【事件の表示】
　特願２０１３−５１８０２０「表示システムおよびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日国際公開、ＷＯ２０１２／１６５３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願：　平成２４年５月２４日
　（優先権主張（平成２３年５月２７日（以下、「優先日」という。））を伴う国際出願）
　拒絶査定：　平成２７年８月１４日（送達日：同年同月２５日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年１１月２５日  
　手続補正：　平成２７年１１月２５日
　拒絶理由通知：　平成２８年８月１７日
　（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月２３日）
　手続補正：　平成２８年１０月１３日（以下、「本件補正」という。）
　意見書：　　平成２８年１０月１３日（以下、「本件意見書」という。）
　　
  　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　　
「走査処理を行って画像信号に基づく画像を表示素子にて表示する表示モジュールと、
　該表示モジュールを制御する表示制御装置と、
　該表示制御装置に前記画像信号を転送する本体装置とを備えた表示システムであって、
　前記表示制御装置は、前記画像信号を受信しなくなったときに、前記画像信号の前記表示モジュールへの転送を停止し、前記走査処理の休止を前記表示モジュールに指示するものであり、
　前記表示モジュールは、前記表示制御装置から前記画像信号が転送されているフレーム期間では、転送された前記画像信号の走査処理を行い、前記表示制御装置から前記画像信号が転送されていないフレーム期間では、前記走査処理を休止し、
　前記本体装置は、前記走査処理を行う走査期間と、前記走査処理を休止する休止期間とが周期的に発生し、かつ、１周期における前記走査期間および前記休止期間の和が所定の期間となるように、前記表示制御装置に前記画像信号を転送することを特徴とする表示システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３．当審拒絶理由
　これに対し、当審拒絶理由における理由３の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３５１９５号公報（発明の名称：表示制御装置、出願人：キヤノン株式会社、公開日：平成５年２月１２日、以下、「引用例」という。）に記載された発明、及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
４．引用例記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　引用例には、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、表示制御装置に関し、詳しくは、例えば強誘電性液晶を表示更新のための動作媒体として用い電界の印加等によって更新された表示状態を保持可能な表示素子を具えた
表示装置
　
（ｂ）
「【０００３】この点を補うものとして液晶表示器（以下、ＬＣＤという）を用いることができる。すなわち、ＬＣＤによれば、表示装置全体の小型化（特に薄型化）を図ることができる。このようなＬＣＤの中には、強誘電性液晶（以下、ＦＬＣ：Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌという）の液晶セルを用いた表示器（以下、ＦＬＣＤ：
ＦＬＣディスプレイ
　
（ｃ）
「【０００６】
【課題を解決するための手段】そのために、本発明は、更新された表示状態を保持可能な表示素子の複数が配列される表示画面を具えた表示装置のための表示制御装置において、表示データ供給源からの表示データの供給を監視する監視手段を具備し、該監視手段は、当該供給が所定時間以上途絶えたときに前記表示装置における表示素子の駆動を停止させることを特徴とする。
　・・・
【０００９】（１）第１実施例
（１．１）概要
