【事件の表示】
　特願２０１０−５２７１４３「異形性のリジン飼料顆粒」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日国際公開、ＷＯ２００９／０４２７７９、平成２２年１２月２４日国内公表、特表２０１０−５３９９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００８年９月２５日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２００７年９月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２７年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、平成２８年３月２４日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して、同年９月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　当審からの拒絶理由通知の概要
　平成２８年３月２４日付けの拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
「＜理由１＞ 
　本件出願は、特許請求の範囲及び明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（１）特許法第３６条第６項第１号違反
　請求項１に係る発明と、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例との対応関係が不明であって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　請求項２ないし１５についても、同様である。
（２）特許法第３６条第４項第１号違反
　この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
＜理由２＞ 
　本件出願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  請求項１〜１５に対して、 
 刊行物１：特開平１１−２５３１１０号公報 
 刊行物２：米国特許出願公開第２００７／０１６０７４０号明細書 
 刊行物３：特開平２−１２８６５４号公報 
 刊行物４：国際公開第２００７／０４７３５０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第３　手続補正書、意見書の概要 
　当審からの拒絶理由通知に対し、請求人が平成２８年９月２３日付けで提出した手続補正書及び意見書の概要は以下のとおりである。
１　平成２８年９月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲
　【請求項１】
　乾燥した塩酸リジンからなる外シェル層、ならびに乾燥したリジン遊離塩基単独からなる内核領域を含む飼料用顆粒。
　【請求項２】
　前記顆粒が、塩酸リジンの外シェルで取り囲まれている乾燥したリジン遊離塩基の核を有する、請求項１に記載の顆粒。
　【請求項３】
　前記乾燥したリジン遊離塩基は、前記顆粒の１０〜８０％の重量であり、該顆粒は、２４から１６８時間にわたって、摂氏３０度の温度、かつ、３３％と９１％との間の相対湿度の湿度に曝露されたときに、１０％未満の水を吸収する、請求項１に記載の顆粒。
　【請求項４】
　前記顆粒が、窒素、リン、カリウム、マグネシウム、マンガン、鉄および亜鉛からなる群から選択される少なくとも１つの元素を含む少なくとも１つの無機化合物をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の顆粒。
　【請求項５】
　微生物を発酵することにより、細胞集団および可溶化されたリジン遊離塩基画分を含む発酵ブロスを生成する工程；
　該細胞集団を該可溶化されたリジン遊離塩基画分から分離する工程；
　該可溶化されたリジン遊離塩基画分単独を、前記内核を形成するために充分な時間にわたって噴霧凝集する工程；および
　該内核を塩酸リジンで噴霧凝集することにより、前記顆粒を生成する工程を包含する、請求項１に記載の顆粒を生成する方法。
　【請求項６】
　前記リジン遊離塩基画分が、前記内核を形成するために噴霧凝集される前に、乾燥される、請求項５に記載の方法。
　【請求項７】
　前記噴霧凝集に栄養のある無機物または無機塩を加える工程をさらに包含する、請求項５に記載の方法。
　【請求項８】
　肥料および動物飼料からなる群から選択される少なくとも１つの用途のために、請求項１〜４のいずれか１項に記載の顆粒を含む組成物を使用する方法。
　【請求項９】
　請求項１に記載の顆粒を本質的に含む、反芻動物用の飼料添加物。
　【請求項１０】
　前記顆粒が、不均整の非球形の形態および１０μｍから８００μｍの範囲の粒径分布を有し、そして該顆粒からなる粉末が、２４から１６８時間にわたって、摂氏１０度から摂氏５０度の温度および３０％と９１％との間の相対湿度の湿度に曝露されるときに、自由流動性として特徴づけられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の顆粒。 
