【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７６８２１７号「透明フィルム」の特許無効審判事件についてされた平成２５年　８月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において当該審決を取り消す旨の判決（平成２５年（行ケ）第１０２６６号、平成２６年　９月２５日判決言い渡し）がされ、当該判決は確定したので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７６８２１７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし４、７及び８について訂正することを認める。
　特許第４７６８２１７号の請求項１ないし４、７及び８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　１(1) 被請求人は、発明の名称を「透明フィルム」とする、特許第４７６８２１７号（以下、「本件特許」という。）の特許権者である。
　　(2) 本件特許は、平成１５年　７月　７日にされた特許出願に係るものであって、平成２３年　６月２４日に特許権の設定の登録（登録時の請求項の数は８。）がされた。
　２(1) 請求人は、平成２４年　４月　９日、本件特許の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求める本件審判を請求したところ、被請求人は、同年　７月２３日、答弁書を提出するとともに訂正請求書を提出し、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（なお、訂正請求書について、同年　９月　５日、手続補正書（方式）が提出された。以下、この訂正を「本件訂正１」という。）を請求した。これに対し、請求人は、同年１０月１２日、弁駁書を提出した。
　　(2) 審判長は、平成２４年１１月１６日付けで両当事者に対し口頭審理の審理事項を通知し（審理事項通知書）、これに対し、請求人及び被請求人は、平成２５年　１月　７日、口頭審理陳述要領書をそれぞれ提出した。その後、同年　１月２１日、請求人代理人、被請求人代理人の出頭のもと面接が行われ、請求人及び被請求人は、同年　２月　８日、上申書をそれぞれ提出した。
　　(3) 審判長は、平成２５年　４月１０日付けで両当事者に対し口頭審理の審理事項を通知し（審理事項通知書）、これに対し、請求人は同年　５月７日、被請求人は同月　８日、それぞれ口頭審理陳述要領書を提出した。 
　　(4) 平成２５年　５月２２日、請求人代理人、被請求人代理人の出頭のもと、第１回口頭審理が行われ、以降は書面審理となった。その後、被請求人は、同年　６月　３日、第１回口頭審理において通知された取消理由に応答して、訂正請求書を提出し、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正２」という。なお、本件訂正１は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされる。）を請求した。
　　(5) 特許庁は、平成２５年　８月２８日、「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決（以下、「原審決」という。）をし、その謄本は、同年　９月　５日、請求人に送達された。
　 
　３(1) 請求人は、平成２５年　９月３０日、原審決を不服として知的財産高等裁判所に訴えを提起した（平成２５年（行ケ）１０２６６）。同裁判所は、平成２６年　９月２５日、「特許庁が無効２０１２−８０００５３号事件について平成２５年　８月２８日にした審決を取り消す。」旨の判決を言い渡した。
　　(2) 被請求人は、前記判決に対する上告及び上告受理の申立てを行ったところ、最高裁判所は、平成２７年１２月　３日、前記上告を棄却し、前記申立てを不受理とする旨の決定をし、前記判決は確定した。
　 
　４(1) 前記判決が確定したことから、特許法第１８１条第２項の規定により更に審理を行うことになったところ、被請求人は、平成２７年１２月　９日、１３４条の３に基づく申立てをしたので、審判長は、被請求人に対し、同月１４日付けで同条に規定する訂正請求のための期間（通知の発送の日から１０日）を指定する通知をした。 
　　(2) 被請求人は、平成２７年１２月２５日、訂正請求書を提出し、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（なお、本件訂正２は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされる。）を請求するとともに、平成２８年　１月　８日、上申書を提出した。 
　　(3) 請求人は、平成２８年　２月２２日、弁駁書を提出した。 
　５(1) なお、本件特許に対する別途の特許無効審判請求事件（無効２０１２−８００２１０）において、平成２５年　３月２５日、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下、「別件訂正」という。）を求める訂正請求書が提出され、特許庁は、同年１０月　９日付けで別件訂正を認容したうえで請求不成立の審決をし、当該審決は確定した。
