(57)【要約】  【課題】取付状態において視認し難い取付解除部に対して所定の操作を行うことにより取付対象物から取外可能な取付部材を提供する。  【解決手段】スチール製の前面部Ｆに形成した第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａに係合可能な係合部１２４ａと、係合部１２４ａの係合状態を解除し得る係合解除部１２４ｂと、機能上不可欠な第２開口部１１とを備え、係合解除部１２４ｂを、取付状態において第１開口部Ｆ１の前縁部よりも奥方に位置付け、第２開口部１１を通じてのみアクセス可能なものとした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂以外の素材からなる板状の取付対象物に形成した第１開口部に取付可能な樹脂素材からなる取付部材であって、
前記第１開口部の縁部に係合可能な係合部と、当該係合部の係合状態を解除し得る係合解除部と、機能上不可欠な第２開口部とを具備してなり、
当該係合解除部が、前記第１開口部に取り付けた状態において前記第１開口部の少なくとも前縁部よりも奥方に位置付けられ、前記第２開口部を通じてのみアクセス可能なものであることを特徴とする取付部材。
【請求項２】
前記係合部と前記係合解除部とを一体に有するものである請求項１記載の取付部材。
【請求項３】
前記第１開口部に取り付けた状態において当該第１開口部の縁部近傍に前記取付対象物の表面側から当接してそれ以上奥方への移動を規制する鍔部と、当該鍔部よりも奥方に設けた弾性変形部とを具備してなり、当該弾性変形部に前記係合部及び前記係合解除部を設けている請求項２記載の取付部材。
【請求項４】
前記係合部が、前記第１開口部の縁部に弾性係合し得るものであり、
前記係合解除部が、前記第２開口部からアクセスした操作手段による操作を受け付け、当該操作によって前記弾性変形部を弾性変形させることにより前記係合部の係合状態を解除するものである請求項３記載の取付部材。
【請求項５】
前記第１開口部に取り付けた状態でラッチ受け部として機能する請求項１、２、３又は４記載の取付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂以外の素材からなる板状の取付対象物に形成した第１開口部に取付可能な樹脂製の取付部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、収納庫等において、扉体に設けたラッチ爪が係合可能なラッチ受け部を、収納庫本体の板状の前面部に形成した開口部に樹脂製の部材を嵌め殺し状態で取り付けることによって構成したものが知られている（例えば特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５４０２７号公報（図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、樹脂製の部材を嵌め殺し状態で収納庫本体の開口部に取り付けているため、スチール製の収納家具本体と分別廃棄する場合には、ラッチ受け部を破壊する、又は無理な力を付与してラッチ受け部を弾性変形させて開口部から取り外さなければならず、リサイクルの観点から好ましくない上、樹脂製の部材が損傷した場合には、その部材を簡単に交換することもできず、実用性に欠けるという不具合があった。一方、板状の取付対象物に形成した開口部に取り付けた可能な取付部材として、いわゆるクリップタイプのものが知られており、例えば実開平３−３８４１１に開示されている取付部材は、開口部に取り付けた状態において、頭部に設けた弾性変形可能な一対の操作片部を相寄る方向に摘むことにより、係止段部と開口部の縁部との係合状態を解除して取付対象物から取外可能に構成されている。しかしながら、当該取付部材は、取付状態において操作片部が外部に露出して意匠性を損なうとともに、解除方法を直感的に把握し易く、しかもどこからでも容易に操作片部にアクセスすることができるため、不用意に取り外れる（第三者に取り外される）という問題が発生し、やはり実用性に欠ける。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、取付状態において視認し難い取付解除部を操作することにより取付対象物から取外可能な取付部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の取付部材は、樹脂以外の素材からなる板状の取付対象物に形成した第１開口部に取付可能な樹脂素材からなるものであって、前記第１開口部の縁部に係合可能な係合部と、当該係合部の係合状態を解除し得る係合解除部と、機能上不可欠な第２開口部とを具備してなり、当該係合解除部が、前記第１開口部に取り付けた状態において前記第１開口部の少なくとも前縁部よりも奥方に位置付けられ、前記第２開口部を通じてのみアクセス可能なものであることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「機能上不可欠な」とは、取付部材がその使用態様に応じて機能上欠かすことのできない、という意である。
【０００８】
