(57)【要約】【課題】モアレ等の表示不良が低減され、画質の優れた液晶表示装置を構成することができる偏光板、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供する。【解決手段】本発明の偏光板１は、偏光フィルム２と、偏光フィルム２の表面に接着剤層４を介して積層されたプリズムシート３と、を備え、プリズムシート３は、偏光フィルム２側の面とは反対側にプリズム成形面３ａを有し、プリズム成形面３ａは、第１の方向に延在する凸条のプリズム部３２が第１の方向に直交する第２の方向に複数並設され、各々の前記プリズム部３２は、第２の方向の断面において、互いに相似形状であるが、大きさが異なる少なくとも２種類の形状を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと、前記偏光フィルムの表面に接着剤層を挟んで積層されたプリズムシートとを備え、
前記プリズムシートは、前記偏光フィルム側の面とは反対側にプリズム成形面を有し、
前記プリズム成形面は、第１の方向に延在する凸条のプリズム部が第１の方向に直交する第２の方向に複数並設され、
各々の前記プリズム部は、第２の方向の断面において、互いに相似形状であるが、大きさが異なる少なくとも２種類の形状を有する、偏光板。
【請求項２】
第２の方向に連続するＮ個の前記プリズム部が一つのプリズム群を構成し、
異なる１００組のプリズム群について、底部の第２の方向の長さの出現頻度分布での最大出現頻度が５０回以下であり、
Ｎは８から１４の整数であり、
前記出現頻度分布は、前記長さの最小値の１／１００を集計単位とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記プリズムシートの前記プリズム成形面において、一つのプリズム部の斜面の終点から隣り合う次のプリズム部の斜面の始点までの距離が、前記プリズム部の稜線の間隔に対して３０％以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記プリズムシートは、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体およびアクリロニトリル−スチレン系共重合体からなる群より選ばれる熱可塑性樹脂を含む樹脂材料からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光フィルムの、前記プリズムシート側の面とは反対側の面に、光学補償フィルムまたは保護フィルムが積層されている、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
液晶表示装置の液晶セルとバックライトとの間に配置されて用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
液晶セルと、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板とが積層された液晶パネルであって、
前記液晶セルと、前記偏光フィルムと、前記プリズムシートとがこの順で積層されている、液晶パネル。
【請求項８】
バックライトと、請求項７に記載の液晶パネルとを備え、
前記液晶パネルは、前記プリズムシートのプリズム成形面が前記バックライトに対向するように配置されている、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関し、より詳しくは液晶表示装置の液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として好適に用いられる偏光板に関する。また、本発明は、当該偏光板を用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなどに用いられる薄型の表示装置として用途が急拡大している。特に、液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。
【０００３】
通常の液晶表示装置は、冷陰極管やＬＥＤからなるバックライト、光拡散板、１つまたは複数の拡散シート、集光シート、および、偏光板が貼合された液晶パネルから構成されている。近年、壁掛け可能な大画面液晶テレビ用途などにおいて、液晶表示装置の薄型化の要求が顕在化しているが、この場合、液晶表示装置の薄型化に対応して、これに使用する部材の薄肉化、部材点数削減が必要となる。
【０００４】
このような要請に対し、液晶セルとバックライトとの間に配置される偏光板の片面に集光性を有するプリズムシートを直接接着する方法（たとえば特許文献１および２）や、液晶パネルのバックライト側に配置される偏光板の保護フィルムとして、集光性プリズムシートを用いる方法（たとえば特許文献２および３）により、１つまたは複数の部材を除き、部品点数を削減する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９５７１４号公報
【特許文献２】特開２００８−２６２１３３号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜３に記載されるような、プリズムシートを備える偏光板を用いた液晶表示装置においては、その表示上にしばしばモアレを生じる場合があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、モアレ等の表示不良が低減され、画質に優れた液晶表示装置を得ることができる偏光板、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、偏光フィルムと、当該偏光フィルムの表面に接着剤層を挟んで積層されたプリズムシートとを備え、プリズムシートは、偏光フィルム側の面とは反対側にプリズム成形面を有し、当該プリズム成形面は、第１の方向に延在する凸条のプリズム部が第１の方向に直交する第２の方向に複数並設され、各々のプリズム部は、第２の方向の断面において、互いに相似形状であるが、大きさが異なる少なくとも２種類の形状を有する、偏光板である。
【０００９】
本発明の上記偏光板において、複数の上記プリズム部の形状は、例えば次の条件を満たすものである。第２の方向に連続するＮ個のプリズム部が一つのプリズム群を構成し、異なる１００組のプリズム群について、底部の第２の方向の長さの出現頻度分布での最大出現頻度が５０回以下であり、Ｎは８から１４の整数であり、上記出現頻度分布は、上記長さの最小値の１／１００を集計単位とする。
【００１０】
本発明の上記偏光板は、上記プリズムシートのプリズム成形面において、一つのプリズム部の斜面の終点から隣り合う次のプリズム部の斜面の始点までの距離が、前記プリズム部の稜線の間隔（上記の一つのプリズム部と隣り合う次のプリズム部の稜線の間隔）に対して好ましくは３０％以下である。
【００１１】
本発明の上記偏光板において、好ましくは、上記プリズムシートは、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体およびアクリロニトリル−スチレン系共重合体からなる群より選ばれる熱可塑性樹脂を含む樹脂材料からなる。
【００１２】
本発明の上記偏光板において、上記偏光フィルムの、上記プリズムシート側の面とは反対側の面に、好ましくは光学補償フィルムまたは保護フィルムが積層されている。
【００１３】
本発明の上記偏光板は、液晶表示装置の液晶セルとバックライトとの間に配置されて好適に用いられる。
【００１４】
また本発明は、液晶セルと、本発明の上記偏光板とが積層された液晶パネルであって、当該液晶セルと、上記偏光フィルムと、上記プリズムシートとがこの順で積層されている、液晶パネルである。
【００１５】
また本発明は、バックライトと、本発明の上記液晶パネルとを備え、上記液晶パネルは、上記プリズムシートのプリズム成形面が上記バックライトに対向するように配置されている、液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の偏光板または液晶パネルを用いた液晶表示装置は、モアレ等の表示不良が抑制されており、表示品位に優れる。また、本発明によれば、偏光板、ならびにこれを適用した液晶パネルおよび液晶表示装置の薄肉化を達成することができる。本発明の偏光板または液晶パネルを用いた本発明の液晶表示装置は、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、とりわけ壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図２】プリズムシートのプリズム成形面の好ましい一例を示す概略斜視図である。
【図３】プリズムシートのプリズム部のランダム性の評価方法を説明する概略断面図である。
【図４】プリズムシートの製造方法を示すフローチャートである。
