【事件の表示】
　特願２０１１−１８５０２４「積層磁心」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年３月４日出願公開、特開２０１３−４６０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月２６日の出願であって、平成２７年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで手続補正がなされたが、平成２８年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２３日に拒絶査定不服の審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年６月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　厚さ６０μｍ以上、６００μｍ以下の磁性体からなる磁性薄帯と厚さ５μｍ以下（０を含まず）の絶縁層が交互に積層された積層磁心であって、前記磁性体は組成式ＦｅａＢｂＳｉｃＰｘＣｙＣｕｚの合金組成物からなり、７９≦ａ≦８６ａｔ％、５≦ｂ≦１３ａｔ％、０≦ｃ≦８ａｔ％、１≦ｘ≦８ａｔ％、０≦ｙ≦５ａｔ％、０．４≦ｚ≦１．４ａｔ％、及び０．０８≦ｚ／ｘ≦０．８０であり、前記合金組成物はナノ結晶を析出させたナノ結晶合金であり、前記磁性薄帯は前記磁性体からなる磁性薄帯が積層された積層体であり、前記積層磁心に占める前記磁性体の占積率が８５％以上であることを特徴とする積層磁心。」
第３　引用発明等
１．引用文献１
　原査定で引用された特開２０１０−７０８５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、トランスやインダクタ、モータの
磁芯などの使用に好適である、Ｆｅ基ナノ結晶合金
（２）「【０００６】
　本発明の発明者は、鋭意検討の結果、
特定の合金組成物を高い飽和磁束密度を有し且つ高い透磁率を有するＦｅ基ナノ結晶合金を得るための出発原料として用いることができることを見出した。ここで特定の合金組成物は、所定の組成式で表され、主相としてアモルファス相を有しており
特定の合金組成物を熱処理すると、ｂｃｃＦｅ相からなるナノ結晶を析出させることができる。
（３）「【００１１】
　本発明の実施の形態による
合金組成物は、Ｆｅ基ナノ結晶合金の出発原料として好適であり、組成式ＦｅａＢｂＳｉｃＰｘＣｙＣｕｚのものである。ここで、７９≦ａ≦８６ａｔ％、５≦ｂ≦１３ａｔ％、０＜ｃ≦８ａｔ％、１≦ｘ≦８ａｔ％、０≦ｙ≦５ａｔ％、０．４≦ｚ≦１．４ａｔ％、及び０．０８≦ｚ／ｘ≦０．８。
（４）「【００１９】
　本実施の形態における
合金組成物は、様々な形状を有することができる。例えば、合金組成物は、連続薄帯形状を有していてもよい
【００２０】
　特に、高い靭性への要求を考慮すると、
連続薄帯形状の合金組成物は熱処理前の状態において１８０°曲げ試験の際に密着曲げ可能であることが好ましい。
【００２１】
　本実施の形態による
合金組成物を成形して、
積層磁芯
などの磁気コアを形成することができる
（５）「【００２２】
　本実施の形態による
合金組成物は主相としてアモルファス相を有している。
合金組成物をＡｒガス雰囲気のような不活性雰囲気中で熱処理すると、２回以上結晶化される。
【００２３】
　本実施の形態による
合金組成物を毎分１００℃以上の昇温速度で且つ結晶化開始温度（即ち、第１結晶化開始温度）以上で熱処理をすると、本実施の形態によるＦｅ基ナノ結晶合金を得ることができる。
（６）「【００２５】
　本実施の形態による
Ｆｅ基ナノ結晶合金を用いて磁気コアを形成することができる。
