【事件の表示】
　特願２０１３−５０９６０６「ビデオ喉頭鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日国際公開、ＷＯ２０１１／１４１６８６、平成２５年　６月２４日国内公表、特表２０１３−５２６３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月１３日（パリ条約による優先権主張：２０１０年５月１３日（ＧＢ）英国、２０１０年９月２３日（ＧＢ）英国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、平成２５年１０月１１日に手続補正書が提出され、平成２６年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年３月３日に請求人に送達された。
　これに対し、同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正書が提出された。
　その後、同年９月１６日に前置報告書が作成され、平成２８年１月２７日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２７年７月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年７月２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　補正後の請求項１に記載された発明
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに補正する補正事項をその一部に含むものである。
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載
「【請求項１】
　本体と、前記本体を通って延在する喉頭鏡の正中面にほぼ平行に前記本体から延在する挿入セクションと、前記正中面にほぼ垂直に前記本体から延在するディスプレイスクリーンアセンブリとを有するビデオ喉頭鏡であって、前記本体が、前記ディスプレイスクリーンアセンブリと前記挿入セクションとの中間にグリップ部分を含み、
　前記挿入セクションが、前記本体に隣接する近位端部と、遠位端部とを有し；
　前記ディスプレイスクリーンアセンブリが第１の端部および第２の端部を有し、前記第２の端部が、前記第１の端部よりも前記挿入セクションに近く；
　前記グリップ部分が、前記ディスプレイスクリーンアセンブリの前記第２の端部から前記挿入セクションの前記近位端部に延在し；
　前記第２の端部と前記近位端部との間の距離が３ｃｍ〜９ｃｍである、ビデオ喉頭鏡。」
「【請求項２】
　前記ディスプレイスクリーンアセンブリがディスプレイスクリーンを含み、かつ内縁および外縁を有し、および
　前記内縁が前記本体の横方向範囲内にあり、かつ前記外縁が、前記正中面から前記本体の横方向範囲を越えて延在する、請求項１に記載のビデオ喉頭鏡。」
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　本体と、前記本体を通って延在する喉頭鏡の正中面にほぼ平行に前記本体から延在する挿入セクションと、前記正中面にほぼ垂直に前記本体から延在するディスプレイスクリーンアセンブリとを有するビデオ喉頭鏡であって、前記本体が、前記ディスプレイスクリーンアセンブリと前記挿入セクションとの中間にグリップ部分を含み、
　前記挿入セクションが、前記本体に隣接する近位端部と、遠位端部とを有し；
　前記ディスプレイスクリーンアセンブリが第１の端部および第２の端部を有し、前記第２の端部が、前記第１の端部よりも前記挿入セクションに近く、
　前記グリップ部分が、前記ディスプレイスクリーンアセンブリの前記第２の端部から前記挿入セクションの前記近位端部に延在し
、かつ、大人の手で取り囲むことができる大きさであり、
　前記第２の端部と前記近位端部との間の距離が３ｃｍ〜９ｃｍであ
り、
　
前記ディスプレイスクリーンアセンブリは、前記グリップ部の一方側から横方向に突き出しており、
　
前記ディスプレイスクリーンアセンブリがディスプレイスクリーンを含み、かつ内縁および外縁を有し、前記内縁が前記本体の横方向範囲内にあり、かつ前記外縁が、前記正中面から前記本体の横方向範囲を越えて延在す
（２）本件補正の目的について
　上記請求項１についての補正事項は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項２において、本件補正前の請求項１において特定されている「グリップ部分」に関し、「
大人の手で取り囲むことができる大きさであ
ディスプレイスクリーンアセンブリ
前記グリップ部の一方側から横方向に突き出して
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
２　独立特許要件についての検討
（１）特許法第２９条第２項違反について
ア　引用例及びその記載事項
（ア）引用例１
　本願の優先権主張日前に公衆に利用可能とされ、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００９／０２７６７２号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。また、当審訳は、引用例１に対応する特表２０１０−５３７６８５号公報の各対応箇所に基づき、一部の誤記、誤訳等を修正したものである。）。
ａ　「1. 
A laryngoscope comprising a handle and an insertion section which extends from the handle, the insertion section comprising a tube guide for retaining and guiding an endotracheal tube during intubation, wherein the handle comprises at least one external tube engaging formation.
  2. 
A laryngoscope according to Claim 1 wherein at least one external tube engaging formation is a tube guiding member arranged to guide along the handle an endotracheal tube which is received within the tube guide.
  3. 
A laryngoscope according to Claim 2, wherein the at least one tube guiding member comprises a groove on the external surface of the handle of the laryngoscope.
