【事件の表示】
　特願２０１４−５１０７２７「ホームネットワークのセグメント間における双方向通信を提供するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日国際公開、ＷＯ２０１２／１５６２２２、平成２６年　８月２１日国内公表、特表２０１４−５２０４２３、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月１６日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月１４日付けで手続補正され、平成２７年１月５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１０日付けで手続補正され、同年４月２０日付けで手続補正されたが、同年１１月２４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２８年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、その後、当審において平成２８年１０月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年１月２７日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、平成２９年１月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められる。
　本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　ホームネットワークのセグメント間の双方向通信を提供する方法であって、
　第１の時間期間中にドメイン間ブリッジの第１のインタフェースにおいて第１の通信信号を第１の端末から受信すること、
　前記第１の時間期間中に前記ドメイン間ブリッジの第２のインタフェースにおいて第２の通信信号を第２の端末から受信すること、
　前記第１の通信信号と前記第２の通信信号との重畳信号を生成すること、
　第２の時間期間中に前記第１のインタフェースおよび前記第２のインタフェースを介してそれぞれ前記第１の端末および前記第２の端末に前記重畳信号を送信することを含み、
前記第２の時間期間が前記第１の時間期間の完了後に生じる、方法。」
　なお、本願発明２−１４の概要は以下のとおりである。
　本願発明２、３は、本願発明１を減縮した発明である。本願発明４は、本願発明１の主体を「ホームネットワークのあるセグメント中の端末」とした発明である。本願発明５−７は、本願発明４を減縮した発明である。本願発明８は、本願発明１の主体を「ドメイン間ブリッジ」とした発明である。本願発明９−１０は、本願発明８を減縮した発明である。本願発明１１は、本願発明１の主体を「通信端末」とした発明である。本願発明１２−１４は、本願発明１１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−８４５５３号公報（引用文献１）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は音声会議システムに使用される音声ミキシング装置に関し、特に複数地点を対象とした多地点の会議システムにおいて同時に発言を行っている複数地点の音声情報から限定された数の音声情報のみを選択合成する音声ミキシング装置に関する。」（１頁右下欄２〜８行）
ロ．「本発明の一実施例を示す第１図を参照すると、音声ミキシング装置は、音声情報送受信部１〜３と、音声レベル検出部４〜６と、優先選択部７と、制御部８と、音声情報合成部９とを備える。音声情報は交換機のネットワークを経由して音声情報送受信部１〜３に接続され、音声情報送受信部１〜３では、この入力された音声情報を音声レベル検出部４〜６及び優先選択部７へ出力する。音声レベル検出部４〜６では、各回線毎の音声情報の有音部分及び無音部分を判断し、この判断結果を音声情報の付随データとして制御部８に出力する。この付随データは、回線番号，回線対応の音声の有音部分を認識した時刻，音声の無音部分を認識した時刻及び音声の有無情報などから構成される。
　第２図は本発明の音声ミキシング装置を使用した音声会議システムの一実施例を説明するための図である。１０〜１２は各会議室などに設置される会議端末で１３は交換機である。複数地点に設置された会議端末のうち会議に参加する会議端末は交換機１３で交換接続され、音声ミキシング装置１４に接続される。
　以下に動作を説明する。会議端末からネットワークを介した音声情報は音声情報送受信部１〜３で受信され、音声レベル検出部４〜６及び優先選択部７へ伝達される。音声レベル検出部４〜６では、一定時間ごとに音声の有音部分及び無音部分を監視して、この監視時間が経過しても同一の状態が継続しているか否かにより音声の有音部分及び無音部分の識別判断を行う。
