(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑えつつレーザハザードを防止することを可能とする光送信装置等を提供する。【解決手段】本発明に係る光送信装置１０は、光ファイバを介して情報を伝送するためのレーザ光を発光するレーザ発光素子２１と、レーザ発光素子を駆動するレーザ発光ドライバ２３と、レーザ発光素子で発光したレーザ光を光ケーブルとの接続を行う接続領域に導く発振側光ファイバ２２と、着脱自在であり光ケーブルの先端と発振側光ファイバの先端とを接続領域内で位置決めする位置決め部材１３と、接続領域の側面からレーザ光とは別の感知光を照射する照射部１６ａと、感知光に対する接続領域側面での反射光の有無を感知する感知部１６ｂと、感知部で反射光が感知されない場合にレーザ発光ドライバにレーザ発光素子による発光を停止させる制御信号を発信するセンサ駆動制御部２４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を伝送するためのレーザ光を発光して光ケーブル内に送信する光送信装置であって、
前記レーザ光を発光し出力するレーザ発光素子と、前記レーザ発光素子を駆動するレーザ発光ドライバと、前記レーザ発光素子で発光した前記レーザ光を前記光ケーブルとの接続を行う接続領域に導く発振側光ファイバと、前記光ケーブルを着脱自在に取り付け可能であり前記接続領域内で前記光ケーブルの先端と前記発振側光ファイバの先端部とを同一直線上に配置し当接する状態に位置決めする位置決め部材とを備え、
前記接続領域内に位置する前記光ケーブルの先端部に向けて前記接続領域の側面から前記レーザ光とは別の感知光を照射する照射部と、
前記感知光に対する前記光ケーブルの先端部側面での反射光の有無を感知する感知部と、
前記感知部で前記反射光が感知されない場合に前記レーザ発光ドライバに対して前記レーザ発光素子による発光を停止させる発光停止制御信号を発信するセンサ駆動制御部と
を有することを特徴とする光送信装置。
【請求項２】
前記照射部および前記感知部が一体化されて構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の光送信装置。
【請求項３】
前記発光停止制御信号が国際規格であるＭＳＡ規格に基づくＴｘディスエイブル信号であることを特徴とする、請求項１に記載の光送信装置。
【請求項４】
前記照射部が前記感知光として人体に対してレーザハザードを生じない赤外線を出力すると共に、前記感知部がこの赤外線に対する前記光ケーブルの先端部側面での反射光の有無を感知するものであることを特徴とする、請求項１に記載の光送信装置。
【請求項５】
情報を伝送するためのレーザ光を発光し出力するレーザ発光素子と、前記レーザ発光素子を駆動するレーザ発光ドライバと、前記レーザ発光素子で発光した前記レーザ光を前記光ケーブルとの接続を行う接続領域に導く発振側光ファイバと、前記光ケーブルを着脱自在に取り付け可能であり前記接続領域内で前記光ケーブルの先端と前記発振側光ファイバの先端とを同一直線上に配置し当接する状態に位置決めする位置決め部材とを備えた光送信装置にあって、
前記接続領域の側面から前記接続領域内に位置する前記光ケーブルの先端に向けて前記レーザ光とは別の感知光を照射部が照射し、
前記感知光に対する前記接続領域内に位置する前記光ケーブルの先端部側面での反射光の有無を感知部が感知し、
前記感知部で前記反射光が感知されない場合に前記レーザ発光ドライバに対して前記レーザ発光素子による発光を停止させる発光停止制御信号をセンサ駆動制御部が発信することを特徴とするレーザハザード防止方法。
【請求項６】
情報を伝送するためのレーザ光を発光し出力するレーザ発光素子と、前記レーザ発光素子を駆動するレーザ発光ドライバと、前記レーザ発光素子で発光した前記レーザ光を前記光ケーブルとの接続を行う接続領域に導く発振側光ファイバと、前記光ケーブルを着脱自在に取り付け可能であり前記接続領域内で前記光ケーブルの先端と前記発振側光ファイバの先端とを同一直線上に配置し当接する状態に位置決めする位置決め部材とを備えた光送信装置にあって、
前記接続領域の側面から前記接続領域内に位置する前記光ケーブルの先端に向けて前記レーザ光とは別の感知光を照射部が照射するのを駆動制御する照射駆動制御機能、
