【事件の表示】
　特願２０１４−２０９８７６「光学フィルム、光学フィルムの製造方法、偏光板、ディスプレイパネル及びディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１９日出願公開、特開２０１５−　５２７９０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１７日（優先権主張平成２１年１２月２８日）に出願した特願２０１０−２８１７８８号の一部を平成２６年１０月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月６日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２８年３月１５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年３月１５日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
１　理由１（特許法第３６条第６項１号）
　本願請求項１−１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない。
２　理由２（特許法第２９条第１項第３号）
　本願請求項１−１２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３　理由３（特許法第２９条第２項）
　本願請求項１−１２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　　１．特開２００８−２７４２６６号公報（引用文献１）
第３　本願発明
　本願請求項１−１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１２」という。）は、平成２７年１１月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される以下のとおりの発明と認められる。
「　　【請求項１】
　光透過性基材の一面側に、メタクリロイル基及び／又はアクリロイル基を有するモノマー、オリゴマー及びプレポリマーよりなる群から選ばれる硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる膜厚１〜４０μｍのハードコート層が設けられた光学フィルムであって、
　前記ハードコート層にはカチオンとアニオンからなるイオン液体が含まれ、
　前記ハードコート層の膜厚方向において、当該ハードコート層の前記光透過性基材とは反対側の界面から５０〜７００ｎｍの領域に、当該界面から７００ｎｍまでの領域に存在する前記イオン液体の存在量のピークが存在することを特徴とする、光学フィルム。
　　【請求項２】
　前記ピークの半値幅が２５〜５００ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
　　【請求項３】
　前記界面から７００ｎｍまでの領域に存在する前記イオン液体の存在量に対する当該界面から５０ｎｍまでの領域に存在する前記イオン液体の存在量の割合が、５０％以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
　　【請求項４】
　前記カチオンが、第４級アンモニウム系カチオン、第４級ホスホニウム系カチオン、イミダゾリウム系カチオン、ピリジニウム系カチオン及びピロリジニウム系カチオンからなる群より選ばれる１種以上のカチオンであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
　　【請求項５】
　前記ハードコート層の表面抵抗値が、１．０×１０１３Ω／□以下であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
　　【請求項６】
　前記ハードコート層の前記光透過性基材とは反対側の面に低屈折率層が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
　　【請求項７】
　前記請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学フィルムの前記光透過性基材側の面に、偏光素子が設けられていることを特徴とする、偏光板。
　　【請求項８】
　前記請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学フィルムを備えることを特徴とする、ディスプレイパネル。
　　【請求項９】
　前記請求項７に記載の偏光板を備えることを特徴とする、ディスプレイパネル。
　　【請求項１０】
　前記請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学フィルムを備えることを特徴とする、ディスプレイ。
　　【請求項１１】
　前記請求項８に記載のディスプレイパネルを備えることを特徴とする、ディスプレイ。
　　【請求項１２】
　前記請求項９に記載のディスプレイパネルを備えることを特徴とする、ディスプレイ。」
第４　当合議体の判断
１　理由２（特許法第２９条第１項第３号）および理由３（特許法第２９条第２項）について
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。）
