【事件の表示】
　特願２０１５−１５３７２３「探傷装置及び探傷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　９日出願公開、特開２０１５−１９７４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月３１日に出願された特願２０１４−７４３４５号の一部を、平成２７年８月３日に新たに出願したものであって、平成２７年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１４日付けで拒絶査定されたところ、同年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後当審において平成２９年５月１０日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明は、平成２９年７月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載の事項により特定される発明であると認める。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、分説してA)ないしF)の符号を付けると、以下の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
A)　構造体に検査波を発信して前記構造体からの反射波を検出する第１探触子と、
B)　前記第１探触子とは異なる位置で前記構造体に検査波を発信して前記構造体からの反射波を検出する第２探触子と、
C)　所定の方向に移動し、前記第１探触子を前記所定の方向における第１の一方側の位置又は前記所定の方向と直交する方向に沿った第１の軸線に対して前記第１の一方側の位置と線対称である第１の他方側の位置に、前記第１探触子を前記第１の一方側の位置から前記第１の他方側の位置へ入れ替え可能に、かつ、前記第１探触子を前記第１の他方側の位置から前記第１の一方側の位置へ入れ替え可能に、端部で保持する第１腕と、前記所定の方向に前記第１腕とともに移動し、前記第２探触子を前記所定の方向における第２の一方側の位置又は前記所定の方向と直交する方向に沿った第２の軸線に対して前記第２の一方側の位置と線対称である第２の他方側の位置に向けて、前記第２探触子を前記第２の一方側の位置から前記第２の他方側の位置へ入れ替え可能に、かつ、前記第２探触子を前記第２の他方側の位置から前記第２の一方側の位置へ入れ替え可能に、端部で保持する第２腕とを備える保持体と、
D)　前記保持体の前記構造体と面する部分に設けられて、前記保持体の前記所定の方向への移動を案内する回転体と、
E)　前記保持体の前記構造体と面する部分に設けられて、前記保持体と前記構造体との間に吸引力を発生させる吸引機構と、
F)　を含む探傷装置。」
第３　平成２９年５月１０日付け拒絶理由の概要
　当審による平成２９年５月１０日付け拒絶理由の概要は、請求項１に係る発明に対する拒絶理由を含むものであって、請求項１に係る発明は、その出願遡及日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願遡及日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２０１２−３７５０５号公報
刊行物２：特開平５−２０９８６９号公報
刊行物３：特開平６−２４２０８８号公報
刊行物４：実願昭５７−１２７０４号（実開昭５８−１１６６６１号）のマイクロフィルム
第４　引用刊行物記載の事項
１　刊行物１
（１）　刊行物１記載の事項
（刊１−ア）「【請求項１】
　
第一部材と第二部材が隅肉溶接される溶接部の溶け込み深さを当該溶接部の溶接線方向に沿って連続的に検査する探傷装置であって、
　
前記第一部材に対向する第一フレームと、
　
前記第一フレームに連結され、前記第二部材に対向する第二フレームと、
　前記第一フレームおよび前記第二フレームの少なくとも一方に保持され、前記
溶接部に向けて超音波を出力する探触子と、
　前記第一フレームおよび前記第二フレームを前記溶接線方向に移動させたときの移動量を検出する移動量検出部と、
　前記第一フレームおよび前記第二フレームを前記溶接線方向に移動させながら前記探触子から出力した超音波の反射波を検出する反射波検出部と、
　前記反射波検出部で検出した前記反射波と前記移動量検出部で検出される前記移動量とに基づき、前記探触子を前記溶接線方向に移動させたときのエコー画像を生成して出力するデータ処理部と、
を備える
探傷装置
（刊１−イ）「【００４５】
［第三の実施形態］
　次に、探傷装置１０の他の例を示す。ここで、以下の説明においては、上記第一および第二の実施形態と共通する構成については同符号を付してその説明を省略する。
　図１４、図１５に示すように、
探傷装置１０’は、探触子２０と、探触子２０を保持する治具８０と、コントローラ５０と、を有している。
　探触子２０は、治具８０を構成する第一フレーム８１、第二フレーム８２のそれぞれに設けられている。