　【請求項１１】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の顆粒を本質的に含む肥料組成物であって、ここで、該顆粒は、アルカリ金属塩、窒素源、ホスフェート源、カリウム源を含む群から選択される少なくとも１つの補助剤をさらに含む、肥料組成物。
　【請求項１２】
　前記少なくとも１つの補助剤が、前記外シェル層に含まれている、請求項１１に記載の肥料組成物。」
２　平成２８年９月２３日付けの意見書の概要
（１）特許法第３６条第６項第１号違反に関して
「（３−１）特許法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第４項第１号違反の拒絶理由について（理由１）
　補正後の請求項１に係る発明は「乾燥した塩酸リジンからなる外シェル層、ならびに乾燥したリジン遊離塩基単独からなる内核領域を含む顆粒」に関するものであるところ、表１の記載から明らかなとおり、実施例２の態様（ラン２）が補正後の本願発明に該当します。ここで、審判官殿が拒絶理由通知書中で言及されていますとおり、実施例２は一見、「リジンＨＣＬ」を「リジン遊離塩基」で被覆するものについて記載しているようにも思われますが、本発明者によりますと、同実施例の表題中の「リジン遊離塩基のリジンＨＣｌに対するコーティング」に対応する国際出願時の当初明細書の記載coating on lysine HCI of lysine freebaseは、coating of lysine HCI on lysine freebase の誤記であるとのことです。すなわち、「リジン遊離塩基のリジンＨＣｌに対するコーティング」なる記載は本来「リジン遊離塩基に対するリジンＨＣＬのコーティング」と表現されるべきものでした。
　以上の理由から、補正後の請求項１に係る発明が表１に記載のとおり実施例２の態様（ラン２）に相当することがご理解頂けるものと出願人は思料致します。」
（２）特許法第２９条第２項違反に関して
「（３−２）特許法第２９条第２項違反の拒絶理由について（理由２）
　本願発明が解決しようとする課題は、本願明細書の段落０００３−０００８で詳述されているとおり、塩酸リジンの固化防止特性を保持しつつ比較的高いリジン含有量を有する粒子であって、リジン単独から構成されるか、あるいはリジンと、同様に動物用飼料の必須アミノ酸であるトレオニンとの組み合わせから構成される粒子を提供することにあります。ここで、塩酸リジン以外の市販されているリジンのその他の２つの形態は遊離塩基と硫酸塩の形態です。これらの中でも、リジン遊離塩基が高含量のリジンを有するのは塩のように配位された分子を有さないためです。これらのリジン形態はそれぞれ粒子に乾燥され得るものですが、特にリジン遊離塩基は高い吸湿性を有しているため、リジン遊離塩基から作られる粒子は固化しやすいという傾向があります。よって、リジン遊離塩基から構成される粒子は高湿度条件下において水を吸って流動しません。
　このような理由から、リジン遊離塩基は市販される際略常に溶液の状態で提供され、この状態で飼料に噴霧されます。溶液は輸送コストが高い上に扱いが困難であり、専用の装置が必要になります（段落０００５）。一方、硫酸リジンはリジン遊離塩基と比較するとさほど問題はありませんが、塩酸リジンと比べると固化の影響を受けやすいという欠点があります。硫酸リジンは固体の形態で製造販売されていますが、常に高湿度の時に輸送されるのではありません。更に、硫酸リジンは、培養液に付随する不純物等が原因で３つの市販の形態のうちで最も低いリジン含量を有しています（段落０００５）。
　本発明者らは、かかる課題がリジン遊離塩基単独の内核領域と、これを覆う塩酸リジンの外シェル層とを有する粒子により解決されることを見出し、本願発明を完成させるに至りました。
　一方、刊行物１及び２には上記課題を解決するために内核をリジン遊離塩基単独とすることについて記載も示唆もしておりません。
　ここで、審判官殿が引用された刊行物２の段落００５９及び００６０には確かにリジン遊離塩基等を内核とすることは記載されていますが、ここでのリジン遊離塩基はリジン含量を調節するために添加されているのであって、これは上記課題を解決するための手段ではありません。
　以上の理由から、当業者にとって「リジン塩酸塩等で被覆した顆粒」の「内核」として「リジン遊離塩基」のみを採用することは容易ではないと出願人は確信致します。」
第４　当審の判断
１　特許法第３６条第６項第１号違反（理由１）について
（１）特許請求の範囲、明細書の記載
ア　平成２８年９月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「乾燥した塩酸リジンからなる外シェル層、ならびに乾燥したリジン遊離塩基単独からなる内核領域を含む飼料用顆粒。」と記載されているとおり、請求項１に係る「飼料用顆粒」は、「内核領域」が「乾燥したリジン遊離塩基単独」からなり、「外シェル層」が「乾燥した塩酸リジン」からなるもの、すなわち、「乾燥したリジン遊離塩基単独」からなる「内核領域」を「乾燥した塩酸リジン」で被覆したものである。 
  
