【事件の表示】
　特願２０１１−　４８４２８「電気自動車又はハイブリッド電気自動車用エネルギー貯蔵システムの充電システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８８７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）３月７日（パリ条約による優先権主張　２０１０年（平成２２年）３月９日、米国）の出願であって、平成２６年１１月１７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２７年２月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２７年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２７年７月２９日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年７月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年７月２９日にされた手続補正（以下、［本件補正］という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
１−１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「第１充電コイル（１１０）と、
前記第１充電コイル（１１０）に連結された少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置（４０６）と、
エネルギー充電スタンド（４０４）であって、
可動ポジショナ（１０８）上に設けられた第２充電コイル（１０６）であって、電気エネルギー源（４１０）に連結可能な、前記第２充電コイル（１０６）と、
前記可動ポジショナ（１０８）を並進させるように構成された少なくとも１つの駆動機構（３０２）と、
システム制御装置であって、
前記第１充電コイル（１１０）に近い、レセプタクル凹部（５０６）内に位置付けられた超音波発生手段から発せられる超音波信号を前記可動ポジショナ（１０８）上に設けられた超音波受信器が検出し、
前記第２充電コイル（１０６）が僅かな間隔をあけて前記第１充電コイル（１１０）に実質的に位置合わせされるように前記検出された超音波信号に従って前記可動ポジショナ（１０８）を並進させ、前記レセプタクル凹部（５０６）内に配置して、変圧器を形成し、
前記変圧器を介して電気エネルギーを前記少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置（４０６）に伝送するように構成された充電サイクルを開始するように構成された、システム制御装置と、
を含む前記エネルギー充電スタンド（４０４）と、を有する充電システム。」
１−２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２７年２月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「第１充電コイル（１１０）と、
前記第１充電コイル（１１０）に連結された少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置（４０６）と、
エネルギー充電スタンド（４０４）であって、
可動ポジショナ（１０８）上に設けられた第２充電コイル（１０６）であって、電気エネルギー源（４１０）に連結可能な、前記第２充電コイル（１０６）と、
前記可動ポジショナ（１０８）を並進させるように構成された少なくとも１つの駆動機構（３０２）と、
システム制御装置であって、
前記第１充電コイル（１１０）に近い位置から発せられる音波信号を検出し、
前記第２充電コイル（１０６）が僅かな間隔をあけて前記第１充電コイル（１１０）に実質的に位置合わせされるように前記検出された音波信号に従って前記可動ポジショナ（１０８）を並進させて変圧器を形成し、
前記変圧器を介して電気エネルギーを前記少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置（４０６）に伝送するように構成された充電サイクルを開始するように構成された、システム制御装置と、
を含む前記エネルギー充電スタンド（４０４）と、を有する充電システム。」
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１充電コイルに近い位置から発せられる音波信号」を「前記第１充電コイルに近い、レセプタクル凹部内に位置付けられた超音波発生手段から発せられる超音波信号」と限定し、かつ「前記第２充電コイルが僅かな間隔をあけて前記第１充電コイルに実質的に位置合わせされるように前記検出された音波信号に従って前記可動ポジショナを並進させて変圧器を形成し」を「前記第２充電コイルが僅かな間隔をあけて前記第１充電コイルに実質的に位置合わせされるように前記検出された超音波信号に従って前記可動ポジショナを並進させ、前記レセプタクル凹部内に配置して、変圧器を形成し」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−１．本件補正発明
　本件補正発明は，前記１−１．に記載したとおりのものである。
２−２．引用例の記載事項
（１）引用例１
