【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３６５７２２号発明「スクリューポイント」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正請求書に添付された明細書のとおり訂正することを認める。
　特許第３３６５７２２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３３６５７２２号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成　９年　３月３１日　本件出願（特願平９−９８２８８号）
　平成１４年１１月　１日　設定登録（特許第３３６５７２２号）
　平成２７年　１月２１日　本件無効審判請求
　平成２７年　４月３０日　被請求人より答弁書提出
　平成２７年　５月２５日　審理事項通知書（起案日）
　平成２７年　６月１８日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年　７月　２日差出（平成２７年７月１６日付け）
　　　　　　　　　　　　　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年　７月１６日　口頭審理
　平成２７年　８月１９日　審決の予告（予告の日）
　平成２７年１０月２１日　被請求人より訂正請求書及び上申書提出
　　
第２　本件発明
１　本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明をまとめて「本件発明」という。
　　
「【請求項１】
　地質の調査を行う試験に際して所定の長さのロッド部材先端に取り付けられ、所定の荷重と、必要に応じて付与される回転とによってロッド部材と一体に地中に貫入されるスクリューポイントであって、
　先端尖鋭な本体部を有し、この本体部の基端部にめねじを形成し、このめねじに無頭ねじ部品を一端が突出するように螺合し、この無頭ねじ部品をロッド部材に設けためねじに螺合して連結するように構成したことを特徴とするスクリューポイント。
　【請求項２】
　本体部は硬度が高くなるよう構成し、また無頭ねじ部品は高い靭性を有するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のスクリューポイント。」
　
２　本件特許の明細書の記載事項
　本件特許の明細書には、以下のとおり記載されている。
 　 
「【０００１】
 【発明の属する技術分野】
　本発明は、地中に軸状のロッド部材を貫入して各種データを採取する地質調査試験において、ロッド部材の先端に連結されて地中に貫入されるスクリューポイントに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、土地の地耐力を調査するために、貫入ロッドに荷重と回転とを付加して地中に貫入し、所定深度毎の貫入ロッドの半回転数（貫入ロッドの半回転を１として計数した回転回数）、荷重などのデータを元にその土地の地層構造を判定する、いわゆるスウェーデン式サウンディング試験が一般に広く行われている。図５に示すように、この試験において使用される貫入ロッド５０は、所定の長さのロッド部材５１と、このロッド部材５１の先端に取り付けられるスクリューポイント５２とから構成されている。前記ロッド部材５１には、一端におねじ（図示せず）、他端にめねじ５１ａが形成されており、図示しない同一構成の他のロッド部材を継ぎ足し可能に構成されている。また、前記スクリューポイント５２は、日本工業規格（ＪＩＳ規格）に準じて製作されるものであり、略四角錘形状の素材をねじって先端尖鋭なドリル状に成形されている。このスクリューポイント５２の基端面には、おねじ５２ａが一体に突出成形されており、前記ロッド部材５１のめねじ５１ａを螺合して連結可能に構成されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　一般にスクリューポイントには、ドリル状を成す表面的な部分は、貫入時に土砂、礫などとの接触で摩耗し易いため、硬さが求められ、一方ロッド部材に接続されるおねじ部近辺は貫入時の衝撃的な曲げモーメント、あるいは回転トルクによる引っ張り応力などで破損することがないように強度および靱性が求められる。しかしながら、上記従来のスクリューポイントは、ドリル状部分もおねじ部も全て同一材料で一体に構成されているため、前述のような性質を両立させることが極めて困難である等の問題が発生している。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題に鑑みて創成されたものであり、各部に要求されるそれぞれ異なった性質を備えるスクリューポイントを提供することを目的とする。この目的を達成するため、本発明は、地質の調査を行う試験に際して所定の長さのロッド部材先端に取り付けられ、所定の荷重と、必要に応じて付与される回転とによってロッド部材と一体に地中に貫入されるスクリューポイントであって、先端尖鋭な本体部を有し、この本体部の基端部にめねじを形成し、このめねじに無頭ねじ部品を一端が突出するように螺合し、この無頭ねじ部品をロッド部材に設けためねじに螺合して連結するように構成されている。前記本体部は、その硬度が高くなるよう構成されており、また、前記無頭おねじ部材は高い靱性を有するように構成されている。
　【０００５】 
　【発明の実施の形態】 
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図４において、１００は詳細を後記する貫入ロッドを地中に貫入して地質を調査する、いわゆる貫入試験を行うための自動貫入試験機であり、所定重量の錘１１０を載荷可能かつ支柱１２０に沿って昇降自在な載荷台１３０を有している。この載荷台１３０には、モータ１４０の駆動を受けて回転可能なチャック１５０が配置されており、このチャック１５０には、下方に垂下して延びる貫入ロッド２００が一体に回転可能なように保持される。また、前記載荷台１３０には支柱１２０背面側に位置してスプロケット１６０が回転可能に取り付けられており、このスプロケット１６０は、支柱１２０背面に鉛直に延びて固定されているチェーン部材１７０に常時噛合している。また、このスプロケット１６０は前記載荷台１３０の内部に設けられているブレーキ機構（図示せず）に連結されており、このブレーキ機構の作動を受けて回転を制動されるようになっている。
　【０００６】
　前記貫入ロッド２００は、図１ないし図３に示すように、所定の長さに構成されたロッド部材２１０と、このロッド部材２１０先端に取り付けたスクリューポイント１とから構成されている。前記ロッド部材２１０には、その一端にめねじ２１１が、また他端にはおねじ２１２がそれぞれ一体形成されており、同一構成からなる他のロッド部材（図示せず）のめねじをおねじ２１２に螺合させて長さを延長可能に構成されている。また、前記スクリューポイント１は、先端先鋭なドリル状の本体部２を有し、この本体部２の基端面には前記ロッド部材２１０のめねじ２１１と同一構成を成すめねじ３が中心線上に延びて形成されている。この本体部２のめねじ３には、スタッドボルトなどの無頭ねじ部品４が螺合されており、この無頭ねじ部品４に前記ロッド部材２１０のめねじ２１１を螺合させて連結可能に構成されている。
　【０００７】
　前記スクリューポイント１の本体部２は、ＳＣＭ材などの焼入れ可能な材料からなり、実際に焼入れが施されてその硬度が高められている。また、前記無頭ねじ部品４もＳＣＭ材によって構成されているが、この無頭ねじ部４品には、靱性が高くなるよう熱処理が施されている。
　【０００８】
　上記構成の自動貫入試験機１００は、貫入ロッド２００に所定の荷重を負荷しつつ、必要に応じて回転を加えて地中に貫入し、この貫入ロッド２００が所定量貫入するごとに、その時の荷重とそれまでの回転回数とをデータとして収集する、いわゆるスウェーデン式サウンディング試験に準拠する貫入試験を行うものである。この貫入試験に際しては、まず、載荷台１３０に所定重量の錘１１０を載荷することにより載荷台１３０の全装備重量を１００ｋｇｆ［９８０Ｎ］にし、続いてブレーキ機構（図示せず）が作動して所定の制動力を生み、この制動力によりスプロケッ１６０が制動され、載荷台１３０に下降抵抗力が加えられる。この時、貫入ロッド２００にかかる荷重は、載荷台１３０の装備重量１００ｋｇｆ［９８０Ｎ］から前述の抵抗力を減じた値となる。このように貫入ロッド２００にかかる荷重は、ブレーキ機構の発生する制動力によって調整され、貫入ロッド２００の地中への貫入速度に応じて２５ｋｇｆ［２４５Ｎ］単位で増減される。このように荷重を調整して貫入ロッド２００の貫入を行い、全くブレーキ機構の制動力が作用していない１００ｋｇｆ［９８０Ｎ］の荷重でも貫入ロッド２００が貫入しない場合は、モータ１４０の駆動によりチャック１５０が回転し、貫入ロッド２００を回転させながら貫入（以下、回転貫入という）する。この貫入試験では、貫入ロッド２００が所定量貫入する毎に、所定量貫入するに要した貫入ロッド２００の半回転数（貫入ロッドの半回転を１として計数した回転回数）と、所定量貫入した時点における荷重値とが試験データとして記録される。なお、このようにして得られた試験データは、その試験地の地質を判定するための判定基準として用いられる。
　【０００９】