　音声レベル検出部４〜６から音声の有無及び認識した時刻を受信した制御部８は、まず音声の有音部分が検出された回線数が予め設定されたＮ（Ｎは正の整数）回線より少ないかどうかをチェックし、少ない場合には優先選択部７を制御し、音声の有音部分が検出された回線のみを音声情報合成部９に接続する。又、多い場合にはこれら回線で音声の有音部分が認識された時刻を時系列的にチェックし、音声の発生した順序に従い早いものからＮ回線を選択し、優先選択部７を制御し選択されたＮ回線を音声情報合成部９へ接続する。なお、音声の有音部分が検出された回線がＮ個以下の場合には無条件にその音声情報を音声情報合成部９に出力する。
　音声情報合成部９は選択された最大Ｎ回線の音声情報を合成して音声情報送受信部１〜３へ出力し、音声情報送受信部１〜３では、個々にこの合成された音声情報から交換機経由で入力されたそれぞれ送出元の音声情報を削除し、交換機経由で各地点へ出力する。」（２頁右上欄１０行〜同頁右下欄１９行）
　引用文献１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．における「第２図は本発明の音声ミキシング装置を使用した音声会議システムの一実施例を説明するための図である。１０〜１２は各会議室などに設置される会議端末で１３は交換機である。複数地点に設置された会議端末のうち会議に参加する会議端末は交換機１３で交換接続され、音声ミキシング装置１４に接続される。」との記載、及び図１、２によれば、引用文献１の音声会議システムは、交換機のネットワークの会議端末間で音声情報を送受信しているから、この方法は、交換機のネットワークの会議端末間で音声情報を送受信する方法ということができる。
　また、上記ロ．における「音声ミキシング装置は、音声情報送受信部１〜３と、音声レベル検出部４〜６と、優先選択部７と、制御部８と、音声情報合成部９とを備える。音声情報は交換機のネットワークを経由して音声情報送受信部１〜３に接続され、音声情報送受信部１〜３では、この入力された音声情報を音声レベル検出部４〜６及び優先選択部７へ出力する。」との記載、及び図１、２によれば、交換機のネットワークの会議端末間で音声情報を送受信する方法は、交換機を経由して音声ミキシング装置の音声情報送受信部（以下、「第１の音声情報送受信部」という。）において音声情報（以下、「第１の音声情報」という。）を会議端末（以下、「第１の会議端末」という。）から受信しているといえる。
　また、別の会議端末に着目すれば、交換機のネットワークの会議端末間で音声情報を送受信する方法は、交換機を経由して音声ミキシング装置の別の音声情報送受信部（以下、「第２の音声情報送受信部」という。）において別の音声情報（以下、「第２の音声情報」という。）を別の会議端末（以下、「第２の会議端末」という。）から受信しているといえる。
　また、上記ロ．における「音声の発生した順序に従い早いものからＮ回線を選択し、優先選択部７を制御し選択されたＮ回線を音声情報合成部９へ接続する。」との記載、及び図１、２によれば、交換機のネットワークの会議端末間で音声情報を送受信する方法は、第１の音声情報と第２の音声情報との合成音声情報を合成しているといえる。
　また、上記ロ．における「音声情報合成部９は選択された最大Ｎ回線の音声情報を合成して音声情報送受信部１〜３へ出力し、音声情報送受信部１〜３では、個々にこの合成された音声情報から交換機経由で入力されたそれぞれ送出元の音声情報を削除し、交換機経由で各地点へ出力する。」との記載、及び図１、２によれば、交換機のネットワークの会議端末間で音声情報を送受信する方法は、交換機を経由してそれぞれ第１の音声情報送受信部および第２の音声情報送受信部を介してそれぞれ第１の会議端末および第２の会議端末に合成音声情報からそれぞれ送出元の音声情報を削除して、送信しているといえる。
　したがって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　「交換機のネットワークの会議端末間で音声情報を送受信する方法であって、
　交換機を経由して音声ミキシング装置の第１の音声情報送受信部において第１の音声情報を第１の会議端末から受信することと、
　前記交換機を経由して前記音声ミキシング装置の第２の音声情報送受信部において第２の音声情報を第２の会議端末から受信することと、
　前記第１の音声情報と前記第２の音声情報との合成音声情報を合成することと、
　前記交換機を経由してそれぞれ前記第１の音声情報送受信部および前記第２の音声情報送受信部を介してそれぞれ前記第１の会議端末および前記第２の会議端末に前記合成音声情報からそれぞれ送出元の音声情報を削除して、送信することを含む、
方法。」
２．　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−５８６５８号公報（引用文献２）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「第１図は本発明の一実施例である。
