【事件の表示】
　特許第５９２５１１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９２５１１７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９２５１１７号は，平成２２年５月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年５月１日　米国，２０１０年４月３０日　米国）を国際出願日とする特願２０１２−５０８８０６号として特許出願され，その請求項１〜２０に係る発明について平成２８年４月２８日に特許権の設定登録がされたものであり，その後，平成２８年８月３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨および訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第５９２５１１７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１０について訂正することを認める，との審決を求めるものであって，その訂正の内容は，下記訂正事項１〜１０のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する。
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する。
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する。
６　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する。
７　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する。
８　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する。
９　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する。
１０　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する。
第３　当審の判断 
１　一群の請求項について
　訂正事項１〜１０は，訂正前の請求項１〜１０の記載を訂正しようとするものであるところ，訂正前の請求項２〜１０は，訂正前の請求項１を引用したものであるから，請求項１〜１０は，特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成するものである。
　したがって，本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２　訂正の要件について
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る発明は，平成２８年１月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたものであるところ，当該手続補正前の請求項１と手続補正後の請求項１は以下のとおりである。
＜手続補正前の請求項１＞
「　【請求項１】
　双方向全二重接続を提供するシステムであって，
　双方向全二重接続を確立するための要求であって，半二重接続プロトコルに適合する要求を受け取り，
　前記半二重接続プロトコルを使用して前記双方向全二重接続を確立し，
　前記双方向全二重接続が確立されたという確認を提供する
ように構成されている通信インターフェイスと，
　前記通信インターフェイスと結合されているプロセッサであって，
　　前記通信インタフェイスを介して，前記要求に含まれている構成情報であって，ソース起点識別子およびターゲット起点識別子，並びに要求されたサービスの識別子を含む構成情報を取得し，
　　前記構成情報に基づいてサービスアクセスポリシーを評価し，要求された前記双方向全二重接続を許容するか否かを決定し，
　　前記双方向全二重接続を許容する場合，前記通信インタフェースを介して，前記確認を提供する，ように構成されているプロセッサと，を備える
　　システム。」
＜手続補正後の請求項１（訂正前の請求項１）＞
「　【請求項１】
　
ウェブソケット接続である
ゲートウェイサーバー
　双方向全二重接続を確立するための要求であって，半二重接続プロトコルに適合する要求を受け取り，
　前記半二重接続プロトコルを使用して前記双方向全二重接続を確立し，
　前記双方向全二重接続が確立されたという確認を提供する
ように構成されている通信インターフェイスと，
　前記通信インターフェイスと結合されているプロセッサであって，
　　前記通信インタフェイスを介して，前記要求に含まれている構成情報であって，ソース起点識別子およびターゲット起点識別子，並びに要求されたサービスの識別子を含む構成情報を取得し，
　　前記構成情報に基づいてサービスアクセスポリシーを評価し，要求された前記双方向全二重接続を許容するか否かを決定
することであって，前記ターゲット識別子が前記ゲートウェイサーバーのターゲット起点と一致し，ソース起点識別子が許容されたソース起点と一致する場合に前記要求された前記双方向全二重接続を許容
　　前記双方向全二重接続を許容する場合，前記通信インタフェースを介して，前記確認を提供する，ように構成されているプロセッサと，を備える
　　システム。」（下線は，補正箇所を示すために，当審で付与した。）
　上記手続補正前後の請求項１を対比すると，補正前の「双方向全二重接続を提供するシステムであって」を補正後の「ウェブソケット接続である双方向全二重接続を提供するゲートウェイサーバーであって」とすることで，補正前の「システム」の発明を補正により「ゲートウェイサーバー」の発明としたものと理解されるが，請求項１の末尾は，補正前も補正後も「・・・備えるシステム。」のままであったことが認められる。
　そして，補正前の「システム」の発明を補正により「ゲートウェイサーバー」の発明とするためには，請求項１の末尾も，これに合わせて「・・・備えるゲートウェイサーバー。」とすることが必要であったことは明らかであるから，補正後の請求項１の「・・・備えるシステム。」は，「・・・備えるゲートウェイサーバー。」の誤記であることは明らかである。
　したがって，特許請求の範囲の請求項１における「システム」との記載を，「ゲートウェイサーバー」に訂正する上記訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
　イ　願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は，訂正前の請求項１に記載の「ゲートウェイサーバー」の記載に基づいて，請求項１の末尾の記載を整合させる訂正であるから，訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
  
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 
　上記「ア」の理由から明らかなように，訂正事項１は，単に誤記を訂正するためのものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
  
　エ　独立して特許を受けることができるものであること 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから，上記訂正事項１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
  
（２）訂正事項２〜１０について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項２〜１０は，訂正前の請求項２〜１０において，「システム」と記載されていたものを「ゲートウェイサーバー」と訂正することにより，訂正事項１の誤記の訂正に合わせて誤記を訂正するものである。
　したがって，上記訂正事項２〜１０は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
　イ　願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２〜１０は，訂正前の請求項１に記載の「ゲートウェイサーバー」の記載に基づいて，記載を整合させる訂正であるから，訂正事項２〜１０は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 
　上記「ア」の理由から明らかなように，訂正事項２〜１０は，単に誤記を訂正するためのものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立して特許を受けることができるものであること 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜１０に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび 
　したがって，本件訂正審判請求における請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。