【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９２２９７１号「熱間圧延用複合ロール及びその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２６年　８月２５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２６年（行ケ）第１０２２５号、平成２７年　６月　９日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９２２９７１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　請求項１、２、４〜８に記載された発明についての本件審判の請求は成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許４９２２９７１号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成２０年　３月　７日　本件出願（特許法第３０条第１項適用　平成１９年１１月　１日　株式会社フジコー発行の「フジコー技報「創る」　第１５号」に発表）
　平成２４年　２月１０日　特許権の設定登録
　平成２５年　３月１５日　無効審判請求
　平成２５年　６月　３日　被請求人：答弁書、訂正請求書
　平成２５年　７月１８日　請求人：弁駁書
　平成２５年１０月１１日　審理事項通知書
　平成２５年１１月１２日　被請求人：口頭審理陳述要領書
　平成２５年１１月２６日　請求人：口頭審理陳述要領書
　平成２５年１２月１０日　口頭審理
　平成２６年　１月　７日　審決の予告
　平成２６年　３月１７日　被請求人：訂正請求書
　平成２６年　４月２５日　請求人：弁駁書
　平成２６年　８月２５日　審決（以下、「一次審決」という。）
　平成２６年　９月　４日　一次審決謄本送達日
　一次審決では、平成２６年　３月１７日付けの訂正請求を認め、本件審判請求は成り立たないとの審決がなされた。そして、一次審決のうち、前記訂正請求における請求項３及び９を削除する訂正を認めるとの部分については確定した。
　平成２６年１０月　３日　審決取消訴訟の提起（平成２６年（行ケ）第１０２２５号）
　平成２７年　６月　９日　知財高裁：審決取消判決
　平成２７年　９月　３日　被請求人：訂正請求の申立
　平成２７年１０月　７日　訂正請求のための期間指定通知
　平成２７年１０月１９日　被請求人：訂正請求書
　平成２７年１２月　８日　請求人：弁駁書
　平成２８年　１月　４日　同意確認通知
　平成２８年　１月１５日　被請求人：同意回答書
　平成２８年　２月　９日　請求人：上申書
　平成２８年　８月３０日　補正許否の決定
第２　請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第４９２２９７１号の特許を無効にする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、以下のとおり主張し、証拠方法として下記甲第１号証〜甲第４号証を提出した。
・無効理由（ｉ）
　本件特許の請求項１〜９に係る各特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
・無効理由（ｉｉ）
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　また、平成２５年　７月１８日付け弁駁書において、下記甲第５号証〜甲第９号証を、平成２５年１１月２６日付け口頭審理陳述領書において、下記甲第１０号証を、平成２６年　４月２５日付け弁駁書において、下記甲第１１号証〜甲第１３号証を、平成２７年１２月　８日付け弁駁書において、下記甲第１４号証〜甲第２１号証を、そして、平成２８年　２月　９日付け上申書において、下記甲第１８号証の１、甲第２１号証の１を提出した。
　なお、請求人は、平成２７年１２月　８日付け弁駁書において、「本件特許は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を備えておらず、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。」との新たな無効理由に関する請求の理由を追加しているが、平成２８年　８月３０日付けの補正許否の決定のとおり、新たな無効理由に関する請求の理由の追加は認めない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：特開２００２−３４６６１３号公報
（２）甲第２号証：特開平３−５６６４２号公報
（３）甲第３号証：特開平５−９８３９２号公報
（４）甲第４号証：特公昭４４−４９０３号公報
（５）甲第５号証：特開平６−１２２９３７号公報
（６）甲第６号証：特開平７−６８３０４号公報
（７）甲第７号証：特開２０００−２８２１８０号公報
（８）甲第８号証：特開２０００−３０９８４１号公報
（９）甲第９号証：郡司好喜他、「高速度工具鋼の凝固組織」、鉄と鋼、第５９年（１９７３）、第８号、第１０８９〜１１０３頁
（１０）甲第１０号証：内野常雄他、「熱間圧延におけるハイス系白鋳鉄ロールのき裂伝ぱについての解析」、日本機械学会論文集（Ａ編）、２００４年、第７０巻、第６９４号、第８５８〜８６４頁
（１１）甲第１１号証：特開２００２−１０５５７９号公報
（１２）甲第１２号証：特開２００１−１２３２４０号公報
（１３）甲第１３号証：特開平５−２３０５９７号公報
（１４）甲第１４号証：日本鉄鋼協会編、「鉄鋼製造法第２分冊　加工（１）」、丸善株式会社、昭和４７年９月２０日、第３８６〜３８９頁
（１５）甲第１５号証：特開平３−２５４３０４号公報
（１６）甲第１６号証：国際公開第９１／１９８２４号パンフレット
（１７）甲第１７号証：「鉄鋼技術共同研究会鋼材部会線材分科会報告書」、鉄と鋼、第４７年（１９６１）、第１３号、第１７５８頁、第１７５９頁、第１７７９〜１７８９頁
（１８）甲第１８号証：高島孝弘他、「高速度鋼の破壊靱性と引張り性質（日本鉄鋼協会第９２回講演大会講演概要集）」、鉄と鋼、第６２巻（１９７６）、第１１号、第３９６頁（'７６−Ｓ７７２）
（１９）甲第１８号証の１：甲第１８号証の公知日を示すための表紙及び目次
（２０）甲第１９号証：Kjell ERIKSSON, Fracture Toughness of Hard High-Speed Steels, Tool Steels and White Cast Irons, Scandinavian Journal of Metallurgy 2, 1973, p.197-203
（２１）甲第２０号証：甲第１９号証の部分訳
（２２）甲第２１号証：河原英麿、「ホットストリップミル用ワークロールの材質について（日本鉄鋼協会第７９回講演大会講演概要集）」、鉄と鋼、第５６巻（１９７０）、第４号、第２７９〜２８２頁（Ｓ２７９〜Ｓ２８２）
（２３）甲第２１号証の１：甲第２１号証の公知日を示すための表紙及び目次
第３　被請求人の反論の概要
　被請求人は、「訂正請求を認め、その訂正請求で訂正した請求項１、２、４〜８の各発明についての特許を維持する」との審決を求め、証拠方法として、平成２５年　６月　３日付けの答弁書において、下記乙第１号証及び乙第２号証を、平成２５年１１月１２日付けの口頭陳述要領書において、下記乙第３号証及び乙第４号証、そして、平成２６年　３月１７日付けの訂正請求書において、下記参考資料１及び参考資料２を提出した。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）乙第１号証：特開２００６−２８９３９１号公報
（２）乙第２号証：姜孝京他、「棒鋼・線材の粗圧延用新ＣＰＣ特殊鋼ロールの特性について」、フジコー技報−tsukuru、２００７年、第１５号、第３８〜４６頁
（３）乙第３号証：笹栗信也他、「多合金系白鋳鉄の凝固組織に及ぼす冷却速度の影響」、鋳造工学、１９９９年、第７１巻、第１０号、第６７３〜６７８頁
（４）乙第４号証：軽金属学会　鋳造・凝固部会、「デンドライトアームスペーシング測定手順」、軽金属、１９８８年、第３８巻、第１号、第５４〜６０頁
（５）参考資料１：稲守宏夫他、「棒鋼・線材圧延」、（社）日本鉄鋼協会、２００１年５月１１日、第１２６〜１２９頁
（６）参考資料２：（社）日本鉄鋼協会、「圧延におけるトライボロジー」、１９９３年、第１４５〜１４６頁
第４　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２７年１０月１９日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線部が訂正箇所である。
（１）訂正事項１：
　特許請求の範囲において
「【請求項１】
金属製の中空式冷却型の上部内側面に冷却緩衝材を有する組合せモールドの内部に、鋼を素材とする中実又は中空の芯材を同心垂直に挿入し、該芯材の外周の環状空隙部に溶湯を注入して該芯材を連続的に降下させ、該芯材の外表面に前記溶湯を溶着させながら冷却により凝固させ、該芯材の外周に肉盛層を形成した後、熱処理と機械加工を行って製造される熱間圧延用複合ロールであって、
前記溶湯は、Ｃ：１．０質量％以上２．０質量％以下、Ｓｉ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｍｎ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｖ：４．０質量％以上８．０質量％以下、Ｃｒ：２．０質量％以上５．０質量％以下、Ｍｏ及びＷのいずれか１種又は２種を２．０質量％以上８．０質量％以下、及びＴｉ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物元素からなり、
かつ、前記肉盛層に晶出したＭ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物の占有率を３．０面積％以下、及び前記金属炭化物のサイズと前記肉盛層の二次デンドライト組織の結晶粒サイズを、それぞれ５０μｍ以下に微細化したことを特徴とする熱間圧延用複合ロール。」
とあるのを、
「【請求項１】
金属製の中空式冷却型の上部内側面に冷却緩衝材を有する組合せモールドの内部に、鋼を素材とする中実又は中空の芯材を同心垂直に挿入し、該芯材の外周の環状空隙部に溶湯を注入して該芯材を連続的に降下させ、該芯材の外表面に前記溶湯を溶着させながら冷却により凝固させ、該芯材の外周に肉盛層を形成した後、熱処理と機械加工を行って製造される
、棒鋼、線材、あるいは形鋼の粗圧延のための
圧延速度が小さいために鋼材と長時間接触することによりロール内部まで温度上昇するとともに水冷による冷却が回転ごとに繰り返されることによる熱疲労き裂が起点となってロール表面が損傷することを防止するため、
前記溶湯は、Ｃ：１．０質量％以上２．０質量％以下、Ｓｉ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｍｎ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｖ：４．０質量％以上８．０質量％以下、Ｃｒ：２．０質量％以上５．０質量％以下、Ｍｏ及びＷのいずれか１種
の量
の合計量
かつ、前記肉盛層に晶出した
ＭＣ金属炭化物の占有率を８．９面積％以上１０．４面積％以下とし、
Ｍ
２
Ｃ、Ｍ
６
Ｃ、及びＭ
７
Ｃ
３
のいずれか１種又は２種以上からなる
するとともに、
前記熱処理により、前記肉盛層の硬さを、ショアー硬さ：４５以上７０未満、かつ破壊靱性値Ｋ
ＩＣ
又は疲労破壊靱性値Ｋ
ＩＣｆ
：３５ＭＰａ・ｍ
０．５
以上としたこと
と訂正する。
（２）訂正事項２：
　特許請求の範囲において、請求項８に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」とあるのを、「
請求項１、２、４、５または６のいずれか１項に記載の
（３）訂正事項３：
　明細書において、
「【００１５】
請求項１〜７記載の熱間圧延用複合ロール、及び請求項８、９記載の熱間圧延用複合ロールの製造方法は、Ｃ量とＶ量の調整を行い、更にＴｉを所定量添加することにより、熱衝撃による熱き裂の伝播が優先的に発生するＭ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物を、粒状でかつ微細に分布できる。また、Ｃｒ量と、Ｍｏ及びＷのいずれか１種又は２種の量を調整することにより、肉盛層に晶出するこの金属炭化物の量を調整できる。
これにより、肉盛層に晶出したＭ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物の占有率を３．０面積％以下にできると共に、肉盛層におけるこの金属炭化物のサイズと二次デンドライト組織の結晶粒サイズを、それぞれ５０μｍ以下に微細化できるので、熱間粗圧延機でのロール損耗が著しく減少する。その結果、大量の鋼材の連続圧延が可能となり、経済的でしかも圧延製品の生産性の向上が図れ、更に圧延製品の品質向上がなされるため、工業的に大きな価値を有する。」 
とあるのを、
「【００１５】
請求項
１、２、４〜７
請求項８
の量
の合計量
これにより、肉盛層に晶出した
ＭＣ金属炭化物の占有率を８．９面積％以上１０．４面積％以下とし、
Ｍ
２
Ｃ、Ｍ
６
Ｃ、及びＭ
７
Ｃ
３
のいずれか１種又は２種以上からなる
さらに、肉盛層の硬さを、ショアー硬さ：４５以上７０未満、かつ破壊靱性値Ｋ
ＩＣ
又は疲労破壊靱性値Ｋ
ＩＣｆ
：３５ＭＰａ・ｍ
０．５
以上にするので、熱間圧延用複合ロールとして必要な硬さを備える範囲で、従来よりも軟らかくでき、熱間圧延用複合ロールの寿命を伸ばすことができる。
また、所定の疲労破壊靱性値Ｋ
ＩＣｆ
を有するので、圧延の操業トラブルに遭遇した際のき裂発生や進展によるロール損耗を抑制できる。
（４）訂正事項４：
　明細書の【００１７】を削除する。
（５）訂正事項５：
　明細書において、
「【００４９】
比較例１、２の代表的な光学顕微鏡写真（ＡＭ）と、実施例１〜５の代表的な光学顕微鏡写真を、図２（Ａ）、（Ｂ）にそれぞれ示すが、比較例と実施例の金属組織は共に、微細な粒状のＭＣ金属炭化物が主体となっていた。しかし、比較例は実施例と比較して、大きな板状（もしくは層状）のＭ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物（図２（Ａ）、（Ｂ）中の黒部分）が多く晶出していた。
ここで、実施例１〜５、比較例１、２、及び参考例について、晶出した金属炭化物（ＭＣ炭化物、Ｍ２Ｃ炭化物、及びその合計値）の占有率と、結晶粒サイズ（２−ＤＡＳ、ＭＣ炭化物、及びＭ２Ｃ炭化物）の測定結果を、それぞれ表３に示す。」
とあるのを、
「【００４９】
