【事件の表示】
　特願２０１１−２２０８４７「高周波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日出願公開，特開２０１３−　８１１２３，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１０月５日の出願であって，平成２７年６月１８日付けで拒絶理由通知がされ，同年８月７日付けで手続補正され，平成２８年１月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正がされ，その後，同年１１月１８日付けで当審より拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，同年１２月２７日付け，平成２９年１月１７日付け，及び，同年１月１９日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１月２９日付け拒絶査定）の概要は，次のとおりである。
　原査定時における請求項１ないし６に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明に基づいて，引用文献２に記載された周知技術を参酌することにより，その発明の属する技術の分野における知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開昭６３−０３７５７７号公報
２．特開２０１０−２１３１９９号公報
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の概要は，次のとおりである。
　当審拒絶理由通知時における請求項１及び２に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明に基づいて，引用文献２及び３に記載された技術事項を参酌することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００９−２５３４２８号公報（当審において新たに引用した文献）
２．特開平９−２３１０４号公報（当審において新たに引用した文献）
３．特開２００９−２８９４６４号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は，平成２９年１月１９日付けの手続補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。
「　高周波信号の所定周波数成分を除去し，内部導体とこれを囲む外部導体とを有する構造の出力端子を持つ高周波フィルタと，
　この高周波フィルタの入力端子に一端を接続され，他端は電力増幅器の出力端子に接続されるマイクロストリップ線路と，
　前記高周波フィルタの前記出力端子である同軸ケーブルに一端を接続される同軸コネクタと，
　前記高周波フィルタ及び，この高周波フィルタの前記出力端子である前記同軸ケーブルのうち前記同軸コネクタに接していない部分を内蔵し，露出された面に前記同軸コネクタを固定するための切り込みを有する板を重ねた構造を有する金属製のケースと，
を有する高周波装置。」
　なお，本願発明２は，「高周波信号の電力を増幅する電力増幅器」を付加することにより本願発明１を減縮したものである。
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−２５３４２８号公報）には，「高周波モジュール」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００１９】
実施の形態１．
　以下，この発明の実施の形態１について図１〜３を用いて説明する。図１は実施の形態１に係る高周波モジュールの構成図，図１（ａ）は高周波モジュールの外観図，図１（ｂ）は蓋部を外した高周波モジュールの外観図，図１（ｃ）は，増幅回路パッケージの蓋部と第２のフィルタ回のカットオフブロックとを外した高周波モジュールの外観図，図２は実施の形態１に係る高周波モジュールのカットオフブロックの構成図，図２（ａ）はカットオフブロックの上面図，図２（ｂ）は図２（ａ）のカットオフブロックを右側の矢印方向からみた外観図，図２（ｃ）は図２（ａ）のカットオフブロックを下側の矢印方向からみた外観図，図４はカットオフブロックの下面図（誘電体基板を含むキャリアを外した状態），図３は実施の形態１に係る高周波モジュールの増幅回路パッケージと第２のフィルタ回路とのブロック図であり，図１〜３において，１は高周波モジュールの導電性の筐体，２は筐体１の上部の開口を封止する導電性の蓋部，３は蓋部２を筐体１に固定する蓋部
固定ねじ，３ａは蓋部固定ねじ３が挿入される蓋部固定ねじ穴，４は高周波モジュールの出力端子（出力端子４は，図面においては，後述の同軸コネクタを指す。また，入力端子は省略する。），５は筐体１の内部に載置された増幅回路パッケージ，５ａは増幅回路パッケージ５内の増幅部，５ｂは増幅部５ａに直流電源を供給する直流給電バイアス線，６は増幅回路パッケージの出力部（増幅回路パッケージの入力部は省略する。），７はバイアス線路から供給されるバイアスに応じて，増幅回路パッケージ５が入力部からの入力信号を増幅し，出力部６から送出する出力信号を導波する出力信号線路（入力信号線路は省略する。），８は出力信号線路７の一部である筐体１の内部に載置され，マイクロストリップ線路が形成された誘電体基板，９は誘電体基板８を載置するキャリア，１０は増幅回路パッケージ５内の増幅部５ａの後段で出力部６側に形成された第１のフィルタ回路，１０ａは増幅回路パッケージ５からの不要波を抑圧するマイクロストリップ線路の導体パターン（スタブ）による第２のフィルタ回路であり，第２のフィルタ回路１０は出力信号線路７の一部であるともいえる。図中，同一符号は，同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００２０】
