(57)【要約】【課題】            複数の可撓管を整列配置させる用途に使用可能であって、可撓管同士の間隔を適切に維持可能であると共に、施工作業性が良い、可撓管の整列処理手段を提供する。【解決手段】        複数本の可撓管１を結束部材２により整列させる。結束部材２は、両端部に１対の挟持部２１が形成されて挟持部の間が連結部２２によって接続された略Ｃ字形状となるように、弾力性を有する線材により形成されると共に、前記挟持部２１の挟持方向に前記可撓管１を並べて挟持結束させる際に、線材の弾力性によって可撓管が互いに押圧状態に付勢されて挟持結束されるように、前記挟持部２１の間隔が設けられている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の可撓管を平行に整列させるための可撓管結束部材であって、
結束部材は、両端部に１対の挟持部が形成されて挟持部の間が連結部によって接続された略Ｃ字形状となるように、弾力性を有する線材により形成されると共に、
前記挟持部の挟持方向に前記可撓管を並べて挟持結束させる際に、線材の弾力性によって可撓管が互いに押圧状態に付勢されて挟持結束されるように、前記挟持部の間隔が設けられてなることを特徴とする可撓管結束部材。
【請求項２】
挟持部の形状が可撓管の外周面形状と略合致する円弧状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の可撓管結束部材。
【請求項３】
複数本の可撓管を平板状に整列させる可撓管の整列方法であって、
請求項１に記載の可撓管結束部材を結束部材として使用すると共に、
未結束の可撓管同士を結束部材により結束する第１の操作、
すでに結束された組の可撓管のうちの少なくとも１本と、他の未結束の可撓管とを結束部材により結束する第２の操作、
すでに結束された組の可撓管のうちの少なくとも１本と、すでに結束された他の組の可撓管のうちの少なくとも１本とを含むように結束部材により結束する第３の操作、
を組み合わせて、
整列配置すべき複数本の可撓管に対してこれら操作を順次実行することによって、複数本の可撓管全体を一体に結束して、平板状に整列させる可撓管の整列方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓管の結束部材に関する。特に複数の可撓管を所定の間隔で平行に整列させて敷設する際に用いる可撓管結束部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電線や光ケーブルなどを地中に埋設するには、図７に示すような波付硬質ポリエチレン管（以下螺旋状波付可撓管ともいう）１を地中に敷設し、その内部に電線等を挿通させている。また、この波付硬質ポリエチレン管１を複数本地中に敷設するには、敷設溝内に可撓管１を複数本並べて間隔ゲージなどを使用して管１の間隔を固定すると共に可撓管１の巻き癖を矯正して敷設する事が行われていた。しかしながら、間隔ゲージを用いて可撓管１を整列させる作業は煩雑であり、特に可撓管１を２段に敷設する場合には、１段目を敷設して砂や土で覆った上に、さらに間隔ゲージで２段目の可撓管１を整列させなければならず、手間であった。
【０００３】
このような手間を省いて、複数の可撓管を整列させて地中に埋設するための管スペーサが考案されている。例えば、特許文献１には、基底部とその両側に直立した側壁部とからなる埋設管用スペーサであって、基底部と側壁部とで埋設管の外径より若干大径の略半円形状をなす収容凹所を構成し、この収容凹所の上部に相当する側壁部の内面に、埋設管の外径より若干幅の狭い対向間隔を有する爪部を設け、側壁部の外面に互いに嵌合可能な凹部及び凸部を設け、基底部の裏面と側壁部の上面とに互いに嵌合可能な凹部及び凸部を設けた管スペーサが開示され、該管スペーサによれば、複数の管スペーサを連結し、埋設管を容易に整列させて多条敷設作業の簡略化を図ることができることが開示されている。そして、特許文献１には、管スペーサは、基底部を下側とし、収容凹所に通じる開口部を上側とした姿勢で互いに横方向に連結されて、上側から管が収容凹所に押し込まれて、管の敷設が行われることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、３本の螺旋状波付管を支持可能な上部割部材と下部割部材とからなり、前記上部割部材及び下部割部材のうちの少なくとも一方の部材の管受面に、前記管を該両部材にて支持した状態において該管１の螺旋状凹部内に入り込む突起を設けた管スペーサが開示され、その管スペーサによれば、管スペーサが管の長手方向に移動してしまうことを確実に回避することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２８０１３９号公報