　前述のように貫入ロッド２００を地中に貫入する場合、スクリューポイント１には岩盤、礫などとの接触による衝撃的な曲げモーメント、回転時の回転トルクによる引っ張り応力などが作用するが、無頭ねじ部品４は靱性が高いため、このような曲げモーメント、引っ張り応力などに耐え得る。また、前述のモーメント、応力のみならず、スクリューポイント１には礫土との摩擦も作用するが、本体部２は焼入れを行うことにより硬度が高められているため、礫土との摩擦によっても容易に摩滅することがない。このように、本スクリューポイント１は、その構成部品（本体部２および無頭ねじ部品４）を別個に製作することでそれぞれに必要な特性が確保されているのである。
　【００１０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明のスクリューポイントは、ドリル状の本体部にめねじを形成し、このめねじに無頭ねじ部品を螺合することによって構成されている。このため、本体部、無頭ねじ部品を別個に製作してそれぞれに必要な性質を確保することができる等の利点がある。したがって、無頭ねじ部品には高い靱性を持たせて曲げモーメント、引っ張り応力などによる折損を防止するとともに、本体部には焼入れなどの熱処理を施して硬度を高め、貫入時の摩滅を抑えることができる等の利点がある。」
　　
第３　請求人の主張
１　請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、本件特許発明１及び２の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２７年６月１８日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証を提出している。
　　
　本件特許発明１及び２は、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許発明１及び２についての特許は無効とされるべきものである。
　本件特許の各発明と各刊行物（証拠）との対応関係は以下のとおりである。
（１）無効理由１（本件特許発明１に対する理由１）
　本件特許発明１は、甲第７号証又は甲第６号証に記載された発明、及び、甲第２号証、甲第５号証又は甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）無効理由２（本件特許発明１に対する理由２）
　本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第１０号証又は甲第４号証に記載された発明、及び、甲第１１ないし１５号証に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）無効理由３（本件特許発明１に対する理由３）
　本件特許発明１は、甲第３号証、甲第４号証又は甲第６号証に記載された発明、及び、甲第２号証、甲第５号証、甲第８号証又は甲第１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）無効理由４（本件特許発明２に対する理由）
　本件特許発明２は、無効理由１ないし３で引用した各甲号証に加えて、甲第５号証又は甲第２号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（証拠方法）  
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特許第３３６５７２２号公報（本件特許公報）
　甲第２号証：実願平１−１１１８８３号（実開平３−５０６２４号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：登録実用新案第３０２５２５６号公報
　甲第４号証：「図解ボーリング便覧」の７６，７７，９２，９３，１００〜１１３頁、株式会社ラテイス、昭和４３年５月２１日発行
　甲第５号証：「土と基礎　Ｖｏｌ．１２　Ｎｏ．７」の２３〜２９頁、資料−７６「ＪＩＳ原案　スウェーデン式サウンディング試験法」、社団法人土質工学会、昭和３９年７月２５日発行
　甲第６号証：「土質工学会誌　土と基礎　Ｖｏｌ．３０　Ｎｏ．６」の５７〜６１頁、社団法人土質工学会、昭和５７年６月２５日発行
　甲第７号証：「Ｉｎｄｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」ＩＳ：４９６８（Ｐａｒｔ２（審決注：「Ｐａｒｔ２」の「２」は、原文ではローマ数字である。以下同じ。））−１９７６、サブタイトル「ＭＥＴＨＯＤ　ＦＯＲ　ＳＵＢＳＵＲＦＡＣＥ　ＳＯＵＮＤＩＮＧ　ＦＯＲ　ＳＯＩＬＳ」、ＢＵＲＥＡＵ　ＯＦ　ＩＮＤＩＡＮ　ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（インド規格局）、Ａｐｒｉｌ １９７７（１９７７年４月）発行
　甲第７号証の１：甲第７号証の日本語翻訳文
　甲第８号証：「貫入試験と地盤調査」の５２〜５５頁、鹿島出版会、昭和５１年７月５日発行
　甲第９号証：米国特許第５３１３８２５号明細書
　甲第９号証の１：甲第９号証の書誌的事項及び要約書の日本語翻訳文
　甲第９号証の２：甲第９号証の第３欄６０行〜第４欄１８行の日本語翻訳文
　甲第１０号証：米国特許第４３３２１６０号明細書
　甲第１０号証の１：甲第１０号証の書誌的事項及び要約書の日本語翻訳文
　甲第１０号証の２：甲第１０号証の第７欄１〜１２行の日本語翻訳文
　甲第１１号証：特開平７−１３３６４９号公報
　甲第１２号証：特開平８−８６０４７号公報
　甲第１３号証：特開昭５８−５０３４４号公報
　甲第１４号証：特表昭６２−５０１５１５号公報
　甲第１５号証：特開平７−１６１４７２号公報
　甲第１６号証：「スウェーデン式サウンディング試験方法　ＪＩＳ　Ａ　１２２１−１９９５」、財団法人日本規格協会、平成７年６月３０日発行
　甲第１７号証：「土質工学会誌　土と基礎　Ｖｏｌ．４１　Ｎｏ．１０」の９８〜１０５頁、社団法人土質工学会、平成５年１０月１日発行
　甲第１８号証：「土と基礎　Ｖｏｌ．１１　Ｎｏ．１１」の３〜９頁、社団法人土質工学会、昭和３８年１１月２５日発行
　　
２　無効理由の具体的な主張
（１）無効理由１（本件特許発明１に対する理由１）
　甲第７，６号証には、「地質調査の貫入試験用の先端部であるコーンの基端部にめねじを設け、同先端部のめねじに無頭ねじ部品を介してロッドの下端のめねじと螺合して、先端部（コーン）をロッド下端に連結した地質調査用先端部とロッドとの連結構造」の発明（技術的思想）が開示されている。
　本件特許発明１は、甲第７又は６号証に記載の発明との構成上の差異は、貫入の先端部が「コーン」であるか、「スクリューポイント」であるかの構成上の差異しかない。
　しかも、「コーン」と「スクリューポイント」は貫入試験での貫入の先端部として日本・世界で広く使用され、両者とも周知の貫入の先端部である。
　したがって、この甲第７，６号証のインド規格の貫入試験の先端部の「コーン」を「スクリューポイント」に置換することは容易である。
　すなわち、甲第７，６号証の発明と甲第２，５又は８号証に記載の「貫入する先端部をスクリューポイントとした発明」又は出願時のＪＩＳ規格で採用された「スクリューポイントの技術」を組み合せることで、本件特許発明１の構成となるものであり、これら発明から容易に発明をすることができたものである。 
（審判請求書６頁２５行〜７頁１２行、平成２７年６月１８日付け口頭審理陳述要領書１０頁２６行〜１１頁８行を参照。）
　　
（２）無効理由２（本件特許発明１に対する理由２）
　本件特許発明１は、甲第２号証に記載の「貫入する先端部としてスクリューポイントを採用し、ロッドとはめねじとおねじ又はその逆のおねじとめねじでもってねじ螺合して連結した発明」の「めねじ」と「おねじ」の直接のねじ連結を、甲第１０，４号証に記載の「両端おねじを有する中間部材を使用した発明」（甲第４号証の１０７頁の「ロッドカップリング」又は甲第１０号証のＦＩＧ．５の「おねじカップリング３３」による連結技術）、又はこれに加えて周知技術を示す甲第１１〜１５号証に記載の「無頭ねじによる二つの部材のねじ連結技術」とを組み合せることで容易に発明をすることができたものである。
（審判請求書７頁１３〜２２行を参照。） 
 　 
（３）無効理由３（本件特許発明１に対する理由３）
　本件特許発明１は、甲第３，４又は６号証に記載の「貫入の先端部とロッドとを中間部材（甲第３号証の「アタッチメント２」、甲第４号証の「サンプラ」、甲第６号証の「無頭ねじ」）を介してねじ螺合連結する発明」と、甲第２，５，８又は１０号証に記載の「貫入の先端部をスクリューポイントとした発明」、特に甲第８号証で基端部に「めねじ」を設けた発明、甲第１０号証の無頭ねじ３３でロッドを連結する発明とを組み合せることで、容易に発明をすることができたものである。
（審判請求書７頁２３行〜８頁１行を参照。）
　　
（４）無効理由４（本件特許発明２に対する理由）
　本件特許発明２は、本件特許発明１の無効理由１ないし３で容易とした出願前公知資料（各甲号証）に加え、甲第５号証の２６頁の右欄の「２．２ロッド」、「２．３スクリューポイント」の記載に、「連結部に強ジン特殊鋼を用いたり、」、「ロッドの先端に・・・摩耗しにくいものが必要である。・・・高炭素鋼・・・炭素工具鋼などを使用すればよい」との「ロッド」と「スクリューポイント」の素材の記載から、無頭ロッドの素材も容易に想致できるものである。又、甲第２号証の３頁下から１〜６行目の素材のポイントの記載及び６頁の７〜１５行目にも「スクリュウーポイント」と「ロッド」の素材に必要な性質の記載があり、本件特許発明２の特徴的構成・作用効果は明示・暗示されていることであり、本件特許発明１で引用した各甲号証に、甲第５，２号証を考慮することで容易に発明をすることができたものである。
（審判請求書８頁２〜１３行を参照。）
　　
第４　被請求人の主張  
１　主張の概要 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２７年４月３０日付け答弁書、同年７月１６日付け口頭審理陳述要領書を参照。）。
