(57)【要約】      （修正有）【課題】想定内の地震時における上部建屋の振動減衰効率を維持しつつ、減衰装置の設置作業の手間を低減することを目的とする。【解決手段】基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えると、ロッド３０の先端に設けられたピストン３２がストッパ手段２６の被押圧部５８に接触し、当該ピストン３２によって被押圧部５８がシリンダ側へ押し込まれる。これにより、ストッパ手段２６が、減衰手段２４よりも大きな減衰力を発生する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動する第１構造体と第２構造体との間に設けられ、減衰力を発生して前記第１構造体と前記第２構造体との相対移動を減衰する減衰手段と、
前記第１構造体と前記第２構造体との間に設けられ、前記減衰手段よりも大きな減衰力を発生し、前記第１構造体と前記第２構造体との相対移動を抑制するストッパ手段と、
を有し、
前記減衰手段が、
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダ内に挿入され、前記第１構造体と前記第２構造体との相対移動に伴って該シリンダに対して抜き差しされるロッドと、
前記ロッドに設けられ、前記第１構造体と前記第２構造体の相対移動量が所定値を超えると、前記ストッパ手段に設けられた被押圧部を押して減衰力を発生させる押圧部と、
を備える減衰装置。
【請求項２】
前記シリンダが、前記第１構造体に連結され、
前記ロッドが、前記第２構造体に連結され、
前記押圧部が、前記シリンダ内に設けられた一対の前記ストッパ手段の間に配置され、
前記第１構造体と前記第２構造体の相対移動量が所定値を超えると、一対の前記ストッパ手段の一方の前記被押圧部が、前記押圧部によって押される請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
前記シリンダが、前記第１構造体に連結され、
前記ロッドが、前記第２構造体に連結され、
前記押圧部が、前記シリンダを貫通して該シリンダの軸方向両端部から突出した前記ロッドに設けられ、
前記第１構造体と前記第２構造体の相対移動量が所定値を超えると、前記シリンダの軸方向両端部にそれぞれ設けられた前記ストッパ手段の一方の前記被押圧部が、前記押圧部によって押される請求項１に記載の減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、構造物を積層ゴム支承や滑り支承等の免震装置で支持することにより、構造物の振動周期を長周期化して当該構造物に発生する地震力を低減する免震構造が知れている。しかしながら、近年、長周期地震が注目されるようになり、長周期地震時における免震装置の過大変形が問題視されている。即ち、免震装置により長周期化された構造物と長周期地震の振動周期とが共振すると、免震装置の変形量が過大となり、免震装置が破損、損傷する恐れがある。
【０００３】
一方、特許文献１では、免震装置の過大変形を抑制するストッパが提案されている。このストッパはオイルダンパーと共に用いられており、下部構造に取り付けられる筒体と、上部建屋に取り付けられ、筒体の軸心方向へ移動可能に挿入されたロッドと、を備えている。この筒体内には、想定以上の地震時に、ロッドの先端に設けられた押し部が当接されるコイルスプリング（ばね体）が設けられている。このコイルスプリングの復元力によって下部構造と上部建屋との相対移動を抑制することにより、下部構造と上部建屋との間に配置された積層ゴムの過大変形を抑制している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ストッパとオイルダンパーを併用するため、これらの設置作業に手間がかかる。また、設置作業の手間を低減すべくオイルダンパーを省略すると、想定内の地震時における上部建屋の振動減衰効率が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平３−２３００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、想定内の地震時における構造体の振動減衰効率を維持しつつ、減衰装置の設置作業の手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の減衰装置は、相対移動する第１構造体と第２構造体との間に設けられ、減衰力を発生して前記第１構造体と前記第２構造体との相対移動を減衰する減衰手段と、前記第１構造体と前記第２構造体との間に設けられ、前記減衰手段よりも大きな減衰力を発生し、前記第１構造体と前記第２構造体との相対移動を抑制するストッパ手段と、を有し、前記減衰手段が、流体を収容するシリンダと、前記シリンダ内に挿入され、前記第１構造体と前記第２構造体との相対移動に伴って該シリンダに対して抜き差しされるロッドと、前記ロッドに設けられ、前記第１構造体と前記第２構造体の相対移動量が所定値を超えると、前記ストッパ手段に設けられた被押圧部を押して減衰力を発生させる押圧部と、を備えている。
【０００８】
上記の構成によれば、第１構造体と第２構造体との相対移動に伴ってロッドがシリンダに対して抜き差しされる。これにより、減衰手段が減衰力を発生し、第１構造体と第２構造体との相対移動が減衰される。また、第１構造体と第２構造体との相対移動量が所定値を超えると、ロッドに設けられた押圧部によってストッパ手段に設けられた被押圧部が押され、該ストッパ手段が減衰手段よりも大きな減衰力を発生する。これにより、第１構造体と第２構造体との相対移動が更に減衰される。即ち、想定内の地震等に対しては減衰手段が減衰力を発生し、想定以上の地震等に対しては、減衰手段と共にストッパ手段が減衰力を発生する。従って、想定内の地震等に対する振動減衰効率を維持しつつ、想定外の地震時にストッパ手段を緩衝材として機能させ、第１構造体と第２構造体との過大変形を抑制することができる。
【０００９】