比較例１、２の代表的な光学顕微鏡写真（ＡＭ）と、実施例１〜５の代表的な光学顕微鏡写真を、図２（Ａ）、（Ｂ）にそれぞれ示すが、比較例と実施例の金属組織は共に、微細な粒状のＭＣ金属炭化物が主体となっていた。しかし、比較例は実施例と比較して、大きな板状（もしくは層状）のＭ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物（図２（Ａ）、（Ｂ）中の黒部分）が多く晶出していた。 
ここで、
実施例１〜５について
（６）訂正事項６：
　明細書において、
「【００５０】
　【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
とあるのを、
「【００５０】
　【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と訂正する。
（７）訂正事項７：
　明細書において、 
「【００５１】
表３に示すＭＣ炭化物の占有率は、実施例１〜５のいずれについても比較例１、２より高く、Ｍ２Ｃ炭化物（Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物が存在するが、主としてＭ２Ｃ金属炭化物）の占有率は、比較例１、２と比べて極端に低減できることを確認できた。なお、実施例１〜５は、Ｍ２Ｃ炭化物の占有率をいずれも３．０面積％以下に低減できた。」
とあるのを、
「【００５１】
表３に示すＭＣ炭化物の占有率は、実施例１〜５のいずれに
ついても高く
占有率は低減
（８）訂正事項８：
　明細書において、
「【００５２】
また、実施例１〜５の２−ＤＡＳ（二次デンドライト組織のアームの間隔、即ち二次デンドライト組織の結晶粒サイズ）は、いずれも比較例１、２、及び参考例より小さく、５０μｍ以下にできることを確認できた。
更に、実施例１〜５のＭ２Ｃ炭化物の結晶粒サイズは、いずれも比較例１、２、及び参考例よりも小さく、３０μｍ以下にできることを確認できた。」
とあるのを、
「【００５２】
また、実施例１〜５の２−ＤＡＳ（二次デンドライト組織のアームの間隔、即ち二次デンドライト組織の結晶粒サイズ）
は、５０
更に、実施例１〜５のＭ２Ｃ炭化物の結晶粒サイズ
は、３０
　
２　判断 
（１）訂正事項１について
　ア　「棒鋼、線材、あるいは形鋼の粗圧延のための」、「圧延速度が小さいために鋼材と長時間接触することによりロール内部まで温度上昇するとともに水冷による冷却が回転ごとに繰り返されることによる熱疲労き裂が起点となってロール表面が損傷することを防止するため、」を付加する点については、本件特許明細書の【０００１】、【０００４】及び【０００５】の記載に基づき、熱間圧延用複合ロールの用途を特定するとともに、特定された用途における解決すべき課題を示したものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ　「Ｍｏ及びＷのいずれか１種の量又は２種の合計量を２．０質量％以上８．０質量％以下」とする点については、本件特許明細書の「ＭｏとＷの両元素の総量を、２．０質量％以上８．０質量％以下とした」（【００３３】）との記載によれば、本件訂正前の請求項１に記載された「Ｍｏ及びＷのいずれか１種又は２種を２．０質量％以上８．０質量％以下」とは、「Ｍｏ及びＷのいずれか１種の量又は２種の合計量」について、「２．０質量％以上８．０質量％以下」とすることを意味していたものと解されるから、記載をより明確にしたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　ウ　「ＭＣ金属炭化物の占有率を８．９面積％以上１０．４面積％以下とし」を付加する点については、本件特許明細書の【００２５】及び【００５０】の記載に基づき、肉盛層に晶出した金属炭化物の種類と占有率を限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　エ　「前記Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる」を付加する点については、上記ウの訂正に伴い、「前記金属炭化物」が「前記Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物」であることを明確にしたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　オ　「するとともに、前記熱処理により、前記肉盛層の硬さを、ショアー硬さ：４５以上７０未満、かつ破壊靱性値ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆ：３５ＭＰａ・ｍ０．５以上としたこと」を付加する点については、本件特許明細書の【０００８】、【００４０】、【００４５】、【００５０】、【００５３】及び【００６１】の記載に基づき、「肉盛層」について、熱処理により、その「ショアー硬さ」、「破壊靱性値ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆ」を、それぞれ、「４５以上７０未満」、「３５ＭＰａ・ｍ０．５以上」とすることを限定したものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　カ　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（２）訂正事項２〜４について 
　訂正事項２は、平成２６年３月１７日付けの訂正請求で訂正し、平成２６年８月２５日付けの審決の送達によって確定した、請求項３の削除に整合させるために、請求項８における引用請求項を変更したものであり、また、訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２、並びに、平成２６年３月１７日付けの訂正請求で訂正し、平成２６年８月２５日付けの審決の送達によって確定した、請求項９の削除に合わせ、特許明細書中の記載をそれぞれ訂正及び削除するものであり、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（３）訂正事項５について 
　訂正事項５は、訂正事項６における表３の訂正にともない、表３についての記載を整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（４）訂正事項６について
　訂正事項６は、本件特許明細書の表３に示された比較例１、比較例２及び参考例に関する一部の数値に誤りがあるため、該当する数値の記載を削除するものであり、本件特許の各請求項に係る発明の実施例に係る部分の削除ではないため、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない旨を、被請求人は主張している。
　そこで、本件特許明細書の表３に示された比較例１、比較例２及び参考例に関する数値が誤記であるかを検討する。
　上記表３の実施例及び比較例に関して、本件特許明細書の【００４９】の記載によれば、図２（Ａ）には、比較例１、２の代表的な光学顕微鏡による組織写真（ＡＭ）が示され、図２（Ｂ）には、実施例１〜５の代表的な光学顕鏡による組織写真（ＢＭ）が示されている。
　また、被請求人提出の乙第２号証（姜孝京他、「棒鋼・線材の粗圧延用芯ＣＰＣ特殊鋼ロールの特性について」、フジコー技報−tsukuru、２００７年、第１５号、第３８〜４６頁（当審注：本件特許出願時に特許法第３０条第１項の適用を受けるために示した文献））には、「Fig.5 に光学顕微鏡による代表的な組織観察結果を、Table 2 には画像解析による各ミクロ組織の定量化した結果を示す。」（第４０頁右欄第２８〜３０行）と記載されていることからみて、Fig.5 におけるＡＭ、ＢＭの組織写真において観察される炭化物の面積比率や大きさは、Table 2 に示されるＡＭ、ＢＭについての「Carbide vol. (%)」、「Size of grain and carbide (μm)」の各数値として示されているといえる。
　そして、本件特許明細書の実施例１〜５の代表的な光学顕鏡による組織写真（ＢＭ）、表３に実施例３として示される「金属炭化物（面積％）」及び「結晶粒サイズ（μｍ）」の各数値を、乙第２号証の Fig.5 におけるＢＭの組織写真、Table 2 にＢＭとして示される「Carbide vol. (%)」及び「Size of grain and carbide (μm)」の各数値と比較すると、両者のそれぞれは一致している。
　これに対して、本件特許明細書の比較例１、２の代表的な光学顕微鏡による組織写真（ＡＭ）、表３に比較例１、２として示される「金属炭化物（面積％）」及び「結晶粒サイズ（μｍ）」の各数値を、乙第２号証の Fig.5 におけるＡＭの組織写真、Table 2 にＡＭとして示される「Carbide vol. (%)」及び「Size of grain and carbide (μm)」の各数値と比較すると、本件特許明細書の比較例１、２の代表的な光学顕微鏡による組織写真（ＡＭ）と、乙第２号証の Fig.5 におけるＡＭの組織写真とは、一致しているものの、本件特許明細書の表３に比較例１、２として示される「金属炭化物（面積％）」及び「結晶粒サイズ（μｍ）」の各数値は、乙第２号証の Table 2 にＡＭとして示される「Carbide vol. (%)」及び「Size of grain and carbide (μm)」の各数値と大きく相違している。
　以上のことから、本件特許明細書の表３における比較例についての数値は誤りであることが推認される。
　また、本件特許明細書の表３において参考例とされる「内野常雄他、「熱間圧延におけるハイス系白鋳鉄ロールのき裂伝ぱについての解析」、日本機械学会論文集（Ａ編）、２００４年、第７０巻、第６９４号、第８５８〜８６４頁」（甲第１０号証）には、熱間圧延用のハイス系白鋳鉄ロールが記載されるものの、そもそも、「金属炭化物（面積％）」、「結晶粒サイズ（μｍ）」の数値についての記載はない。
　よって、本件特許明細書の表３において、比較例１、２及び参考例のこれらの数値を削除する訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、本件特許の各請求項に係る発明の実施例に係る部分の削除ではないため、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 
　
（５）訂正事項７及び８について
　訂正事項７及び８は、訂正事項６の訂正により、表３における一部の数値が削除されたことに伴い、明細書中の記載を整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３　訂正の結論
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
第５　本件特許発明
　上記「第４」のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、４〜８に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、・・・という。）は、平成２７年１０月１９日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
金属製の中空式冷却型の上部内側面に冷却緩衝材を有する組合せモールドの内部に、鋼を素材とする中実又は中空の芯材を同心垂直に挿入し、該芯材の外周の環状空隙部に溶湯を注入して該芯材を連続的に降下させ、該芯材の外表面に前記溶湯を溶着させながら冷却により凝固させ、該芯材の外周に肉盛層を形成した後、熱処理と機械加工を行って製造される、棒鋼、線材、あるいは形鋼の粗圧延のための熱間圧延用複合ロールであって、
圧延速度が小さいために鋼材と長時間接触することによりロール内部まで温度上昇するとともに水冷による冷却が回転ごとに繰り返されることによる熱疲労き裂が起点となってロール表面が損傷することを防止するため、
前記溶湯は、Ｃ：１．０質量％以上２．０質量％以下、Ｓｉ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｍｎ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｖ：４．０質量％以上８．０質量％以下、Ｃｒ：２．０質量％以上５．０質量％以下、Ｍｏ及びＷのいずれか１種の量又は２種の合計量を２．０質量％以上８．０質量％以下、及びＴｉ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物元素からなり、
かつ、前記肉盛層に晶出したＭＣ金属炭化物の占有率を８．９面積％以上１０．４面積％以下とし、Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物の占有率を３．０面積％以下、及び前記Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物のサイズと前記肉盛層の二次デンドライト組織の結晶粒サイズを、それぞれ５０μｍ以下に微細化するとともに、
前記熱処理により、前記肉盛層の硬さを、ショアー硬さ：４５以上７０未満、かつ破壊靱性値ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆ：３５ＭＰａ・ｍ０．５以上としたことを特徴とする熱間圧延用複合ロール。
【請求項２】
請求項１記載の熱間圧延用複合ロールにおいて、前記溶湯は、更に、Ｎｉ：１．０質量％以上５．０質量％以下、Ｃｏ：１．０質量％以上５．０質量％以下、及びＮｂ：０．０２質量％以上０．２０質量％以下のいずれか１種又は２種以上を含有することを特徴とする熱間圧延用複合ロール。
【請求項４】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の熱間圧延用複合ロールにおいて、大気雰囲気のもと９００℃で２４時間保持した場合、酸化による前記肉盛層の重量増加量が、１時間あたり１６ｇ／ｍ２以下の耐高温酸化特性を有することを特徴とする熱間圧延用複合ロール。
【請求項５】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の熱間圧延用複合ロールにおいて、大気雰囲気のもと８００℃で１５分間の熱間摩耗試験を行った場合、前記肉盛層の熱間摩耗量が８ｍｇ以下である耐熱間摩耗特性を有することを特徴とする熱間圧延用複合ロール。
【請求項６】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の熱間圧延用複合ロールにおいて、８００℃の温度からの急冷に対し、前記肉盛層の表層部にき裂が発生しない耐熱衝撃特性を有することを特徴とする熱間圧延用複合ロール。
【請求項７】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の熱間圧延用複合ロールを、棒鋼、線材、又は形鋼からなる鋼材の熱間圧延における粗圧延に適用した場合、該熱間圧延による純摩耗損耗量が、前記鋼材の圧延量１００００トンにつき０．６ｍｍ以下であることを特徴とする熱間圧延用複合ロール。
【請求項８】