【００４６】
　治具８０は、それぞれ矩形状に組まれた第一フレーム８１と第二フレーム８２とが、回転機構８３を介して回動自在に連結されている。
　回転機構８３は、第一フレーム８１、第二フレーム８２において、デッキプレート１０１やリブ１０２に対向する対向面８１ａ、８２ａに沿った仮想線の交点（デッキプレート１０１の表面１０１ａとリブ１０２の表面１０２ａとの交点）Ｏを中心として、第一フレーム８１と第二フレーム８２は、その開き角が調整可能とされている。
【００４７】
　そこで、回転機構８３として、例えば、第一フレーム８１、第二フレーム８２の一方に、円弧状のガイド溝８４ａを有したガイドプレート８４を設け、他方に、ガイド溝８４ａに沿って移動可能なネジ突起（図示無し）を設けることができる。ガイド溝８４ａは、前記の交点Ｏを中心とした同心円状に形成する。そして、ネジ突起には、蝶ナット８５をねじ込み、その先端面をガイドプレート８４に押し付けることによって、第一フレーム８１、第二フレーム８２の開き角を固定できるようになっている。」
（刊１−ウ）「【００４９】
　図１５に示すように、
第一フレーム８１、第二フレーム８２には、走行用のローラ９０が設けられている。
　各ローラ９０は、円板状の磁石９０ａと、円板状のゴム９０ｂとを積層することで構成されている。これにより、各ローラ９０の磁石９０ａにより、鋼材からなるデッキプレート１０１またはリブ１０２に対して磁力による吸引力を発揮することで、第一フレーム８１、第二フレーム８２は、ローラ９０の回転によりデッキプレート１０１またはリブ１０２に沿って吸い付きながら走行移動するようになっている。
【００５０】
　また、
第一フレーム８１、第二フレーム８２において、ローラ９０が設けられた側の面には、磁石３９が設けられ
この磁石３９によって
、鋼材からなるデッキプレート１０１またはリブ１０２に対して磁力による吸引力を発揮することで、第一フレーム８１、第二フレーム８２は、ローラ９０の回転によりデッキプレート１０１またはリブ１０２に沿って吸い付きながら走行移動する
（刊１−エ）図１４
「
」
（刊１−オ）図１５
「
」
（２）　刊行物１に記載された発明の認定
　上記（刊１−ウ）における「鋼材からなるデッキプレート１０１またはリブ１０２」が、上記（刊１−ア）における「第一部材」又は「第二部材」に対応することは明らかである。
　よって、上記（刊１−ア）ないし（刊１−オ）を含む刊行物１全体の記載を総合すると、刊行物１には、
「鋼材からなる第一部材と第二部材が隅肉溶接される溶接部の溶け込み深さを当該溶接部の溶接線方向に沿って連続的に検査する探傷装置であって、
　前記第一部材に対向する第一フレームと、前記第一フレームに連結され、前記第二部材に対向する第二フレームからなる、治具と、
　溶接部に向けて超音波を出力する探触子と、を備える探傷装置であり、
　探触子は、治具を構成する第一フレーム、第二フレームのそれぞれに設けられ、
　第一フレーム、第二フレームには、走行用のローラが設けられ、
　第一フレーム、第二フレームにおいて、ローラが設けられた側の面には、磁石が設けられ、この磁石によって、第一部材又は第二部材に対して磁力による吸引力を発揮することで、第一フレーム、第二フレームは、ローラの回転により第一部材又は第二部材に沿って吸い付きながら走行移動する
　探傷装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
２　刊行物２
（１）刊行物２記載の事項
（刊２−ア）「【請求項１】
厚板上を自走行しながら探触子により厚板を探傷する装置において、
探触子が設けられた探傷ヘッドと、
厚板の対向する板端部をレールとし、又は板端部にレールを設けて、該レールに転接して走行する一対の案内用車輪部と、
前記案内用車輪部と連結されて、且つ、前記車輪部の走行方向と直交する方向に延設されており、
前記探傷ヘッドを支持するための横行ビームと
前記横行ビームを前記走行方向に駆動させるための走行駆動部と、
前記探傷ヘッドを横行ビームに沿う横行方向に駆動させるための横行駆動部と、
前記走行駆動部及び横行駆動部の駆動を制御するための駆動制御部と、
を備えた
厚板用自走行式探傷装置
（刊２−イ）「【００１６】図１において、符号１は被探傷物の厚鋼板である。又、２は超音波探触子であり、厚鋼板１の表面に接触して当該厚鋼板１の内部欠陥を超音波探傷し、探傷信号を出力するものである。
超音波探触子２は、探傷ヘッド８に支持され
（刊２−ウ）「【００２０】又、符号６は、前記横行ビーム５を前記走行方向に走行させるための走行駆動部であり、横行ビーム５の長手方向の略中央部に取付けられ、厚鋼板１の表面に転接する２輪のマグネット車輪の駆動により走行するようになっている。
【００２１】又、符号７は、前記探触子２を横行方向に駆動させるための横行駆動部であり、該横行駆動部７は、探傷ヘッド８を支持し、且つ、ガイドバー７Ａに摺動してラック７Ｂにより横行方向に移動し、これにより探傷ヘッド８を横行方向に移動させる。