　　
　本件特許発明１及び２は、本件特許の出願前に頒布された刊行物（請求人が提出した甲各号証）に記載された発明に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものではない、すなわち進歩性を有するものである。
 　  
（証拠方法）  
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証の１：「Ｉｎｄｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」ＩＳ：４９６８（Ｐａｒｔ１（審決注：「Ｐａｒｔ１」及び後記「ＰＡＲＴ１」の「１」は、原文ではローマ数字である。以下同じ。））−１９７６、サブタイトル「ＭＥＴＨＯＤ　ＦＯＲ　ＳＵＢＳＵＲＦＡＣＥ ＳＯＵＮＤＩＮＧ ＦＯＲ ＳＯＩＬＳ　ＰＡＲＴ１　ＤＹＮＡＭＩＣ　ＭＥＴＨＯＤ　ＵＳＩＮＧ　50ｍｍＣＯＮＥ　ＷＩＴＨＯＵＴ　ＢＥＮＴＯＮＩＴＥ　ＳＬＵＲＲＹ」、ＢＵＲＥＡＵ　ＯＦ　ＩＮＤＩＡＮ　ＳＴＮＤＡＲＤＳ（インド規格局）、Ｍａｙ　１９７７（１９７７年５月）発行
　乙第１号証の２：乙第１号証の１の第３枚目、第８〜１１枚目の日本語翻訳文 
 　 
２　無効理由に対する具体的な反論
（１）無効理由１（本件特許発明１に対する理由１）に対する反論 
　インド規格のＩＳ４９６８には、パート１とパート２があり、パート１（乙第１号証を参照。）には、本件特許発明１の「無頭ねじ部品」に相当する構成は記載されていない。
　動的コーン貫入試験を前提とする甲第７号証に記載の発明において、円錐状のコーンを、甲第２、５、８号証にあるドリル状のスクリューポイントに置換すると、ハンマーによる打ち込み時に地中から受ける抵抗が増大し、１００ｍｍ貫入させるのに要する打撃回数が増加し、試験自体に支障を来すのは明らかである。
　そもそも、スクリューポイントは、静的貫入試験に分類されるスウェーデン式サウンディング試験に用いられるものであって、ドリル状に形成され、この形状は、荷重及び回転力を加えて地中に貫入させるのに適し、打撃による貫入（動的貫入）には適していない。それにもかかわらず、甲第７号証に記載の発明において打撃によって貫入されるのに適した形状のコーンを、動的貫入に不向きなスクリューポイントにわざわざ置換するのは、技術的に全く理に適っていない。
　しかも、甲第７号証に記載の発明では、ベントナイトスラリーを循環させるため、コーンにはベントナイトスラリーの流路となる貫通孔が設けられている。一方、甲第２、５、８号証のスクリューポイントには、このような貫通孔が設けられていない。したがって、甲第７号証に記載の発明のコーンを甲第２号証等に記載のスクリューポイントに置換すると、ベントナイトスラリーはスクリューポイントの上側にまでしか流れなくなってしまうことになり、この点でも上記置換には阻害要因がある。また、甲第７号証に記載の発明において無頭ねじ部品を用いているのは、ベントナイトスラリーを流す上で、コーンと無頭ねじ部品とを一体成形することができないからに過ぎない。
　要するに、甲第７号証に記載されている動的貫入コーン試験の実施方法からすると、甲第７号証に接した当業者が、甲第７号証に記載の発明のコーンを敢えて甲第２号証等に記載のスクリューポイントに変更する動機付けはなく、当業者が当然に試みることでもないから、当業者にとって、相違点に係る本件特許発明１の構成を容易に想到し得るとはいえない。
（平成２７年４月３０日付け答弁書１０頁２０行〜１４頁１４行を参照。）
　　
（２）無効理由２（本件特許発明１に対する理由２）に対する反論 
　請求人は、無効理由２における主引例発明（甲第２号証に記載の発明）である、スクリューポイントに雌ねじ部を設け、これにロッド部材の雄ねじ部を連結する発明のみならず、甲第２号証に記載の従来例であるロッド部材の雌ねじ部とスクリューポイントの雄ねじ部とを連結する発明にも基づいて、本件特許発明１の進歩性欠如を主張している。
　しかし、まず、甲第２号証における従来例を主引例発明とすることは甲第２号証に開示されている技術的思想自体に反し、この点で阻害要因がある上、仮に、甲第２号証における従来例をも考慮に入れたとしても、甲第２号証に記載の発明はせいぜい、スクリューポイントとロッドの一方におねじ、他方に対応するめねじを設け、両者をねじ連結するものになるに過ぎず、このように一方におねじ、他方に対応するめねじを設けてあれば、それを利用して両者を問題なく連結することができる。
　したがって、甲第２号証に接した当業者が、甲第２号証に記載の発明において互いに連結されるおねじとめねじを、敢えて、めねじどうしとし、かつ、これらを甲第１０号証等に記載された両端おねじを有する中間部材等で連結するように変更する動機付けはなく、当業者が当然に試みることでもないから、当業者にとって、相違点に係る本件特許発明１の構成を容易に想到し得るとはいえない。
（平成２７年４月３０日付け答弁書１４頁１５行〜１５頁２４行を参照。）
　　
（３）無効理由３（本件特許発明１に対する理由３）に対する反論 
ア　本件特許発明１と甲第３号証に記載の発明との対比 
　甲第３号証に記載の発明では、電動ブレーカー５の振動力によって、先端ポイント１を地盤に貫入させるのであり（段落【０００９】）、荷重と回転とによってスクリューポイントを貫入させるものではなく、また、先端ポイント１に形成するのは角孔部１ａであってめねじではなく、さらに、先端ポイント１にアタッチメント２を嵌合するのであって螺合しないので、無頭ねじ部品に該当する構成も存在しない。
　しかも、甲第３号証に記載の発明の先端ポイント１を、甲第２，５，８号証のスクリューポイントに置換する動機付けは、甲第３号証からは決して得られない。なぜなら、上述のように、甲第３号証に記載の発明では、貫入手段に荷重と回転ではなく振動を採用しているのであり、このような振動による貫入を行う場合に、ドリル状のスクリューポイントを採用すると、抵抗が大きくなるだけで、メリットが無いからである。そもそも、甲第３号証の例えば段落【０００１】には、「本考案は、スウェーデン式サウンディング試験機を利用した地下水位測定装置に関する。」と記載されているが、スウェーデン式サウンディング試験との関連で実際に利用しているといえるのはスウェーデンロッド３のみであり、他の器具はスウェーデン式サウンディング試験で用いられるものではない。このことは、甲１６（ＪＩＳ　Ａ　１２２１）の記載からも明らかである。
　その上、甲第３号証に記載の発明のアタッチメント２を、甲第１０号証の図５に記載の両端に雄ねじを有する結合部３３に置換する動機付けは、甲第３号証からは決して得られない。なぜなら、甲第３号証に記載の発明では、地下水位を測定する上で、先端ポイント１と集水パイプ６を埋め殺しにする必要があるにもかかわらず（段落【０００９】）、アタッチメント２の角形突起部２ａをおねじにし、先端ポイント１の角孔部１ａをめねじにすると、先端ポイント１及び集水パイプ６を埋め殺しにすることができなくなるからである。
　要するに、甲第３号証に接した当業者が、甲第３号証に記載の発明の先端ポイント及びアタッチメントを敢えて甲第２号証等に記載のスクリューポイント等に変更する動機付けはなく、当業者が当然に試みることでもないから、当業者にとって、相違点に係る本件特許発明１の構成を容易に想到し得るとはいえない。
　また、上述したように、甲第３号証に記載の発明の先端ポイント及びアタッチメントをスクリューポイント等に置換すると、地下水位の測定に支障を来し、甲第３号証に記載の発明の本来の目的が達成されなくなり、種々の不都合も生じるのであって、これらのことが阻害要因になる。
イ　本件特許発明１と甲第４号証，甲第６号証に記載の発明との対比
　甲第４号証，甲第６号証に記載の発明は、何れも動的貫入試験装置に係るものであり、この点で、上記理由１で述べた甲第７号証に記載の発明と同様のものに過ぎない。
　したがって、甲第４，６号証に接した当業者が、甲第４号証，甲第６号証に記載の発明の貫入の先端部を敢えて甲第２号証等に記載のスクリューポイントに変更する動機付けはなく、当業者が当然に試みることでもないから、当業者にとって、相違点に係る本件特許発明１の構成を容易に想到し得るとはいえない。
　また、上述したように、甲第４号証，甲第６号証に記載の発明の貫入の先端部をスクリューポイントに置換すると、試験自体に支障を来し、甲第４号証，甲第６号証に記載の発明の本来の目的が達成されなくなり、種々の不都合も生じるのであって、これらのことが阻害要因になる。
（平成２７年４月３０日付け答弁書１５頁２５行〜１７頁２３行を参照。）
　　
（４）無効理由４（本件特許発明２に対する理由）に対する反論 
　甲第５号証、甲第２号証の何れにも、無頭ねじ部品を用いることはもちろん、その素材に関する開示、示唆が皆無であるので、これらを参照しても、無頭ねじ部品の素材を限定する本件特許発明２に想到するのは困難である。
　そもそも、本件特許発明２は、本件特許発明１に従属する発明であり、本件特許発明１と同様に進歩性を有するものである。 
（平成２７年４月３０日付け答弁書１７頁２４行〜１８頁７行を参照。）
　　
第５　訂正請求について
　被請求人は、審決の予告があった後、本件特許について、平成２７年１０月２１日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）を提出している。
　本件訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」という。）は、上記訂正請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（下線部は、訂正箇所を示す。）。
