【事件の表示】
　特願２０１２−　２８３４４「電池の製造方法および導電性検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２２日出願公開、特開２０１３−１６４３８０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、平成２４年２月１３日の出願であって、平成２７年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月８日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成２８年１月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造をそれぞれ有する２枚の外装用フィルムの間に発電要素をはさんで、前記２枚の外装用フィルムをその周囲の縁部分で重ね合わせて封止することで、当該縁部分を第１樹脂フィルム、第１金属箔、第２樹脂フィルム、第３樹脂フィルム、第２金属箔、第４樹脂フィルムの順で積層された構造にする段階と、
　前記縁部分の第１面側から、前記第１面から遠い側にある前記第２金属箔に至るまで少なくとも１本の針を刺し、かつ前記縁部分の前記第１面に対向する第２面側から、前記第２面から遠い側にある前記第１金属箔に至るまで少なくとも１本の針を刺す段階と、
　前記第１面側から刺した少なくとも１本の針および前記第２面側から刺した少なくとも１本の針の両方と、前記発電要素との間の導通状態を検査する段階と、
　前記検査後、すべての前記針を抜く段階と、を有する電池の製造方法。
　　【請求項２】
　前記第１面側から刺す針は少なくとも２本であり、
　前記第２面側から刺す針は少なくとも２本である請求項１に記載の電池の製造方法。
　　【請求項３】
　金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造をそれぞれ有する２枚の重ね合わされた外装用フィルムによってはさまれ、その周囲の縁部分で前記２枚の外装用フィルムが重ね合わされて封止されて、当該縁部分が第１樹脂フィルム、第１金属箔、第２樹脂フィルム、第３樹脂フィルム、第２金属箔、第４樹脂フィルムの順で積層された構造を有する電池における導通検査を行うための検査装置であって、
　前記縁部分の第１面側から刺し込む少なくとも１本の針と、
　前記縁部分の前記第１面に対向する第２面側から刺し込む少なくとも１本の針と、
　前記第１面側から刺した前記針を前記第１面から遠い側にある前記第２金属箔に至るまで刺し込み、かつ刺し込んだ針を抜くために前記第１面側から刺した前記針を移動させる第１シリンダと、
　前記第２面側から刺した前記針を前記第２面から遠い側にある前記第１金属箔に至るまで刺し込み、かつ刺し込んだ針を抜くために前記第２面側から刺した前記針を移動させる第２シリンダと、
　前記電池の電極と前記少なくとも２本の前記針との導通状態を検査する検査手段と、
　を有する導電性検査装置。
　　【請求項４】
　前記第２面側が接するように前記電池が載せられ、前記第１面から刺した前記針が前記縁部分を貫通後に接触しないようにするための孔と、前記第２面から刺す前記針が接触しないようにするための孔とを備えたステージと、
　前記第２面から刺した前記針が前記縁部分を貫通後に接触しないようにするための孔を備え、前記ステージの方向へ前記縁部分を押さえ付ける押さえパッドと、
　を有する請求項３に導電性検査装置。
　　【請求項５】
　前記第１面から刺す針は少なくとも２本であり、
　前記第２面から刺す針は少なくとも２本である請求項３または４に記載の導電性検査装置。
　　【請求項６】
　前記ステージの一部は導電性を有し、前記導電性部分は前記電池の内部の発電要素と前記検査手段との間で電気的導通をとるための導通端子となることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の導電性検査装置。」
第３　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−６
・引用文献等　１−５
　金属箔と接続するための構造として、積層フィルムの両面側から針を貫通するような構成は周知である（例えば引用文献４【００５８】、図１１、図１２等）。また、針を接続する形態として、積層フィルムの一方の面から他方の面への貫通は、引用文献１（図１−７）、引用文献４に記載又は示唆されている。さらに、２枚の独立した金属箔を積層した電池は引用文献２−３にも開示されるように周知であるから、当該２枚の独立した金属箔を有する積層したフィルムの一方の面から他方の面に針を貫通させて検査を行うことに格別の困難性はない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００２−３２４５７２号公報
２.特開２００３−１９７２０８号公報（周知技術を示す文献）
３.再公表特許第２０１１／０４０４４６号（周知技術を示す文献）
４.特開２０１２−２８０２３号公報（周知技術を示す文献）
５.特開平７−２８２８４１号公報（周知技術を示す文献）
第４　当審の判断
１　刊行物の記載事項
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−３２４５７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
セパレータ，負極および正極を具備した発電要素と、前記正極および負極にそれぞれ連結された一対の端子と、前記各端子の開放端部が外部露出するように前記発電要素を金属樹脂複合フィルムにより収容封止する密閉形電池用パッケージとを有する密閉形電池に対して、前記各端子と前記金属樹脂複合フィルムの金属箔芯材との電気的な絶縁を検査するために、
前記各端子のうちの一方に対して接触可能な第１接触手段と、前記金属箔芯材に接触するまで前記金属樹脂複合フィルムの被覆層に対して厚さ方向に貫通させる第２接触手段とを備える密閉形電池の絶縁検査装置であって、
前記第１接触手段が前記各端子のうちの一方における任意の二点に対して独立して接触可能な一対の端子接触子を有するとともに、
前記第２接触手段が前記被覆層における任意の二点に対して独立して貫通する一対の貫通接触子を有し、
前記第１接触手段と前記第２接触手段との導通を検査する本検査
前記被覆層に対して前記第２接触手段の各貫通接触子を貫通させた状態で前記各貫通接触子同士の導通を検査する第１予備検査と、
前記各端子のうちの一方に対して前記第１接触手段の前記各端子接触子を接触させた状態で前記各端子接触子同士の導通を検査する第２予備検査と
を行うことを特徴とする密閉形電池の絶縁検査装置。
【請求項２】  前記第１接触手段を一対有し、前記各第１接触手段が前記各端子に対してそれぞれ接触可能であるとともに、前記第２予備検査を前記各端子に対して個別に行うことを特徴とする請求項１に記載した密閉形電池の絶縁検査装置。
【請求項３】  前記各貫通接触子が略刃物状であることを特徴とする請求項１に記載した密閉形電池の絶縁検査装置。
【請求項４】  
