【事件の表示】
　特願２０１２−９２８９６「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２８日出願公開、特開２０１３−２２２５７９、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年４月１６日の出願であって、平成２７年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成２８年１月８日に手続補正されたが、同年５月２５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。発送日：同年６月１日）され、これに対し、同年８月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正され、同年１２月２６日付けで前置報告され、平成２９年２月１４日に上申書が提出され、その後、当審において同年５月２４日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の同年８月１日に手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、平成２９年８月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明１は次のとおりである。
   
「【請求項１】
　コンタクトの対と、前記コンタクトの対を保持するハウジングと、前記ハウジングに固定されるホルダ部材とを備え、所定の嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合するコネクタであって、
　前記ハウジングは、前記相手側コネクタと嵌合する側の第１の側部と、前記嵌合方向において前記第１の側部とは反対側の第２の側部とを有し、
　前記対をなすコンタクトの各々は、前記第２の側部側から前記ハウジングに圧入されるコンタクト圧入部を有し、
　前記コンタクトの対は、前記ハウジングの長手方向に沿って所定ピッチで複数配置され、
　前記対をなすコンタクトの各々は、
　相手側コンタクトに接触するためのコンタクト接触部と、
　外部接続用のコンタクト端子部と、
　前記コンタクト端子部に連設され前記ハウジングの長手方向および前記嵌合方向に直交する第３方向に沿って延びる第２延在部と、
　前記コンタクト接触部と前記第２延在部との間に形成され前記嵌合方向に沿って延びる第１延在部と、
　前記第１延在部に形成される前記コンタクト圧入部とを有し、
　前記対をなすコンタクトは、前記第３方向に並んでおり、
　前記ホルダ部材は、
　前記ハウジングの長手方向に延びる第１ホルダ部分と、
　前記第１ホルダ部分の第１の側部側に形成される第２ホルダ部分と、
　前記第１ホルダ部分の第１の側部側の面に形成され、前記嵌合方向において前記コンタクトの前記第２の側部側に配置され前記第２の側部側への前記コンタクトの移動を規制する規制部を有し、
　前記規制部は、前記第１延在部の前記第２の側部側に配置されており、
　前記第２ホルダ部分は、前記対をなすコンタクトの第１延在部の間に配置されていることを特徴とするコネクタ。」
　
　また、本願発明２ないし１１は、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　
第３　刊行物
　１　刊行物１
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−２５１０１４号公報（以下「刊行物１」という、原査定の引用文献１。）には、「高密度カードエッジコネクタ」に関して、図面（特に、図１，図４ないし図７、図９参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１５】
【発明の実施の形態】図１から図４は、本発明のコネクタ１０の種々の図を示す。コネクタ１０は、主ボディ１１と、端子１３と、端子保持部材１５との３つの主要部材を備える。概略すると、コネクタ１０のアセンブリは、端子１３を主ボディ１１内に挿入し、この後、端子保持部材１５を主ボディ１１に固定することにより、この主ボディ１１内に端子１３を保持する。各部材について、以下に詳述する。
【００１６】主ボディ１１は、好適な絶縁材料から形成される。ボディ１１は、ほぼ平坦な基部を有し、この基部は２つの平行で長手方向に配向されたスロット１７（図４参照）を設けられ、これらのスロットは、ドータボードＢ（図１１参照）のエッジ状部を受入れる。
【００１７】（省略）
【００１８】（省略）