ア　「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項６】
　帯電防止性及びハードコート性を同時に実現できる部材であって、
　帯電防止性を有する電解質と、ハードコート性を有するモノマー、オリゴマー又はプレポリマーとを含んでなる、部材。
【請求項７】
　請求項１〜４の何れか一項に記載の組成物を、熱及び／又は電離放射線により硬化して得られる、請求項６に記載の部材。
【請求項８】
　前記電解質が前記モノマー、オリゴマー又はプレポリマー内に分散されてなり、
　前記モノマー、オリゴマー又はプレポリマーが熱及び／又は電離放射線により硬化して得られた三次元立体網目構造内に、前記分散された電解質が緊縛した状態で存在する、請求項７に記載の部材。
【請求項９】
　基材と、該基材の上に、光学機能層を備えてなる積層体であって、
　前記光学機能層が、請求項６又は８に記載の部材である、積層体。
【請求項１０】
　前記光学機能層の表面又は前記基材と前記光学機能層の間、及び／又は前記光学機能層の上に、防眩層、屈折率調製層、および防汚染層からなる群から選択される一種または二種以上の層をさらに備えてなる、請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
　帯電防止性を有する電解質と、樹脂とを含んでなる、帯電防止性組成物。
【請求項１２】
　前記電解質が常温下で液体のイオン性液体である、請求項１１に記載の帯電防止性組成物。
・・・
【請求項２０】
　偏光素子を備えてなる偏光板であって、
　前記偏光素子の表面に、請求項６〜８、１６又は１７に記載の部材、或いは請求項９，１０，１８又は１９に記載の積層体を備えてなる、偏光板。
【請求項２１】
　透過性表示体と、前記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなる画像表示装置であって、
　前記透過性表示体の表面に、請求項９，１０，１８又は１９に記載の積層体、或いは請求項２０に記載の偏光板を備えてなる、画像表示装置。」
イ　「【００３４】
本発明による第１の態様
Ｉ．組成物 
　電解質
　本発明で使用される「電解質」とは、伝導性を有する物質を意味し、本発明にあっては、電解質は常温下において、液体であるものが好ましい。本発明の好ましい態様によれば、電解質中、いわゆる「イオン性液体」が好ましくは挙げられる。「イオン性液体」とは、常温下、比較的低温領域下において液体状態を示しものである。また、「イオン性液体」は、高いイオン伝導性、高い熱安定性、比較的低粘性等を示し、蒸気圧が殆どなく、引火性及び可燃性を示さず、並びに液体温度範囲が広範囲であるという特徴を有するものである。電解質の添加量は、組成物全量に対して、１重量％以上５０重量％以下で有り、好ましくは下限値が５重量％以上であり上限値が３０重量％以下である。
【００３５】
　イオン性液体は、カチオン性の物質が好ましくは利用される。カチオン性の物質は、通常、カウンターイオンであるアニオンとの塩で存在する。イオン性液体の具体例としては、イミダゾリウム（系）、ピリジウム（系）、ピロリジニウム（系）、第４級アンモニウム（系）、第４級ホスホニウム（系）等のカチオン性物質が挙げられ、通常はこれらのカチオン物質に対しては、カウンターイオンである、ハロゲン、トリフラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスファート等のアニオンと結合した塩（液体）で存在するものが挙げられる。本発明にあっては、イオン液体中でも、イミダゾリウム（系）、ピリジウム（系）の物質及びその塩が好ましくは使用することができる。」
ウ　「【００３９】
　モノマー、オリゴマー又はプレポリマー
　本発明においてはハードコート性を有するモノマー、オリゴマー又はプレポリマーを利用する。これらは、熱及び／又は電離放射線により硬化可能な複数の官能基を有するものが好ましくは利用される。複数の官能基の数は、２以上のものであり、好ましくは６以上である。官能基としては、ヒドロキシル基、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、エポキシ基、グリシジル基、又はイソシアネート基等で例示される縮合性基及び反応性基；ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、アリル等のＣ２−６アルケニル基、エチニル基、プロピニル基、ブチニル等のＣ２−６アルキニル基、ビニリデン等のＣ２−６２−６アルケニリデン基、又はこれらの重合性基を有する基（例えば、（メタ）アクリロイル基）等で例示される重合性基；等が例示され、この中でも、重合性基が好ましい。モノマー、オリゴマー又はプレポリマーの添加量は、組成物全量に対して、５０重量％以上９９重量％以下で有り、好ましくは下限値が７０重量％以上であり上限値が９５重量％以下である。
【００４０】
　上記重合性基を有するモノマー、オリゴマー又はプレポリマーの具体例としては、（メタ）アクリレート基等のラジカル重合性官能基を有する化合物、例えば（メタ）アクリレート系のモノマーが挙げられる。具体的には、比較的低分子量のポリエステルモノマー、ポリエーテルモノマー、アクリルモノマー、エポキシモノマー、ウレタンモノマー、アルキッドモノマー、スピロアセタールモノマー、ポリブタジェンモノマー、ポリチオールポリエンモノマー、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリル酸エステルから成るものが挙げられる。より具体的には、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート、又はメタアクリレートを意味する。
