(57)【要約】【課題】  本発明は、ケーブルの余長部を設ける際に余長部がねじれにくいケーブル余長処理具及びケーブルの余長部を処理する方法を提供することを課題とする。【解決手段】  ケーブルを支持する支持構造体に所定高さで固定されてケーブルの余長部を処理するケーブル余長処理具であって、ケーブルの余長部を巻き取り収納可能な２つの巻取り部２、３と、該巻取り部２、３を開閉自在に連結する連結部４とを備え、２つの巻取り部２，３は、一方の巻取り部２にケーブルの余長部を時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部３にケーブルの余長部を反時計回りに巻き付け、且つ、巻取り部２，３を互いに向き合うように閉じることが可能に構成されてなることを特徴とする。【選択図】  図１
2011221399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを支持する支持構造体に所定高さで固定されてケーブルの余長部を処理するケーブル余長処理具であって、
ケーブルの余長部を巻き取り収納可能な２つの巻取り部と、該巻取り部を開閉自在に連結する連結部とを備え、
２つの巻取り部は、一方の巻取り部にケーブルの余長部を時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部にケーブルの余長部を反時計回りに巻き付け、且つ、巻取り部を互いに向き合うように閉じることが可能に構成されてなることを特徴とするケーブル余長処理具。
【請求項２】
巻取り部は、連結部に連結される本体部と、該本体部に取り付けられ、ケーブルの余長部をガイドする複数のガイド部とを備え、
該ガイド部は、ケーブルの余長部を掛止可能な掛止部と、該掛止部に掛止されるケーブルの余長部の幅方向の移動を規制する規制部とを備える請求項１に記載のケーブル余長処理具。
【請求項３】
ガイド部は、本体部に対して着脱自在に取り付け可能な取付部を更に備え、本体部に対して取り付け位置を変更可能に構成されてなる請求項１又は２に記載のケーブル余長処理具。
【請求項４】
一方の巻取り部にケーブルの余長部を時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部にケーブルの余長部を反時計回りに巻き付けた長さを単位巻取り長さとし、
ケーブルの余長部は、単位巻取り長さによる巻取りを複数回巻き取ることによりすべて巻き取られ、
巻取り部は、最後に巻き取られるケーブルの余長部の部分が単位巻取り長さより短いときにこの部分を巻取り可能な巻取り手段を更に備える請求項１〜３に記載のケーブル余長処理具。
【請求項５】
巻取り手段は、ケーブルの余長部を掛止可能な掛止部を備え、
掛止部は、最後に巻き取られるケーブルの余長部の部分の長さに応じて掛止位置を変更可能である請求項４に記載のケーブル余長処理具。
【請求項６】
一方の巻取り部と他方の巻取り部とを開いた状態に維持可能な開状態維持手段を更に備える請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具。
【請求項７】
巻取り部を支持構造体に固定可能な固定手段を更に備える請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具を用いてケーブルの余長部を処理する方法であって、
ケーブルの余長部を一方の巻取り部に時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付けた後に、一方の巻取り部と他方の巻取り部とを閉じることを特徴とするケーブルの余長部を処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルや通信ケーブル、電力ケーブルなどのケーブルの余長部を処理するためのケーブル余長処理具及びケーブルの余長部を処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電柱や鉄塔、ビル壁面、地下ピット、配線ピット、共同溝などの支持構造体に支持される光ファイバケーブルや通信ケーブル、電力ケーブルなどの架線は、例えば、将来の電柱の移設に備えて、その架設に必要となるケーブル長さ以上のケーブルを架設し、架設の際に余分なケーブルを余長部として電柱上に所定高さで固定している。このケーブルの余長部は、ケーブルが架設される一定の架設距離ごとに設けられ、約１０ｍ程度の長さを有する。ケーブルの余長部は、例えば、環状に巻き束ねられて設置面（地面）から電柱に支持される腕金に固定される。
【０００３】
このようにケーブルの余長部を環状に巻き束ねる方法として、電柱の腕金に支持可能な支持金物と、１本の棒状の金物を折り曲げてＵ字状にした金属棒と、該金属棒の支持金物から等距離の位置に取り付けられる２つの余長受け部とを備えたケーブル余長処理具を用いる方法が挙げられる（特許文献１参照）。このケーブル余長処理具は、２つの余長受け部にケーブルの余長部を巻き付けることで環状に束ねるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ケーブルの余長部を環状に巻き付ける際に、ケーブルの余長部を一方向に連続して回すため、その度にケーブルの余長部がひねられながら束ねられていく。このようにひねられることにより、ねじれた状態は、ケーブルにとって負担となっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、ケーブルの余長部を設ける際に余長部がねじれにくいケーブル余長処理具及びケーブルの余長部を処理する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケーブル余長処理具は、ケーブルを支持する支持構造体に所定高さで固定されてケーブルの余長部を処理するケーブル余長処理具であって、ケーブルの余長部を巻き取り収納可能な２つの巻取り部と、該巻取り部を開閉自在に連結する連結部とを備え、２つの巻取り部は、一方の巻取り部にケーブルの余長部を時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部にケーブルの余長部を反時計回りに巻き付け、且つ、巻取り部を互いに向き合うように閉じることが可能に構成されてなることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、２つの巻取り部にケーブルの余長部を巻き付けた結果、余長部は、一方の巻取り部に時計回りに巻き付ける際に所定方向にひねられ、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付ける際に所定方向と逆方向にひねられる。このように、余長部を２つの巻取り部に８の字状に巻き付けることにより、余長部は、そのひねりが相殺されるようになり、ねじれにくくなっている。更に、この２つの巻取り部を互いに向き合うように閉じることにより、８の字状に巻き取られた余長部を環状にすることができるとともに、その余長部の設置スペースを省スペースにすることができる。このようにして、余長部を環状に巻き取って支持構造体に所定高さに固定する際に余長部をねじれにくくすることができる。
