(57)【要約】      （修正有）【課題】研修に関連した提出物の提出を受講者に十分促すとともに、研修主催者の研修開催に関する労力を軽減することが可能な提出物催促支援システムを提供する。【解決手段】研修ごとに提出物の内容や提出期限などの提出物情報を記憶した提出物情報データベース１２ａと、研修の受講者Ｍ２ごとに研修に関する提出物の提出状況や過去の研修に関する提出物の提出状況などの提出履歴と受講者Ｍ２の連絡先とを記憶した受講者情報データベース１３ａと、提出物情報データベース１２ａの提出物情報と受講者情報データベース１３ａの提出履歴とに基づいて催促の要否を判断し催促を要する受講者Ｍ２に対して提出物情報と提出履歴とに基づく催促情報を受講者Ｍ２の連絡先に送信する催促手段１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
研修に関連した提出物の提出を催促する提出物催促支援システムであって、
研修ごとに、提出物の内容や提出期限などの提出物情報を記憶した提出物情報データベースと、
研修の受講者ごとに、当該研修に関する提出物の提出状況や過去の研修に関する提出物の提出状況などの提出履歴と、当該受講者の連絡先とを記憶した受講者情報データベースと、
前記提出物情報データベースの提出物情報と前記受講者情報データベースの提出履歴とに基づいて催促の要否を判断し、催促を要する受講者に対して、前記提出物情報と提出履歴とに基づく催促情報を、当該受講者の連絡先に送信する催促手段と、
を備えることを特徴とする提出物催促支援システム。
【請求項２】
前記受講者のスケジュールや在席状況などの業務情報を記憶した業務情報データベースを備え、
前記催促手段は、前記提出物情報と提出履歴と業務情報とに基づく催促情報を、前記受講者の連絡先に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の提出物催促支援システム。
【請求項３】
前記受講者情報データベースに、前記受講者の上司や同僚などの受講者関係者の連絡先を記憶し、
前記催促手段は、前記催促情報を、前記催促を要する受講者の受講者関係者の連絡先に送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の提出物催促支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、研修に関連した提出物の提出を催促する提出物催促支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などにおいては、業務遂行に必要な技能取得や、知識向上などを目的として講習会や勉強会などの社内教育（研修）が、年間を通して広く行われている。社内研修の計画、実行には、例えば、研修の企画・立案から告知、受講者の募集、選定など色々な作業を伴うので円滑に効率よく計画、実行する必要がある。こうした研修では、受講者の理解をより深めるために、研修内容に関連する課題（提出物）が事前に課せられることがあり、受講者は期限内に提出物を提出する必要がある。
【０００３】
従来から、研修に関連する作業をスムーズに行うために、第１の期日が到来したら研修情報を案内し、第２の期日が到来したら受講者を確定し、第３の期日が到来したら最終案内を行う研修支援方法に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、会議を最適な条件で円滑に運営するための会議の運営方法に関する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。さらに、参加者に対して有効なイベント情報を提供するために、イベント開催情報を、有用性に関する数値情報とともに表示するイベント開催情報提供システムに関する技術（例えば、特許文献３参照。）や、所定の期限までに学習課題を報告しない生徒に報告の提出を催促し、かつグループ内の他の生徒や指導者に当該生徒への催促を指示する自主学習支援システムに関する技術が知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９３９４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１７４１６２号公報
【特許文献３】特開２００７−６５８１２号公報
【特許文献４】特開２００１−３１２２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、主催者から何日か前に提出物の提出について再度連絡しても、受講者によっては提出物の提出期限を渡過したり、未提出となってしまう場合がある。そのため、研修主催者は受講者の提出物の提出状況を確認し、状況に応じて提出を催促する必要があり、受講者数が多い場合には手間と時間を要し、研修主催者に多大な負担を与えていた。
