【事件の表示】
　特願２０１４−１００５９７「異種ネットワークにおける受信を促進するセルにわたって情報交換するためのメカニズム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　９日出願公開、特開２０１４−１９５２９４、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）６月１６日（パリ条約による優先権主張　２００９年６月１６日　 米国、２０１０年６月１５日　 米国）を国際出願日として出願した特願２０１２―５１６２７５号の一部を、平成２６年５月１４日に新たに外国語書面出願したものであって、平成２７年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３日付けで意見書が提出され、平成２８年３月４日付けで拒絶査定されたところ、同年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、同年９月２１日に前置報告がされ、同年１２月２７日に審判請求人から前置報告に対する上申がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年３月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１−２０に係る発明（平成２６年６月１３日付け手続補正書）は先の平成２７年２月２５日付け拒絶理由通知書に記載した下記の理由により特許を受けることができない。
理由１　この出願の請求項１−２０に係る発明は、下記引用文献１−２に記載された発明及び引用文献３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特表２００９−５１４３２５号公報
２．国際公開第２００９／０５５９７３号
３．再公表特許第９６／０２３３７１号
第３　本願発明
　本願請求項１−２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２０」という。）は、平成２８年７月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ワイヤレス通信の方法において、
　ユーザ機器（ＵＥ）からの信号を含む信号を受信することと、
　隣接するｅノードＢのシステム情報を取得することと、
　前記ＵＥからの信号に関して、前記受信した信号を向上させるために、前記システム情報に基づいて、前記受信した信号を処理することとを含み、
　前記受信した信号は、前記隣接するｅノードＢと通信中の第２のＵＥからの信号を含み、前記処理することは、前記ＵＥからの信号に関して、前記受信した信号の信号対干渉比を改善させるために、前記システム情報に基づいて、前記第２のＵＥからの信号を前記受信した信号から消去することを含み、前記システム情報を取得することは、前記隣接するｅノードＢから前記システム情報を取得するように第３のＵＥに要求することをさらに含み、前記システム情報は、前記第３のＵＥから取得する方法。」
  
　本願発明２−５は本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６−１０、１１−１５、１６−２０は、それぞれ本願発明１−５に対しカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、移動通信ネットワークに関する。詳細には、移動通信ネットワークのアップリンク方向におけるセル間干渉の低減に関する。」
「【００２７】
　本発明の目的は、割当てられたリソースが第１の基地局と第２の基地局の間でセル間干渉を引き起こす可能性があることを特徴とする少なくとも第２の基地局でどのリソースが割当てられているかを、第１の基地局に認識せることによって、達成される。これらの割当てられたリソースは、セル間干渉のリスクが高くなるという結果をもたらす、優先度の高いユーザによって割当てられていることが好ましい。従って、第１の基地局は、無線リソースすなわちチャネルを識別するためのＩＤによって、またはリソースが割当てられている移動端末を識別するためのＩＤによって、割当てられたリソースに気付いているため、第１の基地局はシステム性能を低下させる可能性のある干渉を低減することができる。
【００２８】
　このようにして、この目的は、その基地局によってサービス提供される移動端末を識別するためのＩＤを、またはその基地局によって提供されるアップリンク方向のチャネルを識別するためのＩＤを、使用するように構成された移動通信ネットワーク内の基地局の中で使用されるように構成された第１のユニットによって達成される。本発明による第１のユニットは、干渉低減の目的で気付いているべき少なくとも第２の基地局に属する、移動端末もしくはチャネルの少なくとも１つの追加ＩＤの情報を管理する手段と、追加ＩＤによって識別された移動端末もしくはチャネルによって引き起こされたセル間干渉を低減する手段とを備える。」
「【００３０】