【特許文献２】特開平１１−３２５３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これら特許文献に記載された管スペーサにおいてもなお、巻き癖のついた螺旋状波付管を所定の間隔で整列させて配置し、埋設することが難しい場合があった。
【０００７】
例えば特許文献１に記載の管スペーサにおいては、管スペーサ同士を横方向に連結した状態で、複数の管を保持させても、管の巻き癖が強い場合や管を踏んだりした場合には、一部の管が管スペーサから上方に飛び出してしまい、複数の管の水平な整列状態が乱れて、管に土をかぶせて埋める際や、次の段（２段目）の管や管スペーサを整列配置する際の作業の妨げとなって、施工性が悪化することがある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の管スペーサにおいては、３本の埋設管を一旦整列させた状態にしなければ上部割部材と下部割部材とを一体化することができないため、管の巻き癖がつよいと、割部材の一体化作業が困難となることがある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の管スペーサにおいては、３本の管は一対の上下割部材からなる管スペーサに挟持されて整列されるものの、より多数の管を整列させるために多数の管スペーサを横方向に並べると、管スペーサで束ねられた管の組同士が互いにばらばらになりやすく、うまく整列しないことがある。そのため、多数の管全体の整列状態を良好に維持するためには、全体を紐で縛って全体を一体にするなどといった別の整列手段を追加する必要があり、その作業が煩雑なものとなってしまう。
【００１０】
また、多数の管全体を一体に整列するには、整列させるべき管の本数に対応した管スペーサを準備することも可能ではあるが、その場合、管スペーサが整列させるべき管の本数ごとに多種類存在することになって、管スペーサの製造や保管および施工管理の面で不都合が多い。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、複数の可撓管を整列配置させる用途に使用可能であって、可撓管同士の間隔を適切に維持可能であると共に、施工作業性が良い、可撓管の整列処理手段を提供することにある。また、本発明の他の目的は、少ない種類の整列手段を使用するだけで、不特定多数の可撓管全体を一体に整列可能な可撓管の整列処理手段や整列処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明者は、鋭意検討の結果、可撓管の整列手段として、可撓管同士を互いに結束する特定形状の結束部材を採用するとともに、その結束部材が有する弾力性を利用して、可撓管同士が互いに押圧状態に付勢されて結束されるようにすると、可撓管の整列処理の操作が簡単なものとなるとともに、可撓管の整列も的確に行いうることを知見し、本発明を完成させた。また、発明者は、上記結束部材を複数個用いて、整列処理すべき可撓管を順次連結するように結束していけば、少ない種類の結束部材を使用するだけで、可撓管が何本であっても一体に結束して整列処理できることを知見し、本整列方法発明の完成に至った。
【００１３】
本発明は、複数本の可撓管を平行に整列させるための可撓管結束部材であって、結束部材は、両端部に１対の挟持部が形成されて挟持部の間が連結部によって接続された略Ｃ字形状となるように、弾力性を有する線材により形成されると共に、前記挟持部の挟持方向に前記可撓管を並べて挟持結束させる際に、線材の弾力性によって可撓管が互いに押圧状態に付勢されて挟持結束されるように、前記挟持部の間隔が設けられてなることを特徴とする可撓管結束部材である。
【００１４】
本発明の結束部材においては、挟持部の形状が可撓管の外周面形状と略合致する円弧状に形成されることが好ましい（請求項２）。