【図５】複数のプリズム部が表面に配列されたプリズムシートにつき、（Ａ）はそのプリズム部が隙間なく形成されている形態、（Ｂ）はそのプリズム部間の谷部に平坦部を有する形態をそれぞれ示す概略拡大断面図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の偏光板、液晶パネル、および液晶表示装置について説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００１９】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光フィルムと、該偏光フィルムの表面に接着剤層を挟んで積層されたプリズムシートとを備え、該プリズムシートは、該偏光フィルム側の面とは反対側にプリズム成形面を有し、該プリズム成形面は、第１の方向に延在する凸条のプリズム部が第１の方向に直交する第２の方向に複数並設されてなり、各々のプリズム部は、第２の方向の断面において、互いに相似形状であるが、大きさが異なる少なくとも２種類の形状を有する。
【００２０】
図１は、本発明の偏光板の好ましい一実施形態を示す概略断面図である。本実施形態の偏光板１は、偏光フィルム２と、偏光フィルム２の一方の面に接着剤層４を挟んで積層されたプリズムシート３とを備える。プリズムシート３は、偏光フィルム２側の面とは反対側にプリズム成形面３ａを有する。偏光板１は、偏光フィルム２におけるプリズムシート３側の面とは反対側の面に、接着剤層６を挟んで積層された樹脂フィルム５をさらに備える。樹脂フィルム５は、光学補償フィルム、保護フィルム、または両方の機能を併せ持つフィルムである。
【００２１】
＜偏光フィルム＞
図１に示す偏光フィルム２は、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、上記したエチレンをはじめとするオレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等も用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００程度であり、好ましくは１５００〜５０００程度である。
【００２３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。
【００２４】
偏光フィルムは、通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、および、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【００２５】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行なってもよいし、染色処理工程中に行なってもよいし、染色処理工程の後に行なってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行なう場合において、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行なってもよいし、ホウ酸処理工程中に行なってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２６】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物などからなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２７】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２８】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２９】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００３０】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００３１】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。本実施形態の偏光板１は、このような偏光フィルム２の表面に接着剤層４を挟んでプリズムシート３が積層された構造を備える。
【００３２】
＜プリズムシート＞
図２は、図１に示すプリズムシート３の概略斜視図である。図２においては、プリズム成形面３ａの形状が確認しやすいように、プリズム成形面３ａが上面となるように図示する。すなわち、図１に示す上下と反転して示す。プリズムシート３は、二つの平行な平面に挟まれた領域を構成するベース部３１と、ベース部３１の表面に並設されている複数のプリズム部３２とからなる。
【００３３】
各プリズム部３２は、ｙ方向（第１の方向）に延在する凸条である。各プリズム部３２は、ｘ方向（第２の方向）の任意の断面が全て三角形の同一形状である。すなわち、各プリズム部３２は、ある断面をｙ方向に移動させた軌跡と同一形状を有する。プリズム成形面３ａにおいては、複数のプリズム部３２がｘ方向に隙間なく並設されている。複数のプリズム部３２同士は、ｘ方向の断面の形が互いに相似形状であるが、大きさが異なる少なくとも２種類の形状を有し、大きさの異なるプリズム部の配置順序はランダムである。ｘ方向とｙ方向とは互いに直交する。
【００３４】
図２に示されるプリズムシート３の凸条の各プリズム部３２において、頂点の角度（頂角）は、１０°以上１２０°以下の範囲にあるのが好ましく、さらに好ましくは３０°以上１００°以下の範囲である。底部のｘ方向の長さは、５μｍ以上３００μｍ以下の範囲にあるのが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。底部から頂点までの距離（高さ）は、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあるのが好ましく、さらに好ましくは１５μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。プリズム部３２は、ｘ方向にプリズムシート３の大きさに応じて適宜の本数配列される。
【００３５】
プリズム部３２の断面三角形形状における頂角を形成する二辺は、同じ長さであってもよいし、異なる長さを有していてもよい。また、プリズム部３２の断面形状は、三角形形状のほか、一部に曲線を含む略三角形状、鋸歯形状などであってもよい。また、隣り合うプリズム部３２の境界により形成される溝（隣り合うプリズム部３２間に形成される谷部の底辺または平坦部（底面）を意味する）は、直線状であっても曲線状であってもよい。
【００３６】
次に、ｘ方向の任意の断面における、複数のプリズム部３２の断面の大きさのランダム性について、本実施形態の評価方法を説明する。
【００３７】
図３は、本実施形態のプリズムシート３の図２におけるｘ方向の任意の断面を示す概略図である。任意の断面において、連続したＮ個（Ｎは８以上の整数）のプリズム部３２からなる群（プリズム群）をランダムに選び、その底部の長さＬ（図３の場合、プリズム群に属するプリズム部３２の底部の長さの合計と同一である）を測定する。この操作を１００回繰り返し、長さの出現頻度を求める。ただし、１００回繰り返す際には、それぞれ異なるＮ個のプリズム部３２の組み合わせからなるプリズム群を選ぶ。また、１００回の測定結果のうち、最も小さい値の１／１００を集計単位として、その集計単位の長さ毎に出現頻度を求める。すなわち、たとえば最小の長さが１００μｍであれば、各プリズム群の底部の長さＬを、１００μｍの１／１００である１μｍを集計単位とし、１μｍ未満は四捨五入して、長さ１００μｍ（１００μｍ±０．５μｍ）のプリズム群の出現頻度、長さ１０１μｍ（１０１±０．５μｍ）のプリズム群の出現頻度、・・・の順に、最大長さのプリズム群の出現頻度まで順次算出する。
【００３８】
集計単位とする長さは、有効数字１桁でよい。たとえば、Ｎ個のプリズム部からなるプリズム群の底部の長さＬの測定を、互いに異なる１００個のプリズム群について繰り返したときに、最小の長さが３８０μｍであれば、その１／１００である４μｍ（有効数字１桁）を集計単位として、長さ３８０μｍ±２μｍのプリズム群の出現頻度、長さ３８４μｍ±２μｍのプリズム群の出現頻度、・・・の順に、最大長さのプリズム群の出現頻度まで順次算出すればよい。上述の出現頻度を求める操作を、Ｎが８以上１４以下、すなわち、Ｎ＝８〜１４の各Ｎに対して実行する。
【００３９】
図３において、実線で表した矢印群は、Ｎ＝８のプリズム群の底部の長さＬの計測例の一部を示しており、一点鎖線で表した矢印群は、Ｎ＝１４のプリズム群の底部の長さＬの計測例の一部を示している。実線及び一点鎖線の矢印で示しているように、各プリズム群の底部の長さＬを測定する際に、たとえば最初に任意のＮ個（図３では、Ｎ＝８または１４）のプリズム部３２を選び、その底部の長さＬを測定し、１個ずつずらしながら１００回計測を続ければ、互いに異なる、Ｎ個のプリズム部３２からなる１００組の群について計測ができる。ここでは、各測定に対してＮ個のプリズム部３２からなる群を選択するように説明したが、予め、１００組のプリズム群を選択しておき、その後各プリズム群に対して計測を実施する方法であってもよい。
【００４０】
