【事件の表示】
　特願２００７−　９６４５０「診断医学画像の相互参照測定装置およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７５５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年４月２日（パリ条約による優先権主張日；平成１８年３月３１日、米国；平成１９年３月２６日、米国）に出願された特許出願であって、平成２５年３月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２７日に意見書と手続補正書が提出され、さらに、平成２６年６月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２６日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２７年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、その謄本は同月１８日に請求人に送達された。これに対し、同年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
 　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２６年１２月２６日にされた手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　診断医学画像での相互参照測定装置であって、該装置は、
・領域を表す第１のタイプの第１のデータを収集する（５０）手段；
・該領域を表す第２のタイプの第２のデータを収集する（５０）手段、
　ただし該第１のタイプは該第２のタイプとは異なっており；
・第１の画像を前記第１のデータに依存して発生させる（５２）手段；
・第２の画像を前記第２のデータに依存して発生させる（５２）手段；
・第１の測定に対する第１のマーク位置を前記第１の画像上で検出する（５６）手段；
・第２の測定に対する第２のマーク位置を前記第２の画像上で検出する（５６）手段、
　ただし前記第１の測定と前記第２の測定とは同じ測定であるが、異なる前記第１の画像と前記第２の画像とに対して行われたものである；
・前記第１のマーク位置を前記第２の画像上に反映する（６０）手段、および；
・前記第２のマーク位置を前記第１の画像上に反映する（６０）手段
を有する、装置において、
　前記第１の測定と前記第２の測定との間の測定値の差を検出する（６２）手段をさらに有する
ことを特徴とする、相互参照測定装置。」
第３　引用例について 
　１　本願の最先の優先権主張日（以下、単に「優先日」という。）前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−５５２６６号（以下、「引用例１」という。）には、つぎの事項が記載されている。
　（１）引用例１に記載された事項（下線は当審により付加したものである。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、心臓などの運動組織から得られたドプラ情報を処理する超音波診断装置に関する。」
　イ　「【００３１】
　まず、図１〜図３を用いて本実施形態に係る画像処理について説明する。この画像処理は
超音波診断装置（システム）において実行される
【００３２】
　図１には、抽出ラインの設定方法が示されている。
２Ｄ画像１０は、表示器の画面上に表示された画像であり、その２Ｄ画像１０は、例えば、白黒の２Ｄ組織エコー画像（Ｂモード断層画像）、カラーの２Ｄ組織速度画像（ＴＤＩ法に従った画像）、あるいは、それらを合成した画像である。
。図１に示す例において、超音波ビームの電子セクタ走査により、超音波ビームが各ビームアドレスにおいて形成され、これによって扇状のデータ取込領域（走査面）が形成される。その走査面上で得られたデータ群を画像化したものが２Ｄ画像１０である
【００３３】
　
２Ｄ画像１０には、図１に示す例において、心臓（左室）１４の断面が現れている
符号１４Ａは左室の内側エッジ（内膜）を表しており、符号１４Ｂは左室の外側エッジ（外膜）を表している
【００３４】
　抽出ラインＬの設定について具体的に説明する。抽出ラインＬは２Ｄ画像１０上において任意の位置で任意の傾きをもって設定することができる。その長さは本実施形態において固定的に設定されているが、もちろん、その長さをユーザー設定させるようにしてもよい。
抽出ラインＬは、本実施形態においてユーザーにより設定されている
【００３５】
　図１に示す例において、左室１４の特定部位を横切って１本の抽出ラインＬが設定されている。その場合において、その特定部位の収縮及び拡張の運動方向にできる限り合致するように抽出ラインＬが設定されるのが望ましい。したがって、２Ｄ画像１０が動画像として表示されるのが望ましく、そのような構成によれば、特定部位の運動方向に適切に抽出ラインＬを合わせることが可能であり、また抽出ラインＬの長さ範囲内に特定部位の運動全体がカバーされていることを容易に確認することができる。抽出ラインＬの設定に当たっては、トラックボールなどのポインティングデバイスを用いてその位置及び傾き角度を設定するようにしてもよいし、抽出ラインＬにおける２つの端点Ｘ，Ｙの座標を指定することにより、その指定を行うようにしてもよい。
【００３６】