図１は本発明の第１実施例の概要を示す説明図である。ここで、ＦＬＣ素子を用いて構成した表示器（ＦＬＣパネル）１に対してホスト装置をなす表示データ供給手段（例えば図２のような情報処理システムを用いることができるが、これに限られるものではない）２は、データ表示，消去，更新等にあたってビデオメモリ３をアクセスする。表示駆動制御手段４では、ビデオメモリ３の内容について、表示器駆動手段５を介しＦＬＣパネル１を駆動（部分書換えまたはリフレッシュ）する。本例の特徴の一つは、アクセス監視手段６を設けて表示データ供給手段２によるビデオメモリ３の非アクセス時間を監視し、ある時間以上のアクセスがなければ、すなわち現在の表示内容に変更がなければ表示駆動制御手段４により表示器駆動手段５に対しＦＬＣパネル１の駆動を禁止させることである。ＦＬＣ素子は、前述のように、駆動を停止しても一方の配向状態を保持しているので、ＦＬＣパネル１上での表示データの消失等の不都合は生じず、いわゆるバックライト等の光源さえ確保されていればオペレータの視認性も損われることはない。
【００１０】そのようにＦＬＣパネル１の駆動を停止する状態（以下その状態をスタティックモードという）を得ることで、連続的駆動によるＦＬＣ素子の劣化を遅らせ、ＦＬＣパネルの長寿命化を達成でき、かつ
消費電力を低減できる
（ｄ）
「【００３６】さらに、２６９は制御部であり、タイマ４６が発生する上記タイムアップ信号Ｄをスタティックモード指示信号ＳＴとして入力し、当該入力時にはコモン駆動部２６３およびセグメント駆動部２６５に対しＦＬＣパネルの駆動を停止させる。この駆動停止のためには種々の方式が考えられるが、例えば両駆動部に対しその出力電圧を一定値に保持させるようにすることができる。この場合コモンラインとセグメントラインとの間に電位差が無くなるので、ＦＬＣ素子は駆動されず、従って本発明の主目的である長寿命化が達成できる。また、そのときの出力電圧を低いものとすれば、省電力化が達成できる。そして、このように駆動を止めても、ＦＬＣ素子の特性により配向状態には変化が生じないので、表示機能が阻害されることはない。むしろ、非駆動状態とすることで表示の更新（リフレッシュ）も行われないために、ちらつきのない表示状態が得られることになる。
　・・・
【００３８】ここで、ステップＳ１の条件判別としては種々の態様が考えられる。例えば、システムに時間変更を指示するためのボリウム，スイッチ等が設けられていればそれらの操作に応じて、あるいは所定のキー操作を受容可能であれば当該操作に応じて、その操作状態を判別するものとすることができる。また、アプリケーションによっても表示内容の更新の頻度は異なることから、現在使用しているアプリケーションを判別するものとすることもできる。さらに、カーソル移動などのグラフィックイベントを判別するものであってもよい。加えて、オペレータの習熟度によっても表示内容の更新のためのキー操作，マウス操作の速度が異なることから、表示更新のインターバル等を判別するなどしてもよい。あるいは、以上の組合せを採ることも可能である。」
（ｅ）
「【００４４】（２）第２実施例
上記第１実施例においては、スタティックモード移行を指示する信号ＳＴをＦＬＣＤに対して送出することによりスタティックモードを取るようにしたが、本例ではＦＬＣＤインタフェースが
水平同期信号ＨＳＹＮＣ
ＨＳＹＮＣ信号を受取って動作する
【００４５】図９は本例における
ＦＬＣＤインタフェース
【００４６】本例における同期制御回路１３９は、図３の同期制御回路３９とほぼ同様のものであるが、さらにＨＳＹＮＣ信号を発生するための発振器，分周器等を具備し、当該ＨＳＹＮＣ信号をドライバ１４２を介してＦＬＣＤ１２６に供給する。そして、タイマ４６が発生するタイムアップ信号Ｄに応じ、ＨＳＹＮＣ信号の供給を停止するように構成されている。このＨＳＹＮＣ信号停止のためには、信号Ｄに応じてＨＳＹＮＣ信号が消勢されるような論理ゲートを付加すればよい。
【００４７】図１０は本例におけるＦＬＣＤ１２６の構成例を示し、ＦＬＣパネル２６１，コモン駆動部２６３およびセグメント駆動部２６５については第１実施例の図５におけるものと同一の構成である。データ変換部１２６７および制御部１２６９もそれぞれ図５における各部２６７および２６９と同様であるが、本例のデータ変換部１２６７はＦＬＣＤインタフェース側から供給されるＨＳＹＮＣ信号に応じて表示データ信号のＡｄｄｒｅｓｓ信号部とＤａｔａ信号との振分け動作を行う。また、制御部１２６９は、ＨＳＹＮＣ信号の供給が停止したときにコモン駆動部２６３およびセグメント駆動部２６５に対しＦＬＣパネル２６１に駆動を停止させる。これによりスタティックモードに移行する。
