【事件の表示】
　特願２０１４−１１８９１「磁性材料、インダクタ素子、磁性インク及びアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月１０日出願公開、特開２０１４−１３１０５４、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月３１日（優先権主張　平成２３年８月３１日）の出願である特願２０１２−１９０８７３号の一部を平成２６年１月２４日に新たな特許出願としたものであって、同年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月２６日付けで意見書が提出され、同年６月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年２月１０日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、その後、当審において同年１２月２０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年２月２１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　審判請求人は、審判請求書において、「請求項１に係る金属ナノ粒子は、本願明細書図７及び参考図１のように、金属ナノ粒子が一体に結合しておらず、一つ一つの金属ナノ粒子が分離したものです。」及び「本願発明に係る磁性粒子においては、引用文献１記載の複合磁性粒子と異なり、１個１個の金属ナノ粒子が明確に分散されています。」と述べている。
　そこで、請求項１の記載について検討すると、請求項１の「・・・金属ナノ粒子と、前記金属ナノ粒子間に存在し、・・・第１の介在相」という記載では、「金属ナノ粒子が一体に結合しておらず、一つ一つの金属ナノ粒子が分離したもの」であることが明確に把握できない。
　また、請求項１を引用する請求項６及び７には、「複数の前記金属ナノ粒子が点または面で接したナノ粒子集合組織を形成」することが記載されているから、「金属ナノ粒子が一体に結合しておらず、一つ一つの金属ナノ粒子が分離したもの」であるとすると、請求項１の記載と請求項６及び７の記載は整合しない。
　したがって、請求項１に係る発明とその従属請求項である請求項２ないし１８に係る発明は明確でない。
２．当審拒絶理由についての判断
　平成２９年２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）によって、下記（１）に示す補正前の特許請求の範囲の記載は、下記（２）に示す補正後の特許請求の範囲の記載へと補正された。（なお、下記（２）における下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１８
「　【請求項１】
　平均粒径が１ｎｍ以上２０ｎｍ以下でＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも1つの磁性金属を含有する金属ナノ粒子と、前記金属ナノ粒子間に存在し、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属と酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）または炭素（Ｃ）のいずれかを含む第１の介在相を含有し、平均短寸法が１０ｎｍ以上２μｍ以下で、平均アスペクト比が５以上の形状の粒子集合体であり、前記金属ナノ粒子の体積充填率が、前記粒子集合体全体に対して４０ｖｏｌ％以上８０ｖｏｌ％以下である磁性粒子を有することを特徴とする磁性材料。
　　【請求項２】
　前記金属ナノ粒子が、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属を含有することを特徴とする請求項１記載の磁性材料。
　　【請求項３】
　前記金属ナノ粒子が、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属と、前記非磁性金属と異なるＢ、Ｓｉ、Ｃ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｗから選ばれる少なくとも１つの添加金属をさらに含有し、前記磁性金属と前記非磁性金属と前記添加金属の合計量に対していずれも０．００１原子％以上２５原子％以下含まれ、前記磁性金属、前記非磁性金属、または前記添加金属のうちの少なくとも２つは互いに固溶していることを特徴とする請求項１記載の磁性材料。
　　【請求項４】
　前記金属ナノ粒子の結晶構造が六方晶構造であることを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項５】
　前記金属ナノ粒子が平均２以上のアスペクト比を有する扁平状、もしくは棒状の粒子であることを特徴とする請求項１ないし請求項４いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項６】
　複数の前記金属ナノ粒子が点または面で接したナノ粒子集合組織を形成し、前記ナノ粒子集合組織が前記粒子集合体の中で配向していることを特徴とする請求項１ないし請求項５いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項７】
　前記粒子集合体が扁平形状を有し、前記ナノ粒子集合組織が棒状であり、前記ナノ粒子集合組織が、前記粒子集合体の扁平面内において、配向していることを特徴とする請求項６記載の磁性材料。
　　【請求項８】
　前記金属ナノ粒子の平均粒子間距離が、０．１ｎｍ以上５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項７いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項９】
　前記磁性粒子の電気抵抗率が１００μΩ・ｃｍ以上１００ｍΩ・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項８いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項１０】
　前記磁性粒子間に、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも１つの磁性金属を含む金属相と、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属と酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）または炭素（Ｃ）のいずれかを含む第２の介在相との複合相が存在することを特徴とする請求項１ないし請求項９いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項１１】
