【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２１３３１８号発明「鋳型の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　平成１８年８月３１日　　　出願 
　平成２５年３月８日　　　　設定登録（特許第５２１３３１８号） 
　同年９月６日　　　　　　　無効審判請求書の提出 
　同年１１月２９日　　　　　答弁書及び訂正請求書の提出 
　平成２６年８月５日　　　　審理事項通知書の送付
　同年９月９日　　　　　　　請求人・口頭審理陳述要領書の提出 
　同年９月２４日　　　　　　被請求人・口頭審理陳述要領書の提出 
　同年１０月２４日　　　　　口頭審理 
　同年１１月２５日　　　　　答弁書の提出 
　同年１２月２２日　　　　　弁駁書の提出 
　 　 
第２．訂正請求について
(２−１)訂正請求の内容 
　被請求人が平成２５年１１月２９日付けでした訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件の特許明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、本件訂正は、以下の訂正事項１ないし１３からなるものである。
　なお、特許明細書及び特許請求の範囲について、訂正前のものを「特許明細書」及び「特許請求の範囲」といい、訂正後のものを「訂正特許明細書」及び「訂正特許請求の範囲」という。
(ア)訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「次いで該粉末状樹脂被覆砂を目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後」とあるのを、「次いで該粉末状樹脂被覆砂を、加熱された、目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後」と訂正する。
　
(イ)訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「水蒸気を通気させて、かかる成形型内で該粉末状樹脂被覆砂を硬化せしめることにより、目的とする鋳型を得る」とあるのを、「水蒸気を通気させて、かかる成形型内で該粉末状樹脂被覆砂を硬化せしめ、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気を該成形型内に通気せしめることにより、目的とする鋳型を得る」と訂正する。
　
(ウ)訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「次いで該粉末状樹脂被覆砂を目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後」とあるのを、「次いで該粉末状樹脂被覆砂を、加熱された、目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後」と訂正する。
　
(エ)訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に「水蒸気を通気させて、かかる成形型内で該粉末状樹脂被覆砂を硬化せしめることにより、目的とする鋳型を得る」とあるのを、「水蒸気を通気させて、かかる成形型内で該粉末状樹脂被覆砂を硬化せしめ、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気を該成形型内に通気せしめることにより、目的とする鋳型を得る」と訂正する。
　
(オ)訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「アルキレンカーボネート及び／又は有機エステルが、前記水蒸気と共に、又はそれとは別個に、前記成形型内に導入される」とあるのを、「アルキレンカーボネート及び／又は有機エステルが、前記水蒸気の通気の後、前記乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気に先立ち、前記成形型内に導入される」と訂正する。
　
(カ)訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に「前記水蒸気の通気の後、さらに、炭酸ガスが前記成形型内に通気せしめられる」とあるのを、「前記水蒸気の通気の後、前記乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気に先立ち、さらに、炭酸ガスが前記成形型内に通気せしめられる」と訂正する。
　
(キ)訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
(ク)訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０に「前記成形型が、１００℃以上の温度に加熱されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一つに記載の鋳型の製造方法。」とあるのを、「前記成形型が、１００℃以上の温度に加熱されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載の鋳型の製造方法。」と訂正する。
　
(ケ)訂正事項９
　特許明細書の【０００７】に記載された「次いで該粉末状樹脂被覆砂を目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後、水蒸気を通気させて、かかる成形型内で該粉末状樹脂被覆砂を硬化せしめることにより、目的とする鋳型を得る」とあるのを、「次いで該粉末状樹脂被覆砂を、加熱された、目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後、水蒸気を通気させて、かかる成形型内で該粉末状樹脂被覆砂を硬化せしめ、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気を該成形型内に通気せしめることにより、目的とする鋳型を得る」と訂正する。
　
(コ)訂正事項１０
　特許明細書の【０００９】に記載された「次いで該粉末状樹脂被覆砂を目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後、水蒸気を通気させて、かかる成形型内で該粉末状樹脂被覆砂を硬化せしめることにより、目的とする鋳型を得る」とあるのを、「次いで該粉末状樹脂被覆砂を、加熱された、目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後、水蒸気を通気させて、かかる成形型内で該粉末状樹脂被覆砂を硬化せしめ、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気を該成形型内に通気せしめることにより、目的とする鋳型を得る」と訂正する。
　
(サ)訂正事項１１
　特許明細書の【００１３】に記載された「アルキレンカーボネート及び／又は有機エステルが、前記水蒸気と共に、又はそれとは別個に、前記成形型内に導入される」とあるのを、「アルキレンカーボネート及び／又は有機エステルが、前記水蒸気の通気の後、前記乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気に先立ち、前記成形型内に導入される」と訂正する。
　
(シ)訂正事項１２
　特許明細書の【００１４】に記載された「前記水蒸気の通気の後、さらに炭酸ガスが前記成形型内に通気せしめられる」とあるのを、「前記水蒸気の通気の後、前記乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気に先立ち、さらに炭酸ガスが前記成形型内に通気せしめられる」と訂正する。
　
(ス)訂正事項１３
　特許明細書の［００１５】を削除する。
 　
(２−２)訂正の適否
(２−２−１)各訂正事項について