こうして、図２に示すｘ方向（第２の方向）に連続するＮ個のプリズム部が一つのプリズム群を構成するように、異なる１００個のプリズム群のそれぞれについて、底部のｘ方向（第２の方向）の長さを求め、その長さの最小値の１／１００を集計単位として、長さの出現頻度分布を求めたときに、最大出現頻度が５０回以下である。Ｎが８から１４までの任意の整数である場合に、この条件を満たせばよいが、Ｎ＝８〜１４の全ての場合について、この条件を満たすのがより好ましい。
【００４１】
そこで、好適なプリズムシート３は、Ｎ＝８〜１４に対して計測したプリズム群の底部の長さＬの出現頻度分布において、各Ｎについて最大出現頻度が好ましくは５０回以下であり、さらに好ましくは３０回以下である。当然ながら、複数のプリズム部３２の断面の形及び大きさが全て同じ場合は、各Ｎについて最大出現頻度が１００回になる。Ｎ＝８〜１４のいずれかの場合について、さらにはＮ＝８〜１４の全ての場合について、最大出現頻度が５０回以下であると、プリズム成形面３ａの形状のランダム性により、プリズムシートの周期性に起因するモアレ効果が十分に低減し得るので好ましい。なお、本発明に係るプリズムシート３においては、プリズム成形面３ａの形状がランダム性を有する一方で、複数のプリズム部３２の断面形状が互いに相似であるので、入射光が所望の方向に変わる（偏向される）ようにプリズムシート３を設計しやすい。
【００４２】
次に、プリズムシート３の製造方法の一例について説明する。図４は、プリズムシート３の製造方法のフローチャートを示す図面である。プリズムシート３の製造方法は、プリズム部３２の配列パターンを生成する配列パターン生成工程Ｓ１０と、配列パターン生成工程Ｓ１０で生成した配列パターンに基づいてプリズムシート３を製造するプリズムシート製造工程Ｓ２０とを有する。各工程Ｓ１０、Ｓ２０について説明する。
【００４３】
配列パターン生成工程Ｓ１０では、ｘ方向の断面における底部の長さの異なる複数のプリズム部３２の断面形状の輪郭線に対応する、複数の基底パターンを用意する（準備工程Ｓ１１）。各基底パターンは、プリズムシート３を構成した際に集光作用といった所望の光学特性を有するように設計してあればよい。なお、各基底パターンは互いに相似形状である。
【００４４】
次に、底部の長さの異なる複数の基底パターンのうちからランダムに一つの基底パターンを選択し、１〜ｎ個（ｎは２以上の整数）からランダムに選択した個数だけ連続して第２の方向に配列する（配列工程Ｓ１２）。
【００４５】
そして、配列工程Ｓ１２の操作を順次繰り返す（繰り返し工程Ｓ１３）。配列工程Ｓ１２の繰り返しにおいては、繰り返された各配列工程１２で複数の基底パターンからランダムに一つの基底パターンを選択する場合、一つ前に選択された基底パターン以外の基底パターンを選択する。
【００４６】
以上の配列工程Ｓ１２の繰り返しにより、繰り返された配列工程Ｓ１２毎にランダムに選択された基底パターンを、配列工程Ｓ１２毎に選択された個数分、ランダムに並べることによって、底部の長さが異なる基底パターンの配列状態が決定される。底部の長さが異なる基底パターンは、プリズム部３２の形状に対応していることから、配列工程Ｓ１２の繰り返しによりプリズム部３２の配列パターンが生成されることになる。
【００４７】
繰り返し工程Ｓ１３は、並べられた基底パターンの底部の長さの合計が、所定の長さになったときに終了することができる。所定の長さとしては、作製すべきプリズムシート３の第２の方向の長さが例示される。また、配列工程Ｓ１２における基底パターン及びその並置数のランダムな選択は、例えば乱数を用いて実行することができる。配列パターン生成工程Ｓ１０は、コンピュータを利用して実行してもよいし、プリズムシート３の設計者が手作業で実行してもよい。プリズムシート３は、全体として所望の集光作用を有するように設計される。
【００４８】
次に、プリズムシート製造工程Ｓ２０について説明する。上記のようなランダム性を有するプリズムシート３のプリズム部３２は、相当する構造を有する金型を用い、１種または２種以上の樹脂材料を原料として射出成形、プレス成形、押出成形などの方法で形成することができる。また、１種または２種以上の樹脂材料からなる平坦なベース部３１の片面に熱または光硬化性の樹脂材料を塗工し、相当する構造の金型を押し当てて硬化させる方法により得ることもできる。相当する構造の金型は、ホトリソグラフィー、グレースケールリソグラフィー、マイクロリソグラフィー、放電加工、及び硬質工具を用いるミクロ機械加工技術などの公知の方法、例えば、特開２００５−２３４５３８号公報に記載の方法で製造することができる。
【００４９】
以上のように、ベース部３１とプリズム部３２とは一体的に成形することも可能であるし、別々に成形してから一体化させる処理を行うことにより成形することも可能である。また、ベース部３１とプリズム部３２とは、単一の材料で構成することもできるし、別々の材料で構成することもできる。ベース部３１およびプリズム部３２の原料となる１種または２種以上の樹脂材料としては、公知の各種材料を用いることができる。たとえば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−スチレン系共重合体などの合成高分子、二酢酸セルロース樹脂、三酢酸セルロース樹脂などの天然高分子が使用できる。中でも、透明性、透湿性および生産性の観点から、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−スチレン系共重合体のいずれかの熱可塑性樹脂が好適である。またこれらの高分子材料には、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤、可塑剤などの添加剤を添加することができる。
【００５０】
ベース部３１の厚みと、プリズム部３２の高さとの合計であるプリズムシート３の厚みは特に限定されないが、偏光板の薄肉化の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
本発明で規定するプリズムシートが有する複数の凸条のプリズム部の断面の形は、互いに相似形状であるが、大きさが異なる少なくとも２種類の形状を有し、ランダム性を有する。プリズム部の大きさのランダム性のため、プリズムシートの周期性に原因するモアレ効果は低減し得る。モアレ効果は、光学構造物の様々な層での規則性が引き起こす干渉に由来して起こることが多い。本発明で規定するプリズムシートを光学構造物中に組み込んだ場合、プリズムシートはランダムな構造を有するため、光学構造物の他の構造中での干渉モアレ効果を低減させるために役立つ。このようなランダム性を有するプリズムシートを偏光フィルムに積層することにより、液晶表示装置に適用した際のモアレの発生を効果的に抑制する偏光板を得ることができる。
【００５２】
プリズムシートは、上述の通り、プリズム部が複数配列されたプリズム成形面を有する。これらのプリズム部は、そのｘ方向に隙間なく連続して形成されてもよいし、間隔を置いて形成されてもよい。図５は、プリズムシート３について、プリズム部のｘ方向の断面が取りうる二つの形態を拡大して示す概略図である。図５において、プリズムシートには、これまでの図１、図２および図３において付したのと同じ参照符号「３」を付しているが、その他の部分には、説明を分かりやすくするため、５０台の他の参照符号を付している。たとえば、図５における参照符号５０，５３は、図１、図２および図３におけるプリズム部３２に対応する。図５の（Ａ）に示す形態は、プリズムシート３のプリズム部のｘ方向の断面において、プリズム部が隙間なく連続して形成されているものである。図５の（Ｂ）に示す形態は、プリズムシート３のプリズム部のｘ方向の断面において、隣り合うプリズム部の間に形成される谷部５６に平坦部５７を有するものである。
【００５３】
図５においては、一つのプリズム部５０の頂部（三次元形状で表すと稜線となる部分）５１から、隣り合う次のプリズム部５３の頂部５４までの間隔、すなわち稜線の間隔を符号Ｐで表している。その他、先に説明した頂角は符号θで、プリズム部の高さは符号ｈで、そしてプリズムシート３の一方の面を構成する平坦面５９からプリズム部の頂部５１，５４までの距離を意味する厚みは符号Ｔでそれぞれ表している。稜線間の間隔Ｐ、プリズム部の高さｈは、注目するプリズム部または注目する一対の隣り合うプリズム部毎に異なる値となるが、プリズム部は互いに相似形状なので、頂角θは一定である。また厚みＴも、厳密には注目するプリズム部毎に異なる値となるが、本明細書において特に断らずにプリズムシートの厚みというときは、プリズムシート３の一方の面を構成する平坦面５９と、そこから最も遠い位置にある（すなわち一番高い）プリズム部の頂部との間の距離とする。
【００５４】
