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　特願２０１４−１１２６６６「端子台」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１７日出願公開、特開２０１５−２２８２９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２６年５月３０日の出願であって、平成２７年１１月２６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年１月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月２日付け（発送日：同年２月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、同年６月２０日に上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２８年４月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）特許請求の範囲について
　本件補正は、特許請求の範囲を、本件補正により補正される前（すなわち、平成２８年１月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲）の下記ア．を、下記イ．へと補正すること（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
ア．本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　絶縁性材料から成る複数の構成体を連結した本体と、
　前記本体に取付固定された複数の端子金具部材と、
　を備え、
　前記複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、
　前記凸部の外側面は、先端に行くに従って幅狭となるように傾斜して形成され、
　前記凸部と前記凹部とは、連結方向に対して直交する方向に係合し、かつ、くさび状に係合することを特徴とする、端子台。
【請求項２】
　隣り合う前記構成体を前記端子金具部材によって連結したことを特徴とする、請求項１記載の端子台。
【請求項３】
　前記凹部は接着剤を貯留可能に形成されており、前記凹部に貯留した接着剤によって前記凸部と前記凹部とを接着したことを特徴とする、請求項１又は２記載の端子台。
【請求項４】
　絶縁性材料から成る複数の構成体を連結した本体と、
　前記本体に取付固定された複数の端子金具部材と、
　を備え、
　前記複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、
　前記凸部及び前記凹部は、隣接する前記構成体に向けて突出する一対の突出壁部に形成されており、
　隣接する前記構成体が互いに連結方向に押し付けられたときに、前記凸部が形成された一対の突出壁部と前記凹部が形成された一対の突出壁部とが重なり合うことで前記凸部と前記凹部とが弾発的に係合し、
　前記端子金具部材の両側部は、重なり合った前記突出壁部で覆われていることを特徴とする、請求項１記載の端子台。
【請求項５】
　前記突出壁部の内側かつ前記端子金具部材の外側に絶縁壁を設けたことを特徴とする、請求項４記載の端子台。」
イ．本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　絶縁性材料から成る複数の構成体を連結した本体と、
　前記本体に取付固定された複数の端子金具部材と、
　を備え、
　前記複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、
　前記凸部は、連結方向に向けて突出した係合突出部に形成されて下方に突出しており、
　前記凹部は、連結方向に向けて突出した被係合突出部に形成されて上方に開口しており、
　前記凸部と前記凹部とは、連結方向に対して直交する方向に
く
し、
　
前記端子金具部材が前記係合突出部の上面に取り付けられ、前記係合突出部が前記端子金具部材と前記被係合突出部とによって挟み込まれた状態となる
【請求項２】
　前記凹部は接着剤を貯留可能に形成されており、前記凹部に貯留した接着剤によって前記凸部と前記凹部とを接着したことを特徴とする、請求項
１
【請求項３】
　絶縁性材料から成る複数の構成体を連結した本体と、
　前記本体に取付固定された複数の端子金具部材と、
　を備え、
　前記複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、
　前記凸部及び前記凹部は、隣接する前記構成体に向けて突出する一対の突出壁部に形成されており、
