【事件の表示】
　特願２０１１−１９８２１９「ε型銅フタロシアニン顔料及びそれを用いたカラーフィルタ用顔料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日出願公開、特開２０１３−　６０４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年９月１２日に特許出願され、平成２７年２月６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年３月１３日付けで意見書の提出がなされ、
　平成２７年８月７日付けの拒絶査定に対して、平成２７年９月３０日付けで審判請求がなされ、 
　平成２８年９月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年１１月４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２８年１１月１７日付けの拒絶理由通知（最後）に対して、平成２９年１月１０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２９年１月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２９年１月１０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
（１）補正の内容
　平成２９年１月１０日付け手続補正（以下「第２回目の手続補正」という。）は、補正前の請求項１における
「広角Ｘ線回折スペクトルに基づき（式１）により算出されるε化率が６５〜７５であり、且つ、ブラッグ角２θが７．７°における半値幅が０．５６°〜０．７５°であり、且つブラッグ角２θが９．３°における半値幅が０．６６°〜０．８５°であることを特徴とするε型銅フタロシアニン顔料。
　　　ε化率＝（１−Ａ／Ｂ）×１００　　　（式１）
（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°における絶対強度を表す。）。」との記載を、補正後の請求項１における
「広角Ｘ線回折スペクトルに基づき（式１）により算出されるε化率が６５〜７５であり、且つ、ブラッグ角２θが７．７°における半値幅が０．５６°〜０．７５°であり、且つブラッグ角２θが９．３°における半値幅が０．６６°〜０．８５°であることを特徴とするε型銅フタロシアニン顔料。
　　　ε化率＝（１−Ａ／Ｂ）×１００　　　（式１）
（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度を表す。）。」との記載に改める補正を含むものである。
　
（２）補正の適否
ア．はじめに
　補正後の請求項１の記載には「Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度」という事項が導入されているところ、当該事項が『当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである』か否か〔参考判決：平成１８年（行ケ）第１０５６３号〕について、以下に検討する。
　
イ．当初明細書等の記載
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、次のとおりの記載がある。
「【請求項１】広角Ｘ線回折スペクトルに基づき（式１）により算出されるε化率が６５〜７５であり、且つ、ブラッグ角２θが７．７°における半値幅が０．５６°〜０．７５°であり、且つブラッグ角２θが９．３°における半値幅が０．６６°〜０．８５°であることを特徴とするε型銅フタロシアニン顔料。
　　　ε化率＝（１−Ａ／Ｂ）×１００　　（式１）
（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°±０．１°におけるピークの絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度を表す。）。」
「【００１２】即ち本発明は、広角Ｘ線回折スペクトルに基づき（式１）により算出されるε化率が６５〜７５であり、且つ、ブラッグ角２θが７．７°における半値幅が０．５６°〜０．７５°であり、且つブラッグ角２θが９．３°における半値幅が０．６６°〜０．８５°であることを特徴とするε型銅フタロシアニン顔料を提供する。
　　　ε化率＝（１−Ａ／Ｂ）×１００　　（式１）
（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°±０．１°におけるピークの絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度を表す。）。」
「【００６４】（実施例１）
　平均粒子径８０ｎｍのε型銅フタロシアニン顔料（ＦＡＳＴＯＧＥＮ（登録商標）　Ｂｌｕｅ　ＡＥ−８（ＤＩＣ株式会社製ε型銅フタロシアニン顔料、粉末Ｘ線回折の７．７°の半値幅は０．３５°、９．３°の半値幅は、０．４２°で、ε化率は８１であった。））８５部、銅フタロシアニンフタルイミドメチル誘導体５部、アクリル系樹脂１０部、粉砕した塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール２１０部をニーダー中で、内容物の温度を８０〜９０℃に保って１０時間湿式摩砕を行った。その後、内容物の温度を１００℃として湿式摩砕を２時間行い、完了した。得られた内容物を大過剰の水で洗浄、濾過し、ろ液の比電導度が原水の比電導度＋２０μＳ／ｃｍ以下となるまで水洗することによって、ε型銅フタロシアニン顔料組成物のウエットケーキを得た。得られたウエットケーキをビーカーに移し、６０〜７０℃の水４３００部を加え、攪拌分散してスラリーとした。引き続き、４２５部の２０％塩酸を前記顔料スラリー中に添加し、液温６０℃を保ちながら１時間攪拌した。その後、濾過、温水洗浄、乾燥、粉砕し、ε型銅フタロシアニン顔料を得た。粉末Ｘ線回折の７．７°の半値幅は０．６６８°、９．３°の半値幅は、０．８０２°で、ε化率は７０％であった。」
　
ウ．対比・判断
　当初明細書等の請求項１及び段落００１２の記載においては、その「ε化率＝（１−Ａ／Ｂ）×１００」という「式１」で表される「ε化率」について、そのＡを「ブラッグ角２θ＝６．８°±０．１°におけるピークの絶対強度」として「ε化率」が定義されている。
　これに対して、第２回目の手続補正による補正後の請求項１の記載においては、そのＡを「Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度」として「ε化率」が定義されている。
　してみると、当初明細書等における「ε化率」の定義と、本件補正の補正後の請求項１の記載における「ε化率」の定義が、相互に異なっている。
　そして、出願当初の「６．８°±０．１°」の範囲にある「ピーク」を基準にした絶対強度「Ａ」に基づいて算出される「ε化率」と、第２回目の手続補正による補正後の「６．８°」を基準にした絶対強度「Ａ」に基づいて算出される「ε化率」とは、その技術的意味が明らかに変わることになるから、当該「ε化率」の定義の変更が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとはいえず、新たな技術的事項を導入しないものであると認めることはできない。
