(57)【要約】【課題】装置内部のレイアウトの自由度を向上させることができるシート搬送装置を提供する。【解決手段】シート搬送装置１において、ホルダ部材３０はシート９９を送り出す給紙位置と、シート９９を送り出さない退避位置とに変位する。給紙ローラ６０はホルダ部材３０の回転軸３５に回転可能に支持され、ホルダ部材３０とともに給紙位置に変位すれば、載置面６Ｃ上のシート９９の最上面に当接しつつ駆動軸９１に従動して、シートを送り出す一方、ホルダ部材３０とともに退避位置に変位すれば、シート９９の最上面から離反する。分離ローラ７０は駆動軸９１に一体回転可能に設けられ、給紙ローラ６０により送り出されるシートを一枚ずつ分離する。ホルダ部材３０は、退避位置における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ１を、給紙位置における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ２よりも狭くするローラ間隔調整機構４１を有する。【選択図】図３
2011136800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートが積層状態で載置される載置面と、
前記載置面の上方で、前記シートを送り出す方向に直交しつつ前記載置面と平行に延びる回転可能な駆動軸と、
前記シートを送り出す際に前記駆動軸を回転駆動する駆動源と、
前記駆動軸に隣接して設けられ、前記駆動軸と平行な回転軸を有し、前記シートを送り出す際には前記載置面に接近する給紙位置に変位する一方、前記シートを送り出さない状態では、前記載置面から離反する退避位置に変位するホルダ部材と、
前記ホルダ部材の前記回転軸に回転可能に支持され、前記ホルダ部材とともに前記給紙位置に変位すれば、前記載置面に載置された前記シートの最上面に当接しつつ前記駆動軸の回転に従動して回転し、前記シートを送り出す一方、前記ホルダ部材とともに前記退避位置に変位すれば、前記シートの最上面から離反する給紙ローラと、
前記駆動軸に一体回転可能に設けられ、前記給紙ローラによって送り出される前記シートを一枚ずつ分離する分離ローラとを備え、
前記ホルダ部材は、前記退避位置における前記給紙ローラと前記分離ローラとの間隔を、前記給紙位置における前記給紙ローラと前記分離ローラとの間隔よりも狭くするように調整するローラ間隔調整機構を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記ホルダ部材は、前記分離ローラを幅方向両側から挟みつつ前記駆動軸を挿通させる一対の揺動軸穴を有し、前記駆動軸周りに揺動して、前記給紙位置と前記退避位置とに変位するように構成されている請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ホルダ部材は、前記分離ローラと前記給紙ローラとの間に介在し、前記分離ローラから前記給紙ローラに駆動力を伝達する駆動力伝達機構を有し、
前記ローラ間隔調整機構は、前記駆動力伝達機構が前記駆動力を伝達する際の反動トルクを利用して、前記給紙ローラと前記分離ローラとの間隔を調整するように構成されている請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ホルダ部材は、一対の前記揺動軸穴を有して前記分離ローラを保持する第１ホルダ部材と、前記回転軸を有して前記給紙ローラを保持する第２ホルダ部材と、前記第１ホルダ部材と前記第２ホルダ部材とを接近させるように付勢する第１付勢手段とを有し、
前記駆動力伝達機構は、前記駆動軸周りに揺動可能に支持されたアームと、前記アームに回転可能に支持され、前記給紙ローラと前記分離ローラとに噛合する伝達ギアとを有し、
前記ローラ間隔調整機構は、前記第１付勢手段と、前記アームと、前記伝達ギヤとを有して構成され、前記反動トルクが前記伝達ギアに作用することにより、前記伝達ギアが前記給紙ローラと前記分離ローラとの間に割り込んで、前記分離ローラ及び前記第１ホルダ部材に対して前記給紙ローラ及び前記第２ホルダ部材を離反させる一方、前記反動トルクが前記伝達ギアに作用しなくなることにより、前記伝達ギアが前記給紙ローラと前記分離ローラとの間に割り込まなくなり、前記第１付勢手段が前記分離ローラ及び前記第１ホルダ部材に対して前記給紙ローラ及び前記第２ホルダ部材を接近させるものである請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ホルダ部材は、一対の前記揺動軸穴を有して前記分離ローラを保持する第１ホルダ部材と、前記回転軸を有して前記給紙ローラを保持する第２ホルダ部材と、前記第１ホルダ部材と前記第２ホルダ部材とを離反させるように付勢する第２付勢手段とを有し、
前記駆動力伝達機構は、前記第１ホルダ部材又は前記第２ホルダ部材に回転可能に支持され、前記給紙ローラの前記給紙位置又は前記退避位置への変位に連動して前記第１ホルダ部材及び前記第２ホルダ部材に対して相対的に変位するプーリと、前記給紙ローラと前記分離ローラと前記プーリとに巻き掛けられた伝達ベルトとを有し、
前記ローラ間隔調整機構は、前記第２付勢手段と、前記プーリと、前記伝達ベルトとを有して構成され、前記給紙ローラが前記給紙位置に変位すれば、前記プーリが前記伝達ベルトを屈曲させない位置に変位するとともに前記第２付勢手段が前記分離ローラ及び前記第１ホルダ部材に対して前記給紙ローラ及び前記第２ホルダ部材を離反させる一方、前記給紙ローラが前記退避位置に変位すれば、前記プーリが前記伝達ベルトを屈曲させる位置に変位して、前記分離ローラ及び前記第１ホルダ部材に対して前記給紙ローラ及び前記第２ホルダ部材を接近させるものである請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の前記シート搬送装置と、
前記シート搬送装置により１枚ずつ送り出される前記シートに画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図３等に従来のシート搬送装置の例が開示されている。このシート搬送装置は、複数枚のシートが積層状態で載置される載置面を有する給紙トレイと、給紙トレイの上方で、シートを送り出す方向に直交しつつ載置面と平行に延びる回転可能な駆動軸（図３中の符号４０７）と、駆動軸周りに揺動可能に設けられ、駆動軸と平行な回転軸を有するホルダ部材（図３中の符号４０４）と、ホルダ部材の回転軸に回転可能に支持され、載置面に載置されたシートの最上面に当接する給紙位置において、駆動軸の回転に従動して回転し、シートを送り出す給紙ローラ（図３中の符号４０１）と、駆動軸に一体回転可能に設けられ、給紙ローラによって送り出されるシートを一枚ずつ分離する分離ローラ（図３中の符号４０２）とを備えている。