セパレータ，負極および正極を具備した発電要素と、前記正極および負極にそれぞれ連結された一対の端子と、前記各端子の開放端部が外部露出するように前記発電要素を金属樹脂複合フィルムにより収容封止する密閉形電池用パッケージとを有する密閉形電池に対して、前記各端子と前記金属樹脂複合フィルムの金属箔芯材との電気的な絶縁を検査するために、
前記各端子のうちの一方に対して接触可能な第１接触手段と、前記金属箔芯材に接触するまで前記金属樹脂複合フィルムの被覆層に対して厚さ方向に貫通させる第２接触手段とを備える密閉形電池の絶縁検査方法であって、
前記各端子のうちの一方における任意の二点に対して独立して接触可能な一対の端子接触子を前記第１接触手段に設けておくとともに、
前記被覆層における任意の二点に対して独立して貫通する一対の貫通接触子を前記第２接触手段に設けておき、
前記被覆層に対して前記第２接触手段の前記各貫通接触子を貫通させた状態で前記各貫通接触子同士の導通を検査する第１予備検査と、
前記各端子のうちの一方に対して前記第１接触手段の前記各端子接触子を接触させた状態で前記各端子接触子同士の導通を検査する第２予備検査とを行った後、
前記第１接触手段と前記第２接触手段との導通を検査する本検査を行うことを特徴とする密閉形電池の密閉形電池の絶縁検査方法。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、密閉形電池の絶縁検査装置および密閉形電池の絶縁検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】図８に示すように、外装体に金属樹脂複合フィルムを用いた非水電解液系の密閉形電池80は、電解質層を形成して正極および負極が積層された発電要素81と、正極および負極にそれぞれ連結された正極端子82および負極端子83と、正極端子82の開放端部82Ａおよび負極端子83の開放端部83Ａが外部露出するように発電要素81を収容封止する密閉形電池用パッケージ84とを有している。
【０００３】
このような密閉形電池80においては、電解質層の外部漏洩や外気の内部進入を防ぐために、所定の金属樹脂複合フィルム85を２つ折り状に形成した密閉形電池用パッケージ84に発電要素81を収容した後、図９に示すように、密閉形電池用パッケージ84を閉じて、三方の開口および余剰部分を加熱しながら厚さ方向に加圧して封口した平坦な融着代86Ａ，86Ｂ，86Ｃにより発電要素81が収容封止される。
【０００４】
金属樹脂複合フィルム85は、アルミニウム箔製の金属箔芯材と、金属箔芯材の表面に沿うポリエチレンテレフタレート（PET）などのポリエステル樹脂やナイロンなどのポリアミド樹脂、或いはポリイミド樹脂製の保護層と、金属箔芯材の裏面に沿うポリプロピレン（PP）あるいはポリエチレン（PE）などのポリオレフィン系樹脂製の金属接着性を有する融着性樹脂層とを有する。
【０００５】
なお、密閉形電池用パッケージ84は、例えば発電要素81を厚さ方向に挟むように略長方形の金属樹脂複合フィルム85，85を一対配置した後、各金属樹脂複合フィルム85，85の４辺に融着代を形成することにより発電要素81を収容封止してもよく、
「【００１７】図１に示すように、本発明の密閉形電池の絶縁検査装置１は、密閉形電池10の電気的な絶縁を検査するためのものである。密閉形電池10は、セパレータ，負極および正極を具備した発電要素12と、正極および負極にそれぞれ連結された一対の端子13，14と、これらの各端子13，14の開放端部が外部露出するように発電要素12を金属樹脂複合フィルム15（図２参照）により収容封止する密閉形電池用パッケージ16とを有している。そして、この密閉形電池の絶縁検査装置１は、密閉形電池10の各端子13，14と、金属樹脂複合フィルム15の金属箔芯材11との電気的な絶縁を検査するようになっている。
【００１８】
この密閉形電池の絶縁検査装置１は、密閉形電池10の各端子13，14のうちの一方に対して接触可能な一対の第１接触手段17，17と、金属箔芯材11に接触するまで金属樹脂複合フィルム15の被覆層に対して厚さ方向に貫通させる一対の第２接触手段18，18と、これらを保持するためゴム状絶縁シートで形成された測定台22とを備えている。
【００１９】そして、第１接触手段17を密封型電池10の端子13（14）に接触させたとき、内筒19および外筒20間の導通を検査することによって、第１接触手段17が端子13（14）に接触しているか否かを確認できる。すなわち、内筒19と外筒20とが導通していれば、第１接触手段17が端子13（14）に接触しているものと判断できる。なお、内筒19および外筒20には、それぞれスイッチSW4（SW６），SW5（SW７）が接続されている。
【００２０】
第２接触手段18は、図３に示すように、貫通接触子として略刃物状の接触刃部21を有しており、この接触刃部21で密封型電池10の金属樹脂複合フィルム15を貫通するようになっている
接触刃部21が金属樹脂複合フィルム15を貫通したときには、測定台22によって保護され、刃先が折れないようになっている。
【００２１】これらの一対の第２接触手段18，18によって、金属樹脂複合フィルム15の金属箔芯材11と第２接触手段18，18とが接触しているか否かを検査することができ、第２接触手段18，18が導通していれば、これらの第２接触手段18，18が金属箔芯材11に接触しているものと判断できる。
【００２２】図４は、この密閉形電池の絶縁検査装置１の回路を示す。第１接触手段17，17には、前述のように、SW４（SW６），SW５（SW７）が接続され、SW５，SW７はSW８およびSW１を介して絶縁抵抗計23の一方の端子に接続されている。また、第２接触手段18，18は、前述のSW２，SW３が接続され、これらのSW２，SW３がSW１を介して絶縁抵抗計23の他方の端子に接続されている。
【００２３】次に、この密閉形電池の絶縁検査装置１による密閉形電池10の検査方法を、図５のフローチャートを参照して説明する。この場合は、まず、図１に示すように、検査をすべき密閉形電池10を測定台22にセットする（ステップ51）。
【００２４】次に、図３に示すように、第１接触手段17，17を密閉形電池10の正極端子13および負極端子14に接触させる（ステップ52）。そして、第２接触手段18，18を密閉形電池10の金属樹脂複合フィルム15に突き刺して貫通させる（ステップ53）。
【００２５】続いて、次に説明するように、密閉形電池10の正極端子13および負極端子14と金属箔芯材11間の短絡検査を行う（ステップ54）。この短絡検査で合格になれば、図１に示すように、密閉形電池10の金属樹脂複合フィルム15の余剰部分を切断線23から切断する。
【００２６】図６は、正極端子13および負極端子14と金属箔芯材11間の端子・金属箔芯材短絡検査を示すフローチャートである。ここでは、まず、第１予備検査として、第２接触手段18，18と密閉形電池10の金属箔芯材11間の接触確認試験を行う（ステップ31）。この予備検査は、SW３をオンにした後、SW１をオンにして、絶縁抵抗計23で抵抗を測定する。
【００２７】次に、第２接触手段18，18と金属箔芯材11とが接触しているか否かが判断される（ステップ32）。ここでは、絶縁抵抗計23が導通を示した場合には、第２接触手段18，18とが導通している。すなわち、第２接触手段18，18と金属箔芯材11とが接触しているものと判断される。