（当審訳：
【請求項１】
　
ハンドルと、前記ハンドルから伸張する挿入部であって、挿管中に気管内チューブを保持し、且つ案内するためのチューブガイドを含む挿入部とを含む喉頭鏡であって、前記ハンドルが少なくとも１つの外部チューブ係合構造を含む、喉頭鏡。
【請求項２】
　
前記少なくとも１つの外部チューブ係合構造が、前記チューブガイド内に受け支えられる気管内チューブを前記ハンドルに沿って案内するように構成されたチューブ案内部材である、請求項１に記載の喉頭鏡。
【請求項３】
　
前記少なくとも１つのチューブ案内部材が、前記喉頭鏡の前記ハンドルの外面にある溝を含む、請求項２に記載の喉頭鏡。
ｂ　「The laryngoscope may be arranged such that the path described by a retained endotracheal tube from the tube guide to the most proximal location where it contacts the handle has at least some lateral extent. However, t
he laryngoscope may be arranged such that the path described by a retained endotracheal tube from the tube guide to the most proximal location where it contacts the handle is substantially within a plane.
This means that the retained endotracheal tube is curved in only one direction
the laryngoscope may be arranged such that the path described by a retained endotracheal tube from the tube guide to the most proximal location where it contacts the handle is substantially parallel to the centre line of the laryngoscope.
By the centre line we refer to the direction which will be in the midsagittal plane in use.
（当審訳：
  喉頭鏡は、チューブガイドから、気管内チューブがハンドルに接触する最近位の位置までの保持された気管内チューブによって表される経路が、少なくともある側方向の広がりを有するように構成されてもよい。しかしながら、
喉頭鏡は、チューブガイドから、気管内チューブがハンドルに接触する最近位の位置までの保持された気管内チューブによって表される経路が、実質的に一平面内にあるように構成されてもよい。
保持された気管内チューブが一方向のみに湾曲することを意味し、
喉頭鏡は、チューブガイドから、気管内チューブがハンドルに接触する最近位の位置までの保持された気管内チューブによって表される経路が、喉頭鏡の中心線と実質的に平行となるように構成されてもよい。中心線とは、使用中に正中矢状面にある方向を指す。
ｃ　「Preferably, the handle has a proximal end, which is towards a user in use, and a distal end, and the insertion section extends from the distal end of the handle. Typically, 
the insertion section has a proximal end, towards the handle, and a distal end which extends into a patient's laryngopharynx in use.
（当審訳：
  好ましくは、ハンドルは、使用中に使用者の方に向く近位端と、遠位端とを有し、挿入部はハンドルの遠位端から伸張する。典型的には、
挿入部は、ハンドルの方に向く近位端と、使用中に患者の咽頭喉頭部内に伸張する遠位端とを有する。
ｄ　「With reference to Figure 1, 
a laryngoscope
as 1
handle 2
a proximal superior tube guide portion 6, a distal superior tube guide portion 8, and an inferior tube guide portion 10
A video screen 12 is supported by a video screen retaining arm 14 which protrudes laterally from the handle. The underside of the video screen 16
（当審訳：
  図１を参照すると、概して
１として示される喉頭鏡
ハンドル２
、近位の上側チューブガイド部分６と、遠位の上側チューブガイド部分８と、下側チューブガイド部分１０
ハンドルから側方向に突出するビデオスクリーン保持アーム１４により、ビデオスクリーン１２が支持される。ビデオスクリーンの下面１６
ｅ　「The body of the laryngoscope includes a protrusion (not shown) which fits demountably into a bore (not shown) which runs within the insertion section. The protrusion supports a light source and video camera at the distal end thereof (not shown). Cables running along the length of the protrusion provide power to the light source and the camera and relay data signals back to the handle. The insertion section is at least partially transparent to enable the video camera to observe images viewed through the insertion section. In use, 
the video screen displays images observed by the video camera.
（当審訳：
  喉頭鏡の本体は突出部（図示せず）を備え、これは、挿入部内に延びる穴（図示せず）に取り外し可能に嵌入する。突出部は、その遠位端に光源及びビデオカメラを支持する（図示せず）。突出部の長手に沿って延びるケーブルが、光源及びカメラに電力を供給し、データ信号を中継してハンドルに返す。挿入部は少なくとも部分的に透明であるため、挿入部を通じて見える画像がビデオカメラによって観察可能となる。使用中、
ビデオカメラによって観察された画像をビデオスクリーンが表示する。
ｆ　「Figures 3 through 5 illustrate an alternative laryngoscope further including a shallow 
groove 20
The handle is shaped such that an intubator can extend their grip around an endotracheal tube within the groove as well as 
all of the handle.