【０００３】
ホルダ部材と給紙ローラとは、給紙トレイを装着する際、駆動軸周りに揺動して、給紙トレイに対して上方の位置である退避位置に変位することにより、給紙トレイの装着を妨げないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３１７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のシート搬送装置に対しては、装置の小型化のため、構成要素が占めるスペースを小さくして、装置内部のレイアウトの自由度を向上させることが求められている。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、装置内部のレイアウトの自由度を向上させることができるシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者は、上記課題を解決するために検討し、給紙ローラと分離ローラとの間隔に着目した。すなわち、上記従来のクリーニング装置では、ホルダ部材によって給紙ローラと分離ローラとが一定の間隔で支持されている。このため、ホルダ部材及び給紙ローラが給紙位置から退避位置に変位する際、給紙ローラと分離ローラとの間隔が固定されたままで給紙ローラの位置が分離ローラより上方に変位する。つまり、退避位置において休止する給紙ローラが占めるスペースは、給紙位置においてシートを送り出す給紙ローラが占めるスペースと同じ大きさである。そこで、発明者は、退避位置において給紙ローラが占めるスペースを小さくする余地があると考えて鋭意研究し、本発明をするに到った。
【０００８】
本発明のシート搬送装置は、複数枚のシートが積層状態で載置される載置面と、
前記載置面の上方で、前記シートを送り出す方向に直交しつつ前記載置面と平行に延びる回転可能な駆動軸と、
前記シートを送り出す際に前記駆動軸を回転駆動する駆動源と、
前記駆動軸に隣接して設けられ、前記駆動軸と平行な回転軸を有し、前記シートを送り出す際には前記載置面に接近する給紙位置に変位する一方、前記シートを送り出さない状態では、前記載置面から離反する退避位置に変位するホルダ部材と、
前記ホルダ部材の前記回転軸に回転可能に支持され、前記ホルダ部材とともに前記給紙位置に変位すれば、前記載置面に載置された前記シートの最上面に当接しつつ前記駆動軸の回転に従動して回転し、前記シートを送り出す一方、前記ホルダ部材とともに前記退避位置に変位すれば、前記シートの最上面から離反する給紙ローラと、
前記駆動軸に一体回転可能に設けられ、前記給紙ローラによって送り出される前記シートを一枚ずつ分離する分離ローラとを備え、
前記ホルダ部材は、前記退避位置における前記給紙ローラと前記分離ローラとの間隔を、前記給紙位置における前記給紙ローラと前記分離ローラとの間隔よりも狭くするように調整するローラ間隔調整機構を有することを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
本発明のシート搬送装置において、ローラ間隔調整機構は、給紙位置ではシートの確実な送り出しのために必要な給紙ローラと分離ローラとのローラ間隔を確保できるので、シートの送り出し不良等の不具合が生じ難い。
【００１０】
また、ローラ間隔調整機構は、退避位置における給紙ローラと分離ローラとの間隔を、給紙位置における給紙ローラと分離ローラとの間隔よりも狭くするように調整するので、退避位置にある時の給紙ローラ及び分離ローラが占めるスペースを小さくできる。
【００１１】
したがって、本発明のシート搬送装置は、装置内部のレイアウトの自由度を向上させることができ、ひいては装置の小型化を実現できる。
【００１２】
本発明のシート搬送装置において、ホルダ部材は、分離ローラを幅方向両側から挟みつつ駆動軸を挿通させる一対の揺動軸穴を有し、駆動軸周りに揺動して、給紙位置と退避位置とに変位するように構成されていることが望ましい（請求項２）。このような具体的構成の場合、ローラ間隔調整機構により、退避位置にある給紙ローラ及び分離ローラが占めるスペースを確実に小さくできる。
【００１３】
本発明のシート搬送装置において、ホルダ部材は、分離ローラと給紙ローラとの間に介在し、分離ローラから給紙ローラに駆動力を伝達する駆動力伝達機構を有し、ローラ間隔調整機構は、駆動力伝達機構が駆動力を伝達する際の反動トルクを利用して、給紙ローラと分離ローラとの間隔を調整するように構成されていることが望ましい（請求項３）。この構成によれば、既存の構成要素を利用して、ローラ間隔調整機構を簡素化できるので、部品点数の増加を抑制でき、ひいては製造コストの上昇を抑制できる。
【００１４】
本発明のシート搬送装置において、ホルダ部材は、一対の揺動軸穴を有して分離ローラを保持する第１ホルダ部材と、回転軸を有して給紙ローラを保持する第２ホルダ部材と、第１ホルダ部材と第２ホルダ部材とを接近させるように付勢する第１付勢手段とを有することが望ましい。駆動力伝達機構は、駆動軸周りに揺動可能に支持されたアームと、アームに回転可能に支持され、給紙ローラと分離ローラとに噛合する伝達ギアとを有することが望ましい。そして、ローラ間隔調整機構は、第１付勢手段と、アームと、伝達ギヤとを有して構成され、反動トルクが伝達ギアに作用することにより、伝達ギアが給紙ローラと分離ローラとの間に割り込んで、分離ローラ及び第１ホルダ部材に対して給紙ローラ及び第２ホルダ部材を離反させる一方、反動トルクが伝達ギアに作用しなくなることにより、伝達ギアが給紙ローラと分離ローラとの間に割り込まなくなり、第１付勢手段が分離ローラ及び第１ホルダ部材に対して給紙ローラ及び第２ホルダ部材を接近させるものであることが望ましい（請求項４）。
【００１５】
この構成によれば、ホルダ部材を２つに分けることで、給紙ローラと分離ローラとの間隔を調整し易くなる。また、ローラ間隔調整機構を第１付勢手段、アーム及び伝達ギヤという簡単な構成により実現できるので、ローラ間隔調整機構の大型化を防止できる。
【００１６】
