【事件の表示】
　特願２０１５−　７３８４３号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１７日出願公開、特開２０１６−１９３０１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月３１日に特許出願されたものであって、平成２８年２月８日付けで拒絶理由通知がされ、これに対し平成２８年４月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２８年６月１６日付け（発送日：６月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年９月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
 
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の補正を含むものであり、請求項１の記載は補正前の、
「　【請求項１】
　遊技盤の前面において作動する可動役物を備えた遊技機であって、
　前記可動役物とともに移動する回路基板と、
　フレキシブルフラットケーブルから成り、前記回路基板から延出する配線と、
　前記配線が折れ曲がることを防止するために、前記回路基板における接続点の近傍で、平板状の弾性体を用いて、前記フレキシブルフラットケーブルの平面側を当該弾性体の弾性力で固定位置に押し付けて固定する固定手段と、
　を備えたことを特徴とする遊技機。」から、
補正後の
「【請求項１】
　遊技盤の前面において作動する可動役物を備えた遊技機であって、
　前記可動役物とともに移動する回路基板と、
　フレキシブルフラットケーブルから成り、前記回路基板から延出する配線と、
　前記配線が折れ曲がることを防止するために、前記回路基板における接続点の近傍で、平板状の弾性体を用いて、前記フレキシブルフラットケーブルの平面側を当該弾性体の弾性力で固定位置に押し付けて固定する固定手段と、
　を備え
、前記フレキシブルフラットケーブルから成る配線は、前記固定手段の近傍から円弧を描くように湾曲可能とされている
へ補正された（下線部は補正箇所を示すため当審で付与した。）。
２．補正の適否　
　本件補正により請求項１の記載は、「フレキシブルフラットケーブルから成」「る配線」について、「前記固定手段の近傍から円弧を描くように湾曲可能とされている」という構成を付加することで、限定している。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。　
　そして、本件補正は、明細書の段落［０４７８］〜［０４８０］、図７４（ｂ）等の記載に基づいており、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下において検討する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の補正の概要において示した次に特定されるとおりのものである（Ａ〜Ｅについては、発明特定事項を分説するため当審で付与した。）。
「Ａ　遊技盤の前面において作動する可動役物を備えた遊技機であって、
Ｂ　前記可動役物とともに移動する回路基板と、
Ｃ　フレキシブルフラットケーブルから成り、前記回路基板から延出する配線と、
Ｄ　前記配線が折れ曲がることを防止するために、前記回路基板における接続点の近傍で、平板状の弾性体を用いて、前記フレキシブルフラットケーブルの平面側を当該弾性体の弾性力で固定位置に押し付けて固定する固定手段と、
Ｅ　を備え、前記フレキシブルフラットケーブルから成る配線は、前記固定手段の近傍から円弧を描くように湾曲可能とされていることを特徴とする遊技機。」
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−２０７５３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ア）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、
遊技領域に配設した装飾部材に、上下方向に移動する可動体を備える可動演出装置を配設した遊技機
（イ）「【００１５】
　
前記遊技盤１０は、その前面側に、略円形状に湾曲形成したレール１１により前記遊技領域１２が画成され
・・・」
（ウ）「【００１７】
　前記可動演出装置２３は、図３および図４に示すように、前記枠状本体１５の上辺部２０に位置決めされるケース体２４と、ケース体２４の前側に臨み、該ケース体２４に回動自在に枢支された
回動軸２５を中心として上下方向へ揺動可能な前記可動体２２
（エ）「【００２１】
　
前記可動体２２は、
可動体用基板３１
を備え、
（オ）「【００３２】
　前記容器３０の内側には、
ケーブル４６における可動体用基板３１にコネクタ接続される端部近傍を該基板３１との間で押さえる第１ケーブル押え４９が配設され、ケーブル４６が移動する際にコネクタ３１ａとの接続部に負荷が加わるのを該第１ケーブル押え４９によって防止するよう構成される。
ケーブル４６の浮き上がりを防止する
（カ）「【００４３】
　
前記可動体２２の可動体用基板３１に一端がコネクタ接続されたケーブル４６は
該ケーブル４６に十分な遊びを持たせて配線することができる。
（キ）【図６】は、装飾部材を縦断した要部概略斜視図であり、
可動体用基板３１に設けたコネクタ３１ａに一端が接続された
フラットケーブル
（ク）【図８】は、可動演出装置を縦断した概略側面図であり、
可動体用基板３１に設けたコネクタ３１ａに一端が接続されたケーブル４６はケーブル押さえ４９から略円弧状に湾曲している
　上記記載事項、図示内容から、以下の事項がいえる。