本実施例は、マスタサーバ１１，会議サーバ１２，ドメインサーバ１３，複数のクライアント１４およびＬＡＮ１６から成る第１のドメイン１５と、ドメインサーバ１３，複数のクライアント１４，ＬＡＮ１６およびドキュメントサーバ２０から成る第２のドメイン１５と、ドメインサーバ１３，複数のクライアント１４およびＬＡＮ１６から成る第３のドメイン１５と、２つのＰＢＸ１９とデータ通信装置とから成る。
データ通信装置として、ドメイン１５内はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１６を使い、ドメイン間は回線１８を使っている。ＬＡＮ１６と回線１８を結ぶためにゲートウェイ１７を使用している。電話はＰＢＸ（構内電話交換機）１９を介して結ばれている。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄１１行）
ロ．「会議開始時間が来て会議を開始するには、まず会議の招集者はクライアント１４を操作することにより、他の利用者を呼び出し、会議への参加を促す。このとき、他の利用者には参加を促すメッセージが表示され、それに回答することを求められる。
参加する人が決定したら、会議が始まる。会議中の音声は電話でＰＢＸ１９を介して送られる。データはドメインサーバ１３が適切な宛先に届くように制御を行う。会議サーバ１２は会議中の共通画面操作権の移行の制御や共通画面操作権保持者の画面操作内容の記録などを主に行う。」（３頁右下欄６〜１７行）
　引用文献２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．における「複数のクライアント１４およびＬＡＮ１６から成る第１のドメイン１５と、ドメインサーバ１３，複数のクライアント１４，ＬＡＮ１６およびドキュメントサーバ２０から成る第２のドメイン１５・・・電話はＰＢＸ（構内電話交換機）１９を介して結ばれている。」、上記ロ．における「会議が始まる。会議中の音声は電話でＰＢＸ１９を介して送られる。データはドメインサーバ１３が適切な宛先に届くように制御を行う。」との記載、及び第１図によれば、異なるドメインのクライアント間の会議において、会議情報（データ）は、ゲートウェイを介して（データ）回線により伝送されるとともに、音声はＰＢＸの回線により伝送される分散会議のシステムが記載されているいうことができる。
　したがって、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　「異なるドメインのクライアント間の会議において、会議情報（データ）は、ゲートウェイを介して（データ）回線により伝送されるとともに、音声はＰＢＸの回線により伝送される分散会議のシステム。」
３．　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９８３１８号公報（引用文献３）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００１８】
【実施例】以下、本発明を具体的な一実施例に基づいて説明する。
第１実施例
図１は、第１の地における映像会議システムの構成を示したブロック図である。このシステムの配設されたビル内には、ローカルエリアネットワーク（以下、「ＬＡＮ」という。）２が配設されている。このＬＡＮ２は周波数分割多重伝送方式による伝送路であり、ヘッドエンド１へ情報を伝達するための低群帯域の複数の上りチャネルとヘッドエンド１から端末側に情報を伝達するための高群帯域の複数の下りチャネルとを有している。ヘッドエンド１は、上りチャネルの信号を下りチャネルの信号に変換する周波数変換機能を有している。
【００１９】このＬＡＮ２の配設されたビルの一つの固定箇所に端末装置設置室１０が設けられている。端末装置設置室１０には、ＬＡＮ２の下り第１チャネルの信号を復調する復調器１２（第１復調器）が設けられており、その復調器１２により第１映像信号Ａ及び第１混合音声信号ａ＋ｂが得られる。第１映像信号Ａは、ＴＶ会議端末装置１１（第１端末装置）の映像及び音声の送信入力端に入力している。ＴＶ会議端末装置１１は、ＩＳＤＮ回線３により第２の地に設置された第２会議室に設けられた同一構成のＴＶ会議端末装置（第２端末装置）と接続されている。このＴＶ会議端末装置１１の受信出力端からは、第２会議室からの第２映像信号Ｂ及び第２音声信号ｂが出力される。
【００２０】復調器１２により得られた第１混合音声信号ａ＋ｂは、エコー消去器１５（第１エコー消去装置）の入力端（ＩＮ）に入力し、参照端（ｒｅｆ）にＴＶ会議端末装置１１の受信出力端から出力された第２音声信号ｂが入力している。そして、エコー消去器１５は、第１混合音声信号ａ＋ｂのなかから第２音声信号ｂと同一成分の信号が消去されて、第１音声信号ａが生成される。この第１音声信号ａは第１会議室の発言者の発言音声として第１映像信号Ａと共にＴＶ会議端末装置１１を介して第２の地に送信される。
【００２１】又、エコー消去器１５の出力する第１音声信号ａとＴＶ会議端末装置１１の受信出力端から出力される第２音声信号ｂは、混合器１４（第２混合器）により混合されて、第２混合音声信号ａ＋ｂが生成される。第２混合音声信号ａ＋ｂと第２映像信号Ｂは変調器１３（第２変調器）により変調され、上り第２チャネルの信号としてＬＡＮ２に送出される。
