【事件の表示】
　特願２０１３−　　６６１６号「車両用空気調和装置の配管連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月２８日出願公開、特開２０１４−１３７１１７号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年１月１７日の出願であって、平成２６年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１月２８日付けで補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、平成２８年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２９年３月２９日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　  　
第２　平成２８年１月２８日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１　平成２８年１月２８日付けの補正の却下の決定の概要は次のとおりである。
　請求項１についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　しかしながら、当該補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
   　
引用文献等一覧
　１．特開平１１−１９０４６７号公報
　２．国際公開第０１／４４７０５号
　３．特開２０００−０４３５５７号公報
　４．特開２００３−２８７１５８号公報
　
２　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１、２、３、４に係る発明は引用文献I及びIIに記載された発明に基いて、また、請求項５に係る発明は引用文献I〜IIIに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  　
引用文献等一覧
　I．特開平１１−１９０４６７号公報（上記１の「引用文献１」と同じ）
　II．国際公開第０１／４４７０５号（上記１の「引用文献２」と同じ）
　III．実願平０３−０８１８９１号（実開平０５−０２７４７２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　
第４　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年５月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「冷媒が流通する第１の配管と、
　冷媒が流通する第２の配管と、
　一端側に前記第１の配管が挿し通されている第１の挿通部が形成され、他端側に前記第２の配管が挿し通されている第２の挿通部が形成されていて、前記第１の配管と前記第２の配管とを連結しているクランプ装置と、
を備え、
　前記第１の挿通部の内周面の形状は、前記第１の配管に形成されている凸部と係り合って当該第１の配管に対して当該第１の挿通部が回転するのを防止する形状であり、且つ、
　前記凸部は、前記第１の配管の少なくとも一部を構成する２本の配管の結合部であり
　前記第１の挿通部に挿し通されている前記第１の配管の中心部と前記第２の挿通部に挿し通されている前記第２の配管の中心部とを結ぶ方向と、前記第１の配管の中心部と前記凸部に係り合う前記内周面の前記凸部の凸方向における頂点とを結ぶ方向とが交差していて、
　前記第２の配管は、前記クランプ装置の近傍に当該第２の配管に冷媒を導入する導入口を備えている、
車両用空気調和装置の配管連結構造。」
　　
第５　当審の判断 
２−１　当審拒絶理由について
　当審では、補正前の請求項１について、「前記第１の挿通部と前記第２の挿通部とを結ぶ方向と、前記第１の挿通部と前記凸部に係り合う前記内周面の部分とを結ぶ方向とが交差していて」と記載中、「前記第１の挿通部と前記第２の挿通部とを結ぶ方向」及び「前記第１の挿通部と前記凸部に係り合う前記内周面の部分とを結ぶ方向」が技術的に明らかでなく、発明が不明確である旨の拒絶の理由を通知しているが、平成２９年５月１６日付けの手続補正により、本願の請求項１は、上記「第４」のとおり補正された。
　そして、この補正により、上記拒絶の理由は解消した。
  　
２−２　平成２８年１月２８日付けの補正の却下の決定及び原査定について
（１）引用文献１に記載された発明 
　なお、引用文献１と引用文献Iは同じ文献である。
ア　引用文献１には、「配管と接続ブロックとが一体となった配管組立て（配管アッセンブリ）を保持固定するための配管クランプ」に関する技術について開示されており（段落【０００１】）、その特許請求の範囲には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】  流体が流通する配管（２１）、および前記配管（２１）の端部に接合され、前記配管（２１）と他の配管（２２）とを接続するための接続ブロック（２３）からなる配管組立て（２０）を固定部（３０）に保持固定するための配管用クランプであって、
前記固定部（３０）に固定されるクランプ本体部（１１）と、
