(57)【要約】【課題】様々な業務内容についての個人的な能力の違いを考慮し、その上で業務活動を効果的に支援できるシステムを提供する。【解決手段】業務マネジメントシステム１００の統括管理業務処理部１０４、アポイントメント業務処理部１０６及び商談業務処理部１０８は、それぞれスキルの異なる担当者Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３にサービスを提供する。統括管理業務処理部１０４は、担当者Ｈ１の操作に基づいてターゲット情報やアプローチの手法を共有データベース１１２に登録する。アポイントメント業務処理部１０６は、担当者Ｈ２にターゲット情報及びアプローチの手法を通知し、また、アプローチの結果を共有データベース１１２に登録する。商談業務処理部１０８は、アプローチの結果を担当者Ｈ３に通知し、また、商談の結果を共有データベース１１２に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務担当者から個別にアクセス可能な共有データベースと、
前記複数の業務担当者として少なくとも統括管理担当者、アポイントメント取得担当者及び商談担当者をそれぞれ別々に規定したとき、このうち前記統括管理担当者からのアクセスに応じて、商品の販売又はサービスの提供を行う事業者ごとにその販売先又は提供先となり得る相手として前記統括管理担当者が抽出した複数の対象者についてのターゲット情報、及び前記統括管理担当者が作成した複数の対象者に対するアプローチ手法を前記共通データベースに登録する統括管理業務処理部と、
前記複数の業務担当者のうち前記アポイントメント取得担当者からのアクセスに応じて、前記共通データベースに登録された前記ターゲット情報及び前記アプローチ手法を出力する一方、その出力された前記ターゲット情報及び前記アプローチ手法に基づいて前記アポイントメント取得担当者が行った個々の対象者に対する実際のアプローチの結果を前記共有データベースに登録するアポイントメント業務処理部と、
前記複数の業務担当者のうち前記商談担当者からのアクセスに応じて、前記共有データベースに登録された前記アプローチの結果を出力する一方、その出力された前記アプローチの結果に基づいて前記商談担当者が行った個々の対象者に対する実際の商談の結果を前記共有データベースに登録する商談業務処理部と
を備えた業務マネジメントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記商談業務処理部は、
前記商談担当者が行った個々の対象者に対する実際の商談の結果に基づいて、その商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかった対象者を非見込み客として抽出することにより、前記ターゲット情報の中で次回以降もアプローチを継続するべき対象者についての非見込み客情報を前記共有データベースに登録し、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記共有データベースに登録された前記非見込み客情報に基づいて、前記ターゲット情報の中で前記アポイントメント取得担当者が次回以降もアプローチを継続するべき対象者をフォロー対象者として前記アポイントメント取得担当者に対して通知することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記ターゲット情報の中で前記アポイントメント取得担当者が次回以降もアプローチを継続するべき前記フォロー対象者を前記アポイントメント取得担当者に対して通知する一方、前記アポイントメント取得担当者が行った個々の前記フォロー対象者に対する実際のアプローチの結果をさらに前記共有データベースに登録し、
前記商談業務処理部は、
前記共有データベースに登録された前記フォロー対象者に対する実際のアプローチの結果を前記商談担当者に対して通知することで、前記フォロー対象者に対する再度の商談の機会を前記商談担当者に付与することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記商談業務処理部は、
前記商談担当者が行った前記フォロー対象者に対する再度の商談の結果に基づいて、その再度の商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかった前記フォロー対象者を引き続き非見込み客として抽出することにより、前記ターゲット情報の中で以後もアプローチを継続するべき前記フォロー対象者についての非見込み客情報を更新して前記共有データベースに登録し、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記共有データベースに登録された前記非見込み客情報に基づいて、前記ターゲット情報の中で前記アポイントメント取得担当者が以後もアプローチを継続するべき前記フォロー対象者を引き続き前記アポイントメント取得担当者に対して通知することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記ターゲット情報の中で前記アポイントメント取得担当者が以後も引き続きアプローチを継続するべき前記フォロー対象者を前記アポイントメント取得担当者に対して通知する一方、前記アポイントメント取得担当者が行った個々の前記フォロー対象者に対する実際のアプローチの結果を更新して前記共有データベースに登録し、
前記商談業務処理部は、
前記共有データベースに更新して登録された前記フォロー対象者に対する実際のアプローチの結果を前記商談担当者に対して通知することで、前記フォロー対象者に対する再度の商談の機会をさらに前記商談担当者に付与することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、前記アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が成立した場合の約束日時、場所及び対象者の担当者名を含むアポイントメント情報を前記共有データベースに登録し、
前記商談業務処理部は、
前記共有データベースに登録された前記アポイントメント情報に基づいて、前記商談担当者が行うべき商談の約束日時、場所及び対象者の担当者名を前記商談担当者に通知することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記アポイントメント取得担当者である第１担当者からの入力操作に応じ、前記アプローチの結果として商談の約束が成立しなかった対象者について、前記第１担当者とは別の第２担当者を次回以降の前記アポイントメント担当者に変更する旨の引継ぎ情報を前記共有データベースに登録するとともに、前記引継ぎ情報に基づいて、前記第１担当者によるアプローチを通じて商談の約束に至らなかった対象者を非見込み客の一部として抽出することにより、前記ターゲット情報の中で次回以降もアプローチを継続するべき対象者を非見込み客の一部である再アプローチ対象者として前記第２担当者に通知することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、前記アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が不成立となった場合の理由を不成立情報として前記共有データベースに登録し、
前記統括管理業務処理部は、
前記共有データベースに登録された前記不成立情報に基づいて、前記アポイントメント取得担当者が実際に行ったアプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が不成立となった事実、及びその場合の理由を前記統括管理担当者に対して通知することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、前記アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が成立した場合の成立件数及び商談の約束が不成立となった場合の不成立件数を前記共有データベースに登録し、
前記統括管理業務処理部は、
前記共有データベースに登録された前記アプローチの結果としての前記成立件数又は前記不成立件数に基づいて、前記アポイントメント取得担当者が実際にアプローチを行った対象者の総数に占める前記成立件数の割合又は前記不成立件数の少なくとも一方を算出し、その結果を前記統括管理担当者に対して通知することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売又はサービスの提供を行う事業者がその販売先又は提供先となる新規な相手を開拓するまでの業務を管理するのに適した業務マネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、営業戦略の作成や実行を支援するための情報を提供する営業活動支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この支援システムは、営業活動の対象顧客に対する定期戦略をＤＢサーバに記憶しておき、営業担当者が使用する端末からのリクエストに応じて、Ｗｅｂサーバを通じてＤＢサーバ内の定期戦略に係る情報を読み出し、これを端末に送信するものである。これにより営業担当者は、自らの経験やノウハウの蓄積といった個人的能力に依存することなく、適切な営業戦略の立案や営業活動の展開を支援システムから取得することができ、それだけ営業力の向上を図ることができると考えられる。
【０００３】
またその他の先行技術として、多種多様な営業活動をいわゆる営業戦略面で効果的に支援するナビゲーション装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。この先行技術は、多種多様な営業活動をシーケンスに置き換えてデータ化し、日々の営業活動の入力とその成果のフィードバックを記録することで、自然に最良の営業シナリオを明確化するものである。また、一連の営業活動における途中段階においても、その時点で最も有効な営業活動をコンピュータが出力することにより、担当者の営業活動を戦略的に支援することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６５７２８号公報
【特許文献２】特許第３８６０８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、いくら最適な営業戦略（例えば、３日以内に電話を掛ける、１週間以内に商談に出向く等）をシステムから提示されたとしても、営業担当者（いわゆる営業マン）には依然として個人的な能力の違いがあり、誰もがシステムから提示された営業戦略を同じように易々と実行できるとは限らない。例えば、電話を掛けるのは得意でも、商談の場で交渉をまとめるのが苦手な営業マンもいれば、逆に、電話では上手く話せなくても、実際の商談の場では交渉をまとめるのが上手い、といった個人別の能力差が依然として存在することも事実である。
【０００６】
この点、上述した先行技術（特許文献１，２）はいずれも、常にシステムが最適と判断した営業戦略を営業マンに提示してはいるものの、そこには個人別の能力差が何ら考慮されていないため、実際の営業マンにとっては、システムから与えられた営業戦略が重荷でしかないことがあり、その場合は期待したほど営業効率が向上しないという問題がある。
【０００７】
また上述した先行技術（特許文献１，２）に代表されるように、従来の支援システムは、見込み客として対象が絞り込まれた後の営業戦略を立案したり、その都度の最適な営業活動（見込み客に対して次に何をすべきか）を情報提供したりすることに主眼を置いている。これは、一般的な営業活動が「いかに見込み客から効率的に発注を得るか」ということを最終目標としているからであり、その最終目標に向かって営業担当者が行う日々の営業活動を効率よく支援することこそがシステムの存在意義と考えられているからである。
【０００８】
しかしながら、営業活動の目的が「より広い販路の拡大」にあるならば、見込み客以外の部分からも広く対象を抽出し、これを管理していくことが理に適っており、何も営業活動の対象を見込み客だけに制限してしまうことはない。
【０００９】
そこで本発明は、様々な業務内容についての個人的な能力の違いを考慮し、その上で業務活動を効果的に支援できるシステムを提供しようとするものである。合わせて本発明は、商品の販売やサービスの提供を行う事業者に対し、より広く販路を拡大できる機会を付与しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の解決手段を採用する。
解決手段１：すなわち本発明の業務マネジメントシステムは、複数の業務担当者から個別にアクセス可能な共有データベースと、この共有データベースにアクセスする業務担当者別のサービスを提供する複数の業務処理部として、例えば統括管理業務処理部、アポイントメント業務処理部及び商談業務処理部を備えたものである。
