(57)【要約】【課題】業務プログラム間の通信を考慮して、システム全体として通信量や消費電力を低減する技術を提供できるようにすること。【解決手段】複数のサーバにより複数の仮想サーバが実行される計算機システムにおいて、仮想サーバ間の通信量を計測し、通信量と通信経路にあるネットワーク装置の利用コストとに応じて平均消費コストを算出し、上記仮想サーバを他のサーバに割り当てた場合の平均消費コストを算出し、平均消費コストが下がる他のサーバに上記仮想サーバを再割当する。【選択図】図１
2011221581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置を介して接続される複数のサーバにより複数の仮想サーバが実行される計算機システムにおいて、前記仮想サーバの前記サーバへの割当を行う管理装置であって、
前記仮想サーバが割り当てられている前記サーバを記憶する割当情報と、
前記サーバが提供可能なリソース量を特定するサーバリソース空き情報と、
前記仮想サーバの実行に必要なリソース量と、
前記サーバ間での通信時に経由する前記ネットワーク装置を特定する構成情報と、
前記ネットワーク装置毎に単位通信量あたりの利用コストを特定するコスト情報と、
前記仮想サーバ間の平均通信量ならびに前記利用コストおよび前記平均通信量に応じて算出される平均消費コストを特定するネットワーク利用情報と、を記憶する記憶部と、
前記仮想サーバの前記サーバへの割当を行うインフラ制御管理部と、を備え、
前記インフラ制御管理部は、
再割当を行う前記仮想サーバである候補仮想サーバを選択し、
選択した前記仮想サーバに対応する前記ネットワーク利用情報の前記平均消費コストを集計して前記平均消費コストの現在値を算出し、
再割当を行う前記仮想サーバである候補仮想サーバを選択し、
前記候補仮想サーバの実行に必要な前記リソース量を前記記憶部から取得し、
取得した前記必要なリソース量を提供可能な前記サーバである候補サーバを前記サーバリソース空き情報から特定し、
特定した前記候補サーバのそれぞれについて、前記候補仮想サーバとは異なる他の前記仮想サーバが割り当てられている前記サーバを前記割当情報から特定し、特定した前記サーバと前記候補サーバとの間の通信において経由する前記ネットワーク装置を前記構成情報から特定し、特定した前記ネットワーク装置に対応する前記コスト情報により特定される前記利用コストと、前記ネットワーク利用情報から特定される前記候補仮想サーバおよび前記他の仮想サーバの間の前記平均通信量とに応じて、前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当した場合の前記平均消費コストを算出し、
前記候補サーバ毎に前記平均消費コストを集計して前記平均消費コストの予測値を算出し、
前記現在値よりも小さい前記予測値に対応する前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当すること、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計算機システム管理装置であって、
前記インフラ制御管理部は、前記予測値と、当該平均消費コストに対応する前記候補サーバを示す情報とを出力し、出力した前記候補サーバのうちの一つの指定を受け付け、受け付けた前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当すること、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の計算機システム管理装置であって、
前記利用コストは、前記ネットワーク装置毎のデータ転送にかかる消費電力および前記ネットワーク装置の価格の少なくともいずれかをポート数で割った値に基づき決定した値であること、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の計算機システム管理装置であって、
前記仮想サーバ間の前記平均消費コストは、前記仮想サーバ間の通信経路上の前記ネットワーク装置の前記利用コストの総和であるリンクコストと、当該仮想サーバ間の平均通信量との積であること、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の計算機システム管理装置であって、
前記複数のサーバは広域網により接続された複数拠点に設置されている場合に、
前記記憶部は、前記広域網を一つの前記ネットワーク装置として、前記広域網に対応する前記利用コストを特定する前記コスト情報を記憶し、
前記前記インフラ制御管理部は、前記広域網を通過する前記仮想サーバ間の通信に係る前記リンクコストおよび前記平均消費コストを計算すること、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の計算機システム管理装置であって、
前記リソース量は、ＣＰＵのコアの数、メモリの容量および外部記憶装置の容量の少なくともいずれかを含み、
前記インフラ制御管理部は、前記仮想サーバを第１の前記サーバから第２の前記サーバに再割当した場合、前記第１のサーバに対応する前記リソース量に前記仮想サーバに必要な前記リソース量を加算し、前記第２のサーバに対応する前記リソース量から前記必要なリソース量を減算すること、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の計算機システム管理装置であって、
前記ネットワーク装置はツリー構造を形成するように接続され、前記サーバは前記ツリー構造のリーフに該当する前記ネットワーク装置に直接接続され、
前記構成情報には、前記サーバに直接接続されている前記ネットワーク装置を特定する前記サーバ毎の情報と、前記ネットワーク装置の上位に接続される他の前記ネットワーク装置を特定する前記ネットワーク装置毎の情報とを含むこと、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の計算機システム管理装置であって、
前記インフラ制御管理部は、
前記ネットワーク利用情報の前記平均消費コストを前記仮想サーバ毎に集計し、
集計した前記平均消費コストの多い順に前記仮想サーバを前記候補仮想サーバとして選択し、
前記候補仮想サーバのそれぞれについて、前記候補サーバを特定し、前記候補サーバについての前記予測値を算出し、前記現在地よりも小さい前記予測値に対応する前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当していくこと、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の計算機システム管理装置であって、
前記インフラ制御管理部は、
前記記憶部に記憶されている前記ネットワーク利用情報、前記サーバリソース空き情報および前記割当情報を含む情報である最適化案を作成し、作成した前記最適化案をリストに追加し、
前記候補仮想サーバのそれぞれについて、前記候補サーバを特定し、前記リストに含まれている前記最適化案のそれぞれについて前記最適化案に含まれている前記ネットワーク利用情報、前記サーバリソース空き情報および前記割当情報を用いて前記候補サーバについての前記予測値を算出し、前記現在地よりも小さい前記予測値に対応する前記候補サーバを特定し、特定した前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当した場合の前記ネットワーク利用情報、前記サーバリソース空き情報および前記割当情報と、前記候補仮想サーバおよび前記候補サーバを特定する情報とを含む前記最適化案を作成して前記リストに追加していき、
前記リストに含まれている前記最適化案のうち先頭のものを除いて出力し、出力した前記最適化案の一つの選択を受け付け、受け付けた前記最適化案から特定される前記候補仮想サーバを、受け付けた前記最適化案から特定される前記候補サーバに再割当すること、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の計算機システム管理装置であって、
前記インフラ制御管理部は、
前記候補サーバと前記他の仮想サーバに対応する前記サーバとの間に設定可能な通信経路のそれぞれについてさらに、前記通信経路に存在する前記ネットワーク装置を前記構成情報から特定し、特定した前記ネットワーク装置に対応する前記コスト情報により特定される前記利用コストと、前記ネットワーク利用情報から特定される前記候補仮想サーバおよび前記他の仮想サーバの間の前記平均通信量とに応じて前記平均消費コストを算出し、最小の前記平均消費コストおよび当該最小の平均消費コストに対応する前記通信経路である最小経路を選択し、
前記候補サーバ毎に、前記平均消費コストを集計して第１の前記予測値を算出するとともに、前記最小の平均消費コストを集計して第２の前記予測値を算出し、
前記現在地よりも小さい前記第１または第２の予測値を特定し、
前記第１の予測値を特定した場合、前記第１の予測値に対応する前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当し、
前記第２の予測値を特定した場合、前記第２の予測値に対応する前記候補サーバと、前記候補仮想サーバに対応する前記サーバとの間の通信経路が前記最小経路となるように前記計算機システムを設定すること、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の計算機システム管理装置であって、
前記記憶部はさらに、前記仮想サーバの再割当を許可するか否かを示す情報を含む保守ポリシ情報を記憶し、
前記インフラ制御管理部は、前記保守ポリシ情報に再割当を許可しない旨を示す情報が含まれている場合、前記候補サーバと前記他の仮想サーバに対応する前記サーバとの間の通信経路を変更したときに経由する前記ネットワーク装置を前記構成情報から特定し、特定した前記ネットワーク装置に対応する前記コスト情報により特定される前記利用コストと、前記ネットワーク利用情報から特定される前記候補仮想サーバおよび前記他の仮想サーバの間の前記平均通信量とに応じて、前記平均消費コストの予測値を算出すること、
を特徴とする計算機システム管理装置。
【請求項１２】