【０００９】
本発明に係るケーブル余長処理具の巻取り部は、連結部に連結される本体部と、該本体部に取り付けられ、ケーブルの余長部をガイドする複数のガイド部とを備え、該ガイド部は、ケーブルの余長部を掛止可能な掛止部と、該掛止部に掛止されるケーブルの余長部の幅方向の移動を規制する規制部とを備えることが好ましい。
【００１０】
かかる構成によれば、ケーブルの余長部は、それぞれの巻取り部の掛止部に沿って巻き付けられる。巻き付ける余長部は、その幅方向の移動を本体部と規制部との間に規制されており、掛止部から脱落しないようになっている。よって、余長部を各巻取り部に確実に巻き付けることができる。
【００１１】
本発明に係るケーブル余長処理具のガイド部は、本体部に対して着脱自在に取り付け可能な取付部を更に備え、本体部に対して取り付け位置を変更可能に構成されてなることが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、ケーブルの余長部を巻き付ける際の作業者の位置又は姿勢などにより、本体部に対するそのガイド部の取り付け位置を取付部によって適当な位置に変更することができる。
【００１３】
本発明に係るケーブル余長処理具は、一方の巻取り部にケーブルの余長部を時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部にケーブルの余長部を反時計回りに巻き付けた長さを単位巻取り長さとし、ケーブルの余長部は、単位巻取り長さによる巻取りを複数回巻き取ることによりすべて巻き取られ、巻取り部は、最後に巻き取られるケーブルの余長部の部分が単位巻取り長さより短いときにこの部分を巻取り可能な巻取り手段を更に備えることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、ケーブルの余長部を巻き付ける際に、最後に巻き取られる余長部の部分が単位巻取り長さより短いため、巻取り部にすべて巻き取ることができないようなときであっても、余長部を最後まで巻取り部に巻き取ることができる。
【００１５】
本発明に係るケーブル余長処理具の巻取り手段は、ケーブルの余長部を掛止可能な掛止部を備え、掛止部は、最後に巻き取られるケーブルの余長部の部分の長さに応じて掛止位置を変更可能であることが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、ケーブルの余長部を巻き付ける際に、最後に巻き取られる余長部の部分が単位巻取り長さより短いため、巻取り部にすべて巻き取ることができないようなときであっても、余長部は、最後に巻き取られる余長部の部分の長さに応じて掛止部の掛止位置が変更されることにより、余長部を最後まで巻取り部に巻き取ることができる。
【００１７】
本発明に係るケーブル余長処理具は、一方の巻取り部と他方の巻取り部とを開いた状態に維持可能な開状態維持手段を更に備えることが好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、開状態維持手段を用いて一方の巻取り部と他方の巻取り部とを開いた状態に維持されることができ、それぞれの巻取り部の姿勢を安定させた状態でケーブルの余長部を巻取り部に巻き付けることができる。このように、ケーブルの余長部を２つの巻取り部に巻き付けやすくすることができる。
【００１９】
本発明に係るケーブル余長処理具は、巻取り部を支持構造体に固定可能な固定手段を更に備えることが好ましい。かかる構成によれば、固定手段で支持構造体に固定して巻き付け作業を行うことができる。
【００２０】
本発明に係るケーブルの余長部を処理する方法は、ケーブルの余長部を一方の巻取り部に時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付けた後に、一方の巻取り部と他方の巻取り部とを閉じることを特徴とする。
【００２１】
かかる構成によれば、２つの巻取り部にケーブルの余長部を巻き付けた結果、余長部は、一方の巻取り部に時計回りに巻き付ける際に所定方向にひねられ、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付ける際に所定方向と逆方向にひねられる。このように、余長部を２つの巻取り部に８の字状に巻き付けることにより、余長部は、そのひねりが相殺されるようになり、ねじれにくくなっている。更に、この２つの巻取り部を互いに向き合うように閉じることにより、８の字状に巻き取られた余長部を環状にすることができるとともに、その余長部の設置スペースを省スペースにすることができる。このようにして、余長部を環状に巻き取って支持構造体に所定高さで固定する際に余長部をねじれにくくすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の如く、本発明に係るケーブル余長処理具及びケーブルの余長部を処理する方法によれば、ケーブルの余長部を設ける際に余長部がねじれにくいという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るケーブル余長処理具の開いた状態の正面図を示す。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具の各要部の詳細図を示す。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具の各要部の詳細図を示す。
【図４】同実施形態に係るケーブル余長処理具の閉じた状態の正面図を示す。
【図５】同実施形態に係るケーブル余長処理具の閉じた状態の左側面図を示す。
【図６】同実施形態に係るケーブル余長処理具を用いる際の作業状況を示す概観図を示す。
【図７】同実施形態に係るケーブル余長処理具にケーブルの余長部を巻き付ける一工程を表す説明図を示す。
【図８】同実施形態に係るケーブル余長処理具にケーブルの余長部を巻き付ける一工程を表す説明図を示す。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具にケーブルの余長部を巻き付ける一工程を表す説明図を示す。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具にケーブルの余長部を巻き付ける一工程を表す説明図を示す。
【図１１】第２実施形態に係るケーブル余長処理具の開いた状態の正面図を示す。
【図１２】同実施形態に係るケーブル余長処理具の閉じた状態の正面図を示す。
【図１３】同実施形態に係るケーブル余長処理具を用いる際の作業状況を示す概観図を示す。
【図１４】第３実施形態に係るケーブル余長処理具の巻取り部及び連結部の正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るケーブル余長処理具の第１実施形態について、図面を参酌しつつ、説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