【００２２】一方、端末装置設置室１０とは別の室の映像会議室（第１会議室）３０には、ＬＡＮ２から下り第２チャネルの信号を復調する復調器（第２復調器）３１と、映像会議室３０内の映像及び音声を第１チャネルの信号に変調してＬＡＮ２に出力する変調器（第１変調器）３４と、エコー消去器（第２エコー消去装置）３８と、混合器（第１混合器）３７が設置されている。復調器３１により復調された映像信号ＢはＴＶ受像器３２に出力され、第２の地の会議室の映像が表示される。
【００２３】また、復調器３１により復調された第２混合音声信号ａ＋ｂは、エコー消去器３８の入力端（ＩＮ）に入力し、マイクロホン３６により収音されて得られた第１音声信号ａはエコー消去器３８の参照端（ｒｅｆ）に入力している。そして、エコー消去器３８において、第２混合音声信号ａ＋ｂのなかから第１音声信号ａと同一成分の信号が消去されて、第２音声信号ｂが出力端（ＯＴ）から出力される。スピーカ３３はこの第２音声信号ｂを入力しており、スピーカ３３から第２会議室の発言者の音声ｂが出力される。
【００２４】一方、エコー消去器３８で得られた第２音声信号ｂとマイクロホン３６の出力する第１音声信号ａ（エコー消去器３８の参照端（ｒｅｆ）から出力される信号と同一）とは、混合器３７に入力し、その混合器３７により両信号は混合されて第１混合音声信号ａ＋ｂが出力される。第１混合音声信号ａ＋ｂは、ＴＶカメラ３５により撮像されて得られた映像信号Ａと共に変調器３４に入力し、その変調器３４で、上り第１チャネルの信号Ａ／ａ＋ｂに変調されＬＡＮ２に出力される。
【００２５】一次的には、ＬＡＮ２の第１チャネルは、第１の地の映像会議室３０における映像信号Ａと音声信号ａを伝送するチャネルである。また、第２チャネルは、第２の地の会議室の映像信号Ｂ及び音声信号ｂを伝送するチャネルである。
【００２６】しかし、復調器３１で第２チャネルの信号を復調して得られる第２混合音声信号ａ＋ｂのうち、第２音声信号ｂが原始信号であり、第１音声信号ａは映像会議室３０における発言者の音声の混合器１４により返送されるエコー信号である。エコー消去器３８により原始信号の第２音声信号ｂだけが抽出され、マイクロホン３６で生成された原始信号の第１音声信号ａとが混合器３７で混合されて、変調器３４により第１チャネルの信号として出力される。よって、第１チャネルは原始信号の第１音声信号ａと原始信号の第２音声信号ｂの混合である第１混合音声信号ａ＋ｂが伝送することになる。
【００２７】同様に、復調器１２で第１チャネルの信号を復調して得られる第１混合音声信号ａ＋ｂのうち、第１音声信号ａが原始信号であり、第２音声信号ｂは第２会議室における発言者の音声の混合器３７により返送されるエコー信号である。エコー消去器１５により原始信号の第１音声信号ａだけが抽出され、ＴＶ会議端末装置１１で受信された原始信号の第２音声信号ｂとが混合器１４で混合されて、変調器１３により第２チャネルの信号として出力される。よって、第２チャネルは原始信号の第１音声信号ａと原始信号の第２音声信号ｂの混合である第２混合音声信号ａ＋ｂが伝送することになる。
【００２８】よって、ＬＡＮ２に接続されている別室４０，５０に設置されたＴＶ受像器４１，５１において、第１チャネルを受信すれば、映像会議室３０の映像Ａを監視できると共に、第１の地の会議室３０の音声ａと第２の地の会議室の音声ｂとの混合音とを傍聴できる。また、第２チャネルを受信すれば、第２の地の会議室の映像Ｂを監視できると共に、第１の地の会議室３０の音声ａと第２の地の会議室の音声ｂとの混合音とを傍聴できる。
【００２９】このように、本実施例では、映像会議室３０における復調器３１，変調器３４をＬＡＮ２に接続すると共に、ＴＶ会議端末装置１１を復調器１２，及び変調器１３を介してＬＡＮ２に接続しているため、端末装置設置室１０が固定されて移動不可能であったとしても、映像会議室３０はＬＡＮ２が敷設されている任意の室に移動することが容易となる。」
　引用文献３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【００１９】における「端末装置設置室１０には、ＬＡＮ２の下り第１チャネルの信号を復調する復調器１２（第１復調器）が設けられており、その復調器１２により第１映像信号Ａ及び第１混合音声信号ａ＋ｂが得られる。」、同イ．の【００２０】における「復調器１２により得られた第１混合音声信号ａ＋ｂは、エコー消去器１５（第１エコー消去装置）の入力端（ＩＮ）に入力し、参照端（ｒｅｆ）にＴＶ会議端末装置１１の受信出力端から出力された第２音声信号ｂが入力している。そして、エコー消去器１５は、第１混合音声信号ａ＋ｂのなかから第２音声信号ｂと同一成分の信号が消去されて、第１音声信号ａが生成される。」との記載、及び図１によれば、端末装置設置室において、映像会議室から端末装置設置室へ混合音声信号ａ＋ｂが送信され、端末装置設置室内のＴＶ会議端末装置から入力された音声信号ｂを消去して、音声信号ａを取り出しているといえる。