ネットワーク装置を介して接続される複数のサーバと、前記複数のサーバにより実行される複数の仮想サーバと、前記仮想サーバの前記サーバへの割当の管理を行う計算機システム管理装置と、を含んで構成される計算機管理システムであって、
前記計算機システム管理装置は、
前記仮想サーバが割り当てられている前記サーバを記憶する割当情報と、
前記サーバが提供可能なリソース量を特定するサーバリソース空き情報と、
前記仮想サーバの実行に必要なリソース量と、
前記サーバ間での通信時に経由する前記ネットワーク装置を特定する構成情報と、
前記ネットワーク装置毎に単位通信量あたりの利用コストを特定するコスト情報と、
前記仮想サーバ間の平均通信量ならびに前記利用コストおよび前記平均通信量に応じた平均消費コストを特定するネットワーク利用情報と、を記憶する記憶部と、
前記仮想サーバの前記サーバへの割り当てを行うインフラ制御管理部と、を備え、
前記インフラ制御管理部は、
再割当を行う前記仮想サーバである候補仮想サーバを選択し、
選択した前記仮想サーバに対応する前記ネットワーク利用情報の平均消費コストを集計して前記平均消費コストの現在値を算出し、
再割当を行う前記仮想サーバである候補仮想サーバを選択し、
前記候補仮想サーバの実行に必要な前記リソース量を前記記憶部から取得し、
取得した前記必要なリソース量を提供可能な前記サーバである候補サーバを前記サーバリソース空き情報から特定し、
特定した前記候補サーバのそれぞれについて、前記候補仮想サーバとは異なる他の前記仮想サーバが割り当てられている前記サーバを前記割当情報から特定し、特定した前記サーバと前記候補サーバとの間の通信において経由する前記ネットワーク装置を前記構成情報から特定し、特定した前記ネットワーク装置に対応する前記コスト情報により特定される前記利用コストと、前記ネットワーク利用情報から特定される前記候補仮想サーバおよび前記他の仮想サーバの間の前記平均通信量とに応じて、前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当した場合の前記平均消費コストを算出し、
前記候補サーバ毎に前記平均消費コストを集計して前記平均消費コストの予測値を算出し、
前記現在値よりも小さい前記予測値に対応する前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当すること、
を特徴とする計算機管理システム。
【請求項１３】
ネットワーク装置を介して接続される複数のサーバにより複数の仮想サーバが実行される業務システムにおいて、前記仮想サーバの前記サーバへの割当の管理を行う計算機システム管理方法であって、
計算機システム管理装置は、
前記仮想サーバが割り当てられている前記サーバを記憶する割当情報と、
前記サーバが提供可能なリソース量を特定するサーバリソース空き情報と、
前記仮想サーバの実行に必要なリソース量と、
前記サーバ間での通信時に経由する前記ネットワーク装置を特定する構成情報と、
前記ネットワーク装置毎に単位通信量あたりの利用コストを特定するコスト情報と、
前記仮想サーバ間の平均通信量ならびに前記利用コストおよび前記平均通信量に応じた平均消費コストを特定するネットワーク利用情報と、を記憶する記憶部と、
前記仮想サーバの前記サーバへの割り当てを行うインフラ制御管理部と、を備え、
前記インフラ制御管理部が、
再割当を行う前記仮想サーバである候補仮想サーバを選択し、
選択した前記仮想サーバに対応する前記ネットワーク利用情報の平均消費コストを集計して前記平均消費コストの現在値を算出し、
再割当を行う前記仮想サーバである候補仮想サーバを選択し、
前記候補仮想サーバの実行に必要な前記リソース量を前記記憶部から取得し、
取得した前記必要なリソース量を提供可能な前記サーバである候補サーバを前記サーバリソース空き情報から特定し、
特定した前記候補サーバのそれぞれについて、前記候補仮想サーバとは異なる他の前記仮想サーバが割り当てられている前記サーバを前記割当情報から特定し、特定した前記サーバと前記候補サーバとの間の通信において経由する前記ネットワーク装置を前記構成情報から特定し、特定した前記ネットワーク装置に対応する前記コスト情報により特定される前記利用コストと、前記ネットワーク利用情報から特定される前記候補仮想サーバおよび前記他の仮想サーバの間の前記平均通信量とに応じて、前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当した場合の前記平均消費コストを算出し、
前記候補サーバ毎に前記平均消費コストを集計して前記平均消費コストの予測値を算出し、
前記現在値よりも小さい前記予測値に対応する前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当すること、
を特徴とする計算機システム管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サブシステム間の通信量に応じシステムを効率的に管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のサーバがネットワークにより接続され、１つ以上の業務が稼動する計算機システムでは、仮想化技術により、複数の異なる業務プログラムやデータを、複数の物理的なサーバに効率的に配備して、サーバの利用効率を高めることが可能となっている。
【０００３】
特許文献１では、計算機システムが消費する電力を低減することを目的とし、計算機システムを構成する各サーバの電力特性などを計測し、所定の条件で業務プログラムをサーバ間で移動することで計算機システムが消費する電力量の低減を実現している。
【０００４】
また、特許文献２では、業務プログラムやデータを、エンドユーザからネットワーク経路において近い計算機システムにコピーすることで、エンドユーザからのレスポンスの向上と通信量の低減を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１０７９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、サーバ上の業務プログラムを、より少数のサーバに移動し、それにより利用しなくなったサーバの電源をオフにすることで消費電力量の総和を低減している。しかし、サーバの消費電力量だけを基に業務プログラムを移動しているため、関連する業務プログラムがネットワーク経路において離れたサーバに移動されてしまうことがあり、複数の業務プログラム間で大量の通信が発生するような業務システムの場合、通信にかかる消費電力量が低減されず、計算機システム全体の消費電力量が増加してしまうことがある。
【０００７】
特許文献２に記載の技術では、複数の業務プログラム間での通信には着目しておらず、複数の業務プログラムが協働して１つの業務を提供する業務システムとして稼動しているような場合には、業務プログラム間の通信が増加してしまい、システム全体として効率化がされないことがある。
【０００８】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、業務プログラム間の通信を考慮して、システム全体として通信量や消費電力を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するための本発明のうち主たる発明は、ネットワーク装置を介して接続される複数のサーバにより複数の仮想サーバが実行される計算機システムにおいて、前記仮想サーバの前記サーバへの割当を行う管理装置であって、前記仮想サーバが割り当てられている前記サーバを記憶する割当情報と、前記サーバが提供可能なリソース量を特定するサーバリソース空き情報と、前記仮想サーバの実行に必要なリソース量と、前記サーバ間での通信時に経由する前記ネットワーク装置を特定する構成情報と、前記ネットワーク装置毎に単位通信量あたりの利用コストを特定するコスト情報と、前記仮想サーバ間の平均通信量ならびに前記利用コストおよび前記平均通信量に応じて算出される平均消費コストを特定するネットワーク利用情報と、を記憶する記憶部と、前記仮想サーバの前記サーバへの割当を行うインフラ制御管理部と、を備え、前記インフラ制御管理部は、再割当を行う前記仮想サーバである候補仮想サーバを選択し、選択した前記仮想サーバに対応する前記ネットワーク利用情報の前記平均消費コストを集計して前記平均消費コストの現在値を算出し、再割当を行う前記仮想サーバである候補仮想サーバを選択し、前記候補仮想サーバの実行に必要な前記リソース量を前記記憶部から取得し、取得した前記必要なリソース量を提供可能な前記サーバである候補サーバを前記サーバリソース空き情報から特定し、特定した前記候補サーバのそれぞれについて、前記候補仮想サーバとは異なる他の前記仮想サーバが割り当てられている前記サーバを前記割当情報から特定し、特定した前記サーバと前記候補サーバとの間の通信において経由する前記ネットワーク装置を前記構成情報から特定し、特定した前記ネットワーク装置に対応する前記コスト情報により特定される前記利用コストと、前記ネットワーク利用情報から特定される前記候補仮想サーバおよび前記他の仮想サーバの間の前記平均通信量とに応じて、前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当した場合の前記平均消費コストを算出し、前記候補サーバ毎に前記平均消費コストを集計して前記平均消費コストの予測値を算出し、前記現在値よりも小さい前記予測値に対応する前記候補サーバに前記候補仮想サーバを再割当することとする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】計算機管理システムの概略図。
【図２】各種装置の具体的な配置構成の一例を示す図。
【図３】コンピュータの概略図。
【図４】サーバソフトウェア機能モジュールの概略図。
【図５】管理用サーバソフトウェア機能モジュール概略図。
【図６】契約テーブルの概略図。
【図７】サーバリソーステーブルの概略図。
【図８】リソース割当テーブルの概略図。
【図９】サーバリソース空き情報テーブルの概略図。
【図１０】構成情報テーブルの概略図。
【図１１】ネットワーク利用情報テーブルの概略図。
【図１２】管理用端末および管理用サーバでの処理を示すフローチャート。
【図１３】消費コスト一覧を表示する画面の一例。
【図１４】最適化案リストの一例。