このように本発明は、一つの減衰装置が減衰手段及びストッパ手段を備えるため、従来のように、減衰手段とストッパ手段とを別々に設置する場合と比較して、減衰装置の設置作業の手間が低減される。また、押圧部がストッパ手段の被押圧部を押して、当該ストッパ手段に減衰力を発生させるため、減衰手段の許容変形量を超える前にストッパ手段に減衰力を発生させることができる。従って、減衰手段の破損、損傷を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の減衰装置は、請求項１に記載の減衰装置において、前記シリンダが、前記第１構造体に連結され、前記ロッドが、前記第２構造体に連結され、前記押圧部が、前記シリンダ内に設けられた一対の前記ストッパ手段の間に配置され、前記第１構造体と前記第２構造体の相対移動量が所定値を超えると、一対の前記ストッパ手段の一方の前記被押圧部が、前記押圧部によって押される。
【００１１】
上記の構成によれば、一対のストッパ手段の間に押圧部が配置されている。従って、ロッドがシリンダに挿入される方向、及びロッドがシリンダから抜かれる方向の何れの方向へ移動しても、押圧部によってストッパ手段の被押圧部が押され、当該ストッパ手段が減衰力を発生する。即ち、本発明は、第１構造体と第２構造体とがロッドの軸方向の何れの方向へ相対移動しても、ストッパ手段に減衰力を発生させ、第１構造体と第２構造体との過大変形を抑制することができる。
また、ストッパ手段をシリンダ内に配置することにより、減衰装置の外観形状を単純化することができる。よって、減衰装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
請求項３に記載の減衰装置は、請求項１に記載の減衰装置において、前記シリンダが、前記第１構造体に連結され、前記ロッドが、前記第２構造体に連結され、前記押圧部が、前記シリンダを貫通して該シリンダの軸方向両端部から突出した前記ロッドに設けられ、前記第１構造体と前記第２構造体の相対移動量が所定値を超えると、前記シリンダの軸方向両端部にそれぞれ設けられた前記ストッパ手段の一方の前記被押圧部が、前記押圧部によって押される。
【００１３】
上記の構成によれば、ロッドがシリンダを貫通している。シリンダの軸方向両端部から突出したロッドには、押圧部がそれぞれ設けられている。また、シリンダの軸方向両端部には、ストッパ手段がそれぞれ設けられている。従って、ロッドがシリンダに挿入される方向、及びロッドがシリンダから抜かれる方向の何れの方向へ移動しても、押圧部によってストッパ手段の被押圧部が押され、当該ストッパ手段が減衰力を発生する。即ち、本発明は、第１構造体と第２構造体とがロッドの軸方向の何れの方向へ相対移動しても、ストッパ手段に減衰力を発生させ、第１構造体と第２構造体との過大変形を抑制することができる。
また、ストッパ手段が、シリンダ外に設けられているため、ストッパ手段の作動タイミングの調整や、ストッパ手段のメンテナンスが容易となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記の構成としたので、想定内の地震時における構造体の振動減衰効率を維持しつつ、減衰装置の設置作業の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る減衰装置が設置された建物を示す、立面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る減衰装置を示す、図１の拡大説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るストッパ手段を示す、拡大説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る減衰装置を示す、拡大説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る減衰装置を示す、拡大説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る減衰装置の変形例を示す、拡大説明図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る減衰装置を示す、拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００１８】
図１には、第１実施形態に係る減衰装置１０が設置された建物１２が示されている。建物１２は、基礎（第１構造体）１４と、基礎１４の上に構築された上部構造体（第２構造体）１６と、を備えている。基礎１４と上部構造体１６との間に形成された免震層Ｇには、積層ゴム支承、滑り支承、又は転がり支承等からなる免震装置１８が複数配置されている。これらの免震装置１８によって、上部構造体１６が基礎１４に対して相対移動可能に支持されている。一方、上部構造体１６及び基礎１４には、連結部２０、２２がそれぞれ設けられている。これらの連結部２０、２２に減衰装置１０が連結されている。
【００１９】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）、及び図３に示されるように、減衰装置１０は、減衰力を発生し、基礎１４と上部構造体１６との相対移動を減衰する減衰手段２４と、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値以上となったときに、減衰手段２４よりも大きな減衰力を発生して緩衝材として機能するストッパ手段２６と、を備えている。減衰手段２４は、シリンダ２８と、シリンダ２８に抜き差し可能に挿入されるロッド３０と、ロッド３０に設けられた押圧部としてのピストン３２と、を備えている。減衰装置１０は、シリンダ２８の軸を水平方向として基礎１４と上部構造体１６との間に配置されている。
【００２０】
シリンダ２８は筒状に形成されており、その内部はオイル等の流体Ｓを収容する流体収容室３６とされている。シリンダ２８の軸方向端部に設けられたエンドプレート３８には、ガイド機構としての挿入孔４０が形成されており、また、挿入孔４０にロッド３０が抜き差し可能に挿入されている。この挿入孔４０によってロッド３０がガイドされ、ロッド３０がシリンダ２８の軸方向（矢印Ａ方向）に移動可能になっている。なお、図示を省略するが、挿入孔４０には、流体収容室３６からの流体漏れを防止するＯリング等のシール部材が設けられている。