【０００６】
そこで、この発明は、研修に関連した提出物の提出を受講者に十分促すとともに、研修主催者の研修開催に関する労力を軽減することが可能な提出物催促支援システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、研修に関連した提出物の提出を催促する提出物催促支援システムであって、研修ごとに、提出物の内容や提出期限などの提出物情報を記憶した提出物情報データベースと、研修の受講者ごとに、当該研修に関する提出物の提出状況や過去の研修に関する提出物の提出状況などの提出履歴と、当該受講者の連絡先とを記憶した受講者情報データベースと、提出物情報データベースの提出物情報と受講者情報データベースの提出履歴とに基づいて催促の要否を判断し、催促を要する受講者に対して、提出物情報と提出履歴とに基づく催促情報を、当該受講者の連絡先に送信する催促手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、提出物情報データベースの提出物情報と提出履歴データベースの提出履歴とに基づいて、受講者ごとに提出物の催促の要否を判断し、催促を要する受講者に対して、提出を催促する催促情報を作成し、受講者情報データベースの受講者連絡先に催促情報を送信する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の提出物催促支援システムにおいて、受講者のスケジュールや在席状況などの業務情報を記憶した業務情報データベースを備え、催促手段は、提出物情報と提出履歴と業務情報とに基づく催促情報を、受講者の連絡先に送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の提出物催促支援システムにおいて、受講者情報データベースに、受講者の上司や同僚などの受講者関係者の連絡先を記憶し、催促手段は、催促情報を、催促を要する受講者の受講者関係者の連絡先に送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、提出物情報と提出履歴とに基づいて、受講者ごとに催促の要否を判断するので、未提出の受講者ごとに提出履歴に応じた効果的な催促ができる。つまり、同一の研修の受講者であっても、過去の研修に関する提出物の提出履歴などに応じて、提出物の催促の要否判断ができるので、未提出者の提出履歴などを勘案した効果的な催促ができ、催促作業の効率を高めることが可能となる。
【００１２】
また、提出履歴に基づいて催促の要否を判断して催促情報を送信し、人による作業が介在しないので、催促漏れを防止することができる。これにより、催促作業に要する労力を軽減でき、研修主催者側の業務処理時間を短縮することができる。
【００１３】
さらに、提出履歴から全受講者の提出状況を正確に把握できるので、次回以降の研修および提出物の企画・立案に反映させることができる。つまり、例えば、提出率が低い場合は難易度を下げたり、期限超過率が高い（遅延が多い）場合は期限に余裕をもたせたりするなどして、提出物の提出率を改善することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、催促手段は、提出物情報と提出履歴と業務情報とに基づく催促情報を受講者の連絡先に送信するので、受講者の在席状況などに応じて効率的に催促できる。つまり、例えば、受講者が在席中の場合に限って催促情報を送信することができるので、催促の連絡漏れや連絡ミスを防止することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、催促手段は、催促を要する受講者の関係者の連絡先に催促情報を送信するので、受講者本人のみに送信する場合よりも効果的な催促ができる。また、未提出者が離席中などの場合でも、受講者関係者の連絡先に催促情報を送信することができ、催促の連絡漏れや連絡ミスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態に係る提出物催促支援システムの概略構成ブロック図である。
【図２】図１の提出物催促支援システムの提出物情報データベースのデータ構成図である。
【図３】図１の提出物催促支援システムの受講者情報データベースのデータ構成図である。
【図４】図１の提出物催促支援システムの業務情報データベースのデータ構成図である。
【図５】主催者と受講者との間における提出物および催促の授受を示す概略図である。
【図６】図１の提出物催促支援システムの催促タスクによる処理を示すフローチャートである。