　上記（３）によれば、組成式ＦｅａＢｂＳｉｃＰｘＣｙＣｕｚであって、７９≦ａ≦８６ａｔ％、５≦ｂ≦１３ａｔ％、０＜ｃ≦８ａｔ％、１≦ｘ≦８ａｔ％、０≦ｙ≦５ａｔ％、０．４≦ｚ≦１．４ａｔ％、及び０．０８≦ｚ／ｘ≦０．８である合金組成物は、Ｆｅ基ナノ結晶合金の出発原料として好適であり、上記（２）及び（５）によれば、上記合金組成物を熱処理することにより、ナノ結晶を析出させたＦｅ基ナノ結晶合金を得ることができ、さらに、上記（１）及び（６）によれば、上記Ｆｅ基ナノ結晶合金を用いて磁芯（磁気コア）を形成することができる。
　また、上記（４）によれば、上記合金組成物は連続薄帯形状を有することができ、さらに、上記合金組成物から積層磁芯を形成することができる。
　したがって、以上の記載事項と図面の記載を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「組成式ＦｅａＢｂＳｉｃＰｘＣｙＣｕｚであって、７９≦ａ≦８６ａｔ％、５≦ｂ≦１３ａｔ％、０≦ｃ≦８ａｔ％、１≦ｘ≦８ａｔ％、０≦ｙ≦５ａｔ％、０．４≦ｚ≦１．４ａｔ％、及び０．０８≦ｚ／ｘ≦０．８０である合金組成物を熱処理してナノ結晶を析出させたＦｅ基ナノ結晶合金を用いて形成した積層磁芯。」
２．引用文献２
　原査定で引用された特開昭５７−８８７１２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「ところが従来、
アモルフアスをシート状にしたアモルフアスシートを巻回してなるアモルファス巻鉄心には次のような問題があつた。
アモルフアスシート相互間が絶縁されていないため、このアモルフアス巻鉄心で変圧器を構成すると、大きなうず電流が流れ、これにより多大な損失が生じていた。
前記うず電流を低減すべく、アモルフアスシートに絶縁被覆をした後、これによりアモルフアス巻鉄心を作製した場合には、絶縁被覆の厚さがアモルフアスシートの厚さに比して必要以上に厚くなる。
絶縁被覆をしたアモルフアスシートでアモルフアス巻鉄心を作成すると絶縁被覆の割合が多くなり占積率の低下を招来していた。このため、低損失で占積率の低下を招来することのないアモルフアス巻鉄心の製造方法の出現が待望されていた。
（２）「ここで、本発明の実施例を説明するのにさきだち、これを実現する装置を第１図を参照して説明しておく。同図に示すように、回転自在にセツトされた複数のドラム１（図では６個示す）には夫々アモルフアスシート２が巻回されている。また、回転自在にセツトされたドラム３には、絶縁テープ４が巻回されており、
この絶縁テープ４は具体的には厚さ０．００４〜０．００６mmのマイラーテープ等が用いられる。
　このような装置を用いてアモルフアス巻鉄心を製造する本発明の実施例は、ガイドローラ５で誘導された複数のアモルフアスシート２の先端を巻型６に固定するとともに、同じくガイドローラ５で誘導された絶縁テープ４の先端を固定する。次に巻型６を回転させ、
複数のアモルフアスシート２と絶縁テープ４とが互いに重なるよう前記巻型６に一体的に巻回して所定の厚さのアモルフアス巻鉄心７が得られる。
（３）「かかる本実施例により得られたアモルフアス巻鉄心７の正面図を第２図に、この図における３部分を抽出して
第３図
に示すように、絶縁テープ４と複数枚のアモルフアスシート２とが交互に積み重なつているため、アモルフアス巻鉄心７にはうず電流が発生し難い。したがつて、アモルフアス巻鉄心７は、アモルフアス自体の属性であるヒステリシス損が小さいことと相俟つて、きわめて低損失なものとなる。
　なお、
アモルフアスシート２と絶縁テープ４との枚数比は、アモルフアス巻鉄心７で変圧器を構成した場合に、なるべく、励磁電流が小さく且つ占積率が大きくなるような枚数比を採る。
アモルフアスシート２の厚さが０．０３７mmなので、これを８〜１０枚重ねれば現行の珪素鋼板の厚さと略等しくなり、励磁電流及び占積率の値が適当なものとなる。
　上記（１）によれば、アモルフアスシート相互間が絶縁されていないと、大きなうず電流が流れ、これにより多大な損失が生じるという問題があった。そして、前記うず電流を低減すべく、絶縁被覆をしたアモルフアスシートを用いると、絶縁被覆の割合が多くなり占積率の低下を招来していた。
