(57)【要約】【課題】粒度分布がシャープなトナーを得るためのトナー製造方法およびトナー製造装置を提供すること。【解決手段】少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー組成液を、複数のノズルから周期的に放出して、液滴化する液滴化手段と、前記ノズルの液滴放出方向下流側に配されたノズル形成領域に対応する絞り部を通って前記液滴放出方向に流れる気流を形成する気流形成手段と、前記絞り部を通って放出されたトナー組成液の液滴を固化させてトナー粒子を形成する粒子形成手段と、を備えたトナーの製造装置であって、前記絞り部を形成する開口の開口面積が、絞り部入口側から絞り部出口側に向かうに従って狭くなっていることを特徴とするトナーの製造装置。【選択図】図１０
2011043652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー組成液を、複数のノズルから周期的に放出して、液滴化する液滴化手段と、
前記ノズルの液滴放出方向下流側に配されたノズル形成領域に対応する絞り部を通って前記液滴放出方向に流れる気流を形成する気流形成手段と、
前記絞り部を通って放出されたトナー組成液の液滴を固化させてトナー粒子を形成する粒子形成手段と、を備えたトナーの製造装置であって、
前記絞り部を形成する開口の開口面積が、絞り部入口側から絞り部出口側に向かうに従って狭くなっていることを特徴とするトナーの製造装置。
【請求項２】
前記絞り部の出口側の開口面積が、液滴放出方向下流側に向かうに従って広くなっていることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造装置。
【請求項３】
前記気流形成手段が、気体供給手段と気流路形成手段とを備えており、該気流路形成手段は気流路形成容器と、その内側に配置された気流制御部材とを備えており、該気流路形成容器に絞り部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造装置。
【請求項４】
前記気流制御部材は液滴化手段の外周部に設けられることを特徴とする請求項３に記載のトナーの製造装置。
【請求項５】
少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー組成液を、複数のノズルから周期的に放出して、液滴化する液滴化工程と、
前記ノズルの液滴放出方向下流側に配されたノズル形成領域に対応する絞り部を通って前記液滴放出方向に流れる気流を形成する工程と、
前記絞り部を通って放出されたトナー組成液の液滴を固化させてトナー粒子を形成する粒子形成工程とを備えたトナーの製造方法であって、
前記絞り部は、絞り部を形成する開口の開口面積が、絞り部入口側から絞り部出口側に向かうに従って狭くなっていることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項６】
前記絞り部の出口側の開口面積が、液滴放出方向下流側に向かうに従って広くなっていることを特徴とする請求項５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記液滴化手段の外周部に気流制御部材を設けることを特徴とする請求項５又は６に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のトナーの製造方法により製造されたことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電潜像を現像するための現像剤として使用されるトナーの製造装置、トナーの製造方法、及びこの製造方法により製造されたトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー組成分の分散液または溶液を液滴化し、乾燥固化してトナーを得るための製造方法としては、例えば、各種アトマイザーを用いた噴霧乾燥法が知られている（特許文献１参照）。
しかしながら、従来の噴霧乾燥法により得られる粒子は比較的粒径が大きく粒度分布も広いため、粒度分布がシャープなトナーを形成することは困難であった。
【０００３】
そこで、これに代わるトナーの製造方法として、圧電パルスを利用して微小液滴を形成し、さらにこれを乾燥固化してトナー化する方法及び装置が提案されている（特許文献２参照）。更に、ノズル内の熱膨張を利用し、やはり微小液滴を形成し、さらにこれを乾燥固化してトナー化する工法が提案されている（特許文献３参照）。
しかしながら、上記特許文献２、３に記載のトナーの製造方法及び装置では、一つの圧電体を用いて一つのノズルからの液滴吐出しか行うことができず、単位時間当たりに吐出できる液滴数が少ないため生産性が悪く、さらに各吐出部毎に乾燥気流を供給する構成では、複雑な構成にならざるを得ないため、経済的ではない。
【０００４】
そこで、一つの振動源を用いて複数の液滴吐出を行うことができるトナーの製造方法として、ノズルを振動発生手段としての圧電体の伸縮で振動させることによってノズルから一定の周波数でトナー組成物流体の液滴を吐出させ、この液滴を乾燥固化してトナー化する方法及び装置が提案されている（特許文献４参照）。また、吐出孔を有する吐出部材と、この吐出部材に対して所定の周波数で振動を与える振動発生手段とを備え、吐出部材部材を振動部材として振動させることで、吐出孔から液滴を吐出させ、この液滴を乾燥固化してトナー化する工法が提案されている（特許文献５参照）。
【０００５】
上記特許文献４、５に記載のトナーの製造方法及び装置では、一つの振動源を用いて複数の液滴吐出を行うことができるため、比較的粒度分布がシャープなトナーを効率よく製造することができる。しかしながら、液滴の吐出方向と乾燥気流方向の制御がなされていない場合、気流のまわりこみが発生するために、特に周波数１００ｋＨｚを超える領域において、初期の液滴の合一（合体）が避けられないことがある。
【０００６】
そこで、液滴の合一（合体）を防止することができるトナーの製造方法として、滴放出方向下流側に配されたノズル形成領域に対応する絞り部を通じて滴放出方向に流れる気流を形成する気流形成手段を備えることで、吐出された液滴の液滴間隔を広げ、液滴の合一を防止して乾燥固化してトナー化することによってより粒度分布がシャープなトナーを製造する工法が提案されている（特許文献６参照）。
しかしながら、上記特許文献６に記載のトナーの製造方法では、初期の液滴の合一（合体）防止については十分ではなく、検討の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、粒度分布がシャープなトナーを得ること、また、このようなトナーを効率よく安定的に製造することができる製造方法及びトナー製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の（１）〜（８）の本発明により達成される。
（１）少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー組成液を、複数のノズルから周期的に放出して、液滴化する液滴化手段と、
前記ノズルの液滴放出方向下流側に配されたノズル形成領域に対応する絞り部を通って前記液滴放出方向に流れる気流を形成する気流形成手段と、
前記絞り部を通って放出されたトナー組成液の液滴を固化させてトナー粒子を形成する粒子形成手段と、を備えたトナーの製造装置であって、
前記絞り部を形成する開口の開口面積が、絞り部入口側から絞り部出口側に向かうに従って狭くなっていることを特徴とするトナーの製造装置。
（２）前記絞り部の出口側の開口面積が、液滴放出方向下流側に向かうに従って広くなっていることを特徴とする（１）に記載のトナーの製造装置。
（３）前記気流形成手段が、気体供給手段と気流路形成手段とを備えており、該気流路形成手段は気流路形成容器と、その内側に配置された気流制御部材とを備えており、該気流路形成容器に絞り部が形成されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載のトナーの製造装置。
（４）前記気流制御部材は液滴化手段の外周部に設けられることを特徴とする（３）に記載のトナーの製造装置。
（５）少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー組成液を、複数のノズルから周期的に放出して、液滴化する液滴化工程と、
前記ノズルの液滴放出方向下流側に配されたノズル形成領域に対応する絞り部を通って前記液滴放出方向に流れる気流を形成する工程と、
前記絞り部を通って放出されたトナー組成液の液滴を固化させてトナー粒子を形成する粒子形成工程とを備えたトナーの製造方法であって、
前記絞り部は、絞り部を形成する開口の開口面積が、絞り部入口側から絞り部出口側に向かうに従って狭くなっていることを特徴とするトナーの製造方法。
（６）前記絞り部の出口側の開口面積が、液滴放出方向下流側に向かうに従って広くなっていることを特徴とする（５）に記載のトナーの製造方法。
（７）前記液滴化手段の外周部に気流制御部材を設けることを特徴とする請求項（５）又は（６）に記載のトナーの製造方法。
（８）（５）〜（７）のいずれかに記載のトナーの製造方法により製造されたことを特徴とするトナー。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように、本発明によれば、初期の液滴の合一（合体）のない、粒度分布がシャープなトナーを得ると共に、トナーを効率よく安定的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のトナー製造装置の一実施形態を模式的に示す概略断面説明図である。
【図２】液滴噴射ユニットの拡大断面説明図である。
【図３】図２を下側から見た要部底面説明図である。
【図４】液滴噴射ユニットの液滴化手段の拡大断面説明図である。
【図５Ａ】液滴噴射ユニットの液滴化手段による液滴化の動作原理の説明に供する薄膜の模式的説明図である。
【図５Ｂ】液滴噴射ユニットの液滴化手段による液滴化の動作原理の説明に供する薄膜の模式的説明図である。
【図６】液滴噴射ユニットの液滴化手段による基本振動モードの説明に供する薄膜の模式的説明図である。
【図７】液滴噴射ユニットの液滴化手段による第２次振動モードの説明に供する薄膜の模式的説明図である。
【図８】液滴噴射ユニットの液滴化手段による第３次振動モードの説明に供する薄膜の模式的説明図である。
【図９】液滴噴射ユニットの薄膜の中央部に凸部を形成した場合の薄膜の模式的説明図である。
【図１０】気流形成手段の説明に供する正面断面説明図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面の説明図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ断面の説明図である。
【図１３】気流形成手段の他の例の説明に供する模式的説明図である。
【図１４】実施例１の気流形成手段の説明に供する断面説明図である。
【図１５】比較例１の気流形成手段の説明に供する断面説明図である。
【図１６】比較例１の気流形成手段に発生している渦流の説明に供する拡大断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のトナー製造装置、トナーの製造方法およびトナーの実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
まず、本発明のトナー製造装置の一実施形態を模式的に示した図１の概略断面説明図を参照して説明する。
【００１２】
このトナー製造装置１は、液滴化手段として液滴噴射ユニット２が粒子形成部３の天面部３Ａに配置され、粒子形成手段として液滴噴射ユニット２から放出されるトナー組成液４の液滴を固化してトナー粒子５を形成する粒子形成部３を備えている。
また、粒子形成部３で形成されたトナー粒子５を捕集するトナー捕集部６と、トナー捕集部６で捕集されたトナー粒子５を貯蔵するトナー貯蔵手段としてのトナー貯蔵部７と、トナー組成液４を供給するトナー組成液供給部８と、このトナー組成液供給部８内から液滴噴射ユニット２に対してトナー組成液４を圧送供給するためのポンプ９とを備えている。
【００１３】
なお、トナー組成液供給部８からのトナー組成液４は、液滴噴射ユニット２による液滴化現象により自給的に液滴噴射ユニット２に供給されるが、装置稼動時等には補助的にポンプ９を用いて液供給を行う構成としている。また、トナー組成液４として、ここでは、少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー組成物を溶剤に溶解又は分散した溶液、分散液を用いている。
