【事件の表示】
　特願２０１０−２５８０４１号「タイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年６月７日出願公開、特開２０１２−１０６６６８号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりある。
　平成２６年４月２２日付け　：拒絶理由の通知
　平成２６年７月１日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年１月２９日付け　：拒絶理由（最後）の通知
　平成２７年４月６日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年９月１７日付け　：補正の却下の決定、拒絶査定
　平成２７年１２月８日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年８月２３日付け　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という
　　　　　　　　　　　　　　　。）の通知
　平成２８年１０月３１日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年１０月３１日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂材料により形成された環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、
　該熱可塑性樹脂材料が、ポリアミド系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含み、
　該タイヤ骨格体の体積抵抗率が５．０×１０６Ω・ｃｍ〜５．０×１０９Ω・ｃｍの範囲であり、
　該タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する補強コード部材を有し、
　該タイヤ骨格体はリン酸エステル系のイオン導電剤である帯電防止材料を、該タイヤ骨格体を形成する熱可塑性樹脂材料の全質量に対し１〜１０質量％含有する、タイヤ。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物である引用文献１又は２に記載された発明及び引用文献３に記載の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００３−１０４００５号公報
引用文献２：特開２００３−１０４００８号公報
引用文献３：特開２００８−３０８０８３号公報
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用発明
　引用文献１には、「空気入りタイヤ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。
ア．「【請求項１】  
左右一対のビード部間に跨がるタイヤ骨格部材を、撚りコードを用いることなく、トレッド部からビード部にかけて複数種類の高分子材料から構成すると共に、前記タイヤ骨格部材の外周上にトレッド層を積層した空気入りタイヤ。
イ．「【００１３】
図１及び図２は本発明の実施形態からなる空気入りタイヤを示し、１はトレッド部、２はサイドウォール部、３はビード部である。左右一対のビード部３，３間に跨がるタイヤ骨格部材４は、撚りコードを用いることなく、即ち、抗張材としての撚りコードを排除しつつ、トレッド部１からビード部３にかけて複数種類の高分子材料から構成されている。
ウ．「【００４０】
本発明タイヤＡ：図２に示すように、左右一対のビード部間に跨がるタイヤ骨格部材を、撚りコードを用いることなく、トレッド部からビード部にかけて複数種類の高分子材料（エラストマー組成物）から構成すると共に、タイヤ骨格部材の外周上にゴム組成物からなるトレッド層を積層した。
【００４１】エラストマー組成物は、表２の配合比に基づいて作製した。先ず、表２に示す配合比を用いてサンプルを作製した。
ポリエステル樹脂ペレットを２軸混練押出機の第１の投入口より投入し、溶融混練した後に、第２の投入口よりポリマー成分のペレットを投入し、ポリエステル樹脂中にゴム成分を微細に分散させた後、第３の投入口より架橋剤成分を表記の比率にて投入し、ゴム成分を動的に架橋させ、ゴム相を固定した。このようにして得られた熱可塑性のエラストマー成分を２軸混練押出機の先端よりストランド状に押出し、水冷で冷却した後、樹脂用ペレタイザーでペレット化した。
　これらの記載事項ア．〜ウ．及び図面内容を総合し、本願発明の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明１」という。）。
「ポリエステル樹脂中にゴム成分を微細に分散させた熱可塑性エラストマー組成物から構成された、左右一対のビード部３、３間に跨がるタイヤ骨格部材４を有する空気入りタイヤにおいて、撚りコードを用いることなくタイヤ骨格部材４を構成した、空気入りタイヤ。」
（２）対比
ア．本願発明と引用発明１とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明１の「ポリエステル樹脂中にゴム成分を微細に分散させた熱可塑性エラストマー組成物」は本願発明の「熱可塑性樹脂材料」に相当し、以下同様に、「左右一対のビード部３、３間に跨がるタイヤ骨格部材４」は「環状のタイヤ骨格体」に、「空気入りタイヤ」は「タイヤ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「ポリエステル樹脂中にゴム成分を微細に分散させた熱可塑性エラストマー組成物」は、本願発明の「ポリエステル系熱可塑性エラストマー」に相当するから、引用発明１の「ポリエステル樹脂中にゴム成分を微細に分散させた熱可塑性エラストマー組成物から構成された」という構成は、本願発明の「該熱可塑性樹脂材料が、ポリアミド系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含み」という構成を充足する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞ 
「熱可塑性樹脂材料により形成された環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、
　該熱可塑性樹脂材料が、ポリアミド系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含む、タイヤ。」
　そして、本願発明と引用発明１とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「該タイヤ骨格体の体積抵抗率が５．０×１０６Ω・ｃｍ〜５．０×１０９Ω・ｃｍの範囲であり」「該タイヤ骨格体はリン酸エステル系のイオン導電剤である帯電防止材料を、該タイヤ骨格体を形成する熱可塑性樹脂材料の全質量に対し１〜１０質量％含有する」のに対し、
