【事件の表示】
　特願２０１５−１０４４７９「アクチュエータ機構、カメラモジュールおよびカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月１３日出願公開，特開２０１５−１４６０５６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成１９年２月２日に出願した特願２００７−２４５４０号（以下，「原々出願」という。）の一部を平成２４年２月３日に新たな特許出願としたもの（特願２０１２−２２４８８号。以下，「原出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものであるとして，平成２７年５月２２日に出願されたものであって，同年７月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月３０日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされた。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成２８年３月７日に請求されたものである。
　
２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は，平成２７年９月２８日提出の手続補正書による補正後の請求項１ないし１０（以降，本願の請求項や明細書等について，「出願当初の」という表現を付さない場合は，平成２７年９月２８日提出の手続補正書による補正後のものを指す。）に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
　レンズユニットを収容可能であって，前記レンズユニットの光軸方向に沿って移動可能なホルダと，
　前記ホルダに設けられ，複数の平板状の部分が連続してなる８角形の水平断面形状を有し，磁気回路内に位置するコイルと，
　前記磁気回路の一部を構成するヨークと，
　前記ホルダを支持する板バネと，
　前記ヨークと前記板バネとを支持するベースとを有し，
　前記ベースの水平断面形状は，四隅に角部を有する略正方形であり，
　前記ヨークの水平断面形状は，外側辺部ヨーク片と前記ベースの前記角部に対応する外側角部ヨーク片が交互に配設されてなる略８角形であり，
　前記ヨークは，前記外側角部ヨーク片の内側に，前記外側角部ヨーク片と対向するよう設けられた複数の内側ヨーク片を有し，
　前記外側角部ヨーク片と前記内側ヨーク片との間には第１のマグネットがそれぞれ設けられ，
　前記コイルの前記平板状の部分は，前記第１のマグネットと前記内側ヨーク片との間に位置しており，
　前記外側角部ヨーク片，前記外側辺部ヨーク片および前記内側ヨーク片は，一体となって形成されていることを特徴とするアクチュエータ機構。」（以下，「本願発明」という。）
３　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由の概要は，本願は分割要件を満たしていないから，出願日は原々出願の出願日にまで遡及せず，引用文献１及び引用文献２は，本願の出願より前に頒布された刊行物であるところ，本願発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができず，また，本願発明は，引用文献２に記載された発明及び引用文献３，４に示される周知・慣用の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　原査定の拒絶の理由で引用した引用文献１ないし４は，次のとおりである。
引用文献１：特開２００８−１９１３３２号公報
引用文献２：特開２００８−２６４３１号公報
引用文献３：特開２００８−５８６５９号公報
引用文献４：国際公開第２００６／１２６５４５号
４　分割要件についての判断及び本願の出願日
（１）はじめに
　特許法４４条２項本文の規定により，新たな特許出願（以下，「子出願」という。）がもとの特許出願（以下，「親出願」という。）の時にしたものとみなされる（以下，「出願日の遡及」等と表現することがある。）ためには，子出願の明細書等に記載された事項が，親出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であることが必要である（分割要件）。
　また，親出願の一部を分割した子出願の一部をさらに分割した特許出願（以下，「孫出願」という。）について，特許法４４条２項本文の規定により，孫出願が親出願の時にしたものとみなされるためには，子出願が親出願に対して分割要件を満たすこと（以下，便宜上「第１条件」という。），孫出願が子出願に対して分割要件を満たすこと（以下，便宜上「第２条件」という。），及び孫出願が親出願に対して分割要件を満たすこと（以下，便宜上「第３条件」という。）の全てを満足する必要がある。
（２）本願の分割要件についての判断
　ア　第３条件の判断
（ア）　本願は，原々出願（親出願）の一部を分割した原出願（子出願）の一部をさらに分割したもの（孫出願）であるとして出願されたものであるから，前記（１）で述べた事項に照らせば，特許法４４条２項本文の規定により，本願が原々出願の出願日である平成１９年２月２日に出願されたものとみなされるためには，第１条件ないし第３条件の全てを満足する必要がある。
　そこで，まず，第３条件について検討する。
（イ）ａ　本願発明は，次の発明特定事項を有している。
本願発明特定事項１：
　「外側辺部ヨーク片と『ベースの四隅の角部』に対応する外側角部ヨーク片が交互に配設されてなる略８角形の水平断面形状」を有し，「外側角部ヨーク片の内側に，外側角部ヨーク片と対向するよう配設された複数の内側ヨーク片」を有するヨークを有すること。
本願発明特定事項２：
　「外側角部ヨーク片と内側ヨーク片の間」に第１のマグネットを設けること。
本願発明特定事項３：
　「複数の平板状の部分が連続してなる８角形の水平断面形状」を有するコイルを，前記平板状の部分が「第１のマグネットと内側ヨーク片の間に位置」するように設けること。
　ｂ　また，本願の請求項１には，第１のマグネット以外のマグネットに関する記載が存在しない一方，当該請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項４では，外側辺部ヨーク片とコイルの平板状の部分との間に第２のマグネットを設けることが規定されていることから，当該規定がなされていない本願発明において，第２のマグネットが必須の構成ではなく任意の構成であること，すなわち，本願発明が，第１のマグネットのみを設けた態様（以下，「第１態様」という。）と，第１のマグネット及び第２のマグネットを設けた態様（以下，「第２態様」という）のいずれをも包含することは明らかである。
　なお，請求項４の記載は，次のとおりである。
「【請求項４】
　前記外側辺部ヨーク片の内側であって，前記外側辺部ヨーク片と前記コイルの前記平板状の部分との間には，第２のマグネットがそれぞれ設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載のアクチュエータ機構。」
　ｃ　前記ｂの本願発明特定事項１ないし３に関して，本願明細書等には，次の記載がある。（下線部は，後述する本願記載事項１及び２に特に関連する箇所を示す。）
（ａ）　「【書類名】明細書
【発明の名称】アクチュエータ機構，カメラモジュールおよびカメラ
【技術分野】
　【０００１】
　本発明は，アクチュエータ機構，カメラモジュールおよびカメラに関し，さらに詳しくは，比較的小型のデジタルカメラやカメラ付携帯電話などのカメラ付き小型電子機器に用いることができるカメラモジュール用のアクチュエータ機構，該アクチュエータ機構を備えるカメラモジュール，および該カメラモジュールを備えるカメラに関する。
【背景技術】
・・・（中略）・・・
　【０００３】
　
従来のカメラモジュールのオートフォーカス用のアクチュエータ機構
アクチュエータ機構１００は，レンズユニット（図示せず）を収容するホルダ１０３と，ホルダ１０３に巻回されているコイル１０１と，矩形状のベース１０４と，ベース１０４の四隅に配設されている４つのマグネット１０２と，ホルダ１０３を弾性支持するバネ１０５とを有している。
　【０００４】
　このアクチュエータ機構１００では，ホルダ１０３に設けられているコイル１０１へ電流を供給することにより，４つのマグネット１０２に形成された磁界との反撥力を得，また，バネ１０５の弾発力を利用することにより，ホルダ１０３が図４の図面上下方向へ移動しオートフォーカスが実行される。
・・・（中略）・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　上記のアクチュエータ機構１００は矩形状のベース１０４の四隅に配設されている４つのマグネット１０２を有しているが，
アクチュエータ機構全体の小型化を図ろうとすると各マグネット１０２の板厚を十分に確保できないという問題点がある。マグネット１０２の板厚が薄くなるとＮ極とＳ極との間の距離が短縮されてしまうために減磁しやすくなるためである。
　【０００８】
　さらに，このアクチュエータ機構１００はバネ１０５を用いることによりマグネット１０２の小型化による磁界強度の低下を補っているが，アクチュエータ機構全体のさらなる小型化を図った場合，バネ１０５を設置するスペースを確保できなくなるという問題点がある。
　【０００９】
　
本発明は上記問題点に鑑み，アクチュエータ機構の小型化を図った場合においても，十分なホルダへの駆動力を確保することができるカメラモジュール用のアクチュエータ機構，該アクチュエータ機構を備えるカメラモジュール，および該カメラモジュールを備えるカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　
本発明に係るアクチュエータ機構は，
複数の平板状の部分が連続してなる８角形の水平断面形状を有し，磁気回路内に位置するコイルと，前記磁気回路の一部を構成するヨークと，
を有し，
　前記ベースの水平断面形状は，四隅に角部を有する略正方形であり，
前記ヨークの水平断面形状は，外側辺部ヨーク片と前記ベースの前記角部に対応する外側角部ヨーク片が交互に配設されてなる略８角形であり，前記ヨークは，前記外側角部ヨーク片の内側に，前記外側角部ヨーク片と対向するよう設けられた複数の内側ヨーク片を有し，前記外側角部ヨーク片と前記内側ヨーク片との間には第１のマグネットがそれぞれ設けられ，前記コイルの前記平板状の部分は，前記第１のマグネットと前記内側ヨーク片との間に位置しており，前記外側角部ヨーク片，前記外側辺部ヨーク片および前記内側ヨーク片は，一体となって形成されていることを特徴とする。
　【００１１】
・・・（中略）・・・さらに，本発明に係るアクチュエータ機構は，前記外側辺部ヨーク片の内側であって，前記外側辺部ヨーク片と前記コイルの前記平板状の部分との間には，第２のマグネットがそれぞれ設けられていることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
　【００１３】
　本発明に係るアクチュエータ機構において，ベースの水平断面形状は，四隅に角部を有する略正方形であり，ヨークの水平断面形状は，外側辺部ヨーク片とベースの角部に対応する外側角部ヨーク片が交互に配設されてなる略８角形である。また，ヨークは，外側角部ヨーク片の内側に，前記外側角部ヨーク片と対向するよう配設された複数の内側ヨーク片を有する。また
，少なくとも４つのマグネットは，それぞれ，外側角部ヨーク片と内側ヨーク片との間に設けられ，コイルは，マグネットと内側ヨーク片との間に位置している。このように，コイルをマグネットと内側ヨーク片との間に形成される強い磁界内に位置させることによって，ホルダへの強い駆動力を得ることができる。
　【００１４】
　本発明に係るアクチュエータ機構は，さらに，外側辺部ヨーク片の内側に設けられている４つのマグネットを有する。このため，コイルがその全周に渡り，少なくとも８つのマグネットが形成する磁界に近接して配置されるため，ホルダへのより強い駆動力を得ることができる。
・・・（中略）・・・
【図面の簡単な説明】
　【００１６】
・・・（中略）・・・【図４】従来のアクチュエータ機構１００を示す斜視図である。」
（ｂ）　「【書類名】図面