(ア)訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１の記載について、成形型が加熱されることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許明細書の【００３１】には、「特に、このような鋳型の造型に際しては、成形型に充填された乾燥鋳物砂組成物が、加熱状態下において、水蒸気の通気により硬化せしめられることが望ましく、そのために、有利には、かかる成形型が加熱されていることが望ましいのであり、・・・（略）・・・加熱された成形型を用いることによって、充填された乾燥鋳物砂組成物の硬化を、水蒸気によって、より一層効果的に進行せしめ得て、得られる鋳型の強度をより一層有利に向上せしめ得ることとなる。」との記載がなされており、加熱された成形型を用いることは、上記のとおり記載されているから、訂正事項１は、特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(イ)訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１の記載について、水蒸気の通気の後、成形型内に乾燥空気又は加熱乾燥空気を通気せしめることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許明細書の【請求項９】には、「前記水蒸気の通気の後、さらに、乾燥空気又は加熱乾燥空気が前記成形型内に通気せしめられることを特徴とする・・・（略）・・・鋳型の製造方法。」との記載がなされ、更に特許明細書の【００３６】には、「そして、このようにして成形型内に充填された鋳物砂組成物が、水蒸気の通気により、・・・（略）・・・所定の硬化物とされた後、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気が、成形型内に吹き込まれて、かかる硬化物に通気せしめられるようにすることが、望ましい。このような乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気により、硬化物の内部まで乾燥させるようにすることによって、鋳型の強度が有利に高められ得ることとなるのである。」との記載がなされており、水蒸気の通気の後、乾燥空気又は加熱乾燥空気が成形型内に吹き込まれることは、上記のとおり記載されているから、訂正事項２は、特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(ウ)訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項３の記載について、成形型が加熱されることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許明細書の【００３１】には、「特に、このような鋳型の造型に際しては、成形型に充填された乾燥鋳物砂組成物が、加熱状態下において、水蒸気の通気により硬化せしめられることが望ましく、そのために、有利には、かかる成形型が加熱されていることが望ましいのであり、・・・（略）・・・加熱された成形型を用いることによって、充填された乾燥鋳物砂組成物の硬化を、水蒸気によって、より一層効果的に進行せしめ得て、得られる鋳型の強度をより一層有利に向上せしめ得ることとなる。」との記載がなされており、加熱された成形型を用いることは、上記のとおり記載されているから、訂正事項３は、特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(エ)訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項３の記載について、水蒸気の通気の後、成形型内に乾燥空気又は加熱乾燥空気を通気せしめることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許明細書の【請求項９】には、「前記水蒸気の通気の後、さらに、乾燥空気又は加熱乾燥空気が前記成形型内に通気せしめられることを特徴とする・・・（略）・・・鋳型の製造方法。」との記載がなされ、更に特許明細書の【００３６】には、「そして、このようにして成形型内に充填された鋳物砂組成物が、水蒸気の通気により、・・・（略）・・・所定の硬化物とされた後、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気が、成形型内に吹き込まれて、かかる硬化物に通気せしめられるようにすることが、望ましい。このような乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気により、硬化物の内部まで乾燥させるようにすることによって、鋳型の強度が有利に高められ得ることとなるのである。」との記載がなされており、水蒸気の通気の後、乾燥空気又は加熱乾燥空気が成形型内に吹き込まれることは、上記のとおり記載されているから、訂正事項４は、特許明細書及び特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(オ)訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項７の記載について、アルキレンカーボネート及び／又は有機エステルが、水蒸気の通気の後であって、乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気の前に成形型内に導入されることを明らかにすることによって、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許明細書の【００３６】には、「そして、このようにして成形型内に充填された鋳物砂組成物が、水蒸気の通気により、更にはアルキレンカーボネートや有機エステル、炭酸ガスの補助的な導入乃至は通気により、所定の硬化物とされた後、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気が、成形型内に吹き込まれて、かかる硬化物に通気せしめられるようにすることが、望ましい。このような乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気により、硬化物の内部まで乾燥させるようにすることによって、鋳型の強度が有利に高められ得ることとなるのである。」との記載がなされており、アルキレンカーボネート及び／又は有機エステルを、水蒸気の通気の後、乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気に先立って、成形型内に導入することは、上記のとおり記載されているから、訂正事項５は、特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(カ)訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項８の記載について、炭酸ガスが、水蒸気の通気の後であって、乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気の前に成形型内に通気せしめられることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許明細書の【００３５】には、「また、本発明にあっては、水蒸気と共に、樹脂の硬化に寄与させるべく、炭酸ガスが、前記した水蒸気の通気の後、更に成形型内に通気せしめられるようにされる。」との記載がなされ、更に特許明細書の【００３６】には、「そして、このようにして成形型内に充填された鋳物砂組成物が、水　蒸気の通気により、更にはアルキレンカーボネートや有機エステル、炭酸ガスの補助的な導入乃至は通気により、所定の硬化物とされた後、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気が、成形型内に吹き込まれて、かかる硬化物に通気せしめられるようにすることが、望ましい。このような乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気により、硬化物の内部まで乾燥させるようにすることによって、鋳型の強度が有利に高められ得ることとなるのである。」との記載がなされており、炭酸ガスを、水蒸気の通気の後、乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気に先立って、成形型内に通気せしめることは、上記のとおり記載されているから、訂正事項６は、特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(キ)訂正事項７について
　訂正事項７は、請求項９の記載を削除することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　そして、訂正事項７は、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(ク)訂正事項８について
　訂正事項８は、請求項１０の記載について、削除された請求項９の記載を引用しないことを明らかにするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、訂正事項８は、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許明細書及び請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(ケ)訂正事項９について