請求項１、２、４、５または６のいずれか１項に記載の熱間圧延用複合ロールを製造する方法であって、前記組合せモールドとして、前記冷却緩衝材が黒鉛の銅製水冷モールドを使用し、前記芯材を１０ｍｍ／分以上１５０ｍｍ／分以下の範囲の速度で引抜くことを特徴とする熱間圧延用複合ロールの製造方法。」
第６　無効理由（ｉ）についての当審の判断
１　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である各甲号証、各乙号証、及び、各参考資料の記載事項
（１）甲第１号証（特開２００２−３４６６１３号公報）  
　ア　「【請求項１】帯鋼または鋼板を熱間連続圧延する
仕上げタンデム圧延機群の後方３基の圧延機に作動ロールとして組み込まれる熱間圧延用複合ロール
外層の化学成分が質量比で、Ｃ：１．０〜３．０％、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｖ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：３．０〜１０．０％およびＭｏ，Ｗの１種または２種を２．０〜１０．０％含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする熱間圧延用複合ロール。
【請求項２】質量比で、Ｎｉ：０．２〜５．０％またはＣｏ：０．２〜１０．０％の１種または２種を含有したことを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延用複合ロール。
【請求項３】帯鋼または鋼板を熱間連続圧延にて圧延成形する熱間圧延方法において、仕上げタンデム圧延機群の後方３基の圧延機の少なくとも１基以上の圧延機にて請求項１または２に記載の圧延用複合ロールを使用し、圧下率４０％以上で圧延することを特徴とする熱間圧延方法。」（アンダーラインは、当審において付した。以下、同様。）
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
鉄鋼の圧延において、特に熱間帯鋼連続圧延、すなわちホットストリップミルの仕上圧延機群に用いられる作動ロール
【０００２】
【従来の技術】一般に熱間仕上げタンデム圧延において、圧下率を大きくすれば、圧延時間が短縮され圧延中の圧延鋼材の温度低下を少なく抑えることができるため、圧延前の圧延鋼材の加熱温度を低くでき省エネルギー効果が大きい。一方、近年、金属組織を微細化することにより、引張強度、靱性、疲労強度などの特性が向上することが確認され、本鋼材の実機圧延機での生産が課題となっている。熱間帯鋼連続圧延機にて微細粒組織を得るための重要な要素技術の一つとして、例えば圧延の最終１もしくは２パスでの高圧下圧延が、特定の圧延鋼材および圧延条件下で特公平５−６５５６４号公報にて提案されている。
【０００３】しかしながら、特に、
仕上げ厚み６．０ｍｍ以下の薄板を仕上げタンデム圧延機群にて圧延するに際し、高圧下圧延を行うとすると従来材質のロールではスリップ現象が現れ、安定的な圧延ができないという問題があった。
【０００４】このような状況下において、この種のロール材質としては、従来高合金グレン鋳鉄ロールが一般に使用されてきたが、近年、特許国際公開ＷＯ８８／０７５９４号公報もしくはＷＯ９１／１９８２４号公報に開示されているＶ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗを多量に含有し摩耗の少ない白鋳鉄が仕上げ前段圧延機では全面的に既存ロールから切り替わり、後段圧延機においても一部普及している。このロールは摩耗が極めて小さいが、ロールと圧延鋼材間の摩耗は個々のロールで著しく異なっている。
【０００５】後段圧延機群にて高圧下圧延を実現するにおいては、前段圧延機群に比べ圧延鋼材の板厚が著しく小さく、鋼材の温度も低く変形しにくいために、作動ロールとの短い接触部において大きな圧延荷重に耐え、安定して鋼材を圧延する、すなわち、摩擦により前進させることができるロールが不可欠である。従って、
圧延鋼材との間で高く安定した摩擦係数を確保し、さらにロール偏平が小さいロールが強く望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述したような問題を解消するためのものであって、
熱間帯鋼連続圧延において、圧延鋼材との間で高い摩擦を有し摩耗が少なく、かつ偏平や降伏損傷しない作動ロールを提供する
　ウ　「【０００９】先ず、本発明ロール材の金属組織について述べる。耐摩耗性を確保し、
圧延鋼材との間で大きな摩擦を確保するためには、炭化物は硬くて粒状のものが望ましく、ＭＣ型炭化物を主体に使用する。特に本発明を適用するホットストリップ仕上後段圧延機群において高圧下圧延を実現するためには、ＭＣ炭化物の晶出量は面積率で５％以上確保することが必要である。一方、同時に晶出する、Ｍ
７
Ｃ
３
，Ｍ
２
ＣもしくはＭ
３
Ｃ炭化物は少量では本発明の効果を損なうものではないが、１０％以下にすることが望ましい。すなわち、これらの炭化物はＭＣ炭化物に比べ粗大で、かつ集合して晶出するためにその量が多過ぎるとかえってロール表面は平坦になり、また、粒状で微細なＭＣ炭化物の効果も損ない、圧延鋼材との間で十分な摩擦を確保できなくなる。
　エ　「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る化学成分の限定した理由を述べる。
Ｃ：１．０〜３．０％
Ｃは、ロールの性能に直接影響する硬さを得るために最も重要な元素である。しかし、１．０％より少ないと耐摩耗性および耐肌荒れ性を向上させるために有効な硬い炭化物の晶析出が少なく、さらに基地に固溶するＣが不足し、焼入れによっても十分な基地硬さが得られなくなると同時に、合金添加の効果を十分発揮できず耐摩耗性が著しく劣化し向上が望めない。一方、２．０％（当審注：「３．０％」の誤記と認められる。）を超えると脆い炭化物の晶出量が増加し、特に
粗大な炭化物が凝集して結晶粒界に晶出し、前述の通り圧延中にこれが表層から剥離し圧延製品を損傷し使用に耐えない
【００１１】
Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％
Ｓｉ、Ｍｎは、本発明を特徴ずけるものではないが、共に脱酸効果および溶湯の流動性を高めることを目的として、各々０．２〜２．０％の一般の高速度鋼に含まれている量を含有させるが、しかし、０．２％未満であるとその効果が不十分であり、２．０％を超えると靱性が低下するためその範囲とする。」
　オ　「【００１２】
Ｖ：３．０〜１０．０％
Ｖは、優先的にＣと結合し、前記既存ロールに認められるセメンタイト（Ｆｅ３Ｃ）やクロム炭化物（Ｃｒ７Ｃ３）に比べ極めて硬く粒状のＭＣ型炭化物、すなわち、ＶＣ炭化物を晶出し耐摩耗性を向上させるために極めて有効な元素である。また、本発明においては晶出炭化物の平均粒径を１５μｍ以下にすることが望ましく、微小で粒状に晶出し、かつ極めて硬いＶＣ炭化物を積極的に利用することが不可欠である。また、ＶＣ炭化物は溶湯より優先的に初晶として晶出し、凝固組織を決定する理由からもＶは重要な元素であり、その含有量はＣとの関係で選択される。本発明のＣ：１．０〜３．０％範囲では、３．０％未満ではＶＣ炭化物が晶析出せず、耐摩耗性を向上させ得ないため下限とした。一方、
１０％を超えると前記の通り初晶の炭化物が多量に晶出し、材料強度を損なうと共に炭化物が粒界に偏析して、これが圧延使用中に欠け落ち耐肌荒れ性を損なう
　カ　「【００１３】
Ｃｒ：３．０〜１０．０％
Ｃｒは、単独ではＣと結合してＣｒ７Ｃ３炭化物として結晶粒界に網目状に多量に凝集して晶出するため、これを多量に生成させないため１０．０％以下に限定して含有させる。また、Ｍｏ，Ｗとともに硬いＭ２Ｃ型の共晶炭化物を形成することがあるが、後述する通り、その晶出量を限定する必要がある。一方、Ｃｒは基地組織にも固溶し焼入れにより硬さを向上させ、さらに焼戻しにおいては析出硬化を促進するために有効な元素であり、その効果を発揮するためには３．０％以上含有することが必要であり、これを下限値とした。」
　キ　「【００１４】
Ｍｏ，Ｗの１種または２種を２．０〜１０．０％
ＭｏおよびＷは、主として硬いＭ２Ｃ型の共晶炭化物を形成し耐摩耗性を向上させるもので、前記特許においては積極的に用いられていた。この炭化物は棒状に結晶粒界に晶出する。この点、前述の凝集して晶出するＦｅ３ＣやＣｒ７Ｃ３炭化物ほど著しく有害ではないが、
複数の炭化物が密集して晶出した場合は、結果的に大きな炭化物とみなされ、これが欠け落ちるため晶出量を少量に抑制することが不可欠であり
晶出したＭ
２
Ｃ型炭化物はその後の熱処理工程を経てＭ
６
Ｃ型炭化物になる。
　ク　「【００１９】次に、製造方法について述べる。先ず、
本発明の化学成分からなる溶湯を耐火枠と芯材との間に注入して誘導加熱を行ない、次いで、該耐火枠の下方に設けた水冷モールドで前記溶湯を凝固して外層部を形成し、しかる後、一体となった外周部と芯材を順次下方へ引出して複合ロールを製造する。
　ケ　「【００２０】次に、
本発明の基地組織を達成するための熱処理について述べる。
先ず焼入れにより基地組織をマルテンサイトもしくはベイナイトとする必要がある。そこで熱処理炉にてロール全体を約１０００℃に加熱し、一定時間保持した後、大気中もしくは衝風にて常温近くまで冷却することにより焼入れ硬化する。
【００２１】しかしながら、焼入れにより生成されたマルテンサイトもしくはベイナイトは非常に硬いが、高温では不安定な組織であるため、特に熱間圧延に供する本発明においては、使用中に高温に加熱され別の組織に不均一に変態し望ましくない。そこで、
焼入れ後は引続き５００℃以上で焼戻しを実施し、析出硬化作用と適度の靱性を付与するとともに焼入れにより生じた大きな残留応力を低減させ、耐事故性を向上させる。
（２）甲第２号証（特開平３−５６６４２号公報）
　ア　「特許請求の範囲
（１）
Ｃ　　１．５〜２．５重量％（以下同じ）
　　　
Ｓｉ　１．２％以下
　　　
Ｍｎ　１．２％以下
　　　
Ｃｒ　１．５〜６．０％
　　　
Ｍｏ
　　　　　
＞　Ｍｏ＋０．５Ｗとして１．５〜５．０％
　　　
Ｗ　
　　　
Ｖ　　４．５〜８．０％
残部が不可避的不純物であつて、かつ
　
Ｃ＝％Ｖ×０．２４＋（０．４〜１．０）％　及び
　
０．３Ｃｒ＋（Ｍｏ＋０．５Ｗ）が２．６％以上
を満足することを特徴とする、胴内部及び軸部が強靭性に富みかつ耐摩耗性と耐熱性に優れた熱間圧延用鍛造ロール。
　イ　「しかるに、熱間圧延用ロールの圧延使用層に要求される基本的な特性としては、耐摩耗性、
耐熱性（耐熱衝撃性
Ｍ
３
Ｃ型あるいはＭ
７
Ｃ
３
型の共晶炭化物を分散させることにより耐摩耗性を付与しているものであるが、これらの共晶炭化物は粗大で、かつ連続状あるいは棒状に晶出するので、多量に分散させる程耐摩耗性は向上するが強靭性、耐熱性は劣化するという難点を有している。
　ウ　「第２図は高バナジウム含有材（４．２％Ｃｒ−２．１％Ｍｏ−０．３％Ｗ）（Ｖ：４．７％、６．６％）におけるＣ含有量と共晶炭化物析出量の関係を説明するものであるが、
Ｃが２．６％以上になると、粗大な共晶炭化物の析出量が急激に増加し、鍛造性、強靱性を阻害するのみならず熱衝撃並びに熱疲労によるクラックの発生・進展を助長して耐熱性を劣化させる。
　エ　「実施例　１
　
表１に示す２種の化学成分Ａ及びＢを有する鋼材
　高周波溶解（１トン炉）ＥＳＲ電極鋳造（鋳込温度１４６０℃）→焼鈍→ＥＳＲ溶解（φ２５０）→ハンマー鍛伸（加熱温度１１００℃）→焼鈍→荒削り→誘導加熱焼入れ（Ａ：１０５０℃×３′ＡＣ、Ｂ：１０３０℃×３′ＡＣ）→焼もどし（５３０℃×８ｈｒ、２回）
以上の工程には特に困難はなく、
Ａ及びＢの完成硬さとしてそれぞれＨｓ８５及び８２が得られた。
　これらのロール製作工程中に採取した試験片を用いて行つた評価試験結果を、従来のNi−グレン鋳鉄複合ロール（内層材：ダクタイル鋳鉄）と比較して次に示す。
・・・
（２）胴表層部の機械的及び熱的特性
本発明によるロールＡ及びＢの胴表層部
破壊靭性、圧縮試験結果、転動疲労強度及び熱衝撃試験結果を表３に示す。
・・・
　　表１
・・・
　　表３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第５頁左下欄第１６行〜第６頁右下欄末行）
３）甲第３号証（特開平５−９８３９２号公報）
　ア　「【請求項１】
Ｃ：１．０〜２．５％，Ｓｉ：０．３〜２．０％，Ｍｎ：０．１〜２．０％，Ｃｒ：３．０〜１０．０％，Ｍｏ＜６．０％，Ｗ＜６．０％，Ｖ：８．０〜１５．０％，残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなる成分に、Ｔｉ：０．０１〜２．０％を添加することを特徴とする熱間圧延用耐摩耗・耐熱亀裂ロール材。
　イ　「【０００２】
【従来の技術】最近の高負荷，高熱負荷操業に伴い、
熱間圧延用ロール材としては高温度における耐摩耗性，耐熱亀裂性が強く要求される。
【０００３】さらに、高Ｃｒ鋳鉄よりも耐摩耗性にすぐれる
ハイス材のロール
【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】一般に耐摩耗性を改善するには、組織中に硬い炭化物を多く晶析出させることが望ましい。しかし遠心鋳造法等をはじめとする溶湯から直接製造する場合は、凝固速度が遅いこともあり、炭化物の粗大化や偏析を伴い易い。これら高硬度炭化物及びその粗大化により、耐熱亀裂性が阻害される。
【０００５】本発明は上記課題に鑑みなされたもので、
耐摩耗性に優れるとともに耐熱亀裂性を改善した熱間圧延用ロール材を提供する。
　ウ　「【００１２】
Ｍｏ，Ｗの含有量を６．０％未満としたのは、両者ともにＣと化合してＭ
２
Ｃ，Ｍ
６
Ｃ型炭化物を生成するとともに、マトリックス中に固溶して基地を強化し耐摩耗性や高温硬度を向上する。
Ｍｏ，Ｗが多くなるとネット状の複炭化物が増加し、靱性および耐熱亀裂特性が低下する。
　エ　「【００１４】さらに発明者らは検討を重ねた結果、
微量のＴｉを添加するとＴｉ酸化物の周辺に炭化物が微細に晶析出すること、および亀裂伝播のもととなるネット状炭化物の析出を抑制することを見出した。その結果、靱性および熱亀裂特性が改善できる。
【００１５】
この場合Ｔｉ量が０．０１％未満ではその効果は充分でなく、２．０％以下でその効果は充分発揮される。
　オ　「【００１８】
【実施例】
本発明の実施例および比較例として、表１に示す成分のグレンロール材，一般的なハイス材，本発明によるロール材について熱間摩耗試験および熱亀裂試験を行った。
・・・
【００２２】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　カ　「【００２５】
【発明の効果】以上説明した如く本発明のロール材は、
高硬度による耐摩耗性と炭化物の微細分布化による熱亀裂特性の向上が可能となって高ロール寿命が得られ、ロール交換の減少による作業能率の向上やロール原単位の低減等、その効果は大きい。
（４）甲第４号証（特公昭４４−４９０３号公報）
　ア　「特許請求の範囲