【００４８】本例においても、スタティックモード移行までの時間はタイマ４６にセットする時間を変更することにより可変とすることができる。そして、タイマ４６への時間設定は、図６に関して述べたと同様に実行することができる。
【００４９】図１１および図１２は、それぞれ、本例でのスタティックモードでの動作を説明するためのフローチャートおよびタイミングチャートである。すなわち、
ＣＰＵ１１
【００５０】逆に、
アクセスがなければ計時動作を続行させる
設定された時間Ｔが経過した場合には
ＨＳＹＮＣ信号の発生を停止させる
【００５１】これらの動作は具体的には図９におけるメモリコントローラ４０，タイマ４６、および同期制御回路１３９の動作として行われるものである。すなわち、メモリコントローラ４０は
ＣＰＵ１１によるビデオメモリ４１のアクセスをタイマ４６に通知し、
設定時間のタイムアップとともにこれを信号Ｄとして同期制御回路１３９に通知する。同期制御回路１３９ではこれに応じてＨＳＹＮＣ信号のＦＬＣＤ１２６への供給を停止し、さらにこれに伴ってＦＬＣパネル２６の駆動が停止される。そして、スタティックモードであってもＣＰＵ１１によるビデオメモリ４１のアクセスがあれば、タイマのリセット／リスタートが行われて信号Ｄが消勢され、ＨＳＹＮＣ信号の供給が再開され
  　
（２）引用発明　
　前記記載（ａ）ないし（ｅ）、及び図９ないし１２の内容を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「水平同期信号ＨＳＹＮＣを受取って動作するＦＬＣディスプレイ１２６と、
　ＦＬＣＤインタフェースと、
　ＣＰＵ１１とを備えた表示装置であって、
　前記ＦＬＣＤインタフェースは、ＣＰＵ１１から表示領域内へのアクセスがなく設定された時間Ｔが経過した場合には、ＨＳＹＮＣ信号の発生を停止させるものであり、
　前記ＦＬＣディスプレイ１２６は、ＣＰＵ１１によるビデオメモリ４１のアクセスがタイマ４６に通知され、設定時間のタイムアップに応じてＨＳＹＮＣ信号のＦＬＣディスプレイ１２６への供給が停止され、さらにこれに伴ってＦＬＣパネル２６の駆動が停止され、そして、ＣＰＵ１１によるビデオメモリ４１のアクセスがあれば、ＨＳＹＮＣ信号の供給が再開される、表示装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明における「水平同期信号ＨＳＹＮＣを受取って動作するＦＬＣディスプレイ１２６」は、走査処理を行って画像信号に基づく画像を表示素子で表示するものであることは明らかであるから、本願発明における「走査処理を行って画像信号に基づく画像を表示素子にて表示する表示モジュール」に相当するといえる。
　また、引用発明における「ＦＬＣＤインタフェース」及び「ＣＰＵ１１とを備えた表示装置」は、それぞれ本願発明における「該表示モジュールを制御する表示制御装置」及び「該表示制御装置に前記画像信号を転送する本体装置とを備えた表示システム」に相当する。
　引用発明において、「ＣＰＵ１１から表示領域内へのアクセスがなく設定された時間Ｔが経過した場合」とは、ＣＰＵ１１から画像信号を受信しなくなった状態であり、その状態では画像信号のＦＬＣディスプレイ１２６への転送が停止されていることも明らかといえる。そうすると、引用発明において「前記ＦＬＣＤインタフェースは、ＣＰＵ１１から表示領域内へのアクセスがなく設定された時間Ｔが経過した場合には、ＨＳＹＮＣ信号の発生を停止させるものであ」ることは、本願発明における「前記表示制御装置は、前記画像信号を受信しなくなったときに、前記画像信号の前記表示モジュールへの転送を停止し、前記走査処理の休止を前記表示モジュールに指示するものであ」ることに相当する。　
　また、引用発明は「ＣＰＵ１１によるビデオメモリ４１のアクセス」、すなわち画像信号の転送があれば「ＨＳＹＮＣ信号の供給が再開」、すなわち画像信号の走査処理が行われ、逆に前記アクセスの設定時間のタイムアップに応じて（すなわち、転送が一定時間無ければ）「ＨＳＹＮＣ信号のＦＬＣディスプレイ１２６への供給が停止され」るのであるから、「前記走査処理を休止」しているといえる。したがって、引用発明における「前記ＦＬＣディスプレイ１２６は、ＣＰＵ１１によるビデオメモリ４１のアクセスがタイマ４６に通知され、設定時間のタイムアップに応じてＨＳＹＮＣ信号のＦＬＣディスプレイ１２６への供給が停止され、さらにこれに伴ってＦＬＣパネル２６の駆動が停止され、そして、ＣＰＵ１１によるビデオメモリ４１のアクセスがあれば、ＨＳＹＮＣ信号の供給が再開される」点と、本願発明における「前記表示モジュールは、前記表示制御装置から前記画像信号が転送されているフレーム期間では、転送された前記画像信号の走査処理を行い、前記表示制御装置から前記画像信号が転送されていないフレーム期間では、前記走査処理を休止」する点とは、「前記表示モジュールは、前記表示制御装置から前記画像信号が転送されている期間では、転送された前記画像信号の走査処理を行い、前記表示制御装置から前記画像信号が転送されていない期間では、前記走査処理を休止」する点で共通する。
