【事件の表示】
　特願２０１３−１９５４９７号「車体のフロアパネル構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年３月３０日出願公開、特開２０１５−５８８９１号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりある。
　平成２７年３月２７日付け　　：拒絶理由の通知
　平成２７年５月２９日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年１０月２７日付け　：拒絶査定
　平成２８年２月４日　　　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年１２月２１日付け　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」とい
　　　　　　　　　　　　　　　　う。）の通知
　平成２９年３月３日　　　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明（以下、「本願発明１−６」という。）は、平成２９年３月３日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　車体に設けられ、スペアタイヤ用の格納部を有するリヤフロアパネルと、
　前記車体の左右方向に延びて前記リヤフロアパネルの前縁部に設置され、前記リヤフロアパネルに結合される第１の骨格部材と、
　前記車体の左右方向に延びて前記リヤフロアパネルの後側に設置され、前記リヤフロアパネルに結合される第２の骨格部材と、
　前記車体の前後方向を長手方向として前記リヤフロアパネルに形成され、前記第１の骨格部材の設置領域内へ延びている凹部と、を備え、
　前記第１の骨格部材は、下向きに開口した上側部材と、上向きに開口した下側部材とを有し、
　前記凹部は、前記上側部材と前記下側部材の間に挟まれている、車体のフロアパネル構造。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明、刊行物２又は３で例示される従来周知の技術及び刊行物４に記載の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平８−１４２９１６号公報
刊行物２：特開２０１１−１３１７１２号公報
刊行物３：実願平２−３６０２７号（実開平３−１２５６８２号）のマイクロフィルム
刊行物４：特開２０１３−２３００１号公報
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
ア．刊行物１には、「自動車のリヤフロア構造」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。
（ア）「０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は自動車のリヤフロア構造に関するものである。
（イ）「【００２７】
クロスメンバ１１は車幅方向に沿って連続形成された一体製品であり、逆ハット状の断面形状をしており
（ウ）「【００２９】
１９はリヤフロアで、右側フロア２０と左側フロア２１とに二分割されている。
【００３０】また、右側フロア２０と左側フロア２１におけるホイルハウスインナ９の下方には、前記補強メンバ１０のフランジ１０ｆに相応する湾曲形状の隆起部２２が形成されている。
この右側フロア２０と左側フロア２１は、それぞれ前側がリヤシート設置用スペース、後側が荷物室用スペースとなっており、該荷物室用スペースには双方にスペアタイヤパン２３が凹設されている。そして、右側フロア２０の分割端部２５はフラット形状になっているが、左側フロア２１の分割端部２４には下向きの凸部２４ａが前後方向に沿って連続形成されている。尚、この左側の分割端部２４の凸部２４ａは、図示されていないが、左側フロア２１におけるスペアタイヤパン２３の前面にも連続形成されている。つまり、この凸部２４は左側フロア２１の前後方向において途切れることなく連続している。
（エ）「【００３７】尚、厳密には、右側フロア２０と左側フロア２１の分割端部２４、２５同士を上下で重ね合わせて接合していることから、左側フロア２１の方がリヤフロア１９の板厚分だけ右側フロア２０よりも低くなっている。
従って、このリヤフロア１９の下面に接合されるクロスメンバ１１も、図示されていないが、前記のような状態のリヤフロア１９に下面に密着できる対応形状となっている。
（オ）「【００４０】