・・・（中略）・・・
【図４】
」
　ｄ　本願明細書の【０００３】，【０００７】等の記載から，「『レンズユニットを収容するホルダ１０３と，ホルダ１０３に巻回されているコイル１０１と，矩形状のベース１０４と，ベース１０４の四隅に配設されている４つのマグネット１０２と，ホルダ１０３を弾性支持するバネ１０５と，を有するアクチュエータ機構１００。』という構成の従来のアクチュエータ機構１００は，『小型化を図ろうとすると，マグネットの板厚が薄くなり減磁するため，ホルダへの駆動力が確保できない』という問題点を有していたこと」（以下，「本願記載事項１」という。）を把握できる。
　また，本願明細書の【０００９】，【００１０】，【００１３】等の記載から，「本願発明は，前記ａの本願発明特定事項１ないし３を採用することによって，前述した従来のアクチュエータ機構１００の問題点を解決したものであり，当該発明特定事項により，小型化してもホルダへの十分な駆動力が得られること」（以下，「本願記載事項２」という。）を把握できる。
（ウ）ａ　一方，原々出願の出願当初の明細書等には次の記載がある。（下線部は，後述する原々出願当初記載事項に特に関連する箇所を示す。）
（ａ）　「【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】
　カメラモジュールの光学系を構成するレンズユニットと，
　前記レンズユニットを収容すると共にカメラモジュールの光軸方向に沿って移動可能な円筒状のホルダと，
　前記ホルダに設けられているコイルと，
　前記コイルに磁界を提供するヨーク及び平板状の８つのマグネットと，
　前記ホルダを支持する板バネと，
　前記ヨーク及びマグネットと前記板バネとを支持するベースとを有し，
　前記コイルの水平断面形状は８角形であり，
　前記８つのマグネットは前記コイルの各辺部分の外側に対向するように配設されていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
　前記８つのマグネットは４つの第１マグネットと４つの第２マグネットから構成されており，
　前記各第１マグネットと前記各第２マグネットは交互に配設されており，
　前記ホルダと前記コイルとの間には４箇所に間隙が形成されており，
　前記ヨークからは前記４つの間隙において４つのヨーク片が突出しており，
　前記４つのヨーク片のそれぞれは，前記第１マグネットに対応する位置であって前記コイルの内側に配設されていることを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項３】
　前記ヨークの水平断面形状は８角形であり，
　前記４つの第２マグネットは前記ヨークの水平断面における各辺部に対応する位置に配設されていることを特徴とする請求項２記載のカメラモジュール。」
　
（ｂ）　「【書類名】明細書
【発明の名称】カメラモジュール
【技術分野】
　【０００１】
　本発明は，カメラモジュールに関し，さらに詳しくは，比較的小型のデジタルカメラやカメラ付携帯電話などのカメラ付き小型電子機器に用いることができるカメラモジュールに関する。
【背景技術】
・・・（中略）・・・
　【０００３】
　
従来のカメラモジュールのオートフォーカス用のアクチュエータ機構
アクチュエータ機構１００は，レンズユニット（図示せず）を収容するホルダ１０３と，ホルダ１０３に巻回されているコイル１０１と，矩形状のベース１０４と，ベース１０４の四隅に配設されている４つのマグネット１０２と，ホルダ１０３を弾性支持するバネ１０５とを有している。
　【０００４】
　このアクチュエータ機構１００では，ホルダ１０３に設けられているコイル１０１へ電流を供給することにより，４つのマグネット１０２に形成された磁界との反撥力を得，また，バネ１０５の弾発力を利用することにより，ホルダ１０３が図４の図面上下方向へ移動しオートフォーカスが実行される。
・・・（中略）・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　上記のカメラモジュールのアクチュエータ機構１００は矩形状のベース１０４の四隅に配設されている４つのマグネット１０２を有しているが，
カメラモジュール全体の小型化を図ろうとすると各マグネット１０２の板厚を十分に確保できないという問題点がある。マグネット１０２の板厚が薄くなるとＮ極とＳ極との間の距離が短縮されてしまうために減磁しやすくなるためである。
　【０００８】
　さらに，このアクチュエータ機構１００はバネ１０５を用いることによりマグネット１０２の小型化による磁界強度の低下を補っているが，
カメラモジュール全体のさらなる小型化を図った場合，バネ１０５を設置するスペースを確保できなくなるという問題点がある。
　【０００９】
　
本発明は上記問題点に鑑み，カメラモジュールの小型化を図った場合においても，十分なホルダへの駆動力を確保することができるカメラモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明に係るカメラモジュールは，カメラモジュールの光学系を構成するレンズユニットと，前記レンズユニットを収容すると共にカメラモジュールの光軸方向に沿って移動可能な円筒状のホルダと，前記ホルダに設けられているコイルと，
　前記コイルに磁界を提供するヨーク及び
平板状の８つのマグネット
コイルの水平断面形状は８角形
前記８つのマグネットは前記コイルの各辺部分の外側に対向するように配設されている
　【００１１】
　さらに，本発明に係るカメラモジュールは，前記８つのマグネットが４つの第１マグネットと４つの第２マグネットから構成されており，前記各第１マグネットと前記各第２マグネットは交互に配設されており，前記ホルダと前記コイルとの間には４箇所に間隙が形成されており，前記ヨークからは前記４つの間隙において４つのヨーク片が突出しており，前記４つのヨーク片のそれぞれは，前記第１マグネットに対応する位置であって前記コイルの内側に配設されていることが好ましい。
　【００１２】
　さらに，本発明に係るカメラモジュールは，前記ヨークの水平断面形状が８角形であり，前記４つの第２マグネットは前記ヨークの水平断面における各辺部に対応する位置に配設されていることが好ましい。
【発明の効果】
　【００１３】
　
請求項１記載の発明に係るカメラモジュールは，コイルの水平断面形状が８角形であり，計８つの平板状のマグネットがコイルの各辺部分のそれぞれの外側に対向するように配設されている。このため，コイルがその全周に渡り８つの平板状のマグネットが形成する磁界に近接して配置することが可能となり，ホルダへの十分な駆動力を確保することができる。
　【００１４】
　請求項２記載の発明に係るカメラモジュールは，４つの第１マグネットと４つのヨーク片が配設されており，この各ヨーク片は，各第１マグネットに対応する位置であってコイルの内側に配設されている。このため，コイルは第１マグネットとヨーク片との間において形成される強い磁界内に位置するため，ホルダへのより強い駆動力を得ることができる。また，円筒状のホルダと水平断面形状が８角形状であるコイルとの間には，間隙が形成されているため，コイルの内側に４つのヨーク片を立設することができ，カメラモジュールの内部空間を有効に使用することができ，カメラモジュール全体の小型化を図ることができる。
　【００１５】
　請求項３記載の発明に係るカメラモジュールは，ヨークの水平断面形状が８角形であり，４つの第２マグネットがヨークの水平断面における各辺部に対応する位置に配設されている。従って，カメラモジュール全体形状を直方体形状とした場合においても，コイルが全周に渡って第１及び第２マグネットによって形成される磁界内に配置することができる。このため，カメラモジュールを小型化した場合においてもホルダへの十分な駆動力を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
　【００１６】
　以下，本発明に係る
実施形態のカメラモジュール
　【００１７】
　本実施形態のカメラモジュールのアクチュエータ機構１は，カメラモジュールの光学系を構成するレンズユニット（図示せず）と，前記レンズユニットを収容すると共にカメラモジュールの光軸方向に沿って移動可能な円筒状のホルダ９と，前記ホルダ９に設けられているコイル８と，前記コイル８に磁界を提供するヨーク６及び
計８つの平板状の第１及び第２マグネット７ａ，７ｂ
コイル８の水平断面形状は８角形
前記計８つの第１及び第２マグネット７ａ，７ｂは前記コイル８の各辺部分の外側に対向するように配設されている
　【００１８】
　最初に図３を参照しつつ本実施形態のカメラモジュールのアクチュエータ機構１について説明する。なお，撮像素子（図示せず）はベース１２の下方に配置されている。
　【００１９】
　カバー２とベース１２との間の空間には，レンズユニットを保持するバレル（図示せず）を保持しているホルダ９がレンズユニットの光軸方向へ変位可能に収容されている。
　【００２０】
　ホルダ９の上下の各円筒縁部には，それぞれ上部板バネ５の内環部５ｂと下部板バネ１１の内環部１１ｂが取付けられており，上部板バネ５の外環部５ａ（図１参照）はヨーク６の上面に取付けられ，下部板バネ１１の外環部１１ａ（図２参照）はベース１２に取付けられている。そして，上部板バネ５の内環部５ｂは架橋部５ｃを介して外環部５ａにより弾性支持されており，また，下部板バネ１１の内環部１１ｂは架橋部１１ｃを介して外環部１１ａにより弾性支持されている。
　【００２１】
　上記ヨーク６とマグネット部７によりアクチュエータ機構１の磁気回路が構成されている。そしてこの磁気回路により形成された磁界にコイル８が配置されている。このコイル８はホルダ９の外周に配設されており，コイル８に電流を供給することによりホルダ９をレンズユニットの光軸方向へ変位させることができる。・・・（中略）・・・
　【００２２】
　次に，図１及び図２を参照しつつヨーク６，マグネット部７，及びコイル８について説明する。
ヨーク６は，水平断面形状が８角形であり，後述する第１マグネット７ａに対応する位置であってコイル８の内側に４つの内側ヨーク片６ａが配設されている。
　【００２３】
　
マグネット部７は，４つの第１マグネット７ａと４つの第２マグネット７ｂの計８つの平板状のマグネットから構成されている。
各第１マグネット７ａは，各内側ヨーク片６ａに対応する位置において対向するように配設されている。
　【００２４】
　
コイル８は水平断面形状が８角形になるように巻回されているムービングコイルである。コイル８は，４つの短辺コイル部分８ａと４つの長辺コイル部分８ｂとを有し，各短辺コイル部分８ａはその外側に対向するように配設されている各第１マグネット７ａと各内側ヨーク片６ａとの間に位置し，各長辺コイル部分８ｂはその外側に対向するように配設されている各第２マグネット７ｂに沿うように位置している。
　【００２５】
　以下，本実施形態のカメラモジュールの作用効果を説明する。
　
本実施形態のカメラモジュールは，コイル８の水平断面形状が８角形であり，計８つの平板状の第１及び第２マグネット７ａ，７ｂがコイル８の各辺部分である短辺コイル部分８ａと長辺コイル部分８ｂのそれぞれの外側に対向するように配設されている。このため，コイル８がその全周に渡り８つの平板状の第１及び第２マグネット７ａ，７ｂが形成する磁界に近接して配置することが可能となり，アクチュエータ機構１におけるホルダ９への十分な駆動力を確保することができる
　【００２６】
　さらに，本実施形態のカメラモジュールは，４つの第１マグネット７ａと４つの内側ヨーク片６ａが配設されており，この各内側ヨーク片６ａは，各第１マグネット７ａに対応する位置であってコイル８の内側に配設されている。このため，コイル８の短辺コイル部分８ａは第１マグネット７ａと内側ヨーク片６ａとの間において形成される強い磁界内に位置するため，ホルダ９へのより強い駆動力を得ることができる。また，円筒状のホルダ９と水平断面形状が８角形状であるコイル８との間には，間隙８ｃが形成されているため，コイル８の内側に４つの内側ヨーク片６ａを立設することができ，カメラモジュールの内部空間を有効に使用することができ，カメラモジュール全体の小型化を図ることができる。
　【００２７】