【図１５】平均消費コストを計算する処理を示すフローチャート。
【図１６】最適化案リストを表示する画面の一例。
【図１７】計算機管理システムの概略図。
【図１８】構成情報テーブルの概略図。
【図１９】管理用サーバソフトウェア機能モジュール概略図。
【図２０】計算機管理システムの概略図。
【図２１】保守ポリシ設定画面の一例。
【図２２】保守ポリシテーブルの概略図。
【図２３】管理用端末および管理用サーバでの処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の第一の実施形態である計算機管理システムの概略図である。データセンタ１−１、・・・、１−ｐ（ｐは各々のデータセンタを識別するためのインデックスであって、２以上の自然数であるものとする。また、各々のデータセンタを特に区別しない場合には、データセンタ１という。図１の例では単一のデータセンタ１のみが示されている。）には、管理用サーバ２００と、管理用端末３００と、ラック１０−１，・・・，１０−ｌ（ｌは各々のラックを識別するためのインデックスであって、２以上の自然数であるものとする。各々のラックを特に区別しない場合にはラック１０という。）に設置されたサーバ１００−１，・・・，１００−ｍ（ｍは２以上の自然数であるものとする。また、各々を特に区別しない場合にはサーバ１００という。）と、ラック１０内に設置されたラック設置スイッチ２０−１，・・・，２０−ｎ（ｎは各々のラック設置スイッチを識別するためのインデックスであって、２以上の自然数であるものとする。各々のラック設置スイッチを特に区別しない場合にはラック設置スイッチ２０という。）と、複数のラック設置スイッチを集約するセグメント用スイッチ３０−１，・・・，３０−ｉ（ｉは各々のセグメント用スイッチを識別するためのインデックスであって、２以上の自然数であるものとする。各々のセグメント用スイッチを特に区別しない場合には、セグメント用スイッチ３０という。）と、複数セグメント用スイッチを集約するとともに広域網３に接続するコア用スイッチ（ルータを含む。）４０−１，・・・，４０−ｊ（ｊは各々のコア用スイッチを識別するためのインデックスであって、２以上の自然数であるものとする。各々のコア用スイッチを特に区別しない場合には、コア用スイッチ４０という。）と、管理用スイッチ５０と、が設置されている。本実施形態の計算機管理システムにおいて、管理用サーバ２００では業務プログラムが実行されないものとし、管理用サーバ２００は、効率化の対象外となる。また、業務とは、ある入力に対して処理を行い、出力を返すプログラムの総称を言うものとする。計算機管理システムにおいて実行されるオペレーティングシステムなどにプログラム自身は業務に含まれないこととする。
【００１２】
管理用サーバ２００、管理用端末３００、ラック１０、ラック設置スイッチ２０、セグメント用スイッチ３０、コア用スイッチ４０、管理用スイッチ５０は、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して相互に情報を送受信することができるようにされており、さらに、コア用スイッチ４０を介して、広域網３に接続することができるようにされている。ただし、管理用サーバ２００、管理用端末３００はＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などにより秘匿された通信環境により安全を確保した上で、データセンタ１の外部に配置されても良い。
【００１３】
ユーザ端末２−１，・・・，２−ｋ（ｋは２以上の自然数であるものとする。各々を特に区別しない場合にはユーザ端末２という。）は、各々の拠点に配置されており、広域網３に接続することができるようにされている。
【００１４】
図２は、上記図１に示す計算機管理システムにおいて、各種装置および仮想サーバ１１０、ソフトウェアスイッチ１３０を配備した具体例を示す図である。以下の説明においては、本実施形態の計算機管理システムの構成は図２に表示されているようになっているものとする。
【００１５】
図３は、コンピュータ９００の概略図を示す図である。サーバ１００、管理用サーバ２００、管理用端末３００、ラック設置スイッチ２０、セグメント用スイッチ３０、コア接続用スイッチ４０、ユーザ端末３はそれぞれ、図３に示すコンピュータ９００により実現される。コンピュータ９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性を有する記憶媒体９０４に対して情報を読み書きする読書装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置９０８とを備えている。読書装置９０５が、記憶媒体９０４に記憶されている各種のプログラムをメモリ９０２や外部記憶装置９０３に読み出し、読み出されたプログラムをＣＰＵ９０１が実行することにより後述する各種の機能が実現される。なお、通信装置９０８を介してネットワークから、プログラムを外部記憶装置９０３やメモリ９０２にダウンロードするようにしてもよい。
【００１６】
図４はサーバ１００上のソフトウェア機能モジュールの概略図である。図示するように、サーバ１００は、仮想サーバ１１０−１，・・・，１１０−ｏ（ｏは各々の仮想サーバを識別するためのインデックスであって、２以上の自然数であるものとする。各々のラックを特に区別しない場合には、仮想サーバ１１０という。）と、仮想サーバ実行部１２０と、ソフトウェアスイッチ１３０と、計測部１４０と、を備える。本実施形態では、サーバ１００において記憶媒体９０４から読み出されるプログラムには、システムプログラム９１、仮想サーバプログラム９２、スイッチプログラム９３、業務プログラム９４があるものとする。
【００１７】
仮想サーバ実行部１２０は、仮想サーバプログラム９２を起動することにより複数の仮想サーバ１１０を実行し、サーバ１００上のＣＰＵ９０１、メモリ９０２、記憶装置９０３などの物理リソースを効率的に使用するための実行部である。仮想サーバ実行部１２０は、ＣＰＵ９０１がシステムプログラム９１を実行することにより実現される。システムプログラム９１や仮想サーバプログラム９２は、例えば既に知られているＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＨｙｐｅｒＶｉｓｏｒ製品などで実現されている。
【００１８】
仮想サーバ１１０は業務プログラム９４を実行することにより各種の業務を行うための実行部である。
【００１９】
ソフトウェアスイッチ１３０は仮想サーバ１１０に対してサーバ１００上でスイッチ機能を提供する。ソフトウェアスイッチ１３０はＣＰＵ９０１がスイッチプログラム９３を実行することにより実現される。ソフトウェアスイッチ１３０は、論理的に仮想サーバ実行部１２０上で実行される仮想サーバ１１０に接続され、さらにサーバ１００を構成する通信インタフェース９０４を介してラック設置スイッチ２０に接続される。ソフトウェアスイッチ１３０は基本的なスイッチ装置の機能をサーバ１００上で実現する実行部であり、既に知られている方法により実現可能である。
【００２０】
計測部１４０は、ソフトウェアスイッチ１３０またはサーバ１００上で実行されるオペレーティングシステム（不図示）によるネットワークＩ／Ｏが処理するパケット（例えばイーサネット（登録商標）のフレーム）のヘッダ部および／またはパケットに含まれるＩＰパケットを解析し、その宛先と送信元および通信量を計測する。さらに計測部１３２は、他のサーバ１００または当該他のサーバ１００上に配備された仮想サーバ１１０との間の通信において、どのスイッチやルータを経由して至ったのかを示す通信経路情報を取得する。通信経路情報は、既に知られているＰｉｎｇやＥｔｈｅｒｎｅｔＯＡＭ等の方法により計測することができる。
【００２１】
図５は管理用サーバ２００のソフトウェア機能モジュール概略図である。図示するように、管理用サーバ２００は、インフラ制御管理部２１０と、記憶部２３０と、を備える。なお、管理用サーバ２００において、図３に示すサーバ１００と同様のハードウェア構成を備えているものとし、記憶媒体９０４には、インフラ制御プログラム２１が記録されているものとする。
【００２２】
記憶部２３０は、契約テーブル２３１と、サーバリソーステーブル２３２と、リソース割当テーブル２３３と、サーバリソース空き情報テーブル２３４と、構成情報テーブル２３５と、ネットワーク利用情報テーブル２３６と、を備える。記憶部２３０は、例えば、メモリ９０２や記憶装置９０３が提供する記憶領域として実現される。
【００２３】
契約テーブル２３１には、データセンタ１を運営するデータセンタ事業者（以下、ＤＣ事業者と呼ぶ。）から、一つまたは複数の仮想サーバ１１０を借り受け、当該仮想サーバ１１０上に業務システムを構築し、業務システムを運用する業務管理者に関する情報およびその契約を一意に識別するための契約ＩＤが記憶される。例えば、本実施形態においては、図６（契約テーブル２３１ａの概略図）に示すような契約テーブル２３１ａが記憶される。
【００２４】
契約テーブル２３１ａは、契約ＩＤ欄２３１ｂと、電話番号２３１ｃと、メールアドレス２３１ｄと、を有する。  
契約ＩＤ欄２３１ｂには、契約を一意に識別するための識別情報である契約ＩＤが格納される。  
電話番号欄２３１ｃには、管理者に連絡するための電話番号情報が格納される。  
メールアドレス欄２３１ｄには、管理者に連絡するためのメールアドレス情報が格納される。
【００２５】
サーバリソーステーブル２３２には、データセンタ１が保持し管理しているサーバ１００の性能情報が格納される。例えば、本実施形態においては、図７（サーバリソーステーブル２３２ａの概略図）に示すようなサーバリソーステーブル２３２ａが記憶される。
【００２６】
サーバリソーステーブル２３２ａは、物理サーバＩＤ欄２３２ｂと、ＣＰＵ速度欄２３２ｃと、ＣＰＵコア数欄２３２ｄと、メモリ欄２３２ｅと、ＨＤＤ欄２３２ｆと、ネットワークＩ／Ｏ欄２３２ｇと、積載ラック欄ＩＤ２３２ｈと、仮想スイッチＩＤ欄２３２ｉと、を有する。
【００２７】
物理サーバＩＤ欄２３２ｂには、サーバ１００を一意に識別するためのＩＤが格納される。  
ＣＰＵ速度欄２３２ｃには、当該サーバ１００の装備するＣＰＵのクロックスピード情報が格納される。  
ＣＰＵコア数欄２３２ｄには、当該サーバ１００の装備するＣＰＵのコア数が格納される。  