　移動端末またはチャネルを識別するのに使用されるＩＤには、一好適実施形態によると拡散符号が含まれている。拡散符号は、ＣＤＭＡに基づくネットワークおよびＯＦＤＭに基づくネットワークではスクランブリングコードと呼ばれてもよい。スクランブリングコードは、移動端末または移動端末に割当てられたチャネルを識別するために使用されてもよい。（ここで留意すべきだが、１つの移動端末に１つ以上のチャネルが同時に割当てられてもよい。）従って、スクランブリングコードは、予約済スクランブリングコードが少なくとも第２の基地局によって識別できるようにする手段が提供されていることを特徴とする、例えば優先度の高い、または高速データ速度のＥ−ＤＣＨ（エンハンスト専用チャネル）ユーザまたはチャネルのために、第２の基地局において予約されてもよい。ここで留意すべきだが、ユーザという用語は、この明細書では移動端末とも呼ばれるユーザ装置を指し示すのに用いられ、ユーザには１つ以上のチャネルが割当てられてもよい。従って、本発明によってどのリソースが割当てられるのかを第１の基地局に認識させるのに使用されることになるＩＤは、移動端末、チャネル、もしくはその組み合わせを識別するためのＩＤであってもよい。使用されることになるＩＤのもう１つの例は、タイムスロット番号および周波数と共に、ＧＳＭネットワーク内の移動端末およびセルを識別するのに用いられる、学習系列コードである。
【００３１】
　好適実施形態による第１の基地局の中で用いられるように構成された第１のユニットは、第２の基地局で予約済のスクランブリングコードの情報を管理する手段を備える。そこで第１の基地局は、予約済スクランブリングコードによって識別された移動端末またはチャネルによって引き起こされるセル間干渉を低減することができる。各種のセル間干渉低減装置が用いられてもよい。これについては、さらに後述する。
【００３２】
　どのスクランブリングコードが第２の基地局で予約されているのかという情報を、第１の基地局は、例えば下記の実施形態の１つを用いることによって取得する。
【００３３】
　さらに、ノードがこの情報をさらに第１の基地局へ送信することを特徴とする、第２の基地局の中で用いられている第２のユニットは、第２の基地局のリソースを制御するノード、例えばＲＮＣまたはＢＳＣに属するＵＥの予約済ＩＤ、例えばアップリンクのスクランブリングコード、の情報を送信する手段を備えてもよい。あるいは、第２のユニットは、少なくとも１つの予約済ＩＤのために用いられるため、複数の事前定義されたＩＤをノード、例えばＲＮＣまたはＢＳＣで予約する手段と、これらのコードに割当てられることになる優先度の高いＥ−ＤＣＨユーザを選択する手段とを備えてもよい。従って本発明は、予約済ＩＤの情報を送受信する手段を備えた、例えばＲＮＣまたはＢＳＣのような、少なくとも１つの基地局を制御するノードにも関係する。予約済ＩＤを示す新たな情報要素が導入されてもよい。
【００３４】
　第１の基地局で用いられることになる第１のユニットは、予約済ＩＤの情報をネットワーク内でそのノードから、例えばＲＮＣから受信するように構成されてもよい。しかし、例えば高速データ速度ユーザを意図した、予約済スクランブリングコードの情報もまた、ネットワークの配置においてハードコード化されてもよい。
【００３５】
　第１の選択肢によると、ＲＮＣによって制御される基地局が、それらの対応するＲＮＣに接続された他の基地局についての予約済スクランブリングコードの通知を受ける（すなわち、他の基地局が同じＲＮＣに接続されることも別のＲＮＣに接続されることもあるだろう）。ＲＮＣは、同じ場所に位置してもよいが、それでもやはり別のＲＮＣエンティティを表す。
【００３６】
　第２の選択肢によると、ノード（例えばＲＮＣ、Ｏ＆Ｍセンタ、または同様のもの）が、制御される各基地局に、隣接セルの基地局に属するＩＤを通知する。他の基地局の予約済ＩＤについての知識をどのようにして配布するかを決定する際にノードがガイド（手引き）として使えるよう、隣接セルのリストが使用されてもよい。」
「【００３８】
　本発明の好適実施形態によると、第１のユニットは、前記追加ＩＤによって識別された移動端末またはチャネルがアクティブであるかどうかを検出する手段を備える。第１の基地局で使用されることになる第１のユニットは、例えば割当てられたリソースを用いて移動端末のＩＤを知ることによって、第２の基地局で割当てられたリソースの情報を有していることから、第１の基地局は、干渉低減を第２の基地局の移動端末に適用することができる。従って、この好適実施形態によると、干渉低減は、識別された移動端末／チャネルがアクティブである場合に限って実行されることが望ましいことから、第１の基地局で第１のユニットが、まず、識別された移動端末／チャネルがアクティブかどうか、すなわち、第２の基地局に接続されているかどうかを検出することが望ましい。それは、接続されていない移動端末は、干渉低減の目的でのみ復号されることを意味し、復号されたデータ情報は、通常はＲＮＣへさらに送信されることはない。移動端末がアクティブであるかどうか検出する目的で、第２の基地局における識別された移動端末またはチャネルの受信電力が、第１の基地局によってサービス提供されている移動端末の電力と比較される。
【００３９】
　それ以外に使用されてもよい干渉低減の方法として、多様な干渉低減とマルチユーザ検出（ＭＵＤ）がある。干渉低減の方法の例としては、個々のユーザを復号する処理と復号された情報を用いて干渉を再生して取り去る処理とをデコーダが切り替えることを特徴とする並行部分的干渉除去と、第１のユーザが復号され、その信号が再生され、次いで再生された信号が受信信号から差し引かれ、第２のユーザが残りの信号から復号され、次いでその信号が再生され、受信信号から最初の２つの再生された信号が差し引かれ、第３のユーザが残りの信号から復号されること等を特徴とする順次干渉除去とがある。」
「【００４６】
