【事件の表示】
　特願２０１３−５０５９６８「Ｎ−フェニルマレイミド化合物およびそれを使用して得られる共重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１２８２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２４年３月１９日（優先権主張平成２３年３月２４日）を国際出願日とする特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
  
平成２６年　６月　４日付け　拒絶理由通知 
平成２６年　９月　８日　　　意見書 
平成２６年１２月　５日付け　拒絶査定 
平成２７年　３月　９日　　　本件審判請求、手続補正書 
平成２７年　４月１０日付け　前置報告書 
平成２８年　７月２６日付け　拒絶理由通知
平成２８年　９月２９日　　　意見書、手続補正書
第２　当審の拒絶理由通知の概要
  当審は、概略、平成２８年７月２６日付けで下記のとおりの拒絶理由を通知した。
「第３　拒絶理由 
　しかるに、本願は以下の拒絶理由を有するものである。 
  
理由１：本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない。 
理由２：本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。 
理由３：本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
Ｉ．理由１について 
・・・（中略）・・・
  
ＩＩ．理由２及び３について 
　上記Ｉ．で示したとおり、本願の各請求項の記載では、特許を受けようとする発明が明確ではないが、一応、本願発明が各請求項に記載された事項で特定されるとおりであるとして、上記理由２及び３につき以下検討する。 
  
引用刊行物： 
１：特開平３−５６４６３号公報（原審で引用された「引用文献４」） 
２：特開平６−１３５９３１号公報（原審で引用された「引用文献５」） 
３：特開平５−２５１２９号公報（原審で引用された「引用文献１」） 
４：特開平１−２８３２６４号公報（原審で引用された「引用文献２」） 
５：特開平１−２５０３４８号公報（原審で引用された「引用文献３」） 
６：特開平５−１４００９５号公報（原審で引用された「引用文献６」） 
（以下、それぞれ項番に従い、「引用文献１」ないし「引用文献６」という
。）
・・・（中略）・・・
３．理由２及び３に係るまとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし５は、いずれも引用文献１に記載された発明であるか、仮にそうではないとしても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし６の記載の当業者の周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 」
第３　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年９月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び国際出願時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
  
「【請求項１】
　Ｎ−フェニルマレイミド化合物全量に対して、Ｎ−（２，５−ジオキソ−１−フェニル−３−ピロリジニル）−Ｎ−フェニルマレアミン酸（ＰＰＭＡ
）を０．００５〜０．１０重量％およびＮ−フェニルフマルアミン酸（ＰＦＡ）を０．０１〜０．３０重量％、含有するＮ−フェニルマレイミド化合物および該Ｎ−フェニルマレイミド化合物と共重合可能な一種以上の他の単量体または樹脂を共重合して得られる共重合体樹脂。」
  
第４　当審の判断
　当審は、上記本願発明について、上記第２で示した拒絶理由通知における理由１ないし３が成立するか否かにつき再度検討すると、依然として理由３が成立するものと判断する。以下詳述する。
１　理由３について
（１）引用文献の記載事項 
引用刊行物： 
１：特開平３−５６４６３号公報（原審で引用された「引用文献４」） 
２：特開平６−１３５９３１号公報（原審で引用された「引用文献５」） 
３：特開平５−２５１２９号公報（原審で引用された「引用文献１」） 
４：特開平１−２８３２６４号公報（原審で引用された「引用文献２」） 
５：特開平１−２５０３４８号公報（原審で引用された「引用文献３」） 
６：特開平５−１４００９５号公報（原審で引用された「引用文献６」）
（以下、それぞれ項番に従い、「引用文献１」ないし「引用文献６」という。）
ア．引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｆ」という。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）がある。 
  