このようなものであれば、係合解除部に対して所定の操作を行うことにより、係合部の係合状態を解除して取付部材を第１開口部から取り外すことが可能であるため、廃棄時には、樹脂製の取付部材を樹脂以外の素材からなる取付対象物から取り外して分別することができるとともに、取付部材自体の交換も可能となる。しかも、第１開口部に取り付けた状態において、係合解除部が第１開口部の少なくとも前縁部より奥方に位置付けられるため、外観上、係合解除部が視認し難く、意匠性を損なうことがない。また、第２開口部を通じてのみ係合解除部にアクセス可能であるため、予め解除方法を知っている者以外の者によって取付部材が不用意に取り外されるという不具合の発生を回避することができる。
【０００９】
また、前記係合部と前記係合解除部とを一体成形したものであれば部品点数を削減することができ、係合部と係合解除部とを別体にした態様と比較して、取扱性及び保管性に優れたものとなる。
【００１０】
前記第１開口部に取り付けた状態において当該第１開口部の縁部近傍に前記取付対象物の表面側から当接してそれ以上奥方への移動を規制する鍔部と、当該鍔部よりも奥方に設けた弾性変形部とを具備してなり、当該弾性変形部に前記係合部及び前記係合解除部を設けていれば、良好な取付状態を確保することができるとともに、構造の簡略化を図りつつ、係合解除部に対する操作と係合部の係合解除動作とを密接に関連付けることができ、係合解除動作の安定性向上に資する。
【００１１】
特に、前記係合部が、前記第１開口部の縁部に弾性係合し得るものであり、前記係合解除部が、前記第２開口部からアクセスした操作手段による操作を受け付け、当該操作によって前記弾性変形部を弾性変形させることにより前記係合部の係合状態を解除するものであれば、工具を有しない者による取外作業を不可とするとともに、使用中に係合部の係合状態が解除されることを防止し、一方で、予め解除方法を知っている者であれば簡単且つ確実に係合部の係合状態を解除することが可能となる。
【００１２】
好適な実施態様としては、前記第１開口部に取り付けた状態でラッチ受け部として機能するものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、廃棄時には、樹脂製の取付部材を樹脂以外の素材からなる取付対象物から取り外して分別することができるとともに、第１開口部に取り付けた状態において、係合解除部が第１開口部の少なくとも前縁部より奥方に位置付けられるため、外観上、係合解除部が視認し難く、外観を損なうことがない。さらに、取付部材の機能上不可欠な第２開口部を通じてのみ係合解除部にアクセスできるようにしているため、専用のアクセス通路を形成する必要がなく、しかも取付部材が不用意に取り外される不具合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る取付部材を適用した収納庫の斜視図。
【図２】図１の要部拡大正面図。
【図３】同実施形態に係る取付部材を示す図。
【図４】作用説明図。
【図５】作用説明図。
【図６】同実施形態に係る取付部材をラッチ受け部として設けた折畳天板付収納家具を示す図。
【図７】折畳天板を展開位置に位置付けた折畳天板付収納家具を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る取付部材１は、例えば、図１及び図２（図１は開放状態にある収納庫の一部の斜視図であり、図２は図１の要部拡大正面図である）に示すように、扉体Ｄに設けたラッチ爪Ｒが係合可能なラッチ受け部として機能するものであり、取付対象物たる例えば板金からなる前面部Ｆに形成した第１開口部Ｆ１に取付可能なものである。
【００１７】
取付部材１は、図３（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれ取付部材１の正面図、（ａ）におけるＸ方向矢視図、（ｂ）におけるＹ方向矢視図、（ｄ）は（ａ）のａ―ａ線断面図である）に示すように、前記第１開口部Ｆ１に嵌合可能な第２開口部１１と、第２開口部１１の縁部１１ａから奥方に突出する奥方突出部１２と、第１開口部Ｆ１に取り付けた取付状態において第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａに当接してそれ以上奥方への移動を規制する鍔部１３とを備えた樹脂製の一体成形品である。
【００１８】
第２開口部１１は、ラッチ爪Ｒの通過を許容するものであり、取付部材１がラッチ受け部として機能するために必要不可欠なものである。この第２開口部１１の開口寸法を第１開口部Ｆ１の開口寸法より若干小さく設定している。本実施形態では第２開口部１１の開口形状を正面視略矩形状としている。
【００１９】
奥方突出部１２は、第２開口部１１の縁部１１ａのうち、連続する３辺（図３における上縁部、下縁部及び一方の側縁部）から連続して奥方に向かって突出する突出部本体１２１と、突出部本体１２１からさらに奥方に突出し且つ相互に対向する一対の対向片部１２２と、これら対向片部１２２の奥方端部領域を連結する連結部１２３と、連結部１２３の中央部位から第２開口部１１側（前方）に向かって延伸し且つ対向片部１２２及び鍔部１３とはスリットＳを介して非連続に構成した弾性変形部１２４とから構成している。
【００２０】
