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　特願２０１３−５０３９７２「ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅ）誘導性システムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日国際公開、ＷＯ２０１１／１２７３３４、平成２５年　８月２２日国内公表、特表２０１３−５３３５２２、請求項の数（４０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年４月８日（優先権主張　２０１０年４月８日　米国，２０１０年１２月２９日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年３月１３日付けで拒絶理由通知がなされ，同年６月１６日に手続補正がなされたが，同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２８年４月４日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年４月４日の手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項３２を以下のように補正するものである（下線は，当審において付与した。）。
＜補正前の請求項３２＞
「　ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅ）ディスプレイによって支持され，一次タンク回路を含む誘導性リーダであって，
　該誘導性リーダは，
　（１）前記ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅ）ディスプレイに，インピーダンス素子を有する誘導性回路を含む製品コンテナを追加することと，
　（２）ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅ）ディスプレイから，
前記誘導性リーダから分離されているインピーダンス素子を有する誘導性回路を含む複数の製品コンテナのうちの１つを除去することと，
の少なくとも１つに応じて，一次タンク回路において電力の特性の変化に対応する前記ＰＯＳ（point of sale）ディスプレイによってサポートされた複数の製品コンテナの累積反射インピーダンスにおける変化を検出するのに適合する，誘導性リーダを備える，
ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅ）ディスプレイの
＜補正後の請求項３２＞
「　
ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅ）ディスプレイにおける複数の製品コンテナの製品モニター・システムであって，
　
該複数の製品コンテナは，該複数の製品コンテナが，全体的に，累積的反射インピーダンスを規定するように，インピーダンス素子を有する誘導性回路を含み，
　ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅ）ディスプレイによって支持され，一次タンク回路を含む誘導性リーダであって，
　該誘導性リーダは，
前記複数の製品コンテナからのデータ通信が存在せず，
（１）前記ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅ）ディスプレイに
おける前記複数の製品コンテナに
（２）ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅ）ディスプレイから，前記誘導性リーダから分離されているインピーダンス素子を有する誘導性回路を含む複数の製品コンテナのうちの１つを除去することと，の少なくとも１つに応じて，一次タンク回路において電力の特性の変化に対応する前記ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅ）ディスプレイによってサポートされた
｛前記｝
２．補正の適否
（１）補正事項について
　本件補正は，請求項３２において，次の補正をするものである。
ア．「ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅ）ディスプレイにおける複数の製品コンテナの製品モニター・システムであって，」の記載を追加すると共に，末尾に記載された「ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅ）ディスプレイの製品モニター・システム」を「製品モニター・システム」とする補正。
イ．「該複数の製品コンテナは，該複数の製品コンテナが，全体的に，累積的反射インピーダンスを規定するように，インピーダンス素子を有する誘導性回路を含み，」の記載を追加する補正。
ウ．「該誘導性リーダは，」を「該誘導性リーダは，前記複数の製品コンテナからのデータ通信が存在せず，」とする補正。
　前記ア．の補正は，実質，補正前の「製品モニター・システム」を，「複数の製品コンテナの製品モニター・システム」に限定するものである。