　　(2) よって、本件特許権の設定の登録時の特許請求の範囲は以下のとおりのものとみなされる（特許法第１２８条）。そして、請求項５及び６についての本件審判は、請求項５及び６を削除する内容を含む別件訂正を認容した審決が確定したこと、あるいは、原審決の請求項５及び６を削除する内容を含む本件訂正２を認容した部分において当事者間に争いがないことから、すでに終了したものと解される。
「【請求項１】
　エチレン／酢酸ビニル共重合体、及び該共重合体中に分散された受酸剤粒子を含む透明フィルムであって、
　受酸剤粒子が、金属酸化物（ただし、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属酸化物を除く）、金属水酸化物又はこれらの混合物であり、
　受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．０１〜０．５質量％で、且つ受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり、そして
　エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０〜３６質量％であり、
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋剤により架橋されており、さらに
　当該透明フィルムは太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。
　【請求項２】
　受酸剤粒子の含有量が０．０１〜０．２質量％である請求項１に記載の透明フィルム。
　【請求項３】
　受酸剤粒子が、ＭｇＯ、Ｐｂ３Ｏ４、Ｃａ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３、及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の透明フィルム。
　【請求項４】
　ヘイズが２以下である請求項１〜３のいずれかに記載の透明フィルム。 
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋助剤により架橋されている請求項１〜４のいずれかに記載の透明フィルム。 
　【請求項８】
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらにシランカップリング剤を含んでいる請求項７に記載の透明フィルム。」 
第２　平成２７年１２月２５日提出の訂正請求書による訂正について
　１　訂正の内容
　平成２７年１２月２５日提出の訂正請求書による本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（
下線部
　　(1) 特許請求の範囲の請求項１に「受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．０１〜０．５質量％」とあるのを、「受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して
０．１
　　(2) 特許請求の範囲の請求項２に「受酸剤粒子の含有量が０．０１〜０．２質量％」とあるのを、「受酸剤粒子の含有量が
０．１
　　(3) 明細書の段落【００１３】、【００２１】及び【００４１】にそれぞれ「０．０１〜０．５質量％」とあるのを、
０．１
　　(4) 明細書の段落【００１４】及び【００４１】にそれぞれ「０．０１〜０．２質量％」とあるのを、「
０．１
　　(5) 明細書の段落【００５４】に「実施例１〜３」とあるのを「実施例１、参考例１、２」に訂正し、段落【００５５】に「実施例２」とあるのを「参考例２」に訂正する（以下、「訂正事項５」という。）。 
 
　２　訂正の可否の判断
　　(1) 訂正事項１について
　　　ア　この訂正は、受酸剤粒子の含有量の下限値を変更して、数値範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、下限値の変更は、本件特許の明細書の表１の実施例１において、受酸剤粒子（ＭｇＯ）の含有量が０．１質量％であること等を根拠とするものであり、本件特許の明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　イ　よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、しかも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び同第６項の規定に違反するものでないといえる。
　　(2) 訂正事項２について
　この訂正は、上記(1)での検討と同様の理由により特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、しかも同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び同第６項の規定に違反するものでないといえる。
　 
　　(3) 訂正事項３ないし５について
　これらの訂正は、明細書の記載と特許請求の範囲との整合を図るためのものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とし、しかも、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に違反するものでないといえる。
　　(4) 小括