図５の（Ｂ）に示すような、隣り合うプリズム部の間に形成される谷部５６に平坦部５７を有する場合は、その平坦部５７を挟んで、一つのプリズム部５０の頂部５１から隣り合う次のプリズム部５３の頂部５４までの距離が、稜線の間隔Ｐとなる。このように谷部５６に平坦部５７を有する場合でも、一つのプリズム部５０の斜面５０ａの終点５２（斜面５０ａと平坦部５７との接点に相当する）から隣り合う次のプリズム部５３の斜面５３ａの立ち上がり位置に相当する斜面の始点５５（斜面５３ａと平坦部５７との接点に相当する）までの距離ｄ（平坦部５７の幅に相当する）は、プリズム部の稜線の間隔Ｐに対して３０％以下となるようにするのが好ましく、さらには１０％以下となるようにするのがより好ましい。これは、たとえばプリズム部の稜線の間隔Ｐが５０μｍであれば、平坦部５７の幅ｄが、１５μｍ以下、さらには５μｍ以下であるのが好ましいことを意味する。一つのプリズム部５０の斜面の終点５２から隣り合う次のプリズム部５３の斜面の始点５５までの距離ｄ（平坦部５７の幅）が、プリズム部の稜線の間隔Ｐに対して３０％以下であれば、良好な離型性を維持しながらプリズムシート３を製造することができ、得られるプリズムシートの光学特性にも大きな影響を与えない。一方、この距離（幅）ｄがプリズム部の稜線の間隔Ｐに対して３０％を超えると、得られるプリズムシートを偏光フィルムに貼り合わせて偏光板とし、それを液晶表示装置に適用したときに、輝度などの光学特性に悪影響を与えることがある。なお、一つのプリズム部の斜面の終点から隣り合う次のプリズム部の斜面の立ち上がり位置に相当する斜面の始点までの距離ｄは一定であっても、ランダムであってもよい。また、本発明においては先述のとおり、稜線の間隔Ｐは、注目する一対の隣り合うプリズム部毎に異なる値をとるが、この間隔Ｐとその間にある平坦部５７の幅ｄは、注目する一対の隣り合うプリズム部毎に、上述した関係を満足することが好ましい。
【００５５】
なお、図５（Ｂ）に示すように、隣り合うプリズム部の間に平坦部を有する場合、図３を用いて説明した評価方法において、連続したＮ個のプリズム部からなるプリズム群の底部の長さＬは、プリズム群のｘ方向の長さを示し、すなわちプリズム群に属するプリズム部の底部の長さと、平坦部の幅の合計と同一となる。
【００５６】
＜樹脂フィルム＞
図１の偏光板１において、偏光フィルム２のプリズムシート３が積層される側の面とは反対側の面には、接着剤層６を挟んで樹脂フィルム５が貼合されている。樹脂フィルム５は、光学補償フィルム、保護フィルム、または両方の機能を併せ持つフィルムである。樹脂フィルム５は一層からなるものであってもよいし、接着剤層もしくは粘着剤層を挟んで、または何も挟まずに複数の層からなるものであってもよい。例えば、保護フィルムと光学補償フィルムとを積層してなる構成も可能である。
【００５７】
樹脂フィルム５は、偏光板の分野で保護フィルムまたは光学補償フィルムとして知られている各種の樹脂で構成することができる。そのような樹脂の例として、メタクリル酸メチル系樹脂等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂やポリブチレンテレフタレート系樹脂等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−スチレン系共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂などを挙げることができる。これらの樹脂は、透明性や偏光フィルムとの接着性を阻害しない範囲で、添加物を含有することができる。
【００５８】
これらの樹脂をフィルム状に製膜して保護フィルムとすることができるほか、製膜された熱可塑性樹脂フィルムにさらに延伸処理を施すこともできる。延伸処理が施されたフィルムは、樹脂の種類に応じて、光学補償を目的としない保護フィルムとして用いられることもあるし、所定の位相差が付与され、光学補償フィルムとして用いられることもある。延伸は、ＭＤ（流れ方向）またはＴＤ（流れ方向に直交する方向）に延伸する一軸延伸、ＭＤおよびＴＤの双方に延伸する二軸延伸、ＭＤでもＴＤでもない方向に延伸する斜め延伸など、いずれの方法で行なってもよい。光学補償フィルムは、このような熱可塑性樹脂フィルムの延伸によって形成することができるほか、基材フィルムに位相差調整機能を有する化合物（たとえば液晶性化合物）を塗布することによって形成することもできる。
【００５９】
樹脂フィルム５をアクリル系樹脂で構成する場合、このアクリル系樹脂は、一般にメタクリル酸メチルを主な構成モノマーとする樹脂であるが、必要に応じてゴム粒子が配合されたものであってもよい。ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂は、靭性が高くなり、フィルムの薄肉化を可能にする。
【００６０】
樹脂フィルム５をポリエチレンテレフタレート系樹脂で構成する場合、このポリエチレンテレフタレート系樹脂は、繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂であり、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分；プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分とともに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分および／またはジオール成分が用いられてもよい。
【００６１】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂をフィルム化した後、延伸処理を施したものを保護フィルムとして用いることにより、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどに優れるとともに、厚みが低減された偏光板を得ることができる。
【００６２】
樹脂フィルム５をセルロース系樹脂で構成する場合、このセルロース系樹脂は、セルロースの部分エステル化物または完全エステル化物であることができ、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステルなどを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。このようなセルロース系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。セルロースエステル系樹脂フィルムの市販品としては、たとえば、富士フイルム（株）から販売されている「フジタックＴＤ８０」、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」および「フジタックＴＤ８０ＵＺ」、コニカミノルタオプト（株）から販売されている「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」および「ＫＣ８ＵＹ」などがある。
【００６３】
また、セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、上記セルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム；セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム；セルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、富士フイルム（株）から販売されている「ＷＶ  ＢＺ  ４３８」および「ＷＶ  ＥＡ」、新日本石油（株）から販売されている「ＮＨフィルム」および「ＬＣフィルム」、コニカミノルタオプト（株）から販売されている「ＫＣ４ＦＲ−１」および「ＫＣ４ＨＲ−１」などがある。
【００６４】
セルロース系樹脂フィルムからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムの厚みは特に制限されないが、２０〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、一方、厚みが９０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、得られる偏光板の薄肉化および軽量化において不利である。
【００６５】
樹脂フィルム５をポリオレフィン系樹脂で構成する場合、このポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンや他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーの重合によって得られる環状オレフィン系樹脂、またはエチレンやプロピレン等の鎖状オレフィンモノマーの重合によって得られる鎖状オレフィン系樹脂であることができる。
【００６６】
ここでいう環状オレフィン系樹脂には、たとえば、シクロペンタジエンとオレフィン類からディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類または（メタ）アクリル酸エステル類からディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体類、またはその他の環状オレフィンモノマーを２種以上用いて同様に開環メタセシス共重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；前記のノルボルネン、テトラシクロドデセン、またはそれらの誘導体に、ビニル基を有する芳香族化合物および／または脂肪族不飽和化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが包含される。