　訂正事項９は、特許明細書の【０００７】の記載について、訂正事項１、２に伴なって、訂正特許請求の範囲の記載との整合性を図るために、成形型が加熱されること、及び、成形型内に乾燥空気又は加熱乾燥空気を通気せしめることを明らかにする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただだし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許明細書の【００３１】には、「特に、このような鋳型の造型に際しては、成形型に充填された乾燥鋳物砂組成物が、加熱状態下において、水蒸気の通気により硬化せしめられることが望ましく、そのために、有利には、かかる成形型が加熱されていることが望ましいのであり、・・・（略）・・・加熱された成形型を用いることによって、充填された乾燥鋳物砂組成物の硬化を、水蒸気によって、より一層効果的に進行せしめ得て、得られる鋳型の強度をより一層有利に向上せしめ得ることとなる。」との記載がなされ、また、特許明細書の【請求項９】には、「前記水蒸気の通気の後、さらに、乾燥空気又は加熱乾燥空気が前記成形型内に通気せしめられることを特徴とする・・・（略）・・・鋳型の製造方法。」との記載がなされ、更に特許明細書の【００３６】には、「そして、このようにして成形型内に充填された鋳物砂組成物が、水蒸気の通気により、・・・（略）・・・所定の硬化物とされた後、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気が、成形型内に吹き込まれて、かかる硬化物に通気せしめられるようにすることが、望ましい。このような乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気により、硬化物の内部まで乾燥させるようにすることによって、鋳型の強度が有利に高められ得ることとなるのである。」との記載がなされており、成形型が加熱されること、及び、乾燥空気又は加熱乾燥空気が成形型内に吹き込まれることは、上記のとおり記載されているから、訂正事項９は、特許明細書及び請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(コ)訂正事項１０について
　訂正事項１０は、特許明細書の【０００９】の記載について、訂正事項３、４に伴なって、訂正特許請求の範囲の記載との整合性を図るために、成形型が加熱されること、及び、成形型内に乾燥空気又は加熱乾燥空気を通気せしめることを明らかにする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許明細書の【００３１】には、「特に、このような鋳型の造型に際しては、成形型に充填された乾燥鋳物砂組成物が、加熱状態下において、水蒸気の通気により硬化せしめられることが望ましく、そのために、有利には、かかる成形型が加熱されていることが望ましいのであり、・・・（略）・・・加熱された成形型を用いることによって、充填された乾燥鋳物砂組成物の硬化を、水蒸気によって、より一層効果的に進行せしめ得て、得られる鋳型の強度をより一層有利に向上せしめ得ることとなる。」との記載がなされ、また、特許明細書の【請求項９】には、「前記水蒸気の通気の後、さらに、乾燥空気又は加熱乾燥空気が前記成形型内に通気せしめられることを特徴とする・・・（略）・・・鋳型の製造方法。」との記載がなされ、更に特許明細書の【００３６】には、「そして、このようにして成形型内に充填された鋳物砂組成物が、水蒸気の通気により、・・・（略）・・・所定の硬化物とされた後、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気が、成形型内に吹き込まれて、かかる硬化物に通気せしめられるようにすることが、望ましい。このような乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気により、硬化物の内部まで乾燥させるようにすることによって、鋳型の強度が有利に高められ得ることとなるのである。」との記載がなされており、成形型が加熱されること、及び、乾燥空気又は加熱乾燥空気が成形型内に吹き込まれることは、上記のとおり記載されているから、訂正事項１０は、特許明細書及び請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(サ)訂正事項１１について
　訂正事項１１は、特許明細書の【００１３】について、訂正事項５に伴なって、訂正特許請求の範囲の記載との整合性を図るために、アルキレンカーボネート及び／又は有機エステルが、水蒸気の通気の後であって、乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気の前に成形型内に導入されることを明らかにする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許明細書の【００３６】には、「そして、このようにして成形型内に充填された鋳物砂組成物が、水蒸気の通気により、更にはアルキレンカーボネートや有機エステル、炭酸ガスの補助的な導入乃至は通気により、所定の硬化物とされた後、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気が、成形型内に吹き込まれて、かかる硬化物に通気せしめられるようにすることが、望ましい。このような乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気により、硬化物の内部まで乾燥させるようにすることによって、鋳型の強度が有利に高められ得ることとなるのである。」との記載がなされており、アルキレンカーボネート及び／又は有機エステルを、水蒸気の通気の後、乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気に先立って、成形型内に導入すること、及び、このことによる作用・効果も、上記のとおり記載されているから、訂正事項１１は、特許明細書及び請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(シ)訂正事項１２について
　訂正事項１２は、特許明細書の【００１４】の記載について、訂正事項６に伴なって、訂正特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、炭酸ガスが、水蒸気の通気の後であって、乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気の前に成形型内に通気せしめられることを明らかにする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許明細書の【００３５】には、「また、本発明にあっては、水蒸気と共に、樹脂の硬化に寄与させるべく、炭酸ガスが、前記した水蒸気の通気の後、更に成形型内に通気せしめられるようにされる。」との記載がなされ、更に特許明細書の【００３６】には、「そして、このようにして成形型内に充填された鋳物砂組成物が、水蒸気の通気により、更にはアルキレンカーボネートや有機エステル、炭酸ガスの補助的な導入乃至は通気により、所定の硬化物とされた後、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気が、成形型内に吹き込まれて、かかる硬化物に通気せしめられるようにすることが、望ましい。このような乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気により、硬化物の内部まで乾燥させるようにすることによって、鋳型の強度が有利に高められ得ることとなるのである。」との記載がなされており、炭酸ガスを、水蒸気の通気の後、乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気に先立って、成形型内に通気せしめることは、上記のとおり記載されているから、訂正事項１２は、特許明細書及び請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(ス)訂正事項１３について
　訂正事項１３は、特許明細書の【００１５】について、訂正事項７に伴なって、訂正特許請求の範囲の記載との整合性を図るために、この記載を削除する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　そして、訂正事項１３は、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許明細書及び請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
(２−２−２)一群の請求項について
　訂正事項１、２に係る訂正後の請求項１、２、６〜８、１０は、訂正事項１、２を含む訂正後の請求項１の記載を、訂正後の請求項２、６〜８、１０がそれぞれ引用しているものであり、訂正事項３、４に係る訂正後の請求項３〜８、１０は、訂正事項３、４を含む訂正後の請求項３の記載を、訂正後の請求項４〜８、１０がそれぞれ引用しているものであり、訂正事項５に係る訂正後の請求項７、８、１０は、訂正事項５を含む訂正後の請求項７の記載を、訂正後の請求項８、１０がそれぞれ引用しているものであり、訂正事項６に係る訂正後の請求項８、１０は、訂正事項６を含む訂正後の請求項８の記載を、訂正後の請求項１０が引用しているものであり、訂正事項７は、請求項９を削除するものであり、訂正事項８に係る訂正後の請求項１０は、訂正事項７によって削除された請求項９の記載を引用しないことを明らかにするものであるから、当該訂正後の請求項１〜８、１０は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
(２−２−３)小括 
　したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、新規事項を追加するものでもない。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
