【事件の表示】
　特願２０１２−８２８０８号「ウェビング巻取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１７日出願公開、特開２０１３−２１２７１７号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月３０日の出願であって、平成２７年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、同年７月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１、３及び４に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　［刊行物］
１．特開２００９−２２７０６２号公報（以下、「引用文献１」という。）
２．特開２０１２−１０１６号公報（以下、「引用文献２」という。）
３．特開２０１２−１１９１４号公報（以下、「引用文献３」という。）
４．特開２０１０−２０８４０３号公報（以下、「引用文献４」という。）
第３　審判請求時の手続補正の適否
１　補正の内容
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、請求項１の「プリテンショナ機構に連動せずに作動され」るという事項を、「プリテンショナ機構の動作と独立して作動され」るという事項とした補正は、「作動」に係る構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に最初に添付した明細書（段落【００８２】、【００８７】〜【００９３】）又は図面（図１、２及び４）に記載された事項であり、新規事項を追加するものではない。
　そして、以下の「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１及び２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１及び２」という。）は、平成２８年７月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりものである。
「　　【請求項１】
　巻取方向へ回転されることでウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
　前記スプールの軸心部に設けられ、前記スプールと一体回転可能に係合された係合部を有すると共に、前記係合部から軸方向一側に延設されて捩れ変形可能にされた第１捩れ変形部と前記係合部から軸方向他側に延設されて捩れ変形可能にされた第２捩れ変形部とを有するエネルギ吸収部材と、
　前記スプールの軸方向一側に設けられ、車両の緊急時に作動されることで前記スプールと連結されて前記スプールを巻取方向へ回転させるプリテンショナ機構と、
　前記スプールの軸方向一側に設けられると共に、前記プリテンショナ機構に連動して前記エネルギ吸収部材に係合され、前記第１捩れ変形部の引出方向への回転を阻止すると共に前記第１捩れ変形部の巻取方向への回転を許容するクラッチ機構と、
　前記スプールの軸方向他側において前記エネルギ吸収部材に一体回転可能に設けられ、車両急減速時及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した時の少なくも一方の時に前記プリテンショナ機構の作動と独立して作動されて前記第２捩れ変形部の引出方向への回転を阻止可能な状態にするロック機構と、
　前記ロック機構の作動時に前記ロック機構が係合されて前記ロック機構の引出方向への回転を阻止すると共に、作動されることで前記ロック機構の引出方向への回転を許可する切替機構と、
　を備えたウェビング巻取装置。
　　【請求項２】
　前記第１捩れ変形部における軸方向の長さが前記第２捩れ変形部における軸方向の長さに比して長く設定された請求項１に記載のウェビング巻取装置。」
第５　引用文献に記載された事項及び発明
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献１には、図１〜８とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付加した。以下同様である。
（１ａ）
「【０００１】
　本発明は、車両の座席に着座した乗員の身体を拘束するためのウエビングを巻き取って収納するシートベルトリトラクタに関する。」
（１ｂ）
「【００１７】
　　＜第１の実施の形態の構成＞
　図１には本発明の第１の実施の形態に係るシートベルトリトラクタ１０の全体構成の概略が正面断面図によって示されている。
【００１８】
　図１に示されるように、
シートベルトリトラクタ１０は本体１２を備え
本体１２は平板状の本体基部１４を備え
【００１９】
　
本体基部１４からは、
互いに対向した一対の側壁１６、１８が互いに平行に延出され
これらの側壁１６、１８間には巻取軸２０が配置され
巻取軸２０は軸方向が側壁１６、１８の対向方向とされた円筒状の巻取軸本体部２２を備え
（１ｃ）
「【００２０】
　巻取軸本体部２２には長尺帯状のウエビング２４の長手方向基端部が係止されている。
巻取軸２０は巻取軸本体部２２の中心軸線周りに回転自在とされており、巻取軸２０がその軸周り一方である巻取方向に回転することでウエビング２４は長手方向基端側から巻取軸本体部２２の外周部に層状に巻き取られて収納され
ウエビング２４を先端側から引っ張れば、巻取軸本体部２２に巻き取られたウエビング２４が引き出され、
巻取方向とは反対の引出方向に巻取軸２０が回転する
（１ｄ）
「【００２１】
　一方、本シートベルトリトラクタ１０は
エネルギー吸収部材としてのトーションバー２６
トーションバー２６は巻取軸２０の軸方向中間部にて巻取軸２０の内側に設けられた結合部２８を備え
結合部２８は
相対回転が不能な状態で巻取軸２０の内周壁に係合し
結合部２８の側壁１６の側には第１可変部３０が形成され
第１可変部３０は軸方向が巻取軸２０の軸方向と略同じ向きの棒状とされ、その一端が結合部２８に一体的に繋がって
他端には
結合部３２が形成され
（１ｅ）
「【００２２】
　この結合部３２に対応して
巻取軸２０の側壁１６の側にはロックベース３４が設けられ
ロックベース３４は巻取軸２０の側壁１６の側の端面にて開口した嵌挿孔３６に嵌め込まれている
【００２３】
　また、
ロックベース３４には内周形状が結合部３２の外周形状に対応した嵌挿孔３８が形成され
結合部３２は嵌挿孔３８に嵌め込まれ
ロックベース３４は巻取軸２０に対して同軸的に相対回転可能に嵌挿孔３６に嵌め込まれているが、結合部３２に対してロックベース３４は相対回転不能であり、結合部２８に対して巻取軸２０は相対回転不能である
ロックベース３４はトーションバー２６を介して巻取軸２０に対して相対回転不能に連結され
（１ｆ）
「【００２４】
　この嵌挿孔３６が形成される巻取軸２０の側壁１６の側、すなわち、
巻取軸本体部２２の側壁１６の側の端部には巻取軸側ギヤ４０が形成されている