　詳細な説明では３Ｇとエンハンストアップリンクに焦点を当てているが、本発明は、一般に、例えばＧＳＭ、進化した３Ｇ、４Ｇ、ＯＦＤＭシステムのような、他のセルラーネットワーク内でセル間干渉を低減するのにも適用可能である。」
　ここで、第１の基地局と第２の基地局は隣接しているから、「第２の基地局」は「隣接する基地局」に相当すること、引用文献１は、セル間干渉を低減する発明であるから、第１の基地局は第２の基地局と通信中の第２の移動端末からの信号を受信し、前記第２の移動端末からの信号を第１の基地局が受信した信号から消去する処理を行うことは明らかであるから、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「移動通信ネットワークの方法において、
　移動端末からの信号を含む信号を受信することと、
　隣接する基地局のＩＤ情報を取得することと、
　前記移動端末からの信号に関して、前記受信した信号を向上させるために、前記ＩＤ情報に基づいて、前記受信した信号を処理することとを含み、
　前記受信した信号は、前記隣接する基地局と通信中の第２の移動端末からの信号を含み、前記処理することは、前記移動端末からの信号に関して、前記受信した信号の信号対干渉比を改善させるために、前記ＩＤ情報に基づいて、前記第２の移動端末からの信号を前記受信した信号から消去することを含み、前記ＩＤ情報は、ノード（ＲＮＣ）から取得する方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の５頁１５行〜２６行、６頁２７行〜７頁３行、７頁１１行〜１７行、７頁２５行〜２９行、及び図３の記載からみて、当該引用文献２には、「基地局ＢＮＳ１から隣接基地局ＢＳ２に、移動局ＭＳを介して隣接ＢＳ調整のための制御情報を転送する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の１３頁５行〜２８行、及び図５、７−９の記載から、当該引用文献３には、「方式Ｂの無線基地局が、選択した移動局に対して、方式Ａの無線基地局からの電界レベルを測定することを指示し、移動局はその測定結果を方式Ｂの無線基地局に送信する。」という周知技術が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「移動通信ネットワーク」は本願発明１の「ワイヤレス通信」に、引用発明の「移動端末」は本願発明１の「ＵＥ」に、引用発明の「ＩＤ情報」は本願発明１の「システム情報」に相当し、引用発明の段落【００４６】の記載から、引用発明の「基地局」が４Ｇの基地局とするならば、本願発明１の「ｅノードＢ」に相当するといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ワイヤレス通信の方法において、
　ユーザ機器（ＵＥ）からの信号を含む信号を受信することと、
　隣接するｅノードＢのシステム情報を取得することと、
　前記ＵＥからの信号に関して、前記受信した信号を向上させるために、前記システム情報に基づいて、前記受信した信号を処理することとを含み、
　前記受信した信号は、前記隣接するｅノードＢと通信中の第２のＵＥからの信号を含み、前記処理することは、前記ＵＥからの信号に関して、前記受信した信号の信号対干渉比を改善させるために、前記システム情報に基づいて、前記第２のＵＥからの信号を前記受信した信号から消去することを含む方法。」
（相違点）
（相違点１）引用発明は、システム情報をＲＮＣから取得しているのに対し、本願発明１は、システム情報を取得することは、前記隣接するｅノードＢから前記システム情報を取得するように第３のＵＥに要求することをさらに含み、前記システム情報は、前記第３のＵＥから取得する点。
（２）相違点１についての判断
　上記の通り、引用文献２には、「基地局ＢＳ１から隣接基地局ＢＳ２に、移動局ＭＳを介して隣接ＢＳ調整のための制御情報を転送する。」という技術事項が開示されるのみであり、隣接基地局ＢＳ２は移動局ＭＳに対して基地局ＢＳ１の情報を取得するように要求していることは開示がない。また、引用文献３には、「方式Ｂの無線基地局が、選択した移動局に対して、方式Ａの無線基地局からの電界レベルを測定することを指示し、移動局はその測定結果を方式Ｂの無線基地局に送信する。」という周知技術が記載されているのみであり、ここでも、方式Ｂの無線基地局が移動局に対して方式Ａの無線基地局の情報を取得するように要求することが周知技術であることについて開示されているとすることはできない。
　また、引用発明は基地局がＩＤ情報をＲＮＣから取得することが前提となっているから、そのＩＤ情報を移動局を介して取得するように基地局を構成する動機は発生しない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された周知技術に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−５も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された周知技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明６−１０、１１−１５、１６−２０について
　本願発明１−５と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された周知技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。