イ　平成２８年９月２３日付け手続補正書により全文補正された本願明細書には以下の記載がある（下線を審決にて付した。以下同様。）。
「【００９５】
　実施例２　
ラン（ＲＵＮ）２：この実施形態では、リジン遊離塩基のリジンＨＣｌに対するコーティングを調べた
　【００９６】
　噴霧造粒機を用いて、
７０パーセント乾燥固体を含む７２５ｇ／ｌのリジン遊離塩基の９０体積部の溶液を、リジンＨＣＬ再補給に対して、５０．８パーセントの乾燥固体および３２０．４ｇ／ｌのリジン遊離塩基を含むリジン母液
の１０体積部の溶液と同時噴霧した
　【００９７】
　実施例３　
ラン３：この実施形態では、リジン塩に対するリジンおよびトレオニン遊離塩基のコーティングの作用を調べた
　【００９８】
　噴霧造粒機を用いて、
７０パーセント乾燥固体を含む７２５ｇ／ｌのリジン遊離塩基の６０体積部の溶液を、リジンＨＣＬ再補給に対して、７０パーセント乾燥固体および１２０ｇ／ｌのトレオニン遊離塩基を含むトレオニン限外濾過濃縮混合物の４０体積部の溶液と同時噴霧した
「【０１０９】【表１】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【０１１０】【表２】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　上記イの実施例２，３を含めて、本願明細書には、実施例１〜９が記載されており、例えば、実施例２（段落【００９５】「ラン（ＲＵＮ）２：この実施形態では、リジン遊離塩基のリジンＨＣｌに対するコーティングを調べた。」）に関して、段落【００９６】の記載（「７０パーセント乾燥固体を含む７２５ｇ／ｌのリジン遊離塩基の６０体積部の溶液を、リジンＨＣＬ再補給に対して、７０パーセント乾燥固体および１２０ｇ／ｌのトレオニン遊離塩基を含むトレオニン限外濾過濃縮混合物の４０体積部の溶液と同時噴霧した。」、及び、【表１】のラン番号２の記載（「再補給源」が「リジンＨＣｌ」、「フィードＡ」が「１８００ｍｌの７０％のＤＳリジン遊離塩基」）から明らかなとおり、「リジンＨＣｌ」を「リジン遊離塩基」で被覆するものである。
　実施例３〜９に係る記載、及び、【表１】のラン番号３〜８を参照しても、「再補給源」が「リジンＨＣｌ」であるもの、すなわち、内核領域が「リジンＨＣｌ」であるものしか記載されていない。（なお、この「リジンＨＣｌ」とは、本願明細書の段落【０００４】に「リジン飼料栄養補助剤は、本質的に３つの形態で（リジン−ＨＣｌ塩（単にリジンＨＣＬと呼ばれることが多い）の乾燥した顆粒として、・・・」と記載されているとおり、「リジン−ＨＣｌ塩」（乾燥した塩酸リジン）のことである。）
　したがって、「乾燥したリジン遊離塩基単独からなる内核領域」を「リジンＨＣｌ」でコーティングする実施例は記載されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明において、「乾燥したリジン遊離塩基単独」からなる「内核領域」を「乾燥した塩酸リジン」で被覆した「顆粒」、すなわち、請求項１に係る「飼料用顆粒」の分析（かさ密度、純度、固化試験等）がなされているとは認められない。 
  
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、平成２８年９月２３日付けの意見書において、段落【００９５】「ラン（ＲＵＮ）２：この実施形態では、リジン遊離塩基のリジンＨＣｌに対するコーティングを調べた。」の記載に関し、「リジン遊離塩基のリジンＨＣｌに対するコーティング」に対応する国際出願時の当初明細書の記載coating on lysine HCI of lysine freebaseは、coating of lysine HCI on lysine freebase の誤記」であり、本来「リジン遊離塩基に対するリジンＨＣＬのコーティング」と表現されるべきもので、補正後の請求項１に係る発明が表１に記載のとおり実施例２の態様（ラン２）に相当する旨主張する。
イ　しかしながら、上記（１）ウで検討したとおり、段落【００９５】の記載は、段落【００９６】及び【表１】（段落【０１０９】）の記載と整合しているから、「リジン遊離塩基に対するリジンＨＣＬのコーティング」の誤記と解釈すべき理由は全く存在しない。
　また、「本発明者によりますと、・・・誤記であるとのことです。」と主張するが、そのような主張は、本願の審査において何らなされておらず、そのような誤記が審判段階まで見過ごされるとは到底考えられない。
　さらに、平成２８年９月２３日付け手続補正書においても当該主張に基づく補正もなされていない。
　したがって、上記請求人の主張は失当というべきである。
（３）判断
　以上のとおり、請求項１に係る発明と、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例とが対応しておらず、請求項１に係る発明の実施例は、発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　請求項２ないし１２に係る発明についても、同様に、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
