工程(1)と、
前記本文の背面に前記背糊を塗工する工程(2)と、
前記背糊が接着性を有する間に、前記表紙を前記本文に被せる工程(3)と、
前記本文と前記表紙とを前記ノド糊で接合する工程(4)と
を含む製本方法
…
【請求項３】
前記ノド糊を前記背糊の端縁から離れて施す
請求項１または２に記載の製本方法
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、良好な見開き性を備えた製本物を効率よく製本する方法に関する。」
（３）「【０００５】
そこで、本発明は、良好な見開き性を備えた製本物を、既存の製本設備で生産性を維持しながら効率よく製本することができる製本方法を提供することを目的とする。」
（４）「【０００９】
本発明の製本方法においては、本文の背面に塗工された背糊と、表紙の内面との間に離型剤が存在していることが重要である。これにより、塗工後の背糊が接着性を有しているうちに、本文に表紙を被せてノド糊で接合させても、本文の背面と表紙の内面とが接合されずに分離された状態になり、製本後に良好な見開き性を確保させることができる。
その結果、従来技術における合い紙などを使用せずとも、背糊を塗工したあと、直ちに本文と表紙との合体工程を開始することができ、製本作業の能率化、製本ラインの簡略化を図ることができる。しかも、背糊だけで一体接合され、表紙とも分離された本文は、柔軟に開いて見開き状態で使用することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
〔離型剤〕
離型剤としては、前記したような接着性を有する状態の背糊に対しても接合されてしまうことがない性質、すなわち十分な離型性を有していればよく、例えば、離型性エマルジョン、油性離型剤、水性離型剤など、従来公知の各種離型剤を用いることができる。特に適した離型剤として、以下に説明するホットメルト接着性離型剤が挙げられる。
＜ホットメルト接着性離型剤＞
ホットメルト接着性離型剤は、加熱溶融させると接着性を発現し、冷却固化すると表面が離型性を示す。加熱溶融状態で塗工すれば、塗工面に強力に接合される。冷却固化したあとでは、接着性を有する背糊が表面に接触したとしても、接合されてしまうことがない。」
（５）「【００２２】
ノド糊は、背糊の端縁から離れて施すようにすることが好ましい。これにより、さらに見開き性を向上させることができる。
〔製本構造〕
図１〜３に示す実施形態は、基本的な製本構造の具体例を示している。
図１に示すように、本文１は、多数の紙葉１０が帳合されたものである。本文１の背面には背糊２が塗工される。本文１の両側面で背面に近い個所にはノド糊３が塗工される。ノド糊３は、本文１の背面から距離Ｘだけ離れて塗工されている。背糊２およびノド糊３は、通常、塗工された状態で接着性を示す。例えば、溶剤性の接着剤は、溶剤が蒸発するにつれて硬化する。ホットメルト接着剤は、加熱溶融状態で塗工されたあと、冷却固化するまでの間で接着性を示す。何れにしても、塗工後、ノド糊３が接着性を示す一定の時間内に、本文１を表紙４と貼り合せる必要がある。
【００２３】
図２に示すように、表紙４は、厚紙などからなり、本文１の背面と両側面を覆う矩形状をなしている。表紙４のうち、本文１の背面に塗工される背糊２に対応する個所には、離型剤５が塗工される。離型剤５を、背糊２の塗工範囲よりも少し広い範囲に塗工しておけば、本文１に表紙４を被せたときに、離型剤５が背糊２の全面に確実に対面させることができる。本文１の両側面のノド糊３に対応する個所にも、ノド糊３が塗工される。但し、本文１にノド糊３が形成されていれば、表紙４にはノド糊３を塗工しなくても構わない。逆に、表紙４だけにノド糊３を塗工し、本文１にはノド糊３を塗工しない場合もある。
【００２４】
表紙４の離型剤５は、ノド糊３と同時または前後して塗工することができる。離型剤５は、塗工後、本文１の背糊２と合わされるときまでに、表面が離型性を示す状態になるようにしておく。ノド糊３は、本文１と合体させるときに、十分な接着性を示す状態であるようにしておく。
図３に示すように、本文１の背面および両側面を覆うようにして、表紙４を被せる。本文１および表紙４のノド糊３が互いに接着して、本文１と表紙４とを一体的に接合させる。このとき、本文１の背面に配置された背糊２は、表紙４の離型剤５に当接する。そのため、背糊２が未だ接着性を示している状態であっても、背糊２が本文１を表紙４に接着してしまうことがない。本文１の背面と表紙４の内面とは、完全に分離された状態で、自由に離れて独自で変形することができる。