　後述するＭモード表示方式に従った組織速度画像（Ｍ−組織速度画像）に加えてトレースライン群を表示する場合には、抽出ラインＬ上に１又は複数のトラッキング点がユーザーによりあるいは自動的に設定される。この図１に示す例では、内膜１４Ａ上にトラッキング点Ｒが設定されており、外膜１４Ｂ上にトラッキング点Ｔが設定されており、それらのトラッキング点Ｒ，Ｔの間の距離を均等に２分割する分割点としてトラッキング点Ｓが自動設定されている。すなわち図１に示す例では、抽出ラインＬ上に２つの区間（Ｒ−Ｓ，Ｓ−Ｔ）が設定されている。抽出ラインＬ上に設定する区間の数（分割数）ｋについてはユーザーによって任意に設定することができる。
図１に示す例では、２Ｄ画像１０上に表示された抽出ラインＬ上において複数のトラッキング点Ｒ，Ｓ，Ｔが設定されていたが、後述するＭ−組織速度画像上における特定時相の組織速度データ列上においてそれらのトラッキング点の指定を行うことも可能である
　ウ　「【００４２】
  図２には、角度補正及びそれに基づく画像形成の内容が概念図として示されている。ここで、（Ａ）にはフレーム列が示されている。このフレーム列は時系列順で取得された複数の２Ｄ組織速度画像１６によって構成されるものである。図２においては、それらの２Ｄ組織速度画像１６に対してフレーム番号としてＦ１，Ｆ２，・・・，Ｆｎのラベルが付されている。各２Ｄ組織速度画像１６には、抽出ラインＬ及びトラッキング点Ｒ，Ｓ，Ｔが表されている。ちなみに、このフレーム列は、本実施形態において、後述するシネメモリ上に保存されたものであるが、リアルタイムで取得されるものであってもよい。なお、図２においては２Ｄ組織エコー画像（Ｂモード画像）のフレーム列については図示省略されている。
【００４３】
  
抽出ラインＬが設定された後、各２Ｄ組織速度画像（フレーム）１６から、抽出ラインＬに相当する組織速度データ列ｑ
１
，ｑ
２
，・・・，ｑ
ｎ
が抽出される。そして、複数の組織速度データ列ｑ
１
，ｑ
２
，・・・，ｑ
ｎ
に対してそれぞれ角度補正１８が実行され、これによって補正後の組織速度データ列Ｑ
１
，Ｑ
２
，・・・，Ｑ
ｎ
が生成される。
【００４４】
 
 （Ｂ）に示すＭ−組織速度画像は、各時相すなわち各フレームごとに求められた角度補正後の組織速度データ列Ｑ
１
，Ｑ
２
，・・・，Ｑ
ｎ
を時系列順に並べた画像である。
抽出ライン上における組織速度分布の時間的な変化を正確に観察することが可能であ
　エ　「【００５４】
　次に、図４〜図７を用いて本実施形態に係る超音波診断装置の構成及び動作について説明する。図４には超音波診断装置の機能ブロック図が示されており、図５及び図６には超音波診断装置における２つの表示例が示されており、図７には、超音波診断装置の動作例が示されている。
【００５５】
　図４において、
プローブ４０は、超音波を送受波する送受波器である。
【００５６】
　送受信部４２はデジタルビームフォーマーとして構成されている。すなわち送受信部４２は送信ビームフォーマー及び受信ビームフォーマーを有している。送信ビームフォーマーによってアレイ振動子に対して複数の送信信号が供給され、これによって送信ビームが形成される。一方、アレイ振動子から出力される複数の受信信号が受信ビームフォーマーにおいて整相加算処理され、これによって整相加算後の受信信号が得られる。すなわち受信ビームに対応した受信信号が得られることになる。
送受信部４２から出力される受信信号は図４に示されるように組織エコー処理部４６及び組織速度処理部４８へ出力され
　オ　「【００５７】
  
組織エコー処理部４６は、組織エコー画像を形成するための各種の信号処理を実行し
。組織エコー処理部４６から各フレームのデータが
シネメモリ５０
時系列順でフレーム列が格納され
【００５８】
 
 組織速度処理部４８は
送受信部４２から出力される受信信号に対して複素信号変換処理、自己相関演算処理などを実行し、これによって組織の速度情報を演算し
組織速度処理部４８の後段にはシネメモリ５２が設けられ
シネメモリ５２には、組織速度処理部４８から出力される各フレームのデータが時系列順で格納され
【００５９】
  
フレームメモリ５４上には、２Ｄ組織エコー画像すなわちＢモード画像が格納され
シネメモリ５０から読み出された各時相の組織速度データ列（当審注：「組織エコーデータ列」の誤記であると認める。）が格納される。すなわち、フレームメモリ５６上にはＭ−組織エコー画像が構築される。
【００６０】
  
組織速度処理部４８から出力される各フレームのデータはカラー演算器５７によってカラー演算処理され、その後にフレームメモリ５８に格納され
フレームメモリ５８上にはカラーの２Ｄ組織速度画像が格納される
【００６１】
 
 シネメモリ５２から、抽出ラインに対応付けられた各時相の組織速度データ列が抽出され、それらのデータ列は角度補正部６０に入力され、上述した角度補正が実行される。角度補正後の組織速度データ列はカラー演算器６１を介してフレームメモリ６２に格納され
【００６２】
  ちなみに、シネメモリ５０及びシネメモリ５２から抽出される組織エコーデータ列及び組織速度データ列に対して補間処理や間引き処理を適用するデータ処理器を設けるようにしてもよい。本実施形態において、角度補正部６０は、入力される組織速度データ列を構成する各組織速度データに対して、それに対応付けられた交差角度に基づく角度補正演算を適用することにより角度補正結果を得ている。しかし、そのような独立した角度補正部６０を設けることなく、カラー演算器６１が有するＬＵＴの内容を書き換えることにより、結果として角度補正が行われるようにしてもよい。２Ｄ組織速度画像とＭ−組織速度画像はカラー画像として構成されている。」
