(57)【要約】【課題】エンジン始動装置の操作規制機構において、消費電力を低減することにある。【解決手段】電磁石３３の通電状態を切り替えることで、イグニッションスイッチ７の回動を規制したり、許可したりする。具体的には、電磁石３３に通電がされていない状態においては、プレートノブ４０とロックノブ３０とは独立して変位する。すなわち、イグニッションスイッチ７に接近する操作ノブ８はプレートノブ４０の傾斜面４１を介してプレートノブ４０のみを押し退けるものの、ロックノブ３０のロックピン部３１は依然として操作ノブ８及びイグニッションスイッチ７間、正確には嵌合凹部１７に存在し、操作ノブ８とイグニッションスイッチ７との嵌合を妨害する。これにより、操作ノブ８によるイグニッションスイッチ７の回動が規制される。【選択図】図１
2011043083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ノブの操作を通じて回動されて、保持される位置に基づき車両の電源状態を切り替えるイグニッションスイッチの回動を制限するエンジン始動装置の操作規制機構において、
前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとがこれらの回転中心軸方向において離間する通常状態において、前記操作ノブ及び前記イグニッションスイッチ間の前記操作ノブ側に位置するプレートノブと、
前記通常状態において、前記操作ノブ及び前記イグニッションスイッチ間の前記イグニッションスイッチ側に前記プレートノブに隣接して位置するロックノブと、
前記プレートノブの前記操作ノブ側に形成され、前記操作ノブの前記イグニッションスイッチ側への移動に伴う前記操作ノブとの係合を通じて前記プレートノブを前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとの間から離脱させる方向に移動させることに供される第１の傾斜面と、
前記プレートノブ若しくは前記ロックノブの何れか一方に設けられる磁性体部材と、
前記プレートノブ若しくは前記ロックノブのうち、前記磁性体部材が設けられていない何れか他方に設けられ、通電されることで前記磁性体部材との間で互いに引き合う磁力を生じさせて、前記プレートノブ及び前記ロックノブを一体とする電磁コイルと、を備え、
前記操作ノブに対する前記イグニッションスイッチ側への外力の印加に伴う前記操作ノブの前記イグニッションスイッチ側への変位を通じて前記操作ノブが前記イグニッションスイッチに嵌合することで、前記操作ノブから前記イグニッションスイッチへの回動力の伝達が可能とされ、
前記電磁コイルに通電がされていない状態で前記操作ノブに対し前記イグニッションスイッチ側への外力が印加された場合には、前記操作ノブは前記第１の傾斜面を介して同プレートノブを押し退けつつ前記イグニッションスイッチに接近するとともに、前記ロックノブは前記イグニッションスイッチに接近する前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとの間に介在して前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとの嵌合を規制することにより前記イグニッションスイッチの回動を規制し、
前記電磁コイルに通電がされている状態で前記操作ノブに対し前記イグニッションスイッチ側への外力が印加された場合には、前記操作ノブとの係合を通じて前記プレートノブ及び前記ロックノブは前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとの間から離脱する方向へ一体変位することにより前記操作ノブは前記イグニッションスイッチに嵌合可能となり、該嵌合した状態において前記操作ノブから前記イグニッションスイッチへの回動力が伝達されるエンジン始動装置の操作規制機構。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン始動装置の操作規制機構において、
前記電磁コイルに通電がされていない状態において、前記イグニッションスイッチは前記ロックノブの一部が係止することでその回転が規制され、
当該係止した状態において前記操作ノブ及び前記イグニッションスイッチは相対回転可能に設けられるエンジン始動装置の操作規制機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエンジン始動装置の操作規制機構において、
前記操作ノブに形成される前記イグニッションスイッチ側に突出する嵌合凸部と、
前記イグニッションスイッチに形成される前記嵌合凸部を嵌合可能とした嵌合凹部と、
前記プレートノブに形成され、前記操作ノブの回動に伴う前記嵌合凸部との係合を通じて前記プレートノブを前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとの間から離脱させる方向に移動させることに供される第２の傾斜面と、を備え、
前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部の嵌合を通じて前記操作ノブの回動は前記イグニッションスイッチに伝達され、前記イグニッションスイッチ及び前記操作ノブが嵌合した当初の初期位置から前記操作ノブを介して前記イグニッションスイッチが所望位置まで回動操作された場合において、
前記電磁コイルに通電がされていないときには、前記操作ノブが所望位置から初期位置側に戻される際に、前記嵌合凸部は前記第２の傾斜面を介して同プレートノブを押し退けつつ前記初期位置に接近するとともに、前記ロックノブは前記初期位置に接近した嵌合凸部に当接することで、前記操作ノブが初期位置に復帰することを規制し、
前記電磁コイルに通電がされているときには、前記操作ノブが所望位置から初期位置側に戻される際に、前記嵌合凸部は前記第２の傾斜面を介して同プレートノブを押し退けつつ前記初期位置に接近し、前記ロックノブは押し退けられる前記プレートノブとともに一体で変位して、前記嵌合凸部が前記初期位置に復帰することを許容するエンジン始動装置の操作規制機構。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のエンジン始動装置の操作規制機構において、
前記操作ノブ若しくは前記イグニッションスイッチに設けられ、前記操作ノブの前記イグニッションスイッチ側への押し込み操作を検知するスイッチを備え、
前記押し込み操作の検知がされたことを前記電磁コイルへの通電の条件とするエンジン始動装置の操作規制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エンジン始動装置の操作規制機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のエンジン始動装置では、操作ノブが回動操作自在に設けられており、この操作ノブの回動操作を通じてイグニッションスイッチが、ＬＯＣＫ位置、ＡＣＣ（ａｃｃｅｓｓｏｒｙ）位置、ＯＮ位置、ＳＴＡＲＴ位置のいずれかに切り替えられることにより、各種車載機器及びエンジンの始動、停止等が可能となる。エンジン始動装置には、前記操作ノブの回動を許容、規制するための操作規制機構の一種である、いわゆるインターロック機構が設けられている。インターロック機構はシフトレバーがパーキング位置以外の位置に保持されている場合において、操作ノブ（イグニッションスイッチ、以下同様とする）がＬＯＣＫ位置となる操作を防止する。これにより、例えばシフトレバーがドライブ位置にある状態において、操作ノブをＬＯＣＫ位置とすることを通じてエンジンが停止され、エンジンの再始動とともに車両が走り出すことが防止される。