【００２５】
〔製本工程〕
図４は、前記実施形態の製本構造を得るための製本工程を示している。
図中、（ａ）〜（ｅ）へと、本文１に関する製本工程が進む。表紙４については、（ｍ）（ｎ）と作業を進め、（ｃ）で本文１の製本工程と合流する。
（ａ）：多数の紙葉１０が帳合された本文１を準備する。
（ｂ）：溶融状態のホットメルト接着剤２１が溜められた接着剤槽２０に、塗工ローラ２２および塗工アーム２４が設置されている。接着剤２１は、背糊２とノド糊３とに兼用される。本文１の背面を、塗工ローラ２２の上面に沿って移動させると、本文１の背面に背糊２が塗工される。本文１の両側面には、針金状の塗布具２４によってノド糊３が塗工される。
【００２６】
（ｍ）〜（ｎ）：表紙４は、平坦な状態で、本文１の背面に対応する個所に離型剤５が塗工され、本文１の両側面に対応する個所にはノド糊３が塗工される。ノド糊３は、次工程である本文１との合体直前に塗工して、接着性を有する状態で本文１と合体させる必要がある。離型剤５は、本文１の背糊２と合わせるまでに、表面が離型性を示す状態になっている必要がある。
（ｃ）：本文１の背面を、表紙１の離型剤５の上に載せる。本文１の背糊２が未だ接着性を示す状態であっても、離型剤５が存在するので、本文１の背面が表紙４に接着するおそれはない。
【００２７】
（ｄ）：本文１の両側面に、表紙４の両側を折り返し、表紙４のノド糊３と本文１のノド糊３とを接着させる。このとき、プレス装置４０で、表紙４の両側面を本文１に対して強く挟みつけ、ノド糊３による接合を確実強固にする、背固めを行う。
（ｅ）：このような工程を経て、本文１と表紙４とが合体し、製本が完了する。
〔ノド糊の塗布〕
ノド糊を本文側に塗布する場合には、図１に示すように、本文１に塗布した背糊２から一定の間隔を空けた位置にノド糊３を塗布することができる。ノド糊３を表紙４側に塗布す
る場合には、図２に示すように、表紙（裏面）４における本文１の背面に対応する部分から一定の間隔を空けた位置にノド糊３を塗布することができる。
【００２８】
ここで、
背糊２の端縁からノド糊３までの間隔（ｘ）を、２〜８ｍｍとする
〔離型剤でノド糊を覆う実施形態〕
図５に示す実施形態は、本文１側のノド糊３が、本文１の背面に配置された背糊２の端辺につながる位置まで形成されている。この場合、ノド糊３と背糊２を、同じ接着剤で同時に連続的に塗工しておくこともできる。
【００２９】
表紙４側のノド糊３は、前記実施形態と同様に、本文１の背糊２が塗工される個所に対応する位置から距離ｘだけ離れた位置から外側に形成されている。離型剤５は、本文１の背糊２に対面する範囲から、本文１の側面でノド糊３と対面する範囲まで配置され、表紙４のノド糊３につながっている。
なお、このときの背糊２の端縁から離型剤５の端までの間隔ｘも、前述の範囲に設定しておくことが好ましい。
本文１に表紙４を被せた状態では、表紙４のノド糊３と、これに対面する本文１のノド糊３とが接着される。本文１の背糊２とノド糊３の一部は、表紙４の離型剤５に対面しているので、接合されることはない。
【００３０】
その結果、製本後には、本文１の背面から側面の一部までが表紙４と分離された状態になり、前記実施形態と同様に良好な見開き性を発揮できる。ノド糊３や背糊２の塗工範囲を厳密に設定しておかなくてもよいので、塗工作業が比較的容易になり、生産性が高まる。
〔本文側に離型剤を塗工する実施形態〕
図６に示す実施形態は、離型剤５を本文１側に塗工している。
具体的には、本文１に背糊２を塗工したあと、背糊２が接着性を有する間に背糊２の上に離型剤５を塗工する。ノド糊３は、前記実施形態などと同様に、本文１および表紙４に塗工している。」
（６）製本技術分野において、「帳合」とは、ページ順に用紙を並べることを意味することから、上記（５）【００２２】及び図１より、
複数の紙葉がページ順に揃えられた本文
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「複数の紙葉がページ順に揃えられた本文を、その背面に塗工された背糊で一体的に接合させ、本文の一方の表面から背面を経て他方の表面に跨るようにして被せた表紙を、本文の両側の表面と表紙の対向する内面との間に配置されたノド糊で本文に接合する製本方法であって、
前記本文の背糊と対向する表紙の内面に離型剤を塗工する工程(1)と、