（当審訳：
  図３〜図５は、チューブ案内部材として機能し、保持される気管内チューブを案内する浅い
溝２０
ハンドルは、挿管者が、溝内の気管内チューブ並びにハンドルの
全ての回りに亘って把持することができるような形状である
ｇ　「In the embodiment illustrated in Figures 6 and 7, an endotracheal tube is retained along a path which is broadly along the length of the handle, with some lateral extent. The protruding video screen retaining arm (functioning as a protrusion) includes a shallow groove 22 so that the protrusion both retains and guides the endotracheal tube. As shown in Figures 6 and 7, the insertion section comprises an elongate member 5 within which the bore runs and from which the tube guiding members extend laterally.」（第２１頁第１行ないし第７行）
（当審訳：
  図６及び図７に示される実施形態において、気管内チューブは、概してハンドルの長手に沿う経路に沿って、ある側方向の広がりをもって保持される。突出するビデオスクリーン保持アーム（突出部として機能する）は、この突出部が気管内チューブを保持するとともに案内もするよう、浅い溝２２を備える。図６及び図７に示されるとおり、挿入部は、中に穴が延びる細長部材５を含み、そこから側方向にチューブ案内部材が伸張する。）（特表２０１０−５３７６８５号公報の【００８０】）
ｈ　「In the embodiment illustrated in Figures 6 and 7, a retained endotracheal tube is not retained in a plane and is instead curved in a lateral direction. Figures 8 and 9 illustrate an alternative laryngoscope in which a retained endotracheal tube extends in a plane, parallel to the centre line 24 of the laryngoscope. This arrangement is advantageous in that lateral curvature in the retained endotracheal tube is avoided, reducing friction during insertion. Furthermore, the movement required to advance the endotracheal tube along its curved path is more natural and better resembles the motion required during intubation with conventional laryngoscopes.」（第２１頁第９行ないし第１６行）
（当審訳：
  図６及び図７に示される実施形態において、保持された気管内チューブは一平面内には保持されず、代わりに側方向に湾曲する。図８及び図９は代替的な喉頭鏡を示し、ここでは保持された気管内チューブは、一平面内において、喉頭鏡の中心線２４と平行に延在する。この構成は、保持された気管内チューブの側方向の湾曲が回避され、挿入中の摩擦が低減される点で有利である。さらに、気管内チューブをその湾曲した経路に沿って前進させるために必要な動きがより自然であり、従来の喉頭鏡による挿管中に必要な動作により良く似ている。）（特表２０１０−５３７６８５号公報の【００８１】）
ｉ　図３
ｊ　図５
ｋ　図６
ｌ　図７
（イ）引用発明１
ａ　上記（ア）ａ、ｄ及びｅから、「喉頭鏡１」は、「ハンドル２と、前記ハンドル２から伸張する挿入部４であって、挿管中に気管内チューブ１８を保持し、且つ案内するためのチューブガイド６、８、１０を含む挿入部４と、ビデオスクリーン保持アーム１４と、ビデオカメラによって観察された画像を表示するビデオスクリーン１２とを、含む」ものであるといえる。
ｂ　上記（ア）ｄの記載からすると、「喉頭鏡１の正中矢状面」は、上記（ア）ｉの図３における紙面と平行な面であって、上記（ア）ｋの図６において、喉頭鏡１の中心を縦方向かつ紙面に垂直に切断する面であることになるから、