【０００３】
次に、インターロック機構の構成について詳細に説明する。例えば、図１５に示すインターロック機構１０１が設けられるエンジン始動装置は、エンジン始動時等に回動操作される操作ノブ１０２と、同操作ノブ１０２と同一軸にて回転可能に接続されるイグニッションスイッチ１０４と、を備える。そして、ソレノイド１０５により作動するロックピン１０６により、操作ノブ１０２、ひいてはイグニッションスイッチ１０４の回動を規制したり、許可したりする。操作ノブ１０２の外周面にはロックピン１０６が嵌合可能である係止穴１０８が形成されている。ソレノイド１０５には、シフトレバーがパーキング位置にあるときに通電されて、シフトレバーがパーキング位置以外にあるとき通電されない。ソレノイド１０５に通電されないときには、ロックピン１０６は係止穴１０８に嵌合しており、イグニッションスイッチ１０４の可動範囲をＡＣＣ位置、ＯＮ位置、ＳＴＡＲＴ位置の間に規制する。換言するとイグニッションスイッチ１０４の可動を許容する範囲に合わせて係止穴１０８を形成する。これにより、シフトレバーがパーキング位置以外にあるときにイグニッションスイッチ１０４がＬＯＣＫ位置となることが防止される。なお、ソレノイド１０５に通電がされているときには、ロックピン１０６はイグニッションスイッチ１０４の反対側に動作して係止穴１０８との嵌合状態が解除され、これにより、イグニッションスイッチ１０４のＬＯＣＫ位置も含む全て位置への回転を許容する。
【０００４】
また近年、車両の盗難防止への要求が高まってきている。そこで、エンジン始動装置には上記インターロック機構に加えて、電子キー（携帯機）及び車両間のＩＤコード照合の成立を条件としてイグニッションスイッチ１０４の回動を可能とする、操作規制機構の一種である、いわゆるノブロック機構を備える構成が増えつつある。なお、ノブロック機構はスマートイグニッション装置とも呼ばれる。当該ノブロック機構はインターロック機構と同様に構成される。ここでは、前述したインターロック機構１０１の構成を示した図１５を参照してノブロック機構１１０についても説明する。なお、例えば、インターロック機構１０１を備えるエンジン始動装置に、さらにノブロック機構１１０が搭載される場合には、ノブロック機構１１０は操作ノブ１０２の軸方向にインターロック機構１０１と並列するように構成される。
【０００５】
ノブロック機構１１０において、係止穴１０８はロックピン１０６とほぼ同径で形成される。そして、ＩＤ照合不成立時にはソレノイド１０５に通電せず、イグニッションスイッチ１０４のＬＯＣＫ位置からの回動を規制する。ＩＤコード照合成立時には、ソレノイド１０５に通電して、イグニッションスイッチ１０４のＬＯＣＫ位置からの回動を許可する。すなわち、ＩＤコードの照合が成立しない限りは、イグニッションスイッチ１０４の回動、ひいてはエンジン始動等をすることができないところ、車両のセキュリティ性を高めることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４３４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１に記載のエンジン始動装置の操作規制機構（インターロック機構１０１、ノブロック機構１１０）では、イグニッションスイッチ１０４の回動を許可するためには、ソレノイド１０５に通電せねばならなかった。これは、インターロック機構であれば、駐停車時にシフトレバーがパーキング位置にあるときには、イグニッションスイッチ１０４を回動可能とするためソレノイド１０５に通電し続ける必要がある。同様にノブロック機構１１０であれば、ＩＤコードの照合が成立した後には、イグニッションスイッチ１０４を回動可能とするためソレノイド１０５に通電し続ける必要がある。このように、ソレノイド１０５への通電時間は長くなり、結果的に操作規制機構の動作に伴う消費電力は大きくなっていた。
【０００８】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、消費電力を低減したエンジン始動装置の操作規制機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、操作ノブの操作を通じて回動されて、保持される位置に基づき車両の電源状態を切り替えるイグニッションスイッチの回動を制限するエンジン始動装置の操作規制機構において、前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとがこれらの回転中心軸方向において離間する通常状態において、前記操作ノブ及び前記イグニッションスイッチ間の前記操作ノブ側に位置するプレートノブと、前記通常状態において、前記操作ノブ及び前記イグニッションスイッチ間の前記イグニッションスイッチ側に前記プレートノブに隣接して位置するロックノブと、前記プレートノブの前記操作ノブ側に形成され、前記操作ノブの前記イグニッションスイッチ側への移動に伴う前記操作ノブとの係合を通じて前記プレートノブを前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとの間から離脱させる方向に移動させることに供される第１の傾斜面と、前記プレートノブ若しくは前記ロックノブの何れか一方に設けられる磁性体部材と、前記プレートノブ若しくは前記ロックノブのうち、前記磁性体部材が設けられていない何れか他方に設けられ、通電されることで前記磁性体部材との間で互いに引き合う磁力を生じさせて、前記プレートノブ及び前記ロックノブを一体とする電磁コイルと、を備え、前記操作ノブに対する前記イグニッションスイッチ側への外力の印加に伴う前記操作ノブの前記イグニッションスイッチ側への変位を通じて前記操作ノブが前記イグニッションスイッチに嵌合することで、前記操作ノブから前記イグニッションスイッチへの回動力の伝達が可能とされ、前記電磁コイルに通電がされていない状態で前記操作ノブに対し前記イグニッションスイッチ側への外力が印加された場合には、前記操作ノブは前記第１の傾斜面を介して同プレートノブを押し退けつつ前記イグニッションスイッチに接近するとともに、前記ロックノブは前記イグニッションスイッチに接近する前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとの間に介在して前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとの嵌合を規制することにより前記イグニッションスイッチの回動を規制し、前記電磁コイルに通電がされている状態で前記操作ノブに対し前記イグニッションスイッチ側への外力が印加された場合には、前記操作ノブとの係合を通じて前記プレートノブ及び前記ロックノブは前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとの間から離脱する方向へ一体変位することにより前記操作ノブは前記イグニッションスイッチに嵌合可能となり、該嵌合した状態において前記操作ノブから前記イグニッションスイッチへの回動力が伝達されることをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、電磁コイルの通電状態を切り替えることで、イグニッションスイッチの回動を規制したり、許可したりする。具体的には、電磁コイルに通電がされていない状態においては、プレートノブとロックノブとは独立して変位する。すなわち、イグニッションスイッチに接近する操作ノブはプレートノブの第１の傾斜面を介してプレートノブのみを押し退けるものの、ロックノブは依然として操作ノブ及びイグニッションスイッチ間に存在し、操作ノブとイグニッションスイッチとの嵌合を妨害する。これにより、操作ノブによるイグニッションスイッチの回動が規制される。