【００１５】
また、本発明は、複数本の可撓管を平板状に整列させる可撓管の整列方法であって、請求項１に記載された可撓管結束部材を結束部材として使用すると共に、未結束の可撓管同士を結束部材により結束する第１の操作、すでに結束された組の可撓管のうちの少なくとも１本と、他の未結束の可撓管とを結束部材により結束する第２の操作、すでに結束された組の可撓管のうちの少なくとも１本と、すでに結束された他の組の可撓管のうちの少なくとも１本とを含むように結束部材により結束する第３の操作、を組み合わせて、整列配置すべき複数本の可撓管に対してこれら操作を順次実行することによって、複数本の可撓管全体を一体に結束して、平板状に整列させる可撓管の整列方法である（請求項３）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の可撓管結束部材によれば、結束部材を押し広げながら、並べた可撓管にまたがるようにはめ込むという、簡単な操作で可撓管同士を結束できる。この操作は、結束部材を構成する線材の弾力性を利用して行うことができ、比較的軽い力で結束操作を行えると共に、ワンタッチで結束操作が完了できる。そして、結束部材の有する弾力性により、結束された可撓管同士が互いに押圧する方向に付勢されて、可撓管同士の間隔といった整列状態が良好に維持される。
【００１７】
さらに、本発明の可撓管結束部材を、挟持部形状が可撓管外周面形状と略合致する円弧状をなすように形成すれば（請求項２）、可撓管結束部材の挟持部と可撓管外周面とがしっかりと係合するようになって結束部材が外れにくくなる。このようにすれば、他の結束部材を取り付ける作業中や管の埋設・敷設作業中に、すでに取り付けていた結束部材が外れてしまうことが防止されて、管の結束・整列配置状態を確実に維持できるので、管の敷設作業の作業性がより高められる。
【００１８】
また、本発明の可撓管結束部材を複数個用いて、請求項３に示すような結束操作の組み合わせによって、管を順次結束して、結束すべき可撓管全体を一体に結束するようにすれば、一種類または２〜３種類といった少ない種類の結束部材で、可撓管が何本であっても全体を一体に結束でき、多数の可撓管全体を一体に整列させることができる。また、この一連の整列操作においては、全ての可撓管を一度に整列させる必要がなく、順次結束する可撓管だけを整列させていけば、可撓管全体を一体に整列することができ、整列作業の作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明第１実施形態の結束部材の形状を示す図である。
【図２】本発明の結束部材により可撓管が結束された状態を示す図である。
【図３】本発明の結束部材により可撓管を結束する結束操作を示す図である。
【図４】本発明の結束部材を用いて多数本の可撓管を結束する状態を示す図である。
【図５】本発明の結束部材により可撓管を結束する第２の結束操作を示す図である。
【図６】本発明の結束部材により可撓管を結束する第３の結束操作を示す図である。
【図７】本発明の結束部材により結束される螺旋状波付管の形状の例を示す図である。
【図８】本発明の結束部材の他の実施形態の形状を示す図である。
【図９】本発明の結束部材の他の実施形態の形状を示す図である。
【図１０】本発明の結束部材の他の実施形態の形状を示す図である。
【図１１】本発明の結束部材の他の実施形態の形状を示す図である。
【図１２】本発明の結束部材の他の実施形態の形状を示す図である。
【図１３】本発明の結束部材により垂直方向に管を結束する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態の可撓管結束部材について説明する。本実施形態の可撓管結束部材２は、電線や光ファイバケーブルを内部に挿通するための螺旋状波付可撓管１（地中埋設管として使用される波付硬質ポリエチレン管、図７）を、複数本を束にして地中に埋設する際に使用される可撓管結束部材（以下、単に「結束部材」という）である。
【００２１】
図１は本発明の第１実施形態である結束部材の形状を示す図である。結束部材２は、適度な弾力性を有する線材によって、図１に示す形状に曲げ加工して形成された結束部材であり、結束部材２の両端部には地中埋設管を挟持可能に形成される１対の挟持部２１，２１が設けられており、挟持部２１，２１の間は略直線状に設けられた連結部２２で接続されて、結束部材２は全体として略Ｃ字形状となるように、一方が開放されて形成されている。
