【事件の表示】
　特願２０１２−１５３０２４「圧力調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月３０日出願公開、特開２０１４−　１４４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月６日の出願であって、平成２７年３月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年６月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付け、該カバー部材にハンドルを固着し、該ハンドルに操作部材を押下自在に設け、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、該ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロールを植設し、該カバー部材に移動板を上記一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、該移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴を形成し、該一対のガイドロール間に該一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネを架設し、
該ハンドルに収納穴部を形成し、該収納穴部に操作部材を押下自在に設け、該ハンドルに操作部材の抜止凸部を形成し、
該斜面機構として、移動板の中央部に被動部を設け、被動部に押下斜面部を形成すると共に操作部材の底面に該押下斜面部に係合する被動斜面部を形成してなり、上記操作部材への指の押下により斜面機構の作用で移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材からの指の釈放により移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され、
てなり、かつ
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハンドル」及び「操作部材」について、「該ハンドルに収納穴部を形成し、該収納穴部に操作部材を押下自在に設け、該ハンドルに操作部材の抜止凸部を形成し」との限定を付加し、同じく「斜面機構」について、「該斜面機構として、移動板の中央部に被動部を設け、被動部に押下斜面部を形成すると共に操作部材の底面に該押下斜面部に係合する被動斜面部を形成してなり、上記操作部材への指の押下により斜面機構の作用で移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材からの指の釈放により移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され」るものであることの限定を付加し、「固定し」を「固定してなり、かつ」と補正して記載を整えるものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１７７５１４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２１】
　本発明の
調理器具
圧力下で食品を料理するため
【００２２】
　前記器具は、図１〜７を参照して述べられている。
【００２３】
　本発明の調理器具は、好ましくは対称軸Ｚ−Ｚを有する円筒状の
容器１
蓋体２
「【００２８】
　本発明の
ロック／アンロック装置３
２つの挟持部４
これら挟持部４は、容器１に対し蓋体２をロックし、蓋体２が容器１に固定されるロック位置と、蓋体が容器から分離されるアンロック位置との間を、駆動アーム５により蓋体２上で半径方向に移動する
「【００３２】
　また、本発明のロック／アンロック装置３は、
駆動アーム５に連結された複数の挟持部４
【００３３】
　制御手段７は、特に、押し込むことによって挟持部４を変位させるような作動に適している作動部材８、例えば押しボタン、を有することが好ましい。
【００３４】
　また、制御手段７は、制御ピース９を有し、この
制御ピース９
平板の形
【００３５】
　本発明によれば、制御ピース９は、蓋体２上で動作を変換するために載置されており、制御ピース９は、この制御ピース９の運動に対し好ましくは垂直な軸線に沿って直線的に半径方向に駆動アーム５を変換移動させるように、駆動アーム５と直接的に共働している。複数の駆動アーム５は、それらが厳格に直線的に半径方向に動くようにガイドすることが好ましい。
【００３６】
　押しボタンによって構成された
作動部材８は、制御ピース９に固着される
「【００３８】
　本発明によれば、
蓋体２は
漏洩のある低位置（図５参照）と、漏洩のない高位置（図６参照）との間で、自由に軸方向に滑動するようにロックバルブ部材１０が取り付けられる
「【００４１】
　また、当業者には周知のように、本発明の家庭用料理器具は、「作動圧力」と称され実質的に
一定の所定圧力で、容器内の圧力を保つ
制御バルブ部材１３
【００４２】
　本発明によれば、
制御ピース９は、開口部１４が設けられ
挟持部４がロック位置にあるとき、ロックバルブ部材１０が開口部１４内で高位置を取ることを自由にするために、ロックバルブ部材１０に関連して配置されており、これにより制御ピース９を正しい位置（図４）にロックする
「【００４４】
　
容器内の圧力が所定の値
を超える限り、ロックバルブ部材１０は、高位置のままであり、制御ピース９を停止位置に保持し、これによって、駆動アーム５と共働する挟持部４をロック位置に保つ