（１−１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−２１５２１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【請求項１】  外部電源に連なる一次コイルを、電気自動車の動力用蓄電装置に連なる二次コイルに電磁結合させてこの動力用蓄電装置を充電するシステムであって、
一次コイルと二次コイルとの位置関係を検出するコイル位置検出手段と、
駆動部を具備し、前記一次コイル及び二次コイルの両コイルのうちの少なくとも一方のコイルを任意の位置に移動するコイル移動手段と、
前記コイル位置検出手段の検出結果に基づいて上記コイル移動手段の駆動部を制御して上記両コイルを磁気的に結合する位置に案内する制御手段とを備えたことを特徴とする電気自動車用充電システム。
【請求項２】  コイル位置検出手段は、一次、二次の両コイルのうちの一方を励磁して形成される磁界に基づき両コイルの位置関係を検出する構成であることを特徴とする請求項１に記載の電気自動車用充電システム。
【請求項３】  コイル位置検出手段は、複数の磁気センサを互いの位置を隔てて一次コイル側に設け、上記磁気センサより検出した磁界強度の比較結果に基づき二次コイルの位置を検出する構成であることを特徴とする請求項２に記載の電気自動車用充電システム。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電気自動車に充電するための充電システムに関する。
・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述の充電システムでは、給電コネクタ３を充電設備から取り出し、これをケーブル５を引き出しながら自動車１側まで運び、そして車体のコネクタ蓋１ａを開けて車両側コネクタ２に接続するという作業が必要で、相当に面倒である。・・・
【０００４】本発明は上記事情に鑑みてなされ、その目的は、簡単に電気自動車の充電をすることができる電気自動車の充電システムを提供することにある。」
「【００１１】・・・以下、図１ないし図１４を参照して本発明の第１実施形態を説明する。・・・この電気自動車Ｅは、動力用蓄電装置であるバッテリ２１を主電力供給源とし、これから電力を供給されて走行用モータや各種電気機器が機能する。このバッテリ２１には充電用回路２２を介して二次コイル２０が接続されており、その二次コイル２０に誘導された交流を整流に変換して充電されるようになっている。」
「【００１２】二次コイル２０は、・・・例えば合成樹材料製の保護ケース内に収容されており、・・・この二次コイル２０は、電気自動車Ｅに備えた操作部の操作に基づき所定の周波数で励磁されて位置検出用の交番磁界を形成するようになっている。」
「【００１２】・・・一方、駐車場の床面には、凹所Ａが形成され、その内部には一次コイル１０を移動可能に支持するコイル移動装置３０（コイル移動手段）が設けられている。・・・
【００１３】同凹所Ａ内のコイル移動装置３０は、図３に示すように、偏平箱状のボディ４０を駆動する方向が直交する二つのスライド駆動ユニット３１にて移動させるいわゆるＸ−Ｙテーブルを構成している。・・・
【００１４】前記コイル移動装置３０においては、・・・両駆動ユニット３１ｘ，３１ｙを動かすことによって同ボディ４０を駐車場の床面に対して任意の位置に移動できるようになっている。」
「【００１５】このボディ４０は、図４に示すように、上面に円形開口４１を備えてその内側には一次コイル１０を設け、周縁には三つの磁気センサ５０（コイル位置検出手段）を配設してある。また、ボディ４０の内部には図５に示したモータ４２の駆動により伸縮可能なパンタグラフ４３が備えられ、その一端をボディ４０の底面に、他端を一次コイル１０の下面に取付け、図６に示すように、一次コイル１０を上下に移動可能としている。一次コイル１０は、・・・合成樹材料製の円形の保護ケース内に収容されている。」
「【００１８】・・・磁気センサ５０が検出した信号を主制御装置１２で処理して各部位を動作せる。この主制御装置１２内におけるデータ処理のアルゴリズムを本実施形態の充電手順と併せて以下説明する。
【００１９】電気自動車Ｅを駐車場に進入させ（図１）、凹所Ａを左右の車輪で跨ぐようにして駐車し（図１０）、電気自動車Ｅの操作部にて二次コイル２０を充電準備状態に切り替える。すると、二次コイル２０が励磁されて駐車場内に所定の交番磁界が形成される。ここで、二次コイル２０と一次コイル１０とが正確に対面していなければ、三つの磁気センサ５０ａ，５０ｂ，５０ｃから二次コイル２０までの距離Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃが異なり、磁気センサ５０が検知する磁界強度も異なることとなる。この異なった検出結果は、主制御装置１２内で次のように比較され、その比較結果に基づきコイル移動装置３０が駆動される。まず両コイルのＸ方向のズレを是正すべく、Ｘ方向に並んだ磁気センサ５０ｂ，５０ｃ間の比較がなされる。両磁気センサのうち、磁界強度を強く検出した磁気センサ５０ｃの方向に、その検出結果の差が無くなるまで一次コイル１０をＸ軸駆動ユニット３１ｘにて動かす。すると、図１１に示すように、一次コイル１０と二次コイル２０とが同じＹ方向に線上に位置したとき、すなわちＸ方向にズレがなくなったとき、両磁気センサ５０ｂ，５０ｃは二次コイル２０から同じ距離（Ｒｂ＝Ｒｃ）となり、Ｘ軸駆動ユニット３１ｘが停止する。