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「走査処理を行って画像信号に基づく画像を表示素子にて表示する表示モジュールと、
　該表示モジュールを制御する表示制御装置と、
　該表示制御装置に前記画像信号を転送する本体装置とを備えた表示システムであって、
　前記表示制御装置は、前記画像信号を受信しなくなったときに、前記画像信号の前記表示モジュールへの転送を停止し、前記走査処理の休止を前記表示モジュールに指示するものであり、
　前記表示モジュールは、前記表示制御装置から前記画像信号が転送されている期間では、転送された前記画像信号の走査処理を行い、前記表示制御装置から前記画像信号が転送されていない期間では、前記走査処理を休止することを特徴とする表示システム。」
　
（相違点）
　相違点１
　本願発明においては「前記本体装置は、前記走査処理を行う走査期間と、前記走査処理を休止する休止期間とが周期的に発生し、かつ、１周期における前記走査期間および前記休止期間の和が所定の期間となるように、前記表示制御装置に前記画像信号を転送する」とされているのに対し、引用発明においてはそのような特定は無い点。
　
　相違点２
　本願発明においては、走査処理の実行、休止がいずれも「フレーム期間」で行われているのに対し、引用発明においては走査処理の実行、休止が「フレーム期間」で行われているか否かは不明である点。
　
　
６．判断
　上記相違点１ないし２についてそれぞれ検討する。
　当審拒絶理由において引用刊行物２として例示された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３１２２５３号公報（以下、「周知例」という。）には、図１と共に下記のように記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マトリクス型の
表示装置の低消費電力化に関する
　
（ｂ）
「【００７９】また、コントロールＩＣ５の内部には、ゲートスタートパルス信号ＧＳＰのパルス間隔の設定を行うＧＳＰ変換回路７が備えられている。ゲートスタートパルス信号ＧＳＰのパルス間隔は、表示のフレーム周波数が通常の６０Ｈｚである場合は約１６．７ｍｓｅｃである。ＧＳＰ変換回路７は、例えばこのゲートスタートパルス信号ＧＳＰのパルス間隔を１６７ｍｓｅｃと長くすることができる。
１画面の走査期間Ｔ１が通常のままであるとすると、上記のパルス間隔のうち約９／１０は全走査信号線を非走査状態とする期間となる。
非走査期間として休止期間Ｔ２を設定した場合の、走査信号線Ｇ1 〜Ｇn に供給する走査信号の波形を図１に示す。
非走査期間が垂直帰線期間に代わって走査期間Ｔ１より長い休止期間Ｔ２に設定され、フレームやフィールドを表す垂直周期が長くなっていることが分かる。
【００８０】ＧＳＰ変換回路７で非走査期間として休止期間Ｔ２を設定すると、
１垂直期間は走査期間Ｔ１と休止期間Ｔ２との和になる。
【００８１】休止期間Ｔ２を設けることにより、画面を書き換える回数、すなわちソースドライバ４から出力するデータ信号の供給周波数を減少させることができるので、画素を充電する電力を削減することができる。従って、液晶表示装置１が明るさ、コントラスト、応答速度、階調性などの基本的な表示品位を確保することのできるアクティブマトリクス型の液晶表示装置である場合に、非走査期間として休止期間Ｔ２を設定すれば、データ信号の供給周波数に正比例して増加するデータ信号線ドライバの消費電力を、上記表示品位を犠牲にすることなく容易にかつ十分に削減することができる。