メモリ欄２３２ｅには、当該サーバ１００の装備するメモリの容量情報が格納される。  
ＨＤＤ欄２３２ｆには、当該サーバ１００の装備する外部記憶装置の容量情報が格納される。  
ネットワークＩ／Ｏ欄２３２ｇには、当該サーバ１００の装備するネットワークＩ／Ｏの速度情報が格納される。  
積載ラックＩＤ欄２３２ｈは、当該サーバ１００が積載されているラックを一意に識別するための情報が格納される。
【００２８】
仮想スイッチＩＤ欄２３２ｉは、当該サーバ１００において仮想サーバ１１０が、他の仮想サーバやユーザ端末２、管理用端末３００などとの間で通信をするために最初にアクセスするスイッチを一意に識別するための識別情報が格納される。本実施例では、サーバ１００毎に少なくとも１つの仮想スイッチ１３０が提供され、仮想サーバ１１０は最初に仮想スイッチ１３０を通過して通信を行うものとする。なお、本実施形態では、各サーバ１００には１つの仮想スイッチ１３０のみが提供されるものとするが、複数の仮想スイッチ１３０が提供されるようにしてもよい、その場合、仮想スイッチＩＤ欄２３２ｉには、提供されている複数の仮想スイッチ１３０の識別情報をコロン記号「：」によりつなげて格納するようにすることができる。
【００２９】
図５に戻り、リソース割当テーブル２３３には、ＤＣ事業者が管理しているサーバリソースを仮想サーバ１１０として、業務システムを運営する業務システム事業者に対して貸し出した際の、貸し出し状況を管理するための情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図８（リソース割当テーブル２３３ａの概略図）に示すようなリソース割当テーブル２３３ａが記憶される。
【００３０】
リソース割当テーブル２３３ａは、仮想サーバＩＤ欄２３３ｂと、契約ＩＤ２３３ｃと、収容物理サーバＩＤ欄２３３ｄと、ＣＰＵコア数欄２３３ｅと、メモリ欄２３３ｆと、ＨＤＤ欄２３３ｇと、ネットワークＩ／Ｏ欄２３３ｈと、収容スイッチＩＤ欄２３３ｉと、を有する。
【００３１】
仮想サーバＩＤ欄２３３ｂには、業務システム事業者に対して貸し出した仮想サーバ１１０を一意に識別するための識別情報である仮想サーバＩＤが格納される。  
契約ＩＤ欄２３３ｃには、業務システム事業者への仮想サーバの貸し出し契約を一意に識別するための識別情報である契約ＩＤが格納される。  
収容物理サーバＩＤ欄２３３ｄには、業務システム事業者に対して貸し出した仮想サーバ１１０を配備したサーバ１００を一意に識別するための識別情報が格納される。
【００３２】
ＣＰＵコア数欄２３３ｅには、当該サーバ１００の装備するＣＰＵのコアのうち、当該仮想サーバ１１０に対して割当てたコアの数の情報が格納される。  
メモリ欄２３２ｆには、当該サーバ１００の装備するメモリのうち、当該仮想サーバ１１０に対して割当てたメモリの容量情報が格納される。  
ＨＤＤ欄２３３ｇには、当該サーバ１００の装備する外部記憶装置のうち、当該仮想サーバ１１０に対して割当てた外部記憶装置の容量情報が格納される。  
ネットワークＩ／Ｏ欄２３３ｈには、当該サーバ１００の装備するネットワークＩ／Ｏのうち、当該仮想サーバ１１０に対して割当てたネットワークＩ／Ｏの速度情報が格納される。
【００３３】
収納スイッチＩＤ欄２３３ｉは、当該仮想サーバ１１０に対して論理ネットワーク上の収容関係となるよう割当てたスイッチを一意に識別するための識別情報が格納される。本実施例では、仮想サーバ１１０が配備されているサーバ１００において提供されている仮想スイッチ１３０の識別情報が格納される。なお、仮想スイッチ１３０を用いない場合には、サーバ１００と直接接続関係にあるラック設置スイッチ２０が仮想サーバ１１０に対して論理ネットワーク上の収容関係となるため、ラック設置スイッチ２０を一意に識別するための識別情報が格納されるようにすることもできる。
【００３４】
図５に戻り、サーバリソース空き情報テーブル２３４には、各サーバ１００の空きリソース情報が格納される。例えば、本実施形態においては、図９（サーバリソース空き情報テーブル２３４ａの概略図）に示すようなサーバリソース空き情報テーブル２３４ａが記憶される。
【００３５】
サーバリソース空き情報テーブル２３４ａは、物理サーバＩＤ欄２３４ｂと、ＣＰＵコア数欄２３４ｃと、メモリ欄２３４ｄと、ＨＤＤ欄２３４ｅと、を有する。  
物理サーバＩＤ欄２３４ｂには、サーバ１００を一意に識別するための識別情報が格納される。  
ＣＰＵコア数欄２３４ｃには、当該サーバの持つＣＰＵコア数のうち、現時点において仮想サーバ１１０に割り当て可能なＣＰＵコア数の情報が格納される。  
メモリ欄２３４ｄには、当該サーバの持つメモリのうち、現時点において仮想サーバ１１０に割り当て可能なメモリ容量の情報が格納される。  
ＨＤＤ欄２３４ｅには、当該サーバの持つ外部記憶装置のうち、現時点において仮想サーバ１１０に割り当て可能な記憶容量の情報が格納される。
【００３６】
図５に戻り、構成情報テーブル２３５には、データセンタ１に設置された各種スイッチの接続関係およびそのスイッチの利用コスト情報が格納される。例えば、本実施形態においては、図１０（構成情報テーブル２３５ａの概略図）に示すような構成情報テーブル２３５ａが記憶される。  
構成情報テーブル２３５ａは、スイッチＩＤ欄２３５ｂと、接続上位スイッチＩＤ欄２３５ｃと、接続同位スイッチＩＤ欄２３５ｄと、利用コスト欄２３５ｅと、を有する。
【００３７】
スイッチＩＤ欄２３５ｂには、データセンタ１に設置された全てのスイッチ（物理的なスイッチおよび仮想的なスイッチの両方を含む。）を一意に識別するための識別情報が格納される。本実施形態において、前記全てのスイッチとは、図１に記載のラック設置スイッチ２０と、セグメント用スイッチ３０と、コア接続用スイッチ４０と、図４に記載のソフトウェアスイッチ（図２に示す仮想スイッチ１３０）と、をさす。また、本実施形態において、既に知られている方法により、各種スイッチはツリー状に階層的に接続されると同時に、セグメント用スイッチ３０およびコア接続用スイッチ４０では必要に応じて同位のスイッチ間でも接続されることにより、全てのサーバ１００間での通信を効率的に実現しているものとする。
【００３８】
接続上位スイッチＩＤ欄２３５ｃには、前記スイッチＩＤ欄２３５ｂに記載のＩＤで識別されるスイッチが、前記ツリー状に接続された上位の階層のスイッチを一意に識別する識別情報が格納される。ここで、一般的にスイッチやスイッチ間を結ぶケーブルの障害時に通信を継続するために、複数の上位階層のスイッチとの間で接続関係を確保し、冗長構成を組むことがある。そこで、一つの接続上位スイッチＩＤ欄２３５ｃには複数の上位の階層のスイッチを識別するために、複数の識別情報を格納できるものとする。その際、複数の識別情報はコロン記号（「：」）によりつなげて格納されるものとし、その中で先頭に記載された識別情報により特定されるスイッチがマスタスイッチとして通常時に使用されるものとする。
【００３９】
接続同位スイッチＩＤ欄２３５ｄには、前記スイッチＩＤ欄２３５ｂに記載のＩＤで識別されるスイッチが、同位の階層のスイッチと接続されている場合に、接続されているスイッチを識別するための識別情報が格納される。ここで、格納される同位のスイッチを識別するための識別情報は複数であってもよく、複数の識別情報はコロン記号（「：」）によりつなげて格納されるものとする。
【００４０】
利用コスト欄２３５ｅには、前記スイッチＩＤ欄２３５ｂに記載のＩＤで識別されるスイッチを用いてデータ転送を行う際にかかる単位通信量（例えばギガバイト）あたりの平均コストが格納される。ここで、一般的に各階層に使用されるスイッチは求められる性能や信頼性、機能などに応じて価格が異なる。また、一般的に上位の階層のスイッチは高い性能や信頼性が求められるため、価格が高価であることが多い。また、スイッチを用いてデータ転送を行う場合には必ず電力消費が必要である。そこで、本実施形態において平均コストとは、データ転送にかかる消費電力や、スイッチ装置自体の価格をポート数で割った値などの指標に基づき、ＤＣ事業者が事前に定めた値であるものとする。なお、平均コストは、上述した消費電力やスイッチ装置の価格以外にも、通信スピードや使用年数など、各種の指標に基づいて決定することもできる。また、ＤＣ事業者が運営費用などを考慮して平均コストを恣意的に設定するようにしてもよい。
【００４１】
図５に戻り、ネットワーク利用情報テーブル２３６には、前記業務システム事業者に対して貸し出した複数の仮想サーバ１１０間の通信量およびその消費したコスト情報が格納される。例えば、本実施形態においては、図１１（ネットワーク利用情報テーブル２３６ａの概略図）に示すようなネットワーク利用情報テーブル２３６ａが記憶される。なお、ネットワーク利用情報テーブル２３６は、業務システム事業者毎に生成されるものとする。つまり、契約ＩＤ毎に、リソース割当テーブル２３３ａから仮想サーバＩＤを抽出し、抽出した仮想サーバＩＤに含まれる２つの仮想サーバＩＤの組合せの全てについて、ネットワーク利用情報テーブル２３６が作成される。
【００４２】
ネットワーク利用情報テーブル２３６ａは、リンクＩＤ欄２３６ｂと、仮想サーバＩＤ欄２３６ｃと、関連仮想サーバＩＤ欄２３６ｄと、平均通信量欄２３６ｅと、リンクコスト欄２３６ｆと、平均消費コスト欄２３６ｇと、を有する。  
リンクＩＤ欄２３６ｂには、２つの仮想サーバ１１０間の通信路を一意に識別するための識別情報が格納される。本実施形態では、スイッチが複数のスイッチに接続されることがあり、この場合仮想サーバ１１０のペア間を接続する通信路も複数存在することになるが、仮想サーバ１１０ペア毎に通信経路は一意に決まるものとする。つまり、本実施形態では、各スイッチは、宛先および送信元の仮想サーバ１１０に対応付けて、パケットを転送する先となるスイッチを設定可能であるものとする。
【００４３】
仮想サーバＩＤ欄２３６ｃには、前記リンクＩＤ欄２３６ｂで識別される通信路における２つの仮想サーバ１１０のうちの一方を識別するための識別情報が格納され、関連仮想サーバＩＤ欄２３６ｄには、もう一方を識別するための識別情報が格納される。  
平均通信量２３６ｅは、前記リンクＩＤ欄２３６ｂで識別される通信路における２つの仮想サーバ１１０間の平均通信量が格納される。本実施形態では、１日（２４時間）あたりの通信量が平均通信量として格納されるものとする。平均通信量は、前記サーバ１００内の計測部１４０が計測した情報により算出するものとする。