【００２０】次に、Ｙ方向のズレを是正すべく、上記磁気センサ５０ｂ（５０ｃでもよい）と磁気センサ５０ａとの検出結果を比較し、上記方法と同様にしてＹ軸駆動ユニット３１ｙを駆動する。すると、図１２に示すように、一次コイル１０と二次コイル２０とが対面した位置で両磁気センサと二次コイル２０との距離が等しくなり、Ｙ軸駆動ユニット３１ｙが停止する。この位置で、三つのセンサの検出結果が等しいことを主制御装置が確認したら（等しくない場合は再度位置合わせする）、図１３及び図１４に示すように、モータ４２を駆動してパンタグラフ４３を上方に延ばし、両コイルの保護ケース同士を当接させる。この際、モータ４２の電流値を主制御装置１２にフィードバックすることで、コイル同士の無理な押しつけがなされないようにする。また、この電流値のフィードバックにより、コイル同士の当接を認識したら一次コイル１０を励磁させる。電気自動車Ｅ側では一次コイル１０の磁界により二次コイル２０に発生した電圧から、充電準備が完了したことを充電用回路２２にて認識し、二次コイル２０の励磁を止めてバッテリ２１への充電がなされる。
【００２１】バッテリ２１の充電が終了したら、再度二次コイル２０を励磁して磁界を発生させる。一次コイル１０側ではそれによる磁界の変化を上記センサ５０で感知し、励磁を終了すると共に一次コイル１０を下げ、以上をもって一台の電気自動車Ｅの充電作業を終了する。続いて、他の電気自動車が駐車場に止められたら、同じようにして一次コイル１０と二次コイル２０とを電磁結合させて充電する。この際、磁気センサ５０が二次コイル２０の場所を検出するので、人手を介さず、あらゆる電気自動車に対応することができるため、例えば、充電用の駐車場を無人で運営することもできる。」
「【００２７】・・・＜他の実施形態＞本発明は、前記両実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）コイル位置検出手段
上述したコイル位置検出手段は、磁気センサを用いてコイルの位置を検出しているが、例えば、二次コイル側に光源を設けると共に、一次コイル側には複数の光センサを設けて二次コイルの位置を検出するものであってもよい。あるいは、二次コイル側に電波の発信源を設けてそれに基づいてコイルの位置を検出するものでもよい。・・・
【００２９】・・・（２）コイル移動手段
上述したコイル移動手段の他に、例えば図２６に示すように、マニピュレータ７０を用い、その先端に一次コイル１０および磁気センサ５０等を設けてもよい。このようなものであれば、電気自動車Ｅ側の二次コイルが車体の側面や天井面に設けられているものでも、マニピュレータの取付け位置を変えて対応することができる。又、マニピュレータ自体の駆動軸数を増やせば、取付け位置を変えずに対応することもできる。」
　そして、特に段落００１２〜００１５の記載事項からみて、一次コイルは、保護ケース内に収容されており、前記保護ケース内に収容された前記一次コイルは、モータ駆動により伸縮可能なパンタグラフにより上下に移動可能とされており、前記モータ駆動により伸縮可能なパンタグラフが備えられたボディは、Ｘ−Ｙテーブルを構成しているコイル移動装置により駐車場の床面に対して任意の位置に移動できるようになっている、と理解できる。
　さらに、特に段落００１５、００１９、００２０の記載事項からみて、主制御装置は、二次コイルが励磁されて駐車場内に所定の交番磁界が形成されると、前記三つの磁気センサが検出した磁界強度を比較し、その比較結果に基づきコイル移動装置を駆動して、一次コイルと前記二次コイルとが対面する位置に前記ボディを移動させ、次いでモータを駆動してパンタグラフを上方に延ばし、前記一次コイルを上方に移動させて両コイルの保護ケース同士を当接させ、前記モータの電流値のフィードバックにより前記両コイル同士の当接を認識したら前記一次コイルを励磁させ、前記動力用蓄電装置であるバッテリの充電を開始させる、と理解できる。
　そうすると、これらの記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「動力用蓄電装置であるバッテリを主電力供給源とし、このバッテリには充電用回路を介して二次コイルが接続され、前記二次コイルが保護ケース内に収容されている、電気自動車と、
　外部電源に連なる一次コイルを前記二次コイルに電磁結合させて前記電気自動車の動力用蓄電装置を充電するシステムであって、
　前記一次コイルは、保護ケース内に収容されており、
　前記保護ケース内に収容された前記一次コイルは、モータ駆動により伸縮可能なパンタグラフにより上下に移動可能とされており、
　前記モータ駆動により伸縮可能なパンタグラフが備えられたボディは、Ｘ−Ｙテーブルを構成しているコイル移動装置により駐車場の床面に対して任意の位置に移動できるようになっており、
　前記ボディには三つの磁気センサが配設されており、
　主制御装置は、前記二次コイルが励磁されて駐車場内に所定の交番磁界が形成されると、前記三つの磁気センサが検出した磁界強度を比較してその比較結果に基づき前記コイル移動装置を駆動し、前記一次コイルと前記二次コイルとが対面する位置に前記ボディを移動させ、次いで前記モータを駆動して前記パンタグラフを上方に延ばし、前記一次コイルを上方に移動させて両コイルの保護ケース同士を当接させ、前記モータの電流値のフィードバックにより前記両コイル同士の当接を認識したら前記一次コイルを励磁させ、前記動力用蓄電装置であるバッテリの充電を開始させる、
充電システムと、