【００１１】
本発明の業務マネジメントシステムは、その共有データベースにアクセス可能な複数の業務担当者として、少なくとも統括管理担当者、アポイントメント取得担当者及び商談担当者をそれぞれ別々に規定して行う業務形態（分業形態）に最適化されている。すなわち本発明では、販路の拡大に向けての様々な業務を複数の業務担当者で分業し、互いに連携しながら推進していく業務形態を提唱している。
【００１２】
その上で上記の統括管理業務処理部は、統括管理担当者からのアクセスに応じてサービスを実行する。すなわち統括管理業務処理部は、商品の販売又はサービスの提供を行う事業者ごとにその販売先又は提供先となり得る相手として統括管理担当者が抽出した複数の対象者についてのターゲット情報、及び統括管理担当者が作成した複数の対象者に対するアプローチ手法を共通データベースに登録する。
【００１３】
次にアポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からのアクセスに応じてサービスを提供する。すなわちアポイントメント業務処理部は、共通データベースに登録されたターゲット情報及びアプローチ手法を出力する一方、その出力されたターゲット情報及びアプローチ手法に基づいてアポイントメント取得担当者が行った個々の対象者に対する実際のアプローチの結果を共有データベースに登録するものである。
【００１４】
そして商談業務処理部は、商談担当者からのアクセスに応じてサービスを提供する。すなわち商談業務処理部は、共有データベースに登録されたアプローチの結果を出力する一方、その出力されたアプローチの結果に基づいて商談担当者が行った個々の対象者に対する実際の商談の結果を共有データベースに登録するものである。
【００１５】
本発明の業務マネジメントシステムによれば、例えば以下の流れに沿って遂行されていく業務を管理することができる。
【００１６】
（１）新規登録業務
先ず、事業者ごとに抽出された複数の対象者（現時点で見込み客かどうか明らかでないもの）についてのターゲット情報が統括管理業務処理部によって共有データベースに登録される。このとき統括管理業務処理部は、ターゲット情報と合わせてアプローチ手法を共有データベースに登録する。ここで登録されたターゲット情報は、各事業者を単位とする業務プロジェクトの土台を形成するものとなる。
【００１７】
（２）アポイントメント取得業務
上記（１）の新規登録業務が実行されると、業務プロジェクトは次の段階に移行する。ここでアポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録されたターゲット情報を出力し、この業務プロジェクトにおいて新規にアプローチを行うべき複数の対象者をアポイントメント取得担当者に対して通知する。合わせてアポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録されているアプローチ手法を出力することにより、複数の対象者に対する実際のアプローチの仕方（対象者に伝えるべき必要最小限の内容、逆に伝えてはいけない内容等）をアポイントメント取得担当者に対して通知する。これを受けてアポイントメント取得担当者は、ターゲット情報に含まれている複数の対象者に対して実際にアプローチを行う業務（例えば、電話を掛けて商談の約束を取り付ける業務）を遂行することができる。
【００１８】
（３）アプローチ結果登録
一方でアポイントメント業務処理部は、実際にアポイントメント取得担当者が行ったアプローチの結果（例えば、商談の約束日時、場所、相手先担当者名、通話の内容等）を共有データベースに登録する。なお、ここでいう「アプローチの結果」には、商談の約束がとれた場合だけでなく、約束がとれなかった場合の結果（例えば、商談の約束を断られた理由、相手先担当者名、通話の内容等）も含まれる。
【００１９】
（４）商談業務
上記（２），（３）の各業務が実行されると、業務プロジェクトはさらに次の段階に移行する。すなわち商談業務処理部は、共有データベースに登録されたアプローチの結果を出力することで、商談が可能な対象者（又は商談を断られた対象者）を商談担当者に対して通知する。これを受けて商談担当者は、商談が可能な対象者と実際に商談を行う業務を遂行することができる。
【００２０】
（５）商談結果登録
一方で商談業務処理部は、商談担当者が行った個々の対象者に対する実際の商談の結果を共有データベースに登録する。なお、このとき登録する商談の結果には、商談が成功した場合の結果（例えば、発注前の見積依頼、注文依頼等）だけでなく、商談が不成功となった場合の結果（例えば、商談はしたものの見積依頼や発注依頼に至らなかった結果）も含まれる。
【００２１】
以上の（１）〜（５）の業務を通じ、最終的に商談担当者が商談に成功した対象者は「見込み客」となる。この場合、以降は「見込み客」に対する営業活動を実行することにより、やがて「見込み客」から「取引先」へと変化させていくことができる。
【００２２】
このように本発明の業務マネジメントシステムは、様々ある複数の業務のうち、（１）の新規登録業務については「統括管理担当者」の業務分担とし、（２）のアポイントメント取得業務については「アポイントメント取得担当者」の業務分担とし、そして（４）の商談業務については「商談担当者」の業務分担として、それぞれを各処理部により個別に処理することができる。これにより、新規な販路の開拓に至るまでの業務について、複数の業務担当者による「分業化」を可能とし、その業務効率を向上することに寄与することができる。
【００２３】
この点、従来は個々の営業担当者（いわゆる営業マン）が幅広い業務を全て一人で遂行する必要があったところ、これを本発明では「分業化」して担当者別に業務内容を集中・特化させることにより、〔１〕各担当者の業務範囲を明確化し、〔２〕業務スキルを向上させ、〔３〕業務内のボトルネックを客観的に明確にすることが可能となる。以下、これら「分業化」によるメリットを生じる根拠を説明する。
【００２４】
〔１〕各担当者の業務範囲明確化について
本発明のシステムを利用するにあたっては、各担当者がそれぞれに対応する処理部からのみサービスの提供を受けて業務を遂行するため、各担当者が自己の業務範囲を超えて業務を行う（又は要求される）ことはなく、常に自己の業務範囲はシステムを利用するにあたって明確化されている。
【００２５】
〔２〕業務スキルの向上について
各担当者が自己の業務に集中して取り組むことにより、当該業務についてのスキルが効率的に向上する。また、ある業務範囲について高度なスキルを身につけた担当者は、それが業務上の自信につながり、さらなる向上を目指すことができる。
【００２６】
〔３〕ボトルネックの明確化について
業務を開始しても、なかなか思うように成果が発生しない場合、通常はどこかにボトルネックが存在すると考えられる。例えば、対象者に対するアプローチのペースが遅かったり、あるいは、商談のペースが遅かったりすると、結果的に成果として発生する件数は延びてこない。この点、従来のシステムは、その都度の最適な営業戦略を提案するものの、依然としてその遂行を個々の担当者に委ねているため、成果が延びてこない場合、営業戦略の内容が適切でないのか、それとも担当者が営業戦略を遂行し切れていないのかが客観的に明確でない。
【００２７】
これに対し本発明のシステムは、業務の「分業化」に伴って（３）のアプローチ結果登録、（５）の商談結果登録を各処理部が共有データベースに対して行っているため、そこに登録されている各種の情報を確認すれば、どの業務（あるいはどの担当者）にボトルネックが存在するのかを明確にすることができる。これにより、例えばボトルネックの原因となっている業務の担当者を増員・強化したり、あるいは、担当者を配置転換したりする等の対処を柔軟に実行することが可能となる。
【００２８】
なお、「分業化」そのものは業務上の工夫であるが、このような「分業化」をただ人為的に実行するというのではなく、システムの構成（共有データベース、統括管理業務処理部、アポイントメント業務処理部、商談業務処理部）に基づいて「分業化」という業務形態を実現可能としているところに本発明の有用性や評価すべき発明の資質がある。
【００２９】
解決手段２：解決手段１において、商談業務処理部は、商談担当者が行った個々の対象者に対する実際の商談の結果に基づいて、その商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかった対象者を非見込み客として抽出することにより、ターゲット情報の中で次回以降もアプローチを継続するべき対象者についての非見込み客情報を共有データベースに登録する。またアポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録された非見込み客情報に基づいて、ターゲット情報の中でアポイントメント取得担当者が次回以降もアプローチを継続するべき対象者をフォロー対象者としてアポイントメント取得担当者に対して通知することができる。
【００３０】
本発明のシステムによる有用性は、さらに以下の観点にまで及ぶ。すなわち本発明のシステムは、上記（５）の商談結果登録において、単に商談担当者が行った実際の商談の結果を登録するだけでなく、その結果に基づいて「非見込み客」を抽出することができる。なお、商談業務処理部により抽出される「非見込み客」は、実際の商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかった対象者である。このような「非見込み客」を抽出して共有データベースに登録することにより、最初に登録されたターゲット情報の中で、果たしてどの対象者が「見込み客」であり、どの対象者が「非見込み客」であるのかを正確に管理していくことができる。
【００３１】
この点、従来のシステムには「非見込み客」を管理するという考え方がなく、「見込み客」の方だけを営業戦略の対象としていたため、そもそも「非見込み客」が管理されることはなかった。なぜなら、「非見込み客」に対しては売れる見込みがないのであるから、そこに対してマンパワーを振り向けることは一見して無駄だからである。また、従来は「非見込み客」を対象外としているため、そこに対して営業戦略を立案するという考え方は元来存在していない。
【００３２】
これに対して本発明のシステムは、商談の結果から「見込み客」となった対象者だけを追いかけていこうとするのではなく、「非見込み客」となった対象者についてもその後のフォロー対象者として管理する。そして、「非見込み客」については、これを共有データベースに登録しておくことで、アポイントメント取得担当者に対して「非見込み客」の存在を通知することができる。これにより、商談担当者が商談を行った結果をさらに活用してアポイントメント取得担当者に業務（フォロー対象者へのアプローチ業務）を引き継ぎ、次回以降の商談の獲得につなげていくことが可能となる。
【００３３】
この点、従来のように業務を「分業化」していない場合、「非見込み客」については担当者の記録に残らなくなり、やがてその存在は風化してしまう。この場合、当初に抽出されたターゲット情報の中で販路を拡大できる余地が次第に狭まり、それだけ商機を逸することになる。
【００３４】
これに対し本発明のシステムは、業務の「分業化」を支援することで「非見込み客」についてもその後の積極的なフォロー対象者として管理し、繰り返しのアプローチによる商談機会の発生をもたらす。これにより、最終的に「見込み客」そして「取引先」の獲得へと業務を発展させていき、当初に抽出されたターゲット情報の中で最大限に販路を拡大させることに大きく寄与する。
【００３５】
解決手段３：解決手段２において、アポイントメント業務処理部は、ターゲット情報の中でアポイントメント取得担当者が次回以降もアプローチを継続するべきフォロー対象者をアポイントメント取得担当者に対して通知する一方、アポイントメント取得担当者が行った個々のフォロー対象者に対する実際のアプローチの結果をさらに共有データベースに登録する。また商談業務処理部は、共有データベースに登録されたフォロー対象者に対する実際のアプローチの結果を商談担当者に対して通知することで、フォロー対象者に対する再度の商談の機会を商談担当者に付与することができる。
【００３６】
上記のように「非見込み客」については、その後のフォロー対象者としてシステムによる管理が行われる。そして、アポイントメント取得担当者による再度のアプローチの結果、そこで再度の商談の約束が成立すれば、これを商談担当者に通知することで実際に再度の商談の機会を付与することができる。
【００３７】