　隣接する前記構成体が互いに連結方向に押し付けられたときに、前記凸部が形成された一対の突出壁部と前記凹部が形成された一対の突出壁部とが重なり合うことで前記凸部と前記凹部とが弾発的に係合し、
　前記端子金具部材の両側部は、重なり合った前記突出壁部で覆われていることを特徴とする
端
【請求項４】
　前記突出壁部の内側かつ前記端子金具部材の外側に絶縁壁を設けたことを特徴とする、請求項
３
　なお、下線は補正箇所を示し、請求人が付したとおりである。
　
（２）明細書について
　本件補正は、明細書の段落【０００７】ないし【００１３】、【００１６】ないし【００１９】を、以下のとおり補正すること（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
「　【０００７】
　請求項１記載の発明は、絶縁性材料から成る複数の構成体を連結した本体と、前記本体に取付固定された複数の端子金具部材と、を備え、前記複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、
前記凸部は、連結方向に向けて突出した係合突出部に形成されて連結方向に対して直交する方向に突出しており、
前記凹部は、連結方向に向けて突出した被係合突出部に形成されて上方に開口しており、
く
し、前記端子金具部材が前記係合突出部の上面に取り付けられ、前記係合突出部が前記端子金具部材と前記被係合突出部とによって挟み込まれた状態となる
　　【０００８】
　　【０００９】
　　【００１０】
　請求項
２
１
　　【００１１】
　請求項
３
　　【００１２】
　請求項
４
３
　　【発明の効果】
　　【００１３】
　請求項１及び
３
「　【００１６】
　また、
隣
　　【００１７】
　また、請求項
２
　　【００１８】
　また、請求項
３
　　【００１９】
　また、請求項
４
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　補正事項１は、特許請求の範囲の補正であり、以下のものである。
ア．請求項１について、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「凸部」について、「連結方向に向けて突出した係合突出部に形成されて下方に突出しており、」、「凹部」について、「連結方向に向けて突出した被係合突出部に形成されて上方に開口しており、」、「端子金具部材」について、「前記係合突出部の上面に取り付けられ、前記係合突出部が前記端子金具部材と前記被係合突出部とによって挟み込まれた状態となる」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ．請求項２及び４について、補正前の請求項２を削除したことにより、それぞれ補正前の請求項３及び５を繰り上げて、新たな請求項２及び４としたものであって、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
ウ．請求項３について、補正前の請求項４が「・・・請求項１記載の端子台」と請求項１の引用形式であったものを、「・・・端子台」と独立形式に補正して、新たな請求項３としたものであり、願書に最初に添付した明細書における、第１の実施形態に係る記載（段落【００２１】ないし段落【００４０】）及び第２の実施形態に係る記載（段落【００４１】ないし段落【００５８】）、平成２８年１月１２日付け意見書の「４．拒絶理由１について」において、「この指摘を受け、本出願人は、補正前の旧請求項５を独立クレーム（請求項４）に補正した上で、この独立クレームから「凸部と凹部とは、連結方向に対して略直交する方向に係合している」との発明特定事項を削除した。」との記載、平成２８年６月２０日付け上申書の「（１）補正要件違反について」において、「しかしながら、補正前の請求項４に含まれる「請求項１記載の」との記載が誤記であることは明らかです。すなわち、この補正前の請求項４は、平成２８年１月１２日提出の補正書において、請求項１に従属した請求項を独立請求項に変更する際、請求項１を引用する記載を削除し忘れたものです。このことは、上記平成２８年１月１２日提出の補正書と同時提出に係る意見書において、『補正前の旧請求項５を独立クレーム（請求項４）に補正した』と記載されていることからも明らかです。」との記載を踏まえると、平成２８年１月１２日付け手続補正書における請求項４における「・・・請求項１記載の端子台」は、本来、独立形式で記載すべきところを誤って引用形式で記載したものであることは明らかであるので、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１及び請求項１を引用する請求項２に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」及び「本願補正発明２」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
　