【００２８】ステップ32で接触していると判断された場合は、次に、第２予備検査として密閉形電池10の正極端子13と第１接触手段17間の接触確認試験を行う（ステップ33）。ここでは、SW２，SW４，SW５をオンにした後、SW１をオンにして、絶縁抵抗計23で抵抗を測定する。
【００２９】次に、正極端子13と第１接触手段17とが接触しているか否かが判断される（ステップ34）。ここでも、絶縁抵抗計23が導通を示した場合に、正極端子13と第１接触手段17とが導通している、すなわち、接触しているものと判断される。
【００３０】ステップ34で接触していると判断された場合には、続いて、第２予備検査として密閉形電池10の負極端子14と第１接触手段17間の接触確認試験を行う（ステップ35）。ここでは、SW２，SW６，SW７をオンにした後、SW１をオンにして、絶縁抵抗計23で抵抗を測定する。
【００３１】次に、負極端子14と第１接触手段17とが接触しているか否かが判断される（ステップ36）。この場合も、絶縁抵抗計23が抵抗値を示した場合は、接触しているものと判断される。
【００３２】ステップ36で接触していると判断された場合には、次に、
本検査として密閉形電池10の正極端子13上の第１接触手段17と、第２接触手段18，18間の短絡検査
SW４，SW５，SW８をオンにした後、SW１をオンにして、絶縁抵抗計23で抵抗を測定する。
【００３３】次に、正極端子13側の第１接触手段17と第２接触手段18，18間が短絡しているか否かが判断される（ステップ38）。ここでは、絶縁抵抗計23が無限大の抵抗値を示した場合に、正極端子13と第１接触手段17とが導通していない、すなわち、短絡していないと判断される。
【００３４】ステップ38で短絡していないと判断された場合には、次に、
本試験として負極端子14側の第１接触手段17と第２接触手段18，18間の短絡検査を行う（ステップ39）。
SW６，SW７，SW８をオンにした後、SW１をオンにして、絶縁抵抗計23で抵抗を測定する。
【００３５】次に、負極端子14側の第１接触手段17と第２接触手段18，18とが短絡しているか否かが判断される（ステップ40）。ここでも、絶縁抵抗計23が無限大の抵抗値を示した場合は、短絡していないと判断される。
【００３６】ステップ40で短絡していないと判断された場合には、端子・金属箔芯材間短絡検査が終了する。この場合には、第１接触手段17，17がそれぞれ密閉形電池10の正極端子13と負極端子14に正しく接触しているとともに、第２接触手段18，18が密閉形電池10の金属箔芯材11に正しく接触しており、さらに、正極端子13および負極端子14と金属箔芯材11とが絶縁されており、検査は合格となる。」
「【００４１】
なお、前述の実施形態では、第２接触手段18に貫通接触子として刃物状の接触刃部21を設けたが、図７に示すように、接触刃部21に代えて針状（千枚通し状）の接触針部25を設けることもできる。
【００４２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の密閉形電池の絶縁検査装置および密閉形電池の絶縁検査方法によれば、予備検査として密閉形電池の金属箔芯材と第２接触手段との導通、および正負極端子と第１接触手段との導通を調べた後、本検査として正負極端子と金属箔芯材との短絡を調べるので、検査の信頼性が向上する（請求項１，４）。」
　また、図１（Ａ）、図１（Ｂ）には、密封型電池の絶縁検査装置１が、次のように記載されている。
　さらに、図４には、この密閉形電池の絶縁検査装置１の短絡検査回路が次のように記載されている。
ア　段落【００３２】の「本検査として密閉形電池10の正極端子13上の第１接触手段17と、第２接触手段18，18間の短絡検査」は、「SW４，SW５，SW８をオンにした後、SW１をオンにして、絶縁抵抗計23で抵抗を測定する」（段落【００３２】）ものであるから、この短絡検査において、SW３はオフであって、図４の短絡検査回路より、一対の第２接触手段18，18は、SW３を介して電気的に接続されていることがわかる。
　同様に、段落【００３４】の「本試験として負極端子14側の第１接触手段17と第２接触手段18，18間の短絡検査を行う（ステップ39）。」際には、「SW６，SW７，SW８をオンにした後、SW１をオンにして、絶縁抵抗計23で抵抗を測定する」（段落【００３４】）のであるから、この短絡検査において、SW３はオフであって、図４の短絡検査回路より、一対の第２接触手段18，18は、SW３を介して電気的に接続されていることがわかる。
　従って、段落【００３２】、【００３４】及び図４より、引用例１に記載された本検査は、「密閉形電池10の正極端子13上の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行い、次いで、負極端子14側の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行う」ものであるといえる。
イ　段落【００２０】の記載における「第２接触手段18は、図３に示すように、貫通接触子として略刃物状の接触刃部21を有しており、この接触刃部21で密封型電池10の金属樹脂複合フィルム15を貫通するようになっている。」との記載と、段落【００４１】の「なお、前述の実施形態では、第２接触手段18に貫通接触子として刃物状の接触刃部21を設けたが、図７に示すように、接触刃部21に代えて針状（千枚通し状）の接触針部25を設けることもできる。」との記載より、引用例１には、「第２接触手段18は、貫通接触子として針状（千枚通し状）の接触針部25を有しており、この接触針部25で密封型電池10の金属樹脂複合フィルム15を貫通するようになっている。」との技術的事項が記載されているといえる。
　よって、請求項４及び上記ア、イより、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１−１」という。）が記載されているものと認められる（なお、請求項４末尾の「密閉形電池の密閉形電池の絶縁検査方法。」は、「密閉形電池の絶縁検査方法。」の誤記である。）。
「セパレータ，負極および正極を具備した発電要素と、前記正極および負極にそれぞれ連結された一対の端子と、前記各端子の開放端部が外部露出するように前記発電要素を金属樹脂複合フィルムにより収容封止する密閉形電池用パッケージとを有する密閉形電池に対して、前記各端子と前記金属樹脂複合フィルムの金属箔芯材との電気的な絶縁を検査するために、
　前記各端子のうちの一方に対して接触可能な第１接触手段と、前記金属箔芯材に接触するまで前記金属樹脂複合フィルムの被覆層に対して厚さ方向に貫通させる第２接触手段とを備え、
　前記被覆層における任意の二点に対して独立して貫通する一対の貫通接触子を前記第２接触手段に設けておき、
　前記第１接触手段と前記第２接触手段との導通を検査する本検査を行う、密閉形電池の絶縁検査方法であって（【請求項４】）、
　本検査は、密閉形電池10の正極端子13上の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行い、次いで、負極端子14側の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行うものであり（ア）、