　上記（ア）ｉ、ｋの図３、６を参照すると、「喉頭鏡１の正中矢状面」に対して「挿入部４」は実質的に平行であるといえる。
　同様に、「ビデオスクリーン保持アーム１４」と、ビデオスクリーン保持アーム１４により支持された「ビデオスクリーン１２」とは、ハンドル２の右側から右側方向に突出しており、
　「喉頭鏡１の正中矢状面」に対して、「ビデオスクリーン保持アーム１４」及び「ビデオスクリーン１２」は実質的に垂直であるといえる。
ｃ　上記（ア）ａから、「ハンドル２」は、「チューブガイド６、８、１０内に受け支えられる気管内チューブ１８をハンドル２に沿って案内するように構成されたハンドル２の外面にある溝２０」を含むものであるといえる。
ｄ　上記（ア）ｄでは、「下面１６」は「ビデオスクリーン１２」の下面であるかのように記載されているが、上記（ア）ｉないしｌの図３、５−７を参照すると、「ビデオスクリーン支持体１４」の下面を本来意図したものと解釈できる。
　さらに、上記（ア）ｋ、ｌの図６、７において、「ビデオスクリーン１２」は上記「下面１６」と反対側に位置することになる「上面」を有することが図示されている。
ｅ　上記（ア）ｆの「ハンドル２は、挿管者が、溝２０内の気管内チューブ１８並びにハンドル２の全ての回りに亘って把持することができるような形状である。」との記載と、ビデオ喉頭鏡においてスクリーン部及び挿入部を握り込まずに把持部のみを握るとの優先権主張日前の技術常識を併せて参酌すると、
　上記（ア）ｉないしｌの図３、５−７において、ハンドル２の挿管者に把持される領域は、「ビデオスクリーン支持体１４」の「下面１６」と、「挿入部４の近位端」との間の領域となることは明らかである。
ｆ　上記（ア）ｋ、ｌの図６、７には、ビデオスクリーン１２の外周の右縁部の水平位置は、ハンドル２の最大幅の部分の右端よりも右側にあり、ビデオスクリーン１２の外周の左縁部の水平位置は、ハンドル２の最大幅の部分の右端と左端の間にあることが図示されている。
ｇ　上記ａないしｆを踏まえて、上記（ア）ａないしlの記載内容を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ハンドル２と、前記ハンドル２から伸張する挿入部４であって、挿管中に気管内チューブ１８を保持し、且つ案内するためのチューブガイド６、８、１０を含む挿入部４と、ビデオスクリーン保持アーム１４と、ビデオカメラによって観察された画像を表示するビデオスクリーン１２とを、含む喉頭鏡１であって、
　喉頭鏡１の正中矢状面に対して、前記挿入部４は実質的に平行であり、前記ビデオスクリーン保持アーム１４及び前記ビデオスクリーン１２は実質的に垂直であり、
　前記ハンドル２が、前記チューブガイド６、８、１０内に受け支えられる前記気管内チューブ１８を前記ハンドル２に沿って案内するように構成された前記ハンドル２の外面にある溝２０を含み、
　前記挿入部４は、前記ハンドル２の方に向く近位端と、使用中に患者の咽頭喉頭部内に伸張する遠位端とを有し、
　前記ビデオスクリーン保持アーム１４はより前記挿入部４に近い側の下面１６を、ビデオスクリーン１２は上面をそれぞれ有し、
　前記ハンドル２において、前記挿管者に把持される領域は、前記下面１６と、前記挿入部４の近位端との間の領域であり、
　前記ハンドル２は、挿管者が、前記溝２０内の前記気管内チューブ１８並びに前記ハンドル２の全ての回りに亘って把持することができるような形状であり、
　前記ビデオスクリーン保持アーム１４と、前記ビデオスクリーン保持アーム１４により支持された前記ビデオスクリーン１２とは、前記ハンドル２の右側から右側方向に突出し、
　前記ビデオスクリーン１２の外周の右縁部の水平位置は、前記ハンドル２の最大幅の部分の右端よりも右側にあり、前記ビデオスクリーン１２の外周の左縁部の水平位置は、前記ハンドル２の最大幅の部分の右端と左端の間にある、喉頭鏡１。」
（ウ）引用例２
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１４４１２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
ａ　「【請求項１】
  
装置本体と、
　患者の口から該
患者の気管
の近傍に挿入される
挿入具と、
　前記挿入具の先端が位置する観察部位を電子画像として撮像可能な
撮像手段とを有し、
挿管支援装置であって、
　
前記装置本体は、
ディスプレイ部を備え、
　前記ディスプレイ部は、前記組立状態で前記ディスプレイ部を前記画面側から見たとき該画面の中心と前記挿入具の中心軸とがほぼ重なるように、前記装置本体の基端部に設置されていることを特徴とする
挿管支援装置。
ｂ　「【請求項７】
　
前記装置本体は、
把持部を備える
ｃ　「【請求項９】