　カ　「【００６６】
　
合成処理部７６は、入力される複数の画像データの中から表示モードに応じて選択された複数の画像データを合成して１つの表示画像を構成する
【００６７】
　
合成処理部７６から出力される画像データは表示器８０に出力され
　キ　「【００７１】
  図５には、第１表示モードにおける表示例が示されており、図６には第２表示モードにおける表示例が示されている。図５に示す第１表示モードにおいては、
カラー画像としての２Ｄ組織速度画像１０２及び白黒画像としての２Ｄ組織エコー画像１０４が別々に表示されている
いずれかの画像上において１又は複数の抽出ラインＬが設定され（その設定内容はもう一方の画像にも反映される）
各抽出ラインＬごとにその抽出ライン上における内膜点及び外膜点にそれぞれトラッキング点がユーザーにより設定され
２Ｄ組織速度画像１０２及び２Ｄ組織エコー画像１０４はループ再生を用いて動画像として表示される
【００７２】
  以上のように設定された
４つの抽出ラインに対応して、４つ第１複合画像１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ，１０６Ｄが表示され
第１複合画像１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ，１０６Ｄは、白黒画像としてのＭ−組織エコー画像１０７−１とカラー画像としてのＭ−組織速度画像１０７−２とを合成した画像であ
、背景としての白黒のＭ−組織エコー画像１０７−１についてはその表示を省略するようにしてもよい
【００７３】
  図５に示されるように、各第１複合画像１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ，１０６Ｄ上にはトレースライン群１０８，１０８Ｂ，１０８Ｃ，１０８Ｄが合成表示されている。そのようなトレースライン群１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃ，１０８Ｄを表示することにより、例えば心臓壁の内側の層と外側の層とについて時間的な動きや厚みの変化を個別的に明瞭に表示することが可能となる。
【００７４】
  符号１１０は心電波形を表している。ちなみに、第１複合画像１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ，１０６Ｄ及び心電波形１１０のそれぞれの時間時間は互いに平行でその両端が一致している。
その時間軸上において時相カーソル１１２を用いてユーザーが所定の時相を指定すると、図５に示されるように、４つの抽出ラインに対応して４つの速度プロファイル１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃ，１１４Ｄが表示され
ある時相における各抽出ライン上の速度プロファイルを観察することにより、当該時相において組織運動のより詳細な観察を行えるという利点がある
　ク　「【００９３】
  以上のように、本実施形態によれば、設定された抽出ラインを組織運動方向とみなして、抽出ラインから抽出された各組織速度データに対して適切な角度補正を行った上で画像処理を行えるという利点がある。したがって、
例えば心臓壁における各部位について組織運動を観測する場合においても、演算された複数の組織速度を互いに比較することも可能であり、すなわち定量的な解析を実現できるという利点がある。
  ケ　図１
　
　コ　図４
　サ　図５
　（２）引用例１に記載された発明
　ア　上記（１）イには、引用例１の「抽出ライン」が「カラーの２Ｄ組織速度画像」あるいは、「白黒の２Ｄ組織エコー画像」などの表示器の画面上に表示された「心臓（左室）の断面を含む」「２Ｄ画像１０」上において、ユーザが設定することができるものであることが記載されている。
　イ　上記（１）エによれば、超音波を送受波する送受波器であるプローブ４０に接続された送受信部４２から出力される受信信号が組織エコー処理部４６及び組織速度処理４８に出力されることが記載されている。
　ウ　上記（１）ウ及びオによれば、引用例１に記載の超音波診断装置の「組織エコー処理部４６」が、組織エコー画像を形成するための各種の信号処理を実行し、各フレームのデータを出力し、そのフレーム列が時系列順に「シネメモリ５０」に格納され、組織エコー処理部４６の出力する各フレームのデータが格納される「フレームメモリ５４」上には、２Ｄ組織エコー画像すなわちＢモード画像が格納され、シネメモリ５０から設定された抽出ラインＬの位置における２Ｄ組織エコー画像の各時相の各フレームのデータがフレームメモリ５６に読み出され、フレームメモリ５６上にはＭ−組織エコー画像が構築されることが、
　「組織速度処理部４８」が、送受信部４２から出力される受信信号に対して複素信号変換処理、自己相関演算処理などを実行し、これによって組織の速度情報を演算し、各フレームのデータが出力され、「シネメモリ５２」に、組織速度処理部４８から出力される各フレームのデータが時系列順で格納され、組織速度処理部４８から出力される各フレームのデータはカラー演算器５７によってカラー演算処理され、その後にフレームメモリ５８に格納され、「フレームメモリ５８」上にはカラーの２Ｄ組織速度画像が格納され、シネメモリ５２から、抽出ラインＬに対応付けられた各時相の組織速度データ列が抽出され、それらのデータ列は角度補正部６０に入力され、角度補正が実行され、角度補正後の組織速度データ列はカラー演算器６１を介してフレームメモリ６２に格納されＭ−組織速度画像が構築されることが記載されている。