　前記第２接触手段18は、貫通接触子として針状（千枚通し状）の接触針部25を有しており、この接触針部25で密封型電池10の金属樹脂複合フィルム15を貫通するようになっている（イ）、
　絶縁検査方法。」
　また、請求項１、段落【００１８】及び上記ア、イより、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１−２」という。）が記載されているものと認められる。
「セパレータ，負極および正極を具備した発電要素と、前記正極および負極にそれぞれ連結された一対の端子と、前記各端子の開放端部が外部露出するように前記発電要素を金属樹脂複合フィルムにより収容封止する密閉形電池用パッケージとを有する密閉形電池に対して、前記各端子と前記金属樹脂複合フィルムの金属箔芯材との電気的な絶縁を検査するために、
　前記各端子のうちの一方に対して接触可能な第１接触手段と、前記金属箔芯材に接触するまで前記金属樹脂複合フィルムの被覆層に対して厚さ方向に貫通させる第２接触手段とを備え、
　前記第２接触手段が前記被覆層における任意の二点に対して独立して貫通する一対の貫通接触子を有し、
　前記第１接触手段と前記第２接触手段との導通を検査する本検査を行う、
密閉形電池の絶縁検査装置であって（【請求項１】）、
　 この密閉形電池の絶縁検査装置１は、密閉形電池10の各端子13，14のうちの一方に対して接触可能な一対の第１接触手段17，17と、金属箔芯材11に接触するまで金属樹脂複合フィルム15の被覆層に対して厚さ方向に貫通させる一対の第２接触手段18，18と、これらを保持するためゴム状絶縁シートで形成された測定台22とを備えており（段落【００１８】）、
　本検査は、密閉形電池10の正極端子13上の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行い、次いで、負極端子14側の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行うものであり（ア）、
　前記第２接触手段18は、貫通接触子として針状（千枚通し状）の接触針部25を有しており、この接触針部25で密封型電池10の金属樹脂複合フィルム15を貫通するようになっている（イ）、
　絶縁検査装置。」
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１９７２０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
「【００４７】上記のような電気的処理工程が終了すれば、図１３の工程に示すように積層シートアセンブリ１１を切断・分離して、図１１に示す電池単位１０とし、図１２に示すように
、その電池単位１０の外側を、モールドシート３３，３４で覆い、それらの外縁部を封着部３５により封着して、電池１００が得られる。
　よって、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「電池単位１０の外側を、モールドシート３３，３４で覆い、それらの外縁部を封着部３５により封着して、電池１００を得る」技術。
（引用例３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、再公表特許第２０１１／０４０４４６号（以下、「引用例３」という。）の発行日は、平成２５年２月２８日であるから、引用例３は、本願の出願後に頒布された刊行物である。
　よって、引用例３は、請求項１乃至６に係る発明の進歩性の判断には用いない。
（引用例４）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１２−２８０２３号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  この発明は
電池
に関する。
「【０００６】
  本発明は、
樹脂フィルムと金属フィルムとを貼り合わせて層状にした樹脂−金属複合フィルムを外装材としてこの樹脂−金属複合フィルムで電池要素の外周に余裕代部をはみ出させて電池要素を被覆すると共に、外周にはみ出させた上下の余裕代部を熱融着で接合することにより電池要素を外装材の内側に収納して密封するようにした電池を前提として、前記熱融着で接合された部位に導電部材を貫通させると共にこの導電部材をアースに接続するものである。
【発明の効果】
【０００７】
  本発明によれば、外装材としての金属フィルムが電磁シールドの機能を有することとなるので、金属製筐体によるアースを形成する必要がなくなる。これによって軽量かつコンパクトな電池を形成できる。」
「【００３４】
（第４実施形態）
  図６は第４実施形態の強電タブが取り出されていない部位でみた組電池１の概略縦断面図で、第１実施形態の図１Ｂと置き換わるものである。図１Ｂと同一部分には同一番号を付している。
【００３５】
  第４実施形態は、図１Ｂに示される第１実施形態と外装材が異なるものである。すなわち、第４実施形態の樹脂−金属複合ラミネートフィルム６は、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銅などの金属（合金を含む）のフィルム７と、ポリプロピレンフィルム等の樹脂（絶縁体）のフィルム８と、ポリプロピレンフィルム等の樹脂（絶縁体）のフィルム９とを接合している。つまり、
金属フィルム７を２つの樹脂フィルム８、９で両側から挟持した３層構造となっている。
「【００３７】
  第４実施形態においても、強電タブ４、５が取り出されていない部位の熱融着部１０に導電部材２１を貫通させる。第４実施形態の作用効果は、第１実施形態の作用効果と同じである。
【００３８】
  第４実施形態の外装材は、第１実施形態と相違して、表面に樹脂フィルム９、９が露出している。このように樹脂フィルム９、９が表面に露出している樹脂−金属複合ラミネートフィルム６の場合でも、熱融着部１０に先端の尖った（鋭利な）導電部材２１を貫通させるだけで、導電部材２１と内部の２枚の金属フィルム７、７とを容易に導通させることができる。」
「【００５０】
（第７実施形態）
  図１１は第７実施形態の強電タブが取り出されていない部位でみた組電池１の概略縦断面図で、第６実施形態の図９と置き換わるものである。図９と同一部分には同一番号を付している。
【００５１】
  第７実施形態は、図９に示した導電部材２１を２つ用意し
、強電タブ４、５が取り出されていない部位の熱融着部１０に対して、上方から一方の導電部材２１をピン部２３を下方に向けて、下方から他方の導電部材２１をピン部２３を上方に向けて持ち、これら上下２つの導電部材２１、２１を当該熱融着部１０に貫通させるようにしたものである。
【００５２】
  
第７実施形態において、上下２つの導電部材２１、２１を区別するときには、上方にある導電部材を「第１導電部材２１Ａ」、下方にある導電部材を「第２導電部材２１Ｂ」というものとする。
「【００５８】
  第７実施形態によれば、強電タブ４、５が取り出されていない部位の
熱融着部１０（熱融着で接合された部位）の上下の両面から第１、第２の導電部材２１Ａ、２１Ｂを貫通させるので、熱融着部１０（熱融着で接合された部位）の片面から導電部材２１を貫通させる場合よりも多くの導電接続点が形成されるほか、上下方向からの圧着構造を形成することが可能となることから、比較的シール強度を維持することが難しい強電タブ４、５が取り出される部位の近くの熱融着部１０（熱融着で接合された部位）の接合強度が大きくなり、耐振動性能の高いアース接続を形成することが可能になる