【００２１】
ロッド３０の先端にはピストン３２（押圧部）が設けられている。ピストン３２は流体収容室３６内に配置されており、このピストン３２によって流体収容室３６が２つの流体収容室３６Ａ、３６Ｂに仕切られている。ピストン３２には、流体収容室３６Ａと流体収容室３６Ｂとを連通するオリフィス４２が設けられている。このオリフィス４２の断面積や、流体Ｓの粘度（粘性係数）を増減することにより、減衰手段２４の減衰力が調整される。
【００２２】
ピストン３２と反対側のロッド３０の端部はシリンダ２８から突出しており、上部構造体１６に設けられた連結部２０に連結される取付部３０Ａとされている。この取付部３０Ａは、鉛直軸を回転軸として水平面内で回転可能に連結部２０に連結されている。具体的には、取付部３０Ａは、連結部２０に設けられた一対の連結プレート４４の間に配置されている。これらの取付部３０Ａ及び連結プレート４４には、連結ピン４６が鉛直方向に貫通しており、当該連結ピン４６の軸線を回転軸として、ロッド３０が水平面内で回転可能に連結されている。これにより、基礎１４に対して上部構造体１６が水平２方向へ相対移動したとき、例えば、上部構造体１６がロッド３０の軸に対して直交する方向に相対移動したときに、ロッド３０に発生する曲げモーメントが抑制されている。
【００２３】
図３に示されるように、ロッド３０と反対側のシリンダ２８の軸方向端部には、ストッパ手段２６が設けられている。ストッパ手段２６は、ケーシング４８と、ケーシング４８から突出するロッド５０を備えており、このケーシング４８にシリンダ２８の軸方向端部が結合されている。ケーシング４８の内部にはシリンダ５２が設けられている。シリンダ５２は筒状に形成されており、その内部は空間５４とされている。この空間５４と減衰手段２４の流体収容室３６Ｂを仕切るケーシング４８の外壁４８Ａには、挿入孔５６が形成されている。この挿入孔５６には、ロッド５０が抜き差し可能に挿入されている。この挿入孔５６によってロッド５０がガイドされ、ロッド５０がシリンダ５２の軸方向（矢印Ａ方向）に移動可能になっている。なお、図示を省略するが、挿入孔５６には、流体収容室３６Ｂからの流体漏れを防止するＯリング等のシール部材が設けられている。
【００２４】
シリンダ５２から突出するロッド５０の端部には、被押圧部５８が設けられている。被押圧部５８は円盤状に形成されており、減衰手段２４のシリンダ２８内に配置されている。ここで、ストッパ手段２６のロッド５０の軸と減衰手段２４のロッド５０の軸とは一致しており、被押圧部５８が、減衰手段２４のシリンダ２８内を軸方向へ移動可能になっている。また、被押圧部５８はピストン３２と対向すると共に、初期状態において減衰手段２４のピストン３２と間（図２（Ａ）における隙間Ｈ）を空けて設けられ、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えたときに、シリンダ２８内を移動した押圧部としてのピストン３２によってシリンダ５２側へ押し込まれるようになっている。この際、減衰手段２４のロッド３０が挿入孔４０によってガイドされるため、ピストン３２が被押圧部５８に対して正対した状態で被押圧部５８に接触する。即ち、ストッパ手段２６のロッド５０の軸と、減衰手段２４のロッド３０の軸が一致又は略一致した状態で、ピストン３２が被押圧部５８を押し込むようになっている。これにより、ストッパ手段２６のロッド５０に発生する偏心曲げが低減されている。なお、初期状態における被押圧部５８とピストン３２との間の隙間Ｈは、基礎１４と上部構造体１６との許容相対変形量に応じて適宜調整される。
【００２５】
被押圧部５８とケーシング４８との間には、コイルバネ等の弾性体６０が設けられ、この弾性体６０によって被押圧部５８がピストン３２側へ付勢されている。即ち、ピストン３２によってシリンダ５２内へ押し込まれた被押圧部５８は、弾性体６０の付勢力によって初期状態（初期位置）へ移動可能となっている。
【００２６】
被押圧部５８と反対側のロッド５０の端部には、ピストン６２が設けられている。ピストン６２はシリンダ５２内に配置されており、このピストン６２によって空間５４が流体収容室５４Ａと、空気室５４Ｂに仕切られている。ピストン６２のロッド５０の反対側に設けられた流体収容室５４Ａには、オイル等の流体Ｔが収容されている。
【００２７】
シリンダ５２の外側には、流体収容室６４が設けられている。この流体収容室６４と流体収容室５４Ａとを仕切るシリンダ５２の側壁５２Ａ及び底壁５２Ｂには、流体収容室５４Ａと流体収容室６４とを連通するチェック弁付きのオリフィス６６、６８が形成されている。オリフィス６６のチェック弁は、流体収容室５４Ａから流体収容室６４への流体Ｔの移動のみを許容する一方で、オリフィス６８のチェック弁は、流体収容室６４から流体収容室５４Ａへの流体Ｔの移動のみを許容している。従って、ロッド５０がシリンダ５２に挿入される方向へ移動したときに、流体収容室５４Ａに収容された流体Ｔは、オリフィス６６を通過して流体収容室６４へ移動する。逆に、ロッド５０がシリンダ５２から抜かれる方向へ移動したときは、流体収容室６４に収容された流体Ｔがオリフィス６８を通過して流体収容室５４Ａへ移動する。
【００２８】
なお、ロッド５０がシリンダ５２に挿入されるに従って、流体収容室５４Ａの容積が徐々に小さくなり、流体Ｔが通過可能なオリフィス６６の数が減少する。即ち、ピストン６２の移動量（ストローク量）によってオリフィス６６の総断面積が変動するようになっている。このオリフィス６６の配置や各オリフィスの断面積、流体Ｔの粘度（粘性係数）を増減することにより、ストッパ手段２６が発生する減衰力が調整されている。
【００２９】
また、ケーシング４８には、基礎１４に設けられた連結部２２に連結される取付部７０が設けられている。この取付部７０は、鉛直軸を回転軸として水平面内で回転可能に基礎１４の連結部２２（図２（Ａ）参照）に連結されている。具体的には、取付部７０は板状でケーシング４８の外壁４８Ｂから突出しており、連結部２２に設けられた一対の連結プレート７２の間に配置されている。これらの取付部７０及び連結プレート７２には、連結ピン７４が鉛直方向に貫通しており、当該連結ピン７４の軸線を回転軸として、ケーシング４８が水平面内で回転可能に連結されている。これにより、基礎１４に対して上部構造体１６が水平２方向へ相対移動したときに、ロッド３０に発生する曲げモーメントが抑制されている。