本発明のシート搬送装置において、ホルダ部材は、一対の揺動軸穴を有して分離ローラを保持する第１ホルダ部材と、回転軸を有して給紙ローラを保持する第２ホルダ部材と、第１ホルダ部材と第２ホルダ部材とを離反させるように付勢する第２付勢手段とを有することが望ましい。駆動力伝達機構は、第１ホルダ部材又は第２ホルダ部材に回転可能に支持され、給紙ローラの給紙位置又は退避位置への変位に連動して第１ホルダ部材及び第２ホルダ部材に対して相対的に変位するプーリと、給紙ローラと分離ローラとプーリとに巻き掛けられた伝達ベルトとを有することが望ましい。そして、ローラ間隔調整機構は、第２付勢手段と、プーリと、伝達ベルトとを有して構成され、給紙ローラが給紙位置に変位すれば、プーリが伝達ベルトを屈曲させない位置に変位するとともに第２付勢手段が分離ローラ及び第１ホルダ部材に対して給紙ローラ及び第２ホルダ部材を離反させる一方、給紙ローラが退避位置に変位すれば、プーリが伝達ベルトを屈曲させる位置に変位して、分離ローラ及び第１ホルダ部材に対して給紙ローラ及び第２ホルダ部材を接近させるものであることが望ましい（請求項５）。
【００１７】
この構成によれば、ホルダ部材を２つに分けることで、給紙ローラと分離ローラとの間隔を調整し易くなる。また、ローラ間隔調整機構を第２付勢手段、プーリ及び伝達ベルトという簡単な構成により実現できるので、ローラ間隔調整機構の大型化を防止できる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート搬送装置と、シート搬送装置により１枚ずつ送り出されるシートに画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする（請求項６）。本発明の画像形成装置によれば、請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート搬送装置が奏する作用効果により、装置内部のレイアウトの自由度を向上させることができ、ひいては装置の小型化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１のシート搬送装置が適用された画像形成装置の模式断面図である。
【図２】実施例１のシート搬送装置の要部斜視図である。
【図３】実施例１のシート搬送装置の要部側面図である（ホルダ部材及び給紙ローラが退避位置にある状態）。
【図４】実施例１のシート搬送装置の要部側面図である（ホルダ部材及び給紙ローラが給紙位置にある状態）。
【図５】実施例１のシート搬送装置に係り、分離ローラの第１ギヤと、給紙ローラの第２ギヤと、伝達ギヤとの相対位置関係を示す模式図である。
【図６】実施例１のシート搬送装置の要部側面図である（給紙トレイを取り外した状態）。
【図７】実施例２のシート搬送装置の要部側面図である（ホルダ部材及び給紙ローラが退避位置にある状態）。
【図８】実施例２のシート搬送装置の要部側面図である（ホルダ部材及び給紙ローラが給紙位置にある状態）。
【図９】実施例２のシート搬送装置に係り、分離ローラの第１プーリと、給紙ローラの第２プーリと、中間プーリと、伝達ベルトとの相対位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１のシート搬送装置１は、プリンタ９（本発明の画像形成装置の一例）に適用されるものである。図１では、紙面右側を装置の前側と規定し、紙面左側を装置の後側と規定する。また、装置を前側から見た場合に左手に来る側（紙面手前側）を左側と規定し、その反対側（紙面奥側）を右側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２〜９に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。
【００２２】
＜プリンタの全体構成＞
プリンタ９は、略直方体形状とされ、上面側に排出トレイ８Ｂが形成された筐体８と、筐体８内の上方に配設された画像形成部７と、筐体８内の下方に配設された給紙トレイ６とを備える。
【００２３】
画像形成部７は、電子写真方式、サーマル方式、インクジェット方式その他の一般的な画像形成方式により、シート（用紙やＯＨＰシート等の被記録媒体。）に画像を形成するものである。このため、画像形成部７の詳細な説明は省略する。
【００２４】
給紙トレイ６は、筐体８の前面側から後方に向けて凹設された給紙トレイ収納部８Ａに対して前後方向にスライドすることにより、装着又は取り外し可能に構成されている。給紙トレイ６は、上方が開放された収納室６Ａと、収納室６Ａの底部前方に配設された略矩形薄板形状の押圧板６Ｂとを有する。収納室６Ａの底面及び押圧板６Ｂの上面は、複数枚のシート９９が積層状態で載置される載置面６Ｃとされている。
【００２５】
押圧板６Ｂの後端縁は、収納室６Ａの底面の前後方向中間部に位置して左右方向を向く揺動軸６Ｄ周りで揺動可能に支持されている。押圧板６Ｂは、図示しない圧板制御機構に押し上げられて、収納室６Ａの底面とほぼ平行な位置から、前端側が上昇して前方に向かって上り傾斜状態となる位置まで変位するようになっている。圧板制御機構は、例えば特開２００９−７１１８号公報に記載された周知の構成であるので、具体的構成の説明は省略する。
【００２６】
また、プリンタ９は、給紙トレイ６の前端部の上方、かつ画像形成部７の前方に配設されたシート搬送装置１と、給紙トレイ６の後端部の上方、かつ画像形成部７の後方に配設されたシート排出／反転機構２と、給紙トレイ６と画像形成部７との上下方向の中間に配設された反転シート搬送機構３とを備える。
【００２７】
詳細は後述するが、シート搬送装置１は、収納室６Ａに収納されたシート９９を給紙ローラ６０及び分離ローラ７０によって一枚ずつ前方に送り出し、Ｕ字状に湾曲する搬送経路Ｐ１に沿って画像形成部７に搬送する。画像形成部７は、その搬送されたシートを略水平な搬送経路Ｐ２に沿って後方に搬送しながら、その一面に画像形成する。
【００２８】
シート排出／反転機構２は、画像形成部７により画像形成されたシートをＵ字状に湾曲する搬送経路Ｐ３に沿って排出トレイ８Ｂ側に搬送する。ここで、シートの一面のみに画像形成する場合、シート排出／反転機構２は、そのままシートを排出トレイ８Ｂに排出する。その一方、シートの両面に画像形成する場合、シート排出／反転機構２は、シートの一部を排出トレイ８Ｂに排出した後、フラップ２Ａを揺動させてシートを逆向きに搬送することにより、そのシートを下方に向かう搬送経路Ｐ４に導く。そして、シート排出／反転機構２は、その反転されたシートを搬送経路Ｐ４に沿って反転シート搬送機構３に搬送する。
【００２９】