【００１１】
一方、電磁コイルに通電がされている状態においては、プレートノブとロックノブとは電磁コイル及び磁性部材間で働く互いに引き合う磁力により一体で変位する。すなわち、イグニッションスイッチに接近する操作ノブはプレートノブの第１の傾斜面を介してプレートノブ及びロックノブを押し退け、操作ノブとイグニッションスイッチとの嵌合を可能とする。これにより、操作ノブからイグニッションスイッチへの回動力の伝達が可能となる。以上のように、イグニッションスイッチの回動を許可したいときにのみ電磁コイルに通電すればよく、イグニッションスイッチの回動を規制するときには電磁コイルに通電せずに済むため消費電力を低減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のエンジン始動装置の操作規制機構において、前記電磁コイルに通電がされていない状態において、前記イグニッションスイッチは前記ロックノブの一部が係止することでその回転が規制され、当該係止した状態において前記操作ノブ及び前記イグニッションスイッチは相対回転可能に設けられることをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、電磁コイルに通電がされていない状態においては、イグニッションスイッチはロックノブの一部が係止することにより、その回転が規制される。当該係止した状態において、操作ノブを回動操作したときには、同操作ノブはイグニッションスイッチに対して空回りする。これにより、如何なる態様にて操作ノブを操作した場合であっても、操作ノブの回転がイグニッションスイッチに伝達されることなく、回転を確実に遮断できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のエンジン始動装置の操作規制機構において、前記操作ノブに形成される前記イグニッションスイッチ側に突出する嵌合凸部と、前記イグニッションスイッチに形成される前記嵌合凸部を嵌合可能とした嵌合凹部と、前記プレートノブに形成され、前記操作ノブの回動に伴う前記嵌合凸部との係合を通じて前記プレートノブを前記操作ノブと前記イグニッションスイッチとの間から離脱させる方向に移動させることに供される第２の傾斜面と、を備え、前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部の嵌合を通じて前記操作ノブの回動は前記イグニッションスイッチに伝達され、前記イグニッションスイッチ及び前記操作ノブが嵌合した当初の初期位置から前記操作ノブを介して前記イグニッションスイッチが所望位置まで回動操作された場合において、前記電磁コイルに通電がされていないときには、前記操作ノブが所望位置から初期位置側に戻される際に、前記嵌合凸部は前記第２の傾斜面を介して同プレートノブを押し退けつつ前記初期位置に接近するとともに、前記ロックノブは前記初期位置に接近した嵌合凸部に当接することで、前記操作ノブが初期位置に復帰することを規制し、前記電磁コイルに通電がされているときには、前記操作ノブが所望位置から初期位置側に戻される際に、前記嵌合凸部は前記第２の傾斜面を介して同プレートノブを押し退けつつ前記初期位置に接近し、前記ロックノブは押し退けられる前記プレートノブとともに一体で変位して、前記嵌合凸部が前記初期位置に復帰することを許容することをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、エンジン始動装置の操作規制機構にはイグニッションスイッチの一切の回動を規制する、いわゆるノブロック機能に加えて、イグニッションスイッチが所定位置となることを規制する、いわゆるインターロック機能が備えられている。具体的には、電磁コイルに通電がされていない状態においては、プレートノブとロックノブとは独立して変位するため、操作ノブの嵌合凸部によりプレートノブが自身の第２の傾斜面を介して押し退けられたときにもロックノブが嵌合凸部に当接することで、操作ノブが初期位置となる回動操作を規制する。
【００１６】
一方、電磁コイルに通電がされている状態においては、プレートノブとロックノブとは磁力により一体で変位するため、操作ノブの嵌合凸部によりプレートノブが自身の第２の傾斜面を介して押し退けられたときにはロックノブは同プレートノブとともに変位する。これにより、操作ノブが初期位置となる回動操作が可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載のエンジン始動装置の操作規制機構において、前記操作ノブ若しくは前記イグニッションスイッチに設けられ、前記操作ノブの前記イグニッションスイッチ側への押し込み操作を検知するスイッチを備え、前記押し込み操作の検知がされたことを前記電磁コイルへの通電の条件とすることをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、スイッチを通じて操作ノブに押し込み操作があったと検知したときに、前記電磁コイルに通電する。すなわち、操作ノブに押し込み操作がないときには、電磁コイルに通電されないため、より消費電力を低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、 エンジン始動装置の操作規制機構において、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態におけるエンジン始動装置の断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】第１の実施形態における非通電時のエンジン始動装置の断面図。
【図５】第１の実施形態における通電時のエンジン始動装置の断面図。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】第２の実施形態におけるエンジン始動装置の上面図。
【図８】第２の実施形態における図７のＤ−Ｄ線断面図。
【図９】第２の実施形態における非通電時のエンジン始動装置の断面図。
【図１０】第２の実施形態におけるプレートノブの斜視図。
【図１１】第２の実施形態における通電時のエンジン始動装置の断面図。
【図１２】操作ノブを回動操作した際の図１１のＥ−Ｅ線断面図。
【図１３】非通電時における操作ノブをＬＯＣＫ位置に戻す際の図１１のＥ−Ｅ線断面図。
【図１４】通電時における操作ノブをＬＯＣＫ位置に戻した際の図１１のＥ−Ｅ線断面図。