まず、同実施形態に係るケーブル余長処理具の構成について、図１〜図５を参酌しつつ説明する。図１〜図３は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１の開いた状態を示す図である。図１は、正面図、図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図、同図（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図、同図（ｃ）は、図１のＣ−Ｃ線断面図、図３（ａ）は、図１のＤ−Ｄ線断面図、同図（ｂ）は、図１のＥ−Ｅ線断面図、である。図４及び図５は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１の閉じた状態を示す図である。図４は、正面図、図５は、左側面図、である。
【００２６】
同実施形態に係るケーブル余長処理具１は、図１に示すように、ケーブルの余長部を巻き取り収納可能な２つの巻取り部２，３と、該巻取り部２，３を開閉自在に連結する連結部４と、一方の巻取り部２と他方の巻取り部３とを開いた状態に維持可能な開状態維持手段５と、一方の巻取り部２と他方の巻取り部３とを閉じた状態に維持可能な閉状態維持手段６と、巻取り部２を電柱に固定可能な固定手段７とを備える。
【００２７】
２つの巻取り部２，３は、連結部４の左側に連結される第１巻取り部２と、連結部４の右側に連結される第２巻取り部３とを備える。第１巻取り部２には、ケーブルの余長部が時計回りに巻き付けられる。第２巻取り部３には、ケーブルの余長部が反時計回りに巻き付けられる。そして、巻取り部２、３は、互いに向き合うように閉じることが可能に構成される。２つの巻取り部２，３は、第１巻取り部２に余長部を時計回りに巻き付けるとともに、第２巻取り部３に余長部を反時計回りに巻き付け、８の字状に巻き付けられた状態の長さを単位巻取り長さとし、余長部は、単位巻取り長さによる巻取りを複数回巻き取ることによりすべて巻き取られる。
【００２８】
第１巻取り部２は、連結部４に連結される本体部２１と、該本体部２１に取り付けられ、余長部をガイドする複数のガイド部２２，…と、最後に巻き取られる余長部の部分が単位巻取り長さより短いときにこの部分を巻取り可能な巻取り手段２３，…とを備える。
【００２９】
本体部２１は、連結部４が連結される一端部（右側の辺）が略直線状に形成され、他端部（左側の辺）が略半円状に形成される板状部材である。この本体部２１の中央部には、略円形状の開口を有する。本体部２１の上端部には、図１及び図３（ｂ）に示すように、固定手段７と連結可能な固定手段連結部２１ａが設けられる。固定手段連結部２１ａは、本体部２１に対して直角方向に突出するアングル部材２１ｂと、該アングル部材２１ｂの本体部２１に対して直角方向の面に形成されるボルト締付用孔２１ｃ，２１ｃとを備える。
【００３０】
ガイド部２２は、図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、余長部を掛止可能な掛止部２４と、余長部が掛止部２４から脱落しないように、掛止部２４に掛止される余長部の幅方向の移動を規制する脱落防止板（規制部）２５と、掛止部２４を本体部２１に対して取り付けるための取付部２６と、掛止部２４及び脱落防止板２５を結合する結合部２７とを備える。
【００３１】
ガイド部２２，…は、本体部２１の開口に沿って必要個所に設けられる。余長部をガイド部２２，…に巻き付ける際に、余長部が本体部２１に沿うように形成されるとともに、それ以外の余長部が沿わない範囲には、本体部２１が形成されないようになっている。よって、本体部２１は、余長部が沿わない範囲を除くことにより、軽量化を図り、且つ、風を受ける面積を減らして電柱にかかる耐荷重を低減する。
【００３２】
掛止部２４は、余長部を掛け止めることで第１巻取り部２に余長部を巻取り可能に構成される。掛止部２４は、余長部に対して行う操作に合わせて適宜必要な機能を有する。掛止部２４は、余長部を掛け止める掛止面が余長部を掛け止める方向に沿う方向に回動する（以下、掛止部２４を「回動掛止部２４」と称する）。回動掛止部２４は、本体部２１に対して直角に突出する棒状の支持軸２４ａと、該支持軸２４ａに挿通されて回動自在に装着される円筒状の回転体２４ｂとを備える。
【００３３】
脱落防止板２５は、本体部２１から所定間隔離間した位置に固定すべく、回動掛止部２４，…の一端部に取付けられる。本実施形態に係る脱落防止板２５は、円弧状の形状をした板状部材であり、略同一の幅を有している。
【００３４】
取付部２６は、本体部２１に対して回動掛止部２４を取付け可能に構成される。取付部２６は、本体部２１の所定個所に形成された挿通孔２６ｂと、回動掛止部２４の一端部に設けられる雄ねじ２６ａと、本体部２１から抜け落ちないように締め付けるナット２６ｃとを備える。
【００３５】
挿通孔２６ｂは、本体部２１の略中間部に設けられる開口部の上半分に沿って複数箇所設けられている。雄ねじ２６ａが設けられた回動掛止部２４は、その挿通孔２６ｂが形成された本体部２１の開口部の上半分に沿って取り付けられる。
【００３６】
結合部２７は、回動掛止部２４に対して脱落防止板２５を結合可能に構成される。結合部２７は、脱落防止板２５に設けられ、本体部２１の所定個所に形成された挿通孔２６ｂに対応する個所に形成された支持軸２４ａより小径の挿通孔２７ａと、回動掛止部２４の他端部に設けられ、挿通孔２７ａを挿入可能な雄ねじ２７ｂと、脱落防止板２５を雄ねじ２７ｂを抜け落ちないように締め付けるナット２７ｃとを備える。
【００３７】
結合部２７は、回動掛止部２４が本体部２１の開口部の上半分に沿って設けられている状態で、各回動掛止部２４の雄ねじ２７ｂに脱落防止板２５の挿通孔２７ａを挿通させ、ナット２７ｃを締め付けて結合する。なお、挿通孔２７ａは、支持軸２４ａより小径であるため、雄ねじ２７ｂよりも本体部２１側に移動しないようになっている。
【００３８】
このときに、脱落防止板２５は、回動掛止部２４から本体部２１の開口部の略中心から外側に向かって所定の幅を有するように備える。よって、第１巻取り部２に巻き付ける余長部は、本体部２１と脱落防止板２５との間で幅方向の移動を規制可能になっている。
【００３９】
巻取り手段２３は、余長部を掛止可能な掛止部２８と、本体部２１に対して取り付けるための取付部２６とを備える。
【００４０】
掛止部２８は、最後に巻き取られる余長部の部分の長さに応じて掛止位置を変更可能である。掛止部２８は、余長部を掛け止める掛止面が回動する回動掛止部２４と、該回動掛止部２４を支持軸２４ａの軸芯に対して略直角方向に位置変更可能な位置変更手段２８ａとを備える。
【００４１】
位置変更手段２８ａは、スプリングによって一方向から他方向に位置変更可能に形成される変位機構２８ｂと、回動掛止部２４が設けられる可動部材２８ｃと、取付部２６の雄ねじ２６ａが設けられる固定部材２８ｄとを備える。
【００４２】