反転シート搬送機構３は、反転されたシートを略水平な搬送経路Ｐ５に沿って前方に搬送しながら、シートの画像形成部７に対する左右方向の位置ずれを修正する。そして、反転シート搬送機構３は、シート搬送装置１のローラ６０及び分離ローラ７０等の上方でＵ字状に湾曲する搬送経路Ｐ６に沿って、反転されたシートを画像形成部７に再搬送する。画像形成部７は、その再搬送されたシートを略水平な搬送経路Ｐ２に沿って後方に搬送しながら、その他面に画像形成する。こうして、両面に画像形成されたシートは、シート排出／反転機構２により排出トレイ８Ｂに排出される。
【００３０】
＜シート搬送装置の構成＞
図２〜図４に示すように、シート搬送装置１は、上述した載置面６Ｃと、駆動軸９１と、駆動源９０と、ホルダ部材３０と、給紙ローラ６０と、分離ローラ７０と、分離パッド７９と、押圧離反機構８０とを備える。また、シート搬送装置１は、搬送経路Ｐ１における分離ローラ７０及び分離パッド７９より下流側に複数組の搬送ローラ及び押圧ローラ（図示せず。）を備える。搬送ローラ及び押圧ローラは周知の構成であるので説明は省略する。
【００３１】
図２に示すように、駆動軸９１は、給紙トレイ６の前端部の上方において左右方向に延びる円柱軸体である。すなわち、駆動軸９１は、給紙ローラ６０がシート９９を送り出す方向である後から前に向かう方向に直交しつつ載置面６Ｃと平行に延びている。
【００３２】
駆動源９０は、筐体８内において給紙トレイ６の右側に配設されている。駆動源９０は、電動モータやクラッチ、各種ギヤ等が組み合わされたものであり、例えば特開２００９−７１１８号公報に記載された周知の構成であるので、具体的構成の説明は省略する。
【００３３】
駆動源９０には駆動軸９１の右端側が連結されており、載置面６Ｃ上のシート９９を送り出す際、駆動源９０が駆動軸９１を回転駆動するようになっている。
【００３４】
駆動軸９１において給紙トレイ６の左右方向中央の上方に位置する部位には、分離ローラ７０が設けられている。分離ローラ７０は、駆動軸９１に一体回転可能に固定されている。図３に示すように、分離ローラ７０の下方には、矩形板状の摩擦材からなる分離パッド７９が配設されており、分離ローラ７０に押し付けられている。
【００３５】
図２に示すように、駆動軸９１の左端側は、分離ローラ７０から左方向に突出した状態で途切れている。駆動軸９１における駆動源９０と分離ローラ７０との間の部位は、筐体８内の図示しない内部フレームにより回転可能に支持されている。
【００３６】
ホルダ部材３０は、第１ホルダ部材１０と、第２ホルダ部材２０とを有する。
【００３７】
第１ホルダ部材１０は、分離ローラ７０を左右方向（幅方向）両側から挟む左側壁１０Ａ及び右側壁１０Ｂを有する。左側壁１０Ａ及び右側壁１０Ｂには、駆動軸９１を挿通させる一対の揺動軸穴３０Ａ、３０Ｂが形成されている。この揺動軸穴３０Ａ、３０Ｂにより、第１ホルダ部材１０は、駆動軸９１周りに揺動可能となっている。また、図３に示すように、第１ホルダ部材１０の左側壁１０Ａ及び右側壁１０Ｂには、Ｕ字状の底部を後方に向けて突出する一対のガイドレール部１１と、各ガイドレール部１１の前方に位置し、左右方向外側に突出する一対の第１係止部１２とが形成されている（図示は省略するが、右側壁１０Ｂ側のガイドレール部１１及び第１係止部１２は左側壁１０Ａ側のものと勝手違いの形状である。）。
【００３８】
図２に示すように、第２ホルダ部材２０は、第１ホルダ部材１０の後方に隣接して設けられている。第２ホルダ部材２０の左側壁２０Ａと右側壁２０Ｂとの間には、駆動軸９１と平行な状態で回転軸３５が保持されている。回転軸３５には、給紙ローラ６０が回転可能に支持されている。また、図３に示すように、第２ホルダ部材２０の左側壁２０Ａ及び右側壁２０Ｂには、左右方向外側に向けて突出する一対の第２係止部２１が形成されている。各第２係止部２１は、第１ホルダ部材１０の各ガイドレール部１１の内側にスライド可能に保持されている（図示は省略するが、右側壁２０Ｂ側の第２係止部２１は左側壁２０Ａ側のものと勝手違いの形状である。）。第２ホルダ部材２０の後面には、後方に向けて円柱状に突出する係合凸部２２が形成されている。
【００３９】
また、ホルダ部材３０は、引張りコイルバネ３４（本発明の第１付勢手段の一例。）と、駆動力伝達機構３１とを有する。
【００４０】
図３に示すように、引張りコイルバネ３４は、第１係止部１２と第２係止部２１との間に装着されており、第１ホルダ部材１０と第２ホルダ部材２０とを接近させるように付勢している。これにより、第１ホルダ部材１０の左右両側壁１０Ａ、１０Ｂの後端縁と、第２ホルダ部材２０の左右両側壁２０Ａ、２０Ｂの前端縁とが当て止まる状態となっている。そして、後述する伝達ギヤ３２が給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間に割り込んで双方を離反させる場合、図４に示すように、各ガイドレール部１１及び各第２係止部２１にガイドされて、第２ホルダ部材２０が第１ホルダ部材１０に対して後方に離反する。
【００４１】
図２及び図３に示すように、駆動力伝達機構３１は、分離ローラ７０と給紙ローラ６０との間に介在し、分離ローラ７０から給紙ローラ６０に駆動力を伝達するものである。駆動力伝達機構３１は、アーム３３と、伝達ギア３２とを有する。
【００４２】
アーム３３は略角柱形状とされており、その一端側には、駆動軸９１の左端部が挿通されている。これにより、アーム３３は、駆動軸９１周りに揺動可能に支持されている。アーム３３の他端側には、伝達ギア３２が駆動軸９１及び回転軸３５と平行な軸周りで回転可能に支持されている。伝達ギヤ３２は、分離ローラ７０の左端面に固定された第１ギヤ７１と、給紙ローラ６０の左端面に固定された第２ギヤ６１とに噛合している。アーム３３と第１ギヤ７１との間には、例えば、皿バネ等の摩擦部材を介在させることにより、適度な摩擦力が作用するようになっている。
【００４３】
図３に示すように、第２ホルダ部材２０が第１ホルダ部材１０に接近して当て止まった状態では、アーム３３は、第１ホルダ部材１０の左側面１０Ａから左側に突出するストッパ１０Ｃに当接している。図３から第１ギヤ７１と第２ギヤ６１と伝達ギヤ３２とを抜き出して図５（ａ）に示すように、引張りコイルバネ３４の付勢力Ｆ１により、第２ギヤ６１（給紙ローラ６０）が第１ギヤ７１（分離ローラ７０）に接近し、アーム３３がストッパ１０Ｃに当接して、伝達ギヤ３２が第１ギヤ７１と第２ギヤ６１とに噛合する状態が維持されている。この状態における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔（回転軸３５の回転軸芯と駆動軸９１の回転軸芯との間隔）をＤ１とする。
【００４４】