【００８２】このような理由から、静止画のように画像に動きのない表示や、動画でも画像に動きの少ない表示などに対しては、非走査期間を長い休止期間Ｔ２に設定すればよい。また、動きの多い動画に対しては、非走査期間として短い休止期間Ｔ２や、休止期間Ｔ２よりも短い非走査期間に設定すればよい。例えば１６．７ｍｓｅｃという走査期間に対して十分短い非走査期間に設定すると、駆動周波数は通常の６０Ｈｚ相当となるので、十分に速い動画表示が可能になる。これに対し、非走査期間を３３３３ｍｓｅｃという長い休止期間Ｔ２に設定すると、静止画や動きの少ない動画に対して、画面を書き換えることによる消費電力を基本的な表示品位を保ったまま削減することができる。すなわち、液晶パネル２を動画ディスプレイと低消費電力ディスプレイとに切り換えて使用することができる。このように、静止画や動画など表示画像の種類に応じて画面を書き換える周期を変化させることができるので、表示画像の種類ごとに最適な低消費電力化を図ることができる。」
　
　相違点１について
　周知例にも記載されているように、表示装置において消費電力の低減を図って休止期間を設ける際に、休止期間を走査期間と交互に一定長で繰り返し設けるようにすることは周知技術であって、これを消費電力の低減（引用例の段落【００１０】）という同様な課題を有する引用発明に採用することは当業者が容易になし得たものである。そしてその場合、「走査処理を行う走査期間と、前記走査処理を休止する休止期間とが周期的に発生し、かつ、１周期における前記走査期間および前記休止期間の和が所定の期間となる」ことは明らかである。
　
　相違点２について
　通常、走査処理の実行期間とはフレーム期間そのものである。また、走査期間の休止期間の長さについても、必要に応じて適宜選択されるべきものであって、これをフレーム期間もしくはその倍数とすることも一般に検討されるべき範ちゅうのものに過ぎない。上記周知例においても、
「【００７９】・・・ゲートスタートパルス信号ＧＳＰのパルス間隔は、表示のフレーム周波数が通常の６０Ｈｚである場合は約１６．７ｍｓｅｃである。ＧＳＰ変換回路７は、例えばこのゲートスタートパルス信号ＧＳＰのパルス間隔を１６７ｍｓｅｃと長くすることができる。
１画面の走査期間Ｔ１が通常のままであるとすると、上記のパルス間隔のうち約９／１０は全走査信号線を非走査状態とする期間となる。
とされており、非走査状態とする期間（休止期間）は走査期間Ｔ１（実行期間）、すなわちフレーム期間の９倍とされている。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
　
７．請求人の主張について
　審判請求人は、本件意見書において、概略、以下のように主張しているので、検討する。
（１）請求人の主張の概要
「２．２．理由３（特許法第２９条第２項違反）に対する意見
（１）本願請求項に係る発明の特定
　独立新請求項１・１６に係る発明（本願発明）は、下記の特徴点（ａ）〜（ｃ）を有しています。
 
〔特徴点〕
（ａ）本体装置は、表示モジュールが走査処理を行う走査期間と、上記表示モジュールが上記走査処理を休止する休止期間とが周期的に発生し、かつ、１周期における上記走査期間および上記休止期間の和が所定の期間となるように、表示制御装置に画像信号を転送する点。
（ｂ）上記表示制御装置は、上記画像信号を受信しなくなったときに、上記画像信号の上記表示モジュールへの転送を停止し、上記走査処理の休止を上記表示モジュールに指示する点。
（ｃ）上記表示モジュールは、上記表示制御装置から上記画像信号が転送されているフレーム期間では、転送された上記画像信号の走査処理を行い、上記表示制御装置から上記画像信号が転送されていないフレーム期間では、上記走査処理を休止する点。
 
（２）本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比
（2-1）これに対し、上記拒絶理由通知では、上記引用例を用いて下記のように指摘されています（下線強調）。
「引用例（…）には、表示データ供給源からの表示データの供給が
所定時間以上途絶えたときに
 
　一方、本願発明では、上記特徴点（ｂ）のように、表示制御装置は、本体装置から画像信号を受信しなくなったときに、走査処理の休止を前記表示モジュールに指示すればよく、引用例のように、
画像信号を所定時間以上受信していないかを判断する必要がありません。
　さらに、引用例では、上記表示データの供給が途絶えてから所定時間は、上記表示素子が駆動されることになり、上記画像信号が転送されない期間に走査処理を休止する本願発明の上記特徴点（ｃ）とは本質的に相違します。
 
（2-2）また、上記拒絶理由通知では、上記周知例を用いて下記のように指摘されています。