前記感知光に対する前記接続領域内に位置する前記光ケーブルの先端部側面での反射光の有無を感知部が感知し反射光情報を出力する反射光情報出力機能、
および前記感知部で前記反射光が感知されない場合に前記レーザ発光ドライバに対して前記レーザ発光素子による発光を停止させる発光停止制御信号をセンサ駆動制御部が発信する発光停止制御機能を
コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするレーザハザード防止制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光送信装置、レーザハザード防止方法およびレーザハザード防止制御プログラムに関し、特に通信中に位置決め部材が外れた場合に生じるレーザハザードを回避し得る光送信装置、レーザハザード防止方法およびレーザハザード防止制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信ネットワークは、既に重要な社会的インフラの一つとなっている。通信局間を結ぶ幹線系のみならず、通信局と一般加入者とを結ぶ加入者系の通信装置にも、既に当たり前のように光通信が利用されている。そのため一般の家庭や企業などにも光ファイバが引かれ、光送信装置が設置されていることが多くなっている。
【０００３】
これらの光通信では、波長１３００ｎｍや１５５０ｎｍの近赤外線レーザ光が主に利用されるが、同時にこれらのレーザ光には人体に対する危険性が指摘されている。特に、この波長領域で所定の強度以上のレーザ光が直接人間の目に入ると、視覚障害が発生する恐れがある。このようなレーザ光による人体への悪影響を、レーザハザード（Laser Hazard）という。
【０００４】
たとえば非特許文献１に示すように、レーザ光は光強度およびエネルギーによってクラス分けされ、その中でもクラス２以上のレーザ光はレーザハザードを生じうるものとして安全策が義務づけられている。より具体的には、そのようなレーザ光を発する機器にはその旨を表示する、クラス３以上のレーザ光の取り扱いは必ず専用の眼鏡や衣服などを着用したレーザ安全管理の有資格者が行う、などのような安全策である。
【０００５】
光コネクタなどの位置決め部材によって光ケーブルを着脱可能なように構成されている光送信装置では、レーザハザードを回避するため、この位置決め部材が外れた場合にレーザ光の発光を停止してレーザ光の漏洩を防止するような構造を採用することが安全上望ましい。
【０００６】
レーザハザードの防止に関して、次のような技術文献がある。このうち、下記の特許文献１には、光レセプタクル内部に発光素子と受光素子を設け、光コネクタが接続されるとこの発光素子と受光素子の間が遮断される構造とすることが記載されている。また、特許文献２には、可視光源と受光素子とを利用して、光コネクタの接続を検出する光接続装置が記載されている。さらに、特許文献３には電気的接触、特許文献４には磁気センサ、特許文献５にはホール効果センサを各々利用して光コネクタが外れたことを検出してレーザ光の発光を停止し、これによってレーザハザードを防止する光送信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６３−０６６８０７号公報
【特許文献２】特開２００１−１３３６６２号公報
【特許文献３】特開２００７−２３３２６１号公報
【特許文献４】特開２００９−１９２８２３号公報
【特許文献５】特公平０７−１０１２４８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】日本工業規格  ＪＩＳ  Ｃ６０８２「レーザ製品の安全基準」、２００５年１月２０日、財団法人日本規格協会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述の各特許文献にもあるように、光送信装置にレーザハザードを防止できる構造を設けることは、既に一般的に行われるようになっている。しかしながら、その多くは特許文献３〜５にもあるように、電気的接触、磁気センサ、ホール効果センサなどのように、レーザ光の送受信とは直接関係のない部品を追加して光コネクタが外れたことを検出している。このため、部品点数の増加に伴ってコスト増が生じ、該装置の組み立てにも手間がかかり、また装置の小型化が困難となるという新たな問題が発生している。