　
前記挿入具は、
直線部と、
湾曲状をなす湾曲部とを有する
ｄ　「【請求項１１】
  前記挿入具は、
挿管チューブを離脱可能に保持するとともに、前記挿管チューブを前記患者の気管
へ案内する
ｅ　「【００４６】
　図６に示すように、
挿入具１１の側部には、直線部１１Ａの途中から湾曲部１１Ｂの先端部にわたって形成された
溝（ガイド手段）１５が設けられている。
ｆ　「【００６０】
　把持部１０３は、組立状態の挿管支援装置１００が使用されるときに、片手または両手で把持される部位である（図３参照）。なお、図３中では、
把持部１０３が片手で把持されている
ｇ　「【０１０２】
　これにより、図３中、
把持部１０３を把持する使用者の手が画面２１の下部近傍に位置することとなり、挿入具１１を正確に操作することができる
ｈ　図１
ｉ　図２
ｊ　図３
（エ）引用発明２
ａ　上記（ウ）ｊの図３には、ディスプレイ部２０と挿入具１１の基端との間を占める把持部１０３の長さが、片手で把持した状態で手の小指から人指し指の４本が入る程度であることが図示されている。
ｂ　上記（ウ）ｈないしｊの図１ないし３には、「把持部」に挿管チューブを案内するための溝が設けられていないことが図示されている。
ｃ　上記ａ及びｂを踏まえて、上記（ウ）ａないしｈの記載内容を総合すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「装置本体と、患者の気管の近傍に挿入される挿入具と、撮像手段とを有する挿管支援装置であって、
　前記装置本体は、ディスプレイ部と把持部とを備え、
　前記挿入具は、直線部と、該直線部の先端側に続く、湾曲部とを有するとともに、
　前記挿入具の側部には、前記直線部の途中から前記湾曲部の先端部にわたって形成された、挿管チューブを離脱可能に保持するとともに、前記挿管チューブを前記患者の気管へ案内するための、溝が設けられているのに対して、
　前記把持部には、上記溝が設けられていなく、
　前記把持部は、ディスプレイ部と挿入具の基端との間を占め、片手で把持した状態で手の小指から人指し指の４本が入る程度の長さを有しており、把持する使用者の手が画面の下部近傍に位置し、挿入具を正確に操作することができるようにする、挿管支援装置。」
イ　対比及び判断
（ア）対比
 　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１の「ハンドル２」、「挿入部４」、「喉頭鏡１」及び「喉頭鏡１の正中矢状面」は、それぞれ、
　本件補正発明の「本体」、「挿入セクション」、「喉頭鏡」及び「本体を通って延在する喉頭鏡の正中面」に相当する。
　さらに、引用発明１の「喉頭鏡１」は、「ビデオカメラによって観察された画像を表示するビデオスクリーン１２」を含むものであるから、
　本件補正発明の「ビデオ喉頭鏡」にも相当する。
ｂ　引用発明１の「ビデオスクリーン１２」は、本件補正発明の「ディスプレイスクリーン」に相当する。
　そして、引用発明１の「ビデオスクリーン保持アーム１４」は、「ビデオスクリーン１２」を支持しており、両者は一体に組み合わせられているものといえるから、
　引用発明１の「ビデオスクリーン保持アーム１４」及び「ビデオスクリーン１２」が一体となったものが、
　本件補正発明の「ディスプレイスクリーン」を含む「ディスプレイスクリーンアセンブリ」に相当する。
ｃ　引用発明１の「挿入部４」は、「喉頭鏡１の正中矢状面に対して、」「実質的に平行であり、」「ハンドル２から伸張する」ものであるから、
　引用発明１の上記記載箇所は、本件補正発明の「前記本体を通って延在する喉頭鏡の正中面にほぼ平行に前記本体から延在する挿入セクション」に相当する。
ｄ　引用発明１の「前記ビデオスクリーン保持アーム１４及び前記ビデオスクリーン１２は」「喉頭鏡１の正中矢状面に対して、」「実質的に垂直であり、」「前記ハンドル２から右側方向に突出」するものであるから、
　引用発明１の上記記載箇所は、本件補正発明の「前記正中面にほぼ垂直に前記本体から延在するディスプレイスクリーンアセンブリ」に相当する。
ｅ　引用発明１の「近位端」、「遠位端」、は、それぞれ、本件補正発明の「近位端部」及び「遠位端部」に相当する。
　そして、引用発明１の「近位端」は「前記ハンドル２の方に向く」もの、すなわち、ハンドル２に近い方の端部であるから、
　引用発明１の「前記挿入部４は、前記ハンドル２の方に向く近位端と、使用中に患者の咽頭喉頭部内に伸張する遠位端とを有」することが、
　本件補正発明の「前記挿入セクションが、前記本体に隣接する近位端部と、遠位端部とを有」することに相当する。
ｆ　引用発明１の「前記ビデオスクリーン保持アーム１４はより前記挿入部４に近い側の下面１６を、ビデオスクリーン１２は上面をそれぞれ有し」との記載における「下面１６」及び「上面」は、