　上記(1)ないし(3)のとおり、訂正事項１ないし５に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号ないし第３項に掲げる事項を目的とするものであり、しかも同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に違反するものでもないので、本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２のとおり本件訂正は認容されるので、本件特許第４７６８２１７号の請求項１ないし４、７及び８に係る発明（以下、各々「本件発明１」ないし「本件発明４」、「本件発明７」及び「本件発明８」という。また、これらをまとめて「本件発明」という場合がある。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４、７及び８に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　エチレン／酢酸ビニル共重合体、及び該共重合体中に分散された受酸剤粒子を含む透明フィルムであって、 
　受酸剤粒子が、金属酸化物（ただし、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属酸化物を除く）、金属水酸化物又はこれらの混合物であり、 
　受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．１〜０．５質量％で、且つ受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり、そして 
　エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０〜３６質量％であり、 
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋剤により架橋されており、さらに 
　当該透明フィルムは太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。 
　【請求項２】 
　受酸剤粒子の含有量が０．１〜０．２質量％である請求項１に記載の透明フィルム。 
　【請求項３】 
　受酸剤粒子が、ＭｇＯ、Ｐｂ３Ｏ４、Ｃａ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３、及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の透明フィルム。 
　【請求項４】 
　ヘイズが２以下である請求項１〜３のいずれかに記載の透明フィルム。 
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋助剤により架橋されている請求項１〜４のいずれかに記載の透明フィルム。 
　【請求項８】 
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらにシランカップリング剤を含んでいる請求項７に記載の透明フィルム。」 
　 
第４　請求人の主張 
　１　請求人は、審判請求書、弁駁書、口頭審理陳述要領書ないし上申書の内容よりみて、おおむね以下のとおり主張している。
　　(1) 本件発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明又は同じく甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（以下、「無効理由１」という。）。
　　(2) 本件発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第８号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない（以下、「無効理由２」という。）。
　　(3) 本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない（以下、「無効理由３」という。）。
　　(4) 本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない（以下、「無効理由４」という。）。
　　(5) 本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、特許請求の範囲に記載された発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない（以下、「無効理由５」という。）。
　　(6) そして、上記無効理由１ないし５にはいずれも理由があるから、本件特許の請求項１ないし４、７及び８に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号又は第４号に該当し、無効とすべきものである。 
　２　また、請求人は、証拠方法として書証を申し出、以下の各文書（甲１ないし甲１４）を提出している。
　　(1) 甲１：特開平３−１３７１４５号公報
　　(2) 甲２：特許第３１３５４７７号公報
　　(3) 甲３：特開昭５７−１９６７４７号公報
　　(4) 甲４：特開平８−２５９２７９号公報
　　(5) 甲５：東京高裁判決、平成１５年（行ケ）第２７２号
　　(6) 甲６：大阪地裁判決、平成１８年（ワ）第１１８８０号
　　(7) 甲７：知財高裁判決、平成２０年（ネ）第１００１３号
　　(8) 甲８：特開平８−５３３３２号公報
　　(9) 甲９：特開平９−７７６５１号公報
