【事件の表示】
　特願２０１０−５２１１１９「三重項ハーベストを用いた有機感光性光電子工学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日国際公開、ＷＯ２００９／０２３６６７、平成２２年１２月　２日国内公表、特表２０１０−５３７４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）８月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年（平成１９年）８月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２０日付けで、意見書及び誤訳訂正書が提出され、同年７月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がされ、平成２７年１０月２７日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２８年５月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４２に記載された発明は、平成２８年５月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４２に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
「アノード、カソードおよび前記アノードとカソードの間に配置された少なくとも一つの光活性領域を含む有機感光性光電子工学装置であって、
　前記少なくとも一つの光活性領域が、ドナー物質およびアクセプター物質を含み、当該ドナー物質または当該アクセプター物質が、少なくとも一つの一重項分裂ホスト物質および少なくとも一つの三重項形成ドーパント物質を含み、
　前記少なくとも一つの一重項分裂ホスト物質の量が、前記少なくとも一つの三重項形成ドーパント物質の量よりも大きく、
　前記少なくとも一つの三重項形成ドーパント物質が、光がドーパントにより吸収された後に三重項励起子を形成し、
　前記少なくとも一つの一重項分裂ホスト物質が下記の化合物から選択される：
　　【化１】
感光性光電子工学装置。」
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審の拒絶理由の概要は、概ね、次のとおりである。
　本願発明は、「アノード、カソードおよび前記アノードとカソードの間に配置された少なくとも一つの光活性領域を含む有機感光性光電子工学装置であって、前記少なくとも一つの光活性領域が、少なくとも一つの一重項分裂ホスト物質および少なくとも一つの三重項形成ドーパント物質を含む少なくとも一つの有機光電導性物質を含」む点、及び、一重項分裂ホスト物質は、「【化１】」の化合物から選択される点を発明特定事項とするところ、「【化１】」の化合物のそれぞれの化学的特性、物性、一重項励起状態等は、組成によって異なることは明らかであり、三重項形成ドーパント物質もその組成によって、化学的特性、物性、三重項励起状態等が異なることは明らかであって、「【化１】」の化合物と、どのような組成か特定されない三重項形成ドーパント物質とから、常に、「有機感光性光電子工学装置」の「光活性領域」が得られるとはいえないことから、出願時の技術常識に照らしても、本願発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、本願明細書には、「有機感光性光電子工学装置」の「光活性領域」として機能することが確認された、「一重項分裂ホスト物質」及び「三重項形成ドーパント物質」として具体的に何をどのように用いたかについては記載されていない。 
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、本願発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないことから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないことから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４．平成２８年５月１０日付けの意見書における請求人の主張
　請求人は、平成２８年５月１０日付けの意見書において、次のように主張している。
「拒絶理由通知によりますと、請求項１〜４２に係る発明について、サポート要件違反および実施可能要件違反のご指摘を受けております。
　先ず、審査官殿は、「請求項１に記載された化合物のそれぞれの化学的特性が異なるため、「［化１］」の６９個の化合物と、三重項形成ドーパント物質であれば、どのような組成を有しても、常に、「有機感光性光電子光学装置」の「光活性領域」が得られるとは言えない」と述べておられます。
　しかしながら、本願出願人は上記ご判断に承服致しかねます。
　本願の独立項は、一重項分裂ホスト物質から選択された特定の化合物を規定しています。これらの特に列挙された化合物は、当業者に周知であり、太陽電池において使用されています。例えば、引用例３：Ｐａｃｉ　ｅｔ　ａｌ．，　“Ｓｉｎｇｌｅｔ　Ｆｉｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｄｙｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ　Ｓｏｌａｒ　Ｃｅｌｌｓ：　Ｃａｎ　ａ　Ｓｕｉｔａｂｌｅ　Ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｒ　Ｂｅ　Ｆｏｕｎｄ，”Ｊ．　Ａｍ．　Ｃｈｅｍ．　Ｓｏｃ．，　Ｖｏｌ．　１２８，　Ｎｏ．　５１　（２００６）（本願明細書に参照によって組み入れられている）においてこれらの化合物を開示しており、本願の出願時においてこれらが当業者によって知られていることを確認できます（引用例３の１６５５０〜１６５５３頁）。
　これらの化合物は、光活性物質の構成要素として当業者に既に知られており、また、当該物質の化学的性質（一重項励起状態や三重項励起状態の寿命など）に関して当業者は高いレベルを有しています。これらの事実に基づき、当業者は発明の詳細な説明に記載されている開示を用いて光活性領域を形成することができます。