　上記ｂで説示した引用発明１の「ビデオスクリーン保持アーム１４」及び「ビデオスクリーン１２」が一体となったもの全体に対する、「下面」及び「上面」といえるから、
　引用発明１の「前記ビデオスクリーン保持アーム１４はより前記挿入部４に近い側の下面１６を、ビデオスクリーン１２は上面をそれぞれ有」することは、
　本件補正発明の「前記ディスプレイスクリーンアセンブリが第１の端部および第２の端部を有し、前記第２の端部が、前記第１の端部よりも前記挿入セクションに近」いことに相当する。
ｇ　引用発明１の「把持される領域」は、本件補正発明の「グリップ部分」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記ハンドル２において、前記挿管者に把持される領域は、前記下面１６と、前記挿入部４の近位端との間の領域であ」ることは、
　本件補正発明の「前記本体が、前記ディスプレイスクリーンアセンブリと前記挿入セクションとの中間にグリップ部分を含み」、かつ、「前記グリップ部分が、前記ディスプレイスクリーンアセンブリの前記第２の端部から前記挿入セクションの前記近位端部に延在」することに相当する。
ｈ　引用発明１の「挿管者」は、主に医師であり、通常は成人であると解されるから、本件補正発明の「大人」に相当する。
　また、引用発明１の「全ての回りに亘って把持する」は、本件補正発明の「手で取り囲む」に相当する。
　そして、引用発明１の「ハンドル２の全ての回りに亘って把持する」ことは、引用発明１の「把持される領域」の「全ての回りに亘って把持する」ことに他ならない。
　さらに、引用発明１の「把持することができるような形状であ」ることは、「形状」だけでなく、「大きさ」も「把持することができるような」ものであることを意味することは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「前記ハンドル２は、挿管者が、前記溝２０内の前記気管内チューブ１８並びに前記ハンドル２の全ての回りに亘って把持することができるような形状であ」ることは、
　本件補正発明の「前記グリップ部分が、」「大人の手で取り囲むことができる大きさであ」ることに相当する。
ｉ　上記ｂで説示したとおり、引用発明１の「ビデオスクリーン保持アーム１４」及び「ビデオスクリーン１２」が一体となったものが、本件補正発明の「ディスプレイスクリーン」を含む「ディスプレイスクリーンアセンブリ」に相当する。
　また、引用発明１の「前記ハンドル２の右側」は、「ハンドル２」の「挿管者に把持される領域」にとっての「右側」でもあるから、本件補正発明の「前記グリップ部の一方側」に相当する。
　そして、引用発明の「右側方向」及び「突出」していることは、それぞれ、本件補正発明の「横方向」及び「突き出し」ていることに相当する。
　以上のとおりであるから、引用発明１の「前記ビデオスクリーン保持アーム１４と、前記ビデオスクリーン保持アーム１４により支持された前記ビデオスクリーン１２とは、前記ハンドル２の右側から右側方向に突出し」ていることは、
　本件補正発明の「前記ディスプレイスクリーンアセンブリは、前記グリップ部の一方側から横方向に突き出しており」、かつ、「前記ディスプレイスクリーンアセンブリがディスプレイスクリーンを含」むことに相当する。
ｊ　本件補正発明の「外縁」が「横方向範囲を越えて」「延在する」との記載は、段落００２３の「正中面からの外縁の距離は、最大の横方向範囲の第１の点および第２の点から正中面への距離よりも長く」、段落００５２の「外縁３０は、本体の最も広い点２４、２６よりもＡから離れている。」、図１ｂからすると、「外縁」が「横方向範囲を越え」「た位置に存在する」ことを意味すると解されるので、該解釈に基づき対比を行うこととする。
　引用発明１の「ビデオスクリーン１２の外周の右縁部」及び「ビデオスクリーン１２の外周の左縁部」は、
　引用発明１の「ビデオスクリーン保持アーム１４」及び「ビデオスクリーン１２」が一体となったもの全体における「右縁部」及び「左縁部」であるといえる。
　そうすると、引用発明１の「前記ビデオスクリーン１２の外周の左縁部の水平位置は、前記ハンドル２の最大幅の部分の右端と左端の間にある」ことは、
　本件補正発明の「ディスプレイスクリーンアセンブリ」の「前記内縁が前記本体の横方向範囲内にあ」ることに相当する。
　同様に、引用発明１の「前記ビデオスクリーン１２の外周の右縁部の水平位置は、前記ハンドル２の最大幅の部分の右端よりも右側にあ」ることは、
　本件補正発明の「ディスプレイスクリーンアセンブリ」の「前記外縁が、前記正中面から前記本体の横方向範囲を越え」「た位置に存在する」ことに相当する。