　よって、引用例４には、次の技術（以下、「引用例４に記載された技術」という。）が記載されている。
「電池に関し（【０００１】）、樹脂フィルムと金属フィルムとを貼り合わせて層状にした樹脂−金属複合フィルムを外装材としてこの樹脂−金属複合フィルムで電池要素の外周に余裕代部をはみ出させて電池要素を被覆すると共に、外周にはみ出させた上下の余裕代部を熱融着で接合することにより電池要素を外装材の内側に収納して密封するようにした電池を前提として、前記熱融着で接合された部位に導電部材を貫通させると共にこの導電部材をアースに接続するものであって（【０００６】）、金属フィルム７を２つの樹脂フィルム８、９で両側から挟持した３層構造とし（【００３５】）、強電タブが取り出されていない部位の熱融着部に対して、上方から一方の導電部材（「第１導電部材２１Ａ」という）をピン部を下方に向けて、下方から他方の導電部材（「第２導電部材２１Ｂ」という）をピン部を上方に向けて持ち、これら上下２つの導電部材を当該熱融着部に貫通させるようにし（【００５１】、【００５２】）、熱融着部（熱融着で接合された部位）の片面から導電部材を貫通させる場合よりも多くの導電接続点が形成されるほか、上下方向からの圧着構造を形成することが可能となることから、熱融着部１０（熱融着で接合された部位）の接合強度が大きくなり、耐振動性能の高いアース接続を形成することが可能になる（【００５８】）」技術。
（引用例５）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平７−２８２８４１号公報には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、リチウムイオン二次電池に関するものであり、特に、電気自動車用、電力のロードレベリング用など、大容量でエネルギー密度が高く、且つメンテナンスフリーの要求が高い分野で使用されうるリチウムイオン二次電池に関するものである。」
「【００４９】図５〜７はこのようにして得られたリチウムイオン二次電池の単電池を示す。（図５：正面図、図６：図５のＡ断面における平面図、図７：図５のＢＣ断面における側面図）。２０は負極金属箔、１５は負極端部金属箔、１１は負極金属箔の耳の部分、２４は負極活物質合剤を示す。これらが負極を構成する。２１は正極金属箔、１６は正極端部金属箔、１２は正極金属箔の耳の部分、２５は正極活物質合剤を示す。これらが正極を構成する。１０は負極及び正極の活物質合剤の塗布範囲を示す。
【００５０】負極端部金属箔１５は、片面のみ負極活物質合剤２４が塗布してあり、正極のスペーサーも締め付けられるよう左右両方に耳があり、端子金属片が溶接出来るよう、３００μｍの厚さの金属箔である。正極端部金属箔１６は、片面のみ正極活物質合剤２５が塗布してあり、負極のスペーサーも締め付けられるよう左右両方に耳があり、端子金属片が溶接出来るよう、３００μｍの厚さの金属箔である。１７は１５，１６の上部で端子金属片を溶接する部分である。１８は単電池の負極端子（金属片）、１９は単電池の正極端子（金属片）、２２は負極のスペーサー、２３は正極のスペーサー、２６は非導電体のスペーサーとワッシャーを兼ねたもの、
１３，１３′は負極のボルト・ナット、１４，１４′は正極のボルト・ナット、を示す。１３，１３′及び１４，１４′で電極の耳の部分及びスペーサーを機械的に締め付ける。
　また、図６，図７には、負極のボルト１３が、正極端部１６から負極端部１５へ向けて配置され、正極のボルト１４が、負極端部１５から正極端部１６へ向けて配置されている様子が示されている。
　よって、引用例５には、次の技術（以下、「引用例５に記載された技術｝という。）が記載されているものと認められる。
「負極のボルト・ナット１３，１３′及び、これと反対向きの正極のボルト・ナット１４，１４′で電極の耳の部分及びスペーサーを機械的に締め付ける」技術。
２　対比・判断
（本願の請求項１に係る発明について）
（１）対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用発明１−１とを対比する。
ア　引用発明１−１における「金属樹脂複合フィルム」は、引用例１の段落【０００４】に「金属樹脂複合フィルム85は、アルミニウム箔製の金属箔芯材と、金属箔芯材の表面に沿うポリエチレンテレフタレート（PET）などのポリエステル樹脂やナイロンなどのポリアミド樹脂、或いはポリイミド樹脂製の保護層と、金属箔芯材の裏面に沿うポリプロピレン（PP）あるいはポリエチレン（PE）などのポリオレフィン系樹脂製の金属接着性を有する融着性樹脂層とを有する。」と記載されているとおり、金属箔芯材と、その表面に沿う樹脂製の保護層と、その裏面に沿う樹脂製の融着性樹脂層とを有するものであって、発電要素を収容封止するものであるから、本願発明１における「金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造」を有する「外装用フィルム」に相当する。
イ　引用例１の段落【０００３】に「このような密閉形電池80においては、電解質層の外部漏洩や外気の内部進入を防ぐために、所定の金属樹脂複合フィルム85を２つ折り状に形成した密閉形電池用パッケージ84に発電要素81を収容した後、図９に示すように、密閉形電池用パッケージ84を閉じて、三方の開口および余剰部分を加熱しながら厚さ方向に加圧して封口した平坦な融着代86Ａ，86Ｂ，86Ｃにより発電要素81が収容封止される。」と記載されているように、引用発明１−１における「密閉形電池用パッケージ」を、「発電要素を金属樹脂複合フィルムにより収容封止する」ように形成する段階は、これにより、封口される三方の縁部分で２枚の金属樹脂複合フィルムが重ね合わされることになるから、本願発明１における「金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造をそれぞれ有する２枚の外装用フィルムの間に発電要素をはさんで、前記２枚の外装用フィルムをその周囲の縁部分で重ね合わせて封止することで、当該縁部分を第１樹脂フィルム、第１金属箔、第２樹脂フィルム、第３樹脂フィルム、第２金属箔、第４樹脂フィルムの順で積層された構造にする段階」とは、「金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造の外装用フィルムの間に発電要素をはさんで、前記外装用フィルムをその周囲の縁部分で重ね合わせて封止することで、当該縁部分を第１樹脂フィルム、第１金属箔、第２樹脂フィルム、第３樹脂フィルム、第２金属箔、第４樹脂フィルムの順で積層された構造にする段階」の点で共通するといえる。
ウ　引用発明１−１は、「電気的に接続された一対」の「第２接触手段」が有する「針状（千枚通し状）の接触針部25」を、「前記金属箔芯材に接触するまで前記金属樹脂複合フィルムの被覆層に対して厚さ方向に貫通させる」ものであるが、ここで「貫通」とは、引用例１の段落【００２０】に「接触刃部21が金属樹脂複合フィルム15を貫通したときには、測定台22によって保護され、刃先が折れないようになっている。」と記載されているとおり、「発電要素を収容封止」するために重ね合わされた「金属樹脂複合フィルム」の厚さ方向の全体を貫通することを意味している。