　前記イ．の補正は，補正前の「複数の製品コンテナ」を，「全体的に，累積的反射インピーダンスを規定するように，インピーダンス素子を有する誘導性回路」を含む「複数の製品コンテナ」に限定するものである。
　前記ウ．の補正は，補正前の「誘導性リーダ」を，「複数の製品コンテナからのデータ通信が存在」しないものに限定するものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の請求項３２に記載された発明（以下，「補正後の請求項３２発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（２）　刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１１５１５２号公報（以下，「引用文献５」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
ア．「【０００９】
  本発明の目的は，前述の従来技術による不具合を除去することであり，顧客が商品を棚から取って戻す動作を検知すること，個々の商品毎の関心度の高さ（手に取られた時間の長さ）並びに購入された数量を分析すること，
陳列棚のどの場所に陳列された商品が手に取られた／戻された／購入されたかの情報を収集することができること
商品陳列棚システム
イ．「【００１６】
  本実施形態に適用される
ＲＦＩＤタグＲは，そのタグ固有に付与されたタグシリアル番号（ＵＩＤ）
を記憶するメモリを格納し，外部からの磁界を受けることにより起電して任意のデータの送受信を行う
ウ．「【００１７】
  
前記インテリジェント棚１００の各棚に搭載される商品Ａ〜Ｃは
ＲＦＩＤタグＲが貼り付けられている
これら商品を陳列する商品陳列棚１１０は
各部位に前記ＲＦＩＤタグＲとのデータの送受信を行うためのアンテナ１１２ａ〜１１２ｃが内蔵された棚部１１０ａ〜１１０ｃを一体的に構成し
エ．「【００１９】
  また前記管理用コンピュータ２００は，図４及び図５に示したＲＦＩＤタグ毎に登録した商品の経緯を登録したタグテーブル２０１と，複数のＲＦＩＤタグと該複数タグを貼り付けた商品との対応関係を登録したタグ−商品ＩＤ登録テーブル２０２とを格納し，前記インテリジェント棚１００の各商品陳列棚１１０〜１３０の各アンテナにより検出したＲＦＩＤタグの識別ＩＤ（タグシリアル番号）と，前記インテリジェント棚１００の前面に配した複数の人体センサＳから人体検出信号とを入力し，前記タグテーブル２０１及び２０２を参照して前記インテリジェント棚／商品陳列棚／該商品陳列棚のアンテナ毎に配置された
商品の取り出し／戻しや
の各種情報を収集するものである
オ．「【００２６】
  この状態において本実施形態による商品陳列棚システムは，例えばインテリジェント棚１００の各商品陳列棚１２０の左／中央／右に配した
各アンテナ１１２ａ〜１１２ｃが
ＲＦＩＤタグＲと交信し
この交信により得たＲＦＩＤタグＲのタグシリアル番号（ＵＩＤ）を
リーダライタ１５２を介して管理用コンピュータ２００に送信する
【００２７】
  
この送信を受けた管理用コンピュータ２００は
ＲＦＩＤタグＲのタグシリアル番号（ＵＩＤ）並びに送信を受けたアンテナを基に
，どの商品が，どの棚の何段目のどの位置
に置かれたかを認識して図示しない記憶装置に格納する
【００２８】
  この状態で，
棚から商品が顧客の手に取られた場合
アンテナがＲＦＩＤタグＲからの交信が途絶えることによって，どの商品がどの棚の何段目のどの位置
から取られたかを検知し，これら情報並びにその時刻を記憶する
その手に取られた商品が同一棚に返却された場合，再度，アンテナが同一のＲＦＩＤタグＲとの交信が再開されることによって，同一商品が戻されたことを検知する
　
　前記ア．〜オ．によれば，引用文献５には次の発明（以下，「引用文献５発明」という。）が記載されている。
＜引用文献５発明＞
「陳列棚のどの場所に陳列された商品が手に取られた／戻された／購入されたかの情報を収集することができる商品陳列棚システムであって（【０００９】），
　インテリジェント棚１００の各棚に搭載される商品は，ＲＦＩＤタグＲが貼り付けられ（【００１７】），
　当該ＲＦＩＤタグＲは，そのタグ固有に付与されたタグシリアル番号（ＵＩＤ）をメモリに格納し，外部からの磁界を受けることにより起電して任意のデータの送受信を行い（【００１６】），
　これら商品を陳列する商品陳列棚１１０は，各部位に前記ＲＦＩＤタグＲとのデータの送受信を行うためのアンテナ１１２ａ〜１１２ｃが内蔵された棚部１１０ａ〜１１０ｃを一体的に構成し（【００１７】），
　商品陳列棚１１０は，陳列された商品のＲＦＩＤタグＲが所定領域以内に接近した状態にあるときにデータの交信を行い（【００１７】），この交信により得たＲＦＩＤタグＲのタグシリアル番号（ＵＩＤ）は，リーダライタ１５２を介して，管理用コンピュータ２００に送信され（【００２６】），
　この送信を受けた管理用コンピュータ２００は，ＲＦＩＤタグＲのタグシリアル番号（ＵＩＤ）並びに送信を受けたアンテナを基に，どの商品がどの棚の何段目のどの位置に置かれたかを認識して記憶装置に格納し（【００２７】），棚から商品が顧客の手に取られた場合，アンテナとＲＦＩＤタグＲとの交信が途絶えることによって，どの商品が取られたかを検知し，これら情報並びにその時刻を記憶し（【００２８】），その手に取られた商品が同一棚に返却された場合，再度，アンテナと同一のＲＦＩＤタグＲとの交信が再開されることによって，同一商品が戻されたことを検知し（【００２８】），商品の取り出し／戻しの情報を収集する（【００１９】），