変位機構２８ｂは、スプリング２８ｅと、該スプリング２８ｅの内側に相通され、一端を可動部材２８ｃに固定される軸部２８ｆと、一端部にスプリング２８ｅが当接され、他端部に固定部材２８ｄが固定され、その内周に軸部２８ｆを挿入可能な円筒案内部２８ｇとを備える軸ばねである。変位機構２８ｂは、軸部２８ｆを円筒案内部２８ｇに挿入する方向に押圧することにより、スプリング２８ｅの弾性に反発しながら変位し、挿入する方向への押圧を解除することにより、スプリング２８ｅの弾性により、押圧する前の位置に戻るようになっている。
【００４３】
可動部材２８ｃは、変位機構２８ｂの変位する方向に対して回動掛止部２４の回転軸２４ａが直交するように、軸部２８ｆの軸芯方向に直交するように設けられ且つ本体部２１側の端部が軸部２８ｆの軸芯方向であって、軸部２８ｆから離れる方向に延長される、断面形状が略直角の部材である。可動部材２８ｃは、軸部２８ｆの軸芯方向と直交するように設けられている。
【００４４】
固定部材２８ｄは、円筒案内部２８ｇの筒芯方向に直交するように設けられ且つ本体部２１側の端部が円筒案内部２８ｇの筒芯方向であって、円筒案内部２８ｇ側に延長される、断面形状が略直角の部材である。固定部材２８ｄは、軸部２８ｆの軸芯方向に沿う面に直交する方向に雄ねじ２６ａが形成されている。雄ねじ２６ａの位置は、変位機構２８ｂが変位していない状態で、可動部材２８ｃに設けられた回動掛止部２４の回転軸２４ａの軸芯が略一致する位置となっている。
【００４５】
取付部２６の挿通孔２６ｂは、本体部２１の略中間部に設けられる開口部の下半分に沿って複数箇所設けられている。雄ねじ２６ａが設けられた巻取り手段２３は、その挿通孔２６ｂが形成された本体部２１の開口部の下半分に沿って取り付けられる。
【００４６】
第２巻取り部３は、連結部４に連結される本体部３１と、該本体部３１に取り付けられ、余長部をガイドする複数のガイド部３２，…とを備える。
【００４７】
本体部３１は、固定手段連結部２１ａを除き第１巻取り部２の本体部２１と同様の形状に形成される板状部材である。各本体部２１，３１は、連結部４に対して左右対称となるように配置され、本体部２１と同様に、余長部が本体部２１に沿うように形成されるとともに、それ以外の余長部が沿わない範囲を除くことにより軽量化を図り、且つ、本体部２１を避けて通過する風の通過を妨げないようにして電柱にかかる耐荷重を低減している。
【００４８】
ガイド部３２は、図１及び図３（ａ）に示すように、余長部を掛止可能な掛止部３４と、該掛止部３４に掛止される余長部の幅方向の移動を規制する脱落防止板２５と、掛止部３４を本体部３１に対して取り付けるための取付部２６と、掛止部３４及び脱落防止板２５を結合する結合部２７とを備える。
【００４９】
掛止部３４は、余長部を掛け止めることで第２巻取り部３に余長部を巻取り可能に構成される。掛止部３４は、余長部に対して行う操作に合わせて適宜必要な機能を有する。掛止部３４は、余長部を掛け止める掛止面が余長部を回動不能に掛け止める（以下、掛止部３４を「不動掛止部３４」と称する）。不動掛止部３４は、本体部３１に対して直角に突出する棒状の支持軸２４ａからなる。
【００５０】
取付部２６は、本体部３１に対して不動掛止部３４を取付け可能に構成される。取付部２６は、本体部３１の所定個所に形成された挿通孔２６ｂと、不動掛止部３４の一端部に設けられる雄ねじ２６ａと、本体部３１から抜け落ちないように締め付けるナット２６ｃとを備える。
【００５１】
挿通孔２６ｂ，…は、本体部２１の略中間部に設けられる開口部の上下方向左側４５度程度から右側１３５度程度までの範囲に沿って複数箇所設けられている。雄ねじ２６ａが設けられた不動掛止部３４は、その挿通孔２６ｂが形成された本体部３１の開口部の上下方向左側４５度程度から右側１３５度程度までの範囲に沿って取り付けられる。
【００５２】
結合部２７は、不動掛止部３４に対して脱落防止板２５を結合可能に構成される。結合部２７は、脱落防止板２５に設けられ、本体部２１の所定個所に形成された挿通孔２６ｂに対応する個所に形成された支持軸２４ａより小径の挿通孔２７ａと、不動掛止部３４の他端部に設けられ、挿通孔２７ａと挿入可能な雄ねじ２７ｂと、脱落防止板２５を抜け落ちないように締め付けるナット２７ｃとを備える。
【００５３】
結合部２７は、不動掛止部３４が本体部２１の開口部の上下方向左側４５度程度から右側１３５度程度までの範囲に沿って設けられている状態で、各不動掛止部３４の雄ねじ２７ｂに脱落防止板２５の挿通孔２７ａを挿通させ、ナット２７ｃを締め付けて結合する。なお、挿通孔２７ａは、支持軸２４ａより小径であるため、雄ねじ２７ｂよりも本体部３１側に移動しないようになっている。
【００５４】
このときに、脱落防止板２５は、掛止部３４から本体部３１の開口部の略中心から外側に向かって所定の幅を有するように備える。よって、第２巻取り部３に巻き付ける余長部は、本体部３１と脱落防止板２５との間で幅方向の移動を規制可能になっている。
【００５５】
連結部４は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを所定間隔離間すべく、所定の長さを有する板状の連結板４１，４１と、該連結板４１，４１の両端部に設けられ、第１巻取り部２又は第２巻取り部３と連結板４１，４１とをそれぞれ連結する蝶番４２，…とを備える。連結板４１，４１は、第１巻取り部２及び第２巻取り部３の直線状に形成された一端部の上下端部に設けられる。蝶番４２，…は、余長部を巻き付けた各巻取り部２，３を互いに向き合う方向に開閉可能に構成される。
【００５６】
連結部４は、第１巻取り部２と連結板４１とが直角に曲げられ、第２巻取り部３と連結板４１とが直角に曲げられることにより、第１巻取り部２と第２巻取り部３とが所定間隔離間した状態で向き合うようになっている。このとき、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを離間する隙間は、余長部を収納することができる幅となる。連結部４は、この余長部の線径及び巻き束ねる回数などを考慮して、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを離間する長さを設定する。
【００５７】
開状態維持手段５は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態に維持可能な開状態維持部材５１と、該開状態維持部材５１を回動自在に本体部２１に嵌め込む軸受孔５２と、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態で保持するときに開状態維持部材５１を第１巻取り部２と第２巻取り部３とに跨いで保持させる開位置保持孔５３と、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態を解除するときに開状態維持部材５１を第１巻取り部２側に収容する収容孔５４とを備える。
【００５８】
開状態維持部材５１は、軸受孔５２と開位置保持孔５３との離間距離と略同一の長さを有する軸部５５と、該軸部５５の一端部を略直角に曲げ且つ軸受孔５２に抜け止めされて挿入される位置係止部５６と、軸部５５の他端部を略直角に曲げ且つ開位置保持孔５３若しくは収容孔５４に挿入可能な開閉抑止部５７とを備える。
【００５９】