１ａ　「
マレイミド化合物は、樹脂原料、医薬農薬などの原料として有用な化合物であるが、本発明は酸成分の含有量の少ない高品質のマレイミド類の有利な製造方法を提供
１ｂ　「
マレイミド類は特に耐熱樹脂原料として有用な化合物であり、近年ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂などの耐熱性向上のために共重合成分の１つとして多く用いられている。
　
このようなマレイミド系樹脂の製造方法
重合法において重合系への酸成分の混入は重合系を不安定にし凝固、合一などをひきおこすため好ましくないことが知られている
　また、
かかる酸成分の重合系への混入はマレイミド類の製造工程中において副生したマレイン酸、フマル酸などの不純物がマレイミド類製品中に多く含有されていることが大きな原因
　また、それだけでなく、このような
酸成分がＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等の樹脂製品中へ混入した場合は当該酸成分が加熱により容易に分解してしまうために樹脂を著るしく着色させたり、樹脂製品中に銀条を発生
） 
１ｃ　「（発明が解決しようとする課題）
　このようにして
製造されたマレイミド類から酸成分を除去するためにマレイミド類を含む有機溶媒層を水洗
、上述のような方法で製造されたマレイミド類の有機溶媒層中には反応中に副生した少量の、水および有機溶媒双方に溶解しにくい不純物が存在しており、かかる不溶性の不純物が反応液の水洗時に有機溶媒層中の水洗水粒子の安定化効果を有しているため、水層と有機溶媒層が完全に混合して乳化してしまうという問題がある。そのため、条件によっては水層と有機溶媒層双方の分離ができなくなり、水洗は不可能となる場合がある。」（第２ページ右上欄第２行ないし第１４行）
１ｄ　「（課題を解決するための手段）
　本発明者らは上記目的を達成すべく検討した結果、イミド化反応において副生する水および有機溶媒に不溶性または難溶性の不純物は意外にも比較的高い温度で水中で容易に分解し、水溶性化合物に変化することを見い出し、この知見に基づき本発明を完成した。
　すなわち、本発明は、無水マレイン酸と第１級アミン類とからえられるマレインアミド酸類を、水不溶性または水不混和性の不活性有機溶媒中で酸触媒の存在下に加熱し、生成水を該有機溶媒との混合物として系外に留去しつつ、閉環イミド化せしめてえられた
マレイミド類を含む有機溶媒層を７０℃以上の温度で水洗処理したのち有機溶媒層と水層とを分離することを特徴とするマレイミド類中の酸成分の低減方法
　本発明の最も特徴とするところはイミド化反応後の水洗処理を７０℃以上の温度で実施し、水および有機溶媒双方に対して不溶解性の副反応生成物を水溶性化合物に容易に分解せしめるところにある。」（第２ページ右下欄第４行ないし第３ページ左上欄第４行）
  
１ｅ　「本発明の実施方法としては、まず、無水マレイン酸の有機溶媒の溶液に第１級アミン類を加え、１５０℃以下、好ましくは３０〜１２０℃で、１５〜１２０分間反応させることによりマレインアミド酸をえる。この場合、反応系に加える無水マレイン酸全量の反応系に加えた第１級アミン類全量に対するモル比が１を越え２以下、好ましくは１を越え１．３以下で行なわれる。 
　次にマレインアミド酸を単離することなしに、前記の触媒を加え、１００〜２５０℃、好ましくは１１０〜２２０℃の温度にて生成した水を溶媒との混合物として系外に留去せしめながら反応が行なわれる。
また、反応の途中に無水マレイン酸の一部を追加添加することも可能である
  