【００２５】
　
プリテンショナ４２は軸方向が巻取軸２０の軸方向に対して直交したシリンダ４４を備え
シリンダ４４の内側には
ピストンが摺動可能に収容され
ピストンにはバー４６の基端部が連結され
バー４６の先端には
ラック４８が形成され
【００２６】
　また、シリンダ４４には図示しないマイクロジェネレータ等のガス発生手段が取り付けられている。ガス発生手段は作動することでシリンダ４４の先端側にガスを供給し、そのガス圧でシリンダ４４内のピストンをシリンダ４４の基端側へ摺動させる。これにより、バー４６が基端側からシリンダ４４に引き込まれる。」
（１ｇ）
「【００２７】
　一方、図１に示されるように、巻取軸２０の回転半径方向外方の巻取軸２０の側方にはシャフト５０が設けられている。シャフト５０は軸方向が巻取軸２０の軸方向と同じ向きとされ、その一端が側壁１６に回転自在に支持され他端が側壁１８に回転自在に支持されている。シャフト５０の一端側にはプリテンショナ４２と共に回転強制手段を構成する第１ロックパウル５２が設けられている。
【００２８】
　
第１ロックパウル５２は側壁１６の外側に配置されてシャフト５０の一端に一体的に連結され
ラチェット部５４を備え
ロックベース３４の外周部にはラチェット部５６が形成され
【００２９】
　ラチェット部５６はラチェット部５４の噛合が可能な外歯のラチェット歯とされている。上記のように、
第１ロックパウル５２が回動して
ラチェット部５４がラチェット部５６に噛み合う
ロックベース３４の引出方向への回転が規制され
【００３０】
　また、
第１ロックパウル５２には係合部５８が形成され
巻取軸側ギヤ４０との噛み合いが終了したラック４８の歯が係合部５８に当接する
係合部５８を押圧すると、
（１ｈ）
「【００３１】
　一方、図１に示されるように、
シャフト５０の側壁１８の側には
支持部６６が設けられている
側壁１８の外側には第２ロックパウル７２が設けられ
第２ロックパウル７２が支持部６６に支持され
支持部６６に対する第２ロックパウル７２の相対回転は不能であるが、シャフト５０の軸方向に沿った支持部６６に対する第２ロックパウル７２のスライドは可能とされ
【００３２】
　
この第２ロックパウル７２の側方にはロックベース７４が設けられ
嵌挿孔７６は
巻取軸本体部２２の側壁１８の側の端面で開口している
【００３３】
　ラチェット部７８は巻取軸２０に対して同軸の外歯のラチェット歯とされている。このラチェット部７８に対応して
第２ロックパウル７２にはラチェット部８０が形成され
ックベース３４のラチェット部５６に第１ロックパウル５２のラチェット部５４が噛み合うまでシャフト５０が回動すると、ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合うように設定され
ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合った状態では、ロックベース７４の引出方向の回転が規制され
（１ｉ）
「【００３４】
　また、図１に示されるように、ラチェット部８０（第２ロックパウル７２）の側方にはスクイブ８２が設けられている。スクイブ８２は作動することでガスが発生するガス発生手段の一態様とされ、作動することで発生したガスの圧力でプランジャ８４を突出させる。このスクイブ８２は、プリテンショナ４２のガス発生手段を制御するＥＣＵ等の制御手段に制御されており、プリテンショナ４２が作動し、更に、本シートベルトリトラクタ１０に対応したシートに着座した乗員の体格を検出する体格検出センサ（図示省略）からの信号に基づき、乗員の体格が小柄であると制御手段が判定した際にスクイブ８２が作動する。
【００３５】
　
スクイブ８２が作動することで
プランジャ８４はシャフト５０の軸方向に第２ロックパウル７２を押圧する
第２ロックパウル７２は
スライドする
シャフト５０が回動してもラチェット部８０がシャフト５０の軸方向に沿ってラチェット部７８からずれるので、ラチェット部８０はラチェット部７８に噛み合うことができない
（１ｊ）
「【００３６】
　一方、
結合部２８の側壁１８の側には第２可変部８６が形成され
第２可変部８６は軸方向が巻取軸２０の軸方向と略同じ向きの棒状とされ、その一端が結合部２８に一体的に繋がって
他端には
結合部８８が形成され
（１ｋ）
「【００３７】
　この結合部８８に対応して
ロックベース７４には内周形状が結合部８８の外周形状に対応した嵌挿孔９０が形成され
結合部８８は嵌挿孔９０に嵌め込まれ
ロックベース７４は巻取軸２０に対して同軸的に相対回転可能に嵌挿孔３６に嵌め込まれているが、結合部８８に対してロックベース７４は相対回転不能であり、結合部２８に対して巻取軸２０は相対回転不能である
ロックベース７４はトーションバー２６を介して巻取軸２０に対して相対回転不能に連結され
（１ｌ）
「【００３８】
　　　＜第１の実施の形態の作用、効果＞
　次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００３９】
　本シートベルトリトラクタ１０では、図示しない
加速度センサが車両の急減速状態を検出すると、ＥＣＵ等の制御手段がプリテンショナ４２のガス発生手段を作動させ
このガス圧によりシリンダ４４内のピストンが摺動し、
ラック４８が巻取軸側ギヤ４０に噛み合い、巻取軸側ギヤ４０を巻取方向に回転させ
巻取軸本体部２２が巻取方向に回転すると、
ウエビング２４が巻き取られることで、ウエビング２４を装着している乗員の身体はウエビング２４に強固に拘束され
（１ｍ）
「【００４０】
　次いで、この状態で更にバー４６がシリンダ４４に引き込まれると、図５に示されるように、ラック４８における最もシリンダ４４の側に位置する歯が係合部５８に当接する。この状態で更にバー４６がシリンダ４４に引き込まれるとラック４８が係合部５８を押圧してシャフト５０周りに第１ロックパウル５２を回動させる。これにより、図６に示されるように、第１ロックパウル５２のラチェット部５４がラチェット部５６に噛み合い、ロックベース３４の引出方向への回転が規制される。
【００４１】
  一方、上記のように、ラチェット部５４がラチェット部５６に噛み合うまでシャフト５０が回動すると、図７の仮想線（二点鎖線）で示されるように、第２ロックパウル７２のラチェット部７８がロックベース７４のラチェット部８０に噛み合える位置まで回動する。ここで、上記の体格検出センサでの検出結果に基づき、シートに着座している乗員が小柄でないとＥＣＵ等の制御手段で判定されていれば、第２ロックパウル７２のラチェット部７８はロックベース７４のラチェット部８０に噛み合う。
【００４２】
　これに対して、シートに着座している
乗員が小柄であるとＥＣＵ等の制御手段で判定されていれば、
スクイブ８２が作動し、
（１ｎ）
「【００４３】
　上記のように、
第１ロックパウル５２のラチェット部５４がロックベース３４のラチェット部５６に噛み合った状態では、巻取軸２０は引出方向へ回転することはできない
【００４４】
　さらに、
