(57)【要約】【課題】建物内を移動する人の健康状態を好適に保つことができる建物内案内システムを提供する。【解決手段】建物１０には居住空間１５ａ〜１５ｉが設けられており、それら居住空間１５ａ〜１５ｉは壁体１６により互いに区分けされている。壁体１６には屋内出入口１７が形成されており、屋内出入口１７には開き戸が設けられている。また、居住空間１５ａ〜１５ｉの温度を検出する建物内温度センサがコントローラと電気的に接続されている。コントローラは、人が建物１０内を移動する場合に、建物内温度センサにより検出された居住空間１５ａ〜１５ｉの各温度に基づいて移動元から移動先まで移動可能な候補ルートを複数抽出し、各候補ルートにおいて移動元から移動先までの温度変化が最も緩やかなルートを移動ルートとして設定する。【選択図】図１
2011106979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々区分けされた複数の建物内空間を有する建物に適用され、該建物内における人の移動を案内する建物内案内システムであり、
前記複数の建物内空間について該建物内空間ごとの環境情報を建物内環境情報として取得する建物内情報取得手段と、
前記建物内における人の移動時に移動元及び移動先を判定する判定手段と、
前記建物内情報取得手段により取得された建物内環境情報に基づいて、前記判定手段により判定した移動元と移動先との間における前記人の移動ルートを設定する移動ルート設定手段と、
前記移動ルート設定手段により設定された移動ルートに基づいて所定の案内処理を実施する案内手段と
を備えていることを特徴とする建物内案内システム。
【請求項２】
前記建物内情報取得手段は、前記建物内空間ごとの温度情報を前記建物内環境情報として取得し、
前記移動ルート設定手段は、前記建物内情報取得手段により取得された前記温度情報に基づいて前記移動ルートを設定することを特徴とする請求項１に記載の建物内案内システム。
【請求項３】
前記移動ルート設定手段は、前記移動元から前記移動先までにおいて隣り合い且つ行き来可能な前記建物内空間の温度差に基づいて前記移動ルートを設定することを特徴とする請求項２に記載の建物内案内システム。
【請求項４】
前記移動ルート設定手段は、
前記判定手段により判定された移動元と移動先との間に想定可能な複数の候補ルートを設定する候補ルート設定手段と、
前記建物内情報取得手段により取得された建物内環境情報に基づいて、前記候補ルート設定手段により設定された複数の候補ルートから前記人の移動ルートを選択する選択手段と
を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物内案内システム。
【請求項５】
前記建物内環境情報として取得した前記建物内空間ごとの温度情報に基づいて、前記複数の候補ルートのそれぞれについて、当該候補ルート上に存在して隣り合う建物内空間の温度差を算出する温度差算出手段を備え、
前記選択手段は、前記温度差算出手段により算出された各候補ルートに含まれるそれぞれの前記温度差の最大値が最も小さい候補ルートを前記移動ルートとして選択することを特徴とする請求項４に記載の建物内案内システム。
【請求項６】
前記複数の候補ルートのそれぞれについて前記移動元から前記移動先までの長さを算出するルート長さ算出手段を備え、
前記移動ルート設定手段は、前記ルート長さ算出手段の算出結果に基づいて前記移動ルートを設定することを特徴とする請求項４乃至５のいずれか１項に記載の建物内案内システム。
【請求項７】
人の生体情報を取得する生体情報取得手段を備え、
前記移動ルート設定手段は、前記生体情報取得手段により取得された生体情報に基づいて前記移動ルートを設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建物内案内システム。
【請求項８】
屋外の環境情報を取得する屋外情報取得手段を備え、
前記移動ルート設定手段は、屋外に通じる建物出入口が前記移動先に含まれている場合に、前記屋外情報取得手段により取得された屋外の環境情報に基づいて前記移動ルートを設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の建物内案内システム。
【請求項９】
前記複数の建物内空間のうち隣り合う建物内空間を連通する屋内出入口に設けられたドアを対象として開放を規制する開放規制手段を備え、
前記案内手段は、前記案内処理として、前記移動ルートに含まれる屋内出入口の開放を規制せず、且つ前記移動ルートに含まれない屋内出入口の開放を規制するようにして前記開放規制手段の動作制御を実施することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の建物内案内システム。
【請求項１０】
前記ドア又はその周辺に設けられた表示装置を備え、