解決手段４：解決手段３において、商談業務処理部は、商談担当者が行ったフォロー対象者に対する再度の商談の結果に基づいて、その再度の商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかったフォロー対象者を引き続き非見込み客として抽出することにより、ターゲット情報の中で以後もアプローチを継続するべきフォロー対象者についての非見込み客情報を更新して共有データベースに登録する。またアポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録された非見込み客情報に基づいて、ターゲット情報の中でアポイントメント取得担当者が以後もアプローチを継続するべきフォロー対象者を引き続きアポイントメント取得担当者に対して通知することができる。
【００３８】
上記の態様により、本発明のシステムは、商談担当者が商談を重ねていくごとに「非見込み客」を抽出することで、繰り返し何度もアポイントメント取得担当者によるアプローチの機会を発生させることができる。これにより、業務が「分業化」されていない場合に生じていた記憶の風化を防止し、長らく「非見込み客」を「取引先」へと発展させていくことに寄与することができる。
【００３９】
解決手段５：また解決手段４において、アポイントメント業務処理部は、ターゲット情報の中でアポイントメント取得担当者が以後も引き続きアプローチを継続するべきフォロー対象者をアポイントメント取得担当者に対して通知する一方、アポイントメント取得担当者が行った個々のフォロー対象者に対する実際のアプローチの結果を更新して共有データベースに登録する。そして商談業務処理部は、共有データベースに更新して登録されたフォロー対象者に対する実際のアプローチの結果を商談担当者に対して通知することで、フォロー対象者に対する再度の商談の機会をさらに商談担当者に付与することが好ましい。
【００４０】
これにより、「非見込み客」として管理するフォロー対象者に対して何度も繰り返しアプローチを行い、商談を行って将来的な「見込み客」また「取引先」への発展につなげていくことができる。
【００４１】
解決手段６：解決手段１から５において、アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が成立した場合の約束日時、場所及び対象者の担当者名を含むアポイントメント情報を共有データベースに登録する。また商談業務処理部は、共有データベースに登録されたアポイントメント情報に基づいて、商談担当者が行うべき商談の約束日時、場所及び対象者の担当者名を商談担当者に通知するものとする。
【００４２】
上記の態様であれば、アポイントメント取得担当者が取得した商談の約束をシステムから確実に商談担当者に伝達することで、上述した「分業化」のメリットを最大限に生かしつつ、業務の円滑なストリームラインを構築することができる。
【００４３】
解決手段７：解決手段１から６において、アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者である第１担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として商談の約束が成立しなかった対象者について、第１担当者とは別の第２担当者を次回以降のアポイントメント担当者に変更する旨の引継ぎ情報を共有データベースに登録するとともに、引継ぎ情報に基づいて、第１担当者によるアプローチを通じて商談の約束に至らなかった対象者を非見込み客の一部として抽出することにより、ターゲット情報の中で次回以降もアプローチを継続するべき対象者を非見込み客の一部である再アプローチ対象者として第２担当者に通知することもできる。
【００４４】
上記の態様であれば、例えばある対象者について、第１担当者が行ったアプローチの内容（例えば相手先の反応）があまり芳しくなかった場合であっても、そのような対象者についても上記と同じ「非見込み客」の一部（商談を行う前の「非見込み客」）としてシステムが管理し続け、別の第２担当者に業務を引き継いで再アプローチを実行させることができる。
【００４５】
この点、従来は同じ営業担当者（営業マン）の中だけで業務が完結していたため、アプローチの内容が芳しくなかった対象者については、次回以降のアプローチに対する先入観（どうせ断られるだろうとの心理的バリア）が生じてしまい、以後の業務効率が向上せずに存在自体が風化してしまっていた。
【００４６】
これに対し、本発明では上記の「分業化」をシステムとして支援することにより、たとえ一人のアポイントメント取得担当者（第１担当者）が先にアプローチしてダメであった場合であっても、そのような先入観を持たない別のアポイントメント取得担当者（第２担当者）が代わってアプローチを引き継ぐことにより、いずれは該当の対象者（「非見込み客」）との間で商談の約束を成立させたり、その後に商談を成立させたりすることにつなげていくことができる。
【００４７】
また、担当者によって得意な商品（商材）やサービスの分野、対象者の種類（企業としての業種など）が異なることがあるため、ある担当者がアプローチしてダメだった場合でも、担当者を変更することでアプローチの結果が好転することもあり得る。あるいは次回以降のアプローチに際して、以前の担当者（第１担当者）がその業務を外れることがあっても、システムを通じて次の担当者（第２担当者）に業務の引継ぎを確実に行うことができる。
【００４８】
このように、たとえ一度は商談の約束が不成立（アポイントメントＮＧ）になったとしても、同じ対象者を「非見込み客」の一部としてシステムが管理し続けることで継続的なアプローチを可能とする。これにより、いつかは商談の約束を成立させて商談を実現し、「非見込み客」を「見込み客」に変えていくことに寄与することができる。
【００４９】
解決手段８：解決手段１から７において、アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が不成立となった場合の理由を不成立情報として共有データベースに登録することができる。この場合、統括管理業務処理部は、共有データベースに登録された不成立情報に基づいて、アポイントメント取得担当者が実際に行ったアプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が不成立となった事実、及びその場合の理由を統括管理担当者に対して通知することが好ましい。
【００５０】
上記の態様であれば、本発明のシステムが業務の「分業化」を実現していることのメリットを最大限に生かすことができる。すなわち、業務の分業にあたり、統括管理担当者にはアポイントメント取得業務及び商談業務の両方に必要な業務スキルを備えた上位の人材を登用することで、例えばアポイントメント取得担当者に対する指導・監督業務を割り当てることができる。このような割り当てを有効なものとするため、本発明のシステムは、商談の約束が不成立となった場合、その理由を共有データベースに登録しておくことで、これを確実に統括管理担当者へ伝達することができる。そして統括管理担当者は、システムから通知された理由を吟味した上で、アポイントメント取得担当者に対する助言を行い、業務内容の改善を促すことができる。
【００５１】
解決手段９：また解決手段１から８において、アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が成立した場合の成立件数及び商談の約束が不成立となった場合の不成立件数を共有データベースに登録する。また統括管理業務処理部は、共有データベースに登録されたアプローチの結果としての成立件数又は不成立件数に基づいて、アポイントメント取得担当者が実際にアプローチを行った対象者の総数に占める成立件数の割合又は不成立件数の少なくとも一方を算出し、その結果を統括管理担当者に対して通知することができる。
【００５２】
この場合、統括管理担当者は業務が遂行されていく中でアポイントメント取得担当者の成果を正確に把握し、その評価を行うことができる。その結果、例えば統括管理担当者がアプローチ手法を改めて設定し直したり、あるいは、アポイントメント取得担当者を増員・強化したり、他の担当者に振り分けたりするといった柔軟な対処に資することができる。
【００５３】
また、システムを用いた業務（例えばアポイントメント取得業務、商談業務等）を例えば事業者からの依頼によって行う場合であれば、商談の約束が成立した割合又は不成立の割合を統計データとして事業者（依頼主）に報告することができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明の業務マネジメントシステムは、事業者の販路を開拓する業務について、複数の業務担当者による分業化を実現し、その業務効率を向上させることに大きく寄与する。また、業務の遂行を通じて「非見込み客」の情報を抽出し、その情報を共有しつつ管理することができる。そして、得られた「非見込み客」は事業者にとって今すぐの「見込み客」ではないものの、「未だ見ぬ将来の見込み客」であることから、各業務担当者に対しても将来的な販路の拡大を目指して業務を進めていくための動機付けを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】一実施形態の業務マネジメントシステムの構成を示す概念図である。
【図２】各処理部による処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】新規登録処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図４】詳細設定処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図５】詳細設定処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図６】企業登録処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図７】営業内容登録処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図８】営業内容登録処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図９】業務準備処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される作業画面の例を示す図である。
【図１０】業務準備処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される作業画面の例を示す図である。
【図１１】業務履歴登録処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される作業画面の例を示す図である。
【図１２Ａ】業務履歴登録処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される作業画面の例を示す図である。
【図１２Ｂ】業務履歴登録処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される引継ぎ操作画面（１）の例を示す図である。
【図１２Ｃ】業務履歴登録処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される引継ぎ操作画面（２）の例を示す図である。
【図１３】スケジュール登録処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される登録画面の例を示す図である。
【図１４】スケジュール確認処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される確認画面の例を示す図である。
【図１５】スケジュール確認処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される確認画面の例を示す図である。
【図１６】スケジュール確認処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される確認画面の例を示す図である。
【図１７】スケジュール確認処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される確認画面の例を示す図である。
【図１８】スケジュール確認処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される確認画面の例を示す図である。
【図１９】抽出条件設定処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される条件設定画面の例を示す図である。
【図２０】抽出結果出力処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される抽出結果画面の例を示す図である。
【図２１】商談履歴表示処理において、商談担当者の操作端末に表示される商談履歴画面の例を示す図である。
【図２２】商談スケジュール登録処理において、商談担当者の操作端末に表示される商談スケジュール登録画面の例を示す図である。