　引用発明１では、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「該タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する補強コード部材を有し」ているのに対し、
　引用発明１では、撚りコードを用いることがない点。
（３）判断
　事案にかんがみ、相違点２について検討する。
　例えば、国際公開第２０１０／０９５６５４号（段落【００４６】及び図１Ａ、２、５等参照）に記載されるように、タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する補強コード部材を設けるという技術は、従来周知の技術である。
　しかしながら、引用文献１の段落【０００４】等に記載されるように、引用発明１の「空気入りタイヤ」は、本願発明の「補強コード部材」に相当する「撚りコードを用いることなくタイヤ骨格部材４を構成」することを発明の課題としている。
　そうすると、タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する補強コード部材を設けるという周知の技術を、引用発明１に適用することには、明らかに阻害要因があるといえる。
　したがって、引用発明１において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　なお、引用文献３は、タイヤに用いる導電性ゴム４の体積抵抗率を１×１０８Ω未満とするという技術的事項を開示するものであり、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とは関連しない文献である。
　また、引用文献２にも、熱可塑性樹脂材料により形成された環状のタイヤ骨格体を有するタイヤの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているが、引用発明１と同様に、撚りコード（「補強コード部材」に相当する。）を用いることなくタイヤ骨格体を構成することを発明の課題としているので（段落【０００５】等参照）、引用発明２において、タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する補強コード部材を設けることには、阻害要因があるといえる。
（４）小括
　したがって、引用発明１及び２において、少なくとも相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明は、当業者が引用発明１又は２及び引用文献３に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：国際公開第２０１０／０９５６５４号
刊行物２：特許第３４６２５０３号公報
２．当審拒絶理由の判断
（１）刊行物の記載事項及び刊行物発明
ア．刊行物１には、「タイヤ、及びタイヤの製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。
（ア）「【００３７】
　
図１Ａに示すように、タイヤ１０は、リム２０のビードシート２１及びリムフランジ２２に接触する一対のビード部１２（図１Ｂ参照）、ビード部１２からタイヤ径方向外側に延びるサイド部１４、一方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端と他方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端とを連結するクラウン部１６（外周部）からなる環状のタイヤケース２３（タイヤ骨格体の一例）を備えている。
【００３８】
　ここで、
本実施形態のタイヤケース２３は、単一の樹脂材料で形成されている
【００３９】 
　
樹脂材料としては、ゴム様の弾性を有する熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等を用いることができる。
（イ）「【００４６】
　
図１Ａ及び図２に示すように、クラウン部１６には、タイヤケース２３を形成する樹脂材料よりも剛性が高い補強コード２６が、タイヤケース２３の軸方向に沿った断面視で、少なくとも一部が埋設された状態で螺旋状に巻回されて補強コード層２８（図２で破線で示す）が形成されている。
（ウ）「【００４８】
　なお、
本実施形態では、一例としてタイヤケース２３を樹脂材料のうちの熱可塑性材料（例えば、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーなど）で形成している。
（エ）「【００６６】
　
このようにして、加熱した補強コード２６をクラウン部１６の外周面に埋設しながら巻き付けることで、タイヤケース２３のクラウン部１６の外周側に補強コード層２８が形成される。
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（オ）上記（イ）には、「図１Ａ及び図２に示すように、クラウン部１６には、タイヤケース２３を形成する樹脂材料よりも剛性が高い補強コード２６が、タイヤケース２３の軸方向に沿った断面視で、少なくとも一部が埋設された状態で螺旋状に巻回されて補強コード層２８（図２で破線で示す）が形成されている。」と記載され、上記（エ）には、「このようにして、加熱した補強コード２６をクラウン部１６の外周面に埋設しながら巻き付けることで、タイヤケース２３のクラウン部１６の外周側に補強コード層２８が形成される。」と記載され、併せて図１Ａ、５を参照すると、補強コード２６は、タイヤケース２３の外周部に周方向に巻回されて補強コード層２８を形成するものと認められる。
　これらの記載事項（ア）〜（エ）、認定事項（オ）及び図面内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「熱可塑性エラストマーにより形成された環状のタイヤケース２３を有するタイヤ１０であって、
　タイヤケース２３の外周部に周方向に巻回されて補強コード層２８を形成する補強コード２６を有する、
　タイヤ１０。」 
イ．刊行物２には、「帯電性を改良したゴム組成物及びそれを利用した空気入りタイヤ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）第４頁右欄４行目から同頁同欄１０行目
「本発明の目的は、白色充填剤等を用いたゴム組成物においてゴムの基本物性に影響を与えず、ゴム用配合剤との相互作用で悪影響が出たり帯電防止効果がなくなることがない
帯電性を改良したゴム組成物及びそのゴム組成物を空気入りタイヤに利用した場合にも帯電性を改良し、かつ高度にウェットスキッド性能とＲＲが両立した空気入りタイヤ