　ここで、請求人は、審判請求の理由及び上申書において、段落００２２、００５２、及び図１ｂを根拠に、本件補正発明の「内縁」及び「外縁」が、「ディスプレイスクリーンアセンブリ」の「内縁」及び「外縁」ではなく、「ディスプレイスクリーン（表示画面）」の「内縁（左の側端縁）」及び「外縁（右の側端縁）」を意図したものであるとともに、引用発明１の「ビデオスクリーン１２」が「表示画面」と「保持枠」からなる「ディスプレイスクリーンアセンブリ」に当たると主張している（なお、主張のみで、この点を明確化する補正は一切行われていない。）。
　しかしながら、できるだけ「表示画面」の割合を増やすために、「保持枠」の占める「幅」を比較的狭くするとの、ディスプレイ装置全般に関する優先権主張日前の技術常識に鑑みつつ、引用発明１の認定の基礎となっている引用例１の図６、７を参酌すると、
　引用発明１の「ビデオスクリーン１２の外周の右縁部」から「保持枠」の「幅」の分だけ中心側に位置する「表示画面」の「右縁」の水平位置は、「前記ハンドル２の最大幅の部分の右端よりも右側にあ」ることは明らかであるし、
　引用発明１の「ビデオスクリーン１２の外周の左縁部」から「保持枠」の「幅」の分だけ中心側に位置する「表示画面」の「左縁」の水平位置も、「前記ハンドル２の最大幅の部分の右端と左端の間にある」ものと一応言い得るから、上記主張を認めたとしても上記対比と結論において相違しない。
　仮に、引用発明１の「ビデオスクリーン１２の外周の左縁部」から「保持枠」の「幅」の分だけ中心側に位置する「表示画面」の「左縁」の水平位置が、「前記ハンドル２の最大幅の部分の右端と左端の間にある」ものと言えなかったとしても、引用発明１において、ビデオスクリーン１２の「表示画面」の割合を増やすために「保持枠」をさらに「狭額縁化」する程度のことは、当業者が適宜なし得ることに過ぎず、その結果、引用発明１の「表示画面」の「左縁」の水平位置は、「前記ハンドル２の最大幅の部分の右端と左端の間に」収まることになると認められる。
ｋ　以上のことから、本件補正発明と引用発明１とは、つぎの一致点で一致し、つぎの相違点で相違する。
（一致点）
「本体と、前記本体を通って延在する喉頭鏡の正中面にほぼ平行に前記本体から延在する挿入セクションと、前記正中面にほぼ垂直に前記本体から延在するディスプレイスクリーンアセンブリとを有するビデオ喉頭鏡であって、
　前記本体が、前記ディスプレイスクリーンアセンブリと前記挿入セクションとの中間にグリップ部分を含み、
　前記挿入セクションが、前記本体に隣接する近位端部と、遠位端部とを有し；
　前記ディスプレイスクリーンアセンブリが第１の端部および第２の端部を有し、前記第２の端部が、前記第１の端部よりも前記挿入セクションに近く、
　前記グリップ部分が、前記ディスプレイスクリーンアセンブリの前記第２の端部から前記挿入セクションの前記近位端部に延在し、かつ、大人の手で取り囲むことができる大きさであり、
　前記ディスプレイスクリーンアセンブリは、前記グリップ部の一方側から横方向に突き出しており、
　前記ディスプレイスクリーンアセンブリがディスプレイスクリーンを含み、かつ内縁および外縁を有し、前記内縁が前記本体の横方向範囲内にあり、かつ前記外縁が、前記正中面から前記本体の横方向範囲を越えた位置に存在する、ビデオ喉頭鏡。」
（相違点）
　本件補正発明では、「第２の端部と前記近位端部との間の距離が３ｃｍ〜９ｃｍであ」るのに対して、
　引用発明１では、「下面１６」と「近位端」との間の距離が明らかでない点。
（イ）判断
ア　相違点について
ａ　引用発明２は、「前記挿入具の側部には、前記直線部の途中から前記湾曲部の先端部にわたって形成された、挿管チューブを離脱可能に保持するとともに、前記挿管チューブを前記患者の気管またはその近傍へ案内するための、溝が設けられているのに対して、」「前記把持部には、上記溝が設けられていな」いものである。
　他方、引用発明２の「ディスプレイ部と挿入具の基端との間を占め」る「把持部」は、「片手で把持した状態で手の小指から人指し指の４本が入る程度の長さを有しており、把持した使用者の手が画面の下部近傍に位置し、挿入具を正確に操作することができるようにする」ものでもある。
　してみると、引用発明２は、「挿管チューブを」「案内するための」「溝」を、「挿入具」にのみ設け、「把持部」に設けないことにより、「把持部」の長大化を回避するとともに、「把持部」の長さを、「操作性」に資する長さ、すなわち、「手の小指から人指し指の４本が入る程度」としたものであると解することができる。
ｂ　引用発明２の「挿管支援装置」は、「患者の気管の近傍に挿入される挿入具」、「撮像手段」及び「ディスプレイ部」などを、備えるものであるから、引用発明１と同様に、いわゆる「ビデオ喉頭鏡」に当たるものである。
　そして、引用発明２は、「挿管チューブ」を「患者の気管へ案内するための、溝」が設けられているのに対して、
　引用発明１は、「気管内チューブ１８」を「前記ハンドル２に沿って案内するように構成された」「溝２０」を含むものである。