　そして、引用例１の図１（Ａ）、図１（Ｂ）には、該貫通箇所が、重ね合わされた「金属樹脂複合フィルム」の周囲の縁の部分であることが記載されているから、引用発明１−１における「電気的に接続された一対」の「第２接触手段」の「針状（千枚通し状）の接触針部25」を、「前記金属箔芯材に接触するまで前記金属樹脂複合フィルムの被覆層に対して厚さ方向に貫通させる」段階と、本願発明１における「前記縁部分の第１面側から、前記第１面から遠い側にある前記第２金属箔に至るまで少なくとも１本の針を刺し、かつ前記縁部分の前記第１面に対向する第２面側から、前記第２面から遠い側にある前記第１金属箔に至るまで少なくとも１本の針を刺す段階」とは、「外装用フィルムが２枚の重ね合わされた周囲の縁部分において、刺した面から遠い側にある金属箔に至るまで２本の針を刺す段階」である点で共通する。
エ　引用発明１−１において、「密閉形電池10の正極端子13上の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行い、次いで、負極端子14側の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行う」「本検査」と、本願発明１における「前記第１面側から刺した少なくとも１本の針および前記第２面側から刺した少なくとも１本の針の両方と、前記発電要素との間の導通状態を検査する段階」とは、「刺した２本の針の両方と、前記発電要素との間の導通状態を検査する段階」の点で共通する。
オ　引用発明１−１に係る「密閉形電池用パッケージ」は、本検査に合格すれば、製品として提供されるものであるから、引用発明１−１において、本検査後に、一対の第２接触手段18，18が、それぞれ有する貫通接触子としての針状（千枚通し状）の接触針部25を抜く段階を有することはいうまでもないことである。したがって、引用発明１−１の「密閉型電池の絶縁検査方法」における、かかる段階が、本願発明１における「前記検査後、すべての前記針を抜く段階」に相当するといえる。
　次に、引用発明１−１に係る「密封型電池の絶縁検査方法」は、密封型電池の製造途中に行われる検査であることは明らかであるから、上記接触針部25を抜く段階とともに、「密封型電池」における「電池の製造方法」を構成するものといえる。
　よって、本願発明１と引用発明１−１との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造の外装用フィルムの間に発電要素をはさんで、前記外装用フィルムをその周囲の縁部分で重ね合わせて封止することで、当該縁部分を第１樹脂フィルム、第１金属箔、第２樹脂フィルム、第３樹脂フィルム、第２金属箔、第４樹脂フィルムの順で積層された構造にする段階と、
　外装用フィルムが２枚の重ね合わされた周囲の縁部分において、刺した面から遠い側にある金属箔に至るまで２本の針を刺す段階と、
　刺した２本の針の両方と、前記発電要素との間の導通状態を検査する段階と、
　前記検査後、すべての前記針を抜く段階と、を有する電池の製造方法。」
（相違点１）
　本願発明１では、それぞれ積層フィルム構造を有する外装用フィルムの２枚の間に発電要素をはさんで、前記２枚の外装用フィルムをその周囲の縁部分で重ね合わせて封止しているのに対し、引用発明１−１では、発電要素を金属樹脂複合フィルムにより収容封止しているものの、「２枚」の金属樹脂複合フィルムの間に発電要素をはさんで、「２枚」の金属樹脂複合フィルムをその周囲の縁部分で重ね合わせて封止しているか、明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「前記縁部分の第１面側から、前記第１面から遠い側にある前記第２金属箔に至るまで少なくとも１本の針を刺し、かつ前記縁部分の前記第１面に対向する第２面側から、前記第２面から遠い側にある前記第１金属箔に至るまで少なくとも１本の針を刺す段階」と「前記第１面側から刺した少なくとも１本の針および前記第２面側から刺した少なくとも１本の針の両方と、前記発電要素との間の導通状態を検査する段階」とを有しているのに対し、引用発明１−１では、「電気的に接続された一対」の「第２接触手段」の「針状（千枚通し状）の接触針部25」を、「前記金属箔芯材に接触するまで前記金属樹脂複合フィルムの被覆層に対して厚さ方向に貫通させ」、「密閉形電池10の正極端子13上の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行い、次いで、負極端子14側の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行う」ものである点。
（２）判断
　そこで上記相違点について判断すると、
ア　相違点１について
　引用例１には、段落【０００５】に「なお、密閉形電池用パッケージ84は、例えば発電要素81を厚さ方向に挟むように略長方形の金属樹脂複合フィルム85，85を一対配置した後、各金属樹脂複合フィルム85，85の４辺に融着代を形成することにより発電要素81を収容封止してもよく、」と記載されているから、引用発明１−１において、２枚の金属樹脂複合フィルムの間に発電要素をはさんで、２枚の金属樹脂複合フィルムをその周囲の縁部分で重ね合わせて封止し、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　引用例４に記載された技術には、「樹脂−金属複合フィルムで電池要素の外周に余裕代部をはみ出させて電池要素を被覆すると共に、外周にはみ出させた上下の余裕代部を熱融着で接合することにより電池要素を外装材の内側に収納して密封するようにした電池」において、「金属フィルム７を２つの樹脂フィルム８、９で両側から挟持した３層構造」とし、「熱融着部に対して、上方から一方の導電部材（「第１導電部材２１Ａ」という）をピン部を下方に向けて、下方から他方の導電部材（「第２導電部材２１Ｂ」という）をピン部を上方に向けて持ち、これら上下２つの導電部材を当該熱融着部に貫通させるようにし、熱融着部（熱融着で接合された部位）の片面から導電部材を貫通させる場合よりも多くの導電接続点が形成される」ことが示されている。
　しかし、引用例４に記載された技術は、「外装材としての金属フィルムが電磁シールドの機能を有することとなるので、金属製筐体によるアースを形成する必要がなくなる」（【０００７】）ようにする際、「上下方向からの圧着構造を形成することが可能となることから、熱融着部１０（熱融着で接合された部位）の接合強度が大きくなり、耐振動性能の高いアース接続を形成すること」を可能にするための技術であって、導電部材と外装材としての金属フィルムとの導電接続点を継続的に維持することを前提とするものである。
　よって、引用例４に記載された技術は、引用発明１−１の「密閉形電池の絶縁検査方法」のように、絶縁検査のため、「金属樹脂複合フィルム」と「針状（千枚通し状）の接触針部25」とを導電接続させる場合に適用されるものではなく、まして、絶縁検査の際に、「２枚の金属樹脂複合フィルムをその周囲の縁部分で重ね合わせて封止」した部分を電気的に接続するために適用する余地はないものといえる。