　
エ．請求人の主張
　平成２９年１月１０日付けの意見書の第２頁において、審判請求人は『該指摘を受けて、当初明細書等に記載した事項の範囲において、「Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度を表す。」との記載に補正をしました。当該補正は、平成２８年９月９日起案の拒絶理由通知書に記載の拒絶理由に対して、誤った解釈をした結果、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°における絶対強度を表す。」の補正をしてしまったことを受けて、この度の補正をしたものであり、出願当初のε化率を算出する際に記載したＢの定義に戻した補正であります。』と主張している。
　これは絶対強度「Ａ」の定義を変えたことに対する反論ではないので、新規事項についての判断を左右するものではない。さらに、仮に「Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°における絶対強度を表す」との補正が「誤った解釈をした結果」であり、正しくは「Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度を表す」であったとすると、平成２８年１１月４日付けの意見書の第１１頁の「Ｃ）ε化率の算出手順」の結果は、そのＢが「５７４３」ではなく「６２６７」となり、その「ε化率」が「（１−１７１０／６２６７）×１００＝７３％」と算出され、本願明細書の段落００６４の「実施例１」における「ε化率は７０％であった」という結果と整合しなくなる。このため、上記主張は参酌できない。
　
オ．まとめ
　したがって、第２回目の手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　第２回目の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２８年１１月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）通知された拒絶の理由
ア．理由１（新規事項）及び理由２（サポート要件）
　平成２８年１１月１７日付けの拒絶理由通知においては、その〔理由１〕として「平成２８年１１月４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」との理由と、その〔理由２〕として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」との理由が通知されている。
　
イ．〔理由１〕の概要
　上記〔理由１〕の「下記の点」として、平成２８年１１月１７日付けの拒絶理由通知においては、次の点が指摘されている。
「２．理由１について
（１）平成２８年１１月４日付けの手続補正（以下「第１回目の手続補正」という。）は、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１における「（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°±０．１°におけるピークの絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度を表す。）」との記載部分を「（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°における絶対強度を表す。）」との記載に改める補正からなるものである。
（２）そこで、補正後の請求項１に導入されている「Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度」及び「Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°における絶対強度」という事項が『当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである』か否か〔参考判決：平成１８年（行ケ）第１０５６３号〕について、以下に検討する。
（３）本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、次のとおりの記載がある。
 「【請求項１】広角Ｘ線回折スペクトルに基づき（式１）により算出されるε化率が６５〜７５であり、且つ、ブラッグ角２θが７．７°における半値幅が０．５６°〜０．７５°であり、且つブラッグ角２θが９．３°における半値幅が０．６６°〜０．８５°であることを特徴とするε型銅フタロシアニン顔料。
　　　ε化率＝（１−Ａ／Ｂ）×１００　　（式１）
（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°±０．１°におけるピークの絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度を表す。）。」
「【００１２】即ち本発明は、広角Ｘ線回折スペクトルに基づき（式１）により算出されるε化率が６５〜７５であり、且つ、ブラッグ角２θが７．７°における半値幅が０．５６°〜０．７５°であり、且つブラッグ角２θが９．３°における半値幅が０．６６°〜０．８５°であることを特徴とするε型銅フタロシアニン顔料を提供する。
　　　ε化率＝（１−Ａ／Ｂ）×１００　　（式１）
（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°±０．１°におけるピークの絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度を表す。）。」
「【発明の効果】【００１６】本発明のε型銅フタロシアニン顔料は、広角Ｘ線回折スペクトルに基づき（式１）により算出されるε化率が６５〜７５であり、且つ、ブラッグ角２θが７．７°における半値幅が０．５６°〜０．７５°であり、且つブラッグ角２θが９．３°における半値幅が０．６６°〜０．８５°を有するので、従来のε型銅フタロシアニン顔料に比べて、微細化と高いε化率を両立するという格別顕著な効果を奏する。」
（４）すなわち、当初明細書等の段落００１２においては、その「ε化率＝（１−Ａ／Ｂ）×１００」という「式１」で表される「ε化率」について、そのＡを「ブラッグ角２θ＝６．８°±０．１°におけるピークの絶対強度」とし、そのＢを「ブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度」として、±０．１°の範囲にある「ピーク」を基準に「ε化率」が定義されていたのに対して、補正後の請求項１においては、その「ε化率」のＡを「Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度」とし、そのＢを「Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°における絶対強度」として、特定のブラッグ角におけるＸ線回折図のピークではない部分を基準に「ε化率」が定義されているので、第１回目の手続補正による補正の前後で「式１」で表される「ε化率」の定義が別異のものに変更されていることが明らかである。