　商品陳列棚システム。」
（３）　対比
　補正後の請求項３２発明は，製品コンテナが「累積的反射インピーダンスを規定するように，インピーダンス素子を有する誘導性回路」を含む。
　これに対し，引用文献５発明の商品には，「タグ固有に付与されたタグシリアル番号（ＵＩＤ）をメモリを格納し，外部からの磁界を受けることにより起電して任意のデータの送受信」するＲＦＩＤタグが貼り付けられているにすぎず，このＲＦＩＤタグは，累積的反射インピーダンスを規定するものでも，そのためのインピーダンス素子を有するものでもない。
　したがって，引用例５発明は，補正後の請求項３２発明に係る「累積的反射インピーダンスを規定するように，インピーダンス素子を有する誘導性回路」を含んでいない。
　また，補正後の請求項３２発明は，「一次タンク回路において電力の特性の変化に対応する前記ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅ）ディスプレイによってサポートされた｛前記｝複数の製品コンテナの累積反射インピーダンスにおける変化を検出するのに適合する，誘導性リーダを備える」ものである。
　これに対し，引用文献５発明のアンテナ及びリーダライタ１５２は，タグシリアル番号（ＵＩＤ）を伝送する電波（ＲＦ）を受信するものであって，上記のような複数の製品コンテナの累積反射インピーダンスにおける変化を検出するものではない。
　したがって，引用文献５発明は，補正後の請求項３２発明に係る上記誘導性回路及び上記誘導性リーダを有しておらず，補正後の請求項３２発明は，引用文献５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１〜４０に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そのうち，本願の請求項１に係る発明（以下，「請求項１発明」という。）は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　時間変動電磁場を生成するのに適合した誘導性リーダを使用するための製品センサであって，
　該製品センサは，製品のための格納デバイスと，前記誘導性リーダから分離され，該格納デバイスによって支持され，可変インピーダンス素子に電気的に結合された二次コイルを含む製品センサ回路と，
　前記時間変動電磁場に応じて，前記製品を加熱するのに適している加熱素子と，
を備え，
　前記可変インピーダンス素子のインピーダンスは，前記製品の特性に比例して変動し，
　前記製品センサ回路は，前記可変インピーダンス素子のインピーダンスの関数として変動する反射インピーダンスを有し，前記時間変動電磁場に応じて，前記製品の特性を，前記製品センサ回路の前記反射インピーダンスに基づいて，前記誘導性リーダにより，遠隔で決定できるようになっている，製品センサ。」
第４　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００４−１４４６８３号公報
　２．特開平０７−１３９９９１号公報
　３．特開２０００−１９０４５７号公報
　４．国際公開第２００９／１４３３３４号
　５．特開２００７−１１５１５２号公報
・請求項１，２，５−１６，１９，２０，２２−３１
・引用文献１，４
　引用文献４（特に，第２頁第３〜９行参照）に開示された技術を引用文献１記載の発明に適用して，引用文献１記載の発明においても，電磁誘導により加熱される加熱素子を有するようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
・請求項３，１７
・引用文献１，２，４
　引用文献２には，検出対象荷重に応じてコイルのインピーダンスを変化させる技術が開示されていることから，この技術を引用文献１記載の発明に適用して，温度センサに換えて検出対象荷重に応じてコイルのインピーダンスを変化させるものを用いることにより，重量を測定することは容易に想到し得たことである。
・請求項４，１８，２１
・引用文献１．３，４
　引用文献３には，容器１２内の液量に応じて，静電容量が変化するコンデンサＣを第２コイル２２に接続することにより，液体の量を検出する技術が開示されていることから，この技術を引用文献１記載の発明に適用して，引用文献１記載の発明においても，温度に依存して容量が変化するコンデンサＣに換えて，液量に応じて静電容量が変化するコンデンサを用いることにより，液量を測定するようにすることは容易に想到し得たことである。
・請求項３２−４０
・引用文献５
　引用文献５記載の商品陳列棚システムにおいて，ＲＦＩＤタグＲからの情報の受信は，アンテナ１１２ａ〜１１２ｃの電力の特性の変化を検出することにより行われている。引用文献５記載の発明においても，タンク回路とインピーダンス素子を用いるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
（１）特開２００４−１４４６８３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１４４６８３号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア．「【００１６】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は，実施の形態１における