の組合せ。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−１０２３２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【請求項７】  電気自動車の蓄電装置を充電するためにその電気自動車の駐車場側に設けられる電磁結合装置であって、充電用電源に接続される一次コイルを備えた一次コイルユニットが前記駐車場の壁面から突出するように設けられるとともに、その一次コイルユニットは、電気自動車の前記駐車場壁面側への接近に伴い前記電気自動車の前面に設けられた受容ケース内に挿入される構成であることを特徴とする電気自動車充電用電磁結合装置。
【請求項８】  前記一次コイルユニットは、支持基部を有する保護ケースに一次コイルを収容して構成され、その支持基部が前記駐車場の壁面に設けたホルダに弾性体を介して支持されることにより前記保護ケースの先端側が変位可能となっていることを特徴とする請求項６又は７記載の電気自動車充電用電磁結合装置。」（特許請求の範囲）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電気自動車に充電するための充電システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の充電システムとして実用化されている構成は図１９に示すようである。・・・
【０００４】しかしながら、上述の充電システムでは、運転者が電気自動車１を駐車場に入れ、車から降りて充電設備がある箇所まで歩いて行き、ここで給電コネクタ３を充電設備から取り出し、これをケーブル５を引き出しながら自動車１側まで運び、そして車体のコネクタ蓋１ａを開けて車両側コネクタ２に接続し、しかる後に充電スイッチをオン操作するという作業が必要で、相当に面倒である。・・・
【０００５】本発明は上記事情に鑑みてなされ、その目的は、できるだけ簡単に電気自動車の充電ができ、家庭等における電気自動車の充電にも適合する充電システムを提供するところにあり、」
「【００１８】・・・
＜第１実施形態＞以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。図１は駐車場内に電気自動車Ｅを進入させた状態を示す。駐車場の壁面Ｗには、電磁誘導装置の一方を構成する一次コイルユニット３０が前方に突出して設けられている。・・・一次コイル３１を、例えば合成樹脂材料製の保護ケース３３内に収納されている。」
「【００２０】一方、電気自動車Ｅの前下部には、二次コイルユニット１０が設けられている。これは前記一次コイルユニット３０を収容するための受容ケース１１の上面に・・・二次コイル１４が配置されており、一次コイル３１の保護ケース３３が受容ケース１１内に完全に収容されると、電磁誘導装置を構成する一次及び二次の両コイル３１，１４が磁芯１３，３２を同軸上に位置させた磁気的結合状態にされる。受容ケース１１は、・・・車両の前面側を開放して一次コイルユニット３０の保護ケース３３を収容可能な偏平箱形をなし、」
「【００２１】なお、駐車場の壁面Ｗには上記一次コイルユニット３０の周囲部に位置して緩衝材３９が配置してあり、・・・緩衝材３９内には圧力スイッチ４０が埋め込まれ、電気自動車Ｅが一次コイルユニット３０の保護ケース３３が受容ケース１１内に完全に収容される位置まで前進してバンパーＢが緩衝材３９に衝突すると、その圧力スイッチ４０が作動するようになっており、従って、この圧力スイッチ４０が自動車位置検出手段として機能するようになっている。」
「【００２３】一方、電気自動車Ｅ側では、二次コイル１４に充電回路１８が接続され、これにて蓄電装置１９の充電を行う。この充電回路１８は、二次コイル１４に誘導される交流電圧を整流して蓄電装置１９の充電に必要な直流電圧を発生する。」
「【００２４】次に、この実施形態において電気自動車Ｅの充電手順について説明する。電気自動車Ｅを駐車場に入れ、壁面Ｗに向かってゆっくりと前進させる。・・・そして、一次コイルユニット３０が完全に受容ケース１１内に挿入される位置まで進出すると、電気自動車Ｅの前部バンパーＢが緩衝材３９内の圧力スイッチ４０を作動させるため、自動車位置検出回路４６からの信号に基づき停止ランプ４１が点灯する。そこで、電気自動車Ｅを停止させれば、図４に示すように、一次コイル３１は受容ケース１１内で二次コイル１４と同軸状に位置して対向状態となり、磁気的に結合可能となる。
【００２５】また、これと同時に自動車位置検出回路４６から充電制御回路４７に車両検出信号Ｓevが出力される。・・・電源回路４４が動作して一次コイル３１が励磁される。これにより、二次コイル１４に電磁誘導現象によって電圧が発生し、これに基づき充電回路１８により電気自動車の蓄電装置１９が充電される。・・・
【００２６】従って、この実施形態によれば、電気自動車Ｅを駐車場に入れて所定の箇所に駐車させるという通常の行為によって一次及び二次の両コイル３１，１４が結合されて駐車場側の商用電源４５から電気自動車Ｅ内の充電回路１８に電力が供給されて蓄電装置１９が充電されるから、従来のようなコネクタの嵌合操作が全く不要になり、極めて簡単に充電を行うことができ、家庭での使用に極めて好適する。」
「【００４５】（１）上述の第１乃至第４実施形態では、一次コイルユニット３０を駐車場の壁面Ｗに設けるようにしたが、本発明はこれに限られず、電気自動車の底面に設けた二次コイルに対して一次コイルが駐車場の床面から突出して磁気的に結合する構成としてもよく、・・・さらには、一次コイルを駐車場の壁面に設ける場合でも、上述の各実施例のように壁面Ｗから予め突出する形態に設けるに限らず、電気自動車が所定位置に駐車したら壁面の内部から突出して電気自動車内の二次コイルと結合する構成としてもよく、」
