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　特願２０１４−５１４０２４号「武器銃身の熱補償を実施するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日国際公開、ＷＯ２０１２／１６８２００、平成２６年８月２８日国内公表、特表２０１４−５２１９１０号、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）６月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年６月７日　（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月１２日に意見書が提出され、平成２７年８月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされ、その後、当審において平成２８年８月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２８年１１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１及び５に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」及び「本願発明５」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　銃身クレードル（３）内および銃身クレードル（３）の延長部分としての銃身支持体（４）内に取付けられた少なくとも１つの武器銃身（１１）を有する銃（１０）の武器銃身（１１）の熱補償を実施するための装置において、
　銃身クレードル（３）および銃身支持体（４）の上に複数の温度センサ（ｐ１〜ｐ１６）が組込まれ、
　４つの平面（Ｅ１〜Ｅ４）が、銃身軸に対して実質的に垂直に画定されており、１つの平面（Ｅ４）が銃身クレードル（３）内に位置設定され、３つの平面（Ｅ１〜Ｅ３）が銃身支持体（４）内に位置設定されていて、温度センサ（ｐ１〜ｐ１６）が４つの平面（Ｅ１〜Ｅ４）のコーナーの領域内に配置されており、
　温度センサはデータライン（６）を介してデータボックス（７）に接続されており、データボックス（７）はデータ処理装置（９）に接続されており、
　データ処理装置（９）は温度差を用いて銃身の傾斜を計算し、熱補償を実施するためにデータ処理装置（９）は武器銃身（１１）の配向を変更させるべくアクチュエータに作用することができる、
　ことを特徴とする装置。
　　　【請求項５】
　銃身クレードル（３）内および銃身クレードル（３）の延長部分としての銃身支持体（４）内に取付けられている少なくとも１つの武器銃身（１１）の熱補償を実施するための方法において、
　　銃身クレードル（３）および銃身支持体（４）上で温度センサ（ｐ１〜ｐ１６）を用いて温度を測定するステップと；
　　銃身クレードル（３）ならびに銃身支持体（４）の上側と下側の間および右側と左側の間の温度差を決定するステップと；
　　決定された温度差を用いて銃身の傾斜を計算するステップと；
　　武器銃身（１１）の配向を変更することにより銃身の傾斜を補償するステップと；
を有し、
　４つの平面（Ｅ１〜Ｅ４）が、銃身軸に対して実質的に垂直に画定されており、１つの平面（Ｅ４）が銃身クレードル（３）内に位置設定され、３つの平面（Ｅ１〜Ｅ３）が銃身支持体（４）内に位置設定されていて、温度センサ（ｐ１〜ｐ１６）が４つの平面（Ｅ１〜Ｅ４）のコーナーの領域内に配置されている、
　ことを特徴とする方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２００２−１９５７９３号公報
　引用文献２：特開昭６２−１９０３９７号公報
　引用文献１（段落【００２０】及び図１等参照）には、揺架１４（銃身クレードル）内および図１に示されている揺架１４の延長部分（銃身クレードルの延長部分としてのフレーム様である銃身支持体）内に取付けられた砲身１２（少なくとも１つの武器銃身）を有する銃１０（銃）が記載されている。
　引用文献２（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第６行，右下欄第１６行〜第３頁左下欄第９行及び第１〜３図等参照）には、戦車砲（銃）の砲身３（武器銃身）の発生熱等に起因して生じる曲り度合を検出するとともに射撃角修正を行う（熱補償を実施する）ための装置において、砲身３（武器銃身）の周面上に複数の温度センサ６（温度センサ）が組込まれ、温度センサ６（温度センサ）は信号リード線（データライン）を介してコンピュータ７（データボックス及びデータ処理装置）に接続されており、コンピュータ７（データ処理装置）は温度分布（温度差）を用いて砲身３（銃身）の曲り量δ及びその曲り方向（傾斜）を計算し、射撃角修正を行う（熱補償を実施する）ためにコンピュータ７（データ処理装置）は砲身３（武器銃身）の射撃角（配向）を変更させるべく射撃統制システムの油圧駆動機構等（アクチュエータ）に作用することが記載されている。
　そして、引用文献１，２に記載された発明は、何れも武器銃身に関する発明であるから、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載の点を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その結果、引用文献１に記載された発明の砲身１２（武器銃身）の周面上に複数の温度センサ６（温度センサ）が組込まれることとなるが、その周囲には、揺架１４（銃身クレードル）及び揺架１４の延長部分（銃身支持体）が位置するから、結局、揺架１４（銃身クレードル）及び揺架１４の延長部分（銃身支持体）内に複数の温度センサ６（温度センサ）が組込まれることとなる。
　また、請求項２〜４に記載の事項は、単なる任意付加的な事項にすぎないし、引用文献２（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１行等参照）には、温度センサ６（温度センサ）を多く用いることが記載されており、引用文献１の図１に示されているものも、４つの平面が銃身軸に対して垂直に画定されているものと認められる。
