【事件の表示】
　特願２０１２−２００５５７「端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２７日出願公開、特開２０１４−　５６４０２、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月１２日の出願であって、平成２７年８月２５日付けで手続補正がされ、平成２８年３月９日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年５月１２日付けで手続補正がされ、平成２８年９月２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年９月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３、５−１３に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１１−１３８４４９号公報
２．特開２０１１−４１０６７号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、補正前の請求項１、１２の「前記変化検出部による検出結果」を補正後の請求項１、１２の「前記変化検出部による検出結果における前記重力の検出方向」とする補正は、「前記変化検出部による検出結果」の内容を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、当該補正は、新規事項を追加するものではない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−１３に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、平成２８年１１月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　表示部と、
　端末装置の所定の座標系における重力の方向を検出する重力方向検出部と、
　前記表示部に平行な面をｘｙ平面とした場合、当該ｘｙ平面に平行な重力の検出方向の変化を検出する変化検出部と、
　ユーザの顔の映像を撮影する撮像部と、
　前記撮像部で撮影したユーザの顔の映像に基づいて、前記端末装置を基準としたユーザの顔の向きを判定する向き判定部と、
　前記変化検出部による検出結果における前記重力の検出方向と前記向き判定部による判定結果に基づいて、前記表示部に表示された画像の表示の向きを制御する表示制御部と、
　を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
　前記向き判定部による判定結果が、前記端末装置を基準として前記ユーザの顔の向きが変化していると判定されたとき、前記画像の表示の向きを変更することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
　前記向き判定部による判定結果が、前記端末装置を基準として前記ユーザの顔の向きが変化していないと判定されたとき、前記画像の表示の向きを変更しないことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
　前記向き判定部が前記ユーザの顔の認識に成功しなかった場合、前記撮像部の動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
　前記向き判定部が前記ユーザの顔の認識に成功しなかった場合、前記表示制御部は、前記変化検出部による検出結果と前記向き判定部による判定結果に基づいた、前記画像の表示の向きを制御しないことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
　前記重力の検出方向が変化していない場合、前記撮像部は前記ユーザの顔の映像を撮影しないことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
　前記重力の検出方向が変化していない場合、前記画像の表示の向きを変更しないことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
　前記向き判定部は、前記ユーザの両目の位置に基づいて前記顔の向きを判定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
　前記向き判定部は、前記ユーザの白目および黒目の位置に基づいて前記顔の向きを判定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項１０】
　前記向き判定部は、前記ユーザがかけているメガネの形状に基づいて前記顔の向きを判定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