【００６７】
市販の熱可塑性環状オレフィン系樹脂としては、ドイツのＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」（いずれも商品名）などがあり、これらを好適に用いることができる。このような環状オレフィン系樹脂を製膜して、フィルムを得ることができる。製膜方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」（いずれも商品名）などの製膜された環状オレフィン系樹脂フィルムも市販されており、これらも好適に使用することができる。
【００６８】
環状オレフィン系樹脂フィルムからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の薄肉化および軽量化において不利になったりすることから、１０〜１００μｍ程度の範囲にあるのが好ましく、さらには２０〜８０μｍの範囲にあるのがより好ましい。
【００６９】
一方、鎖状オレフィン系樹脂を保護フィルムまたは光学補償フィルムとすることもできる。なかでもポリプロピレン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂を保護フィルムまたは光学補償フィルムとして選択すれば、以下のような優位点がある。すなわち、ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０-13cｍ2／ｄｙｎｅ前後と小さいため、液晶表示装置としたときに、表示域の光抜けが小さく、透湿度も低い。また、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルムに対する接着性は、トリアセチルセルロースフィルムほどではないにしても良好であり、公知の各種接着剤を用いた場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルムが十分な強度でポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに接着する。
【００７０】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、たとえば、次のようなものを挙げることができる。
【００７１】
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００７２】
これら触媒系の中でも、偏光板の保護フィルムまたは光学補償フィルムとして用いるポリプロピレン系樹脂の製造においては、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００７３】
一方、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、たとえば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられ、メタロセン系触媒としては、たとえば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００７４】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００７５】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。樹脂フィルムの耐熱性の観点からは、シンジオタクチックまたはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００７６】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量、たとえば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。共重合体とする場合、コモノマーの量は、好ましくは１重量％以上である。
【００７７】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、たとえば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００７８】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ8）；
１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；
１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；
１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；
１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００７９】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテンおよび１−ヘキセンがより好ましい。
【００８０】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、たとえば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行ない、求めることができる。
【００８１】
ポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜２００ｇ／１０分、とりわけ０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００８２】
ポリプロピレン系樹脂には、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としてはたとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中にたとえば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系などの化合物が挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。造核剤としては、たとえば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００８３】
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜し、保護フィルムとすることができる。この保護フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。たとえば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを得ることができる。
【００８４】
押出成形により保護フィルムを製造する方法について、詳しく説明する。ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００８５】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。たとえば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプまたはマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気または真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００８６】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）または（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）または（４）を満たすことがより好ましい。
【００８７】
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ
……（１）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ
……（２）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ
……（３）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ
……（４）。
【００８８】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な保護フィルムを得ることができる。