【００２２】
挟持部２１，２１は、結束すべき地中埋設管１の外周面形状に略合致するような円弧状の形状に形成されると共に、その開放端部２１ａ、２１ａにおいて、円弧の外側に向けて端部が折り曲げられたような形状とされている。
【００２３】
結束部材２を構成する素材としては、弾力性を有する線材が使用され、例えば、ＪＩＳ  Ｇ３５２１に規定される硬鋼線や、ＪＩＳ  Ｇ３５２２に規定されるピアノ線が使用できる。また、比較的硬質な樹脂材料により結束部材を構成することもできる。本実施形態においては、直径３ｍｍの硬鋼線が使用されている。弾力性を有する線材としては、その他の金属製のものや樹脂製のものが使用できる。また、線材の断面は円形、楕円形、方形、偏平形状といった断面とすることができる。本実施形態においては円形断面の線材により結束部材２が構成されている。
【００２４】
結束部材２の製造方法としては、金属線の曲げ加工による製造方法が例示できる。その他、線材が樹脂材料からなるものである場合などには、結束部材２の形状に射出成形して製造することもできる。
【００２５】
本実施形態の結束部材２の使用形態について説明する。図２は本発明の結束部材２によって２本の可撓管１，１が結束された状態の結束構造を示す図である。
２本の螺旋状波付管（可撓管）１，１は、平行な状態に並べて配置され、結束部材２の挟持部２１，２１によって、管が並べられた方向に挟持されて結束されている。即ち、結束されるべき可撓管１，１は、挟持部２１、２１の挟持方向（図２のＸ−Ｘ断面図の上下方向）に並べられて結束される。そして、挟持部２１、２１はそれぞれの螺旋状波付管の小径部たる凹条部１１にはめ込まれるようにされて、管軸方向の移動が規制されている。
【００２６】
そして、結束部材２が有する弾力性によって、並べられた管１，１同士が互いに押圧しあうように、挟持部２１、２１が管を付勢しながら、管１，１を結束している。挟持部２１の形状は、はめ込まれるべき凹条部１１の外周形状に略合致する円弧形状、より好ましくは、挟持部２１の円弧の半径Ｒが、可撓管１の凹条部１１の半径Ｒ１よりも若干小さくなるような寸法形状とされて、挟持部２１の円弧形状によって可撓管１がしっかりと保持され、可撓管１が結束部材２の開口部分から外れてしまわないようにされている。
【００２７】
図３には、本実施形態の結束部材２によって、２本の地中埋設管１、１を整列配置させて結束する際の結束操作を示す。まず、図３（ａ）に示すように、管１，１を所定の間隔で平行に配置する。本実施形態においては使用されていないが、可撓管１，１の間隔を調整するために、管と管の間に適宜スペーサなどを挟みこむようにしても良い。そして、結束部材２の略Ｃ字形状の開放部が、並べられた管１，１の側に向かうようにして、挟持部２１，２１の間隔を押し広げながら、並べた可撓管に結束部材がまたがるようにして、結束部材２を管１，１にはめ込む。
【００２８】
この際、結束部材２が弾力性を有するので、結束部材２の挟持部２１，２１の間隔がやや広がって、小さな操作力で結束部材２を管１，１にはめ込むことができる。はめ込んだ状態を図３（ｂ）に示す。この状態で管１、１の結束処理が完了する。すなわち、押圧部材２は、その弾力性を利用して、挟持部２１，２１がやや押し広げられるようになって、管１，１にはめ込まれて装着され、ワンタッチで結束処理が完了する。
【００２９】
そして、その後の結束状態においては、結束部材２の弾力性によって、挟持部２１，２１は管１，１を押圧するように付勢して挟持し、管の結束状態が維持される。
【００３０】
このように所定間隔で整列配置されて結束された管１、１は、管が略水平に整列させられた状態で地中に埋設されるが、上記結束部材は管軸方向に沿って適当な間隔（例えば、３〜４ｍ間隔）ごとに管１，１に対して取り付けられ、管の間隔や整列状態を維持しながら、埋設管と共に砂や土で覆われて施工される。
【００３１】
次に、本実施形態の結束部材２を用いて、多数の管を一体に結束処理する方法について述べる。図４には、５本の可撓管１，１を平行に並べて略平板状となるように整列させ、上記実施形態の結束部材２，２を用いて結束処理した結束構造を示す。なお、図４においては、管１，１の螺旋状波型構造などの詳細な形状は省略し、結束部材挟持部２１が係合する凹条部１１の径に対応する平滑外面を有する管のように、可撓管１，１を示している。