【００１４】
また、図１では、液滴噴射ユニット２が１個配置されている例で図示しているが、好ましくは、複数、例えば制御性の観点からは１００〜１，０００個の液滴噴射ユニット２を、粒子形成部３の天面部３Ａに並べて配置する。これにより、一度に多くの液滴を放出させることができて、生産性の向上を図ることができる。
【００１５】
次に、液滴噴射ユニット２の一例について図２乃至図４を参照して説明する。なお、図２は液滴噴射ユニット２の拡大断面説明図、図３は図２を下側から見た要部底面説明図、図４は液滴噴射ユニット２の液滴化手段１０の拡大断面説明図である。
この液滴噴射ユニット２は、少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー組成液４を液滴化して放出させる液滴化手段１０と、この液滴化手段１０にトナー組成液４を供給する貯留部（液流路）１１を形成した流路部材１２とを備えている。
【００１６】
液滴化手段１０は、複数のノズル（吐出口）１３が形成された薄膜１４と、この薄膜１４を振動させる円環状（以下、単に「リング型」ともいう）の振動発生手段１５とで構成されている。ここで、薄膜１４は、最外周部（図３の斜線を施して示す領域）をハンダ又はトナー組成液に溶解しない樹脂結着材料によって流路部材１２に接合固定している。振動発生手段１５は、この薄膜１４の変形可能領域１４Ａ（流路部材１２に固定されていない領域）内の周囲に配されている。この振動発生手段１５にはリード線１６、１７を通じて駆動回路（駆動信号発生源）１８から所要周波数の駆動電圧（駆動信号）が印加されることで、例えば撓み振動を発生する。振動発生手段１５としては、薄膜１４に確実な振動を一定の周波数で与えることができるものであれば特に制限はないが、バイモルフ型の撓み振動の励起される圧電体が好ましい。圧電体としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）等の圧電セラミックスが挙げられるが、一般に変位量が小さいことから、積層して使用されることが多い。この他にも、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の圧電高分子や、水晶、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＫＮｂＯ３、等の単結晶、などが挙げられる。
【００１７】
薄膜１４の材質、ノズル１３の形状としては、特に制限はなく、適宜選択した形状とすることができるが、例えば、薄膜１４は厚み５μｍ〜５００μｍの金属板で形成され、かつ、ノズル１３の開口径が３μｍ〜３５μｍであることが、ノズル１３からトナー組成液４の液滴１９を噴射させるときに、極めて均一な粒子径を有する微小液滴を発生させる観点から好ましい。なお、前記ノズル１３の開口径は、真円であれば直径を意味し、楕円であれば短径を意味する。また、複数のノズル１３の個数は、２〜３０００個が好ましい。
【００１８】
次に、この液滴化手段としての液滴噴射ユニット２による液滴形成のメカニズムについて図５乃至図９を参照して説明する。
図２において、液滴噴射ユニット２は、貯留部１１に臨む複数のノズル１３を有する薄膜１４に、振動発生手段１５によって発生した振動を伝播させることで、薄膜１４を周期的に振動させ、比較的大面積（直径１ｍｍ以上）の領域に複数のノズル１３を配置し、それら複数のノズル１３より液滴１９を安定的に形成して放出することができるようになる。
【００１９】
図５Ａ、図５Ｂに示すような単純円形薄膜１４の周辺部１４Ｂを固定した場合、図６に示すように、基本振動は周辺が節になり、単純円形薄膜１４の中心Ｏで変位ΔＬが最大（ΔＬｍａｘ）となる断面形状となり、振動方向に周期的に上下振動する。
また、図７及び図８に示すような、より高次のモードが存在することが知られている。これらのモードは、単純円形薄膜１４内に、同心円状に節を１乃至複数持ち、実質的に軸対称な変形形状である。また、図９に示すように、単純円形薄膜１４の中心部を凸形状１４Ｃとすることで液滴１９の進行方向を制御し、かつ振動振幅量を調整することが可能である。
【００２０】
ここで、円形薄膜１４の振動により、円形薄膜１４に設けられた複数のノズル１３近傍のトナー組成液４には、薄膜１４の振動速度Ｖｍに比例した音圧Ｐａｃが発生する。音圧は、媒質（トナー組成液）の放射インピーダンスＺｒの反作用として生じることが知られており、音圧は、放射インピーダンスと膜振動速度Ｖｍの積で下記式（１）の方程式を用いて表される。
Ｐａｃ（ｒ，ｔ）＝Ｚｒ・Ｖｍ（ｒ，ｔ） ・・・（１）
【００２１】
薄膜１４の振動速度Ｖｍは時間とともに周期的に変動しているため時間の関数であり、例えばサイン波形、矩形波形など、様々な周期変動を形成することが可能である。また、前述のとおり、薄膜１４の各所で振動方向の振動変位は異なっており、振動速度Ｖｍは、薄膜１４上の位置座標の関数でもある。本発明で用いられる薄膜１４の振動形態は、上述のとおり軸対象である。したがって、実質的には半径座標の関数となる。
【００２２】
以上のように、分布を持った薄膜１４の振動変位速度に対して、それに比例する音圧が発生し、音圧の周期的変化に対応してトナー組成液４が、気相へ吐出される。気相へ周期的に吐出されたトナー組成液４は、液相と気相との表面張力差によって球体を形成するため、液滴化が周期的に発生する。
【００２３】
ここで、液滴化を可能とする薄膜１４の振動周波数としては２０ｋＨｚ〜２．０ＭＨｚの領域が用いられ、５０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲がより好適に用いられる。２０ｋＨｚ以上の振動周期であれば、液体の励振によって、トナー組成液４中の顔料やワックスなどの微粒子の分散が促進される。さらに、前記音圧が、１０ｋＰａ以上となることによって、上述の微粒子分散促進作用がより好適に発生する。
【００２４】
この場合、形成される液滴１９の直径は、前記薄膜１４のノズル１３近傍における振動変位が大きいほど大きくなる傾向にあり、振動変位が小さい場合、小滴が形成されるか、または液滴化しない。このような、各ノズル部位における液滴サイズのばらつきを低減するためには、ノズル１３の配置を、薄膜１４の振動変位の最適な位置に規定することが必要である。
【００２５】
本発明においては、図６乃至図８で説明されるように、前記振動発生手段１５により発生するノズル１３近傍における薄膜１４の振動方向変位ΔＬの最大値ΔＬｍａｘと最小値ΔＬｍｉｍの比Ｒ（＝ΔＬｍａｘ／ΔＬｍｉｎ）が、２．０以内である部位にノズル１３を配置することにより、上記液滴サイズのばらつきを、高画質な画像を提供することのできるトナー微粒子として必要な領域に保てることを見出した。
【００２６】
ここで、狙いの液滴径（主滴）が得られる振動変異に対して、変異が大きい場合は主滴に付随して小さな液滴が発生する場合があり、その小さな液滴をサテライトと呼んでいる。なお、振動変異が小さい場合も狙いより小さな液滴を生じるため、それも含めてサテライトと呼んでおり、本来得られる液滴径より明らかに小さい液滴のことを意味する。トナー組成液の条件を変更して実験を行ったところ、粘度２０ｍＰａ・ｓ以下、表面張力２０ｍＮ／ｍ乃至７５ｍＮ／ｍの領域においてサテライトの発生開始領域が同様であったことから、前記音圧の変位量が、５００ｋＰａ以下であることが必要となる。更に好適には、１００ｋＰａ以下である。
【００２７】
次に、トナー組成液４の液滴１９を固化してトナー粒子５を形成する粒子形成部３について説明する。
ここでは、トナー組成液４として、前述したように、少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー組成物を溶剤に溶解又は分散した溶液、分散液を用いているので、液滴１９を乾燥して固化することでトナー粒子５を形成している。つまり、この実施形態では、粒子形成部３は液滴１９の溶媒を乾燥して除去することによってトナー粒子５を形成する溶媒除去部としている（以下では、粒子形成部３を「溶媒除去部」あるいは「乾燥部」とも称する）。
【００２８】
具体的には、この粒子形成部３は、液滴噴射ユニット２のノズル１３から放出される液滴１９を、この液滴１９の滴放出方向に流れる気流形成手段２０により形成した気流によって搬送することで、液滴１９の溶媒を除去してトナー粒子５を形成する。なお、気流に用いる気体は乾燥した気体（乾燥気体）３１であり、乾燥気体３１とは、大気圧下の露点温度が−１０℃以下の状態の気体を意味する。乾燥気体３１としては、液滴１９を乾燥可能な気体であればよく、例えば、空気、窒素などを用いることができる。
【００２９】
次に、気流形成手段２０の一例について、図１０乃至図１４を参照して説明する。なお、図１０は気流形成手段の説明に供する正面断面説明図、図１１は図１０のＡ−Ａ断面の説明図、図１２は図１０のＢ−Ｂ断面の説明図、図１３は気流形成手段２０の他の例の説明に供する模式的説明図である。
また、図１４に示すものは気流形成手段２０の好ましい例であり、詳細は実施例１において説明する。
【００３０】
図１０に示すように、この気流形成手段２０は、気体供給手段２１（図１参照）と、気流路形成手段２２とを備えており、気体供給手段２１としては、工業的に一般的に用いられているコンプレッサ、ブロアを好適に用いることができる。気流路形成手段２２は、１つの液滴噴射ユニットに対して１つ設けていることが好ましい。
【００３１】
気流路形成手段２２は、気流路形成容器２３と、気流制御部材２４とによって構成され、気流路形成容器２３の底部中央には絞り部２５が設けられている。気体供給手段２１から圧送される気体は、液滴噴射ユニット２の薄膜１４の滴放出方向下流側に設けた絞り部２５と、液滴噴射ユニット２の外周部に設けた気流制御部材２４を通じて、滴放出方向に流れる気流２６を形成する。
【００３２】
気流路形成容器２３は、液滴噴射ユニット２の薄膜１４のノズル形成領域に対応して滴放出方向（矢印２６Ｃの方向）下流側に、気流２６の気流路２７を絞る絞り部２５を備え、気体供給手段２１から圧送される気体の流れ（気流２６）の速度を絞り部２５において増加する。ここで、気流の流路を絞るとは、図１０のＡ−Ａ断面の説明図である図１１における気流路断面積２７Ａ（網掛けを施している領域）よりも、図１０のＢ−Ｂ断面の説明図である図１２における気流路断面積２７Ｂ（網掛けを施している領域）が狭いことである。
なお、絞り部２４における開口径は、上記の条件を満たしていれば様々な形状とすることができ、液滴の合一（合体）及び気流の乱れを防ぐ最適の形態が採用される。
また、気流路２７を形成する気流路形成容器２３及び気流制御部材２４の壁面は角部があると気流の流れに乱れが生じるので、連続する曲面から構成されていることが好ましい。
【００３３】
そして、気流路形成容器２３の絞り部入口側の開口面積は絞り部入口側から絞り部出口側に向かうに従って狭くなっており、気体供給手段２１から圧送される気体の乱れを防止しつつ、液滴１９の通過領域において、滴放出方向に流れる気流の速度分布が均一となるような構成としている。ここで、気体の乱れとは淀み、渦流等の発生のことである。また、絞り部入口側の気流路形成容器２３の形状としては、上記の条件を満たしていれば特に制限されず、例えば、図１０に示すテーパ形状の他に、図１３に示すようにエクスポネンシャル形状であってもよい。
【００３４】
気流路形成容器２３の絞り部入口側で、液滴１９の通過領域における滴放出方向に流れる気流２６の速度分布を均一にすることによって、液滴毎に運動エネルギーが均一に与えられるため、複数のノズルから吐出された液滴の速度差によって液滴同士が接触し合一してしまうことなく、安定的にトナーを製造できるようになる。
【００３５】
さらに、気流路形成容器２３の絞り部出口側の開口面積は気流の流れ方向に沿って広くなっており、気流路２７が広がることで外周方向へ気流２６が流れ、液滴間距離を広げることができ、液滴同士の接触を防止することができる。また、絞り部出口側の気流路形成容器２３の形状としては、上記の条件を満たしていれば特に制限されず、例えば、図１０に示すテーパ形状の他に、図１３に示すようにエクスポネンシャル形状であってもよい。
【００３６】
さらに、気流路形成手段２２は、液滴噴射ユニット２の外周部に、滴放出方向に流れる気流２６の気流路２７を自在に変更できる気流制御部材２４を備え、気体導入経路の調整を行うとともに、気体の乱れを防止し、滴放出方向に流れる気流２６の圧力損失を抑える構成としている。また、気流制御部材２４の形状としては、上記の条件を満たしていれば特に制限されず、例えば、図１０に示すように、気流路形成容器２３の形状に対応した形状とするのが、気流を制御するという観点から好ましい。このような構成とすることで、液滴１９の滴放出方向に流れる気流に効率よく変換することができるとともに、気流２６の速度分布を均一にすることによって、上述したように、複数のノズルから吐出された液滴の速度差によって液滴同士が接触し合一してしまうことなく、効率よく安定的にトナーを製造できるようになる。