　１　摩耗したロールまたは
新品製造用円柱体を母体とし、その母体外周に所望材質の肉盛層を構成するに際し、高周波電流を通ずる中空水冷式銅製コイルを内蔵する耐火性加熱型の下に該型とほぼ同径の内孔を有する薄銅板を介在せしめて黒鉛系緩衝型をおき、さらにその下に中空水冷式銅製または軟鋼製冷却型をおき、これ等の型を重ねた中に母体を垂直に入れ昇降させながら高周波電流にて表面を予熱した後、あらかじめ別に準備した所望材質の溶湯を母体と型との空隙に連続注入すると同時に母体を連続降下せしめ、高周波電流によつて母体表面と注入した溶湯とが相互融合溶着し、黒鉛系緩衝型によつて或る程度温度を降下せしめた後、冷却型によつて急冷して溶湯を凝固せしめると共に硬化せしめることを特徴とする高周波電流を使用する連続肉盛溶接法
　イ　「
本発明においては加熱型と緩衝型と冷却型とを重ね合わせてその中に母体を順次降下させながら溶湯の注入、緩冷、急冷を行うものであるから、溶湯を直接急冷したときのように外周冷却面が固化すると同時に急に収縮し、内部溶湯のために固化層がひび割れ、その間から溶湯が流出して表面に凹凸を残すようなことなく極めて平滑な表面に仕上り
（５）甲第５号証（特開平６−１２２９３７号公報）
　ア　「【請求項１】外殻層の成分が重量比でＣ１．０〜３．５％，Ｓｉ３．０％以下，Ｍｎ１．５％以下，Ｃｒ２〜７％，Ｎｉ５％以下，Ｍｏ９％以下，Ｗ２０％以下，Ｖ３〜１５％および残部実質的にＦｅであり、内層として鍛鋼材もしくは鋳鋼材を用いた複合ロールにおいて、表面の圧縮残留応力を１５〜３５ｋｇ／ｍｍ２に付与したことを特徴とする亀裂伝播抵抗性に優れた耐摩耗複合ロール。
【請求項２】請求項１において、ロール表面におけるショアー硬さがＨＳ７０以上で、かつ外殻層の深さ方向１００ｍｍあたりの硬さ低下がＨＳ３以下、外殻層の引張強さが７０ｋｇ／ｍｍ２以上、破壊靱性値ＫＩＣが７０ｋｇ／ｍｍ３/２以上であることを特徴とする亀裂伝播抵抗性に優れた耐摩耗複合ロール。」
（６）甲第６号証（特開平７−６８３０４号公報）
　ア　「【請求項１】隣接する孔型との間に所定の角度を保持して噛合い刃を設け、その噛合い刃にて圧延材を２分割する棒鋼圧延用ロールにおいて、
面積比で粒状炭化物を２〜２０％と、非粒状炭化物を２〜１５％とを含有する組織からなることを特徴とする棒鋼圧延用ロール。
【請求項２】
請求項１に記載のロールにおいて、前記ロール材の化学成分が重量比でＣ１．５〜２．７％、Ｓｉ０．３〜３．０％、Ｍｎ０．３〜１．５％、Ｃｒ２．０〜７．０％、Ｖ３．０〜９．０％、Ｗ１５．０％以下、Ｍｏ９．０％以下、残部Ｆｅおよび不純物元素からなることを特徴とする棒鋼圧延用ロール。
　イ　「【００２１】
図４は本発明の棒鋼圧延用ロールを製造し得る装置の一例を示す。本装置は、誘導加熱コイル８で包囲された耐火枠５と、耐火枠５の下に同軸的に配置された緩衝型９及び冷却型６とからなる組合せモールド７の内側に設けられた空間に、鋳鋼または鍛鋼からなる軸材１２を同軸的に遊嵌させ、軸材１２とモールド７との間に形成された空隙に前記組成のＦｅ基合金の溶湯１３を注入するとともに、溶湯表面をフラックス１４でシールし、軸材１２をモールド７に対して同軸的に下方へ移動させて、溶湯１３を緩衝型９及び冷却型６に接触させて凝固させることにより形成した外層１５を軸材１２に溶着させることにより、連続的に肉盛りを行うものである。
　ウ　「【００２２】
【実施例】本発明を以下の具体実施例によりさらに詳細に説明する。
実施例１〜５として、鍛鋼製の軸材と表１に示す組成のロール外層材溶湯を用いて、前記図４の鋳造装置により、胴径３４０ｍｍ、胴長７００ｍｍのロールを鋳造し、熱処理を施した後、表面をそれぞれ図２
に示すような孔型の形状に加工し、棒鋼圧延用ロールを製作した。
【００２３】・・・なお、本実施例１〜５及び比較例１〜３のロールは、
熱処理として１０６０℃の焼入れと、５３０℃で１回、５４０℃で２回の焼戻しを施した。
【００２４】
【表１】
 
【００２５】図１に実施例１のロール、図２に比較例１の
ロールの外層の金属組織
実施例１のロールの金属組織は、比較例１のそれと比べて、非粒状炭化物が少なくなっている。
【００２６】次に、これらの棒鋼圧延用ロールを用い、実圧延機による圧延試験を行った。表２に圧延した量（ｔｏｎ）とそのときのロール消耗量（ｍｍφ）との関係、これを単位消耗量で整理した結果を示す。なお、これらいずれのロールにおいても噛合い刃付近の
欠損は発生しなかった。
表３に実施例および比較例ロールの外層材のショア硬さ（Ｈｓ）、破壊靭性値（Ｋ
１
Ｃ）、粒状炭化物および非粒状炭化物の面積率を示す。
・・・
【００２８】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
　エ　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　オ　「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（７）甲第７号証（特開２０００−２８２１８０号公報）  
　ア　「【請求項１】　
ロールの外層部を構成する材料が、重量パーセントで、
Ｃ　：　１．５〜３．０％
Ｓｉ：　０．２〜１．５％
Ｍｎ：　０．２〜１．５％
Ｃｒ：　３．０〜８．０％
Ｍｏ：　４．０〜１２．０％
Ｗ　：　４．０〜１２．０％
Ｖ　：　３．０〜８．０％
Ｃｏ：　０〜１０．０％
Ｔｉ：　０〜０．５％
を含有すると共に、残部が実質的にＦｅから成り
圧延ロールの外層材。
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は圧延ロールの外層材に関し、より詳細には
熱間圧延ロールに好ましく用いることができる圧延ロールの外層材に関する。
　ウ　「【００２０】
【実施例】
本発明の圧延ロールの外層材の実施例について、以下に説明する。図３に示す目標含有量にてＮｏ．１〜４の本発明実施例の各材料とＮｏ．５〜６の比較例の各材料とを圧延ロールの外層部として鋳込み、その後、図１に示す手順で軟化焼鈍処理を行った後、ロール外層部より試験片を加工し、更に本発明実施例１〜４については図２に示す手順でオーステンパリング処理を行った。
次に、ロールのサーマルクラウンと耐クラック性を評価するため、熱膨張係数、摩擦係数、圧縮強度、破壊靱性値を測定した。結果を図５に示す。
　エ　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　オ　「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８）甲第８号証（特開２０００−３０９８４１号公報） 
　ア　「【請求項１】　鋳鋼又は鍛鋼からなる芯材の周囲に連続鋳掛け法にて外層を形成してなる熱間圧延用複合ロールにおいて前記外層材の成分を、重量比で、
Ｃ　：１．０〜２．０％、
Ｓｉ：２．０％以下、
Ｍｎ：２．０％以下、
Ｖ　：３．０〜１０．０％、
Ｃｒ：３．０〜１０．０％
およびＭｏ、Ｗの１種または２種以上を２．０％以上含有し、下記式によるＣバランス（Ｃｂａｌ）を０．５０％以下とし残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、鋳造後、晶出炭化物の平均粒径を１５μｍ以下とした材料からなり、ロール表面のショア硬さが７５以上であることを特徴とする熱間圧延用複合ロール。
Ｃｂａｌ＝Ｃ−（０．１９３Ｖ＋０．０１５Ｃｒ＋０．００９Ｍｏ＋０．００３Ｗ）
【請求項２】　重量比で、Ｎｉ：０．２〜５．０％含有したことを特徴とする請求項１記載の熱間圧延用複合ロール。
【請求項３】　重量比で、Ｃｏ：０．５〜１０．０％含有したことを特徴とする請求項１または２記載の熱間圧延用複合ロール。」
（９）甲第９号証（郡司好喜他、「高速度工具鋼の凝固組織」、鉄と鋼、第５９年（１９７３）、第８号、第１０８９〜１１０３頁）
　ア　「（２）柱状晶域におけるデンドライトの２次アームスペーシングと平均冷却速度の関係
　以上の要領で得られた柱状晶帯の底部より５ｍｍ間隔の各位置におけるＲと，その位置における７枝以上の２次アームを有する６〜１０個のデンドライトの平均２次アームスペーシングＳＩＩ（μ）との間にはＦｉｇ．８の関係があつた．」（第１０９７頁左欄第１９〜２５行）
（１０）甲第１０号証（内野常雄他、「熱間圧延におけるハイス系白鋳鉄ロールのき裂伝ぱについての解析」、日本機械学会論文集（Ａ編）、２００４年、第７０巻、第６９４号、第８５８〜８６４頁）
　ア　「３．き裂伝ぱ実験及び解析方法の検証
３．１　試験片及び実験方法　試供材は２％Ｃ−５％Ｃｒ−５％Ｖ−５％Ｍｏ−５％Ｗ−１％Ｃｏ（いずれも質量％）の化学成分を有する実機ロールの表面より切り出して用いた．」（第８５９頁左欄下から第９〜５行）
（１１）甲第１１号証（特開２００２−１０５５７９号公報）
　ア　「【請求項１】
成分組成が重量％で、
Ｃ　：　２．８〜３．８％ 
Ｓｉ：　１．２〜２．２％ 
Ｍｎ：　０．３〜１．０％ 
Ｎｉ：　０．５〜３．０％ 
Ｃｒ：　０．１〜１．０％ 
Ｍｏ：　０．３〜１．５％ 
を含有すると共に、残部が実質的にＦｅから成る高合金ダクタイル鋳鉄材からなるロールを、鋳造後に９３０〜１０００℃で一定時間保持することで、組織中の炭化物の５０％以上を塊状若しくは粒状化させ、且つその後に基地をベイナイト変態させてなることを特徴とする熱間圧延用ロール。
【請求項２】成分組成として、更に重量％で、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉの１種または２種以上を０．１０〜１．２０％含有することを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延用ロール。」
　イ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記基地をベイナイト組織とした高合金ダクタイル鋳鉄製ロールであっても、その強靭性の向上には限界があり、圧延負荷の厳しい環境下で用いられる熱間圧延用ロールとしては、強靭性の点で不十分であった。
【０００４】そこで本発明は上記従来における欠点を解消し、
分塊、鋼片、線材、棒鋼圧延用粗列スタンドロール等として、圧延負荷の厳しい環境下で用いられる場合であっても、優れた耐ヒートクラック性、耐肌荒れ性、耐摩耗性を備え、且つ十分な強靭性（耐折損性）を備えた熱間圧延用ロールの提供を課題とする。
　ウ　「【０００６】上記第１の特徴によれば、そこに示す範囲の成分からなる高合金ダクタイル鋳鉄材質からなるロールを、鋳造後に９３０〜１０００℃で一定時間保持することで、基地中にネット状に分布する共晶炭化物（セメンタイト）の５０％以上を塊状若しくは粒状化させることにより、前記ネット状のセメンタイトを十分に分断させることができる。そして
ネット状セメンタイトを分断させることで、ネット状セメンタイトの存在に起因する脆さを解消することができ、強靭性（耐折損性）を大幅に向上させることができる。またネット状セメンタイトを分断させることで、セメンタイトに沿って進展しやすいヒートクラックを十分に防止することができる。
　エ　「【００１７】
【実施例】
表１に示す成分組成の実施例１〜６と比較例１について、胴径６００ｍｍのロールを鋳造した。
【００１８】
【表１】
 
【００１９】
実施例１〜６、比較例１についての強靭性の評価をするため、各実施例１〜６及び比較例１についてロール表層部から５０ｍｍ内部の位置より確性試験用テストピースを採取し、引っ張り強さ、伸び、シャルピー衝撃値、破壊靭性、ショア硬度について測定した。結果を表２に示す。
【００２０】
【表２】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１２）甲第１２号証（特開２００１−１２３２４０号公報） 
　ア　「【請求項１】
成分組成が重量％で、
　Ｃ　：　２．５〜３．８％
　Ｓｉ：　１．０〜２．５％
　Ｍｎ：　０．３〜１．５％
　Ｎｉ：　０．５〜３．５％
　Ｃｒ：　０．１〜１．５％
　Ｍｏ：　０．２〜２．５％
及びＷ、Ｖ、Ｎｂの１種又は２種以上、
Ｗ＋Ｖ＋Ｎｂ： ０．３〜２．０％
を含有すると共に、残部が実質的にＦｅから成るダクタイル鋳鉄を用いたことを特徴とする熱間圧延用ロール。
【請求項２】ロール用に鋳造されたダクタイル鋳鉄を４００℃〜６００℃に加熱して歪取熱処理と残留オーステナイトの変態を促す調質熱処理を施し、その硬度をショア硬度で７０以上にしてあることを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延用ロール。
【請求項３】ロール用に鋳造されたダクタイル鋳鉄を８００℃〜１０００℃に加熱して基地を一旦オーステナイト化した後、ベイナイト変態域まで焼入れて保持し、基地をベイナイト化すると共に、基地中に微細炭化物を晶析出させてあることを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延用ロール。」
　イ　「【０００２】
【従来の技術】
線材圧延、棒鋼圧延等の熱間圧延に用いられるロール材
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記熱間圧延用ロールに用いられている従来のダクタイル鋳鉄材は、ショア硬度で７０程度が上限であり、耐肌荒れ性と耐ヒートクラック性は良いが耐摩耗性が今一歩であるという状況があった。
【０００４】そこで本発明は、
上記従来のダクタイル鋳鉄を用いた熱間圧延用ロールの問題点を解消し、耐肌荒れ性と耐ヒートクラック性を確保しながら耐摩耗性を大幅に改良したダクタイル鋳鉄を用いた熱間圧延用ロールの提供を課題とする。
　ウ　「【０００６】・・・また上記第２の特徴によれば、第１の特徴による上記作用効果に加えて、ロール用に鋳造された所定の成分組成からなるダクタイル鋳鉄は、その硬度がショア硬度で７０以上を超え、これに４００〜６００℃で歪取熱処理と残留オーステナイトの変態を促す調質熱処理を施すことで、ダクタイル鋳鉄ロールが有する良好な耐肌荒れ性と耐ヒートクラック性の他に、硬度がショア硬度で７０を超えるような高硬質の性質と高い耐摩耗性を備え、且つ鋳造時に生じる残留応力の除去と残留オーステナイトによる組織の不安定性が除去されたロールを得ることが可能となる。また上記第３の特徴によれば、第１の特徴による上記作用効果に加えて、ロール用に鋳造された所定の成分組成からなるダクタイル鋳鉄は、更に８００〜１０００℃に加熱されることで基地が一旦オーステナイト化され、これがベイナイト変態域まで焼入れられ、保持されることで、ベイナイト基地となる。
よって組織としてはベイナイト基地の中に晶析出された微細炭化物が分散した状態となり、ダクタイル鋳鉄ロールが有する良好な耐肌荒れ性と耐ヒートクラック性の他に、強靭性と耐摩耗性を備えたロールを得ることが可能となる。このようにして得られるロールは、粗列スタンド用ロールとして適している。
　エ　　「【００１７】