【００１９】・・・（前略）・・・図１および図４を参照すると、複数の端子凹部４１が主ボディ１１の各スロット１７の側方に配置される。これらの凹部４１は、それぞれ端子１３を受入れ、これらの端子はスロット１７に挿入されたドータボードＢの縁部に沿って配置されたコンタクトパッド（図示しない）に係合する。
【００２０】凹部４１は、側面４３，４５と上面４７，４９とを有し、これらの面は、端子１３が主ボディ１１内に配置されたときに、端子１３の対応する部分に当接する。凹部４１の面４３，４７，４９は、端子１３を主ボディ１１内に配置するための基準面を形成する。この特徴について更に後述する。
【００２１】主ボディ１１は、更に、底面３５に沿う対向外面上に形成された複数のフランジ５１を備える。フランジ５１は、主ボディ１１の中央部内の開口５３と共に、端子保持部材１５を主ボディ１１に取付けるのを容易にする。例えば、端子保持部材１５は、底面３５に沿って位置決めし、ラッチ部材をフランジ５１および開口５３に固定することにより、主ボディ１１に固定される。
【００２２】図５，６，７，８は、主ボディ１１内に配置された端子１３を示す。各端子１３は、基部５７から延びる先細状（tapered）の片持ちビーム５５を備える。この片持ちビーム５５は、基部５７と反対側の先端部にコンタクト面５９を有する。
【００２３】基部５７は、側面６１，６３と、上面６５，６７と、下面６９とを有し、これらの面は凹部４１の面４３，４５，４７，４９および端子保持部材１５の嵌合面と互いに作用し合う。種々の面の相互作用により、主ボディ１１内における端子１３の整合および保持がより確実に行われる。
【００２４】側面６１から保持用掛り部７１が延びる。この掛り部７１は凹部４１の側面４３に貫入し、端子保持部材１５が主ボディ１１に固定可能となるまで、主ボディ１１内に端子１３を保持する。図７は、主ボディ１１内に適正に配置された端子１３を示す。
【００２５】保持用掛り部７１は、側面６１の下端部に向けて配置され、端子１３が主ボディ１１から抜け出るのを防止する。掛り部７１を側面６１の下端部に配置することにより、側面６３の上部９７は、主ボディ１１から抜出ることができない。図７に示すように、端子１３が回転すると、上部９７が凹部４１の側面４５と干渉する。この特徴は、端子保持部材１５が主ボディ１１に固定可能となるまで、主ボディ１１内に端子１３を保持する機能を追加する。」
　
（２）「【００２８】図１および図５は、端子保持部材１５を示す。保持部材１５は、モールド成型された絶縁材で形成するのが好ましい。保持部材１５は、主ボディ１１の底面３５と端子の面６９，７１とに当接する嵌合面７７を備える。保持部材１５は、端子１３の端子タブ７３と、可融部材７５の少なくとも一部とを受入れる大きさの複数の孔７９を備える。孔７９は、タブ７３よりも大きく、この孔７９を形成する壁部と干渉することなく、タブ７３を長手方向に移動可能とすることが好ましい。
【００２９】端子保持部材１５は、両端部に配置され、主ボディ１１のフランジ５１に係合するラッチ８１と、中央に配置され、主ボディ１１の開口５３に係合するラッチ８３とを備える。ラッチ８１，８３は、端子保持部材１５と一体的にモールド成型された片持ちばり状部材であるのが好ましい。」
　
（３）図１には、端子保持部材１５が主ボディ１１の長手方向に延びる板状部を有することが示されている。
　
（４）図６及び図７には、端子保持部材１５が前記板状部の上面側の面に形成され、上下方向において端子１３の下面側に配置され前記下面側への前記端子１３の移動を規制する嵌合面７７を有すること、及び前記嵌合面７７は、片持ちビーム５５の前記下面側に配置されていることが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「端子１３の対と、前記端子１３の対を保持する主ボディ１１と、前記主ボディ１１に固定される端子保持部材１５とを備え、上下方向に沿ってドータボードＢと嵌合するコネクタ１０であって、
　前記主ボディ１１は、前記ドータボードＢと嵌合する側の上面と、前記上下方向において前記上面とは反対側の下面とを有し、
　前記対をなす端子１３の各々は、前記下面側から前記主ボディ１１に圧入される保持用掛り部７１を有し、
　前記端子１３の対は、前記主ボディ１１の長手方向に沿って所定ピッチで複数配置され、
　前記対をなす端子１３の各々は、
　前記ドータボードＢのコンタクトパッドに接触するためのコンタクト面５９と、
　外部接続用の端子タブ７３と、
　前記端子タブ７３に連設され前記主ボディ１１の長手方向および前記上下方向に直交する第３方向に沿って延びる基部５７と、