（５）より具体的には、平成２８年１１月４日付けの意見書の第１１頁に示されるＸ線回折図（本願明細書の段落００６４の実施例１に対応するもの）に基づいて検証するに、補正前の定義に基づくＢの値は７．７°のピーク（７．６°±０．１°の範囲内のピーク）における絶対強度の「６２６７」となるのに対し、補正後の定義に基づくＢの値は７．６°における絶対強度の「５７４３」となるので、その「ε化率」の意味するところが変更されていることは明らかである。
（６）そして、出願当初の±０．１°の範囲にある「ピーク」を基準にした「ε化率」の定義を、補正後の当該「ピーク」を基準にしない「ε化率」の定義に変更することが、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であると認めるに足る事情は見当たらず、出願当初の定義を別異の定義に変更することが、新たな技術的事項を導入しないものであると認めるに足る事情も見当たらない。
（７）したがって、第１回目の手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
　
ウ．〔理由２〕の概要
　上記〔理由２〕の「下記の点」として、平成２８年１１月１７日付けの拒絶理由通知においては、次の点が指摘されている。
「３．理由２について
（１）本願請求項１〜９に係る発明は、その請求項１に記載された「（式１）により算出されるε化率」が「６５〜７５」の範囲にあることを発明特定事項とするものであって、当該「ε化率」を算出するための（式１）における「Ａ」及び「Ｂ」は、本願請求項１において「（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°における絶対強度を表す。）」として定義されている。
（２）これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がなされている。
「【００１２】即ち本発明は、広角Ｘ線回折スペクトルに基づき（式１）により算出されるε化率が６５〜７５であり、且つ、ブラッグ角２θが７．７°における半値幅が０．５６°〜０．７５°であり、且つブラッグ角２θが９．３°における半値幅が０．６６°〜０．８５°であることを特徴とするε型銅フタロシアニン顔料を提供する。
　　　ε化率＝（１−Ａ／Ｂ）×１００　　（式１）
（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°±０．１°におけるピークの絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度を表す。）。」
（３）すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明における「ε化率」を算出するための（式１）における「Ａ」及び「Ｂ」の定義が、本願請求項１の記載における定義と異なっているので、本願請求項１〜９に係る発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
（４）したがって、本願請求項１〜９の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。」
　
４．当審の判断
（１）理由１（新規事項）について
　第１回目の手続補正による補正後の請求項１に導入されている「Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度」及び「Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°における絶対強度」という事項が『当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである』か否か〔参考判決：平成１８年（行ケ）第１０５６３号〕について、以下に検討する。
　本願の当初明細書等の段落００１２においては、その「ε化率＝（１−Ａ／Ｂ）×１００」という「式１」で表される「ε化率」について、そのＡを「ブラッグ角２θ＝６．８°±０．１°におけるピークの絶対強度」とし、そのＢを「ブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度」として、その「ε化率」が定義されていたのに対して、第１回目の手続補正による補正後の請求項１においては、そのＡを「Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度」とし、そのＢを「Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°における絶対強度」として、その「ε化率」が定義されているので、第１回目の手続補正による補正の前後で「式１」で表される「ε化率」の定義が別異のものに変更されていることが明らかである。
　そして、出願当初の「６．８°±０．１°」の範囲及び「７．６°±０．１°」の範囲にある「ピーク」を基準にした絶対強度「Ａ」及び「Ｂ」に基づいて算出される「ε化率」と、第１回目の手続補正による補正後の「６．８°」及び「７．６°」を基準にした絶対強度「Ａ」及び「Ｂ」に基づいて算出される「ε化率」とは、その技術的意味が明らかに変わることになるから、当該「ε化率」の定義の変更が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとはいえず、新たな技術的事項を導入しないものであると認めることはできない。
　したがって、第１回目の手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）理由２（サポート要件）について
　本願請求項１において「（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°における絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°における絶対強度を表す。）」として定義されている。
　これに対して、本願明細書の段落００１２には「（式中、Ａは、ブラッグ角２θ＝６．８°±０．１°におけるピークの絶対強度、Ｂはブラッグ角２θ＝７．６°±０．１°におけるピークの絶対強度を表す。）。」との説明がなされている。
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明における「ε化率」を算出するための（式１）における「Ａ」及び「Ｂ」の定義が、本願請求項１の記載における定義と異なっているので、本願請求項１に係る発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　したがって、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、第１回目の手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。