【００３２】
結束部材２は、２本の可撓管１，１を結束するものであるが、本実施形態のように、複数の結束部材２，２を管１，１が並べられる方向に並べて設け、管が並ぶ方向において互いに隣接する別の結束部材（例えば２ａと２ｂ）に少なくとも１本の可撓管（例えば１ａ）が共有されるように結束して、可撓管１，１の全体を順次結束した結束構造とすれば、図４の左側部分に示すように、５本の可撓管１，１を４個の結束部材２，２によって一体の平板状に整列・結束できる。
【００３３】
管が並べられる方向に連設される結束部材２，２の管軸方向の間隔は、図４の左側に示したように、結束部材２，２があまり隔たらないような間隔で設けてもよいし、図４の右側に示したように、隣り合う結束部材２，２を管軸方向に隔てて設けてもよい。
【００３４】
このような結束構造を実現するためには、多数の管１，１に対し、以下に示すような３つの結束操作を組み合わせて実行すればよい。
第１の結束操作は、本発明の結束部材２を用いて、未結束の可撓管１，１同士を結束する操作である。この操作は、図３を用いて説明した結束操作である。
【００３５】
第２の結束操作は、すでに結束された組の可撓管のうちの少なくとも１本と、他の未結束の可撓管とを、本発明の結束部材２を用いて結束する操作である。この結束操作の一例を図５に示すが、この例においては、すでに結束部材２により結束された可撓管１，１の組のうちの一本と、いまだ未結束の可撓管１とを、別の結束部材２を用いて結束し（図５（ａ）参照）、合計３本の可撓管が２つの結束部材によって結束される。その整列結束状態を図５（ｂ）に示す。
【００３６】
第３の結束操作は、すでに結束された組の可撓管のうちの少なくとも１本と、すでに結束された他の組の可撓管のうちの少なくとも１本とを含むように、本発明の結束部材２を用いて結束する操作である。この結束操作の一例を図６に示すが、この例においては、すでに結束部材２により結束された可撓管１，１の第１の組のうちの一本と、すでに結束部材２により結束された可撓管１，１の第２の組のうちの一本とを、別の結束部材２を用いて結束し（図６（ａ）参照）、合計４本の可撓管が３つの結束部材によって結束される。その整列結束状態を図６（ｂ）に示す。
【００３７】
この３つの結束操作を組み合わせることにより、１種類の結束部材２，２を用意するだけで、任意の本数の可撓管１，１を平板状に整列させて、全体を一体に結束できる。結束操作の組み合わせは、上記第１の結束操作に引き続いて、第２の結束操作を順次適用していくような組み合わせであっても良いし、あるいは、第１の結束操作を繰り返して、結束された可撓管の組をいくつか作った後に、第３の結束操作によりそれら可撓管の組を互いに結束し、必要に応じて第２の操作を加えて未結束の管を結束された管の組に結束するようにする組み合わせであっても良い。
【００３８】
本発明の本実施形態の作用および効果について説明する。
【００３９】
本発明の結束部材を用いれば、結束部材を構成する線材の弾力性を利用して簡単な結束操作で管と管の結束を行うことができ、比較的軽い力で結束操作を行えると共に、所定間隔に整列させた管にはめ込むだけというワンタッチで結束操作が完了できる。
【００４０】
そして、結束部材の有する弾力性により、結束された可撓管同士が互いに押圧する方向に付勢されて挟持結束されるので、可撓管同士の間隔が良好に維持され、管同士が互いにばらばらになって整列状態が崩れることが未然に防止される。
【００４１】
このような効果を効果的に発揮するためには、結束部材２の寸法及び形状は、たとえば、以下のようにされていることが好ましい。未結束状態の結束部材において、互いに対向するように設けられる挟持部の最大幅部の間隔（図１や図３における寸法Ａ）は、所定の間隔に管を配置した際の、結束部材が挟持すべき管外周面の最大幅（図３の寸法Ｃ）よりも小さい寸法、即ちＡ＜Ｃとなるようにして、結束部材２が所定間隔に置かれた管１，１に装着された状態で結束部材２の弾力性によって管１、１が挟持部２１，２１の間で押圧状態に付勢されて挟持されるようにする。
【００４２】