前記案内手段は、前記案内処理として、前記開放規制手段による開放規制の有無を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項９に記載の建物内案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内案内システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人の健康状態を好適に管理するために、生体センサ等により人の生体情報を取得するとともにその生体情報に基づいて健康状態の管理処理を行う技術がある。管理処理を行う構成としては、例えば、生体情報に基づいて献立の作成や運動メニューの作成などを行うことにより健康状態を管理する構成（例えば特許文献１）や、生体情報に基づいて温度や湿度などを調整することにより建物内の環境を整えて健康状態を管理する構成などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２６１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、複数の部屋や廊下が設けられている建物において、人が環境の異なる部屋等の間を移動した場合に、環境の変化により健康状態等に影響が及ぶことが懸念される。したがって、建物内を移動する人の健康状態等を好適に管理する構成に関して改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、建物内を移動する人の健康状態等を好適に保つことができる建物内案内システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、各々区分けされた複数の建物内空間を有する建物に適用され、該建物内における人の移動を案内する建物内案内システムであり、前記複数の建物内空間について該建物内空間ごとの環境情報を建物内環境情報として取得する建物内情報取得手段と、前記建物内における人の移動時に移動元及び移動先を判定する判定手段と、前記建物内情報取得手段により取得された建物内環境情報に基づいて、前記判定手段により判定した移動元と移動先との間における前記人の移動ルートを設定する移動ルート設定手段と、前記移動ルート設定手段により設定された移動ルートに基づいて所定の案内処理を実施する案内手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、移動ルートが建物内空間ごとの環境情報に基づいて設定されるため、建物内空間ごとに環境が相違する場合にもその環境を考慮して移動ルートの設定、及び移動ルートに基づく人の案内（誘導）を行うことができる。この場合、移動元から移動先までの複数の建物内空間を健康状態にとって都合の良い順で人に通過させることが可能となる。つまり、人は互いの環境が大きく異なる建物内空間を直接行き来することなく移動元から移動先まで移動することが可能となるため、その移動に際して環境の変化による健康状態等への影響を抑制できる。つまり、建物内を移動する人の健康状態を好適に保つことができる。
【０００８】
第２の発明では、前記建物内情報取得手段は、前記建物内空間ごとの温度情報を前記建物内環境情報として取得し、前記移動ルート設定手段は、前記建物内情報取得手段により取得された前記温度情報に基づいて前記移動ルートを設定する。
【０００９】
第２の発明によれば、移動ルートが建物内空間ごとの温度情報に基づいて設定されるため、建物内空間ごとに温度が相違する場合にもそれを考慮して移動ルートを設定することができる。したがって、人が移動元から移動先までの複数の建物内空間を移動する際に、ヒートショック発生の抑制が可能な移動ルートを設定することができる。
【００１０】
第３の発明では、前記移動ルート設定手段は、前記移動元から前記移動先までにおいて隣り合い且つ行き来可能な前記建物内空間の温度差に基づいて前記移動ルートを設定する。
【００１１】
第３の発明によれば、隣り合い且つ行き来可能な建物内空間の温度差に基づいて移動ルートが設定されるため、例えば移動元に隣り合う建物内空間が複数ある場合に、ヒートショック発生の抑制が可能な温度差になっている建物内空間を移動ルートに含めることができる。したがって、ヒートショック発生の抑制が可能な移動ルートを設定できる。
【００１２】
第４の発明では、前記移動ルート設定手段は、前記判定手段により判定された移動元と移動先との間に想定可能な複数の候補ルートを設定する候補ルート設定手段と、前記建物内情報取得手段により取得された建物内環境情報に基づいて、前記候補ルート設定手段により設定された複数の候補ルートから前記人の移動ルートを選択する選択手段とを有している。
【００１３】
第４の発明によれば、複数の候補ルートから移動ルートが選択されるため、移動元から移動先までの複数の建物内空間が人の健康状態等にとって都合の良い順で並んだルートを移動ルートとして設定することができる。この場合、分岐点となる建物内空間にて次に進む建物内空間をその都度選択する構成とは異なり、環境の変化に伴う負担が心身に加えられることが懸念される移動パターンを移動ルートから排除することができる。したがって、建物内を移動する人の健康状態等を好適に保つ構成としては、複数の候補ルートから移動ルートを選択する構成が好適である。
【００１４】
第５の発明では、前記建物内環境情報として取得した前記建物内空間ごとの温度情報に基づいて、前記複数の候補ルートのそれぞれについて、当該候補ルート上に存在して隣り合う建物内空間の温度差を算出する温度差算出手段を備え、前記選択手段は、前記温度差算出手段により算出された各候補ルートに含まれるそれぞれの前記温度差の最大値が最も小さい候補ルートを前記移動ルートとして選択する。
【００１５】