【００４４】
リンクコスト欄２３６ｆには、前記リンクＩＤ欄２３６ｂで識別される通信路において、単位通信量あたりにかかるコスト（以下、「リンクコスト」という。）が格納される。本実施形態では、リンクコストは、仮想サーバ１１０間の通信を行うための経路上にあるスイッチの利用コスト２３５ｅの総和である。なお、仮想サーバ１１０間の経路は、前記サーバ１００内の計測部１４０において計測されるものとする。  
平均消費コスト欄２３６ｇには、通信量に応じたリンクコスト（以下、「平均消費コスト」という。）が格納される。平均消費コストは、前記平均通信量欄２３６ｅに格納される通信量と、前記リンクコスト欄２３６ｆに格納されるリンクコストとの積により算出したものである。
【００４５】
図５に戻り、インフラ制御管理部２１０は、ＤＣ事業者のシステム管理者が、データセンタ１内のスイッチおよびサーバ１００を効率的に管理するための実行部である。インフラ制御管理部２１０は、読書装置９０５が記憶媒体９０４からインフラ制御プログラム２１をメモリ９０２や外部記憶装置９０３に読み出し、読み出したインフラ制御プログラム２１をＣＰＵ９０１が実行することにより実現される。インフラ制御管理部２１０は、統合リソース管理部２１１と、サーバ管理部２１２と、ネットワーク管理部２１３とを備えている。
【００４６】
統合リソース管理部２１１は、業務システム管理者からの仮想サーバ１１０貸し出し要求に応じて、サーバおよびネットワークのリソースの中から最適な空きリソースを抽出し、割当てや設定を行う。また、ＤＣ事業者のシステム管理者の要求に応じて、リソース利用状況のレポートおよび最適化の実行を行う。  
サーバ管理部２１２は、前記記憶部２３０内のサーバリソーステーブル２３２の管理、および、仮想サーバ実行部１２０に対して仮想サーバ１１０の生成や削除といった管理命令を実行する。  
ネットワーク管理部２１３は、前記記憶部２３０内の構成情報テーブル２３５およびネットワーク利用情報テーブルの管理、および、各種スイッチへの設定、および、前記サーバ１００内の計測部１４０に対して計測要求を行う。
【００４７】
なお、上述したサーバ１００、２００、スイッチ２０、３０、４０、５０、端末３、３００の機能の各々は、１つの装置上に構築せずに、複数の装置に各処理部を分散させて実現してもよい。また、該機能の各々は、複数の企業が提供してもよい。
【００４８】
図１２は、ＤＣ事業者のシステム管理者（以降、インフラ管理者と呼ぶ）が、管理者用サーバを用いてデータセンタ１の各種サーバ、スイッチの最適化を実施する処理を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、インフラ管理者が管理者端末２００を操作して、管理者用サーバ２００に対して契約ＩＤを指定して消費コストを要求すると（Ｓ１１）、管理者用サーバ２００は、指定された契約ＩＤに対応する仮想サーバＩＤのリストをリソース割当テーブル２３３から検索し、仮想サーバＩＤ欄２３６ｃに設定されている仮想サーバＩＤと関連仮想サーバＩＤ欄２３６ｄに設定されている仮想サーバＩＤとの両方が上記リソース割当テーブル２３３から検索した仮想サーバＩＤのリストに含まれているレコードをネットワーク利用情報テーブル２３６から検索し、仮想サーバ１１０毎に、仮想サーバＩＤが仮想サーバＩＤ欄２３６ｃまたは関連仮想サーバＩＤ２３６ｄに格納されているレコードの平均消費コストを合計し、ネットワーク利用情報テーブル２３６と、仮想サーバ毎の平均消費コストの合計とに基づいて消費コスト一覧画面１０００を生成し、管理用端末の画面に表示する（Ｓ１２）。なお、ネットワーク利用情報テーブル２３６に記載の各種情報は、業務システム事業者に対して仮想サーバ１１０を貸し出したと同時に、計測部１４０により計測され、定期的（例えば１時間毎）にネットワーク管理部２１３により集計および更新されているものとする。
【００５０】
前記ステップＳ１２にて管理用端末に表示された消費コスト一覧画面１０００の一例を図１３に示す。消費コスト一覧画面１０００は、契約選択欄１００１、契約選択実行ボタン１００２、検索結果欄１００３、契約ＩＤ欄１００４、総消費コスト欄１００５、仮想サーバ毎消費状況テーブル欄１００６、最適化案作成実行ボタン１００７から構成される。
【００５１】
契約選択欄１００１は、消費コストを表示する契約を選択するための選択欄であり、契約選択実行ボタン１００２を押下すると検索結果欄１００３に検索結果が表示される。  
契約ＩＤ欄１００４は、表示している検索結果の契約ＩＤが表示される。  
総消費コスト欄１００５は、契約により業務システム事業者に貸し出した全ての仮想サーバ１１０の消費コストをネットワーク利用情報テーブル２３６ａの平均消費コスト欄２３６ｇの総和を計算した結果が表示される。  
仮想サーバ毎消費状況テーブル欄１００６は、前記ネットワーク利用情報テーブル２３６ａのリンクコスト欄２３６ｆおよび平均消費コスト欄２３６ｇが表示される。  
最適化案作成実行ボタン１００７はインフラ管理者が、本消費コスト一覧画面１０００を見て、当該検索した業務システム事業者に貸し出した仮想サーバ１１０の最適化が必要と判断した際に押下される。
【００５２】
図１２に戻り、インフラ管理者は表示された消費コスト一覧画面１０００を見て、最適化が必要と判断した場合、最適化案作成実行ボタン１００７を押下し、管理者端末３００は、最適化案作成要求を管理用サーバ２００に送信する（Ｓ１３）。最適化案作成要求を受信した管理用サーバ２００は、最適化案リスト１４００を生成する。図１４は、最適化案リスト１４００の構成例を示す図である。最適化案リスト１４００には、最適化案１４０１が含まれ、最適化案１４００には、後述する最適化に際して配備先の変更された仮想サーバ１１０と物理サーバの変更とを含む構成変更履歴１４０２と、その変更を行った時点における、ネットワーク利用情報テーブル２３６ａ、サーバリソース空き情報テーブル２３４ａ、リソース割当テーブル２３３ａが含まれる。管理用サーバ２００は、現状のネットワーク利用情報テーブル２３６ａ、サーバリソース空き情報テーブル２３４ａおよびリソース割当テーブル２３３ａと、空の構成変更履歴１４０２とを含む最適化案１４０１を最適化案リスト１４００に追加する（Ｓ１４）。
【００５３】
管理用サーバ２００は、ネットワーク利用情報テーブル２３６ａから仮想サーバＩＤ欄２３６ｃまたは関連仮想サーバＩＤ欄２３６ｄに設定されている仮想サーバＩＤ毎に、平均消費コスト欄２３６ｇに設定されている平均消費コストを合計しておく。管理用サーバ２００は、合計値の高い順に次の仮想サーバ１１０を一つ選択し（Ｓ１５）、最適化案リスト１４００に含まれている最適化案１４０１を順に選択する（Ｓ１６）。
【００５４】
管理用サーバ２００は、選択された最適化案１４０１に含まれるサーバリソース空き情報テーブル２３４ａを参照し、当該選択された仮想サーバ１１０に必要なリソースを可能な一つまたは複数のサーバ１００のリストを検索する（Ｓ１７）。管理用サーバ２００は、例えば、リソース割当テーブル２３３から、上記選択された仮想サーバ１１０の仮想サーバＩＤに対応するＣＰＵコア数欄２３３ｅ、メモリ欄２３３ｆおよびＨＤＤ欄２３３ｇに設定されている、仮想サーバ１１０に必要なコアの数、メモリの容量および外部記憶装置の容量を取得し、上記選択した最適化案１４０１に含まれているサーバリソース空き情報テーブル２３４のＣＰＵコア数欄２３４ｃ、メモリ欄２３４ｄ、ＨＤＤ欄２３４ｅに設定されているコアの数、メモリの容量および外部記憶装置の容量のそれぞれが、上記必要なコアの数、メモリの容量および外部記憶装置の容量のそれぞれ以上である物理サーバＩＤが示すサーバ１００を検索することができる。
【００５５】
管理用サーバ２００は、検索した一つまたは複数のサーバ１００について、仮想サーバ１１０を移動した場合の、仮想サーバ１１０についての平均消費コストの合計値を計算し、最も平均消費コストが低いサーバ１００を選択する（Ｓ１８）。図１５は、サーバ１００に仮想サーバ１１０を割り当てた場合の平均消費コストを計算する処理の一例を示す図である。管理用サーバ２００は、上記検索した一つまたは複数のサーバ１００のそれぞれについて図１５に示す処理により平均消費コストの合計値を算出する。管理用サーバは、他の物理サーバに配備された際の仮想サーバ１１０から最上位のスイッチ（図１、２の例ではコア接続用スイッチ４０である。）までに通過するスイッチのリスト（スイッチリスト）を空に初期化し（Ｓ１５０１）、サーバリソーステーブル２３２から上記選択した物理サーバに対応する仮想スイッチＩＤを取得してＩＤとする（Ｓ１５０１）。管理用サーバ２００は、ＩＤをスイッチリストの最後尾に追加し（Ｓ１５０３）、構成情報テーブル２３５からＩＤがスイッチＩＤ欄２３５ｂに設定されている接続上位スイッチＩＤ欄２３５ｃに含まれるマスタスイッチのスイッチＩＤを読み出してＩＤとして（Ｓ１５０４）、ステップＳ１５０３からの処理を繰り返す。
【００５６】
マスタスイッチのスイッチＩＤが構成情報テーブル２３５から読み出せなかった場合（Ｓ１５０５：Ｎ）、管理用サーバ２００は、ネットワーク利用情報テーブル２３６から仮想サーバ１１０を示す仮想サーバＩＤに対応する、仮想サーバＩＤ欄２３６ｃ又は関連仮想サーバＩＤ欄２３６ｄに設定されている次の仮想サーバＩＤが示す仮想サーバ１１０（以下、「相手サーバ」という。）を選択する（Ｓ１５０６）。
【００５７】
次の相手サーバが存在する場合（Ｓ１５０７：Ｙ）、管理用サーバ２００は、リンクコストに０を設定し（Ｓ１５０８）、最適化案１４０１に含まれているリソース割当テーブル２３３ａから相手サーバＩＤに対応する収容スイッチＩＤ欄２３３ａに設定されているスイッチＩＤを読み出してＩＤ２とする（Ｓ１５０９）。
【００５８】
ＩＤ２がスイッチリストに含まれていなければ（Ｓ１５１０：Ｎ）、管理用サーバ２００は、構成情報テーブル２３５からＩＤ２に対応する利用コストを取得し（Ｓ１５１１）、取得した利用コストをリンクコストに加算し（Ｓ１５１２）、構成情報テーブル２３５からＩＤ２がスイッチＩＤ欄２３５ｂに設定されている接続上位スイッチＩＤ欄２３５ｃに含まれるマスタスイッチのスイッチＩＤを読み出してＩＤ２として（Ｓ１５１３）、ステップＳ１５１０からの処理を繰り返す。
