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　特願２０１１−２７１９１８「移動端末、無線通信システム、および無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２４日出願公開、特開２０１３−１２５９８０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
１．手続の経緯
　本願は，
平成２３年１２月１３日の出願であって，
平成２７年４月１３日付けで拒絶理由が通知され，
平成２７年６月１５日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，
平成２７年６月３０日付けで拒絶査定され，
平成２７年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされ，該請求と同時に手続補正書が提出され，
平成２７年１０月２６日付けで前置報告書が作成され，
平成２８年７月６日付けで拒絶理由を当審から通知し，
平成２８年９月６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１から３に係る発明は，平成２８年９月６日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１から３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお，請求項に係る発明を，請求項の番号に従って，「本願第１発明」などといい，「本願第１発明」から「本願第３発明」を併せて，「本願発明」という。
　　【請求項１】
　複数のアンテナを有し、基地局との間で送信出力制御を行う際にフィードバック信号を送信する移動端末において、
　前記複数のアンテナのうち１つのアンテナからの受信信号と既知信号とに基づいて
第１の受信品質
　
それぞれのアンテナからの受信信号をアンテナアレイ受信方式で得られた合成信号と既知信号とに基づいて第２の受信品質を求める別計算部と、
　
前記第１の受信品質が所定閾値以下の場合、前記第２の受信品質をフィードバック情報として決定する
　前記フィードバック情報に基づいたフィードバック信号を前記基地局に送信することを特徴とする移動端末。
　　【請求項２】
　複数のアンテナを有し、移動端末と基地局との間で送信出力制御を行う際にフィードバック信号を送信する無線通信システムにおいて、
　前記移動端末は、
　前記複数のアンテナのうち１つのアンテナからの受信信号と既知信号とに基づいて
第１の受信品質
　
それぞれのアンテナからの受信信号をアンテナアレイ受信方式で得られた合成信号と既知信号とに基づいて第２の受信品質を求める別計算部と、
　
前記第１の受信品質が所定閾値以下の場合、前記第２の受信品質をフィードバック情報として決定する
　前記フィードバック情報に基づいたフィードバック信号を前記基地局に送信することを特徴とする無線通信システム。
　　【請求項３】
　複数のアンテナを有し、基地局との間で送信出力制御を行う際にフィードバック信号を送信する移動端末は、
　前記複数のアンテナのうち１つのアンテナからの受信信号と既知信号とに基づいて
第１の受信品質
　
前記第１の受信品質が所定閾値以下の場合、それぞれのアンテナからの受信信号をアンテナアレイ受信方式で得られた合成信号と既知信号とに基づいた第２の受信品質をフィードバック情報として決定する
　前記フィードバック情報に基づいたフィードバック信号を前記基地局に送信するステップとを備えたことを特徴とする無線通信方法。
(下線は請求人が付与。)
第２　当審拒絶理由
　当審から通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。
［理由１］　本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。 
［理由２］　本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　本件出願の請求項１から４に係る発明は，平成２７年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１から４に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
＊　
請求項１，３，４に係る発明について(２９条１項３号及び同条２項)
　原査定の理由に引用された特開２００９−１７３１６号公報(以下「引用文献」という。)には，次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。 
　無線通信システムにおける移動端末の無線部であって， 
　この無線部は，アンテナ２０１−１，２０１−２，復調制御部２１０，ＲＡＫＥ合成部２１１，ＣＱＩ測定部２１２，復号部２１３を備え， 
　このうち，アンテナ２０１−１は第１の受信系を構成し，アンテナ２０１−２は第２の受信系を構成し， 
　符号化部２１８は送信系を構成し， 
　ＲＡＫＥ合成部２１１は，第１および第２の受信系により受信されたマルチパス信号のレイク合成を行い， 
　ＣＱＩ測定部２１２は，レイク合成された信号からＣＱＩを測定し，測定値を符号化部２１８に出力し， 
　復調制御部２１０は，受信ダイバーシチのＯＮ／ＯＦＦを切り替える制御を行い，
　受信ダイバーシチをＯＮにする場合は，第１および第２の受信系の電源をＯＮにして，２つの受信系の受信信号をレイク合成する制御が行われ， 
　受信ダイバーシチをＯＦＦにする場合は，第２の受信系の電源をＯＦＦにして，第１の受信系の受信信号のみをレイク合成する制御が行われ， 
　受信データの復号結果およびＣＱＩは，ＨＳ−ＤＰＣＣＨにより基地局に送信される 
　移動端末。 
　本願の請求項１，３及び４に係る発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないのものである。 
　上記のとおりであるが，仮に，本願の請求項１，３及び４に係る発明と引用発明とに相違するといい得る事項があったとしても，その相違は，実質的に引用文献に記載された事項といい得る程度のもの，若しくは当該記載された事項から当業者が導き得る程度のものに過ぎない。 
　よって，仮に，本願の請求項１，３及び４に係る発明と引用発明とに相違するといい得る事項があったとしても，本願の請求項１，３及び４に係る発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，本願の請求項１，３及び４に係る発明は，特許法第２９条第２項に該当し，特許を受けることができないのものであるということができる。 
<<補正等の示唆>> 
　なお，平成２７年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明については，現時点で拒絶の理由を発見しない。 
＊＊＊引用文献等一覧 
１．特開２００９−１７３１６号公報(平成２１年１月２２日公開。「引用文献」) 
第３　当審拒絶理由に関する判断
　　１．補正前請求項２について
　当審から通知した拒絶理由においては，平成２７年９月２５日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項２に記載された発明(以下「補正前請求項２記載発明」という。)について「拒絶の理由を発見しない」とした。
　ここで，上記補正前請求項２記載発明について確認するに，該発明は次の事項により特定されるとおりのものである。
　　【請求項２】
　それぞれのアンテナからの受信信号をアンテナアレイ受信方式で得られた合成信号と既知信号とに基づいて合成信号受信品質を求める別計算部を備え、
　前記フィードバック情報決定部は、前記受信品質が所定閾値以下の場合、前記合成信号受信品質をフィードバック情報として決定することを特徴とする請求項１の移動端末。
　　２．本願第１発明について
　本願第１発明について検討するに，本願第１発明が，補正前請求項２記載発明を特定する事項を全て備えていることは明からである。
　そして，補正前請求項２記載発明を特定する事項に対しては，拒絶の理由を発見しない。
　従って，本願第１発明が，引用発明と同一であるということはできず，また，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　　３．本願第２発明及び本願第３発明について
　本願第２発明及び本願第３発明についても，上記「２．本願第１発明について」に述べたのと同じく，補正前請求項２記載発明を特定する事項を全て備えているということができる発明である。
　従って，本願第２発明及び本願第３発明についても，引用発明と同一であるということはできず，また，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　　４．当審拒絶理由に関するまとめ
　上記１から３に述べたとおりであるから，本願第１発明から本願第３発明が，引用発明と同一であるということはできず，また，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
第４　原査定の理由について
　原査定の理由は，当審拒絶理由において提示した引用文献，周知技術に基づいて，請求項１に係る発明を，当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　しかし，上記「第３」に述べたとおり，本願第１発明は，拒絶の理由を発見しない事項を含むものである。
　従って，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであって，原査定の理由によっても，また，当審拒絶理由によっても，本願を拒絶すべきものであるとすることはできない。
　そして，ほかに本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。