「【００５７】
　この作動手段は、
制御ピース９が、駆動アーム５を半径方向に動かす軸線に対して実質的に垂直な軸線に沿って動作するように配置され
【００５８】
　この作動手段は、
２つのスロット２０
制御ピース９を構成するプレートの全板厚を挿通して設けられ
【００５９】
　前記連結手段は、
駆動アーム５に設けられ、かつその内端
に位置する２つの突起２１
【００６０】
　当然、器具が単一の挟持部４を有するとき、作動手段は、単一の駆動アーム５に設けられた単一の突起２１と共働する単一のスロット２０によって形成される。
【００６１】
　特に、ユーザの手がアクセスできる押しボタンである作動部材８が、引かれるかまたは押されるように作動されるとき、突起２１は、作動変換している制御ピース９の影響下で、スロット２０内でスライドし、これにより駆動アーム５を半径方向に動かす。このように突起２１の動作は、スロット２０の範囲内で自由でなく、制御ピース９の動作に従属する。」
「【００６５】
　各スロット２０は、端部に停滞ゾーン２３、２４を設けることが好ましく、ロック位置およびアンロック位置のそれぞれにおいて突起２１を受け入れるのに役立つ。」
「【００６６】
　
複数の駆動アームは、弾性戻り手段でロック位置の方の連続的に圧接される
弾性戻り手段は、駆動アームのそれぞれに固着又は一体に設けられた２つの柱の間に配置された、例えば、ばね
「【００６８】
　制御ピース９と共働する作動部材８は、複数の駆動アーム５を半径方向外方に能動的に動かす、すなわち、挟持部４のアンロック端部位置に達するまで挟持部４を次第に離す方向に動かすか、または、能動的に半径方向内方、すなわち、挟持部４がロック位置の方向に動かす、これは単に作動部材８を押すかまたは引くのみで達成できる。
【００６９】
　特許出願ＷＯ−９６／０１０６９に記載されているように、２つの異なる制御部材を使用し、蓋体をロックおよびアンロックすることも可能である。
【００７０】
　この場合、作動部材８は、例えば、複数の駆動アーム５を半径方向外方へ動かし、一方、蓋体２に固着されたノブ５１に、軸方向に弾性的に動くように設けられた制御ボタン５２は、これを軸方向に押すことによって複数の駆動アーム１５を半径方向内方に動かすことができる。」
「【００７３】
　以下、圧力下で食品を料理する本発明の家庭用器具の作用と使用について説明する。
【００７４】
　容器１上に蓋体２を配置するには、挟持部４を開くため、作動部材８（押しボタン）を半径方向に押すことが必要であり、これにより、矢印Ｆ２で示す方向に、制御ピースをスライドさせ、対応するスロット２０に設けられた各突起２１を半径方向外方駆動することができる。
【００７５】
　このように作動部材８が前進すると、複数の駆動アーム５と関連する挟持部４は、次第にかつ同時に離れる。この作動は、各突起２１が停滞ゾーン２４（図４）に位置すると、一旦終了する。挟持部４が離間した限界位置は、スロット２０の端部に当接する突起２１により決定される。この方法で到達した端部位置では、蓋体２は、容器１の中心に位置される（図１）。
【００７６】
　挟持部がロック位置に到達することによる器具の閉鎖は、作動部材８に引くか、または、器具が制御ボタン５２を備えているならば、このボタンを手で、圧力をかけるか、のどちらかで得ることができる。
【００７７】
　使用された制御部材とは関係なく、制御ピース９を矢印Ｆｔで示す方向に作動変換するために動かすと、この作動変換は、第１に、求心的な半径方向移動を伴って、停滞ゾーン２４から出る突起２１によって達成され、これにより挟持部４を相互にロック位置（図４）に達するまで移動する。
【００７８】
　また、ロック位置への戻りは、
２つの駆動アーム５間に配置された戻りばね
　図１〜４によれば、２つのスロット２０が相互にハ状をなし、２つの突起２１が嵌合可能であること、及び、制御バルブ部材１３が蓋体２に設けられていることが見て取れる。
　また、図１〜図４を参照しつつ、上記【００６１】、【００６８】、【００７４】〜【００７８】に記載された、作動部材８の作動によって制御ピース９と駆動アーム５を移動させる機構をまとめると、「作動部材８が押されるように作動されるとき、制御ピース９を駆動アーム５の移動方向と直交する方向に移動させ、制御ピース９は戻りばねに抗して駆動アーム５の移動方向と直交する方向に移動され、作動部材８が引かれるように作動されるとき、制御ピース９は戻りばねにより移動方向と直交する方向に後退移動される」ものといえる。
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「容器１と、蓋体２と、２つの挟持部４を有するロック／アンロック装置３を備え、
これら挟持部４は、容器１に対し蓋体２をロックし、蓋体２が容器１に固定されるロック位置と、蓋体が容器から分離されるアンロック位置との間を、駆動アーム５により蓋体２上で半径方向に移動するものであり、
駆動アーム５に複数の挟持部４が連結され、
駆動アーム５の内端に２つの突起２１を設け、
平板の形の制御ピース９が、駆動アーム５を半径方向に動かす軸線に対して実質的に垂直な軸線に沿って動作するように配置され、
制御ピース９に作動部材８が固着され、
相互にハ状をなす２つのスロット２０が、制御ピース９を構成するプレートの全板厚を挿通して設けられ、２つの突起２１が嵌合可能であり、
複数の駆動アームをロック位置の方へ圧接する戻りばねを、駆動アームのそれぞれに固着又は一体に設けられた２つの柱の間に配置し、