前記本文の背面に前記背糊を塗工する工程(2)と、
前記背糊が接着性を有する間に、前記表紙を前記本文に被せる工程(3)と、
前記本文と前記表紙とを前記ノド糊で接合する工程(4)と
を含み、
前記ノド糊を前記背糊の端縁から離れて施し、
背糊の端縁からノド糊までの間隔（ｘ）を、２〜８ｍｍとする、製本方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成６年２月２２日に頒布された引用文献２（特開平６−４８０６５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
背中にホットメルト糊を塗着した移動する本文冊子に同じく移動する表紙を合わせ、両者を圧接接着して製本するバインダーによる製本方法において、本文冊子の背中及び背中側側面端部にホットメルト糊を塗着するとともに、表紙の本文冊子の背中が当たる個所に糊分解液を塗布し、本文冊子の背中に塗着されたホットメルト糊の糊作用を封殺して本文冊子の背中側側面端部のみを表紙と接着したことを特徴とするバインダーによる製本方法
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ホットメルト糊を使用するバインダーによる製本方法に関するものである。」
（３）「【０００４】しかし、この方法を実施するためには、本文冊子の背中に糊を塗着して捨紙を貼り、その後、捨紙の余分の部分を切断するとともに、改めて本文冊子の背中側側面端部に糊を塗着する工程が必要になり、捨紙が必要になる上、工程が長くなり、装置が大型化する。又、捨紙があることから、分冊が容易でないといった欠点もある。本発明は、このような課題を解決するものであり、要は、捨紙等を用いないでも本文冊子の背中と表紙とを接着させないようにしたものである。」
（４）「【０００９】一方、表紙１８の移送中、この表紙１８には本文冊子１４の背中１４ａと合わさる個所１８ａに糊分解液が塗布装置２４等で塗布される。この糊分解液は糊の接着作用を封殺するものでシリコン液等がある。このような本文冊子１４と表紙１８とをドッキングさせ（万力１２を取り付けたチェンコンベア１０をスラットコンベア１６に接近させる）、ドッキングさせたものをスラットコンベア１６の下に設けられる押圧ローラ２６の上を通過させて両者を圧接する。
【００１０】以上の操作を経たものをチェンコンベア１０から放出し、形締め機２８によって表紙１８の上から本文冊子１４の背中１４ａ及び側面を形締めし、接着と成形を行う。これにより、本文冊子１４の背中１４ａだけは糊が付かず、側面端部だけで表紙１８と接着される（但し、本文冊子１４の個々のものは背中１４ａ側の端部に侵入した糊で接着されている）。尚、
糊分解液の塗布は、前記したように表紙１８の移送中に行うものの他に、スラットコンベア１６に載せる前に予め塗布しておく
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「背中にホットメルト糊を塗着した移動する本文冊子に同じく移動する表紙を合わせ、両者を圧接接着して製本するバインダーによる製本方法において、本文冊子の背中及び背中側側面端部にホットメルト糊を塗着するとともに、表紙の本文冊子の背中が当たる個所に糊分解液を塗布し、本文冊子の背中に塗着されたホットメルト糊の糊作用を封殺して本文冊子の背中側側面端部のみを表紙と接着し、
糊分解液の塗布は、表紙の移送中に行うか、スラットコンベアに載せる前に予め塗布しておく、バインダーによる製本方法。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１３年１２月２５日に頒布された引用文献３（特開２００１−３５３９８３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
本文と、
前記本文の背に対応した背部と、背部の両側から側方に延在する表部及び裏部とからなる見返しと、
表表紙、背表紙及び裏表紙からなる表紙を有し、
前記見返しの背部と本文の背は接着され、
前記表表紙に臨む本文の紙片と前記見返しの表部の内面、及び裏表紙に臨む本文の紙片と前記見返しの裏部の内面は接着され、
前記見返しの表部の外面と表表紙、及び見返しの裏部の外面と裏表紙は接着されている、
ことを特徴とする本
…
【請求項９】　