１ｆ　「実施例ｌ 
　２００ｃｃのビーカー中にオルソリン酸２０ｇを添加し次に粒状シリカゲル担体（キャリアクト３０、フジ・デビソンケミカル社製）を加えオルソリン酸を担持せしめた。 
　
温度計、水分離器をそなえた冷却管、滴下ロートおよび撹拌機をそなえたフラスコに無水マレイン酸５５ｇをキシレン５０ｇに溶解せしめた液を仕込んだ。次にフラスコ内部の温度を８０℃に調整しアニリン５０ｇをキシレン４００ｇに溶解した液を３０分かけて少しずつ添加しＮ−フェニルマレインアミド酸のキシレンスラリー液を合成した。 
　
かくしてえられたスラリー液に前もってビーカー中において調整した触媒とジブチルジチオカルバミン酸銅０．１ｇを添加し１４０℃にて３時間反応させた。 
　
反応終了後、反応液を触媒層から分離した。分離した反応液を８５〜９０℃に冷却し、８７℃の１５０ｇの純水をこの反応液に加えて５分間撹拌した。
　
次に撹拌を停止させたところ反応液層と水層はすみやかに分離した。また、この両層の界面は極めて明確であり両層の分離は容易であった。 
　
つづいてこの操作をもう一度くりかえしたのち反応液層からキシレンを留去せしめ９２ｇの黄色の結晶をえた。
　次に、この結晶を３ｍｍＨｇの減圧下１６０℃で蒸留を行ない８５ｇの彩やかな黄色の結晶をえた。 
　この結晶を液体クロマトグラフイーで分析したところ下記の組成を有していることがわかった。 
　
Ｎ−フェニルマレイミド　　９９．５重量％以上
　無水マレイン酸　　　　　　０．０１重量％以下 
　フマル酸　　　　　　　　　０．０１　　〃　　 
　
Ｎ−フェニルマレアミン酸　０．０１　　〃　　
」（第５ページ左上欄第３行ないし右上欄第１５行） 
 
イ．引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
 ・「【請求項１】 マレイミド化合物中の第１アミン類の含有量が５００ｐｐｍ以下、かつ
２−アミノ−Ｎ−置換スクシンイミド化合物の含有量が３００ｐｐｍ以下
  
 ・「この２−アミノ−Ｎ−置換スクシンイミド化合物の生成を抑制するには、
無水マレイン酸と第１アミン類の反応モル比を１以上とするか、または反応後半に無水マレイン酸を添加し、２−アミノ−Ｎ−置換スクシンイミド化合物を分解する方法
・「前記脱水反応により得られた粗製マレイミド化合物は、つづいて精製工程に供され、精製処理が施される。この精製工程においては、反応液から析出したマレイミドの結晶を水洗する。あるいは、
反応液のままの形で水洗処理を施して、反応液中に含有される第１アミン類、無水マレイン酸、フマル酸、マレインアミド酸類、その他、水可溶性の不純物を除去する
  
 ・「製品中の２−アミノ−Ｎ−置換スクシンイミド化合物の量については、最終製品のマレイミド化合物中に１〜３００ｐｐｍとなるように調整されることが必要である。３００ｐｐｍを越えると、貯蔵中において、マレイミド化合物の変色が助長される。この理由は明らかでないが、
第１アミン類が２−アミノ−Ｎ−置換スクシンイミド化合物の介在により、着色成分に変化するものと考えられる。さらに、この２−アミノ−Ｎ−置換スクシンイミド化合物はマレイミド化合物を用いてなる樹脂製品の耐熱性を低下させたり、あるいは、成形品に銀条を発生
  
ウ．引用文献３の記載事項
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
  
 ・「洗浄操作としては、
反応液に特定量の温水を添加し５分〜１時間の範囲で混合攪拌した後、静置し有機層と水層との二層に分離
  
エ．引用文献４の記載事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
 
・「本発明における
反応混合物の洗浄は希アルカリ性水溶液、水および希酸性水溶液から選ばれた少なくとも１種で、１回以上行う
 ・「洗浄操作としては反応混合物に洗浄水溶液を添加し５分〜１時間の範囲で
混合攪拌した後、静置し二層分離
  
 ・「次に反応液を６０℃まで冷却し、これに６％炭酸ナトリウム水溶液２００ｇｒを添加し、２０分間攪拌混合した後、
２０分間静置し二層分離した水層を除いた
  
オ．引用文献５の記載事項
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
  
 ・「マレイミド類中の酸成分を減少せしめる方法としては、
マレイミド類の十分なる水洗により酸成分を除去する方法
  
カ．引用文献６の記載事項
　引用文献６には、以下の事項が記載されている。
  
 ・「（後処理法）反応終了後、有機溶媒反応液中に含まれる、生成したマレイミド１重量部に対し、０．１〜２０重量部、好ましくは０．３〜１０重量部の水を加えて、攪拌後、静置し、油水分離して洗浄する。攪拌は、一般に、回転数３０〜３００ｒｐｍで、３〜３０分間攪拌することにより行われる。
洗浄は、２０〜９５℃の温度範囲で、１〜５回、好ましくは２回以上行う
  