　　(10)甲１０：特開平１０−３１６６５６号公報
　　(11)甲１１：特開２０００−９１６１０号公報
　　(12)甲１２：特開２００９−４０９５１号公報
　　(13)甲１３：添付図１
　　(14)甲１４：添付図２
第５　被請求人の主張 
　１(1) 被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書ないし上申書の内容よりみて、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める旨主張している。
　２　また、被請求人は、証拠方法として書証を申し出、以下の各文書（乙１ないし乙４）を提出している。
　　(1) 乙１：平成２４年　７月２３日に提出された訂正請求書の写し 
　　(2) 乙２：接着技術に関する用語解説、1/8頁及び4/8頁抜粋（https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/map/ippan21/4/pdf/4-3-1.pdf）
　　(3) 乙３：特開２００２−１２８１３号公報
　　(4) 乙４：株式会社ブリヂストン　荒明　聡が記名押印した平成２７年１２月１８日付け実験報告書
第６　当審の判断
　１　本件発明
　前記第３で認定したとおりである。
　 
　２　無効理由２（特許法第２９条第２項）について
　　(1) 刊行物の記載事項（
下線部
　　　ア　甲１文献 
　　　（ア）「（１）
エチレン・酢酸ビニル共重合体に、平均粒子径が５μｍ以下の塩基性金属水酸化物を重量基準で１０〜５０００ｐｐｍ添加したことを特徴とするエチレン・酢酸ビニル共重合体組成物
　　　（イ）「〔従来の技術〕 
　エチレン・酢酸ビニル共重合体は有用な高分子材料であり、例えば酢酸ビニル含有量が１〜４０重量％程度のものが日用成形品として、また、酢酸ビニル含有量が１０〜３０重量％程度のものは農業用フィルムとして、さらに、酢酸ビニル含有量が１〜１０重量％のものが重袋用フィルムやドライラミネーション用原反フィルムとして、それぞれ利用されている。」（第１頁左下欄下から６行目〜右下欄３行目）
　　　（ウ）「しかし、当該共重合体には、その製造当初からの、或はその加工工程で加えられる熱や力によって発生した遊離酢酸が含まれていることが避け難く、この遊離酢酸はロール、バンバリー、押出機等の通常の混練機を用いた処理工程で大半（８０〜９５％）は飛散するとはいえ、なお残存ないし新たに発生するものもあり、そのため、臭気の発生やこれと接触する機器での腐食の誘発等の問題がある。」（第１頁右下欄４行目〜１２行目）
　　　（エ）「本発明で用いるエチレン・酢酸ビニル共重合体としては、
酢酸ビニル含有量
０．５〜４０重量％
　　　（オ）「実施例１及び２
　エチレン・酢酸ビニル共重合体Ａ及びＢ（ＭＦＲ０．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量がそれぞれ５重量％及び１５重量％）のそれぞれに、混練ロールを用いて平均粒子径が５μｍで最大粒径が１９μｍの水酸化カルシウムをそれぞれ５００ｐｐｍ（重量）添加し、混練して組成物Ａ及びＢを得た。
　これらの組成物を９０ｍｍ径のインフレーションフィルム加工機を用いて、２００℃でダイ出口のシェアレート７０ｓｅｃ−１にて各５０μｍ厚みのインフレーション
フィルムに加工
　組成物Ａ及びＢともインフレーションフィルム加工時、スパークによるフィルムの白傷発生は全く起こらなかった。また組成物Ａ及びＢのフィルム中の酢酸濃度はそれぞれ１０ｐｐｍ及び２５ｐｐｍの少量であった。
実施例３及び４
　実施例１及び２において、水酸化カルシウムの代わりに平均粒子径が２μｍで最大粒径が８μｍの水酸化マグネシウムを用いた他は実施例１及び２と同様の方法で組成物Ｃ及びＤのインフレーション
フィルムをそれぞれ得た。
　組成物Ｃ及びＤともインフレーションフィルム加工時、スパークによるフィルムの白傷発生は全く起こらなかった。また組成物Ｃ及びＤのフィルム中の酢酸濃度はそれぞれ１２ｐｐｍ及び２８ｐｐｍの少量であった。」（第３頁左上欄８行目〜右上欄１４行目）
　
　　　イ　甲２文献
　　　（ア）「【０００６】図４は、このような太陽電池モジュールの一例である。図４に於いて、４０１はフッ素系樹脂フィルム、４０２は熱可塑性透明有機樹脂、４０３は光起電力素子、４０４は絶縁体層である。この例では光受光面の有機樹脂と同じものを裏面にも用いている。より具体的には、フッ素系樹脂４０１にはＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）フィルム、ＰＶＦ（ポリフッ化ビニル）フィルムがあり、熱可塑性透明有機樹脂４０２にはＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ブチラール樹脂がある。また、絶縁体層４０４にはナイロンフィルム、アルミラミネートテドラーフィルムをはじめとする種々の有機樹脂フィルムが用いられる。この例において熱可塑性透明有機樹脂４０２は光起電力素子４０３とフッ素系樹脂フィルム４０１及び絶縁体層４０４と接してあれば絶縁体層との接着剤としての役割をはたす。一方、外部からの引っかき、衝撃から太陽電池を保護する充填材の役割もはたしている。」
　　　（イ）「【００３３】
裏面の充填材１０４