第５の発明によれば、複数の候補ルートについて、隣り合う建物内空間の温度差の最大値が他の候補ルートに比べて小さい候補ルートが移動ルートとして選択される。つまり、移動元から移動先までの温度変化が最も緩やかなルートを移動ルートとして設定できる。
【００１６】
第６の発明では、前記複数の候補ルートのそれぞれについて前記移動元から前記移動先までの長さを算出するルート長さ算出手段を備え、前記移動ルート設定手段は、前記ルート長さ算出手段の算出結果に基づいて前記移動ルートを設定する。
【００１７】
第６の発明によれば、複数の候補ルートについて、建物内空間ごとの環境情報に加えてルートの長さに基づいて移動ルートが設定される。この場合、例えば歩行が困難な人に対しては、移動距離が極力小さくなり且つ環境の変化に伴う負担の発生を抑制できるルートを移動ルートとして設定することが可能となる。
【００１８】
第７の発明では、人の生体情報を取得する生体情報取得手段を備え、前記移動ルート設定手段は、前記生体情報取得手段により取得された生体情報に基づいて前記移動ルートを設定する。
【００１９】
第７の発明によれば、人の健康状態に合わせて移動ルートを設定することができる。つまり、環境の変化に伴う負担が大きくなりやすい人に対しては移動ルートを設定し、負担が大きくなりにくい人に対しては移動ルートを設定しないことが可能となる。
【００２０】
第８の発明では、屋外の環境情報を取得する屋外情報取得手段を備え、前記移動ルート設定手段は、屋外に通じる建物出入口が前記移動先に含まれている場合に、前記屋外情報取得手段により取得された屋外の環境情報に基づいて前記移動ルートを設定する。
【００２１】
第８の発明によれば、建物内空間ごとの環境情報だけでなく屋外の環境情報に基づいて移動ルートを設定することが可能となる。したがって、人が建物内から屋外へ出る場合に、環境の変化が極力小さくなるルートで人を移動元から屋外まで案内することができる。つまり、人が建物内を移動する場合だけでなく外出する場合にも健康状態等を好適に保つことができる。
【００２２】
第９の発明では、前記複数の建物内空間のうち隣り合う建物内空間を連通する屋内出入口に設けられたドアを対象として開放を規制する開放規制手段を備え、前記案内手段は、前記案内処理として、前記移動ルートに含まれる屋内出入口の開放を規制せず、且つ前記移動ルートに含まれない屋内出入口の開放を規制するようにして前記開放規制手段の動作制御を実施する。
【００２３】
第９の発明によれば、建物内の人の移動に際して移動ルートが設定された場合に、人にとって移動ルートに含まれる屋内出入口を開放して通ることは、移動ルートに含まれない屋内出入口を開放して通ることに比べて容易なものとなる。この場合、開放しようとしている屋内出入口が移動ルートに含まれているか否かを人に知らせることになり、その人を移動ルートに沿って移動させることができる。
【００２４】
なお、ドアの開放を規制する構成としては、ドアを閉鎖する方向に付勢し且つその付勢力を調整する付勢部を有している構成が挙げられる。この場合、移動ルートに含まれている屋内出入口についてはドアを開放させる際の手ごたえが軽くなるように付勢力を調整し、移動ルートに含まれていない屋内出入口については手ごたえが重くなるように付勢力を調整することが可能となる。したがって、人はドアを介しての手ごたえの重さで移動ルートを知ることができる一方で、移動ルートに含まれていない屋内出入口でも適宜開放して通ることが可能となる。
【００２５】
第１０の発明では、前記ドア又はその周辺に設けられた表示装置を備え、前記案内手段は、前記案内処理として、前記開放規制手段による開放規制の有無を前記表示装置に表示させる。
【００２６】
第１０の発明によれば、屋内出入口のドアに対する開放規制の有無が表示装置により表示されるため、人は実際にドアを開放させるよりも前に案内ルートを知ることができる。したがって、建物内空間に複数の屋内出入口が設けられている場合に、各屋内出入口のドアを開放させてみないと移動ルートが分からないという不都合を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態における建物を模式的に示した平面図。
【図２】屋内出入口周辺の構成を示す図。
【図３】建物内案内処理の処理手順を示すフローチャート。
【図４】候補ルートについて説明するための図。
【図５】間取りの具体例を示す図。
【図６】候補ルートについて説明するための図。
【図７】間取りの具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明を住宅等の建物の一階部分について具体化している。図１は建物１０を模式的に示した平面図である。
【００２９】
図１に示すように、建物１０には複数の建物内空間として居住空間１５ａ〜１５ｉが設けられている。それら居住空間１５ａ〜１５ｉは壁体１６により互いに区分けされており、例えばリビングや寝室、廊下、玄関などをそれぞれ構成している。壁体１６には屋内出入口１７が形成されており、屋内出入口１７は居住空間１５ａ〜１５ｉにおいて隣り合う空間を連通している。この場合、人は屋内出入口１７を通じて居住空間１５ａ〜１５ｉの間を移動することが可能となっている。屋内出入口１７には開閉体としての開き戸１９（図２参照）が設けられている。また、建物１０においては、居住空間１５ｄと居住空間１５ｅとの間、及び居住空間１５ｅと居住空間１５ｈとの間には屋内出入口１７が形成されておらず、人が行き来できないようになっている。