前記見返しの表部の外面と表表紙との接着、見返しの裏部の外面と裏表紙との接着は、見返しあるいは表紙に形成された接着層によりなされる請求項１記載の本
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表紙の背に皺が生じることがない無線綴本に関する。」
（３）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そのため、従来の無線綴本では、本文を開くと本文の背に追従して表紙の背が折れ、背表紙に皺ができ易く、本の外観を劣化させる不具合があった。特に、本文がある程度の厚みを有し、背が角ばって形成されるものでは、皺が目立ち、皺により本の商品価値を劣化させる不具合があった。また、本が商品カタログである場合には、皺により商品カタログ自体に高級感を維持させ難く、ひいては商品のイメージダウンにつながる要因となる不具合があった。本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、表紙の背に皺が生じることがない無線綴本を提供することにある。」
（４）「【００１２】本文２の背２０２と見返し３との接着は、背２０２あるいは見返し３に接着剤を塗布し、この塗布した接着剤により行ってもよいし、また、見返し３に予め形成した接着層により行ってもよい。本文２の紙片と表表紙４０１、裏表紙４０３との接着は、本部２あるいは表紙４に接着剤を塗布し、この塗布した接着剤により行ってもよいし、また、本文２あるいは表紙４に予め形成した接着層により行ってもよい。
本文２、あるいは表紙４に予め形成した接着層により接着する場合には、接着層は折り丁５や表紙４の印刷工程において形成でき
　したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「本文と、
前記本文の背に対応した背部と、背部の両側から側方に延在する表部及び裏部とからなる見返しと、
表表紙、背表紙及び裏表紙からなる表紙を有し、
前記見返しの背部と本文の背は接着され、
前記表表紙に臨む本文の紙片と前記見返しの表部の内面、及び裏表紙に臨む本文の紙片と前記見返しの裏部の内面は接着され、
前記見返しの表部の外面と表表紙、及び見返しの裏部の外面と裏表紙は接着されており、
前記見返しの表部の外面と表表紙との接着、見返しの裏部の外面と裏表紙との接着は、折り丁や表紙の印刷工程において、見返しあるいは表紙に形成された接着層によりなされる本。」
４．引用文献４について
　本願の出願日前の平成１５年９月２日に頒布された引用文献４（特開２００３−２４６３４８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、主として生麺などの即席食品（この発明においては、以下単に即席食品という）の密封包装に使用する容器の蓋材、特に即席食品を柔らかくほぐすために注がれた湯を排出する湯切り口を備えた湯切り口付き蓋材に関する。」
（２）「【０００７】そこでこの発明は、このような観点から、即席食品の仕様に最適な蓋材を得ることを課題として開発された。したがって、この発明は、第１に蓋材の開封面積を可及的に大きくすること併せて素早い開封を可能にすることを課題とする。また、第２に蓋材の開封手数を可及的に少なくすることを課題とする。」
（３）「【００２３】また、裏面側にはレシチンなどの可食性界面活性剤、消化綿系の樹脂にワックス又はシリコン又はアマイドなどを混合したもの、更には
剥離ニスからなる離型剤１０が、同様にグラビア印刷法などにより印刷されて形成される
５．引用文献５について
　本願の出願日前の平成５年７月２０日に頒布された引用文献５（実願平４−４０号（実開平５−５４３８３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　コーンカップに入ったアイスクリームなどを収容して、上部開口を３方向又は４方向から寄合せて密封した逆円錐形の包装袋の、開封を容易にしたコーンカップ用包装袋に関するものである。」
（２）「【０００３】
　　【考案が解決しようとする課題】
　従来の、密封した逆円錐形の包装袋に設けられた切取りミシン目については、密封性が不充分で切取りミシン目から溶けたアイスクリームなどが滲出したり、強度が不足で切取りミシン目から密封した包装袋が破袋したり、輸送時や販売時などに、滲出しや破袋によるアイスクリームなどの汚染の問題があった。」
（３）「【００１７】