２　特許法第２９条第２項違反（理由２）について（予備的検討）
　上記１で検討したとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないが、念のため、予備的に第２９条第２項違反（理由２）についても検討しておく。
（１）本願発明
　本願に係る発明は、平成２８年９月２３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「乾燥した塩酸リジンからなる外シェル層、ならびに乾燥したリジン遊離塩基単独からなる内核領域を含む飼料用顆粒。」　
（２）刊行物に記載された事項
ア　刊行物１に記載された事項
　刊行物１（特開平１１−２５３１１０号公報）には以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、Ｌ−リシン発酵ブロスに由来する顆粒状Ｌ−リシン飼料補充物を製造する方法、より詳細には、Ｌ−リシン含量がＬ−リシン発酵ブロスの初期Ｌ−リシン濃度にのみ依存しない、
Ｌ−リシン飼料補充物
（イ）「【００５５】
　
Ｌ−リシン粒子の流動層および凝集過程のための種を作製するためのＬ−リシン粒子の正確な起源はさほど重要ではない
（ウ）「【００５８】
　
Ｌ−リシン粒子の他の適当な起源の例は、当業者に既知の方法により得ることができる、乾燥精製されたＬ−リシン塩酸塩粉末である
（エ）実施例１−比較例に関して、
「【００８４】
　Ｌ−リシン濃度が９２ｇ／ｌ（１リットル当たりのグラム）Ｌ−リシン塩基であり、２１８ｇ／ｌ総乾燥固体を含む４００リットルの
発酵ブロスを、Ｌ−リシン発酵から収集した
この物質を限外濾過し、Ｌ−リシン硫酸塩の形態で２３５ｇ／ｌ（遊離塩基として測定）、４９３ｇ／ｌ乾燥固体の濃度になるまで蒸発させた
　【００８５】
　５１５０ｍｌ（ミリリットル）の
この濃縮物を
噴霧造粒機で乾燥させた
凝集する物質層を形成させるため、最も高い設定のノズルを用いて、約２，５００ｍｌの濃縮物を乾燥機に噴霧した
残りの２，６５０ｍｌの濃縮物を用いて凝集を完成させた
顆粒化生成物が得られた
（オ）実施例３に関して、
「【００８９】
　上記の実施例１と同様にして
限外濾過され濃縮されたリシン発酵ブロスを、純粋なＬ−リシン塩酸塩と４対１（リシンに基づく）で混合
混合物を、実施例１の概略に従い噴霧造粒させた
この過程を、３対２混合物、２対３混合物、１対４混合物、およびＬ−リシン塩酸塩のみを用いて反復した
　上記（ア）ないし（オ）の事項を総合すると、刊行物１には、下記の発明が記載されている。
「リシン発酵ブロス（Ｌ−リシン硫酸塩）及び純粋なＬ−リシン塩酸塩等を種（内核）とし、Ｌ−リシン塩酸塩等で被覆した飼料補充物用顆粒」
イ　刊行物２に記載された事項
　刊行物２（米国特許出願公開第２００７／０１６０７４０号明細書）には、以下の記載がある（審決にて仮訳を付した。）
（ア）[0056] A fermentation broth produced in this method is concentrated in the process of removing some water. This concentrating process has two purposes: to reduce post-production tasks by reducing the volume of fermentation broths by concentration and, more importantly, and to more easily form granules by raising the lysine density of the broth.
（仮訳）「この方法で生産された発酵薄い澄んだスープが若干の水を削除するプロセスに集中しています。この集中しているプロセスは２つの目的を持っています：発酵出し汁の販売台数を濃度減らすことによって、そして、もっと重要なことに、そしていっそう容易に書式顆粒に、薄い澄んだスープの lysine 密度を上げることによって、ポストプロダクション仕事を減らすために。」
（イ）[0057] The amount of the total solid of the fermentation broth is adjusted to be about 44-52% through the concentrating process in which the method is vacuum concentration with a pressure of about 680 mmHg and a bath temperature of about 65℃. These conditions can be changed according to the status of the concentration process or in order to control the speed of the progress.