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載１ａには、マレイミド化合物の利用分野として「樹脂原料、医薬農薬などの原料として有用な化合物」であることが示され、特に樹脂原料について記載１ｂには、「マレイミド類は特に耐熱樹脂原料として有用な化合物であり、近年ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂などの耐熱性向上のために共重合成分の１つとして多く用いられている」点に触れ、樹脂の１つであるＡＢＳ樹脂の共重合成分としてマレイミド類が用いられている点が指摘され、続けて「このようなマレイミド系樹脂」と記載していることから、記載１ａ及び１ｂにおける上記記載から、マレイミド類をＡＢＳ樹脂の共重合成分として用いたマレイミド系樹脂が記載されていると認められる。
　その上で、このマレイミド系樹脂の製造時に従来から知られている問題点として、記載１ｂには「重合系への酸成分の混入は重合系を不安定」にして好ましくなく、その酸成分の混入は「マレイミド類の製造工程中において副生したマレイン酸、フマル酸などの不純物」が原因との記載があり、更に酸成分は「ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等の樹脂製品中へ混入した場合は当該酸成分が加熱により容易に分解してしまうために樹脂を著るしく着色させたり、樹脂製品中に銀条を発生」させると指摘されている。そこで、これらマレイミド系樹脂の原料であるマレイミド類が抱える問題点の解決手段として、記載１ｄには特に「マレイミド類を含む有機溶媒層を７０℃以上の温度で水洗処理したのち有機溶媒層と水層とを分離することを特徴とするマレイミド類中の酸成分の低減方法」が提示され、具体的には記載１ｆの実施例１において、マレイミド類である「Ｎ−フェニルマレイミド」が「９９．５重量％以上」となる一方、酸成分は例えば「Ｎ−フェニルマレアミン酸」が「０．０１」重量％以下にまで低減されることが示されている。このような、酸成分が低減化された記載１ｆの実施例１のマレイミド類は、マレイミド系樹脂の製造時に抱える問題点を解決するものであり、当然、マレイミド系樹脂の共重合成分として利用されるものと理解することができる。
　したがって、上記記載１ａ、１ｂ、１ｄ及び１ｆからみて、 引用文献１には、
「Ｎ−フェニルマレイミドを９９．５重量％以上、Ｎ−フェニルマレアミン酸を０．０１重量％以下含有するマレイミド類をＡＢＳ樹脂の共重合成分として用いたマレイミド系樹脂。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
（３）本願発明に対する対比・検討
ア．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「マレイミド類」は、Ｎ−フェニルマレイミドを９９．５重量％以上、Ｎ−フェニルマレアミン酸を０．０１重量％以下含有しているところ、その各含有量はＮ−フェニルマレイミド及びＮ−フェニルマレアミン酸を含めた化合物全量に対して算出され、上記「マレイミド類」はほぼその全量がＮ−フェニルマレイミド化合物であることから、本願発明における「Ｎ−フェニルマレイミド化合物」に相当すると認められる。
　そして、引用発明における「マレイミド類をＡＢＳ樹脂の共重合成分として用いたマレイミド系樹脂」について、上記のとおり「マレイミド類」は「Ｎ−フェニルマレイミド化合物」に相当し、「マレイミド系樹脂」は「マレイミド類をＡＢＳ樹脂の共重合成分として用い」て得られたものであり、共重合体樹脂の一種と考えられることから、引用発明における「マレイミド類をＡＢＳ樹脂の共重合成分として用いたマレイミド系樹脂」は、本願発明における「Ｎ−フェニルマレイミド化合物および該Ｎ−フェニルマレイミド化合物と共重合可能な一種以上」の「樹脂を共重合して得られる共重合体樹脂」に相当する。
 　してみると、本願発明と引用発明とは、
「Ｎ−フェニルマレイミド化合物および該Ｎ−フェニルマレイミド化合物と共重合可能な一種以上の樹脂を共重合して得られる共重合体樹脂。」の点で一致し、下記の点で相違するものと認められる。 
  