「【００４６】・・・（３）自動車位置検出手段としては、上記各実施形態のように緩衝材３９中に圧力スイッチを設けるものに限らず、次のような各種の位置検出手段に置き換えることができる。・・・電気自動車の所定位置に超音波、光等の発信素子を設けるとともに、駐車場の壁面等にその検出素子を設ける。」
　そして、特に段落００１８、００２０及び００４５の記載事項からみて、引用例２には、保護ケースに該一次コイルを収容して構成された一次コイルユニットを駐車場の壁面から突出するように設けることに代えて、該一次コイルユニットを、前記電気自動車が前記駐車場の所定位置に駐車したら前記壁面の内部から突出して前記電気自動車内の前記二次コイルと結合する構成とする発明も開示されており、当該発明においては、電気自動車が前記駐車場の所定位置に駐車して前記一次コイルユニットが前記壁面の内部から突出すると、前記一次コイルの保護ケースは前記受容ケース内に収容され、前記保護ケースが前記受容ケース内に完全に収容されると、電磁誘導装置を構成する前記一次及び二次の両コイルが磁芯を同軸上に位置させた磁気的結合状態にされる、と理解できる。
　そうすると、これらの記載からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「前下部には二次コイルユニットが設けられていて、該二次コイルユニットは、車両の前面側を開放して一次コイルユニットの保護ケースを収容可能な偏平箱形をなす受容ケースの上面に二次コイルが配置されている、電気自動車と、
　電気自動車の蓄電装置を充電するためにその電気自動車の駐車場側に設けられる電磁結合装置であって、
　充電用電源に接続される一次コイルを備え、
　保護ケースに前記一次コイルを収容して構成された前記一次コイルユニットは、前記電気自動車が所定位置に駐車したら前記壁面の内部から突出して前記電気自動車内の前記二次コイルと結合する構成とされており、
　前記電気自動車が前記駐車場の所定位置に駐車し前記一次コイルユニットが前記壁面の内部から突出して前記保護ケースが前記受容ケース内に完全に収容されると、電磁誘導装置を構成する前記一次及び二次の両コイルが磁芯を同軸上に位置させた磁気的結合状態にされるようになっており、前記二次コイルに充電回路が接続され、これにて前記蓄電装置の充電を行う、
電磁結合装置と、
の組合せ。」
２−３．本件補正発明と引用発明１との対比
（１）本件補正発明と引用発明１を対比する。
（ア）引用発明１は、電気自動車に充電するための充電システムに関するものであって、給電コネクタを充電設備から取り出し、これをケーブルを引き出しながら自動車側まで運び、そして車体のコネクタ蓋を開けて車両側コネクタに接続するという作業が必要である従来の充電システムに比して、簡単に電気自動車の充電をすることができる電気自動車の充電システムを提供することを課題とするものであり、本件補正発明と技術分野及び課題が共通する。
（イ）引用発明１の「動力用蓄電装置であるバッテリ」及び「二次コイル」が、それぞれ、本件補正発明の「少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置」及び「第１充電コイル」に相当するから、引用発明１の「動力用蓄電装置であるバッテリを主電力供給源とし、このバッテリには充電用回路を介して二次コイルが接続され、前記二次コイルが保護ケース内に収容されている、電気自動車と、」は、本件補正発明の「第１充電コイル（１１０）と、前記第１充電コイル（１１０）に連結された少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置（４０６）と、」に相当する。
（ウ）引用発明１の「外部電源」及び「一次コイル」が、それぞれ、本件補正発明の「電気エネルギー源」及び「第２充電コイル」に相当する。そして、引用発明１の前記一次コイルは、保護ケース内に収容され、該保護ケースと一体的に移動されるから、引用発明１の「一次コイルの保護ケース」は、本件補正発明の「可動ポジショナ」に相当する。したがって、引用発明１の「外部電源に連なる一次コイル」と「前記一次コイルは、保護ケース内に収容されて」いる態様は、本件補正発明の「可動ポジショナ（１０８）上に設けられた第２充電コイル（１０６）であって、電気エネルギー源（４１０）に連結可能な、前記第２充電コイル（１０６）と、」に相当する。
（エ）引用発明１は、前記のとおり本件補正発明の「可動ポジショナ」に相当する「一次コイルの保護ケース」がモータの駆動により伸縮可能なパンタグラフにより上下に移動可能とされ、該パンタグラフが備えられたボディがＸ−Ｙテーブルを構成するコイル移動装置により駐車場の床面に対して任意の位置に移動できるようにされているものである。すなわち、引用発明１は、前記保護ケースが、前記パンタグラフ及び前記コイル移動装置により、引用例１でいうところのＸ方向、Ｙ方向及び上下に移動されるものであるから、引用発明１の「モータの駆動により伸縮可能なパンタグラフ」と「Ｘ−Ｙテーブルを構成するコイル移動装置」は、本件補正発明の「可動ポジショナを並進させるように構成された少なくとも１つの駆動機構」に相当する。したがって、引用発明１の「前記保護ケース内に収容された前記一次コイルは、モータ駆動により伸縮可能なパンタグラフにより上下に移動可能とされており、前記モータ駆動により伸縮可能なパンタグラフが備えられたボディは、Ｘ−Ｙテーブルを構成しているコイル移動装置により駐車場の床面に対して任意の位置に移動できるようになって」いる態様は、本件補正発明の「前記可動ポジショナ（１０８）を並進させるように構成された少なくとも１つの駆動機構（３０２）と、」に相当する。