　　
「【請求項１】
　
スウェーデン式サウンディング試験
、一端に有底のめねじ、他端におねじが一体成形された
のめねじ
ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され、
　先端尖鋭な本体部を有し、この本体部の基端部にめねじを形成し、このめねじに無頭ねじ部品を一端が突出するように螺合し、この無頭ねじ部品をロッド部材
の
　【請求項２】
　本体部は
無頭ねじ部品に対して
本体部に対して
　　
　そこで、本件訂正の適否について検討する。 
 　 
１　訂正内容
　本件訂正は、本件特許の明細書を本件訂正請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「地質の調査を行う試験」とあるのを、「スウェーデン式サウンディング試験」に訂正する（請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。以下同様。）。
   
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「所定の長さのロッド部材先端に取り付けられ」とあるのを、「一端に有底のめねじ、他端におねじが一体成形された所定の長さのロッド部材のめねじに取り付けられ」に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「所定の荷重と、必要に応じて付与される回転とによってロッド部材と一体に地中に貫入されるスクリューポイントであって」とあるのを、「ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され、所定の荷重と、必要に応じて付与される回転とによってロッド部材と一体に地中に貫入されるスクリューポイントであって」に訂正する。
　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「ロッド部材に設けためねじ」とあるのを、「ロッド部材のめねじ」に訂正する。
　　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２に「本体部は硬度が高くなるよう構成し、また無頭ねじ部品は高い靭性を有するように構成した」とあるのを、「本体部は無頭ねじ部品に対して硬度が高くなるよう構成し、また無頭ねじ部品は本体部に対して高い靭性を有するように構成した」に訂正する。
　　
（６）訂正事項６
　本件特許の明細書の段落【０００４】（上記第２の２を参照。）を以下のように訂正する（下線部は、訂正箇所を示す。）。
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題に鑑みて創成されたものであり、各部に要求されるそれぞれ異なった性質を備えるスクリューポイントを提供することを目的とする。この目的を達成するため、本発明は、
スウェーデン式サウンディング試験
、一端に有底のめねじ、他端におねじが一体成形された
のめねじ
ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され、
の
無頭ねじ部品に対して
本体部に対して
　　
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、「地質の調査を行う試験」について、「スウェーデン式サウンディング試験」であることを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１は、訂正前に特定されていた「地質の調査を行う試験」についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 
　本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【０００８】には、「上記構成の自動貫入試験機１００は、貫入ロッド２００に所定の荷重を負荷しつつ、必要に応じて回転を加えて地中に貫入し、この貫入ロッド２００が所定量貫入するごとに、その時の荷重とそれまでの回転回数とをデータとして収集する、いわゆるスウェーデン式サウンディング試験に準拠する貫入試験を行うものである。」と記載されているとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
  
（２）訂正事項２ないし４について
ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２ないし４は、それらの訂正内容からみて、「ロッド部材」について、「他端におねじが一体成形された」ものとし、「ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され」たことを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。なお、「ロッド部材」は、「スクリューポイント」を構成するものではないが、請求項１において、「スクリューポイント」は「ロッド部材」に連結されて用いられること（用途）が特定されているので、訂正事項２ないし４は、「スクリューポイント」の用途をより限定したものと解することができる。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項２ないし４は、訂正前に特定されていた（用途を特定する）「ロッド部材」についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 
　本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【０００６】には、「前記貫入ロッド２００は、図１ないし図３に示すように、所定の長さに構成されたロッド部材２１０と、このロッド部材２１０先端に取り付けたスクリューポイント１とから構成されている。前記ロッド部材２１０には、その一端にめねじ２１１が、また他端にはおねじ２１２がそれぞれ一体形成されており、同一構成からなる他のロッド部材（図示せず）のめねじをおねじ２１２に螺合させて長さを延長可能に構成されている。」と記載されているとおり、訂正事項２ないし４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　　
（３）訂正事項５について
ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項５は、その訂正内容からみて、本体部と無頭ねじ部品の硬度及び靭性の大小関係を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項５は、本体部の硬度及び無頭ねじ部品の靭性についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 
　本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【０００７】には、「前記スクリューポイント１の本体部２は、ＳＣＭ材などの焼入れ可能な材料からなり、実際に焼入れが施されてその硬度が高められている。また、前記無頭ねじ部品４もＳＣＭ材によって構成されているが、この無頭ねじ部品４には、靱性が高くなるよう熱処理が施されている。」と記載されているとおり、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
  
（４）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正事項１ないし５に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
　
第６　無効理由についての当審の判断
１　本件発明について
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１及び２に係る発明（本件訂正発明１及び２）は、本件訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された上記第５のとおりのものである。
　　
　よって、請求人の主張する無効理由１ないし４（上記第３を参照。）については、本件訂正発明１及び２に対して主張されたものとして検討する。
　　
２　証拠について
（１）甲第２号証について
ア　甲第２号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同じ。）。
　　
（ア）「（産業上の利用分野）
　
本考案は、土層に差し込んで土質を測定するのに用いられる土質貫入試験杆に関する
（イ）「（従来の技術）
　一般に、建築物を建てる場合、建築後に地盤が弱いために建築物に変化、異常などが起こらないように予め地盤の調査を行う。特に、一般住宅は小建築物のように地盤荷重の少ないものであってもこの調査を省くことができない。
　この調査には、一般に
スエーデン式の土質貫入試験杆
　
この試験杆は、第５図に示すように、スクリュウーポイントａに継手ロッドｂを結合して、この継手ロッドｂの上方に装着された台板ｃ上に、所定の重さの載荷板ｄ…を取手ｅを持って載せ、継手ロッドｂの上端に装着されたハンドルｆを回転させて、調査しようとする箇所の土地に前記スクリュウーポイントａと継手ロッドｂを貫入させ、各荷重段階での貫入量及び一定重量載荷し回転させて一定深さ貫入させるに要する回転数を測定することによって、その地点における土層（地盤）の土質（強度）を測定する
　そして、
継手ロッドｂが地中に貫入して残り少なくなったら
次の継手ロッドｂを接続し
土層（地盤）の土質（強度）を測定するようにしている
　
