【事件の表示】
　特願２０１１−５１２４８３「自己浄化性の化学剤及び生物剤耐性コーティング及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日国際公開、ＷＯ２００９／１４８６６５、平成２３年　８月２５日国内公表、特表２０１１−５２３９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　出願の経緯
　本願は、平成２１年３月６日（パリ条約に基づく優先権主張　外国庁受理２００８年６月２日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年３月５日に手続補正書が提出され、平成２５年５月１３日付け拒絶理由通知に対し、同年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１月６日付けで拒絶査定がされ、同年５月７日に当該拒絶査定に対する不服の審判請求がされるとともに、誤訳訂正書が提出され、その後、当審より、同年５月２９日付け拒絶理由通知を通知したところ、同年１０月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２８年１月１９日付け拒絶理由通知を通知したところ、同年７月６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　第２　本願に係る発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年７月６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　塗料である自己浄化性コーティングであって、
　１０重量パーセント以上かつ１００重量パーセントより少ない範囲の固形物を有し、１０体積パーセント〜６０体積パーセントの範囲の乾燥多孔性を有するポリウレタン成分と、
　化学活性物と、
　生物活性物とを含み、
　化学活性物は、Ｎ−ハラミン、有機リン加水分解酵素、及びハロアルカン脱ハロゲン酵素からなるグループから選択され、
　生物活性物は、シラン第四アンモニウム化合物、アンモニウム含有ポリマー、無機銀及び亜鉛イオン含有ゼオライト、無機銀及び亜鉛イオン含有ガラス、並びにＮ−ハラミンからなるグループから選択されるコーティング。」
　第３　当審の判断
　当審は、本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（平成２８年１月１９日付け拒絶理由通知の「理由１」に相当。）から、本願は、同法第４９条第４号に該当し、拒絶査定を不服とする審判請求は成り立たないと判断する。
　以下、詳述する。
　本願発明は、「塗料である自己浄化性コーティング」の発明であって、「１０重量パーセント〜６０重量パーセントの範囲の乾燥多孔性を有するポリウレタン成分」を必須成分として含むことを発明特定事項の一つとするものである。
　しかし、当該コーティング（塗料）は、「塗料である」ので液体状態であるところ、液体状態の塗料に含まれるポリウレタン成分の「乾燥多孔性」について、本願明細書を参酌しても、「乾燥多孔性」の定義が記載されておらず、当該ポリウレタン成分の「乾燥多孔性」がどのような物性であるのか不明である（平成２８年１月１９日付け拒絶理由通知の「第２　理由１」の「（ア−１）」参照。）。
　具体的には、まず、本願明細書の発明の詳細な説明のうち、段落【００３３】以降の【実施例】で開示されている３つの実施例では、いずれも塗料に含まれるポリウレタン成分についての乾燥多孔性が開示されておらず、かつ、塗装・乾燥後の塗膜段階でさえ開示されていないので、【実施例】の記載から、当該ポリウレタン成分についての「乾燥多孔性」の定義を推測する手がかりを見出すことができない。
　次に、本願明細書の発明の詳細な説明のうち、【実施例】以外の記載を見ていくと、段落【００２０】に、「コーティング又は塗料の多孔性は、コーティング又は塗料の中の固体及び顔料の量に基づいている。通常、固形分が多いほど多孔性が高い。」と記載されており、ここで、同段落にはまた、「コーティング又は塗料は、充填材、顔料、樹脂及び処理添加物、高分子ビーズ、疎水性固体の乳液、沈降防止剤、分散剤、接着促進剤、乳液、及び乾燥又は硬化の際に蒸発する溶剤を含む固体でできていてよい。」と記載されており、これらからして、多孔性（乾燥多孔性）は、「固体及び顔料」（充填剤、顔料、樹脂及び処理添加剤、高分子ビーズ、疎水性固体の乳液、沈降防止剤、分散剤、接着促進剤、乳液、及び乾燥又は硬化の際に蒸発する溶剤を含む固体）の量に基づくものであって、ポリウレタン成分という観点のみから決定されるものではない、つまり、同段落には、ポリウレタン成分そのものの「乾燥多孔性」の定義が記載されているとはいえず、また、発明の詳細な説明には、同段落の上記記載以外にも、当該ポリウレタン成分についての「乾燥多孔性」に関する記載が見当たらない。
　したがって、本願明細書を全体を参照しても、依然として、本願発明におけるポリウレタン成分についての「乾燥多孔性」の定義が不明であるといわざるを得ない。
　さらに、審判請求人は、平成２８年７月６日に提出された意見書を見る限り、第２頁第６〜８行において、
「理由１の（ア−１）について、塗料の塗装開始時においては多孔性はありませんが、重量パーセントを体積パーセントに変換することにより多孔性を予測することが可能であり、さらにそこから乾燥塗料の多孔性を予測することができます。」旨主張しているだけであって、重量パーセントと体積パーセントの関係についての説明がなされていないので、塗装開始前の多孔性のない塗料について、どのようにしてポリウレタン成分の塗装・乾燥後の多孔性を予測できるのか、上記主張を勘案しても、当該ポリウレタン成分についての「乾燥多孔性」の定義が不明であるといわざるを得ない〔平成２８年８月５日に審判請求人より送付されたＦＡＸ（応対記録参照）によれば、本願発明について、『「ポリウレタン成分」とは、ポリウレタンそのものではなく、ポリウレタンの成分であって、むしろポリウレタンの前駆体ともいえるもの』と記載されているから、「１０重量パーセント〜６０重量パーセントの範囲の乾燥多孔性を有するポリウレタン成分」を「○○体積パーセント〜○○体積パーセントの範囲の乾燥多孔性を有するポリウレタンの前駆体」と表現し直したとしても、依然として、「乾燥多孔性」の定義が不明であることに変わりない。〕。
　また、審判請求人は、同意見書第２頁第１２〜１９行において、
「固形分を有するのはポリウレタン成分、固形充填剤、および銀ゼオライトや酵素といった活性物の全体であり、固体充填剤および活性物は完全に密着しているのではないため多孔性が発生するようになっています。すなわち、例えば１種類の大きさの球体を完全に密着させたとしても２８体積パーセントの多孔性を得ることができますが、異なる大きさの粒子が均一により分散するほど、多孔性も大きくなります。ポリウレタン成分は、固体充填剤および活性物を結びつける接着剤の役割であり、これらの物質の間の空間の一部を埋めることにより、２８体積パーセントの多孔性が実現されるようになっています。」旨主張しているところ、これはポリウレタン成分そのものの乾燥多孔性について説明するものではないので、上記主張を勘案しても、やはり、当該ポリウレタン成分についての「乾燥多孔性」の定義が不明であるといわざるを得ない。
　（なお、同ＦＡＸによれば、審判請求人は、「乾燥多孔性」を「乾燥した際の多孔性」とする補正を検討しているとのことであるが、このように補正したとしても、どの時点での「多孔性」であるかが明らかになるのみであって、ポリウレタン成分の「多孔性」そのものの定義を明らかにするものではないので、本願の特許請求の範囲の記載が不明であるとの結論に変わりない。）
　第４　まとめ
　上記検討のとおり、本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は、同法第４９条第４号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。