【図１５】従来の操作規制機構を備えたエンジン始動装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかるエンジン始動装置の操作規制機構を具体化した第１の実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
【００２２】
図１に示すように、エンジン始動装置５は筒状のシリンダ６内に円柱状の操作ノブ８と、同じく円柱状のイグニッションスイッチ７と、が設けられてなる。操作ノブ８及びイグニッションスイッチ７はシリンダ６内を軸方向及び円周方向に摺動可能に配置される。
【００２３】
操作ノブ８のイグニッションスイッチ７の反対側には、シリンダ６の端部から突出した操作部９が形成されている。図１に示すように、ユーザの回動操作に供される操作部９には操作ノブ８の軸方向に延びる凹状のキー穴９ａが形成されている。キー穴９ａには電子キー１１の側面に形成される挿入部１１ａが挿抜可能である。ここで、電子キー１１はユーザに携帯され、車両側との無線通信（ＩＤ照合）を通じて車両ドアの施解錠、エンジン始動等を可能とする。
【００２４】
電子キー１１の挿入部１１ａがキー穴９ａに挿入された状態にて、電子キー１１を回動することで、操作部９ひいては操作ノブ８を回動操作することができる。車両及び電子キー１１間のＩＤ照合成立等の条件を満たしていれば、操作ノブ８の回転はイグニッションスイッチ７に伝達される。詳しくは、図２に示すように、車両側において電子キー１１とのＩＤ照合が成立したとき、ユーザはＬＯＣＫ位置にある操作部９をイグニッションスイッチ７側（図２の紙面垂直方向）に押し込んだ状態でＡＣＣ（ａｃｃｅｓｓｏｒｙ）位置、ＯＮ位置及びＳＴＡＲＴ位置に回動操作すると、それに応じてイグニッションスイッチ７が回動して車両の電源状態が切り替わる。具体的には、操作部９がＬＯＣＫ位置のときには全ての車載機器への電力供給が停止されている。操作部９がＡＣＣ位置のときにはオーディオ装置等の一部の車載機器に電力が供給される。操作部９がＯＮ位置のときには全ての車載機器に電力が供給される。操作部９がＳＴＡＲＴ位置のときには車両のエンジンが始動する。なお、電子キー１１の挿入部１１ａをキー穴９ａに挿入しなくても、車両側において電子キー１１とのＩＤ照合が成立していれば、操作部９を手動にて有効な回動操作が可能である。
【００２５】
図１に示すように、操作ノブ８のイグニッションスイッチ７側の端面における外周側には、四角柱状の嵌合凸部１５が形成されている。嵌合凸部１５はイグニッションスイッチ７側に突出して設けられる。イグニッションスイッチ７には嵌合凸部１５を嵌合可能とした嵌合凹部１７が形成されている。嵌合凸部１５が嵌合凹部１７に嵌合した状態において、操作部９を介して加えられる操作ノブ８の回転は嵌合凸部１５及び嵌合凹部１７の係合を通じてイグニッションスイッチ７に伝達される。また、同じく操作ノブ８のイグニッションスイッチ７側の端面において、操作ノブ８の回転軸線上にはイグニッションスイッチ７側に延びる円柱状の芯部１９が形成されている。イグニッションスイッチ７の操作ノブ８側の端面において、イグニッションスイッチ７の回転軸線上には芯部１９が回転可能に挿通される芯通穴２１が形成されている。芯部１９の外周面には復帰ばね２２が巻き回されている。この復帰ばね２２の弾性力により操作ノブ８は常時、シリンダ６から突出する方向へ付勢される。この操作ノブ８のシリンダ６から突出する方向への変位は操作ノブ８の一部がシリンダ係止部２５の一部に係合することにより規制される。すなわち、図１に示すように、操作ノブ８の外周面には互いに反対側に位置する一対の凸状のシャフト係止部２４が形成されている。シリンダ６の内周面における開口部側には円環状のシリンダ係止部２５が形成されている。シャフト係止部２４がシリンダ係止部２５に内側から係合することで、復帰ばね２２の弾性力等により操作ノブ８がシリンダ６から抜け出すことが防止される。操作ノブ８がイグニッションスイッチ７側に押圧されていない状態においては、復帰ばね２２の弾性力等によりシャフト係止部２４がシリンダ係止部２５に係合して操作ノブ８はイグニッションスイッチ７とは一定距離を有した図１に示される通常位置に保持される。
【００２６】
芯通穴２１の内周面にはマイクロスイッチ１４が設置される。マイクロスイッチ１４は操作ノブ８のイグニッションスイッチ７側への押し込み操作を検知する。すなわち、操作ノブ８がイグニッションスイッチ７と離間した通常状態からイグニッションスイッチ７側へ押し込まれると、芯部１９が芯通穴２１内に進入する。これに伴いマイクロスイッチ１４がオン動作する。さらに、シリンダ６の内周面であって、シリンダ係止部２５のイグニッションスイッチ７側には同じく略円環状のシリンダ保持部２６が形成されている。シリンダ保持部２６には図３に示すように、操作ノブ８がＬＯＣＫ位置となる回転角度に保持された状態でイグニッションスイッチ７側へ押し込まれた際、操作ノブ８のシャフト係止部２４を挿通可能とした挿通孔２６ａが形成されている。すなわち、操作ノブ８（操作部９）がＬＯＣＫ位置にあるときにのみ、操作ノブ８はイグニッションスイッチ７と嵌合する位置まで押し込み可能となり、同イグニッションスイッチ７に回動力を伝達できる。
【００２７】
さらに、図１に示すように、操作ノブ８の外周面には捻りコイルばね２７が挿入されている。捻りコイルばね２７の一端は操作ノブ８に固定され、捻りコイルばね２７の他端はシリンダ６の内面に固着される。当該捻りコイルばね２７の弾性力により、操作ノブ８のＳＴＡＲＴ位置側への操作の際には、同操作ノブ８は常にＬＯＣＫ位置側（図３等の反時計回り方向）へ付勢される。この操作ノブ８のＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置の反対方向への回転は操作ノブ８の一部がシリンダ６の一部に回転方向において係合する図示しない規制機構により規制される。したがって、操作ノブ８とイグニッションスイッチ７とが離間した通常状態、すなわち嵌合凸部１５及び嵌合凹部１７の嵌合が解除された状態において、操作ノブ８がＡＣＣ位置、ＯＮ位置、ＳＴＡＲＴ位置に回転操作された際に、操作ノブ８への操作力が解除されたときには、操作ノブ８（操作部９）は捻りコイルばね２７の弾性力により常にＬＯＣＫ位置に復帰する。これにより、操作ノブ８をＬＯＣＫ位置に戻す手間がなく、常にＬＯＣＫ位置からの操作が可能となり利便性に優れる。
【００２８】
また、エンジン始動装置５には、ノブロック機構１が備えられる。ノブロック機構１は
エンジン始動装置５の状態を操作ノブ８からイグニッションスイッチ７への回動力の伝達を許可する状態と、規制する状態との間で切り替えることができる。
【００２９】
ノブロック機構１は、シリンダ６において、嵌合凹部１７及び嵌合凸部１５間の部位が上側（図１等参照）に凹設されてなる収納室６ａに設けられる。ノブロック機構１はロックノブ３０とプレートノブ４０とを備える。ロックノブ３０及びプレートノブ４０は互いに面接触した状態において、操作ノブ８の軸方向に隣接して設けられる。また、ロックノブ３０及びプレートノブ４０は、それぞれ収納室６ａの天井面との間に設けられる付勢ばね２９により操作ノブ８及びイグニッションスイッチ７側（図１中の下方向）に付勢されている。すなわち、ロックノブ３０及びプレートノブ４０は付勢ばね２９の付勢力に抗して上方向に、若しくは付勢力に従って下方向に変位可能に設けられている。図１に示すように、ロックノブ３０の下部には付勢ばね２９の付勢力を受けてイグニッションスイッチ７の嵌合凹部１７に嵌合可能としたロックピン部３１が形成されている。ロックノブ３０には車両側と電子キー１１とのＩＤ照合の成立をトリガとして通電され、周囲に磁界を発生させる電磁石３３が設けられている。電磁石３３は、図示しない鉄心にコイルが巻き回されてなる。