　前記コンタクト面５９と前記基部５７との間に形成され前記上下方向に沿って延びる片持ちビーム５と、
　前記基部５７に形成される前記保持用掛り部７１とを有し、
　前記対をなす端子１３は、前記第３方向に並んでおり、
　前記端子保持部材１５は、
　前記主ボディ１１の長手方向に延びる板状部と、
　前記板状部の上面側の面に形成され、前記上下方向において前記端子１３の前記下面側に配置され前記下面側への前記端子１３の移動を規制する嵌合面７７を有し、
　前記嵌合面７７は、前記片持ちビーム５５の前記下面側に配置されているコネクタ１０。」
　
　２　刊行物２
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−３２９５９４号公報（以下「刊行物２」という、原査定の引用文献２。）には、「グランド板付コネクタ」に関して、図面（特に、図１ないし図４参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１５】プラグハウジング１１の底壁１１ａ及び突出部１１ｃには（グランド部にあっては側壁１１ｂにも）ガイド溝２０が設けられており、ここにプラグコンタクト１２ａ、１２ｂが取り付けられる。シグナル部においては、図３に示すように左右一対のシグナル用プラグコンタクト１２ａが、グランド部においては、図４に示すように一枚のグランド用プラグコンタクト１２ｂがそれぞれ接触部１６及び突起部１７が圧入孔２０に圧入されて取り付けられる。このためそれぞれの接触部１６はプラグ側空間１４内に露出して位置する。各プラグコンタクト１２ａ、１２ｂのリード部１８はプラグハウジング１１の上面側に露出し、図２に示すようにリード部１８の前後方向の列が形成される。」
　
（２）「【００１７】プラグハウジング１１の底壁１１ａの上面側に露出した各プラグコンタクト１２ａ、１２ｂのリード部１８は、図１に示すようにプラグ側プリント基板Ｋ１に取り付けられる。プラグハウジング１１の前後端の上方には位置決め突起４４、４５がそれぞれ設けられており、プラグ側プリント基板Ｋ１側に設けられた孔に嵌合されて正確な位置決めがなされた後、サーフェスマウント法により、シグナル用プラグコンタクト１２ａは配線パターンに、グランド用プラグコンタクト１２ｂはグランドパターンにそれぞれ対応するように半田付けされる。」
　
（３）「【００２０】レセプタクルハウジング３１の底壁３１ａ及び側壁３１ｂには圧入孔４１が設けられており、ここにレセプタクルコンタクト３２ａ、３２ｂが取り付けられる。シグナル部においては、図３に示すように左右一対のシグナル用レセプタクルコンタクト３２ａが、グランド部においては、図４に示すように一枚のグランド用レセプタクルコンタクト３２ｂがそれぞれ固定部３７が圧入孔４１に圧入されて取り付けられる。このためそれぞれの接触部３６はレセプタクル側空間３４内に位置する。ここで、両コネクタ１０、３０が嵌合されていない状態では左右の接触部３５間はそこに嵌入するプラグコネクタ１０の突出部１１ｃの幅よりも小さくなるように設定されている。なお、各レセプタクルコンタクト３２ａ、３２ｂのリード部３８は底壁３１ａ下面側に露出し、図２に示すようにリード部３８の前後方向の列が形成される。」
　
（４）「【００２２】レセプタクルハウジング３１の底壁３１ａの下面側に露出した各レセプタクルコンタクト３２ａ、３２ｂのリード部３８は、図１に示すようにレセプタクル側プリント基板Ｋ２に取り付けられる。レセプタクルハウジング３１の前後端の下方には位置決め突起４６、４７がそれぞれ設けられており、レセプタクル側プリント基板Ｋ２側に設けられた孔に嵌合されて正確な位置決めがなされた後、サーフェスマウント法により、シグナル用レセプタクルコンタクト３２ａは配線パターンに、グランド用レセプタクルコンタクト３２ｂはグランドパターンにそれぞれ対応するように半田付けされる。」
　
　３　刊行物３
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１０−５０４１０号公報（以下「刊行物３」という、原査定の引用文献３。）には、「コネクタ」に関して、図面（特に、図１ないし図３参照）ととに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００２０】プラグコンタクト２０は、導電材料によって形成され、プラグ外側空間１３に面してガイド溝１４ａによりガイドされるコンタクト部２１と、貫通孔１６内に圧入される圧入部２２と、この圧入部２２から水平方向に延びた後にクランク状に曲げられたリード部２３とから構成される。コンタクト部２１は、外方に広がるようにバネ性を有して形成されるとともに下方が内側に向かって湾曲して形成され、後述するレセプタクルコネクタ５が嵌合し易いように、いわゆる入り勝手となるように形成されている。」