（仮訳）「発酵ブロスの全体の固形分量は、約６８０ mmHg の圧力と約６５°Ｃの溶液温度という条件下での真空濃縮を用いた濃縮工程を通じて、約４４-５２％に調節される。これらの条件は、濃縮工程の状態に応じて、あるいは進行速度を制御するために、変更することができる。」
（ウ）[0058] The fermentation broth in which concentration is completed goes through a pH adjustment process. The pH is adjusted to about 3.5 by using sulfuric acid. After the pH adjustment, the broth is left at about 60℃. for more than two hours. A broth is left at about 60℃. for at least two hours following the pH adjustment because gDNA materials of fermentation biomass which can be found in granular products have to degrade. Considering the cost for the development of new microorganism strain and the effect of the microorganism itself on the productivity, the security of microorganism is of enormous importance. This process enables satisfactory degradation of gDNA materials and lowers the possibility of leakage of the microorganism.
（仮訳）「濃縮が行われる発酵ブロスは、ｐＨ調整工程がなされる。ｐＨは、硫酸を使うことによって、約３.５に調整される。ｐＨ調整の後に、ブロスは約６０°Ｃで２時間以上の間放置される。このようにブロスをｐＨ調整後、約６０°Ｃで２時間以上放置するのは、粒状産物中に見られる発酵バイオマスの gDNA（核ゲノムのＤＮＡ） 材料を分解させるためである。新たな微生物菌の開発のコストと、微生物自体の生産性への影響を考慮すれば、微生物の保全は非常に大きな重要性を有する。このプロセスは核ゲノムＤＮＡ材料を十分に分解させるとともに、そして微生物の漏出の可能性を下げることを可能とする。」
（エ）[0059] Following the gDNA degradation, the concentrate is transferred to a mixture tank. The mixture process has several purposes. The most important purpose is to control the lysine content of produced granular products to an intended level. The concentrate is mixed with a content-controlling substance in the mixture process. The content-controlling substance can be either a content-controlling agent or free lysine, depending on the content of the concentrate. Any suitable free lysine and content-controlling agents can be used. In one embodiment, the content-controlling agent is one or more of corn starch, starch, carrageenan, and agar.
（仮訳）「核ゲノムＤＮＡの分解の後、濃縮液は混合タンクに移される。 混合工程はいくつかの目的を持っている。最も重要な目的は生産された粒状産物のリジン含量を意図されたレベルに制御することである。濃縮液は混合工程で成分調整物質と混合される。成分調整物質としては、濃縮液の成分に応じて、成分調整剤あるいは遊離リジンを用いることができる。あらゆる適宜の遊離リジン及び成分調整剤が使用可能である。１つの実施例では、成分調整剤はコーンスターチ、でんぷん、カラギーナン及び寒天のうちの１つまたは２つ以上である。」
（オ）[0060] A content-controlling agent may be added to a concentrate when the lysine content of the concentrate is too high. On the other hand, when the lysine content of the concentrate is too low, lysine powder is added to the concentrate to increase the lysine content. The content-controlling method of the embodiment sets the final product content within about 1% error.
（仮訳）「濃縮液のリジン含量があまりにも高いとき、成分調整剤を濃縮液に加えるかもしれない。他方、濃縮液のリジン含量があまりにも低いとき、リジン含量を増大させるため、リジン粉末が濃縮液に添加される。このような成分調整方法により、最終製品の成分量を約１％の誤差の範囲内に調整することができる。」
　上記（ア）ないし（オ）から、刊行物２には「リジンを含む顆粒を作成するための、発酵ブロスを濃縮したリジン濃縮液に関して、リジン含量を増大させるために、適宜の遊離リジンやリジン粉末を添加すること」が記載されている。
　また、リジン濃縮液からリジン顆粒を作成するのであるから、リジン顆粒の内核に遊離リジンが含まれることは明らかである。