【００５９】
ＩＤ２がスイッチリストに含まれている場合（Ｓ１５１０：Ｙ）、管理用サーバ２００は、スイッチリストの先頭から順に次のＩＤを取り出し（Ｓ１５１４）、取り出したＩＤに対応する利用コストを構成情報テーブル２３５から読み出し（Ｓ１５１５）、読み出した利用コストをリンクコストに加算する（Ｓ１５１６）。管理用サーバ２００は、ＩＤがＩＤ２に一致しなければ（Ｓ１５１７）、ステップＳ１５１４からの処理を繰り返す。
【００６０】
ＩＤがＩＤ２に一致すれば（Ｓ１５１７：Ｙ）、管理用サーバ２００は、上記選択した仮想サーバ１１０を示す仮想サーバＩＤと相手サーバＩＤとに対応する平均通信量を最適化案１４１０に含まれるネットワーク利用情報テーブル２３６ａから取得し、取得した平均通信量を、上記算出したリンクコストに乗じて平均消費コストを算出し（１５１８）、ステップＳ１５０６からの処理を繰り返す。
【００６１】
以上のようにして、管理用サーバ２００は、選択した物理サーバに仮想サーバ１１０を再配備した場合における仮想サーバ１１０の平均消費コストを算出することができる。
【００６２】
そして、ステップＳ１６にて選択された最適化案（以下、「旧最適化案」という。）に含まれるネットワーク利用情報テーブル２３６ａにおける仮想サーバ１１０に対応する平均消費コストの合計値よりも、上記図１５の処理により算出された平均消費コストの合計値の方が小さい場合（Ｓ１９：Ｙ）、管理用サーバ２００は、旧最適化案１４０１に含まれているリソース割当テーブル２３３ａから仮想サーバ１１０に対応する物理サーバＩＤ（以下、「元物理サーバＩＤ」という。）を取得し、仮想サーバ１１０を示す仮想サーバＩＤと、元物理サーバＩＤおよび前記ステップＳ１８にて選択されたサーバ１００を示す物理サーバＩＤ（以下、「新物理サーバＩＤ」という。）と、を含む構成変更履歴１４０２と、旧最適化案１４０１に含まれるネットワーク利用情報テーブル２３６ａ、サーバリソース空き情報テーブル２３４ａおよびリソース割当テーブル２３３ａを含む新しい最適化案１４０１（以下、「新最適化案」という。）を生成する。管理用サーバ２００は、旧最適化案１４０１に含まれるリソース割当テーブル２３３ａから仮想サーバ１１０を示すサーバＩＤに対応するＣＰＵコア数、メモリの容量、外部記憶装置の容量を取得し、取得したＣＰＵコア数、メモリの容量、外部記憶装置の容量を、新最適化案１４０１に含まれるサーバリソース空き情報テーブル２３４ａの元物理サーバＩＤに対応するＣＰＵコア数、メモリの容量および外部記憶装置の容量にそれぞれ加算し、新最適化案１４０１に含まれるサーバリソース空き情報テーブル２３４ａの新物理サーバＩＤに対応するＣＰＵコア数、メモリの容量および外部記憶装置の容量からそれぞれ減算し、新最適化案１４０１に含まれるリソース割当テーブル２３３ａの仮想サーバＩＤに対応する収容物理サーバＩＤ欄２３３ｄに新物理サーバＩＤを設定し、収容スイッチＩＤ欄２３３ｉには、新物理サーバＩＤに対応するスイッチＩＤをサーバリソーステーブル２３２から取得して設定する。管理用サーバ２００は、新最適化案１４０１を最適化案リスト１４００に追加する（Ｓ２０）。なお、ステップＳ１６にて選択された旧最適化案よりも平均消費コストが小さくならない場合（Ｓ１９：Ｎ）は、何もしない。
【００６３】
次に、管理サーバ２００は、最適化案リスト１４００に含まれる全ての最適化案１４０１を選択したか否かを判定し、選択完了していない場合（Ｓ２１：Ｎ）、前記ステップＳ１６に戻り、次の最適化案１４０１を選択して以降のステップを実施する。全ての最適化案１４０１を選択完了している場合（Ｓ２１：Ｙ）は、管理サーバ２００は、さらに全ての仮想サーバ１１０を選択完了したか否かを判断し、選択完了していない場合（Ｓ２２：Ｎ）は、前記ステップＳ１５に戻り、次の仮想サーバ１１０を選択して以降のステップを実施する。全ての仮想サーバ１１０を選択完了している場合（Ｓ２２：Ｙ）は、管理サーバ２００は、最適化案リスト１４００から前記ステップＳ１４にて作成した、最初に追加された最適化案１４０１を除いた最適化案のリストを、管理用端末３００の画面に表示する（Ｓ２３）。
【００６４】
図１６に、作成された最適化案リストを表示した最適化案リスト画面１１０１の一例を示す。最適化案リスト画面１１０１は、最適化案番号欄１１０２、契約ＩＤ欄１１０３、総消費コスト欄１１０４、構成変更詳細欄１１０５、変更後消費コスト詳細欄１１０６、最適化実行ボタン１１０７から構成される。ただし、最適化案がない場合は「最適化案なし」と表示されるものとする。
【００６５】
最適化案番号欄１１０２は、生成した最適化案を識別するための識別情報である。  
契約ＩＤ欄１１０３は、表示している最適化案の対象である契約ＩＤが表示される。  
総消費コスト欄１１０４は、前記変更前の平均消費コストの合計値である総消費コストおよび最適化案に係る平均消費コストの合計値である想定総消費コストが表示される。  
構成変更詳細欄１１０５は、仮想サーバ１１０の移行に関する情報として、最適化案に含まれる構成変更履歴１４０２に基づいて、当該仮想サーバ１１０のサーバＩＤ、配備するサーバ１００の変更および／または収容スイッチの変更内容が表示される。収容スイッチの変更内容は、例えば、構成変更履歴１４０２の物理サーバ変更欄に設定されている物理サーバＩＤに対応する仮想スイッチＩＤをサーバリソーステーブル２３２から読み出すことにより表示することができる。  
変更後消費コスト詳細欄１１０６は、前記変更前の仮想サーバ毎消費状況１００６の情報および最適化案について算出された仮想サーバ１１０毎の平均消費コストである仮想サーバ毎消費コストが表示される。
【００６６】
図１２に戻り、インフラ管理者は表示された最適化案リスト画面１１０１を見て、最適化案の中から最も良い案（通常は総消費コスト１１０４が最も低減している案）を選択し、最適化実行ボタン１１０７を押下し、管理用サーバ２００に対して最適化を要求する（Ｓ２４）。最適化要求を受信した管理用サーバ２００の統合リソース管理部２１１では、サーバ管理部２１２に対して仮想サーバ１１０の移行を命令し、さらにネットワーク管理部に対してスイッチの設定変更を命令し、移行および設定変更が完了後、リソース割当テーブル２３３ａ、サーバリソース空き情報テーブル２３４ａ、構成情報テーブル２３５ａ、ネットワーク利用情報テーブル２３６ａを必要に応じて更新する（Ｓ２５）。
【００６７】
さらに、管理用サーバ２００は管理用端末の画面および／またはメールなどの通信手段を用いてインフラ管理者に実行結果を通知する（Ｓ２６）。
【００６８】
以上に示したように、本実施形態の計算機管理システムによれば、２つの仮想サーバ１１０間での通信量に応じたスイッチの利用コスト（平均消費コスト）を下げるように、仮想サーバ１１０の配備先を変更するシミュレーションを行い、その結果を最適化案として提示することができる。また、提示された最適化案をインフラ管理者が選択することにより、平均消費コストが下がるように容易に仮想サーバ１１０の配備先を変更することができる。また、最適化案を作成することにより、管理用サーバ２００は、想定総消費コストが最も小さい最適化案を選択し、最適化案に応じた仮想サーバ１１０の配備先を変更することを自動的に行うようにすることもできる。これにより、多数のサーバ１００上の仮想サーバ１１０を複数の業務システムに対して割り当てるデータセンタ１において、仮想サーバ１１０を配備した後に仮想サーバ１１０の増減等によりネットワークの利用効率が低下してしまった場合でも、スイッチの通信量やスイッチの利用コストに応じて、ネットワークの利用効率を向上することが可能となる。
【００６９】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。本発明の第一の実施形態では単一のデータセンタ１内に設置されたサーバ１００、各種スイッチ２０，３０，４０，５０を管理対象としていた。しかし、複数拠点にある複数のデータセンタ１−１、・・・１−ｐ内に設置されている大規模なサーバ１００、各種スイッチ２０，３０，４０，５０を一元的に管理し、さらに効率的かつ大規模にデータセンタ事業を行う場合もある。また、複数のＤＣ事業者が協業し、相互にサーバ１００リソースを貸与する場合もある。そのような事業形態の場合、例えばあるデータセンタ１−１で空きサーバ１００がなくなり、さらに業務システム事業者よりサーバの貸し出し要求を受けた場合には、広域網３を介したＤＣ事業者１−２の空きサーバ１００を利用する場合もある。その際も、業務システム事業者は仮想サーバ１１０のみにアクセスするため、サーバ１００がどこのデータセンタ１にあるのかは意識しない。
【００７０】
しかし、広域網は一般的に通信事業者などの設備のため使用料が高価となり、通信コストがかかる。そこで本発明の第二の実施形態では、広域網３を介して接続された複数のデータセンタ１に設置されたサーバ１００および各種スイッチを相互に利用し、効率的かつ大規模にデータセンタ事業を行う場合において、ネットワーク利用効率を向上することを目的とし、広域網３−１、・・・、３−ｑのそれぞれを一つのスイッチ（以降、広域スイッチと呼ぶ）として、他のスイッチと同様に処理することで、複数のデータセンタ１−１、・・・１−ｐに跨って業務システムが構成される場合でもネットワークリソースの最適化を実現する。
【００７１】
図１７は、本発明の第二の実施形態である計算機システムの概略図である。前記第一の実施形態における図１に記載の計算機システム概略図との違いは、図示するように、データセンタ１−１、・・・、１−ｐ（ｐは各々のデータセンタを識別するためのインデックスであって２以上の自然数であるものとする。また、各々のデータセンタを特に区別しない場合には、データセンタ１という。）が複数の広域網３−１，・・・，３−ｑ（ｑは各々の広域網を識別するためのインデックスであって２以上の自然数であるものとする。また、各々の広域網を特に区別しない場合には、広域網３という。）によって相互に接続されている点である。
【００７２】