（オ）引用発明１は、前記二次コイルが励磁されて駐車場内に所定の交番磁界が形成されると、主制御装置が、三つの磁気センサが検出した磁界強度を比較した結果に基づき前記コイル移動装置を駆動して前記一次コイルと前記二次コイルとが対面する位置に前記ボディを移動させ、前記モータを駆動して前記パンタグラフを上方に延ばし、前記一次コイルを上方に移動させて両コイルの保護ケース同士を当接させ、前記モータの電流値のフィードバックにより前記両コイル同士の当接を認識したら前記一次コイルを励磁させ、前記動力用蓄電装置であるバッテリの充電を開始させるものである。すなわち、引用発明１は、前記主制御装置が、前記三つの磁気センサが検出した磁界強度及びモータの電流に基いて前記一次コイルの保護ケースを移動し、前記二次コイルの保護コースと当接させている。
　ここで、引用例１には「この際、モータ４２の電流値を主制御装置１２にフィードバックすることで、コイル同士の無理な押しつけがなされないようにする。また、この電流値のフィードバックにより、コイル同士の当接を認識したら一次コイル１０を励磁させる。」と記載されている（段落００２０）。しかしながら、前記一次コイル及び二次コイルとも前記保護ケース内に収容されている点（段落００１２，００１５参照）、「モータ４２を駆動してパンタグラフ４３を上方に延ばし、両コイルの保護ケース同士を当接させる。」とも記載されている点、及び引用発明１は、前記一次コイルと前記二次コイルを電磁結合させ、前記二次コイルに誘導された交流を整流に変換して前記動力用蓄電装置であるバッテリに充電するものである点（段落００１１参照）を考慮すると、引用発明１の「前記モータの電流値のフィードバックにより前記両コイル同士の当接を認識したら前記一次コイルを励磁させ、前記動力用蓄電装置であるバッテリの充電を開始させる」状態において、前記一次コイルと二次コイルは、両コイルの保護ケースを介して当接して該両コイル自体の間には僅かな間隔が存在し、変圧器を形成していると認められる。してみれば、引用発明１の「前記ボディには三つの磁気センサが配設されており、主制御装置は、前記二次コイルが励磁されて駐車場内に所定の交番磁界が形成されると、前記三つの磁気センサが検出した磁界強度を比較してその比較結果に基づき前記コイル移動装置を駆動し、前記一次コイルと前記二次コイルとが対面する位置に前記ボディを移動させ、次いで前記モータを駆動して前記パンタグラフを上方に延ばし、前記一次コイルを上方に移動させて両コイルの保護ケース同士を当接させ、前記モータの電流値のフィードバックにより前記両コイル同士の当接を認識したら前記一次コイルを励磁させ、前記動力用蓄電装置であるバッテリの充電を開始させる」態様と、本件補正発明の「システム制御装置であって、前記第１充電コイルに近い、レセプタクル凹部内に位置付けられた超音波発生手段から発せられる超音波信号を前記可動ポジショナ上に設けられた超音波受信器が検出し、前記第２充電コイルが僅かな間隔をあけて前記第１充電コイルに実質的に位置合わせされるように前記検出された超音波信号に従って前記可動ポジショナを並進させ、前記レセプタクル凹部内に配置して、変圧器を形成し、前記変圧器を介して電気エネルギーを前記少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置に伝送するように構成された充電サイクルを開始するように構成されたシステム制御装置」とは、「システム制御装置であって、前記第２充電コイルが僅かな間隔をあけて前記第１充電コイルに実質的に位置合わせされるように前記可動ポジショナを並進させて変圧器を形成し、前記変圧器を介して電気エネルギーを前記少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置に伝送するように構成された充電サイクルを開始するように構成されたシステム制御装置」である点で一致する。
（カ）前記（ウ）〜（オ）からみて、引用発明１の「外部電源に連なる一次コイルを前記二次コイルに電磁結合させて前記電気自動車の動力用蓄電装置を充電するシステム」は、本件補正発明の「エネルギー充電スタンド」に相当し、引用発明１の「電気自動車と、外部電源に連なる一次コイルを前記二次コイルに電磁結合させて前記電気自動車の動力用蓄電装置を充電するシステムと、の組合せ。」は、本件補正発明の「充電システム」に相当する。
（２）以上のことから、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「第１充電コイルと、
前記第１充電コイルに連結された少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置と、
エネルギー充電スタンドであって、
可動ポジショナ上に設けられた第２充電コイルであって、電気エネルギー源に連結可能な、前記第２充電コイルと、
前記可動ポジショナを並進させるように構成された少なくとも１つの駆動機構と、
システム制御装置であって、
前記第２充電コイルが僅かな間隔をあけて前記第１充電コイルに実質的に位置合わせされるように前記可動ポジショナを並進させて変圧器を形成し、
前記変圧器を介して電気エネルギーを前記少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置に伝送するように構成された充電サイクルを開始するように構成された、システム制御装置と、
を含む前記エネルギー充電スタンドと、を有する充電システム。」
【相違点】