　前記複合相が、前記金属相に対応する磁性金属粒子と、前記磁性金属粒子の少なくとも一部の表面を被覆する前記第２の介在相に対応する被覆層を含むコアシェル型磁性粒子で、前記磁性金属粒子が、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも１つの磁性金属とＭｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属とを含み、前記被覆層が前記非磁性金属の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０記載の磁性材料。
　　【請求項１２】
　前記粒子集合体の少なくとも一部を被覆し、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属を含む酸化物、炭化物、窒化物、いずれかの被覆層を有することを特徴とする請求項１ないし１１いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項１３】
　前記粒子集合体の少なくとも一部を被覆する第１の樹脂からなる被覆層を有することを特徴とする請求項１ないし１１いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項１４】
　前記被覆層と異なるＭｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属を含む酸化物、炭化物、窒化物、いずれかのバインダー相をさらに有することを特徴とする請求項１２または請求項１３記載の磁性材料。
　　【請求項１５】
　前記被覆層と異なる第２の樹脂を備えるバインダー相をさらに有することを特徴とする請求項１２ないし請求項１４いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項１６】
　前記第１の樹脂および前記第２の樹脂のいずれもが、シランカップリング剤、シリコーン樹脂、ポリシラザン、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール系、エポキシ系、ポリブタジエン系、テフロン（登録商標）系、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ニトリル−ブタジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、フェノール樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂、或いはそれらの共重合体のいずれかから選ばれることを特徴とする請求項１３または請求項１５記載の磁性材料。
　　【請求項１７】
　平均短寸法が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項１６いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項１８】
　請求項１ないし請求項１７いずれか一項記載の磁性材料を用いたことを特徴とするインダクタ素子、磁性インク又はアンテナ装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１６
「　【請求項１】
　平均粒径が１ｎｍ以上２０ｎｍ以下でＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも1つの磁性金属を含有する
複数の
複数の
し、複数の前記金属ナノ粒子は互いに分離している
　　【請求項２】
　前記金属ナノ粒子が、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属を含有することを特徴とする請求項１記載の磁性材料。
　　【請求項３】
　前記金属ナノ粒子が、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属と、前記非磁性金属と異なるＢ、Ｓｉ、Ｃ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｗから選ばれる少なくとも１つの添加金属をさらに含有し、前記磁性金属と前記非磁性金属と前記添加金属の合計量に対していずれも０．００１原子％以上２５原子％以下含まれ、前記磁性金属、前記非磁性金属、または前記添加金属のうちの少なくとも２つは互いに固溶していることを特徴とする請求項１記載の磁性材料。
　　【請求項４】
　前記金属ナノ粒子の結晶構造が六方晶構造であることを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項５】
　前記金属ナノ粒子が平均２以上のアスペクト比を有する扁平状、もしくは棒状の粒子であることを特徴とする請求項１ないし請求項４いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項６】
　前記金属ナノ粒子の平均粒子間距離が、０．１ｎｍ以上５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項５いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項７】
　前記磁性粒子の電気抵抗率が１００μΩ・ｃｍ以上１００ｍΩ・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項６いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項８】
　前記磁性粒子間に、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも１つの磁性金属を含む金属相と、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属と酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）または炭素（Ｃ）のいずれかを含む第２の介在相との複合相が存在することを特徴とする請求項１ないし請求項７いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項９】
　前記複合相が、前記金属相に対応する磁性金属粒子と、前記磁性金属粒子の少なくとも一部の表面を被覆する前記第２の介在相に対応する被覆層を含むコアシェル型磁性粒子で、前記磁性金属粒子が、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも１つの磁性金属とＭｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属とを含み、前記被覆層が前記非磁性金属の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８記載の磁性材料。
　　【請求項１０】
　前記粒子集合体の少なくとも一部を被覆し、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属を含む酸化物、炭化物、窒化物、いずれかの被覆層を有することを特徴とする請求項１ないし９いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項１１】
　前記粒子集合体の少なくとも一部を被覆する第１の樹脂からなる被覆層を有することを特徴とする請求項１ないし９いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項１２】