　さらに、顆粒を造粒する際にリジン塩酸塩等を噴霧して被覆・成長させることも、刊行物２に記載されているに等しい事項である。
　加えて、刊行物２の発明の名称は、「Animal feed addictives based on fermentation broth and production process thereof by granulation」であるから、ここでの「リジン顆粒」は、「動物飼料添加物用顆粒」である。
　上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が記載されているといえる。
「リジン硫酸塩等のリジン塩、あるいはリジン遊離塩基等を内核とし、リジン塩酸塩等で被覆した動物飼料添加物用顆粒」
ウ　上記ア及びイのとおり、刊行物１及び刊行物２には、ほぼ同様の発明が記載されているから、まとめると下記の発明が記載されていると認められる（以下、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された発明を、まとめて「刊行物発明」という。）。
「リジン硫酸塩等のリジン塩（あるいはリジン遊離塩基）等を内核とし、リジン塩酸塩等で被覆した動物飼料添加物（飼料補充物）用顆粒」
（３）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
ア　刊行物発明の「リジン硫酸塩等のリジン塩（あるいはリジン遊離塩基）等を内核とし」に関して、リジン塩、あるいはリジン遊離塩基等が乾燥したものであることは、技術常識である。
　したがって、刊行物発明の「リジン硫酸塩等のリジン塩（あるいはリジン遊離塩基）等を内核とし」た構成（内核領域）と、本願発明の「乾燥したリジン遊離塩基単独からなる内核領域」とは、「乾燥したリジン塩等からなる内核領域」で共通する。
イ　刊行物発明の「リジン塩酸塩等で被覆した」構成（被覆層）は、本願発明の「乾燥した塩酸リジンからなる外シェル層」に相当する。
ウ　刊行物発明の「動物飼料添加物（飼料補充物）用顆粒」は、本願発明の「飼料用顆粒」に相当する。
エ　上記アないしウから、本願発明と刊行物発明とは、
「乾燥した塩酸リジンからなる外シェル層、ならびに乾燥したリジン塩等からなる内核領域を含む飼料用顆粒。」の点で一致し、下記の点でのみ相違する。
　
［相違点］：「飼料用顆粒」の「内核領域」に関して、
　本願発明は、「内核領域」が「乾燥したリジン遊離塩基単独からなる」のに対して、
　刊行物発明は、「リジン硫酸塩等のリジン塩（あるいはリジン遊離塩基）等」であって、「乾燥したリジン遊離塩基単独」との特定がない点。
　
（４）判断
ア　相違点について
　上記相違点のとおり、刊行物１及び刊行物２には、「外シェル層」が「乾燥した塩酸リジン」からなるものは記載されているものの、内核領域をリジン遊離塩基単独からなるものとする点は記載されていない。なお、請求人も、「刊行物１及び２には上記課題を解決するために内核をリジン遊離塩基単独とすることについて記載も示唆もしておりません。」「審判官殿が引用された刊行物２の段落００５９及び００６０には確かにリジン遊離塩基等を内核とすることは記載されていますが、・・・」と上記相違点について認めている。
　そして、刊行物１には、「Ｌ−リシン粒子の流動層および凝集過程のための種を作製するためのＬ−リシン粒子の正確な起源はさほど重要ではない」（上記「（２）ア（ア）」参照。）とも記載されており、「Ｌ−リシン」の市販の形態として「リジン遊離塩基」が一般に知られていることに鑑みれば、「Ｌ−リシン粒子の流動層および凝集過程のための種」すなわち「リジン塩酸塩等で被覆した顆粒」の「内核」として「リジン遊離塩基」のみを採用する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１、２に記載された発明に基づいて容易になし得たものである。
イ　本願発明が奏する効果について
　そして、本願発明が奏する効果は、当業者が刊行物１及び２に記載された事項から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
ウ　請求人の主張について
　請求人は、「リジン遊離塩基は、市販される際溶液の状態で提供されるが、溶液は輸送コストが高い上に扱いが困難であり、硫酸リジンは、塩酸リジンと比べると固化の影響を受けやすく、リジン含量が低い」といった課題があり、「上記課題を解決するために内核をリジン遊離塩基単独とすることについて、刊行物１及び２には記載も示唆もない」旨、「刊行物２の段落００５９及び００６０には確かにリジン遊離塩基等を内核とすることは記載されているが、ここでのリジン遊離塩基はリジン含量を調節するために添加されているのであって、上記課題を解決するための手段ではない」旨、主張する。
　しかしながら、硫酸リジンが３つの市販の形態のうちで最も低いリジン含量であること、リジン含量を高くするために適宜の形態を選択することは、当業者にとって技術常識であり、かつ、刊行物２には、遊離リジン（リジン遊離塩基）を顆粒の内核とすることが開示されているのであるから、請求人が主張する上記課題を解決しようとすることは、刊行物に明記されていなくとも、当業者が当然考慮すべき事項である。
　また、例えば、顆粒のリジン含量に関しては、内核領域と、外シェル層との体積比によってリジン含量が変わり、内核領域が「乾燥したリジン遊離塩基単独」からなるか、それ以外のものを含有するかは、リジン含量の大小には必ずしも影響しないから、「内核領域」が「乾燥したリジン遊離塩基単独からなる」点には、格別の技術的意義はないというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
エ　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。 
 
　 
第５　むすび
　上記「第４　１」で検討したとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、上記「第４　２」で検討したとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 よって、結論のとおり審決する。