【事件の表示】
　特願２０１０−５０７３４７「誘導電力伝達パッドおよびそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日国際公開、ＷＯ２００８／１４０３３３、平成２２年　９月　９日国内公表、特表２０１０−５３０６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）５月９日（パリ条約による優先権主張　２００７年５月１０日　ニュージーランド（ＮＺ）、２００７年７月２０日　ニュージーランド（ＮＺ））を国際出願日として出願したものであって、平成２２年１月２９日付けで手続補正がなされ、平成２５年２月１２日付け拒絶理由通知に対して同年７月５日付けで手続補正がなされたが、平成２６年９月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２７年２月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正がなされ、同年１２月１０日付け当審の拒絶理由通知に対して平成２８年４月１１日付けで意見書が提出され、同年５月１０日付け当審の拒絶理由通知に対して同年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２８年１０月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　離れて配置される無線電力受け器に向けて無線で電力を伝達するための誘電電力伝達パッドであって、
　第１の層に配置されている２枚以上の強磁性体厚板と、
　導体の少なくとも一巻きを有しており、前記強磁性体厚板の前記第１の層に実質的に平行な第２の層に配置されているコイルと、
　前記強磁性体厚板と実質的に平行な第３の層を画定する背板を備え、前記背板が前記コイルにより生じた電磁束を該背板に実質的に垂直な方向に案内するように配置されたシールド部材を含む誘導電力伝達パッド。」
３．引用例
（１）平成２８年５月１０日付け当審の拒絶理由通知で引用された特開２００２−１３７６５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「非接触給電装置」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付与した。
ア．「【００１６】
 【課題を解決するための手段】 前記目的達成のために、
本発明にかかる非接触給電装置は、高周波電源から一次側給電線に供給した高周波電力を、二次巻線に誘導させて受電設備に供給する非接触給電装置であって、
 【００１７】 また、本発明にかかる非接触給電装置は、
前記磁気遮蔽材を一次側給電線を被うようなコ字状断面形状としたものである。この態様により、一次側給電線から発生する高周波の磁界の殆どが、コ字状断面形状の磁気遮蔽材によって付近の鉄類に漏れ込むのを阻止可能にしている。
イ．「【００３２】
 【発明の実施の形態】 以下、本発明の実施の一形態を図について説明する。図１は本発明の非接触給電装置の要部を示す概念図であり、同図において、１１は高周波電源から高周波電力が供給される一対の一次側給電線であり、この一次側給電線１１が例えば板状の鉄類１２に沿って配線されている。また、これらの
一次側給電線１１と鉄類１２との間には平板状の磁気遮蔽材１３が介在される。
 【００３３】 この場合に、前記
磁気遮蔽材１３としては銅やアルミニウムなどの非磁性・導電体が用いられるとともに、その厚さは一次側給電線が発生する磁界が通り抜けることがない所定の表皮厚さ
とされる。
 【００３４】 従って、このような非接触給電装置では、一次側給電線１１からの高周波磁界は、この一次側給電線１１に近い所定厚さを持つ磁気遮蔽材１３に流れ込み、これを通り抜けることがないため、鉄類１２へ磁界が漏れるのを抑制でき、鉄類１２の振動およびこれに伴う音の発生を小さく抑えることができる。図２は、このときの磁束線の分布を示す説明図であり、ここでは対称モデルとなるため、一次側給電線１１の側方から磁束線の一部が漏れてはいるものの、鉄類１２に流れ込む磁束線数が、図１９の場合に比べて大きく低下している状態が確認できる。
 【００３５】 
図３はコ字状の磁気遮蔽材１３Ａを用いた場合を示す。この場合には、この磁気遮蔽材１３Ａによって一次側給電線１１が包囲されるため、鉄類１２に流れ込む磁束線の数が大幅に減ることとなる。図４は、所定の電流値と周波数の電流を一次側給電線１１に流したときの磁束線の分布を示す。
　上記アないしイ、図３および図４から、引用例１の「非接触給電装置」には以下の事項が記載されている。
・上記アによれば、一次側給電線に供給した電力を、二次巻線に誘導させて受電設備に電力を供給するものである。
・上記イによれば、一次側給電線１１と磁気遮蔽材１３Ａから構成されるものである。
・上記アおよびイによれば、磁気遮蔽材１３Ａは、一次側給電線１１を包囲するコ字状に形成されているものである。