　前記被覆層と異なるＭｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ、Ｎｂ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｓｎ、希土類元素から選ばれる少なくとも１つの非磁性金属を含む酸化物、炭化物、窒化物、いずれかのバインダー相をさらに有することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の磁性材料。
　　【請求項１３】
　前記被覆層と異なる第２の樹脂を備えるバインダー相をさらに有することを特徴とする請求項１０ないし請求項１２いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項１４】
　前記第１の樹脂および前記第２の樹脂のいずれもが、シランカップリング剤、シリコーン樹脂、ポリシラザン、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール系、エポキシ系、ポリブタジエン系、テフロン（登録商標）系、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ニトリル−ブタジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、フェノール樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂、或いはそれらの共重合体のいずれかから選ばれることを特徴とする請求項１１または請求項１３記載の磁性材料。
　　【請求項１５】
　平均短寸法が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項１４いずれか一項記載の磁性材料。
　　【請求項１６】
　請求項１ないし請求項１５いずれか一項記載の磁性材料を用いたことを特徴とするインダクタ素子、磁性インク又はアンテナ装置。」
　そして、本件補正により、請求項１において、磁性粒子は金属ナノ粒子を「複数」含有することを明示した上で「複数の前記金属ナノ粒子は互いに分離している」という発明特定事項が加えられたため、「金属ナノ粒子が一体に結合しておらず、一つ一つの金属ナノ粒子が分離したもの」であることが明確になった。
　また、「金属ナノ粒子が一体に結合しておらず、一つ一つの金属ナノ粒子が分離したもの」という事項と整合しない記載を含んでいた請求項６及び７は、本件補正により削除された。
　したがって、当審拒絶理由は解消した。
　よって、当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものである（上記第２の２．（２）参照。）。
第４　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
［理由１］平成２７年８月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２、６ないし９、１２ないし１６に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］平成２７年８月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２、６ないし９、１２ないし１６に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る発明は、下記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４に係る発明は、下記引用文献１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項５に係る発明は、下記引用文献１、２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１０及び１１に係る発明は、下記引用文献１及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２００１−３５８４９３号公報
　引用文献２：特開２０１０−８７４６２号公報
　引用文献３：特開２００５−２５１６４７号公報
　引用文献４：国際公開第２００８／１３３１７２号
　引用文献５：特開２００６−１７９６２１号公報
２．原査定の理由についての判断
（１）引用発明
　原査定で引用された引用文献１には、電磁波吸収材の複合磁性粒子に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
ア．「【００２２】
【課題を解決するための手段】本発明は、
磁性金属粒子とセラミックスとが一体となった複合磁性粒子を有し
粒径
５μｍ以下の複合磁性粒子を有する
複数の微細な磁性金属粒子がセラミックスによって囲まれて一体となった複合磁性粒子を有する
電磁波吸収材
イ．「【００２３】即ち、本発明は、好ましくは
粒径０．１μｍ以下
の微細な多数の磁性金属粒子、
２０〜７０体積％のセラミックスとが一体となった複合磁性粒子
磁性金属は粒径の大半が１００ｎｍ以下の複雑な形状の粒子となっており、その周りをセラミックスが囲む
その複雑な形状の粒子は粒径が２０ｎｍ以下の微細な粒子が集合して出来たものである。
ウ．「【００２４】
前記磁性金属が鉄、コバルト及びニッケルの少なくとも一つの金属又は合金である
前記セラミックスが鉄、コバルト、ニッケル、チタン、バリウム、マンガン、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、シリコンまたは銅の酸化物、窒化物及び炭化物のうちの少なくとも一つである
エ．「【００４０】前記複合磁性粒子の表面が該複合磁性粒子より高電気抵抗率を有する材料で被覆されていること、
前記複合磁性粒子の形状がアスペクト比で２以上の扁平形状である
そして、
（ａ）複合磁性粒子は、上記アによれば、複数の磁性金属粒子がセラミックスによって囲まれて一体となったものであって、その粒径は５μｍ以下であり、さらに、上記エによれば、アスペクト比が２以上の扁平形状である。
（ｂ）上記磁性金属粒子は、上記イによれば、粒径が０．１μｍ（１００ｎｍ）以下であって、粒径が２０ｎｍ以下の微細な粒子が集合してできた複雑な形状をしている。
（ｃ）上記イによれば、上記複合磁性粒子には、セラミックスが２０〜７０体積％含まれており、そうすると、上記磁性金属粒子は３０〜８０体積％含まれることになる。
（ｄ）上記ウによれば、上記磁性金属は、鉄、コバルト及びニッケルの少なくとも一つの金属又は合金であり、上記セラミックスは、鉄、コバルト、ニッケル、チタン、バリウム、マンガン、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、シリコンまたは銅の酸化物、窒化物及び炭化物のうちの少なくとも一つである。
　したがって、上記アないしエの記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「粒径が０．１μｍ以下であり、粒径が２０ｎｍ以下の微細な粒子が集合してできた複雑な形状をしており、鉄、コバルト及びニッケルの少なくとも一つの金属又は合金である複数の磁性金属粒子と、