　引き続き，図１〜３において，１１は第２のフィルタ回路１０上に設置され，第２のフィルタ回路１０からの放射波を遮断し，マイクロストリップ線路の導体パターンに対向する部分に窪み部（後述）が形成されたカットオフブロック，１２はキャリア９に形成されたキャリア固定用ねじ穴（第１の穴部），１３はキャリア固定用ネジ穴１２を介してキャリア９を筐体に固定するキャリア固定用ねじ（キャリア固定部材），１４はキャリア固定用ねじ穴１２（キャリア固定用ねじ１３）と異なる位置でキャリア９に形成されたカットオフブロック固定用ねじ穴（第２の穴部），１５はブロック固定用ねじ穴１４と連通し，前記窪み部を避けて前記カットオフブロックに形成されたブロック固定用ねじ穴（第３の穴部），１６はブロック固定用ねじ穴１４，１５とを介してカットオフブロック１１をキャリア９に固定するブロック固定用ねじ（ブロック固定部材），１７はキャリア９とカットオフブロック１１との間に設けられたブロック用導電性パッキン，１７ａはブロック用導電性パッキン溝部，１８は蓋部２とカットオフブロック１１との間に設けられた蓋部用導電性パッキン，１８ａは蓋部用導電性パッキン溝部，１９は高周波モジュールの出力端子４である同軸コネクタ（高周波モジュールの出力端子の入力端子は省略する。），２０は同軸コネクタ１９と出力信号線路７と電気的に接続する電気接続部，２１は第２のフィルタ回路１０と出力信号線路７とを電気的に接続する電気接続部であり，この場合は，第２のフィルタ回路１０と出力信号線路７とを別体として解釈すればよい。２２はカットオフブロック１１に形成された窪み部，２２ａはカットオフブロック１１の側面の開口付近に形成された窪み部である。なお，出力部６は，増幅回路パッケージ５の側部の開口とカットオフブロック１１の側部の開口とから引き出されている。電気接続部２０は，カットオフブロック１１の側部の開口から引き出されている。同軸コネクタ１９は，筐体１の側部の開口に挿入されている。図中，同一符号は，同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。」（第５−６ページ）
イ　「図１
」（第１０ページ）
　前記ア及びイより，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　増幅回路パッケージ５からの不要波を抑圧する第２のフィルタ回路１０ａと，
　前記第２のフィルタ回路１０ａの入力端に一端を接続され，増幅回路パッケージ５から引き出された出力部６と，
　前記第２のフィルタ回路１０ａの出力端に電気接続部２１を介してその入力端が接続される出力信号線路７の出力端と電気接続部２０を介して接続され，筐体１の側部の開口に挿入されている同軸コネクタ１９と，
　前記増幅回路パッケージ５，前記第２のフィルタ回路１０ａ，及び前記出力信号線路７を内蔵する導電性の筐体１と，
を有する高周波モジュール。」
２．引用文献２について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平９−２３１０４号公報）には，「フィルタ回路を含む回路構造」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
ウ　「【０００３】従来のアップコンバータの一例を図４に示す。図４（ａ）は，筐体の蓋を外した平面図であり，図４（ｂ）は，（ａ）に蓋をした状態のＦ−Ｆ断面矢視図である。図４において，磁気遮蔽材からなる筐体１０内に絶縁材からなる基板１２が配設される。この基板１２の表面に，マイクロストリップライン等を用いて形成される増幅回路または逓倍回路１４，１４とフィルタ回路１６，１６とが交互に位置をずらして順次に配設され，筐体１０の両端に設けられた入力端子１８と出力端子２０に適宜に電気的接続される。基板１２上で増幅回路または逓倍回路１４，１４とフィルタ回路１６，１６がマイクロストリップライン等で適宜に電気的接続されることは勿論である。さらに，基板１２の表面側の筐体１０内の空間が，位置をずらして配設された増幅回路または逓倍回路１４，１４とフィルタ回路１６，１６の間で磁気遮蔽板２２，２２，２２，２２により仕切られている。なお，これらの磁気遮蔽板２２，２２，２２，２２が基板１２に当接する端縁には，増幅回路または逓倍回路１４，１４とフィルタ回路１６，１６とを電気的接続するためのマイクロストリップラインと電気的接続しないように，これを跨ぐ切り欠きが設けられている。そして，２４は筐体１０の磁気遮蔽材からなる蓋である。」（第２ページ）
エ　「図４
」
（第６ページ）
　前記ウ及びエより，引用文献２には，次の発明（以下，「技術事項２」という。）が記載されていると認める。
「筐体内において増幅回路とフィルタ回路との間を，マイクロストリップラインにより接続すること。」
３．引用文献３について
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００９−２８９４６４号公報）には，「高周波モジュール及び無線装置」（発明の名称）に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
オ　「【０００３】
　通常の高周波モジュール間における信号の入出力部の構造について図１２に示す。モジュール９の基板９ｂ上のプリント配線上９ｃに，同軸ケーブル１３ａの中心導体９ｄを半田９ｅに接続する。シールドカバー側面９ａから配線された同軸ケーブル１３ａは，同軸コネクタ１３ｂ及び１３ｃを介し他モジュールへと接続される。図１３は，関連する他の通常の高周波モジュール構造を示す図である。モジュール７の基板７ｂ上に，同軸ケーブル８ａの中心導体７ｄを半田７ｅに接続する。シールドカバー側面７ａから配線された同軸ケーブル８ａは，同軸コネクタ８ｂを介し他モジュールへと接続される。」（第３ページ）
カ　「図１２
」（第８ページ）
　前記オ及びカより，引用文献３には，次の発明（以下，「技術事項３」という。）が記載されていると認める。