　さらに，本実施形態のカメラモジュールは，ヨーク６の水平断面形状は８角形であり，４つの第２マグネット７ｂがヨーク６の水平断面における各辺部に対応する位置に配設されている。従って，カメラモジュール全体形状を直方体形状とした場合においても，コイル８が全周に渡って第１及び第２マグネット７ａ，７ｂによって形成される磁界内に配置することができる。このため，カメラモジュールを小型化した場合においても，アクチュエータ機構１におけるホルダ９への十分な駆動力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
　【００２８】
【図１】本発明に係る実施形態のカメラモジュールに用いられるアクチュエータ機構１を構成するヨーク６，マグネット部７，及びコイル８を示す平面図である。
・・・（中略）・・・
【図４】従来のカメラモジュールに用いられるアクチュエータ機構１００を示す斜視図である。」
　
（ｃ）　「【書類名】図面
【図１】
・・・（中略）・・・
【図４】
」
　ｂ　原々出願の出願当初の請求項１には，カメラモジュールが，「平板状の８つのマグネット」と，「水平断面形状」が「８角形」の「コイル」と，が「コイルの各辺部分の外側に対向するように配設」されている「平板状の８つのマグネット」とを有することが記載され，出願当初のその他の請求項はいずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されていることから，原々出願の出願当初の各請求項に係る発明は，いずれも，「水平断面形状が８角形のコイルの各辺部分のそれぞれの外側に対向するように，８つの平板状のマグネットを配設した」という発明特定事項（以下，「原々出願発明特定事項」という。）を具備するものである。
　そして，原々出願の出願当初の明細書の【０００３】，【０００７】，【０００９】等の記載から，出願当初の各請求項に係る発明が解決しようとする課題の一つが，「小型化を図ろうとすると，マグネットの板厚が薄くなり減磁するため，ホルダへの駆動力が確保できない」という従来のアクチュエータ機構１００の問題点であることを把握できる。当該問題点は，前記（イ）ｄの本願記載事項１の問題点と同一である。
　また，原々出願の出願当初の明細書の【００１０】，【００１３】等の記載から，出願当初の各請求項に係る発明が，前記原々出願発明特定事項を採用することによって，前記課題を解決したものであること，及び，当該原々出願発明特定事項による課題解決の作用機序が，コイルの全周に渡り８つの平板状のマグネットが形成する磁界に近接して配置できるため，小型化してもホルダへの十分な駆動力を確保できるというものであることが理解される。
　さらに，原々出願の出願当初の明細書等には，実施形態として，４つの第１マグネット７ａと４つの第２マグネット７ｂからなる計８つの平板状のマグネットと，４つの短辺コイル部分８ａと４つの長辺コイル部分８ｂからなる水平断面形状が８角形のコイル８と，４つの内側ヨーク片６ａを有する水平断面形状が８角形のヨーク６とを有し，内側ヨーク片６ａが各短辺コイル部分８ａの内側にそれぞれ配設され，第１マグネット７ａが各内側ヨーク片６ａに対向するように配設されたもの，すなわち，原々出願発明特定事項に相当する構成を具備するもののみが記載され（【００１６】ないし【００２４】，出願当初の図１等），原々出願発明特定事項以外の構成によって，従来のアクチュエータ機構１００の問題点を解決したものについては，記載も示唆もされていない。
　ｃ　そして，前記ｂで述べた課題解決の作用機序は，原々出願発明特定事項の「平板状の８つのマグネット」が，８角形のコイルの全周を近接して囲むことにより，コイルに強力な磁力を作用させられるというものであるところ，これら８つの平板状のマグネットのいずれを欠いても，８角形のコイルの全周を近接して囲むことができなくなるのだから，原々出願の出願当初の明細書に記載された課題解決の作用機序が得られなくなることは明らかである。
　そうすると，原々出願の出願当初の明細書等の記載からは，８つの平板状のマグネットのいずれもが，課題解決のために欠くことのできない構成としか理解できないのであって，当該８つの平板状のマグネットの一部である第２のマグネットを削除したものにおいても，「小型化を図ろうとすると，マグネットの板厚が薄くなり減磁するため，ホルダへの駆動力が確保できない」という従来のアクチュエータ機構１００の問題点を解決できることを，原々出願の出願当初の明細書等の記載から読み取ることはできないというべきである。
　ｄ　なお，原々出願の出願当初の請求項２には，本願発明特定事項１ないし３に類似する発明特定事項が記載され，出願当初の明細書の【００１４】及び【００２６】には，当該発明特定事項を採用することによって，ホルダへのより強い駆動力を得ることができることが記載されているが，当該記載は，あくまでも，４つの第１マグネットと４つの第２マグネットからなる計８つの平板状のマグネットを設けた構成を前提として，各第１マグネットに対応する位置であってコイルの内側にそれぞれヨーク片を設けると，当該ヨーク片を設けないものに比べて，より強い駆動力が得られることを説明するに止まるのであって，第２マグネットを省略できること，及び第２マグネットを省略しても従来のアクチュエータ機構１００の問題点が解決できることを説明するものではない。
（エ）　前記（イ）ａ及びｄで述べたとおり，本願明細書等には，「外側辺部ヨーク片とベースの四隅の角部に対応する外側角部ヨーク片が交互に配設されてなる略８角形の水平断面形状を有し，外側角部ヨーク片の内側に，外側角部ヨーク片と対向するよう配設された複数の内側ヨーク片を有するヨークを有する」という本願発明特定事項１と，「外側角部ヨーク片と内側ヨーク片の間に第１のマグネットを設ける」という本願発明特定事項２と，「複数の平板状の部分が連続してなる８角形の水平断面形状を有するコイルを，前記平板状の部分が第１のマグネットと内側ヨーク片の間に位置するように設ける」という本願発明特定事項３とを採用することによって，「小型化を図ろうとすると，マグネットの板厚が薄くなり減磁するため，ホルダへの駆動力が確保できない」という従来のアクチュエータ機構１００の問題点を解決できること（本願記載事項２）が記載されており，前記（イ）ｂで述べたとおり，これら発明特定事項では，第２のマグネットは必須の構成ではなく任意の構成であるところ，前記（ウ）ｃで述べたとおり，原々出願の出願当初の明細書等からは，第２のマグネット（原々出願の出願当初の明細書等では「第２マグネット」と表現されている。）を削除したものにおいても，「小型化を図ろうとすると，マグネットの板厚が薄くなり減磁するため，ホルダへの駆動力が確保できない」という従来のアクチュエータ機構１００の問題点を解決できることを読み取ることはできないから，第２のマグネットを必須の構成としない本願発明特定事項１ないし３を採用することによって，従来のアクチュエータ機構１００の問題点を解決できるという本願発明の技術思想が，原々出願の出願当初の明細書等に記載されていたと認めることはできない。
　したがって，本願は，第３条件を満足しないから，本願の出願日は，原々出願の出願日には遡及しない。
　イ　請求人の主張について
（ア）　請求人は，審判請求書において，「審査官殿は，請求項１・・・（中略）・・・が『マグネットの設置が任意の場所である』構成を包含していると認定しているが，マグネットは，請求項１であれば，『外側角部ヨーク片と内側ヨーク片との間』であって，『コイルの平板状の部分が，第１のマグネットと内側ヨーク片との間に位置する』ように設置されていることは明らか・・・（中略）・・・である。したがって，審査官殿のマグネットの設置場所に関する認定は，誤認に基づくものである。」などと主張する。
　そこで，原査定の備考欄をみてみると，
「請求項１には『外側角部ヨーク片と前記内側ヨーク片との間には第１のマグネットがそれぞれ設けられ』と記載されており，『マグネット』は，『略正方形』である『ベース』の『角部に対応する外側角部ヨーク片』と，『内側ヨーク片』と，の間に設けられた『第１のマグネット』の数である４つ以上の任意の数を採ることが特定されている。・・・（中略）・・・さらに，
請求項１においては『マグネット』の設置につき『外側角部ヨーク片』と『内側ヨーク片との間に設けられ』ると記載されるだけであり，それ以外の設置場所に関しては任意である特定振りである。
・・・（中略）・・・
　そうすると，請求項１・・・（中略）・・・に係る発明は，
マグネット
は４つ以上の任意の数（８個でも１６個でも，そしてそれら以上の何でもよい数）にて構成され，それらの設置は外側角部ヨーク片と内側ヨーク片との間以外
は任意の場所になされてもよい
　しかしながら，この出願の原々出願の当初特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，平板状のマグネットを８つ有していること，そして８つのマグネットがコイルの各辺部分の外側に対向するように配設されていることを発明特定事項の一つとしており，同請求項２及び３は当該請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであるから，
原々出願当初特許請求の範囲には，平板状のマグネット
の数が８以外でもよいこと
それらの設置場所が任意の場所でよいことは記載されていない
との記載がある。
　当該記載に正確とはいえない表現は存在するものの，当該記載が，本願発明において，「外側角部ヨーク片と内側ヨーク片との間」に設けられる「第１のマグネット」以外のマグネットの存否及びその設置場所が任意であること，及び，原々出願の出願当初の特許請求の範囲に，「第１のマグネット」以外のマグネットの存否及びその設置場所が任意であることが記載されていないことを指摘していることは明らかである。
　しかるに，本願発明において，「第１のマグネット」以外のマグネット，すなわち，「第２のマグネット」の存否が任意であること，及び，原々出願の出願当初の明細書等から，第２のマグネットを削除したものにおいても，「小型化を図ろうとすると，マグネットの板厚が薄くなり減磁するため，ホルダへの駆動力が確保できない」という従来のアクチュエータ機構１００の問題点を解決できることを読み取ることはできないことは，前記ア（ウ）ｃで述べたとおりであって，原査定の判断は，その趣旨において是認できるから，当該請求人の主張は採用できない。
（イ）　また，請求人は，審判請求書において，「請求項１・・・（中略）・・・のマグネットに関する上記記載は，本出願の原々出願の当初明細書の以下の記載に基づくものである。
［００２２］・・・。ヨーク６は，水平断面形状が８角形であり，後述する第１マグネット７ａに対応する位置であってコイル８の内側に４つの内側ヨーク片６ａが配設されている。・・・
［００２３］・・・。この各第１マグネット７ａは各外側角部ヨーク片６ｂに接着されており，・・・。また，各第１マグネット７ａは，各内側ヨーク片６ａに対応する位置において対向するように配設されている。
［００２４］・・・，各短辺コイル部分８ａはその外側に対向するように配設されている各第１マグネット７ａと各内側ヨーク片６ａとの間に位置し，・・・
・・・（中略）・・・このように，本出願の請求項１・・・（中略）・・・のマグネットに関する記載および特徴が原々出願または原出願の当初明細書等の記載に完全にサポートされている以上，特許法第４４条第１項の分割要件は満たされていると解されるべきであって，審査官殿が行った明細書中に記載の特定の実施例と，請求項の記載から特定される発明との比較は，特許法第４４条第１項の分割要件とは何ら関わりがないものである。」などとも主張する。
　しかしながら，当該請求人の主張にある，原々出願の出願当初の明細書等におけるヨーク６，第１マグネット７ａ及び短辺コイル部分８ａに関する構成の説明が，あくまでも，４つの第１マグネットと４つの第２マグネットからなる計８つの平板状のマグネットを設けた構成を前提として，当該構成を採用すると，当該構成を採用しないものと比べて，より強い駆動力が得られることを説明するに止まること，及び，第２のマグネットが存在しなくても，本願発明特定事項１ないし３を採用することによって，従来のアクチュエータ機構１００の問題点を解決できるという本願発明の技術思想が，原々出願の出願当初の明細書等に記載されていたと認められないことは，前記（２）ア（ウ）ｄ及び（エ）で述べたとおりである。
　したがって，当該請求人の主張は採用できない。