　これに対して、上記（２）及び（３）によれば、複数のアモルフアスシート２と絶縁テープ４とが交互に積み重なっていると、うず電流が発生し難く、きわめて低損失なものとなる。
　さらに、上記（２）及び（３）によれば、上記絶縁テープ４の厚さは０．００４〜０．００６mmすなわち４μｍ〜６μｍであり、上記アモルフアスシート２の厚さは０．０３７mmすなわち３７μｍであって、当該アモルフアスシート２を８〜１０枚重ねれば、占積率の値は適当なものとなる。
　したがって、以上の記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用文献２には、アモルフアス巻鉄心に関して、次の技術事項が記載されている。
「占積率の低下を招来せずに、うず電流を低下させるために、厚さ４μｍ〜６μｍの絶縁テープ４と８〜１０枚の厚さ３７μｍのアモルフアスシート２とを交互に積み重ねること。」
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「Ｆｅ基ナノ結晶合金」は、合金組成物を熱処理してナノ結晶を析出させたものであり、本願発明における「合金組成物」はナノ結晶を析出させたナノ結晶合金であるから、引用発明における「Ｆｅ基ナノ結晶合金」と本願発明における「合金組成物」は、「ナノ結晶合金」である点、すなわち、「ナノ結晶を析出させた」合金組成物である点で共通する。
（２）引用発明における「Ｆｅ基ナノ結晶合金」と本願発明における「合金組成物」は、ナノ結晶を析出させた合金組成物である点で共通するだけでなく、その組成について、「組成式ＦｅａＢｂＳｉｃＰｘＣｙＣｕｚ」であって、「７９≦ａ≦８６ａｔ％、５≦ｂ≦１３ａｔ％、０＜ｃ≦８ａｔ％、１≦ｘ≦８ａｔ％、０≦ｙ≦５ａｔ％、０．４≦ｚ≦１．４ａｔ％、及び０．０８≦ｚ／ｘ≦０．８」である点でも共通する。
（３）引用発明における「Ｆｅ基ナノ結晶合金」は、高い飽和磁束密度と高い透磁率とを有するものである（上記第３の１．（２）参照。）から、「磁性体」であるということができる。
（４）上記（１）ないし（３）をまとめると、本願発明と引用発明は、
　・磁性体は合金組成物からなる点
　・上記合金組成物は、ナノ結晶を析出させたナノ結晶合金である点
　・上記合金組成物は、組成式ＦｅａＢｂＳｉｃＰｘＣｙＣｕｚであって、７９≦ａ≦８６ａｔ％、５≦ｂ≦１３ａｔ％、０＜ｃ≦８ａｔ％、１≦ｘ≦８ａｔ％、０≦ｙ≦５ａｔ％、０．４≦ｚ≦１．４ａｔ％、及び０．０８≦ｚ／ｘ≦０．８である点
で共通する。
（５）引用発明における「積層磁芯」は、本願発明における「積層磁心」に相当する。ただし、本願発明の「積層磁心」が「厚さ６０μｍ以上、６００μｍ以下の磁性体からなる磁性薄帯と厚さ５μｍ以下（０を含まず）の絶縁層が交互に積層された」構造を有し、「前記磁性薄帯は前記磁性体からなる磁性薄帯が積層された積層体である」のに対して、引用発明においては、「積層磁芯」の具体的な構造等については特定されていない。
（６）積層磁心に占める磁性体の占積率について、本願発明おいては、「８５％以上である」のに対して、引用発明においては、上記占積率についての特定はなされていない。
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、
「磁性体を用いた積層磁心であって、前記磁性体は組成式ＦｅａＢｂＳｉｃＰｘＣｙＣｕｚの合金組成物からなり、７９≦ａ≦８６ａｔ％、５≦ｂ≦１３ａｔ％、０≦ｃ≦８ａｔ％、１≦ｘ≦８ａｔ％、０≦ｙ≦５ａｔ％、０．４≦ｚ≦１．４ａｔ％、及び０．０８≦ｚ／ｘ≦０．８０であり、前記合金組成物はナノ結晶を析出させたナノ結晶合金である積層磁心。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　積層磁心が、本願発明においては、「厚さ６０μｍ以上、６００μｍ以下の磁性体からなる磁性薄帯と厚さ５μｍ以下（０を含まず）の絶縁層が交互に積層された」ものであり、かつ、「前記磁性薄帯は前記磁性体からなる磁性薄帯が積層された積層体であ」るのに対して、引用発明においては、積層構造や各層の厚みについて具体的な特定がなされていない点。