前記配管組立て（２０）が前記クランプ本体部（１１）に保持された状態で、前記接続ブロック（２３）が前記クランプ本体部（１１）に対して所定位置に位置するように、前記接続ブロック（２３）の位置を矯正する矯正ガイド部（１２）とを有していることを特徴とする配管用クランプ。」
イ　また、上記「配管用クランプ」の実施形態を示す図１〜３の記載によれば、上記「配管組立て２０」は一対存在し、当該一対の配管組立て２０が、それぞれクランプ本体部１１の所定位置に位置するように保持されることが看取できる。
　さらに、上記「配管用クランプ」は、「車両用空調装置の冷媒配管を車両に保持固定するためのクランプに適用」されるものであるから（【０００９】）、一対の配管組立て２０と配管用クランプとを備えて、車両用空調装置の冷媒配管を車両に保持固定するための構造が構成されることも明らかである。
ウ　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「流体が流通する配管２１、および前記配管２１の端部に接合され、前記配管２１と他の配管２２とを接続するための接続ブロック２３からなる配管組立て２０を固定部３０に保持固定するための配管用クランプであって、前記固定部３０に固定されるクランプ本体部１１と、前記配管組立て２０が前記クランプ本体部１１に保持された状態で、前記接続ブロック２３が前記クランプ本体部１１に対して所定位置に位置するように、前記接続ブロック２３の位置を矯正する矯正ガイド部１２とを有する配管用クランプと、
　前記配管組立て２０とを備え、
　前記配管組立て２０は一対存在し、当該一対の配管組立て２０が、それぞれ前記クランプ本体部１１の所定位置に位置するように保持される、
　車両用空調装置の冷媒配管を車両に保持固定するための構造。」
　　　  
（２）対比・判断  
ア　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「配管組立て２０」は、「流体が流通する配管２１、および前記配管２１の端部に接合され、前記配管２１と他の配管２２とを接続するための接続ブロック２３からなる」ものであって、「一対存在」し、さらに、「車両用空調装置の冷媒配管」として位置付けられるものである。
　してみると、上記「一対」の「配管組立て２０」は、本願発明の「冷媒が流通する第１の配管」及び「冷媒が流通する第２の配管」に相当するものといえる。
（イ）引用発明の「配管用クランプ」は、本願発明の「クランプ装置」に相当する。
　また、引用発明の「配管用クランプ」は、「前記配管組立て２０が前記クランプ本体部１１に保持された状態で、前記接続ブロック２３が前記クランプ本体部１１に対して所定位置に位置するように、前記接続ブロック２３の位置を矯正する矯正ガイド部１２とを有する」ものであって、「一対の配管組立て２０が、それぞれ前記クランプ本体部１１の所定位置に位置するように保持される」ものであるから、配管用クランプに、一対の配管組立て２０が挿し通される各挿通部が構成されることは技術的に明らかであり、さらに、配管用クランプの端部の位置を基準とすれば、各挿通部が一端側及び他端側に構成されることも明らかである（図１〜３にもそのように示されている。）。
　したがって、かかる「配管用クランプ」の構成は、本願発明の「クランプ装置」における「一端側に前記第１の配管が挿し通されている第１の挿通部が形成され、他端側に前記第２の配管が挿し通されている第２の挿通部が形成されていて、前記第１の配管と前記第２の配管とを連結している」という構成に相当するものといえる。
（ウ）引用発明の「車両用空調装置の冷媒配管を車両に保持固定するための構造」は、本願発明の「車両用空気調和装置の配管連結構造」に相当する。
　  
　以上によれば、本願発明と引用発明とは、  
 「冷媒が流通する第１の配管と、
　冷媒が流通する第２の配管と、
　一端側に前記第１の配管が挿し通されている第１の挿通部が形成され、他端側に前記第２の配管が挿し通されている第２の挿通部が形成されていて、前記第１の配管と前記第２の配管とを連結しているクランプ装置と、
を備える、
　車両用空気調和装置の配管連結構造。」
の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 　  
 ＜相違点１＞ 
「クランプ装置」について、本願発明は、「前記第１の挿通部の内周面の形状は、前記第１の配管に形成されている凸部と係り合って当該第１の配管に対して当該第１の挿通部が回転するのを防止する形状であり、且つ、前記凸部は、前記第１の配管の少なくとも一部を構成する２本の配管の結合部であり　前記第１の挿通部に挿し通されている前記第１の配管の中心部と前記第２の挿通部に挿し通されている前記第２の配管の中心部とを結ぶ方向と、前記第１の配管の中心部と前記凸部に係り合う前記内周面の前記凸部の凸方向における頂点とを結ぶ方向とが交差していて」という構成を具備するのに対し、引用発明は、「前記固定部３０に固定されるクランプ本体部１１と、前記配管組立て２０が前記クランプ本体部１１に保持された状態で、前記接続ブロック２３が前記クランプ本体部１１に対して所定位置に位置するように、前記接続ブロック２３の位置を矯正する矯正ガイド部１２とを有する」という構成を具備する点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「前記第２の配管は、前記クランプ装置の近傍に当該第２の配管に冷媒を導入する導入口を備えている」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