【図７】図６の催促タスクの催促要否判断・送信先選定の条件テーブルを示し、図７（ａ）は提出物の提出状況などを条件とするテーブルであり、図７（ｂ）は在席状況やスケジュールなどを条件とするテーブルであり、図７（ｃ）は提出期限日超過を条件とする場合を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態に係る提出物催促支援システム１の概略構成ブロック図である。この提出物催促支援システム１は、研修に関連した提出物Ｔの提出を催促するシステムであり、主として、通信部１１、提出物情報記憶部１２、受講者情報記憶部１３、業務情報記憶部１４、催促タスク（催促手段）１５、および、これらの制御を行う制御部１６とを備えている。また、提出物催促支援システム１は研修管理支援サーバ（図示略）に備えられ、クライアント端末機２、３、４と通信網ＮＷを介して有線または無線で通信可能に接続されている。ここで、この実施の形態では、主催者をＭ１、受講者をＭ２、受講者関係者としての上司をＭ３とした場合を一例として説明し、クライアント端末機２は研修の主催者Ｍ１が保有しており、クライアント端末機３は研修の受講者Ｍ２が保有している。そして、クライアント端末機４は受講者Ｍ２の関係者としての上司Ｍ３が保有している。
【００１９】
ここで、研修とは、企業などにおける研修や学校や塾などの教育機関における授業などを意味し、提出物とは、研修や授業などの課題や宿題やレポートなどを意味している。
【００２０】
通信部１１は、通信網ＮＷを介して各端末機２、３、４と通信するための通信装置であり、後述する催促情報を受講者Ｍ２の端末機３、上司Ｍ３の端末機４に送信したり、催促処理の結果を主催者Ｍ１の端末機２に送信したりするものである。また、この実施の形態では、主催者Ｍ１、受講者Ｍ２、上司Ｍ３との連絡方法としては、電子メールによる通信や電話による通信も可能であり、通信部１１は、インターネット接続装置や音声認識機能や音声案内機能などを備えた自動音声応答装置（ＩＶＲ：Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ
Ｖｏｉｃｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｕｎｉｔ）などを備えている。
【００２１】
提出物情報記憶部１２は、研修ごとに、提出物Ｔの内容や提出期限などの提出物情報データベース１２ａを格納するものである。図２に示すように、提出物情報データベース１２ａには、研修ごとに、つまり、研修を識別する研修ＩＤ１２１ごとに、研修情報１２２、提出物情報１２３、代替提出物情報１２４およびその他１２５が記憶されている。ここで、研修情報１２２とは、研修に関連した情報であり、研修情報１２２には、研修名称１２２ａ、開催日時１２２ｂ、開催場所１２２ｃ、研修内容１２２ｄが含まれる。研修名称１２２ａには、研修の名称が記憶され、開催日時１２２ｂには、研修の開催日時が記憶されている。開催場所１２２ｃには、研修の開催場所の会議室名などが記憶され、研修内容１２２ｄには、研修の内容が記憶されている。
【００２２】
提出物情報データベース１２ａにおける提出物情報１２３とは、研修に関する提出物Ｔの情報である。図２に示すように、提出物情報１２３には、提出内容１２３ａ、提出期限日１２３ｂ、催促開始日１２３が含まれる。提出内容１２３ａには、提出物Ｔの内容が記憶され、提出期限日１２３ｂには、提出物Ｔの提出締切日である提出期限日が記憶され、催促開始日１２３ｃには、未提出者に対して催促を開始する日が記憶されている。提出物Ｔがない場合には、提出物情報１２３はすべて「ＮＵＬＬ」が記憶されている。
【００２３】
提出物情報データベース１２ａにおける代替提出物情報１２４とは、例えば提出物Ｔの難易度を下げたり、量を減らすなどして提出しやすいように調節した提出物（代替提出物）Ｔに関連した情報である。図２に示すように、代替提出物情報１２４には、代替内容１２４ａと代替提出期限日１２４ｂが含まれている。代替内容１２４ａには、代替提出物の内容が記憶されており、代替提出期限日１２４ｂには、代替提出物の提出期限日が記憶されている。代替提出物がない場合には、代替内容１２４ａと代替提出期限日１２４ｂとのいずれにも「ＮＵＬＬ」が記憶されている。この提出物情報１２３と代替提出物情報１２４とは、後述する催促タスク１５において、必要に応じて、催促情報の一部として受講者Ｍ２などに送信されるものである。この提出物情報データベース１２ａは、研修が企画・立案された場合に主催者Ｍ１によって追加され、変更があった場合などに更新される。
【００２４】