＜相違点＞
　本願発明では、Ｎ−フェニルマレイミド化合物が、「Ｎ−（２，５−ジオキソ−１−フェニル−３−ピロリジニル）−Ｎ−フェニルマレアミン酸（ＰＰＭＡ）を０．００５〜０．１０重量％およびＮ−フェニルフマルアミン酸（ＰＦＡ）を０．０１〜０．３０重量％」で含むのに対して、引用発明では、Ｎ−フェニルマレイミド化合物が、「Ｎ−（２，５−ジオキソ−１−フェニル−３−ピロリジニル）−Ｎ−フェニルマレアミン酸（ＰＰＭＡ）を０．００５〜０．１０重量％およびＮ−フェニルフマルアミン酸（ＰＦＡ）を０．０１〜０．３０重量％」で含むかどうか不明な点。
イ．相違点に係る検討
　上記相違点について検討する。なお、以下では、それぞれ、
Ｎ−フェニルマレイミドを「ＰＭＩ」、
Ｎ−（２，５−ジオキソ−１−フェニル−３−ピロリジニル）−Ｎ−フェニルマレアミン酸を「ＰＰＭＡ」、
Ｎ−フェニルフマルアミン酸を「ＰＦＡ」、
Ｎ−フェニルマレアミン酸を「ＰＭＡ」、及び
２−アミリノ−Ｎ−フェニルスクシンイミドを「ＡＰＳＩ」という。
　引用文献１の記載１ｂには、「酸成分がＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等の樹脂製品中へ混入した場合は当該酸成分が加熱により容易に分解してしまうために樹脂を著しく着色させたり、樹脂製品中に銀条を発生」させるといった課題が指摘されており、引用文献１の記載１ｃには「製造されたマレイミド類から酸成分を除去するためにマレイミド類を含む有機溶媒層を水洗」する手段が示されている。さらに、引用文献１では記載１ｄに示されるとおり、上記水洗工程を困難にする不溶性又は難溶性の不純物を分解するために、「マレイミド類を含む有機溶媒層を７０℃以上の温度で水洗処理したのち有機溶媒層と水層とを分離」することにより、上記不純物を分解させつつ酸成分をマレイミド類から除去することで、斯かる課題の解決を達成している。
　このように、引用文献１では、目的とする共重合体樹脂に対して酸成分は問題を引き起こす原因として捉えられ、酸成分を可能な限り除去することが課題として認識されていることから、引用文献１の記載１ｆには明示的にＰＭＡ、無水マレイン酸やフマル酸が酸成分として挙げられるが、除去すべき酸成分としては、これらに限定される理由はなく、広く酸成分全般を対象としていると考えることが自然であり、その酸成分に包含される各種化合物の含有量もまた可能な範囲で少なくすることが求められているといえる。
　ここで、引用文献１において、酸成分の除去方法は上述したとおり、７０℃以上の温度で水洗処理し有機溶媒層と水層とを分離することであるから、その方法を繰り返すことで、酸成分の含有量が低減化することは当然想定されることであり、また水洗工程や静置後水層分離工程を繰り返す精製手段は、当業者の周知技術（必要ならば、引用文献２ないし６の記載事項を参照されたい。）でもある。
　してみると、引用文献１の課題である、酸成分の低減化を実現するために、引用文献１に記載の事項及び当業者の周知技術を参照して、引用発明における「マレイミド類」に対して、水洗工程及び静置後水層分離工程を繰り返し、精製することで、ＰＭＩにおける酸成分をより一層減らし、マレイミド系樹脂としての性能に優れたものを得ようとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
  また、ＰＰＭＡ及びＰＦＡを含有する点及びその含有量についても、引用文献１の記載１ｆに示されるＰＭＩの製造方法は、本願明細書の段落【００９８】の比較例１に記載の方法と同じであることに鑑みると、引用発明におけるＰＭＩは酸成分としてＰＰＭＡ及びＰＦＡを少なくとも含有していることは自明である。そして、それらの含有量については、上記精製手段は酸成分全般を対象とするものであるから、ＰＭＡだけにとどまらず、ＰＭＡと同様に酸成分の一種であるＰＰＭＡやＰＦＡの低減化も同時に達成され、本願発明の含有量範囲を満足すると考えられる。