【００３０】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００３１】
風や地震等によって基礎１４と上部構造体１６との間に想定内の相対移動が生じると、減衰手段２４が減衰力を発生する。即ち、基礎１４と上部構造体１６との相対移動に伴ってシリンダ２８に対してロッド３０が抜き差しされる。この結果、ピストン３２に設けられたオリフィス４２を流体Ｓが通過し、流体収容室３６Ａと流体収容室３６Ｂとの間を流体Ｓが移動する。この流体Ｓがオリフィス４２を通過するときの流体抵抗（圧力損失等）が減衰力となり、基礎１４と上部構造体１６との相対移動が減衰される。
【００３２】
一方、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値（隙間Ｈ）を超えると、ロッド３０の先端に設けられたピストン３２がストッパ手段２６の被押圧部５８に接触し、当該ピストン３２によって被押圧部５８がシリンダ５２側へ押し込まれる。この結果、シリンダ５２の側壁５２Ａに設けられたチェック弁付きオリフィス６６を流体Ｔが通過して、流体Ｔが流体収容室６４へ移動する。この流体Ｔがチェック弁付きオリフィス６６を通過するときの流体抵抗（圧力損失等）が減衰力となり、基礎１４と上部構造体１６との相対移動が更に減衰される。
【００３３】
ここで、ストッパ手段２６は、減衰手段２４よりも大きな減衰力を発生するため、基礎１４と上部構造体１６との過大変形を抑制する緩衝材として機能する。従って、基礎１４と上部構造体１６との過大変形が抑制され、基礎１４と上部構造体１６との間に設けられた免震装置１８の破損、損傷が抑制される。また、上部構造体１６と基礎１４を構成する擁壁等との衝突が抑制される。
【００３４】
このように、想定内の地震等に対しては減衰手段２４が減衰力を発生し、想定以上の地震等に対しては、減衰手段２４と共にストッパ手段２６が減衰力を発生する。従って、想定内の地震等に対する振動減衰効率を維持しつつ、想定外の地震等における基礎１４と上部構造体１６との過大変形（過大相対移動）を抑制することができる。また、ストッパ手段２６はいわゆる粘弾性ダンパーであるため、コイルバネ等と比較して上部構造体１６の制動力（減衰力）を調整し易く、また、上部構造体１６に発生する衝撃力を小さく抑えることができる。また、一つの減衰装置１０が減衰手段２４及びストッパ手段２６を備えるため、従来のように、減衰手段とストッパ手段とを別々に設置する場合と比較して、減衰装置１０の設置作業の手間が低減される。更に、減衰手段２４のピストン３２がストッパ手段２６の被押圧部５８を押すことによりストッパ手段２６に減衰力を発生させるため、減衰手段２４の許容変形量を超える前にストッパ手段２６に減衰力を発生させることができる。従って、減衰手段２４の破損、損傷を抑制することができる。
【００３５】
また、減衰手段２４及びストッパ手段２６は、上部構造体１６及び基礎１４の連結部２０、２２に、鉛直軸を回転軸として回転可能に連結されているため、例えば、減衰手段２４のロッド３０の軸と直交する方向へ基礎１４と上部構造体１６とが相対移動した場合に、ロッド３０やシリンダ２８に発生する曲げモーメントが低減される。従って、減衰装置１０の長寿命化を図ることができる。更に、減衰手段２４のロッド３０は挿入孔４０によってガイドされながらシリンダ２８内を移動する。そのため、減衰手段２４のロッド３０の軸とストッパ手段２６のロッド５０の軸とが一致又は略一致した状態で、ピストン３２が被押圧部５８をシリンダ５２（図３参照）側へ押し込む。従って、ピストン３２と被押圧部５８との間の応力伝達効率が向上すると共に、ロッド５０に発生する偏心曲げモーメントが低減される。よって、ロッド５０の破損、損傷が抑制され、減衰装置１０の長寿命化を図ることができる。
【００３６】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成ものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００３７】
図４には、第２実施形態に係る減衰装置８０が示されている。減衰装置８０は、減衰力を発生し、基礎１４と上部構造体１６との相対移動を減衰する減衰手段８２と、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値以上となったときに、減衰手段８２よりも大きな減衰力を発生して緩衝材として機能するストッパ手段８４と、を備えている。
【００３８】
減衰手段８２は、シリンダ８６と、シリンダ８６に抜き差し可能に挿入されるロッド３０と、ロッド３０の先端に設けられた押圧部としてのピストン８８と、を備えている。シリンダ８６は筒状に形成されており、その内部はオイル等の流体Ｓを収容する流体収容室９０とされている。なお、図示を省略するが、減衰装置８０は、シリンダ８６の軸を水平方向として基礎１４と上部構造体１６との間に配置されている。
【００３９】
シリンダ８６の軸方向端部に設けられたエンドプレート８７には、ガイド機構としての挿入孔９２が形成されており、この挿入孔９２にロッド３０が抜き差し可能に挿入されている。ロッド３０の先端にはピストン（押圧部）８８が設けられている。ピストン８８はシリンダ８６内に配置されており、このピストン８８によって流体収容室９０が２つの流体収容室９０Ａ、９０Ｂに仕切られている。ピストン８８には、流体収容室９０Ａと流体収容室９０Ｂとを連通するオリフィス９４が設けられている。
【００４０】
ピストン８８と反対側のロッド３０の端部はシリンダ８６から突出しており、上部構造体１６に設けられた連結部２０に連結される連結部（不図示）とされている。一方、シリンダ８６のエンドプレート８９と反対側の軸方向端部に設けられたエンドプレート８９には、取付部９６が設けられている。ロッド３０及びエンドプレート８９に設けられた取付部９６等は、図２に示す構成と同様に、上部構造体１６、基礎１４にそれぞれ設けられた連結部２０、２２に連結されており、基礎１４と上部構造体１６との相対移動に伴ってピストン８８がシリンダ８６内を移動するようになっている。