受講者情報記憶部１３は、研修に関する提出物Ｔの提出状況や過去の研修に関する提出物Ｔの提出状況などの提出履歴と、受講者Ｍ２の連絡先と、受講者Ｍ２の上司や同僚などの受講者関係者の連絡先などとを記憶した受講者情報データベース１３ａを格納するものである。図３に示すように、受講者情報データベース１３ａには、研修の受講者（社員）Ｍ２ごとに、つまり、受講者Ｍ２を識別する社員ＩＤ１３１と研修を識別する研修ＩＤ１３２ごとに、受講者氏名１３３、提出日１３４、催促履歴１３５、連絡先１３６およびその他１３７が記憶されている。提出日１３４には、当該研修に関する提出物Ｔを提出した提出日が記憶され、催促履歴１３５には、催促履歴を記憶したメモリアドレスが記憶されている。そして、催促日１３５１には、受講者Ｍ２に催促情報を送信した日付が記憶され、関係者催促日１３５２には、関係者に催促情報を送信した日付が記憶されている。また、連絡先１３６は、連絡先を記憶したメモリアドレスが記憶されている。そして、連絡先１３６１には受講者Ｍ２の連絡先（メールアドレスや電話番号）が記憶され、関係者連絡先１３６２には受講者関係者である上司Ｍ３や同僚などの連絡先が記憶されている。ここで、この受講者情報データベース１３ａは、受講者Ｍ２が研修の受講を申込みした場合に追加され、申込みの変更・取消があった場合に更新・削除される。また、提出日１３４は受講者Ｍ２によって提出時に記憶され、催促日１３５１、関係者催促日１３５２は後述するようにして催促タスク１５によって記憶されるようになっている。
【００２５】
業務情報記憶部１４は、受講者Ｍ２のスケジュールや在席状況などの業務状況を記憶した業務情報データベース１４ａを格納するものである。図４に示すように、業務情報データベース１４ａには、受講者（社員）Ｍ２ごとに、つまり、受講者Ｍ２を識別する社員ＩＤ１４１ごとに、スケジュール１４２と、在席状況１４３とを記憶している。スケジュール１４２には、スケジュールを記憶したメモリアドレスが記憶されている。そして、スケジュール日時１４２１には、スケジュールの日時が記憶され、スケジュール内容１４２２には、スケジュールの内容が記憶され、その他１４２３が記憶されている。また、在席状況１４３には、現在の在席状況を示す「在席」、「離席」、「休暇」、「出張」などが記憶され、このデータは各受講者（各社員）Ｍ２によって常に最新状態に更新されるようになっている。
【００２６】
催促手段としての催促タスク１５は、提出物情報データベース１２ａの提出物情報と、受講者情報データベース１３ａの提出履歴と、業務情報データベース１４ａのスケジュール情報とに基づいて、催促の要否を判断し、催促を要する受講者Ｍ２に対して、提出物情報と提出履歴とに基づく催促情報を、受講者Ｍ２の連絡先などに送信する機能を有している。催促タスク１５は、毎日所定の時刻に制御部１６によって起動され、または、主催者Ｍ１の起動操作によって任意に起動される。
【００２７】
次に、このような構成の提出物催促支援システム１における情報の処理手段および作用について説明する。
【００２８】
図１に示すように、まず、研修が企画・立案されて開催が決定すると、主催者Ｍ１が、研修名称や開催日時などの研修情報１２２と、提出物情報１２３とを提出物情報データベース１２ａに登録し、研修情報１２２と提出物情報１２３とを記載した受講者募集案内を、受講対象の部署などに送信したり、社内掲示板で掲示したりして受講者募集を告知する。そして、受講者募集案内を受信した部署などでは受講者Ｍ２を選定し、社員ＩＤや連絡先情報などの受講者情報を受講者情報データベース１３ａに登録する。登録された受講者情報は主催者Ｍ１に通知され、主催者Ｍ１は、受講者Ｍ２に開催日時１２２ｂや事前課題である提出物情報１２３などの研修案内を送信する。受講者Ｍ２は、図５に示すように、提出物Ｔを作成して提出し、提出日１３４を更新する。
【００２９】
そして、毎日所定の時刻に制御部１６によって催促タスク１５が起動され、提出物情報データベース１２ａの提出物情報と受講者情報データベース１３ａの提出履歴とに基づいて催促の要否を判断する。ここで、催促を要する受講者Ｍ２に対しては、提出物情報と提出履歴とに基づく催促情報Ｋ１を送信し、後述する催促タスク１５によって所定の条件に該当する場合には、提出物情報と提出履歴と業務情報とに基づく催促情報Ｋ２を当該受講者Ｍ２の連絡先または上司Ｍ３の連絡先に送信する。そして、主催者Ｍ１にはこうした催促処理の結果Ｋ３（催促結果）が通知される。その後、主催者Ｍ１は、通知された催促結果Ｋ３を確認し、例えば、離席中で催促情報を送信できなかった受講者Ｍ２などには、個別に催促情報Ｋ４を連絡する。
【００３０】
図６は、催促タスク１５における処理手順を示している。図６に示すように、ステップＳ１１で受講者情報データベース１３ａから最初の受講者情報を取得する。そして、ステップＳ１２に進み、当該受講者Ｍ２の当該研修の提出物Ｔが未提出であるか、すなわち、提出日１３４が「ＮＵＬＬ」であるか否かを判断する。ここで、提出済みと判断した場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１２において未提出と判断した場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ１３に進み、催促の要否判断および催促情報の送信先を選定する。ステップＳ１３における催促の要否判断および催促情報の送信先の選定は、例えば、図７（ａ）〜（ｃ）に示すパターン（テーブル）に基づいて判断、選定される。ここで、テーブルの指定は、例えば、設定画面などから主催者Ｍ１やシステム管理者などが任意に指定でき、催促タスク１５の起動時にパラメータとして引き渡される。そして、指定されたテーブルに記憶されている条件にしたがって、次のように催促の要否と催促情報の送信先が選定される。