【００８９】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００９０】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００９１】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、前記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。具体的には、両ロールの表面温度を０℃以上３０℃以下の範囲に調整することが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる。ロールの表面温度は、より好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【００９２】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂の保護フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．４Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．０５Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００９３】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１  に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００９４】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを製造することが容易となる。
【００９５】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００９６】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを前記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、および使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００９７】
この方法でポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００９８】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面または両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼合した状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００９９】
本実施形態の偏光板１は、上記のように樹脂フィルム５を有する構成としたが、樹脂フィルム５を有さない構成であってもよい。
【０１００】
＜接着剤層＞
図１を用いて説明したように、本実施形態の偏光板１において、偏光フィルム２とレンズシート３、偏光フィルム２と樹脂フィルム５は接着剤層４、６を挟んで貼合される。接着剤層４、６に用いられる接着剤は、同種の接着剤であってもよく、異種の接着剤であってもよい。これらのフィルムの貼合に用いられる接着剤としては、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解または分散させた接着剤、および光硬化性接着剤を挙げることができる。
【０１０１】
上記水系接着剤は、接着剤層を薄くできる点において好ましく用いられる。水系接着剤としては、たとえば、接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた水系接着剤が挙げられる。
【０１０２】
接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。通常、ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする水系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製される。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部程度である。
【０１０３】
ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応により得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０」および「スミレーズレジン（登録商標）  ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などが挙げられる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分または架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、上記硬化性成分または架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【０１０４】
また、接着剤成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここで、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その骨格内に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また特開２００５−０７０１４０号公報および特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに環状オレフィン系樹脂フィルムを貼合することが示されている。
【０１０５】
偏光フィルム２、プリズムシート３または樹脂フィルム５に接着剤を塗布する方法は、一般に知られている方法でよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などを挙げることができる。なお、偏光フィルム２、プリズムシート３、樹脂フィルム５の内、貼合する部材同士のいずれか一方の部材の対向面のみに接着剤を塗布すればよいが、以下に説明する流延法のように、貼合される２枚の部材の間に接着剤を供給することも可能である。以下、貼合される部材の一方の接着面に接着剤を塗布する場合、その面を接着剤塗布面という。
【０１０６】
流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤塗布面に接着剤を塗布した後、接着層を挟んで貼合される部材を重ね合わせ、ニップロールなどにより挟んでフィルムの貼合を行なう。接着される２枚のフィルムを、初期には離間しているが、両者の接着面を対向させて同じ方向に移動させ、ある位置でニップロールにより挟まれるようにし、その挟まれる位置で２枚のフィルムの間に接着剤を供給して拡布させ、貼合を行うことも可能である。ニップロールを用いたフィルムの貼合は、たとえば、接着剤を塗布した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法、接着剤を塗布した後、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法などを採用することができる。前者の場合において、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。また、後者の場合、複数のロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【０１０７】
上記貼合後、乾燥して接着剤層を硬化させることにより偏光板１を得ることができる。この乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なわれ、その温度は、通常４０〜１００℃の範囲内であり、好ましくは６０〜１００℃の範囲内である。また、乾燥時間は通常、２０〜１２００秒である。
【０１０８】
乾燥後の接着剤層４、６の厚みは、通常０．００１〜５μｍであり、好ましくは０．０１〜２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍである。乾燥後の接着剤層４、６の厚みが０．００１μｍ未満である場合には、接着が不十分となる虞があり、また、乾燥後の接着剤層４、６の厚みが５μｍを超えると、偏光板１の外観不良が生じるおそれがある。なお、乾燥、硬化前における、上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層４、６の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【０１０９】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は１日間以上の養生を施して十分な接着強度が得られるようにしてもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行なわれる。好ましい養生温度は３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５〜４５℃である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０％〜７０％程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、通常１日〜１０日程度、好ましくは２日〜７日程度である。