(１)刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４４−１２９８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「組立端子盤」に関し、次の事項が図面（特に第１，２，４図参照）と共に記載されている。
　以下、下線は当審で付与したものである。
　
ア．「本実用新案は組立式の端子盤に関するものである。従来組立端子盤は結合部品と電導部品が異るため構造上複雑にして多種類の部品を必要とした
本案は端子盤の基体を端末台と連着台の２種類とし各連着台及び両端の端末台相互の凹凸嵌合部をそれぞれ組着した後、各台による結合部と電導部に挿嵌した上下１対の長方板を単体の螺子をもつて螺接する
イ．「本案の構成を図面によつて説明すれば
１は合成樹脂等の絶縁材をもつて成る連着台を示し、衝立状の両側下方に長方体をなす各側面に前後方向に対して水平状の各長方溝２，３を穿設するとともに、一方側の長方体上部より下方底面に向つて一方面部に切口を狭く奥行を拡大して梯形状を成す切欠４を穿設し、また他方面部には基部を狭く先端部を広くした梯形状の突片５を突設する
連着台１の他方側の長方体側面にも一方側と同様形状の切欠４，突片５、
を逆配置をもつて対照的に形成する。
　次に
８は端末台を示し、一方側に連着台１と同様の長方体側面に水平状の長方溝９を穿設すると共に長方体の上部より下方底部に向かつて一方面部に切口を狭く奥行を拡大して梯形状を成す切欠１０を穿設し、他方面部には基部を狭く先端部を広くした梯形状の突片１１を突設する
１５は面板の中央部に螺子孔１６を螺設して成る長方板の止着螺子板、１７は中央の彎曲面上に螺挿孔部１８を、又面上の両端には突子孔部１９をそれぞれ穿設して成る長方形の弾性金属板
ウ．「以上の構造による本案組立端子盤の作用効果を説明すれば、
端子盤の任意の長さに組着する場合連着台１の一方側に形成した梯形状の凹凸嵌合部と同形に成る端末台８の一方側梯形状の凹凸嵌合部を上下方向より嵌合挿着する
連着台１の一方面部に形成した梯形状切欠４の凹部に端末台８の他方面部に突設した梯形状の突片１１が密着状に挿嵌し、同様に連着台１の他方面部に突設した梯形状の突片５は端末台８の一方面部に穿設した梯形状の切欠１０にそれぞれ密着状に嵌合する。従つて連着台１及び端末台８は前後及び側面方向には不可分の状態をもつて結合する
エ．「次に
連着台１及び端末台８の各長方体側面部に構成された前後方向の長方溝３，９に長方形の止着螺子板１５を挿入することにより連着台１及び端子台８は上下方向にも不可分の状態となる
各面上の両壁起立平面部には長方形の弾性金属板１７を嵌着するとともに、該弾性金属板１７の螺挿孔部１８より螺子２０を挿入し、下方の長方溝３，９に挿嵌した止着螺子板１５の中央螺子孔１６に螺子先端を螺着する
オ．「このように
両側に凹凸の嵌合部を形成した連着台１及び一方側に凹凸の嵌合部をまた他方側には取付螺子孔１４を配置した端末台８をもつて任意の長さの端子盤に組着した後、両端末台８の各螺子孔１４から螺子等を挿入し端子盤全体を適宜の位置に容易に取付けることができる
　上記記載事項、及び、図示内容等を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「絶縁材から成る複数の連着台１及び端子台８を連結した組立端子盤と、
　前記組立端子盤に取付固定された複数の弾性金属板１７と、
　を備え、
　前記複数の連着台１及び端子台８は、突片５と、前記突片５に対応する切欠４とが、互いに嵌合することで連結されており、
　前記突片５は、連結方向に向けて突出しており、
　前記突片５は基部を狭く先端部を広くした梯形状に形成され、
　前記切欠４は、連結方向に向けて開口しており、切口を狭く奥行を拡大して梯形状に形成され、
前記突片５と前記切欠４とは、連結方向に梯形状の凹凸嵌合部として嵌合して、前記連着台１及び端末台８は前後及び側面方向には不可分の状態をもつて結合し、
　前記弾性金属板１７が前記連着台１及び端子台８の各面上の両壁起立平面部に嵌着され、前記連着台１及び端末台８の各長方体側面部に構成された前後方向の長方溝３，９に長方形の止着螺子板１５を挿入することにより連着台１及び端子台８は上下方向にも不可分の状態となる組立端子盤。」
(２)対比
　引用発明１と本願補正発明１を対比すると、その構造及び機能から見て、引用発明１の「絶縁材から成る複数の連着台１及び端子台８」は、本願補正発明１の「絶縁性材料から成る複数の構成体」に相当し、同じく前者の「組立端子盤」、「弾性金属板１７」、「突片５」、「切欠４」、及び「嵌合」は、それぞれ後者の「本体（端子台）」、「端子金具部材」、「凸部」、「凹部」、及び「係合」に相当する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明１と引用発明１とは、
「絶縁性材料から成る複数の構成体を連結した本体と、