　エ　上記（１）カによれば、超音波診断装置の「合成処理部７６」は、合成処理部７６にはフレームメモリ５４から出力される２Ｄ組織エコー画像のデータ、フレームメモリ５６から出力されるＭ−組織エコー画像のデータ、フレームメモリ５８から出力される２Ｄ組織速度画像のデータ、フレームメモリ６２から出力されるＭ−組織速度画像のデータが入力されるものであり、入力される複数の画像データの中から表示モードに応じて選択された複数の画像データを合成して１つの表示画像を構成し、合成処理部７６から出力される画像データは表示器８０に出力され、表示器８０上に画像が表示されることが記載されている。
　オ　上記（１）キによれば、図４で示される超音波診断装置が、第１表示モードにおいては、カラー画像としての２Ｄ組織速度画像１０２及び白黒画像としての２Ｄ組織エコー画像１０４が別々に表示され、いずれかの画像上において複数の抽出ラインＬが設定され、その設定内容はもう一方の画像にも反映されることが記載されている。
　また、複数の抽出ラインＬの各抽出ラインＬに対応して、白黒画像としてのＭ−組織エコー画像１０７−１とカラー画像としてのＭ−組織速度画像１０７−２とを合成した複合画像が複数表示されるように構成されているものであることが記載されている。
　カ　また、上記アにおいて説示した「抽出ライン」の設定は、上記イの「抽出ラインＬ」の設定を説明するものと解されることは明らかである。
　キ　上記（１）アないしサの記載事項や図面並びに上記アないしカによれば、引用例１にはつぎの発明が記載されているものと認めることができる。
　「超音波診断装置であって、
　超音波を送受波する送受波器であるプローブ４０に接続された送受信部４２から出力される受信信号が組織エコー処理部４６及び組織速度処理部４８に出力され、
　組織エコー処理部４６が、組織エコー画像を形成するための各種の信号処理を実行し、各フレームのデータを出力し、そのフレーム列が時系列順にシネメモリ５０に格納され、組織エコー処理部４６の出力する各フレームのデータが格納されるフレームメモリ５４上には、２Ｄ組織エコー画像すなわちＢモード画像が格納され、シネメモリ５０から設定された抽出ラインＬの位置における２Ｄ組織エコー画像の各時相の各フレームのデータがフレームメモリ５６に読み出され、フレームメモリ５６上にはＭ−組織エコー画像が構築され、
　組織速度処理部４８が、送受信部４２から出力される受信信号に対して複素信号変換処理、自己相関演算処理などを実行し、これによって組織の速度情報を演算し、各フレームのデータが出力され、シネメモリ５２に、組織速度処理部４８から出力される各フレームのデータが時系列順で格納され、組織速度処理部４８から出力される各フレームのデータはカラー演算器５７によってカラー演算処理され、その後にフレームメモリ５８に格納され、フレームメモリ５８上にはカラーの２Ｄ組織速度画像が格納され、シネメモリ５２から、抽出ラインＬに対応付けられた各時相の組織速度データ列が抽出され、それらのデータ列は角度補正部６０に入力され、角度補正が実行され、角度補正後の組織速度データ列はカラー演算器６１を介してフレームメモリ６２に格納されＭ−組織速度画像が構築され、
　合成処理部７６は、フレームメモリ５４から出力される２Ｄ組織エコー画像のデータ、フレームメモリ５６から出力されるＭ−組織エコー画像のデータ、フレームメモリ５８から出力される２Ｄ組織速度画像のデータ、フレームメモリ６２から出力されるＭ−組織速度画像のデータが入力されるものであり、入力される複数の画像データの中から表示モードに応じて選択された複数の画像データを合成して１つの表示画像を構成し、合成処理部７６から出力される画像データは表示器８０に出力され、表示器８０上に画像が表示される装置において、
　第１表示モードにおいては、カラー画像としての２Ｄ組織速度画像１０２及び白黒画像としての２Ｄ組織エコー画像１０４が別々に表示され、いずれかの画像上において複数の抽出ラインＬがユーザにより設定され、その設定内容はもう一方の画像にも反映され、
　各抽出ラインＬに対応して、白黒画像としてのＭ−組織エコー画像１０７−１とカラー画像としてのＭ−組織速度画像１０７−２とを合成した複合画像が複数表示されるように構成されている超音波診断装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　２　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−２５０８３４号公報（以下、「引用例３」という。）には、つぎの事項が記載されている。
　（１）引用例３に記載された事項（下線は当審により付加したものである。）
　ア　「【００２１】更に、
変位履歴画像の任意の直線上における画像情報を抽出する抽出手段を設け、
の画像情報を経時的に表示すれば、表示された任意の直線上の領域の運動方向や速度、運動量等の比較等が容易となる。
例えば、設定した直線上における変位履歴画像の幅、すなわち被検体の運動量や運動速度、他の領域との比等を自動的に求めることができ、運動情報の定量化が可能となる
　イ　「【００５９】図６は、心室の拡張期から収縮期における変位履歴画像５０と、この