【図２３】引継ぎ処理において、商談担当者の操作端末に表示される引継ぎ画面の例を示す図である。
【図２４】業務引継ぎ処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される業務引継ぎ画面の例を示す図である。
【図２５】報告処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される期間設定画面の例を示す図である。
【図２６】レポート出力処理において、統括管理担当者の操作端末に表示されるレポート出力画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、一実施形態の業務マネジメントシステム１００の構成を示す概念図である。また図１には、一実施形態の業務マネジメントシステム１００を用いて実現される営業業務の「分業化」の一例が概念的に示されている。
【００５７】
〔分業化のイメージ〕
先ず、本実施形態の業務マネジメントシステム１００が前提とする営業業務の分業化について説明する。ここでいう営業業務とは、例えば商品を販売する事業者やサービスを提供する事業者について、その商品又はサービスの受け手となる相手先（販路）を新規に開拓するための業務をいうものとする。
【００５８】
例えば、事業者が自らの営業部門（いわゆる営業マンが所属する部門）を有する企業である場合、営業業務はその営業部門において遂行することができる。ここで従来一般的な業務形態であれば、営業業務の全てを個々の営業マンが最初から一人で行い、最終的に受注に取り付けるまでの業務を一貫して行っている。これに対して「分業化」された業務形態では、複数の異なる業務担当者がそれぞれの業務範囲を受け持ち、互いが連携して営業業務を遂行していく。
【００５９】
複数の業務担当者には、例えば統括管理担当者Ｈ１、アポイントメント取得担当者Ｈ２及び商談担当者Ｈ３が含まれる。なお、各担当者Ｈ１〜Ｈ３はそれぞれ１名とは限らず、複数名が各担当者Ｈ１〜Ｈ３となることができるものとする。
【００６０】
〔統括管理担当者Ｈ１〕
統括管理担当者Ｈ１の業務は、事業者にとって商品の販売先又はサービスの提供先となり得る相手として複数の企業（図中参照符号ＣＧ）を抽出することである。ここで抽出した企業の一覧は、これから営業業務を遂行する上で業務プロジェクトの土台（根幹）となるものである。また統括管理担当者Ｈ１は、業務の進行に応じて他のアポイントメント取得担当者Ｈ２を監督・指導したり、外部ユーザＣＬとしての事業者に業務内容の報告を行ったりする。なお、事業者が外部ユーザＣＬである場合、この営業業務は外部ユーザＣＬからの委託によって遂行される（いわゆるアウトソーシング）。
【００６１】
〔アポイントメント取得担当者Ｈ２〕
次にアポイントメント取得担当者Ｈ２の業務は、統括管理担当者Ｈ１が抽出した企業に対する具体的なアプローチとして例えば電話（架電）を行い、商談の約束（いわゆるアポイントメント）を取り付けることである。
【００６２】
〔商談担当者Ｈ３〕
そして商談担当者Ｈ３の業務は、アポイントメント取得担当者Ｈ２が取得した商談の約束を遂行し、実際に企業に赴いて相手先の担当者ＨＣとの商談を行うことである。商談を行った結果、相手先から積極的な対応（例えば見積依頼、注文依頼等）があった場合、その相手先は「見込み客」となる。「見込み客」に対する以後の営業活動については、例えば上述した公知のシステム等を活用することで営業マンの活動を支援することができる。これに対し、商談を行った結果、相手先から積極的な対応がなく、発注を断られた場合、その相手先は「非見込み客」となる。本実施形態の業務マネジメントシステム１００は、このような「非見込み客」に対する営業業務の支援に好適するものであり、この点で公知のシステムとは大きく一線を画している。なお、外部ユーザＣＬからの委託によって営業業務を遂行する場合、商談担当者Ｈ３の業務は外部ユーザＣＬが分担するものであってもよい。
【００６３】
本実施形態の業務マネジメントシステム１００は、上記のように分業化された営業業務の円滑な進行を支援するものである。以下、業務マネジメントシステム１００の構成について説明する。
【００６４】
業務マネジメントシステム１００は、例えば業務用コンピュータのようなメインフレーム、あるいは、汎用のワークステーションやパーソナルコンピュータのようなコンピュータハードウエアをその基本構成とする。その上で業務マネジメントシステム１００は、業務用アプリケーション１０２（例えばＯＳ上で動作するコンピュータプログラム）を備えている。このような業務用アプリケーション１０２は、例えばコンピュータハードウエアにインストールされたソフトウェアにより実現されている。
【００６５】
業務用アプリケーション１０２は、例えばそのプログラムモジュールとして統括管理業務処理部１０４、アポイントメント業務処理部１０６及び商談業務処理部１０８を内蔵している。これら処理部１０４，１０６，１０８は例えば同じ業務用アプリケーション１０２内で動作しつつ、それぞれが個別の情報処理を実行することで、異なる担当者Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３ごとに分業化された営業業務の遂行を支援する。
【００６６】
また業務マネジメントシステム１００は、上記の業務用アプリケーション１０２を動作させる制御部１１０を備えている。なお制御部１１０は、コンピュータハードウエアにおいてプログラム実行の中枢を司るパーツ（例えばＣＰＵ）である。制御部１１０は、例えばＯＳ（オペレーティングシステム）等のプラットフォーム上で業務用アプリケーション１０２を実行し、上記の統括管理業務処理部１０４、アポイントメント業務処理部１０６及び商談業務処理部１０８によるそれぞれの処理を実現する。
【００６７】
さらに、業務マネジメントシステム１００は共有データベース１１２を有している。この共通データベース１１２は、例えばコンピュータハードウエアに内蔵された大容量記憶装置（ＨＤＤ、半導体メモリ等）である。業務用アプリケーション１０２の各処理部１０４，１０６，１０８は、制御部１１０を介して共有データベース１１２に対する情報の記録や読み出し等の動作を実行する。
【００６８】
担当者Ｈ１〜Ｈ３は、例えばそれぞれの操作端末１１４を用いて業務マネジメントシステム１００を利用することができる。なお操作端末１１４は、例えばパーソナルコンピュータや携帯型の電子機器である。操作端末１１４は、図示しないネットワーク（有線及び無線を含む）を通じて業務マネジメントシステム１００に接続されており、業務用アプリケーション１０２は、個々の操作端末１１４を通じて統括管理業務処理部１０４、アポイントメント業務処理部１０６及び商談業務処理部１０８による個々のサービスを提供することができる。
【００６９】
業務マネジメントシステム１００の利用にあたり、各担当者Ｈ１〜Ｈ３には予め専用のＩＤ及びパスワードが付与されている。各担当者Ｈ１〜Ｈ３は、操作端末１１４を通じてＩＤ及びパスワードを入力することにより、業務マネジメントシステム１００の利用が許可される。
【００７０】
また、各担当者Ｈ１〜Ｈ３には予め担当業務（職能、職種）別に権限が付与されており、このうち統括管理担当者Ｈ１の権限でログインした場合、業務マネジメントシステム１００において統括管理業務処理部１０４によるサービスの利用が許可される。また、アポイントメント取得担当者Ｈ２の権限でログインした場合、業務マネジメントシステム１００においてアポイントメント業務処理部１０６によるサービスの利用が許可される。そして商談担当者Ｈ３の権限でログインした場合、業務マネジメントシステム１００において商談業務処理部１０８によるサービスの利用が許可される。
【００７１】
〔システムの運用形態〕
図２は、業務マネジメントシステム１００内の各処理部１０４，１０６，１０８による処理（情報処理や条件判断等の演算処理を含む）の流れを示すシーケンス図である。また図３〜図２６は、業務マネジメントシステム１００によるシーケンスの実行に際して、各担当者Ｈ１〜Ｈ３の操作端末１１４に表示される画面の例を示す図である。以下に業務マネジメントシステム１００の運用形態について、その具体的な処理シーケンスや操作画面の例を挙げて説明する。
【００７２】
〔プロジェクト設定／各種設定〕
業務マネジメントシステム１００の運用は、最初に業務プロジェクトの設定作業を行うことから始められる。また業務プロジェクトの設定に伴い、業務マネジメントシステム１００の運用に必要な各種の設定作業が行われる。統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１からのログインアクセスに応じて、例えば以下のステップＳ１０〜Ｓ１６に示される処理を実行する。
【００７３】
ステップＳ１０：統括管理業務処理部１０４は、業務プロジェクトの新規登録処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に専用の操作画面を表示する（図３）。
【００７４】
このとき統括管理担当者Ｈ１は操作端末１１４を操作しつつ、図３の操作画面を通じて事業者（外部ユーザＣＬ）の名称を入力することができる。なお事業者は、上記のように商品の販売又はサービスの提供を行う主体であり、ここで入力された名称が新規な業務プロジェクトの識別情報となる。この処理において統括管理業務処理部１０４は、入力された名称を共有データベース１１２に登録する。
【００７５】
ステップＳ１２：続いて統括管理業務処理部１０４は、業務プロジェクトに関する詳細設定処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に次の操作画面を表示する（図４）。
【００７６】
統括管理担当者Ｈ１は操作端末１１４を操作しつつ、図４の操作画面を通じて、例えば事業者の詳細な部署（例えば「営業部」、「販売推進部」等）及び担当者名を入力する。また統括管理業務処理部１０４は、入力された項目を共有データベース１１２に登録する。
【００７７】
またステップＳ１２において、統括管理業務処理部１０４は業務プロジェクトに関する権限設定処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は操作端末１１４上に次の操作画面を表示する（図５）。
【００７８】
統括管理担当者Ｈ１は図５の操作画面を通じて、例えば今回の業務プロジェクトに携わる担当者Ｈ１〜Ｈ３の名前を入力し、それぞれに「統括管理担当（営業推進／管理担当）」、「アポイントメント取得担当（架電担当）」、「商談担当」の権限を設定する。これに伴い、各担当者Ｈ１〜Ｈ３には予め付与されているログイン用ＩＤ及びパスワード別に操作権限が設定される。なお、ここまでの操作は業務マネジメントシステム１００の管理者権限（例えばＡｄｍｉｎ）で行われているものとし、この後は設定された権限ごとに各担当者Ｈ１〜Ｈ３が業務マネジメントシステム１００にログインすることができる。統括管理業務処理部１０４は、入力された担当者名及び権限を共有データベース１１２に登録する。
【００７９】
ステップＳ１４：次に統括管理業務処理部１０４は、業務プロジェクトに関する企業登録処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に次の操作画面を表示する（図６）。
【００８０】
統括管理担当者Ｈ１は図６の操作画面を通じて、例えばＣＳＶデータ形式のファイル（ターゲット情報）を業務マネジメントシステム１００にアップロードする。アップロードされるファイルには、予め統括管理担当者Ｈ１によって抽出された企業のリスト（企業名、住所、電話番号等のリスト）がターゲット情報として含まれている。
【００８１】
なお、企業の抽出作業は、統括管理担当者Ｈ１が有する業務スキルに基づいて行われることが好ましい。すなわち統括管理担当者Ｈ１は、今回の業務プロジェクトの軸となる事業者について、その取引先となり得る対象者を様々な観点（例えば業種、事業規模、年間総売上高等）から絞り込み、一覧として抽出する業務スキルを有しているものとする。また、業務プロジェクトが外部ユーザＣＬからの委託により発生する場合、その外部ユーザＣＬからの要望が企業の一覧に反映される。いずれにしても統括管理業務処理部１０４は、アップロードされたＣＳＶファイル（ターゲット情報）を共有データベース１１２に登録する。
【００８２】
ステップＳ１６：次に統括管理業務処理部１０４は、業務プロジェクトに関する営業内容の登録処理を実行する。ここでいう「営業内容」は、アポイントメント取得担当者Ｈ２が企業に対して実際にアプローチする手法の骨組み（例えば、電話で伝えるべき内容、逆に伝えるべきでない内容等）を構成するものである。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、同じく統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に次の操作画面を表示する（図７）。
【００８３】