作動部材８が押されるように作動されるとき、制御ピース９を駆動アーム５の移動方向と直交する方向に移動させ、制御ピース９は戻りばねに抗して駆動アーム５の移動方向と直交する方向に移動され、作動部材８が引かれるように作動されるとき、制御ピース９は戻りばねにより移動方向と直交する方向に後退移動され、
蓋体２に、低位置と、高位置との間で、自由に軸方向に滑動するロックバルブ部材１０が取り付けられ、
制御ピース９に開口部１４が設けられ、挟持部４がロック位置にあるとき、ロックバルブ部材１０が開口部１４内で高位置を取ることを自由にするために、ロックバルブ部材１０に関連して配置されており、これにより制御ピース９を正しい位置にロックし、
容器内の圧力が所定の値を超える限り、ロックバルブ部材１０は、高位置のままであり、制御ピース９を停止位置に保持し、これによって、駆動アーム５と共働する挟持部４をロック位置に保つようにされ、
蓋体２に、一定の所定圧力で、容器内の圧力を保つ制御バルブ部材１３を有する、
圧力下で食品を料理するための調理器具。」
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１０−５１１５６１号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「本発明は、一般的には、蓋を釜本体上にロック／ロック解除して調理容器、好ましくは圧力調理容器を形成する装置の技術分野に属するものである。」（６頁５〜６行）
「制御手段５０は、蓋１と一体になったグリップ５１と、
グリップ５１内に復帰スプリング５２ａによって軸方向に弾性的に移動可能に装着された制御ボタン５２
復帰スプリング５２ａは制御ボタン５２ａを
上方位置に保持し
制御ボタン５２はその下部に作用フィンガ５３を備え、作用フィンガ５３は制御ボタン５２を押し込んだとき、制御デバイス５６に設けた補助かみ合い面５５とかみ合うようにした傾斜かみ合い面５４を備えている
制御デバイス５６は
　図１より、グリップ５１に、制御ボタン５２の下方に係合して抜け止めとなる凸部が形成されていることが見て取れ、図６より、補助かみ合い面５５は、傾斜部であることが見て取れる。
　これらの記載によれば、引用文献２には、圧力調理容器に関し、駆動アーム２０ａ，２０ｂの半径方向の移動を制御する制御デバイス５６を作動させるための、次の構成が記載されていると認められる。
［構成Ａ］グリップ５１内に制御ボタン５２を復帰スプリング５２ａによって軸方向に弾性的に移動可能に装着し、復帰スプリング５２ａは制御ボタン５２ａを上方位置に保持し、グリップ５１に、制御ボタン５２の抜け止めとなる凸部を形成し、制御デバイス５６に傾斜部である補助かみ合い面５５を設け、制御ボタン５２下部の作用フィンガ５３は、制御ボタン５２を押し込んだとき、補助かみ合い面５５とかみ合う傾斜かみ合い面５４を備えた構成。
（３）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２−１１５４８７号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記
蓋体にカバー部材を取付けると共に該蓋体の中央部に回転盤を回転自在に配設し、該カバー部材にハンドルを固着し
上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設け、さらに、上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する調節おもりをもつ蒸気抜き弁を設け
　・・・
【請求項３】
　
上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなる
「【００１３】
　４は操作機構であって、この場合、図２、図３、図４、図５の如く、上記蓋体２の中央部に回転盤５をボルト５ａ及びナット板５ｂにより回転自在に植設すると共に
蓋体２に合成樹脂製のカバー部材７をボルト７ａ・７ａにより取付け、カバー部材７にハンドル６をボルト６ａにより固着し
蓋体２に合成樹脂製のカバー部材７をボルト７ａ・７ａにより取付け、かつ、蓋体２の上面に底板８ａ及び左右の立上板８ｂ・８ｂからなる断面コ状のガイド部材８を固定し、ガイド部材８に底板９ａ及び左右の立上板９ｂ・９ｂからなる断面コ状の一対の移動部材９・９を蓋体２の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け
　これらの記載によれば、引用文献３には、圧力調理器に関し、次の構成が記載されていると認められる。
［構成Ｂ］蓋体にカバー部材を取付けると共に該蓋体の中央部に回転盤を配設し、該カバー部材にハンドルを固着し、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、該ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設けた構成。
［構成Ｃ］蓋体に設けられ、容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設け、さらに、上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する調節おもりをもつ蒸気抜き弁を設け、上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けた構成。
２．対比
　引用発明の「容器１」、「蓋体２」は、それぞれ、本願補正発明の「容器本体」、「該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体」に相当する。