変位履歴画像５０に対して設定した設定ラインＡ−Ａ´，Ｂ−Ｂ´上の画像情報の全期間の経時変化（Ｍモード画像）とを表示した場合の概略の表示例である。
【００６０】
心筋の収縮運動の鈍い領域６０におけるＭモード画像（設定ラインＡ−Ａ´に対応）の幅は、正常に運動している領域のＭモード画像（設定ラインＢ−Ｂ´に対応）の幅よりも狭く表示されており、２つのＭモード画像を比較することによって容易に運動量の相違を認識することができる。
この２つのＭモード画像について、所定時間Ｔにおける幅ΔＡ，ΔＢ及び比ΔＢ／ΔＡ等の値を演算すれば、これらの値から領域６０の心筋の異常運動（冠動脈の狭窄）を、より定量的に把握することができる。
【００６１】図７は、図６とは異なる異常運動をしている心室の拡張期から収縮期における変位履歴画像５０と、そのＭモード画像の概略の表示例である。
【００６２】図７の変位履歴画像５０においても、心室の拡張期における変位画像５２は低輝度で表示されており、新しくなるにつれて表示輝度が高くなり、最新の心室の収縮期における変位画像５４は最も高い輝度で表示されている。心室が正常な方向に運動していれば、変位履歴画像５０の最外に、収縮期の初期の変位画像５２が表示される。そして、心室の収縮が進行するにつれ変位履歴画像５０のより内側に変位画像が表示され、最新の変位画像５４が最も内側に表示されることとなる。
【００６３】ところが、心室の収縮運動中に、例えば収縮期に心壁の一部が外に飛び出すような異常運動（ディスカイネシス：ｄｙｓｋｉｎｅｓｉｓ）が発生している場合、変位履歴画像５０は図７の領域６２のようになる。すなわち、ディスカイネシス領域６２では、最新の変位画像５４が拡張期の変位画像５２よりも外側に表示される。心室におけるディスカイネシスの発生は、実施例２で既に説明したように、変位画像の抽出処理期間を心室の拡張期から収縮期に設定して、変位履歴画像５０を表示することによって発見できる。しかし、運動方向が異なるディスカイネシス領域６２（設定ラインＢ−Ｂ´）と、正常領域（設定ラインＡ−Ａ´）とについてのＭモード画像の表示をそれぞれ行うと、図７に示すように互いのＭモード画像の位相が相違していることが容易に認識できる。従って、
複数の設定ラインについてのＭモード画像を比較すれば、それらの領域の運動方向に関する情報が位相のずれとして得ることができる。更に、その位相差を距離計測回路等で演算すれば、被検体組織の運動をより一層定量化することができ、診断の精度の向上に貢献できる。
第４　対比・判断
　１　本願発明と引用発明１との対比
　（１）引用発明１の「超音波を送受波する送受波器であるプローブ４０に接続された送受信部４２」は、その「受信信号」を「組織エコー処理部４６」及び「組織速度処理部４８」に出力するものであり、「組織エコー処理部４６」は、組織エコー画像を形成するための信号処理を実行し、２Ｄ組織エコー画像の各フレームのデータを出力し、また、抽出ラインＬに対応する各時相の「Ｍ−組織エコー画像」のデータを生成するためのものであり、「組織速度処理部４８」は、「組織の速度情報を演算し、組織速度画像である「２Ｄ組織速度画像」を生成する各フレームのデータを出力し、抽出ラインＬに対応する「Ｍ−組織速度画像」のデータを生成するためのものである。
　また、引用発明１の組織エコー画像の各フレームのデータと組織速度画像の各フレームのデータが、同じ領域を表す画像を形成するために収集されたデータであることは技術的に明らかであるし、この２つのデータは、それぞれ組織エコー画像を生成するデータである点、組織速度画像を生成するためのデータである点で、異なるタイプのものであるといえる。
　以上のことからすれば、引用発明１の「超音波を送受波する送受波器であるプローブ４０に接続された送受信部４２」に接続される「組織エコー処理部４６」は、本願発明の「領域を表す第１のタイプの第１のデータを収集する手段」に相当し、「超音波を送受波する送受波器であるプローブ４０に接続された送受信部４２」に接続される「組織速度処理部４８」は、「該領域を表す第２のタイプの第２のデータを収集する手段」に相当するとともに、引用発明１のそれぞれの「処理部」で収集される「データ」は、本願発明の「該第１のタイプは該第２のタイプとは異なって」いるものである点においても相当するものである。
　（２）引用発明１の「組織エコー画像」は「組織速度画像」とは異なるタイプの画像であること、そして、組織エコー画像を形成するための各フレームのデータを上記（１）では、本願発明の「第１のタイプの第１のデータ」に相当するものとしていることを前提とすれば、引用発明１は、その「組織エコー処理部４６」が、「組織エコー画像を形成するための各種の信号処理を実行し、各フレームのデータを出力し、そのフレーム列が時系列順にシネメモリ５０に格納され、組織エコー処理部４６の出力する各フレームのデータが格納されるフレームメモリ５４上には、２Ｄ組織エコー画像すなわちＢモード画像が格納され」る点で、本願発明の「第１の画像を前記第１のデータに依存して発生させる手段」に相当する手段を備えているものといえる。
　（３）同様に、引用発明１は、その「組織速度処理部４８」が、「送受信部４２から出力される受信信号に対して複素信号変換処理、自己相関演算処理などを実行し、これによって組織の速度情報を演算し、各フレームのデータが出力され、シネメモリ５２に、組織速度処理部４８から出力される各フレームのデータが時系列順で格納され、組織速度処理部４８から出力される各フレームのデータはカラー演算器５７によってカラー演算処理され、その後にフレームメモリ５８に格納され、フレームメモリ５８上にはカラーの２Ｄ組織速度画像が格納され」る点で、本願発明の「第２の画像を前記第２のデータに依存して発生させる手段」に相当する手段を備えているものといえる。