このとき統括管理担当者Ｈ１は図７の操作画面を通じて、アポイントメント取得担当者Ｈ２ごとにアプローチの手法（例えばセールストーク）を一覧で確認し、未作成の場合は新規画面を開く操作を実行する。これに伴い、統括管理業務処理部１０４は画面表示を切り替え、次の操作画面を表示する（図８）。
【００８４】
そして、統括管理担当者Ｈ１は図８の操作画面を通じて、アポイントメント取得担当者Ｈ２に伝達（教示）するための最適なアプローチの手法を入力する。具体的には、各企業に対して電話によるアプローチを行う際に、できるだけスムーズな話し方ができるよう、適切なアプローチ手法（例えば電話口での会話のシナリオ）を入力する。
【００８５】
統括管理業務処理部１０４は、入力されたアプローチの手法を共有データベース１１２に登録する。ここで登録されたアプローチの手法は、この後の処理シーケンス（例えばステップＳ１８）において、アポイントメント取得担当者Ｈ２からのアクセスに応じてアポイントメント取得担当者Ｈ２の操作端末１１４上で確認することができる。
【００８６】
以上の処理シーケンスを終了すると、例えば統括管理業務処理部１０４からアポイントメント業務処理部１０６に対して内部イベントトリガが通知される。トリガの通知を受けて、次にアポイントメント業務処理部１０６が以下の処理シーケンスを開始する。
【００８７】
〔架電履歴登録〕
アポイントメント業務処理部１０６による処理シーケンスの開始に伴い、業務マネジメントシステム１００の運用は、次にアポイントメント取得担当者Ｈ２による架電履歴登録の作業フェーズに移行する。この作業フェーズにおいてアポイントメント業務処理部１０６は、アポイントメント取得担当者Ｈ２からのログインアクセスに応じて例えば以下のステップＳ１８〜Ｓ２２に示される処理を実行する。
【００８８】
ステップＳ１８：アポイントメント業務処理部１０６は、アポイントメント取得に必要な業務準備処理を実行する。この処理の実行に伴い、アポイントメント業務処理部１０６はアポイントメント取得担当者Ｈ２が使用する操作端末１１４上に専用の作業画面を表示する（図９）。
【００８９】
このとき図９の作業画面には、例えばアポイントメント取得担当者Ｈ２が電話によるアプローチを実行するべき対象者となる企業の一覧が表示されている。また図９の作業画面には、これまでにアポイントメント取得担当者Ｈ２が実際にアプローチを行った結果を履歴として表示することができる。
【００９０】
アポイントメント取得担当者Ｈ２は、図９の作業画面に示される企業の一覧に基づき、自己がアポイントメント取得の業務を行う対象を確認することができる。このときアポイントメント業務処理部１０６は、図９の作業画面上で企業ごとの「架電」のハイパーリンクに対するクリック操作がなされると、これに応じて対象となる企業ごとの詳細情報を作業画面内（例えば下段フレーム内）に表示する（図１０）。
【００９１】
アポイントメント取得担当者Ｈ２は、例えば図１０の詳細情報に基づいて対象の企業に電話を掛け、実際のアプローチを実行することができる。またアポイントメント取得担当者Ｈ２は適宜、アポイントメント業務処理部１０６から通知されるアプローチの手法をプリントアウトしておき、その内容を手元で確認しながら電話業務を遂行することができる。
【００９２】
ステップＳ２０：アポイントメント業務処理部１０６は、アポイントメント取得担当者Ｈ２からの検索要求に応じて、企業の一覧（架電リスト）から対象となる企業の検索処理を実行する。この処理の実行に伴い、アポイントメント業務処理部１０６はアポイントメント取得担当者Ｈ２が使用する操作端末１１４上に次の作業画面を表示する（図１１）。
【００９３】
このとき図１１の作業画面には、例えばアポイントメント取得担当者Ｈ２が設定した検索条件に応じた企業の一覧（架電リスト）が表示されている。また同作業画面内（左フレーム内）には、一覧中の企業ごとに、アポイントメント取得担当者Ｈ２が実際に電話を掛けた日時や相手担当者名、電話を掛けた際の状況（例えば会話の内容、相手先の口調、雰囲気等）を履歴として入力したり、過去の履歴を確認したりするための欄が表示されている。
【００９４】
図１１の作業画面を通じてアポイントメント取得担当者Ｈ２は、操作端末１１４からアプローチの履歴を入力する操作を実行することができる。これを受けてアポイントメント業務処理部１０６は、同ステップＳ２０においてアポイントメント取得担当者Ｈ２が実際に行った業務履歴を共有データベース１１２に登録する。
【００９５】
ステップＳ２２：また上記の業務履歴登録（ステップＳ２０）の処理に伴い、アポイントメント業務処理部１０６は、業務タスク出力処理を実行することができる。この処理では、例えば過去に次回行動予定の日時が登録されている企業がある場合、実際にその予定日時が到来すると、アポイントメント業務処理部１０６は図１１の作業画面上で、該当の企業を強調表示（例えばマーカ等による点滅表示）する処理を実行する（例えば、図１１中「架電リスト」の１段目、２段目、５段目・・・等）。これにより、アポイントメント取得担当者Ｈ２に対して再行動を促し、その作業漏れをなくすことができる。
【００９６】
また再行動の結果についても、アポイントメント取得担当者Ｈ２が操作端末１１４からその履歴を入力する操作を実行することができる。これを受けてアポイントメント業務処理部１０６は、同ステップＳ２０においてアポイントメント取得担当者Ｈ２が実際に行った再行動の業務履歴を共有データベース１１２に登録する。
【００９７】
アポイントメント取得担当者Ｈ２が実際に行ったアプローチの結果、企業との間で商談の約束が成立した場合、業務遂行上で「アポイントメント獲得」となる。この場合、アポイントメント取得担当者Ｈ２は、例えば図１２Ａの作業画面内（下フレーム内）で「企業情報タブ」の欄内にある「スケジュール入力」のボタンをクリックする操作を行う。
【００９８】
これに対し、アポイントメント取得担当者Ｈ２が実際に行ったアプローチの結果、企業との間で商談の約束が成立しなかった（商談を断られた）場合、業務遂行上で例えば「アポイントメントＮＧ」となる。この場合、今回のアプローチを行ったアポイントメント取得担当者Ｈ２（商談を断られた第１担当者）は、別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（未だ電話をかけていない第２担当者）に業務の引継ぎ操作を行うこともできる。
【００９９】
例えば、先のステップＳ２０において、アポイントメント業務処理部１０６はアポイントメント取得担当者Ｈ２（第１担当者）の操作端末１１４に引継ぎ操作画面（１）を表示する（図１２Ｂ）。そして、実際に商談を断られたアポイントメント取得担当者Ｈ２（第１担当者）は、図１２Ｂの引継ぎ操作画面内（下フレーム内）で「担当タブ」の欄内にある「担当」のプルダウンメニューから別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（例えば、該当の企業に未だ電話をかけていない第２担当者）を任意に選択し、「データ更新」のボタンをクリックする操作を行う。これにより、今回のアプローチで商談を断られたアポイントメント取得担当者Ｈ２（第１担当者）は、別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）に業務を引き継ぐことができる。
【０１００】
上記の操作を受けてアポイントメント業務処理部１０６は、該当の企業についてアポイントメント取得業務が別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）に引継ぎ（変更）されたことを共有データベース１１２に登録する。またアポイントメント業務処理部１０６は、該当の企業について共有データベース１１２の業務履歴に「次回行動予定日」が登録されていた場合、例えばステップＳ２０において、業務を引き継がれた別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）に業務が引き継がれたことを通知する。具体的には、アポイントメント業務処理部１０６は、引継ぎ後のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）の操作端末１１４に例えば図１２Ｃの引継ぎ操作画面（２）を表示し、その画面内（上フレーム内）の「再架電タブ」にて該当の企業名とともに次回の行動予定を通知する。これにより別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）は、該当の企業についての履歴情報とともに業務を引き継ぐことができる。
【０１０１】
また先のステップＳ２２において、アポイントメント業務処理部１０６は、該当の企業についてアプローチを行う予定日時が到来すると、例えば別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）の作業画面上（図１１等）で該当の企業を強調表示（例えばマーカ等による点滅表示）する処理を実行する。これにより、別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）に対して再アプローチ（再架電）の行動を促すことができる。なお、上記のような業務の引継ぎは、第２担当者からさらに別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第３担当者）、さらに別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第４担当者・・・）に対して行われてもよい。
【０１０２】
〔スケジュール登録／確認〕
実際に商談の約束が成立（アポイントメント獲得）した場合、業務マネジメントシステム１００の運用は、さらにスケジュール登録／確認の作業フェーズに移行する。この作業フェーズにおいてアポイントメント業務処理部１０６は、例えば以下のステップＳ２４，Ｓ２６に示される処理を実行する。
【０１０３】
ステップＳ２４：アポイントメント業務処理部１０６は、スケジュール登録処理を実行する。この処理の実行に伴い、アポイントメント業務処理部１０６はアポイントメント取得担当者Ｈ２が使用する操作端末１１４上に商談日時の登録画面を表示する（図１３）。このとき図１３の登録画面には、例えばアポイントメント取得担当者Ｈ２が実際に約束を取り付けた商談日程の内容を入力する欄が表示されている。
【０１０４】
アポイントメント取得担当者Ｈ２は、図１３の登録画面に示されるフォーマットに基づいて商談日程の詳細な内容を入力することができる。このときアポイントメント取得担当者Ｈ２は、例えば商談日の前日に商談相手先に対して電話で日程確認をするための担当者を決定し、これを図１３の登録画面から入力することもできる。
【０１０５】
アポイントメント業務処理部１０６は、上記の入力操作に応じて商談日程の詳細な内容を共有データベース１１２に登録する。またこのとき、既に商談相手先の企業に関する詳細情報が共有データベース１１２に登録されている場合、アポイントメント業務処理部１０６は、図１３の登録画面内で「内容」の欄に詳細情報（ビル名、郵便番号、電話番号、担当部署、担当者名、担当番号、ＵＲＬ等）をデフォルト表示する。
【０１０６】
ステップＳ２６：アポイントメント業務処理部１０６は、スケジュール確認処理を実行する。この処理の実行に伴い、アポイントメント業務処理部１０６は、例えば以下の確認画面を表示する（図１４〜図１８）。
【０１０７】
先ず図１４に示されているように、確認画面内（下欄）には、「本日の予定タブ」において本日の商談予定が表示される。また図１５に示されているように、確認画面内（下欄）には、「アポイントチェックタブ」において、例えば一週間以内に商談の約束が確定している企業についての商談日程の内容が詳細に表示される。
【０１０８】
あるいは、商談日の前日に商談相手先に対して電話確認する担当者（複数のアポイントメント取得担当者Ｈ２のいずれか）が当日不在の見込みとなり、これを別の担当者に割り当てる設定を行った場合、設定された担当者名が図１６に示される確認画面内（下欄）の「アポ確フォロータブ」において表示される。これにより、設定された担当者は自身が前日の確認担当者に設定されたことを確認することができる。
【０１０９】
また図１７に示される確認画面では、現在までに共有データベース１１２に新規登録されている業務プロジェクト別（＝事業者別）の商談スケジュール（例えば月間）が表示される。アポイントメント取得担当者Ｈ２はこの確認画面を通じて、先のスケジュール登録処理（ステップＳ２４）で登録された全ての商談日程について、これを業務プロジェクト別に確認することができる。
【０１１０】
あるいは、図１８に示される確認画面では、商談担当者Ｈ３としての外部ユーザが自身で登録したスケジュールの内容（例えば、商談以外の予定）がログインユーザごとに表示されている。これによりアポイントメント取得担当者Ｈ２は、実際に商談を担当する外部ユーザＣＬのスケジュールを確認しつつ、企業との間で商談日程の調整を行うことができる。