　前記本体に取付固定された複数の端子金具部材と、
　を備え、
　前記複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、
　前記凸部は、突出しており、
　前記凹部は、開口しており、
　前記凸部と前記凹部とは係合した端子台。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明１が、「前記凸部は、連結方向に向けて突出した係合突出部に形成されて下方に突出しており、前記凸部の外側面は、先端に行くに従って幅狭となるように傾斜して形成され、前記凹部は、連結方向に向けて突出した被係合突出部に形成されて上方に開口しており、前記凸部と前記凹部とは、連結方向に対して直交する方向にくさび状に係合し、前記端子金具部材が前記係合突出部の上面に取り付けられ、前記係合突出部が前記端子金具部材と前記被係合突出部とによって挟み込まれた状態となる」のに対して、
　引用発明１は、前記突片５は、連結方向に向けて突出しており、前記突片５は基部を狭く先端部を広くした梯形状に形成され、前記切欠４は、連結方向に向けて開口しており、切口を狭く奥行を拡大して梯形状に形成され、前記突片５と前記切欠４とは、連結方向に梯形状の凹凸嵌合部として嵌合して、前記連着台１及び端末台８は前後及び側面方向には不可分の状態をもつて結合し、前記弾性金属板１７が前記連着台１及び端子台８の各面上の両壁起立平面部に嵌着され、前記連着台１及び端末台８の各長方体側面部に構成された前後方向の長方溝３，９に長方形の止着螺子板１５を挿入することにより連着台１及び端子台８は上下方向にも不可分の状態となる点
(３)判断
　本願明細書には、「上記した
構成体１２，１３の被係合突出部１６は、隣り合う構成体１３，１４の係合突出部１５に連結するために、当該係合突出部１５の方向に向けて突出した部分である
構成体１３，１４の係合突出部１５は、隣り合う構成体１２，１３の被係合突出部１６に連結するために、当該被係合突出部１６の方向に向けて突出した部分である
２つの凸部１５ｂが下方に向けて突出している。凸部１５ｂの外側面はテーパ部１５ｃとなっており、先端に行くに従って幅狭となるように傾斜して形成されている
図２及び図３に示すように、被係合突出部１６の上方から係合突出部１５を組み合わせ、係合突出部１５の凸部１５ｂを被係合突出部１６の凹部１６ｃに挿入して係合させる。この凸部１５ｂと凹部１６ｃとは、連結方向Ｄ（本体１１の長手方向）に対して略直交する方向に挿入されて係合するので、構成体を互いに引き離す方向に力が働いても係合が解除されないようになっている
凹部１６ｃのテーパ部１６ｄと凸部１５ｂのテーパ部１５ｃとがくさび状に係合するので、両者を強固に係合させることができる
端子金具部材１７がピン１９によって被係合突出部１６に固定されるので、係合突出部１５が端子金具部材１７と被係合突出部１６とによって挟み込まれた状態となる。すなわち、端子金具部材１７を介して被係合突出部１６と係合突出部１５とが連結されることとなる
前記凸部１５ｂと前記凹部１６ｃとがくさび状に係合するので、複数の構成体１２，１３，１４を互いに強固に結合することができる
複数の構成体１２，１３，１４を互いに強固に結合することができる
　これらの記載から見て、本願補正発明１の「前記凸部は、連結方向に向けて突出した係合突出部に形成されて下方に突出しており、前記凸部の外側面は、先端に行くに従って幅狭となるように傾斜して形成され、前記凹部は、連結方向に向けて突出した被係合突出部に形成されて上方に開口しており、前記
凸部と前記凹部とは、連結方向に対して直交する方向にくさび状に係合
係合突出部が前記端子金具部材と前記被係合突出部とによって挟み込まれた状態となる
　すなわち、
本願補正発明１は、凸部と凹部とを連結方向に対して直交する方向にくさび状に係合することと凸部に係る係合突出部が端子金具部材と凹部に係る被係合突出部とによって挟み込まれた状態とすることの相乗効果により、複数の構成体を互いに強固に結合することを実現するもの
　これに対して、刊行物１の前記（１）イ、ウ、及びエの記載を踏まえると、引用発明１は、連着台１及び端子台８の連結に当たり、突片５が基部を狭く先端部を広くした梯形状に形成されるとともに、切欠４が切口を狭く奥行を拡大して梯形状に形成され、突片５とこれに対応する切欠４とが、連結方向に梯形状の凹凸嵌合部として嵌合することで、連着台１及び端末台８が前後及び側面方向には不可分の状態をもつて結合するものであり、連着台１及び端末台８の各長方体側面部に構成された前後方向の長方溝３，９に長方形の止着螺子板１５を挿入することにより連着台１及び端子台８は上下方向にも不可分の状態とするものである。
　すなわち、
引用発明１は、突片５とこれに対応する切欠４とが、「連結方向に」「梯形状の凹凸嵌合部として嵌合する」ものであり、本願補正発明１のように、「連結方向に対して直交する方向」に係合するものではなく、「くさび状に」係合するものでもない