　また、審査官殿は、「本願明細書には、「有機感光性光電子工学装置」の「光活性領域」として機能することが確認された、「一重項分裂ホスト物質」及び「三重項形成ドーパント物質」として具体的に何をどのように用いたかについては記載されていない」と述べておられます。
　しかしながら、本願出願人は上記のご判断に承服致しかねます。
　当業者は、本願明細書に記載されているように、請求項に係る「一重項分裂ホスト物質」が光を吸収した時に一重項分裂を示す化合物であると容易に理解します。当初明細書の段落「００３８」には一重項分裂ホスト物質の例が記載されており、また補正後の請求項１および３６には特定の化合物例が列挙されています。
　また、当業者は請求項に係る「三重項形成ドーパント物質」が「光を吸収した後に三重項励起子を形成する」ドーパントであると容易に理解します。明細書には三重項形成ドーパント物質の例（特に、ポルフィリンおよびフタロシアニン）が記載されています（当初明細書段落「００５５」）。一例として、明細書において「メタロポルフィリンのとても興味深い特徴は、それらの高い項間交差が一重項から三重項状態への完全な変換を起こすことである。」と説明しています（当初明細書段落「００４３」）。典型的なポルフィリン化合物の合成は実施例（当初明細書段落「０１０８」〜「０１２２」）に記載しております。したがいまして、当業者は容易に請求項に係る三重項形成ドーパント物質を理解し、使用することができます。
　以上のとおり、本願の請求項１および請求項２〜４２に係る一重項分裂ホスト物質および三重項形成ドーパント物質は、明確に記載されており、容易に理解されるため、当業者は請求項に係る発明を実施することができます。
　よって、上記の説明により、本願の請求項１および請求項２〜４２に係る発明がサポート要件および実施可能要件を具備することをご理解いただけたものと確信致します。」
　
５．当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　本願発明が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たすかどうかを、いわゆる大合議判決（平成１７年（行ケ）１００４２号、知財高裁平成１７年１１月１１日判決）の観点、すなわち、「特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か」に照らして検討する。
　
　本願明細書には、次の記載がある。
「【００２８】
　もしＯＰＶ物質の励起子拡散距離を大きくすることができれば、厚く、光学的に高密度のＤ層およびＡ層を有する装置が製造されうる。したがって、励起子拡散距離に係る問題を解決する新規物質の設計により改善された性質を有する有機感光性光電子工学装置を供給する必要がある。」
　
　この記載によれば、本願発明は、ＯＰＶ（有機起電）物質の励起子拡散距離を大きくする新規物質を採用することで、厚く、光学的に高密度のＤ（ドナー）層及びＡ（アクセプタ）層を有する有機感光性光電子光学装置を得ることを課題とすると認められる。
　
　これに対し、発明の詳細な説明には、該「新規物質」に含まれる一重項分裂ホスト物質及び三重項形成ドーパント物質について、例示はされているものの、「改善された性質を有する有機感光性光電子工学装置」が得られることが確認された、具体的な新規物質は記載されているとは認められない。
　
　また、上記「【化１】」の「一重項分裂ホスト物質」及び発明の詳細な説明に例示された「三重項形成ドーパント物質」は公知だとしても、上記「【化１】」の化合物のそれぞれの化学的特性、物性、一重項励起状態等は、組成によって異なることは明らかであり、三重項形成ドーパント物質もその組成によって、化学的特性、物性、三重項励起状態等が異なることは明らかである。
　そして、本願明細書には、「有機感光性光電子工学装置」の「光活性領域」として機能することが確認された、「一重項分裂ホスト物質」及び「三重項形成ドーパント物質」として具体的に何をどのように用いたかについては記載されておらず、それらの中から、具体的にどのような物質を採用することで、「ＯＰＶ物質の励起子拡散距離を大きくする」ことができる新規物質が得られるのかは、本願の優先権主張日時点で、当業者の技術常識であるとも、公知であるともいえない。
　
　そうすると、「【化１】」の全ての化合物と、どのような組成か特定されない三重項形成ドーパント物質とから、常に、「有機感光性光電子工学装置」の「光活性領域」が得られるということはできず、しかも、常に、「ＯＰＶ物質の励起子拡散距離を大きくする」ことができるともいうことができない。
　
　以上のことから、出願時の技術常識に照らしても、本願発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないし、さらに、本願発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえないし、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものともいえない。
　
　よって、本願発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしているということはできない。
　
（２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　（１）で述べたように、発明の詳細な説明には、本願発明の一重項分裂ホスト物質及び三重項形成ドーパント物質について、例示はされているものの、「改善された性質を有する有機感光性光電子工学装置」が得られることが確認された、具体的な新規物質は記載されているとは認められず、該新規物質が当業者にとって周知であるとも、当業者の技術常識であるとも認められないので、本願明細書の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないことから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）平成２８年５月１０日付けの意見書における請求人の主張について
　請求人の主張は、「改善された性質を有する有機感光性光電子工学装置」の一重項分裂ホスト物質及び三重項形成ドーパント物質についての具体例を示すものではなく、結論を左右しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。