【００１０】
特許文献１および２に掲載された発明も、光レセプタクル内部に可視光の発光手段と検出手段とを備え、光コネクタが該光レセプタクルに接続されていれば可視光が検出されないが、この光コネクタが光レセプタクルから外れれば可視光が検出されるという構造である。即ち、これらの発明もまた、部品点数の増加に伴う問題を解決するものではなく、また可視光の発光手段と検出手段との間の位置調整に手間がかかる。
【００１１】
本発明の目的は、部品点数の増加を抑えつつレーザハザードを防止することを可能とする光送信装置、レーザハザード防止方法およびレーザハザード防止制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る光送信装置は、情報を伝送するためのレーザ光を発光し出力して光ケーブル内に送信する光送信装置であって、レーザ光を発光し出力するレーザ発光素子と、レーザ発光素子を駆動するレーザ発光ドライバと、レーザ発光素子で発光したレーザ光を光ケーブルとの接続を行う接続領域に導く発振側光ファイバと、光ケーブルを着脱自在に取り付け可能であり接続領域内で光ケーブルの先端と発振側光ファイバの先端部とを同一直線上に配置し当接する状態に位置決めする位置決め部材とを備え、接続領域の側面から接続領域内に位置する光ケーブルの先端部に向けてレーザ光とは別の感知光を照射する照射部と、感知光に対する光ケーブルの先端部側面での反射光の有無を感知する感知部と、感知部で反射光が感知されない場合にレーザ発光ドライバに対してレーザ発光素子による発光を停止させる発光停止制御信号を発信するセンサ駆動制御部とを有することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るレーザハザード防止方法は、情報を伝送するためのレーザ光を発光し出力するレーザ発光素子と、レーザ発光素子を駆動するレーザ発光ドライバと、レーザ発光素子で発光したレーザ光を光ケーブルとの接続を行う接続領域に導く発振側光ファイバと、光ケーブルを着脱自在に取り付け可能であり接続領域内で光ケーブルの先端と発振側光ファイバの先端とを同一直線上に配置し当接する状態に位置決めする位置決め部材とを備えた光送信装置にあって、接続領域の側面から接続領域内に位置する光ケーブルの先端に向けてレーザ光とは別の感知光を照射部が照射し、感知光に対する接続領域内に位置する光ケーブルの先端部側面での反射光の有無を感知部が感知し、感知部で反射光が感知されない場合にレーザ発光ドライバに対してレーザ発光素子による発光を停止させる発光停止制御信号をセンサ駆動制御部が発信することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係るレーザハザード防止制御プログラムは、情報を伝送するためのレーザ光を発光し出力するレーザ発光素子と、レーザ発光素子を駆動するレーザ発光ドライバと、レーザ発光素子で発光したレーザ光を光ケーブルとの接続を行う接続領域に導く発振側光ファイバと、光ケーブルを着脱自在に取り付け可能であり接続領域内で光ケーブルの先端と発振側光ファイバの先端とを同一直線上に配置し当接する状態に位置決めする位置決め部材とを備えた光送信装置にあって、接続領域の側面から接続領域内に位置する光ケーブルの先端に向けてレーザ光とは別の感知光を照射部が照射するのを駆動制御する照射駆動制御機能、感知光に対する接続領域内に位置する光ケーブルの先端部側面での反射光の有無を感知部が感知し反射光情報を出力する反射光情報出力機能、および感知部で反射光が感知されない場合にレーザ発光ドライバに対してレーザ発光素子による発光を停止させる発光停止制御信号をセンサ駆動制御部が発信する発光停止制御機能をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上述したように本発明は、レーザ光とは別の感知光を位置決め部材先端に照射し、その反射光を検出してレーザ光の発光を停止するように構成したので、部品点数を少なく抑制し、かつ感知光の照射部と感知部との間の位置調整を不要とし、これによって、部品点数の増加を抑えつつレーザハザードを防止することが可能であるという、優れた特徴を持つ光送信装置、レーザハザード防止方法およびレーザハザード防止制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る光送信装置の、位置決め部材が正常に取り付けられた状態の内部断面の構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る光送信装置の、位置決め部材が正常に取り付けられていない状態の内部断面の構成を示す説明図である。