 　 
第３．本件訂正発明 
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８、１０に係る発明（以下、「本件訂正発明１ないし８、１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８、１０に記載された事項により特定される以下のものである。
「【請求項１】
　予め加熱された鋳物砂にアルカリレゾール樹脂水溶液を混練乃至は混合して、該鋳物砂の表面を該アルカリレゾール樹脂水溶液にて被覆すると共に、かかるアルカリレゾール樹脂水溶液の水分を該鋳物砂の熱にて蒸散せしめることにより、水分率が０．５％以下の、常温流動性を有する乾態の粉末状樹脂被覆砂を製造し、次いで該粉末状樹脂被覆砂を
、加熱された、
、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気を該成形型内に通気せしめ
　
【請求項２】
　前記鋳物砂が、予め１００〜１４０℃の温度に加熱されていることを特徴とする請求項１に記載の鋳型の製造方法。
　
【請求項３】
　鋳物砂とアルカリレゾール樹脂水溶液とを、減圧下において、混練乃至は混合して、該鋳物砂の表面を該アルカリレゾール樹脂水溶液にて被覆すると共に、かかるアルカリレゾール樹脂水溶液の水分を蒸散せしめることにより、水分率が０．５％以下の、常温流動性を有する乾態の粉末状樹脂被覆砂を製造し、次いで該粉末状樹脂被覆砂を
、加熱された、
、更に乾燥空気又は加熱乾燥空気を該成形型内に通気せしめ
　
【請求項４】
　前記鋳物砂が、予め加熱されていることを特徴とする請求項３に記載の鋳型の製造方法。
　
【請求項５】
　前記鋳物砂の加熱温度が、４０〜９０℃であることを特徴とする請求項４に記載の鋳型の製造方法。
　
【請求項６】
　前記水分の蒸散が、５分以内で行なわれる請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の鋳型の製造方法。
　
【請求項７】
　アルキレンカーボネート及び／又は有機エステルが、前記水蒸気
の通気の後、前記乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気に先立ち、
　
【請求項８】
　前記水蒸気の通気の後、
前記乾燥空気又は加熱乾燥空気の通気に先立ち、
　
【請求項９】
　　　　　削除
　
【請求項１０】
　前記成形型が、１００℃以上の温度に加熱されていることを特徴とする請求項１乃至請求項
８
 　 
第４．請求の理由（請求人の主張）
(４−１)請求の理由の概要
　請求の理由（請求人の主張）の概要は、平成２５年９月６日付け審判請求書、平成２６年９月９日付け口頭審理陳述要領書、同年１２月２２日付け弁駁書、口頭審理における請求人による「平成２６年９月９日付け陳述要領書の第１６頁の第１〜２行の『平成２５年１１月２９日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２各項に規定される要件を満たしており、認められるものと考えます。』のとおり訂正を認める」との陳述、及び、口頭審理における審判長による「請求人提出の平成２６年９月９日付け口頭審理陳述要領書による審判請求書における無効理由（請求の理由）の補正は、これを許可する。」との【補正許否の決定】からして、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８、１０に係る発明（本件訂正発明１ないし８、１０）に対する、以下のものである。
　
　本件訂正発明１ないし６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件訂正発明７ないし８、１０（請求項９は削除）は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて、あるいはこれらの発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　従って、本件訂正発明１ないし８、１０に係る発明は、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
(４−２)証拠方法
○甲第１号証：特開２０００−６１５８３号公報　
○甲第２号証：特開平８−１６４４３９号公報
○甲第３号証：社団法人日本鋳造技術協会発行（平成８年１１月１８日）
　　　　　　　「第４版　鋳型造型法」
　　　　　　　第１８９頁−第１９３頁及び第２１７頁−第２２５頁
○甲第４号証：甲第１号証の発明の発明者・井出勇氏作成の証明書
○甲第５号証：特開２００４−２４９３３９号公報
　　
　甲第１ないし３号証は無効審判請求書に添付され、甲第４、５号証は平成２６年９月９日付け口頭審理陳述要領書に添付されたものである。
　
第５．請求の理由に対する反論（被請求人の反論） 
(５−１)被請求人の反論の概要
　被請求人の反論の概要は、平成２５年１１月２９日付け答弁書、平成２６年９月２４日付け口頭審理陳述要領書、同年１１月２５日付け答弁書からして、本件訂正発明１ないし８、１０は、請求人主張の如き進歩性欠如事由を何等存するものではないと言わざるを得ないので、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求めるというものである。
　
(５−２)証拠方法
○乙第１号証：(株)プラスチックス・エージ発行（１９８９年９月１０日発
　　　　　　　行）「改訂第３版　実用プラスチック用語辞典」第７５２頁
○乙第２号証：株式会社アイピーシー発行（平成１２年１月２０日）「フェ
　　　　　　　ノール樹脂の合成・硬化・強靱化および応用」第６３〜７３
　　　　　　　頁及び第８５〜８８頁
○乙第３号証：株式会社朝倉書店発行（平成４９年７月３０日）「３版　高
　　　　　　　分子辞典」第７６８頁〜７７１頁
 
　乙第１、２号証は平成２５年１１月２９日付け答弁書に添付され、乙第３号証は平成２６年９月２４日付け口頭審理陳述要領書に添付されたものである。
　
第６．甲第１ないし５号証に記載の事項 
(６−１)甲第１号証（特開２０００−６１５８３号公報）に記載の事項
(a)「【特許請求の範囲】
【請求項１】  フェノール系樹脂粘結剤を耐火骨材に混合して調製されるレジンコーテッドサンドを型内に充填し、この型内に水蒸気を吹き込んでフェノール系樹脂粘結剤を硬化させることを特徴とする鋳型の製造方法。
【請求項２】  耐火骨材に混合して耐火骨材の表面に被覆されたフェノール系樹脂粘結剤が室温において固形であることを特徴とする請求項１に記載の鋳型の製造方法。」
　
(b)「【００１３】本発明において
粘結剤としては、レゾール型
を用いる
　
(c)「【００１８】また
反応触媒は、
レゾール型フェノール樹脂を調製する場合は、アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物を用いることができ
【００１９】ここで、上記のノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂は、それぞれ単独で使用する他、必要に応じて両者を任意の割合で混合して使用することもできる。
【００２０】ノボラック型フェノール樹脂の硬化剤としては、レゾール型フェノール樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、ヘキサメチレンテトラミン、トリオキサン、テトラオキサン、アセタール樹脂などを用いることができる。またレゾール型フェノール樹脂の硬化剤としては、ノボラック型フェノール樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、有機エステル、アルキレンカーボネートなどを用いることができ、レゾール型フェノール樹脂の硬化触媒としては、塩酸、硫酸等の無機酸や塩化アルミニウム、塩化亜鉛等の無機化合物や、ベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸、キシレンスルホン酸等の有機酸などを用いることができる。
【００２１】またフェノール系樹脂粘結剤を希釈して使用する場合、希釈用の溶剤としてはアルコール類、ケトン類、エステル類、多価アルコールなどを用いることができる。
【００２２】さらに、フェノール系樹脂粘結剤には、粘結剤やこの粘結剤を用いて調製したレジンコーテッドサンドの吸湿性、製造した鋳型の吸湿性や強度の低下を小さくするために、エチレンビスオレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、メチレンビスステアリン酸アマイド、オキシステアリン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛などの脂肪族系ワックスや、カルナバワックス、オレフィンワックス等の撥水剤、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトシキシラン等のカップリング剤を使用することができる。
【００２３】そして上記の
フェノール系樹脂粘結剤をけい砂などの耐火骨材の表面に被覆することによって、レジンコーテッドサンドを得ることができる