【００３０】
建物１０には出入口ホールとしての玄関や勝手口ホールが設けられている。玄関は居住空間１５ｉにより形成されており、勝手口ホールは居住空間１５ｇにより形成されている。居住空間１５ｉには屋外に通じる玄関出入口２０が形成されており、居住空間１５ｇには屋外に通じる勝手口２１が形成されている。
【００３１】
本実施形態では、居住空間１５ａ〜１５ｉの各温度を温度情報として取得するとともに、人が居住空間１５ａ〜１５ｉの間を移動する場合の移動ルートを前記各温度に基づいて設定し、さらに移動ルートに沿って人を案内する建物内案内システムが構築されている。これにより、人が建物１０内を移動する際のヒートショック発生が抑制されるようになっている。
【００３２】
建物内案内システムにおいては、開き戸１９の開きやすさを調整することにより人が通るべき屋内出入口１７を案内するようになっている。ここでは、開き戸１９の構成について図２を参照しつつ説明する。図２は屋内出入口１７周辺の構成を示す図である。なお、図２には建物内案内システムに関する電気的な構成を示すブロック図を図示している。
【００３３】
図２に示すように、開き戸１９には、その開き戸１９の開きやすさを調整する開き戸調整装置２２が開放規制手段として設けられている。開き戸調整装置２２は、開き戸１９の閉鎖速度を調整するドアクローザとは異なり、開き戸１９を開放するために必要な加重の大きさを調整する構成となっている。具体的には、開き戸１９の開放に伴って伸びるアーム部と、アーム部を縮む方向へ付勢する付勢部とを有している。この場合、付勢部は開き戸１９を閉鎖する方向に付勢する機能を有していることになる。付勢部は付勢力の大きさを調整する機能を有しており、付勢力を低レベルとすることで開き戸１９の開放に必要な加重を小さくし、付勢力を高レベルとすることで開き戸１９の開放に必要な加重を大きくする。付勢力が低レベルにある場合、人は開き戸１９を軽く感じて容易に開放させることができ、付勢力が高レベルにある場合、人は開き戸１９を重く感じて容易には開放させることができない。
【００３４】
開き戸１９には、開き戸１９の開きやすさを表示する表示ランプ２３が設けられている。表示ランプ２３は、開き戸１９の表裏両面にそれぞれ取り付けられており、例えば青色及び赤色のいずれかにて点灯するランプ部を有している。なお、表示ランプ２３は屋内出入口１７周辺の壁面に取り付けられていてもよい。
【００３５】
次に、建物内案内システムに関する電気的な構成について説明する。
【００３６】
建物内案内システムは制御手段としてのコントローラ３１を含んで構成されている。コントローラ３１は、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、例えば居住空間１５ａの壁面に取り付けられている。コントローラ３１は、人によって入力操作される操作部３２と、建物内案内システムに関する情報を記憶する記憶部３３とを有しており、住人のスケジュール情報や健康状態情報などが操作部３２から入力されることによりそれら情報が記憶部３３に記憶される。健康状態情報には年齢や体調、体質、持病などに関する情報が含まれており、記憶部３３において初期値が記憶された後は情報内容が都度更新される。
【００３７】
コントローラ３１には、建物１０内の空間温度を検出する建物内温度センサ４１と、外気温度を検出する外気温度センサ４２と、生体情報を検出する生体センサ４３と、建物１０内にいる人を検知する人感センサ４４とが接続されており、これらセンサ４１〜４４は検出信号をコントローラ３１に対して出力する。
【００３８】
建物内温度センサ４１は居住空間１５ａ〜１５ｉのそれぞれに設けられており、居住空間１５ａ〜１５ｉごとに温度を検出する。この場合、建物内温度センサ４１は、居住空間１５ａ〜１５ｉの各温度を建物内の環境情報として取得する建物内情報取得手段に相当する。外気温度センサ４２は例えば外壁の屋外面に取り付けられており、外気温度を屋外の環境情報として取得する屋外情報取得手段に相当する。
【００３９】
生体センサ４３は例えば寝室のベッドや枕、腕時計等に内蔵されており、人の体温や心拍数などを生体情報として検出する。この場合、生体センサ４３は生体情報取得手段に相当し、コントローラ３１は検出された生体情報により記憶部３３の健康状態を都度更新する。人感センサ４４は居住空間１５ａ〜１５ｉのそれぞれに設けられており、コントローラ３１は居住空間１５ａ〜１５ｉのうち人がいる空間を人感センサ４４の検出信号に基づいて特定する。
【００４０】
コントローラ３１には、開き戸調整装置２２、表示ランプ２３、移動ルートを表示する表示モニタ４６、建物１０内の空調を行うエアコン４７が接続されており、コントローラ３１は指令信号を出力することによりこれら開き戸調整装置２２、表示ランプ２３、表示モニタ４６、エアコン４７の動作制御を行う。表示モニタ４６及びエアコン４７は居住空間１５ａ〜１５ｉのそれぞれに設けられている。エアコン４７は居住空間１５ａ〜１５ｉの温度を個別に調整することが可能となっている。
【００４１】
続いて、コントローラ３１により実行される建物内案内処理について、図３のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、建物内案内処理は所定周期で繰り返し実行される。
【００４２】