図５（ｂ）に示すように、駆動源９０による駆動軸９１の回転駆動に伴って分離ローラ７０及び第１ギヤ７１が一体回転すると、第１ギヤ７１と噛み合う伝達ギヤ３２が第１ギヤ７１とは反対方向に回転し、伝達ギヤ３２と噛み合う第２ギヤ６１が第１ギヤ７１と同一方向に回転する。この際、アーム３３と第１ギヤ７１との間で摩擦力が作用することにより、アーム３３が駆動軸９１周りで第１ギヤ７１と同一方向に揺動し、それにつられて、アーム３３に支持された伝達ギヤ３２もアーム３３と同一方向に押される。また、伝達ギヤ３２自体も噛合する第１ギヤ７１の回転につられて、第１ギヤ７１の回転方向に押される。このように、駆動力伝達機構３１が駆動力を伝達する際の反動トルクが伝達ギア３２に作用することにより、伝達ギア３２は、引張りコイルバネ３４の付勢力Ｆ１に抗しつつ、給紙ローラ６０の第２ギヤ６１と分離ローラ７０の第１ギヤ７１との間に割り込む。その結果、分離ローラ７０及び第１ホルダ部材１０に対して給紙ローラ及６０及び第２ホルダ部材２０が離反して、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔がＤ１よりも拡がる。この状態における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔をＤ２とする。この間隔Ｄ２は、駆動軸９１（分離ローラ７０）の回転が給紙ローラ６０に伝達され、給紙ローラ６０が回転することにより、シートの確実な送り出しが可能となるように設定されている。
【００４５】
一方、駆動軸９１が駆動源９０に回転駆動されなくなると、上記反動トルクが伝達ギア３２に作用しなくなることにより、伝達ギア３２が給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間に割り込まなくなる。そして、引張りコイルバネ３４の付勢力Ｆ１により、分離ローラ７０及び第１ホルダ部材１０に対して給紙ローラ６０及び第２ホルダ部材２０が接近して、図５（ａ）に示すように、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔がＤ１に戻る。
【００４６】
そして、引張りコイルバネ３４と、アーム３３と、伝達ギヤ３２とにより、退避位置における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ１を、給紙位置における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ２よりも狭くするように調整するローラ間隔調整機構４１が構成されている。
【００４７】
押圧離反機構８０は、給紙ローラ６０を載置面６Ｃに対して、近接させたり、離間させたりするための機構であり、例えば特開２００９−７１１８号公報に記載された周知の構成であるので、具体的構成の説明は簡略する。押圧離反機構８０は、図２に示すように、駆動軸９１より後方において、駆動源９０側から第２ホルダ部材２０の後面側まで左右方向に延びる揺動部材８１を有している。揺動部材８１の左右方向中間部は、筐体８内の図示しない内部フレームにより、前後方向を向く揺動軸Ｓ１周りで揺動可能に支持されている。
【００４８】
揺動部材８１の右端部は、駆動源９０に連結されている。一方、揺動部材８１の左端部には、係合穴８１Ａが形成されている。係合穴８１Ａは、第２ホルダ部材２０の係合凸部２２に係合している。
【００４９】
シート９９を送り出さない状態では、駆動源９０により揺動部材８１の右端部が押し下げられた状態となる。この場合、揺動部材８１の左端部は、揺動軸Ｓ１周りで上方に揺動して、係合穴８１Ａを介して係合凸部２２を上方に変位させる。その結果、第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が駆動軸９１周りで上方に揺動して、図３に示すように、載置面６Ｃから離反する位置に保持される。図３に示す第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０の位置が退避位置である。なお、退避位置では、駆動軸９１が駆動源９０に回転駆動されないので、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔がＤ１となる。
【００５０】
その一方、シート９９を送り出す際には、駆動源９０により揺動部材８１の右端部が押し上げられる。この場合、揺動部材８１の左端部は、揺動軸Ｓ１周りで下方に揺動して、係合穴８１Ａを介して係合凸部２２を下方に変位させる。その結果、第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が駆動軸９１周りで下方に揺動して、図４に示すように、載置面６Ｃに接近する位置に保持される。図４に示す第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０の位置が給紙位置である。なお、給紙位置では、駆動軸９１が駆動源９０に回転駆動されるので、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔がＤ２となる。
【００５１】
＜シート搬送装置の動作＞
プリンタ９が画像形成処理を行う際、上記構成であるシート搬送装置１は以下の通り動作する。
【００５２】
図３に示すように、第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が退避位置にある場合において、画像形成処理が開始されると、プリンタ９内の図示しない制御部からの指令に基づいて、駆動源９０の駆動により、揺動部材８１の右端部が押し上げられ、揺動部材８１の左端部が揺動軸Ｓ１周りに下方に揺動する。これにより、係合凸部２２を介して、第１ホルダ１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が駆動軸９１周りで下方に揺動する。
【００５３】
同時に、制御部からの指令に基づいて、駆動源９０の駆動により、駆動軸９１が回転駆動され、分離ローラ７０及び第１ギヤ７１を回転させる。これにより、伝達ギヤ３２及び第２ギヤ６１を介して給紙ローラ６０も分離ローラ７０と同一方向に回転する。この際、上記反動トルクにより、伝達ギア３２は、引張りコイルバネ３４の付勢力Ｆ１に抗しつつ、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間に割り込んで、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔をＤ２まで拡げる。