【００２４】耐火骨材にフェノール系樹脂粘結剤を被覆するにあたっては、ドライホットコート法、コールドコート法、セミホットコート法、粉末溶剤法などで行なうことができる。
【００２５】ドライホットコート法は、固形のフェノール系樹脂粘結剤を１３０〜１８０℃に加熱した耐火骨材に添加して混合し、耐火骨材による加熱によって固形フェノール系樹脂粘結剤を溶融させて、フェノール系樹脂粘結剤で耐火骨材の表面をコートさせ、しかる後にこの混合を保持したまま冷却することによって、粒状でさらさらしたレジンコーテッドサンドを得る方法である。
【００２６】コールドコート法は、フェノール系樹脂粘結剤をそのままで、あるいはメタノールなどの溶剤に溶解して液状になし、これを耐火骨材に添加して混合し、溶剤を揮発させたりすることによって、さらさらとしたあるいは湿態状のレジンコーテッドサンドを得る方法である。
【００２７】セミホットコート法は、上記溶剤に溶解した液状のフェノール系樹脂粘結剤を５０〜９０℃に加熱した耐火骨材に添加混合することによってレジンコーテッドサンドを得る方法である。
【００２８】粉末溶剤法は、固形のフェノール系樹脂粘結剤を粉砕し、この粉砕粘結剤を耐火骨材に添加してさらにメタノールなどの溶剤を添加し、これを混合することによってレジンコーテッドサンドを得る方法である。
【００２９】以上のいずれの方法においても粒状でさらさらした、あるいは湿態状のレジンコーテッドサンドを得ることができるが、作業性などの点においてドライホットコート法やセミホットコート法で得た、耐火骨材の表面に被覆したフェノール系樹脂粘結剤が室温で固体となった、粒状でさらさらしたレジンコーテッドサンドが好ましい。」
　
(d)「【００３３】上記のように型１内に充填したレジンコーテッドサンド２の粘結剤を硬化させることによって、型１内で鋳型を成形することができるものであり、鋳型は型１を割ることによって取り出すことができる。ここで、型１内に吹き込んだ水蒸気が凝縮することを防止するために、型１を予め加熱しておいてもよい。また
水蒸気によって鋳型内に含有されることになる水分を除去するために、鋳型を乾燥機などに入れて乾燥するようにしてもよい。
　
(e)「【００３５】（実施例１）反応容器にフェノール７５２重量部、３７％ホルマリン８７５重量部、ナフテン酸鉛１．５重量部を仕込み、約６０分を要して還流させ、そのまま３時間反応させた。このものを常圧で１１０℃まで脱水した後、５０トールの減圧下、１２０℃まで脱液を行ない、半固体状のベンジリックエーテル型フェノール樹脂を得た。得られたこの樹脂７００重量部に芳香族炭化水素系溶剤（エクソン化学株式会社製「ソルベッソ１５０」）を３００重量部加えて溶解させ、２５℃における粘度が７０センチポアズのフェノール系樹脂粘結剤を得た。
【００３６】
次に、フラッタリーけい砂１０ｋｇをワールミキサーに入れ、このフェノール系樹脂粘結剤２００ｇを加えて９０秒間混練し後、ワールミキサーから払い出すことによって、液量が重量比率で２％の湿態状のレジンコーテッドサンドを得た。
【００３７】
次に、図１（ａ）のような直径５０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒状の成形用空所３を設けた型１を用い、レジンコーテッドサンド２をホッパー７から１ｋｇｆ／ｃｍ
２
の空気圧で１０秒間吹き込むことによって、図１（ｂ）のように型１に吹き込み充填した。次いでこの型１に図１（ｃ）のように水蒸気パイプ１０を接続し、温度１５１℃、蒸気圧５ｋｇｆ／ｃｍ
２
の水蒸気を６０秒間吹き込んだ後、直ちに型１から脱型することによって、直径５０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒状の評価用鋳型を得た。
　
(f)「【００３９】
（実施例３）反応容器にフェノール７５２重量部、３７％ホルマリン９７３重量部、水酸化リチウム６重量部を仕込み、約６０分を要して６５℃まで昇温させ、そのまま３時間反応させた。このものを５０トールの減圧下、７０℃まで脱液を行なうことによって、２５℃における粘度が３０ポアズのレゾール型フェノール樹脂のフェノール系樹脂粘結剤を得た。
【００４０】このフェノール系樹脂粘結剤を用い、後は実施例１と同様にして評価用鋳型を得た。」
　
(g)「【００４１】（実施例４）型１を予め１００℃に加熱して用いるようにした他は、実施例３と同様にして評価用鋳型を得た。」
　
(６−２)甲第２号証（特開平８−１６４４３９号公報）に記載の事項
(h)「【０００９】本発明の目的は、シェルモールド法のように高温造型や熱、アンモニア臭気等による作業環境の悪化を伴うことがなく、水分及び又は硬化剤を接触させることにより常温で、場合によっては加熱下（１５０℃以内の温度）で造型し得、しかも取扱い易い常温で乾体自由流動性を有するＲＣＳを提供すること、また、従来のように取扱い上の問題や耐火骨材との混合ムラなどを伴い易い高粘度（高分子）の液体樹脂を使用しなくても、鋳型強度の向上や残留アルデヒド類の発生減少による作業環境の改善が可能な高分子化された樹脂を含む常温で乾体自由流動性を有するＲＣＳを提供すること、また、従来のようにＲＣＳの貯蔵安定性に影響を与える液体樹脂の経時変化に対する配慮を行う必要がない、大幅に延長された貯蔵安定性を有する常温で乾体自由流動性を有するＲＣＳを提供するなど、全く新しいＲＣＳを提供することである。」
　
(i)「【００１１】
本発明において最も重要な点は、耐火骨材に有機粘結剤の被覆されたＲＣＳが常温において乾体自由流動性を保持する点、前記粘結剤が水溶性を有する点及び前記ＲＣＳが水及び／又は硬化剤との接触により常温、場合によっては加熱下において賦活されて骨材を結合させる点にある。
　
(j)「【００１７】
本発明において重要な、有機粘結剤が水溶性を保持するための条件は、フェノール樹脂中のフェノール性水酸基１グラム当量当り０．１５〜０．８グラム当量の範囲でアルカリ金属を含ませることである。即ち、部分的にアルカリフェノラートにする必要があり、０．１５グラム当量未満では水溶性が不足すると共に硬化速度が遅くなる傾向になり、０．８グラム当量を超えるとアルカリ金属が多すぎるため例えば高温時に耐火骨材の耐熱性を低下させる場合がある。本発明におけるアルカリ金属はＬｉ，Ｋ，Ｎａに代表されるが、具体的にはＫ又はＮａが好ましく使用される。これらは単独又は混合して使用することができ、更には他のアルカリ土類金属等の酸化物や水酸化物と併用することもできる。
　
(k)「【００２３】（ステップ１）
フェノールとホルムアルデヒド水溶液とを規定モル比でアルカリ金属又はアルカリ土類金属化合物、アミン系化合物、酸系化合物等の塩基性及び又は酸性触媒の存在下で付加縮合反応させてメチロール基を有する液状フェノール樹脂（以下単に「液状フェノール樹脂」と称する。）を合成し、必要なグラム当量数のアルカリ金属の水酸化物を添加して必要に応じて更に高分子量体になるように反応させた液状フェノール樹脂を得る。
このようにして有機粘結剤を得る。
【００２４】（ステップ２）
バッチ式及び又は連続式のミキサーに、必要に応じて加熱された耐火骨材を投入し、前記有機粘結剤を配合して混合を続けながら、そして送風、減圧又は窒素吹き込みをしながら水分を除去させることによって常温で乾体で自由流動性を有するＲＣＳを得る。
【００２５】（ステップ３）
得られたＲＣＳを用いて鋳型を造型するためには水及び／又は硬化剤を接触させてＲＣＳを賦活させる必要があり、その代表的な造型方法としては以下のような例が挙げられる。
（１）木型等の型内に充填する直前に水と硬化剤の混合体とＲＣＳとを混合してこれを型内充填し常温で造型する方法、（２）ＲＣＳを金型内に充填する際に水分を含んだ有機エステル類や炭酸ガス等の硬化剤をブローイング又は吸引するのと同時に接触させる方法、（３）ＲＣＳを型内に充分充填しておき、水分及び硬化剤のガス又はミストを吹き込むか吸引して接触させる方法、
（４）加熱金型内にＲＣＳを充填した後、高い温度によって水分や硬化剤となる分解ガスを発生させて有機粘結剤と接触させる方法、
　
(l)「【００２９】（ＲＣＳの製造）
耐火骨材として三河硅砂Ｖ−６号をあらかじめ５０℃，１００℃，１５０℃に加熱しておき、遠州鉄工製実験ミキサー中に各々４Kgを投入して、それぞれの条件で前記有機粘結剤Ａ〜Ｄを耐火骨材に対して固形分で２．５重量％になるように添加した後混合しながら送風して脱水を行った。この時に水分が蒸発して乾体の自由流動性のあるＲＣＳに崩壊してしまう時間は第２表に示す通りであった。
　
(m)[【００３１】（ＲＣＳの性質−その１）
得られた各ＲＣＳ中の水分量をカールフィッシャー法で測定したところ第３表のようであり有機粘結剤中の水分量に換算した値を下段に示す。但し硅砂中に付着している微量の水分は無視した。
【表３】
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
(６−３)甲第３号証（「第４版　鋳型造型法」）に記載の事項
(n)第１８９頁左欄第２行−第４行
「有機ＣＯ２鋳型は粘結剤として水溶性アルカリ樹脂を、硬化剤としてＣＯ２ガスを使用するガス硬化鋳型である。」
　
(o)第２１７頁左欄第２行−第６行