　そして、
引用発明１は、連結構造として、突片５と切欠４による嵌合だけではなく、上下方向にも不可分の状態とするために、連着台１及び端末台８の各長方体側面部に構成された前後方向の長方溝３，９に長方形の止着螺子板１５を挿入することを必要とするものであり、突片５と切欠４との嵌合のみで連着台１及び端子台８を互いに強固に結合するものとは認められない
　したがって、本願補正発明１における複数の構成体の係合構造と引用発明１における連着台１及び端子台８の結合構造は著しく相違し、その機能及び効果においても相違するものと認められる。
　そして、拒絶査定において、拒絶の理由として示された刊行物４（特開平１１−２５８２６７号公報）、刊行物５（特開２００４−１９３１２２号公報）、及び刊行物２（実願平３−６９４６３号（実開平５−２０２７１号）のＣＤ−ＲＯＭ）にも、前記相違点に係る「凸部」及び「凹部」の形状に係る構成、「凸部」、「凹部」、及び「端子金具部材」に係る係合に関する構成は記載されていない。
　また、前記相違点に係る本願補正発明１の構成が、設計事項であるとも、周知の手段であるとも認められない。
　したがって、前記相違点に係る本願補正発明１の構成は、引用発明１、刊行物２、４及び５に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものと言えない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用発明１、及び、刊行物２、４及び５に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは言えない。
　また、本願補正発明２は、本願補正発明１をさらに限定したものであるから、当業者が、引用発明１、及び、刊行物２、４及び５に記載の事項に基いて容易に想到し得たものではない。
　請求項２は、特許を受けようとする発明を明確に記載している。
　したがって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（２）補正事項２について
　本件補正の補正事項２は、特許請求の範囲に係る補正事項１に伴って補正された特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るため、明細書の段落【０００７】ないし【００１３】、【００１６】ないし【００１９】を補正するものである。
　したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。（前記第２．の１．（１）イ．。以下、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項３及び４に記載された発明を、それぞれ「本願補正発明３」及び「本願補正発明４」という。）
　そして、本願補正発明１及び２は、上記第２．の２．のとおり、当業者が引用発明１、及び、刊行物２、４及び５に記載の事項に基いて容易に想到し得たものではない。
１．本願補正発明３について
　本願補正発明３は、前記第２．の１．（１）イ．に記載された次のとおりのものである。
「【請求項３】
　絶縁性材料から成る複数の構成体を連結した本体と、
　前記本体に取付固定された複数の端子金具部材と、
　を備え、
　前記複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、
　前記凸部及び前記凹部は、隣接する前記構成体に向けて突出する一対の突出壁部に形成されており、
　隣接する前記構成体が互いに連結方向に押し付けられたときに、前記凸部が形成された一対の突出壁部と前記凹部が形成された一対の突出壁部とが重なり合うことで前記凸部と前記凹部とが弾発的に係合し、
　前記端子金具部材の両側部は、重なり合った前記突出壁部で覆われていることを特徴とする
端
(１)刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−２２３６１号（実開昭６０−１３４２８０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「連結式端子台」に関し、次の事項が図面（特に第１〜４図参照）と共に記載されている。
　以下、下線は当審で付与したものである。
ア．「
この考案は１個以上の中間ブロックと、１対の端部ブロックとを連結して成る端子台に関する
ブロックへ形成した弾性係脱部を隣接するブロックの被係脱部へ嵌着することにより、所望区画数の端子台を極めて容易かつ迅速に組立てることができるもの
１個以上の中間ブロック１と、端部ブロック２、３とから成る連結式端子台において、中間ブロック１の一側方および端部ブロック２の側方よりそれぞれ弾性係脱部４、４を凸設し、また中間ブロック１の他側方および端部ブロック３の側方よりそれぞれ被係脱部５、５を凹設する