【実施例】本発明に係る成分組成を持つダクタイル鋳鉄にて、胴径４６０ｍｍ、胴長８２０ｍｍのロールを鋳造した。実施例１〜５の成分組成を表１に示す。また比較例として、Ｗ、Ｖ、Ｎｂを含まない成分で、同様のロールを鋳造した。比較例１〜２の成分組成を同様に表１に示す。実施例１、２、３及び比較例１については５４０℃で１０時間、歪取調質熱処理を施して徐冷した。また実施例４、５及び比較例２については基地をベイナイト化するために、８００〜１０００℃で１０時間保持した後４５０〜５００℃に焼入れ、更に５００〜６００℃に１０時間保持した後、徐冷した。得られた各実施例の組織においては、光学顕微鏡の範囲では比較例との組織的差は検出できなかったが、電子顕微鏡では、実施例の各組織において、基地中に非常に微細な炭化物が均一に分布していることが認められた。次に各実施例の機械的性質を調べた。その結果を表２に示す。
【００１８】
【表１】
 
【００１９】
【表２】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１３）甲第１３号証（特開平５−２３０５９７号公報） 
　ア　「【請求項１】  重量％で、
Ｃ  ；０．３５〜０．７０、
Ｓｉ；０．３以下、
Ｍｎ；０．２〜１．０、
Ｃｒ；３．０〜６．０、
Ｍｏ，Ｗ；Ｍｏ＋０．５Ｗとして０．４〜１．５、
Ｎｉ；０．１〜１．５、
Ｖ  ；０．１〜０．５、
Ｎｂ；０．０１〜０．０５、
Ａｌ；０．０２以下
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物である合金よりなることを特徴とする耐摩耗性、耐事故性に優れた金属の圧延用鍛鋼製ロール。」
　イ　「【００１２】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ウ　「【００１８】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１４）甲第１４号証（日本鉄鋼協会編、「鉄鋼製造法第２分冊　加工（１）」、丸善株式会社、昭和４７年９月２０日、第３８６〜３８９頁）
　ア　「粗ロール：粗ロールで初めの孔型はとくに，大きな断面の鋼材を圧延するので，孔型は深く，圧下が大きくなるため，強じん性と良好なかみ込性が必要である．また加熱炉から出た直後の高温材であり，一般にロール周速度も遅く，その表面は高温となる．それを冷却水で急冷するので，耐熱亀裂性に優れていること，いいかえればヒートクラックや熱応力に対する抵抗が大きいことが重要である．しかし粗ロール最終近くの孔型になると断面積が１／１０くらいまでになることもあり耐摩耗性も優れ，形状，寸法を正確に保つ必要がある．」（第３８７頁第２１〜２７行）
　イ　「
図９・７５　工場別のロール材質適用例」
（１５）甲第１５号証（特開平３−２５４３０４号公報）
　ア　「２．特許請求の範囲
（１）面積比で、粒状炭化物５〜３０％と、非粒状炭化物５％以下とを含有する組織からなり、かつ基地の硬さがビッカース硬さ（Ｈｖ）５５０以上の外層材と、鋼製の芯材とからなることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
（２）
請求項１に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外層の化学成分がＣ１．０〜３．５重量％、Ｓｉ３．０重量％以下、Ｍｎ１．５重量％以下、Ｃｒ２〜１０重量％、Ｍｏ９重量％以下、Ｗ２０重量％以下、Ｖ２〜１５重量％、Ｐ０．０８重量％以下、Ｓ０．０６重量％以下、残部Ｆｅ及び不純物元素からなることを特徴とする耐摩耗複合ロール。
・・・」
　イ　「
本発明において粒状炭化物とは、ＭＣ、Ｍ
４
Ｃ
３
等であられされる炭化物のことである。前記粒状炭化物は一般に高い硬度を有する。外層材中上記粒状炭化物の含有量は面積率で５〜３０％である。粒状炭化物の含有量が５％未満では十分な耐摩耗性向上の効果がなく、３０％を超えると均一に分散するのが困難となる。
　また本発明において、
非粒状炭化物とは、Ｍ
２３
Ｃ
６
、Ｍ
７
Ｃ
３
、Ｍ
２
Ｃ、Ｍ
６
Ｃ等で表される共晶炭化物が成長することにより形成される非粒状組織のことである。外層材中の上記非粒状炭化物の含有量は、面積率で５％以下である。非粒状炭化物の含有量が５％を超えると、クラックが発生しやすくなり、耐肌あれ性が低下する。
　ウ　「上述の組成の外層と、鋼製の芯材とからなる
耐摩耗複合ロールを製造するには、通常の連続肉盛鋳造法により、芯材のまわりに外層を形成した後、所望の形状に加工すればよい
　エ　「実施例１、２及び比較例１、２
　
鋼製の軸材と、第１表に示す組成の外層材用溶湯を用いて、連続肉盛鋳造法により
ロールを鋳造し、熱処理を施した後、表面をそれぞれ第２表に模式的に示すような孔型の形状に加工し、条鋼圧延用複合ロールを作製した。
・・・
　また
各実施例及び比較例のロールの外層材の、粒状炭化物及び非粒状炭化物の面積率、ショアー硬さ及び抗折力を測定した。
　
結果を第３表に示す。
・・・
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４頁左上欄第３行〜第５頁右上欄末行）
（１６）甲第１６号証（国際公開第９１／１９８２４号パンフレット）
　ア　「請求の範囲
　１．外層部内周面と芯材外周面を溶着して構成した圧延用複合ロールにおいて、前記外層部が重量で、Ｃ：１．５〜２．４％、Ｖ：３〜６％、Ｃｒ，Ｍｏ又はＷの少くとも１種を１０〜２０％含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼で形成され、さらに前記外層部の組織が３０〜１５０μｍの結晶粒径を有し、かつその粒界に晶出した共晶炭化物で囲まれた金属組織からなることを特徴とする圧延用複合ロール。」
　イ　「次に、上記金属組織を有する本発明ロールの製造方法について説明する。
　本発明の複合ロールは第６図及び第７図の装置によって製造される。
　同図に示されるように、
SCM440等の合金鋼からなるロッド状芯材１が昇降可能に設置され、該芯材１が挿通された開口を有するプラットホーム３上には、上部から順に予熱コイル４、耐火枠５、誘導加熱コイル６及び水冷ホールド７がそれぞれ芯材１を中心として同軸的に配設されている。芯材１は低い速度をもって下方に一定速度で運動するよう図示外の手段により支持されている。かゝる装置においてまず予熱コイル４により芯材１を加熱し、取鍋８に貯留された高速度鋼等からなる溶湯９をノズル８ａを介して予熱された芯材１の外周と耐火枠５とにより郭成された環状空隙内に導入する。耐火枠５の周囲に設けた加熱コイル６により耐火枠５内の溶湯９が加熱される。耐火枠５の下端は、水冷モールド７に接しており、水冷モールド７と芯材１との間に導入された溶湯が順次凝固し外層部２を形成する。
（１７）甲第１７号証（「鉄鋼技術共同研究会鋼材部会線材分科会報告書」、鉄と鋼、第４７年（１９６１）、第１３号、第１７５８頁、第１７５９頁、第１７７９〜１７８９頁）
　ア　「４・１・１　ロール材質およびロール寸法
　各社で使用しているロール材質，使用硬度およびロール寸法を表４・１・１〜表４・１・１０に示す．粗ロールでは特殊鋳鋼，ダクタイル，アダマイトが使用され，・・・」（第１７７９頁左欄第２７〜３０行）
　イ　「表４・１・４　Ｏ社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１８）甲第１８号証（高島孝弘他、「高速度鋼の破壊靱性と引張り性質（日本鉄鋼協会第９２回講演大会講演概要集）」、鉄と鋼、第６２巻（１９７６）、第１１号、第３９６頁（‘７６−Ｓ７７２））
　ア　「２．実験方法
　
０．８５Ｃ，０．２９Ｓｉ，０．２８Ｍｎ，４．０８Ｃｒ，４．９０Ｍｏ，５．９Ｗ，１．９３Ｖの高速度鋼ＳＫＨ９
３．実験結果
　
１２２０℃焼入れ試料での主な結果を図１に示す。
　イ　「
図１．ＫＩＣ，σＴ、Ｈｖの焼きもどし依存性（１２２０℃焼入れ）」
（当審注：焼き戻し温度を変えることで、破壊靱性値ＫＩＣを調整できることが見て取れるが、最も高い破壊靱性値ＫＩＣは７０ｋｇ／ｍｍ２・√ｍｍ程度である。）
（１９）甲第１９号証（Kjell ERIKSSON, Fracture Toughness of Hard High-Speed Steels, Tool Steels and White Cast Irons, Scandinavian Journal of Metallurgy 2, 1973, p.197-203）
　ア　「Table I. Data for materials tested
・・・
3. AISI M 2 (SIS 2722). General purpose high-speed steel. Martensitic matrix with carbides.
4. AISI M 42. Heavy duty high-speed steel. Martensitic matrix with carbides.
5. STORA 30. High-alloy high-speed steel. Martensitic matrix with carbides and some residual austenite.
6. ASP 30. High-speed steel produced from powder according to the ASEA-STORA-Process.
・・・
11. AISI M 7 (SIS 2782). Chosen as test material. General purpose high-speed steel. Bend test data given in Fig.2.
・・・」
（当審訳「表Ｉ．試験材料のためデータ
・・・
３．AISI M2（SIS2722）．汎用高速度鋼。炭化物を伴ったマルテンサイトマトリックス．
４．AISI M42．ヘビーデューティー高速度鋼。炭化物を伴ったマルテンサイトマトリックス．
５．STORA30．高合金高速度鋼．炭化物といくつかの残留オーステナイトを伴ったマルテンサイトマトリックス．
６．ASP30． ASEA-STORA-プロセスによる粉末から製造された高速度鋼．
・・・
１１．AISI M7（SIS2782）．試験材料として選択。汎用高速度鋼。図２に示された曲げ試験データ。
・・・」）
　イ　「
Fig.5. Fracture toughness of materials studied.」（当審訳「図５．調査材の破壊靱性」）
（当審注：上記記載事項アによれば、図中の「AISI M2」、「AISI M42」、「STORA30」、「ASP30」、「AISI M7」がハイス材の硬さＨＲＣと破壊靱性値ＫＩＣを示しているといえる。）
（２０）甲第２１号証（河原英麿、「ホットストリップミル用ワークロールの材質について（日本鉄鋼協会第７９回講演大会講演概要集）」、鉄と鋼、第５６巻（１９７０）、第４号、第２７９〜２８２頁（Ｓ２７９〜Ｓ２８２））
　ア　「ＩＩ．粗ワークロール　・・・現在は一部を除き殆どすべてアダマイトロール（Ｈｓ４５〜５０）が使用されている。」（第２７９頁第１１〜１４行）
　イ　「またロール硬度が高すぎるとセメンタイトの弊害が出て、ヒートクラックを起点にするスケールバンデングが発生するのみならず、板の咬み込み不良やスリップが起り、圧延能率を低下せしめる。」（第２７９頁下から第６〜２行）
　ウ　「各種の高硬度ロール（Ｈｓ５５〜６０）が試作試用されているが、材料の咬み込みやスリップの面で、その硬度には自らある限度がある。」（第２８０頁第１４〜１６行）
（２１）乙第１号証（特開２００６−２８９３９１号公報）
　ア　「【請求項２】
　低合金鋼又は鋳鋼からなる芯材の周囲に、外層材としてハイス系成分からなる溶湯を連続鋳掛け肉盛り法にて溶着一体化してなる熱間圧延用複合ロールにおいて、
　前記圧延用複合ロールの外層と芯材との断面面積比率が１．０以上、外層長さが外径の１．５倍以上、熱処理の後の外層硬度を８０Ｈｓ以上にしたことを特徴とする熱間圧延用複合ロール。」
（２２）乙第３号証（笹栗信也他、「多合金系白鋳鉄の凝固組織に及ぼす冷却速度の影響」、鋳造工学、１９９９年、第７１巻、第１０号、第６７３〜６７８頁）
　ア　「多合金系白鋳鉄は凝固時に高硬度の特殊炭化物を複数晶出するとともに，その後の熱処理により基地が２次硬化するため優れた耐摩耗性を示す。近年，本系鋳鉄は高クロム系白鋳鉄に代わり鉄鋼熱間圧延用ロール材としても使用されており，・・・」（第６７３頁左欄第２〜６行）
　イ　「２．１　実験試料の作製
　多合金系白鋳鉄に晶出する炭化物の種類は化学組成によって変化する。そこで，本実験では，・・・４種類の供試材を溶製した。・・・試料の化学成分及び晶出炭化物の種類を Table 1 に示す。」（第６７３頁右欄第６行〜第６７４頁第３行）
　ウ　「Table 1 Chemical composition and carbide type of test specimens.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　エ　「３．２　γデンドライトのアーム間隔
　一般に鋳造材の機械的性質は凝固時に晶出するデンドライトが小さいほど良好である。・・・
　本研究に用いた試料では，初晶としてγがデンドライト状に晶出する。・・・アーム間隔（ＤＰ）を測定した。・・・
　一般に，デンドライトのアーム間隔は，・・・そこでＤＰを初晶凝固時の冷却速度ＶＰと関係付け，両者を対数で整理して Fig.4 に示す。・・・」（第６７５頁左下欄第１７行〜右下欄第１７行）
　オ　「
Fig.4 Influence of cooling rate (VP) on the γ dendrite arm spacing (DP).」
（２３）乙第４号証（軽金属学会　鋳造・凝固部会、「デンドライトアームスペーシング測定手順」、軽金属、１９８８年、第３８巻、第１号、第５４〜６０頁）
　ア　「２．１　デンドライトアームスペーシングの定義
　デンドライトアームスペーシング（dendrite arm spacing, DAS, デンドライト２次枝間隔）は，図１に示すように，隣接する２次アーム間の中心距離であり，デンドライトセルサイズ（dendrite cell size, DCS）は２次アームの太さをいう。・・・」（第５４頁右欄第７〜１２行）
（２４）参考資料１（稲守宏夫他、「棒鋼・線材圧延」、（社）日本鉄鋼協会、２００１年５月１１日、第１２６〜１２９頁）
　ア　「【表２．８．１】ロールの種類
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１２９頁）
（２５）参考資料２（（社）日本鉄鋼協会、「圧延におけるトライボロジー」、１９９３年、第１４５〜１４６頁）
　ア 「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　甲第１号証記載の発明 
　ア　甲第１号証の上記記載事項クによれば、甲第１号証における複合ロールは、「溶湯を耐火枠と芯材との間に注入して誘導加熱を行ない、次いで、該耐火枠の下方に設けた水冷モールドで前記溶湯を凝固して外層部を形成し、しかる後、一体となった外周部と芯材を順次下方へ引出して」製造されている。そして、このような複合ロールの製造においては、甲第６号証の記載事項イ及び甲第１６号証の記載事項イによれば、鋼を素材とする芯材を用いているといえるし、中実又は中空の圧延ロールが通常用いられていることを考慮すると、上記芯材は中実又は中空の芯材であるといえる。