図３において、ステップＳ１１では、建物内温度センサ４１、外気温度センサ４２、生体センサ４３及び人感センサ４４の各検出信号を取得する。また、記憶部３３から健康状態情報を生体情報として取得するとともに、スケジュール情報を取得する。ステップＳ１２では、建物１０内において人が移動するか否かを判定する。ここでは、スケジュール情報に基づいて現在時刻が人の起床時刻であるか否かを判定し、起床時刻であれば人が洗面所やトイレに移動するとする。また、スケジュール情報に基づいて人が外出するか否かを判定し、外出するのであれば人が玄関に移動するとする。なお、操作部３２に対する入力操作に基づいて、人がトイレや玄関に移動するか否かを判定してもよい。
【００４３】
人が移動する場合、ステップＳ１３に進み、移動ルート設定の対象となる対象者の現在位置を人感センサ４４の検出信号に基づいて取得する。この場合、対象者の移動元を判定することになる。ステップＳ１４では、生体情報やスケジュール情報に基づいて対象者の移動先を判定する。ここでは、人がトイレに行くのであれば移動先をトイレとして判定し、人が外出するのであれば移動先を玄関や建物出入口として判定する。
【００４４】
ステップＳ１５では、移動元から移動先へ移動することができるルートを候補ルートとして抽出する。なお、移動元からの移動に際して同じ居住空間を複数回通るルートや、一度屋外に出て再び建物内に戻るルート、屋内出入口１７にて連通されていない居住空間同士を移動するルートなどは候補ルートとして抽出しない。
【００４５】
ステップＳ１６では、移動ルートの設定を行うか否かを判定する。ここでは、抽出した候補ルートが複数あるか否かを判定し、候補ルートが複数ある場合に移動ルートの設定を行うとしてステップＳ１７に進む。
【００４６】
一方、候補ルートが１つである場合は、そのまま本処理を終了する。なお、候補ルートが複数あっても、ヒートショック発生の懸念がない場合や、例えば歩行に不自由がなく移動距離に健康上の制約がない場合は、移動ルートを設定する必要がないとしてそのまま本処理を終了する。ヒートショック発生の懸念がない場合としては、人の健康状態が良好である場合や、移動元においてエアコン４７の空調運転が行われていない場合、移動元と移動先との温度差が所定値（例えば５℃）より小さい場合などが挙げられる。
【００４７】
ところで、候補ルートに含まれる居住空間の温度が候補ルートごとに異なり、それら候補ルートのそれぞれについてヒートショック発生の可能性が異なることが想定される。また、候補ルートごとに移動元から移動先までの移動距離が異なることも想定される。そこで、ステップＳ１７では、ヒートショック対策と移動距離の短縮化とを比較してヒートショック対策を優先するか否かを判定する。ここでは、複数の候補ルートの長さがほぼ同じであるか否かを判定する処理や、人の健康状態が良好であるか否かを判定する処理、冬季や夏季など居住空間１５ａ〜１５ｉごとの温度差が大きくなりやすい季節であるか否かを判定する処理などを行う。各候補ルートの長さがほぼ同じである場合や、人の健康状態が良好でない場合、居住空間１５ａ〜１５ｉの間の温度差が大きくなりやすい季節である場合はヒートショック対策を優先するとして、ステップＳ１８に進む。
【００４８】
ステップＳ１８では、複数の候補ルートのそれぞれについて温度差情報を算出する。ここでは、居住空間１５ａ〜１５ｉのうち候補ルートを形成する空間の温度をそれぞれ取得し、それぞれの候補ルートについて、移動元から移動先までの順で空間の温度を並べた温度分布を作成するとともに、隣り合う空間の温度差を隣り合う空間の組み合わせごとにそれぞれ算出する。なお、移動先が玄関などの出入口ホールである場合、移動元から移動先までの空間の温度に加えて外気温度を含めて温度分布を作成し、出入口ホールと屋外とについてもそれらの温度差を算出する。
【００４９】
ステップＳ１９では、ヒートショック対策優先の移動ルートとして設定する。ここでは、１つの候補ルートについて算出された温度差情報に基づいて各候補ルートにおける複数の温度差のうち最大値を算出し、最大値が最も小さい候補ルートを移動ルートとして設定する。この場合、複数の候補ルートのうち移動元から移動先までの温度変化が最も緩やかなルートを移動ルートとして設定することになる。
【００５０】
ステップＳ２０では、ヒートショック対策優先の移動ルートに沿って人を移動させるべく案内処理を行う。案内処理では、移動ルートが通る屋内出入口１７の開き戸１９については開き戸調整装置２２により開き戸１９を開きやすい状態とし、移動ルートが通らない屋内出入口１７の開き戸１９については開き戸調整装置２２により開き戸１９を開きにくい状態とする。また、開きやすい状態にある開き戸１９の表示ランプ２３はその旨を示すように点灯（例えば赤色で点灯）させ、開きにくい状態にある開き戸１９の表示ランプ２３をその旨を示すように点灯（例えば青色で点灯）させる。さらに、移動ルートを表示モニタ４６に表示させる。
【００５１】
ヒートショック対策を優先しない場合、すなわち移動距離の短縮化を優先する場合、ステップＳ２１に進み、複数の候補ルートのそれぞれについて長さを算出する。ここでは、建物内案内システムに関する情報として記憶部３３に記憶されている居住空間１５ａ〜１５ｉの大きさに基づいて候補ルートの長さを算出する。ステップＳ２２では、各候補ルートうち最も長さの短いルートを移動距離の短縮化を優先する移動ルートとして設定する。ステップＳ２０では、ヒートショック対策優先の移動ルートを設定した場合と同様に、ヒートショック対策を優先しない移動ルートに沿って人を移動させるべく案内処理を行う。