イ．「この考案は、これらの不都合を解消するもので、次に第１実施例の構造を第１〜４図に従つて詳細に説明すれば、
絶縁樹脂をもつて１個以上の中間ブロック１、１…と、端部ブロック２、３とを製し、各中間ブロック１は同形で、基台６の一側縁に沿って隔壁７を突設し
ビス収容孔９、９、金具嵌挿溝１０を他側方へ向けて開口し、前記開口部より金具嵌挿溝１０へ端子金具１１を嵌挿
基台６の一側面中央（平面図において）より弾性係脱部４を一体的に凸設する。この弾性係脱部４は割り溝４ａにより弾性を与えられ、しかも常時は開いている１対の係脱子４ｂ、４ｂが形成され、各係脱子４ｂの先端へ平面三角状の膨出部４ｃを形成する。さらに基台６の他側面中央（平面図において）へ、他のブロックの弾性係脱部４を挿入するための被係脱部５を凹設する
この被係脱部５は孔５ａであり、途中へ１対の引掛用膨出部５ｂ、５ｂを形成する。また中間ブロック１の一側面中央へ突起１４を、両下隅へ突条１５、１５を一体的に突設するとともに他側へ突起１４との嵌合孔１６、突条１５、１５との嵌合孔１７、１７を形成する
ウ．「次に前記第１実施例の連結法を説明すれば、前述のように中間ブロック１、１…、端部ブロック３へは端子金具１１、結線ビス１３、１３を取付けておき、
中間ブロック１、１…、端部ブロック２の各弾性係脱部４を隣接する中間ブロック１若しくは端部ブロック３の被係脱部５へ差込む。ここに引掛用膨出部５ｂ、５ｂにより膨出部４ｃ、４ｃが押され、係脱子４ｂ、４ｂは弾性に抗して閉じ方向に動くとともに引掛用膨出部５ｂ、５ｂの通過後に復帰し、各膨出部４ｃは引掛用膨出部５ｂに係止される
エ．「このようにこの考案は中間ブロックの一側方および一方の端部ブロックの側方よりそれぞれ係脱部を凸設し、中間ブロックの他側方および他方の端部ブロックの側方よりそれぞれ被係脱部を凹設するから、
隣接するブロックを次々係着でき、しかも凹凸による係着だから端子台の外周へ係脱部が突出することがなく、確実に結合でき、また係脱部は弾性を有するから、結合作業を容易かつ迅速にすることができるものである
オ．前記イ．及び第１図ないし第４図の記載から見て、
端子金具１１は、基台６において、弾性係脱部４と被係脱部５の係止部分の上であって、ビス収容孔９の上方で、かつ仕切壁８の下面との間に形成した金具嵌挿溝１０に嵌挿されていることが看取できる。
　上記記載事項、上記認定事項、及び、図示内容等を総合すると、刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「絶縁樹脂から成る複数の中間ブロック１、端部ブロック２，３を連結した連結式端子台と、
　前記連結式端子台に取付固定された複数の端子金具１１と、
　を備え、
　前記複数の中間ブロック１、端部ブロック２，３は、弾性係脱部４と、前記弾性係脱部４に対応する被係脱部５とが、互いに係止することで連結されており、
　前記弾性係脱部４及び前記被係脱部５は、基台６に形成されており、
　隣接する前記中間ブロック１、端部ブロック２，３が互いに連結方向に押し付けられたときに、前記弾性係脱部４と前記被係脱部５とが弾発的に係合し、
　前記端子金具１１は、基台６において、弾性係脱部４と被係脱部５の係止部分の上であって、ビス収容孔９の上方で、かつ仕切壁８の下面との間に形成した金具嵌挿溝１０に嵌挿されている連結式端子台。」
(２)対比
　引用発明３と本願補正発明３を対比すると、その構造及び機能から見て、引用発明３の「絶縁樹脂から成る複数の中間ブロック１、端部ブロック２，３」は、本願補正発明３の「絶縁性材料から成る複数の構成体」に相当し、同じく前者の「連結式端子台」、「端子金具１１」、「弾性係脱部４」、「被係脱部５」、及び「係止」は、それぞれ後者の「本体（端子台）」、「端子金具部材」、「凸部」、「凹部」、及び「係合」に相当する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明３と引用発明３とは、
「絶縁性材料から成る複数の構成体を連結した本体と、
　前記本体に取付固定された複数の端子金具部材と、
　を備え、
　前記複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、
　隣接する前記構成体が互いに連結方向に押し付けられたときに、前記凸部と前記凹部とが弾発的に係合する端子台。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明３が、「前記凸部及び前記凹部は、隣接する前記構成体に向けて突出する一対の突出壁部に形成されており、」、凸部と凹部との係合が、「前記凸部が形成された一対の突出壁部と前記凹部が形成された一対の突出壁部とが重なり合うことで」行われ、「前記端子金具部材の両側部は、重なり合った前記突出壁部で覆われている」のに対して、引用発明３は、弾性係脱部４及び被係脱部５は、基台６に形成されており、基台６が一対の突出壁部を有していないことで、弾性係脱部４と被係脱部５との係合が、一対の突出壁部とが重なり合うことで行われるものではなく、端子金具１１は、基台６において、弾性係脱部４と被係脱部５の係止部分の上であって、ビス収容孔９の上方で、かつ仕切壁８の下面との間に形成した金具嵌挿溝１０に嵌挿されており、その両側部は、重なり合った突出壁部で覆われるものではない点。