　
　（４）引用発明１の「シネメモリ５０から設定された抽出ラインＬの位置における２Ｄ組織エコー画像の各時相の各フレームのデータがフレームメモリ５６に読み出され、フレームメモリ５６上にはＭ−組織エコー画像が構築され」、「シネメモリ５２から、抽出ラインに対応付けられた各時相の組織速度データ列が抽出され、それらのデータ列は角度補正部６０に入力され、角度補正が実行され、角度補正後の組織速度データ列はカラー演算器６１を介してフレームメモリ６２に格納されＭ−組織速度画像が構築され」るように構成されていることからすれば、「抽出ラインＬ」と本願発明の「第１の測定に対する第１のマーク位置」及び「第２の測定に対する第２のマーク位置」のそれぞれとは、「測定に対するマーク位置」である点で共通するものといえる。
　（５）引用発明１の「抽出ラインＬ」の位置におけるところの「Ｍ−組織エコー画像」を構築することは、抽出ラインＬにおける組織エコー像を測定することであるといえ、また、「抽出ラインＬ」に対応付けられたところの「Ｍ−組織速度画像」を構築することは、抽出ラインＬにおける組織速度画像を測定することであるといえることからすれば、ここでの「抽出ラインＬ」での測定は、「２Ｄ組織エコー画像」及び「２Ｄ組織速度画像」という異なる画像に対して行われるものである。
　してみると、引用発明１の「抽出ラインＬ」での測定と、本願発明の第１のマーク位置に対している「第１の測定」と第２のマーク位置に対している「第２の測定」が「異なる」「第１の画像」と「第２の画像とに対して行われるものである」こととは、「測定に対するマーク位置での測定が異なる第１の画像と第２の画像とに対して行われるものである」点で共通するものといえる。
　そして、この「抽出ラインＬ」における測定は、「各抽出ラインＬ」に対応して、「白黒画像としてのＭ−組織エコー画像１０７−１とカラー画像としてのＭ−組織速度画像１０７−２とを合成した複合画像が複数表示される」のであるから、「複数」の「抽出ラインＬ」での測定は、それぞれ同じ内容の測定、すなわち、本願発明でいう「同じ測定」であるといえる。
　また、引用発明１においては、「各抽出ラインＬに対応して、白黒画像としてのＭ−組織エコー画像１０７−１とカラー画像としてのＭ−組織速度画像１０７−２とを合成した複合画像が複数表示される」ものであるから、「各抽出ラインＬ」に対応して、「複合画像」がそれぞれ「測定」されるものである。
　
　（６）引用発明１の「第１表示モードにおいては、カラー画像としての２Ｄ組織速度画像１０２及び白黒画像としての２Ｄ組織エコー画像１０４が別々に表示され、いずれかの画像上において１又は複数の抽出ラインＬがユーザにより設定され、その設定内容はもう一方の画像にも反映される」ためには、ユーザにより設定される抽出ラインＬの画像上の位置を検出することができる手段を備えていることは明らかであるし、また、その設定内容がもう一方の画像に反映する手段を備えていることもまた、明らかである。
　そして、「合成処理部７６は、フレームメモリ５４から出力される２Ｄ組織エコー画像のデータ、フレームメモリ５６から出力されるＭ−組織エコー画像のデータ、フレームメモリ５８から出力される２Ｄ組織速度画像のデータ、フレームメモリ６２から出力されるＭ−組織速度画像のデータが入力されるものであり、入力される複数の画像データの中から表示モードに応じて選択された複数の画像データを合成して１つの表示画像を構成し、合成処理部７６から出力される画像データは表示器８０に出力され、表示器８０上に画像が表示される」のであるから、引用発明１の第１モードにおいて、表示器８０上に画像合成処理部７６から出力される画像データとして、本願発明の「第１の画像」に相当する「白黒画像としての２Ｄ組織エコー画像１０４」及び本願発明の「第２の画像」に相当する「カラー画像としての２Ｄ組織速度画像１０２」が合成して表示されており、当該いずれかの画像上において、「抽出ラインＬ」の設定がされるものである。
　そして、上記（４）及び（５）での対比を加味すると、引用発明１は、その「合成処理部７６」が「フレームメモリ５４から出力される２Ｄ組織エコー画像のデータ、フレームメモリ５６から出力されるＭ−組織エコー画像のデータ、フレームメモリ５８から出力される２Ｄ組織速度画像のデータ、フレームメモリ６２から出力されるＭ−組織速度画像のデータが入力されるものであり、入力される複数の画像データの中から表示モードに応じて選択された複数の画像データを合成して１つの表示画像を構成し、合成処理部７６から出力される画像データは表示器８０に出力され、表示器８０上に画像が表示される」ものであること、そして、その表示は「第１の表示モードにおいては、カラー画像としての２Ｄ組織速度画像１０２及び白黒画像としての２Ｄ組織エコー画像１０４が別々に表示され、いずれかの画像上において１又は複数の抽出ラインＬがユーザにより設定され、その設定内容はもう一方の画像にも反映され」るものであるのに対して、本願発明は、「第１の測定に対する第１のマーク位置を前記第１の画像上で検出する（５６）手段、第２の測定に対する第２のマーク位置を前記第２の画像上で検出する（５６）手段、ただし前記第１の測定と前記第２の測定とは同じ測定であるが、異なる前記第１の画像と前記第２の画像とに対して行われたものである；前記第１のマーク位置を前記第２の画像上に反映する（６０）手段、および；前記第２のマーク位置を前記第１の画像上に反映する（６０）手段」を備えるものであるから、本願発明と引用発明１とは、共に「測定に対するマーク位置を第１の画像上で検出する手段、測定に対するマーク位置を第２の画像上で検出する手段、第１の画像上でのマーク位置を第２の画像上に反映する手段、第２の画像上でのマーク位置を第２の画像上に反映する手段」を備えるものであるといえる点で共通する。