しかして、この弾性変形部１２４に、第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａに係合可能な係合部１２４ａと、係合部１２４ａの係合状態を解除し得る係合解除部１２４ｂとを設けている。
【００２１】
係合部１２４ａは、図３に示すように、弾性変形部１２４の先端部（前端部）に設けられ一部を奥方突出部１２よりも外側方へ突出させた爪状のものである。
【００２２】
一方、係合解除部１２４ｂは、弾性変形部１２４の先端部（前端部）に設けられ、且つ操作手段による操作を受け付けるものであり、例えば操作手段たるマイナスドライバ等の工具Ｋが引っ掛かり得るように、他の部位よりも奥方に窪ませた凹溝により構成している。
【００２３】
また、本実施形態に係る取付部材１は、奥方突出部１２のうち、第２開口部１１の一方の側縁部から奥方に向かって突出する部位に、その奥方端部からさらに外側方へ突出し、第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａに引っ掛かり得る引っ掛け部１２５を設けている。そして、取付部材１を第１開口部Ｆ１に取り付けた状態において、引っ掛け部１２５と鍔部１３との間に第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａを挟み得るようにしている。なお、この引っ掛け部１２５と、前記係合部１２４ａ及び係合解除部１２４ｂとが相互に対向するようにしている。
【００２４】
次に、このような構成を有する取付部材１を第１開口部Ｆ１に取り付ける方法及び作用を図４を参照して説明する。
【００２５】
先ず、第１開口部Ｆ１の前方から、取付部材１の引っ掛け部１２５を第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａのうち裏面側に引っ掛ける（同図（ａ）参照）。引き続き、この引っ掛け部１２５を支点として、取付部材１を回動させて奥方突出部１２を第１開口部Ｆ１に挿入する。この際、奥方突出部１２に設けた係合部１２４ａが、経時的に、第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａに当接しながら弾性退避し（同図（ｂ）参照）、第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａを乗り越えた時点で弾性復帰して当該縁部に係合する（同図（ｃ）参照）。そして鍔部１３が第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａの表面側に当接することにより、取付部材１のそれ以上の同一方向への回動動作が規制される。以上の手順により、取付部材１を第１開口部Ｆ１にはめ込んだ状態で取り付けることができる。
【００２６】
この取付状態において、係合解除部１２４ｂは、正面視において第２開口部１１内に位置付けられており、また平面視において第１開口部Ｆ１の前縁部よりも奥方に位置付けられている。この取付部材１の第２開口部１１内をラッチ爪Ｒが通過して係合することにより、前記扉体Ｄの移動が規制される。なお、ラッチ爪Ｒの不良動作を回避すべく、ラッチ爪Ｒが第２開口部１１内を通過する際に弾性変形部１２４等がラッチ爪Ｒと干渉しないようにしている。
【００２７】
他方、分別廃棄する場合又は取付部材１を交換する場合には、以下の方法により取付部材１を第１開口部Ｆ１から取り外す。
【００２８】
取付状態において第２開口部１１内に位置付けられる係合解除部１２４ｂに対して、第２開口部１１から工具Ｋを用いてアクセスする（図５（ｄ）参照）。そして、工具Ｋを係合解除部１２４ｂを構成する凹溝に引っ掛けながら梃子の原理で弾性変形部１２４を第２開口部１１の中心側に撓ませる操作力を付与すると、この操作により弾性変形部１２４が弾性退避し、その結果、係合部１２４ａと第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａとの係合状態が解除され（同図（ｅ）参照）、その状態で取付部材１を手前側に向かって回動させる（同図（ｆ）参照）。最後に、引っ掛け部１２５と第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａに対する引っ掛け部１２５の引っ掛け状態を解除することにより、取付部材１を第１開口部Ｆ１から取り外すことができる。
【００２９】
このように、本実施形態に係る取付部材１は、前面部Ｆに形成した第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａに係合可能な係合部１２４ａと、係合部１２４ａの係合状態を解除し得る係合解除部１２４ｂとを備え、係合解除部１２４ｂに対して所定の操作を行うことにより、係合部１２４ａの係合状態を解除して第１開口部Ｆ１から取り外すことが可能であるため、樹脂製の取付部材１をスチール製品である前面部Ｆと分別して廃棄することができ、リサイクルの観点から好適なものとなる。さらに、取付部材１自体の交換も可能となり、実用性に優れる。しかも、取付部材１を第１開口部Ｆ１に取り付けた状態において、係合解除部１２４ｂが第２開口部１１内であって且つ前記第１開口部Ｆ１の少なくとも前縁部よりも奥方に位置付けられるため、係合解除部１２４ｂが表面上に露出せず、意匠性をも向上させることができる。加えて、係合解除部１２４ｂが、取付部材１の機能上不可欠な第２開口部１１からのみアクセス可能なものであるため、専用のアクセス通路を別途確保する必要がなく、また、取付部材１が不用意に取り外されることを有効に抑制することができる。