この状態では乗員の身体がウエビング２４を引っ張ることで巻取軸本体部２２に付与された引出方向への回転力が巻取軸２０から結合部２８に伝えられ
結合部２８に伝わった引出方向への回転力が第１可変部３０の機械的強度を上回ると、結合部３２に対して結合部２８が引出方向へ回転するように、第１可変部３０にて捩じり変形が生じ
【００４５】
　この第１可変部３０の捩じり変形分だけ巻取軸２０は引出方向へ回転でき、巻取軸２０の引出方向への回転許容分だけ巻取軸本体部２２からウエビング２４が引き出される。このため、この巻取軸本体部２２からのウエビング２４の引き出し分だけ乗員は車両前方側へ慣性移動できると共に、乗員の身体がウエビング２４を引っ張る力のエネルギーの一部が第１可変部３０の捩じり変形で吸収される。」
（１ｏ）
「【００４６】
　一方、
乗員の身体が小柄でない場合には、
第１可変部３０の機械的強度と第２可変部８６の機械的強度の和を上回る引出方向への回転力が結合部２８に伝わると、
結合部３２に対して結合部２８が引出方向へ回転するように第１可変部３０にて捩じり変形が生じると共に、結合部８８に対して結合部２８が引出方向へ回転するように第２可変部８６にて捩じり変形が生じ
【００４７】
　第１可変部３０及び第２可変部８６の捩じり変形分だけ巻取軸２０は引出方向へ回転でき、巻取軸２０の引出方向への回転許容分だけ巻取軸本体部２２からウエビング２４が引き出される。このため、この巻取軸本体部２２からのウエビング２４の引き出し分だけ乗員は車両前方側へ慣性移動できると共に、乗員の身体がウエビング２４を引っ張る力のエネルギーの一部が第１可変部３０及び第２可変部８６の捩じり変形で吸収される。」
（１ｐ）
「【００４８】
　このように、本シートベルトリトラクタ１０では、ラック４８が巻取軸２０の巻取軸側ギヤ４０に噛み合って巻取軸２０を巻取方向に回転させるので、ラック４８が巻取軸２０を巻取方向に回転させるに際して結合部２８に回転トルクが作用しない。このため、ラック４８が巻取軸２０を巻取方向に回転させている際にトーションバー２６に捩じり変形が生じることがない。
【００４９】
　さらに、上記のように、ラック４８と巻取軸側ギヤ４０との噛み合いが終了すると、ラック４８が第１ロックパウル５２を押圧して第１ロックパウル５２を回動させ、ラチェット部５４をラチェット部５６に噛み合わせるので、第１ロックパウル５２を回動させるための特別な構成が基本的に不要であるので、シートベルトリトラクタ１０の装置全体を簡素化できる。しかも、シャフト５０で第１ロックパウル５２と第２ロックパウル７２とを連結するたけで、第２ロックパウル７２を回動させることができるので、第２ロックパウル７２を回動させるための構成も簡単で、しかも、第１可変部３０の捩じり変形の開始タイミングに対して第２可変部８６の捩じり変形の開始タイミングに遅れを生じさせることもない。」
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）（１ｋ）の段落【００３７】に記載の「嵌挿孔３６」は、「嵌挿孔７６」の誤記と認められること、上記（１）（１ａ）〜（１ｐ）及び図１〜７から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、便宜上、本願発明１との対比・判断を行うために、引用発明を（Ａ）〜（Ｈ）に分説して示す。
　［引用発明］
「（Ａ）
　シートベルトリトラクタ１０は、本体１２を備え、本体１２は平板状の本体基部１４を備え、本体基部１４からは、互いに対向した一対の側壁１６、１８が互いに平行に延出され、これらの側壁１６、１８間には巻取軸２０が配置され、巻取軸２０は軸方向が側壁１６、１８の対向方向とされた円筒状の巻取軸本体部２２を備え、
（Ｂ）
　巻取軸２０は巻取軸本体部２２の中心軸線周りに回転自在とされており、巻取軸２０がその軸周り一方である巻取方向に回転することでウエビング２４は長手方向基端側から巻取軸本体部２２の外周部に層状に巻き取られて収納され、ウエビング２４を先端側から引っ張れば、巻取軸本体部２２に巻き取られたウエビング２４が引き出され、巻取方向とは反対の引出方向に巻取軸２０が回転し、
（Ｃ）
　エネルギー吸収部材としてのトーションバー２６は、巻取軸２０の軸方向中間部にて巻取軸２０の内側に設けられた結合部２８を備え、相対回転が不能な状態で巻取軸２０の内周壁に係合し、
　結合部２８の側壁１６の側には第１可変部３０が形成され、第１可変部３０は軸方向が巻取軸２０の軸方向と略同じ向きの棒状とされ、その一端が結合部２８に一体的に繋がって、他端には結合部３２が形成され、
　結合部２８の側壁１８の側には第２可変部８６が形成され、第２可変部８６は軸方向が巻取軸２０の軸方向と略同じ向きの棒状とされ、その一端が結合部２８に一体的に繋がって、他端には結合部８８が形成され、
（Ｄ）
　プリテンショナ４２は、軸方向が巻取軸２０の軸方向に対して直交したシリンダ４４を備え、シリンダ４４の内側にはピストンが摺動可能に収容され、ピストンにはバー４６の基端部が連結され、バー４６の先端にはラック４８が形成され、
　加速度センサが車両の急減速状態を検出すると、ＥＣＵ等の制御手段がプリテンショナ４２のガス発生手段を作動させ、このガス圧によりシリンダ４４内のピストンが摺動し、ラック４８が巻取軸本体部２２の側壁１６の側の端部に形成されている巻取軸側ギヤ４０に噛み合い、巻取軸側ギヤ４０を巻取方向に回転させ、巻取軸２０の巻取軸本体部２２が巻取方向に回転すると、ウエビング２４が巻き取られることで、ウエビング２４を装着している乗員の身体はウエビング２４に強固に拘束され、
（Ｅ）
　巻取軸２０の側壁１６の側にはロックベース３４が設けられ、
　ロックベース３４には内周形状がトーションバー２６の結合部３２の外周形状に対応した嵌挿孔３８が形成され、結合部３２は嵌挿孔３８に嵌め込まれ、トーションバー２６の結合部３２に対してロックベース３４は相対回転不能であり、トーションバー２６の結合部２８に対して巻取軸２０は相対回転不能であり、
　ロックベース３４は、巻取軸２０に対して同軸的に相対回転可能に、巻取軸２０の側壁１６の側の端面にて開口した嵌挿孔３６に嵌め込まれているが、トーションバー２６を介して巻取軸２０に対して相対回転不能に連結され、ロックベース３４の外周部にはラチェット部５６が形成され、
　第１ロックパウル５２は、側壁１６の外側に配置されてシャフト５０の一端に一体的に連結され、ラチェット部５４を備え、係合部５８が形成され、巻取軸側ギヤ４０との噛み合いが終了したプリテンショナ４２のラック４８の歯が係合部５８に当接し、係合部５８を押圧すると、第１ロックパウル５２が回動してラチェット部５４がロックベース３４のラチェット部５６に噛み合い、ロックベース３４の引出方向への回転が規制され、巻取軸２０は引出方向へ回転することはできず、
　乗員の身体がウエビング２４を引っ張ることで巻取軸本体部２２に付与された引出方向への回転力が巻取軸２０からトーションバー２６の結合部２８に伝えられ、結合部２８に伝わった引出方向への回転力が第１可変部３０の機械的強度を上回ると、結合部３２に対して結合部２８が引出方向へ回転するように、第１可変部３０にて捩じり変形が生じ、