【００５４】
こうして、第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が図４に示す給紙位置に変位する。
【００５５】
また、制御部からの指令に基づいて、圧板制御機構が圧板６Ｂを傾斜させる。これにより、載置面６Ｃ上のシート９９の最上面と給紙位置に変位した給紙ローラ６０とが当接する。そして、給紙ローラ６０が駆動軸９１（分離ローラ７０）の回転に従動して回転することにより、最上面のシートが前方の分離ローラ７０及び分離パッド７９に向けて送り出される。分離ローラ７０は、分離パッド７９と協働して、給紙ローラ６０によって送り出されるシートを一枚ずつ分離した後、搬送経路Ｐ１の下流側に向けて搬送する。
【００５６】
プリンタ９が連続的に画像形成処理を行う場合、給紙ローラ６０が１枚のシートを送り出した後も引き続き回転して、次のシートを順次送り出す。そして、プリンタ９が画像形成処理を終了する場合には、制御部からの指令に基づいて、駆動源９０の駆動が停止され、これにより、揺動部材８１の右端部が押し下げられ、揺動部材８１の左端部が揺動軸Ｓ１周りに上方に揺動する。これにより、係合凸部２２を介して、第１ホルダ１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が駆動軸９１周りで上方に揺動する。
【００５７】
同時に、制御部からの指令に基づいて、駆動源９０の駆動の停止により、駆動軸９１の回転駆動が停止し、分離ローラ７０及び第１ギヤ７１の回転が停止する。これにより、伝達ギヤ３２、第２ギヤ６１、給紙ローラ６０の回転も停止する。そうすると、伝達ギア３２が給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間に割り込まなくなり、引張りコイルバネ３４の作用により、第２ホルダ部材２０（給紙ローラ６０）が分離ローラ７０側に近づき、その結果、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔をＤ１まで狭くすることができる。
【００５８】
こうして、第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が図３に示す退避位置に復帰する。この際、制御部からの指令により、圧板制御機構が圧板６Ｂを水平に戻すので、載置面６Ｃ上のシート９９も元の状態に復帰する。
【００５９】
ここで、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔がＤ２のままで第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が退避位置に変位したと仮定した場合における第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０の位置を、比較例１として図３に二点鎖線Ｃ１で示す。退避位置にある第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０と、比較例１の第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０の位置Ｃ１とを比較すると、前者の方が搬送経路Ｐ６に対して間隔Ｄ３だけ空いたスペースを確保できている。このため、実施例１のシート搬送装置１では、この空いたスペースを別の用途（例えば、搬送経路Ｐ６のレイアウト変更等。）に利用できる。
【００６０】
また、図６に示すように、実施例１のプリンタ９では、給紙トレイ６を取り外すと、駆動源９０が揺動部材８１右端部を押し下げる状態が無効化されて、第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が給紙位置に揺動する。この際、駆動軸９１が駆動源９０により回転駆動されないので、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔はＤ１のままである。
【００６１】
ここで、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔がＤ１からＤ２に拡がりつつ第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が給紙位置に変位したと仮定した場合における給紙ローラ６０の位置を、比較例２として図６に二点鎖線Ｃ２で示す。間隔Ｄ１にまま給紙位置に変位した給紙ローラ６０と、比較例２の給紙ローラ６０の位置Ｃ２とを比較すると、前者のほうが紙トレイ収納部８Ａに挿入される給紙トレイ６に対して間隔Ｄ４だけ空いたスペースを確保できている。このため、実施例１のシート搬送装置１では、給紙トレイ収納部８Ａに挿入される給紙トレイ６に給紙ローラ６０が接触する不具合が生じ難い。
【００６２】
＜作用効果＞
上述した構成である実施例１のシート搬送装置１によれば、ローラ間隔調整機構４１は、給紙位置（図４に示す位置）ではシート９９の確実な送り出しのために必要な紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ２を確保できるので、シート９９の送り出し不良等の不具合が生じ難い。
【００６３】
また、ローラ間隔調整機構４１は、退避位置（図３に示す位置）における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ１を、給紙位置における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ２よりも狭くするように調整するので、退避位置にある第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が分離ローラ７０に接近して、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が占めるスペースを小さくできる。
【００６４】
したがって、実施例１のシート搬送装置１は、装置内部のレイアウトの自由度を向上させることができ、ひいては装置の小型化を実現できる。
【００６５】
また、このシート搬送装置１において、ホルダ部材３０は、駆動軸９１周りに揺動して、給紙位置と退避位置とに変位するように構成されているので、ローラ間隔調整機構４１によるローラ間隔調整により、退避位置にある第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が占めるスペースを確実に小さくできる。
【００６６】