（ウ）　さらに，請求人は，審判請求書において，「マグネットの数が８つ以外であり，マグネットの形状が平板状ではないような様態は，背景技術として本出願の原々出願の図４および明細書段落［０００３］〜［０００５］に記載されている。背景技術の欄の記載も明細書の一部である以上，背景技術の欄の記載より特定される技術的特徴もまた特許出願に含有される発明の一部である。このような点からも，審査官殿が行った明細書の図１〜３に記載の特定の実施例と，請求項の記載から特定される発明との比較は不適切なものであり，本出願は，特許法４４条１項の分割要件を満たしている。」などとも主張する。
　しかしながら，原々出願の出願当初の明細書の【０００３】ないし【０００５】に記載された従来のアクチュエータ機構１００は，「小型化を図ろうとすると，マグネットの板厚が薄くなり減磁するため，ホルダへの駆動力が確保できない」という原々出願の出願当初の各請求項に係る発明が解決しようとする問題点を有するものであって，当該従来のアクチュエータ機構１００に関する記載中に，第２のマグネットが存在しなくても，本願発明特定事項１ないし３を採用することによって，従来のアクチュエータ機構１００の問題点を解決できるという本願発明の技術思想は開示されてはいない。
　したがって，当該請求人の主張も採用できない。
（３）本願の出願日について
　前記（２）のとおり，本願の出願日は，原々出願の出願日には遡及しないから，少なくとも原出願の現実の出願日である平成２４年２月３日より前に遡ることはない。
５　引用例
（１）引用文献１
　ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１は，原々出願の公開公報であって，平成２０年８月２１日に公開されたものであるところ，前記４（３）のとおり，本願の出願日は少なくとも平成２４年２月３日より前に遡ることはないから，引用文献１は本願の出願より前に頒布された刊行物に該当する。
　当該引用文献１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明１の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　カメラモジュールの光学系を構成するレンズユニットと，
　前記レンズユニットを収容すると共にカメラモジュールの光軸方向に沿って移動可能な円筒状のホルダと，
　前記ホルダに設けられているコイルと，
　前記コイルに磁界を提供するヨーク及び平板状の８つのマグネットと，
　前記ホルダを支持する板バネと，
　前記ヨーク及びマグネットと前記板バネとを支持するベースとを有し，
　前記コイルの水平断面形状は８角形であり，
　前記８つのマグネットは前記コイルの各辺部分の外側に対向するように配設されていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
　前記８つのマグネットは４つの第１マグネットと４つの第２マグネットから構成されており，
　前記各第１マグネットと前記各第２マグネットは交互に配設されており，
　前記ホルダと前記コイルとの間には４箇所に間隙が形成されており，
　前記ヨークからは前記４つの間隙において４つのヨーク片が突出しており，
　前記４つのヨーク片のそれぞれは，前記第１マグネットに対応する位置であって前記コイルの内側に配設されていることを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項３】
　前記ヨークの水平断面形状は８角形であり，
　前記４つの第２マグネットは前記ヨークの水平断面における各辺部に対応する位置に配設されていることを特徴とする請求項２記載のカメラモジュール。」
（イ）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，カメラモジュールに関し，さらに詳しくは，比較的小型のデジタルカメラやカメラ付携帯電話などのカメラ付き小型電子機器に用いることができるカメラモジュールに関する。
【背景技術】
・・・（中略）・・・
【０００３】
　従来のカメラモジュールのオートフォーカス用のアクチュエータ機構を図４に示す。このアクチュエータ機構１００は，レンズユニット（図示せず）を収容するホルダ１０３と，ホルダ１０３に巻回されているコイル１０１と，矩形状のベース１０４と，ベース１０４の四隅に配設されている４つのマグネット１０２と，ホルダ１０３を弾性支持するバネ１０５とを有している。
【０００４】
　このアクチュエータ機構１００では，ホルダ１０３に設けられているコイル１０１へ電流を供給することにより，４つのマグネット１０２に形成された磁界との反撥力を得，また，バネ１０５の弾発力を利用することにより，ホルダ１０３が図４の図面上下方向へ移動しオートフォーカスが実行される。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上記のカメラモジュールのアクチュエータ機構１００は矩形状のベース１０４の四隅に配設されている４つのマグネット１０２を有しているが，カメラモジュール全体の小型化を図ろうとすると各マグネット１０２の板厚を十分に確保できないという問題点がある。マグネット１０２の板厚が薄くなるとＮ極とＳ極との間の距離が短縮されてしまうために減磁しやすくなるためである。
【０００８】
　さらに，このアクチュエータ機構１００はバネ１０５を用いることによりマグネット１０２の小型化による磁界強度の低下を補っているが，カメラモジュール全体のさらなる小型化を図った場合，バネ１０５を設置するスペースを確保できなくなるという問題点がある。
【０００９】
　本発明は上記問題点に鑑み，カメラモジュールの小型化を図った場合においても，十分なホルダへの駆動力を確保することができるカメラモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明に係るカメラモジュールは，カメラモジュールの光学系を構成するレンズユニットと，前記レンズユニットを収容すると共にカメラモジュールの光軸方向に沿って移動可能な円筒状のホルダと，前記ホルダに設けられているコイルと，
　前記コイルに磁界を提供するヨーク及び平板状の８つのマグネットと，前記ホルダを支持する板バネと，前記ヨーク及びマグネットと前記板バネとを支持するベースとを有し，前記コイルの水平断面形状は８角形であり，前記８つのマグネットは前記コイルの各辺部分の外側に対向するように配設されていることを特徴とする。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１３】
　請求項１記載の発明に係るカメラモジュールは，コイルの水平断面形状が８角形であり，計８つの平板状のマグネットがコイルの各辺部分のそれぞれの外側に対向するように配設されている。このため，コイルがその全周に渡り８つの平板状のマグネットが形成する磁界に近接して配置することが可能となり，ホルダへの十分な駆動力を確保することができる。また，コイルの水平断面形状が８角形であるため，カメラモジュールの全体形状を直方体形状とした場合においても，内部空間に無駄なスペースが生じにくく，カメラモジュールの小型化を図ることができる。また，従来のカメラモジュールのように円筒状のコイルを用いた場合，平板状のマグネットと組み合わせると，コイルの円周面に応じてコイルとマグネットとの間の距離が離間してしまうが，このマグネットは平板状のマグネットであるにもかかわらずコイルとの距離を一定に保つことができる。
【００１４】
　請求項２記載の発明に係るカメラモジュールは，４つの第１マグネットと４つのヨーク片が配設されており，この各ヨーク片は，各第１マグネットに対応する位置であってコイルの内側に配設されている。このため，コイルは第１マグネットとヨーク片との間において形成される強い磁界内に位置するため，ホルダへのより強い駆動力を得ることができる。また，円筒状のホルダと水平断面形状が８角形状であるコイルとの間には，間隙が形成されているため，コイルの内側に４つのヨーク片を立設することができ，カメラモジュールの内部空間を有効に使用することができ，カメラモジュール全体の小型化を図ることができる。
【００１５】
　請求項３記載の発明に係るカメラモジュールは，ヨークの水平断面形状が８角形であり，４つの第２マグネットがヨークの水平断面における各辺部に対応する位置に配設されている。従って，カメラモジュール全体形状を直方体形状とした場合においても，コイルが全周に渡って第１及び第２マグネットによって形成される磁界内に配置することができる。このため，カメラモジュールを小型化した場合においてもホルダへの十分な駆動力を確保することができる。」
（ウ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下，本発明に係る実施形態のカメラモジュールについて添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
　本実施形態のカメラモジュールの
アクチュエータ機構１
カメラモジュールの光学系を構成するレンズユニット
と，
レンズユニットを収容すると共にカメラモジュールの光軸方向に沿って移動可能な円筒状のホルダ９と，前記ホルダ９に設けられているコイル８と，前記コイル８に磁界を提供するヨーク６及び計８つの平板状の第１及び第２マグネット７ａ，７ｂと，前記ホルダ９を支持する上部板バネ５及び下部板バネ１１と，前記ヨーク６及び第１及び第２マグネット７ａ，７ｂと前記板バネ５，１１とを支持するベース１２とを有し，前記コイル８の水平断面形状は８角形であり，前記計８つの第１及び第２マグネット７ａ，７ｂは前記コイル８の各辺部分の外側に対向するように配設されている
【００１８】
　最初に図３を参照しつつ本実施形態のカメラモジュールのアクチュエータ機構１について説明する。なお，撮像素子（図示せず）はベース１２の下方に配置されている。
【００１９】
　カバー２とベース１２との間の空間には，レンズユニットを保持するバレル（図示せず）を保持しているホルダ９がレンズユニットの光軸方向へ変位可能に収容されている。
【００２０】
　ホルダ９の上下の各円筒縁部には，それぞれ上部板バネ５の内環部５ｂと下部板バネ１１の内環部１１ｂが取付けられており，上部板バネ５の外環部５ａ（図１参照）はヨーク６の上面に取付けられ，下部板バネ１１の外環部１１ａ（図２参照）はベース１２に取付けられている。そして，上部板バネ５の内環部５ｂは架橋部５ｃを介して外環部５ａにより弾性支持されており，また，下部板バネ１１の内環部１１ｂは架橋部１１ｃを介して外環部１１ａにより弾性支持されている。
【００２１】
　
上記ヨーク６とマグネット部７によりアクチュエータ機構１の磁気回路が構成されている。そしてこの磁気回路により形成された磁界にコイル８が配置されている。
【００２２】
　次に，図１及び図２を参照しつつヨーク６，マグネット部７，及びコイル８について説明する。
ヨーク６は，水平断面形状が８角形であり，
第１マグネット７ａに対応する位置であってコイル８の内側に４つの内側ヨーク片６ａが配設されている
その外側に一連に形成されている４つの外側角部ヨーク片６ｂと４つの外側辺部ヨーク片６ｃを有している
各外側角部ヨーク片６ｂはヨーク６の各角部に対応する位置に，また，外側辺部ヨーク片６ｃはヨーク６の各辺部に対応する位置に配設されている。
【００２３】
　
マグネット部７は，４つの第１マグネット７ａと４つの第２マグネット７ｂの計８つの平板状のマグネットから構成されている
各第１マグネット７ａは，各内側ヨーク片６ａに対応する位置において対向するように配設されている
【００２４】
　
コイル８は水平断面形状が８角形になるように巻回されている
コイル８は，４つの短辺コイル部分８ａと４つの長辺コイル部分８ｂとを有し
各短辺コイル部分８ａはその外側に対向するように配設されている各第１マグネット７ａと各内側ヨーク片６ａとの間に位置し，各長辺コイル部分８ｂはその外側に対向するように配設されている各第２マグネット７ｂに沿うように位置している
（エ）　「【図面の簡単な説明】
　【００２８】
【図１】本発明に係る実施形態のカメラモジュールに用いられるアクチュエータ機構１を構成するヨーク６，マグネット部７，及びコイル８を示す平面図である。
【図２】図１に示すヨーク６の斜視図である。