（Ｆ）
　側壁１８の外側には第２ロックパウル７２が設けられ、この第２ロックパウル７２の側方にはロックベース７４が設けられ、
　ロックベース７４には内周形状がトーションバー２６の結合部８８の外周形状に対応した嵌挿孔９０が形成され、結合部８８は嵌挿孔９０に嵌め込まれ、トーションバー２６の結合部８８に対してロックベース７４は相対回転不能であり、トーションバー２６の結合部２８に対して巻取軸２０は相対回転不能であり、
　ロックベース７４は、巻取軸２０に対して同軸的に相対回転可能に、巻取軸２０の側壁１８の側の端面で開口している嵌挿孔７６に嵌め込まれているが、トーションバー２６を介して巻取軸２０に対して相対回転不能に連結され、ロックベース７４の外周部にはラチェット部７８が形成され、
　第２ロックパウル７２にはラチェット部８０が形成され、第２ロックパウル７２が、シャフト５０の側壁１８の側に設けられている支持部６６に支持され、支持部６６に対する第２ロックパウル７２の相対回転は不能であるが、シャフト５０の軸方向に沿った支持部６６に対する第２ロックパウル７２のスライドは可能とされ、ロックベース３４のラチェット部５６に第１ロックパウル５２のラチェット部５４が噛み合うまでシャフト５０が回動すると、ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合うように設定され、ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合った状態では、ロックベース７４の引出方向の回転が規制され、
　乗員の身体が小柄でない場合には、乗員の身体がウエビング２４を引っ張ることで巻取軸本体部２２に付与された引出方向への回転力が巻取軸２０からトーションバー２６の結合部２８に伝えられ、第１可変部３０の機械的強度と第２可変部８６の機械的強度の和を上回る引出方向への回転力が結合部２８に伝わると、結合部３２に対して結合部２８が引出方向へ回転するように第１可変部３０にて捩じり変形が生じると共に、結合部８８に対して結合部２８が引出方向へ回転するように第２可変部８６にて捩じり変形が生じ、
（Ｇ）
　乗員が小柄であるとＥＣＵ等の制御手段で判定されていれば、スクイブ８２が作動することでプランジャ８４はシャフト５０の軸方向に第２ロックパウル７２を押圧し、第２ロックパウル７２はスライドし、ラチェット部８０がシャフト５０の軸方向に沿ってロックベース７４のラチェット部７８からずれるので、シャフト５０が回転してもラチェット部８０はラチェット部７８に噛み合うことができない、
（Ｈ）
　シートベルトリトラクタ１０。」
２　引用文献２について
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【００２１】
　スプール１２の軸心部には、フォースリミッタ機構を構成するメイントーションシャフト２４及びサブトーションシャフト３０（これらは広義には「エネルギー吸収部材」として把握される要素である。）が収容されてスプール１２の軸方向に沿って直列に並んで配置されている。また、
サブトーションシャフト３０は、メイントーションシャフト２４に比べて軸方向の長さが短く設定され
３　引用文献３について
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（３ａ）
「【００２３】
　図２中、８は左右側壁８ａ,８ｂを有するコ字状のフレーム、９は左右側壁８ａ,８ｂに間接的に回転可能に支持されるとともにシートベルト４を巻き取るスプール、１０はスプール９に同軸にかつ相対回転可能に支持されるとともに、リング状の複数の外歯１０ａおよびカム孔１０ｂを有するロックギア、１１はフレーム８の右側壁８ｂ（第１の側壁）に設けられるとともに慣性ボール１１ａおよびロックギア１０の外歯１０ａに係合可能な係止爪１１ｂを有する減速度感知機構（ヴィークルセンサ）、
１２はスプール９の右側端９ａ（一側端）に回動軸１２ａを中心に回動可能に取り付けられるとともに、フレーム８の右側壁８ｂにリング状に設けられた複数の内歯８ｃ（第１の内歯）の所定数に係合可能な２以上の所定数の外歯１２ｂ（第１の外歯）およびピン状のカムフォロワ１２ｃを有するパウル（第１の係合部）
フレーム８の内歯８ｃとパウル１２とにより、緊急時にスプール９のシートベルト引出し方向αの回転をロックする第１のロック機構が構成される。
【００２４】
　そして、通常時ロックギア１０はシートベルト巻取りおよび引出し時にスプール９と一体に回転する。このとき、スプール９のパウル１２がフレーム８の内歯８ｃに係合しないとともに、シートベルト急激引出し感知慣性体１３の係止爪１３ａがカバーのリング状の内歯に係合しないので、第１および第２のロック機構は作動しなく、スプール９はシートベルト巻取り方向およびシートベルト引出し方向のいずれにも回転可能である。
【００２５】
　前述の
緊急時に車両に大きな減速度が加えられた時、減速度感知機構１１の慣性ボール１１ａがこの減速度により作動して減速度感知機構１１の係止爪１１ｂをロックギア１０の外歯１０ａに係合する。すると、ロックギア１０のシートベルト引出し方向の回転がロックされる。一方、スプール９のシートベルト引出し方向の回転はロックされないので、乗員の慣性でシートベルト４を介してスプール９がシートベルト引出し方向に回転する。すなわち、スプール９とロックギア１０との間に相対回転が生じる。この相対回転により、ロックギア１０のカム孔１０ｂがカムフォロワ１２ｃを作動制御するので、スプール９のパウル１２が回動してフレーム８の内歯８ｃに係合する。これにより、スプール９のシートベルト引出し方向の回転がロックされ、シートベルト４の引出しが阻止される。その結果、乗員がシートベルト４により拘束される。
【００２６】
　また、
シートベルト４が、装着の際のシートベルト引出し等の通常の速度よりはるかに大きな速度で引き出された時、シートベルト急激引出し感知慣性体１３が慣性遅れによりスプール９に対して大きく揺動して係止爪１３ａがカバー１６に設けられたリング状の内歯（不図示）に係合する。すると、ロックギア１０のシートベルト引出し方向の回転がロックされる。これにより、スプール９とロックギア１０との間に相対回転が生じ、この相対回転により、前述の緊急時の場合と同様にスプール９のパウル１２がフレーム８の内歯８ｃに係合する。これにより、スプール９のシートベルト引出し方向の回転がロックされ、シートベルト４の引出しが阻止される。
４　引用文献４について
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（４ａ）
「【００３９】
　
ハウジング３６の内側には、スプール付勢手段としての図示しない渦巻きばねが収容されている。
（４ｂ）
「【００４３】