従来の前記スクリュウーポイントａと継手ロッドｂの結合形態は、第６図に示すようにスクリュウーポイントａの上端に雄ねじ部ａ１が突出されていて、この雄ねじ部ａ１に第７図に示すように継手ロッドｂの下端に設けられた雌ねじ部ｂ１が螺合されることにより結合されるようになっていた
（ウ）「（考案が解決しようとする課題）
　ところが、
スクリュウーポイントａはクロムモリブデン鋼やセラミック等の固い材料で形成されているものであるために、前記雄ねじ部ａ１が根元から折れてしまう場合があった
　
本考案は、上記従来の実情に鑑みて、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、スクリュウーポイントに従来設けられていた雄ねじ部をなくして、代わりにスクリュウーポイントに雌ねじ部を設けるとともに、継手ロッドに雄ねじ部を設けてこれらスクリュウーポイントと継手ロッドとを結合するように構成することにより、スクリュウーポイントの長期使用ができ、経済的に有利である土質貫入試験杆を提供することにある
（ウ）「（課題を解決するための手段）
　
本考案は、ハンドルと、捩り角錐形状のスクリュウーポイントと、前記ハンドルとスクリュウーポイントとの間に配される複数本の継手ロッドとを備え、定量の載荷板を載荷して土層に差し込んで回転させることによって土質を測定するのに用いられる土質貫入試験杆であって、下端に配置される前記スクリュウーポイントの上部に雌ねじ部が設けられ、このスクリュウーポイントに結合される継手ロッドの下部に前記雌ねじ部に螺合される雄ねじ部が設けられているものである
（エ）「（作用）
　まず、土層（地盤）の土質を測定するときに、スクリュウーポイントの上部に設けられた雌ねじ部に継手ロッドの下部に設けられた雄ねじ部を螺合してスクリュウーポイントと継手ロッドとを結合する。次に、継手ロッドの上部に定量の載荷板を載荷し、この継手ロッドの上端にハンドルを取りつける。
　このようにした状態で、前記スクリュウーポイントを土層に差し込んでハンドルを回転させながら、その箇所の土層（地盤）の土質（強度等）を測定する。」（同５頁５〜１６行）
（オ）「（実施例）
　以下、本考案に係る土質貫入試験杆の実施例について図面に基づいて説明する。
　第１図は土質貫入試験杆のスクリュウーポイントの斜視図、第２図は土質貫入試験杆のスクリュウーポイントと継手ロッドとハンドルを示す分解斜視図、第３図はスクリュウーポイントと継手ロッドとの結合状態を示す要部の断面図、第４図は土質貫入試験杆の全体構造を示すものであって、土層に差し込んだ状態の正面図である。
　
この土質貫入試験杆は、ハンドル１と、クロムゼリブデン鋼（審決注：「クロムモリブデン鋼」の誤記である。）、セラミック等の固い材料からなる捩り角錐形状のスクリュウーポイント２と、前記ハンドル１と捩り角錐形状のスクリューポイント２との間に配され、Ｓ４５Ｃ、ＳＳ４１等の鋼材からなる複数本の継手ロッド３…と、最上段の継手ロッド３…に装着される台板４と、この台板４上に載荷され取手５１を有する所定の重さ（普通１００ｋｇ）の載荷板５…とからなるものである
　本考案では、前記スクリューポイント２の上部に雌ねじ２１が設けられ、このスクリュウーポイント２に結合される継手ロッド３の下部に前記雌ねじ部２１に螺合される雄ねじ部３１が設けられている。
　更に、
この継手ロッド３の上部には、この継手ロッド３に結合される他の継手ロッド３の雌ねじ部２１（審決注：「３１」の誤記である。）に螺合される雌ねじ部３２が設けられている
　また、前記スクリュウーポイント２の上端部分両側には、スパナ等の工具を係止するための切欠段部２２、２２が形成されている。
　尚、１１はハンドル１の中央部下方向きに設けられ、前記継手ロッド３の雌ねじ部３２に螺合される雄ねじ部である。
　次に、この土質貫入試験杆の使用方法について説明する。
　まず、地盤Ｔの土質を測定するときに、スクリュウーポイント２の上部に設けられた雌ねじ部２１に継手ロッド３の下部に設けられた雄ねじ部３１を螺合してスクリュウーポイント２と継手ロッド３とを結合する。
　このとき、スクリュウーポイント２の上端部分の切欠段部２２、２２にスパナ等の工具を嵌めて係止してから前記結合を行うと、スクリュウーポイント２を回転阻止して固定した状態でスクリュウーポイント２と継手ロッド３との結合を行うことができるので、この作業が行い易い。
　次に、
継手ロッド３の上部に台板４を装着し、この台板４上に所定の重さの載荷板５…を載荷し、この継手ロッド３の上端にハンドル１を取り付ける。
　
このようにした状態で、前記スクリュウーポイント２を土層（地盤）Ｔに差し込んでハンドル１を回転させながら、各荷重段階での貫入量及び一定重量載荷し回転させて一定深さ貫入させるに要する回転数を測定することによって、その箇所の土層（地盤）Ｔの土質（強度等）を測定する
　そして、
継手ロッド３が地中に貫入して残り少なくなったら
次の継手ロッド３を接続し
土層（地盤）の土質（強度）を測定する
（カ）「（考案の効果）
　以上説明したように、本考案によれば、下端に配置される前記スクリュウーポイントの上部に雌ねじ部が設けられ、このスクリュウーポイントに結合される継手ロッドの下部に前記雌ねじ部に螺合される雄ねじ部が設けられていることにより、
従来、スクリュウーポイントに雄ねじ部が設けられていたもののように、雄ねじ部が折れてスクリュウーポイントが使用不可能となるようなことがない
　このことにより、スクリュウーポイントの長期使用ができ、経済的に有利である等の効果を奏する。」（同８頁２０行〜９頁１２行）
（キ）図面について
　第１図には、スクリュウーポイント２の斜視図が図示されており、当該図からは、スクリュウーポイント２が先端尖鋭な形状であること、及び、スクリュウーポイント２の基端部に雌ねじ部２１が形成されていることが理解できる。
　第２図には、土質貫入試験杆の分解斜視図が図示されており、当該図からは、継手ロッド３は、所定の長さを有していること、及び、複数の継手ロッド３が連結されていることが理解できる。
　　
イ　甲第２号証に記載の発明の認定
　上記ア（イ）で摘記した事項からみて、甲第２号証には、スエーデン式の土質貫入試験杆を使用して土層（地盤）の土質を測定すること、すなわち、スウェーデン式サウンディング試験について記載されていると認められる。
　また、上記ア（オ）で摘記した事項及び第２図の図示内容からみて、甲第２号証に記載されている継手ロッド３は、下部である一端に雄ねじ部３１、上部である他端に雌ねじ部３２が設けられた所定の長さを有し、継手ロッド３の雌ねじ部３２に他の継手ロッド３の雄ねじ部３１を連結して延長可能に構成されていると認められる。
　よって、甲第２号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「スウェーデン式サウンディング試験に際して、一端に雄ねじ部３１、他端に雌ねじ部３２が設けられた所定の長さの継手ロッド３の雄ねじ部３１に取り付けられ、継手ロッド３の雌ねじ部３２に他の継手ロッド３の雄ねじ部３１を連結して延長可能に構成され、所定の重さと、回転とによって継手ロッド３と一体に地中に貫入されるスクリュウーポイント２であって、
　スクリュウーポイント２は先端尖鋭な形状であり、このスクリュウーポイント２の基端部に雌ねじ部２１を形成し、この雌ねじ部２１に継手ロッド３の雄ねじ部３１が螺合して連結するように構成したスクリュウーポイント。」
　　
　また、甲第２号証には、「スクリュウーポイント２は、クロムモリブデン鋼、セラミック等の固い材料からなり、継手ロッド３は、Ｓ４５Ｃ、ＳＳ４１等の鋼材からなること」（材質に係る技術事項）も記載されていると認められるので、甲２発明において上記材質に係る技術事項を特定した発明（以下「甲２発明の２」という。）も記載されているといえる。
　　
（２）甲第４号証について
ア　甲第４号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　　
（ア）１０４〜１０７頁には、「土の標準貫入試験方法」について記載されている。
（イ）１０５頁の「標準貫入試験装置」の図には、「標準貫入試験用サンプラ」と「ボーリングロッド」とが連結されていることが図示されている。
（ウ）１０６頁の「（ａ）スピリットパレルサンプラ」の図には、「コネクターヘッド」と「ロッド」とを「ロッドカップリング」で連結していることが図示されている。
（エ）１０７頁の「ノッキングヘッド」の図には、「ロッドカップリング」が図示されており、「ロッドカップリング」が無頭ねじの構造であることが理解できる。
　　
イ　甲第４号証に記載の発明の認定
　甲第４号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「標準貫入試験装置におけるサンプラのコネクターヘッドとロッドとを連結するロッドカップリングが無頭ねじである構造。」
　　
（３）甲第５号証について
ア　甲第５号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　　
（ア）２６〜２９頁には、「
スウェーデン式サウンディング試験法解説
（イ）「２．試験用具
　
試験に用いる用具は、スクリューポイント、ロッド、オモリ、載荷用クランプ、底板および全体を回転させるためのハンドルから構成
（ウ）「２．２
ロッド
　材質は機械構造用炭素鋼を使用するのが一般である。・・・（略）・・・また
連結部に強ジン特殊鋼を用いたり
（エ）「２．３
スクリューポイント
　・・・（略）・・・ 
　これはロッドの先端に連結して土中に貫入するものであるから、強さが大きくなければならないことはもちろん、摩耗しにくいものであることが必要である。したがって
材質としては焼き入れが可能なもの
　　
イ　甲第５号証に記載の技術事項の認定