　前記向き判定部は、前記ユーザの顔認識を行い、該顔認識の結果に基づいて前記顔の向きを判定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項１２】
　端末装置の所定の座標系における重力の方向を検出する重力方向検出ステップと、
　上記端末装置の表示部に平行な面をｘｙ平面とした場合、当該ｘｙ平面に平行な重力の検出方向の変化を検出する変化検出部と、
　表示部に平行な重力の検出方向の変化を検出する変化検出ステップと、
　ユーザの顔の映像を撮影する撮像ステップと、
　前記撮像ステップで撮影したユーザの顔の映像に基づいて、前記端末装置を基準としたユーザの顔の向きを判定する向き判定ステップと、
　前記変化検出ステップによる検出結果における前記重力の検出方向と前記向き判定ステップによる判定結果に基づいて、前記表示部に表示された画像の表示の向きを制御する表示制御ステップと、
　を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１３】
　請求項１２に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審により付与した。
「【００２２】
　第２実施形態の電子装置は、例えば携帯電話機や携帯情報端末装置等の携帯端末装置である。図２に示されるように、この
第２実施形態の携帯端末装置２０は、表示装置２１と、カメラ２２と、傾き検知手段２３とを備えている。
【００２３】
　
表示装置２１は、画面表示部２５と、表示制御装置２６とを備えている。その表示制御装置２６は、画像処理部２８と、カメラ作動指示部２９と、画面制御部３０とを備えている。
【００２４】
　すなわち、画面表示部２５は、画像を表示する機能を持つ例えば液晶ディスプレイ等により構成されるものであり、例えば、図３に示されるように携帯端末装置２０の一つの主面に設けられる。この画面表示部２５に表示される画像の例を挙げると、例えば、電話発着信等の電話機能に関わる情報の画像や、電子メール機能のメール内容の画像や、インターネット閲覧情報の画像や、テレビ映像の画像等がある。さらに、画面表示部２５に表示される画像の例として、カメラ２２のプレビュー画像や、写真の画像等もある。
【００２５】
　
カメラ２２は、図３に示されるように、情報端末装置２０において、画面表示部２５が設けられている側と同じ側に設けられている。このカメラ２２は、画面表示部２５に面する所定の領域を撮影する機能を持つ。具体的に述べれば、このカメラ２２は、画面表示部２５の画面を見ている人（ユーザー）の顔を撮影することができる機能を持っている。さらに、カメラ２２は、カメラ作動指示部２９から作動指示信号が加えられた場合には、上記所定の領域を例えばオートフォーカス技術を利用して自動撮影する機能を備えている。
【００２６】
　
傾き検知手段２３は、携帯端末装置２０の姿勢の変化（換言すれば、画面表示部２５の傾き）を検知する機能を備えたものであり、例えば傾き検知センサとしてのジャイロ等のセンサを含んでいる。この傾き検知手段２３は、その傾き検知センサの出力値が所定値以上変動した場合に、携帯端末装置２０の姿勢が変化した（画面表示部２５が傾いた）として、傾き検知信号を表示制御装置２６に向けて出力する機能を備えている。
【００２７】
　
表示制御装置２６のカメラ作動指示部２９は、傾き検知信号が出力されたことを検知すると、カメラ２２を駆動させるためにカメラ２２に向けて作動指示信号を出力する機能を備えている。
【００２８】
　
画像処理部２８は、カメラ作動通知信号が出力されたことを検知すると、カメラ２２により撮影された画像を取り込んで、当該撮影画像を次のように画像処理する機能を備えている。
【００２９】
　さらに、
画像処理部２８は、撮影画像中に顔画像が有ると判断した場合には、続いて、その顔画像の所定の検知方向を解析する機能を備えている。
【００３０】
　例えば、図４（ａ）に示すように、情報端末装置２０を縦向き（カメラ２２が上側）にして、ユーザー３３が画面表示部２５の表示画面を見ているときに、カメラ２２により撮影されたユーザー３３の顔画像を含む画像が、例えば、図４（ｂ）に示すようなものであったとする。この場合、
画像処理部２８により、その撮影画像３４における顔画像３３’の上向き方向（検知方向）は、図４（ｂ）に示される点線Ｌに沿う矢印方向であると解析される。
【００３１】
　また、図５（ａ）に示すように、情報端末装置２０を横向き（カメラ２２が右側）にし
て、ユーザー３３が画面表示部２５の表示画面を見ているときに、カメラ２２により撮影されたユーザー３３の顔画像を含む画像が、例えば、図５（ｂ）に示すようなものであるとする。この場合、
画像処理部２８により、その撮影画像３５における顔画像３３’の上向き方向（検知方向）は、図５（ｂ）に示される点線Ｌに沿う矢印方向であると解析される。