［相違点２］
　積層磁心に占める磁性体の占積率が、本願発明においては、「８５％以上」であるのに対して、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
第５　判断
１．相違点１について
　引用文献２には、上記第３の２．で説示したように「占積率の低下を招来せずに、うず電流を低下させるために、厚さ４μｍ〜６μｍの絶縁テープ４と８〜１０枚の厚さ３７μｍのアモルフアスシート２とを交互に積み重ねること。」という技術事項が記載されている。
　ここで、上記アモルフアスシート２を積み重ねたものの厚さを計算すると、８枚重ねた場合には２９６μｍであり、１０枚重ねた場合には３７０μｍとなる。
　また、上記「アモルファスシート２」及び上記「絶縁テープ４」は、それぞれ「磁性薄帯」及び「絶縁層」であるということができ、上記「アモルファスシート２」すなわち「磁性薄帯」を複数枚（８〜１０枚）積み重ねたものは、「積層体」であるということができる。
　そうすると、引用文献２に記載の上記技術事項は、「占積率の低下を招来せずに、うず電流を低下させるために、厚さ４μｍ〜６μｍの絶縁層と複数枚の磁性薄帯を積み重ねた厚さ２９６μｍ〜３７０μｍの積層体とを交互に積み重ねること。」であるということができる。
　そして、積層磁心を含む磁心の技術分野においては、渦電流の発生によって損失（鉄損）が生じることは技術常識であって、損失の少ない磁心を得るために渦電流の発生を抑制することはごく一般的な技術的課題であることや、積層磁心においても、引用例２に記載のような巻線磁心と同様に、磁性薄帯と絶縁層とを交互に積み重ねることは、従来から行われている（例えば、本願明細書の背景技術の欄（【０００２】ないし【０００４】）に先行技術文献として提示されている特開平８−４５７２３号公報の【請求項１】及び【請求項６】、【０００９】ないし【００１３】参照。）ことにすぎないことを勘案すると、引用発明の積層磁心において、引用文献２に記載の上記技術事項を適用することによって、厚さ４μｍ〜６μｍの絶縁層と複数枚の磁性薄帯を積み重ねた厚さ２９６μｍ〜３７０μｍの積層体とを交互に積み重ねる構造とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、占積率の低下を防ぐためには、絶縁層の厚みは薄い方がよいことは明らかであるから、上記絶縁層の厚さを４μｍ〜６μｍの範囲のうち、４μｍ〜５μｍの範囲に限定することも、当業者にとって格別の技術的困難性を伴うことではない。
２．相違点２について
　上記１．のように、絶縁層の厚さを４μｍ〜５μｍに、複数枚の磁性薄帯を積み重ねた積層体の厚さを２９６μｍ〜３７０μｍとした場合の、積層磁心に占める磁性体の占積率について検討する。
　絶縁層の厚さを下限の４μｍ、かつ、積層体の厚さを上限の３７０μｍとした場合の占積率は約９９％であり、絶縁層の厚さを上限の５μｍ、かつ、積層体の厚さを下限の２９６μｍとした場合の占積率は約９８％である。
　そうすると、絶縁層の厚さを４μｍ〜５μｍに、複数枚の磁性薄帯を積み重ねた積層体の厚さを２９６μｍ〜３７０μｍとした場合の、積層磁心に占める磁性体の占積率の範囲は約９８％〜約９９％であるから、本願発明において規定される「８５％以上」を満たしている。
　したがって、上記１．のように、絶縁層の厚さを４μｍ〜５μｍに、複数枚の磁性薄帯を積み重ねた積層体の厚さを２９６μｍ〜３７０μｍとすることによって、さらなる創意工夫を要することなく本願発明で規定する占積率の範囲を満たす積層磁心を得ることができる。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明）及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。