【図３】図１に示した光送信装置の回路の概略を示す説明図である。
【図４】図１に示した光送信装置で、位置決め部材が正常に取り付けられた状態および取り付けられていない状態を示す断面図である。図４（ａ）は正常に取り付けられた状態、図４（ｂ）は正常に取り付けられていない状態を各々示す。
【図５】図１に示したセンサ駆動制御部が感知部で赤外線を感知した結果に応じて行う動作を書き表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態の構成について添付図１〜３に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係る光送信装置１０は、情報を伝送するためのレーザ光を発光して光ケーブル１４内に送信する光送信装置である。この光送信装置１０は、レーザ光を発光し出力するレーザ発光素子２１と、レーザ発光素子を駆動するレーザ発光ドライバ２３と、レーザ発光素子で発光したレーザ光を光ケーブルとの接続を行う接続領域１５に導く発振側光ファイバ２２と、光ケーブルを着脱自在に取り付け可能であり接続領域１５内で光ケーブルの先端と発振側光ファイバの先端部とを同一直線上に配置し当接する状態に位置決めする位置決め部材１３とを備え、接続領域内に位置する光ケーブルの先端部に向けて接続領域１５の側面からレーザ光とは別の感知光を照射する照射部１６ａと、感知光に対する光ケーブルの先端部側面での反射光の有無を感知する感知部１６ｂと、感知部で反射光が感知されない場合にレーザ発光ドライバに対してレーザ発光素子による発光を停止させる発光停止制御信号を発信するセンサ駆動制御部２４とを含む。
【００１８】
ここでセンサ駆動制御部２４の発する制御信号は、国際規格であるＭＳＡ規格に基づくＴｘディスエイブル信号である。
【００１９】
さらに、照射部１６ａおよび感知部１６ｂが、一体化されて（赤外線投受光器１６）構成されている。そして、照射部１６ａが感知光として人体に対してレーザハザードを生じない赤外線を出力すると共に、感知部１６ｂがこの赤外線に対する光ケーブルの先端部側面での反射光の有無を感知する。
【００２０】
以上の構成を備えることにより、この光送信装置１０は、部品点数の増加を抑えつつレーザハザードを防止することが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２１】
図１および図２は、本実施形態に係る光送信装置１０の内部断面の構成を示す説明図である。図３は図１に示した光送信装置１０の回路の概略を示す説明図である。光送信装置１０は、前述したようにレーザ発光素子２１、レーザ発光ドライバ２３、発振側光ファイバ２２、赤外線投受光器１６、センサ駆動制御部２４を要部として内蔵し、これらの要部がプリント基板１１上に装備されている。符号１２は筐体を示す。プリント基板１１は、この筐体１２にモジュールとして実装可能なようになっている。
【００２２】
そして、光ケーブル１４の一端に取り付けられた光コネクタなどのような位置決め部材１３を筐体１２外部から接続すると、位置決め部材１３先端は接続領域１５内部に挿入され、位置決め枠体部１２Ａに固定される。図１は位置決め部材１３が位置決め枠体部１２Ａに正常に取り付けられた状態を、図２は正常に取り付けられていない状態をそれぞれ示す。
【００２３】
プリント基板１１上には、レーザダイオードなどのようなレーザ発光素子２１と、レーザ発光素子２１から出たレーザ光を接続領域１５に導いて位置決め部材１３先端と結合する発振側光ファイバ２２と、外部からの入力データ信号によってレーザ発光素子２１を駆動してこの入力データを含むレーザ光を発振するレーザ発光ドライバ２４とが取り付けられている。レーザ発光素子２１と発振側光ファイバ２２は、光サブアセンブリ２０として一体化されたパッケージで構成されて、プリント基板１１上に取り付けられる。