さらに、このシート搬送装置１において、ローラ間隔調整機構４１は、伝達ギヤ３２及びアーム３３からなる駆動力伝達機構３１が駆動力を伝達する際の反動トルクを利用して、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔を調整するように構成されている。このように既存の構成要素を利用して、ローラ間隔調整機構４１を簡素化しているので、部品点数の増加を抑制でき、ひいては製造コストの上昇を抑制できる。
【００６７】
また、このシート搬送装置１において、ホルダ部材３０は、第１ホルダ部材１０と第２ホルダ部材２０とに分割された構成であるので、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔を調整し易くなっている。そして、ローラ間隔調整機構４１は、引張りコイルバネ３４、アーム３３及び伝達ギヤ３２からなる簡単な構成とされているので、ローラ間隔調整機構４１の大型化を防止できる。
【００６８】
さらに、シート搬送装置１と、シート搬送装置１により１枚ずつ送り出されるシートに画像を形成する画像形成部７とを備えるプリンタ９は、シート搬送装置１が奏する作用効果により、装置内部のレイアウトの自由度を向上させることができ、ひいては装置の小型化を実現できる。
【００６９】
（実施例２）
実施例２のシート搬送装置は、実施例１のシート搬送装置１における駆動力伝達機構３１及びローラ間隔調整機構４１の替わりに、図７及び図８に示すように、駆動力伝達機構２３１及びローラ間隔調整機構２４１を採用している。その他の構成は、実施例１のシート搬送装置１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００７０】
図７及び図８に示すように、第１ホルダ部材１０の左側壁１０Ａ及び右側壁１０Ｂには、Ｕ字状の底部を後方に向けて突出する一対のガイドレール部２１１と、各ガイドレール部２１１の前方に位置し、左右方向外側に突出する一対の第１係止部２１２とが形成されている（図示は省略するが、右側壁１０Ｂ側のガイドレール部２１１及び第１係止部２１２は左側壁１０Ａ側のものと勝手違いの形状である。）。
【００７１】
第２ホルダ部材２０の左側壁２０Ａ及び右側壁２０Ｂには、左右方向外側に向けて突出する一対の第２係止部２２１が形成されている。各第２係止部２２１は、第１ホルダ部材１０の各ガイドレール部２１１の内側にスライド可能に保持されている（図示は省略するが、右側壁２０Ｂ側の第２係止部２２１は左側壁２０Ａ側のものと勝手違いの形状である。）。
【００７２】
また、ホルダ部材３０は、圧縮コイルバネ２３４（本発明の第２付勢手段の一例。）と、駆動力伝達機構２３１とを有する。
【００７３】
圧縮コイルバネ２３４は、第１係止部２１２と第２係止部２２１との間に装着されており、第１ホルダ部材１０と第２ホルダ部材２０とを離反させるように付勢している。これにより、図８に示すように、後述する中間プーリ２３２が伝達ベルト２３３を屈曲させない状態では、第１ホルダ部材１０の左右両側壁１０Ａ、１０Ｂの後端縁と、第２ホルダ部材２０の左右両側壁２０Ａ、２０Ｂの前端縁とが離反する状態となっている。そして、後述する中間プーリ２３２が伝達ベルト２３３を屈曲させる位置に変位する場合には、図７に示すように、各ガイドレール部２１１及び各第２係止部２２１にガイドされて、第２ホルダ部材２０が第１ホルダ部材１０に対して前方に接近し、左右両側壁１０Ａ、１０Ｂの後端縁と、第２ホルダ部材２０の左右両側壁２０Ａ、２０Ｂの前端縁とが当て止まる。
【００７４】
図７及び図８に示すように、駆動力伝達機構２３１は、分離ローラ７０と給紙ローラ６０との間に介在し、分離ローラ７０から給紙ローラ６０に駆動力を伝達するものである。駆動力伝達機構２３１は、中間プーリ２３２と、伝達ベルト２３３とを有する。
【００７５】
中間プーリ２３２は、第１ホルダ部材１０の後面側に回転可能に支持されているとともに、第１ホルダ部材１０の後面側に貫設された長穴２３２Ａに沿って上下に変位可能とされている。中間プーリ２３２は、リンク部材２３２Ｂ、２３２Ｃを介して、揺動部材８１の左端部に連結されている。図７に示すように、給紙ローラ６０を退避位置に変位させるために、揺動部材８１の左端部が上方に揺動すれば、係合凸部２２を介して、第２ホルダ部材２０が上方に揺動し、さらに、リンク部材２３２Ｂ、２３２Ｃを介して、中間プーリ２３２も長穴２３２Ａの上端側に変位する。その一方、図８に示すように、給紙ローラ６０を給紙位置に変位させるために、揺動部材８１の左端部が下方に揺動すれば、係合凸部２２を介して、第２ホルダ部材が下方に揺動し、さらに、リンク部材２３２Ｂ、２３２Ｃを介して、中間プーリ２３２も長穴２３２Ａの下端側に変位する。すなわち、中間プーリ２３２は、給紙ローラ６０の給紙位置又は退避位置への変位に連動して、第１ホルダ部材１０及び第２ホルダ部材２０に対して相対的に変位する。
【００７６】
伝達ベルト２３３は、中間プーリ２３２と、分離ローラ７０の左端面に固定された第１プーリ２７１と、給紙ローラ６０の左端面に固定された第２プーリ２６１とに巻き掛けられている。
【００７７】
図７に示すように、揺動部材８１に連動して中間プーリ２３２が長穴２３２Ａの上端側に変位した状態では、中間プーリ２３２が伝達ベルト２３３を屈曲させることにより、第２ホルダ部材２０が第１ホルダ部材１０に接近して当て止まった状態となっている。図７から第１プーリ２７１と第２プーリ２６１と中間プーリ２３２と伝達ベルト２３３とを抜き出して図９（ａ）に示すように、中間プーリ２３２の上方への変位により、第２プーリ１６１（給紙ローラ６０）は、圧縮コイルバネ２３４の付勢力Ｆ２に抗しつつ、第１プーリ２７１（分離ローラ７０）に接近した状態となる。この状態における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔をＤ５とする。
【００７８】
図７（ｂ）に示すように、揺動部材８１に連動して中間プーリ２３２が長穴２３２Ａの下端側に変位すると、中間プーリ２３２が伝達ベルト２３３を屈曲させなくなる。そうすると、圧縮コイルバネ２３４の付勢力Ｆ２により、第２プーリ１６１（給紙ローラ６０）が第１プーリ２７１（分離ローラ７０）から離反して、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔がＤ５よりも拡がる。この状態における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔をＤ６とする。この間隔Ｄ６は、駆動軸９１（分離ローラ７０）の回転が給紙ローラ６０に伝達され、給紙ローラ６０が回転することにより、シートの確実な送り出しが可能となるように設定されている。