【０１１１】
〔中間レビュー〕
先の「架電履歴登録」の作業フェーズにおいて、あまり商談の獲得率が期待通りに上昇してこない場合、業務マネジメントシステム１００の運用は、中間レビューの作業フェーズに移行（スピンオフ）することができる。なお、この作業フェーズは上記の統括管理業務処理部１０４により行われ、例えば以下のステップＳ２８，Ｓ３０の処理が含まれるものとする。
【０１１２】
ステップＳ２８：統括管理業務処理部１０４は、抽出条件設定処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に条件設定画面を表示する（図１９）。
【０１１３】
統括管理担当者Ｈ１は、例えば図１９の条件設定画面を通じて各種の抽出条件を設定し、「検索ボタン」をクリック操作することで、抽出条件に応じた検索をシステム１００に要求することができる。各種の抽出条件は、例えば「期間（年月日を特定した期間）」、「担当（アポイントメント取得担当者Ｈ２）」、「属性」等を指定して設定することができる。
【０１１４】
ステップＳ３０：統括管理業務処理部１０４は、上記の検索要求に基づいて抽出結果出力処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に抽出結果画面を表示する（図２０）。
【０１１５】
このとき図２０の抽出結果画面には、例えば指定期間内に実際のアプローチが行われた企業の「名称（架電先）」、「アプローチの日付（最新日付）」、「アプローチの回数（架電回数）」、「ステータス（相手先の反応）」、「概況（会話の内容）」、「備考」等の詳細が一覧で示されている。また、ここでは特に図示していないが、例えば抽出条件に対応する事業者ごとの全てのアポイントメント獲得率（指定期間内でアプローチを行った企業の数に占める商談の約束が成立した件数の割合）や進捗率（ターゲット情報に含まれる全ての企業の中で指定期間までに電話によるアプローチを行った件数）等の統計情報を別途表示することができる。このような統計情報は、同ステップＳ３０において統括管理業務処理部１０４が共有データベース１１２に登録されている架電履歴を集計し、これをターゲット情報に照らし合わせた上で統計演算処理を行うことにより算出することができる。
【０１１６】
これを受けて統括管理担当者Ｈ１は、現状のアポイントメント獲得率を把握し、アポイントメント獲得率が順調に伸びていない場合は調整を行うことができる。例えば、図２０に示されている一覧の「概況」から、アポイントメント獲得率が低いアポイントメント取得担当者Ｈ２に対して中間レビューを行う。中間レビューは、そのアポイントメント取得担当者Ｈ２に対する直接の指導や助言であったり、あるいは、システム１００を通じた指導・助言の伝達であったりする。
【０１１７】
また上記の「概況」には、対象者との間で商談の約束が不成立となった場合の理由（不成立情報）が具体的に記録されている。このため統括管理担当者Ｈ１は、「概況」の内容を吟味することで、電話を掛ける際の話し方（アプローチの手法）や、対象者として抽出するべき企業の選定の見直し等を行うことができる。
【０１１８】
なお、上記の見直しが行われた場合、統括管理担当者Ｈ１は操作端末１１４を通じて見直しの結果を再登録することができる。この場合、統括管理業務処理部１０４は、例えば上記のステップＳ１４，Ｓ１６を改めて実行することで、統括管理担当者Ｈ１による見直しの結果を共有データベース１１２に反映させることができる。
【０１１９】
〔商談〕
一方、先の「架電履歴登録」の作業フェーズにおいて商談の約束が順調に成立している場合、業務マネジメントシステム１００の運用は、商談の作業フェーズに移行（例えば商談成立の都度に移行）する。なお作業フェーズの移行に際して、アポイントメント業務処理部１０６から商談業務処理部１０８に対して内部イベントトリガが通知される。
【０１２０】
特にシーケンスとして図示していないが、イベントトリガの通知があると、商談業務処理部１０８は、例えば商談担当者Ｈ３からのログインアクセスに応じ、その操作端末１１４に商談日程を表示する（例えば図１７参照）。なお、商談担当者Ｈ３からの積極的なログインアクセスがない場合であっても、例えばシステム１００から商談日程を電子メールで商談担当者Ｈ３に通知することとしてもよい。なお、システム１００による電子メールの自動送信については公知技術を適用することができるので、ここではその詳細を省略する。
【０１２１】
いずれにしても商談担当者Ｈ３は、その操作端末１１４に表示される商談日程（図１７）に基づいて、自己が実際に商談に赴く企業の詳細（部署名、相手先担当者名、場所、ＵＲＬ等）や商談日程を知ることができる。
【０１２２】
また商談の作業フェーズに移行すると、商談業務処理部１０８は例えば以下のステップＳ３２〜Ｓ３６に示される処理を実行する。
【０１２３】
ステップＳ３２：商談業務処理部１０８は、商談履歴表示処理を実行する。この処理の実行に際して商談業務処理部１０８は、例えば商談業務処理部１０８の操作端末１１４に専用の商談履歴画面を表示する（図２１）。過去に商談を行っている場合、その履歴が商談履歴画面内（中央フレーム内）に表示されている。なお商談業務処理部１０８は、共有データベース１１２から過去の商談履歴を呼び出すことで、このような商談履歴画面を表示することができる。
【０１２４】
ステップＳ３４：また商談業務処理部１０８は、商談スケジュール登録処理を実行する。この処理の実行に際して商談業務処理部１０８は、例えば商談業務処理部１０８の操作端末１１４に次の商談スケジュール登録画面を表示する（図２２）。
【０１２５】
実際に商談を終えた商談担当者Ｈ３は、例えば図２２の商談スケジュール登録画面を通じて、商談の結果を履歴として入力することができる。すなわち、図２２に示される商談スケジュール登録画面において、商談担当者Ｈ３は商談の結果（例えば日時、商談回数、商談の内容等）を詳細に入力することができる。このとき商談担当者Ｈ３は、商談の結果とともにその具体的な感触（相手先の反応）や次回以降の行動についても入力することができる。そして商談業務処理部１０８は、操作端末１１４を通じて入力された商談の結果を共有データベース１１２に登録する。
【０１２６】
ステップＳ３６：また商談業務処理部１０８は、引継ぎ処理を実行することができる。この処理の実行に伴い、商談業務処理部１０８は、商談担当者Ｈ３の操作端末１１４に専用の引継ぎ画面を表示することができる（図２３）。
【０１２７】
商談担当者Ｈ３は、商談の結果が芳しくなく、商品の販売又はサービスの提供に至らなかった企業がある場合、その内容を図２３の引継ぎ画面を通じて入力することができる。その際、商談担当者Ｈ３は、例えば次回行動予定の「引継ぎ処理」にプルダウンメニューから「フォロー依頼」を選択し、次回のアプローチを要望する行動日時を「行動予定日」に入力する。これにより、商談が不成功となった企業について、これを次回以降もアプローチを継続する対象者としてアポイントメント取得担当者Ｈ２に引き継ぐことができる。
【０１２８】
また、上記のように商談担当者Ｈ３により引継ぎ画面から企業の入力があった場合、商談業務処理部１０８はそのような企業を「非見込み客」として抽出する。そして商談業務処理部１０８は、「非見込み客」として抽出した企業の情報を共有データベース１１２に登録する。
【０１２９】
〔商談担当者→アポイントメント取得担当者への業務引継〕
上記のように「非見込み客」を抽出すると、商談業務処理部１０８は内部イベントトリガ発生させ、これをアポイントメント業務処理部１０６に通知する。この通知を受けてアポイントメント業務処理部１０６は、例えば以下のステップＳ３８〜Ｓ４２を実行する。
【０１３０】
ステップＳ３８：アポイントメント業務処理部１０６は、業務引継ぎ処理を実行する。この処理の実行に伴い、アポイントメント業務処理部１０６は、例えばアポイントメント取得担当者Ｈ２の操作端末１１４に次の業務引継ぎ画面を表示する（図２４）。
【０１３１】
図２４の業務引継ぎ画面の表示に際して、アポイントメント業務処理部１０６は、例えば共有データベース１１２に登録されている「非見込み客」の情報にアクセスし、そこから企業の名称や相手先の担当者名、次回の行動予定日といった情報を読み出す。これにより図２４の業務引継ぎ画面には、例えばアポイントメント取得担当者Ｈ２が次回以降もアプローチを継続するべき企業の名称やその担当者名、行動予定日等の情報が表示されることになる。これを受けてアポイントメント取得担当者Ｈ２は、商談担当者Ｈ３から業務引継ぎとしてフォロー依頼があったことを知ることができる。
【０１３２】
〔架電履歴登録〕
上記のステップＳ３８で業務引継ぎ処理を実行すると、アポイントメント業務処理部１０６は、ステップＳ４０の業務履歴登録処理、ステップＳ４２の業務タスク処理を実行する。ここでの処理や表示される画面の詳細は、既に説明したステップＳ２０，ステップＳ２２の場合と同様であるため、その重複した説明を省略する。
【０１３３】
なお、次回以降のアプローチを行う場合、ステップＳ４０では特に業務が引き継がれた企業についてのアプローチの結果が架電履歴として登録される。またステップＳ４２では、次回行動予定日に引継ぎ対象の企業について強調表示が行われる。また、次回行動の更新が行われない場合は図２４中の「委託履歴タブ」に強調表示が追加され、アポイントメント取得担当者Ｈ２に対して再行動を促す処理が行われる。
【０１３４】
〔業務引継ぎ後のアプローチと商談の繰り返し〕
業務引継ぎ処理（ステップＳ３８）を経てステップＳ４０，Ｓ４２を実行すると、次にアポイントメント業務処理部１０６は、ステップＳ４４のスケジュール登録処理、ステップＳ４６のスケジュール確認処理を実行する。ここでの処理や表示される画面の詳細は、既に説明したステップＳ２４，ステップＳ２６の場合と同様であるため、その重複した説明を省略する。
【０１３５】
なお、次回以降のアプローチを行った場合、ステップＳ４４では再アプローチ（再架電）の結果が架電履歴として登録される。またステップＳ４６では、再アプローチによって再度の商談の約束が成立した場合の商談スケジュールが登録される。
【０１３６】
また、再アプローチによる再度の商談スケジュールが登録されると、アポイントメント業務処理部１０６は、再度の内部イベントトリガを発生させ、これを商談業務処理部１０８に通知する。
【０１３７】
同様にシーケンスとしては図示していないが、再度のイベントトリガの通知があった場合についても、商談業務処理部１０８は商談担当者Ｈ３の操作端末１１４に再度の商談日程を表示する（例えば図１７参照）。また同様に、ここでも再度の商談日程を電子メールで商談担当者Ｈ３に通知することができる。
【０１３８】
イベントトリガの通知を受けると、商談業務処理部１０８はステップＳ４８の商談履歴表示処理、ステップＳ５０の商談スケジュール登録処理、ステップＳ５２の引継ぎ処理を実行する。ここでの処理や表示される画面の詳細は、既に説明したステップＳ３２，ステップＳ３４，ステップＳ３６の場合と同様であるため、その重複した説明を省略する。
【０１３９】
なお、再度の商談を行った場合、ステップＳ５０では再度行われた商談の結果が商談スケジュールとして登録される。またステップＳ５２では、再度の商談を行ってもなお、結果が芳しくなかった企業についての詳細が繰り返しのフォロー依頼として登録される。
【０１４０】
〔レポート出力〕
また業務マネジメントシステム１００の運用は、所望によりレポート出力の作業フェーズに移行（スピンオフ）することができる。なお、この作業フェーズは上記の統括管理業務処理部１０４により行われ、例えば以下のステップＳ５４，Ｓ５６の処理が含まれるものとする。
【０１４１】
ステップＳ５４：統括管理業務処理部１０４は、報告処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に期間設定画面を表示する（図２５）。
【０１４２】
統括管理担当者Ｈ１は、例えば図２５の期間設定画面を通じて報告の対象となる期間を指定し、「決定ボタン」をクリック操作することで、指定期間に応じたレポートの作成をシステム１００に要求することができる。
【０１４３】
ステップＳ５６：統括管理担当者Ｈ１からのレポート作成要求を受け、統括管理業務処理部１０４はレポート出力処理を実行する。具体的には、統括管理業務処理部１０４は共有データベース１１２にアクセスし、業務プロジェクトごとに登録されている架電履歴や商談の履歴を集計し、これをターゲット情報に照らし合わせた上で統計演算処理を行う。そして統括管理業務処理部１０４は、演算処理の結果をレポート形式に変換し、これを例えば統括管理担当者Ｈ１の操作端末１１４にレポート出力画面として表示する（図２６）。
【０１４４】
これにより図２６のレポート出力画面には、例えば以下の項目がレポートとして表示される。
（１）アプローチを行った企業の数
（２）資料送付を要求された企業の数
（３）資料送付を行った企業の数