【００５２】
ここで、建物内案内システムにおいて移動ルートが設定される手順について説明する。
【００５３】
まず、人が玄関出入口２０を通って屋外に出る場合の移動ルート設定手順について図４、図５を参照しつつ説明する。図４は候補ルートについて説明するための図、図５は間取りの具体例を示す図である。図４において、（ａ）は候補ルートを模式的に示す図、（ｂ）は候補ルートごとの温度変化を示す図である。また、図４（ａ）においては屋内出入口１７の図示を省略する。
【００５４】
図４（ａ）において、居住空間１５ａにいる人が玄関出入口２０を通って屋外に出る場合、移動元は居住空間１５ａとされ、移動先は居住空間１５ｉとされる。この場合、移動元から移動先まで移動可能な候補ルートとして候補ルートＡ〜Ｃという３つのルートが抽出される。なお、建物１０内の温度については、居住空間１５ａが２０℃、居住空間１５ｂが１７℃、居住空間１５ｃが９℃、居住空間１５ｄが１０℃、居住空間１５ｅが１４℃、居住空間１５ｆが９℃、居住空間１５ｇが１℃、居住空間１５ｈが３℃、居住空間１５ｉが５℃にそれぞれなっているとする。
【００５５】
人の移動に際してヒートショック対策が優先される場合、候補ルートＡ〜Ｃにおいて屋外まで含めた各温度分布は図４（ｂ）に示すような態様にて算出される。具体的には、候補ルートＡにおける温度分布は、２０℃→１７℃→１４℃→９℃→５℃→０℃となっており、候補ルートＢにおける温度分布は、２０℃→１７℃→９℃→９℃→５℃→０℃となっており、候補ルートＣにおける温度分布は、２０℃→１０℃→１℃→３℃→５℃→０℃となっている。なお、各温度分布には屋外温度０℃が含まれている。
【００５６】
この場合、候補ルートＡ〜Ｃのそれぞれについて、ルート上で隣り合い且つ行き来可能な空間の温度差が算出されるとともに温度差の最大値が判定され、最大値の最も小さいルートが温度変化の最も緩やかなルートとして移動ルートに設定される。具体的には、候補ルートＡの温度差の最大値は居住空間１５ｅ，１５ｆの温度差である５℃、候補ルートＢの温度差の最大値は居住空間１５ｂ，１５ｃの温度差である８℃、候補ルートＣの温度差の最大値は居住空間１５ａ，１５ｄの温度差である１０℃として算出され、それらの中で最も小さい５℃が最大値となる候補ルートＡが移動ルートに設定される。
【００５７】
人の移動に際して移動距離の短さを優先する場合、候補ルートＡ〜Ｃのそれぞれの長さが算出され、長さの最も短いルートが移動ルートとして設定される。
【００５８】
人が玄関を通って外出することになる間取りについて具体例を挙げて説明する。図５に示すように、寝室５１〜５３、書斎５４、廊下５５、出入口ホールとしての玄関５６を有する建物５０において、書斎５４と玄関５６とを移動可能とする候補ルートＲ１，Ｒ２が抽出された場合、ヒートショック対策が優先されるのであれば、温度差の最大値が小さい方のルートが移動ルートとして設定され、移動距離の短縮化が優先されるのであれば、移動距離の短い方のルートが移動ルートとして設定される。ちなみに、候補ルートＲ１は寝室５１を通るルートとなっており、候補ルートＲ２は寝室５３を通るルートとなっている。
【００５９】
ここで、居住空間１５ａにいる人が外出する場合、上記のように、玄関出入口２０を通るのであれば移動先を居住空間１５ｉとする３つのルートが候補ルートＡ〜Ｃとして抽出されるが、勝手口２１を通ってもよいのであれば移動先を居住空間１５ｇとするルートが候補ルートに追加されることになる。
【００６０】
次は、居住空間１５ａにいる人が玄関出入口２０又は勝手口２１を通って屋外に出る場合の移動ルート設定手順について図６、図７を参照しつつ説明する。図６は候補ルートについて説明するための図、図７は間取りの具体例を示す図である。図６において、（ａ）は候補ルートを模式的に示す図、（ｂ）は候補ルートごとの温度変化を示す図である。なお、図６（ａ）においては屋内出入口１７の図示を省略する。
【００６１】
居住空間１５ａにいる人が勝手口２１を通って屋外に出る場合、候補ルートＤ，Ｅという２つのルートが抽出される。この場合、玄関出入口２０を通って屋外に出る際の候補ルートＡ〜Ｃと合わせて５つのルートが候補ルートとして抽出されることになるが、候補ルートＡ〜Ｃはそれぞれの長さが同じであり、候補ルートＡがヒートショック対策及び移動距離の短縮化の両方の条件を満たしているとして、候補ルートＤ，Ｅに候補ルートＡだけを加えた３つのルートの中から移動ルートを設定することにする。なお、居住空間１５ａ〜１５ｉの各温度は図４（ａ）とそれぞれ同じになっている。
【００６２】
人の移動に際してヒートショック対策が優先される場合、候補ルートＡ，Ｄ，Ｅにおいて屋該まで含めた各温度部分布は図６（ｂ）に示すような態様にて取得される。候補ルートＡを除いて具体的に説明すると、候補ルートＤにおける温度分布は、２０℃→１７℃→９℃→９℃→５℃→３℃→１℃→０℃となっており、候補ルートＥにおける温度分布は、２０℃→１０℃→１℃→０℃となっている。なお、各温度分布には屋外温度０℃が含まれている。
【００６３】