（イ）第５頁左欄５０行目から同頁右欄１７行目
「また、
本発明の空気入りタイヤは、上記記載の帯電性を改良したゴム組成物を空気入りタイヤのトレッド部に用いたことを特徴とする。
（ウ）第６頁左欄２５行目から同頁同欄２６行目
「本発明で用いる非イオン系界面活性剤又は
リン酸エステルは、帯電性を改良するために配合するものである。
（エ）第２４頁左欄４５行目から同頁同欄４９行目
「
実施例５２〜６０は、本発明範囲のリン酸エステル（Ａ）〜（Ｇ）を配合したものであり、高度にウェットスキッド性能とＲＲが両立すると共に、体積抵抗値が小さくなるので導電性となり、静電気の発生が抑制されることが判明した。
（２）対比
ア．本願発明と刊行物１発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて刊行物１発明の「環状のタイヤケース２３」は、本願発明の「環状のタイヤ骨格体」に相当し、以下同様に、「補強コード層２８」は「補強コード層」に、「補強コード２６」は「補強コード部材」に、「タイヤ１０」は「タイヤ」に、それぞれ相当する。
イ．本願明細書の段落【００２８】には、「本発明における熱可塑性樹脂材料は、熱可塑性エラストマーを含有する。本発明において『熱可塑性エラストマー』とは、熱可塑性樹脂の一態様であり」と記載されているから、刊行物１発明の「熱可塑性エラストマー」は、本願発明の「熱可塑性樹脂材料」に相当する。
　したがって、刊行物１発明の「熱可塑性エラストマーにより形成された環状のタイヤケース２３を有するタイヤ１０であって」という構成と、本願発明１の「熱可塑性樹脂材料により形成された環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、該熱可塑性樹脂材料が、ポリアミド系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含み」という構成は、「熱可塑性樹脂材料により形成された環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、該熱可塑性樹脂材料が、熱可塑性エラストマーを含み」という構成の限度で一致する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致している。 
 ＜一致点＞ 
 「熱可塑性樹脂材料により形成された環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、
　該熱可塑性樹脂材料が、熱可塑性エラストマーを含み、
　該タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する補強コード部材を有する、
　タイヤ。」
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
 ＜相違点ａ＞
　本願発明では、「該熱可塑性樹脂材料が、ポリアミド系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含み、該タイヤ骨格体の体積抵抗率が５．０×１０６Ω・ｃｍ〜５．０×１０９Ω・ｃｍの範囲であり」かつ「該タイヤ骨格体はリン酸エステル系のイオン導電剤である帯電防止材料を、該タイヤ骨格体を形成する熱可塑性樹脂材料の全質量に対し１〜１０質量％含有する」のに対し、
　刊行物１発明では、そのように特定されていない点。
（３）判断
　相違点ａについて検討する。
　上記（１）イ．（ア）〜（エ）及び図面内容を総合すると、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。）。 
 「帯電性を改良するためにリン酸エステルが配合されたゴム組成物をタイヤトレッド部に用いた空気入りタイヤ。」 
　引用文献２に記載の技術的事項の「リン酸エステル」は、タイヤトレッド部の帯電性を改良するために配合されるものであるから、帯電防止材料であるといえる。
　また、通常、リン酸エステルはイオン導電剤として機能するから（必要であれば、特開平８−１１０７１１号公報の段落【００２６】、【００３６】、特開２００６−７１０２７号公報の段落【００１６】等参照）、引用文献２に記載の技術的事項の「リン酸エステル」もイオン導電剤として機能するものと認められる。
　したがって、引用文献２に記載の技術的事項の「リン酸エステル」は、本願発明１の「リン酸エステル系のイオン導電剤である帯電防止材料」に相当する。
　しかしながら、本願明細書の段落【００１５】、【０１１２】、【表１】に記載されるように、本願発明は、「該熱可塑性樹脂材料が、ポリアミド系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含み」かつ「該タイヤ骨格体はリン酸エステル系のイオン導電剤である帯電防止材料を、該タイヤ骨格体を形成する熱可塑性樹脂材料の全質量に対し１〜１０質量％含有する」という構成により、「該タイヤ骨格体の体積抵抗率が５．０×１０６Ω・ｃｍ〜５．０×１０９Ω・ｃｍの範囲」となるように、タイヤ骨格体の帯電防止性を確保しつつも、ｔａｎδの増大を抑制するという作用効果を有しているところ、タイヤトレッド部の帯電性改良を目的とする引用文献２には、タイヤ骨格体の帯電防止性とｔａｎδの増大抑制を両立するという観点については何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると、仮に、引用文献２に記載の技術的事項を、刊行物１発明に適用したとしても、タイヤトレッド部の帯電性改良のために、刊行物１発明の「タイヤ１０」のトレッド部にリン酸エステルを配合するという構成を想到するにとどまり、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項である「該熱可塑性樹脂材料が、ポリアミド系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを含み、該タイヤ骨格体の体積抵抗率が５．０×１０６Ω・ｃｍ〜５．０×１０９Ω・ｃｍの範囲であり」かつ「該タイヤ骨格体はリン酸エステル系のイオン導電剤である帯電防止材料を、該タイヤ骨格体を形成する熱可塑性樹脂材料の全質量に対し１〜１０質量％含有する」という構成までをも想到することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　以上から、刊行物１発明において、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
（４）小括
　したがって、刊行物１発明において、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。