【００３７】
気流路形成容器２３の絞り部に至る内壁についても絞り部に向かってその開孔面積が狭くなるようにすることが好ましい。また、気流制御部材２４の外面は気流路形成容器２３の形状に対応した形状とするのが好ましく、気流路形成容器２３の絞り部に至る内壁と気流制御部材２４の外面とで断面リング状の気流路を形成し、そのリングの径が絞り部に向かって小さくなることが好ましい。
【００３８】
また、気体供給手段２１から圧送される気体の入口圧力は容易に調整可能であるが、絞り部２５における気流２６Cの速度は２ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓの範囲であるのが好ましく、５ｍ／ｓ〜６０ｍ／ｓの範囲であるのがより好ましい。気流２６C速度が２ｍ／ｓ未満であると、乾燥固化能力が低く、生産性が低下する。気流２６C速度が１００ｍ／ｓより大きいと、液滴１９の分裂が発生し、粒度分布が悪化する可能性がある。
【００３９】
次に、粒子形成部３にて形成されたトナー粒子５を捕集するトナー捕集手段としてのトナー捕集部６について説明する。
このトナー捕集部６は、粒子形成部３の粒子飛翔方向下流側に粒子形成部３に連続して設けられ、開口面積が入口側（液滴噴射ユニット２側）から出口側に向けて漸次縮小するテーパ面２８を有している。そして、例えば図示しない吸引ポンプなどでトナー捕集部６内から吸引を行うことによってトナー捕集部６内に下流側に向かう渦流である気流２９を発生させ、この気流２９によってトナー粒子５を捕集するようにしている。このように渦流（気流２９）によって遠心力を発生させてトナー粒子５を捕集することで確実にトナー粒子５を捕集して下流側のトナー貯蔵部７に移送することができる。
【００４０】
また、トナー捕集部６の入口部には、粒子形成部３で形成されたトナー粒子５の電荷を一時的に中和する（除電する）除電手段３０を備えている。この除電手段３０は、トナー粒子５に対して軟Ｘ線を照射する軟Ｘ線照射装置３０Ａを用いているが、除電手段３０としてトナー粒子５に対してプラズマ照射を行うプラズマ照射装置を用いることもできる。
【００４１】
このトナー捕集部６で捕集されたトナー粒子５は、渦流（気流２９）によってそのままトナー貯蔵部７に移送されて貯蔵される。この場合、トナー捕集部６、トナー貯蔵部７を導電性の材料で形成したときには、これらが接地されている（アースに接続されている）ことが好ましい。なお、この製造装置は全体が防爆仕様であることが好ましい。また、トナー捕集部６からトナー粒子５をトナー貯蔵部７に向けて圧送したり、あるいは、トナー貯蔵部７側からトナー粒子５を吸い込む構成としたりすることもできる。
【００４２】
次に、このように構成したトナー製造装置１によるトナー製造方法の概要について説明する。
前述したように、滴噴射ユニット２の貯留部１１に少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー組成物を分散乃至溶解させたトナー組成液４を供給した状態で、液滴化手段１０の振動発生手段１５に対して所要の駆動周波数の駆動信号を印加することによって振動発生手段１５に撓み振動が発生し、この振動発生手段１５の撓み振動によって薄膜１４が周期的に振動し、この薄膜１４の振動によって複数のノズル１３から貯留部１１のトナー組成液４が周期的に液滴化されて液滴１９として溶媒除去部としての粒子形成部３（図１参照）内に放出される。
【００４３】
そして、粒子形成部３内に放出された液滴１９は、粒子形成部３内で液滴１９の飛翔方向と同方向に流れる気流形成手段２０により形成した気流によって搬送されることで、溶媒が除去され、トナー粒子５が形成される。この粒子形成部３にて形成されたトナー粒子５は下流側のトナー捕集部６で気流２９にて捕集され、トナー貯蔵部７に送られて貯留される。
【００４４】
このように、液滴噴射ユニット２の液滴化手段１０には複数のノズル１３が設けられているので、同時に複数の液滴化されたトナー組成液の液滴１９が連続的に多数放出されることから、トナーの生産効率が飛躍的に向上する。加えて、前述したように、液滴化手段１０は、貯留部１１に臨む複数のノズル１３を有する薄膜１４の変形可能領域１４Ａ内の周囲に円環状の振動発生手段１５を配した構成としているので、大きな薄膜１４の変位が得られ、この大きな変位量が得られる領域に複数のノズル１３を配置することによって一度に多くの液滴１９をノズル１３の目詰まりを発生することなく安定して放出することができ、安定して効率的なトナー製造が可能になる。さらに、これまでにない粒度分布がシャープなトナーを得ることができるようになることが確認された。
【００４５】
なお、この実施形態では、トナー組成液４として、少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー組成物を溶剤に溶解又は分散した溶液、分散液を用いて、液滴１９を固化する手段として、液滴１９に含まれる有機溶媒を溶媒除去部（粒子形成手段）において乾燥気体３１へ蒸発させ、乾燥による収縮固化を行ってトナー粒子５を形成しているが、これに限られるものではない。
【００４６】
例えば、加熱した貯留部１１内にトナー組成物を溶融し液状化してトナー組成液とし、液滴として吐出、放出させた後、この液滴を冷却固化してトナー粒子を形成する構成とすることもできる。また、熱硬化性物質を含むトナー組成液を使用して、液滴として放出させた後、加熱し硬化反応させて固化してトナー粒子を形成する構成とすることもできる。
【００４７】
次に、本発明に係るトナーについて説明する。本発明に係るトナーは、上述したトナーの製造装置を用いたトナーの製造方法により製造されたトナーであり、これにより、粒度分布がシャープなトナーが得られる。
【００４８】
具体的には、前記トナーの粒度分布［重量平均粒径（Ｄ４）／個数平均粒径（Ｄｎ）］としては、１．００〜１．０５の範囲内にあるのが好ましい。また、重量平均粒径としては、１〜２０μｍの範囲内にあることが好ましい。
【００４９】
上述したように、本発明に係るトナーの製造方法によって製造されたトナーは、静電反発効果により、容易に気流に再分散、すなわち浮遊させることができる。このため、従来の電子写真方式で利用されるような搬送手段を用いなくても、現像領域まで容易にトナーを搬送することができる。すなわち、微弱な気流でも充分な搬送性があり、簡単なエアーポンプでトナーを現像域まで搬送し、そのまま現像することができる。現像は、いわゆるパワークラウド現像となり、気流による像形成の乱れがないことから、極めて良好な静電潜像の現像が行える。また、本発明に係るトナーは、従来の現像方式であっても問題なく応用することができる。このとき、キャリアや現像スリーブ等の部材は、単にトナー搬送手段として使用することになり、従来、機能分担していた摩擦帯電機構を考慮する必要が全くない。したがって、材料の自由度が大きく増すことから、耐久性を大きく向上させたり、安価な材料を使用したりすることもでき、コストの低減を図ることもできる。
【００５０】
〔トナー用材料〕
次に、本発明で使用できるトナー材料（トナー組成液）について説明する。
トナー用材料としては、少なくとも樹脂と着色剤とを含有し、必要に応じて、キャリア、ワックス等のその他の成分を含有する。
【００５１】
先ず、前述したようにトナー組成物を溶媒に分散、溶解させたトナー組成液について説明する。
トナー材料としては、従来の電子写真用トナーと全く同じ物が使用できる。すなわち、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオール系樹脂、エポキシ系樹脂、等のトナーバインダーを各種有機溶媒に溶解し、着色剤を分散、かつ、離型剤を分散又は溶解し、これを前記トナー製造方法により微小液滴とし乾燥固化させることで、目的とするトナー粒子を作製することが可能である。
また、上記材料を熱溶融混練し得られた混練物を各種溶媒に一度溶解乃至分散した液を、前記トナー製造方法により微小液滴とし乾燥固化させることで、目的のトナーを得ることも可能である。
【００５２】
〔樹脂〕
前記樹脂としては、少なくとも結着樹脂が挙げられる。
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができるが、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等のビニル重合体、これらの単量体又は２種類以上からなる共重合体、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。
【００５３】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フエニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン、又はその誘導体、などが挙げられる。
【００５４】
アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、あるいはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸、又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００５５】
メタクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００５６】
前記ビニル重合体、又は共重合体を形成する他のモノマーの例としては、以下の（１）〜（１８）が挙げられる。（１）エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；（２）ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；（３）塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；（４）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；（５）ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；（６）ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；（７）Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；（８）、ビニルナフタリン類；（９）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体等；（１０）マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；（１１）マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；（１２）マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステルの如き不飽和二塩基酸のモノエステル；（１３）ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；（１４）クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；（１５）クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物；（１６）該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマー；（１７）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；（１８）４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマー。
【００５７】
本発明に係るトナーにおいて、結着樹脂のビニル重合体、又は共重合体は、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。この場合に用いられる架橋剤としては、芳香族ジビニル化合物として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、などが挙げられる。アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、などが挙げられる。エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの、などが挙げられる。