　なお、本実施例においては、図２に示す内面側糊代直線部(31)の、開封用のカットテープを有するつまみ(22)の位置( 内面側糊代直線上の中央上部の切込み(23)の位置と同じ )から開口円弧までの接着剤を塗布する部分の表面に、逆円錐形の包装袋の上部を１動作で開封除去するための剥離ニスを印刷(32)したものであって、前記の表面印刷工程で同時に、通常の
印刷ニス( ニトロセルローズ系 )にシリコーン系の剥離剤( P371-UPG, 東洋インキ製造（株）製 )を１８重量％添加した剥離ニスを用いて印刷(32)して
６．引用文献６について
　本願の出願日前の平成２０年２月１４日に頒布された引用文献６（特開２００８−３３２６２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、折り畳みラベル、折り畳みラベル付き物品及びその製造方法に関するものである。」
（２）「【０００７】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、シートのいずれの箇所同士も接着せずにすみ、コスト低減を図ることができる折り畳みラベル、これを用いた折り畳みラベル付き物品、及び、その折り畳みラベル付き物品の製造方法を提供することを目的とする。」
（３）「【０１０１】
　
剥離剤８２は、接着剤１０による接着の際にその接着強度を弱めて剥離し易くするものをいい、例えば、剥離ニス（例えば、大日本インキ化学工業株式会社製の「剥離ＯＰニス」）などを挙げることができる。前記剥離剤は、例えば、印刷等により形成しておくことができる。
第４　対比・判断
１．本願発明について
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者の「複数の紙葉」、「帳合」、「本文」、「背面」、「背糊」、「『本文の一方の表面』、『他方の表面』」、「ノド糊」、「表紙」、「製本方法」は、それぞれ、前者の「折り丁」、「丁合」、「本文」、「背面」、「背糊」、「本文の側面」、「横糊」、「表紙部材」、「製本方法」に相当する。
　後者の「本文」は、複数の紙葉がページ順に揃えられたものであるから、「折り丁をページ順に揃えて丁合し」といえる。
　後者の「製本方法」による製本物の表紙にタイトルや装飾等の適宜の印刷がなされていることは、一般常識から明らかであるから、後者の「表紙」は、「タイトルや適宜の印刷をした表紙部材」といえる。
　後者の「離型剤」は、本文の背糊と対向する表紙の内面に塗工されるものであるから、「層」を形成するといえ、前者の「剥離ニス層」とは、「表紙部材の背表紙部の内側面に形成した剥離性を有する剥離層」との概念で共通する。そうすると、後者の「本文の背糊と対向する表紙の内面に離型剤を塗工する工程(1)」は、「表紙部材の背表紙部の内側面に、剥離性を有する剥離層を形成する工程」といえる。
　後者は、「複数の紙葉が帳合された本文を、その背面に塗工された背糊で一体的に接合させ」るものであるから、「丁合した本文の背面に背糊を塗布して当該背面を一体に形成する工程」を有するといえる。
　後者の「ノド糊」は、「本文の両側の表面と表紙の対向する内面との間に配置され」、「背糊の端縁から離れて施し」たものであるから、後者の「製本方法」は、「背面の端部から側面に沿って所定の間隔を開けた部位に横糊を塗布する工程」を有するといえ、後者の「本文と前記表紙とを前記ノド糊で接合する工程(4)」は、「横糊を塗布した本文に対して、表紙部材を被せて、当該表紙部材と前記本文の側面とを前記横糊で接着する工程」といえる。
　したがって、両者は、
「折り丁をページ順に揃えて丁合し、該丁合した本文の背面に背糊を塗布し、前記本文の側面に横糊を塗布し、該横糊を塗布した本文に対して、タイトルや適宜の印刷をした表紙部材を接合する製本方法において、
　当該表紙部材の背表紙部の内側面に、剥離性を有する剥離層を形成する工程と、
　前記丁合した本文の背面に前記背糊を塗布して当該背面を一体に形成する工程と、
　該背面の端部から前記側面に沿って所定の間隔を開けた部位に前記横糊を塗布する工程と、
　該横糊を塗布した本文に対して、前記表紙部材を被せて、当該表紙部材と前記本文の側面とを前記横糊で接着する工程と、を少なくとも有する製本方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明が、「表紙部材にタイトルや適宜の印刷をする工程時に、その印刷と同じ印刷機を使用して且つその印刷と同様な手法で、」当該表紙部材の背表紙部の内側面「及び該内側面に隣接する両側端」に、剥離性を有する「ニスを印刷して」剥離「ニス」層を形成する工程を有するのに対し、引用発明１は、「表紙部材の背表紙部の内側面に、剥離性を有する剥離層を形成する工程」を有する点。