【００３０】
また、プレートノブ４０の下部には、操作ノブ８のイグニッションスイッチ７側への移動時に、嵌合凸部１５が接触及び摺動する傾斜面４１が形成されている。傾斜面４１は下方へ向かうほど、ロックノブ３０に近接するように傾斜する。また、傾斜面４１の角度は、操作ノブ８がイグニッションスイッチ７側へ移動したとき付勢ばね２９の弾性力に抗してプレートノブ４０が上側に変位するように設定されている。すなわち、操作ノブ８に加えられる軸方向の力は、傾斜面４１を介してプレートノブ４０の上方へ押し上げる力に変換される。また、傾斜面４１に操作ノブ８の嵌合凸部１５が当接している状態、あるいはプレートノブ４０が押し上げられて、その下端部が嵌合凸部１５に当接した状態において、操作ノブ８のユーザ側の移動によりプレートノブ４０は付勢ばね２９の付勢力により下側に変位する。
【００３１】
プレートノブ４０のロックノブ３０に面した位置には、磁性体部材である鉄板４３が設けられる。この鉄板４３は、電磁石３３への通電時に発生する電磁石の電磁吸引力によりロックノブ３０側に吸着される。従って、電磁石３３への通電時においては、ロックノブ３０及びプレートノブ４０は一体で変位することが可能となる。なお、鉄板４３を除くプレートノブ４０及び電磁石３３を除くロックノブ３０は非磁性部材である例えば樹脂で形成されている。
【００３２】
次に、操作部９の操作時におけるノブロック機構１の動作の態様について詳細に説明する。
まず、車両及び電子キー１１間でＩＤ照合が成立しない場合について説明する。ここで、車両及び電子キー１１間でＩＤ照合が成立しないケースとしては、ユーザが電子キー１１を携帯していない、又は正規でない電子キー１１を携帯している等の場合が考えられる。車両及び電子キー１１間でＩＤ照合が成立しない場合には、マイクロスイッチ１４により操作ノブ８の押し込み操作が検知されても電磁石３３への通電はされない。
【００３３】
こうした前提のもと、車両の電源状態の切り替え操作が行われる場合、ノブロック機構１は次のように動作する。すなわち、この場合、ユーザは、まず図２に示すように、直接又はキー穴９ａに挿入部１１ａが挿入された電子キー１１（正規でない）を把持してＬＯＣＫ位置にある操作部９を復帰ばね２２の弾性力に抗して押し込む。これに伴い、操作ノブ８の嵌合凸部１５は図４に示すように、イグニッションスイッチ７側へ変位し、傾斜面４１を介してプレートノブ４０を付勢ばね２９の付勢力に抗して徐々に押し上げていく。そして、操作部９がさらに押し込まれると嵌合凸部１５のイグニッションスイッチ７側の端面はイグニッションスイッチ７の嵌合凹部１７に位置しているロックノブ３０のロックピン部３１に当接する。このとき、付勢ばね２９の弾性力によりプレートノブ４０はその下端部が嵌合凸部１５に当接した状態に保たれる。また、このとき、芯部１９はその軸方向における半分程度が芯通穴２１に挿通される。嵌合凸部１５がロックピン部３１に当接した状態で、操作ノブ８がイグニッションスイッチ７側へさらに押圧されたとしても、これによりロックノブ３０が上に変位することなく、ロックピン部３１は嵌合凹部１７に嵌合した状態に保持される。すなわち、操作ノブ８はイグニッションスイッチ７に嵌合しない。このときには、操作ノブ８の回転操作は可能であるものの、この回転がイグニッションスイッチ７に伝達されることはない。すなわち、操作ノブ８は芯通穴２１に挿通される芯部１９を回転軸として空回りする。これにより、ＩＤ照合不成立時において、不正にイグニッションスイッチ７が回動されて、例えばエンジン始動等されることはない。このように、操作ノブ８及びイグニッションスイッチ７を完全に分離することで、ＩＤ照合不成立時には操作ノブ８及びイグニッションスイッチ７間の回転伝達が完全に遮断される。従って、操作ノブ８を通じてイグニッションスイッチ７を不正に回動させることが抑制されるので、セキュリティ性を高めることができる。
【００３４】
次に、車両及び電子キー１１間でＩＤ照合が成立した場合について説明する。
車両側にて電子キー１１とのＩＤ照合が成立している状態において、マイクロスイッチ１４により操作ノブ８の押し込み操作が検知されたときには、電磁石３３への通電が開始される。この通電に伴う電磁吸引力より鉄板４３は、ロックノブ３０側に吸着される。これにより、ロックノブ３０及びプレートノブ４０は一体で変位可能となる。なお、電磁石３３への通電制御は図示しない制御装置がマイクロスイッチ１４の検出結果に基づき実行している。
【００３５】
前述と同様に、ユーザは図２に示すように、直接又はキー穴９ａに挿入部１１ａが挿入された電子キー１１（正規でない）を把持してＬＯＣＫ位置にある操作部９を押し込む。すると、操作ノブ８の嵌合凸部１５は傾斜面４１を介してプレートノブ４０を付勢ばね２９の付勢力に抗して徐々に押し上げていく。このとき、ロックノブ３０はプレートノブ４０と一体で押し上げられていく。プレートノブ４０の下端が嵌合凸部１５に当接する位置までプレートノブ４０が押し上げられたときに、ロックノブ３０のロックピン部３１はイグニッションスイッチ７の嵌合凹部１７から抜け出して、同嵌合凹部１７に嵌合凸部１５が進入可能となる。嵌合凸部１５が嵌合凹部１７に進入する際には、図３に示すように、シャフト係止部２４はシリンダ保持部２６の挿通孔２６ａを通過するため、嵌合凸部１５の嵌合凹部１７への進入が阻害されることはない。
【００３６】
そして、図６に示すように、嵌合凸部１５が嵌合凹部１７に嵌合し、かつ芯部１９が芯通穴２１に嵌合した状態であるイグニッションスイッチ７及び操作ノブ８の嵌合状態において、操作ノブ８（操作部９）が回動操作されると、同操作ノブ８とともにイグニッションスイッチ７は回転する。イグニッションスイッチ７には図示しない節度保持機構が設けられ、この節度保持機構により同イグニッションスイッチ７及び操作ノブ８は捻りコイルばね２７の復元力に抗してＡＣＣ位置、ＯＮ位置、ＳＴＡＲＴ位置に保持される。
【００３７】
また、ＬＯＣＫ位置以外の操作位置に操作部９を回転操作した後に、操作部９から手を離したときには、復帰ばね２２の弾性力により操作ノブ８をユーザ側に押し戻す力が生じるものの、この操作ノブ８のユーザ側への変位はシャフト係止部２４がシリンダ保持部２６のイグニッションスイッチ７側の面に当接することにより規制される。このため、操作ノブ８とイグニッションスイッチ７との嵌合状態が解消されることはない。なお、操作ノブ８がＬＯＣＫ位置から各位置（ＡＣＣ位置、ＯＮ位置、ＳＴＡＲＴ位置）に保持されたときには、電磁石３３への通電は停止される。
【００３８】
また、操作部９がＬＯＣＫ位置とされたときにも、操作ノブ８は復帰ばね２２の弾性力によりユーザ側へ変位するところ、この場合にはシャフト係止部２４はシリンダ保持部２６の挿通孔２６ａを通過して、操作ノブ８はシャフト係止部２４がシリンダ係止部２５に当接する位置まで復帰し、操作ノブ８及びイグニッションスイッチ７の嵌合状態が解除される。嵌合状態が解除され、復帰ばね２２の弾性力により操作ノブ８がもとの位置に復帰する際、マイクロスイッチ１４を通じての操作ノブ８の押し込み操作が検知されなくなった時点で電磁石３３への通電が停止される。そして、ロックノブ３０及びプレートノブ４０は付勢ばね２９の弾性力により、下方へ変位し、図１に示される通常状態となる。