また、結束部材の挟持部先端部の間隔（図１や図３における寸法Ｂ）は、寸法Ａよりも小さくして、挟持された管１，１がたやすく結束部材２から抜け出ないようにする。好ましくは、寸法Ａと寸法Ｂの比を、Ａ：Ｂ＝６：５程度となるようにすることが好ましい。Ｂ寸法が小さすぎると、結束部材２を管１，１にはめ込む結束操作の操作性が悪くなる傾向があり、Ｂ寸法が大きすぎると、結束部材２から結束した管１，１が外れやすくなる。
【００４３】
また、結束部材２を管１，１にはめ込む際の操作力を低減する観点からは、結束部材挟持部２１の先端部が、挟持部の外側、すなわち管の半径方向外側に向かうように折り曲げられていることが好ましく、この折り曲げ部がはめ込み時のガイドとなって、結束部材挟持部先端が管に引っかかることなく軽い操作力で、はめ込み操作が行えるようになる。
【００４４】
さらに、本発明の可撓管結束部材を、上記実施形態のように挟持部形状が可撓管外周面形状と略合致する円弧状をなすように形成すれば、可撓管結束部材の挟持部と可撓管外周面とがしっかりと係合するようになって管から結束部材がさらに外れにくくなる。このようにすれば、他の結束部材を取り付ける作業中や管の埋設・敷設作業中に、すでに取り付けていた結束部材が外れてしまうことが防止されて、管の結束・整列配置状態を確実に維持できるので、管の敷設作業の作業性がより高められる。
【００４５】
また、本発明の可撓管結束部材を複数個用いて、多数の可撓管を整列結束する場合には、上述した第１ないし第３の結束操作を適宜組み合わせて、結束すべき可撓管全体を一体に結束するようにすれば、可撓管が何本であっても、１種類または２〜３種類といった少ない種類の結束部材で、可撓管全体を一体に結束でき、多数の可撓管全体を平板状に一体に整列させることができる。
【００４６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分については図面に同じ番号を付すと共にその詳細な説明を省略する。
【００４７】
図８には、別の実施形態の結束部材３を示す。本実施形態の結束部材３は、挟持部３１の形状は第１実施形態と同様であるが、連結部３２部分が長くされており、可撓管（図中には破線で示す。図９〜図１３においても同様）を３本結束可能とされている点が異なる。本実施形態の結束部材３もまた、その弾力性を利用して、管の結束操作を行い、管同士が押圧挟持されるように結束処理を行うことができる。このように、結束部材は３本またはそれ以上の本数の可撓管を結束する結束部材とすることもできる。
【００４８】
また、本実施形態においては、連結部３２の中央部が結束すべき可撓管が存在する側とは反対側に向かって突出するように、連結部３２の中央部が少し持ち上がるように湾曲した形状となっている。このような形状となっていると、結束されるべき３本の管のうち、中央に位置する管が両側に位置する管よりも、連結部３２側に偏芯して配置されるようになり、この状態で挟持部３１，３１によって管が押圧状態に挟持されると、中央の管が連結部に向かって押圧される状態に維持されて、結束した管が外れにくくなって好ましい。
【００４９】
図９には、別の実施形態の結束部材４を示す。本実施形態の結束部材４は、略Ｃ字状の結束部材によって２本の可撓管を結束する点においては第１実施形態と同じであるが、一対の挟持部が小径の管を挟持するための第１挟持部４１と、大径の管を挟持するための第２挟持部４３とで構成されて、大小異径の管同士を結束するための結束部材である点が異なる。このように、本発明の結束部材は挟持部の形状や寸法を適切に設定すれば、大小異径の管同士を結束する用途にも使用できる。なお、図９に示すように、管と管の間にスペーサ９を挟んで、管同士の間隔を調整することもできる。
【００５０】
結束部材における一対の挟持部の間を接続している連結部の形状は、結束部材に適度な弾力性を与えるものであれば特に制限はないが、上記実施形態における略直線状の連結部以外の形態とすることもできる。図１０及び図１１には、連結部の形状を変更した、結束部材のさらに他の変形例を示す。
【００５１】
図１０に示す結束部材５においては、連結部５２の形状が、挟持部５１と連続的な円弧状に形成されるとともに、図１に示す直線状に設けられた連結部２２などと比べて、連結部５２の中央部が結束すべき管の側に入り込むように形成されている。このような連結部の形態とすると、管が結束部材に結束される状態をよりしっかりと維持できるようになる。