【００５８】
その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、ジメタクリレート化合物も挙げられる。ポリエステル型ジアクリレート類として、例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬社製）が挙げられる。
【００５９】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００６０】
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部用いることが好ましく、０．０３〜５重量部用いることがより好ましい。これらの架橋性モノマーのうち、トナー用樹脂に定着性、耐オフセット性の点から、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を１つ含む結合鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が好適に挙げられる。これらの中でも、スチレン系共重合体、スチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。
【００６１】
本発明のビニル重合体又は共重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート、１，１'−アゾビス（１−シクロへキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２'，４'−ジメチル−４'−メトキシバレロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパ−オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジークミルパーオキサイド、α−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピルべンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルへキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−エトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチル−オキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアゼレート、などが挙げられる。
【００６２】
結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂の場合、樹脂成分のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶分のＧＰＣによる分子量分布で、分子量３千〜５万（数平均分子量換算）の領域に少なくとも１つのピークが存在し、分子量１０万以上の領域に少なくとも１つのピークが存在する樹脂が、定着性、オフセット性、保存性の点で好ましい。また、ＴＨＦ可溶分としては、分子量分布１０万以下の成分が５０〜９０％となるような結着樹脂が好ましく、分子量５千〜３万の領域にメインピークを有する結着樹脂がより好ましく、５千〜２万の領域にメインピークを有する結着樹脂が最も好ましい。
【００６３】
結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂等のビニル重合体のときの酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
【００６４】
ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
【００６５】
前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００６６】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などがあげられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００６７】
結着樹脂がポリエステル系樹脂の場合は、樹脂成分のＴＨＦ可溶成分の分子量分布で、分子量３千〜５万の領域に少なくとも１つのピークが存在するのが、トナーの定着性、耐オフセット性の点で好ましく、また、ＴＨＦ可溶分としては、分子量１０万以下の成分が６０〜１００％となるような結着樹脂も好ましく、分子量５千〜２万の領域に少なくとも１つのピークが存在する結着樹脂がより好ましい。
【００６８】
結着樹脂がポリエステル樹脂の場合、その酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
【００６９】
本発明において、結着樹脂の分子量分布は、ＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【００７０】
本発明に係るトナーに使用できる結着樹脂としては、前記ビニル重合体成分及びポリエステル系樹脂成分の少なくともいずれか中に、これらの両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む樹脂も使用することができる。ポリエステル系樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物、などが挙げられる。ビニル重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００７１】
また、ポリエステル系重合体、ビニル重合体とその他の結着樹脂を併用する場合、全体の結着樹脂の酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する樹脂を６０重量％以上有するものが好ましい。
【００７２】
本発明において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法により求め、基本操作はＪＩＳ Ｋ−００７０に準ずる。
（１）試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷｇとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
（２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
（３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴 
定する。
（４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の式で算出する。ただしｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝[（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１]／Ｗ
【００７３】
トナーの結着樹脂及び結着樹脂を含む組成物は、トナー保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５〜８０℃であるのが好ましく、４０〜７５℃であるのがより好ましい。Ｔｇが３５℃より低いと高温雰囲気下でトナーが劣化しやすく、また定着時にオフセットが発生しやすくなることがある。また、Ｔｇが８０℃を超えると、定着性が低下することがある。
【００７４】
本発明で使用できる磁性体としては、例えば、（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄、（２）鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又は、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金。（３）及びこれらの混合物、などが用いられる。
【００７５】
磁性体として具体的に例示すると、Ｆｅ３Ｏ4、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも特に、四三酸化鉄、γ−三二酸化鉄の微粉末が好適に挙げられる。
【００７６】
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、又はその混合物も使用できる。異種元素を例示すると、例えば、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、などが挙げられる。好ましい異種元素としては、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、又はジルコニウムから選択される。異種元素は、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていてもよいし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていてもよいし、又は表面に酸化物あるいは水酸化物として存在していてもよいが、酸化物として含有されているのが好ましい。
【００７７】
前記異種元素は、磁性体生成時にそれぞれの異種元素の塩を混在させ、ｐＨ調整により、粒子中に取り込むことができる。また、磁性体粒子生成後にｐＨ調整、あるいは各々の元素の塩を添加しｐＨ調整することにより、粒子表面に析出することができる。前記磁性体の使用量としては、結着樹脂１００重量部に対して、磁性体１０〜２００重量部が好ましく、２０〜１５０重量部がより好ましい。これらの磁性体の個数平均粒径としては、０．１〜２μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。前記個数平均径は、透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザー等で測定することにより求めることができる。
また、磁性体の磁気特性としては、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性がそれぞれ、抗磁力２０〜１５０エルステッド、飽和磁化５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
前記磁性体は、着色剤としても使用することができる。
【００７８】
〔着色剤〕
着色剤としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができるが、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びこれらの混合物、などが挙げられる。
前記着色剤の含有量としては、トナーに対して１〜１５重量％が好ましく、３〜１０重量％がより好ましい。
【００７９】
本発明に係るトナーで用いる着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他に、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００８０】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得る事ができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の、水を含んだ水性ペーストを、樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため、乾燥する必要がなく、好適に使用される。混合混練するには、３本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に使用される。
前記マスターバッチの使用量としては、結着樹脂１００量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましい。
【００８１】
また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１〜１００で、着色剤を分散させて使用することが好ましく、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１０〜５０で、着色剤を分散させて使用することがより好ましい。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高湿下での帯電性が低下し、顔料分散性も不十分となることがある。また、アミン価が１未満であるとき、及び、アミン価が１００を超えるときにも、顔料分散性が不十分となることがある。なお、酸価はＪＩＳＫ００７０に記載の方法により測定することができ、アミン価はＪＩＳＫ７２３７に記載の方法により測定することができる。