【００２４】
位置決め部材１３の先端は、光ケーブル１４内で光信号を一端から他端に伝送する光ファイバ心線の先端を接続領域１５内の所定の位置に位置決めする。図１に示したように、位置決め部材１３を正常に筐体１２に取り付けた状態では、位置決め部材１３の先端に突設された光ケーブル１４の先端部と発振側光ファイバ２２の先端部とが、この両者の軸線が所定の精度で一致する状態で接続領域１５内で当接して、レーザ発光素子２１から出たレーザ光が光ファイバ心線に望ましい状態で光結合され、このレーザ光は光ケーブル１４の他端まで伝送される。
【００２５】
図２に示したように、位置決め部材１３が位置決め枠体部１２Ａに正常に取り付けられていない状態では、発振側光ファイバ２２の先端から、レーザ発光素子２１から出たレーザ光が筐体１２外部に漏洩してレーザハザード５０が発生する。
【００２６】
そして、このプリント基板１１上には、位置決め部材１３が正常に位置決め枠体部１２Ａに取り付けられているか否かを検出する赤外線投受光器（赤外線センサ）１６が取り付けられている。この赤外線投受光器１６は、赤外線を放出する照射部１６ａと、照射部１６ａから放出された赤外線を感知する感知部１６ｂを備える。
【００２７】
同時に、プリント基板１１上には、赤外線投受光器１６を駆動して照射部１６ａから赤外線を放出し、この放出された赤外線を感知部１６ｂで感知するという動作を行わせるセンサ駆動制御部２４が取り付けられている。ここで照射部１６ａから放出される赤外線は、人体に対してレーザハザードを生じず、かつレーザ発光素子２１から発せられるレーザ光によるデータ通信を妨害することのないように、光強度、波長、コヒーレンシーなどが適切に設定されたものである。
【００２８】
レーザ発光ドライバ２３は、外部からのＴｘディスエイブル（Transmitter Disable）信号によって、レーザ発光素子２１の駆動を停止する機能を持つ。このＴｘディスエイブル信号は、通常の光送信装置（光トランシーバ）においてＭＳＡ（Multi Source Agreement）で規定されている、レーザ発光素子２１の駆動を外部から強制的に停止するための信号である。この信号は、信号端子への印加電圧が高レベルであれば発光を停止し、低レベルであれば発光を継続するというものである。
【００２９】
そしてセンサ駆動制御部２４は、感知部１６ｂで赤外線を感知した結果に応じて、このＴｘディスエイブル信号をレーザ発光ドライバ２３に対して発する機能を持つ。この信号は、信号端子への印加電圧が高レベルであるか低レベルであるかのみのごく単純なものであるので、センサ駆動制御部２４はごく簡単な回路構成でよい。
【００３０】
図４は、図１に示した光送信装置１０で、位置決め部材１３が正常に接続領域１５に取り付けられた状態および取り付けられていない状態を示す断面図である。図４（ａ）は正常に取り付けられた状態、図４（ｂ）は正常に取り付けられていない状態を、位置決め部材１３と発振側光ファイバ２２の各々の先端が接触する点の付近について各々示す。そして図５は、センサ駆動制御部２４が感知部１６ｂで赤外線を感知した結果に応じて行う動作を書き表したフローチャートである。
【００３１】
図４（ａ）に示した位置決め部材１３先端部が正常に筐体１２の位置決め枠体部１２Ａ内に挿入された状態では、照射部１６ａから放出された赤外線が、位置決め部材１３先端部で反射されて感知部１６ｂで検出される。これに対して、図４（ｂ）に示した位置決め部材１３が接続領域１５に取り付けられていない状態では、位置決め部材１３側の光ケーブル１４先端部が筐体１２内に挿入されていないので、照射部１６ａから放出された赤外線は反射せず、その反射光は感知部１６ｂで検出されない。
【００３２】
センサ駆動制御部２４は、照射部１６ａから放出された赤外線に対する位置決め部材１３側の光ケーブル１４先端部での反射光が感知部１６ｂで感知されるか否かを判断し（図５：ステップＳ１０１）、感知されなければレーザ発光ドライバ２３に対してＴｘディスエイブル信号を発行してレーザ発光素子２１の発光を停止し（図５：ステップＳ１０２）、感知されていれば発行せずにレーザ発光素子２１の発光を継続する。（図５：ステップＳ１０３）。この動作は、光送信装置１０に電源が投入されて動作し続ける限り繰り返される。