　してみると、引用発明１と引用発明２は、「気管内チューブを案内する溝を有するビデオ喉頭鏡」という共通する技術分野に属するものであるといえる。
ｃ　以上のとおりであるから、「ビデオ喉頭鏡」における「操作性」の向上との自明な課題に基づき、引用発明１と技術分野が共通するととともに、上記ａで説示した「操作性」の向上に関する引用発明２を参考にして、引用発明１の「挿入部４」に新たに「直線部」を付加し、「直線部」と「湾曲部」の両方を有する「挿入部４」に置換するとともに、新たに付加された「挿入部４」の「直線部」に「溝」を設け、引用発明１の「ハンドル２」の「溝２０」を不要とすることにより、「ハンドル２」の「挿管者に把持される領域」の「長さ」を、「ディスプレイ部と挿入具の基端との間を占め」るものとしつつ、「片手で把持した状態で手の小指から人指し指の４本が入る程度の長さ」に短縮化することは、当業者が適宜なし得ることである。
　その際には、「挿管者に把持される領域」の「長さ」は、「下面１６」と「近位端」との間の「距離」と同じになるが、優先権主張日前の技術常識からすると、「片手で把持した状態で手の小指から人指し指の４本が入る程度の長さ」とは、平均的な大人の手の幅である約７．５ｃｍ〜９ｃｍであるから、「下面１６」と「近位端」との間の「距離」は、「約７．５ｃｍ〜９ｃｍ」となると認められる。
　以上のとおりであるから、引用発明２を参考にして、引用発明１の「挿管者に把持される領域」の「長さ」を「約７．５ｃｍ〜９ｃｍ」とすることにより、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるといわざるを得ない。
イ　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明１及び引用発明２から予測される範囲内であって、格別なものでない。
（２）上記（１）とおりであるから、本件補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　補正の却下の決定のまとめ
　よって、本件補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明 
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２６年９月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであって、そのうちの請求項２に係る発明は、上記第２の１（１）アで示したとおりのものである。（以下、「請求項２に係る発明」を「本願発明」という。） 
２　原査定の拒絶理由について
　本願発明の「前記ディスプレイスクリーンアセンブリがディスプレイスクリーンを含み、かつ内縁および外縁を有し、および前記内縁が前記本体の横方向範囲内にあり、かつ前記外縁が、前記正中面から前記本体の横方向範囲を越えて延在する」との発明特定事項に関して、
　原査定の拒絶理由（平成２６年２月２６日付けの拒絶理由通知書）において具体的に言及しているのは、「理由２（特許法第２９条第１項第３号）」の「
引用文献２
には、
本願の請求項２に記載されたディスプレイスクリーンと本体との配置関係については図６に示されている
　「理由３（特許法第２９条第２項）」において、「引用文献２〜５には、それぞれ上記［理由２］の備考に記載した発明が記載されており」と、当該部分を含む「理由２」を参照しつつ、出願時点の請求項２に係る発明（当審注：出願時点の請求項２には上記発明特定事項が規定されている。）及び出願時点の請求項２を直接的、間接的に引用する出願時点の請求項３ないし６、８ないし１２、１４及び１５に係る発明についての特許法第２９条第２項違反について説示していることからすると、
　本願発明の上記発明特定事項を含む発明群に対して、引用文献２を主引例としていたことは明らかである。
３　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由における引用文献２及び４が、上記第２の補正の却下の決定における引用例１及び２と同じ文献であるから、引用文献２及び４その記載事項は、上記第２の２（１）アに記載したとおりである。
４　対比及び判断
　本願発明は、「グリップ部分」に関する「大人の手で取り囲むことができる大きさであ」るとの限定、及び、「ディスプレイスクリーンアセンブリ」に関する「前記グリップ部の一方側から横方向に突き出して」いるとの限定を、上記第２で検討した本件補正発明から省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２（１）イで検討したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。