　そうすると、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「一次側給電線１１に供給した電力を、二次巻線に誘導させて受電設備に電力を供給する非接触給電装置であって、
　一次側給電線１１と、
　一次側給電線を包囲するコ字状に形成された磁気遮蔽材１３Ａを備えた
　非接触給電装置。」
（２）平成２８年５月１０日付け当審の拒絶理由通知で引用された実願平５−５１５６号（実開平６−６４３９３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付与した。
ウ．「【００１１】
 【実施例】
　
図１及び図２において、高周波用磁性体棒１としては
フェライト棒が用いられ、これらの磁性体棒１をその一端側を収束させて放射状に配置し、これらの放射状に配置された高周波磁性体棒１の一面側に、例えば板厚２mmのアルミ板からなる非磁性体金属板２を
固定する。また高周波用磁性体棒１の他面側にリッツ線を用いた渦巻状コイル３を
固定
　上記ウの記載、図１および図２の記載によれば、引用例２には、「複数のフェライト棒を放射状に配置し、該フェライト棒の一面側に非磁性体金属板を、該フェライト棒の他面側にコイルを配置した」技術事項が記載されている。
（３）平成２８年５月１０日付け当審の拒絶理由通知で引用された特開平６−２７７３５８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付与した。
エ．「【００２０】 また、走行板８のストレートのパネル８ａ及びセクター状のパネル８ｂの下面には、図１，図２，図７，図８に示した様に多数の突部３０及びこの多数の突部３０間に形成された碁盤の目或は編目状の溝３１が設けられている。この多数の突部３０には
図１，図２に示した様に
溝３１に配設した一次コイル３３，３４が固定給電源として交互に嵌着されている。
 【００２１】 この一次コイル３３は辺３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄから略方形に形成され、一次コイル３４も辺３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄから略一次コイル３３と同形状に形成されている。しかも、パネル８ａ，８ｂには、
各辺３３ａ，３４ａ，３３ｂ，３４ｂ，３３ｃ，３４ｃ，３３ｄ，３４ｄと交差するフェライト等の導磁性材料製の導磁体３５がインサート成形により埋設されている。
　上記エの記載、図１および図２の記載によれば、コイルの各辺と交差するように複数のフェライト導磁体が埋設されているから、引用例３には「コイルの一方面に複数のフェライト導磁体を配置した」技術事項が記載されている。
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「非接触給電装置」は、一次側給電線側と受電設備側とは非接触であるから、互いに「離れて配置される」ものと認められる。そして、引用発明の「二次巻線に誘導させて受電設備に電力を供給する」ことは、本願発明の「無線電力受け器に向けて無線で電力を伝達する」ことに相当する。
　よって、引用発明の「非接触給電装置」は、本願発明の「誘導電力伝達パッド」に相当するといえ、引用発明の「一次側給電線１１に供給した電力を、二次巻線に誘導させて受電設備に電力を供給する非接触給電装置」は、本願発明の「離れて配置される無線電力受け器に向けて無線で電力を伝達するための誘電電力伝達パッド」に相当する。
ｂ．無線で電力を伝える側の構成について、引用発明には「一次側給電線１１」の記載が認められるだけである。よって、本願発明は、「第１の層に配置されている２枚以上の強磁性体厚板」と「導体の少なくとも一巻きを有しており、前記強磁性体厚板の前記第１の層に実質的に平行な第２の層に配置されているコイル」を用いているのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点で相違する。
ｃ．引用発明の「磁気遮蔽材１３Ａ」は、コ字状に形成し、磁束を一次側給電線１１をコ字状に囲んだ部分から出さないようにしたものであり、且つ、磁束はコ字状の磁気遮蔽材１３Ａが形成されていない上方のみから出るようにしたものであるから、本願発明の「背板を備え、前記背板が前記コイルにより生じた電磁束を該背板に実質的に垂直な方向に案内するように配置されたシールド部材」に相当する。