　また、仮に、引用発明１−１に引用例４に記載された技術を適用しても、引用例４に記載された技術を用いて製造された「電池」について、その「電磁シールドの機能を有する」「外装材としての金属フィルム」と、「強電タブ４、５」との間の絶縁検査を、引用発明１−１に示された「密閉形電池の絶縁検査方法」により検査することになるだけであって、引用発明１−１における「電気的に接続された一対」の「針状（千枚通し状）の接触針部25」を、「金属樹脂複合フィルムの被覆層」の「熱融着部に対して、上方から一方の針状（千枚通し状）の接触針部25を接触針を下方に向けて、下方から他方の針状（千枚通し状）の接触針部25を接触針を上方に向けて持ち、これら上下２つの導電部材を当該熱融着部に貫通させる」ようにする構成とはならない。
　さらに、引用例２及び引用例５に記載された各技術も、上記相違点２に係る本願発明１の構成を開示ないし示唆するものではない。
　よって、引用例２、引用例４及び引用例５に記載された技術を考慮しても、引用発明１−１において、相違点２に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１−１並びに引用例２、引用例４及び引用例５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本願の請求項３に係る発明について）
（１）対比
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）と、引用発明１−２とを対比する。
ア　引用発明１−２における「金属樹脂複合フィルム」は、引用例１の段落【０００４】に「金属樹脂複合フィルム85は、アルミニウム箔製の金属箔芯材と、金属箔芯材の表面に沿うポリエチレンテレフタレート（PET）などのポリエステル樹脂やナイロンなどのポリアミド樹脂、或いはポリイミド樹脂製の保護層と、金属箔芯材の裏面に沿うポリプロピレン（PP）あるいはポリエチレン（PE）などのポリオレフィン系樹脂製の金属接着性を有する融着性樹脂層とを有する。」と記載されているとおり、金属箔芯材と、その表面に沿う樹脂製の保護層と、その裏面に沿う樹脂製の融着性樹脂層とを有するものであって、発電要素を収容封止するものであるから、本願発明３における「金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造」を有する「外装用フィルム」に相当する。
イ　前記「（本願の請求項１に係る発明について）」「（１）対比」「イ」で述べたのと同様に、引用発明１−２における「発電要素を金属樹脂複合フィルムにより収容封止する密閉形電池用パッケージとを有する密閉形電池」と、本願発明３における「金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造をそれぞれ有する２枚の重ね合わされた外装用フィルムによってはさまれ、その周囲の縁部分で前記２枚の外装用フィルムが重ね合わされて封止されて、当該縁部分が第１樹脂フィルム、第１金属箔、第２樹脂フィルム、第３樹脂フィルム、第２金属箔、第４樹脂フィルムの順で積層された構造を有する電池」とは、「金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造を有する外装用フィルムによってはさまれ、その周囲の縁部分で封止されて、当該縁部分が第１樹脂フィルム、第１金属箔、第２樹脂フィルム、第３樹脂フィルム、第２金属箔、第４樹脂フィルムの順で積層された構造を有する電池」の点で共通するといえる。
ウ　引用発明１−２は、「電気的に接続された一対」の「第２接触手段18，18」が、「針状（千枚通し状）の接触針部25」を有し、「前記金属箔芯材に接触するまで前記金属樹脂複合フィルムの被覆層に対して厚さ方向に貫通させる」ものであるが、ここで「貫通」とは、引用例１の段落【００２０】に「接触刃部21が金属樹脂複合フィルム15を貫通したときには、測定台22によって保護され、刃先が折れないようになっている。」と記載されているとおり、「発電要素を収容封止」するために重ね合わされた「金属樹脂複合フィルム」の厚さ方向の全体を貫通することを意味している。
　また、引用例１の図１（Ａ）、図１（Ｂ）には、該貫通箇所が、重ね合わされた「金属樹脂複合フィルム」の周囲の縁の部分であることが記載されている。
　さらに、引用発明１−２に係る「密閉形電池用パッケージ」は、本検査に合格すれば、製品として提供されるものであるから、引用発明１−２に係る絶縁検査装置が、本検査後に、一対の第２接触手段18，18の、それぞれが有する貫通接触子として針状（千枚通し状）の接触針部25を抜くために移動させる手段を有することはいうまでもないことである。
　よって、引用発明１−２における「電気的に接続された一対」の「第２接触手段」が「針状（千枚通し状）の接触針部25」を有し、「前記金属箔芯材に接触するまで前記金属樹脂複合フィルムの被覆層に対して厚さ方向に貫通させる」、「一対の第２接触手段18，18」と、本願発明３における「前記縁部分の第１面側から刺し込む少なくとも１本の針と、前記縁部分の前記第１面に対向する第２面側から刺し込む少なくとも１本の針と、前記第１面側から刺した前記針を前記第１面から遠い側にある前記第２金属箔に至るまで刺し込み、かつ刺し込んだ針を抜くために前記第１面側から刺した前記針を移動させる第１シリンダと、前記第２面側から刺した前記針を前記第２面から遠い側にある前記第１金属箔に至るまで刺し込み、かつ刺し込んだ針を抜くために前記第２面側から刺した前記針を移動させる第２シリンダ」とは、「外装用フィルムが２枚の重ね合わされた周囲の縁部分に刺し込む２本の針と、前記針を、刺した面から遠い側にある金属箔に至るまで刺し込み、かつ刺し込んだ針を抜くために、刺した面側から前記針を移動させる手段」の点で共通する。
エ　引用発明１−２において、「密閉形電池10の正極端子13上の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行い、次いで、負極端子14側の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行う」ものである「本検査」と、本願発明３における「前記電池の電極と前記少なくとも２本の前記針との導通状態を検査する検査手段」とは、「前記電池の電極と２本の針との導通状態を検査する検査手段」の点で共通する。
オ　引用発明１−２における「絶縁検査装置」は、「前記第１接触手段と前記第２接触手段との導通を検査する本検査」によって、「密閉形電池に対して、前記各端子と前記金属樹脂複合フィルムの金属箔芯材との電気的な絶縁を検査」するものであるから、「電池における導通検査を行うための検査装置」、つまり「導電性検査装置」であるともいえる。
　よって、本願発明３と引用発明１−２との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造を有する外装用フィルムによってはさまれ、その周囲の縁部分で封止されて、当該縁部分が第１樹脂フィルム、第１金属箔、第２樹脂フィルム、第３樹脂フィルム、第２金属箔、第４樹脂フィルムの順で積層された構造を有する電池における導通検査を行うための検査装置であって、