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項並びに刊行物に記載された発明及び技術事項
ア　刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定において引用文献１として引用された特開２００２−１９５７９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図１〜４とともに、次の事項が記載されている。 
　なお、下線は当審で加筆した。以下、同様である。
（１ａ） 
「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、砲身１２と、揺架１４と、
を有する
銃１０を示しており、
イ　刊行物１に記載された発明 
（ア）
　図１から、揺架１４から砲身１２の先端側に延びる砲身支持体が看取され、その砲身支持体内に取付けられた砲身１２が看取される。
（イ）
　図１から、揺架１４内に取付けられた砲身１２が看取される。
（ウ）
　上記（ア）及び（イ）並びにア（１ａ）から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　［引用発明］
「揺架１４内および揺架１４から砲身１２の先端側に延びる砲身支持体内に取付けられた砲身１２を有する銃１０。」
ウ　刊行物２の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定において引用文献２として引用された特開昭６２−１９０３９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第１〜６図とともに、次の事項が記載されている。
（２ａ）
「【発明の属する技術分野】
　この発明は、例えば戦車砲を対象に太陽光の日射条件，射撃に伴う砲身の
発生熱等に起因して生じる砲身の曲り度合を検出し、これを射撃諸元として砲身の射撃角修正を行って射撃精度を高めるようにした砲身の射撃角修正方式
【従来技術とその問題点】
　まず第４図によりこの発明の実施対象となる戦車砲を示す。図において１は戦車、２は砲塔であり、この砲塔２に戦車砲の砲身３が据付けられている。なお４は砲身上に装備した排煙器である。かかる戦車砲の射撃手順は周知のようにまず測距儀等の光学システムにより射撃位置と目標地点との間の距離を計測し、この射程距離を射撃諸元としてその測距データを射撃統制システムに与えて目標地点までの距離に対応する砲身の射撃角を決定し、さらに砲を射撃統制システムの油圧駆動機構等により自動遠隔操作，ないしは手動操作して砲身を前記の射撃角に合わせて照準を定め、この状態で砲弾を込めて射撃を行う。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第６行）
（２ｂ）
「【発明の実施例】
　第１図ないし第３図はこの発明の実施例を示すものであり、まず第１図，第２図で示すように
砲身３に対し、その長手方向に沿って砲塔２側に近い根元部、中間部，先端部の３箇所に測温地点Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩを定めるとともに、各測温地点には砲身３の周面温度分布を検出する温度検出手段が配備してある。この温度検出手段として、砲身３の周面上には等間隔に分散して複数個，例えば８個の温度センサ６が配備されている。
　一方、
コンピュータ７は前記した各測温地点Ｉ〜ＩＩＩ毎に各温度センサ６の測温データｔ１〜ｔ８を取り込み、その測温データを所定のアルゴリズムに従って演算処理して各測温地点における砲身３の周方向の温度分布を求め、
砲身３の射撃角を修正する。
（２ｃ）
「なお、
砲身の曲り度合の検出精度を高めるには、砲身の長手方向に設定した測温地点の数およびその周方向に配置した温度センサの設置数をできるだけ多く設定するのが好ましい。
エ　刊行物２に記載された技術事項
　上記ウ（２ａ）〜（２ｃ）及び第１〜６図から、刊行物２には、次の技術事項（以下、「刊行物２に記載された技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　［刊行物２に記載された技術事項］
「砲身３に対し、その長手方向に沿って砲塔２側に近い根元部、中間部，先端部の３箇所に測温地点Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩを定めるとともに、各測温地点には砲身３の周面温度分布を検出する温度検出手段が配備し、この温度検出手段として、砲身３の周面上には等間隔に分散して複数個，例えば８個の温度センサ６が配備され、コンピュータ７は各測温地点Ｉ〜ＩＩＩ毎に各温度センサ６の測温データｔ１〜ｔ８を取り込み、その測温データを所定のアルゴリズムに従って演算処理して各測温地点における砲身３の周方向の温度分布を求め、砲身３の射撃角を修正し、砲身の曲り度合の検出精度を高めるには、砲身の長手方向に設定した測温地点の数およびその周方向に配置した温度センサの設置数をできるだけ多く設定するのが好ましい、発生熱等に起因して生じる砲身の曲り度合を検出し、これを射撃諸元として砲身の射撃角修正を行って射撃精度を高めるようにした砲身の射撃角修正方式。」
（２）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
　引用発明の「揺架１４」、「揺架１４から砲身１２の先端側に延びる砲身１２支持体」、「砲身１２」及び「銃１０」は、それぞれ、本願発明１の「銃身クレードル（３）」、「銃身クレードル（３）の延長部分としての銃身支持体（４）」、「武器銃身（１１）」及び「銃（１０）」に相当する。
イ
　引用発明の「砲身１２を有する銃１０」と本願発明１の「武器銃身（１１）を有する銃（１０）の武器銃身（１１）の熱補償を実施するための装置」とは、「武器銃身を有する銃の装置」という限りで共通する。