　（７）引用発明１は、「超音波診断装置」であるところ、上記のとおり、「カラー画像としての２Ｄ組織速度画像１０２及び白黒画像としての２Ｄ組織エコー画像１０４が別々に表示され、いずれかの画像上において１又は複数の抽出ラインＬがユーザにより設定され、その設定内容はもう一方の画像にも反映され、それぞれの画像において抽出ラインＬに対応するＭ−画像が抽出される」のであるから、「診断医学画像での相互参照測定装置」といい得ることは明らかである。
 （８）上記（１）ないし（７）の対比をまとめると、本願発明と引用発明１とはつぎの一致点で一致し、つぎの各相違点において相違する。
＜一致点＞
「診断医学画像での相互参照測定装置であって、該装置は、　
　領域を表す第１のタイプの第１のデータを収集する手段、
　該領域を表す第２のタイプの第２のデータを収集する手段、
　ただし、該第１のタイプは該第２のタイプとは異なっており、
　第１の画像を前記第１のデータに依存して発生させる手段、
　第２の画像を前記第２のデータに依存して発生させる手段、
　複数の測定に対するマーク位置を第１の画像上で検出する手段、
　複数の測定に対するマーク位置を第２の画像上で検出する手段、
　ただし、複数の測定は、同じ測定であるが、異なる前記第１の画像と前記第２の画像とに対して行われたものである；
　第１の画像上でのマーク位置を第２の画像上に反映する手段、
　第２の画像上でのマーク位置を第１の画像上に反映する手段、
　を有することを特徴とする、相互参照測定装置」である点
 
＜相違点１＞
  本願発明では、「第１の測定に対する第１のマークを第１の画像上」で、「第２の測定に対する第２のマークを第２の画像上」で検出し、「第１のマーク位置」を「第２の画像上に反映」し、「第２のマーク位置」を「第１の画像上に反映する」ものであるのに対して、引用発明１では、「カラー画像としての２Ｄ組織速度画像１０２及び白黒画像としての２Ｄ組織エコー画像１０４が別々に表示され、いずれかの画像上において複数の抽出ラインＬがユーザにより設定され、その設定内容はもう一方の画像にも反映される」ものである点
＜相違点２＞
　本願発明は、「第１の測定」と「第２の測定」との間の測定値の差を検出する手段を備えているものであるのに対して、引用発明１は、そのような手段を備えていることが特定されない点
  ２　当審の判断
　（１）相違点１について
　ア　相違点１についての検討その１
　（ア）引用例１には、複数の「抽出ラインＬ」がそれぞれ、「カラー画像としての２Ｄ組織速度画像１０２」と「白黒画像としての２Ｄ組織エコー画像１０４」のいずれの画像において設定されるのかについて具体的な記載はないが、いずれかの画像で設定される旨記載されている以上、引用発明１において、「抽出ライン」は、いずれの画像上においてもユーザが設定可能であることは明らかである。
　また、引用発明１においては、「各抽出ラインＬに対応して、白黒画像としてのＭ−組織エコー画像１０７−１とカラー画像としてのＭ−組織速度画像１０７−２とを合成した複合画像が複数表示される」ものであることから、「各抽出ラインＬ」に対応して、「複合画像」がそれぞれ「測定」されるものであるといえる（上記１（５）参照）。
　（イ）引用発明１の「複数の抽出ラインＬ」の一つを「第１」の「抽出ラインＬ」（例えば、引用例１の実施例における「ラインＡ」）とし、もう一つを「第２」の「抽出ラインＬ」（例えば、引用例１の実施例における「ラインＢ」）とした場合、これらの「抽出ラインＬ」に対応する「複合画像」の測定は、それぞれ「第１の測定」、「第２の測定」と称されることとなる。
　そうすると、引用発明１の複数の「各抽出ラインＬ」は、それぞれ、本願発明の「第１の測定に対する第１のマーク」、「第２の測定に対する第２のマーク」に対応するものとなる。
　（ウ）このように称した引用発明１の「第１」の「抽出ラインＬ」及び「第２」の「抽出ラインＬ」は、「２Ｄ組織速度画像」と「２Ｄ組織エコー画像」のいずれにおいても設定可能なものであることは、上記（ア）で検討したとおりであるから、引用発明１において、抽出ラインＬの設定を、どちらの画像で行うようにするかは、ユーザが適宜選択し得ることは明らかである。
　そうすると、ユーザが、「第１」の「抽出ラインＬ」を本願発明の「第１の画像」と対応させたところの「２Ｄ組織エコー画像」上で設定し、「第２」の「抽出ラインＬ」を本願発明の「第２の画像」と対応させたところの「２Ｄ組織速度画像」上で設定するようにすれば、その結果、引用発明１も「第１の測定に対する第１のマーク位置」を「第１の画像上で検出」し、「第２の測定に対する第２のマーク位置」を「第２の画像上で検出する」ことになる。
　（エ）また、引用発明１においては、「いずれかの画像上において複数の抽出ラインＬがユーザにより設定され、その設定内容はもう一方の画像にも反映される」のであるから、上記（ウ）の場合には、「第１のマークの位置」が本願発明の「第２の画像」と対応させたところの「２Ｄ組織速度画像」に反映され、「第２のマーク位置」が本願発明の「第１の画像」と対応させたところの「２Ｄ組織エコー画像」に反映されることになる。