　甲第５号証には、上記アで摘記した事項からみて、
「スウェーデン式サウンディング試験に用いる試験用具において、ロッドの連結部に強ジン特殊鋼を用いること、及びスクリューポイントの材質として焼入れ可能なものを使用すること」
が記載されていると認められる。
　　
（４）甲第１０号証について
ア　甲第１０号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
 　 
（ア）甲第１０号証には、「土壌などの棒入度試験装置」に関する発明が開示されている(甲第１０号証の要約書の日本語翻訳文である甲第１０号証の１を参照。)。
（イ）「図５は雄ネジを螺刻した結合部３３を示し、この結合部３３は、ロッド３２が雌ネジ結合部を設けていればこのロッド３２が連結するために、または、遭遇する様々なロッドおよび構成部品に必要なその他のあらゆる連結に使用できる。」(第７欄１〜５行、甲第１０号証の日本語翻訳文である甲第１０号証の２を参照。)
（ウ）ＦＩＧ．５（図５）には、「結合部３３」が図示されており、「結合部３３」は無頭ねじの構造であることが理解できる。
　　
イ　甲第１０号証に記載の発明の認定
　甲第１０号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「土壌などの棒入度試験装置におけるロッドおよび構成部品の連結に使用できる結合部３３が無頭ねじである構造。」
　　
（５）甲第１１号証について
ア　甲第１１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１１号証には、次の事項が記載されている。
　　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は鉄筋の締結に使用するための鉄系形状記憶合金を用いた継手に関する
（イ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は鉄筋の締結作業が特別な技能を要せず締結工具も使わずに、狭所や高所においても簡単に作業でき、かつ信頼性の高い締結ができる継手を提供する。特に構造物の規模が大きくなり、太径ものの鉄筋が使用される場合にも特別な困難を伴わずに容易に施工できるものとすることを課題とした。
　【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも端部にねじを有する鉄筋用の継手であって、鉄系形状記憶合金製円筒の内面に雌ねじが形成されており、
鉄系形状記憶合金製棒材の両端に雄ねじが形成されており、
鉄筋用継手である
（ウ）「【００２４】
　なお本実施例のようにテーパーねじを利用する場合、鉄筋を継手にセットするときに、いずれか一方の鉄筋を回転させないとねじ込みができないという不都合が生じる。鉄筋を回転させることが問題のない作業環境であればともかく、一般的には鉄筋は止めておき継手を回すだけでセットできることが望まれるのが普通である。そのような場合には、鉄系形状記憶合金製継手の左右の開口部の雌ねじを逆ねじにすることが有効である。鉄筋の端部に形成するテーパー雄ねじの方も、これに合わせて正ねじのものと逆ねじのものの二種類を用意することが必要となるが、本発明の効果は、これによって何等の支障も生じるものではないから、このような実施形態も本発明に包含される。
　【００２５】
　実施例３
　Ｄ２９サイズの鉄筋端部にＳ４５Ｃ製で外径４５mm、長さ１５０mmのスリーブを、鉄筋に９０mmだけ被せた状態でダイスを通して引き抜いて固定をした。次に
鉄筋に固定したのと反対側のスリーブ内面に、端部から中央に向かってＭ３６のメートル並目雌ねじ（ＪＩＳ−Ｂ−２０５）を切削加工した
このような予備加工を施した鉄筋に対して、
ボトル形状の継手を用いて締結することを試みた（図１（ｃ））
（エ）図面
　図１の（ｃ）には、継手３により鉄筋３０を連結する構造が図示されており、継手３は無頭ねじの構造であることが理解できる。
　　
イ　甲第１１号証に記載の技術事項の認定
　甲第１１号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の技術事項（以下「甲１１技術」という。）が記載されていると認められる。
　　
「鉄筋３０を連結する継手３が無頭ねじである構造。」
 　 
（６）甲第１２号証について
ア　甲第１２号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１２号証には、次の事項が記載されている。
　　
（ア）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　
本発明は、建築，土木等の分野において鉄筋コンクリート構造体の打ち継ぎ工法等に用いられる鉄筋連結装置に関する
（イ）「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前者の方法では、鉄筋と継手の連結強度を高めるために大きなトルクでロックナットを締め付けなければならず、打ち継ぎ現場において大型の締付装置を必要とし、作業性が悪かった。後者の工法では、注入管を必要とするため継手の構成が複雑であった。」
（ウ）「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、請求項１〜４の発明に係わる鉄筋連結装置は、一対の端継手と１つの中央継手とを備えている。・・・（略）・・・」
（エ）「【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の第１実施例を図１を参照して説明する。
図１において、符号１０は、ねじ鉄筋１，２を連結するための鉄筋連結装置１０を示す
鉄筋連結装置１０は、一対の端継手１１，１２と、１つの中央継手１３とを備えている
　【０００８】
　上記一方の端継手１１（図中左側の端継手）は、第１雌ねじ部１１ａと第２雌ねじ部１１ｂ（微細ねじ部）を有している。これら雌ねじ部１１ａ，１１ｂは、端継手１１の中心軸に沿って延びるとともに一直線をなして連なっている。第１雌ねじ部１１ａは端継手１１の一端面（図中左端面）に開口し、第２雌ねじ部１１ｂは端継手１１の他端面（図中右端面）に開口している。
　【０００９】
　上記一方の端継手１１の第１雌ねじ部１１ａは上記ねじ鉄筋１，２の等しいピッチＰ１を有しており、そのねじ方向はねじ鉄筋１，２と同様に右ねじである。上記第２雌ねじ部１１ｂは上記第１雌ねじ部１１ａより遥かに小さなピッチＰ２を有しており、通常の機械ねじと同程度の微細ねじをなしている。例えば、第１雌ねじ部１１ａのピッチＰ１が１０数ｍｍであり、第２雌ねじ部１１ｂのピッチＰ２が１〜２ｍｍ程度である。
　【００１０】
　他方の端継手１２も上記端継手１１と同寸法で同じ構造を有しており、工具掛け部１２ｘと、ピッチＰ１の第１雌ねじ部１２ａと、ピッチＰ２の第２雌ねじ部１２ｂ（微細ねじ部）とを有している。ただし、端継手１１の第２雌ねじ部１１ｂが右ねじであるのに対して、端継手１２の第２雌ねじ部１２ｂが、これとは逆に左ねじとなっている。
　【００１１】
　上記
中央継手１３は
一対の雄ねじ部１３ａ，１３ｂ（微細ねじ部）を有している
（オ）図面
　図１には、鉄筋１，２を中央継手１３を用いて連結する構造が図示されており、中央継手１３が両端部に雄ねじ部１３ａ，１３ｂを形成した無頭ねじの構造であることが理解できる。
　　
イ　甲第１２号証に記載の技術事項の認定
　甲第１２号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の技術事項（以下「甲１２技術」という。）が記載されていると認められる。
　　
「鉄筋１，２を連結する中央継手１３が無頭ねじである構造。」
　　
（７）甲第１３号証について
ア　甲第１３号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１３号証には、次の事項が記載されている。
　　
（ア）「以下、この発明の一実施例について第１図ないし第４図を参照して説明する。この
ワイヤー継手は、一方のワイヤー１の一端部に取り付けられるカラー２と、他方のワイヤー３の一端部に取り付けられるカラー４と、これら両カラー２、４を接続するカラー接続部材５とからなつている
カラー接続部材５の中央部には周縁部にローレツト加工がなされたつば部１２が設けられ、またつば部１２の両端には右おねじ部１３および左おねじ部１４がそれぞれ軸線方向に延びるように設けられている
（イ）図面
　第１図には、ワイヤー継手が縦断側面図として図示されており、カラー接続部材５は、両端に右おねじ部１３と左おねじ部１４とを有する無頭ねじの構造であることが理解できる。
　　
イ　甲第１３号証に記載の技術事項の認定
　甲第１３号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の技術事項（以下「甲１３技術」という。）が記載されていると認められる。
　　
「ワイヤー１，２を連結するカラー接続部材５が無頭ねじである構造。」
　　
（８）甲第１４号証について
ア　甲第１４号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１４号証には、次の事項が記載されている。
　　
（ア）「第１図は上部にテーパー付外部ねじ３を、下部に同様のねじ４を設け、管体８と９の接続部内にそれぞれ形成したテーパー付内部ねじ６と７と耐密接続するようにするカップリング２から成る管接続器を２０で示す。」（３頁左上欄２１〜２４行）
（イ）図面
　ＦＩＧ．１（図１）には、対向する管体８，９の内面に内部ねじ６，７を設け、その間を両端外側に外部ねじ３，４を設けたカップリング２とで連結する構造が図示されており、カップリング２は筒状の無頭ねじの構造であることが理解できる。