【００８２】
また、分散剤は、顔料分散性の点で、結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、具体的な市販品としては、「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」（味の素ファインテクノ社製）、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１」（ビックケミー社製）、「ＥＦＫＡ−４０１０」（ＥＦＫＡ社製）、などが挙げられる。
前記分散剤は、トナー中に、着色剤に対して０．１〜１０重量％の割合で配合することが好ましい。配合割合が０．１重量％未満であると、顔料分散性が不十分となることがあり、１０重量％より多いと、高湿下での帯電性が低下することがある。
【００８３】
前記分散剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおけるスチレン換算重量での、メインピークの極大値の分子量で、５００〜１０００００が好ましく、顔料分散性の観点から、３０００〜１０００００がより好ましい。特に、５０００〜５００００が好ましく、５０００〜３００００が最も好ましい。分子量が５００未満であると、極性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがあり、分子量が１０００００を超えると、溶剤との親和性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがある。
【００８４】
前記分散剤の添加量は、着色剤１００重量部に対して１〜２００重量部であることが好ましく、５〜８０重量部であることがより好ましい。１重量部未満であると分散能が低くなることがあり、２００重量部を超えると帯電性が低下することがある。
【００８５】
〔その他の成分〕
＜キャリア＞
本発明に係るトナーは、キャリアと混合して２成分現像剤として使用してもよい。前記キャリアとしては、通常のフェライト、マグネタイト等のキャリアも樹脂コートキャリアも使用することができる。
前記樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子とキャリアコア粒子表面を被覆（コート）する樹脂である被覆材からなる。
【００８６】
該被覆材に使用する樹脂としては、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等のスチレン−アクリル系樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素含有樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂が好適に挙げられる。この他にも、アイオモノマー樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等のキャリアの被覆（コート）材として使用できる樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、樹脂中に磁性粉が分散されたバインダー型のキャリアコアも用いることができる。
【００８７】
樹脂コートキャリアにおいて、キャリアコアの表面を少なくとも樹脂被覆剤で被覆する方法としては、樹脂を溶剤中に溶解若しくは懸濁せしめて塗布したキャリアコアに付着せしめる方法、あるいは単に粉体状態で混合する方法が適用できる。
前記樹脂コートキャリアに対する樹脂被覆材の割合としては、適宜決定すればよいが、樹脂コートキャリアに対し０．０１〜５重量％が好ましく、０．１〜１重量％がより好ましい。
【００８８】
２種以上の混合物の被覆（コート）剤で磁性体を被覆する使用例としては、（１）酸化チタン微粉体１００重量部に対してジメチルジクロロシランとジメチルシリコンオイル（重量比１：５）の混合物１２重量部で処理したもの、（２）シリカ微粉体１００重量部に対してジメチルジクロロシランとジメチルシリコンオイル（重量比１：５）の混合物２０重量部で処理したものが挙げられる。
【００８９】
前記樹脂中、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、含フッ素樹脂とスチレン系共重合体との混合物、シリコーン樹脂が好適に使用され、特にシリコーン樹脂が好ましい。含フッ素樹脂とスチレン系共重合体との混合物としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンとスチレン−メタクリ酸メチル共重合体との混合物、ポリテトラフルオロエチレンとスチレン−メタクリル酸メチル共重合体との混合物、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合（共重合体重量比１０：９０〜９０：１０）とスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体（共重合重量比１０：９０〜９０：１０）とスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体重量比２０〜６０：５〜３０：１０：５０）との混合物が挙げられる。
【００９０】
シリコーン樹脂としては、含窒素シリコーン樹脂及び含窒素シランカップリング剤と、シリコーン樹脂とが反応することにより生成された、変性シリコーン樹脂が挙げられる。キャリアコアの磁性材料としては、例えば、フェライト、鉄過剰型フェライト、マグネタイト、γ−酸化鉄等の酸化物や、鉄、コバルト、ニッケルのような金属、又はこれらの合金を用いることができる。
【００９１】
また、これらの磁性材料に含まれる元素としては、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムが挙げられる。これらの中でも特に、銅、亜鉛、及び鉄成分を主成分とする銅−亜鉛−鉄系フェライト、マンガン、マグネシウム及び鉄成分を主成分とするマンガン−マグネシウム−鉄系フェライトが好適に挙げられる。
【００９２】
前記キャリアの抵抗値としては、キャリアの表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量を調整して１０６〜１０１０Ω・ｃｍにするのがよい。
前記キャリアの粒径としては、４〜２００μｍのものが使用できるが、１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。特に、樹脂コートキャリアは、５０％粒径が２０〜７０μｍであることが好ましい。
【００９３】
２成分系現像剤では、キャリア１００重量部に対して、本発明のトナー１〜２００重量部で使用することが好ましく、キャリア１００重量部に対して、トナー２〜５０重量部で使用するのがより好ましい。
【００９４】
＜ワックス＞
また、本発明では、結着樹脂、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。ワックスとしては、特に制限はなく、通常使用されるものを適宜選択して使用することができるが、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類。脱酸カルナバワックスの等の脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したもの、などが挙げられる。
【００９５】
前記ワックスの例としては、更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に直鎖のアルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸、プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、あるいは長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール、ソルビトール等の多価アルコール、リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【００９６】
より好適な例としては、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン、低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒の如き触媒を用いて重合したポリオレフィン、放射線、電磁波又は光を利用して重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィツシャートロプシュワックス、ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス、炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水酸基又はカルボキシル基の如き官能基を有する炭化水素系ワックス、炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物、これらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸の如きビニルモノマーでグラフト変性したワックスが挙げられる。
【００９７】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【００９８】
前記ワックスの融点としては、定着性と耐オフセット性のバランスを取るために、７０〜１４０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがより好ましい。７０℃未満では耐ブロッキング性が低下することがあり、１４０℃を超えると耐オフセット効果が発現しにくくなることがある。
【００９９】
また、２種以上の異なる種類のワックスを併用することにより、ワックスの作用である可塑化作用と離型作用を同時に発現させることができる。
可塑化作用を有するワックスの種類としては、例えば、融点の低いワックス、分子の構造上に分岐のあるものや極性基を有する構造のもの、などが挙げられる。
【０１００】
離型作用を有するワックスとしては、融点の高いワックスが挙げられ、その分子の構造としては、直鎖構造のものや、官能基を有さない無極性のものが挙げられる。使用例としては、２種以上の異なるワックスの融点の差が１０℃〜１００℃のものの組み合わせや、ポリオレフィンとグラフト変性ポリオレフィンの組み合わせ、などが挙げられる。
【０１０１】
２種のワックスを選択する際には、同様構造のワックスの場合は、相対的に、融点の低いワックスが可塑化作用を発揮し、融点の高いワックスが離型作用を発揮する。この時、融点の差が１０〜１００℃の場合に、機能分離が効果的に発現する。１０℃未満では機能分離効果が表れにくいことがあり、１００℃を超える場合には相互作用による機能の強調が行われにくいことがある。このとき、機能分離効果を発揮しやすくなる傾向があることから、少なくとも一方のワックスの融点が７０〜１２０℃であることが好ましく、７０〜１００℃であることがより好ましい。
【０１０２】
前記ワックスは、相対的に、枝分かれ構造のものや官能基の如き極性基を有するものや主成分とは異なる成分で変性されたものが可塑作用を発揮し、より直鎖構造のものや官能基を有さない無極性のものや未変性のストレートなものが離型作用を発揮する。好ましい組み合わせとしては、エチレンを主成分とするポリエチレンホモポリマー又はコポリマーとエチレン以外のオレフィンを主成分とするポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーの組み合わせ、ポリオレフィンとグラフト変成ポリオレフィンの組み合わせ、アルコールワックス、脂肪酸ワックス又はエステルワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせ、フイシャートロプシュワックス又はポリオレフィンワックスとパラフィンワックス又はマイクロクリスタルワックスの組み合わせ、フィッシャトロプシュワックスとポルリオレフィンワックスの組み合わせ、パラフィンワックスとマイクロクリスタルワックスの組み合わせ、カルナバワックズ、キャンデリラワックス、ライスワックス又はモンタンワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせが挙げられる。