　（オ）以上のことからすれば、上記相違点１は、実質的な構成上の相違ではなく、第１のマーク、第２のマークをそれぞれどちらの画像上で設定するかという、ユーザの具体的な操作の場面の相違に起因した表現上の相違にすぎないのであるから、実質的な相違ではないというべきである。
　
　イ　相違点１についての検討その２
　上記アで検討したように、相違点１が実質的な相違でないといえないとしても、引用発明１において、複数の抽出ラインＬのうちの一つを「２Ｄ組織エコー画像」上で設定し、別の一つを「２Ｄ組織速度画像」上で設定するようにすることは当業者が適宜なし得る程度のことであり、そのようにすることで、引用発明１を相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることができることは、上記アで検討したとおりである。
　してみると、上記相違点１は当業者が適宜なし得る程度のことであるといえる。
　
　（２）相違点２について
　ア　引用例３には、心筋の異常運動を定量的に把握することを目的とし、心臓の変位履歴画像上に設定された設定ラインＡ−Ａ’及びＢ−Ｂ’におけるそれぞれのＭモード画像の測定結果を比較する技術が記載されているものと認められる。
　イ　引用発明１は、複数の「抽出ラインＬ」において測定されたＭモード画像である複合画像を並べて表示するものであり、それにより「心臓壁における各部位について組織運動を観測する場合においても、演算された複数の組織速度を互いに比較することも可能であり、すなわち定量的な解析を実現できるという利点がある」（上記１（１）ク）ことからすれば、引用例３に記載の技術を適用し、引用発明１の「抽出ラインＬ」に対応してそれぞれ測定された複合画像の同じ時相における測定値を比較するために、それぞれの測定の差を検出するようにして、本願発明の相違点２に係る構成の如く構成することは当業者であれば容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　ウ　請求人は、審判請求書において、「引用文献１（当審注：引用例１のこと）の段落００７３には、心臓壁の内側の層と外側の層とについて時間的な動きや厚みの変化を検出するには、複合画像１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ、１０６Ｄを作成し、その複合画像に、トレースライン群１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃ、１０８Ｄを合成表示する必要がある、と記載されています。 
 　そして、引用文献１の段落００７２に「それぞれの第１複合画像１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ、１０６Ｄは、白黒画像としてのＭ−組織エコー画像１０７−１とカラー画像としてのＭ−組織速度画像１０７−２とを合成した画像である。」と記載されていることからわかるように、この複合画像１０６Ａ乃至１０６Ｄは、組織エコー画像および組織速度画像という２枚の画像を合成（加算）して作成したものです。つまり、引用文献１においても、心臓壁の内側の層と外側の層とについて時間的な動きや厚みの変化を検出するためには、２枚の画像を合成する必要があります。 
 　以上の説明から、拒絶査定において、「引用文献１に記載の発明に引用文献３の技術的事項を適用することにより本願発明に想到する」とした審査官殿の見解は誤りであり、当業者であれば、画像を合成する（加算する）引用文献１に記載の発明に、第１の測定および第２の測定を表す２枚の画像間で測定値の差を検出する（減算する）引用文献３（引用例３）の技術を適用することに想到することは困難であるものと思料いたします。」と主張している。
　しかしながら、上記に説示したとおり、引用例３から「設定ラインＡ−Ａ’とＢ−Ｂ’とについてのＭモード画像上の位相差などの測定値の比較を行う技術」を引用しているのであるから、請求人が引用例３の技術を「第１の測定および第２の測定を表す２枚の画像間で測定値の差を検出する（減算する）技術」であることを前提に、引用発明１の技術に適用できないとする主張は、上記の判断に影響するものではない。
　なお、請求人の主張は、本願発明が「第１の測定」を「第１の画像上」のみで、「第２の測定」を異なる「第２の画像上」のみで行なうものであることを前提としているようである。
　しかしながら、請求項１の「ただし前記第１の測定と前記第２の測定とは同じ測定であるが、異なる前記第１の画像と前記第２の画像とに対して行われたものである」との規定は、「第１の測定」と「第２の測定」とが「同じ測定である」こと、「第１の測定」と「第２の測定」とが「異なる」「第１の画像」と「第２の画像とに対して行われたもの」であること、すなわち、「第１の測定」と「第２の測定」が「第１の画像」と「第２の画像」とに対して行われた同じ測定であると解されるものであって、請求人が前提とするものに限定されるものとは解されないことから、請求人の主張は前提において失当である。
　
　３　本願発明の効果についても、引用例１及び引用例３に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　４　小括
　上記で検討したとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。