　　
イ　甲第１４号証に記載の技術事項の認定
　甲第１４号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の技術事項（以下「甲１４技術」という。）が記載されていると認められる。
　　
「管体８，９を連結するカラー接続部材５が無頭ねじである構造。」
　　
（９）甲第１５号証について
ア　甲第１５号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１５号証には、次の事項が記載されている。
　　
（ア）「【従来の技術】
　従来構造の炭素電極においては、
図１４に示すように、炭素または黒鉛の部材１０と２０を通常の電極継手構造で連結している
相互に対向する電極部材１０、２０は
ねじ込み係合され
それぞれねじ山を備えたソケット１１７、１１９を有する
円筒形のねじ山を有するニップル７０
（イ）図面
　図１４には、電極部材１０，２０をニップル７０で連結する構造が図示されており、ニップル７０は、無頭ねじの構造であることが理解できる。
　　
イ　甲第１５号証に記載の技術事項の認定
　甲第１５号証には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の技術事項（以下「甲１５技術」という。）が記載されていると認められる。 
　　
 「電極部材１０，２０を連結するニップル７０が円筒形のねじ山を有する無頭ねじである構造。」
　　
３　無効理由２（本件特許発明１に対する理由２）について
　本件訂正発明１は、少なくとも無効理由２により、特許を受けることができないものといえるので、以下に当該理由について検討する。
　　
（１）本件訂正発明１と甲２発明との対比
ア　本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると以下のとおりである。
（ア）甲２発明の「スクリュウーポイント２」は、その構造及び機能からみて、本件訂正発明１の「スクリューポイント」の「本体部」に相当し、
　以下同様に、
　甲２発明の（スクリュウーポイント２の基端部に形成した）「雌ねじ部２１」は、本件訂正発明１の（本体部の基端部に形成した）「めねじ」に、
　甲２発明の「継手ロッド３」は、本件訂正発明１の「ロッド部材」に、
　それぞれ相当する。
（イ）甲２発明の（「一端に雄ねじ部３１、他端に雌ねじ部３２が設けられた所定の長さの継手ロッド３」の）「雄ねじ部３１」と、本件訂正発明１の「無頭ねじ部品」とは、「スクリューポイント」の「本体部」と「ロッド部材」とを連結する「ねじ部」である点で共通する。
（ウ）「重さ」は「荷重」に相当し、「必要に応じて付与される回転」は、「回転」を付与することを当然に含むから、甲２発明の「所定の重さと、回転とによって」「地中に貫入される」ことは、本件訂正発明１の「所定の荷重と、回転とによって」「地中に貫入される」ことに相当する。
（エ）本件訂正発明１の「スクリューポイント」は、「ロッド部材のめねじに取り付けられ、・・・・ロッド部材と一体に地中に貫入されるスクリューポイント」と特定されているように、「ロッド部材」に取り付けられることを前提とするものであって、「本体部」と（「本体部」と「ロッド部材」を連結する）「無頭ねじ部品」を含めたものであるから、甲２発明の「スクリュウーポイント２」と（「スクリュウーポイント２」と「継手ロッド３」を連結する）「雄ねじ部３１」からなるものが、本件訂正発明１の「スクリューポイント」に対応する。
（オ）甲２発明の「一端に雄ねじ部３１、他端に雌ねじ部３２が設けられた」「継手ロッド３の雌ねじ部３２に他の継手ロッド３の雄ねじ部３１を連結して延長可能に構成され」たことと、本件訂正発明１の「一端に有底のめねじ、他端におねじが一体成形された」「ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され」こととは、「ロッド部材に他のロッド部材をおねじとめねじにより連結して延長可能に構成されたこと」である点で共通する。
　　
イ　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点１で相違する。
　　
（一致点）
「スウェーデン式サウンディング試験に際して、所定の長さのロッド部材に取り付けられ、ロッド部材に他のロッド部材をおねじとめねじにより連結して延長可能に構成され、所定の荷重と、回転とによってロッド部材と一体に地中に貫入されるスクリューポイントであって、
　先端尖鋭な本体部を有し、この本体部の基端部にめねじを形成し、このめねじにねじ部を螺合し、このねじ部でロッド部材を連結するように構成したスクリューポイント。」
　　
（相違点１）
　ねじ部について、
　本件訂正発明１は、「（本体部の基端部に形成した）めねじに無頭ねじ部品を一端が突出するように螺合し、この無頭ねじ部品をロッド部材のめねじに螺合して連結するように構成した」のに対し、
　甲２発明は、「雌ねじ部２１に継手ロッド３の雄ねじ部３１が螺合して連結するように構成した」ものである点。
　　
（相違点２）
　ロッド部材同士の連結構造（おねじとめねじ）について、
　本件訂正発明１は、「他端におねじが一体成形された」「ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され」ているのに対し、
　甲２発明は、「他端に雌ねじ部３２が設けられた」「継手ロッド３の雌ねじ部３２に他の継手ロッド３の雄ねじ部３１を連結して延長可能に構成され」ている点。
　すなわち、連結部におけるロッド部材に設けたおねじとめねじの配置が、本件訂正発明１と甲２発明とでは逆の関係である点。
　　
（２）相違点１に係る判断
ア　本件発明と甲２発明の課題について
　本件発明は、一般にスクリューポイントには、ドリル状を成す表面的な部分は、貫入時に土砂、礫などとの接触で摩耗し易いため、硬さが求められ、一方ロッド部材に接続されるおねじ部近辺は貫入時の衝撃的な曲げモーメント、あるいは回転トルクによる引っ張り応力などで破損することがないように強度および靱性が求められるところ、従来のスクリューポイントは、ドリル状部分もおねじ部も全て同一材料で一体に構成されているため、上記のような性質を両立させることが極めて困難である等の問題が発生していたので、そのような課題を解決するために、各部に要求される、それぞれ異なった性質を備えるスクリューポイントを提供することを目的とするものである（段落【０００３】，【０００４】、上記第２の１を参照。）。
　これに対して、甲２発明も、従来のスクリュウーポイントと継手ロッドの結合形態は、スクリュウーポイントの上端に雄ねじ部が突出されていて、この雄ねじ部に継手ロッドの下端に設けられた雌ねじ部が螺合されることにより結合されるようになっていたが（上記第５の２（１）ア（イ）を参照。）、スクリュウーポイントはクロムモリブデン鋼やセラミック等の固い材料で形成されているものであるために、雄ねじ部が根元から折れてしまう場合があったので、このような課題を解決するために、スクリュウーポイントに従来設けられていた雄ねじ部をなくして、代わりにスクリュウーポイントに雌ねじ部を設けるとともに、継手ロッドに雄ねじ部を設けてこれらスクリュウーポイントと継手ロッドとを結合するように構成したものである（上記第５の２（１）ア（ウ）を参照。）。
　そうすると、甲２発明は、スクリューポイントの各部、すなわち本体部とねじ部に要求される、それぞれ異なった性質を備えることを目的（課題）とする点で、本件発明と共通しているといえる。
　　
イ　ロッドとの結合について
　甲第２号証には、従来技術として、スクリュウーポイントの上端に雄ねじ部が突出されていて、この雄ねじ部に継手ロッドの下端に設けられた雌ねじ部が螺合されることも開示されている（上記第５の２（１）ア（イ）を参照。）。
　　
ウ　無頭ねじ部品について
　甲第４号証及び甲第１０号証には、上記２（２）及び（４）で説示したように、「標準貫入試験装置におけるサンプラのコネクターヘッドとロッドとを連結するロッドカップリングが無頭ねじである構造。」（甲４発明）、及び「土壌などの棒入度試験装置におけるロッドおよび構成部品の連結に使用できる結合部３３が無頭ねじである構造。」（甲１０発明）が開示されているから、地質試験装置における継手（連結）手段として、無頭ねじ部品を用いることは、本件特許出願前から公知である。
　また、甲第１１ないし１５号証には、上記２（５）ないし（９）で説示したように、無頭ねじを用いた継手（連結）手段が開示されているから、一般的に、継手（連結）手段として無頭ねじ部品を用いることは、本件特許出願前から周知である。
エ　無頭ねじ部品の適用について
　上記アないしウで説示したように、甲２発明は、スクリューポイントの各部、すなわち本体部とねじ部に要求される、それぞれ異なった性質を備えることを課題とするものであり、甲第２号証には、スクリュウーポイント（スクリューポイントの本体部）の上端に雄ねじ部（ねじ部）が突出されていて、この雄ねじ部（ねじ部）に継手ロッド（ロッド部材）の下端に設けられた雌ねじ部（めねじ）が螺合されることも開示されており、甲２発明の技術分野と共通するところの地質試験装置における継手（連結）手段として無頭ねじ部品を用いることは公知であり、また、一般的に継手（連結）手段として無頭ねじ部品を用いることは周知であるから、甲２発明において、ねじ部として無頭ねじ部品を用いて、スクリューポイントの本体部とロッド部材とを連結すること、すなわち、本件訂正発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（３）相違点２に係る判断