　
（２）「【００２５】このように構成されたプラグコネクタ１は、コンタクト２０のリード部２３の上端面が基板Ｋ１の信号用の配線パターン上に載置されて半田付けされ、電源用プラグコンタクト３０のリード部３３の上端面が基板Ｋ１に形成された電源用のパターン上に載置されて半田付けされるとともに、平板部４１をプリント基板Ｋ１に形成されたグランド用の配線パターンやケースに当接させた状態で平板部４１に形成されたタップを用いてプリント基板Ｋ１へ固定用ネジＮによって取り付けられる。」
　
（３）「【００２９】レセプタクルコンタクト６０は、レセプタクル側空間５３内に面してガイド溝５４によりガイドされたコンタクト部６１と、貫通孔５５内に圧入される圧入部６２と、この圧入部６２から左右方向に延びた後にクランク状に曲げられたリード部６３とから構成される。一方、レセプタクルコンタクト６０′は、圧入部６２およびリード部６３がレセプタクルコンタクト６０と同一形状であるが、コンタクト部６１′の長さが短く形成されている。なお、両コンタクト６０，６０′はともに導電材料によって形成されている。」
　
（４）「【００３５】このように構成されたプラグコネクタ５は、レセプタクルコンタクト６０，６０′のリード部６３，６３′の上端面が基板Ｋ１の配線パターン上に載置されて半田付けされ、電源用プラグコンタクト７０のリード部７３の下端面が基板Ｋ５に形成された電源用の配線パターン上に載置されて半田付けされるとともに、平板部８１をプリント基板Ｋ５に形成されたグランド用の配線パターンもしくはケースに当接させた状態で平板部８１に形成されたタップを用いてプリント基板Ｋ５への固定用ネジＮによる取り付けが可能に構成されている。」
  　
　４　刊行物４
　前置審査に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６０−２０４３２０号（実開昭６２−１１１１８４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）には、「コネクタにおけるコンタクト植装構造」に関して、図面（特に、第１図、第２図、第５図参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）５ページ１行〜６ページ３行
「以下本考案の実施例を第１図乃至第６図に基いて詳述する。
　前記の如く本考案は基盤にコンタクトを貫挿して植装し、基盤上部にコンタクトの上部端子を立上げ、基盤下部にコンタクトの下部端子を立下げて成るコネクタに関する。
　１は上記コネクタ基盤、２は該コネクタ基盤１に並列して植装された上記コンタクトを示す。
　図示のようにコネクタ基盤１は二ブロック構造である。一方のブロック３はその中央部下面にコンタクト配列と平行配置の凸成部５を有し、他方のブロク４は同様にその中央部上面にコンタクト配列と平行配置の凹成部６を有する。両ブロック３，４を該凸成部５と凹成部６の圧嵌によって結合し、コネクタ基盤１を組立てる。該圧嵌は後記する如くコンタクト２の介在によって果される。
　実施例は上記圧嵌結合力を高めるため、一方のブロック３の凸成部５に隣接して左右一対の凹成部７をコンタクト配列と平行に連設し、他方のブロック４の凹成部６に隣接して左右一対の凸成部８をコンタクト配列と平行に連設し、該凸成部８と凹成部７の圧嵌を併用して両ブロック３，４を結合する。」
　
（２）６ページ１０行〜７ページ１２行
「他方コンタクト２は第５図に示すように上部端子９と下部端子１０を有する。上部端子９は第１図に示す雌コネクタ１１のコンタクト１２との接続用のバネ条片から成る端子であり、下部端子１０は導線圧入スロットを有する圧接用の端子である。
　上記上部端子９と下部端子１０の連設部にＬ形曲げ片１３を形成する。上部端子９と下部端子１０とは該Ｌ形曲げ片１３の立上片１４と底片１５に夫々連なり、互いに逆方向に延びる。
　而して、既述の如く基盤１を構成する両ブロク３，４の凹成部６と凸成部５とを嵌介させ、該嵌合によって形成される凸成部５の出隅壁１６と凹成部６の入隅壁１７の嵌合部間に上記コンタクト２のＬ形曲げ片１３を介在させ、凹成部６と凸成部５の前記圧嵌を行い、両ブロック３，４を結合する。該圧嵌によって上記Ｌ形曲げ片１３の上部端子９に連なる立上片１４を凹成部６の左右入隅壁と凸成部５の左右出隅壁の対向する立上壁面１８，１９間に挟持すると共に、同Ｌ形曲げ片１３の下部端子１０に連なる底片１５を上記左右入隅壁１７と左右出隅壁１６の対向する底壁面２０，２１間に挟持する。」