上記同様に、顔画像３３’の上向き方向Ｌが解析される。
【００３２】
　
画像処理部２８は、さらに、上記のような解析により得た検知方向の情報を画面制御部３０に出力する機能を備えている。例えば、撮影画像３４，３５，３６，３７の所定の上向き方向Ｕに対する検知方向Ｌの傾き角度情報が、顔画像の検知方向の情報として画面制御部３０に出力される。
【００３３】
　画面制御部３０は、カメラ２２の動作中に、そのカメラ２２で撮影されるプレビュー画像を画面表示部２５に表示させるプレビュー表示機能を備えている。これに対し、画面制御部３０は、カメラ作動指示部２９からカメラ作動通知信号を受け取った場合には、前記作動指示信号に基づいたカメラ２２の動作中には、プレビュー表示機能を阻止する（キャンセルする）機能を備えている。この機能により、作動指示信号に基づいてカメラ２２が作動しても、画面表示部２５の表示画面がカメラ２２のプレビュー画像に切り換わらないので、ユーザー３３にカメラ２２の作動を気付かせずに済む。
【００３４】
　
さらに、画面制御部３０は、画像処理部２８から顔画像の検知方向の情報を受け取ると、顔画像の検知方向（上向き方向）に応じて、画面表示部２５に表示する画像の向きを制御する機能を備えている。
　上記下線の記載及びその関連する部分の記載によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表示装置２１と、カメラ２２と、傾き検知手段２３とを備える、携帯端末装置２０であって、
　表示装置２１は、画面表示部２５と表示制御装置２６とを備え、表示制御装置２６は、画像処理部２８と、カメラ作動指示部２９と、画面制御部３０とを備えており、
　カメラ２２は、情報端末装置２０において、画面表示部２５が設けられている側と同じ側に設けられ、画面表示部２５の画面を見ている人（ユーザー）の顔を撮影することができる機能、カメラ作動指示部２９から作動指示信号が加えられた場合には、自動撮影する機能を持っており、
　傾き検知手段２３は、携帯端末装置２０の姿勢の変化（換言すれば、画面表示部２５の傾き）を検知する機能を備えたものであり、ジャイロ等の傾き検知センサの出力値が所定値以上変動した場合に、携帯端末装置２０の姿勢が変化した（画面表示部２５が傾いた）として、傾き検知信号を出力する機能を備えており、
　カメラ作動指示部２９は、傾き検知信号が出力されたことを検知すると、カメラ２２を駆動させるためにカメラ２２に向けて作動指示信号を出力する機能を備え、
　画像処理部２８は、カメラ作動通知信号が出力されたことを検知すると、カメラ２２により撮影された画像を取り込んで、当該撮影画像を画像処理し、撮影画像中に顔画像が有ると判断した場合には、撮影画像３４における顔画像３３’の上向き方向（検知方向）Ｌを解析し、撮影画像３４，３５，３６，３７の所定の上向き方向Ｕに対する検知方向Ｌの傾き角度情報を、顔画像の検知方向の情報として画面制御部３０に出力し、
　画面制御部３０は、画像処理部２８から顔画像の検知方向の情報を受け取ると、顔画像の検知方向（上向き方向）に応じて、画面表示部２５に表示する画像の向きを制御する、
　携帯端末装置２０。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、
「顔の方向が検出できなかった場合に、カメラを停止させる」という技術的事項が記載されている。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「画面表示部２５」は、本願発明１の「表示部」に相当する。
イ　引用発明の「傾き検知手段２３」は、「携帯端末装置２０の姿勢の変化（換言すれば、画面表示部２５の傾き）を検知する機能を備えたものであり、例えば傾き検知センサとしてのジャイロ等のセンサを含み、その傾き検知センサの出力値が所定値以上変動した場合に、携帯端末装置２０の姿勢が変化した（画面表示部２５が傾いた）として、傾き検知信号を出力する」から、本願発明１の「前記表示部に平行な面をｘｙ平面とした場合、当該ｘｙ平面に平行な重力の検出方向の変化を検出する変化検出部」と、「前記表示部に平行な面をｘｙ平面とした場合、当該ｘｙ平面の方向の変化を検出する変化検出部」である点は共通するといえる。
ウ　引用発明の「カメラ２２」は、「画面表示部２５の画面を見ている人（ユーザー）の顔を撮影する」から、本願発明１の「ユーザの顔の映像を撮影する撮像部」に相当する。
エ　引用発明の「画像処理部２８」は、「カメラ２２により撮影された画像を取り込んで、当該撮影画像を画像処理し、撮影画像中に顔画像が有ると判断した場合には、撮影画像３４における顔画像３３’の上向き方向（検知方向）Ｌを解析」するから、本願発明１の「前記撮像部で撮影したユーザの顔の映像に基づいて、前記端末装置を基準としたユーザの顔の向きを判定する向き判定部」に相当するといえる。