【００４１】
シリンダ８６内には、対となるストッパ手段８４（図４では、２対）が設けられている。ストッパ手段８４は、シリンダ８６のエンドプレート８７、８９にそれぞれ固定されている。なお、ストッパ手段８４は、第１実施形態に係るストッパ手段２６と同様の構成であるため、説明を省略する。また、説明の便宜上、エンドプレート８７に固定されたストッパ手段８４をストッパ手段８４Ａとし、エンドプレート８９に固定されたストッパ手段８４をストッパ手段８４Ｂとして以下説明する。
【００４２】
ストッパ手段８４Ａとストッパ手段８４Ｂとの間には、ピストン８８が配置されている。各ストッパ手段８４Ａ、８４Ｂは、各々の被押圧部５８をピストン８８に対向させると共に、初期状態においてピストン８８と間（隙間Ｈ）を空けて設けられている。
【００４３】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００４４】
風や地震等によって基礎１４と上部構造体１６との間に想定内の相対移動が生じると、シリンダ８６に対してロッド３０が抜き差しされ、減衰手段８２が減衰力を発生する。従って、基礎１４と上部構造体１６との相対移動が減衰される。一方、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値（隙間Ｈ）を超えると、ロッド３０の先端に設けられたピストン８８がストッパ手段８４Ａ、８４Ｂの何れか一方の被押圧部５８に接触し、当該被押圧部５８をシリンダ５２（図３参照）側へ押し込む。この結果、ストッパ手段８４Ａ又はストッパ手段８４Ｂが減衰手段８２よりも大きな減衰力を発生し、基礎１４と上部構造体１６との相対移動が更に減衰される。
【００４５】
ここで、本実施形態では、ストッパ手段８４Ａ、８４Ｂの間にピストン８８を設けるため、ロッド３０がシリンダ８６に挿入される方向（矢印Ｂ１方向）、及びロッド３０がシリンダ８６から抜かれる方向（矢印Ｂ２方向）の何れの方向へ移動しても、ストッパ手段８４Ａ、８４Ｂに減衰力を発生させることができる。具体的には、ロッド３０がシリンダ８６に挿入される方向（矢印Ｂ１方向）へ基礎１４と上部構造体１６とが相対移動し、この相対移動量が所定値（隙間Ｈ）以上となったときに、シリンダ８６内を移動した押圧部としてのピストン８８が、ストッパ手段８４Ｂの被押圧部５８を押して当該ストッパ手段８４Ｂに減衰力を発生させる。逆に、ロッド３０がシリンダ８６から抜かれる方向（矢印Ｂ２方向）へ基礎１４と上部構造体１６とが相対移動し、この相対移動量が所定値（隙間Ｈ）以上となったときに、シリンダ８６内を移動した押圧部としてのピストン８８が、ストッパ手段８４Ａの被押圧部５８を押して当該ストッパ手段８４Ａに減衰力を発生させる。換言すれば、基礎１４と上部構造体１６とがロッド３０の軸方向の何れの方向へ相対移動しても、ピストン８８がストッパ手段８４Ａ、８４Ｂの何れか一方の被押圧部５８を押して、ストッパ手段８４Ａ又はストッパ手段８４Ｂに減衰力を発生させる。従って、一つの減衰装置８０で、基礎１４と上部構造体１６とのロッド３０の軸の両方向の過大変形を抑制することができる。
【００４６】
また、ストッパ手段２６をシリンダ８６内に配置することにより、減衰装置８０の外観形状を単純化することができる。よって、減衰装置１０の小型化を図ることができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、シリンダ８６内に２対のストッパ手段８４Ａ、８４Ｂを設けたがこれに限らない。ストッパ手段８４Ａ、８４Ｂは少なくとも一対あれば良く、求められる減衰性能（制動性能）に応じて適宜変更可能である。また、一対のストッパ手段８４Ａ、８４Ｂは、ピストン８８を間において両側にあれば良い。従って、例えば、シリンダ８６の対角上に一対のストッパ手段８４Ａ、８４Ｂを設けても良い。
【００４８】
次に、第３実施形態について説明する。なお、第１、第２実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４９】
図５には、第３実施形態に係る減衰装置１００が示されている。第１、第２実施形態では減衰手段のシリンダ内にストッパ手段の被押圧部を設けたが、第３実施形態では、減衰手段のシリンダ外にストッパ手段を設けている。具体的には、減衰装置１００は、減衰力を発生し、基礎１４と上部構造体１６との相対移動を減衰する減衰手段１０２と、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値以上となったときに、減衰手段１０２よりも大きな減衰力を発生して緩衝材として機能するストッパ手段８４と、を備えている。
【００５０】
減衰手段１０２は、シリンダ８６と、シリンダ８６に抜き差し可能に挿入されるロッド３０と、ロッド３０に設けられたピストン８８及び押圧部１０４と、を備えている。なお、図示を省略するが、減衰装置１００は、シリンダ８６の軸を水平方向として基礎１４と上部構造体１６との間に配置されている。
【００５１】
シリンダ８６から突出したロッド３０の部位には、押圧部１０４が設けられている。押圧部１０４は円盤状に形成されており、ロッド３０に固定されている。この押圧部１０４とエンドプレート８７との間には、ストッパ手段８４が設けられている。ストッパ手段８４は、エンドプレート８７の押圧部１０４との対向面に固定されている。また、ストッパ手段８４は、その被押圧部５８が押圧部１０４に対向すると共に、初期状態において減衰手段１０２の押圧部１０４と間（隙間Ｈ）を空けて設けられており、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えたときに、ロッド３０と共に移動した押圧部１０４によって、被押圧部５８がシリンダ５２（図３参照）側へ押し込まれるようになっている。
【００５２】
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００５３】