温度測定システム１
同図のように，
温度測定システム１は温度測定装置１０と温度センサ５０とから構成され
保冷箱４に対して蓋６の裏側に温度センサ５０が貼り付けられ
保冷箱４には，
，ビール，ジュースなどの飲料水
冷凍食品
暖かい弁当
保温すべき食料品等が収められる
【００１７】
温度センサ５０は，アンテナコイルＬと，このアンテナコイルＬに並列に接続されるコンデンサＣとからなる共振回路を備える無線タグであって，温度に依存して共振周波数が変化する構成となっている
【００１８】
温度測定装置１０は，温度センサ５０に対して温度を測定するための電波を出射し，電波による電磁誘導によって非接触で温度センサ５０の共振回路を共振させ，その共振周波数の値によって温度センサ５０の温度を測定する
イ．「【００２６】・・・（中略）・・・この
共振回路は，温度に応じてコンデンサＣの容量が変化することから，温度に応じて共振周波数も変化する
ウ．「【００３３】
温度測定装置１０は，
・・・（中略）・・・
【００３４】
コントロール部３０は，その内部にプログラムを予め格納したＲＯＭ，操作部２１に操作されたボタン種別などのデータを一時的に保持するメモリ，プログラム実行時のワークエリアを提供するメモリ，時刻を計時するタイマ，プログラムを実行するＣＰＵ等により１チップで構成されるマイコン部３１と，Ｄ／Ａ変換部３２と，
印加電圧に応じた発振周波数の高周波信号を出力する発振器であるＶＣＯ
３３と
温度センサ５０の周波数対温度特性を示す温度テーブル３６ａと
【００３５】
アンテナ部４０は，ＶＣＯ３３から出力された信号を増幅する増幅器４１と，増幅器４１によって増幅された信号を出射する
送信用アンテナコイル４２と
受信用アンテナコイル４３と
エ．「【００４０】
現在温度Ｔｃの測定処理は，図１１に示すサブルーチンに従ってなされる。同図において，マイコン部３１は，Ｄ／Ａ変換部３２を介して
ＶＣＯ３３に与える電圧を徐々に変化させることにより，送信用アンテナコイル４２から出射される検知電波の周波数をスイープさせ（Ｓ１２０），受信用アンテナコイル４３によって受信された電波の受信レベルが最低となるときの周波数を特定し（Ｓ１２１，図１２（ａ）参照），温度テーブル３６ａから特定された周波数に対応する温度を読み出して現在の温度Ｔｃとする（Ｓ１２２）
　前記ア．〜エ．によれば，引用文献１には次の発明（以下，「引用文献１発明」という。）が記載されている。
＜引用文献１発明＞
「温度測定装置１０と温度センサ５０とから構成され（【００１６】），
　温度センサ５０は，保冷箱４に対して蓋６の裏側に貼り付けられ（【００１６】），
　保冷箱４には，ビール，ジュースなどなどの飲料水や冷凍食品，暖かい弁当などの保温すべき食料品等が収められ（【００１６】），
　温度センサ５０は，アンテナコイルＬと，このアンテナコイルＬに並列に接続されるコンデンサＣとからなる共振回路を備える無線タグであって（【００１７】），温度に応じてコンデンサＣの容量が変化することから，温度に依存して共振周波数が変化し（【００２６】），
　温度測定装置１０は，印加電圧に応じた発振周波数の高周波信号を出力する発振器であるＶＣＯ３３と，温度センサ５０の周波数対温度特性を示す温度テーブル３６ａと，送信用アンテナコイル４２と，温度センサ５０から電波を受信する受信用アンテナコイル４３とを備え（【００３４】【００３５】），
　ＶＣＯ３３に与える電圧を徐々に変化させることにより，送信用アンテナコイル４２から出射される検知電波の周波数をスイープさせ，電波による電磁誘導によって非接触で温度センサ５０の共振回路を共振させ，受信用アンテナコイル４３によって受信された電波の受信レベルが最低となるときの周波数を特定し，温度テーブル３６ａから特定された周波数に対応する温度を読み出して現在の温度Ｔｃとする（【００４０】），温度測定システム１。」
　
（２）特開平０７−１３９９９１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−１３９９９１号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
「【００１６】図１に示す
荷重検出装置１は，回路基板２と，この回路基板２の一方の表面に設けられたコイル３と，このコイル３に検出対象荷重Ｆの作用方向に関し間隔をおいて対向する磁性体４と，その回路基板２と磁性体４との間に間に介在するバネ５とを備える
【００１７】そのコイル３は，回路基板２の一方の表面上で導線を渦巻き状に巻くことにより構成され，
コイル３を構成する導線の外周側端部３ａが回路基板２上の荷重検出回路に接続され，内周側端部３ｂから引き出された信号線６が回路基板２上の発振回路に接続される。その発信回路からコイル３に交流電圧が印加され，そのコイル３の出力電圧が荷重検出回路に入力される。
【００１８】上記構成によれば，
コイル３と磁性体４との対向間隔が検出対象荷重に比例した距離だけ変化すると，交流電圧により励磁されたコイル３のインピーダンスおよび磁気抵抗が変化するため，そのインピーダンスあるいは磁気抵抗に対応するコイル３の出力を測定することで，検出対象荷重を求めることができる