【００３３】
（第１の実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。本実施形態に係るレーザハザード防止方法は、情報を伝送するためのレーザ光を発光し出力するレーザ発光素子と、レーザ発光素子を駆動するレーザ発光ドライバ２３と、レーザ発光素子で発光したレーザ光を光ケーブルとの接続を行う接続領域に導く発振側光ファイバ２２と、光ケーブルを着脱自在に取り付け可能であり接続領域内で光ケーブルの先端と発振側光ファイバの先端とを同一直線上に配置し当接する状態に位置決めする位置決め部材１３とを備えた光送信装置１０にあって、接続領域の側面から接続領域内に位置する光ケーブルの先端に向けてレーザ光とは別の感知光を照射部１６ａが照射し、感知光に対する接続領域内に位置する光ケーブルの先端部側面での反射光の有無を感知部１６ｂが感知し（図５：ステップＳ１０１）、感知部で反射光が感知されない場合にレーザ発光ドライバに対してレーザ発光素子による発光を停止させる発光停止制御信号をセンサ駆動制御部２４が発信する（図５：ステップＳ１０２）。
【００３４】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行するコンピュータであるセンサ駆動制御部２４に実行させるようにしてもよい。
この構成および動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００３５】
本実施形態によれば、赤外線投受光器１６を利用して位置決め部材１３が位置決め枠体部１２Ａに正常に取り付けられているか否かを検出することができる。その際、光送信装置１０に追加されるのは赤外線投受光器１６およびセンサ駆動制御部２４だけである。従って、本実施形態によれば、レーザハザード防止に係る部品点数の増加、取り付け工数の増加、そしてそれらに伴うコストの増加を有効に抑制することができる。
【００３６】
位置決め部材１３は、光ファイバ心線を１ミクロン未満の寸法精度で位置決めする部材であるので、その先端部の表面は高精度に仕上げられている。そのため、赤外線投受光器１６を設けて照射部１６ａから放出された赤外線をその先端部で反射させて感知部１６ｂで検出可能なように構成することは極めて容易である。そして、このセンサ駆動制御部２４は、感知部１６ｂで赤外線を感知した結果に応じて、信号端子への印加電圧が高レベルであるか低レベルであるかのみの単純な信号であるＴｘディスエイブル信号を発するだけの単純な動作であるので、ごく簡単な回路構成でよい。これをコンピュータで実行可能なプログラムとする場合についても、ごく簡単なプログラムとすることができる。
【００３７】
以上で説明した実施形態では、位置決め部材１３の取り付けを検出するための感知光として赤外線を利用した。しかしながら赤外線以外にも、人体に対して無害であり、かつ位置決め部材１３先端を筐体１２内に挿入することによって十分な反射光を生ずる光であれば、感知光として利用することができる。たとえば可視光線や紫外線などを感知光として利用してもよい。
【００３８】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、レーザハザードを生じうるレーザ光を発生する光通信装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  光送信装置
１１  プリント基板
１２  筐体
１２Ａ  位置決め枠体部
１３  位置決め部材
１４  光ケーブル（光ファイバ）
１５  接続領域
１６  赤外線投受光器
１６ａ  照射部
１６ｂ  感知部
２０  光サブアセンブリ
２１  レーザ発光素子
２２  発振側光ファイバ
２３  レーザ発光ドライバ
２４  センサ駆動制御部
【図１】
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【図２】
2011128293.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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