「エステル・コールドボックス法は、１９８１年英国ボーデン社が開発した鋳型造型法で・・（中略）・・粘結剤は高アルカリ性のフェノール樹脂を使用し、硬化剤はガス化したエステルで反応させるガス硬化法である。」
　
(p)第２１７頁左欄
「第１図　エステル・コールドボックス鋳型における化学反応式」、「ギ酸メチル」
　
(q)第２１９頁左欄第１２行−第１７行
「量産型連続鋳造が可能な専用造型機は、混練砂を型に充填するためのブロー機構、型に充填した混練砂に、気化したエステルガスを通気するためのガッシング機能・・（中略）・・を有しているのが一般的である。」
　
(６−４)甲第４号証（甲第１号証の発明の発明者・井出勇氏作成の証明書）に記載の事項
(r)「１．特開２０００−６１５８３号公報の【００１８】には、フェノール類とアルデヒド類を反応させてフェノール樹脂を製造する際に使用する反応触媒を記載しております。そしてレゾール型フェノール樹脂を調製する場合の反応触媒として列挙したもののうち、アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物、二価金属の水酸化物を用いてレゾール型フェノール樹脂を調製すると、いわゆるアルカリレゾール樹脂と呼ばれるものが得られます。
　アルカリレゾール樹脂は、反応を進めて分子量を高めるなどの操作をする場合を除いて、工業的に製造する通常の条件で製造すると、水溶性の樹脂として得られます。私は、昭和４３年以来一貫してフェノール樹脂の開発・研究に携わってきましたが、フェノール樹脂の開発・研究者は一般的なアルカリレゾール樹脂は水溶性であると認識しているものと、理解しております。
　
２．特開２０００−６１５８３号公報の【００３９】の（実施例３）で得られるレゾール型フェノール樹脂は、反応触媒としてアルカリ金属水酸化物である水酸化リチウムを使用しているので、アルカリレゾール樹脂に相当するものです。そして（実施例３）のレゾール型フェノール樹脂は水溶性であり、溶剤成分としては水を含有するだけですので、粘度が３０ポアズの水溶液であるといえます。」
　
(６−５)甲第５号証（特開２００４−２４９３３９号公報）に記載の事項
(s)「【００２３】
次に、充填工程において、ブローイング造型により成形型内に鋳物砂を充填する。図２に示すように、水分除去工程で水分の少なくとも一部を除去された鋳物砂Ｓを成形型１の中子成形キャビティ２内に吹き込む。ここで、成形型１は、通気性を有するセラミック型であり、上下に２分割された型分割体１ａ，１ｂで構成され、成形型１は、アルミニウム製のケース部材３で覆われている。鋳物砂Ｓをキャビティ２内に充填する際には、成形型１の上側に設置したブローヘッド４内に加圧エアを作用させ、ブローノズル５を介して成形型１の内部に形成された中子成形キャビティ２内に鋳物砂Ｓを吹き込み、このキャビティ２内に鋳物砂Ｓを加圧充填して鋳物砂Ｓで所定の形状に造型する。
【００２４】
ところで、前述の水分除去工程において、鋳物砂は水分の少なくとも一部を除去されているため、鋳物砂内の粘結剤中の無機硫酸化合物が含有する結晶水の量が少なくなったり、場合によっては、結晶水が全て脱水して無水和物となっていると考えられる。ここで、硫酸マグネシウムや硫酸アルミニウム等の無機硫酸化合物においては、一般的に、結晶水を含有しない無水和物の状態では、結晶水を含有する水和物の状態と比べて強度が低い。従って、鋳物砂中の無機硫酸化合物の一部が無水和物になっている状態で、後述の乾燥工程で鋳物砂を乾燥させた場合、得られた鋳型の強度が不足する虞がある。そこで、水分補給工程において、成形型に充填された鋳物砂に蒸気を所定時間供給し、この蒸気を鋳物砂内で結露させて、鋳物砂に水分を補給する。
【００２５】
そして、乾燥工程において、鋳物砂にマイクロ波を照射して鋳物砂を乾燥させて鋳型を作る。図３に示すように、この乾燥工程においては、鋳物砂Ｓを充填した成形型１に対して均等にマイクロ波が照射されるようにスターラー６を回転させつつ、マグネトロン７からマイクロ波を所定時間照射する。このマイクロ波は成形型１を透過してキャビティ２内の鋳物砂Ｓに作用する。ここで、前記水分補給工程において水分を補給された鋳物砂Ｓ内には、自由水と無機硫酸化合物の結晶水という２つの状態で水分が存在するが、自由水の方が結晶水よりも誘電率が高いため、自由水が結晶水よりも先に蒸発しやすくなり、鋳物砂Ｓ内の無機硫酸化合物が少なくとも一部の結晶水を含有する状態を維持しつつ鋳物砂Ｓ内の自由水を蒸発させる。
【００２６】
鋳物砂内の水分が蒸発して発生した水蒸気は、吸引ポンプ８により吸引フード９、吸引ホース１０を介して成形型１の外部へ排出される。このようにして鋳物砂を乾燥させることで、乾燥状態において粘結剤の無機硫酸化合物が結晶水を含有することになって強度が発現するため、乾燥により得られる鋳型の強度を十分に確保することができる。
【００２７】
ここで、
成形型１は通気性を有するセラミック型であり、蒸発した水分が成形型１から均等に外部へ放出されるため、無機硫酸化合物が含有する結晶水の量のばらつきを極力抑えて、得られた鋳型の強度を均一化することができる。
尚、キャビティ２を形成する成形型１は、セラミック型に限らず、合成樹脂製の型など、マイクロ波を透過するものであれば、他の材質のものでも使用できる。」
　
(t)「【００４６】
２］乾燥工程において、
過熱蒸気を鋳物砂が充填された成形型のキャビティ内に供給し、この過熱蒸気により鋳物砂を乾燥するようにしてもよい。
　
(u)「【００５０】
３］乾燥工程における、
鋳物砂の乾燥方法としては、
鋳型に温風を供給してその熱により水分を蒸発させる方法
 　 
第７．甲１、２号証に記載の発明
(７−１)甲第１号証に記載の発明
(Ａ)上記(e)(f)より、甲第１号証には、「フラッタリーけい砂に、５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤を混練して、樹脂量が重量比で２％の湿状態のレジンコーテッドサンドを製造し、次いでレジンコーテッドサンドを、目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後、水蒸気を通気させて、かかる成形型内でレジンコーテッドサンドを硬化せしめる」ことが記載されているということができる。
　
(Ｂ)上記(d)より、甲第１号証には、「成形型を加熱する」こと、及び、「成形型内でレジンコーテッドサンドを硬化せしめて鋳型とし、更に鋳型を乾燥機に入れて乾燥せしめることにより、目的とする鋳型を得る」ことが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(g)の記載事項及び上記(Ａ)(Ｂ)の検討事項より、甲第１号証（実施例３）には、
「フラッタリーけい砂に、５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤を混練して、樹脂量が重量比で２％の湿状態のレジンコーテッドサンドを製造し、次いでレジンコーテッドサンドを、加熱された、目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後、水蒸気を通気させて、かかる成形型内でレジンコーテッドサンドを硬化せしめ、更に鋳型を乾燥機に入れて乾燥せしめることにより、目的とする鋳型を得る、鋳型の製造方法。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
(７−２)甲第２号証に記載の発明
(Ｃ)上記(i)(j)からして、甲第２号証には、「珪砂（耐火骨剤）に水溶性有機粘結剤（アルカリレゾール樹脂）水溶液を混合する」ことが記載されているということができる。　
　
(Ｄ)上記(i)(j)(k)(l)からして、甲第２号証には、加熱された珪砂（耐火骨材）と水溶性有機粘結剤水溶液を混合しながら送風をして水分を除去すること、更にいうと、珪砂の熱と送風にて水溶性有機粘結剤水溶液の水分を除去すること、つまり「水溶性有機粘結剤水溶液の水分を珪砂（耐火骨材）の熱と送風にて除去（蒸散）せしめる」ことが記載されているということができる。
　
(Ｅ)上記(i)(k)(l)(m)からして、甲第２号証には、「水分率が０．５％以下の、常温において乾体自由流動性を保持する有機粘結剤被覆砂（ＲＣＳ）を得る（製造する）」ことが記載されているということができる。
　
(Ｆ)上記(k)からして、甲第２号証には、水蒸気を用いてＲＣＳ（有機粘結剤被覆砂）を硬化させる「（４）加熱金型内にＲＣＳを充填した後、高い温度によって水分や硬化剤となる分解ガスを発生させて有機粘結剤と接触させる方法」、つまり「高い温度によって水蒸気や硬化剤となる分解ガスを発生させて、かかる金型内で有機粘結剤被覆砂を硬化せしめる」ことが記載されているということができる。
　
　上記(h)ないし(m)の記載事項及び上記(Ｃ)ないし(Ｆ)の検討事項より、甲第２号証には、
「予め加熱された珪砂（耐火骨剤）に水溶性有機粘結剤（アルカリレゾール樹脂）水溶液を混合して、珪砂の表面を水溶性有機粘結剤にて被覆すると共に、かかる水溶性有機粘結剤水溶液の水分を珪砂の熱と送風にて蒸散せしめることにより、水分率が０．５％以下の、常温において乾体自由流動性を保持する有機粘結剤被覆砂を製造し、次いで有機粘結剤被覆砂を、加熱された、目的とする鋳型を与える金型内に充填した後、高い温度によって水蒸気や硬化剤となる分解ガスを発生させて、かかる金型内で有機粘結剤被覆砂を硬化せしめることにより、目的とする鋳型を得る、鋳型の製造方法。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