　一方、図１及び図３に示されるように、ロックベース５４を構成するラチェット部６４の回転半径方向外側には、ロックパウル７０が配置されている。ロックパウル７０はスプール１８の軸方向と同じ向きを軸方向とする軸周りに回動自在にフレーム１２やハウジング６８等に支持されており、その回動方向一方にロックパウル７０が回動すると、その先端に形成されたラチェット歯がラチェット部６４（ロックベース５４）の外周部に形成されたラチェット歯に接近して噛み合う（図２の二点鎖線状態）。このように、ロックパウル７０のラチェット歯がラチェット部６４（ロックベース５４）のラチェット歯に噛み合うことでロックベース５４の引出方向への回転が規制される。
【００４４】
　さらに、上記のハウジング６８の内側には、
車両が急減速状態になった場合の加速度（減速度）を検知して作動する所謂「ＶＳＩＲ機構」を構成する各種部品や、軸部６６の引出方向への加速度が所定の大きさを越えて急激に引出方向に回転した際に作動する所謂「ＷＳＩＲ機構」を構成する各種部品が収容されており、これらの「ＶＳＩＲ機構」や「ＷＳＩＲ機構」が作動すると、ロックパウル７０の先端側をラチェット部６４（ロックベース５４）の外周部へ接近させる向きにロックパウル７０を回動させる。
（４ｃ）
「【００６３】
　本ウエビング巻取装置１０では、車両のシートに着座した乗員の身体にウエビングベルト２０が装着された状態で、
車両が急減速状態になると、ロック機構５０を構成する「ＶＳＩＲ機構」が作動する。また、車両が急減速することで、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体が急激にウエビングベルト２０を引っ張ると、スプール１８が急激に引出方向へ回転する。このようにしてスプール１８に急激な引出方向への回転が生じるとロック機構５０を構成する「ＷＳＩＲ機構」が作動する。
【００６４】
　
ロック機構５０を構成する「ＶＳＩＲ機構」及び「ＷＳＩＲ機構」の少なくとも何れか一方が作動すると、図３にて二点鎖線で示されるように、ロックパウル７０が回動してロックパウル７０の先端部に形成されたラチェット歯がラチェット部６４の外周部に形成されたラチェット歯に噛み合う。これにより、ロックベース５４の引出方向への回転が規制される。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
　引用発明の「巻取軸２０」及び「ウエビング２４」は、それぞれ、本願発明１の「スプール」及び「ウェビング」に相当する。
イ
　上記アを踏まえると、引用発明の（Ｂ）「巻取軸２０は巻取軸本体部２２の中心軸線周りに回転自在とされており、巻取軸２０がその軸周り一方である巻取方向に回転することでウエビング２４は長手方向基端側から巻取軸本体部２２の外周部に層状に巻き取られて収納され、ウエビング２４を先端側から引っ張れば、巻取軸本体部２２に巻き取られたウエビング２４が引き出され、巻取方向とは反対の引出方向に巻取軸２０が回転」する構成は、本願発明１の「巻取方向へ回転されることでウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプール」に相当する。
ウ
　引用発明の「エネルギー吸収部材としてのトーションバー２６」、「結合部２８」、「結合部２８の側壁１６の側」、「第１可変部３０」、「結合部２８の側壁１８の側」及び「第２可変部８６」は、それぞれ、本願発明１の「エネルギ吸収部材」、「係合部」、「軸方向一側」、「第１捩れ変形部」、「軸方向他側」及び「第２捩れ変形部」に相当する。
　引用発明において、「巻取軸２０」の軸心と「トーションバー２６」の軸心とが一致していることは、技術常識といえる。
エ
　上記ア及びウを踏まえると、引用発明の（Ｃ）「エネルギー吸収部材としてのトーションバー２６は、巻取軸２０の軸方向中間部にて巻取軸２０の内側に設けられた結合部２８を備え、相対回転が不能な状態で巻取軸２０の内周壁に係合し、結合部２８の側壁１６の側には第１可変部３０が形成され、第１可変部３０は軸方向が巻取軸２０の軸方向と略同じ向きの棒状とされ、その一端が結合部２８に一体的に繋がって、他端には結合部３２が形成され、結合部２８の側壁１８の側には第２可変部８６が形成され、第２可変部８６は軸方向が巻取軸２０の軸方向と略同じ向きの棒状とされ、その一端が結合部２８に一体的に繋がって、他端には結合部８８が形成され」る構成は、本願発明１の「前記スプールの軸心部に設けられ、前記スプールと一体回転可能に係合された係合部を有すると共に、前記係合部から軸方向一側に延設されて捩れ変形可能にされた第１捩れ変形部と前記係合部から軸方向他側に延設されて捩れ変形可能にされた第２捩れ変形部とを有するエネルギ吸収部材」に相当する。
オ
　引用発明の「加速度センサが車両の急減速状態を検出する」状態は、本願発明１の「車両の緊急時」に相当する。
　引用発明の「巻取軸本体部２２」は、「巻取軸２０」（スプール）に備えられたものであるから（引用発明の（Ａ）参照）、「巻取軸本体部２２」が回転すると、「巻取軸２０」（スプール）が回転するといえる。
　引用発明の「プリテンショナ４２」は、本願発明１の「プリテンショナ機構」に相当する。
　引用発明の「プリテンショナ４２」の「ラック４８」は、「巻取軸本体部２２の側壁１６の側（軸方向一側、上記ウ参照）の端部に形成されている巻取軸側ギヤ４０に噛み合」うこと（引用発明の（Ｄ）参照）から、引用発明の「プリテンショナ４２」は、軸方向一側に設けられているといえる。
カ
　上記オを踏まえると、引用発明の（Ｄ）「プリテンショナ４２は、軸方向が巻取軸２０の軸方向に対して直交したシリンダ４４を備え、シリンダ４４の内側にはピストンが摺動可能に収容され、ピストンにはバー４６の基端部が連結され、バー４６の先端にはラック４８が形成され、加速度センサが車両の急減速状態を検出すると、ＥＣＵ等の制御手段がプリテンショナ４２のガス発生手段を作動させ、このガス圧によりシリンダ４４内のピストンが摺動し、ラック４８が巻取軸本体部２２の側壁１６の側の端部に形成されている巻取軸側ギヤ４０に噛み合い、巻取軸側ギヤ４０を巻取方向に回転させ、巻取軸２０の巻取軸本体部２２が巻取方向に回転すると、ウエビング２４が巻き取られることで、ウエビング２４を装着している乗員の身体はウエビング２４に強固に拘束され」る構成は、本願発明１の「前記スプールの軸方向一側に設けられ、車両の緊急時に作動されることで前記スプールと連結されて前記スプールを巻取方向へ回転させるプリテンショナ機構」に相当する。
キ
　引用発明では、「巻取軸２０の側壁１６の側にはロックベース３４が設けられ」（引用発明の（Ｅ）の１節目参照）、「ロックベース３４は、巻取軸２０に対して同軸的に相対回転可能に、巻取軸２０の側壁１６の側の端面にて開口した嵌挿孔３６に嵌め込まれ」（引用発明の（Ｅ）の３節目参照）、「第１ロックパウル５２は、側壁１６の外側に配置され」ていること（引用発明の（Ｅ）の４節目参照）、及び、上記ウを踏まえると、引用発明の「ロックベース３４」及び「第１ロックパウル５２」は、いずれも、「巻取軸２０」（スプール）の軸方向一側に設けられているといえる。
ク