　本件訂正発明１の「スクリューポイント」は、「ロッド部材のめねじに取り付けられ、・・・・ロッド部材と一体に地中に貫入されるスクリューポイント」と特定されているように、「ロッド部材」に取り付けられることを前提とするものではあるが、「ロッド部材」は「スクリューポイント」そのものの構成ではないから、「ロッド部材」同士を連結するための構造である「他端におねじが一体成形された」「ロッド部材のおねじに他のロッド部材のめねじを連結して延長可能に構成され」たことが、「スクリューポイント」の構成（構造）を特定するものとはいえない。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に実質的な相違点であったとしても、「ロッド部材」同士の連結に際して、「めねじ」と「おねじ」を連結部における上下どちら側に設けるかは、当業者が適宜に決定し得る程度の事項であるといえる。
　
（４）効果について
　本件発明は、「本体部、無頭ねじ部品を別個に製作してそれぞれに必要な性質を確保することができる等の利点がある。したがって、無頭ねじ部品には高い靱性を持たせて曲げモーメント、引っ張り応力などによる折損を防止するとともに、本体部には焼入れなどの熱処理を施して硬度を高め、貫入時の摩滅を抑えることができる等の利点がある。」（段落【００１０】、上記第２の２を参照。）との効果を奏するものであるが、甲２発明も本体部とねじ部を別個に製作するものであるから、本件発明と同様の効果を奏するといえる。また、上記（２）エで適用することが当業者にとって容易に想到できたこととしたところの、ロッド部材とも別個に製作することができる無頭ねじ部品を用いれば、ねじ部品の性質をより自由に設定、変更できることは明らかである。
 　　 
（５）被請求人の主張について
ア　被請求人は、甲第２号証における従来例を主引例発明とすることは甲第２号証に開示されている技術的思想自体に反し、この点で阻害要因がある上、仮に、甲第２号証における従来例をも考慮に入れたとしても、甲第２号証に記載の発明はせいぜい、スクリューポイントとロッドの一方におねじ、他方に対応するめねじを設け、両者をねじ連結するものになるに過ぎず、このように一方におねじ、他方に対応するめねじを設けてあれば、それを利用して両者を問題なく連結することができるので、甲第２号証に接した当業者が、甲第２号証に記載の発明において互いに連結されるおねじとめねじを、敢えて、めねじどうしとし、かつ、これらを甲第１０号証等に記載された両端おねじを有する中間部材等で連結するように変更する動機付けはなく、当業者が当然に試みることでもないから、当業者にとって、相違点に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到し得るとはいえない旨を主張している。
　　
イ　しかしながら、上記（２）で検討したとおり、甲２発明において、両端おねじを有する中間部材等（無頭ねじ部品）で連結することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、一般的に、器具や装置などを構成する複数の部品（部分）をそれぞれ製作し、その後組み付けて一体のものとするか、複数の部品（部分）を一体成形するかは、当業者がそれぞれの有利な点、不利な点を考慮して適宜に決定し得ることであるといえるところ、ねじ部品とロッドとをそれぞれに必要な性質を確保することができるように、またそれぞれの部品の製作がし易いように別体に製作することは、当業者が容易に着想し得たことといえる。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
　　
ウ　被請求人は、平成２７年１０月２１日付け上申書において、甲２発明の継手ロッド３から雄ねじ部３１を分離して無頭ねじ部品を用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得ない旨を主張しているが、上記（２）及び上記イで述べたとおり、本件訂正発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（６）予備的検討
　無効理由１の証拠として提出された甲第６号証及び甲第７号証には、ロッドとコーンとを無頭ねじ部品で連結することが開示されており、また、無効理由３の証拠として提出された甲第３号証には、ロッドとコーンとを中間部材で連結することが開示されている。なお、コーンは、土質試験を行うために地中に貫入するロッドの先端に取り付けられる部材として、本件発明のスクリューポイントと共通する。
　このような知見を有する当業者であれば、ロッドとスクリューポイントとを、無頭ねじ部品や中間部材などのようなロッドとスクリューポイントとは別な部材で連結することを容易に着想し得たといえる。
　　
（７）むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１は、当業者が、甲２発明、甲第１０号証又は甲第４号証に記載された発明、及び、甲第１１ないし１５号証に記載の周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件訂正発明１の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　
４　無効理由４（本件特許発明２に対する理由）について
（１）本件訂正発明２と甲２発明の２との対比
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に従属するものであって、本件訂正発明１のすべての発明特定事項を含むとともに、「本体部は無頭ねじ部品に対して硬度が高くなるよう構成し、また無頭ねじ部品は本体部に対して高い靭性を有するように構成したこと」との発明特定事項を含むものである。
　そうすると、本件訂正発明２と（甲２発明において材質に係る技術事項を特定した発明である）甲２発明の２とを対比すると、上記相違点１及び２（上記３（１）参照。）に加えて、次の相違点３で相違する。
　　
（相違点３）
　本件訂正発明２は、「本体部は無頭ねじ部品に対して硬度が高くなるよう構成し、また無頭ねじ部品は本体部に対して高い靭性を有するように構成した」のに対し、
　甲２発明の２は、スクリュウーポイント２（スクリューポイントの本体部）は「クロムモリブデン鋼、セラミック等の固い材料」からなり、「継手ロッド３は、Ｓ４５Ｃ、ＳＳ４１等の鋼材からなる」点。
　　
（２）判断
　相違点１及び２については、上記３（２）及び（３）で検討したとおりであるので、相違点３について検討する。
ア　甲２発明の２について
　甲２発明の２は、従来のスクリュウーポイントと継手ロッドの結合形態は、スクリュウーポイントの上端に雄ねじ部が突出されていて、この雄ねじ部に継手ロッドの下端に設けられた雌ねじ部が螺合されることにより結合されるようになっていたが（上記２（１）ア（イ）を参照。）、スクリュウーポイントはクロムモリブデン鋼やセラミック等の固い材料で形成されているものであるために、雄ねじ部が根元から折れてしまう場合があったので、このような課題を解決するために、スクリュウーポイントに従来設けられていた雄ねじ部をなくして、代わりにスクリュウーポイントに雌ねじ部を設けるとともに、継手ロッドに雄ねじ部を設けてこれらスクリュウーポイントと継手ロッドとを結合するように構成したものであって（上記２（１）ア（ウ）を参照。）、スクリュウーポイント２（スクリューポイントの本体部）を「クロムモリブデン鋼、セラミック等の固い材料」としたものであるから、スクリュウーポイント２（スクリューポイントの本体部）は、本件訂正発明２の本体部と同様に「硬度が高くなるよう構成」されているといえる。
　また、継手ロッドに設けた雄ねじ部（本件発明の「無頭ねじ部品」と「ねじ部」として共通する。）は、折れないような材料であるといえる。ところで、本件特許の明細書には、「無頭ねじ部品には高い靱性を持たせて曲げモーメント、引っ張り応力などによる折損を防止する」（段落【００１０】、上記第２の２を参照。）と記載されているように、無頭ねじ部品に高い靱性を持たせるのは、折損を防止するためであると解される。そうすると、甲２発明の２の雄ねじ部にも、スクリューポイントと比べて高い靱性を有する材料を用いることが示唆されているといえる。
イ　甲第５号証について
　甲第５号証には、上記２（３）で説示したように、「スウェーデン式サウンディング試験に用いる試験用具において、ロッドの連結部に強ジン特殊鋼を用いること、及びスクリューポイントの材質として焼入れ可能なものを使用すること」が開示されている。
　そして、「強ジン特殊鋼」が高い靱性を有する材料であることは技術常識であるから、スウェーデン式サウンディング試験用具の連結部に高い靱性を有する材料を用いることは、本件特許の出願前から知られていたことであるといえる。
ウ　まとめ
　上記ア及びイのとおりであるから、相違点３は当業者が適宜なし得たことである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本件訂正発明２は、当業者が、甲２発明の２、甲第１０号証又は甲第４号証に記載された発明、甲第１１ないし１５号証に記載の周知技術、及び、甲第５号証に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明２の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　
第７　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件訂正発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人の負担とする。
 　よって、結論のとおり審決する。