　イ　また、甲第１号証の上記記載事項ケによれば、甲第１号証における複合ロールは、複合ロール製造後、焼入れ、焼き戻しの熱処理を行うものである。そして、甲第６号証の記載事項ウ及びエ、あるいは、甲第１５号証の記載事項ウ及びエに記載されているように、一般に圧延用ロールの製造においては、複合ロールを熱処理した後に表面を機械加工して、最終製品である圧延用ロールが完成されるものであるから、甲第１号証における複合ロールも、熱処理後の機械加工によりロールを完成させていると認められる。
　ウ　よって、甲第１号証の上記記載事項ア〜ケ並びに上記ア及びイの検討事項によれば、甲第１号証には、
「モールドの内部に、鋼を素材とする中実又は中空の芯材を同心垂直に挿入し、該芯材の外周の環状空隙部に溶湯を注入して該芯材を連続的に降下させ、該芯材の外表面に前記溶湯を溶着させながら冷却により凝固させ、該芯材の外周に肉盛層を形成した後、熱処理と機械加工を行って製造される、仕上げタンデム圧延機群の後方３基の圧延機に作動ロールとして組み込まれる熱間圧延用複合ロールであって、
　前記溶湯は、質量比で、Ｃ：１．０〜３．０％、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｖ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：３．０〜１０．０％及びＭｏ，Ｗの１種または２種を２．０〜１０．０％含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、
かつ、前記肉盛層に晶出したＭＣ炭化物の晶出量が面積率で５％以上、Ｍ７Ｃ３，Ｍ２ＣもしくはＭ３Ｃ炭化物の晶出量が面積率で１０％以下である熱間圧延用複合ロール。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
３　対比・判断
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「モールドの内部に、鋼を素材とする中実又は中空の芯材を同心垂直に挿入し、該芯材の外周の環状空隙部に溶湯を注入して該芯材を連続的に降下させ、該芯材の外表面に前記溶湯を溶着させながら冷却により凝固させ、該芯材の外周に肉盛層を形成した後、熱処理と機械加工を行って製造される熱間圧延用複合ロールであって、
　前記溶湯は、Ｃ：１．０質量％以上２．０質量％以下、Ｓｉ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｍｎ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｖ：４．０質量％以上８．０質量％以下、Ｃｒ：２．０質量％以上５．０質量％以下、Ｍｏ及びＷのいずれか１種の量又は２種の合計量を２．０質量％以上８．０質量％以下含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物元素からなる熱間圧延用複合ロール。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　「熱間圧延用複合ロール」が、本件発明１では、「棒鋼、線材、あるいは形鋼の粗圧延のため」のものであり、「圧延速度が小さいために鋼材と長時間接触することによりロール内部まで温度上昇するとともに水冷による冷却が回転ごとに繰り返されることによる熱疲労き裂が起点となってロール表面が損傷することを防止するため」のものであるのに対し、甲１発明では、「仕上げタンデム圧延機群の後方３基の圧延機に作動ロールとして組み込まれる」ものである点。
・相違点２
　「モールド」が、本件発明１では、「金属製の中空式冷却型の上部内側面に冷却緩衝材を有する組合せモールド」であるのに対し、甲１発明では、それが明らかではない点。
・相違点３
　本件発明１では、溶湯に、「Ｔｉ」を「０．０５質量％以上０．３０質量％以下含有」させているのに対し、甲１発明では、溶湯に「Ｔｉ」を意図的には含有させていない点。
・相違点４
　本件発明１では、「前記肉盛層に晶出したＭＣ金属炭化物の占有率を８．９面積％以上１０．４面積％以下とし、Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物の占有率を３．０面積％以下、及び前記Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物のサイズと前記肉盛層の二次デンドライト組織の結晶粒サイズを、それぞれ５０μｍ以下に微細化するとともに、前記熱処理により、前記肉盛層の硬さを、ショアー硬さ：４５以上７０未満、かつ破壊靱性値ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆ：３５ＭＰａ・ｍ０．５以上とした」のに対し、甲１発明では、「前記肉盛層に晶出したＭＣ炭化物の晶出量が面積率で５％以上、Ｍ７Ｃ３，Ｍ２ＣもしくはＭ３Ｃ炭化物の晶出量が面積率で１０％以下」である点。
（２）相違点の検討
　ア　ハイスロールについて
　ハイスロール（工具鋼としての高速度鋼系の化学成分によって構成された表面層を持つ圧延ロール）が、一般的に、耐摩耗性に寄与する硬質、粒状のＭＣ金属炭化物を形成するＶを多量に含有し、基地の熱間強度を増加するＭｏ、Ｗ等の元素を多量に含有するのを特徴とすることは、本件特許出願当時の技術常識である（参考資料１の記載事項アのハイスについての化学成分の欄を参照）から、Ｖ、Ｍｏ、Ｗを多量に含有する鋼からなる肉盛層を備えた本件発明１及び甲１発明の熱間圧延複合ロールは、肉盛層にハイスを用いたハイスロールであると認められる。
　イ　相違点１の検討
　相違点１に関しては、判決（平成２６年（行ケ）第１０２２５号）において、
「甲１発明は、熱間の帯鋼又は鋼板の仕上げ圧延の後段機群における高圧下時のスリップ現象の防止等を課題とする熱間圧延複合ロールである。そして、上記アの各刊行物の性質を踏まえて、その各記載を総合すれば、１ハイスロールを棒鋼、線材の圧延に使用すること（・・・）及びハイスロールを粗圧延に使用すること（・・・）は、本件特許出願当時の周知技術であること、２熱間圧延において、粗圧延時における熱疲労亀裂を原因とするロール表面の損傷を防止することは、技術常識として、ロールの材質いかんにかかわらない技術課題として当業者に認識されていたこと（・・・）が認められる。
　そうであれば、当業者が、熱疲労亀裂を原因とするロール表面の損傷の防止をするという上記技術常識の観点から、甲１発明の熱間圧延複合ロールを、周知技術に従い棒鋼又は線材の粗圧延のためのものとすることは、格別困難ではない。
　そうすると、甲１発明に上記周知技術・技術常識を組み合わせて、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。」（当審注：１、２は、それぞれ○数字の１、２を示す。）
と判示されているとおり、甲１発明の「熱間圧延用複合ロール」を、「棒鋼、線材、あるいは形鋼の粗圧延のため」のものであり、「圧延速度が小さいために鋼材と長時間接触することによりロール内部まで温度上昇するとともに水冷による冷却が回転ごとに繰り返されることによる熱疲労き裂が起点となってロール表面が損傷することを防止するため」のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　ウ　相違点２の検討
　相違点２に係る発明特定事項は、「熱間圧延用複合ロール」の「肉盛層」を形成するための「モールド」に関するものである。
　そして、モールドの内部に、鋼を素材とする芯材を同心垂直に挿入し、該芯材の外周の環状空隙部に溶湯を注入して該芯材を連続的に降下させ、該芯材の外表面に前記溶湯を溶着させながら冷却により凝固させ、該芯材の外周に肉盛層を形成して圧延用複合ロールを製造するに際してのモールドに関して、甲第４号証の記載事項ア及びイに、「緩衝型」で「溶湯」の「緩冷」を行うことにより「溶湯」を「直接急冷したとき」の「固化層」の「ひび割れ」などの問題を抑止することが記載されているように、溶湯の急激な冷却を防止するために緩衝型を利用することは、周知技術であるし、また、甲第６号証の記載事項ア、イ及びオに、上部内側面に「緩衝型９」を設けた「冷却型６」が記載されているように、「金属製の中空式冷却型の上部内側面に冷却緩衝材を有する組合せモールド」を使用することは、通常のことである。
　したがって、甲１発明において、溶湯の急激な冷却を防止するために、「金属製の中空式冷却型の上部内側面に冷却緩衝材を有する組合せモールド」を使用することは当業者が容易になし得ることである。
　エ　相違点３及び相違点４の検討
　（ア）上記イで検討したとおり、甲１発明の「熱間圧延用複合ロール」を、「棒鋼、線材、あるいは形鋼の粗圧延のため」のものであり、「圧延速度が小さいために鋼材と長時間接触することによりロール内部まで温度上昇するとともに水冷による冷却が回転ごとに繰り返されることによる熱疲労き裂が起点となってロール表面が損傷することを防止するため」のものとすることが容易に想到し得ることを踏まえて、甲１発明において、相違点３及び相違点４に係る発明特定事項となすことを当業者が容易に想到し得るかを検討する。
　（イ）相違点３及び相違点４に係る発明特定事項に関して、本件発明１の発明特定事項の技術的な意義を検討すると、平成２７年１０月１９日付けの訂正請求書に添付された本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。
　「【０００１】
本発明は、鋼材の圧延において、特に、
棒鋼、線材、あるいは形鋼の熱間圧延において、圧延機群のなかで、特に圧延速度が遅い上流側の粗圧延機の使用に適した熱間圧延用複合ロール
　「【０００２】
従来、圧延用のロールとしては、主としてダクタイル鋳鉄製のロールが使用されてきた。しかし、近年、鋼材の圧延においては、寸法精度と形状精度が高い製品への要求が高まり、一方では、生産性の向上が望まれており、製品品質やその生産効率に直接影響する圧延用ロールに、摩耗並びに消耗が少ないことが強く要求されてきた。
そこで、例えば、特許文献１に開示されたいわゆるハイス系ロールが開発された。このハイス系ロールは、摩耗が極めて少ないことから、鋼板の圧延や、棒鋼、線材、あるいは形鋼の熱間圧延において、仕上げ及び中間圧延機群に広く適用されている。
・・・
【０００４】
しかしながら、前記したハイス系ロールの使用は、圧延速度の大きな仕上げ及び中間圧延機群での使用に限定されていた。なぜなら、このハイス系ロールを、圧延速度が小さな粗圧延機群に使用する場合、ロールが高温となった鋼材と比較的長い時間接触することにより、熱伝導によってロールの内部まで温度が上昇し、また水冷による冷却がロールの回転ごとに繰り返されることにより、ロールの表面から深いき裂が生じるからである。このため、このき裂が起点となって、ロールの表面が損傷し、ひいては表面の一部が剥離するため、全く使用に耐えるものではなかった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、
熱間粗圧延において、特に熱疲労き裂に対して、損傷が小さく、かつこの種のロールが有する耐摩耗性を適度に有して消耗が少ない熱間圧延用複合ロール及びその製造方法を提供する
　「【００１５】
請求項１、２、４〜７記載の熱間圧延用複合ロール、及び請求項８記載の熱間圧延用複合ロールの製造方法は、
Ｃ量とＶ量の調整を行い、更にＴｉを所定量添加することにより、熱衝撃による熱き裂の伝播が優先的に発生するＭ
２
Ｃ、Ｍ
６
Ｃ、及びＭ
７
Ｃ
３
のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物を、粒状でかつ微細に分布できる。また、Ｃｒ量と、Ｍｏ及びＷのいずれか１種の量又は２種の合計量を調整することにより、肉盛層に晶出するこの金属炭化物の量を調整できる。
これにより、肉盛層に晶出したＭＣ金属炭化物の占有率を８．９面積％以上１０．４面積％以下とし、Ｍ
２
Ｃ、Ｍ
６
Ｃ、及びＭ
７
Ｃ
３
のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物の占有率を３．０面積％以下にできると共に、肉盛層における前記Ｍ
２
Ｃ、Ｍ
６
Ｃ、及びＭ
７
Ｃ
３
のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物のサイズと二次デンドライト組織の結晶粒サイズを、それぞれ５０μｍ以下に微細化できるので、熱間粗圧延機でのロール損耗が著しく減少する。
さらに、
肉盛層の硬さを、ショアー硬さ：４５以上７５以下、かつ破壊靱性値Ｋ
ＩＣ
又は疲労破壊靱性値Ｋ
ＩＣｆ
：３０ＭＰａ・ｍ
０．５
以上にするので、熱間圧延用複合ロールとして必要な硬さを備える範囲で、従来よりも軟らかくでき、熱間圧延用複合ロールの寿命を伸ばすことができる。
また、
所定の疲労破壊靱性値Ｋ
ＩＣｆ
を有するので、圧延の操業トラブルに遭遇した際のき裂発生や進展によるロール損耗を抑制できる。
　「【００２５】
熱間圧延用複合ロールを構成する肉盛層１５は、
耐摩耗性を確保し、かつ耐熱き裂性を向上するため、硬い粒状の炭化物であるＭＣ金属炭化物（Ｍは金属、Ｃは炭素を意味し、ＭＣからなる金属炭化物である。以下、ＭＣ型炭化物、又はＭＣ炭化物もいう）を主体に使用するものである。
このＭＣ炭化物の晶出量は、面積率（占有率）で５％以上（５面積％以上）確保することが必要である。
一方、
ＭＣ炭化物と同時に晶出するＭ
７
Ｃ
３
炭化物、Ｍ
２
Ｃ炭化物、Ｍ
６
Ｃ炭化物、及びＭ
３
Ｃ炭化物は、
耐摩耗性の確保に有効なものであるが、耐熱き裂伝播特性においては望ましくない
【００２６】
特に、
肉盛層に晶出したＭ
２
Ｃ、Ｍ
６
Ｃ、及びＭ
７
Ｃ
３
のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物（特に、Ｍ
２
Ｃ金属炭化物）の占有率は、３．０面積％（好ましくは、２．０面積％）以下とする。
これらの事項に基づき、熱間圧延用複合ロールの肉盛層１５を形成する溶湯の化学成分、及びその量を限定した理由について、以下説明する。
【００２７】
Ｃ（炭素）：１．０質量％以上２．０質量％以下
Ｃは、ロールの性能に直接影響する硬さを得るために最も重要な元素である。
しかし、
含有量が１．０質量％より少ない場合、耐摩耗性及び耐肌荒れ性を向上するために有効な硬い炭化物の晶出量が少なくなり、更に基地に固溶するＣが不足する。
含有量が２．０質量％を超える場合、本来は脆い炭化物の晶出量が増加
以上のことから、Ｃの含有量を１．０質量％以上２．０質量％以下としたが、より効果を高めるため、上限を１．８質量％、下限を１．５質量％とすることが好ましい。
【００２８】