　引用発明の「容器１に対し蓋体２をロックし」「蓋体２上で半径方向に移動する」「２つの挟持部４」は、本願補正発明の「該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材」に相当する。
　引用発明の「ロック／アンロック装置３」は、本願補正発明の「操作機構」に相当する。
　引用発明の「駆動アーム５」は、本願補正発明の「移動部材」に相当し、引用発明の「ロック／アンロック装置３」の「２つの挟持部４」が、ロック位置とアンロック位置との間を「駆動アーム５により蓋体２上で半径方向に移動する」構成は、本願補正発明の「操作機構として」「一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け」た構成に相当する。
　引用発明の「駆動アーム５の内端に２つの突起２１を設け」は、本願補正発明の「該一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロールを植設し」に相当する。
　引用発明の「平板の形の制御ピース９」は、本願補正発明の「移動板」に相当し、引用発明の「平板の形の制御ピース９が、駆動アーム５を半径方向に動かす軸線に対して実質的に垂直な軸線に沿って動作するように配置され」は、本願補正発明の「移動板を上記一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け」に相当する。
　引用発明の「相互にハ状をなす２つのスロット２０」は、本願補正発明の「相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴」に相当し、引用発明の「相互にハ状をなす２つのスロット２０が、制御ピース９を構成するプレートの全板厚を挿通して設けられ、２つの突起２１が嵌合可能であり」との構成は、「作動部材８が、引かれるかまたは押されるように作動されるとき、突起２１は、作動変換している制御ピース９の影響下で、スロット２０内でスライドし、これにより駆動アーム５を半径方向に動か」す動作を踏まえると、本願補正発明の「該移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴を形成し」た構成に相当する。
　引用発明の「複数の駆動アームをロック位置の方へ圧接する戻りばね」は、本願補正発明の「一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネ」に相当する。
　引用発明の「作動部材８」は、指で操作する部材との限りで、本願補正発明の「操作部材」に相当する。
　引用発明の「駆動アーム５に複数の挟持部４が連結され」は、本願補正発明の「一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定してなり」に相当する。
　引用発明の、蓋体２に取り付けられた「低位置と、高位置との間で、自由に軸方向に滑動するロックバルブ部材１０」は、「容器内の圧力が所定の値を超える限り、ロックバルブ部材１０は、高位置のまま」であることも踏まえると、本願補正発明の、「蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材」に相当する。
　引用発明の、制御ピース９に設けられた「開口部１４」は、「挟持部４がロック位置にあるとき、ロックバルブ部材１０が開口部１４内で高位置を取ることを自由に」し、「容器内の圧力が所定の値を超える限り、ロックバルブ部材１０は、高位置のままであり、制御ピース９を停止位置に保持し、これによって、駆動アーム５と共働する挟持部４をロック位置に保つ」機能を有することから、本願補正発明の「安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部」に相当する。
　そして、上記引用発明の「ロックバルブ部材１０」と「開口部１４」より成る機構は、本願補正発明の「安全機構」に相当する。
　引用発明の「蓋体２に、一定の所定圧力で、容器内の圧力を保つ制御バルブ部材１３を有し」は、本願補正発明の「上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する」「蒸気抜き弁を設け」に相当する。
　引用発明の「圧力下で食品を料理するための調理器具」は、本願補正発明の「圧力調理器」に相当する。
　また、操作部材（作動部材８）の作動によって移動板（制御ピース９）と移動部材（駆動アーム５）を移動させる機構に関して、引用発明と本願補正発明とは、「操作部材の押動作により移動板を移動部材の移動方向と直交する方向に移動させ、上記操作部材への指の押動作により移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材への操作に応じて移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され」るとの限りで共通する。