【０１４５】
なお、特に図示していないが、これまでに出力されたレポートの一覧が図２６のレポート出力画面内（下部フレーム内）に表示される態様であってもよい。
【０１４６】
また統括管理担当者Ｈ１は、図２６のレポート出力画面にて、集計された結果を編集することもできる。そして「保存ボタン」をクリックすることで、編集した集計結果をローカルファイルとして保存したり、あるいは、システム１００から自己宛に電子メールで集計結果を送信したりすることを要求することができる。統括管理担当者Ｈ１は、自己宛に送信された電子メールの内容を確認し、これを外部ユーザＣＬに対して報告することができる。
【０１４７】
以上のように本実施形態の業務マネジメントシステム１００は、営業業務について複数の担当者Ｈ１〜Ｈ３による「分業化」を実現し、その業務遂行を効率よく支援することができる。
【０１４８】
また、商談担当者Ｈ３による商談が不成功に終わった場合であっても、これをフォロー依頼としてシステム１００に入力することで、次回以降のアプローチをシステム１００が確実に管理することができる。
【０１４９】
これにより、商談を重ねる中から「非見込み客」の存在を次々と抽出し、これを共有データベース１１２に登録して管理することができる。その結果、共有データベース１１２には業務プロジェクトごとに「将来の見込み客候補」の記録が蓄積されていくことにより、営業業務において「将来の見込み客候補＝次の攻めるべき対象」が絞り込まれてくることになるため、長期間にわたって戦略的に営業業務を継続していくことができる。
【０１５０】
さらに、ある一人のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第１担当者）がアプローチを行って商談の約束を断られた場合についても、別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）に業務の引継ぎ操作を行うことにより、該当の企業を「非見込み客」の一部として共有データベース１１２に登録して管理することができる。これにより、アプローチの段階においても「非見込み客」の存在を抽出し、上記と同様に「将来の見込み客候補」を見つけ出していくことに寄与することができる。
【０１５１】
本発明は上述した一実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施することができる。一実施形態で挙げた処理シーケンスや各種の画面はあくまで一例であり、本発明のシステムを実現する上で部分的な変形や置き換えは充分に可能である。
【０１５２】
また、一実施形態では１つのハードウエア内に業務用アプリケーション１０２をインストールしてシステム１００を構築した例を挙げているが、物理的に分離された複数のハードウエアを連携させて本発明のシステムを構築してもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  業務マネジメントシステム
１０２  業務用アプリケーション
１０４  統括管理業務処理部
１０６  アポイントメント業務処理部
１０８  商談業務処理部
１１０  制御部
１１２  共有データベース
１１４  操作端末
【図１】
2011128753.tif 000003
【図２】
2011128753.tif 000004
【図３】
2011128753.tif 000005
【図４】
2011128753.tif 000006
【図５】
2011128753.tif 000007
【図６】
2011128753.tif 000008
【図７】
2011128753.tif 000009
【図８】
2011128753.tif 000010
【図９】
2011128753.tif 000011
【図１０】
2011128753.tif 000012
【図１１】
2011128753.tif 000013
【図１２Ａ】
2011128753.tif 000014
【図１２Ｂ】
2011128753.tif 000015
【図１２Ｃ】
2011128753.tif 000016
【図１３】
2011128753.tif 000017
【図１４】
2011128753.tif 000018
【図１５】
2011128753.tif 000019
【図１６】
2011128753.tif 000020
【図１７】
2011128753.tif 000021
【図１８】
2011128753.tif 000022
【図１９】
2011128753.tif 000023
【図２０】
2011128753.tif 000024
【図２１】
2011128753.tif 000025
【図２２】
2011128753.tif 000026
【図２３】
2011128753.tif 000027
【図２４】
2011128753.tif 000028
【図２５】
2011128753.tif 000029
【図２６】
2011128753.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務担当者として少なくとも統括管理担当者、アポイントメント取得担当者及び商談担当者をそれぞれ別々に規定したとき、これら業務担当者ごとに予め付与された個別の権限に基づきそれぞれの操作端末を通じてアクセス可能な共有データベースと、
前記統括管理担当者の権限に基づき前記操作端末を通じて前記共有データベースへのアクセスが行われた場合の処理を実行する統括管理業務処理部と、
前記アポイントメント取得担当者の権限に基づき前記操作端末を通じて前記共有データベースへのアクセスが行われた場合の処理を実行するアポイントメント業務処理部と、
前記商談担当者の権限に基づき前記操作端末を通じて前記共有データベースへのアクセスが行われた場合の処理を実行する商談業務処理部とを備えた業務マネジメントシステムであって、
前記統括管理業務処理部は、
商品の販売又はサービスの提供を行う事業者ごとにその販売先又は提供先となり得る相手として抽出された複数の対象者についてのターゲット情報、及びこれら複数の対象者に対するアプローチ手法が前記操作端末を通じて入力された場合、そのターゲット情報及びアプローチ手法を前記共有データベースに登録するプロジェクト登録処理と、
前記プロジェクト登録処理が終了したことを前記アポイントメント業務処理部に通知するためのトリガ通知処理とを実行し、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記統括管理業務処理部から通知を受けると、前記共有データベースに登録された前記ターゲット情報及び前記アプローチ手法を読み出して、これらを前記アポイントメント取得担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力する業務出力処理と、
前記業務出力処理にて前記操作端末に出力された前記ターゲット情報及び前記アプローチ手法に基づいて行われた個々の対象者に対する実際のアプローチの結果が前記操作端末を通じて入力された場合、そのアプローチの結果を前記共有データベースに登録する業務履歴登録処理と、
前記業務履歴登録処理が終了したことを前記商談業務処理部に通知するためのトリガ通知処理とを実行し、
前記商談業務処理部は、
前記アポイントメント業務処理部から通知を受けると、前記共有データベースに登録された前記アプローチの結果を読み出して、これを前記商談業務担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力する結果出力処理と、
前記結果出力処理にて前記操作端末に出力された前記アプローチの結果に基づいて行われた個々の対象者に対する実際の商談の結果が前記操作端末を通じて入力された場合、その商談の結果を前記共有データベースに登録する商談履歴登録処理と、
前記結果出力処理にて前記操作端末に前記アプローチの結果が出力された複数の対象者の中に実際の商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかった対象者が存在する旨を表すフォロー依頼の情報が前記商談業務担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末を通じて入力されると、前記フォロー依頼の情報に基づき、前記共有データベースに登録された前記ターゲット情報に含まれる複数の対象者の中で、いずれの対象者が次回以降も前記商談業務担当者とは別の前記アポイントメント取得担当者によるアプローチを継続するべき非見込み客に該当するかを抽出し、この抽出した対象者についての非見込み客情報を前記共有データベースに登録する引継ぎ処理と、
前記引継ぎ処理が終了したことを前記アポイントメント業務処理部に通知するためのトリガ通知処理とを実行し、
前記商談業務処理部により前記トリガ通知処理が実行されると、前記アポイントメント業務処理部は、前記共有データベースに登録された前記非見込み客情報を読み出して、前記ターゲット情報の中で次回以降も前記アポイントメント取得担当者がアプローチを継続するべきフォロー対象者についての情報を前記アポイントメント業務担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力する業務引継処理をさらに実行することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記業務引継処理にて前記操作端末に出力された前記フォロー対象者の情報に基づいて行われた個々の前記フォロー対象者に対する実際のアプローチの結果が前記操作端末を通じて入力された場合、そのアプローチの結果をさらに前記共有データベースに登録する再度の業務履歴登録処理と、
前記再度の業務履歴登録処理が終了したことを前記商談業務処理部に通知するための再度のトリガ通知処理とを実行し、
前記商談業務処理部は、
前記アポイントメント業務処理部から再度の通知を受けると、前記共有データベースに登録された前記フォロー対象者に対する前記アプローチの結果を読み出して、これを前記商談業務担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力することにより、前記アポイントメント取得担当者とは別の前記商談業務担当者による再度の商談の機会を付与するべく再度の結果出力処理を実行することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記商談業務処理部は、
前記再度の結果出力処理にて前記操作端末に出力された前記アプローチの結果に基づいて行われた個々の前記フォロー対象者に対する再度の商談の結果が前記操作端末を通じて入力された場合、その再度の商談の結果を前記共有データベースに登録する再度の商談履歴登録処理と、
前記再度の結果出力処理にて前記操作端末に前記アプローチの結果が出力された前記フォロー対象者の中に前記再度の商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかった前記フォロー対象者が存在する旨を表すフォロー依頼の情報が前記商談業務担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末を通じて入力されると、この入力された情報に基づき、前記共有データベースに登録された前記ターゲット情報に含まれる複数の対象者の中で、いずれの前記フォロー対象者が以後も前記商談業務担当者とは別の前記アポイントメント取得担当者によるアプローチを継続するべき非見込み客に引き続き該当するかを抽出し、この抽出した前記フォロー対象者についての非見込み客情報を前記共有データベースに更新して登録する再度の引継ぎ処理と、
前記再度の引継ぎ処理が終了したことを前記アポイントメント業務処理部に通知するための再度のトリガ通知処理とを実行し、
前記商談業務処理部により前記再度のトリガ通知処理が実行されると、前記アポイントメント業務処理部は、前記共有データベースに登録された前記非見込み客情報を読み出して、前記ターゲット情報の中で以後も前記アポイントメント取得担当者がアプローチを継続するべき前記フォロー対象者についての情報を前記アポイントメント業務担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力する再度の業務引継処理をさらに実行することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記再度の業務引継ぎ処理にて前記操作端末に出力された以後もアプローチを継続するべき前記フォロー対象者の情報に基づいて行われた個々の前記フォロー対象者に対する実際のアプローチの結果が前記操作端末を通じて入力された場合、そのアプローチの結果を更新して前記共有データベースに登録する繰り返しの業務履歴登録処理と、
前記繰り返しの業務履歴登録処理が終了したことを前記商談業務処理部に通知するための繰り返しのトリガ通知処理とを実行し、