前記磁性金属粒子を囲み、鉄、コバルト、ニッケル、チタン、バリウム、マンガン、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、シリコンまたは銅の酸化物、窒化物及び炭化物のうちの少なくとも一つであるセラミックスと
が一体となった複合磁性粒子であって、
粒径が５μｍ以下で、アスペクト比が２以上の扁平形状で、複数の前記磁性金属粒子が３０〜８０体積％含まれる複合磁性粒子
を有する電磁波吸収材。」
（２）請求項１に係る発明について
（２−１）対比
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
ア．引用発明における「磁性金属粒子」を構成する「微細な粒子」は、粒径が２０ｎｍ以下であるから、本願発明における「金属ナノ粒子」の平均粒径の範囲（１ｎｍ以上２０ｎｍ以下）に含まれる大きさを有する粒子であり、かつ、上記「微細な粒子」は、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）及びニッケル（Ｎｉ）のうちの少なくとも一つであってよいから、本願発明における「金属ナノ粒子」と同じ磁性金属を含有しているといえる。したがって、引用発明における上記「微細な粒子」は、本願発明における「金属ナノ粒子」に相当する。ただし、引用発明においては、上記「微細な粒子」が集合して複雑な形状の「磁性金属粒子」となっているのに対して、本願発明においては、複数の上記「金属ナノ粒子」は互いに分離している点で相違する。
イ．引用発明における「セラミックス」は、上記「微細な粒子」が集合してできた複数の「磁性金属粒子」を囲んでいるから、上記「微細な粒子」又は上記「磁性金属粒子」の間に存在するものであるということができ、そうすると、上記「セラミックス」は本願発明における「第１の介在相」に相当する。また、上記「セラミックス」は、チタン（Ｔｉ）、バリウム（Ｂａ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、シリコン（Ｓｉ）または銅（Ｃｕ）の酸化物、窒化物及び炭化物の一つであってもよいから、「Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｃｕから選ばれる少なくとも１つの非磁性金属と酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）または炭素（Ｃ）のいずれかを含む」点で、本願発明における「第１の介在相」と共通する。
ウ．引用発明における「複合磁性粒子」は、本願発明の「金属ナノ粒子」に相当する「微細な粒子」と本願発明の「第１の介在相」に相当する「セラミックス」とを含むものであるから、本願発明の「粒子集合体」に相当する。そして、引用発明における「複合磁性粒子」は、アスペクト比が２以上であり、その上限は特に定められていないから、本願発明の「粒子集合体」のように平均アスペクト比が５以上のものも含むことは明らかである。ただし、本願発明の「粒子集合体」は、「平均短寸法が１０ｎｍ以上２μｍ以下」であるのに対して、引用発明における「複合磁性粒子」は「粒径が５μｍ以下」ではあるが、その平均短寸法の値は明確に特定されていない。
エ．引用発明における「複合磁性粒子」は、「磁性粒子」ということもでき、当該「複合磁性粒子」を有する引用発明の「電磁波吸収材」は、「磁性材料」であるということができる。また、本願発明の「磁性粒子」における金属ナノ粒子の体積充填率の範囲（４０ｖｏｌ％以上８０ｖｏｌ％以下）は、引用発明における範囲（３０〜８０体積％）に含まれている。
　したがって、上記アないしエを総合すると、本願発明と引用発明は、
「平均粒径が１ｎｍ以上２０ｎｍ以下でＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも１つの磁性金属を含有する複数の金属ナノ粒子と、前記金属ナノ粒子間に存在し、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｃｕから選ばれる少なくとも１つの非磁性金属と酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）または炭素（Ｃ）のいずれかを含む第１の介在相を含有し、平均アスペクト比が５以上の形状の粒子集合体であり、複数の前記金属ナノ粒子の体積充填率が、前記粒子集合体全体に対して４０ｖｏｌ％以上８０ｖｏｌ％以下である磁性粒子を有している磁性材料。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　粒子集合体が、本願発明においては「平均短寸法が１０ｎｍ以上２μｍ以下」であるのに対して、引用発明においては平均短寸法についての特定がない点。
＜相違点２＞
　本願発明においては、「複数の前記金属ナノ粒子は互いに分離している」のに対して、引用発明においては、「金属ナノ粒子」に相当する「微細な粒子」が集合して複雑な形状の「磁性金属粒子」となっていることからみて、上記「金属ナノ粒子」（「微細な粒子」）は互いに分離していない点。
（２−２）判断
　まず、相違点２について検討する。
　引用文献１には、「金属ナノ粒子」に相当する「微細な粒子」を集合させずに、互いに分離させるようにすることを示唆する記載はない。
　また、そのようにすることは、磁性材料の分野における技術常識又は周知技術であるとは認められず、かつ、そのようにすることを記載又は示唆した他の公知文献等も見いだせない（なお、原査定で、請求項１の従属請求項に対して引用された引用文献２ないし５のいずれにも、そのような技術事項は記載も示唆もされていない。）。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明は引用発明であるということはできず、また、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）請求項２ないし８に係る発明について
　請求項２ないし１６に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項の全てを含むものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由で、請求項２、６ないし９、１２ないし１６に係る発明は、引用発明であるということはできず、また、請求項２ないし１６に係る発明は、引用文献２ないし５の技術内容を参酌しても、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、請求項１、２、６ないし９、１２ないし１６に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。
　また、請求項１ないし１６に係る発明は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、当審で通知した拒絶理由、及び、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。