【００３９】
以上のように、ＩＤ照合が成立しないときには、電磁石３３に通電することなく、イグニッションスイッチ７の回動を規制できるため、消費電力を低減することができる。また、ＩＤ照合が成立したときであっても、マイクロスイッチ１４により操作ノブ８の押し込み操作を検知したときのみ電磁石３３への通電をすればよく、操作ノブ８の押し込み操作がされていない状態においては電磁石３３への通電は不要であるため、より消費電力を低減することができる。さらに、ＩＤ照合成立時の操作ノブ８の押し込み操作後に各位置に回動操作されたときには、再び電磁石３３への通電が停止される。このため、電磁石３３への通電時間を短縮できるため、結果的に消費電力を低減することができる。
【００４０】
また、電磁石３３への通電の有無を通じてイグニッションスイッチ７の回動を規制又は許可できる。このため、例えば電動アクチュエータの駆動を通じてロックピン等で直接にイグニッションスイッチの回動を規制又は許可する構成に比べて、必要とされる磁力は小さい。磁力は電力（電流）に応じて異なるため、必要とされる磁力が小さければ電磁石３３への供給する電力を低減できる。上記したように消費電力を低減できるところ、ノブロック機構１の動作に伴う発熱も抑制できる。このため、発熱の影響を回避する構成を設ける必要がなく、ノブロック機構１ひいてはエンジン始動装置５の小型化に繋がる。
【００４１】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）電磁石３３の通電状態を切り替えることで、イグニッションスイッチ７の回動を規制したり、許可したりする。具体的には、電磁石３３に通電がされていない状態においては、プレートノブ４０とロックノブ３０とは独立して変位する。すなわち、イグニッションスイッチ７に接近する操作ノブ８はプレートノブ４０の傾斜面４１を介してプレートノブ４０のみを押し退けるものの、ロックノブ３０のロックピン部３１は依然として操作ノブ８及びイグニッションスイッチ７間、正確には嵌合凹部１７に存在し、操作ノブ８とイグニッションスイッチ７との嵌合を妨害する。これにより、操作ノブ８によるイグニッションスイッチ７の回動が規制される。
【００４２】
一方、電磁石３３に通電がされている状態においては、プレートノブ４０とロックノブ３０とは電磁石３３及び鉄板４３間で働く互いに引き合う吸引磁力により一体で変位する。すなわち、イグニッションスイッチ７に接近する操作ノブ８はプレートノブ４０の傾斜面４１を介してプレートノブ４０及びロックノブ３０を押し退け、操作ノブ８とイグニッションスイッチ７との嵌合を可能とする。これにより、操作ノブ８からイグニッションスイッチ７への回動力の伝達が可能となる。以上のように、イグニッションスイッチ７の回動を許可したいときにのみ電磁石３３に通電すればよく、イグニッションスイッチ７の回動を規制するときには電磁石３３に通電せずに済むため消費電力を低減することができる。
【００４３】
（２）電磁石３３に通電がされていない状態においては、イグニッションスイッチ７はロックノブ３０の一部が係止することにより、その回転が規制される。当該係止した状態において、操作ノブ８を回動操作したときには、同操作ノブ８はイグニッションスイッチ７に対して空回りする。これにより、如何なる態様にて操作ノブ８を操作した場合であっても、操作ノブ８の回転がイグニッションスイッチ７に伝達されることなく、回転を確実に遮断できる。
【００４４】
（３）マイクロスイッチ１４を通じて操作ノブ８に押し込み操作があったと検知したときに、電磁石３３に通電する。すなわち、操作ノブ８に押し込み操作がないときには、電磁石３３に通電されないため、より消費電力を低減することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
以下、本発明にかかるエンジン始動装置の操作規制機構を具体化した第２の実施形態について、図７〜図１４を参照して説明する。本実施形態のエンジン始動装置の操作規制機構であるノブロック機構は、イグニッションスイッチ７の一切の回動を規制するノブロック機能に加えてインターロック機能を有している点が上記第１の実施形態と異なっている。
【００４６】
以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この実施形態のエンジン始動装置の操作規制機構は、図１に示す第１の実施形態のエンジン始動装置の操作規制機構とほぼ同様の構成を備えている。
【００４７】
インターロック機能とはシフトレバーがパーキング位置以外の位置にある場合において、操作部９をＬＯＣＫ位置とする操作を防止する機能をいう。これにより、例えばシフトレバーがドライブ位置にある状態において、操作部９をＬＯＣＫ位置に操作してエンジンを停止した場合、エンジンの再始動とともに走行することを回避することができる。
【００４８】
図８に示すように、操作ノブ８の外周面には、その軸方向に延びる凹状の嵌合溝５０が形成されている。嵌合溝５０には角柱状の嵌合棒５３が同嵌合溝５０に沿って嵌合している。嵌合棒５３は、操作ノブ８の外周面から径方向に突出している。また、嵌合棒５３は、操作ノブ８に対してイグニッションスイッチ７側に突出している。嵌合棒５３は第１の実施形態における嵌合凸部１５に相当し、操作ノブ８がイグニッションスイッチ７側に変位したときには、嵌合棒５３がプレートノブ５５を押し上げる。
【００４９】
図１０に示すように、プレートノブ５５は断面ホームベース状をなす五角柱状のベース部５７を有する。ベース部５７の先端側の側面からは同ベース部５７対して内側に傾斜する第１の傾斜面５１及び第２の傾斜面５２が形成されている。なお、第１の傾斜面５１及び第２の傾斜面５２は互いに隣り合い、かつ直交してなる。
【００５０】
プレートノブ５５は、図７に示すように、その第１の傾斜面５１が嵌合棒５３に対向し、かつ第２の傾斜面５２が嵌合棒５３の軸方向と同一方向となるように設置される。そして、プレートノブ５５と収納室６ａの天井面との間に設けられる付勢ばね２９により、プレートノブ５５は操作ノブ８側に常時付勢される。
【００５１】
一方、ロックノブ６０はプレートノブ５５の後面側に隣接して位置する。ロックノブ６０にはプレートノブ５５の側面を囲むガイド部６１が形成されている。プレートノブ５５はガイド部６１に沿って上下（例えば図８参照）方向に円滑に変位する。また、プレートノブ５５はガイド部６１によって操作ノブ８の回転に伴う同操作ノブ８の回転方向へのずれが防止される。プレートノブ５５と同様にロックノブ６０は収納室６ａの天井面との間に設けられる付勢ばね２９により、イグニッションスイッチ７側に常時付勢される。さらに、ロックノブ６０の下端部にはイグニッションスイッチ７の嵌合凹部１７に嵌合するロック部６２が形成されている。なお、第１の実施形態と同様にプレートノブ５５のロックノブ６０が接する面には鉄板４３が設けられ、プレートノブ５５には電磁石３３が設けられている。
【００５２】
次に、本実施形態におけるノブロック機構２の動作の態様について詳細に説明する。