　上記記載によれば，引用文献２には，次の発明（以下，「引用文献２発明」という。）が記載されている。
　
＜引用文献２発明＞
「回路基板２と，この回路基板２の一方の表面に設けられたコイル３と，このコイル３に検出対象荷重Ｆの作用方向に関し間隔をおいて対向する磁性体４と，その回路基板２と磁性体４との間に間に介在するバネ５とを備え（【００１６】），
　コイル３を構成する導線の外周側端部３ａが回路基板２上の荷重検出回路に接続され，内周側端部３ｂから引き出された信号線６が回路基板２上の発振回路に接続され，その発信回路からコイル３に交流電圧が印加され，そのコイル３の出力電圧が荷重検出回路に入力され（【００１７】），
　コイル３と磁性体４との対向間隔が検出対象荷重に比例した距離だけ変化すると，交流電圧により励磁されたコイル３のインピーダンスおよび磁気抵抗が変化するため，そのインピーダンスあるいは磁気抵抗に対応するコイル３の出力を測定することで，検出対象荷重を求める（【００１８】），荷重検出装置１。」
（３）特開２０００−１９０４５７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９０４５７号公報（以下，「引用文献３」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
容器内の液量，例えば印刷機のインクの残量を検出する方法及びその装置
イ．「【００１１】・・・（中略）・・・また
容器１２はボール紙により直方体状に形成されたボール箱１３（図１及び図３〜図５）と，この箱１３に収容された塩化ビニル製の袋１４（図３及び図４）とを有し，インク１１は袋１４に貯留される。
ウ．「【００１２】図１及び図２に詳しく示すように，
ボール箱１３には共振回路１７が設けられる。この共振回路１７はボール箱１３の周面及び底面にそれぞれ設けられた一対の電極１８と，一対の電極１８の一方の電極１８ａに接続された第１コイル２１と，一対の電極１８の他方の電極１８ｂに接続された第２コイル２２とを備える
上記電極１８と容器１２に貯留されたインク１１とによりコンデンサが構成され，容器１２に貯留されたインク１１の量が変化することによりこのコンデンサの静電容量Ｃ及び共振回路のＱ値
が変化するように構成される
第１コイル２１はボール箱１３の他方の側壁１３ｂ内面にボール箱１３外方の励磁コイル２３（図２及び図５）に対向して設けられ，第２コイル２２はボール箱１３の他方の側壁１３ｂ内面にボール箱１３外方の検出コイル２４（図２及び図５）に対向して設けられる
【００１３】一方の電極１８ａは第１コイル２１の一端に電気的に接続され，他方の電極１８ｂは第２コイル２２の一端に電気的に接続され，更に第１コイル２１の他端は第２コイル２２の他端に電気的に接続される（図２）。・・・（中略）・・・
【００１４】また
励磁コイル２３は所定の周波数の電圧を発生する高周波電源２７に電気的に接続され
検出コイル２４には電圧計２８及びコントローラ２９を介して警報手段３１が電気的に接続される
高周波電源２７の発生する電圧の周波数は
容器１２内のインク１１が無くなりかけたときに共振回路１７が共振する周波数に近い周波数に設定され
【００１５】上記
電圧計２８は検出コイル２４に誘導された電圧を検出し
コントローラ２９は検出コイル２４の検出する電圧が所定値未満になったときに警報手段３１を作動させ
【００１６】このように構成された容器１２内のインク１１量の検出装置の動作を説明する。高周波電源２７により発生された所定の周波数の電圧は励磁コイル２３に印加される。この
励磁コイル２３に印加された所定の周波数の電圧は第１コイル２１に誘導され，共振回路１７に高周波電流が流れる
第２コイル２２に印加された所定の周波数の電圧が検出コイル２４に誘導される
【００１７】
容器１２内のインク１１が所定量未満になると，検出コイル２４に誘導される電圧が所定値未満になるので，コントローラ２９は電圧計２８の検出出力に基づいて警報手段３１を作動させる
　前記ア．〜ウ．によれば，引用文献３には，次の発明（以下，「引用文献３発明」という。）が記載されている。
＜引用文献３発明＞
「容器内のインクの残量を検出する装置であって（【０００１】），
　容器１２は，直方体状に形成されたボール箱１３と，このボール箱１３に収容され，インク１１を貯留した袋１４とを有し（【００１１】），
　共振回路１７がボール箱１３に設けられ，この共振回路１７はボール箱１３の周面及び底面にそれぞれ設けられた一対の電極１８ａ，１８ｂと，第１コイル２１と，第２コイル２２とを備え（【００１２】），一対の電極１８ａ，１８ｂと容器１２に貯留されたインク１１とによりコンデンサが構成され，インク１１の量が変化することによりコンデンサの静電容量Ｃ及び共振回路のＱ値が変化するように構成され（【００１２】），
　励磁コイル２３が，第１コイル２１に対向して設けられ（【００１２】），励磁コイル２３は所定の周波数の電圧を発生する高周波電源２７に接続され（【００１４】），励磁コイル２３に印加された所定の周波数の電圧は，第１コイル２１に誘導されて共振回路１７に高周波電流が流れ（【００１６】），
　高周波電源２７の発生する電圧の周波数は，容器１２内のインク１１が無くなりかけたときに共振回路１７が共振する周波数に近い周波数に設定され（【００１４】），