【００３１】
ステップＳ１３において、図７（ａ）のテーブルが指定された場合は、提出物情報と提出履歴とから催促の要否判断と送信先を選定する。すなわち、当該受講者Ｍ２の過去の研修の提出物Ｔの提出状況などを条件とする。具体的には、条件は「催促開始日が到来したか否か」と「提出日の超過回数が０より大きいか否か」であり、「提出日の超過回数」は、当該受講者Ｍ２の提出日１３４が当該提出物Ｔの提出期限日１２３ｂを超過した回数である。そして、いずれの条件も満たす場合、すなわち、「催促開始日が到来」かつ「提出日の超過回数が０より大きい」場合（図７の符号ａ１の場合）に、受講者Ｍ２および上司Ｍ３に催促情報の送信が必要（催促要）となる。ここで、受講者Ｍ２に送信する催促情報Ｋ１は、例えば、「課題の提出期限日は○月○日です。早めに提出してください。」というメッセージであり、上司Ｍ３に送信する催促情報Ｋ２は、例えば、「Ａさんの課題の提出期限日は○月○日です。提出するように指示をお願いします。」というメッセージである。また、上記以外の場合（一方の条件でも満たさない場合）には催促不要となる。
【００３２】
また、ステップＳ１３において、図７（ｂ）のテーブルが指定された合は、提出物情報と提出履歴と業務情報から催促の要否判断と送信先を選定する。すなわち、当該受講者Ｍ２の在席状況やスケジュールなどを条件とする。具体的には、条件は、「催促回数が０か否か」と「関係者催促回数が０か否か」と「催促開始日が到来したか否か」と「スケジュールが空か否か」と「在席か否か」である。「催促回数」は、当該受講者Ｍ２の催促日１３５１が「ＮＵＬＬ」以外のデータ数であり、「関係者催促回数」は、当該受講者Ｍ２の関係者催促日１３５２が「ＮＵＬＬ」以外のデータ数である。また、「スケジュールが空か否か」の判断は、当該受講者Ｍ２のスケジュール日時１４３１が現在時刻と重なるものがあるか否かで判断し、「在席か否か」の判断は、当該受講者Ｍ２の在席状況１４３で判断する。そして、「催促回数が０」かつ「関係者催促回数が０」かつ「催促開始日が到来」かつ「スケジュールが空」かつ「在席」の場合（図７の符号ｂ１の場合）には、受講者Ｍ２に催促情報の送信が必要（催促要）となる。また、「催促回数が０」かつ「関係者催促回数が０」かつ「催促開始日が到来」かつ「スケジュールが空ではない」場合（図７の符号ｂ２の場合）には、上司Ｍ３に催促情報の送信が必要（催促要）となる。ここで、催促情報は図７（ａ）のテーブルと同様となる。また、ｂ１またはｂ２に該当しない場合には催促不要となる。
【００３３】
また、ステップＳ１３において、図７（ｃ）のテーブルが指定された場合は、提出物情報と提出履歴から催促の要否判断と送信先を選定する。すなわち、提出期限日を超過していることを条件する。具体的には、条件は、「提出期限日が到来しているか否か」であり、提出期限日１２３ｂを超過している場合（図７の符号ｃ１の場合）、受講者Ｍ２および上司Ｍ３に催促情報の送信が必要（催促要）となる。ここで、催促情報とは、代替提出物情報１２４が設定されていない場合には、受講者Ｍ２に送信する催促情報は、例えば、「課題の提出期限日を過ぎています。早く提出してください。」というメッセージであり、上司Ｍ３に送信する催促情報Ｋ２は、例えば、「Ａさんの課題の提出期限日を過ぎています。提出するように指示をお願いします。」というメッセージである。また、代替提出物情報１２４が設定されている場合には、催促情報は代替提出物情報１２４を含み、受講者Ｍ２に送信する催促情報Ｋ１は、例えば、「課題の提出期限が過ぎています。△月△日までに提出できない場合は、以下の課題を提出してください。・・・」というメッセージであり、上司Ｍ３に送信する催促情報は、例えば、「Ａさんの課題の提出期限が過ぎています。△月△日までに以下の課題を提出するように指示をお願いします。・・・」というメッセージである。また、提出期限日１２３ｂを超過していない場合には催促不要となる。
【００３４】
そして、ステップＳ１４で催促不要と判断された場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１４で催促要と判断された場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ１５に進んで催促情報を選定した送信先に送信し、ステップＳ１６で催促日１３５１や関係者催促日１３５２を更新する。
【００３５】