　したがって、引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認める。
　「端末装置設置室において、映像会議室のＴＶ会議端末装置から端末装置設置室へ混合音声信号ａ＋ｂが送信され、端末装置設置室内のＴＶ会議端末装置から入力された音声信号ｂを消去して、音声信号ａを取り出し、前記端末装置室内のＴＶ会議端末装置に送信すること。」
４．　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３４５３３２号公報（引用文献４）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００７４】親コンテンツ保持部１２ならびに子コンテンツ保持部１３から送られてくる情報とは、コンテンツの画像情報やコンテンツ情報である。コンテンツ情報が送られてくる場合には、重畳表示画像生成出力部１４において、コンテンツ情報を解釈し、レンダリング処理などを施すことで、コンテンツの画像を生成する。重畳表示の生成は、親コンテンツと子コンテンツとをレイヤによって管理し、双方のレイヤの画素を加算や乗算、論理和や論理積、排他的論理和といった演算により合成する。その演算の際に、透過率／混合率設定部１５によって設定された透過率や混合率を反映させることで、ブレンディングの制御を行う。」
　したがって、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認める。
　「コンテンツの合成を行う際に、排他的論理和を用いること。」
第４　当審の判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「交換機のネットワークの会議端末間」と、本願発明１の「ホームネットワークのセグメント間」とは、「所定のネットワークの所定単位要素間」である点で共通する。
ｂ．引用発明１の「交換機を経由して音声ミキシング装置」と、本願発明１の「ドメイン間ブリッジ」とは、「中継手段」である点で共通する。
ｃ．引用発明１の「第１の音声情報送受信部」と「第２の音声情報送受信部」と、本願発明１の「第１のインタフェース」と「第２のインタフェース」、引用発明１の「第１の会議端末」と「第２の会議端末」と、本願発明１の「第１の端末」と「第２の端末」とは、それぞれ「第１のインタフェース手段」と「第２のインタフェース手段」、「第１の装置」と「第２の装置」である点で共通する。
ｄ．引用発明１の「前記第１の音声情報送受信部および前記第２の音声情報送受信部を介してそれぞれ前記第１の会議端末および前記第２の会議端末に前記第１の音声情報と前記第２の音声情報を合成した音声信号から自己の音声情報を削除して、それぞれ第２の音声情報および第１の音声情報を送信する」と、本願発明の「前記第１のインタフェースおよび前記第２のインタフェースを介してそれぞれ前記第１の端末および前記第２の端末に前記重畳信号を送信する」とは、後述する相違点を除いて、「前記第１のインタフェース手段および前記第２のインタフェース手段を介してそれぞれ前記第１の装置および前記第２の装置に所定の信号を送信する」という点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
＜一致点＞
　「所定のネットワークの所定単位要素間の双方向通信を提供する方法であって、
　中継手段の第１のインタフェース手段において第１の通信信号を第１の装置から受信すること、
　前記中継手段の第２のインタフェース手段において第２の通信信号を第２の装置から受信すること、
　前記第１の通信信号と前記第２の通信信号との重畳信号を生成すること、
　前記第１のインタフェース手段および前記第２のインタフェース手段を介してそれぞれ前記第１の装置および前記第２の装置に所定の信号を送信することを含む、
方法。」
＜相違点１＞
　一致点の「所定のネットワークの所定単位要素」に関し、
　本願発明は、「ホームネットワークのセグメント」であるのに対し、引用発明１は、「交換機のネットワークの会議端末」である点。
　それに伴い、一致点の「第１の装置」、「第２の装置」が、本願発明１では、異なるセグメントに配置される「第１の端末」、「第２の端末」であるのに対し、引用発明１では、交換機に接続される「第１の会議端末」、「第２の会議端末」である点。
＜相違点２＞
　一致点の「中継手段」が、本願発明１では、「ドメイン間ブリッジ」であるのに対し、引用発明１では、「交換機を経由して音声ミキシング装置」である点。
　それに伴い、一致点の「第１のインタフェース手段」、「第２のインタフェース手段」が、本願発明１では、「ドメイン間ブリッジ」の「第１のインタフェース」、「第２のインタフェース」であるのに対し、引用発明１では、「音声ミキシング装置」の「第１の音声情報送受信部」、「第２の音声情報送受信部」である点。
＜相違点３＞
　一致点の「第１の通信信号」、「第２の通信信号」の「受信」のタイミングが、本願発明１では、「第１の時間期間中」であるのに対し、引用発明１では、「受信」のタイミングについて明記されていない点。