　検出コイル２４が，第２コイル２２に対向して設けられ（【００１２】），第２コイル２２に印加された所定の周波数の電圧が検出コイル２４に誘導され（【００１６】），
　検出コイル２４には電圧計２８及びコントローラ２９を介して警報手段３１が接続され（【００１４】），
　電圧計２８は，検出コイル２４に誘導された電圧を検出し（【００１５】），
　コントローラ２９は，容器１２内のインク１１が所定量未満になると，検出コイル２４に誘導される電圧が所定値未満になるので，検出された電圧が所定値未満になったときに警報手段３１を作動させる（【００１５】【００１７】），装置。」
　
（４）国際公開第２００９／１４３３３４号
　
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００９／１４３３３４号（以下，「引用文献４」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
ア．「An inductively-heated applicator system in accordance with an embodiment of the present invention is shown in Figs. 1-3.
 The applicator system 10 generally includes a heating module 12 and an applicator 14
The heating module 12 includes circuitry 16 for generating a varying electromagnetic field. The circuitry 16 may include a primary 18 for generating the electromagnetic field
The heating module 12 may include a magnet 44, or other retaining mechanism to assist in retaining the applicator 14
the heating element 22 is a roller element that is inductively heated when positioned within the electromagnetic field
（当審訳：「本発明の一実施の形態による誘導加熱アプリケータシステムを図１〜３に示す。
アプリケータシステム１０は，一般的に，加熱モジュール１２及びアプリケータ１４を有する
加熱モジュール１２は，変動電磁界を生成する回路１６を有する。回路１６は，電磁界を生成する１次回路１８を有することができる。
加熱モジュール１２は，アプリケータ１４を保持するのを助ける磁石４４又は他の保持機構を有することができる。
加熱素子２２を，電磁界内に配置されたときに誘導的に加熱されるローラ要素とする
イ．「
The circuitry 16 may include a temperature monitoring subcircuit 34 having one or more temperature sensors
The temperature sensor 130 may be a temperature- to- voltage converter
（当審訳：「 
回路１６は
温度センサを有する温度監視サブ回路３４を有する
温度センサ１３０を
温度−電圧コンバータとすることができる
　前記ア．イ．によれば，引用文献４には次の発明（以下，「引用文献４発明」という。）が記載されている。
＜引用文献４発明＞
「加熱モジュール１２及びアプリケータ１４を有するアプリケータシステム１０であって，
　前記加熱モジュール１２は，回路１６と，アプリケータ１４を保持する磁石４４又は他の保持機構とを有し，
　前記回路１６は，変動電磁界を生成する１次回路１８と，加熱素子２２の温度を制御するための，温度センサを有する温度監視サブ回路３４とを有し，前記温度センサ１３０は温度−電圧コンバータであり，
　前記アプリケータ１４は，ディスペンサーシステム及び加熱素子２２を有し，前記加熱素子２２は，前記変動電磁界内に配置されたときに誘導的に加熱される，
　アプリケータシステム１０。」
２．対比
　次に，請求項１発明と引用文献１発明とを対比する。
・引用文献１発明の温度測定装置は，送信用アンテナコイルから出射される検知電波の周波数をスイープさせることから，「時間変動電磁場を生成する」ものである。
　また，温度測定装置１０は，電波による
電磁誘導
　したがって，引用文献１発明の温度測定装置は，請求項１発明の「時間変動電磁場を生成するのに適合した誘導性リーダ」に相当する。
・引用文献１発明の「温度センサ５０」と，請求項１発明の「時間変動電磁場を生成するのに適合した誘導性リーダを使用するための製品センサ」は，「時間変動電磁場を生成するのに適合した誘導性リーダを使用するためのセンサ」の点で共通する。
・引用文献１発明の「ビール，ジュースなどなどの飲料水や冷凍食品，暖かい弁当などの保温すべき食料品等が収められ」る「保冷箱」と，請求項１発明の「製品のための格納デバイス」は，「格納デバイス」の点で共通する。