（メタ）アクリレート系化合物以外の例としては、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能または多官能モノマー、あるいはビスフェノール型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、芳香族ビニルエーテル、脂肪族ビニルエーテル等のモノマー等のカチオン重合性官能基を有する化合物が挙げられる。」
エ　「【００７９】
　２．用途
　本発明による組成物は、帯電防止性（導電性）及びハードコート性が要求される製品にそのまま使用することができる。本発明の好ましい態様によれば、帯電防止性及びハードコート性を同時に実現できる部材を提供することができる。より好ましくは、本発明による組成物を硬化させた部材を提供することができる。従って、本発明による組成物をそのまま塗布して、硬化させることでその目的を達成することができる。例えば、埃付着防止性建材（化粧シート等）、光学ディスク表面のオーバーコート等に利用される。帯電防止性及びハードコート性組成物は、インキ、乾燥塗布膜、熱／光硬化物、膜、成形体等の形態として利用することができる。
・・・
【００８１】
　２）（光学）積層体
　本発明によれば、本発明による組成物及び部材を（光透過性）基材に付与した（光学）積層体とすることができる。従って、本発明の別の態様にあっては、
光学積層体
及びこれらを用いた偏光板並びに画像表示装置
・・・
【００８６】
　３）偏光板
　本発明の別の態様によれば、偏光素子と、本発明による組成物で形成された部材とを備えてなる偏光板を提供することができる。具体的には、偏光素子の表面に、本発明による
組成物で形成された光学積層体を該光学積層体における防眩層が存在する面と反対の面に備えてなる、偏光板を提供することができる。偏光素子は、例えば、よう素又は染料により染色し、延伸してなるポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を用いることができる。ラミネート処理にあたって、接着性の増加のため、または電防止のために、光透過性基材（好ましくは、トリアセチルセルロースフィルム）にケン化処理を行うことが好ましい。
【００８７】
　４）画像表示装置
　本発明のさらに別の態様によれば、画像表示装置を提供することができ、その表示装置表面に、本発明による光学積層体または本発明による偏光板が形成されてなるものである。本発明による画像表示装置は、ＬＣＤ等の非自発発光型画像表示装置（表示素子自身が発光しない）であっても、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＥＬＤ（有機ＥＬ、無機ＥＬ）、ＣＲＴ等の自発発光型画像表示装置（表示素子自身が発光する）であってもよい。非自発発光型の代表的な例であるＬＣＤは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する光源装置により構成されてよい。本発明の画像表示装置がＬＣＤである場合、この透過性表示体の表面に、本発明の光学積層体又は本発明の偏光板が用いられる。」
オ　「【０１３６】
実施例
　本発明の内容を下記の実施態様により説明するが、本発明の内容はこれらの実施態様に限定して解釈されるものではない。特別に断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１３７】
　本発明による第１乃至４の態様　
　実施例Ａ中の略語の意味は以下の通りである
　「ＴＡＣ」：トリアセチルセルロース
　「ＰＥＴ」：ポリエチレンテレフタレート
　「ＨＣ」：
ハードコート性
　「ＡＳ」：
帯電防止性
　「ＡＧ」：防眩性又は防眩層
　「ＡＲ」：
低屈折率性
　「＋」：複数の光学性質又は光学機能層を備える意である。
【０１３８】
　組成物調製
　
ＡＳ＋ＨＣ単層用組成物
　下記成分を均一に混合させて得た組成物を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してＡＳ＋ＨＣ単層用組成物を調製した。
　イオン性添加剤（
イオン性液体
　　　
１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「トリフルオロメタンスル
　　　
フォネート」
　
ペンタエリスリトールトリアクリレート
　　　（日本化薬社製、商品名「ＰＥＴ３０」）　　　　
　
メチルエチルケトン
　レベリング剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
　　　（大日本インキ化学工業社製、商品名「ＭＣＦ−３５０−５」）
　重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４質量部
　　　（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア
　　　　１８４」） 