　
（３）８ページ１１行〜１７行
「上記ブロック３には上部端子９の列間に位置して端子支持ブロック３１を立上げ、該端子支持ブロック３１の左右側面に上記端子挿通孔２２と連通する端子収容溝２３を上下方向に設け、該端子収容溝２３に上部端子９を収容し、端子上端を端子収容溝２３上端の係止部２４に係止させ、同端子外側面を溝外に露出する。」
　
（４）１０ページ４行〜１９行
「コンタクトはその上下端子の連設部においてＬ形曲げ片の立上片が上記圧嵌される凸成部の出隅壁と凹成部の入隅壁の立上壁面間に強い挟圧力（しばりばめ）によって挟持されつつ、曲成されたＬ形曲げ片の底片が同凸成部の出隅壁と凹成部の入隅壁の底壁面間に挟持され、上部端子に負荷される上向きの相対外力に対しては凸成部の出隅壁の底壁面が支持力を生じ、下部端子に負荷される下向きの外力に対しては凹成部の入隅壁の底壁面がストッパーとなって同立上壁面の挟持力と共働し強固な保持力を発揮し、逆に内向きの相対外力に対しても同入隅壁と出隅壁の底壁面が同立上壁面間の挟持力と相俟って顕著な保持力を発揮し、上記しばりばめ作用と係止め作用とにより遊びのない強力且つ高信頼の植装が得られる。」
　
第４　対比・判断   
　１　本願発明１について 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「端子１３」は前者の「コンタクト」に相当し、以下同様に、「主ボディ１１」は「ハウジング」に、「端子保持部材１５」は「ホルダ部材」に、「上下方向」は「所定の嵌合方向」に、「ドータボードＢ」は「相手側コネクタ」に、「コネクタ１０」は「コネクタ」に、主ボディ１１の「上面」及び「下面」はハウジングの「第１の側部」及び「第２の側部」に、「保持用掛り部７１」は「コンタクト圧入部」に、「ドータボードＢのコンタクトパッド」は「相手側コンタクト」に、「コンタクト面５９」は「コンタクト接触部」に、「端子タブ７３」は「コンタクト端子部」に、「前記主ボディ１１の長手方向および前記上下方向に直交する第３方向」は「前記ハウジングの長手方向および前記嵌合方向に直交する第３方向」に、「片持ちビーム５５」は「第１延在部」に、「基部５７」は「第２延在部」に、主ボディ１１の長手方向に延びる「板状部」はハウジングの長手方向に延びる「第１ホルダ部分」に、板状部の「嵌合面７７」は第１ホルダ部分の「規制部」にそれぞれ相当する。 
　
　したがって、両者は、 
「コンタクトの対と、前記コンタクトの対を保持するハウジングと、前記ハウジングに固定されるホルダ部材とを備え、所定の嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合するコネクタであって、
　前記ハウジングは、前記相手側コネクタと嵌合する側の第１の側部と、前記嵌合方向において前記第１の側部とは反対側の第２の側部とを有し、
　前記対をなすコンタクトの各々は、前記第２の側部側から前記ハウジングに圧入されるコンタクト圧入部を有し、
　前記コンタクトの対は、前記ハウジングの長手方向に沿って所定ピッチで複数配置され、
　前記対をなすコンタクトの各々は、
　相手側コンタクトに接触するためのコンタクト接触部と、
　外部接続用のコンタクト端子部と、
　前記コンタクト端子部に連設され前記ハウジングの長手方向および前記嵌合方向に直交する第３方向に沿って延びる第２延在部と、
　前記コンタクト接触部と前記第２延在部との間に形成され前記嵌合方向に沿って延びる第１延在部と、
　前記対をなすコンタクトは、前記第３方向に並んでおり、
　前記ホルダ部材は、
　前記ハウジングの長手方向に延びる第１ホルダ部分と、
　前記第１ホルダ部分の第１の側部側の面に形成され、前記嵌合方向において前記コンタクトの前記第２の側部側に配置され前記第２の側部側への前記コンタクトの移動を規制する規制部を有し、
　前記規制部は、前記第１延在部の前記第２の側部側に配置されているコネクタ。」
　で一致し、次の点で相違する。 
       
〔相違点〕 
　本願発明１は、コンタクト圧入部が「前記第１延在部に形成され」、ホルダ部材が「前記第１ホルダ部分の第１の側部側に形成される第２ホルダ部分と」を有し、「前記第２ホルダ部分は、前記対をなすコンタクトの第１延在部の間に配置されている」のに対し、