（ａ）上記（ア）には「遊技領域に配設した装飾部材に、上下方向に移動する可動体を備える可動演出装置を配設した遊技機」と記載され、また、上記（イ）には、「前記遊技盤１０は、その前面側に〜前記遊技領域１２が画成され」と記載されている。
　したがって、刊行物１には、遊技盤の前面側の遊技領域において上下方向に移動する可動体を備える（可動演出装置を配設した）遊技機が記載されているといえる。
（ｂ）上記（エ）には、「前記可動体２２は、図５に示す如く、前方に開放する箱状の容器３０と、該容器３０に収容された可動体用基板３１と、該可動体用基板３１の前側に位置して容器３０の前部を覆う第２装飾板部材３２とを備え、」と記載され、可動体２２は可動体基板３１を備えているから、ともに移動することは明らかである。
　したがって、刊行物１には、可動体とともに移動する可動体基板３１が記載されているといえる。
（ｃ）上記（カ）には、「可動体用基板３１に一端がコネクタ接続されたケーブル４６」と記載され、また、上記（オ）には、「ケーブル４６の浮き上がりを防止する」、上記（カ）の「十分な遊びを持たせて」との記載から、ケーブル４６はフレキシブルであることは明らかである。そして、上記（キ）によれば、ケーブルはフラットケーブルである。
　したがって、刊行物１には、フレキシブルフラットケーブルから成り、可動体用基板３１に一端がコネクタ接続されたケーブル４６（配線）が記載されているといえる。
（ｄ）上記（オ）には、「ケーブル４６における可動体用基板３１にコネクタ接続される端部近傍を該基板３１との間で押さえる第１ケーブル押え４９が配設され、ケーブル４６が移動する際にコネクタ３１ａとの接続部に負荷が加わるのを該第１ケーブル押え４９によって防止するよう構成される。」と記載され、この第１ケーブル押え４９はケーブルがフラットケーブルであることから、平板状の部材であることは明らかである。
　したがって、刊行物１には、ケーブル４６が移動する際にコネクタ３１ａとの接続部に負荷が加わるのを防止するため、可動体用基板３１のコネクタ接続される端部近傍で、フレキシブルフラットケーブルを該基板３１との間で押さえる平板状の第１ケーブル押え４９が記載されているといえる。
（ｅ）上記（ｃ）より、フレキシブルフラットケーブルは、フレキシブルであるから湾曲可能であることは明らかである。そして、上記（オ）の「ケーブル４６における可動体用基板３１にコネクタ接続される端部近傍」からも湾曲可能であることは明らかである。
　したがって、刊行物１には、フレキシブルフラットケーブルは、可動体用基板３１にコネクタ接続される端部近傍から湾曲可能とされた遊技機が記載されているといえる。
　以上、上記（ア）〜（キ）の記載事項等及び上記（ａ）〜（ｅ）の認定事項を総合すれば、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（ａ〜ｅは発明の構成を分説するため当審で付与した。）。
「ａ　遊技盤の前面側の遊技領域において上下方向に移動する可動体を備える遊技機であって、
ｂ　可動体とともに移動する可動体基板３１と、
ｃ　フレキシブルフラットケーブルから成り、可動体用基板３１に一端がコネクタ接続されたケーブル４６と、
ｄ　ケーブル４６が移動する際にコネクタ３１ａとの接続部に負荷が加わるのを防止するため、可動体用基板３１のコネクタ接続される端部近傍で、フレキシブルフラットケーブルを該基板３１との間で押さえる平板状の第１ケーブル押え４９と、
ｅ　フレキシブルフラットケーブルは、可動体用基板３１にコネクタ接続される端部近傍から湾曲可能とされた遊技機。
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。なお、見出しは（ａ）〜（ｅ）とし、本願補正発明、引用発明の分説に対応させている。
（ａ）引用発明の「上下方向に移動する可動体」は、本願補正発明の「作動する可動役物」に相当するから、引用発明の「遊技盤の前面側の遊技領域において上下方向に移動する可動体を備える遊技機」は、本願補正発明の「遊技盤の前面において作動する可動役物を備えた遊技機」に相当する。
（ｂ）引用発明の「可動体基板３１」は、本願補正発明の「回路基板」に相当するから、引用発明の「可動体とともに移動する可動体基板３１」は、本願補正発明の「可動役物とともに移動する回路基板」に相当する。
（ｃ）引用発明の「可動体用基板３１に一端がコネクタ接続されたケーブル４６」は、可動体用基板３１から延出された配線ということができる。
　したがって、引用発明の「フレキシブルフラットケーブルから成り、可動体用基板３１に一端がコネクタ接続されたケーブル４６」は、本願補正発明の「フレキシブルフラットケーブルから成り、前記回路基板から延出する配線」に相当する。
（ｄ）引用発明の「ケーブル４６が移動する際にコネクタ３１ａとの接続部に負荷が加わるのを防止する」ことは、過度の負荷は折れ曲がりにつながるから、「配線が折れ曲がることを防止する」ことと技術的に同等の意味を持つ。そして、引用発明の「可動体用基板３１のコネクタ接続される端部近傍」は、本願補正発明の「回路基板における接続点の近傍」に相当する。また、引用発明の「第１ケーブル押え４９」はケーブルを押さえて固定することは明らかであるから、本願補正発明の「固定位置に押し付けて固定する固定手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「ケーブル４６が移動する際にコネクタ３１ａとの接続部に負荷が加わるのを防止するため、可動体用基板３１のコネクタ接続される端部近傍で、フレキシブルフラットケーブルを該基板３１との間で押さえる平板状の第１ケーブル押え４９」と、本願補正発明の「前記配線が折れ曲がることを防止するために、前記回路基板における接続点の近傍で、平板状の弾性体を用いて、前記フレキシブルフラットケーブルの平面側を当該弾性体の弾性力で固定位置に押し付けて固定する固定手段」とは、