・・・
【０１４４】
　
ＡＳ＋ＨＣ＋ＡＲ単層用組成物
　下記成分を均一に混合させて得た組成物を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して帯電防止性付与低屈折率層用組成物１を調製した。
　処理シリカゾル含有溶液　　　　　　　　　　　　　　　１５．２質量部
　　　（シリカゾル固形分２０質量％を有する空隙微粒子の表面を、分散安
　　　　定性を保持するためにシランカップリング剤で処理したものであ
　　　　る。） 
　イオン性添加剤（イオン性液体）　　　　　　　　　　　１．２３質量部
　１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「トリフルオロメタンスルフォ
　ネート」（ステラケミファ社製）
　
ペンタエリスリトールトリアクリレート
　重合開始剤（イルガキュア１２７）　　　　　　　　　　０．１０質量部
　　　（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） 
　変性シリコーンオイル（Ｘ２２１６４Ｅ；信越化学工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１５質量部
　
メチルイソブチルケトン
【０１４５】
　
ＡＲ単層用組成物
　
イオン性添加剤を添加しなかった以外は、ＡＳ＋ＨＣ＋ＡＲ単層用組成物と同様
カ　「【０１４７】
　実施例Ａ２（ＰＥＴ／ＡＳ＋ＨＣ／ＡＲ）
　
ＰＥＴ透明基材
の易接着面に、ＡＳ＋ＨＣ単層用組成物
を硬化させ
厚み７μｍ
のＡＳ＋ＨＣ単層を成膜させ
この単層の表面に、ＡＲ単層用組成物
を硬化させて
ＡＲ層
部材
キ　「【０１６０】
　評価１：初期表面抵抗測定試験
　耐熱試験、耐光試験、耐湿熱試験、を行う前に、上記測定機により、表面抵抗値を測定した。 
表面抵抗値が
Ω／ｃｍ
２
・・・
」
　したがって、上記ア〜キの記載事項によれば、上記引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ＰＥＴ透明基材の易接着面に、イオン性液体１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「トリフルオロメタンスルフォネート」、ペンタエリスリトールトリアクリレート、メチルエチルケトンを含むＡＳ（帯電防止性）＋ＨＣ（ハードコート性）単層用組成物を硬化させ厚み７μｍのＡＳ＋ＨＣ単層を成膜させ、この単層の表面に、ペンタエリスリトールトリアクリレート、メチルイソブチルケトンを含むＡＲ単層用組成物を硬化させてＡＲ（低屈折率性）層を設けた、表面抵抗値が１０８Ω／ｃｍ２である光学積層体、偏光板並びに画像表示装置とすることができる部材。」（以下「引用発明１」という。）
（２）請求項１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「ＰＥＴ透明基材」は、本願発明１の「光透過性基材」に相当する。
（イ）引用発明１の「ペンタエリスリトールトリアクリレート」は、本願発明１の「メタクリロイル基及び／又はアクリロイル基を有するモノマー、オリゴマー及びプレポリマーよりなる群から選ばれる硬化性樹脂」に包含されるものである。また、引用発明１の「ＡＳ（帯電防止性）＋ＨＣ（ハードコート性）単層用組成物」は、本願発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。さらに、引用発明１の「厚み７μｍのＡＳ＋ＨＣ単層」は、ＡＳ（帯電防止性）＋ＨＣ（ハードコート性）単層用組成物を硬化させて成膜されるものである。したがって、引用発明１の「厚み７μｍのＡＳ＋ＨＣ単層」は、本願発明１の「硬化物からなる膜厚１〜４０μｍのハードコート層」に相当する。
　以上より、引用発明１の「イオン性液体１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「トリフルオロメタンスルフォネート」、ペンタエリスリトールトリアクリレート、メチルエチルケトン等を含むＡＳ（帯電防止性）＋ＨＣ（ハードコート性）単層用組成物を硬化させ厚み７μｍのＡＳ＋ＨＣ単層を成膜させ」て得られる層は、本願発明１の「メタクリロイル基及び／又はアクリロイル基を有するモノマー、オリゴマー及びプレポリマーよりなる群から選ばれる硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる膜厚１〜４０μｍのハードコート層」に相当する。
（ウ）引用発明１の「光学積層体、偏光板並びに画像表示装置とすることができる部材」は、ＰＥＴ透明基材の一面側にハードコート層が設けられたものであって、光学積層体として用いられるものである。したがって、引用発明１の「光学積層体、偏光板並びに画像表示装置とすることができる部材」は、本願発明１の「光学フィルム」に相当する。
（エ）引用発明１の「１−エチル，３−メチルイミダゾリウム」および「トリフルオロメタンスルフォネート」は、それぞれ、本願発明の「カチオン」および「アニオン」に相当し、引用発明１の「イオン性液体」は本願発明１の「イオン液体」に相当する。そして、引用発明１の「イオン性液体１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「トリフルオロメタンスルフォネート」」は、「ＡＳ＋ＨＣ単層」に含まれる。したがって、引用発明１のＡＳ＋ＨＣ単層に含まれる「イオン性液体１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「トリフルオロメタンスルフォネート」」は、本願発明１のハードコート層に含まれる「カチオンとアニオンからなるイオン液体」に相当する。