この場合、上記のように候補ルートＡの温度差の最大値は５℃、候補ルートＤの温度差の最大値は居住空間１５ｅ，１５ｆの温度差である５℃、候補ルートＥの温度差の最大値は居住空間１５ａ，１５ｄの温度差である１０℃として算出され、それらの中で最も小さい５℃が最大値となる候補ルートＡ，Ｄの両方が移動ルートとして設定される。なお、この場合、候補ルートＤより候補ルートＡの方がルート長さが短いのであれば、候補ルートＡだけが移動ルートとして設定されてもよく、この場合に人は玄関出入口２０を通って屋外に出ることになる。
【００６４】
人の移動に際して移動距離の短さを優先する場合、候補ルートＡ，Ｄ，Ｅのうち最もルート長さの短いものが移動ルートとして設定される。例えば、候補ルートＥの長さが最も短いのであればその候補ルートＥが移動ルートとして設定される。この場合、人は勝手口２１を通って屋外に出ることになる。
【００６５】
出入口ホールが複数設けられている間取りについて具体例を挙げて説明する。図７に示すように、リビング６１、勝手口を有する出入口ホールとしてのキッチン６２、寝室６３、第１廊下６４、出入口ホールとしての第１玄関６５、第２廊下６６、出入口ホールとしての第２玄関６７を有する建物６０において、寝室６３から屋外に通じる候補ルートＲ３，Ｒ４，Ｒ５が抽出された場合、ヒートショック対策が優先されるのであれば、移動距離の短いルートが移動ルートとして設定され、移動距離の短縮化が優先されるのであれば、移動距離の短いルートが移動ルートとして設定される。ちなみに、候補ルートＲ３は第１玄関６５を通るルートとなっており、候補ルートＲ４は第２玄関６７を通るルートとなっており、候補ルートＲ５はキッチン６２を通るルートとなっている。
【００６６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６７】
人が建物１０内を移動する場合、居住空間１５ａ〜１５ｉの各温度に基づいて複数の候補ルートが抽出されるとともに、それら候補ルートのうち移動元から移動先までの温度変化が最も緩やかなルートが移動ルートとして設定される。この場合、移動元と移動先との間の温度差がヒートショック発生を懸念するほど大きくても、移動ルートにおいては通過する空間の温度が移動元から段階的に移動先の温度に近づくことになる。したがって、移動ルートに沿って移動するように人を案内することにより、建物１０内の移動に伴うヒートショック発生を抑制することができる。
【００６８】
複数の候補ルートの中から移動ルートが選択されるため、候補ルートのうち全体として温度変化が最も緩やかなルートを移動ルートとして設定することができる。例えば、建物１０内における分岐点となる空間で進む方向が選択される構成では、都度の分岐ごとに温度差の小さい空間側が移動方向として選択されることになるが、人を案内するルートが全体として温度変化が最も緩やかなルートになるとは限らない。したがって、全体として温度変化が最も緩やかなルートを移動ルートとして設定する構成としては、複数の候補ルートの中から移動ルートを選択する構成がヒートショック発生を抑制する上で効果的である。
【００６９】
複数の候補ルートの中から移動ルートが選択されるため、候補ルートのうち移動距離の最も小さいルートを移動ルートとして設定することができる。したがって、健康状態が良好であってヒートショック発生の懸念が少ない人が建物１０内を移動する場合や、移動元と移動先との間での温度差がヒートショック発生の懸念がないほど小さい場合、歩行に難があるなど移動に困難を伴う人が建物１０内を移動する場合などに、移動距離を極力短くすることができる。これにより、人は最も温度変化が穏やかなルートを通って移動する場合と、そうでない場合とを使い分けることができるため、ヒートショック発生の抑制を可能としつつ、移動元から移動先まで遠回りして移動しなければならないという煩わしさを人に感じさせることを回避できる。
【００７０】
移動先が玄関等の出入口ホールである場合、複数の候補ルートのそれぞれについて外気温度を含んだ温度差情報が算出され、その温度差情報に基づいて移動ルートが選択されるため、人が建物１０内を移動する際だけでなく建物１０内から屋外に出る際においてもヒートショック発生を抑制することができる。
【００７１】
移動ルートが設定された場合、移動ルートに含まれている屋内出入口１７の開き戸１９は開きやすい状態とされ、移動ルートに含まれていない屋内出入口１７の開き戸１９は開きにくい状態とされる。この場合、人は開き戸１９を開ける際にこの屋内出入口１７が移動ルートに含まれているか否かを知ることができるため、移動ルートに沿って建物１０内を案内されることになる。また、開き戸１９に設けられた表示ランプ２３の点灯態様は開き戸１９の開きやすさに応じて異なるため、人は実際に開き戸１９を開放させるより前にその屋内出入口１７が移動ルートに含まれているか否かを知ることができる。したがって、複数の屋内出入口１７が設けられている空間において、複数の開き戸１９を開放させてみないと移動ルートが分からないという不都合を回避できる。
【００７２】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００７３】
（１）居住空間１５ａ〜１５ｉごとの湿度に関する情報を建物内環境情報として移動ルートの設定が行われてもよい。例えば、居住空間１５ａ〜１５ｉの湿度を検出する建物内湿度センサが設けられており、複数の候補ルートのうち移動元から移動先までの湿度変化が緩やかなルートが移動ルートとして設定される構成とする。この構成によれば、人が建物１０内を移動する際に、湿度差に起因した負担が心身に加えられることを抑制できる。