【０１１０】
一方、上記光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などが挙げられる。光硬化性エポキシ樹脂としては、たとえば、脂環式エポキシ樹脂、脂環式構造を有しないエポキシ樹脂、およびそれらの混合物などが挙げられる。光硬化性接着剤は、光硬化性エポキシ樹脂のほか、アクリル樹脂、オキタセン樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などを含んでいてもよく、また、光カチオン重合開始剤とともに、または光カチオン重合開始剤の代わりに、光ラジカル重合開始剤を含んでいてもよい。
【０１１１】
光硬化性接着剤を用いる場合には、偏光フィルム２、プリズムシート３、樹脂フィルム５の接着剤塗布面に光硬化性接着剤を塗布し、接着剤層を挟んで貼合される部材を貼合した後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。光硬化性接着剤の塗布方法およびフィルムの貼合方法は、水系接着剤と同様とすることができる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線を発生するものが好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【０１１２】
光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、また、１００００ｍＪ／ｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１１３】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルム２の偏光度、透過率および色相、ならびにプリズムシート３、樹脂フィルム５の透明性などの偏光板１の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【０１１４】
なお、プリズムシート３および樹脂フィルム５の偏光フィルム２への貼合に先立ち、偏光フィルム２、プリズムシート３、樹脂フィルム５の接着剤塗布面に、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１１５】
＜その他の構成要素＞
本発明の偏光板において、偏光フィルムにおけるプリズムシートが積層される側とは反対側の面には、粘着剤層を有することが好ましい。本実施形態の偏光板１のように、偏光フィルム２におけるプリズムシート３が積層されている側とは反対側の面に樹脂フィルム５が積層されている場合は、樹脂フィルム５よりさらに外側に粘着剤層を有することが好ましく、すなわち、偏光フィルム２、樹脂フィルム５、粘着剤層がこの順で積層されているのが好ましい。粘着剤層は、本発明の偏光板を他の光学要素と貼着して組み合わせる際に用いることができる。
【０１１６】
このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液とし、これを基材フィルム（たとえば偏光フィルム等）上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる。また、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１７】
本発明の偏光板は、液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として好適に用いることができる。
【０１１８】
［液晶パネルおよび液晶表示装置］
図６は、本発明の液晶表示装置の好ましい一実施形態を示す概略断面図であり、本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置の一実施形態を示すものである。図６を参照して、本実施形態の液晶パネル１１は、液晶セル１３と液晶セル１３上に積層される上記実施形態の偏光板１とを備えるものである。液晶セル１３と偏光板１とは、偏光板１における樹脂フィルム５とプリズムシート３の内、樹脂フィルム５が液晶セル１３側に位置するように（すなわち、プリズムシート３のプリズム成形面３ａが液晶パネル１１の外面を形成するように）、粘着剤層１８を挟んで貼合される。
【０１１９】
液晶パネル１１は、通常、そのプリズムシート３がバックライト１２側となるように、すなわち、偏光板１が液晶セル１３とバックライト１２との間に配置される背面側偏光板となるように、液晶表示装置１０に適用される。
【０１２０】
図６に示されるように、本実施形態の液晶パネル１１において、液晶セル１３の前面側（液晶表示装置１０に適用した際の視認側であり、偏光板１が積層される側とは反対側）にも偏光板１９を設けるが、この液晶セル１３の前面側に設ける偏光板１９については特に制限されず、従来公知の適宜の偏光板を用いることができる。たとえば、防眩処理、ハードコート処理、反射防止処理が施された偏光板などを用いることができる。また、偏光フィルムの片面にポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなどからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層された偏光板でもよい。
【０１２１】
図６に示される例において、前面側の偏光板１９は、偏光フィルム１４と、偏光フィルム１４における液晶セル１３に対向する面とは反対側の面に接着剤層２７を介して積層された保護フィルム２５を備え、偏光フィルム１４における液晶セル１３と対向する面に接着剤層１７を介して積層された、保護フィルムや光学補償フィルムなどの樹脂フィルム１５を備える。樹脂フィルム１５は、たとえば、偏光フィルム１４側から、保護フィルムと光学補償フィルムがこの順に積層された形態のように、多層構造であってもよい。保護フィルムに光学補償フィルムを積層する場合は、通常、接着剤または粘着剤が用いられる。また、前面側の偏光板１９は、樹脂フィルム１５の表面に、液晶セルに貼合するための粘着剤層１６を有することが好ましい。偏光フィルム１４および樹脂フィルム１５としては、それぞれ上述した偏光板１における偏光フィルム２および樹脂フィルム５について記述したものを同様に用いることができる。接着剤層１７，２７および粘着剤層１６としては、それぞれ上述した偏光板１における接着剤層４，６および粘着剤層１８について記述したものを同様に用いることができる。なお、保護フィルム２５についても、上述した偏光板１における樹脂フィルム５について記述したものを同様に用いることができる。
【０１２２】
＜液晶セル＞
液晶セル１３のタイプは特に限定されず、垂直配向（ＶＡ）モード、ねじれ複屈折（ＴＮ）モード、超ねじれ複屈折（ＳＴＮ）モード、横電界（ＩＰＳ）モード、ブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードなどの従来公知の液晶セルであってよい。液晶セルは、通常、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３原色からなる四角形状のカラー画素を規則的に配列したマトリックス構造を有するカラーフィルターを備える。本発明の液晶パネルにおいて、液晶セル１３と偏光板１とは、プリズムシート３が先に説明したプリズム部を有し、そのプリズム部の稜線が、カラーフィルターが有するマトリックス構造のいずれかの辺に略平行となるように配置することができる。ここでいう「略平行」とは、平行であることが好ましいが、それを中心に±１０°程度までのズレは許容されることを意味する。このような配置関係においても本発明によれば、モアレを十分に抑制することができる。プリズム部において、稜線とは、突起（凸部）の頂点によって形成される線をいう。カラーフィルターが有するマトリックス構造のいずれかの辺とは、カラー画素の縦または横の配列方向を意味する。
【０１２３】
液晶セル１３のタイプが垂直配向（ＶＡ）モードである場合、偏光フィルム２における液晶セル１３に対向する面に光学補償フィルムである樹脂フィルム５を積層することが好ましい。特に液晶表示装置の背面側の偏光フィルム２および前面側の偏光フィルム１４の両方に、樹脂フィルム５，１５を光学補償フィルムとして積層することが好ましい。これらの樹脂フィルム５，１５はそれぞれ、面内位相差値が２０〜２００ｎｍの範囲にあり、厚み方向位相差値が５０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。樹脂フィルム５，１５の面内および厚み方向の位相差値は、上記した範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。面内位相差値は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、厚み方向位相差値は、好ましくは、８０ｎｍ以上、また２００ｎｍ以下である。