「高周波モジュールシールドカバーの外部にある同軸コネクタと，シールドカバー内部の回路とを，同軸ケーブルにて接続すること。」
第６　当審の判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明の「増幅回路パッケージ」「同軸コネクタ」及び「高周波モジュール」は，それぞれ，後述する相違点を除いて，本願発明の「電力増幅器」，「同軸コネクタ」及び「高周波装置」に相当する。
　「増幅回路」が，不要な，高周波信号の所定数成分を含むことは技術的にみて自明であるから，引用発明の「第２のフィルタ回路」の機能である「増幅回路パッケージ５からの不要波を抑圧する」ことは，本願発明１の「高周波フィルタ」の機能である「高周波信号の所定周波数成分を除去する」ことを含むものと解される。そうすると，引用発明における「第２のフィルタ回路」と本願発明１における「高周波フィルタ」とは，「高周波信号の所定周波数成分を除去する高周波フィルタ部」である点において共通する。
　また，引用発明の「出力部」と本願発明の「マイクロストリップ線路」とは，「増幅回路パッケージ」（電力増幅器）の出力と「第２のフィルタ回路」（高周波フィルタ）の入力との間に接続される「信号線路」である点において共通する。この「信号線路」を「第１の信号線路」と称することは任意である。
　また，引用発明の「出力信号線路」と本願発明の「同軸ケーブル」とは，「第２のフィルタ回路」（高周波フィルタ）と「同軸コネクタ」との間を接続する「信号線路」である点において共通する。この「信号線路」を「第２の信号線路」と称することは任意である。
　また，引用発明の「導電性の筐体」と本願発明の「金属製のケース」とは，「導電性のケース」である点において共通する。そして，引用発明において「導電性の筐体」に「信号線路７」が「内蔵」されることと，本願発明１において「金属製のケース」に「同軸コネクタに接していない部分」が「内蔵」されることとは，「導電性の筐体」に「第２の信号線路」が「内蔵」されることと共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
［一致点］
「　高周波信号の所定周波数成分を除去する高周波フィルタ部と，
　この高周波フィルタ部の入力と，電力増幅器の出力とに接続される第１の信号線路と，
　前記高周波フィルタ部の出力と同軸コネクタとを接続する第２の信号線路と，
　前記高周波フィルタ部及び，前記第２の信号線路を内蔵する導電性のケースと，
を有する高周波装置。」
［相違点１］
　「第１の信号線路」が，本願発明１は，「マイクロストリップ線路」であるのに対し，引用発明においては「出力部」であり，当該「出力部」は，「マイクロストリップ線路」であるとはいえない点。
［相違点２］
　「第２の信号線路」が，本願発明１においては，「内部導体とこれを囲む外部導体とを有する構造の出力端子」である「同軸ケーブル」であるのに対し，引用発明においては，「出力信号線路」である点。
　これにともない，「導電性のケース」に内蔵されるものが，本願発明１においては，「この高周波フィルタの前記出力端子である前記同軸ケーブルのうち，前記同軸コネクタに接していない部分」であるのに対し，引用発明においては，「出力信号線路」である点。
［相違点３］
　本願発明１においては，各モジュールが，「入力端子」及び「出力端子」を備え，これら「端子」を介して接続されるのに対し，引用発明においては，各モジュールが，「電気接続部」又は「出力部」を介して接続されているとともに，「入力端」及び「出力端」が「端子」を備えることを具体的に特定していない点。
［相違点４］
　「導電性のケース」が，本願発明１においては，「金属製」であるのに対し，引用発明における「筐体」は，その素材が具体的に特定されていない点。
［相違点５］
　前記［相違点４］に加え，「導電性のケース」について，本願発明１においては，「（同軸コネクタが）露出された面に前記同軸コネクタを固定するための切り込みを有する板を重ねた構造を有する」のに対し，引用発明は，当該構造について言及がない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，まず［相違点５］について検討する。
　［相違点５］に係る本願発明１の構成は，引用文献２又は３には記載されておらず，本願の出願日における技術常識でもない。
　したがって，上記［相違点１］ないし［相違点４］について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明に基づいて，引用文献２及び３に記載された技術事項を参酌して容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２も，上記［相違点５］に係る本願発明１の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて，引用文献２及び３に記載された技術事項を参酌しても容易に発明できたものとは認められない。
第７　原査定についての判断
　原査定において引用された特開昭６３−０３７５７７号公報（以下，「引用文献Ａ」，特開２０１０−２１３１９９号公報（以下，「引用文献Ｂ」という。）のいずれにも，上記［相違点５］に係る本願発明１の構成は記載されていない。
　なお，原査定においては，引用文献Ｂについて，「引用文献２に記載された発明において『高周波フィルタの入力端子は，電力増幅器の出力端子にマイクロストリップ線路により接続されて』おり」と認定しているが，引用文献Ｂにおいて，「増幅器」（６）と「高周波抑圧回路（７）とを接続しているのは，「金リボン」（８）であり（【００１５】），当該「金リボン」は，「マイクロストリップ線路」とはいい得ないものである。
　よって，本願発明１及び２は，当業者であっても，原査定における引用文献Ａ及び引用文献Ｂに基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。