【００７４】
また、居住空間１５ａ〜１５ｉごとの建物設備に関する情報を建物内環境情報として移動ルートの設定が行われてもよい。例えば、居住空間１５ａ〜１５ｉのうち建物設備としてのテーブルが設けられているキッチンや、階段が設けられている階段室など通過しにくい空間を除いて移動ルートが設定される構成とする。この構成によれば、人が建物１０内を移動する際の安全性を好適に保つことができる。
【００７５】
（２）上記実施形態では、複数の候補ルートの中から移動ルートが選択される構成としたが、移動元から移動先までの間において分岐点となる空間で進行方向が選択されて結果として移動ルートが設定される構成としてもよい。例えば、移動元に隣り合っており且つ移動元から移動可能な空間が複数存在している場合、それらの空間のうち移動元との温度差が最も小さい空間が進行先であると判定され、進行先とされた空間にて同様の判定が行われるという処理が繰り返し行われることで移動ルートが設定される構成とする。
【００７６】
また、移動元から移動先まで移動可能な候補ルートが複数ではなく１つだけ抽出された場合でも、その候補ルートが移動ルートとして設定される構成としてもよい。
【００７７】
（３）上記実施形態では、候補ルートにおいて移動元から移動先までの温度変化の態様に基づいて移動ルートが設定されたが、移動元と移動先との温度差に基づいて移動ルートが設定されてもよい。例えば、移動先が複数設定されている場合、それら移動先の中で移動元との温度差が最も小さい移動先を含む候補ルートが移動ルートとして設定される構成とする。
【００７８】
（４）上記実施形態では、各候補ルートにおける温度差の最大値に基づいて移動ルートを設定したが、各候補ルートの温度差のばらつき具合に基づいて移動ルートを設定してもよい。例えば、各候補ルートにおいて算出された複数の温度差のばらつき（差異）を比較し、ばらつきが最も小さいルートを移動ルートとして設定する構成とする。この構成によれば、候補ルートにおいて隣り合う居住空間の組み合わせごとに算出された複数の温度差の大きさが同じであれば、温度差の最大値が他の候補ルートに比べて大きくても移動ルートとして設定されることになる。
【００７９】
（５）複数の候補ルートのうちいずれも移動ルートとして設定されない構成としてもよい。例えば、各候補ルートにおいて温度差の最大値が所定値（例えば５℃）より大きいか否かを判定し、大きい場合に移動ルートを設定しない構成とする。この構成では、温度差の最大値が最も小さい候補ルートに含まれる居住空間を対象としてエアコン４７による温度調整を行い、温度差の最大値が所定値より小さくなった場合にその候補ルートを移動ルートとして設定することが好ましい。
【００８０】
また、この構成では、例えば衣服を重ね着するなど身支度を整える旨を表示モニタ４６等の報知装置から人に対してアドバイスすることが好ましい。これにより、温度差の最大値が所定値より大きい候補ルートに沿って人が移動してもヒートショック発生を抑制することができる。なお、アドバイスには、重ね着する衣服の種類や、着衣するタイミング、着衣する場所などに関する情報が含まれていることが好ましい。
【００８１】
（６）建物１０内に複数の人がいる場合、それぞれの人について移動ルートを設定する構成としてもよい。
【００８２】
（７）開き戸１９には、開放規制手段として施錠装置が設けられていてもよい。例えば、移動ルートに含まれる屋内出入口１７の開き戸１９を解錠状態とし、移動ルートに含まれない屋内出入口１７の開き戸１９は施錠状態とする構成とする。この構成によれば、人が移動ルートから外れて移動することをより確実に規制できるため、子供や高齢者を案内する場合に特に有効である。これは、建物１０内において行動に注意が必要な場所（例えばキッチンや階段）に子供や高齢者が意図せずに入ってしまうことを回避できるためである。
【００８３】
（８）移動ルートに合わせて居住空間１５ａ〜１５ｉの照明器具の点灯制御が行われる構成としてもよい。例えば、居住空間１５ａ〜１５ｉのうち移動ルートに含まれる空間の照明器具を点灯状態とし、移動ルートに含まれない空間の照明器具を消灯状態とする構成とする。この場合、人は移動ルートには含まれない空間に入った場合にその旨を察知することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…建物、１５ａ〜１５ｉ…建物内空間としての居住空間、１７…出入口としての屋内出入口、１９…ドアとしての開き戸、２０…建物出入口としての玄関出入口、２１…建物出入口としての勝手口、２２…案内手段及び開放規制手段としての開き戸調整装置、２３…案内手段及び表示装置としての表示ランプ、３１…判定手段、移動ルート設定手段、候補ルート設定手段、選択手段、温度差算出手段、ルート長さ算出手段及び制御手段としてのコントローラ、４１…建物内情報取得手段としての建物内温度センサ、４２…屋外情報取得手段としての外気温度センサ、４３…生体情報取得手段としての生体センサ、４６…案内手段としての表示モニタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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