・引用文献１発明の「温度センサ」は，「保冷箱」の蓋の裏側に貼り付けられるもので，温度測定装置とは分離されており，また，アンテナコイルとコンデンサＣとからなる共振回路を備える。このコンデンサは温度に応じての容量が変化することから可変インピーダンス素子である。また，「温度センサ」のアンテナコイルは，温度測定装置の送信用アンテナコイル（一次コイル）に対する二次コイルに相当する。
　したがって，引用文献１発明の「温度センサ」及び「保冷箱」と，請求項１発明の「該製品センサは，製品のための格納デバイスと，前記誘導性リーダから分離され，該格納デバイスによって支持され，可変インピーダンス素子に電気的に結合された二次コイルを含む製品センサ回路と，前記時間変動電磁場に応じて，前記製品を加熱するのに適している加熱素子と，を備え」は，「該センサは，格納デバイスと，前記誘導性リーダから分離され，該格納デバイスによって支持され，可変インピーダンス素子に電気的に結合された二次コイルを含むセンサ回路と，を備え」の点で共通する。
・引用文献１発明の「コンデンサ」は，温度に応じての容量が変化することから，そのインピーダンスは保冷箱の温度特性に比例して変動するといえる。
　したがって，引用文献１発明における，「コンデンサ」の容量が保冷箱の温度に応じて変化することと，請求項１発明の「前記可変インピーダンス素子のインピーダンスは，前記製品の特性に比例して変動し」は，「前記可変インピーダンス素子のインピーダンスは，特性に比例して変動し」の点で共通する。
・引用文献１発明の「受信用アンテナコイル４３によって受信された電波の受信レベルが最低となるときの周波数を特定し」は，検知電波の周波数が共振回路の共振周波数と一致したときに，共振回路の反射インピーダンスが低下し，これにより検知電波の送信レベルが低下する現象（すなわち，ディップ（dip））を測定するものであることは，共振周波数の測定技術における技術常識であり，その反射インピーダンスが，「コンデンサ」のインピーダンスの関数として変動することも技術常識である。
　したがって，引用文献１発明の共振回路と，請求項１発明の「前記製品センサ回路は，前記可変インピーダンス素子のインピーダンスの関数として変動する反射インピーダンスを有し」は，「前記センサ回路は，前記可変インピーダンス素子のインピーダンスの関数として変動する反射インピーダンスを有し」の点で共通する。
・引用文献１発明の「ＶＣＯ３３に与える電圧を徐々に変化させることにより，送信用アンテナコイル４２から出射される検知電波の周波数をスイープさせ，電波による電磁誘導によって非接触で温度センサ５０の共振回路を共振させ，受信用アンテナコイル４３によって受信された電波の受信レベルが最低となるときの周波数を特定し，温度テーブル３６ａから特定された周波数に対応する温度を読み出して現在の温度Ｔｃとする」は，「検知電波」という時間変動電磁場に応じて，「温度」という特性を，共振回路の反射インピーダンスに基づいて，「温度測定装置」という誘導性リーダにより決定できるようになっているといえる。
　また，温度測定装置は，「電波による電磁誘導によって非接触で温度センサ５０の共振回路を共振させ，受信用アンテナコイル４３によって受信された電波の受信レベルが最低となるときの周波数を特定」するから，温度センサ５０に対して遠隔（リモート）装置であり，温度を，温度センサから遠隔で決定するものである。
　したがって，引用文献１発明の上記構成と，請求項１発明の「前記時間変動電磁場に応じて，前記製品の特性を，前記製品センサ回路の前記反射インピーダンスに基づいて，前記誘導性リーダにより，遠隔で決定できるようになっている」は，「前記時間変動電磁場に応じて，特性を，前記センサ回路の前記反射インピーダンスに基づいて，前記誘導性リーダにより，遠隔で決定できるようになっている」の点で共通する。
　したがって，請求項１発明と引用文献１発明の一致点，相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「時間変動電磁場を生成するのに適合した誘導性リーダを使用するためのセンサであって，
　該センサは，格納デバイスと，前記誘導性リーダから分離され，該格納デバイスによって支持され，可変インピーダンス素子に電気的に結合された二次コイルを含むセンサ回路と，
　を備え，
　前記可変インピーダンス素子のインピーダンスは，特性に比例して変動し，
　前記センサ回路は，前記可変インピーダンス素子のインピーダンスの関数として変動する反射インピーダンスを有し，前記時間変動電磁場に応じて，特性を，前記センサ回路の前記反射インピーダンスに基づいて，前記誘導性リーダにより，遠隔で決定できるようになっている，センサ。」
＜相違点１＞
　センサが，請求項１発明では「製品センサ」であるのに対し，引用文献１発明では「保冷箱４に対して蓋６の裏側に貼り付けられ」た温度センサである点。
＜相違点２＞
　格納デバイスが，請求項１発明では「製品のための格納デバイス」であるのに対し，引用文献１発明では「保冷箱」である点。
　
＜相違点３＞
　特性が，請求項１発明では「製品の特性」であるのに対し，引用文献１発明では「保冷箱」の温度である点。
＜相違点４＞
　請求項１発明は，「前記時間変動電磁場に応じて，前記製品を加熱するのに適している加熱素子」を備えるのに対し，引用文献１発明は上記加熱素子を備えていない点。
３．判断
　上記相違点１〜４について検討する。
（１）相違点１〜３について
　