風や地震等によって基礎１４と上部構造体１６との間に想定内の相対移動が生じると、シリンダ８６に対してロッド３０が抜き差しされ、減衰手段１０２が減衰力を発生する。従って、基礎１４と上部構造体１６との相対移動が減衰される。一方、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値（隙間Ｈ）を超えると、シリンダ８６の端部から突出するロッド３０に設けられた押圧部１０４がストッパ手段８４の被押圧部５８に接触し、当該被押圧部５８をシリンダ５２（図３参照）側へ押し込む。この結果、ストッパ手段８４が減衰手段１０２よりも大きな減衰力を発生し、基礎１４と上部構造体１６との相対移動が更に減衰される。
【００５４】
ここで、本実施形態では、減衰手段２４のシリンダ２８外にストッパ手段８４を設けているため、ストッパ手段８４の被押圧部５８と押圧部１０４との間の距離を容易に調整することができ、即ち、ストッパ手段８４の作動タイミングを容易に調整することができる。また、ストッパ手段８４の交換等が容易となるため、減衰装置１００のメンテナンス性が向上する。
【００５５】
なお、押圧部１０４をロッド３０の軸に沿って移動可能とし、当該押圧部１０４を移動させることにより、被押圧部５８と押圧部１０４との間の距離（隙間Ｈ）を調整可能に構成しても良い。また、本実施形態では、シリンダ８６外に２つのストッパ手段８４を設けたがこれに限らない。ストッパ手段８４は少なくとも一つあれば良く、求められる減衰性能（制動性能）に応じて適宜変更可能である。
【００５６】
次に、第３実施形態の変形例について説明する。
【００５７】
図６には、本変形例に係る減衰装置１１０が示されている。本変形例の減衰装置１１０には、シリンダ８６のエンドプレート８７、８９にそれぞれストッパ手段８４が設けられており、一つの減衰装置１１０でロッド３０の軸の両方向の基礎１４と上部構造体１６との過大変形を抑制可能に構成されている。シリンダ８６のエンドプレート８７、８９にはそれぞれ挿入孔９２、１１２が形成されている。これらの挿入孔９２、１１２にはロッド３０が挿入されており、ロッド３０がシリンダ８６を貫通している。ロッド３０の軸方向中央部には、ピストン８８が設けられている。ピストン８８はシリンダ８６内に配置されており、シリンダ８６内の流体収容室９０を２つの流体収容室９０Ａ、９０Ｂに仕切っている。
【００５８】
シリンダ８６のエンドプレート８７、８９から突出したロッド３０の部位には、押圧部１０４、１１４がそれぞれ設けられている。押圧部１０４、１１４は円盤状に形成されており、ロッド３０に固定されている。押圧部１０４とエンドプレート８７との間には、前述したようにストッパ手段８４（以下、「ストッパ手段８４Ａ」という）が設けられている。これと同様に、押圧部１１４とエンドプレート８９との間にもストッパ手段８４Ｂが設けられている。ストッパ手段８４Ｂは、エンドプレート８９の押圧部１１４との対向面に固定されている。また、ストッパ手段８４Ｂは、その被押圧部５８を押圧部１１４に対向させると共に、初期状態において押圧部１１４と間（隙間Ｈ）を空けて設けられており、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えたときに、ロッド３０と共に移動した押圧部１０４によって被押圧部５８がシリンダ５２（図３参照）側へ押し込まれるようになっている。
【００５９】
シリンダ８６の軸方向中央部には固定部材１１６が設けられている。固定部材１１６はリング状に形成されており、その内部にシリンダ８６が挿入されている。固定部材１１６とシリンダ８６とは、図示せぬイモネジや溶接等によって接合されている。固定部材１１６の下部には、取付部１１６Ａが設けられている。取付部１１６Ａは、基礎１４の連結部２２に取り付けられており、鉛直軸を回転軸として回転可能になっている。具体的には、取付部１１６Ａにはベアリング等の低摩擦部品が設けられている。一方、基礎１４の連結部２２には、軸を鉛直方向とした回転軸１１８が設けられている。この回転軸１１８に取付部１１６Ａを回転可能に挿入することにより、シリンダ８６が水平面内で回転可能に基礎１４に連結されている。これにより、基礎１４に対して上部構造体１６が水平２方向へ相対移動したとき、例えば、上部構造体１６がロッド３０の軸に対して直交する方向に相対移動したときに、ロッド３０に発生する曲げモーメントが抑制されている。
【００６０】
次に、本変形例の作用について説明する。
【００６１】
本変形例では、シリンダ８６のエンドプレート８７、８９から突出したロッド３０の部位に、それぞれ押圧部１０４、１１４が設けられている。これらの押圧部１０４、１１４とエンドプレート８７、８９との間には、ストッパ手段８４Ａ、８４Ｂがそれぞれ設けられている。従って、ロッド３０がシリンダ８６に挿入される方向（矢印Ｂ１方向）、及びロッド３０がシリンダ８６から抜かれる方向（矢印Ｂ２方向）の何れの方向へ基礎１４と上部構造体１６とが相対移動しても、ストッパ手段８４Ａ、８４Ｂに減衰力を発生させることができる。具体的には、ロッド３０がシリンダ８６に挿入される方向（矢印Ｂ１方向）へ基礎１４と上部構造体１６とが相対移動し、この相対移動量が所定値（隙間Ｈ）以上となったときに、ロッド３０と共に移動した押圧部１０４が、ストッパ手段８４Ａの被押圧部５８が押して当該ストッパ手段８４Ａに減衰力を発生させる。逆に、ロッド３０がシリンダ８６から抜かれる方向（矢印Ｂ２方向）へ基礎１４と上部構造体１６とが相対移動し、この相対移動量が所定値（隙間Ｈ）以上となったときに、ロッド３０と共に移動した押圧部１１４が、ストッパ手段８４Ｂの被押圧部５８を押して当該ストッパ手段８４Ｂに減衰力を発生させる。換言すれば、基礎１４と上部構造体１６とがロッド３０の軸方向の何れの方向へ相対移動しても、押圧部１０４、１１４の何れか一方が、ストッパ手段８４Ａ又はストッパ手段８４Ｂの被押圧部５８を押して、ストッパ手段８４Ａ又はストッパ手段８４Ｂに減衰力を発生させる。従って、一つの減衰装置８０で、ロッド３０の軸の両方向の基礎１４と上部構造体１６との過大変形を抑制することができる。
【００６２】