【図３】本発明に係る実施形態のカメラモジュールに用いられるアクチュエータ機構１の分解斜視図である。
【図４】従来のカメラモジュールに用いられるアクチュエータ機構１００を示す斜視図である。
・・・（中略）・・・
【図１】
【図２】
【図３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図４】
」
　イ　引用文献１に記載された発明
　図１から，各第１マグネット７ａが，外側角部ヨーク片６ｂと内側ヨーク片６ａの間に設けられていることを看取でき，図２から，外側角部ヨーク片６ｂ，外側辺部ヨーク片６ｃ及び内側ヨーク片６ａが一体となってヨーク６を形成していることを看取でき，図３から，ベース１２の水平断面形状が四隅に角部を有する略正方形であること，及び，外側角部ヨーク片６ｃが当該ベース１２の角部に対応していることを看取できるから，前記ア（ア）ないし（エ）の記載から，引用文献１に次の発明が記載されていると認められる。（なお，図１では，【００２４】等に記載された「短辺コイル部分８ａ」に対して「８ｂ」という符号が付され，同「長辺コイル部分８ｂ」に対して「８ａ」という符号が付されており，引用文献１に記載された符号に混乱が見受けられるが，【００２４】等の記載どおり，それぞれを「短辺コイル部分８ａ」及び「長辺コイル部分８ｂ」と表現した。）
「カメラモジュールの光学系を構成するレンズユニットと，
　前記レンズユニットを収容すると共に前記カメラモジュールの光軸方向に沿って移動可能な円筒状のホルダ９と，
　前記ホルダ９に設けられているコイル８と，
　前記コイル８に磁界を提供するヨーク６及び４つの第１マグネット７ａと４つの第２マグネット７ｂの計８つの平板状のマグネットから構成されているマグネット部７と，
　前記ホルダ９を支持する上部板バネ５及び下部板バネ１１と，
　前記ヨーク６及び第１，第２マグネット７ａ，７ｂと前記上部板バネ５及び下部板バネ１１とを支持するベース１２と，
を有するアクチュエータ機構１であって，
　前記ヨーク６と前記マグネット部７により磁気回路が構成され，当該磁気回路により形成された磁界にコイル８が配置されており，
　前記ベース１２の水平断面形状は，四隅に角部を有する略正方形であり，
　前記ヨーク６は，水平断面形状が８角形であり，前記第１マグネット７ａに対応する位置であって前記コイル８の内側に４つの内側ヨーク片６ａが配設され，その外側に一連に形成されている４つの外側角部ヨーク片６ｂと４つの外側辺部ヨーク片６ｃを有し，各外側角部ヨーク片６ｂはヨーク６の各角部に対応する位置であって前記ベース１２の角部に対応する位置に配設され，各外側辺部ヨーク片６ｃはヨーク６の各辺部に対応する位置に配設されており，
　前記各第１マグネット７ａは，前記各内側ヨーク片６ａに対応する位置において対向するように，前記外側角部ヨーク片６ｂと前記内側ヨーク片６ａの間に配設されており，
　前記コイル８は，水平断面形状が８角形になるように，４つの短辺コイル部分８ａと４つの長辺コイル部分８ｂとを有しており，前記短辺コイル部分８ａは，それぞれ，その外側に対向するように配設されている前記第１マグネット７ａと前記内側ヨーク片６ａとの間に位置しており，前記長辺コイル部分８ｂは，それぞれ，その外側に対向するように配設されている前記第２マグネット７ｂに沿うように位置しており，
　前記外側角部ヨーク片６ｂ，前記外側辺部ヨーク片６ｃ及び前記内側ヨーク片６ａが一体となってヨーク６を形成している，
　アクチュエータ機構１。」（以下，「引用発明１」という。）
（２）引用文献２
　ア　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２は，平成２０年２月７日に公開された公開公報であるところ，前記４（３）のとおり，本願の出願日は少なくとも平成２４年２月３日より前に遡ることはないから，引用文献２は本願の出願より前に頒布された刊行物に該当する。
　当該引用文献２には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明２の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，小型カメラに用いられるオートフォーカス用のレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　この種のレンズ駆動装置において，特許文献１には，図９に示すように，ヨーク１０１が内周壁（内壁）１０９と外周壁１０５と連結壁１０６とから構成されおり，内周壁１０９と外周壁１０５とを円筒形状に形成してレンズ光軸方向の断面がコ字状を成すことが開示されている。
【０００３】
　外周壁１０５の内周面にはその周方向全体に亘って円筒形状に配置したマグネット１０７が設けてあり，コイル１１１は円筒形状を成し，その全周に亘って内周壁１０９とマグネット１０７との間に配置している。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで，この種のレンズ駆動装置においては，更なる小型化の要請が高い。
【０００６】
　これに対して，ヨーク１０１の内周壁１０９と外周壁１０５との間の間隔は周方向全体に亘って同じ寸法としてあるので，内周壁１０９と外周壁１０５との間の間隔を小さくすることが考えられるが，内周壁１０９と外周壁１０５との間の間隔を小さくすると，マグネット１０７の厚みが薄くなる為，マグネット１０７とヨーク１０１とで形成する磁界強度を十分に取れなくなるおそれがある。
【０００７】
　そこで，本発明は，
マグネットとヨークとで形成する磁界をコイルに有効に作用でき且つ小型化を図ることができるレンズ駆動装置の提供を目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　請求項１に記載の発明は，
環状のヨークと，レンズを保持しヨークの内周側に配置された円筒状のレンズ支持体と，レンズ支持体の外周に固定した環状のコイルと，複数のマグネットと，スプリングと，筐体とを備え，ヨークは，外周壁と，外周壁の内周側に位置する内壁と，外周壁と内壁とを間隔をあけて連結する連結壁とを有し，外周壁は角筒状を成しており，マグネットは少なくともヨークの外周壁の角部に配置してあると共に隣合うマグネット間は間隔を設けてあり，コイルはヨークの外周壁に沿って配置し且つ一部が内壁とマグネットとの間に位置しており，スプリングは筐体とレンズ支持体との間に設けて筐体に対してレンズ支持体を光軸方向に移動自在に支持しており，コイルに通電して生じる電磁力によりレンズ支持体をレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置であって，コイルはマグネットに対面する部分の側面は円弧面を成し，マグネットに対面しない部分の側面は平面を成している
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１１】
　請求項１に記載の発明によれば，コイルはマグネットに対面する部分の側面は円弧面とし，マグネットに対面しない部分（マグネットを配置していない部分）では外周壁の側壁に対面すると共に外周壁の側面に沿う平面としているので，ヨークにおいてマグネットを配置していない外周壁の側壁部では，少なくともマグネットの厚み分の寸法を少なくできるから，径方向におけるレンズ駆動装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
　隣り合うマグネットは間隔をあけており，マグネットのない部分ではコイルに磁界を作用することができないが，マグネットが配置されている部分はヨーク外周壁の角部になっているので，マグネットの配置スペースを広く取ることができ，マグネットの厚みを厚くできると共にマグネットが配置されている部分はヨークの外周壁と連結壁と内壁とで囲むことができるので，コイルに作用する磁気強度を高めることができ，コイルには部分的に磁界が作用するが強い磁界を作用できるので，全体としてはレンズ支持体を駆動する為に必要な推進力を得ることができる。」
（イ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下に，添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明するが，まず，図１〜図５を参照して本発明の第１実施の形態を説明する。図１は本発明の第１実施の形態にかかるレンズ駆動装置を前側から見た分解斜視図であり，図２は図１に示すコイル，マグネット及びヨークを抜き出して示すと共にこれらを後側から見た分解斜視図であり，図３はヨーク内におけるコイル及びマグネットの配置状態を示す平面図であり，図４は図５のＡ−Ａ断面図であり，図５はレンズ駆動装置の外観を示す斜視図である。
【００１６】
　本実施の形態にかかるレンズ駆動装置１は，携帯電話に組み込まれるオートフォーカスカメラのレンズ駆動装置である。この
レンズ駆動装置１は，
ヨーク３と，レンズ支持体７と，前側スプリング９と，後側スプリング１１と，ヨーク３の後側に配置されるベース５
と，ヨークの前側に配置されるフレーム
６とを備えており，レンズ支持体７には，外周にコイル１５が固定されている。
【００１７】
　
ヨーク３は前側から見て外周が平面視四角形
外周壁３ａと，内壁３ｂと，外周壁３ａと内壁３ｂとを間隔をあけて連結する連結壁３ｃとからなり，外周壁３ａと内壁３ｂと連結壁３ｃとで断面がコ字形状を成している。
【００１８】
　尚，
外周壁３ａの各角部１４は面取りされている。内壁３ｂは外周壁３ａの角部１４に対応する位置に設けてあり，各内壁３ｂは，レンズ支持体７の外周面に沿って円弧状を成している。
【００１９】
　
隣り合う内壁３ｂ，３ｂ間には，後側端から前方に向けて凹んだ空間部１２が形成されている。
平面視四角形状の外周壁３ａにおいて，隣り合う角部１４間に位置する側壁部１６に対応する位置に設けてある。
【００２０】
　
ヨーク３の各角部１４において，外周壁３ａの内周面にはマグネット１３が固定されている。マグネット１３は，角部１４のみに設けてあり，隣り合う内壁３ｂ，３ｂ間に形成された空間部１２に対応する位置にはない。
【００２１】
　マグネット１３は内周側面１３ａが円弧面を成し，外周側面１３ｂはヨーク外周壁３ａの角部１４に一致する形状を成して，ヨーク外周壁３ａの角部１４に納まるようになっている。
【００２２】
　
レンズ支持体７は
レンズ８
を保持し，
光軸方向に移動自在に設けられている。
【００２３】
　コイル１５は，レンズ支持体７と共にヨーク３内をレンズの光軸方向（前後方向）に移動するようになっている。
【００２４】
　
コイル１５は
，マグネット１３が配置してある角部１４においてマグネット１３に対面して位置する部分１５ａは，マグネット１３の内周側面１３ａに沿う円弧面を成している。ヨーク３の側壁部１６（角部１４，１４間）に対応する部分１５ｂは側壁部１６と平行な平面を成している。
【００２５】
　コイル１５は，円弧部１５ａのみがコイル固定部１９に接着固定してあり，コイル１５の平面部１５ｂは固定していない。また，コイル１５の平面部は，空間部１２内に位置してレンズ８の光軸方向に移動自在になっている。（図１及び図４参照）。
【００２６】
　図１に示すように，
ベース５はヨーク３の外周に位置する外壁５ａと，ヨーク３の後側（レンズの光軸方向の後側）に位置する基底部５ｂとを有しており，
【００２７】
　
前側スプリング９は環状の板ばねであり，内周側部９ａと外周側部９ｂとが設けてあり，内周側部９ａはレンズ支持体７に取り付けてあり，外周側部９ｂはヨーク３とフレーム６との間に挟持して固定されている。内周側部９ａと外周側部９ｂとは弾性変形可能な腕部９ｃにより連結してある。
【００２８】
　
後側スプリング１１は全体として環状の板ばねである
後側スプリング１１の各外周側部１１ｂ
は，
ベース５とヨーク３との間に挟持されており，
各内周側部１１ａ
は，レンズ支持体７の後端に取り付けてある。後側スプリング１１の各内周側部１１ａと外周側部１１ｂとは弾性変形可能な腕部１１ｃにより連結してある。
【００２９】
　本実施の形態では，後側スプリング１１を構成する一方側部３０には端子３３が形成されており，他方側部３２には端子３５が形成されて各端子３３，３５が電源供給端子に接続されるようになっている。尚，一方側部３０と他方側部３２とは，各々コイル１５にハンダ付け等により電気的に接続されており，後側スプリング１１からコイル１５に通電するようになっている。