　以上より、両者は、
「光透過性基材の一面側に、メタクリロイル基及び／又はアクリロイル基を有するモノマー、オリゴマー及びプレポリマーよりなる群から選ばれる硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる膜厚１〜４０μｍのハードコート層が設けられた光学フィルムであって、
　前記ハードコート層にはカチオンとアニオンからなるイオン液体が含まれる、
　光学フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明１では、ハードコート層の膜厚方向において、当該ハードコート層の前記光透過性基材とは反対側の界面から５０〜７００ｎｍの領域に、当該界面から７００ｎｍまでの領域に存在する前記イオン液体の存在量のピークが存在するのに対し、引用発明１では、ＡＳ＋ＨＣ単層またはＡＲ（低屈折率性）層におけるイオン性液体の存在量のピークの領域が明らかではない点。
イ　判断
（ア）上記相違点について検討すると、引用文献１には、記載事項イにイオン性液体を用いることや、組成物全量に対する好ましい含量について記載されているものの、形成された層における膜厚方向における存在量のピークについて何ら記載がなく、膜厚方向におけるイオン性液体の存在領域が偏在する可能性や偏在によって生じる課題および効果についても何ら記載されていない。そして、他に、ハードコート層に含まれるイオン液体の膜厚方向における存在量を制御することを示唆する文献や技術常識を見いだすことはできない。したがって、引用発明１のハードコート層における、イオン性液体の膜厚方向における存在量のピークの領域は、引用発明の製造方法によって製造されたままのものと解するのが相当であり、イオン性液体の膜厚方向における存在量のピークの領域を上記相違点に係る領域に変更することが当業者において容易に想到し得たとする理由はない。
（イ）そして、引用文献１に開示された製造方法によって作成された場合に、引用発明１のイオン性液体が、ハードコート層として機能する層の膜厚方向において、当該層のＰＥＴ透明基材とは反対側の界面から５０〜７００ｎｍの領域に、当該界面から７００ｎｍまでの領域に存在する前記イオン液体の存在量のピークが存在すると言えるものであるかについて検討すると、引用発明１の「ＡＲ（低屈折率性）層」は、生成に用いられる組成物が、「イオン性添加剤を添加しなかった以外は、ＡＳ＋ＨＣ＋ＡＲ単層用組成物と同様に」（記載事項オ）調整されるものであるから、ＨＣ（ハードコート性）を有するものといえる。しかし、本願明細書において開示されている比較例１，２は、引用発明１と同様に、第一のＨＣ層用組成物と第二のＨＣ層用組成物が硬化性樹脂を含み同じ溶剤を用いており、イオン液体の有無のみ異なる条件で実施されており、深さ方向のイオン液体の分布が、上記相違点の条件を満たさないことが示されている。また、本願明細書の段落【０００５】〜【０００６】には、当該引用文献１を挙げ、「ハードコート層１７０内のイオン液体１８０は、ハードコート層１７０の表層に集まるように存在する」と記載している。上記記載を鑑みれば、引用発明１のＡＲ層がハードコート層の一部を構成するとしても、本願発明１の上記相違点にあたる構成を有するとする理由を見いだせない。
　したがって、引用発明１と本願発明１は同一であるということができない。
　また、上記（ア）のとおりであるから、たとえ当業者といえども、引用発明１に基づいて本願発明１を容易に発明することができたとはいえない。
（３）請求項２〜１２について
　本願請求項２〜１２に係る発明は、何れも本願発明１の構成を具備し、さらに限定を付したものである。
　そうすると、何れも、引用発明１と対比した場合に、上記［相違点］を有するものであり、既に検討したとおり、上記［相違点］は当業者が容易になし得たとする理由がなく、また、実質的な相違点ではないとする理由も見いだせないものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜１２は、何れも、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
２　理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
　特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、本願発明１の光学フィルムは、ハードコート層が、硬度（ハードコート性）に加えて、イオン液体がハードコート層から除去されにくい性質（体溶剤拭き取り性）を有し、良好な帯電防止性能を長時間持続することができるといえる。
　そうしてみると、本願発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えないものである。
　本願発明２−１２についても、同様である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。