　引用発明は、保持用掛り部７１が「前記基部５７に形成され」、端子保持部材１５が「第１の側部側に形成される第２ホルダ部分」を有していない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２の前記「第３の２（１）ないし（４）」の記載及び図１なしい図４によれば、プラグコネクタ１０の各プラグコンタクト１２ａ、１２ｂは、それぞれ接触部１６及び突起部１７が圧入孔２０に圧入されて取り付けられる一方、各プラグコンタクト１２ａ、１２ｂのリード部１８はプラグハウジング１１の上面側に露出し、プラグ側プリント基板Ｋ１に取り付けられる。また、レセプタクルハウジング３１の各レセプタクルコンタクト３２ａ、３２ｂは、それぞれ固定部３７が圧入孔４１に圧入されて取り付けられる一方、各レセプタクルコンタクト３２ａ、３２ｂのリード部３８は底壁３１ａ下面側に露出し、レセプタクル側プリント基板Ｋ２に取り付けられる。
　そうすると、刊行物２のプラグコネクタ１０及びレセプタクルコネクタ３０は、引用発明の端子保持部材１５（本願発明１のホルダ部材）に相当する部材を備えていない。
　
　刊行物３の前記「第３の３（１）ないし（４）」の記載及び図１なしい図４によれば、プラグコネクタ１のプラグコンタクト２０の圧入部２２は貫通孔１６内に圧入される一方、コンタクト２０のリード部２３の上端面は基板Ｋ１の配線パターン上に半田付けされ、また、プラグコネクタ５のレセプタクルコンタクト６０の圧入部６２は貫通孔５５内に圧入される一方、レセプタクルコンタクト６０のリード部６３の上端面は基板Ｋ１の配線パターン上に半田付けされる。
　そうすると、刊行物３のプラグコネクタ１及びプラグコネクタ５は、引用発明の端子保持部材１５（本願発明１のホルダ部材）に相当する部材を備えていない。
　
　刊行物４の前記「第３の４（１）ないし（４）」の記載及び第１図、第２図、第５図によれば、ブロック４の凹成部６の底壁面２１はコンタクト２のＬ形曲げ片１３の底片１５を挟持するから、刊行物４のブロック４及び底壁面２１は引用発明の端子保持部材１５及び嵌合面７７（本願発明１のホルダ部材及び規制部）に相当し、また、ブロック４の凹成部６に隣接する左右一対の凸成部８は、底壁面２１の上側に設けられるから、本願発明１の「第１ホルダ部分の第１の側部側に形成される第２ホルダ部分」に相当するものの、左右一対の凸成部８は、対をなすコンタクト２の立上片１４の外方に位置し、その間に配置されていない。
　そうすると、刊行物４の凸成部８は、相違点に係る本願発明１の「前記対をなすコンタクトの第１延在部の間に配置されている」ものとはいえない。
　
　したがって、刊行物２ないし４には、相違点に係る本願発明１の発明特定事項が記載されていないから、引用発明において、当業者が刊行物２ないし刊行物４に記載された事項を適用して、相違点に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想到し得たとはいえない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２ないし刊行物４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
   
　２　本願発明２ないし１１について 
　本願発明２ないし１１は、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、それぞれ本願発明１と同様の理由により、引用発明及び刊行物２ないし刊行物４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、平成２８年１月８日の手続補正により補正された請求項１ないし１１に係る発明について、上記刊行物１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成２９年８月１日の手続補正により補正された請求項１は、前記相違点に係る発明特定事項を備えるものとなっており、前記のとおり、本願発明１ないし１１は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第６　当審拒絶理由の概要及び判断
　当審では、特許請求の範囲の請求項１及び７の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知した。
　しかしながら、平成２９年８月１日の手続補正により請求項１及び７の記載は、それぞれ「前記第１ホルダ部分の第１の側部側の面に形成され」及び「前記金属プレートは、前記第１の側部側から前記ハウジングに挿入されて」と補正されたので、これらの拒絶の理由は解消した。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１１は、いずれも、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。