開状態維持手段５は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態に保持するとき、軸受孔５２を回動中心に開状態維持部材５１を回動させて、開閉抑止部５７を開位置保持孔５３に嵌め込んで、第１巻取り部２及び連結板４１，４１と、第２巻取り部３及び連結板４１，４１とを閉じないようにして、開いた状態に保持することができる。一方、開状態維持手段５は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態を解除するとき、開閉抑止部５７を開位置保持孔５３から外すことで、第１巻取り部２及び連結板４１，４１と、第２巻取り部３及び連結板４１，４１とを開閉自在とすることができる。この状態のままでは、開状態維持手段５は、軸受孔５２を回動中心に開状態維持部材５１が鉛直下方に不安定にぶら下がることになるため、そのほかの作業の邪魔となるのを防止するために、開閉抑止部５７を収容孔５４に嵌め込んで、第１巻取り部２側に収納することができるようになっている。
【００６０】
閉状態維持手段６は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態に維持可能な閉状態維持部材６１と、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態で保持するときに開状態維持部材６１を第２巻取り部３の本体部３１に保持可能な閉位置保持孔６２とを備える。
【００６１】
閉状態維持部材６１は、図２（ｃ）に示すように、第１巻取り部２に固定された固定部６３と、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じたときに第１巻取り部２の本体部２１から第２巻取り部３の本体部３１までの長さを有し、第２巻取り部３と離接方向に回動可能に構成された軸で固定部６３に取り付けられる回動部６４と、第２巻取り部３と離接方向に回動可能に構成された軸で回動部６４に設けられる閉位置保持孔６２に嵌め込む爪を有する係止部６５とを備える。閉位置保持孔６２は、第２巻取り部３に設けられ、閉状態維持部材６１の係止部６５の爪を嵌め込むことが可能な開口である。
【００６２】
閉状態維持部材６１は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じたときに、閉位置保持孔６２に閉状態維持部材６１の係止部６５の爪を嵌め込むことで第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態に維持することができる。閉状態維持部材６１は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開くとき、閉位置保持孔６２に閉状態維持部材６１の係止部６５の爪を外すことで第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態から開くことができる。
【００６３】
固定手段７は、ケーブルを第１巻取り部２に案内する腕金８２である固定部材７１と、該固定部材７１及び第１巻取り部２を腕金８２に連結する連結部材７２と、固定部材７１に余長部を支持するケーブル支持部材７３とを備える。
【００６４】
連結部材７２は、固定部材７１の略中間を貫通した連結孔７４と、腕金８２に開けた貫通孔８２ａと連結孔７４と固定手段連結部２１ａのボルト締付用孔２１ｃを挿通可能なボルト７５ａ及び該ボルト７５ａを締め付け可能なナット７５ｂからなる連結手段７５とを備える。
【００６５】
ケーブル支持部材７３は、図３（ｂ）に示すように、電柱の腕金に固定された余長部を第１巻取り部２に巻き付けるときに、ケーブルを受けるケーブル受け金物７６と、ケーブルの吊線を固定する吊線固定金物７７と、吊線を引き留める吊線引き留め金物７８とを備える。
【００６６】
次に、同実施形態に係るケーブル余長処理具１を用いてケーブルの余長部を処理する以下の５つのケースについて、図６〜図１０を参酌しつつ説明する。図６は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１を用いる際の作業状況を示す概観図である。図７〜１０は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１に余長部を巻き付ける一工程を表す説明図である。
【００６７】
ここで説明する５つのケースとは、ケーブル８３の新設時などで、新たに余長部８４をケーブル余長処理具１を用いて８の字状に巻き付け収納する場合（ケース１）と、電柱８１が移設されるなどして、架設させるケーブル８３の全長が移設前のケーブル８３の全長より長くなり、余長部８４からケーブル８３を取り外し架設するケーブル８３の全長を延長する場合で、余長部８４から第２巻取り部３側（右側）にケーブル８３を延長する場合（ケース２）及び余長部８４から第１巻取り部３側（左側）にケーブル８３を延長する場合（ケース３）と、電柱８１が移設されるなどして、架設させるケーブル８３の全長が移設前のケーブル８３の全長より短くなり、余長部８４からケーブル８３を巻き付け架設するケーブル８３の全長を短縮する場合で、余長部８４から第２巻取り部３側（右側）にケーブル８３を短縮する場合（ケース４）及び余長部８４から第１巻取り部３側（左側）にケーブル８３を短縮する場合（ケース５）とを挙げる。
【００６８】
まず、ケース（１）について、図６〜図１０を参酌しつつ説明する。最初に、ケーブル８３の余長部８４を設ける電柱８１の腕金８２にケーブル余長処理具１を設置する処理具設置工程を行う。このとき、予め腕金８２には、固定手段７の連結部材７２の連結孔７４を固定する位置の上下方向に貫通孔８２ａが設けられている。第１実施形態に係るケーブル余長処理具１を用いる場合は、主に高所作業車で第１巻取り部２の正面に作業者が来るようにして作業が行われる（図６参照）。処理具設置工程は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態にして、連結手段７５のボルト７５ａを固定手段連結部２１ａのボルト締付用孔２１ｃと連結部材７２の連結孔７４と腕金８２の貫通孔８２ａとに連続して挿通させて、ナット７５ｂで締め付ける。
【００６９】
処理具設置工程の後、ケーブル余長処理具１にケーブル８３の余長部８４を巻き付ける巻き付け工程を行う。巻き付け工程は、閉状態維持手段６を解除して第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開閉自在にし、開状態維持手段５で第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態に維持させる処理具開状態変更工程と、該処理具開状態変更工程の後、余長部８４をケーブル支持部材７３に接続するケーブル接続工程と、該ケーブル接続工程の後、余長部８４を第１巻取り部２及び第２巻取り部３に巻き付ける巻き付け工程と、該巻き付け工程の後、開状態維持手段５を解除して第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開閉自在にし、閉状態維持手段６で第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態に維持させる処理具閉状態変更工程とを備える。