【０１０３】
いずれの場合においても、トナー保存性と定着性のバランスをとりやすくなることから、トナーのＤＳＣ測定において観測される吸熱ピークにおいて、７０〜１１０℃の領域に最大ピークのピークトップ温度があることが好ましく、７０〜１１０℃の領域に最大ピークを有しているのがより好ましい。
【０１０４】
前記ワックスの総含有量としては、結着樹脂１００重量部に対し、０．２〜２０重量部が好ましく、０．５〜１０重量部がより好ましい。
【０１０５】
本発明では、ＤＳＣにおいて測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度をもってワックスの融点とする。
前記ワックス又はトナーのＤＳＣ測定機器としては、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。測定方法としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるものを用いる。
【０１０６】
＜流動性向上剤＞
本発明に係るトナーには、流動性向上剤を添加してもよい。該流動性向上剤は、トナー表面に添加することにより、トナーの流動性を改善（流動しやすくなる）するものである。
前記流動性向上剤としては、例えば、カーボンブラック、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末、湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナ、それらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤若しくはシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカ，処理酸化チタン，処理アルミナ、などが挙げられる。これらの中でも、微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナが好ましく、また、これらをシランカップリング剤やシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカが更に好ましい。
前記流動性向上剤の粒径としては、平均一次粒径として、０．００１〜２μｍであることが好ましく、０．００２〜０．２μｍであることがより好ましい。
【０１０７】
前記微粉末シリカは、ケイ素ハロゲン化含物の気相酸化により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。
【０１０８】
ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば、ＡＥＲＯＳＩＬ（日本アエロジル社商品名、以下同じ）−１３０、−３００、−３８０、−ＴＴ６００、−ＭＯＸ１７０、−ＭＯＸ８０、−ＣＯＫ８４：Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ（ＣＡＢＯＴ社商品名）−Ｍ−５、−ＭＳ−７、−ＭＳ−７５、−ＨＳ−５、−ＥＨ−５、ＷａｃｋｅｒＨＤＫ（ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ社商品名）−Ｎ２０Ｖ１５、−Ｎ２０Ｅ、−Ｔ３０、−Ｔ４０：Ｄ−ＣＦｉｎｅＳｉ１ｉｃａ（ダウコーニング社商品名）：Ｆｒａｎｓｏ１（Ｆｒａｎｓｉ１社商品名）、などが挙げられる。
【０１０９】
さらには、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体を疎水化処理した処理シリカ微粉体がより好ましい。処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が好ましくは３０〜８０％の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。疎水化は、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物等で化学的あるいは物理的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する方法がよい。
【０１１０】
有機ケイ素化合物としては、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルビニルクロロシラン、ジビニルクロロシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、へキサメチルジシラン、トリメチルシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルフェニルジクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、ブロモメチルジメチルクロロシラン、α−クロルエチルトリクロロシラン、β−クロロエチルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、へキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフエニルテトラメチルジシロキサン及び１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し、未端に位置する単位にそれぞれＳｉに結合した水酸基を０〜１個含有するジメチルポリシロキサン等がある。更に、ジメチルシリコーンオイルの如きシリコーンオイルが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１１】
流動性向上剤の個数平均粒径としては、５〜１００ｎｍになるものが好ましく、５〜５０ｎｍになるものがより好ましい。
ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積としては、３０ｍ２／ｇ以上が好ましく、６０〜４００ｍ２／ｇがより好ましい。表面処理された微粉体としては、２０ｍ２／ｇ以上が好ましく、４０〜３００ｍ２／ｇがより好ましい。
これらの微粉体の適用量としては、トナー粒子１００重量部に対して０．０３〜８重量部が好ましい。
【０１１２】
本発明に係るトナーには、他の添加剤として、静電潜像担持体・キャリアーの保護、クリーニング性の向上、熱特性・電気特性・物理特性の調整、抵抗調整、軟化点調整、定着率向上等を目的として、各種金属石けん、フッ素系界面活性剤、フタル酸ジオクチルや、導電性付与剤として酸化スズ、酸化亜鉛、カーボンブラック、酸化アンチモン等や、酸化チタン、酸化アルミニウム、アルミナ等の無機微粉体などを必要に応じて添加することができる。これらの無機微粉体は、必要に応じて疎水化してもよい。また、ポリテトラフルオロエチレン、ステアリン酸亜鉛、ポリフッ化ビニリデン等の滑剤、酸化セシウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等の研磨剤、ケーキング防止剤、更に、トナー粒子と逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子とを、現像性向上剤として少量用いることもできる。これらの添加剤は、帯電量コントロール等の目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤、又は種々の処理剤で処理することも好ましい。
【０１１３】
現像剤を調製する際には、現像剤の流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。外添剤の混合は、一般の粉体の混合機を適宜選択して使用することができるが、ジャケット等を装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中または漸次外添剤を加えていけばよいし、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよく、はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。
使用できる混合機の例としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、などが挙げられる。
【０１１４】
得られたトナーの形状をさらに調節する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、結着樹脂、着色剤からなるトナー材料を溶融混練 
後、微粉砕したものをハイブリタイザー、メカノフュージョン等を用いて、機械的に形状を調節する方法や、いわゆるスプレードライ法と呼ばれるトナー材料をトナーバインダーが可溶な溶剤に溶解分散後、スプレードライ装置を用いて脱溶剤化して球形トナーを得る方法、水系媒体中で加熱することにより球形化する方法、などが挙げられる。
【０１１５】
前記外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、などを挙げることができる。
前記無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、５ｍμ〜５００ｍμであることがより好ましい。
前記ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【０１１６】
前記無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、０．０１〜２．０重量％であることがより好ましい。
【０１１７】
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【０１１８】
このような外添剤は、表面処理剤により、疎水性を上げ、高湿度下においても外添剤自身の劣化を防止することができる。
前記表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが好適に挙げられる。
【０１１９】
前記無機微粒子の一次粒子径としては、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、５ｍμ〜５００ｍμであることがより好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積としては、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合としては、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、０．０１〜２．０重量％であることがより好ましい。
【０１２０】
静電潜像担持体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合によって製造されたポリマー微粒子、などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【０１２１】
本発明に係るトナーを用いた現像方法は、従来の電子写真法に使用する静電潜像担持体が全て使用できるが、例えば、有機静電潜像担持体、非晶質シリカ静電潜像担持体、セレン静電潜像担持体、酸化亜鉛静電潜像担持体、などが好適に使用可能である。
【０１２２】
次に、粒子形成手段で冷却固化を行う場合に使用するトナー組成液について説明する。
加熱溶融して冷却固化して得るトナー組成物としては、以下の溶融して低粘度の溶融液が得られる材料を主成分として用いることが好ましい。
具体的には、モノアミド、ビスアミド、テトラアミド、ポリアミド、エステルアミド、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、アクリル酸系及びメタクリル酸系高分子、スチレン系高分子、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリケトン、シリコーン、クマロン、脂肪酸エステル、トリグリセライド、天然樹脂、天然及び合成ワックス等から選択された１乃至多成分から成ることが可能である。
【０１２３】
ポリアミド樹脂として、バーサミド７１１、バーサミド７２５、バーサミド９３０、バーサミド９４０、バーサロン１１１７、バーサロン１１３８、バーサロン１３００（以上ヘンケル製）、トーマイド３９１、トーマイド３９３、トーマイド３９４、トーマイド３９５、トーマイド３９７、トーマイド５０９、トーマイド５３５、トーマイド５５８、トーマイド５６０、トーマイド１３１０、トーマイド１３９６、トーマイド９０、トーマイド９２（以上富士化成製）、ポリエステルとして、ＫＴＲ２１５０（以上花王製）、ポリ酢酸ビニルとして、ＡＣ４０１、ＡＣ５４０、ＡＣ５８０（以上アライドケミカル製）、シリコーンとして、シリコーンＳＨ６０１８（東レシリコーン製）、シリコーンＫＲ２１５、シリコーンＫＲ２１６、シリコーンＫＲ２２０（以上信越シリコーン製）、クマロンとして、エスクロンＧ−９０（新日鐵化学製）などが使用できる。