第８．当審の判断
(８−１)本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。
○甲第１号証記載の発明の「フラッタリーけい砂」、「レゾール型フェノール樹脂粘結剤」、「混練」、「レジンコーテッドサンド」は、本件訂正発明１の「鋳物砂」、「レゾール樹脂」、「混練乃至は混合」、「粉末状樹脂被覆砂」それぞれに相当する。
　
○甲第１号証記載の発明の「フラッタリーけい砂に、５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤を混練して、樹脂量が重量比で２％の湿状態のレジンコーテッドサンドを製造し」と、本件訂正発明１の「予め加熱された鋳物砂にアルカリレゾール樹脂水溶液を混練乃至は混合して、鋳物砂の表面をアルカリレゾール樹脂水溶液にて被覆すると共に、かかるアルカリレゾール樹脂水溶液の水分を鋳物砂の熱にて蒸散せしめることにより、水分率が０．５％以下の、常温流動性を有する乾態の粉末状樹脂被覆砂を製造し」（発明特定事項）とは、「鋳物砂にレゾール樹脂を混練乃至は混合して、鋳物砂の表面をレゾール樹脂にて被覆した粉末状樹脂被覆砂を製造し」という点で一致する。
　
○甲第１号証記載の発明の「鋳型を乾燥機に入れて乾燥せしめる」と、本件訂正発明１の「乾燥空気又は加熱乾燥空気を成形型内に通気せしめる」（発明特定事項）とは、「鋳型を乾燥せしめる」という点で一致する。
　
　上記より、本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とは、
「鋳物砂にレゾール樹脂を混練乃至は混合して、該鋳物砂の表面を該レゾール樹脂にて被覆した粉末状樹脂被覆砂を製造し、次いで該粉末状樹脂被覆砂を、加熱された、目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後、水蒸気を通気させて、かかる成形型内で該粉末状樹脂被覆砂を硬化せしめ、更に鋳型を乾燥せしめることにより、目的とする鋳型を得る、鋳型の製造方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件訂正発明１では、「予め加熱された鋳物砂にアルカリレゾール樹脂水溶液を混練乃至は混合して、鋳物砂の表面をアルカリレゾール樹脂水溶液にて被覆すると共に、かかるアルカリレゾール樹脂水溶液の水分を鋳物砂の熱と送風にて蒸散せしめることにより、水分率が０．５％以下の、常温流動性を有する乾態の粉末状樹脂被覆砂を製造」するのに対して、甲第１号証記載の発明では、「フラッタリーけい砂に、５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤を混練して、樹脂量が重量比で２％の湿状態のレジンコーテッドサンドを製造」する、つまり「鋳物砂に、５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール樹脂を混練乃至は混合して、樹脂量が重量比で２％の湿状態の粉末状樹脂被覆砂を製造」する点。
　
＜相違点２＞
　本件訂正発明１では、「乾燥空気又は加熱乾燥空気を成形型内に通気せしめる」のに対して、甲第１号証記載の発明では、「鋳型を乾燥機に入れて乾燥せしめる」点。
　
　以下、上記両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
(α)甲第１号証記載の発明は、上記(７−１)で示したように、
「フラッタリーけい砂に、５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤を混練して、樹脂量が重量比で２％の湿状態のレジンコーテッドサンドを製造し、次いでレジンコーテッドサンドを、加熱された、目的とする鋳型を与える成形型内に充填した後、水蒸気を通気させて、かかる成形型内でレジンコーテッドサンドを硬化せしめ、更に鋳型を乾燥機に入れて乾燥せしめることにより、目的とする鋳型を得る、鋳型の製造方法。」である。
　まず、甲第１号証記載の発明の「５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）」（実施例３）が「水溶性」であるかどうかについて検討する。
　上記レゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）について、フェノール１モル当たりの水酸化リチウムの使用量（モル量）は、上記(f)の「反応容器にフェノール７５２重量部、３７％ホルマリン９７３重量部、水酸化リチウム６重量部を仕込み」（実施例３）との記載及びフェノールの分子量が９４．１１であると共に水酸化リチウムの分子量が２３．９５であることから算出すると、（６／２３．９５）／（７５２／９４．１１）＝約０．０３となる。
　一方、本件訂正発明１のアルカリレゾール樹脂について、フェノール１モル当たりの水酸化リチウムの使用量（モル量）は、訂正特許明細書の【００２１】の「また、そのような鋳物砂に混練乃至は混合されて、その粒子表面に被覆される粘結剤（バインダー）としてのアルカリレゾール樹脂水溶液には、従来から公知の各種の水溶性アルカリレゾール樹脂の水溶液が用いられ得、また、市販品の中から適宜に選択されて、用いられることとなる。
なお、かかる水溶性アルカリレゾール樹脂としては、フェノールやクレゾール、レゾルシノール、キシレノール、ビスフェノールＡ、その他置換フェノール等のフェノール類を、大量のアルカリ性物質の存在下において、例えばフェノール類に対するアルカリ性物質のモル数が０．０１〜２．０倍モル程度となる割合において、ホルムアルデヒドやパラホルムアルデヒド等のアルデヒド類と反応させることにより得られる、アルカリ性のレゾール型のフェノール樹脂である。
　上記からして、甲第１号証記載の発明の「５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）」（実施例３）は、その合成（反応）の際の各種条件に応じて水溶性にならない場合があるとしても、上記算出した、フェノール１モル当たりの水酸化リチウムの使用量（モル量）の０．０３が、訂正特許明細書（【００２１】）における０．０１〜２．０の範囲内であることから、本件訂正発明１と同じく「水溶性」であると想定することができる。
　次に、甲第１号証記載の発明の「５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）」（実施例３）が水溶液であるかどうかについて検討する。
　被請求人は、平成２６年１１月２５日付け答弁書において、
「蒸気圧と沸点の関係を示すアントワンの式からして、周囲の気圧が５０トールである場合、水の沸点は約３８．１６℃となることから、甲第１号証（実施例３）のレゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）について『５０トールの減圧下、７０℃まで脱液を行なう』とき、３７％ホルマリンの水、及び、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合によって生ずる水は、その全て、若しくはその大部分は、蒸発（気化）せしめられ、結果として脱液される（全て若しくは大部分の水が除去される）ことは、明らかである」、「摂氏２０度における水の粘度が約１センチポアズ（＝０．０１ポアズ）であることに鑑みると、甲第１号証の（実施例３）の如き粘度が３０ポアズ（＝３０００センチポアズ）である『レゾール型フェノール樹脂粘結剤』は、非常に粘性が高いものであることから、甲第１号証（実施例３）のレゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）は、ｉ）フェノールのみを溶媒とする溶液（フェノール溶液）か、若しくは、ｉｉ）フェノールと僅かな量の水とを溶媒とする混合溶液であると、考えられるべきものである」旨の主張をしている。
　一方、請求人は、平成２６年１２月２２日付け弁駁書において、
「甲第１号証（実施例３）のレゾール型フェノール樹脂（レゾール樹脂）における水の蒸発は、潜熱を必要とし、反応容器の外側から加熱が行われると共に蒸発液面が限られた面積であるため長時間となり、もし長時間加熱すると、自硬化性のレゾール型フェノール樹脂（レゾール樹脂）は反応が進み過ぎて硬化してしまうことから、水の一部のみしか蒸発させていないということができるので、レゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）は、３０ポアズの粘度にした水溶液である」、「甲第１号証（実施例３）のレゾール型フェノール樹脂（レゾール樹脂）は、フェノール７５２重量部（８モル）と３７％ホルマリン（１２モル）を反応させたものであり、フェノール１モルに対してホルムアルデヒド１．５モルであって、ホルムアルデヒドが過剰であることから、残留する未反応フェノールは僅かでしかないので、僅かの未反応フェノールにレゾール型フェノール樹脂が溶解して３０ポアズという粘度の溶液が得られるとは考えられない（水に溶解しているということができる）」、「フェノールが過剰である実施例５では『８０ポアズ』という高粘度であるのに対して、フェノールが過少である実施例３が『３０ポアズ』という低粘度であることの理由が、被請求人の主張では説明できない」、「甲第１号証（実施例３）のレゾール型フェノール樹脂（レゾール樹脂）が『水溶液』であることは、甲第１号証の発明の発明者本人が作成した証明書（甲第４号証）で証明されており、これを否定するのであれば、事実確認試験等によって被請求人から反証が挙げられるべきである」、「甲第１号証（実施例３）のレゾール型フェノール樹脂（レゾール樹脂）は、水を溶媒とするものであり、水は容易に揮発するので、水を揮発させれば、さらさらした砂の状態にすることができる」旨の主張をしている。