【００７０】
処理具開状態変更工程は、閉状態維持手段６の係止部６５の爪を閉位置保持孔６２から外して、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態にする。次に、開状態維持手段５の開状態維持部材５１の開閉抑止部５７を収容孔５４から開位置保持孔５３に変更して、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態に維持させる。
【００７１】
ケーブル接続工程は、架設したケーブル８３から余長部８４を第１巻取り部２に巻き付けるべく、固定手段７のケーブル支持部材７３に固定する。まず、ケーブル８３をケーブル受け金物７６で受け、吊線を吊線引き留め金物７８に引き留め、吊線固定金物７７に固定する。
【００７２】
巻き付け工程は、一方側に架設されるケーブル８３Ａと他方側から架設されるケーブル８３Ｂとの余長部８４を第１巻取り部２の上方で交差させて、第１巻取り部２に掛ける（図７参照）。この状態にある第１巻取り部２の右側の余長部８４（第１巻取り部２に対して連結部４側）を把持し、第１巻取り部２の下方から上方に向けて時計回りに巻き付ける。第１巻取り部２の上方まで巻き付けた後、次に、第２巻取り部３に巻き付けるべく、連結部４を跨いで第２巻取り部３の下方から上方に向けて反時計回りに巻き付ける。これを余長部８４がすべて巻き付けられるまで繰り返し、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを交互に巻き付け、すなわち、８の字状になるように巻き付ける（図８参照）。
【００７３】
このとき、第１巻取り部２及び第２巻取り部３に巻きつけた余長部８４に張力がかかるような場合であっても、第１巻取り部２に余長部８４を巻き付ける掛止部２４の掛止位置が内側に変位することにより、第１巻取り部２の巻き付けられる１回り分の余長部８４の長さが短くなり、張力を緩和することができる。
【００７４】
また、ケーブル８３の余長部８４を巻き付ける際に、最後に巻き取られる余長部８４の部分が単位巻取り長さより短いため、第１巻取り部２にすべて巻き取ることができないようなとき（図９（ａ）参照）であっても、その最後に巻き取られる余長部８４の部分が第１巻取り部２に巻き付け可能な長さより長いときは、第１巻取り部２に２回巻き付け、その最後に巻き取られる余長部８４の部分が第１巻取り部２に巻き付け可能な長さよりも短いときは、第１巻取り部２に１回巻き付ける。このとき、ケーブル８３の余長部８４は、最後に巻き取られる余長部８４の部分の長さに応じて掛止部２８の掛止位置が変更されることにより、余長部８４を最後まで第１巻取り部２に巻き取ることができる（図９（ｂ）参照）。
【００７５】
処理具閉状態変更工程は、開状態維持手段５の開閉抑止部５７を開位置保持孔５３から収容孔５４に変更して、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開閉自在にする（図１０（ａ）参照）。次に、閉状態維持手段６の閉状態維持部材６１の係止部６５の爪を閉位置保持孔６２に嵌め込んで、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態に維持させる（図１０（ｂ）参照）。このようにして、ケーブル余長処理具１にケーブル８３の余長部８４を巻き付けて処理することができる。
【００７６】
次に、ケース（２）について、説明する。最初に、ケース（１）の巻き付け工程と同様に処理具開状態変更工程を行い、該処理具開状態変更工程の後に、ケーブル余長処理具１に巻き取られたケーブル８３の余長部８４を取り外す（解く）余長部取り外し工程を行い、該余長部取り外し工程の後、ケース（１）の巻き付け工程と同様に処理具閉状態変更工程とを行う。
【００７７】
余長部取り外し工程は、余長部８４から第２巻取り部３側（右側）のケーブル８３Ｂから余長部８４を辿って、最後に巻き終えたケーブル８３の余長部８４の部分を巻取り手段２３から取り外し、第１巻取り部２から一回り分の余長部８４を取り外す。第１巻取り部２から取り外した余長部８４の長さが必要なケーブル８３Ｂの長さに満たない場合、更に、取り外した余長部８４を辿って、第２巻取り部２からも１回り分の余長部８４を取り外す。そして、第１巻取り部２から取り外した余長部８４の長さが必要なケーブル８３Ｂの長さを超えるまで、第１巻取り部２及び第２巻取り部３から交互に余長部８４を取り外す。必要となる長さの余長部８４が巻取り部２，３から取り外されると、ケーブル８３Ｂを引き上げて、ケーブル８３Ｂの架設長さを調整する。このとき、引き上げるケーブル８３の余長部８４は、回動掛止部２４によって回転体２４ａを回転させながら引き上げるため、ケーブル８３の外皮を摺ることなく引き上げられ、引き上げる際の抵抗も低くなる。
【００７８】
ケーブル８３Ｂの架設長さを調整し、巻取り部２，３から取り外したケーブル８３の余長部８４のすべてを調整に使用されず残るような場合は、ケース（１）の巻き付け工程と同様に、再び、巻取り部２，３に巻き付けて、処理具閉状態変更工程を行い、再び、余長部８４を巻き取る。
【００７９】
ケース（４）についても、巻き取られた余長部８４を取り外さず、ケース（１）の巻き付け工程と同様に、巻取り部２，３にケーブル８３を巻き付けて、余長部８４から第２巻取り部３側（右側）にケーブル８３を短縮する。
【００８０】
ケース（３）について、ケース（２）の巻き付け工程で巻取り部２，３の両方に巻き取られたすべての余長部８４を取り外し、必要長さのケーブル８３を余長部８４から第１巻取り部２側（左側）に延長したあと、残りの余長部８４をケース（１）の巻き付け工程と同様に、巻取り部２，３にケーブル８３を巻き付けることで、余長部８４から第１巻取り部３側（左側）にケーブル８３を延長する。なお、巻取り部２，３から余長部８４を取り外す際、１回り分づつ取り外し、地上に余長部８４が急に垂れ下がらないようにして行われるが、一度に取り外すようにしてもよい。なお、ケース（５）については、ケース（３）と同様である。
【００８１】
このように、２つの巻取り部２，３に余長部８４を巻き付けた結果、余長部８４は、第１巻取り部２に時計回りに巻き付ける際に所定方向にひねられ、第２巻取り部３に反時計回りに巻き付ける際に所定方向と逆方向にひねられる。余長部８４を２つの巻取り部２，３に８の字状に巻き付けることにより、余長部８４は、そのひねりが相殺されるようになり、ねじれにくくなっている。更に、この２つの巻取り部２，３を互いに向き合うように閉じることにより、８の字状に巻き取られた余長部８４を環状にすることができるとともに、その余長部８４の設置スペースを省スペースにすることができる。このようにして、余長部８４を環状に巻き取って電柱の腕金に固定する際に余長部８４をねじれにくくすることができる。
【００８２】