　裏面の充填材１０４は基板１０１と裏面の被覆フィルム１０３との接着を図るためのものである。材料としては、導電性基板と充分な接着性を確保でき、しかも長期耐久性に優れ熱膨張、熱収縮に耐えられる、柔軟性を兼ね備えた材料が好ましい。好適に用いられる材料としては、ＥＶＡ、ポリビニルブチラール等のホットメルト材、両面テープ、柔軟性を有するエポキシ接着剤が挙げられる。」 
　　　（ウ）「【００３４】太陽電池モジュールが高温で使用される場合、例えば屋根材等の建材一体型などでは高温下での接着を確実にするために、架橋することがより好ましい。ＥＶＡなどの架橋法としては、有機過酸化物を用いる方法が一般的である。」 
　　　（オ）「【００３６】
充填材１０５
　次に本発明に用いられる充填材１０５について以下に詳しく説明する。充填材は光起電力素子の凹凸を樹脂で被覆し、かつ表面フィルムとの接着を確保することに必要である。従って、耐候性、接着性、耐熱性が要求される。これらの要求を満たすものであれば、特に限定はされないが、充填材としては、特に、エチレン系共重合体が好ましい。一般にエチレン共重合体は耐熱性、接着性に優れ、安価である。従来よりＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）が好んで使用されてきたのは以上の理由である。」 
　　　（カ）「【００４０】（架橋剤）高温使用環境を配慮して充填材を架橋することが好ましい。架橋するにはイソシアネート、メラミン、有機過酸化物を充填材に添加する方法が挙げられる。イソシアネートを併用する系では、押し出し加工している途中にも反応が進む恐れがあるため、ブロック剤を用いることが好ましい。」 
　　　（キ）「【００５２】（電子線硬化）充填材フィルムに上記架橋剤を添加し、高温加熱し架橋が完了した後、光起電力素子に熱接着することが好ましい。もう一つの方法としては、充填材フィルムに放射線を照射することによっても架橋することができる。一般に放射線としては電子線、γ線があるが、工業的には電子線が好んで用いられる。… 
【００５４】線量は充填材に用いられる材料によっても異なるが、概ね１乃至１００Ｍｒａｄが好ましい。１００Ｍｒａｄより多い線量では充填材が黄変したり、発熱により熱分解が生じたりする。電子線架橋をより効率よく行うためには、架橋助剤を併用することが知られている。例えば、トリアリルイソシアヌル酸が挙げられる。」 
　　　（ク）「【００５６】（シランカップリング剤）充填材フィルムには架橋剤の他に、シランカップリング剤を併用することにより、光起電力素子表面との密着力を向上することが可能である。シランカップリング剤としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エトキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。」
　　　ウ　甲３文献
　　　（ア）「（１）エチレン−酢酸ビニル共重合体に有機過酸化物を配合した熱硬化性樹脂をガラス板間に介在させて一体化し、この樹脂層を熱硬化してなることを特徴とする、合せガラス。」（特許請求の範囲の請求項１）
　　　（イ）「そこで、更に研究を進めた結果、エチレン−酢酸ビニル共重合体を有機過酸化物の存在において加熱し、架橋硬化させる場合には白濁が消失し得られる樹脂は意外にも極めて高い透明度を呈するようになると共に物性的にも合せガラスの中間膜材料として極めて好適であることが判明し、本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄４〜１０行目）
　　　エ　甲１１文献
　　　（ア）「【００３５】図１の（ロ）において、背面用の太陽電池のカバーフィルム２０は、バックカバーフィルム３と太陽電池用充填材層２′とを積層した構成である。そして、この場合も、両者の間には、図には示していないが、必要に応じて、接着剤層、熱接着性樹脂層、アンカーコート層などの接着層を設けて接着性を向上させることができる。バックカバーフィルム３には、例えば、中間層にバリヤー層としての無機酸化物の蒸着層を有し、且つ、少なくとも一方の面に光反射性を有する白着色などの樹脂フィルムが積層された積層フィルム、または、中間層に金属箔層または金属蒸着層を有し、両側に樹脂フィルムが積層された積層フィルムを用いることが好ましい。また、太陽電池用充填材層２、２′には、それぞれ各種の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物を使用することができるが、特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、その酢酸ビニル含有量の調節などにより、熱流動性や熱接着性を容易に調整できるので好適に使用することができる。」
　　(2) 甲１発明
　前記(1)ア（ア）、（エ）及び（オ）（フィルムを得ている点。）を参照すると、甲１文献には、次の発明（甲１発明）が記載されているものと認められる。
「酢酸ビニル含有量が０．５〜４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体に、平均粒子径が５μｍ以下の塩基性金属水酸化物を重量基準で１０〜５０００ｐｐｍ添加したエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂組成物を加工したフィルム。」
　　(3) 対比・判断
　　　ア　本件発明１について
　まず、甲１発明における「塩基性金属水酸化物」は、本件発明１において「金属酸化物（ただし、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属酸化物を除く）、金属水酸化物又はこれらの混合物」とされる「受酸剤粒子」に相当する。