【００３０】
　これらの前側スプリング９と後側スプリング１１とは，組立て前の自然状態（フレーム６を組付ける前の状態）において平坦であるが（図１参照），少なくとも前側スプリング９は，組付け後には図４に示すように，内周側部９ａが外周側部９ｂよりも前方に位置するように弾性変形した状態で取り付けてある。これにより，ばねの復帰力（付勢力）により内周側部９ａがレンズ支持体７をベース５側に向けた付勢力で常時付勢するようにしている。
【００３１】
　
フレーム６はレンズ支持体７の前側に配置されており，ヨーク３との間に前側スプリング９の外周側部９ｂを挟んで保持すると共に，ベース５に嵌合固定してベース５とフレーム６とで筐体２
を形成している
【００３２】
　コイル１５は，コイル線を巻いて円筒形状に製造した後，目的形状にしてある成形治具に取り付けて加熱加圧することによって，円弧部１５ａと平面部１５ｂとを形成するか，あるいは，目的形状（円弧状と平面部とを有する形状）の巻枠にコイル線を巻いてコイル１５を製造する。
【００３３】
　次に，本発明にかかるレンズ駆動装置１の作用及び効果について説明する。
【００３４】
　本実施の形態にかかるレンズ駆動装置１によれば，端子３３，３５からコイル１５に通電すると，コイル１５に作用する電磁力で，レンズ支持体７は前側スプリング９及び後側スプリング１１の付勢力に抗して移動し，スプリング９，１１との力の釣り合う位置で停止する。
【００３５】
　隣り合うマグネット１３，１３は間隔をあけてヨーク３内に配置しており，マグネット１３のない部分ではコイル１５に磁界を作用することができないが，マグネット１３が配置されている部分は，外周壁３ａの角部１４であるから，コイル１５の円弧部１５ａと外周壁３ａの角部１４とで囲まれるスペースを広く取ることができるので，角部１４におけるマグネット１３の厚みを厚くしてコイル１５に作用する磁気強度を高めることができる。したがって，マグネット１３はヨーク３に部分的に配置しても，コイル１５の全体としてはレンズ支持体７を駆動する十分な推進力を得ることができる。
【００３６】
　特に，マグネット１３に対面する位置にあるコイル１５の円弧部１５ａは，少なくともその一部が，常にヨークの内壁３ｂと外周壁３ａとマグネット１３とで形成される磁界内を移動でき，マグネット１３とヨーク３とで形成する強い磁界強度を常時コイル１５の円弧部１５ａに作用させることができ，高い推進力を得ることができる。
【００３７】
　コイル１５は，ヨーク３においてマグネット１３を配置してある角部１４では円弧部１５ａとし，マグネット１３を配置していない側壁部１６では平面部１５ｂとしているので，ヨーク３の側壁部１６と内壁３ｂとの間は少なくともマグネット１３の厚み分の寸法を少なくでき，レンズ駆動装置１の径方向の寸法を小さくすることができるから，レンズ駆動装置の小型化を図ることができる。
【００３８】
　ヨーク３の空間部１２にはコイル１５の平面部１５ｂが位置し，レンズ支持体７の移動に伴ってコイル１５の平面部１５ｂが空間部１２内を移動するので，ヨーク３の外周壁３ａと内周壁３ｂとの間をコイルの平面部の移動空間とする場合に比較して，径方向の寸法を更に小さくすることができる。
【００３９】
　レンズ支持体７のコイル固定部１９は，周方向に間隔をあけて設けており，コイル１５の円弧部１５ａのみを固定し，空間部１２内に位置する平面部１５ｂにはコイル固定部１９がないので，コイル固定部１９の突設寸法分，径方向の寸法を更に小さくすることができる。」
（ウ）　「【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施の形態にかかるレンズ駆動装置を前側から見た分解斜視図である。
【図２】図１に示すコイル，マグネット及びヨークを抜き出して示し，これらを後側から見た分解斜視図である。
【図３】第１実施の形態のヨーク内におけるコイル及びマグネットの配置状態を示す平面図である。
【図４】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図５】第１実施の形態にかかるレンズ駆動装置の外観を示す斜視図である。
・・・（中略）・・・
【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　引用文献２に記載された発明
　図１から，ベース５の基底部５ｂが光軸方向前側からみて平面視四角形状であること，及び，当該四角形状の各角部がヨーク３の各角部１４に対応するように配置されていることを看取でき，図３から，コイル１５の部分１５ａが，マグネット１３とヨーク３の内壁３ｂの間に配置されていることを看取できるから，前記ア（ア）ないし（ウ）の記載から，引用文献２に次の発明が記載されていると認められる。（なお，【００２６】の「ヨーク３の後側（レンズの光軸方向の後側）」という記載から，引用文献２に記載された「前側」及び「後側」という文言が，それぞれ「光軸方向の前側」及び「光軸方向の後側」を指していることが明らかであるから，理解を容易にするため，「前側」及び「後側」をそれぞれ「光軸方向前側」及び「光軸方向後側」と表現した。）
「ヨーク３と，
　レンズ８を保持し，光軸方向に移動自在に設けられたレンズ支持体７と，
　前記レンズ支持体７の外周に固定されたコイル１５と，
　前側スプリング９及び後側スプリング１１と，
　前記ヨーク３に固定されたマグネット１３と，
　前記ヨーク３の光軸方向後側に配置されるベース５と，
　前記ヨーク３の光軸方向前側に配置されるフレーム６と，
を備えたレンズ駆動装置１であって，
　前記ヨーク３は，光軸方向前側からみて平面視四角形状の外周壁３ａと，内壁３ｂと，前記外周壁３ａと前記内壁３ｂとを間隔をあけて連結する連結壁３ｃとからなり，前記外周壁３ａと前記内壁３ｂと前記連結壁３ｃとで断面がコ字形状を成し，
　前記外周壁３ａの各角部１４は面取りされ，隣り合う角部１４間が側壁部１６となっており，
　前記内壁３ｂは，前記角部１４に対応する位置に設けられ，前記レンズ支持体７の外周面に沿って円弧状を成し，隣り合う内壁３ｂ間であって前記側壁部１６に対応する位置には，光軸方向後側端から前方に向けて凹んだ空間部１２が形成され，
　前記マグネット１３は，前記ヨーク３の各角部１４の内周面に固定され，前記空間部１２に対応する位置にはなく，
　前記コイル１５は，前記角部１４において前記マグネット１３に対面して位置する部分１５ａが，前記マグネット１３の内周側面１３ａに沿う円弧面を成すとともに，前記マグネット１３と前記内壁３ｂの間に配置され，前記ヨーク３の前記側壁部１６に対応する部分１５ｂは前記側壁部１６と平行な平面を成しており，
　前記前側スプリング９は環状の板ばねであり，前記レンズ支持体７に取り付けられた内周側部９ａと，前記ヨーク３と前記フレーム６との間に挟持して固定された外周側部９ｂと，前記内周側部９ａと前記外周側部９ｂとを連結する弾性変形可能な腕部９ｃとを有し，
　前記後側スプリング１１は全体として環状の板ばねであり，前記ベース５と前記ヨーク３との間に挟持された外周側部１１ｂと，前記レンズ支持体７の後端に取り付けた内周側部１１ａと，前記内周側部１１ａと前記外周側部１１ｂとを連結する弾性変形可能な腕部１１ｃとを有し，
　前記ベース５は，前記ヨーク３の外周に位置する外壁５ａと，前記ヨーク３の光軸方向後側に位置する基底部５ｂとを有しており，当該基底部５ｂは光軸方向前側からみて平面視四角形状であり，当該四角形状の各角部が前記ヨーク３の前記各角部１４に対応するように配置され，
　前記フレーム６は，前記レンズ支持体７の光軸方向前側に配置されており，前記ヨーク３との間に前記前側スプリング９の外周側部９ｂを挟んで保持すると共に，前記ベース５に嵌合固定して前記ベース５と当該フレーム６とで筐体２を形成している，
　レンズ駆動装置１。」（以下，「引用発明２」という。）
（３）周知の技術的事項
　ア　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由で周知例として例示された引用文献３は，平成２０年３月１３日に公開された公開公報であるところ，前記４（３）のとおり，本願の出願日は少なくとも平成２４年２月３日より前に遡ることはないから，引用文献３は本願の出願より前に頒布された刊行物に該当する。
　当該引用文献３には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【００６１】
　［実施の形態４］
　図７（ａ），（ｂ），（ｃ）は，本発明の実施の形態４に係るレンズ駆動装置のレンズ駆動機構に用いた磁気回路の平面図，縦断面図，およびマグネットの説明図である。
【００６２】
　図７（ａ），（ｂ）に示すように，本形態でも，実施の形態１と同様，レンズ駆動機構５は，移動レンズ体３の外周面に直接，巻回された駆動コイル１４と，駆動コイル１４に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体４とを備え，駆動コイル１４および鎖交磁界発生体４により磁気回路が構成されている。鎖交磁界発生体４は，駆動コイル１４の外周側に配置されたマグネット１７と，鋼板などの強磁性板からなるバックヨーク１６とを備えている。バックヨーク１６は，駆動コイル１４の周りを囲む筒状胴部１６０（カバー部）を備えており，その内周面にマグネット１７が固定されている。
【００６３】
　ここで，移動レンズ体３は，四角形の角部５１，５２，５３，５４を面取りした形状を備えているため，
駆動コイル１４も，四角形の角部５１，５２，５３，５４を面取りした形状を備えている
【００６４】
　４つのマグネット１７はいずれも，実施の形態１〜３と同様，外面は，バックヨーク１６の筒状胴部１６０の内周面に沿った形状を有しているが，本形態では，駆動コイル１４の光軸方向に位置している。また，本形態では，バックヨーク１６（筒状胴部１６０）とは別体の内ヨーク１６２を備えており，かかる内ヨーク１６２は，マグネット１７の内面に固定され，その端部が駆動コイル１４を間に挟んでバックヨーク１６（筒状胴部１６０）と対向している。
【００６５】
　このように構成したレンズ駆動装置１０では，駆動コイル１４の外周形状とバックヨーク１６の筒状胴部１６０の内周形状とは略同一であるが，駆動コイル１４の外周面とバックヨーク１６の筒状胴部１６０の内周面との間のうち，幅が広い領域（四角形の角に相当する領域）の各々に対して，マグネット１７をバックヨーク１６の筒状胴部１６０の内周面に沿うように配置してある。このため，バックヨーク１６の筒状胴部１６０の内周面と駆動コイル１４の外周面との間をマグネット１７の配置スペースとして有効利用でき，デッドスペースを縮小できる。」
（イ）　「【図面の簡単な説明】
【００９２】
・・・（中略）・・・
【図７】（ａ），（ｂ），（ｃ）は，本発明の実施の形態４に係るレンズ駆動装置のレンズ駆動機構に用いた磁気回路の平面図，縦断面図およびマグネットの説明図である。
・・・（中略）・・・
【図７】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由で周知例として例示された引用文献４は，２００６年（平成１８年）１１月３０日にインターネットを利用した方法で発行された国際公開であるところ，前記４（３）のとおり，本願の出願日は少なくとも平成２４年２月３日より前に遡ることはないから，引用文献３は本願の出願より前にインターネットを通じて公開されたものに該当する。
　当該引用文献４には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「図面の簡単な説明
［００１１］［図１］図１は，本発明の第１の実施の形態におけるカメラモジュールの構成図（図１（ａ）は当該カメラモジュールの構成を示す平面図，図１（ｃ）は当該カメラモジュールの構成を示す底面図，図１（ｂ）は図１（ａ）及び図１（ｃ）の１Ａ−１Ａ線での矢視断面図）である。」
（イ）　「［００２３］［第１の実施の形態］
まず，本発明の第１の実施の形態におけるカメラモジュールについて，図面を参照しながら説明する。図１に，本実施の形態におけるカメラモジュールの構成を示す。図１（ａ）は本実施の形態のカメラモジュールの構成を示す平面図，図１（ｃ）は当該カメラモジュールの構成を示す底面図である。また，図１（ｂ）は，図１（ａ）及び図１（ｃ）の１Ａ−１Ａ線での矢視断面図である。