【０１２４】
脂肪酸類としては、例えばステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸などから選ばれる酸及びそれらのエステル類の少なくとも１種または２種以上を混合して用いることができる。
【０１２５】
脂肪酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸エステルアミド、パルミチン酸アミド、ベヘン酸アミド、ブラシジン酸アミドなど、Ｎ−置換脂肪酸アミドとしてＮ，Ｎ’−２−ヒドロキステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−キシレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸モノメチロールアミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルイソフタル酸アミド、２−ステアラミドエチルステアレートなどから選ばれる少なくとも１種または２種以上を混合して用いることができる。
【０１２６】
Ｎ−置換脂肪酸アミドとしてＮ，Ｎ’−２−ヒドロキステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−キシレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸モノメチロールアミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルイソフタル酸アミドなどから選ばれる少なくとも１種または２種以上を混合して用いることができる。
【０１２７】
脂肪酸エステルとしては一価または多価アルコール脂肪酸エステルが好ましい。例えば、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、エチレングリコールジステアレート等が選ばれる。
【０１２８】
具体的には、レオドールＳＰ−Ｓ１０、レオドールＳＰ−Ｓ３０、レオドールＳＡ１０、エマゾールＰ−１０、エマゾールＳ−１０、エマゾールＳ−２０、エマゾールＢ、レオドールスーパＳＰ−Ｓ１０、エマノーン３１９９、エマノーン３２９９、エキセパールＰＥ−ＭＳ（以上花王製）等が使用できる。
【０１２９】
更に好ましいのは、グリセリンの脂肪酸エステルである。
例えば、ステアリン酸モノグリセライド、パルミチンモノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド、ベヘニン酸モノグリセライドなどが選ばれる。具体的には、レオドールＭＳ−５０、レオドールＭＳ−６０、レオドールＭＳ−１６５、レオドールＭＯ−６０、エキセパールＧ−ＭＢ（以上花王製）、脱臭精製カルナバワックスＮｏ．１、精製キャンデリラワックスＮｏ．１（以上野田ワックス製）、シンクロワックスＥＲＬ−Ｃ、シンクロワックスＨＲ−Ｃ（以上クローダ製）、ＫＦ２（川研ファインケミカル製）が使用できる。また、特殊エステル系ワックスとして、エキセパールＤＳ−Ｃ２（花王製）、カワスリップ−Ｌ、カワスリップ−Ｒ（以上川研ファインケミカル製）等も選ばれる。セロチン酸ミリシル、セロチン酸セリル、モンタン酸セリル、パルミチン酸ミリシル、ステアリン酸ミリシル、パルミチン酸セチル、ステアリン酸セチル等の高級脂肪酸の高級アルコールエステル類等も選ばれる。
【０１３０】
ここで、アルキル基は、脂肪酸およびアルコールの両方に存在する。これらの脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種、または２種以上を混合して用いることができる。この脂肪酸エステル類は溶融粘度が低く、インク溶融時の流動性が安定している他に、炭素−炭素の結合に比べて、可撓性が高く表面保護力が強いため、印刷画像の折り曲げにも耐える。好ましい脂肪酸エステルは、針入度が１より大きく加圧処理し易いものである。更に、噴射時の粘度が２０ｍＰａ・ｓより小さいものが適している。
【０１３１】
ポリアミド類は、一般に芳香族ポリアミドとダイマー酸ポリアミドに大別されるが、本発明では特にダイマー（二量体）酸ベースのポリアミドが好ましい。さらに、このベースとなる酸がオレイン酸、リノール酸、リノレイン酸またはエレオステアリン酸であることが最適である。具体的には、Macromelt 6030、Macromelt 6065、Macromelt 6071、Macromelt6212、Macromelt 6217、Macromelt 6224、Macromelt 6228、Macromelt 238、Macromelt 6239、Macromelt 6240、Macromelt 6301、Macromelt 6900、DPX 335−10、DPX H−415、DPX 335−11、DPX 830、DPX 850、DPX 925、DPX 927、DPX 1160、DPX 1163、DPX 1175、DPX 1196、DPX 1358（以上ヘンケル白水製）、SYLVAMIDE−5（アリゾナケミカル製）、UNIREZ 2224、UNIREZ 2970（以上ユニオンキャンプ製）等が選ばれる。
【０１３２】
グリセライドとしては、ロジンエステル、ラノリンエステル、硬化ひまし油、部分水添ひまし油、大豆油の極度硬化油、ナタネ油の極度硬化油、植物性極度硬化油などから選ばれる少なくても１種または２種以上を混合して用いることができる。
【０１３３】
ワックス系としては、具体的にはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックスに代表される植物系ワックス、ポリエチレンワックスや硬化ひまし油、ステアリン酸、ベヘン酸等の高級脂肪酸、および高級アルコール、ステアロン、ラウロン等のケトン、特に脂肪酸エステルアミド、飽和あるいは不飽和脂肪酸アミド、脂肪酸エステルが好ましい。
更に上記の脂肪酸、脂肪酸アミド、グリセライド、ワックス等他のインク成分と適応性である限り、考えられるどの組み合わせにおいても使用できる。
なお、着色剤等は前述したものと同様である。
【０１３４】
上記の成分の混合、分散には周知の各種の粉砕又は分散装置が特に制限無く使用できる。これらには、高速回転ミル、ローラーミル、容器駆動媒体ミル、媒体撹拌ミル、ジェットミル等の区分乃至は回転円筒式ミル、振動ボールミル、遠心式ボールミル、媒体撹拌式ミル及びコロイドミル等の区分があり、例えば、カッターミル、ケージミル、ハンマーミル、遠心分級ミル、スタンプミル、フレットミル、遠心ミル、ボールベアリングミル、リングロールミル、テーブルミル、転動ボールミル、チューブミル、コニカルミル、トリコンミル、ポットミル、カスケードミル、遠心流動化ミル、アニュラーミル、ハイスピードデイスパーサ、インペラデイスパーザ、ゲートミキサ、ビーズミル、サンドミル、パールミル、コブラミル、ピンミル、モリネックスミル、撹拌ミル、ユニバーサルミル、センチュリーミル、プレッシャミル、アジテータミル、２本ロールエクストルーダ、２本ロールミル、３本ロールミル、ニッチェミル、ニーダ、ミキサ、ストーンミル、ケーデイミル、遊星ミル、ハイスイングミル、環状ミル、撹拌槽型撹拌ミル、竪型流通管撹拌ミル、ボールミル、パドルミキサ、タワーミル、アトライタ、セントリミル、サンドグラインダ、グレンミル、アトリションミル、プラネタリーミル、振動ミル、フロージェットミキサ、スラッシャーミル、ペグミル、マイクロフルダイザ、クレアミックス、ライノミル、ホモジナイザ、ピン付きビーズミル、横型ビーズミル、ピンミル、マジャックミル等がある。
【０１３５】
上記の粉砕又は分散装置で、トナー材料を混合、粉砕、分散したトナー組成液を、融解状態を維持したまま貯留部１１に導入して液滴化手段１０のノズル１３から吐出して液滴を形成してもよいし、あるいは、上記の粉砕又は分散装置で得られたトナー組成液をいったん冷却し固化し粗粉砕して取り置き、該粗粉砕物を貯留部１１に導入加熱溶融した後、液滴化手段１０のノズル１３から吐出して液滴を形成してもよい。
【０１３６】
次に、放射線硬化性物質を含むトナー組成液を粒子化して、光照射し硬化反応させて、微粒子を形成させる場合のトナー組成液について説明する。
ここで、放射線硬化性物質としては、一般に感放射線性樹脂あるいは放射線硬化性樹脂として知られている還化ポリイソプレン、還化ポリブタジエン、ポリエーテルのポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリビニルアルコールの桂皮酸エステル、ノボラック樹脂、ポリメタクリル酸グリシジル、塩素化ポリメチルスチレン等が挙げられる。
【０１３７】
これらの放射線硬化性物質は、溶媒または重合性単量体によって希釈され、放射線架橋剤あるいは放射線重合開始剤が加えられる。重合性単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、ジビニルベンゼン等のビニル芳香族単量体、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、エチレングリコールジ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル等のアクリル系単量体、蟻酸ビニル、酢酸ビニル等のビニルエステル系単量体、塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル系単量体、およびジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられる。
【０１３８】
これらの重合性単量体は、単独でも、２種以上の組み合わせで用いても良く、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル、ジビニルベンゼンを０．０５〜３重量部含有する。ことが、定着性を維持しつつオフセット現象を防止できるため好適である。
【０１３９】
前記放射線架橋剤あるいは放射線重合開始剤としては、芳香族アジド、トリクロロメチルトリアジド等のアジド化合物、ハロゲン化銀、ビスイミダゾール誘導体、シアニン色素、ケトクマリン色素等が挙げられる。また、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリル等のアゾ系ラジカル重合開始剤を用いることもできる。
【０１４０】
また、放射線硬化性物質を含むトナー組成液の液滴を浮遊中に硬化させるための光の波長は、紫外〜４８０ｎｍ、特に２５０〜４１０ｎｍが好ましく、光源として高圧あるいは低圧水銀灯を用いることができる。この硬化に要するエネルギーは、数ｍＪ／ｃｍ２〜数Ｊ／ｃｍ２が好ましい。
【実施例】
【０１４１】
次に、実施例により本発明について詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４２】
（実施例１）
−着色剤分散液の調製−
先ず、着色剤としての、カーボンブラックの分散液を調製した。
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ４００；Ｃａｂｏｔ社製）２０重量部、顔料分散剤３重量部を、酢酸エチル７７重量部に、攪拌羽を有するミキサーを使用し、一次分散させた。該顔料分散剤としては、アジスパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製）を使用した。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散し、凝集体を完全に除去した二次分散液を調製した。更に、０．４５μｍの細孔を有するフィルター（ＰＴＦＥ製）を通過させ、サブミクロン領域まで分散させて［着色剤分散液］を調製した。
【０１４３】
−グラフト重合体の調製−
温度計および攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン４８０部、低分子量ポリエチレン（三洋化成工業（株）製 サンワックスＬＥＬ−４００：軟化点１２８℃）１００部を入れ充分溶解し、窒素置換後、スチレン７５５部、アクリロニトリル１００部、アクリル酸ブチル４５部、アクリル酸２１部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート３６部およびキシレン１００部の混合溶液を１７０℃で３時間で滴下し重合し、さらにこの温度で０．５時間保持した。次いで脱溶剤を行い、数平均分子量：３３００、重量平均分子量：１８０００、ガラス転移点：６５．０℃、ビニル系樹脂のＳＰ値１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の［グラフト重合体（Ｗ−１）］を調製した。