　また、甲１発明における「酢酸ビニル含有量が０．５〜４０重量％」は、本件発明１における「酢酸ビニル含有率が２０〜３６重量％」と重複一致する。
　そして、甲１発明において、エチレン／酢酸ビニル共重合体中に添加する塩基性水酸化物の具体的な添加量次第では、本件発明１が開示する受酸剤粒子の含有量の範囲内となるような量の塩基性金属水酸化物が、フィルム中になお残存することとなる可能性は極めて高いから、本件発明１と甲１発明との間には、受酸剤粒子の含有量において重複する範囲が生じている（敷衍するに、このことは、本件発明１に係る受酸剤粒子の含有量の下限が、本件訂正後のとおり「０．１質量％」であっても同様である。）。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　＜一致点＞
「エチレン／酢酸ビニル共重合体、及び該共重合体中に分散された受酸剤粒子を含むフィルムであって、
　受酸剤粒子が、金属酸化物（ただし、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属酸化物を除く）、金属水酸化物又はこれらの混合物であり、
　受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．１〜０．５質量％で、且つ受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり、そして
　エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０〜３６重量％である、フィルム。」である点。
　＜相違点１＞
　本件発明１は、「太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用される」透明フィルムと規定しているのに対し、甲１発明は、用途が限定されていない点。
　＜相違点２＞
　本件発明１は、エチレン／酢酸ビニル共重合体が「さらに架橋剤により架橋されている」と規定しているのに対し、甲１発明は、架橋剤を配合すること及びエチレン／酢酸ビニル共重合体が架橋されることに関する規定がない点。 
　＜相違点３＞
　本件発明１は、「透明」フィルムと規定しているのに対し、甲１発明は、そのような規定がない点。
　相違点１ないし３について検討すると、甲１文献によれば、エチレン／酢酸ビニル共重合体は、従来から、有用な高分子材料として、様々な分野において、用途に適した酢酸ビニルの含有量のものを用いることが広く行われてきたと認められる（前記(1)ア（イ））。そして、甲１文献には、エチレン／酢酸ビニル共重合体の問題点として、これに含まれる遊離酢酸がこれと接触する機器での腐食を誘発すること、及び、エチレン／酢酸ビニル共重合体が機器と接触する部材として用いられることも示唆されている（前記(1)ア（ウ））。
　一方、甲２文献（前記(1)イ（ア）、（イ）、（オ））や甲１１文献（前記(1)エ（ア））には、従来より、太陽電池用充填材層（本件発明の太陽電池用封止膜に相当する。）に用いられる熱可塑性透明有機樹脂として、エチレン／酢酸ビニル共重合体がが好んで使用されてきたことが記載されるとともに、甲２文献（前記(1)イ（ウ）、（カ））には、太陽電池モジュールにおいて用いる際にはエチレン／酢酸ビニル共重合体を架橋することが好ましいことも記載されている。さらに、甲３文献（前記(1)ウ（ア）、（イ））には、エチレン−酢酸ビニル共重合体を有機過酸化物で架橋硬化させる場合には得られる樹脂は極めて高い透明度を呈することが記載されている。これら各文献の記載に照らせば、太陽電池用封止膜の材料として、架橋された透明なエチレン／酢酸ビニル共重合体を用いることは、周知であったと認められる。
　これに加え、太陽電池用封止膜が、甲１文献に示唆のある機器と接触する部材であることに照らすと、甲１文献に接した当業者にとって、甲１発明のフィルムを、架橋された透明なものとして太陽電池用封止膜の用途に用いることは、当業者が容易に想到し得ることであるということができる。
　よって、相違点１ないし３に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、受酸剤粒子の含有量が０．１〜０．２質量％である旨を特定するものである。
　そして、受酸剤粒子の含有量の下限が、本件訂正後のとおり「０．１質量％」であっても、甲１発明との間に受酸剤粒子の含有量において重複する範囲が生じている点は、本件発明２も同様である。そうすると、本件発明２と甲１発明との対比において、新たな相違点はない。 
　そうすると、甲１発明のフィルムに、甲２、甲３及び甲１１各文献に示される周知技術を適用して、架橋された透明なものとして太陽電池用封止膜の用途に用いることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　　　ウ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１において、受酸剤粒子が、ＭｇＯ、Ｐｂ３Ｏ４、Ｃａ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３、及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である旨を特定するものである。