図１８に、本発明の第二の実施形態における構成情報テーブル２３５ｆの概略図を示す。第二の実施形態に係る構成情報テーブル２３５ｆの構成は、図１０に示した第一の実施形態に係る構成情報テーブル２３５ａと同様に、スイッチＩＤ欄２３５ｇ、接続上位スイッチＩＤ欄２３５ｈ、接続同位スイッチＩＤ欄２３５ｉ、利用コスト２３５ｊであるが、スイッチＩＤ欄２３５ｇおよび接続上位スイッチＩＤ欄２３５ｈおよび接続同位スイッチＩＤ欄２３５ｉには、広域網を識別する識別情報をスイッチＩＤとみなし、広域スイッチＩＤとして格納可能とした（図中のスイッチＩＤ欄２３５ｇおよび接続上位スイッチＩＤ欄２３５ｈに設定されている値ｗａｎ１、ｗａｎ２が広域網３−１や広域網３−２を示す広域スイッチＩＤである。）。上述したように広域網３を利用する通信コストが高いことが想定されるため、図１８の例では、広域網３についての利用コスト（ｗａｎ１、ｗａｎ２に対応する利用コスト）は他のスイッチの利用コストに比べて高く設定されている。
【００７３】
また、サーバ１００の計測部１４０において、複数のデータセンタ１に配備された仮想サーバ１１０間の通信量を計測し、ネットワーク利用情報テーブル２３６の平均通信量２３６ｅに計測結果を格納し、さらに利用コスト２３５ｊと通信経路よりリンクコスト２３６ｆを計算する際には、広域網３の利用コスト２３５ｊを含めて計算を行う。
【００７４】
また、前記本発明の第一の実施形態の図１２にて示した処理を示すフローチャートの処理ステップの中で、ステップＳ１８において移動後の平均消費コストを計算する際には、広域網３を含む利用コスト２３５ｊにより計算を行う。
【００７５】
以上のように、本発明の第二の実施形態によれば、業務システムへ割り当てられる複数の仮想サーバ１１０が複数のデータセンタに設置されている複数のサーバ１００に跨って割当られるときにも、広域網３を一つの広域スイッチとして扱うことで、第一の実施形態と同様の処理によりネットワークリソースの利用効率の最適化を実現することができる。
【００７６】
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。本発明の第一の実施形態では、ネットワークリソースの利用効率化のため、インフラ管理者の要求に応じて仮想サーバ１１０を別のサーバ１００に移動した。しかし、既に知られている方法により仮想サーバ１１０を別のサーバ１００に移動する場合には、移動の際に仮想サーバを一時的に停止する必要があり、他の仮想サーバ１１０やユーザ端末２との通信に瞬断（例えば数秒程度）が発生する恐れがある。
【００７７】
例えば、セッションを持たないで、静的コンテンツのみを扱うＷｅｂサーバなどは、複数台のＷｅｂサーバでのクラスタ構成を組み易く、瞬断が発生した場合でも負荷分散装置等により他のＷｅｂサーバに通信を振り分けることで業務システムとしてのサービスを継続して提供することが可能である。しかし、マスタのデータベースサーバやファイルサーバなどは完全にクラスタ構成を組み事が一般的に困難であり、業務システムによっては数秒程度の瞬断であっても大きな損害を受ける可能性がある。通信の瞬断による影響度は業務システムが提供するサービスの性質やシステムの構成、日時などによって異なるため、業務システムへの影響度を考慮した上で適切な方法、タイミングで最適化を実施する必要がある。そこで本発明の第三の実施形態では、瞬断の影響度を考慮し、適切な方法および適切なタイミングで最適化を実施する。
【００７８】
ここで、本実施形態において、瞬断の影響度とは仮想サーバの上に構築された業務システムの機能コンポーネントがどの程度の時間の停止に耐えられるかを指すものとする。また、適切な方法とは、前記第一の実施形態に記載の、仮想サーバ１１０の別のサーバ１００への移行による最適化方法（以降、移行最適化方法と呼ぶ。）に加えて、通信経路の変更による最適化方法（以降、経路最適化方法と呼ぶ。）を選択肢として追加し、前記瞬断の影響度に応じて２つの方法を使い分けることを指すものとする。各スイッチは複数のスイッチと接続されることが可能であり、このスイッチの物理的接続構成によっては、論理的に通信経路を切り替えること（ルーティング）で仮想サーバ１１０間の通信に係る利用コストを改善できる可能性がある。また、一般にネットワーク機器の設定変更はミリ秒単位の時間であるのに対して仮想サーバ１１０を他の物理サーバに再配備する時間は数秒単位であるため、スイッチの経路を変更する場合は、仮想サーバ１１０を再配備する場合に比べてかかる時間が短い。そこで、瞬断の影響度が大きい仮想サーバ１１０については、他の物理サーバに再配備せず、スイッチのルーティングにより利用コストを下げることも考慮する。また、適切なタイミングとは、業務システムにとって都合のよい時間帯を指すものとする。
【００７９】
図１９は本発明の第三の実施形態における計算機管理システムの概略図である。図示するように、第一の実施形態における計算機管理システムに加えて、業務システム管理者向け管理用端末４００−１、・・・、４００−ｒ（ｒは各々の業務システム管理者向け管理用端末を識別するためのインデックスであって２以上の自然数であるものとする。また、各々の業務システム管理者向け管理用端末を特に区別しない場合には、業務システム管理者向け管理用端末４００という。）が広域網３に接続されている。業務システム管理者は、ＶＰＮなどの安全が確保された通信手段を用いて、業務システム管理者向け管理用端末４００より管理用サーバ２００と通信を行い、後述する保守ポリシ等の設定や管理を行う。
【００８０】
図２０は本発明の第三の実施形態における管理用サーバ２００のソフトウェア機能モジュール概略図である。図示するように、第一の実施形態におけるインフラ制御管理部２１０と、記憶部２３０と、に加えて業務管理者用インタフェース部２２０と、を備える。また、記憶部２３０には、さらに保守ポリシテーブル２３７が追加されている。
【００８１】
業務管理者用インタフェース部２２０には、さらに保守ポリシ管理部２２１と、通知部２２２と、の２つの実行部から構成されている。
【００８２】
保守ポリシ管理部２２１は、業務システム事業者のシステム管理者に対して、仮想サーバ１１０が対応可能な瞬断の影響度に関する情報（以下、保守ポリシ情報という。）を設定するための保守ポリシ設定画面１２０１を提供する。
【００８３】
図２１に保守ポリシ設定画面１２０１の一例を示す。保守ポリシ設定画面１２０１は、設定済み保守ポリシテーブル１２０２、仮想サーバ欄１２０３、事前確認欄１２０４、瞬断対応レベル欄１２０５、保守希望時間帯欄１２０６、削除ボタン欄１２０７、保守ポリシ追加欄１２１０、仮想サーバ選択フォーム１２１１、事前確認要否選択フォーム１２１２、瞬断対応レベル指定フォーム１２１３、保守希望時間帯指定フォーム１２１４、保守ポリシ追加ボタン１２１５、から構成される。
【００８４】
仮想サーバ欄１２０３は、保守ポリシの適用対象となる仮想サーバ１１０を識別するための情報が表示されており、仮想サーバＩＤや仮想サーバに付けた名称が表示される。  
事前確認欄１２０４は、保守を実施する前に事前連絡が必要か否かの情報が「要」「不要」の文字列にて表示されている。  
瞬断対応レベル欄１２０５には、仮想サーバ１１０が対応可能な瞬断の影響度（以下、瞬断対応レベルという。）が表示される。本実施形態では、瞬断対応レベルは「１秒以内」または「５秒以内」のいずれかであるものとする。  
保守希望時間帯欄１２０６には、瞬断が発生する保守作業をどの時間帯に実施してよいかを示す、保守可能希望時間帯が表示される。  
削除ボタン欄１２０７は、当該保守ポリシ情報の削除を、管理サーバ２００に対して要求するボタンである。
【００８５】
保守ポリシ追加欄１２１０は保守ポリシ情報を追加するための入力／選択フォームおよび追加ボタンからなる。  
仮想サーバ選択フォーム１２１１は業務システム事業者が契約している仮想サーバ１１０を選択するための選択フォームである。  
事前確認要否選択フォーム１２１２は保守を実施する前に事前連絡が必要か否かを選択するための選択フォームである。  
瞬断対応レベル指定フォーム１２１３は、瞬断対応レベルを選択するフォームである。  
保守希望時間帯指定フォーム１２１４は、瞬断が発生する保守作業をどの時間帯に実施してよいかを指定するフォームである。  
保守ポリシ追加ボタン１２１５は、当該保守ポリシの追加を、管理サーバ２００に対して要求するボタンである。
【００８６】
図２０に戻り、保守ポリシ管理部２２１は、業務システム管理者向け管理用端末４００において、前記図２１に記載の保守ポリシ設定画面を通じて追加または削除要求を受信すると、保守ポリシ管理テーブル２３７に保守ポリシ情報の追加または削除を行う。例えば、本実施形態においては、図２２（保守ポリシ管理テーブル２３７ａの概略図）に示すような保守ポリシ管理テーブル２３７ａが記憶される。
【００８７】
保守ポリシ管理テーブル２３７ａは、ポリシＩＤ欄２３７ｂと、仮想サーバＩＤ欄２３７ｃと、事前通知欄２３７ｄと、瞬断対応レベル欄２３７ｅと、保守希望時間帯欄２３７ｆと、を有する。  
ポリシＩＤ欄２３７ｂには、保守ポリシ情報を一意に識別するための識別情報であるポリシＩＤが格納される。  
仮想サーバＩＤ欄２３７ｃには、ポリシを適用する対象の仮想サーバ１１０を一意に識別するための識別情報である仮想サーバＩＤが格納される。  
事前通知欄２３７ｄには、保守を実施する前に事前連絡が必要か否かの情報が「要」「不要」の文字列にて格納されている。  
瞬断対応レベル欄２３７ｅには、瞬断対応レベルが表示される。  
保守希望時間帯欄２３７ｆには、瞬断が発生する保守作業をどの時間帯に実施してよいかを示す、保守可能希望時間帯が格納される。
【００８８】
通信部２２２は、業務システム事業者のシステム管理者に対して、保守ポリシ情報などを通知するためのインタフェース部である。
【００８９】
図２３は、インフラ管理者が、管理者用サーバを用いてデータセンタ１の各種サーバ、スイッチの最適化を実施する処理を示すフローチャートである。以降、前記第一の実施形態におけるフローチャート（図１２）の処理ステップと異なる処理ステップを中心に説明する。
【００９０】
まず前処理として、構成情報テーブル２３５は、契約ＩＤ単位（言い換えると業務システム単位）に別々に用意してあるものとする。これは、本実施形態では通信経路変更による最適化の方法を追加するが、通信経路の変更は他の業務システムにも影響を及ぼす恐れがある。そこで仮想ＬＡＮ（以降、ＶＬＡＮと呼ぶ）やＶＲＦ（Virtual Routing and Forwarding）により物理的な通信路を論理的に分離し、分離した論理的な通信路毎にルーティングを行うことで他の業務システムに経路変更の影響を及ぼすことを防ぐことができる。本実施形態では、ＶＬＡＮおよびＶＲＦを用いることを前提とし、構成情報テーブル２３５を業務システム単位でのルーティング情報として別々に用意しておくものとする。また、第三の実施形態では、最適化案１４００には、契約ＩＤ別の構成情報テーブル２３５ａも含まれるものとする。