【００７９】
シート９９を送り出さない状態では、揺動部材８１に連動して、第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が駆動軸９１周りで上方に揺動して、図７に示すように、載置面６Ｃから離反する位置に保持される。図７に示す第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０の位置が退避位置である。なお、退避位置では、中間ローラ２３２が伝達ベルト２３３を屈曲させる位置に変位するので、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔がＤ５となる。
【００８０】
その一方、シート９９を送り出す際には、揺動部材８１に連動して、第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が駆動軸９１周りで下方に揺動して、図８に示すように、載置面６Ｃに接近する位置に保持される。図８に示す第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０の位置が給紙位置である。なお、給紙位置では、中間ローラ２３２が伝達ベルト２３３を屈曲させない位置に変位するので、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔がＤ６となる。
【００８１】
圧縮コイルバネ２３４と、中間プーリ２３２と、伝達ベルト２３３とにより、退避位置における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ５を、給紙位置における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ６よりも狭くするように調整するローラ間隔調整機構２４１が構成されている。
【００８２】
上記構成である実施例２のシート搬送装置では、実施例１のシート搬送装置１と同様に、プリンタ９が画像形成処理を行う際、第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０の位置が退避位置から給紙位置に変位して、載置面６Ｃ上のシート９９を１枚ずつ送り出す。そして、プリンタ９が画像形成処理を終了すると、第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０の位置が退避位置に復帰する。
【００８３】
ここで、給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔がＤ６のままで第１ホルダ部材１０、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が退避位置に変位したと仮定した場合における第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０の位置を、比較例３として図７に二点鎖線Ｃ３で示す。退避位置にある第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０と、比較例３の第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０の位置Ｃ３とを比較すると、前者の方が搬送経路Ｐ６に対して間隔Ｄ７だけ空いたスペースを確保できている。このため、実施例２のシート搬送装置でも、この空いたスペースを別の用途（例えば、搬送経路Ｐ６のレイアウト変更等。）に利用できる。
【００８４】
＜作用効果＞
実施例２のシート搬送装置によれば、ローラ間隔調整機構２４１は、退避位置（図７に示す位置）における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ５を、給紙位置（図８に示す位置）における給紙ローラ６０と分離ローラ７０との間隔Ｄ６よりも狭くするように調整するので、退避位置にある第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が分離ローラ７０に接近して、第２ホルダ部材２０及び給紙ローラ６０が占めるスペースを小さくできる。
【００８５】
したがって、実施例２のシート搬送装置も、実施例１のシート搬送装置１と同様に、装置内部のレイアウトの自由度を向上させることができ、ひいては装置の小型化を実現できる。
【００８６】
また、このシート搬送装置において、ローラ間隔調整機構２４１は、圧縮コイルバネ２３４、中間プーリ２３２及び伝達ベルト２３３からなる簡単な構成とされているので、ローラ間隔調整機構２４１の大型化を防止できる。
【００８７】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できる。
【００８８】
例えば、本発明のシート搬送装置は、プリンタ９だけでなく自動原稿読み取り装置にも適用され得る。この場合、複数枚の原稿が積層状態で載置される載置トレイの上面が載置面とされる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明はシート搬送装置及び画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１…シート搬送装置、９…画像形成装置（プリンタ）、７…画像形成部
３０…ホルダ部材、１０…第１ホルダ部材、２０…第２ホルダ部材
６０…給紙ローラ、７０…分離ローラ、３５…回転軸、９１…駆動軸、９０…駆動源
Ｄ１、Ｄ５…退避位置における給紙ローラと分離ローラとの間隔
Ｄ２、Ｄ６…給紙位置における給紙ローラと分離ローラとの間隔
９９…シート、６Ｃ…載置面、３０Ａ、３０Ｂ…一対の揺動軸穴
３１、２３１…駆動力伝達機構、４１、２４１…ローラ間隔調整機構
３２…伝達ギア、３３…アーム、３４…第１付勢手段（引張りコイルバネ）
２３２…プーリ（中間プーリ）、２３３…伝達ベルト、２３４…第２付勢手段（圧縮コイルバネ）
【図１】
2011136800.tif 000003
【図２】
2011136800.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011136800.tif 000009
【図８】
2011136800.tif 000010
【図９】
2011136800.tif 000011