【００５２】
また、図１１に示す結束部材６においては、連結部６２の形状が、挟持部６１とは逆方向に湾曲した円弧をつなぎ合わせた形状に形成されるとともに、図１に示す直線状に設けられた連結部２２などと比べて、連結部６２の中央部が結束すべき管１，１から遠ざかる方向に突出して形成されている。連結部を本実施形態のような形状とすれば、整列させた可撓管１，１を多段積みする際に上側に積層される管の水平方向の配置が、連結部の突出形状によって位置決めされるようになり、可撓管をまっすぐに多段積みすることができる。
【００５３】
本発明の結束部材によって結束される可撓管の種類や具体的形状は特に限定されるものではなく、上記実施形態の説明における螺旋状波付管に限定されるものでもない。可撓管が波付管である場合には、波付の形状は螺旋状でなくてもよく、円環状の大径部と小径部とが交互に並んだ波付形状の波付管でも良い。また、可撓管は、波付可撓管でなくても良く、たとえば、外表面が平滑な直管状の可撓管であっても良い。なお、可撓管が波付管であると、結束部材を波付形状の小径部に係合させて結束できるので、結束部材が管軸方向にずれにくくなり、施工性が向上する。すなわち、本発明の結束部材を用いて結束作業を行うには、管の表面に設けられた凹部（小径部や、離間的に設けられた凹溝や、２本の凸条の間など）に結束部材が係合するように結束することが好ましい。
【００５４】
さらに、本発明の結束部材の使用対象となる管の用途は地中埋設管に限定されず、例えば電気ケーブルを挿通するために床上に配置されるシース管や、空気配管や排水管などを整列配置するための結束部材としても使用できる。
【００５５】
また、結束すべき可撓管の断面は円形に限定されるものではなく、例えば、略四角形断面の管であっても本発明の結束部材を用いれば可撓管を結束できる。可撓管が円形断面であれば結束部材の挟持部を円弧状に形成するなど、結束部材の挟持部形状は、結束すべき管の外面形状と略合致させることが好ましく、このようにすることにより、結束条帯をより確実に維持することができる。図１２には、管の断面が略四角形である場合の例を示し、結束部材７の挟持部７１は、管の離脱を防止する折曲げ部分を有するとともに管の１辺と合致する形状とされている。
【００５６】
上記実施形態の説明においては、本発明の結束部材を用いて、管を略水平方向に整列させて結束する形態について説明したが、本発明の結束部材は、管を多段積みする際の立体的な結束すなわち略垂直方向の結束にも使用できる。
図１３には、６本の可撓管を水平方向に３本、２段積みに整列させる例を示す。まず上記実施形態において説明したように、水平方向の３本を互いに結束部材２を用いて結束し、さらに、下側の段に属する管と上側の段に属する管とを結束部材２で垂直方向に結束する。この結束処理により、可撓管が３本×２段の形態で整列した状態で全体が一体に結束処理される。
【００５７】
垂直方向の結束は水平方向の結束に先行して行っても良く、結束操作が行いやすい順序で順次結束していけばよい。従って、本発明の結束部材による結束は、２段積みや３段積みなどの多段積みにも応用でき、積層される各段が互いに連結一体化されるようになって、多段積みされた管全体が整列一体化される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の結束部材は、複数の管を整列配置して敷設する際に使用でき、特に地中埋設管の敷設に好適に使用できる。本発明の結束部材を使用すれば、管の整列が簡単確実に行えると共に、施工が簡単になるので、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５９】
１        可撓管（地中埋設管）
２        結束部材
２１              挟持部
２２              連結部
３，４，５，６，７ 結束部材
３１，４１，４３，５１，６１，７１              挟持部
３２，４２，５２，６２，７２                    連結部
９        スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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