【００９１】
前記第一の実施形態におけるフローチャート（図１２）の処理ステップＳ１４において実施した、最適化案１４０１を格納する最適化案リスト１４００の生成、および現状のネットワーク利用情報テーブル２３６ａ、現状のサーバリソース空き情報テーブル２３４ａ、リソース割当テーブル２３３ａおよび現状の構成情報テーブル２３５ａと、空の構成変更履歴１４０２とを含む第１の最適化案１４０１を最適化案リスト１４００に追加する処理に加え、本実施形態では当該業務システム向けに事前に作成してある構成情報テーブルを最適化案に追加しておく（Ｓ４０）。
【００９２】
次に、管理用サーバ２００は、図１２のステップＳ１５と同様の処理により、ネットワーク利用情報テーブル２３６ａの平均消費コスト２３６ｇの高い順に仮想サーバ１１０を選択するとともに、当該仮想サーバ１１０の保守ポリシを保守ポリシテーブル２３７ａより検索しておく（Ｓ４１）。
【００９３】
次に、管理用サーバ２００は、前記第一の実施形態のステップＳ１６と同様の処理により、前記最適化案リストより最適化案を順に選択する（Ｓ１６）。
【００９４】
次に、管理用サーバ２００は、前記ステップＳ４１にて検索した保守ポリシの瞬断対応レベルに応じて対策方法を選択する。本実施形態において対策方法とは移行最適化方法および経路最適化方法のいずれかを指すものとし、瞬断対応レベルが「１秒以内」の場合は経路最適化方法を選択し、瞬断対応レベルが「５秒以内」の場合は移行最適化方法および経路最適化方法の両方を選択する。
【００９５】
次に、管理用サーバ２００は、選択された対策方法において、可能な構成案を作成する。より具体的には、管理用サーバ２００は、対策方法として「移行最適化方法」が選択された場合は、仮想サーバ１１０を他のサーバ１００に再配備することを示す構成案を作成するとともに、図１２のステップＳ１７と同様の方法により再配備先のサーバ１００の候補を決定する。また、対策方法として「経路最適化方法」が選択された場合、管理サーバ２００は、スイッチの接続先をマスタからスレーブに切り替えることを示す構成案を作成するとともに、前記処理ステップＳ４０において格納した構成情報テーブル２３５ａにおいて、接続上位スイッチＩＤ２３５ｃが冗長構成により複数選択可能なスイッチを切り替え対象となるスイッチの候補として検索する。これは、例えばスパーニングツリーにおいて冗長化されているスイッチの接続構成において、停止しているポートを活性化し、活性化されているポートを停止することで障害時に経路を切り替える機能などを利用して、能動的に経路を切り替えることを想定している。
【００９６】
次に、仮想サーバ１１０を他のサーバ１００に再配備する最適化案１４０１に係る作成した複数の構成変更案のそれぞれについて、変更後の平均消費コストの見積もりを計算する。すなわち、管理用サーバ２００は、仮想サーバ１１０を再配備する構成案については、図１２のステップＳ１８と同様に、物理サーバ毎に図１５に示す処理により平均消費コストを計算し、スイッチを切り替える構成案については、マスタスイッチとスレーブスイッチとを切り替えた構成案情報テーブル２３５ａを用いて図１５に示す処理により平均消費コストを計算する。そして、算出された平均消費コストのうち、最も平均消費コストが低い構成案を選択する（Ｓ４４）。
【００９７】
そして、ステップＳ１６にて選択された旧最適化案に含まれるネットワーク利用情報テーブル２３６ａにおける仮想サーバ１１０に対応する平均消費コストの合計値よりも、選択した構成案について算出された平均消費コストの合計値の方が小さい場合（Ｓ１９：Ｙ）、スイッチを切り替えた構成情報テーブル２３５ａと、図１２のステップＳ２０と同様にして変更されたサーバリソース空き情報テーブル２３４ａおよびリソース割当テーブル２３３ａとを含む新最適化案を作成して最適化案リスト１４００に追加する（Ｓ４５）。なお、スイッチを切り替えて経路を変更する場合の構成案については、構成変更履歴１４０２には、スイッチをマスタスイッチからスレーブスイッチに切り替えたことを示す情報が物理サーバ変更欄に登録されるものとする。旧最適化案よりも平均消費コストが小さくならない場合（Ｓ１９でＮｏ）は、何もしない。
【００９８】
以降の処理ステップＳ２１からＳ２２までは前記第１の実施形態における図１２の処理ステップと同様である。
【００９９】
次に、インフラ管理者によって選択された最適化案に応じて、仮想サーバ１１０の再配備が発生する場合は、管理用サーバ２００は、保守ポリシテーブル２３７から当該仮想サーバ１１０に対応する保守ポリシ情報を全て検索する。また、経路変更の構成案に係る最適化案が選択された場合は、管理用サーバ２００は、当該業務システムに対して割り当てている全ての仮想サーバ１１０に影響があると考えられるので、全ての仮想サーバ１１０の保守ポリシを検索する。そして、検索した保守ポリシの保守希望時間帯２３７ｆの論理和により実行可能な保守時間帯を算出し、事前通知欄２３７ｄにより通知の要否を決定する。そして、インフラ管理者に対して結果を表示する（Ｓ４６）。
【０１００】
次に、インフラ管理者は表示された最適化案リスト画面１１０１を見て、最適化案の中から最も良い案（通常は総消費コスト１１０４が最も低減している案）を選択する。管理用サーバ２００は、事前通知欄２３７ｄに「要」が設定されている場合は契約情報テーブル２３１に記載の連絡手段により業務システム管理者に対して通知を行う。その際、保守を実行する仮想サーバＩＤおよび時間帯を合わせて通知する（Ｓ４７）。ここで、実行可能な保守時間帯が無い場合は、管理用サーバ２００は、中止するかその旨を業務システム管理者に対して問い合わせてもよい。
【０１０１】
次に、最適化実行ボタン１１０７を押下し、管理用サーバ２００に対して最適化を要求する（Ｓ２４）。
【０１０２】
最適化要求を受信した管理用サーバ２００の統合リソース管理部２１１では、前記ステップＳ４６にて決定したスケジュールに合わせてサーバ管理部２１２に対して仮想サーバ１１０の移行を命令し、さらにネットワーク管理部に対してスイッチの設定変更を命令し、移行および設定変更が完了後、リソース割当テーブル２３３ａ、サーバリソース空き情報テーブル２３４ａ、構成情報テーブル２３５ａ、ネットワーク利用情報テーブル２３６ａを必要に応じて更新する（Ｓ４８）。なお、管理用サーバ２００は、最適化の要求を受信した時が保守時間帯外であった場合には、保守時間帯の開始時刻になるまで仮想サーバ１１０の再配備を待つようにしてもよい。
【０１０３】
さらに、管理用サーバ２００は管理用端末の画面および／またはメールなどの通信手段を用いてインフラ管理者に実行結果を通知する（Ｓ２６）。
【０１０４】
以上のように、本発明の第三の実施形態によれば、構成変更により発生する瞬断の影響度を加味して、最適な方法、最適なタイミングで最適化を実行することにより、業務システムへの影響を抑えながらシステムの最適化を実現することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、サーバ１００毎に仮想スイッチ１３０が設けられるものとしたが、これに限らず、仮想サーバ１１０が直接ラック設置スイッチ２０やセグメント用スイッチ３０などにアクセスするようにしてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、ＣＰＵ、メモリの容量、外部記憶装置の容量に応じて、仮想サーバ１１０がサーバ１００において実行できるか否かを判断するものとしたが、例えば、ネットワークＩ／Ｏの速度情報など、サーバ１００のリソースに関する各種の情報に基づいて判断するようにしてもよい。
【０１０７】
また、本実施形態では、平均消費コストの多い順に全ての仮想サーバ１１０を選択して再配備した場合の平均消費コストを算出するようにしたが、平均消費コストの多い順に所定数の仮想サーバ１１０のみについて、例えば図１２のステップＳ１６−Ｓ２１の処理を行うようにしてもよい。また、システム管理者から指定された仮想サーバ１１０や、ランダムに選択した仮想サーバ１１０、ユーザからのリクエストに対応するレスポンスタイムの遅い仮想サーバ１１０のみについて、上記処理を行うようにしてもよい。
【０１０８】
また、本実施形態では、管理用端末３００と管理用サーバ２００とは別の装置であるものとしたが、１台のコンピュータにおいて管理用端末３００と管理用サーバ２００との両方の機能を備えるようにしてもよい。また、１つまたは複数のサーバ１００に管理用サーバ２００などの機能を持たせるようにしてもよい。
【０１０９】
また、第三の実施形態では、瞬断対応レベルは「１秒未満」または「５秒未満」のいずれかであるものとしたが、これに限らず、例えば、瞬断対応レベルとして、仮想サーバ１００を停止可能な最大時間を設定するようにすることもできる。
【０１１０】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【０１１１】
１      データセンタ
２      ユーザ端末
３      広域網
１０    ラック
２０    ラック設置スイッチ
３０    セグメント用スイッチ
４０    コア接続用スイッチ
５０    管理用スイッチ
１００  サーバ
１１０  仮想サーバ
１２０  仮想サーバ実行部
１３０  ソフトウェアスイッチ
１４０  計測部
２００  管理用サーバ
２１０  インフラ制御管理部
２２０  業務管理者用インタフェース部
２３０  記憶部
３００  管理用端末
４００  業務システム管理者向け管理用端末
９００  コンピュータ
９０１  ＣＰＵ
９０２  メモリ
９０３  外部記憶装置
９０４  記憶媒体
９０５  読取装置
９０６  入力装置
９０７  出力装置
９０８  通信装置
【図１】
2011221581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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