(３)判断
　本願明細書には、「
この係合突出部３５は、
補強筒部３５ａの両側に配置された一対の突出壁部３５ｃ
突出壁部３５ｃの表面には、外方に突出した逆止爪状の凸部３５ｄが形成されている。
この被係合突出部３６は、
筒受孔３６ａの両側に配置された一対の突出壁部３６ｃ
突出壁部３６ｃの表面には、前述した爪状の凸部３５ｄを引っ掛けるための凹部３６ｄが形成されている。
凸部３５ｄと凹部３６ｄとが対向する位置まで構成体３２，３３，３４が互いに押し付けられると、凸部３５ｄと凹部３６ｄとが弾発的に係合する
構成体３２，３３，３４を連結したときに、突出壁部３６ｃと絶縁壁３６ｆとの間に突出壁部３５ｃが入り込んでいるので、２枚の突出壁部３５ｃ，３６ｃと絶縁壁３６ｆとで端子金具部材３８の側部が絶縁されている。しかも、３枚の絶縁板が互い違いに組み合わさっているため、絶縁距離を十分に確保することができる
　これらの記載から見て、本願補正発明３の「
前記凸部及び前記凹部は、隣接する前記構成体に向けて突出する一対の突出壁部に形成されており、」、凸部と凹部との係合が、「前記凸部が形成された一対の突出壁部と前記凹部が形成された一対の突出壁部とが重なり合うことで」行われる
「前記端子金具部材の両側部は、重なり合った前記突出壁部で覆われている」
　すなわち、本願補正発明３は、隣接する構成体に向けて突出する「一対の突出壁部」に凸部及び凹部を設けて、凸部及び凹部の係合の際に、当該「一対の突出壁部」の内側に端子金具部材を配置するようにしたものである。
　これに対して、刊行物３の前記（１）ア．ないしオ．の記載を踏まえると、引用発明３は、複数の中間ブロック１、端部ブロック２，３は、弾性係脱部４と、前記弾性係脱部４に対応する被係脱部５とが、互いに係止することで連結され、前記弾性係脱部４及び前記被係脱部５は、基台６に形成されており、隣接する前記中間ブロック１、端部ブロック２，３が互いに連結方向に押し付けられたときに、前記弾性係脱部４と前記被係脱部５とが弾発的に係合するものであり、
本願補正発明３のように、そもそも「一対の突出壁部」を有するものではないので、係合する弾性係脱部４及び被係脱部５が「一対の突出壁部」に設けられるものではない
　また、端子金具１１は、基台６において、弾性係脱部４と被係脱部５の係止部分の上であって、ビス収容孔９の上方で、かつ仕切壁８の下面との間に形成した金具嵌挿溝１０に嵌挿されているものであり、
そもそも「一対の突出壁部」を有するものではないので、弾性係脱部４及び被係脱部５の係合により、端子金具１１の両側部に突出壁部が位置するものではない
　したがって、本願補正発明３における複数の構成体の係合構造及び端子金具部材の配置構造と引用発明３における中間ブロック１と端部ブロック２，３の係止構造及び端子金具１１の配置構造は著しく相違し、その機能及び効果においても相違するものと認められる。
　そして、拒絶査定において、拒絶の理由として示された刊行物１（実公昭４４−１２９８５号公報）、刊行物２（実願平３−６９４６３号（実開平５−２０２７１号）のＣＤ−ＲＯＭ）、刊行物４（特開平１１−２５８２６７号公報）、及び刊行物５（特開２００４−１９３１２２号公報）にも、前記相違点に係る「凸部」、「凹部」、及び「端子金具部材」に係る係合に関する構成は記載されていない。
　また、前記相違点に係る本願補正発明３の構成が、設計事項であるとも、周知の手段であるとも認められない。
　したがって、前記相違点に係る本願補正発明３の構成は、引用発明３、及び刊行物１、２、４及び５に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものと言えない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明３は、引用発明３、及び刊行物１、２、４及び５に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものと言えない。
２．本願補正発明４について
　本願補正発明４は、前記第２．の１．（１）イ．に記載されたとおりのものである。
　本願補正発明３を直接引用する本願補正発明４は、本願補正発明３をさらに限定したものであるから、引用発明３、及び刊行物１、２、４及び５に記載の事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものと言えない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。