　前記第２充電コイルが僅かな間隔をあけて前記第１充電コイルに実質的に位置合わせされるように前記可動ポジショナを並進させて変圧器を形成する点に関して、
　本件補正発明は、前記第１充電コイルに近い、レセプタクル凹部内に位置付けられ、該超音波発生手段から発せられる超音波信号を検出する超音波受信器が前記可動ポジショナ上に設けられ、前記システム制御装置が前記検出された超音波信号に従って前記可動ポジショナを並進させ、前記レセプタクル凹部内に配置して、変圧器を形成しているのに対し、
　引用発明１は、第１充電コイルが励磁されて所定の交番磁界を形成し、前記交番磁界を検出する前記三つの磁気センサが、前記可動ポジショナではなく該可動ポジショナを上下移動可能に支持する前記ホルダに配設され、前記システム制御装置が、前記三つの磁気センサが前記交番磁界を検出した結果及び前記モータの電流値に従って前記可動ポジショナを並進させ、前記第１充電コイルの保護ケースと当接させて、変圧器を形成している点。
２−４．判断
　以下、相違点について検討する。
　前記相違点について引用例２をみると、引用発明２の「二次コイル」、「電気自動車の蓄電装置」、「一次コイル」及び「充電用電源」は、それぞれ、本件補正発明の「第１充電コイル」、「少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置」、「第２充電コイル」及び「電気エネルギー源」に相当する。
　　引用発明２において、前記電気自動車が所定位置に駐車すると、保護ケースに前記一次コイルを収容して構成された一次コイルユニットが駐車場の壁面から突出し、前記二次コイルユニットの受容ケース内に収容されるから、引用発明２の「保護ケース」及び「受容ケース内」は、それぞれ、本件補正発明の「可動ポジショナ」、及び「レセプタクル凹部」に相当する。さらに、引用発明２において、前記一次コイルの保護ケースが前記二次コイルユニットの受容ケース内に完全に収容されると、電磁誘導装置を構成する前記一次及び二次の両コイルが磁芯を同軸上に位置させた磁気的結合状態にされる。してみると、引用発明２の「保護ケースに前記一次コイルを収容して構成された前記一次コイルユニットは、前記電気自動車が所定位置に駐車したら前記壁面の内部から突出して前記電気自動車内の前記二次コイルと結合する構成とされており、前記電気自動車が前記駐車場の所定位置に駐車し前記一次コイルユニットが前記壁面の内部から突出して前記保護ケースが前記受容ケース内に完全に収容されると、電磁誘導装置を構成する前記一次及び二次の両コイルが磁芯を同軸上に位置させた磁気的結合状態にされるようにな」る態様と、本件補正発明の「前記第２充電コイルが僅かな間隔をあけて前記第１充電コイルに実質的に位置合わせされるように前記検出された超音波信号に従って前記可動ポジショナを並進させ、前記レセプタクル凹部内に配置して、変圧器を形成」する態様とは、「前記第２充電コイルが僅かな間隔をあけて前記第１充電コイルに実質的に位置合わせされるように前記可動ポジショナを並進させ、前記レセプタクル凹部内に配置して、変圧器を形成し」ている点で一致している。
　そして、引用発明２は、受容ケースの上面に二次コイルが配置されているから、前記第１充電コイルが前記レセプタクル凹部の近くに位置しているといえ、前記相違点について、本件補正発明と「前記可動ポジショナを並進させ、前記レセプタクル凹部内に配置して、変圧器を形成」する点において一致している。
　さらに、引用発明２は、電気自動車に充電するための充電システムに関するものであって、運転者が車から降りて充電設備がある箇所まで歩いて行き、ここで給電コネクタを充電設備から取り出し、これをケーブルを引き出しながら自動車側まで運び、そして車体のコネクタ蓋を開けて車両側コネクタに接続し、しかる後に充電スイッチをオン操作するという作業が必要である従来の充電システムに比して、できるだけ簡単に電気自動車の充電ができ、家庭等における電気自動車の充電にも適合する充電システムを提供することを課題とするものであるから、引用発明１と引用発明２は、技術分野及び解決しようとする課題が共通している。さらに、引用例１には、前記コイル移動手段としてマニピュレータを採用し、その先端に前記第２充電コイル及び前記磁気センサ等を設けることにより、前記第１充電コイルが電気自動車の車体の側面や天井面に設けられているものに対しても引用例１に記載された発明を適用することができることが記載されているから（段落００２９参照）、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　引用発明２は、電気自動車が駐車場の壁面に接近することに代えて、前記第２充電コイルを前記壁面から突出させるものであるから、前記可動ポジショナを引用例１でいうところのＸ方向及びＹ方向で規定される平面内で並進させ、前記レセプタクル凹部内に配置して、変圧器を形成するものである。そして、引用発明１は、Ｘ−Ｙテーブルを構成するコイル移動装置により前記第１充電コイルを引用例１でいうところのＸ方向及びＹ方向に移動させるものであるから、引用発明１に引用発明２を適用するにあたり、前記モータの駆動により伸縮可能なパンタグラフと前記Ｘ−Ｙテーブルを構成するコイル移動装置に代えて、前記マニピュレータのみにより前記第２充電コイルを並進させるようにすることは、当業者が通常なし得る程度の事項である。この場合、前記第２充電コイル及び前記磁気センサが設けられる、前記マニピュレータの先端部分が本件補正発明の「可動ポジショナ」に相当することとなる。