−樹脂・ワックス分散液の調製−
撹拌羽と温度計をセットした容器に、結着樹脂としてのポリエステル樹脂（重量平均分子量２万）１８６重量部、カルナバワックス１０重量部、［グラフト重合体（Ｗ−１）］４重量部、酢酸エチル２，０００重量部を仕込み、８５℃に加温し２０分間撹拌しポリエステル樹脂及びカルナバワックスを溶解させた後、急冷しカルナバワックスの微粒子を析出させた。この分散液をダイノーミルを用いて強力なせん断力によりさらに細かく分散して［樹脂・ワックス分散液］を調整した。
【０１４４】
−トナー組成液の調製−
前記［着色剤分散液］３０重量部、前記［樹脂・ワックス分散液］１１００重量部を攪拌羽を有するミキサーを使用し混合した。
得られたトナー組成液に更に酢酸エチルを用いて固形分が６．０％になるよう希釈し、トナー組成液を調製した。
【０１４５】
−トナーの作製−
得られたトナー組成液を、図１に示したトナー製造装置のリング型振動子のヘッドに供給した。
なお、使用した薄膜は、外径８．０ｍｍで厚み２０μｍのニッケル板に、真円形状の直径８μｍの吐出孔（ノズル）を、電鋳法による加工で作製した。吐出孔は各吐出孔間の距離が１００μｍとなるように千鳥格子状に、薄膜の中心の約５ｍｍφの範囲にのみ設けた。圧電体としては、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）を積層して使用し、振動周波数は１００ＫＨｚとした。
分散液調製後、気流形成手段２０を図１４に示す構成とし、以下のようなトナー作製条件で、液滴を５時間吐出させた後、該液滴を窒素ガスで乾燥固化することにより、トナー母体粒子を作製した。
【０１４６】
〔トナー作製条件〕
気流制御部角度α            ：  ６０度
絞り部入口側第１角度β１    ：  ６０度
絞り部入口側第２角度β２    ：  １０度
絞り部位置Ｈ                ：  ７ｍｍ
絞り部長さＬ                ：  ３ｍｍ
絞り部開口径Ｄ              ：  ８ｍｍ
絞り部出口側角度γ          ：  １２０度
絞り部気流速度Ｖ            ：  ２０ｍ／ｓ
装置内温度                  ：  ２７〜２８℃
露点温度                    ：  −２０℃
【０１４７】
乾燥固化したトナー粒子は、１μｍの細孔を有するフィルターで吸引捕集した。捕集した粒子の粒度分布をフロー式粒子像解析装置（ＦＰＩＡ−２０００）で下記に示す測定条件において測定したところ、重量平均粒径（Ｄ４）は５．４μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が５．２μｍであるトナー母体粒子が得られた。
【０１４８】
−トナーの評価−
得られたトナーについて、以下の評価を行った。なお、その結果を表１に示した。
＜粒度分布＞
フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｉｍａｇｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用した測定方法に関して以下に説明する。トナー、トナー粒子及び外添剤のフロー式粒子像分析装置による測定は、例えば、東亜医用電子社（株）製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定することができる。測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０−３ｃｍ３の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下の水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴加え、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器ＳＴＭ社製ＵＨ−５０で２０ｋＨｚ，５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理を行い、さらに、合計５分間の分散処理を行い測定試料の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０−３ｃｍ３（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。約１分間で、１２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す通り、０．０６−４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【０１４９】
＜細線再現性＞
現像剤を、市販の複写機（イマジオネオ２７１；リコー社製）の現像器部分を改良した改造機に入れ、画像占有率７％の印字率でリコー社製タイプ６０００ペーパーを用いてランニングを実施した。その時の初期１０枚目の画像と３万枚目の画像の細線部を原稿と比較し、光学顕微鏡で１００倍で拡大観察し、ラインの抜けの状態を段階見本と比較しながら４段階で評価した。◎＞○＞△＞×の順に画像品質が高い。
【０１５０】
キャリアとしては以下のものを用いた。
〔キャリア〕
芯材：平均粒径５０μｍの球形フェライト粒子
コート材構成材料：シリコーン樹脂
シリコーン樹脂をトルエンに分散させ、分散液を調整後、加温状態にて上記芯材にスプレーコートし、焼成、冷却後、平均コート樹脂膜厚み０．２μｍのキャリア粒子を作成した。
【０１５１】
（実施例２）
気流制御部材を外し、すなわち気流制御部角度αを９０度とした以外は実施例１と同様の条件として、目的のトナーを得た。トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は５．５μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が５．３μｍであった。得られたトナーについて、上述の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５２】
（実施例３）
絞り部出口側角度γを０度、すなわちストレート形状とした以外は実施例２と同様の条件として、目的のトナーを得た。トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は５．７μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が５．３μｍであった。また、得られたトナーについて、上述の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５３】
（実施例４）
絞り部入口側第２角度が０度〜６０度まで段階的に変化するように変更し、絞り部出口側角度が６０度〜１２０度まで段階的に変化するように変更させた図１０に示す構成とした以外は実施例１と同様の条件として、目的のトナーを得た。トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は５．５μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が５．２μｍであった。得られたトナーについて、上述の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５４】
（実施例５）
絞り部入口側第２角度が５度〜９０度まで滑らかに変化するように変更し、絞り部出口側角度が３０度〜１２０度まで滑らかに変化するように変更させた図１３に示す構成とした以外は実施例１と同様の条件として、目的のトナーを得た。トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は５．５μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が５．２μｍであった。得られたトナーについて、上述の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５５】
（比較例１）
気流形成手段２０を図１５に示す構成に変更し、以下のトナー作製条件として、目的のトナーを得た。
〔トナー作製条件〕
気流制御部角度α          ：  気流制御部材未使用（９０度）
絞り部入口側第１角度β１  ：  ６０度
絞り部入口側第２角度β２  ：  ０度
絞り部位置Ｈ              ：  ７ｍｍ
絞り部長さＬ              ：  ３ｍｍ
絞り部開口径Ｄ            ：  ８ｍｍ
絞り部出口側角度γ        ：  ０度
絞り部気流速度Ｖ          ：  ２０ｍ／ｓ
装置内温度                ：  ２７〜２８℃
露点温度                  ：  −２０℃
【０１５６】
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）が５．４μｍであった。得られたトナーについて、上述の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５７】
【表１】
2011043652.tif 000003
【０１５８】
表１から明らかなように、本発明のトナー製造装置により、粒度分布がシャープなトナーを安定的に製造することができる。また、本発明のトナーを用いることで、潜像を忠実に現像した画像を形成することができる。
これに対し、比較例１のトナー製造装置では、得られたトナーの粒度分布がブロードであり、複数の液滴が合一したと思われる粗大粒子が数多く認められた。これは、図１５の拡大断面説明図である図１６に示すように、気流形成手段２０内部の液滴１９の通過領域において、内部と外部に流れる気流の速度差が大きく、液滴毎に与えられる運動エネルギーに差が発生しているため、複数のノズルから吐出された液滴の速度差によって液滴同士が接触し、合一が発生したと考えられる。
【符号の説明】
【０１５９】
１  トナー製造装置
２  液滴噴射ユニット
３  粒子形成部
３Ａ  天面部
４  トナー組成液
５  トナー粒子
６  トナー捕集部
７  トナー貯蔵部
８  トナー組成液供給部
９  ポンプ
１０  液滴化手段
１１  貯留部
１２  流路部材
１３  ノズル
１４  薄膜
１４Ａ  変形可能領域
１４Ｂ  薄膜周辺部
１４Ｃ  凸形状
１５  振動発生手段
１６  リード線
１７  リード線
１８  駆動回路
１９  液滴
２０  気流形成手段
２１  気体供給手段
２２  気流路形成手段
２３  気流路形成容器
２４  気流制御部材
２５  絞り部
２６  気流
２６C  気流（絞り部気流）
２６D  気流（絞り部渦流）
２７  気流路
２７Ａ  気流路（Ａ−Ａ断面）
２７Ｂ  気流路（Ｂ−Ｂ断面）
２８  テーパ面
２９  気流（渦流）
３０  除電手段
３０Ａ  軟Ｘ線照射装置
３１  乾燥気体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６０】
【特許文献１】特公昭５７−２０１２４８号公報
【特許文献２】特許第３７８６０３４号公報
【特許文献３】特許第３７８６０３５号公報
【特許文献４】特開２００６−２９３３２０号公報
【特許文献５】特開２００６−２９７３２５号公報
【特許文献６】特開２００８−２８６９４７号公報
【図１】
2011043652.tif 000004
【図２】
2011043652.tif 000005
【図３】
2011043652.tif 000006
【図４】
2011043652.tif 000007
【図５Ａ】
2011043652.tif 000008
【図５Ｂ】
2011043652.tif 000009
【図６】
2011043652.tif 000010
【図７】
2011043652.tif 000011
【図８】
2011043652.tif 000012
【図９】
2011043652.tif 000013
【図１０】
2011043652.tif 000014
【図１１】
2011043652.tif 000015
【図１２】
2011043652.tif 000016
【図１３】
2011043652.tif 000017
【図１４】
2011043652.tif 000018
【図１５】
2011043652.tif 000019
【図１６】
2011043652.tif 000020