　「前記配線が折れ曲がることを防止するために、前記回路基板における接続点の近傍で、平板状の部材を用いて、前記フレキシブルフラットケーブルの平面側を固定位置に押し付けて固定する固定手段」である点で共通する。
（ｅ）引用発明の「フレキシブルフラットケーブルは、可動体用基板３１にコネクタ接続される端部近傍」は、上記（ｄ）における固定手段の近傍であることは明らかである。
　したがって、引用発明の「フレキシブルフラットケーブルは、可動体用基板３１にコネクタ接続される端部近傍から湾曲可能とされた」ことと、本願補正の「フレキシブルフラットケーブルから成る配線は、前記固定手段の近傍から円弧を描くように湾曲可能とされている」ことは、
　「フレキシブルフラットケーブルから成る配線は、前記固定手段の近傍から湾曲可能とされている」ことにおいて共通する。
　以上、（ａ）〜（ｅ）の対比より、両者は
「Ａ　遊技盤の前面において作動する可動役物を備えた遊技機であって、
Ｂ　前記可動役物とともに移動する回路基板と、
Ｃ　フレキシブルフラットケーブルから成り、前記回路基板から延出する配線と、
Ｄ’　前記配線が折れ曲がることを防止するために、前記回路基板における接続点の近傍で、平板状の部材を用いて、前記フレキシブルフラットケーブルの平面側を固定位置に押し付けて固定する固定手段と、
Ｅ’　を備え、前記フレキシブルフラットケーブルから成る配線は、前記固定手段の近傍から湾曲可能とされている遊技機。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
（相違点１）
　フレキシブルフラットケーブルの固定に関し、本願補正発明は、平板状の弾性体を用いて、弾性体の弾性力で固定しているが、引用発明は、平板状の第１ケーブル押え手段が弾性体であるとは特定されていない点。
（相違点２）
　湾曲可能なフレキシブルフラットケーブルについて、本願補正発明は円弧を描くようにされているが、引用発明はそのような特定がない点。
（４）判断
　まず、相違点１について検討する。
　原査定の拒絶の理由に提示した特開平４−３１９４６５号公報には、キャリッジ９の外周面に接離する方向に弾性変形可能とされ、弾性力でキャリッジ９の外周との間にフラットケーブル６を挾持しているケーブル押え片１０ｅ、１０ｆ（段落００２１、図５）が記載されている。また、同拒絶に理由に提示した特開昭６０−１６４９８４号公報には、信号ケーブル７は弾性体９を介して、折込み部６１と固定金具１０と止めネジ１１によって固定されている（２頁左上欄第１６−１８行目、第１図）ことが記載されている。
　このように、フラットケーブルを構造体に固定する際に、平板状の弾性部材を用いて、フラットケーブルの平面側を固定することは、特定の技術分野に限らず広く知られた周知の技術である。
　したがって、このような周知技術を引用発明のフラットケーブルの固定に用いることに何ら阻害要因はなく、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に相違点２について検討する。
　上記（２）（ク）に示したように、刊行物１には、可動体用基板３１に設けたコネクタ３１ａに一端が接続されたケーブル４６はケーブル押さえ４９から略円弧状に湾曲していることが図示されている。
　引用発明においては、フレキシブルフラットケーブルは湾曲可能とまでしか認定していないが、略円弧状に湾曲した例が刊行物１にある以上、円弧を描くように湾曲可能とすることは、引用発明、刊行物１の図示内容に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　また、仮に刊行物１において、略円弧状に湾曲しているという認定に無理があったとしても、そもそもケーブル４６が湾曲する際に過度の負荷を生じさせないためには円弧状にすることが理想的であることは、例えば釣り竿等で広く知られている。
　そして、ケーブル４６の湾曲が、円弧を描くか否かは、可動体２２と、ケーブル４６の他端側のケース体２４との位置関係及びケーブルの材質等に応じて決まるものであり、当業者が適宜設計できる事項である。
　以上より、引用発明及び刊行物１の図示内容から、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書第５、６頁において、本願補正発明の効果を主張している。
　しかしながら、上記（４）で検討したとおりであり、ケーブルに過度の負荷（応力）を生じさせないためには円弧状にすることが理想的であることは、広く知られていることであり、本願補正発明の効果は引用発明、刊行物１、周知技術からみて格別なものであるとはいえない。
（６）小括
　よって、本願補正発明は引用発明、刊行物１、周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２８年４月１２日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．に補正前として記載されたとおりのものである。
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、引用発明は、上記第２の３．（２）に記載したとおりである。
　
２．対比、判断
　本願発明は本願補正発明の下線部で特定された「、前記フレキシブルフラットケーブルから成る配線は、前記固定手段の近傍から円弧を描くように湾曲可能とされている」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２に記載したとおり、引用発明、周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明（引用発明と対比すると相違点は１のみ）も、同様に、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項である請求項２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。