（２）相違点についての判断
　相違点について検討する。
　引用発明２の「表紙」、「表紙の本文冊子の背中が当たる個所」、及び「ホットメルト糊」は、それぞれ、本願発明の「表紙」、「表紙部材の背表紙部の内側面」、及び「背糊」に相当する。
　引用発明３の「背表紙」、「『表表紙』及び『裏表紙』」、「表表紙、背表紙及び裏表紙からなる表紙」、及び「接着層」は、本願発明の「表紙部材の背表紙部」、「（表紙部材の背表紙部の）内側面に隣接する両側端」、「表紙部材」、及び「背糊」に相当する。
　しかし、上記相違点に係る本願発明の「表紙部材にタイトルや適宜の印刷をする工程時に、その印刷と同じ印刷機を使用して且つその印刷と同様な手法で、」当該表紙部材の背表紙部の内側面「及び該内側面に隣接する両側端」に、剥離性を有する「ニスを印刷して」剥離「ニス」層を形成する工程は、引用発明２及び引用発明３のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　上記引用文献４乃至引用文献６の記載事項には、剥離性ニス層を印刷工程により形成することが記載されているものの、本願発明の「製本方法」の技術分野の技術ではないから、当該技術分野における周知の技術手段とまでは言えない。
　仮に、上記引用文献４乃至引用文献６の記載事項から、剥離性ニス層を印刷工程により形成することが周知の技術手段と言えたとしても、上記相違点に係る本願発明の「表紙部材にタイトルや適宜の印刷をする工程時に、その印刷と同じ印刷機を使用して且つその印刷と同様な手法で、」当該表紙部材の背表紙部の内側面「及び該内側面に隣接する両側端」に、剥離性を有する「ニスを印刷して」剥離「ニス」層を形成する工程が、周知の技術であるとする理由はない。
　また、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項が設計的事項といえる理由もない。
　そして、本願発明は、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項により、「剥離性を有するニス又はインキの印刷は、表紙部材にタイトル等の印刷をする工程時に一緒に行うので、特段に別途の印刷工程や印刷装置を設ける必要がなく、そのため製造コストの上昇を抑えることができる。」（本願明細書【００１０】参照。）
　したがって、本願発明は、引用発明１乃至引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１、２
・引用文献等１−３
＜引用文献等一覧＞
１.特開２００４−１８８８６３号公報
２.特開平６−４８０６５号公報
３．特開２００１−３５３９８３号公報」
というものである。
　しかしながら、本願発明は、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項である「表紙部材にタイトルや適宜の印刷をする工程時に、その印刷と同じ印刷機を使用して且つその印刷と同様な手法で、」当該表紙部材の背表紙部の内側面「及び該内側面に隣接する両側端」に、剥離性を有する（ニス又はインキ）を「印刷して」剥離（ニス又はインキ）層を形成する工程を有するものとなっており、上記「第４」のとおり、本願発明は、上記引用文献１乃至引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１の「前記表紙部材にタイトルや適宜の印刷をする工程時に、その印刷と同じ印刷機を使用して、その印刷と同様な手法で、当該表紙部材の背表紙部の内側面及び該内側面に隣接する両側端に、剥離性ニスを印刷する工程」との記載が不明確である。」
との拒絶の理由を通知しているが、平成２９年７月１４日付けの補正において、請求項１は、先の指摘に対して、「前記表紙部材にタイトルや適宜の印刷をする工程時に、その印刷と同じ印刷機を使用して且つその印刷と同様な手法で、当該表紙部材の背表紙部の内側面及び該内側面に隣接する両側端に、剥離性を有するニスを印刷して剥離ニス層を形成する工程」との補正がなされた結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。