なお、押圧部１０４、１１４は、初期状態においてストッパ手段８４Ａ、８４Ｂの被押圧部５８から所定距離（隙間Ｈ）だけ離れていれば良く、これらの押圧部１０４、１１４を設けるロッド３０の位置は適宜変更可能である。例えば、図６に示す構成では、ロッド３０の端部に押圧部１１４を設けているが、ロッド３０の端部よりもシリンダ８６側に押圧部１１４を設けても良い。また、ストッパ手段８４Ａ、８４Ｂは少なくとも各一つあれば良く、求められる減衰性能（制動性能）に応じて適宜変更可能である。
【００６３】
次に、第４実施形態について説明する。なお、第１〜第３実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６４】
図７には、第４実施形態に係る減衰装置１２０が示されている。第４実施形態では、減衰手段１２２の内側シリンダ１２４内に、ストッパ手段１２６の被押圧部１２８を設けると共に、内側シリンダ１２４の外側に、ストッパ手段１２６の流体収容室６４を設けている。具体的には、減衰装置１２０は、減衰力を発生し、基礎１４と上部構造体１６との相対移動を減衰する減衰手段１２２と、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値以上となったときに、減衰手段１２２よりも大きな減衰力を発生して緩衝材として機能する２つのストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂと、を備えている。
【００６５】
減衰手段１２２は、内側シリンダ１２４と、内側シリンダ１２４に抜き差し可能に挿入されるロッド３０と、ロッド３０に設けられたピストン８８と、を備えている。内側シリンダ１２４の外側には外側シリンダ１３２が設けられている。内側シリンダ１２４及び外側シリンダ１３２は筒状に形成されており、外側シリンダ１３２の内部に内側シリンダ１２４が配置されている。なお、図示を省略するが、減衰装置１２０は、内側シリンダ１２４及び外側シリンダ１３２の軸を水平方向として基礎１４と上部構造体１６との間に配置されている。
【００６６】
内側シリンダ１２４の内部には、減衰手段１２２の流体収容室９０と、ストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂの空間５４とを仕切る２つの仕切板１３４Ａ、１３４Ｂが設けられている。減衰手段１２２の流体収容室９０にはオイル等の流体Ｓが収容されている。仕切板１３４Ａ、及び内側シリンダ１２４、外側シリンダ１３２の軸方向端部に設けられたエンドプレート１２５、１３３には、ガイド機構としての挿入孔がそれぞれ形成されており、これらの挿入孔にロッド３０が抜き差し可能に挿入されている。これらの挿入孔によってロッド３０がガイドされ、ロッド３０が内側シリンダ１２４及び外側シリンダ１３２の軸方向に移動可能になっている。なお、図示を省略するが、上記の挿入孔には、流体漏れを防止するＯリング等のシール部材が設けられている。
【００６７】
ロッド３０の先端に設けられたピストン８８（押圧部）は、減衰手段１２２の流体収容室９０内に配置されており、このピストン８８によって流体収容室９０が２つの流体収容室９０Ａ、９０Ｂに仕切られている。ピストン８８には、流体収容室９０Ａと流体収容室９０Ｂとを連通するオリフィス９４が設けられている。
【００６８】
ピストン８８と反対側のロッド３０の端部は外側シリンダ１３２から突出しており、上部構造体１６に設けられた連結部２０に連結される取付部（不図示）とされている。一方、外側シリンダ１３２のエンドプレート１３３と反対側の軸方向端部に設けられたエンドプレート１３５には、取付部９６が設けられている。ロッド３０及びエンドプレート１３５に設けられた取付部９６等は、図２に示す構成と同様に、上部構造体１６、基礎１４にそれぞれ設けられた連結部２０、２２に連結されており、基礎１４と上部構造体１６との相対移動に伴ってシリンダ８６内をピストン８８が移動するようになっている。
【００６９】
各仕切板１３４Ａ、１３４Ｂに形成された挿入孔１３８には、ストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂのロッド５０が抜き差し可能に挿入されている。ロッド５０の端部に設けられたピストン６２はストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂの空間５４に配置されており、当該ピストン６２によって空間５４がオイル等の流体Ｔを収容する流体収容室５４Ａと空気室５４Ｂとに仕切られている。
【００７０】
ピストン６２と反対側のロッド５０の端部には、被押圧部１２８が設けられている。被押圧部１２８は円盤状に形成されており、減衰手段１２２の流体収容室９０内に配置されている。これらの被押圧部１２８の間に減衰手段１２２のピストン８８が配置されている。各被押圧部１２８は減衰手段１２２のピストン８８と対向すると共に、初期状態において減衰手段１２２のピストン８８と間（隙間Ｈ）を空けて設けられており、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えたときに、内側シリンダ１２４内を移動した押圧部としてのピストン８８によって、流体収容室５４Ａ側へ押し込まれるようになっている。また、被押圧部１２８と各仕切板１３４Ａ、１３４Ｂとの間には、コイルバネ等からなる弾性体６０が設けられており、当該弾性体６０によって被押圧部１２８が減衰手段１２２のピストン８８側へ付勢されている。なお、被押圧部１２８には、減衰手段１２２のロッド３０が貫通する貫通孔が形成されている。
【００７１】
内側シリンダ１２４の外周面と外側シリンダ１３２と内周面との間の空間は、ストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂの流体収容室５４Ａに収容された流体Ｔが流れ込む流体収容室６４とされている。これらの内側シリンダ１２４及び外側シリンダ１３２は、内側シリンダ１２４の外周面に設けられたリング状のリブ１３６によって結合されている。また、このリブ１３６によって流体収容室６４が２つに仕切られている。
【００７２】
流体収容室６４と流体収容室５４Ａとを仕切る内側シリンダ１２４のエンドプレート１２５、１２７及び側壁１２４Ａには、流体収容室６４と流体収容室５４Ａとを連通するチェック弁付きのオリフィス６６、６８が形成されている。