まず、車両側及び電子キー１１間でＩＤ照合が成立しない場合について説明する。ＩＤ照合が成立しないときには、たとえマイクロスイッチ１４が操作ノブ８の押し込み操作を検知しても、電磁石３３に通電がされないのでロックノブ６０及びプレートノブ５５は別体で変位する。すなわち、ユーザにより操作部９がイグニッションスイッチ７側に押し込まれることで、操作ノブ８はイグニッションスイッチ７側に変位する。そして、図９に示すように、操作ノブ８に設けられる嵌合棒５３はプレートノブ５５の第１の傾斜面５１を介して同プレートノブ５５を付勢ばね２９の弾性力に抗して徐々に押し上げていく。そして、嵌合棒５３のイグニッションスイッチ７側の端面はイグニッションスイッチ７の嵌合凹部１７に位置しているロック部６２に当接する。これにより、操作ノブ８はイグニッションスイッチ７に対して空回りをして、操作ノブ８の回転がイグニッションスイッチ７に伝達されることはない。
【００５３】
次に、車両側及び電子キー１１間でＩＤ照合が成立した場合について説明する。
車両側にて電子キー１１とのＩＤ照合が成立している状態において、マイクロスイッチ１４により操作ノブ８の押し込み操作が検知されたときには、電磁石３３への通電が開始される。これにより、同電磁石３３と鉄板との間で働く磁力により、プレートノブ５５はシリンダ６に吸着され、これらは一体で変位可能となる。このときには、嵌合棒５３によりプレートノブ５５の第１の傾斜面５１を介して押し上げられる同プレートノブ５５とともに徐々にロックノブ６０が押し上げられる。そして、プレートノブ５５の下端が嵌合棒５３に当接する位置までプレートノブ５５が押し上げられたときに、ロックノブ６０のロック部６２はイグニッションスイッチ７の嵌合凹部１７から抜け出して、嵌合棒５３は嵌合凹部１７に進入可能となる。そして、操作ノブ８がさらに押し込まれると、図１１に示すように、嵌合棒５３が嵌合凹部１７に嵌合した嵌合状態となり、操作ノブ８の回動はイグニッションスイッチ７に伝達可能となる。この嵌合状態においては、操作ノブ８（操作部９）はＬＯＣＫ位置から各位置（ＡＣＣ位置、ＯＮ位置、ＳＴＡＲＴ位置）への回動操作が可能となる。ＬＯＣＫ位置から別の位置に回動操作した後には、前述したようにシフトレバーがパーキング位置以外の位置に存在する限り、操作ノブ８（操作部９）がＬＯＣＫ位置となる操作を安全性の観点から防止したインターロック機能が働く。
【００５４】
具体的に、インターロック機能の動作態様について説明する。
嵌合棒５３が嵌合凹部１７に嵌合した状態において、操作ノブ８が回動操作されると、図１２に示すように、プレートノブ５５及びロックノブ６０は付勢ばね２９の弾性力により操作ノブ８の外周面側に付勢される。このときには、操作ノブ８はプレートノブ５５及びロックノブ６０による付勢力を受けつつも、操作ノブ８は回動可能であり、操作ノブ８をＡＣＣ位置、ＯＮ位置、ＳＴＡＲＴ位置に操作することができる。ここで、ＬＯＣＫ位置を除く各位置において、シフトレバーがパーキング位置にあるか否かに基づき電磁石３３の通電状態を異ならせる。すなわち、インターロック機能を有するところ、操作ノブ８がＬＯＣＫ位置から押し込み操作がされたときには、シフトレバーは必ずパーキング位置にある。操作ノブ８をＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置、ＯＮ位置、ＳＴＡＲＴ位置に操作した後に、シフトレバーをパーキング位置から他の位置に操作したときには、電磁石３３への通電が停止される。この非通電状態において、操作ノブ８をＬＯＣＫ位置とする方向に回動させた場合には、嵌合棒５３はプレートノブ５５の第２の傾斜面５２を摺動しつつ、付勢ばね２９の弾性力に抗して同プレートノブ５５を押し上げる。しかしながら、このときロックノブ６０は依然として操作ノブ８側に付勢されて、その先端は操作ノブ８の外周面に当接している。そのため、図１３に示すように、ロックノブ６０のロック部６２が嵌合棒５３の側面に当接することで操作ノブ８がＬＯＣＫ位置となることを妨げる。
【００５５】
また、シフトレバーがパーキング位置にあるときには、電磁石３３に通電される。この通電状態においては、嵌合棒５３が第２の傾斜面５２を摺動しつつ、付勢ばね２９の弾性力に抗してプレートノブ５５を押し上げる際には、プレートノブ５５と一体でロックノブ６０が上側に変位する。これにより、図１４に示すように、嵌合棒５３はロック部６２に干渉することなく、操作ノブ８をＬＯＣＫ位置とすることができる。なお、嵌合棒５３によりプレートノブ５５が押し上げられる際、プレートノブ５５には操作ノブ８の回転方向への力が生じるものの、ガイド部６１により回転方向へのずれが抑制される。
【００５６】
以上のように、プレートノブ５５に第１の傾斜面５１及び第２の傾斜面５２を形成することで、ノブロック機構にインターロック機能を具備させることができる。また、両傾斜面５１，５２は互いに垂直に形成されている。従って、両傾斜面５１，５２は操作ノブ８をイグニッションスイッチ７側に押し込んだときの操作方向と、押し込んだ後に回動するときの操作方向との両操作方向に対面することができる。これにより、押し込み量又は回動操作量に対して効率よくプレートノブ５５を押し上げることができる。
【００５７】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（３）の作用効果に加え以下の作用効果を奏することができる。
（４）本実施形態におけるエンジン始動装置にはイグニッションスイッチの一切の回動を規制する、いわゆるノブロック機能に加えて、イグニッションスイッチが所定位置となることを規制する、いわゆるインターロック機能が備えられている。具体的には、電磁石３３に通電がされていない状態においては、プレートノブ５５とロックノブ６０とは独立して変位するため、操作ノブ８の嵌合棒５３によりプレートノブ５５が自身の第２の傾斜面５２を介して押し退けられたときにもロックノブ６０が嵌合棒５３に当接することで、操作ノブ８がＬＯＣＫ位置となる回動操作を規制する。
【００５８】
一方、電磁石３３に通電がされている状態においては、プレートノブ５５とロックノブ６０とは磁力により一体で変位するため、操作ノブ８の嵌合棒５３によりプレートノブ５５が自身の第２の傾斜面５２を介して押し退けられたときにはロックノブ６０は同プレートノブ５５とともに変位する。これにより、操作ノブ８がＬＯＣＫ位置となる回動操作が可能となる。
【００５９】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・第１及び第２の実施形態においては、ロックノブ３０，６０及びプレートノブ４０，５５は収納室６ａの天井面との間に設けられる付勢ばね２９により操作ノブ８及びイグニッションスイッチ７側に付勢している。しかし、この付勢ばね２９を省略して構成することもできる。本構成においても、例えばロックノブ３０，６０及びプレートノブ４０，５５の上下移動を案内するガイドを設ければ、ロックノブ３０，６０及びプレートノブ４０，５５は重力により図１に示した操作ノブ８及びイグニッションスイッチ７間に位置したり、操作ノブ８の操作により上下動したりすることが可能となる。この場合には、重力方向とロックノブ３０，６０及びプレートノブ４０，５５の変位方向とを一致させるように、エンジン始動装置５を設置する必要がある。
【００６０】