　製品を保冷，保温する箱は，例えば，アイスクリームを収容した発泡スチロール（ポリスチレンフォーム）の保冷箱のように周知であるから，引用発明において，保冷箱を製品の保冷箱とすることは格別困難ではない。その場合，保冷箱は製品コンテナということができ，センサは製品センサということができ，保冷箱の温度は製品の特性ということができる。
　してみると，引用発明において，保冷箱を，周知の製品の保冷箱とすることにより，相違点１〜３に係る構成とすることは容易に想到し得ることである。
（２）相違点４について
　　
　請求項１発明の加熱素子は，誘導性リーダによって生成される時間変動電磁場に応じて，製品を加熱する。
　これに対し，引用文献４発明の加熱素子は，加熱モジュールによって生成された変動電磁界によって加熱されるものであって，その変動電磁界は，誘導性リーダによって生成されたものではない。
　したがって，引用文献１発明の保冷箱に引用文献４発明の加熱素子を付加したとしても，温度測定装置とは別に引用文献４発明の加熱モジュールを設け，その加熱モジュールによって生成された時間変動電磁場によって加熱素子を加熱することが想到されるだけであり，共振周波数を検出する目的で生成された温度測定装置の電波を，使用目的が全く異なる加熱電力供給にも利用することは容易に想到し得ない。
　したがって，誘導性リーダによって生成された時間変動電磁場を加熱にも利用して，上記加熱素子を，誘導性リーダによって生成された時間変動電磁場に応じて，製品を加熱するのに適している加熱素子とすることは，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，「前記時間変動電磁場に応じて，前記製品を加熱するのに適している加熱素子」は，引用文献２，３にも，記載も示唆もされていない。
　よって，請求項１発明は，引用文献１発明及び引用文献４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２，５〜１４に係る発明は，請求項１発明を更に限定したものであるから，引用文献１発明及び引用文献４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項３に係る発明は，請求項１発明を更に限定したものであり，上記加熱素子は引用文献２にも記載されていないから，引用文献１発明，引用文献２発明及び引用文献４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項４に係る発明は，請求項１発明を更に限定したものであり，上記加熱素子は引用文献３にも記載されていないから，引用文献１発明，引用文献３発明及び引用文献４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項１５に係る発明は，誘導性リーダによって生成される「前記時間変動電磁場に応じて，前記製品を加熱するのに適している加熱素子」を含む製品センサーシステムであるから，請求項１発明と同様に，引用文献１発明及び引用文献４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項１６，１９，２０，２２〜２７に係る発明は，請求項１５に係る発明を更に限定したものであるから，引用文献１発明及び引用文献４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項１７に係る発明は，請求項１５に係る発明を更に限定したものであり，上記加熱素子は引用文献２にも記載されていないから，引用文献１発明，引用文献２発明及び引用文献４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項１８，２１に係る発明は，請求項１５に係る発明を更に限定したものであり，上記加熱素子は引用文献３にも記載されていないから，引用文献１発明，引用文献３発明及び引用文献４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２８に係る発明は，誘導性リーダの「時間変動電磁場に応じて，前記製品を加熱するのに適している加熱素子を提供するステップ」を含む方法であるから，請求項１発明と同様に，引用文献１発明及び引用文献４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２９〜３１に係る発明は，請求項２８に係る発明を更に限定したものであるから，引用文献１発明及び引用文献４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項３２に係る発明は，前記「第２　平成２８年４月４日の手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否」において検討したとおり，引用文献５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項３３〜４０の係る発明は，請求項３２に係る発明を更に限定したものであるから，請求項３２と同様に，引用文献５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願の請求項１〜４０に係る発明は，いずれも，当業者が引用文献１発明〜引用文献５発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。