　外装用フィルムが２枚の重ね合わされた周囲の縁部分に刺し込む２本の針と、前記針を、刺した面から遠い側にある金属箔に至るまで刺し込み、かつ刺し込んだ針を抜くために、刺した面側から、刺した前記針を移動させる手段と、
　前記電池の電極と２本の針との導通状態を検査する検査手段と、
　を有する導電性検査装置。」
（相違点１）
　本願発明３に係る電池は、「金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造をそれぞれ有する２枚の重ね合わされた外装用フィルムによってはさまれ、その周囲の縁部分で前記２枚の外装用フィルムが重ね合わされて封止され」た構造を有しているのに対し、引用発明１−２の密閉形電池では、金属樹脂複合フィルムにより収容封止されているものの、「２枚」の金属樹脂複合フィルムによってはさまれ、その周囲の縁部分で前記「２枚」の外装用フィルムが重ね合わされて封止されているか、明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明３では、「前記縁部分の第１面側から刺し込む少なくとも１本の針と、前記縁部分の前記第１面に対向する第２面側から刺し込む少なくとも１本の針と、前記第１面側から刺した前記針を前記第１面から遠い側にある前記第２金属箔に至るまで刺し込み、かつ刺し込んだ針を抜くために前記第１面側から刺した前記針を移動させる第１シリンダと、前記第２面側から刺した前記針を前記第２面から遠い側にある前記第１金属箔に至るまで刺し込み、かつ刺し込んだ針を抜くために前記第２面側から刺した前記針を移動させる第２シリンダ」と、「前記電池の電極と前記少なくとも２本の前記針との導通状態を検査する検査手段」とを有しているのに対し、引用発明１−２では、「電気的に接続された一対」の「第２接触手段」が「針状（千枚通し状）の接触針部25」を有し、「前記金属箔芯材に接触するまで前記金属樹脂複合フィルムの被覆層に対して厚さ方向に貫通させ」し、「密閉形電池10の正極端子13上の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行い、次いで、負極端子14側の第１接触手段17と、電気的に接続された一対の第２接触手段18，18との間の短絡検査を行う」ものである点。
（２）判断
　そこで上記相違点について判断すると、
ア　相違点１について
　引用例１には、段落【０００５】に「なお、密閉形電池用パッケージ84は、例えば発電要素81を厚さ方向に挟むように略長方形の金属樹脂複合フィルム85，85を一対配置した後、各金属樹脂複合フィルム85，85の４辺に融着代を形成することにより発電要素81を収容封止してもよく、あるいは発電要素81を収容可能な筒状にしてもよい。」と記載されているから、引用発明１−２において、２枚の金属樹脂複合フィルムの間に発電要素をはさんで、２枚の金属樹脂複合フィルムをその周囲の縁部分で重ね合わせて封止し、上記相違点１に係る本願発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　引用例４に記載された技術には、電池要素を、「樹脂−金属複合フィルムで電池要素の外周に余裕代部をはみ出させて電池要素を被覆すると共に、外周にはみ出させた上下の余裕代部を熱融着で接合することにより電池要素を外装材の内側に収納して密封するようにした電池」において、「金属フィルム７を２つの樹脂フィルム８、９で両側から挟持した３層構造」とし、「熱融着部に対して、上方から一方の導電部材（「第１導電部材２１Ａ」という）をピン部を下方に向けて、下方から他方の導電部材（「第２導電部材２１Ｂ」という）をピン部を上方に向けて持ち、これら上下２つの導電部材を当該熱融着部に貫通させるようにし、熱融着部（熱融着で接合された部位）の片面から導電部材を貫通させる場合よりも多くの導電接続点が形成される」ことが示されている。
　しかし、引用例４に記載された技術は、「外装材としての金属フィルムが電磁シールドの機能を有することとなるので、金属製筐体によるアースを形成する必要がなくなる」（【０００７】）ようにする際、「上下方向からの圧着構造を形成することが可能となることから、熱融着部１０（熱融着で接合された部位）の接合強度が大きくなり、耐振動性能の高いアース接続を形成すること」を可能にするための技術であって、導電部材と外装材としての金属フィルムとの導電接続点を継続的に維持することを前提とするものである。
　よって、引用例４に記載された技術は、引用発明１−２の「密閉形電池の絶縁検査装置」のように、絶縁検査のため、「金属樹脂複合フィルム」と「針状（千枚通し状）の接触針部25」とを導電接続させる場合に適用されるものではなく、まして、絶縁検査の際に、「２枚の金属樹脂複合フィルムをその周囲の縁部分で重ね合わせて封止」した部分を電気的に接続するために適用する余地はないものといえる。
　仮に、引用発明１−２に引用例４に記載された技術を適用しても、引用例４に記載された技術を用いて製造された「電池」について、その「電磁シールドの機能を有する」「外装材としての金属フィルム」と、「強電タブ４、５」との間の絶縁検査を、引用発明１−２に示された「密閉形電池の絶縁検査方装置」により検査することになるだけであって、引用発明１−２における「電気的に接続された一対」の「第２接触手段」における「針状（千枚通し状）の接触針部25」を、「金属樹脂複合フィルムの被覆層」の「熱融着部に対して、上方から一方の針状（千枚通し状）の接触針部25を接触針を下方に向けて、下方から他方の針状（千枚通し状）の接触針部25を接触針を上方に向けて持ち、これら上下２つの導電部材を当該熱融着部に貫通させる」ようにする構成とはならない。
　また、引用例２及び引用例５に記載された各技術も、上記相違点２に係る本願発明３の構成を開示ないし示唆するものではない。
　よって、引用例２、引用例４及び引用例５に記載された技術を考慮しても、引用発明１−２において、相違点２に係る本願発明３の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明３は、引用発明１−２並びに引用例２、引用例４及び引用例５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（請求項２、４〜６に係る発明について）
　本願の請求項２に係る発明は、本願発明１に更なる技術的限定を付加した発明であるから、上記「（本願の請求項１に係る発明について）」「（２）判断」にて述べたのと同様の理由により、引用発明１−１並びに引用例２、引用例４及び引用例５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項４〜６に係る発明は、本願発明３に更なる技術的限定を付加した発明であるから、上記「（本願の請求項３に係る発明について）」「（２）判断」にて述べたのと同様の理由により、引用発明１−２並びに引用例２、引用例４及び引用例５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１乃至６に係る発明は、引用例１に記載された発明（引用発明１−１、引用発明１−２）並びに引用例２、引用例４及び引用例５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。