余長部８４は、それぞれの巻取り部２，３の掛止部２４，…，３４，…に沿って巻き付けられる。巻き付ける余長部８４は、その幅方向の移動を本体部２１，３１と脱落防止板２５との間に規制されており、掛止部２４，…，３４，…から脱落しないようになっている。よって、余長部８４を各巻取り部２，３に確実に巻き付けることができる。
【００８３】
余長部８４を巻き付ける際に、最後に巻き取られる余長部８４の部分が単位巻取り長さより短いため、巻取り部２，３にすべて巻き取ることができないようなときであっても、余長部８４を最後まで巻取り部２，３に巻き取ることができる。
【００８４】
余長部８４を巻き付ける際に、最後に巻き取られる余長部８４の部分が単位巻取り長さより短いため、巻取り部２，３にすべて巻き取ることができないようなときであっても、余長部８４は、最後に巻き取られる余長部８４の部分の長さに応じて掛止部２４，…，３４，…の掛止位置が変更されることにより、余長部８４を最後まで巻取り部２，３に巻き取ることができる。
【００８５】
余長部８４は、開状態維持手段５を用いて第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態に維持させることができ、それぞれの巻取り部の２，３の姿勢を安定させた状態で余長部８４を巻取り部２，３に巻き付けることができる。このように、余長部８４を２つの巻取り部２，３に巻き付けやすくすることができる。また、固定手段７で電柱８１に固定して巻き付け作業を行うことができる。
【００８６】
次に、本発明に係るケーブル余長処理具の第２実施形態について、図面を参酌しつつ、説明する。なお、第１実施形態に係るケーブル余長処理具１と同様の構成については、同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００８７】
＜第２実施形態＞
まず、同実施形態に係るケーブル余長処理具の構成について、図１１〜図１３を参酌しつつ説明する。図１１は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１０１の開いた状態を示す正面図である。図１２は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１０１の閉じた状態を示す正面図である。
【００８８】
同実施形態に係るケーブル余長処理具１は、図１１及び図１２に示すように、ケーブルの余長部を巻き取り収納可能な２つの巻取り部１０２，１０３と、該巻取り部１０２，１０３を開閉自在に連結する連結部４と、一方の巻取り部２と他方の巻取り部３とを閉じた状態に維持可能な閉状態維持手段６と、巻取り部２を電柱に固定可能な固定手段７とを備える。
【００８９】
２つの巻取り部１０２，１０３は、第１実施形態に係るケーブル余長処理具１と異なり一方の巻取り部１０２を上側に、他方の巻取り部１０３を下側にして電柱の腕金に設置される。これに伴い、本実施形態に係るケーブル余長処理具１０１は、巻取り部１０２，１０３に取り付けられる固定手段連結部１２１ａ、ガイド部２２，３２及び巻取り手段２３の取り付け位置が異なり、また、閉状態維持手段５が設けられていない点以外は同一であるため、これらの相違する部分を中心に以下説明する。
【００９０】
第１巻取り部１０２の（腕金に設置するときの姿勢における）本体部１２１の上端部には、固定手段７と連結可能な固定手段連結部１２１ａが設けられる。ガイド部２２の取付部２６の挿通孔２６ｂは、（腕金に設置するときの姿勢における）本体部１２１の略中間部に設けられる開口部の上半分に沿って複数箇所設けられている。雄ねじ２６ａが設けられた回動掛止部２４は、その挿通孔２６ｂが形成された本体部１２１の開口部の上半分に沿って取り付けられる。結合部２７は、回動掛止部２４に対して脱落防止板２５を結合可能に構成される。また、巻取り手段２３の取付部２６の挿通孔２６ｂは、（腕金に設置するときの姿勢における）本体部１２１の略中間部に設けられる開口部の下半分に沿って複数箇所設けられている。雄ねじ２６ａが設けられた巻取り手段２３は、その挿通孔２６ｂが形成された本体部１２１の開口部の下半分に沿って取り付けられる。
【００９１】
第２巻取り部１０３の取付部２６の挿通孔２６ｂは、（腕金に設置するときの姿勢における）本体部１３１の略中間部に設けられる開口部の下半分に沿って複数箇所設けられている。雄ねじ２６ａが設けられた不動掛止部３４は、その挿通孔２６ｂが形成された本体部１３１の開口部の下半分に沿って取り付けられる。結合部２７は、不動掛止部３４に対して脱落防止板２５を結合可能に構成される。
【００９２】
同実施形態に係るケーブル余長処理具１０１は、高所作業車が使用できないような場合であって、図１３に示すように作業者が電柱８１の足場ボルト８１ａに登って作業する場合に適したケーブル余長処理具１０１である。具体的な余長部８４の処理方法は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９３】
このように、作業者が電柱８１の足場ボルト８１ａに登って作業する場合、第１巻取り部１０２及び第２巻取り部１０３が作業者の手の届く範囲に配置することができ、高所作業車を利用しなくても余長部８４を処理することができる。
【００９４】
次に、本発明に係るケーブル余長処理具の第３実施形態について、図面を参酌しつつ、説明する。なお、第１及び第２実施形態に係るケーブル余長処理具１，１０１と同様の構成については、同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００９５】
＜第３実施形態＞
まず、同実施形態に係るケーブル余長処理具の構成について、図１４を参酌しつつ説明する。図１４は、同実施形態に係るケーブル余長処理具２０１の巻取り部２０２，２０３及び連結部４を示す正面図である。
【００９６】
本実施形態に係るケーブル余長処理具２０１は、第１及び第２実施形態に係るケーブル余長処理具１，１０１の両方の形態を利用可能なように、巻取り部１０２，１０３に取り付けられる固定手段連結部１２１ａ、ガイド部２２，３２及び巻取り手段２３の取り付け位置が異なる以外は、同一であるため、これらの相違する部分を中心に以下に説明する。
【００９７】
第１巻取り部２０２の（腕金に設置するときの姿勢における）本体部１２１の上端部になる位置には、すなわち、第１実施形態のように腕金に対して第１巻取り部２０２と第２巻取り部２０３とが左右に配置される姿勢にて本体部１２１の上端部に、及び、第２実施形態のように腕金に対して第１巻取り部２０２と第２巻取り部２０３とが上下に配置される姿勢にて本体部１２１の上端部には、それぞれ固定手段７と連結可能な固定手段連結部２２１ａ，２２１ａが設けられる。よって、固定手段連結部２２１ａ，２２１ａは、第１巻取り部２０２と第２巻取り部２０３とを左右に配置されるような姿勢において、第１巻取り部２０２の上端部と左端部とに設けられる。
【００９８】