＜相違点４＞
　一致点の「所定の信号」が、本願発明１では、「重畳信号」であるのに対し、引用発明１では、「合成音声情報」から「送出元の音声を削除」したものである点。
＜相違点５＞
　一致点の「所定の信号を送信」のタイミングが、本願発明１では、「第２の時間期間中」で「前記第２の時間期間が前記第１の時間期間の完了後に生じる」のに対し、引用発明１では、「送信」のタイミングが記載されていない点。
（２）相違点についての判断
　そこで、上記相違点２について検討する。
　本願発明１の「ドメイン間ブリッジ」について、本願明細書【００４１】に「ドメイン間ブリッジ４００は、制御パラメータ（すなわちフロー優先順位およびキューイングリスト）を使用して、異なるドメイン１０１、１０２からの２つのデバイス５０１、５０２間における双方向通信を、Ｘ−Ｉインタフェースを介して開始および調整することができる。」と記載されている。引用発明２ないし引用発明４のいずれにも、本願発明１の「ドメイン間ブリッジ」に相当する事項について記載も示唆もない。
　したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２、３は、本願発明１の発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（２）と同じ理由により、引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３．本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１の主体を「ホームネットワークのあるセグメント中の端末」とした発明であるから、上記（２）と同じ理由により、引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４．本願発明５ないし７について
　本願発明５ないし７は、本願発明１の発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（２）と同じ理由により、引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
５．本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１の主体を「ドメイン間ブリッジ」とした発明であるから、上記（２）と同じ理由により、引用発明１ないし４基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
６．本願発明９ないし１０について
　本願発明９ないし１０は、本願発明８の発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（２）と同じ理由により、引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
７．本願発明１１について
　本願発明１１は、本願発明１の主体を「通信端末」とした発明であるから、上記（２）と同じ理由により、引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
８．本願発明１２ないし１４について
　本願発明１２ないし１４は、本願発明１１の発明特定事項を含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（２）と同じ理由により、引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−１４について引用文献１−４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、上記「第４　当審の判断」の「（２）相違点についての判断」の項で示した理由により、本願発明１−１４は、引用発明１−４に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項４において、「ホームネットワークの異なるセグメント中のリモート端末と通信する」主体が不明である。（例えば、「ホームネットワークのあるセグメント中のリモート端末が、ホームネットワークの異なるセグメント中のリモート端末と通信する方法であって」と補正すれば、この理由は解消される。）
（２）請求項１１において、「差分信号に達するために」の「達する」の意味が日本語として明確でない。（例えば、「差分信号を得るために」と補正すれば、この理由は解消される。）
２．当審拒絶理由の判断
イ．平成２９年１月２７日付け手続補正書により、請求項４において、「ホームネットワークのあるセグメント中の端末が」が加えられた。これにより、請求項４に係る発明は、明確となった。
ロ．平成２９年１月２７日付け手続補正書により、請求項１１において、「差分信号を得るために」と補正された。これにより、請求項１１に係る発明は、明確となった。
　よって、当審拒絶理由１および２は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。