Ｓｉ（ケイ素）：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｍｎ（マンガン）：０．２質量％以上２．０質量％以下
ＳｉとＭｎは、本発明を特徴づけるものではないが、共に脱酸効果と溶湯の流動性を高めることを目的として、一般の高速度鋼に含まれる量、即ち各々０．２質量％以上２．０質量％以下含有させている。なお、
ＳｉとＭｎの各含有量が
２．０質量％を超える場合、靱性が低下する。
以上のことから、ＳｉとＭｎの含有量を、各々０．２質量％以上２．０質量％以下としたが、それぞれ上限を１．５質量％、下限を０．３質量％とすることが好ましい。
【００２９】
Ｖ（バナジウム）：４．０質量％以上８．０質量％以下
Ｖは、優先的にＣと結合し、
極めて硬い粒状のＭＣ型炭化物であるＶＣ炭化物を晶出させ、耐摩耗性を向上させる
また、本実施の形態においては、Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物のサイズを５０μｍ以下、更には３０μｍ以下まで微細にすることが望ましく、微小で粒状に晶出させ、かつ極めて硬いＶＣ炭化物を積極的に利用することが不可欠である。このＶＣ炭化物は、溶湯より優先的に初晶として晶出し、凝固組織を決定する理由からも、Ｖは重要な元素であり、その含有量はＣ量との関係で選択される。
【００３０】
ここで、前記したＣの含有量が１．０質量％以上２．０質量％以下の範囲では、Ｖの含有量が４．０質量％未満の場合、ＶＣ炭化物が晶出せず、耐摩耗性を向上させ得ない。一方、
含有量が８．０質量％を超える場合、前記した通り、初晶の炭化物が多量に晶出し、材料靱性を損なう
以上のことから、Ｖの含有量を４．０質量％以上８．０質量％以下としたが、より効果を高めるため、上限を７．０質量％、下限を５．０質量％とすることが好ましい。
【００３１】
Ｃｒ（クロム）：２．０質量％以上５．０質量％以下
Ｃｒは、一部が基地組織にも固溶して焼入れにより硬さを向上させ、更に焼戻しにおいて二次析出効果を促進し、Ｃｒも一部が基地組織に固溶し、高温での強度及び硬さを向上する。
このため、熱間圧延に供した場合、耐摩耗性を向上させる作用を有しており、その効果を現わすために、Ｃｒの含有量を２．０質量％以上５．０質量％以下としたが、より効果を高めるため、上限を４．０質量％、下限を３．０質量％とすることが好ましい。
【００３２】
Ｍｏ（モリブデン）及びＷ（タングステン）のいずれか１種又は２種（以下、共晶炭化物形成材ともいう）を２．０質量％以上８．０質量％以下
ＭｏとＷは、主として硬いＭ
２
Ｃ型の共晶炭化物（即ち、Ｍ
２
Ｃ金属炭化物）を形成し、耐摩耗性を向上させる
複数の炭化物が密集して晶出した場合には、結果的に大きな炭化物としてみなされ、これが欠け落ちる。
【００３３】
一方、
ＭｏはＣｒと同様、一部が基地組織にも固溶して焼入れにより硬さを向上させ、更に焼戻しにおいて二次析出効果を促進し、Ｗも一部が基地組織に固溶し、高温での強度及び硬さを向上する。
このため、熱間圧延に供した場合、耐摩耗性を向上させる作用を有しており、その効果が現れるためには、１種又は２種を前記した量含有することが必要である。なお、前記したＭ２Ｃ金属炭化物の量を考慮した場合、ＭｏとＷの両元素の総量を、２．０質量％以上８．０質量％以下としたが、より効果を高めるため、上限を６．０質量％、下限を３．０質量％とすることが好ましい。
【００３４】
Ｔｉ（チタン）：０．０５質量％以上０．３０質量％以下
Ｔｉは、極めて微細で、かつ極めて硬いＴｉＣ炭化物を生成するが、併せてＭＣ炭化物の晶出核の役目を果たし、炭化物の分散を促進することで有効である。
なお、ＡｌとＺｒも、それぞれ０．２０質量％以下含有することで、Ｔｉと同様の効果をそれぞれ奏するため、ＡｌとＺｒが含まれていても、本願発明の効果を損なうものではない。
以上のことから、Ｔｉを０．０５質量％以上０．３０質量％以下としたが、上限を０．２５質量％、下限を０．０７質量％とすることが好ましい。
【００３５】
以上に示した化学成分を有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなるものが原溶湯である。
これにより、肉盛層１５に晶出したＭ
２
Ｃ、Ｍ
６
Ｃ、及びＭ
７
Ｃ
３
のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物の占有率を３．０面積％（更には、２．０面積％）以下にできると共に、この金属炭化物のサイズ（最大幅）と肉盛層１５の二次デンドライト組織の結晶粒サイズ（二次デンドライトアームの間隔）を、それぞれ５０μｍ以下（この金属炭化物については、３０μｍ以下、更には２０μｍ以下）に微細化できる。
・・・
【００３９】
以上に示した化学成分を有する溶湯１４を芯材１３の外表面に溶着させて、芯材１３の外周に
肉盛層１５を形成した中間品に対し、更に熱処理が施されている。
この熱処理としては、まず中間品の肉盛層に焼入れ又は焼きならしを施す。具体的には、従来技術と同様、まず熱処理炉にて中間品全体を９００℃以上１１００℃以下の温度範囲内に加熱し、一定時間（例えば、１〜１０時間程度）保持した後、大気中もしくは衝風にて、常温近くまで冷却する。これにより、肉盛層１５の生地を、硬いマルテンサイトもしくはベイナイトにできる。
この後で、５５０℃以上かつＡ１変態点（即ち７１０℃）以下の温度範囲内で焼戻しを施し、必要に応じて、更にもう１回、もしくは２回以上、５５０℃以上７１０℃以下の温度範囲内からの焼戻しを行う。
【００４０】
従来技術においては、焼入れ又は焼ならし後、５００〜６００℃の温度範囲内で、１回もしくは２回以上の焼戻しを実施し、これにより、肉盛層のシュアー硬さ（ＨＳ）を７５〜９０にしていた。しかし、
本願発明では、従来よりも高い焼戻し温度で、１回もしくは２回以上の焼戻しを行い、ショアー硬さ（ＨＳ）を４５以上７５以下（好ましくは、上限を７０、下限を５０）に調質して、基地組織に対して十分に靱性を与える。
また、ショアー硬さは、焼戻し温度と基本的には対応するが、従来のハイス系ロールと比べて破壊靱性値が向上する７５以下とし、下限値は本発明の化学成分範囲で耐摩耗性の向上が可能な４５とした。
・・・
【００４５】
このようにして製造した中間品に、更に前記した熱処理を施す。
この熱処理としては、熱処理炉にて中間品全体を９００℃以上１１００℃以下の温度範囲内に加熱し、一定時間（例えば、１〜１０時間程度）保持した後、大気中もしくは衝風にて、常温近くまで冷却して、中間品の肉盛層１５に焼入れ又は焼きならしを施す。
そして、５５０℃以上７１０℃以下の温度範囲内で焼戻しを施し、更に再度、もしくは２回以上５５０℃以上７１０℃以下の温度範囲内から焼戻しを行う。
これにより、芯材１３の外周に形成した
肉盛層１５の硬さを、ショアー硬さ：４５以上７５以下、かつ破壊靱性値Ｋ
ＩＣ
又は疲労破壊靱性値Ｋ
ＩＣｆ
：３０ＭＰａ・ｍ
０．５
以上（好ましくは、３５ＭＰａ・ｍ
０．５
以上）にできる。
このように、熱処理が施された中間品に対して、寸法と形状を整える機械加工を施すことにより、熱間圧延用複合ロールが製造される。」　
　（ウ）本件特許明細書の上記（イ）の記載事項のうち、【０００１】、【０００２】、【０００４】及び【０００５】の記載によれば、本件発明１は、「棒鋼、線材、あるいは形鋼の熱間圧延において、圧延機群のなかで、特に圧延速度が遅い上流側の粗圧延機の使用に適した熱間圧延用複合ロール」において、「熱疲労き裂に対して、損傷が小さく、かつこの種のロールが有する耐摩耗性を適度に有して消耗が少ない熱間圧延用複合ロール」を提供することを課題とするものである。
　そして、【００１５】、【００２５】、【００２６】、【００３５】及び【００４５】に記載されているように、上記課題を解決するために、本件発明１は、「肉盛層に晶出したＭＣ金属炭化物の占有率を８．９面積％以上１０．４面積％以下とし、Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物の占有率を３．０面積％以下、及び前記Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物のサイズと前記肉盛層の二次デンドライト組織の結晶粒サイズを、それぞれ５０μｍ以下に微細化する」との肉盛層の組織を特定するとともに、「前記肉盛層の硬さを、ショアー硬さ：４５以上７０未満、かつ破壊靱性値ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆ：３５ＭＰａ・ｍ０．５以上とした」との肉盛層の物性を特定するものであり、【００３０】及び【００３２】の記載によれば、肉盛層の靱性値が肉盛層中の炭化物の晶出量の影響を受けることから、本件発明１は、肉盛層の組織及び物性を一体として特定したものといえる。
　また、晶出した金属炭化物の種類やその占有率及びサイズは、肉盛層を形成するための溶湯中のＣ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉの含有量により調整しているといえるし（【００１５】、【００２７】、【００２９】、【００３２】及び【００３４】）、肉盛層の硬さや靱性値は、Ｃ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｍｎの基地組織への固溶量や熱処理条件によって調整しているといえる（【００２７】、【００２８】、【００３１】、【００３３】、【００３９】及び【００４０】）から、本件発明１は、肉盛層の組織及び物性を前述のとおりに特定するために、肉盛層を形成するための溶湯中の組成を「Ｃ：１．０質量％以上２．０質量％以下、Ｓｉ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｍｎ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｖ：４．０質量％以上８．０質量％以下、Ｃｒ：２．０質量％以上５．０質量％以下、Ｍｏ及びＷのいずれか１種の量又は２種の合計量を２．０質量％以上８．０質量％以下、及びＴｉ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物元素からな」るように調整しているといえる。
　そうしてみると、本件発明１は、肉盛層を形成するための溶湯中の組成を「Ｃ：１．０質量％以上２．０質量％以下、Ｓｉ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｍｎ：０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｖ：４．０質量％以上８．０質量％以下、Ｃｒ：２．０質量％以上５．０質量％以下、Ｍｏ及びＷのいずれか１種の量又は２種の合計量を２．０質量％以上８．０質量％以下、及びＴｉ：０．０５質量％以上０．３０質量％以下含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物元素からな」るように調整しつつ熱処理条件を調整することによって、肉盛層の組織及び物性を「前記肉盛層に晶出したＭＣ金属炭化物の占有率を８．９面積％以上１０．４面積％以下とし、Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物の占有率を３．０面積％以下、及び前記Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、及びＭ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物のサイズと前記肉盛層の二次デンドライト組織の結晶粒サイズを、それぞれ５０μｍ以下に微細化する」とともに、「前記肉盛層の硬さを、ショアー硬さ：４５以上７０未満、かつ破壊靱性値ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆ：３５ＭＰａ・ｍ０．５以上」とすることを一体として特定したものであり、それにより、「棒鋼、線材、あるいは形鋼の熱間圧延において、圧延機群のなかで、特に圧延速度が遅い上流側の粗圧延機の使用に適した熱間圧延用複合ロール」において、「熱疲労き裂に対して、損傷が小さく、かつこの種のロールが有する耐摩耗性を適度に有して消耗が少ない熱間圧延用複合ロール」を提供するとの課題を解決したものといえる。
　（エ）一方、甲１発明の熱間圧延複合ロールは、「仕上げタンデム圧延機群の後方３基の圧延機に作動ロールとして組み込まれる熱間圧延用複合ロール」であって、ハイスからなる肉盛層に関して、「肉盛層に晶出したＭＣ炭化物の晶出量が面積率で５％以上、Ｍ７Ｃ３，Ｍ２ＣもしくはＭ３Ｃ炭化物の晶出量が面積率で１０％以下」であることを特定するものであり、甲第１号証の記載事項イ及びウによれば、上記肉盛層は、耐摩耗性を確保するとともに、圧延鋼材との間で大きな摩擦を確保することにより、薄板を仕上げタンデム圧延機群にて高圧下圧延する際のスリップ現象を防止するものである。
　本件発明１と甲１発明とは、その肉盛層の組成が類似し、所定の炭化物が晶出している点で共通するものの、上記のとおり、その技術的意義は全く異なるものである。そして、甲第１号証には、「棒鋼、線材、あるいは形鋼の熱間圧延において、圧延機群のなかで、特に圧延速度が遅い上流側の粗圧延機の使用に適した熱間圧延用複合ロール」において、「熱疲労き裂に対して、損傷が小さく、かつこの種のロールが有する耐摩耗性を適度に有して消耗が少ない熱間圧延用複合ロール」を提供することについては、記載も示唆もなされていない。
　もっとも、ハイスからなる肉盛層に晶出した炭化物のうちＭ７Ｃ３、Ｍ２ＣもしくはＭ３Ｃ炭化物の晶出量を少なくすることで耐熱き裂性が向上することは技術常識である（甲第２号証の記載事項ア〜ウ、並びに、甲第１５号証の記載事項ア及びイ）から、このような技術常識に基づけば、甲１発明の肉盛層が、耐熱き裂性を一定程度向上させるものであることは、当業者であれば認識し得ることといえる。
　しかしながら、そうであるとしても、「熱間圧延用複合ロール」の「肉盛層」を構成するハイス材に関して、本件発明１の相違点３及び４に係る具体的な発明特定事項の組成並びに組織及び物性を一体として備えたハイス材とすることにより、「熱疲労き裂に対して、損傷が小さく、かつこの種のロールが有する耐摩耗性を適度に有して消耗が少ない熱間圧延用複合ロール」を提供するとの、本件発明１の課題を解決できることについては、甲第１号証を含め、いずれの証拠にも具体的に記載されていないし、示唆もなされていない。