次に、ステップＳ１７に進み、すべての受講者情報に対する催促処理が終了したか否かを判断し、ここで終了していないと判断した場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１８に進み次の受講者情報を取得し、ステップＳ１２に戻る。ステップＳ１７で終了したと判断した場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ１９に進み、主催者Ｍ１に催促情報の送信先などの催促結果を通知し、このタスクの処理を終了する。
【００３６】
以上のように、この提出物催促支援システム１によれば、提出物情報と提出履歴とに基づいて、受講者Ｍ２ごとに提出物Ｔの催促の有無を判断するので、未提出者ごとに提出履歴に応じた効果的な催促ができる。つまり、同一の研修の受講者Ｍ２であっても、例えば、過去の研修に関する提出物Ｔの提出状況である提出履歴などに応じて、催促の要否判断ができる。このように、未提出者の提出履歴などを勘案した効果的な催促ができるので、催促の効率を高めることが可能となる。
【００３７】
また、提出履歴に基づいて催促の要否を判断して催促情報Ｋ１を送信し、人による作業が介在しないので、催促漏れを防止することができる。これにより、催促作業に要する労力を軽減でき、研修主催者側の業務処理時間を短縮することができる。さらに、提出履歴から全受講者Ｍ２の提出状況を正確に把握できるので、次回以降の研修および提出物Ｔの企画・立案に反映させることができる。つまり、例えば、提出率が低い場合は難易度を下げたり、期限超過率が高い（遅延が多い）場合は期限に余裕をもたせたりするなどして、提出率を改善することが可能となる。さらに、主催者Ｍ１は、報告された催促結果を確認することで、催促を送信した受講者Ｍ２や、離席中などで送信できなかった受講者Ｍ２を確認できるので、催促業務に要する時間と手間を大幅に削減することができる。
【００３８】
また、催促タスク１５は、提出物情報と提出履歴と業務情報とに基づく催促情報Ｋ１を受講者Ｍ２の連絡先に送信するので、受講者Ｍ２の在席状況などに応じて効率的に催促できる。つまり、例えば、受講者Ｍ２が在席中の場合に限って催促情報を送信することができるので、催促の連絡漏れや連絡ミスを防止し、確実に催促することができる。
【００３９】
さらに、催促タスク１５は、未提出者ごとに提出履歴などに応じて、例えば、図７（ａ）におけるａ１、（ｂ）におけるｂ２、（ｃ）におけるｃ１などの場合には、催促を要する受講者Ｍ２の上司Ｍ３の連絡先にも催促情報Ｋ２を送信するので、未提出者ごとに提出履歴などに応じた効果的な催促ができる。つまり、また、例えば、提出遅延が多数ある受講者Ｍ２には、受講者関係者である上司Ｍ３などに催促情報Ｋ２を送信することで、受講者Ｍ２のみに送信する場合よりも効果的な催促ができる。また、例えば、未提出者が離席中の場合には、受講者関係者の連絡先に催促情報Ｋ２を送信することができるので、催促の連絡漏れや連絡ミスを防止し、確実に催促することができる。
【００４０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、受講者Ｍ２が提出日１３４を登録しているが、提出物Ｔの提出情報を所定のフォルダに格納したり送信したことを検知して、提出日１３４を登録するようにしてもよい。また、受講者Ｍ２の在席状況はデータベースを参照して判断するようにして説明したが、クライアント端末機の操作状態を遠隔で監視することで、在席状況を判断できるようにしてもよい。また、催促の要否判断と送信先を選定は、図７（ａ）〜（ｃ）のテーブルを組み合わせて判断するようにしてもよい。さらに、社内研修を例として説明したが、学習塾や大学の講義などの宿題やレポートなどの提出物に適用することが可能である。この場合は、受講者Ｍ２は、学生や生徒などであり、上司Ｍ３は、担当教師や講師などである。
【符号の説明】
【００４１】
１              提出物催促支援システム
１２ａ          提出物情報データベース
１３ａ          受講者情報データベース
１４ａ          業務情報データベース
１５            催促タスク（催促手段）
１６            通信部
Ｋ１            催促情報
Ｋ２            催促情報
Ｋ３            催促結果
Ｍ１            主催者
Ｍ２            受講者
Ｍ３            上司（受講者関係者）
Ｔ              提出物
【図１】
2011221777.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011221777.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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