　引用発明では、「ロックベース３４には内周形状がトーションバー２６の結合部３２の外周形状に対応した嵌挿孔３８が形成され、結合部３２は嵌挿孔３８に嵌め込まれ、トーションバー２６の結合部３２に対してロックベース３４は相対回転不能であ」る（引用発明の（Ｅ）の２節目参照）から、引用発明の「ロックベース３４」は、「トーションバー２６」（エネルギ吸収部材）に係合しているといえる。
ケ
　引用発明において、「第１ロックパウル５２は」、「ラチェット部５４を備え、係合部５８が形成され、巻取軸側ギヤ４０との噛み合いが終了したプリテンショナ４２のラック４８の歯が係合部５８に当接し、係合部５８を押圧すると、第１ロックパウル５２が回動してラチェット部５４がロックベース３４のラチェット部５６に噛み合い、ロックベース３４の引出方向への回転が規制され、巻取軸２０は引出方向へ回転することはでき」ない（引用発明の（Ｅ）の４節目参照）から、引用発明の「第１ロックパウル５２が回動してラチェット部５４がロックベース３４のラチェット部５６に噛み合い、ロックベース３４の引出方向への回転が規制され、巻取軸２０は引出方向へ回転することはでき」ない係合に係る動作は、「巻取軸側ギヤ４０との噛み合いが終了したプリテンショナ４２のラック４８の歯が係合部５８に当接」すること、すなわち、プリテンショナ機構の作動に連動しているといえる。
コ
　引用発明では、「第１ロックパウル５２」の「ラチェット部５４がロックベース３４のラチェット部５６に噛み合い、ロックベース３４の引出方向への回転が規制され、巻取軸２０は引出方向へ回転することはできず」（引用発明の（Ｅ）の４節目参照）、「乗員の身体がウエビング２４を引っ張ることで巻取軸本体部２２に付与された引出方向への回転力が巻取軸２０からトーションバー２６の結合部２８に伝えられ、結合部２８に伝わった引出方向への回転力が第１可変部３０の機械的強度を上回ると、結合部３２に対して結合部２８が引出方向へ回転するように、第１可変部３０にて捩じり変形が生じ」る（引用発明の（Ｅ）の５節目参照）から、機械的強度を上回るまでは、「第１可変部３０」（第１捩れ変形部）の引出方向への回転を阻止するものであり、「第１ロックパウル５２」と「ロックベース３４」との咬み合いは、ラチェットによる咬み合い、すなわち、一方向クラッチ機構を構成しているといえることから、上記クを踏まえると、「ロックベース３４」と係合する「トーションバー２６」（エネルギ吸収部材）の「第１可変部３０」（第１捩れ変形部）の巻取方向への回転は許容するものといえる。
サ
　上記キ〜コを踏まえると、引用発明の（Ｅ）「巻取軸２０の側壁１６の側にはロックベース３４が設けられ、ロックベース３４には内周形状がトーションバー２６の結合部３２の外周形状に対応した嵌挿孔３８が形成され、結合部３２は嵌挿孔３８に嵌め込まれ、トーションバー２６の結合部３２に対してロックベース３４は相対回転不能であり、トーションバー２６の結合部２８に対して巻取軸２０は相対回転不能であり、ロックベース３４は、巻取軸２０に対して同軸的に相対回転可能に、巻取軸２０の側壁１６の側の端面にて開口した嵌挿孔３６に嵌め込まれているが、トーションバー２６を介して巻取軸２０に対して相対回転不能に連結され、ロックベース３４の外周部にはラチェット部５６が形成され、第１ロックパウル５２は、側壁１６の外側に配置されてシャフト５０の一端に一体的に連結され、ラチェット部５４を備え、係合部５８が形成され、巻取軸側ギヤ４０との噛み合いが終了したプリテンショナ４２のラック４８の歯が係合部５８に当接し、係合部５８を押圧すると、第１ロックパウル５２が回動してラチェット部５４がロックベース３４のラチェット部５６に噛み合い、ロックベース３４の引出方向への回転が規制され、乗員が小柄であるとＥＣＵ等の制御手段で判定されていれば、第２ロックパウル７２のラチェット部７８はロックベース７４のラチェット部８０に噛み合うことができず、乗員の身体がウエビング２４を引っ張ることで巻取軸本体部２２に付与された引出方向への回転力が巻取軸２０からトーションバー２６の結合部２８に伝えられ、結合部２８に伝わった引出方向への回転力が第１可変部３０の機械的強度を上回ると、結合部３２に対して結合部２８が引出方向へ回転するように、第１可変部３０にて捩じり変形が生じ」る構成は、本願発明１の「前記スプールの軸方向一側に設けられると共に、前記プリテンショナ機構に連動して前記エネルギ吸収部材に係合され、前記第１捩れ変形部の引出方向への回転を阻止すると共に前記第１捩れ変形部の巻取方向への回転を許容するクラッチ機構」に相当する。
シ
　引用発明では、「側壁１８の外側には第２ロックパウル７２が設けられ、この第２ロックパウル７２の側方にはロックベース７４が設けられ、ロックベース７４には内周形状がトーションバー２６の結合部８８の外周形状に対応した嵌挿孔９０が形成され、結合部８８は嵌挿孔９０に嵌め込まれ、トーションバー２６の結合部８８に対してロックベース７４は相対回転不能であり、トーションバー２６の結合部２８に対して巻取軸２０は相対回転不能であり、ロックベース７４は、巻取軸２０に対して同軸的に相対回転可能に、巻取軸２０の側壁１８の側の端面で開口している嵌挿孔７６に嵌め込まれている」こと（引用発明の（Ｆ）の１、２及び３節目参照）、及び、上記ウを踏まえると、上記引用発明の「ロックベース７４」は、「巻取軸２０」（スプール）の軸方向他側において「トーションバー２６」（エネルギ吸収部材）に「相対回転不能」、すなわち、一体回転可能に設けられているといえる。
ス
　引用発明の「ロックベース７４の外周部にはラチェット部７８が形成され、第２ロックパウル７２にはラチェット部８０が形成され」、「ロックベース３４のラチェット部５６に第１ロックパウル５２のラチェット部５４が噛み合うまでシャフト５０が回動すると、ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合うように設定され、ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合った状態では、ロックベース７４の引出方向の回転が規制され」ていること（引用発明の（Ｆ）の３及び４節目参照）は、上記ウ及びシを踏まえると、「第２ロックパウル７２」の「ラチェット部８０」が、「ロックベース７４」の「ラチェット部７８」に噛み合った状態であり、トーションバー２６（エネルギ吸収部材）の結合部２８の側壁１８の側（軸方向他側）の第２可変部８６（第２捩れ変形部）がロックされることで、巻取軸２０が回転することはできない状態とされているといえるから、「ロックベース７４」は、「第２ロックパウル７２」と協働して作動する「ロック機構」であるといえる。
セ