　そうである以上、甲１発明において、相違点３及び相違点４に係る発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　（オ）上記組成について、確かに、上記１で示された各甲号証のうちの甲第３号証には、本件発明１で特定された範囲のＴｉを含有させたハイス材が記載されており、甲第３号証の記載事項ア〜エ及びカによれば、熱間圧延用耐摩耗・耐熱亀裂ロール材に関して、ハイス材にＴｉを０．０１〜２．０％添加することにより、き裂伝播のもととなるネット状金属炭化物の析出を抑制し、金属炭化物を微細分布化することで、熱間圧延用ロール材の靱性及び熱き裂特性を改善することが記載されており、甲第３号証の記載事項オによれば、実施例２〜４として、ハイス材にＴｉを０．０５％あるいは０．１％添加することも記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載された、Ｔｉを０．０５％あるいは０．１％添加する実施例２〜４のハイス材の組成は、「Ｃ２．０％、Ｓｉ０．６％、Ｍｎ０．８％、Ｃｒ７％、Ｍｏ３％、Ｗ３％、Ｖ９％、Ｔｉ０．０５％」（実施例２）、「Ｃ１．８％、Ｓｉ０．６％、Ｍｎ０．７％、Ｃｒ５％、Ｍｏ５％、Ｗ２％、Ｖ１０％、Ｔｉ０．１％」（実施例３）、あるいは、「Ｃ１．５％、Ｓｉ０．７％、Ｍｎ０．７％、Ｃｒ８％、Ｍｏ２％、Ｗ２％、Ｖ８％、Ｔｉ０．０１％」（実施例４）というものであり、本件発明１の組成とは異なるものである。また、甲第３号証の実施例２〜４のハイス材のショアー硬度Ｈｓは８３あるいは８５であり、本件発明１のショアー硬さよりも大きくなっているし、さらに、甲第３号証には、「ショアー硬さ：４５以上７０未満、かつ破壊靱性値ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆ：３５ＭＰａ・ｍ０．５以上」に調整することは記載されていなし、示唆もされていない。
　そうしてみると、甲１発明の肉盛層に対して、甲第３号証の記載に基づいて、更に「Ｔｉ量」を「０．０５％あるいは０．１％」となるように添加したとしても、相違点４に係る発明特定事項となすことは、やはり、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　（カ）また、相違点３及び相違点４に係る発明特定事項を個別に検討できると仮定しても、特に、ハイスを用いた熱間圧延ロールにおいて、ハイスの破壊靭性ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆを３５ＭＰａ・ｍ０．５以上、及び、ショアー硬さＨｓを４５以上７０未満とすることは、いずれの甲号証にも記載されていないし、示唆する記載もないから、甲１発明の「熱間圧延用複合ロール」において、ハイスからなる肉盛層の破壊靭性ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆを３５ＭＰａ・ｍ０．５以上、及び、ショアー硬さＨｓを４５以上７０未満とすることは、当業者が容易に想到し得るものといえない。
　すなわち、ハイスを用いた圧延ロールの破壊靱性値及び硬さに関して、甲第２号証の記載事項ア及びエ、甲第６号証の記載事項ア及びウ、甲第７号証の記載事項ア〜オ、甲第１５号証の記載事項ア及びエによれば、これら各甲号証には、ハイスを用いた圧延ロールの破壊靱性値ＫＩＣ及びショアー硬さＨｓが記載されてはいるが、上記各甲号証において、最も高い破壊靱性値ＫＩＣの実施例に着目すると、破壊靱性値ＫＩＣ及びショアー硬さＨｓは、甲第２号証に７８ｋｇ／ｍｍ３／２（≒２４．２ＭＰａ・ｍ０．５）及び８５、甲第６号証に８６３Ｎ／ｍｍ３／２（≒２７．３ＭＰａ・ｍ０．５）及び８３、甲第７号証に１０８．０ｋｇｆ／ｍｍ３／２（≒３３．５ＭＰａ・ｍ０．５）及び８０．５、甲第１５号証に８８．５ｋｇ／ｍｍ３／２（≒２７．４ＭＰａ・ｍ０．５）及び８１であることが記載されているのみであり、ハイスを用いた熱間圧延ロールにおいて、ハイスの破壊靭性ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆを３５ＭＰａ・ｍ０．５（１１２．９ｋｇ／ｍｍ３／２）以上、及び、ショアー硬さＨｓを４５以上７０未満とすることは、前述した甲第２号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第１５号証を含め、いずれの甲号証にも記載されていないし、示唆する記載もない。
　しかも、甲第１号証の記載事項ケに記載されているように、破壊靱性値を熱処理によって調整できるとしても、甲第１８号証の記載事項ア及びイのよれば、ハイスの熱処理において、焼き戻し温度を高くしても、破壊靱性値を７０ｋｇ／ｍｍ２・√ｍｍ（＝２１．７ＭＰａ・ｍ０．５）程度まで高められることが記載されているのみであり、甲１発明の熱間圧延複合ロールを熱処理することのみによって、肉盛層の破壊靭性ＫＩＣ又は疲労破壊靱性値ＫＩＣｆを３５ＭＰａ・ｍ０．５（１１２．９ｋｇ／ｍｍ３／２）以上となし得ることは、各甲号証の記載のみから直ちにはいえない。
　また、甲第１１号証の記載事項ア〜エ、あるいは、甲第１２号証の記載事項ア〜エによれば、棒鋼又は線材の粗圧延のためのダクタイル鋳鉄を用いた熱間圧延用ロールにおいて、破壊靱性値ＫＩＣを３５ＭＰａ・ｍ０．５（１１２．９ｋｇ／ｍｍ３／２）以上、及び、ショアー硬さを４５以上７０未満との値とすることは周知技術といえるが、上記（ウ）で検討したように、ハイス材の破壊靱性値ＫＩＣ及びショアー硬さは、ハイス材の組成や炭化物の晶出量の影響を受けるから、棒鋼又は線材の粗圧延のためのダクタイル鋳鉄を用いた熱間圧延用ロールにおいて実現できる破壊靱性値ＫＩＣ及びショアー硬さの示唆があったとしても、ハイス材において、破壊靱性値ＫＩＣを３５ＭＰａ・ｍ０．５（１１２．９ｋｇ／ｍｍ３／２）以上、及び、ショアー硬さを４５以上７０未満とすることを当業者が容易に想到できるともいえない。
　（キ）以上で検討したとおり、相違点３及び４に関しては、いずれの甲号証を参酌しても当業者が容易に想到し得る事項とはいえない。
４　まとめ 
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第２１号証に記載される事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件請求項２、４〜８は、いずれも本件請求項１を引用するものであるから、本件発明２、４〜８についても、同様に、甲１発明及び甲第２号証〜甲第２１号証に記載される事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　無効理由（ｉｉ）についての当審の判断 
１　請求人の主張の概要
（１）実施例について
　ア　「本件特許明細書の段落［００４７］の［表１］において、実施例１とされた発明は、Ｍｏ：１．１％、Ｗ：１．７％を含んでいる。
　一方、本件特許発明１には、発明特定要素として、「Ｍｏ及びＷのいずれか１種又は２種を２．０質量％以上８．０質量％以下」含有することが記載されている。
　上記実施例１は、ＭｏとＷの双方とも、２．０質量％未満であり、請求項１記載の上記発明特定要素を満たしていないにもかかわらず、実施例とされている理由が不明である。」（審判請求書第１９頁下から第５行〜第２０頁第３行）
（２）結晶粒サイズ（ＭＣ炭化物及びＭ２Ｃ炭化物）について 
　ア　「結晶粒サイズ（ＭＣ炭化物及びＭ２Ｃ炭化物）の定義及び測定方法について
　本件特許明細書の図２（Ａ）、（Ｂ）にそれぞれ比較例１、２及び実施例１〜５の代表的な光学顕微鏡写真を示されるとともに、代表的な比較例と実施例の金属組織は、共に微細な粒状のＭＣ炭化物が主体になっている旨の記載がある（段落［００４９］）。確かに、図２（Ａ）、（Ｂ）を見ると、両者とも粒径が１０μｍ以下の微細な粒状のＭＣ炭化物が主体となっていることが理解される。しかし、段落［００５０］の表３に示された比較例１及び２のＭＣの結晶粒サイズは４０．９（当審注：「４０．６」の誤記）と６０．７μｍとなっている。
　また、段落［００３５］で、Ｍ２Ｃ、Ｍ６Ｃ、Ｍ７Ｃ３のいずれか１種又は２種以上からなる金属炭化物のサイズは、「最大幅」としているが、図２（Ａ）、（Ｂ）に観察される板状（もしくは層状）のＭ２Ｃ金属炭化物の「最大幅」は、比較例及び実施例共に３０μｍ以下と見受けられ、段落［００５０］の［表３］に示された比較例１及び２のＭ２Ｃ金属炭化物の結晶粒サイズとは異なっており、どの部分で粒径を定義し、どのように測定した結果、表３の値が得られたのか、理解できない。
　これらにより、結晶粒サイズ（ＭＣ炭化物及びＭ２Ｃ炭化物）の定義及び測定方法は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分には記載されていない。」（審判請求書第２０頁第４行〜下から第７行）
　イ　「当業者が炭化物の粒子の大きさを表現する際には、測定値として炭化物粒径を用いるのが一般的である。しかし、この炭化物粒径の測定にあたっては、・・・統計的な定量解析手法を用いて行うのが当業者の技術常識である。例えば、甲第８号証（特開２０００−３０９８４１号公報）は、外層に晶出する炭化物の平均粒径を１５μｍ以下に限定した連続鋳掛け法による熱間圧延用複合ロールであるが、炭化物の平均粒径を測定する際には「４００倍の顕微鏡組織写真にて、６０ｍｍ×９０ｍｍ視野における大きなものより１０個の炭化物を選び、その面積を測定し相当する等価円の直径の平均値を採用」（段落［０００７］参照）している。
　一方、答弁書によれば、一つの組織写真の中から、ＭＣおよびＭ２Ｃ炭化物をそれぞれ一個ずつ適当に（あるいは恣意的に）選択し、それらの幅の測定値をそれぞれ実施例のＭＣおよびＭ２Ｃのサイズであると称している。・・・このような測定方法は当業者の技術常識に反しており、かつその測定結果を当業者は受け入れることができない。」（平成２５年７月１８日付け審判事件弁駁書第７頁第３〜１８行）
（３）結晶粒サイズ（２−ＤＡＳ）について
　ア　「結晶粒サイズ（２−ＤＡＳ）の測定方法について
　本件特許明細書に添付の図２（Ａ）、（Ｂ）では、デンドライトが判別できず、したがって二次デンドライトアーム間隔、すなわち２−ＤＡＳの測定ができない。
　また、段落［００３２］によれば、Ｍ２Ｃ金属炭化物は棒状となって結晶粒界に晶出するとされているので、仮に、段落［００５０］の［表３］の比較例１の値のように、２−ＤＡＳが５１．２μｍで、Ｍ２Ｃ金属炭化物の幅が６８．７μｍであるならば、大半がＭ２Ｃ金属炭化物で覆われる箇所が存在するとも思われるが、図２（Ａ）では、そのようには観察されていない。
　これらにより、結晶粒サイズ２−ＤＡＳの測定方法は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分には記載されていない。」（審判請求書第２０頁下から第６行〜第２１頁第５行）
　イ　「また、被請求人の二次デンドライトアーム間隔（本件特許でいう２−ＤＡＳ）の測定方法も当業者の技術常識に反している。
　・・・例えば、甲第９号証（郡司好喜他、「高速度工具鋼の凝固組織」、鉄と鋼、第５９年（１９７３）、第８号、第１０８９〜１１０３頁）の１０９７頁では「７枝以上の２次アームを有する６〜１０のデンドライトの平均２次アームスペーシング」を測定して平均冷却速度Ｒとの関係を求めている。
　すなわち、当業者であれば、２次の枝が複数個明瞭に見られるデンドライトを選び、枝の中心から次の枝の中心までの距離（間隔）を測定して得た平均値を二次デンドライトアーム間隔とするのが技術常識である。
　一方、答弁書では、二次デンドライトアームであるかどうか不明瞭な箇所に、適当に（あるいは恣意的に）丸を付して、その直径を二次デンドライトアーム間隔（２−ＤＡＳ）と称している。前述のように、このような測定方法は当業者の技術常識に反しており、かつその測定結果を当業者は受け入れることができない。」（平成２５年７月１８日付け審判事件弁駁書第７頁第１９行〜第８頁第６行）
２　被請求人の主張 
「本件特許発明での測定法は、被請求人が審判事件答弁書において提出した乙２号証（当審注：本件特許出願時に特許法第３０条第１項の適用を受けるために示した文献（姜孝京他、「棒鋼・線材の粗圧延用芯ＣＰＣ特殊鋼ロールの特性について」、フジコー技報−tsukuru、２００７年、第１５号、第３８〜４６頁））に記載しているように光学顕微鏡による組織観察、及びＸ線回折法により金属組織を識別し、画像解析法によりγ−二次デンドライトアーム間隔、各炭化物の平均大きさ及び面積率を調査したものである。参考までに測定方法の手順を下記する（添付参考図１・２の顕微鏡組織写真は、本件特許公報の図２（Ｂ）の写真と同じサンプルに関するものである）。 
［１］晶出・析出炭化物の定量評価（参考図１参照） 
　1（当審注：丸数字を「1」と表記した。以下同様。）対象試験片を鏡面研磨後に腐食し光学顕微鏡により組織観察を行った。
　2　組織の粗さにもよるが、晶出炭化物は２００倍以上の組織写真を用意した。
　3　組織写真を用いて画像解析ソフトにて主な炭化物（ＭＣ，Ｍ２Ｃ，Ｍ７Ｃ３）の平均粒径サイズおよび面積率を求めた。なお、画像解析時２値化が困難な場合は写真から直接スケッチしたものを用いて行った。（参考図１のスケッチ図）
［２］二次デンドライトアーム間隔（２−ＤＡＳ）の測定（参考図２参照）
　1　対象試験片を鏡面研磨後組織識別腐食し光学顕微鏡により組織観察を行った。なお、光学顕微鏡で２−ＤＡＳが識別困難な場合は深腐食を行い透過電子顕微鏡（ＳＥＭ）による写真を用いる。 
　2　組織粗さを見て判断するが、２００倍以下のミクロ写真を用意した。
　3　出来るだけ二次アームが鮮明に識別できる場所を選択し、最少４ヶ所以上のアーム間隔を観察し平均アーム間隔を測定した。」（平成２５年１１月１２日付け口頭審理陳述要領書第１０頁第８行〜末行） 
３　当審の判断 
（１）請求人の主張の（１）について
　上記「第４」のとおり、本件訂正は適法な訂正と認められるので、この点についての無効理由は解消した。
（２）請求人の主張の（２）及び（３）について
　本件明細書における光学顕微鏡組織写真（Ａ）（ＡＭ）から観察される内容と、表３（比較例１、２）の結晶粒（２−ＤＡＳ、ＭＣ、Ｍ２Ｃ）のサイズの数値とが合致しないことから、その測定がどのようになされたかの理解が妨げられていたものの、上記「第４」のとおり、表３の比較例１、２についての一部数値の削除を含む本件訂正は適法な訂正と認められるので、この点についての不備は解消した。
　一方、本件明細書中には、結晶粒（２−ＤＡＳ、ＭＣ、Ｍ２Ｃ）のサイズについての具体的な測定手法、測定条件等の記載はない。
　しかしながら、これら結晶粒サイズの測定方法としては、例えば、甲第８号証及び甲第９号証に示されるような手法が一般的に行われており、本件発明においても、被請求人主張のように、それらの手法に基づき、各種条件設定の下、通常の画像解析法により、結晶粒（２−ＤＡＳ、ＭＣ、Ｍ２Ｃ）のサイズの測定が行われたものと推認される。
（３）したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえず、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていないとはいえない。 
　そして、上記判断は、判決において「誤りはない」と判示された「実施可能要件の判断」のとおりである。
第８　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１、２、４〜８に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。