【００２２】前記探傷ヘッド８は、その先端側に、前記探触子２が固定された枠体９を上下動可能に、且つ、下方向への付勢力を加えるように備えており、前記探触子２を、厚鋼板１の表面に追従して接触させるように前記横行駆動部７に固定される。なお、この
探傷ヘッド８は、
横行ビーム５の走行方向のいずれの側にも前記探触子２を位置させることができ
（刊２−エ）「【００３０】ここで、図３の（Ａ）においては、鋼板１上に未探傷部１Ａが存在する。これは、
探触子２が、横行ビーム５のいずれかの側へ延びた探傷ヘッド８上に設けられている
未探傷部１Ａについて探傷して厚鋼板１の全面を探傷するため
探傷ヘッド８を、元に設置されていた方向とは逆方向に延びるように設置しなおす。
（刊２−オ）図１
「
」
（刊２−カ）図３
「
」
（２）　刊行物２に記載された技術の認定
　上記（刊２−オ）に示した図１を参照すると、探傷ヘッド８は、自走行式探傷装置の走行方向に延びていることは明らかである。
　また、同図より、探傷ヘッド８は、その端部において超音波探触子２を支持している点が見て取れる。
　よって、上記（刊２−ア）ないし（刊２−カ）を含む刊行物２全体の記載を総合すると、刊行物２には、
「厚板上を自走行しながら超音波探触子により厚鋼板を探傷する装置において、
走行方向に延び、その端部において超音波探触子を支持する探傷ヘッドと、
前記探傷ヘッドを支持するための横行ビームとを備え、
探傷ヘッドは、横行ビームの走行方向のいずれの側にも前記超音波探触子を位置させることができ、
厚鋼板の全面を探傷するために、探傷ヘッドを、元に設置されていた方向とは逆方向に延びるように設置しなおすことができる技術。」
が記載されている（以下、「刊行物２技術」という。）。
第５　対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
１　本願発明のA)及びB)の特定事項について
ア　引用発明の「鋼材からなる第一部材と第二部材」は、本願発明の「構造体」に相当する。
イ　引用発明の「超音波」、「出力」すること、「探触子」は、それぞれ、本願発明の「検査波」、「発信」すること、「探触子」に相当する。
ウ　引用発明は、超音波を用いて探傷するものであるが、超音波を用いた探傷は、その反射波を検出するものであり、その検出も同じ探触子が行うものであることは、当業者の技術常識であるから、引用発明の探触子も、反射波の検出を行うものであることは明らかである。
エ　引用発明の探触子は、「治具を構成する第一フレーム、第二フレームのそれぞれに設けられ」るものであるから、「第一フレーム」に設けられた「探触子」と「第二フレーム」に設けられた「探触子」は、それぞれ異なる位置で「鋼材からなる第一部材と第二部材」に超音波を出力するものといえる。
オ　よって、引用発明の「鋼材からなる第一部材と第二部材が隅肉溶接される溶接部」「に向けて超音波を出力する」、「第一フレーム」「に設けら」た「探触子」は、本願発明の「構造体に検査波を発信して前記構造体からの反射波を検出する第１探触子」に相当し、「鋼材からなる第一部材と第二部材が隅肉溶接される溶接部」「に向けて超音波を出力する」、「第二フレーム」「に設けら」た「探触子」は、本願発明の「前記第１探触子とは異なる位置で前記構造体に検査波を発信して前記構造体からの反射波を検出する第２探触子」に相当する。
２　本願発明のC)の特定事項について
ア　引用発明の「溶接部の溶接線方法」は、本願発明の「所定の方向」に相当する。
イ　引用発明の「走行移動する」ことは、本願発明の「移動」することに相当する。
ウ　引用発明の「第一フレーム」と「第二フレーム」から構成される「治具」は、「溶接部の溶接線方法」に「走行移動する」ものであり、各々の探傷子が設けられる部材である。一方、本願発明の「保持体」は、「第１探触子」と「第２探触子」を保持する「第１腕」と「第２腕」を備え、「所定の方向に移動」するものであり、「第１探触子」と「第２探触子」は、「第１腕」と「第２腕」を介して「保持体」に保持されているといえる。
エ　よって、引用発明の「治具」と、本願発明の「保持体」は、所定の方向に移動するものであり、第１探触子と第２探触子を保持して移動させる「保持体」といえる点で一致する。
３　本願発明のD)の特定事項について
ア　引用発明に「走行用のローラ」は「ローラの回転により第一部材又は第二部材に沿って」「走行移動する」ものであるから、「第一フレーム」と「第二フレーム」から構成される「治具」の「第一部材又は第二部材」に対向する部分に設けられることは明らかである。
イ　よって、引用発明の「第一フレーム」と「第二フレーム」から構成される「治具」の「第一部材又は第二部材」に対向する部分に設けられる「第一部材又は第二部材に沿って」「走行移動する」「走行用のローラ」は、本願発明の「前記保持体の前記構造体と面する部分に設けられて、前記保持体の前記所定の方向への移動を案内する回転体」に相当する。
４　本願発明のE)の特定事項について
　引用発明の「ローラが設けられた側の面に」「設けられ」、「第一部材又は第二部材に対して磁力による吸引力を発揮する」「磁石」は、本願発明の「前記保持体の前記構造体と面する部分に設けられて、前記保持体と前記構造体との間に吸引力を発生させる吸引機構」に相当する。