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロールを植設し、移動板を上記一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、該移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴を形成し、該一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネを架設し、操作部材の押動作により移動板を移動部材の移動方向と直交する方向に移動させ、上記操作部材への指の押動作により移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材への操作に応じて移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され、該一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定してなり、かつ、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設け、さらに、上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する蒸気抜き弁を設けてなる圧力調理器。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「上記蓋体にカバー部材を取付け、該カバー部材にハンドルを固着し」、「該カバー部材に」移動板を設け、「該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け」、移動部材が「底板及び左右の立上板からなる断面コ状」であるのに対し、引用発明は、カバー部材、ハンドル、ガイド部材を備えることや、駆動アームの断面形状が明確にされていない点。
［相違点２］
　係止用バネが、本願補正発明は、「一対のガイドロール間に」架設されるのに対し、引用発明は、「駆動アームのそれぞれに固着又は一体に設けられた２つの柱の間に」配置される点。
［相違点３］
　操作部材（作動部材８）の作動によって移動板（制御ピース９）と移動部材（駆動アーム５）を移動させる機構に関し、本願補正発明は、「ハンドルに操作部材を押下自在に設け」「該ハンドルに収納穴部を形成し、該収納穴部に操作部材を押下自在に設け、該ハンドルに操作部材の抜止凸部を形成し」、移動板の係止用バネに抗しての移動が、操作部材の「押下」動作により「移動板の中央部に被動部を設け、被動部に押下斜面部を形成すると共に操作部材の底面に該押下斜面部に係合する被動斜面部を形成」してなる「斜面機構」の作用でなされ、移動板の係止用バネによる後退移動が、「操作部材からの指の釈放」によりなされるのに対し、引用発明は、作動部材８が押されると、制御ピース９は戻りばねに抗して移動され、作動部材８が引かれると、制御ピース９は戻りばねにより後退移動される点。
［相違点４］
　本願補正発明は、係止部が「移動部材に設けられ」ているのに対し、引用発明は、開口部１４が「制御ピース９に」設けられている点。
［相違点５］
　本願補正発明は、蒸気抜き弁が「調節おもりをもつ」のに対し、引用発明は、制御バルブ部材１３が調節おもりをもつかは明らかでない点。
［相違点６］
　本願補正発明は、「安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなる」のに対し、引用発明は、このような開閉弁を設けていない点。
３．判断
（１）相違点１について
　引用文献３に示された構成Ｂ（前記１．（３））は、相違点１に係る本願補正発明の構成に相当するものである。
　そして、引用文献１には、複数の駆動アーム５が直線的に半径方向に動くようにガイドすることが好ましい旨記載されていること（【００３５】）、引用文献１の図面に、カバー部材及びハンドルに相当すると思われる部材が見て取れること、引用発明も移動部材（駆動アーム５）を備えるところ、該移動部材の移動を円滑に行うための具体的構成を決定する必要があることを考慮すれば、引用発明に、引用文献３に示された上記構成Ｂを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用文献３の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（２）相違点２について
　引用発明の係止用バネは、駆動アームのそれぞれに固着又は一体に設けられた２つの柱の間に配置されるものである。
　ところで、引用発明の「２つの突起２１」は、駆動アームのそれぞれに固着又は一体に設けられた２つの柱ということができるから、引用発明の係止用バネを、上記「２つの突起２１」の間に配置することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（３）相違点３について
　引用文献２の、構成Ａ（前記１．（２））は、操作部材（制御ボタン５２）の作動によって移動板（制御デバイス５６）を移動させる機構に相当するものであって、構成Ａの「グリップ５１内に制御ボタン５２を復帰スプリング５２ａによって軸方向に弾性的に移動可能に装着し」は、相違点３に係る本願補正発明の「ハンドルに操作部材を押下自在に設け」及び「該ハンドルに収納穴部を形成し、該収納穴部に操作部材を押下自在に設け」に相当し、以下同様に、「グリップ５１に、制御ボタン５２の抜け止めとなる凸部を形成し」は「該ハンドルに操作部材の抜止凸部を形成し」に相当し、「制御デバイス５６に傾斜部である補助かみ合い面５５を設け」は「移動板の中央部に被動部を設け、被動部に押下斜面部を形成する」に相当し、「制御ボタン５２下部の作用フィンガ５３は」「補助かみ合い面５５とかみ合う傾斜かみ合い面５４を備えた」は、「操作部材の底面に該押下斜面部に係合する被動斜面部を形成してなり」に相当し、「制御ボタン５２を押し込んだとき」に補助かみ合い面５５と傾斜かみ合い面５４がかみ合って制御デバイス５６が移動させられることは明らかであって、このことは、移動板の移動が、操作部材の「押下」動作により「斜面機構」の作用でなされることに相当する。