　ここで、一般に、溶質が溶解した溶液の粘度が３０ポイズ（２２〜２５℃）であるとき、ゲルとして存在することは技術常識（例えば、特開平２−１１２号公報の特に請求項１、第３頁右上欄第７〜１１行、特表平１１−５１２７４０号公報の請求項１８、第７頁下から第９行〜同第７行参照）であり、また、コロイド粒子または高分子溶質が相互作用のために独立した運動性を失って固化した状態をゲルということも技術常識（例えば、共立出版株式会社発行（１９８９年８月１５日）「縮刷版３２刷　化学大事典３」第４０５頁左欄〜同右欄のゲルの項目参照）である。
　上記からして、甲第１号証記載の発明の「５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）」（実施例３）は、請求人が主張するように水を溶媒にするものであるとしても、上記技術常識からして、独立した運動性を失って固化した状態であるゲルとして存在しているということができ、そうである以上、流動性を当然のこととする「水溶液」の状態ではないというべきである。
　したがって、甲第１号証記載の発明の「５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）」（実施例３）は、「水溶性アルカリレゾール樹脂」であると想定し得るものであるとしても、「水溶液」の状態ではないというべきである。
　
(β)甲第２号証記載の発明は、上記(７−２)で示したように、
「予め加熱された珪砂（耐火骨剤）に水溶性有機粘結剤（アルカリレゾール樹脂）水溶液を混合して、珪砂の表面を水溶性有機粘結剤にて被覆すると共に、かかる水溶性有機粘結剤水溶液の水分を珪砂の熱と送風にて蒸散せしめることにより、水分率が０．５％以下の、常温において乾体自由流動性を保持する有機粘結剤被覆砂を製造し、次いで有機粘結剤被覆砂を、加熱された、目的とする鋳型を与える金型内に充填した後、高い温度によって水蒸気や硬化剤となる分解ガスを発生させて、かかる金型内で有機粘結剤被覆砂を硬化せしめることにより、目的とする鋳型を得る、鋳型の製造方法。」であり、水溶性有機粘結剤（アルカリレゾール樹脂）が「水溶液」の状態であることは明らかである。　
　　
(γ)上記(α)(β)からして、甲第１号証記載の発明の「レゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）」が「水溶液」の状態でなく、甲第２号証記載の発明の「水溶性有機粘結剤（アルカリレゾール樹脂）」が「水溶液」の状態であるという点で異なっており、甲第１号証記載の発明では、「水溶液」の状態でないということによって、「樹脂量が重量比で２％の湿状態のレジンコーテッドサンド」かつ「水蒸気を通気させ」るという事項が一体的に構成され、甲第２号証記載の発明では、「水溶液」の状態であるということによって、「予め加熱された珪砂（耐火骨剤）」かつ「常温において乾体自由流動性を保持する有機粘結剤被覆砂」かつ「高い温度によって水蒸気や硬化剤となる分解ガスを発生させ」るという事項が一体的に構成されている、つまり、「水溶液」の状態で「ある」か「なし」かが、それぞれの発明の前提技術になっているというべきであることから、前提技術が異なる甲第１、２号証記載の発明を組み合わせる（特に、前者の一部を後者の一部と置換する）ことは、当業者であっても発起し難いものであるというべきであるので、本件訂正発明１の「アルカリレゾール樹脂水溶液」かつ「予め加熱された鋳物砂」かつ「常温流動性を有する乾態の粉末状樹脂被覆砂」かつ「乾燥空気又は加熱乾燥空気を成形型内に通気せしめ」るという発明特定事項を導き出すことは困難である。
　また、本件訂正発明１の発明特定事項である「水溶性有機粘結剤（アルカリレゾール樹脂）水溶液」かつ「予め加熱された珪砂（耐火骨剤）」かつ「常温において乾体自由流動性を保持する有機粘結剤被覆砂」かつ「高い温度によって水蒸気や硬化剤となる分解ガスを発生させ」ることは、従前の自明の技術であるとはいえず、さらに、甲第３号証、甲第５号証に記載された事項でもなく、そして、甲第４号証（証明書）には、甲第１号証（実施例３）について上記(r)の「レゾール型フェノール樹脂は・・・アルカリレゾール樹脂に相当するものです。そして（実施例３）のレゾール型フェノール樹脂は水溶性であり、溶剤成分としては水を含有するだけですので、粘度が３０ポアズの水溶液であるといえます。」との記載があるものの、上記(α)で示したように、甲第１号証記載の発明の「５０トールの減圧下で７０℃まで脱液を行った２５℃における粘度が３０ポアズであるレゾール型フェノール樹脂粘結剤（レゾール樹脂）」（実施例３）は、「水溶液」の状態ではないというべきであることから、甲第４号証における上記記載を採用することはできない。
　したがって、相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を構成することは、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者であれば容易に想起し得ることであるとはいえない。
　
＜相違点２＞について
　一般に、乾燥のために気流（乾燥空気等）を用いることは、従前の手段（例えば、甲第２号証の上記(k)の「送風、減圧又は窒素吹き込みをしながら水分を除去させる」との記載参照）であり、また、乾燥を目的としないものの、型内の鋳型にガスを吹き込むことも従前の手段（例えば、甲第２号証の上記(k)の「（３）ＲＣＳを型内に充分充填しておき、水分及び硬化剤のガス又はミストを吹き込むか吸引して接触させる」との記載参照）であることから、甲第１号証記載の発明の「鋳型を乾燥機に入れて乾燥せしめる」ことについて、上記従前の手段を考慮することで、「乾燥空気を型（成形型）内に通気せしめて鋳型を乾燥させる」ようにすることは、当業者であれば容易に想起し得ることであるということができる。
　したがって、相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を構成することは、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明及び従前の手段に基いて当業者であれば容易に想起し得ることであるということができる。
　
　よって、相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を構成することは、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者であれば容易に想起し得ることであるとはいえないので、本件訂正発明１は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものではない。 
　
(８−２)本件訂正発明２ないし８、１０について（請求項９は削除）
　本件訂正発明２ないし８、１０と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記＜相違点１＞を相違点の一つとして相違しているということができる。
　そうすると、上記(８−１)の＜相違点１＞についての検討において示した理由と同じ観点より、本件訂正発明２ないし６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件訂正発明７−８、１０は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて、あるいはこれらの発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 
　
(８−３)まとめ　
　本件訂正発明１ないし６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件訂正７−８、１０は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて、あるいはこれらの発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 
　
第９．結論 
　以上のとおりであるから、本件特許第５２１３３１８号の訂正後の請求項１ないし１０（請求項９は削除）に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず無効とすべきものではない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。