オ　引用発明の「画面表示部２５に表示する画像の向きを制御する画面制御部３０」は、「画像処理部２８から顔画像の検知方向の情報を受け取ると、顔画像の検知方向（上向き方向）に応じて、画面表示部２５に表示する画像の向きを制御する」から、本願発明１の「前記変化検出部による検出結果における前記重力の方向と前記向き判定部による判定結果に基づいて、前記表示部に表示された画像の表示の向きを制御する表示制御部」と、「前記向き判定部による判定結果に基づいて、前記表示部に表示された画像の表示の向きを制御する表示制御部」である点では共通するといえる。
オ　引用発明の「携帯端末装置２０」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「端末装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「表示部と、
　前記表示部に平行な面をｘｙ平面とした場合、当該ｘｙ平面の方向の変化を検出する変化検出部と、
　ユーザの顔の映像を撮影する撮像部と、
　前記撮像部で撮影したユーザの顔の映像に基づいて、前記端末装置を基準としたユーザの顔の向きを判定する向き判定部と、
　前記向き判定部による判定結果に基づいて、前記表示部に表示された画像の表示の向きを制御する表示制御部と、
　を備えることを特徴とする端末装置」
（相違点１）
　本願発明１は「端末装置の所定の座標系における重力の方向を検出する重力方向検出部」を備え、「変化検出部」が「前記表示部に平行な面をｘｙ平面とした場合、当該ｘｙ平面に平行な重力の検出方向の変化を検出する」ものであるのに対し、引用発明は、「ジャイロ等の傾き検知センサ」を備え、「変化検出部」は、「傾き検知センサの出力値が所定値以上変動した場合に、携帯端末装置２０の姿勢が変化した（画面表示部２５が傾いた）」ことを検出するものである点。
（相違点２）
　「表示制御部」で行う「表示部に表示された画像の表示の向き」の制御が、本願発明１では、「前記変化検出部による検出結果における前記重力の検出方向と前記向き判定部による判定結果に基づいて」いるのに対し、引用発明では、「顔画像の検知方向（上向き方向）」に基づいているといえるが、変化を検出した重力の検出方向に基づいているとはいえない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「前記変化検出部による検出結果における前記重力の検出方向と前記向き判定部による判定結果に基づいて、前記表示部に表示された画像の表示の向きを制御する」構成は、上記引用文献１には記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　また、引用文献２に記載された技術的事項から容易に想到できたものでもない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえず、また、引用発明及び引用文献２の記載に基づいて容易に発明できたものであるともいえない。
２．本願発明２−１１について
　本願発明２−１１も、本願発明１の「前記変化検出部による検出結果における前記重力の検出方向と前記向き判定部による判定結果に基づいて、前記表示部に表示された画像の表示の向きを制御する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明１２、１３について
　本願発明１２は本願発明１に対応する方法の発明、本願発明１３は本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「前記変化検出部による検出結果における前記重力の検出方向と前記向き判定部による判定結果に基づいて、前記表示部に表示された画像の表示の向きを制御する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　平成２８年１１月２１日付けの補正により、本願発明１−１１は「前記変化検出部による検出結果における前記重力の検出方向と前記向き判定部による判定結果に基づいて、前記表示部に表示された画像の表示の向きを制御する」という構成を有し、また、請求項１２、１３も当該構成に対応する構成を有するものとなった。当該「前記変化検出部による検出結果における前記重力の検出方向と前記向き判定部による判定結果に基づいて、前記表示部に表示された画像の表示の向きを制御する」という構成は、原査定における引用文献１、２には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−１３は、当業者であっても、原査定における引用文献１、２に基づいて容易に発明できたものといえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。