　したがって、ＰＰＭＡやＰＦＡは引用文献１に明示的には記載されていない酸成分ではあるが、これら新しい酸成分を同定して酸成分の低減化の状態を特定したとしても、引用発明のＰＭＡを一層低減化しようとして上記水洗工程及び静置後水層分離工程の精製工程を繰り返すことで達成される低減化の状態とは、何ら相違するものではない。つまり、ＰＰＭＡ及びＰＦＡを同定し含有量を特定することにより、新たな低減化状態が実現されるものでもないことから、引用発明のＰＭＡが一層低減化された状態を表現する方法として、新たな酸成分としてＰＰＭＡ及びＰＦＡを同定しその含有量を特定することについても、当業者が所望に応じて適宜選択すればよいことにすぎず、この点に新たな技術的意義が導き出せるものでもない。
ウ．本願発明の効果について
　本願明細書の段落【００１６】には、本願発明の効果として、共重合体の着色、銀条、フィッシュアイなどの現象が低減され、共重合体の品質である外観、耐熱性、強度が向上する点が挙げられている。しかし、引用文献１の記載１ｂには酸成分が混入すると樹脂を著しく着色させたり、銀条を発生させることが示されている。よって、引用発明のマレイミド系樹脂から酸成分を減少させることで、上記着色や銀条などの外観に係る現象が低減されることは、当業者であれば予測し得る事項であり格別顕著なものではない。
　また、引用文献１の記載１ｂには「重合法において重合系への酸成分の混入は重合系を不安定にし凝固、合一などをひきおこすため好ましくない」ことが挙げられており、重合系が不安定化すれば当然に得られる共重合樹脂の各種物性にも悪影響が出ることは当然に想定される。よって、引用発明のマレイミド類から酸成分が低減化することで、マレイミド類やそれと共重合する樹脂の本来持ち得る物性である耐熱性や強度が、酸成分が存在する場合に比べ向上することについても予測可能なことである。
　したがって、本願発明の効果が、引用発明、引用文献１に記載の事項及び当業者の周知技術から、当業者が予期し得ない程度の格別顕著なものとは認められない。 
エ．小括
　したがって、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載の事項及び当業者の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２８年９月２９日提出の意見書において、上記理由３につき、概ね、以下の点を主張する。
ア．　引用文献１ないし６には、ＰＰＭＡ及びＰＦＡ自体は何ら記載されておらず、ましてやＰＰＭＡ及びＰＦＡが得られる共重合体樹脂の外観、耐熱性、強度に影響を及ぼすことは何ら記載されていない点。
イ．　本願明細書の段落【０１１６】の表１の実施例２及び３では、ＰＭＡの含有量が０．０３０重量％及び０．０２２重量％と比較例１より高いものの、ＰＰＭＡ、ＰＦＡ及びＡＰＳＩの含有量は比較例１より低い点を挙げ、「ある不純物量が低減されているＰＭＩ」と「本願特定の不純物の量が低減されているＰＭＩ」とは組成が異なるものである点。
ウ．　反応系中に無水マレイン酸が存在すると、ＡＰＳＩと反応してＰＰＭＡを生成してしまうことなど、反応後の混合物中には様々な不純物が様々な量および比率で混在するため、単に洗浄を（複数回）行ったとしても、一様に『特定の不純物を特定量の範囲まで低減されたもの』は得られない点。
　しかし、請求人の上記主張ア．ないしウ．は、いずれも以下のとおり理由がなく、採用することができない。
　まず、ア．の主張については、確かに、引用文献１ないし６には、ＰＰＭＡやＰＦＡに直接言及する記載はない一方、これらは共に酸成分の一種であることに相違はない。引用文献１の記載１ｂには「かかる酸成分の重合系への混入はマレイミド類の製造工程中において副生したマレイン酸、フマル酸などの不純物がマレイミド類製品中に多く含有」とあり、引用文献１ではマレイミド類の製造工程中において不純物として酸成分が副生することを認識しているが、この不純物としての酸成分は、マレイン酸やフマル酸に限らず、記載１ｆには他に無水マレイン酸やＰＭＡも例示されており、目的化合物であるＰＭＩを得る際に副生し得る酸化合物全般を認識していると考えらえる。