　さらに、引用例１には、前記第１充電コイル（二次コイル）により形成された交番磁界を前記第２充電コイル（一次コイル）側に設けられた磁気センサを検出することに代えて、前記第１充電コイル（二次コイル）側に光源を設けるとともに前記第２充電コイル（一次コイル）側に複数の光センサを設けることにより、前記第１充電コイル（二次コイル）の位置を検出することが記載され（段落００２７参照）、引用例２には、電気自動車の位置を検出するための信号として超音波と光を選択的に用い得ることが記載されている（段落００４６参照）。してみれば、引用発明１に引用発明２を適用するにあたり、第１充電コイルの近くに超音波の発信素子を設けるとともに、前記磁気センサに代えて超音波の検出素子を設けることは、当業者が通常なし得る程度の事項である。
　以上のとおりであるから、引用発明１に引用発明２を適用し、前記相違点に係る本件補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、引用発明１及び２は、いずれも、本願明細書に記載されているところの「ハンズフリー」モードを実現しているから、本件補正発明の奏する効果は、引用発明１及び２の奏する作用効果に基いて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものは見いだせない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、
「この点に関し、上記拒絶査定におきまして「引用文献３の［００４６］には「（３）自動車位置検出手段としては、（中略）次のような各種の位置検出手段に置き換えることができる。（中略）電気自動車の所定位置に超音波、光等の発信素子を設けるとともに、駐車場の壁面等にその検出素子を設ける。」と記載されている。つまり、引用文献３には自動車位置検出手段を自動車側に設ける構成が開示されているのであって、自動車側の発信素子や駐車場側の検出素子をどのような部位に設けるかは、離隔や位置を管理すべき対象に応じて適宜決定されるべき設計事項である。してみると、上記主張に係る本願発明の特徴たる構成は、当業者であれば容易に想到し得たものと認められることから、当該主張は採用できない。」とのご指摘がありました。
　しかし、引用文献３の図４に示されておりますように、引用文献３の赤外線通信素子４２は一次コイルユニット３０には配置されておりません。 
　このため、引用文献３の技術では、一次コイルユニット３０が移動しても赤外線通信素子４２、１５の位置関係に変化はありません。 
　本願発明では、超音波受信器が可動ポジショナ（１０８）上に設けられておりますので、可動ポジショナが移動することにより、超音波受信器と超音波発生手段の相対的な位置は変化し、第２充電コイル（１０６）を第１充電コイル（１１０）に正確に位置合わせすることができます。
　引用文献１、２、４も本願発明の上記特徴を開示しておらず、第２充電コイルを第１充電コイルに正確に位置合わせすることができません。 
　このように、本願発明は引用文献１−４が奏することのできない効果を奏することのできる発明であり、本願の全ての請求項にかかる発明は、引用文献１−４によって容易に想到し難いと考えられ、本願は上記拒絶理由には該当しないものであると思料いたします。」と主張している。
　しかしながら、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３である引用例２に記載された「赤外線通信素子４２、１５」は、そもそも、本件補正発明の前記超音波発生手段と前記超音波受信器とは異なり、位置の検出のために用いられるものではない。
　さらに、引用発明１に引用発明２を適用するにあたり、第１充電コイルの近くに超音波の発信素子を設けるとともに、前記磁気センサに代えて超音波の検出素子を設けることは、当業者が通常なし得る程度の事項であることは、先に述べたとおりである。
　したがって、審判請求人の前記主張は、これを採用することができない。
２−５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年７月２９日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年２月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１−２．に記載のとおりのものである。
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び２並びにその記載事項は、前記第２［理由］２−２．に記載のとおりのものである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２．で検討した本件補正発明から、音波信号に関して、該音波信号が超音波信号であり、レセプタクル凹部内に位置付けられた超音波発生手段から発せられるものであり、該信号を検出するものが前記可動ポジショナ上に設けられた超音波受信器である旨の限定、及び前記第２充電コイルが僅かな間隔をあけて前記第１充電コイルに実質的に位置合わせされるように前記可動ポジショナを並進させ、変圧器を形成する際に、前記可動ポジショナが前記レセプタクル凹部内に配置される旨の限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２−３．及び２−４．に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規程により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。