　引用発明では、「ロックベース７４は、巻取軸２０に対して同軸的に相対回転可能に、巻取軸２０の側壁１８の側の端面で開口している嵌挿孔７６に嵌め込まれているが、トーションバー２６を介して巻取軸２０に対して相対回転不能に連結され」（引用発明の（Ｆ）の３節目参照）、「ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合った状態では、ロックベース７４の引出方向の回転が規制され」（引用発明の（Ｆ）の４節目参照）、「乗員の身体が小柄でない場合には、乗員の身体がウエビング２４を引っ張ることで巻取軸本体部２２に付与された引出方向への回転力が巻取軸２０からトーションバー２６の結合部２８に伝えられ、第１可変部３０の機械的強度と第２可変部８６の機械的強度の和を上回る引出方向への回転力が結合部２８に伝わると、結合部３２に対して結合部２８が引出方向へ回転するように第１可変部３０にて捩じり変形が生じると共に、結合部８８に対して結合部２８が引出方向へ回転するように第２可変部８６にて捩じり変形が生じ」る（引用発明の（Ｆ）の５節目参照）から、「ロックベース７４」（ロック機構）は、その回転が規制されることで、機械的強度を上回るまでは、「第２可変部８６」（第２捩れ変形部）の引出方向への回転を阻止しているといえる。
ソ
　上記シ〜セを踏まえると、引用発明の（Ｆ）「側壁１８の外側には第２ロックパウル７２が設けられ、この第２ロックパウル７２の側方にはロックベース７４が設けられ、ロックベース７４には内周形状がトーションバー２６の結合部８８の外周形状に対応した嵌挿孔９０が形成され、結合部８８は嵌挿孔９０に嵌め込まれ、トーションバー２６の結合部８８に対してロックベース７４は相対回転不能であり、トーションバー２６の結合部２８に対して巻取軸２０は相対回転不能であり、ロックベース７４は、巻取軸２０に対して同軸的に相対回転可能に、巻取軸２０の側壁１８の側の端面で開口している嵌挿孔７６に嵌め込まれているが、トーションバー２６を介して巻取軸２０に対して相対回転不能に連結され、ロックベース７４の外周部にはラチェット部７８が形成され、第２ロックパウル７２にはラチェット部８０が形成され、第２ロックパウル７２が、シャフト５０の側壁１８の側に設けられている支持部６６に支持され、支持部６６に対する第２ロックパウル７２の相対回転は不能であるが、シャフト５０の軸方向に沿った支持部６６に対する第２ロックパウル７２のスライドは可能とされ、ロックベース３４のラチェット部５６に第１ロックパウル５２のラチェット部５４が噛み合うまでシャフト５０が回動すると、ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合うように設定され、ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合った状態では、ロックベース７４の引出方向の回転が規制され、乗員の身体が小柄でない場合には、乗員の身体がウエビング２４を引っ張ることで巻取軸本体部２２に付与された引出方向への回転力が巻取軸２０からトーションバー２６の結合部２８に伝えられ、第１可変部３０の機械的強度と第２可変部８６の機械的強度の和を上回る引出方向への回転力が結合部２８に伝わると、結合部３２に対して結合部２８が引出方向へ回転するように第１可変部３０にて捩じり変形が生じると共に、結合部８８に対して結合部２８が引出方向へ回転するように第２可変部８６にて捩じり変形が生じ」る構成と、本願発明１の「前記スプールの軸方向他側において前記エネルギ吸収部材に一体回転可能に設けられ、車両急減速時及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した時の少なくも一方の時に前記プリテンショナ機構の作動と独立して作動され前記第２捩れ変形部の引出方向への回転を阻止可能な状態にするロック機構」とは、「前記スプールの軸方向他側において前記エネルギ吸収部材に一体回転可能に設けられ、前記第２捩れ変形部の引出方向への回転を阻止可能な状態にするロック機構」の限りで共通する。
タ
　引用発明の「ＥＣＵ等の制御手段」「スクイブ８２」「プランジャ８４」及び「第２ロックパウル７２」は、本願発明１の「切替機構」に相当する。
　引用発明において、「第２ロックパウル７２はスライドし、ラチェット部８０がシャフト５０の軸方向に沿ってロックベース７４のラチェット部７８からずれるので、シャフト５０が回転してもラチェット部８０はラチェット部７８に噛み合うことができない」が（引用発明の（Ｇ）参照）、「スライド」しなければ、「第２ロックパウル７２」の「ラチェット部８０」が「ロックベース７４」の「ラチェット部７８に噛み合った状態で」、「ロックベース７４の引出方向の回転が規制され」る（上記ス及びセ）といえる。
　引用発明において、「シャフト５０が回転してもラチェット部８０はラチェット部７８に噛み合うことができない」と、「ロックベース７４の引出方向の回転が規制され」ず、「ロックベース７４」の回転は許可されるといえる。
チ
　上記タを踏まえると、引用発明の（Ｇ）「乗員が小柄であるとＥＣＵ等の制御手段で判定されていれば、スクイブ８２が作動することでプランジャ８４はシャフト５０の軸方向に第２ロックパウル７２を押圧し、第２ロックパウル７２はスライドし、ラチェット部８０がシャフト５０の軸方向に沿ってロックベース７４のラチェット部７８からずれるので、シャフト５０が回転してもラチェット部８０はラチェット部７８に噛み合うことができない」構成は、「第２ロックパウル７２」（切替機構）が、「第２ロックパウル７２」の「ラチェット部８０」が、「ロックベース７４」の「ラチェット部７８」に噛み合うことができる状態から、噛み合うことができない状態に切替ることを意味しているといえるから、本願発明１の「前記ロック機構の作動時に前記ロック機構が係合されて前記ロック機構の引出方向への回転を阻止すると共に、作動されることで前記ロック機構の引出方向への回転を許可する切替機構」に相当する。
ツ
　引用発明において、（Ａ）「シートベルトリトラクタ１０は、本体１２を備え、本体１２は平板状の本体基部１４を備え、本体基部１４からは、互いに対向した一対の側壁１６、１８が互いに平行に延出され、これらの側壁１６、１８間には巻取軸２０が配置され、巻取軸２０は軸方向が側壁１６、１８の対向方向とされた円筒状の巻取軸本体部２２を備え」る、ものであること、及び、上記イを踏まえると、引用発明の（Ｈ）「シートベルトリトラクタ１０」は、本願発明１の「ウェビング巻取装置」に相当する。
　以上より、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「巻取方向へ回転されることでウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
　前記スプールの軸心部に設けられ、前記スプールと一体回転可能に係合された係合部を有すると共に、前記係合部から軸方向一側に延設されて捩れ変形可能にされた第１捩れ変形部と前記係合部から軸方向他側に延設されて捩れ変形可能にされた第２捩れ変形部とを有するエネルギ吸収部材と、
　前記スプールの軸方向一側に設けられ、車両の緊急時に作動されることで前記スプールと連結されて前記スプールを巻取方向へ回転させるプリテンショナ機構と、
　前記スプールの軸方向一側に設けられると共に、前記プリテンショナ機構に連動して前記エネルギ吸収部材に係合され、前記第１捩れ変形部の引出方向への回転を阻止すると共に前記第１捩れ変形部の巻取方向への回転を許容するクラッチ機構と、