「周知例（…）にも記載されているように、液晶表示装置において消費電力の低減を図って休止期間を設ける際に、休止期間を走査期間と交互に一定長で繰り返し設けるようにすることは周知な手法であって、これを引用例に記載の発明に採用することは当業者が容易になし得たものである。そしてその場合、「走査処理を行う走査期間と、前記走査処理を休止する休止期間とが周期的に発生し、かつ、１周期における前記走査期間および前記休止期間の和が所定の期間となる」ことは明らかである。」
 
　一方、本願発明では、上記特徴点（ｃ）のように、上記走査処理を行う走査期間と、上記走査処理を休止する休止期間とのそれぞれが、１または複数のフレーム期間となっています。
　これに対し、周知例では、休止期間Ｔ２は「走査期間Ｔ１…よりも長い」ことが開示されていますが、１または複数のフレーム期間であることは開示も示唆もなされておりません。
　従って、１または複数のフレーム期間である走査期間と、１または複数のフレーム期間である休止期間とが周期的に発生し、かつ、１周期における上記走査期間および上記休止期間の和が所定の期間となるように表示モジュールを制御するように構成することは、引用例および周知例に開示も示唆もなされておらず、当業者といえども到底想到し得ることではないと考えます。さらに、本願発明は、この構成を採用することにより、「走査処理の回数が低減しており、その結果、消費電力を低減できる」と共に（本願の当初明細書の段落［0061］）、周期的なタイミングで走査処理の開始および休止を行うことができるので、「表示用信号の受信や、走査処理の実行を失敗することを回避できる」（上記明細書の段落［0094］・［0095］）という格別な作用効果を奏します。
 
　以上のように、本願発明は、引用発明に基づいて容易に発明をすることができた発明ではなく、引用発明では得られない特有の効果を奏するものです。それゆえ、本願発明は、十分に進歩性の要件を満たしていると考えます。」
　
（２）検討
　まず、請求人は、
「本願発明では、・・・本体装置から画像信号を受信しなくなったときに、走査処理の休止を前記表示モジュールに指示すればよく、引用例のように、画像信号を所定時間以上受信していないかを判断する必要がありません。・・・さらに、引用例では、上記表示データの供給が途絶えてから所定時間は、上記表示素子が駆動されることになり、・・・本願発明の上記特徴点（ｃ）とは本質的に相違します。」
　と主張している。しかしながら、引用例には
「【０００６】
・・・表示データ供給源からの表示データの供給を監視する監視手段を具備し、該監視手段は、当該供給が所定時間以上途絶えたときに前記表示装置における表示素子の駆動を停止させることを特徴とする。」
　と記載されており、引用発明が「ＣＰＵ１１から表示領域内へのアクセスがなく設定された時間Ｔが経過した場合」をもって「表示データ供給源からの表示データの供給」が途絶えたこと、すなわち画像信号を受信しなくなったことを判定しているものであることは明らかといえる。そうすると、引用発明は「前記表示制御装置は、前記画像信号を受信しなくなったときに、前記画像信号の前記表示モジュールへの転送を停止し、前記走査処理の休止を前記表示モジュールに指示するもの」であり、請求人の上記主張は採用できない。
　なお、本願明細書においては、どのようにして「本体装置から画像信号を受信しなくなったとき」を判定するのかに関する記載はなく、「所定時間」なしで該判定を実現する方法は不明である。
　次に、請求人は、
「・・・周知例では、休止期間Ｔ２は「走査期間Ｔ１…よりも長い」ことが開示されていますが、１または複数のフレーム期間であることは開示も示唆もなされておりません。従って、・・・当業者といえども到底想到し得ることではないと考えます。」
　と主張している。しかしながら、上記「６．判断」の「相違点２について」で述べたように、走査処理の実行期間とはフレーム期間そのものであり、走査期間の休止期間の長さは必要に応じて適宜選択されるべきものであって、これをフレーム期間もしくはその倍数とすることも一般に検討されるべき範ちゅうのものに過ぎないのであるから、請求人の上記主張は採用できない。
  　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は当審拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。