   　
イ　判断  
　上記相違点１について検討する。
（ア）平成２７年８月１７日付けの手続補正及び平成２９年５月１６日付けの手続補正により補正された明細書の記載によれば、本願発明は、「配管同士を連結部材で連結する場合に、一方の配管側を押圧しても他方の配管を中心に連結部材が回転してしまうことがないようにする」という課題を解決するために（段落【０００５】）、上記相違点１に係る「前記第１の挿通部の内周面の形状は、前記第１の配管に形成されている凸部と係り合って当該第１の配管に対して当該第１の挿通部が回転するのを防止する形状であり、且つ、前記凸部は、前記第１の配管の少なくとも一部を構成する２本の配管の結合部であり　前記第１の挿通部に挿し通されている前記第１の配管の中心部と前記第２の挿通部に挿し通されている前記第２の配管の中心部とを結ぶ方向と、前記第１の配管の中心部と前記凸部に係り合う前記内周面の前記凸部の凸方向における頂点とを結ぶ方向とが交差していて」という構成を具備したものと理解することができる（段落【０００８】）。
（イ）他方、引用発明の「配管用クランプ」は、「前記固定部３０に固定されるクランプ本体部１１と、前記配管組立て２０が前記クランプ本体部１１に保持された状態で、前記接続ブロック２３が前記クランプ本体部１１に対して所定位置に位置するように、前記接続ブロック２３の位置を矯正する矯正ガイド部１２とを有する」という構成を具備するものであるから、引用発明の配管用クランプは、クランプ本体部１１が固定部３０に固定されることを前提として、クランプ本体部１１で配管組立て２０を保持するとともに、矯正ガイド部１２で接続ブロック２３を前記クランプ本体部１１に対して所定位置に位置決めすることが明らかである。
　したがって、引用発明の「配管用クランプ」は、固定部３０に固定されていることが前提とされているから、そもそも「配管同士を連結部材で連結する場合に、一方の配管側を押圧しても他方の配管を中心に連結部材が回転してしまうことがないようにする」という課題は存在しないし、さらに、矯正ガイド部１２で接続ブロック２３をクランプ本体部１１に対して所定位置に位置決めするものであるから、配管用クランプに対して配管組立て２０が回転するような構成ということもできない。
（ウ）ここで、引用文献２（なお、引用文献２と引用文献IIは同じ文献である。）には、パイプの固定装置に関し（明細書１頁５〜６行）、少なくとも、パイプの回転方向及び長手方向におけるパイプの変位に対抗する固定装置を提供するという技術課題を解決するために（明細書３頁８〜１２行）、
　固定装置を、第１の保持部材２、第２の保持部材３及びロック部材４を備えて構成すること（明細書４頁１９〜２２行、図１、２）、上記第１の保持部材２には、第１の側面１１、第２の側面１２及びそれらの側面１１、１２を接続する底面１３を有するくさび形の第１の溝と、円形の断面形状を有するマントル面１４を有する第２の溝とを設けること（明細書４頁２７行〜５頁４行、図１、２）、上記第２の保持部材３にも前記第１保持部材２と同様なくさび形の溝とマントル面の溝とを設け、前記第１の保持部材２のくさび形の第１の溝及びマントル面１４を有する第２の溝のそれぞれを、前記第２の保持部材３のマントル面の溝及びくさび形の溝と協同するにように配置すること（明細書５頁６〜１４行、図１、２）、及び、
　パイプは、パイプの長さの実質的な部分において円形の断面とし、第１及び第２の肩領域４２、４３で画定される少なくとも１つの領域４０を変形した断面を有する領域を形成すること（明細書６頁９〜１５行、図２、３）、が記載されている。
　しかし、上記（イ）で述べたとおり、引用発明の「配管用クランプ」には、「配管同士を連結部材で連結する場合に、一方の配管側を押圧しても他方の配管を中心に連結部材が回転してしまうことがないようにする」という課題は存在しないし、さらに、配管用クランプに対して配管組立て２０が回転するような構成ということもできないから、そもそも上記引用文献２に記載された技術事項を適用する動機付けは存在しない。
　これについて補足すれば、矯正ガイド部１２で接続ブロック２３を所定位置に位置決めする引用発明において、さらに、クランプ本体部１１においてまで、引用文献２に記載されたパイプの回転方向及び長手方向におけるパイプの変位に対抗するための構造（固定装置にマントル面の溝及びくさび形の溝を設けるとともに、パイプに変形した断面を有する領域４０を形成すること）を適用すべき合理性はない。
　また、引用文献３、４及び引用文献IIIを検討しても、上記相違点１に係る本件発明の構成が容易に想到し得るものと解すべき理由はない。
　そして、本願発明は、上記相違点１に係る本願発明の構成により、「第２の配管側を押圧しても、第１の配管を中心としてクランプ装置が回転してしまうことを防止し、第１の配管で第２の配管を強固に支持することができる。」（段落【００１２】）という格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて、また、刊行物I〜IIIに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。