５　本願発明のF)の特定事項について
　引用発明の「探傷装置」は、本願発明の「探傷装置」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「構造体に検査波を発信して前記構造体からの反射波を検出する第１探触子と、
　前記第１探触子とは異なる位置で前記構造体に検査波を発信して前記構造体からの反射波を検出する第２探触子と、
　所定の方向に移動し、第１探触子と第２探触子を保持して移動させる保持体と、
　前記保持体の前記構造体と面する部分に設けられて、前記保持体の前記所定の方向への移動を案内する回転体と、
　前記保持体の前記構造体と面する部分に設けられて、前記保持体と前記構造体との間に吸引力を発生させる吸引機構と、
　を含む探傷装置。」  
　また、両者は、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　保持体に関して、本願発明は、「第１探触子を所定の方向における第１の一方側の位置又は前記所定の方向と直交する方向に沿った第１の軸線に対して前記第１の一方側の位置と線対称である第１の他方側の位置に、前記第１探触子を前記第１の一方側の位置から前記第１の他方側の位置へ入れ替え可能に、かつ、前記第１探触子を前記第１の他方側の位置から前記第１の一方側の位置へ入れ替え可能に、端部で保持する第１腕と、前記所定の方向に前記第１腕とともに移動し、前記第２探触子を前記所定の方向における第２の一方側の位置又は前記所定の方向と直交する方向に沿った第２の軸線に対して前記第２の一方側の位置と線対称である第２の他方側の位置に向けて、前記第２探触子を前記第２の一方側の位置から前記第２の他方側の位置へ入れ替え可能に、かつ、前記第２探触子を前記第２の他方側の位置から前記第２の一方側の位置へ入れ替え可能に、端部で保持する第２腕とを備える」ものであるの対して、引用発明は、そのように構成されていない点。
第６　検討・判断
　上記相違点について以下に検討する。
　引用発明では、溶接部の両端部が探傷できないことは明らかであり、引用発明においても、溶接部の両端部を探傷したいという課題があることは当業者にとって明らかである。
　一方、上記「第４　引用刊行物記載の事項」「２　刊行物２」を参照すると、刊行物２には、刊行物２技術が記載されており、厚鋼板の両端部を含む全面を探傷できるように、「走行方向に延び、その端部において超音波探触子を支持する」「探傷ヘッドを、元に設置されていた方向とは逆方向に延びるように設置しなおすこと」が開示されている。
　したがって、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、引用発明において、溶接部の両端部を含む溶接部全体を探傷するために、走行方向に延び、端部に超音波探触子を支持し、さらに、超音波探触子を、元に設置されていた方向とは逆方向に延びるように設置しなおすことができる探傷ヘッドを適用しようとする十分な動機付けがあるというべきである。
　そして、探触子が設けられる位置は、当業者が調査を実施したい部位に対応させて適宜設定するものであり、元に設置されていた方向とは逆方向に延びるように設置しなおされる位置を、「前記所定の方向と直交する方向に沿った」「軸線に対して」「一方側の位置と線対称である」「他方側の位置」と特定することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　よって、引用発明の「第一フレーム」と「第二フレーム」のそれぞれの「探触子」について、走行方向に延びる端部に超音波探触子を支持する探傷ヘッドを備えた刊行物２技術を適用し、保持体を、「所定の方向に移動し、前記第１探触子を前記所定の方向における第１の一方側の位置又は前記所定の方向と直交する方向に沿った第１の軸線に対して前記第１の一方側の位置と線対称である第１の他方側の位置に、前記第１探触子を前記第１の一方側の位置から前記第１の他方側の位置へ入れ替え可能に、かつ、前記第１探触子を前記第１の他方側の位置から前記第１の一方側の位置へ入れ替え可能に、端部で保持する第１腕と、前記所定の方向に前記第１腕とともに移動し、前記第２探触子を前記所定の方向における第２の一方側の位置又は前記所定の方向と直交する方向に沿った第２の軸線に対して前記第２の一方側の位置と線対称である第２の他方側の位置に向けて、前記第２探触子を前記第２の一方側の位置から前記第２の他方側の位置へ入れ替え可能に、かつ、前記第２探触子を前記第２の他方側の位置から前記第２の一方側の位置へ入れ替え可能に、端部で保持する第２腕とを備え」たものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　さらに、本願発明の効果は、刊行物１及び刊行物２の記載事項から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
第７　結語
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。