ガイド部２２の取付部２６の挿通孔２６ｂも、同様に、本体部２２１の略中間部に設けられる開口部の上半分に沿って複数箇所設けられるとともに、開口部の左半分に沿って複数箇所設けられている。巻取り手段２３の取付部２６の挿通孔２６ｂは、本体部２２１の略中間部に設けられる開口部の下半分に沿って複数箇所設けられるとともに、開口部の右半分に沿って複数箇所設けられている。ガイド部３２の取付部２６の挿通孔２６ｂは、本体部２３１の略中間部に設けられる開口部の上方左４５度程度から右側１３５度程度までの範囲に沿って複数箇所設けられるとともに、開口部の右半分に沿って複数箇所設けられている。
【００９９】
なお、本実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態に係るガイド部２２，３２は、略均等に４箇所設ける例に合わせて図１４に記載している。また、第１実施形態及び第２実施形態に係る巻取り手段２３も、略等間隔に２箇所設ける例に合わせて図１４に記載している。よって、第１実施形態にように腕金に対して第１巻取り部２０２と第２巻取り部２０３を左右に配置して利用する場合の取付部２６の挿通孔２６ｂの位置と、第２実施形態にように腕金に対して第２巻取り部２０２と第２巻取り部２０３を上下に配置して利用する場合の取付部２６の挿通孔２６ｂの位置とを個別に設けている。
【０１００】
同実施形態に係るケーブル余長処理具２０１は、第１実施形態のように高所作業車を利用できる場合は、腕金に対して第１巻取り部２０２と第２巻取り部２０３を左右に配置して利用するのに適した位置に固定手段連結部２２１ａ、ガイド部２２，３２、巻取り手段２３、脱落防止板２５を取り付けることで、第１実施形態で示すような作用・効果を得ることができる。第２実施形態のように高所作業車が使用できないような場合であって、作業者が電柱の足場ボルトに登って作業する場合は、腕金に対して第１巻取り部２０２と第２巻取り部２０３を上下に配置して利用するのに適した位置に固定手段連結部２２１ａ、ガイド部２２，３２、巻取り手段２３、脱落防止板２５を取り付けることで、第２実施形態で示すような作用・効果を得ることができる。なお、具体的な工程については、第１及び第２実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【０１０２】
上記第１〜第３実施形態に係るケーブル余長処理具１，１０１，２０１は、電柱の腕金に固定される光ファイバケーブルの余長部を処理する例を説明したが、これに限定されるものではない。ケーブル余長処理具は、通信ケーブルや電力ケーブルなどのケーブルであって、ケーブルの余長部が設けられるものに利用されてもよい。
【０１０３】
上記第１〜第３実施形態に係るケーブル余長処理具１，１０１，２０１は、電柱の腕金に固定されて余長部を処理する例を説明したが、これに限定されず、鉄塔やビル壁面、地下ピット、配線ピット、共同溝などに設けられる腕金やケーブルラックなどの支持構造体に架設されて余長部を処理するものであってもよい。具体的には、ケーブル余長処理具は、地上からビル壁面に沿って設けられる腕金などの高さに固定されてもよく、床面から地下ピットや配線ピット、共同構などの天井又は側壁に設けられる腕金やケーブルラックなどの高さに固定されてもよい。
【０１０４】
上記第１〜第３実施形態に係るケーブル余長処理具１，１０１，２０１は、右側に架設されたケーブル８３の余長部８４の一端を最初に第１巻取り部２，１０２，２０２に時計回りに巻き付け、次に、その一端を第２巻取り部３，１０３，２０３に反時計回りに巻き付ける例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ケーブル余長処理具は、左側に架設されたケーブルの余長部の一端を最初に第２巻取り部に反時計回りに巻き付け、次に、その一端を第１巻取り部に反時計回りに巻き付けるようにしてケーブルの余長部を処理するものであってもよい。また、ケーブル余長処理具は、架設されたケーブルより鉛直上方に配置するなどして、右側に架設されたケーブルの余長部の一端を最初に第１巻取り部に反時計回りに巻き付け、次に、その一端を第２巻取り部に時計回りに巻き付けるようにしてケーブルの余長部を処理するものであってもよい。すなわち、第１巻取り部と第２巻取り部との間にケーブルの余長部を通してから第１巻取り部及び第２巻取り部のいずれか一方に巻き付け、その後、他方の巻取り部に最初に巻き付けた巻き付け方向と逆の巻き付け方向に巻き付けるようにしてケーブルの余長部を処理するものであってもよい。
【０１０５】
上記第１〜第３実施形態に係るケーブル余長処理具１，１０１，２０１は、ケーブルの余長部を８の字状に巻き付けるため、本体部を半円形状に形成する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、各巻取り部において楕円形状若しくは該楕円形状の一部の円弧状に巻き付けられるものでもよい。
【０１０６】
上記第１〜第３実施形態に係るケーブル余長処理具１，１０１，２０１は、第１巻取り部２，１０２，２０２に回動掛止部２４及び巻取り手段２３を、第２巻取り部３，１０３，２０３に不動掛止部３４をそれぞれ備える例を説明したが、これに限定されるものではない。第１巻取り部に不動掛止部を設けてもよいし、逆に第２巻取り部に回動掛止部２４及び巻取り手段２３を設けてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１…ケーブル余長処理具、２…第１巻取り部（巻取り部）、２１…本体部、２１ａ…固定手段連結部、２１ｂ…アングル部材、２１ｃ…ボルト締付用孔、２２…ガイド部、２３…巻取り手段、２４…回動掛止部（掛止部）、２４ａ…支持軸、２４ｂ…回転体、２５…脱落防止板（規制部）、２６…取付部、２６ａ…雄ねじ、２６ｂ…挿通孔、２６ｃ…ナット、２７…結合部、２７ａ…挿通孔、２７ｂ…雄ねじ、２７ｃ…ナット、２８…掛止部、２８ａ…位置変更手段、２８ｂ…変位機構、２８ｃ…可動部材、２８ｄ…固定部材、２８ｅ…スプリング、２８ｆ…軸部、２８ｇ…円筒案内部、３…第２巻取り部、３１…本体部、３２…ガイド部、３４…不動掛止部（掛止部）、３４ａ…支持軸、４…連結部、４１…連結板、４２…蝶番、５…開状態維持手段、５１…開状態維持部材、５２…軸受孔、５３…開位置保持孔、５４…収容孔、５５…軸部、５６…位置係止部、５７…開閉抑止部、６…閉状態維持手段、６１…閉状態維持部材、６２…閉位置保持孔、６３…固定部、６４…回動部、６５…係止部、７…固定手段、７１…固定部材、７２…連結部材、７３…ケーブル支持部材、７４…連結孔、７５…連結手段、７５ａ…ボルト、７５ｂ…ナット、７６…ケーブル受け金物、７７…吊線固定金物、７８…吊線引き留め金物、８１…電柱、８１ａ…足場ボルト、８２…腕金、８２ａ…貫通孔、８３…ケーブル、８４…余長部、１０１…ケーブル余長処理具、１０２…第１巻取り部（巻取り部）、１２１…本体部、１２１ａ…固定手段連結部、１０３…第２巻取り部、１３１…本体部、２０１…ケーブル余長処理具、２０２…第１巻取り部（巻取り部）、２２１…本体部、２２１ａ…固定手段連結部、２２１ｂ…アングル部材、２２１ｃ…ボルト締付用孔、２０３…第２巻取り部、２３１…本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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