【００３０】
特に、係合部１２４ａと係合解除部１２４ｂとを一体成形しているため、部品点数を削減し、構造の簡素化に資する。
【００３１】
さらに、第１開口部Ｆ１に取り付けた状態において第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａ近傍に取付対象物たる前面部Ｆの表面側から当接してそれ以上奥方への移動を規制する鍔部１３を設けているため、取付部材１の良好な取付状態を確保することができる、また、鍔部１３よりも奥方に設けた弾性変形部１２４に係合部１２４ａ及び係合解除部１２４ｂの両方を一体に設けているため構造の簡略化を図りつつ、係合解除部１２４ｂに対する操作と係合部１２４ａの係合解除動作とを密接に関連付けることができ、係合解除動作をより安定したものにすることができる。
【００３２】
殊に、係合部１２４ａが、第１開口部Ｆ１の縁部Ｆ１ａに弾性係合し得るものであり、係合解除部１２４ｂが、第２開口部１１からアクセスした工具Ｋによる操作を受け付け、この操作によって弾性変形部１２４を弾性変形させることにより係合部１２４ａの係合状態を解除するものであるため、通常工具を持っていない第３者による取付部材１の取り外しを防止する一方、予め解除方法を知っている者であれば工具Ｋを用いて簡単且つ確実に係合部１２４ａの係合状態を解除することができる。
【００３３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３４】
前記実施形態では、取付部材を収納庫に適用した態様を例示したが、取付部材を他の製品に適用してもよい。
【００３５】
例えば、図６及び図７に示すような折畳天板付収納家具Ｘに適用する態様が考えられる。
【００３６】
この収納家具Ｘは、家具本体Ｘ１に設けた固定天板Ｘ３に対して折畳位置（図６参照）と展開位置（図７参照）との間で相対移動可能な折畳天板Ｘ２を備えたものであり、この折畳天板Ｘ２を折畳位置に位置付けた場合に当該位置に留めるラッチ機構を有する。
【００３７】
このラッチ機構は、主として、折畳天板Ｘ２に設けたラッチ爪ＸＲと、家具本体Ｘ１に設けたラッチ受け部とから構成したものであり、このラッチ受け部を、家具本体Ｘ１の側面部Ｘ１１に形成した第１開口部Ｘ１１ａに取り付けた取付部材１により構成している（図７参照）。
【００３８】
なお、図６及び図７に示すラッチ爪ＸＲは、一端部に爪本体ＸＲａを設け、他端部に偏心作用を奏する錘ＸＲｂを設けてなり、ケースＸＣに収容され、軸ＸＪによって回動可能に軸支されたものである。そして、錘ＸＲｂの偏心作用によって、折畳天板Ｘ２を折畳位置に位置付けた場合に爪本体ＸＲａがケースＸＣから突出してラッチ受け部（取付部材１）に係合するとともに、折畳天板Ｘ２を展開位置に位置付けた場合に爪本体ＸＲａを含む全部位がケースＸＣ内に収容されるように設定している。
【００３９】
このように、ラッチ受け部として機能させる場合、対象となるラッチ爪の形状や構造はどのようなものであってもよく、各ラッチに対応させて第２開口部の開口形状を適宜変更すればよい。
【００４０】
また、第２開口部は、第１開口部に嵌合するものに限らず、その部材（取付部材）特有の機能として必要不可欠なものであればよく、その開口形状も略矩形状のものに限られるものではない。また、第２開口部として、有底のもの（凹部）を採用しても構わない。
【００４１】
係合解除部が、第１開口部に取り付けた状態において第１開口部の後縁部よりも奥方に位置付けられるものであってもよい。
【００４２】
また、係合部と係合解除部とを別体に構成してもよく、またこれら係合部及び係合解除部の形状や個数は、それら各部の機能を損なわない範囲内で適宜変更しても構わない。
【００４３】
また、取付部材を、第１開口部に取り付けた状態で、上述したラッチ受け部として機能させる態様の他、鍵穴として機能させる態様や、取付対象物との間でシート類等を挟持し得るいわゆるクリップ部材（挟持部材）として機能させる態様、或いは第１開口部を被覆するキャップ部材として機能させる態様等、種々の使用態様を採用してもよい。
【００４４】
なお、操作手段は、係合解除部に対して操作可能なものであればよく、マイナスドライバ等の工具に限定されないことはいうまでもない。
【００４５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は樹脂以外の素材からなる板状の取付対象物に形成した第１開口部に取付可能な樹脂製の取付部材として利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１…取付部材
１１…第２開口部
１２４…弾性変形部
１２４ａ…係合部
１２４ｂ…係合解除部
１３…鍔部
Ｆ、ＸＦ…取付対象物（前面部）
Ｆ１、ＸＦ１１…第１開口部
Ｆ１ａ…第１開口部の縁部
Ｋ…工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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