・第１及び第２の実施形態においては、嵌合部（嵌合凸部１５、嵌合棒５３及び嵌合凹部１７）はノブロック機構１，２に対応する位置に形成されていた。しかし、嵌合部の位置はこれに限定されず、例えば芯部１９及び芯通穴２１に嵌合部としての機能を持たすこともできる。この場合には、芯部１９と芯通穴２１との相対回転が規制されるように、芯部１９及び芯通穴２１を形成する。これにより、芯部１９が芯通穴２１に嵌合した状態において、操作ノブ８の回転はイグニッションスイッチ７に伝達される。この場合には、例えば図１に示す操作ノブ８とイグニッションスイッチ７とが離間している通常状態において、ロックピン部３１（ロック部６２）が嵌合凹部１７に嵌合されているため、イグニッションスイッチ７が回転することはない。
【００６１】
・第１及び第２の実施形態においては、芯通穴２１の内周面にはマイクロスイッチ１４が設置されている。しかし、操作ノブ８の押し込み操作の検知が可能であれば、マイクロスイッチ１４が設置される位置はこれに限定されず、例えば、操作ノブ８の芯部１９に設置してもよい。また、マイクロスイッチ１４を省略してもよい。この場合には、ＩＤ照合の成立又は不成立に基づき電磁石３３へ通電するか否かが決まる。また、マイクロスイッチ１４に代えてホール素子、ＭＲＥ効果）センサ等の磁気センサを利用した近接スイッチ等を採用してもよい。
【００６２】
・第１及び第２の実施形態においては、磁性体部材として鉄板４３をプレートノブ５５に設けたが、強磁性体部材であれば鉄に限定されず、例えば磁石等であってもよい。
・第１及び第２実施形態においては、ロックノブ３０，６０には電磁石３３が設けられ、プレートノブ４０，５５には鉄板４３が設けられていた。しかし、ロックノブ３０，６０に鉄板４３を設け、プレートノブ４０，５５に電磁石３３を設けてもよい。この場合であっても、電磁石３３に通電したときにはロックノブ３０，６０及びプレートノブ４０，５５は一体で変位し、電磁石３３に通電しないときにはロックノブ３０，６０及びプレートノブ４０，５５は別体で独立して変位する。
【００６３】
・第１実施形態においては、操作ノブ８の嵌合凸部１５がイグニッションスイッチ７の嵌合凹部１７に嵌合することで操作ノブ８の回転をイグニッションスイッチ７に伝達していた。しかし、操作ノブ８の回転をイグニッションスイッチ７に伝達可能であれば、形状はこれに限らない。例えば操作ノブ８に凹部を形成し、イグニッションスイッチ７に凸部を形成してもよい。なお、第２の実施形態における嵌合棒５３及び嵌合凹部１７についても同様に変更可能である。
【００６４】
・第１及び第２の実施形態においては、鉄心にコイルが巻き回された電磁石３３と鉄板４３との間で働く吸引磁力により、ロックノブ３０，６０及びプレートノブ４０，５５は一体で変位可能となっていた。しかし、十分な吸引磁力を得られるのであれば、電磁石３３は鉄心を備えないコイルであってもよい。
【００６５】
・第２の実施形態においては、操作ノブ８に形成される嵌合溝５０に嵌合棒５３を嵌合していたが、操作ノブ８と嵌合棒５３とを一体で形成してもよい。また、第１の実施形態においても操作ノブ８と嵌合凸部１５とを別部材で形成してもよい。
【００６６】
・第２の実施形態においては、第１の傾斜面５１及び第２の傾斜面５２は互いに直交している。しかし、第１の傾斜面５１及び第２の傾斜面５２は互いに直交していなくてもよく、例えば、操作ノブ８の押し込み操作により第１の傾斜面５１を介して、及び押し込み操作後の操作ノブ８の回動操作により第２の傾斜面５２を介して、プレートノブ５５が押し上げられる形状及び斜面の角度であればよい。
【００６７】
・第２の実施形態においては、ロックノブ３０にはガイド部６１が形成される。しかし、ロックノブ３０のガイド部６１を省略することも可能である。この場合には、例えば、収納室６ａの内側面にプレートノブ５５の上下移動を案内するとともに、回動方向へのずれを防止するガイド機構を形成すればよい。
【００６８】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
（イ）請求項３に記載のエンジン始動装置の操作規制機構において、前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は互いに直交して形成されるエンジン始動装置の操作規制機構。
【００６９】
操作ノブをイグニッションスイッチ側に押し込んだときの操作方向と、押し込んだ後に回動するときの操作方向とは直交している。上記構成によれば、第１の傾斜面及び第２の傾斜面は互いに直交して形成されるところ、両操作方向は両傾斜面に対してプレートノブを押し上げるのに適切な角度となる。これにより、操作ノブの押し込み操作及び回動操作の操作量に対して効率よくプレートノブを押し退けることができる。
【００７０】
（ロ）請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンジン始動装置の操作規制機構において、前記ロックノブ及び前記プレートノブに設けられ、操作ノブ及びイグニッションスイッチ側に付勢するばねを備えたエンジン始動装置の操作規制機構。
【００７１】
同構成によれば、操作ノブ及びイグニッションスイッチが離間している状態において、プレートノブはばねの付勢力によって、その第１の傾斜面が操作ノブに当接可能な位置に保持される。操作ノブがイグニッションスイッチに接近して、プレートノブがばねの付勢力に抗して変位したときにも、再び操作ノブがイグニッションスイッチと離間したときには、第１の傾斜面が操作ノブに当接可能な位置に復帰する。また、ロックノブはばねの付勢力によって、操作ノブ及びイグニッションスイッチ間に位置する。このため、電磁コイルに通電されてプレートノブとともにロックノブが変位したときにも、電磁コイルへの通電が停止と同時に、ロックノブはばねの付勢力によって再び操作ノブ及びイグニッションスイッチ間に復帰し、イグニッションスイッチの回動を規制できる。
【００７２】
（ハ）請求項２に記載のエンジン始動装置の操作規制機構において、前記操作ノブに対し前記イグニッションスイッチ側への外力が印加された場合には、前記嵌合凸部は前記第１の傾斜面を介して同プレートノブを押し退けつつ前記イグニッションスイッチに接近するエンジン始動装置の操作規制機構。
【００７３】
同構成によれば、嵌合凸部がプレートノブの第１及び第２の傾斜面を介して同プレートノブを押し上げ可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１，２…ノブロック機構、５…エンジン始動装置、６…シリンダ、６ａ…収納室、７…イグニッションスイッチ、８…操作ノブ、９…操作部、１１…電子キー、１４…マイクロスイッチ、１５…嵌合凸部、１７…嵌合凹部、１９…芯部、２１…芯通穴、２２…復帰ばね、２４…シャフト係止部、２５…シリンダ係止部、２６…シリンダ保持部、２９…付勢ばね、３０，６０…ロックノブ、３１…ロックピン部、３３…電磁石、４０，５５…プレートノブ、４１…傾斜面（第１の傾斜面）、４３…鉄板、５０…嵌合溝、５１…第１の傾斜面、５２…第２の傾斜面、５３…嵌合棒、６２…ロック部。
【図１】
2011043083.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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