［００２４］図１（ａ）〜（ｃ）に示すように，本実施の形態のカメラモジュール１００は，レンズモジュール１と，基板２と，撮像素子３と，演算素子４と，駆動素子５とを備えている。そして，レンズモジュール１は，可動部１０と，固定部３０と，可動部１０と固定部３０とを弾性的に支持する弾性体４０とを備えている。
［００２５］可動部１０は，レンズ１１と，レンズホルダ１２と，レンズフード１３と，コイル部２２とを有している。ここで，レンズ１１は，光を曲げる機能を果たすものであり，ガラス又はプラスチックなどを用いて形成されている。また，レンズホルダ１２は，加工性及び耐熱性の良好なプラスチックなどを用いて略円筒状に形成されており，レンズ１１は，当該レンズホルダ１２の内壁に圧入等することによって固定されている。また，レンズフード１３も，加工性及び耐熱性の良好なプラスチックなどを用いて円板状に形成されており，当該レンズフード１３は，レンズホルダ１２の内壁に圧入等することによって固定されている。尚，レンズホルダ１２の外周面には，後述する上部ばね４１ａ，下部ばね４１ｂの円環部１５０を固着するための段差部が設けられている。レンズフード１３の中央には，レンズ１１の光軸上に被写体からの入射光を通過させる穴１３ａが形成されている。すなわち，レンズ１１の光軸と穴１３ａの中心とは一致している。また，穴１３ａは，図１（ａ）の平面図でレンズフード１３を見た場合に，レンズ１１の中心に向かって径が小さくなるテーパ状の階段形状に加工されている。尚，レンズフード１３は，レンズホルダ１２と一体に形成されていてもよい。コイル部２２は，レンズホルダ１２の外周を周回するように配置された少なくとも１つのコイルにより構成されている。そして，これらのコイルは，それぞれ自己溶着線などを用いて整列巻きされている。
［００２６］固定部３０は，永久磁石部３１と，ヨーク３２と，支持ベース部３３とを有し，可動部１０のレンズ１１の光軸方向への移動を許容するように，レンズ１１の光軸方向に中空となっている。また，永久磁石部３１の内側の面とコイル部２２の外側の面との間には，可動部１０をレンズ１１の光軸方向へ移動させることができるように微小な隙間が設けられている。尚，永久磁石部３１は，磁束がコイル部２２に向かって発生するように配置された４つの永久磁石３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにより構成されている。
［００２７］ここで，永久磁石３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとしては，ネオジ焼結磁石などを用いることができる。これらの永久磁石３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは，可動部１０側（内側）がＳ極，固定部３０側（外側）がＮ極となるように着磁されている。尚，
永久磁石部３１を構成する永久磁石３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは，低コスト化を図るために平板状である
コイル部２２を構成するコイルの巻き形状は，永久磁石３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの配列形状に沿う
［００２８］ヨーク３２は，表面をめっき処理した鉄などの強磁性体を用いて形成されており，当該ヨーク３２の内側の面に，永久磁石部３１を構成する永久磁石３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが固着されている。
［００２９］支持ベース部３３は，加工性及び耐熱性の良好なプラスチックなどを用いて形成された４つの支持ベース３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄにより構成されている。各支持ベース３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄは，ヨーク３２の内側に固着された４つの永久磁石３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの配列方向に沿ったそれぞれの永久磁石間，すなわち，永久磁石３１ａと永久磁石３１ｂとの間，永久磁石３１ｂと永久磁石３１ｃとの間，永久磁石３１ｃと永久磁石３１ｄとの間，永久磁石３１ｄと永久磁石３１ａとの間にそれぞれ配置されて，基板２とヨーク３２とを連結している。すなわち，各支持ベース３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄは，その底面が基板２に固着され，その上面がヨーク３２に固着されている。尚，支持ベース３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄは，一体に形成されていてもよい。
［００３０］弾性体４０は，上部ばね４１ａと，下部ばね４１ｂとを有している。上部ばね４１ａと下部ばね４１ｂは，電導性が高く，かつ，金属疲労に強いベリリウム銅などの金属を用いて形成され，板状の部材をエッチング又は打ち抜き加工することによって得られる。尚，上部ばね４１ａと下部ばね４１ｂの形状及び構成については後述する。」
（ウ）　「［図１］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　ウ　引用文献３及び４から把握される周知の技術的事項
　前記ア（ア）及び（イ）の記載や，前記イ（ア）ないし（ウ）の記載からみて，レンズの駆動機構の技術分野において，「レンズを駆動するためのコイルの形状を，平板状の部分が連続した８角形とする」ことが，本願の出願より前に周知であったと認められる。（以下，「レンズを駆動するためのコイルの形状を，平板状の部分が連続した８角形とする技術」を「周知技術」という。）
６　引用発明１に基づく新規性欠如についての判断
（１）対比・判断
　ア　引用発明１の「レンズユニット」，「ホルダ９」，「コイル８」，「ヨーク６」，「上部板バネ５及び下部板バネ１１」，「ベース１２」，「外側辺部ヨーク片６ｃ」，「外側角部ヨーク片６ｂ」，「内側ヨーク片６ａ」及び「第１マグネット７ａ」は，本願発明の「レンズユニット」，「ホルダ」，「コイル」，「ヨーク」，「板バネ」，「ベース」，「外側辺部ヨーク片」，「外側角部ヨーク片」，「内側ヨーク片」及び「第１のマグネット」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明１の「ホルダ９」（本願発明の「ホルダ」に相当する。以下，「（１）対比・判断」の欄において，引用発明１の構成に付したカッコ中の記載は，これに相当する本願発明の発明特定事項を指す。）は，「レンズユニット」（レンズユニット）を収容すると共にカメラモジュールの光軸方向に沿って移動可能であるところ，「カメラモジュールの光軸方向」がレンズユニットの光軸方向と一致することは自明であるから，本願発明の「レンズユニット」と，「レンズユニットを収容可能であって，レンズユニットの光軸方向に沿って移動可能」である点で一致する。
　ウ　引用発明１の「コイル８」（コイル）は，「ホルダ９」（ホルダ）に設けられている。
　また，引用発明１の「コイル８」は，水平断面形状が８角形になるように，４つの短辺コイル部分８ａと４つの長辺コイル部分８ｂとを有しているところ，当該４つの短辺コイル部分８ａと４つの長辺コイル部分８ｂを「複数の平板状の部分」ということができ，「コイル８」の水平断面形状を「複数の平板状の部分が連続してなる８角形の水平断面形状」ということができる。
　さらに，引用発明１では，ヨーク６とマグネット部７により磁気回路が構成され，当該磁気回路により形成された磁界に「コイル８」が配置されているから，「コイル８」が「磁気回路内に位置」しているといえる。
　したがって，引用発明１の「コイル８」は，本願発明の「コイル」と，「ホルダに設けられ，複数の平板状の部分が連続してなる８角形の水平断面形状を有し，磁気回路内に位置する」点で一致する。
　エ　引用発明１では，「ヨーク６」（ヨーク）とマグネット部７により磁気回路が構成されているから，「ヨーク６」が磁気回路の一部を構成している。
　したがって，引用発明１の「ヨーク６」は，本願発明の「ヨーク」と，「磁気回路の一部を構成する」点で一致する。
　オ　引用発明１の「上部板バネ５及び下部板バネ１１」（板バネ）は，「ホルダ９」（ホルダ）を支持しているから，本願発明の「板バネ」と，「ホルダを支持する」点で一致する。
　カ　引用発明１の「ベース１２」（ベース）は，「ヨーク６」（ヨーク）及び第１，第２マグネット７ａ，７ｂと「上部板バネ５及び下部板バネ１１」（板バネ）とを支持しているから，本願発明の「ベース」と，「ヨークと板バネとを支持する」点で一致する。
　キ　引用発明１の「ベース１２」（ベース）の水平断面形状は，四隅に角部を有する略正方形であるから，本願発明の「ベース」の水平断面形状と，「四隅に角部を有する略正方形」である点で一致する。
　ク　引用発明１の「ヨーク６」（ヨーク）は，水平断面形状が８角形であり，一連に形成されている４つの「外側角部ヨーク片６ｂ」（外側角部ヨーク片）と４つの「外側辺部ヨーク片６ｃ」（外側辺部ヨーク片）を有し，各「外側角部ヨーク片６ｂ」は「ヨーク６」の各角部に対応する位置であって「ベース１２」（ベース）の角部に対応する位置に配設され，各「外側辺部ヨーク片６ｃ」は「ヨーク６」の各辺部に対応する位置に配設されているから，「ヨーク６」の水平断面形状は，「外側辺部ヨーク片６ｃとベース１２の角部に対応する外側角部ヨーク片６ｂが交互に配設されてなる８角形」であるといえる。
　したがって，引用発明１の「ヨーク６」は，本願発明の「ヨーク」と，「水平断面形状は，外側辺部ヨーク片とベースの角部に対応する外側角部ヨーク片が交互に配設されてなる略８角形」である点で一致する。
　ケ　引用発明１の「ヨーク６」（ヨーク）は，４つの「内側ヨーク片６ａ」（内側ヨーク片）が配設され，その外側に一連に形成されている４つの「外側角部ヨーク片６ｂ」（外側角部ヨーク片）と４つの「外側辺部ヨーク片６ｃ」（外側辺部ヨーク片）を有しているから，「外側角部ヨーク片６ｂ」の内側に，４つの「外側角部ヨーク片６ｂ」とそれぞれ対向するよう設けられた４つの「内側ヨーク片６ａ」を有しているといえる。
　したがって，引用発明１の「ヨーク６」は，本願発明の「ヨーク」と，「外側角部ヨーク片の内側に，外側角部ヨーク片と対向するよう設けられた複数の内側ヨーク片を有」する点で一致する。
　コ　引用発明１の「第１マグネット７ａ」（第１のマグネット）は，「外側角部ヨーク片６ｂ」（外側角部ヨーク片）と「内側ヨーク片６ａ」（内側ヨーク片）の間に配設されているから，引用発明１と本願発明は，「外側角部ヨーク片と内側ヨーク片との間には第１のマグネットがそれぞれ設けられ」ている点で一致する。
　サ　引用発明１の「短辺コイル部分８ａ」（コイルの平板状の部分）は，それぞれ，その外側に対向するように配設されている「第１マグネット７ａ」（第１のマグネット）と「内側ヨーク片６ａ」（内側ヨーク片）との間に位置しているから，本願発明の「コイルの平板状の部分」と，「第１のマグネットと内側ヨーク片との間に位置して」いる点で一致する。
　シ　引用発明１の「外側角部ヨーク片６ｂ」（外側角部ヨーク片），「外側辺部ヨーク片６ｃ」（外側辺部ヨーク片）及び「内側ヨーク片６ａ」（内側ヨーク片）は，一体となってヨーク６を形成しているから，本願発明の「外側角部ヨーク片」，「外側辺部ヨーク片」及び「内側ヨーク片」と，「一体となって形成されている」点で一致する。
　ス　前記アないしシから，本願発明と引用発明１は，
「レンズユニットを収容可能であって，前記レンズユニットの光軸方向に沿って移動可能なホルダと，
　前記ホルダに設けられ，複数の平板状の部分が連続してなる８角形の水平断面形状を有し，磁気回路内に位置するコイルと，
　前記磁気回路の一部を構成するヨークと，
　前記ホルダを支持する板バネと，
　前記ヨークと前記板バネとを支持するベースとを有し，
　前記ベースの水平断面形状は，四隅に角部を有する略正方形であり，
　前記ヨークの水平断面形状は，外側辺部ヨーク片と前記ベースの前記角部に対応する外側角部ヨーク片が交互に配設されてなる略８角形であり，