　ここで、引用発明は、作動部材８が押されることで、制御ピース９が戻りばねに抗して移動され、蓋体２がアンロックされるものであるが、一般に、部材の移動を適宜の動作変換機構を介して行うことは慣用手段であるし、引用文献１には、蓋体のロックおよびアンロックに関して「ＷＯ９６／０１０６９」（審決注：対応する日本の公表特許公報が引用文献２である。）を参照できることや、制御ボタン５２を軸方向に押すことによって複数の駆動アーム１５を半径方向内方に動かす旨が記載されている（【００６９】、【００７０】）ことから、引用文献１には、制御ピース９と駆動アーム５を移動させる機構に関し、引用文献２の技術事項を採用することの示唆があるといえる。
　さらに、引用発明は、作動部材８が引かれることで、制御ピース９が後退移動される（蓋体２がロックされる）ものであるが、引用文献１の【００６５】、【００７５】〜【００７８】の記載を参照すれば、各スロット２０端部に停滞ゾーン２３、２４を設けなければ、作動部材８から「指を釈放」しただけで、制御ピース９は戻りばねにより後退移動することが理解でき、引用文献１に「停滞ゾーン２３、２４を設けることが
好ましく
　以上によれば、引用発明において、引用文献２の構成Ａを採用し、かつ、停滞ゾーンを設けないことが動機付けられるといえ、停滞ゾーンを設けなければ、作動部材８から「指を釈放」しただけで制御ピース９は戻りばねにより後退移動する（蓋体２がロックされる）ことから、構成Ａを、制御ピース９を戻りばねに抗して移動する（蓋体２をアンロックする）ための機構として採用することは、当業者が容易に想到し得たといえる。
　なお、引用文献２には、制御ボタン５２を押したときに蓋をロックすることが記載されているが、制御ボタン５２を押したときに蓋をロックするかアンロックするかは、使い勝手を考慮して当業者が適宜に選択し得ることであるから、構成Ａをアンロックのための機構として採用することが妨げられるものではない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（４）相違点４〜６について
　引用文献３に示された構成Ｃ（前記１．（３））は、相違点４〜６に係る本願補正発明の構成に相当するものである。
　そして、引用発明は、ロックバルブ部材１０（安全部材）と開口部１４（係止部）より成る安全機構、及び、制御バルブ部材１３（蒸気抜き弁）を備えるものであるから、その具体的な構成として、上記構成Ｃを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点４〜６に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用文献３の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（５）まとめ
　本願補正発明が、引用発明及び引用文献２、３の技術事項から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１０月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付け、該カバー部材にハンドルを固着し、該ハンドルに操作部材を押下自在に設け、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、該ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロールを植設し、該カバー部材に移動板を上記一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、該移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴を形成し、該一対のガイドロール間に該一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネを架設し、該操作部材の押下動作により該移動板を移動部材の移動方向と直交する方向に移動させる斜面機構を設け、該一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定し、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設け、さらに、上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する調節おもりをもつ蒸気抜き弁を設け、上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなることを特徴とする圧力調理器。」
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「該ハンドルに収納穴部を形成し、該収納穴部に操作部材を押下自在に設け、該ハンドルに操作部材の抜止凸部を形成し」、及び、「該斜面機構として、移動板の中央部に被動部を設け、被動部に押下斜面部を形成すると共に操作部材の底面に該押下斜面部に係合する被動斜面部を形成してなり、上記操作部材への指の押下により斜面機構の作用で移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動されると共に上記操作部材からの指の釈放により移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動され」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。