　前記スプールの軸方向他側において前記エネルギ吸収部材に一体回転可能に設けられ、前記第２捩れ変形部の引出方向への回転を阻止可能な状態にするロック機構と、
　前記ロック機構の作動時に前記ロック機構が係合されて前記ロック機構の引出方向への回転を阻止すると共に、作動されることで前記ロック機構の引出方向への回転を許可する切替機構と、
　を備えたウェビング巻取装置。
＜相違点＞
　「ロック機構」に関して、本願発明は、「車両急減速時及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した時の少なくも一方の時に前記プリテンショナ機構の作動と独立して作動され」るのに対して、引用発明は、「加速度センサが車両の急減速状態を検出すると、ＥＣＵ等の制御手段がプリテンショナ４２のガス発生手段を作動させ、このガス圧によりシリンダ４４内のピストンが摺動し、ラック４８が巻取軸本体部２２の側壁１６の側の端部に形成されている巻取軸側ギヤ４０に噛み合い、巻取軸側ギヤ４０を巻取方向に回転させ」、「巻取軸側ギヤ４０との噛み合いが終了したプリテンショナ４２のラック４８の歯が係合部５８に当接し、係合部５８を押圧すると、第１ロックパウル５２が回動してラチェット部５４がロックベース３４のラチェット部５６に噛み合い」、「ロックベース３４のラチェット部５６に第１ロックパウル５２のラチェット部５４が噛み合うまでシャフト５０が回動すると、ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合うように設定され、ラチェット部８０がラチェット部７８に噛み合った状態では、ロックベース７４の引出方向の回転が規制され」る点。
（２）判断
　以下、相違点について検討する。
ア
　引用発明では、「トーションバー２６」は、「結合部２８の側壁１８の側には第２可変部８６が形成され、第２可変部８６は軸方向が巻取軸２０の軸方向と略同じ向きの棒状とされ、その一端が結合部２８に一体的に繋がって、他端には結合部８８が形成され」ていること、「トーションバー２６は、巻取軸２０の軸方向中間部にて巻取軸２０の内側に設けられた結合部２８を備え、相対回転が不能な状態で巻取軸２０の内周壁に係合し」ていること、「ロックベース７４には内周形状がトーションバー２６の結合部８８の外周形状に対応した嵌挿孔９０が形成され、結合部８８は嵌挿孔９０に嵌め込まれ」ていること、及び、「ロックベース７４は、巻取軸２０に対して同軸的に相対回転可能に、巻取軸２０の側壁１８の側の端面で開口している嵌挿孔７６に嵌め込まれている」ことから、軸方向他側では、トーションバー２６の第２可変部８６の端部に位置する結合部８８がロックベース７４に埋設された状態で（図１及び２も参照）、トーションバー２６にロックベース７４が設けられ、そのロックベース７４は、巻取軸２０の端面で開口している嵌挿孔７６に嵌め込まれているから、巻取軸２０の軸方向他側、すなわち、ロックベース７４が設けられている側で、トーションバー２６に対して、さらに何らかの機構ないし構成を付加しえる構造とはなっていない。
　したがって、上記相違点に係る本願発明１のロック機構、すなわち、車両急減速時及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した時の少なくも一方の時に前記プリテンショナ機構の作動と独立して作動されるロック機構が、周知のロック機構（周知技術）といえる（例えば、上記第５　３及び４を参照）としても、引用発明の巻取軸２０の軸方向他側であるロックベース７４が設けられている側において、トーションバー２６（エネルギ吸収部材）に対して、さらにその周知のロック機構を設けられるものではない。
イ
　上記アのとおり、引用発明は、トーションバー２６に対して、さらに何らかの機構ないし構成を付加しえる構造とはなっていないから、引用発明に、上記の周知のロック機構の適用は困難であるが、仮に、引用発明に、上記の周知のロック機構を適用して、トーションバー２６の第２変形部８６の軸方向他側に、車両急減速時及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した時の少なくも一方の時に前記プリテンショナ機構の作動と独立して作動されるロック機構を採用し得たとしても、車両急減速時に、その独立して作動するロック機構を解除する手段は備えられていないから、引用発明の「ロックベース７４」（ロック機構）の回転の規制を、「プランジャ８４」等（切替機構）によって解除しても、プリテンショナ機構の作動と独立して作動されるロック機構は解除されず、すなわち、トーションバー２６の第２変形部８６の回転のロックは解除されず、小柄な乗員に対応できなくなるから、引用発明は、その作用効果を奏することができなくなってしまい、本願発明１の作用効果を奏することはできない。
ウ
　上記相違点に係る引用発明の構成の、「ロックベース７４」（ロック機構）の引出方向の回転の規制は、「加速度センサが車両の急減速状態を検出」し、「プリテンショナ４２」が「動作」し、「シャフト５０が回動する」ことによって行われ、プリテンショナ４２の動作に連動するものであるといえるから、その連動の機能に係る「シャフト５０」だけを除くようなことは想定し得ない。
　また、引用発明において、分説（Ｆ）の構成は分説（Ｅ）の構成を前提としているといえる。
　そこで、念のため、引用発明において、シャフト５０及び第２ロックパウル７２等の協働する部品を含めたロック機構及び切替機構の全体（分説（Ｅ）の構成及び分説（Ｆ）の構成）に替えて、上記の周知のロック機構の構成を採用した場合についても検討すると、この場合は、切替機構自体が存在しないものとなってしまうから、本願発明１に至ることはない。
　なお、引用文献２は、上記の周知のロック機構（周知技術）の例示として示されたものではない（上記第５　２参照。）。
エ
　以上から、構造上、引用発明に上記周知技術を適用することはできず（上記ア）、引用発明に上記周知技術を適用しようとしても阻害要因があり（上記イ）、また、引用発明のロック機構及び切替機構に代えて上記周知技術を採用しても、本願発明１に至ることはないから（上記ウ）、本願発明１は、引用発明及び周知技術（引用文献３又は引用文献４等）に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２も、上記相違点に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び周知技術（引用文献３又は引用文献４等）に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１及び２は、上記相違点に係る本願発明１の構成を有するものとなっており、引用発明及び上記周知技術（引用文献３又は引用文献４等）に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。