　前記ヨークは，前記外側角部ヨーク片の内側に，前記外側角部ヨーク片と対向するよう設けられた複数の内側ヨーク片を有し，
　前記外側角部ヨーク片と前記内側ヨーク片との間には第１のマグネットがそれぞれ設けられ，
　前記コイルの前記平板状の部分は，前記第１のマグネットと前記内側ヨーク片との間に位置しており，
　前記外側角部ヨーク片，前記外側辺部ヨーク片および前記内側ヨーク片は，一体となって形成されているアクチュエータ機構。」
である点で一致し，相違するところはない。
（２）小括
　前記（１）のとおり，本願発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
７　引用発明２に基づく進歩性欠如についての判断
（１）対比
　ア　引用発明２の「レンズ８」，「レンズ支持体７」，「コイル１５」，「ヨーク３」，「『環状の板ばね』である『前側スプリング９』及び『全体として環状の板ばね』である『後側スプリング１１』」，「ベース５」，「側壁部１６」，「角部１４」，「内壁３ｂ」，「マグネット１３」及び「レンズ駆動装置１」は，本願発明の「レンズユニット」，「ホルダ」，「コイル」，「ヨーク」，「板バネ」，「ベース」，「外側辺部ヨーク片」，「外側角部ヨーク片」，「内側ヨーク片」，「第１のマグネット」及び「アクチュエータ機構」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明２の「レンズ支持体７」（本願発明の「ホルダ」に相当する。以下，「（１）対比」の欄において，引用発明２の構成に付したカッコ中の記載は，これに相当する本願発明の発明特定事項を指す。）は，「レンズ８」（レンズユニット）を保持し，光軸方向に移動自在に設けられているところ，引用発明２の「保持する」という概念と本願発明の「収容する」という概念に実質的な差異はなく，かつ，引用発明２の「光軸」という文言が，「レンズ８」の光軸を指していることは明らかであるから，本願発明の「レンズユニット」と，「レンズユニットを収容可能であって，前記レンズユニットの光軸方向に沿って移動可能」である点で一致する。（なお，仮に，「保持する」という概念と「収容する」という概念に何らかの差異があるとしたとしても，当該差異は単なる設計変更でしかないから，結論に変わりはない。）
　ウ　引用発明２の「コイル１５」（コイル）は，「レンズ支持体７」（ホルダ）の外周に固定されている。
　また，引用発明２の「コイル１５」は，マグネット１３に対面して位置する部分１５ａが，マグネット１３の内周側面１３ａに沿う円弧面を成し，ヨーク３の側壁部１６に対応する部分１５ｂは側壁部１６と平行な平面を成しているところ，当該形状を，「平面」の「部分」と「円弧面」の「部分」が交互に連結した概ね「８角形の水平断面形状」ということができ，かつ，当該「平面の部分」の形状を「平板状」ということができるから，本願発明の「複数の平板状の部分が連続してなる８角形の水平断面形状」を有する「コイル」と，「複数の部分が連続してなる８角形といえる水平断面形状」であり，かつ，前記「複数の部分のうちの少なくとも第１のマグネットと対面していない部分の形状が平板状」である点で共通する。
　さらに，引用発明２において，ヨーク３とマグネット１３により磁気回路が構成され，当該磁気回路により形成された磁界内に「コイル１５」が配置されていることが自明であるから，「コイル１３」が「磁気回路内に位置」しているといえる。
　したがって，引用発明２の「コイル８」は，本願発明の「コイル」と，「ホルダに設けられ，８角形といえる水平断面形状を有し，磁気回路内に位置する」点で共通する。
　エ　前記ウで述べたように，引用発明２において，「ヨーク３」（ヨーク）とマグネット１３により磁気回路が構成されていることが自明であるから，「ヨーク３」は磁気回路の一部を構成するといえる。
　したがって，引用発明２の「ヨーク３」は，本願発明の「ヨーク」と，「磁気回路の一部を構成する」点で一致する。
　オ　引用発明２の「前側スプリング９及び後側スプリング１１」（板バネ）は，前側スプリング９の内周側部９ａが「レンズ支持体７」（ホルダ）に取り付けられ，前側スプリング９の外周側部９ｂがヨーク３とフレーム６との間に挟持して固定されており，かつ，後側スプリング１１の内周側部１１ａが「レンズ支持体７」の後端に取り付けられ，後側スプリング１１の外周側部１１ｂがベース５とヨーク３との間に挟持されているから，「レンズ支持体７」を支持しているといえる。
　したがって，引用発明２の「前側スプリング９及び後側スプリング１１」は，本願発明の「板バネ」と，「ホルダを支持する」点で一致する。
　カ　引用発明２の「ベース５」（ベース）は，「ヨーク３」（ヨーク）との間に「後側スプリング１１」（板バネ）の外周側部１１ｂを挟持し，さらに，当該「ベース５」に嵌合固定される「フレーム６」と「ヨーク３」との間に「前側スプリング９」（板バネ）の外周側部９ｂを挟持し固定しているから，「ヨーク３」と「前側スプリング９及び後側スプリング１１」とを支持しているといえる。
　したがって，引用発明２の「ベース５」は，本願発明の「ベース」と，「ヨークと板バネとを支持する」点で一致する。
　キ　引用発明２の「ベース５」（ベース）は，その基底部５ｂが光軸方向前側からみて平面視四角形状を有しているから，その水平断面形状が「四隅に角部を有する略正方形」であるといえる。
　したがって，引用発明２の「ベース５」の水平断面形状は，本願発明の「ベース」の水平断面形状と，「四隅に角部を有する略正方形」である点で一致する。
　ク　引用発明２の「ヨーク３」（ヨーク）は，光軸方向前側からみて平面視四角形状の外周壁３ａの各角部１４が面取りされ，隣り合う角部１４間が側壁部１６となっており，各角部１４が，ベース５の基底部５ｂの平面視四角形状の各角部と対応するように配置されているところ，その水平断面形状を，「側壁部１６」（外側辺部ヨーク片）と，「ベース５」（ベース）の「基底部５ｂの平面視四角形状の角部」（角部）に対応する「角部１４」（外側角部ヨーク片）とが交互に配設されてなる「略８角形」ということができる。
　したがって，引用発明２の「ヨーク３」は，本願発明の「ヨーク」と，「水平断面形状は，外側辺部ヨーク片とベースの角部に対応する外側角部ヨーク片が交互に配設されてなる略８角形」である点で一致する。
　ケ　引用発明２の「ヨーク３」（ヨーク）は，「内壁３ｂ」（内側ヨーク辺）と外周壁３ａとを有しており，「内壁３ｂ」は，外周壁３ａの「角部１４」（外側角部ヨーク片）に対応する位置に設けられているから，本願発明の「ヨーク」と，「外側角部ヨーク片の内側に，外側角部ヨーク片と対向するよう設けられた複数の内側ヨーク片を有」する点で一致する。
　コ　引用発明２のヨークは，外周壁３ａと「内壁３ｂ」（内側ヨーク片）と連結壁３ｃとで断面がコ字形状を成しているところ，「マグネット１３」（第１のマグネット）が，当該ヨーク３の各「角部１４」（外側角部ヨーク片）の内周面に固定されているから，当該「マグネット１３」は，各「角部１４」と各「内壁３ｂ」の間に設けられたものである。
　したがって，引用発明２と本願発明は，「外側角部ヨーク片と内側ヨーク片との間には第１のマグネットがそれぞれ設けられ」ている点で一致する。
　サ　引用発明２の「コイル１５」（コイル）の「部分」のうち「マグネット１３に対面して位置する部分１５ａ」は，本願発明の「コイルの複数の平板状の部分」のうち「第１のマグネットと前記内側ヨーク片との間に位置」する部分と，「コイルの第１のマグネットに対面する部分」である点で共通し，かつ，当該「マグネット１３に対面して位置する部分１５ａ」は，「マグネット１３」（第１のマグネット）と「内壁３ｂ」（内側ヨーク片）の間に配置されているから，本願発明の「コイルの平板状の部分」と，「第１のマグネットと内側ヨーク片との間に位置」する点で一致する。
　シ　引用発明２の「ヨーク３」は，光軸方向前側からみて平面視四角形状の外周壁３ａと，「内壁３ｂ」（内側ヨーク片）と，前記外周壁３ａと前記「内壁３ｂ」とを間隔をあけて連結する連結壁３ｃとからなり，前記外周壁３ａと前記内壁３ｂと前記連結壁３ｃとで断面がコ字形状を成し，前記外周壁３ａの各「角部１４」（外側角部ヨーク片）は面取りされ，隣り合う角部１４間が「側壁部１６」（外側辺部ヨーク片）となっているところ，「角部１４」と「側壁部１６」と「内壁３ｂ」が，一体となって形成されているといえるから，引用発明２の「角部１４」，「側壁部１６」及び「内壁３ｂ」は，本願発明の「外側角部ヨーク片」，「外側辺部ヨーク片」及び「内側ヨーク片」と，「一体となって形成されている」点で一致する。
　ス　前記アないしシから，本願発明と引用発明２は，
「レンズユニットを収容可能であって，前記レンズユニットの光軸方向に沿って移動可能なホルダと，
　前記ホルダに設けられ，複数の部分が連続してなる８角形といえる水平断面形状を有し，磁気回路内に位置するコイルであって，前記複数の部分のうちの少なくとも第１のマグネットと対面していない部分の形状が平板状であるコイルと，
　前記磁気回路の一部を構成するヨークと，
　前記ホルダを支持する板バネと，
　前記ヨークと前記板バネとを支持するベースとを有し，
　前記ベースの水平断面形状は，四隅に角部を有する略正方形であり，
　前記ヨークの水平断面形状は，外側辺部ヨーク片と前記ベースの前記角部に対応する外側角部ヨーク片が交互に配設されてなる略８角形であり，
　前記ヨークは，前記外側角部ヨーク片の内側に，前記外側角部ヨーク片と対向するよう設けられた複数の内側ヨーク片を有し，
　前記外側角部ヨーク片と前記内側ヨーク片との間には第１のマグネットがそれぞれ設けられ，
　前記コイルの前記複数の部分のうち第１のマグネットに対面する部分は，前記第１のマグネットと前記内側ヨーク片との間に位置しており，
　前記外側角部ヨーク片，前記外側辺部ヨーク片および前記内側ヨーク片は，一体となって形成されているアクチュエータ機構。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点：
　本願発明では，コイルの水平断面形状を構成する複数の部分のうちの第１のマグネットと対面する部分の形状が，「平板状」であり，コイルの水平断面形状が８角形であるのに対して，
　引用発明２では，コイル１５の水平断面形状を構成する複数の部分のうちのマグネット１３と対面して位置する部分１５ａの形状は，「円弧状」であって，コイル１５の水平断面形状が厳密な意味での８角形ではない点。
（２）相違点についての判断
　前記５（３）ウで認定したように，レンズの駆動機構の技術分野において，「レンズを駆動するためのコイルの形状を，平板状の部分が連続した８角形とする技術」（周知技術）が，本願の出願より前に周知であったと認められる。
　しかるに，引用発明２は，引用文献２の【０００７】に記載されているとおり，マグネットとヨークとで形成する磁界をコイルに有効に作用でき且つ小型化を図ることができるレンズ駆動装置の提供を目的としてなされたものであるところ，当該引用発明２において，コイル１５の形状を，前記周知技術の「８角形」に変更しても，「マグネットとヨークとで形成する磁界をコイルに有効に作用でき且つ小型化を図ることができる」という点で，引用発明２と同程度の効果が得られることは，容易に理解できることであるから，引用発明２において，コイル１５における部分１５ａの形状を平板状として，コイル１５の形状を「平板状の部分が連続した８角形」に変更すること，すなわち，引用発明２を，相違点に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が適宜なし得たことというほかない。
（３）効果について
　本願発明が有する効果は，引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
（４）小括
　以上のとおりであって，本願発明は，引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
８　むすび
　本願の請求項１に係る発明は，引用発明１と同一発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであり，かつ，引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。