　この点について審判請求人は、平成２８年１０月１７日付け意見書において、「引用文献２の技術は、一次側給電線１１からの磁束を、箱状や板状等の磁気遮蔽材１３によって遮蔽して、鉄類１２の側へ漏れるのを防止するようにしたものです。すなわち、引用文献２の技術は、図２、図４に示されますように、一次側給電線１１からの磁束を、磁気遮蔽板１３／１３Ａによって当該磁気遮蔽板１３／１３Ａに平行な方向に案内するようにして、当該磁束が磁気遮蔽板１３／１３Ａの裏側に配置された鉄類１２の側へ漏れることを防止するようにしたものであります。・・・（中略）・・・引用文献２は、磁束の方向を磁気遮蔽材１３Ａによって当該磁気遮蔽材１３Ａに実質的に垂直な方向に案内することについて何ら開示も示唆も致しません。したがいまして、当業者は、引用文献２から、磁気遮蔽板１３Ａによって磁束の漏れを防止することができることを理解することができても、磁束の方向を磁気遮蔽材１３Ａによって当該磁気遮蔽材１３Ａに実質的に垂直な方向に案内することを理解することはできません。」と主張している（なお、ここでいう引用文献２は、当審決における引用例１である。）。しかしながら、引用発明の「コ字状に形成された磁気遮蔽材１３Ａ」は、本願発明の「シールド部材を含む背板」（本願明細書に記載された「小片２５を含む背板２１」。）と同様の構成をしているところ、磁束は一次側給電線１１の底面および側面を囲んだ範囲から出ず、囲われていない範囲である該底面から垂直な方向にしか出ないのであるから、結局のところ「垂直方向に案内するように配置された」ものといえる。よって、審判請求人の主張は採用できない。
　したがって、引用発明の「一次側給電線を包囲するコ字状に形成された磁気遮蔽材１３Ａ」は、本願発明の「背板を備え、前記背板が前記コイルにより生じた電磁束を該背板に実質的に垂直な方向に案内するように配置されたシールド部材を含む」ものに相当する。
　但し、引用発明には「強磁性体厚板」が特定されていないので、本願発明の「前記強磁性体厚板と実質的に平行な第３の層を画定する」背板である点は一応相違する。
　上記ａないしｃから、本願発明と引用発明とは、次の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　離れて配置される無線電力受け器に向けて無線で電力を伝達するための誘電電力伝達パッドであって、
　背板を備え、前記背板が前記コイルにより生じた電磁束を該背板に実質的に垂直な方向に案内するように配置されたシールド部材を含む誘導電力伝達パッド。
＜相違点１＞
　本願発明は、「第１の層に配置されている２枚以上の強磁性体厚板」と「導体の少なくとも一巻きを有しており、前記強磁性体厚板の前記第１の層に実質的に平行な第２の層に配置されているコイル」を用いているのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない。
＜相違点２＞
　本願発明は、背板が「前記強磁性体厚板と実質的に平行な第３の層を画定する」のに対して、引用発明はそもそも「強磁性体厚板」が特定されていない。
　そこで、＜相違点１＞および＜相違点２＞について検討する。
　無線で電力を伝達する側の構成として、「２枚以上の強磁性体厚板」と「コイル」を用いることは、例えば引用例２（上記３．（２）を参照。「フェライト棒」が本願発明の強磁性体厚板に相当。）や引用例３（上記３．（３）を参照。「フェライト導磁体」が本願発明の強磁性体厚板に相当。）に記載されているように周知の技術事項である。またその場合、強磁性体厚板とコイルとが別々の層に平行に配置されているものである。
　また、引用例２（「非磁性体金属板」が本願発明の背板に相当。）には、強磁性体厚板と背板とが別々の層に平行に配置されていることが記載されている。
　よって、引用発明の一次側給電線に代えて、引用例２および３に記載された周知の技術事項を適用して相違点１および２の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　なお、審判請求人は、平成２８年１０月１７日付け意見書において、「当業者であれば、引用文献２に記載された発明に、引用文献１、４に記載された技術を組み合わせて本願発明に容易に想到できると指摘されております。しかしながら、コイル、電磁束及びシールド部材が互いに及ぼし合う相互作用は複雑であるので、たとえ当業者であっても、それらの相互作用によって改善された性能が提供されるとの強い示唆がない限り、これら複数の引用文献に記載の異種の技術を単に組み合わせることを考慮することはありません。」と主張している（なお、ここでいう引用文献２、引用文献１、引用文献４は、それぞれ当審決における引用例１、引用例２、引用例３である。）。しかしながら、本願発明にはそもそも「コイル、電磁束及びシールド部材が互いに及ぼし合う相互作用は複雑である」点を示唆する構成は何ら認められないし、どのような磁束発生手段を用いても「磁束の方向」は底面と側面を覆うシールド（背板）により決定されるのであるから、磁束を発生させる手段として、引用発明の一次側給電線に代えて、引用例２および３に記載された周知の技術事項（複数の強磁性体厚板とコイルを用いること。）を採用することに格別な困難性は認められない。よって、審判請求人の主張を認めることはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術により当業者が容易になし得たものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。