また前述のとおり、記載１ｂでは酸成分が種々の問題を引き起こす原因であり、その酸成分の低減方法の工程において、記載１ｄには「不溶解性の副反応生成物」を分解せしめ、酸成分を除外するための手段を講じていることも勘案すると、引用文献１では、マレイミド類を得る際に副生し得る酸成分を広く捉え、積極的にその低減化を検討していたと解される。してみると、ＰＰＭＡ及びＰＦＡについて、引用文献１では酸成分として明示的に記載されていないにしても、目的化合物であるＰＭＩを得る際に副生し得る酸成分である以上、ＰＰＭＡ及びＰＦＡもまた除去すべき酸化合物に包含されるものとして、引用文献１では認識されていたと理解することができる。
　したがって、前述の「イ．相違点に係る検討」で説示したとおり、引用文献１に記載されている水洗工程及び静置後水層分離工程を繰り返し実施することで、引用発明におけるマレイミド類における酸成分をより一層減らし共重合体樹脂としての性能に優れたものを得ようとする工程の中で、上記ＰＰＭＡやＰＦＡも他の酸成分と同様に低減化され、本願発明の含有量となっているものと認められる。
　また、共重合体樹脂の外観、耐熱性、強度への影響についても、前述の「イ．相違点に係る検討」において説示したとおり、本願発明の効果が、引用発明、引用文献１に記載の事項及び当業者の周知技術から、当業者が予期し得ない程度の格別顕著なものとは認められない。
　次に、イ．の主張については、本願明細書の比較例１、実施例２、及び実施例３の結果は、確かにＰＭＡがそれぞれ０．０１０重量％、０．０３０重量％、０．０２２重量％と増えているのに対して、ＰＰＭＡ及びＰＦＡは０．１２及び０．３１重量％、０．０７及び０．３０重量％、０．１０及び０．２５％と低くなっている。しかし、引用発明の共重合体樹脂を製造する方法は、記載１ｆにあるとおりＰＭＡが０．０１重量％である実施例１に基いており、さらにその酸成分を減らそうとする場合に、ＰＭＡを０．０３０重量％や０．０２２重量％とすることで達成しようとするよりは、ＰＭＡを０．０１重量％をより少なくしようと検討することが自然である。そして、酸成分の低減化方法としては、前述の「イ．相違点についての判断」において説示したとおり、水洗工程及び静置後水層分離工程を繰り返す精製手段を採用することにある。そうすることで、上記ＰＭＡは除去され、その含有量は０．０１重量％から低減化し、その他の酸成分も上述のとおり減少していくものと認められる。また、このことは本願明細書の実施例１、４及び５をみれば、ＰＭＡが比較例１にある０．０１０重量％に比べ、それぞれ０．００８重量％、０．００９重量％、０．００８重量％と減るにつれ、ＰＰＭＡ及びＰＦＡも０．０６及び０．０１４重量％、０．０８及び０．０８重量％、０．０２及び０．０６重量％と減少しており、これらの点からも裏付けられることである。
　そして、ウ．の主張については、引用文献１には無水マレイン酸とＡＰＳＩとが反応してＰＰＭＡを生成することは記載されていないが、マレイミド類中の酸成分を低減することが技術課題であり、「マレイミド類を含む有機溶媒層を７０℃以上の温度で水洗処理」を行うことでＰＰＭＡの生成要因である無水マレイン酸も低減し、酸成分全般が水洗処理により低減していく中で、当然にＰＰＭＡ、ほか酸成分も減少するものといえることから、上記「特定の不純物」が酸成分である以上、その含有量は一様に低減化していくと考えるのが自然であるといえる。
（５）理由３についてのまとめ 
　よって、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載の事項及び当業者の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願発明、すなわち本願請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号に該当するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、その余につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。