前記商談業務処理部は、
前記アポイントメント業務処理部から繰り返しの通知を受けると、前記共有データベースに更新して登録された前記フォロー対象者に対する前記アプローチの結果を読み出して、これを前記商談業務担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力することにより、前記アポイントメント取得担当者とは別の前記商談業務担当者による繰り返しの商談の機会を付与するべく繰り返しの結果出力処理を実行することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記アポイントメント取得担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末を通じて、前記アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が成立した場合の約束日時、場所及び対象者の担当者名を含むアポイントメント情報が入力された場合、そのアポイントメント情報を前記共有データベースに登録するスケジュール登録処理を実行し、
前記商談業務処理部は、
前記結果出力処理の実行にあたり、前記共有データベースに登録された前記アポイントメント情報を読み出して、個々の対象者との間で成立した商談の約束日時、場所及び対象者の担当者名を前記商談業務担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記業務履歴登録処理の実行にあたり、前記アポイントメント取得担当者である第１担当者が行った前記アプローチの結果として商談の約束が成立しなかった対象者が存在し、かつ、前記第１担当者とは別の第２担当者を次回以降の前記アポイントメント担当者に変更する旨を表す引継ぎ情報が前記第１担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末を通じて入力された場合、その引継ぎ情報を前記共有データベースに登録するとともに、前記引継ぎ情報に基づいて、前記共有データベースに登録された前記ターゲット情報に含まれる複数の対象者の中で、いずれの対象者が前記第１担当者によるアプローチを通じて商談の約束に至らなかった非見込み客の一部であって、前記第１担当者とは別の前記第２担当者による再アプローチを実行するべき再アプローチ対象者に該当するかを抽出し、この抽出した再アプローチ対象者の情報を、前記ターゲット情報の中で次回以降もアプローチを継続するべき非見込み客の一部として前記第２担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記アポイントメント取得担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末を通じて、前記アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が不成立となった場合の理由が入力された場合、その理由を不成立情報として前記共有データベースに登録し、
前記統括管理業務処理部は、
前記統括管理担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末を通じて検索が要求された場合、前記共有データベースに登録された前記不成立情報に基づいて、前記アポイントメント取得担当者が実際に行ったアプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が不成立となった事実、及びその場合の理由を抽出し、その結果を前記統括管理担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に出力することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の業務マネジメントシステムにおいて、
前記統括管理業務処理部は、
前記統括管理担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末を通じて検索が要求された場合、前記共有データベースに登録された前記アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が成立した場合の成立件数及び商談の約束が不成立となった場合の不成立件数に基づいて、前記アポイントメント取得担当者が実際にアプローチを行った対象者の総数に占める前記成立件数の割合又は前記不成立件数の少なくとも一方を算出し、その結果を前記統括管理担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に出力することを特徴とする業務マネジメントシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の解決手段を採用する。なお、以下の解決手段１，２は、第１の発明（請求項１）の基礎となるものである。
解決手段１：すなわち本発明の業務マネジメントシステムは、複数の業務担当者から個別にアクセス可能な共有データベースと、この共有データベースにアクセスする業務担当者別のサービスを提供する複数の業務処理部として、例えば統括管理業務処理部、アポイントメント業務処理部及び商談業務処理部を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その上で上記の統括管理業務処理部は、統括管理担当者からのアクセスに応じてサービスを実行する。すなわち統括管理業務処理部は、商品の販売又はサービスの提供を行う事業者ごとにその販売先又は提供先となり得る相手として統括管理担当者が抽出した複数の対象者についてのターゲット情報、及び統括管理担当者が作成した複数の対象者に対するアプローチ手法を共有データベースに登録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次にアポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からのアクセスに応じてサービスを提供する。すなわちアポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録されたターゲット情報及びアプローチ手法を出力する一方、その出力されたターゲット情報及びアプローチ手法に基づいてアポイントメント取得担当者が行った個々の対象者に対する実際のアプローチの結果を共有データベースに登録するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下の解決手段３は、第２の発明（請求項２）の基礎となるものである。
解決手段３：解決手段２において、アポイントメント業務処理部は、ターゲット情報の中でアポイントメント取得担当者が次回以降もアプローチを継続するべきフォロー対象者をアポイントメント取得担当者に対して通知する一方、アポイントメント取得担当者が行った個々のフォロー対象者に対する実際のアプローチの結果をさらに共有データベースに登録する。また商談業務処理部は、共有データベースに登録されたフォロー対象者に対する実際のアプローチの結果を商談担当者に対して通知することで、フォロー対象者に対する再度の商談の機会を商談担当者に付与することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以下の解決手段４は、第３の発明（請求項３）の基礎となるものである。
解決手段４：解決手段３において、商談業務処理部は、商談担当者が行ったフォロー対象者に対する再度の商談の結果に基づいて、その再度の商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかったフォロー対象者を引き続き非見込み客として抽出することにより、ターゲット情報の中で以後もアプローチを継続するべきフォロー対象者についての非見込み客情報を更新して共有データベースに登録する。またアポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録された非見込み客情報に基づいて、ターゲット情報の中でアポイントメント取得担当者が以後もアプローチを継続するべきフォロー対象者を引き続きアポイントメント取得担当者に対して通知することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以下の解決手段５は、第４の発明（請求項４）の基礎となるものである。
解決手段５：また解決手段４において、アポイントメント業務処理部は、ターゲット情報の中でアポイントメント取得担当者が以後も引き続きアプローチを継続するべきフォロー対象者をアポイントメント取得担当者に対して通知する一方、アポイントメント取得担当者が行った個々のフォロー対象者に対する実際のアプローチの結果を更新して共有データベースに登録する。そして商談業務処理部は、共有データベースに更新して登録されたフォロー対象者に対する実際のアプローチの結果を商談担当者に対して通知することで、フォロー対象者に対する再度の商談の機会をさらに商談担当者に付与することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下の解決手段６は、第５の発明（請求項５）の基礎となるものである。
解決手段６：解決手段１から５において、アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が成立した場合の約束日時、場所及び対象者の担当者名を含むアポイントメント情報を共有データベースに登録する。また商談業務処理部は、共有データベースに登録されたアポイントメント情報に基づいて、商談担当者が行うべき商談の約束日時、場所及び対象者の担当者名を商談担当者に通知するものとする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以下の解決手段７は、第６の発明（請求項６）の基礎となるものである。
解決手段７：解決手段１から６において、アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者である第１担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として商談の約束が成立しなかった対象者について、第１担当者とは別の第２担当者を次回以降のアポイントメント担当者に変更する旨の引継ぎ情報を共有データベースに登録するとともに、引継ぎ情報に基づいて、第１担当者によるアプローチを通じて商談の約束に至らなかった対象者を非見込み客の一部として抽出することにより、ターゲット情報の中で次回以降もアプローチを継続するべき対象者を非見込み客の一部である再アプローチ対象者として第２担当者に通知することもできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以下の解決手段８は、第７の発明（請求項７）の基礎となるものである。
解決手段８：解決手段１から７において、アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が不成立となった場合の理由を不成立情報として共有データベースに登録することができる。この場合、統括管理業務処理部は、共有データベースに登録された不成立情報に基づいて、アポイントメント取得担当者が実際に行ったアプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が不成立となった事実、及びその場合の理由を統括管理担当者に対して通知することが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以下の解決手段９は、第８の発明（請求項８）の基礎となるものである。
解決手段９：また解決手段１から８において、アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が成立した場合の成立件数及び商談の約束が不成立となった場合の不成立件数を共有データベースに登録する。また統括管理業務処理部は、共有データベースに登録されたアプローチの結果としての成立件数又は不成立件数に基づいて、アポイントメント取得担当者が実際にアプローチを行った対象者の総数に占める成立件数の割合又は不成立件数の少なくとも一方を算出し、その結果を統括管理担当者に対して通知することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
さらに、業務マネジメントシステム１００は共有データベース１１２を有している。この共有データベース１１２は、例えばコンピュータハードウエアに内蔵された大容量記憶装置（ＨＤＤ、半導体メモリ等）である。業務用アプリケーション１０２の各処理部１０４，１０６，１０８は、制御部１１０を介して共有データベース１１２に対する情報の記録や読み出し等の動作を実行する。