　そして、甲１文献の前記(1)ア（オ）（水酸化カルシウムを用いる点。）の記載に照らし、甲１発明の「塩基性金属水酸化物」にＣａ（ＯＨ）２ が含まれることは明らかであるから、本件発明３と甲１発明との対比において、新たな相違点はない。
　そうすると、甲１発明のフィルムに、甲２、甲３及び甲１１各文献に示される周知技術を適用して、架橋された透明なものとして太陽電池用封止膜の用途に用いることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。 
　　　エ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３のいずれかにおいて、ヘイズが２以下である旨を特定するものである。
　これに対し、甲１発明においては、ヘイズについての規定がなく、この点で本件発明４と一応相違する。そこで検討するに、前記アのとおり、甲２、甲３及び甲１１各文献の前記記載に照らせば、架橋された透明なエチレン／酢酸ビニル共重合体を用いることは周知であるから、フィルムの透明度を示すヘイズができるだけ低いものとすることは、当業者が当然に考慮することであったと認められる。
　そうすると、甲１発明において、ヘイズが２以下である旨を特定することは、当業者が適宜なし得たことであるといえる。
　　　オ　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１ないし４のいずれかにおいて、エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋助剤により架橋されている旨を特定するものである。
　これに対し、甲１発明においては、架橋助剤を併用する旨の規定がなく、この点で本件発明７と相違する。
　しかしながら、甲２文献（前記(1)イ（キ））所載のとおり、エチレン／酢酸ビニル共重合体の製造に際して、架橋助剤を用いることは周知であったと認められる。
　そうすると、甲１発明において、さらに架橋助剤を用いることは、当業者が適宜なし得たことであるといえる。
　　　カ　本件発明８について
　本件発明８は、本件発明７において、エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらにシランカップリング剤を含んでいる旨を特定するものである。 
　これに対し、甲１発明においては、シランカップリング剤を用いる旨の規定がなく、前記相違点１ないし３に加えこの点で本件発明８と相違する。 
　しかしながら、甲２文献（前記(1)イ（ク））所載のとおり、エチレン／酢酸ビニル共重合体の製造に際して、シランカップリング剤を用いることは周知であったと認められる。
　そうすると、甲１発明において、さらにシランカップリング剤を用いることは、当業者が適宜なし得たことであるといえる。 
 　 
　　(4) 被請求人の主張について
　　　ア　被請求人は、乙４実験報告書を提示して、甲１文献に示される特定のエチレン・酢酸ビニル共重合体に水酸化カルシウム５０００ｐｐｍを添加した組成物の測定結果によると水酸化カルシウムは残存していないことから、甲１発明に係るエチレン・酢酸ビニル共重合体中の塩基性水酸化物が１０００ｐｐｍ（０．１質量％）を超えて残存するとは考えられない旨主張する。
　　　イ　ところで、審決を取り消す旨の判決の拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる（最三判平４．４．２８判決、昭６３（行ツ）１０審決取消請求事件、民集４６巻４号２４５頁）。そして、原審決を取り消した判決は、甲１発明において「甲１発明に係るフィルム製造の際にエチレン／酢酸ビニル共重合体中に添加する塩基性金属水酸化物の具体的な添加量次第では、本件発明１が開示する受酸剤粒子の含有量の範囲内となるような量の塩基性金属水酸化物が、フィルム中になお残存することとなる可能性は極めて高いというべき」と認定しているのであるから、甲１発明のフィルム中には塩基性金属水酸化物は残存しないといった上述の事実認定に反する主張は、許されない。被請求人の上記主張は、拘束力に反し、採用できない。 
　　　ウ　また、仮に上記主張が許されるとしても、以下に検討するとおり、上記主張は採用できない。
　　　　（ア）乙４実験報告書は、赤外（ＩＲ）による定性分析であり、しかも、同定ピークの中にはピークが検出しなかったとまで断言できないものもある（例えば３６４４ｃｍ−１付近や１３９５ｃｍ−１付近。）。 
　　　　（イ）よって、塩基性水酸化物が１０００ｐｐｍ（０．１質量％）を超えて残存しない場合があるとしても、乙４実験報告書の結果は、甲１発明における特定の場合を確認したものにすぎず、甲１発明の全ての場合を説明するものではない。
　　　　（ウ）そうすると、乙４実験報告書の結果をもって、塩基性水酸化物が１０００ｐｐｍ（０．１質量％）を超えて残存しないとまで断言することはできず、受酸剤粒子の含有量において「重複する可能性」を否定するものではない。結局、被請求人の前記主張は採用の限りでない。
 　 
 第７　むすび 
　以上のとおり本件発明１ないし４、７及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。よって、その余の無効理由について検討するまでもなく、本件特許の請求項１ないし４、７及び８に係る特許は無効とすべきものである。
　よって、審判費用について、特許法第１６９条で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとして、結論のとおり審決する。