　以上より、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
＜一致点＞
「銃身クレードル内および銃身クレードルの延長部分としての銃身支持体内に取付けられた少なくとも１つの武器銃身を有する銃の装置。」
＜相違点＞
　「銃の装置」が、本願発明１では、「銃の武器銃身の熱補償を実施するための装置」であって、「銃身クレードルおよび銃身支持体の上に複数の温度センサが組込まれ、４つの平面が、銃身軸に対して実質的に垂直に画定されており、１つの平面が銃身クレードル内に位置設定され、３つの平面が銃身支持体内に位置設定されていて、温度センサが４つの平面のコーナーの領域内に配置されており、温度センサはデータラインを介してデータボックスに接続されており、データボックスはデータ処理装置に接続されており、データ処理装置は温度差を用いて銃身の傾斜を計算し、熱補償を実施するためにデータ処理装置は武器銃身の配向を変更させるべくアクチュエータに作用することができる」のに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
（３）判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　刊行物２には、「銃の武器銃身の熱補償を実施するための装置」に関する技術事項（上記（１）エを参照）が記載されているが、上記相違点に係る本願発明１の「
銃身クレードルおよび銃身支持体の上に複数の温度センサが組込まれ、
４つの平面のコーナーの領域内に配置されて」いる
　したがって、刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用しても、上記相違点に係る本願発明１の構成に至らず、当該構成を想到することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、方法の発明ではあるが、上記相違点に係る本願発明１の構成と実質的に同じ構成を備える本願発明５も、同様に、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、本願の請求項２〜４及び６〜１２に係る発明は、本願発明１又は本願発明５をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
［理由１］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の目的（明細書の段落【００１１】を参照）である「・・・屈曲を・・・補償すること」を達成するためには、複数の温度センサ（ｐ１〜ｐ１６）の相対的な位置（配置）関係（明細書の段落【００１４】及び【００２７】を参照）を特定した上で、計算を行う必要があると考えられるが、請求項１〜３及び５〜１４においては、当該特定がなされていない。
　よって、請求項請求項１〜３及び５〜１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）
　請求項１に記載の「銃身クレードル（３）および銃身支持体（４）の上」及び請求項７に記載の「銃身クレードル（１）および銃身支持体（４）上」という発明特定事項は、いずれも、「銃身クレードル（３）および銃身支持体（４）の外側」、「銃身クレードル（３）および銃身支持体（４）の内側」、「銃身クレードル（３）および銃身支持体（４）に接している」及び「銃身クレードル（３）および銃身支持体（４）に接していない」という構成の、どの構成を特定しているのか（どの構成が該当し、どの構成が該当しないのか）不明であり、「複数の温度センサ（ｐ１〜ｐ１６）」の位置関係が明確でない。
（２）
　請求項１２及び１４に記載の「同様に考慮に入れられる」という発明特定事項の「同様に」は、何と同様であるのか不明であるし、同じであるのか似ているだけでよいのかも不明であり、当該発明特定事項の「考慮に入れられる」は、具体的な構成を特定することができない。したがって、請求項１２に記載の「同様に考慮に入れられる」という発明特定事項は、明確でない。
（３）
　請求項１４に記載の「同様に」という発明特定事項も、上記（２）と同じ理由により、明確でない。
　よって、請求項１、７、１２及び１４、並びに、請求項１と７のいずれかを直接又は間接に引用する請求項２〜３、５〜６及び８〜１４に係る発明は明確でない
２．当審拒絶理由の判断
２−１．理由１について
（１）
　平成２８年１１月１５日付けの手続補正によって、本願の請求項１及び５は「・・・４つの平面（Ｅ１〜Ｅ４）が、銃身軸に対して実質的に垂直に画定されており、１つの平面（Ｅ４）が銃身クレードル（３）内に位置設定され、３つの平面（Ｅ１〜Ｅ３）が銃身支持体（４）内に位置設定されていて、温度センサ（ｐ１〜ｐ１６）が４つの平面（Ｅ１〜Ｅ４）のコーナーの領域内に配置され・・・」と補正された。
　これによって、複数の温度センサ（ｐ１〜ｐ１６）の相対的な位置（配置）関係（明細書の段落【００１４】及び【００２７】を参照）を特定したものとなった。
（２）
　したがって、請求項１及び５、並びに、請求項１又は５を直接又は間接的に引用する請求項２〜４及び６〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　よって、当審拒絶理由の理由１は解消した。
２−２．理由２について
（１）
　上記２−１．（１）のとおりであるので、請求項１及び５に記載の「銃身クレードル（３）および銃身支持体（４）の上」と「複数の温度センサ（ｐ１〜ｐ１６）」との位置関係が明確となった。
（２）
　上記の手続補正によって、当該補正前の請求項１２及び１４に対応する請求項１０及び１２は、「同様に」等の記載が削除され、明確となった。
（３）
　したがって、請求項１及び５、並びに、請求項１又は５を直接又は間接的に引用する請求項２〜４及び６〜１２に係る発明は、明確となった。
　よって、当審拒絶理由の理由２は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。