【００７３】
次に、第４実施形態の作用について説明する。
【００７４】
風や地震等によって基礎１４と上部構造体１６との間に想定内の相対移動が生じると、内側シリンダ１２４に対してロッド３０が抜き差しされ、減衰手段１２２が減衰力を発生する。従って、基礎１４と上部構造体１６との相対移動が減衰される。一方、基礎１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値（隙間Ｈ）を超えると、ロッド３０の先端に設けられたピストン８８がストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂの何れか一方の被押圧部１２８に接触し、当該被押圧部１２８がピストン８８によって押し込まれる。この結果、ストッパ手段１２６Ａ又はストッパ手段１２６Ｂが減衰手段１２２よりも大きな減衰力を発生し、基礎１４と上部構造体１６との相対移動が更に減衰される。
【００７５】
ここで、本実施形態では、ストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂの間にピストン８８を設けるため、ロッド３０が内側シリンダ１２４に挿入される方向（矢印Ｂ１方向）、及びロッド３０が内側シリンダ１２４から抜かれる方向（矢印Ｂ２方向）の何れの方向へ移動しても、ストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂに減衰力を発生させることができる。具体的には、ロッド３０が内側シリンダ１２４に挿入される方向（矢印Ｂ１方向）へ基礎１４と上部構造体１６とが相対移動し、この相対移動量が所定値（隙間Ｈ）以上となったときに、内側シリンダ１２４内を移動した押圧部としてのピストン８８が、ストッパ手段１２６Ｂの被押圧部１２８を押して当該ストッパ手段１２６Ｂに減衰力を発生させる。逆に、ロッド３０が内側シリンダ１２４から抜かれる方向（矢印Ｂ２方向）へ基礎１４と上部構造体１６とが相対移動し、この相対移動量が所定値（隙間Ｈ）以上となったときに、内側シリンダ１２４内を移動した押圧部としてのピストン８８が、ストッパ手段１２６Ａの被押圧部１２８を押して当該ストッパ手段１２６Ａに減衰力を発生させる。換言すれば、基礎１４と上部構造体１６とがロッド３０の軸方向の何れの方向へ相対移動しても、ピストン８８がストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂの何れか一方の被押圧部１２８を押して、ストッパ手段１２６Ａ又はストッパ手段１２６Ｂに減衰力を発生させる。従って、一つの減衰装置１２０で、ロッド３０の軸の両方向の基礎１４と上部構造体１６との過大変形を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、減衰装置１２０を内側シリンダ１２４と外側シリンダ１３２の２重構造にし、減衰手段１２２の流体収容室９０とストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂの流体収容室６４とを内側シリンダ１２４の径方向に隣接させたことにより、減衰装置１２０の軸方向の長さを小さく抑えることができる。よって、減衰装置１２０の小型化を図ることができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、２つのストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂを設けたが、一方のストッパ手段１２６Ａ、１２６Ｂを省略しても良い。
【００７８】
また、上記第１〜第４実施形態では、減衰手段、ストッパ手段の流体収容室にオイル等の流体Ｓ、Ｔを収容し、いわゆるオイルダンパー、オイルバッファを構成したが、オイル等の流体Ｓ、Ｔに替えて気体（空気等）を収容し、いわゆる空気ダンパーとしても良い。また、ストッパ手段に弾性体６０を設けたが、弾性体６０は適宜省略可能である。
【００７９】
また、上記第１〜第４実施形態では、基礎１４と上部構造体１６に減衰装置を連結したがこれに限らない。減衰装置は相対移動する２つの構造体に連結されていれば良い。また、減衰装置は、免震層に限らず、例えば、地下基礎免震層や中間免震層に設けても良い。更に、第１〜第４実施形態に係る減衰装置は、必ずしも免震装置と組み合わせて使用する必要はない。更にまた、第１〜第４実施形態に係る減衰装置は、必ずしも水平方向に配置する必要はなく、鉛直方向や斜め方向に配置しても良い。
【００８０】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１〜第４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１０      減衰装置
１４      基礎（第１構造体）
１６      上部構造体（第２構造体）
２４      減衰手段
２６      ストッパ手段
２８      シリンダ
３０      ロッド
３２      ピストン（押圧部）
４８      ケーシング
５８      被押圧部
８０      減衰装置
８２      減衰手段
８４Ａ    ストッパ手段
８４Ｂ    ストッパ手段
８６      シリンダ
８８      ピストン（押圧部）
１００    減衰装置
１０２    減衰手段
１０４    押圧部
１１０    減衰装置
１１４    押圧部
１２０    減衰装置
１２２    減衰手段
１２４    内側シリンダ（シリンダ）
１２６Ａ  ストッパ手段
１２６Ｂ  ストッパ手段
１２８    被押圧部
Ｓ        流体
Ｔ        流体
【図１】
2011047421.tif 000003
【図２】
2011047421.tif 000004
【図３】
2011047421.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011047421.tif 000007
【図６】
2011047421.tif 000008
【図７】
2011047421.tif 000009