【０１２４】
ＶＡモードの液晶セルを備える液晶パネルにおいて、背面側の偏光板１が樹脂フィルム５を有し、その面内位相差値が２０〜２００ｎｍの範囲にあり、厚み方向位相差値が５０〜３５０ｎｍの範囲にある場合は、前面側の偏光板１９を構成する樹脂フィルム１５として、面内位相差値が１０ｎｍ未満のものを用いることも好ましい。樹脂フィルム５，１５の面内および厚み方向の位相差値は上記した範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。この場合、背面側の偏光板１を構成する樹脂フィルム５は、面内位相差値が好ましくは１００ｎｍ以下であり、厚み方向位相差値が好ましくは８０ｎｍ以上、また２００ｎｍ以下である。この場合の前面側の偏光板１９を構成する樹脂フィルム１５は、面内位相差値が好ましくは７ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以下である。この場合は、前面側の偏光板１９に樹脂フィルム１５を配置しない構成も有効である。
【０１２５】
液晶セル１３のタイプがねじれ複屈折（ＴＮ）モードである場合も、背面側の偏光フィルム２における液晶セル１３に対向する面に樹脂フィルム５を光学補償フィルムとして積層すること、および／または、前面側の偏光フィルム１４における液晶セル１３に対向する面に樹脂フィルム１５を光学補償フィルムとして積層することが好ましい。特に背面側の偏光フィルム２および前面側の偏光フィルム１４の両方に、樹脂フィルム５，１５を光学補償フィルムとして積層することが好ましい。これらの樹脂フィルム５，１５はそれぞれ、面内位相差値が２０〜２００ｎｍの範囲にあり、厚み方向位相差値が５０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。樹脂フィルム５，１５の面内および厚み方向の位相差値は、上記した範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。面内位相差値は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、厚み方向位相差値は、好ましくは８０ｎｍ以上、また２００ｎｍ以下である。
【０１２６】
ＴＮモードの液晶セルを備える液晶パネルにおいては、背面側の偏光板１が樹脂フィルム５を有し、前面側の偏光板１９も樹脂フィルム１５を有する場合、それぞれの樹脂フィルム５，１５の面内位相差値を１０ｎｍ未満とする構成も有効である。この場合、樹脂フィルム５，１５の面内位相差値は、好ましくは７ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。そこで、ＴＮモードの液晶セルを備える液晶パネルにおいては、背面側の偏光板１に樹脂フィルム５を配置せず、前面側の偏光板１９にも樹脂フィルム１５を配置しない構成も有効である。
【０１２７】
また、ＴＮモードの液晶セルを備える液晶パネルにおいて、背面側の偏光板１を構成する樹脂フィルム５に、液晶分子の傾斜配向を利用したセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルム（たとえば、富士フイルム（株）から販売されている「ＷＶフィルム」や新日本石油（株）から販売されている「ＮＨフィルム」、いずれも商品名）を用いた場合は、前面側の偏光板１９を構成する樹脂フィルム１５にも同様に、液晶分子の傾斜配向を利用したセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムを用いることが好ましい。
【０１２８】
液晶セル１３のタイプが横電界（ＩＰＳ）モード、またはブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードであって、背面側の偏光フィルム２における液晶セル１３に対向する面に樹脂フィルム５を積層する場合、この樹脂フィルム５は、面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、厚み方向位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲であることが好ましい。前面側の偏光フィルム１４における液晶セル１３に対向する面に樹脂フィルム１５を積層する場合も、この樹脂フィルム１５は、面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、厚み方向位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲にあることが好ましい。樹脂フィルム５，１５の面内および厚み方向の位相差値は、上記した範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。樹脂フィルム５，１５の厚み方向位相差値は、−１０〜１０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。そこで、横電界（ＩＰＳ）モードまたはブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードにおいては、背面側の偏光板１に樹脂フィルム５を配置しない構成、および／または、前面側の偏光板１９に樹脂フィルム１５を配置しない構成も有効である。
【０１２９】
ここで、面内位相差値と厚み方向位相差値について説明する。フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、そして厚みをｄとしたときに、面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、それぞれ下式（Ｉ）および（ＩＩ）で定義される。
【０１３０】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （Ｉ）
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ    （ＩＩ）。
【０１３１】
＜バックライト＞
バックライト１２は、光拡散板とその下（すなわち液晶セル１３から遠い側）に配置された冷陰極管やＬＥＤからなる複数の線状光源を備える直下型バックライトシステムや、導光板とサイドライトを備えるサイドライト型バックライトシステムであることができるが、本発明の偏光板は、特に後者に対して好適に適用される。なお、「バックライト」という語は、狭義には上記した冷陰極管やＬＥＤからなる光源自体を指すこともあるが、図６を参照して説明する本発明の液晶表示装置において、「バックライト」というときは、上記の直下型バックライトシステムやサイドライト型バックライトシステムのように、液晶セル１３に向けて光を出射し、面光源として作用するものを意味する。本明細書の冒頭に記載した「技術分野」の項では、このような厳密な使い分けをしていないことをここに付記する。
【０１３２】
＜液晶表示装置＞
図６を参照して、本発明に係る液晶表示装置１０は、バックライト１２と、プリズムシート３がバックライト１２側となるように配置された液晶パネル１１とを備えるものである。このような本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板が液晶セルの背面側に貼合された液晶パネルを備えることにより、薄肉化に対応しつつ十分な機械的強度を有するとともに、モアレの発生が十分に抑制され、優れた視認性を示す。また、液晶パネルの背面側にプリズムシートを配置していることから、液晶パネル１１とバックライト１２との密着が防止されており、これにより、さらなる視認性の改善が達成されている。
【０１３３】
本発明の液晶表示装置において、上記液晶パネル以外の構成については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができる。たとえば、本発明の液晶表示装置は、光拡散板、光拡散シート、反射板などをさらに備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１，１９  偏光板、２，１４  偏光フィルム、３  プリズムシート、３ａ  プリズム成形面、４，６，１７，２７  接着剤層、５，１５  樹脂フィルム、１０  液晶表示装置、１１  液晶パネル、１２  バックライト、１３  液晶セル、１６，１８  粘着剤層、２５  保護フィルム、３１  ベース部、３２  プリズム部、５０  一つのプリズム部、５０ａ  一つのプリズム部の斜面、５３  隣り合う次のプリズム部、５３ａ  隣り合う次のプリズム部の斜面、５１，５４  プリズム部の頂部（稜線）、５２  一つのプリズム部の斜面の終点、５５  隣り合う次のプリズム部の斜面の始点、５６  隣り合うプリズム部の間に形成される谷部、５７  谷部に存在する平坦部、５９  プリズムシートの一方の面を構成する平坦面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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