そして、クロスメンバ１１の両端部１３の下部にはショックアブソーバ３１の上端が取付けられている。このショックアブソーバ３１の下端はアクスルビーム１６に取付けられており、該ショックアブソーバ３１を介して路面からの入力Ｆがクロスメンバ１１の両端部１３に加わるようになっているが、この実施例のクロスメンバ１１は車幅方向に沿って連続形成された一体成形品となっているため、該ショックアブソーバ３１から両端部１３に加わった入力Ｆはそのままクロスメンバ１１全体にて確実に受け止められる。従って、従来のようにクロスメンバ１１の両端部１３付近に各種の補強部材を追加する必要がなく、部品点数及び車体重量の低減を図ることができる。
　これらの記載事項（ア）〜（オ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「スペアタイヤパン２３が凹設されているリヤフロア１９と、
　車幅方向に沿って連続形成され、前記リヤフロア１９の下面に接合されるクロスメンバ１１と、
　前後方向に沿って前記リヤフロア１９に連続形成されている下向きの凸部２４ａと、を備え、
　前記クロスメンバ１１は、逆ハット状の断面形状をしている、自動車のリヤフロア構造。」
イ．刊行物４の記載事項
　刊行物４には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２６】
　
図１〜図３は、本発明に係る車両の後部車体構造の実施形態を示している。
（イ）「【００２８】
　上記タイヤパン３の前方側に位置する荷室フロアパネル２の前部上方には、左右のリヤサイドフレーム１，１を連結するクロスメンバ部材８が配設されるとともに、
該クロスメンバ部材８の前方側、具体的には上記荷室フロアパネル２の前端部近傍には前方側クロスメンバ９が配設されている。
（ウ）「【００３２】
　
上記前方側クロスメンバ９は、クロスメンバ部材８よりも前方側において、荷室フロアパネル２の上方側に突出するように設置された断面ハット型の上方部材１２と、上記荷室フロアパネル２を挟んで上方部材１２の下方側に配設された断面逆ハット型の下方部材１３とを有している。
（２）対比
ア．本願発明１と刊行物発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、刊行物発明の「スペアタイヤパン２３」は本願発明１の「スペアタイヤ用の格納部」に相当し、以下同様に、「リヤフロア１９」は「リヤフロアパネル」に、「自動車のリヤフロア構造」は「車体のフロアパネル構造」に、それぞれ相当する。
イ．刊行物発明は「自動車のリヤフロア構造」に関するものであるから、刊行物発明の「リヤフロア１９」は、車体に設けられているものと認められる。
　したがって、刊行物発明の「スペアタイヤパン２３が凹設されているリヤフロア１９」は、本願発明１の「車体に設けられ、スペアタイヤ用の格納部を有するリヤフロアパネル」に相当する。
ウ．刊行物発明の「車幅方向に沿って連続形成され、前記リヤフロア１９の下面に接合されるクロスメンバ１１」と、本願発明１の「前記車体の左右方向に延びて前記リヤフロアパネルの前縁部に設置され、前記リヤフロアパネルに結合される第１の骨格部材」は、「前記車体の左右方向に延びて、前記リヤフロアパネルに結合される第１の骨格部材」という限度で一致する。
エ．上記（１）ア．（ウ）（段落【００３０】）には「この右側フロア２０と左側フロア２１は、それぞれ前側がリヤシート設置用スペース、後側が荷物室用スペースとなっており」と記載されており、併せて図１、２を参照すると、刊行物発明の「前後方向に沿って」の「前後方向」とは車体の前後方向であると認められる。
　また、刊行物発明の「下向きの凸部２４ａ」は、上向きの凹部であるともいえるから、本願発明１の「凹部」に相当する。
　したがって、刊行物発明の「前後方向に沿って前記リヤフロア１９に連続形成されている下向きの凸部２４ａ」と、本願発明１の「前記車体の前後方向を長手方向として前記リヤフロアパネルに形成され、前記第１の骨格部材の設置領域内へ延びている凹部」は、「前記車体の前後方向を長手方向として前記リヤフロアパネルに形成されている凹部」という限度で一致する。
　以上から、本願発明１と刊行物発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「車体に設けられ、スペアタイヤ用の格納部を有するリヤフロアパネルと、
　前記車体の左右方向に延びて、前記リヤフロアパネルに結合される第１の骨格部材と、
　前記車体の前後方向を長手方向として前記リヤフロアパネルに形成されている凹部と、を備える、車体のフロアパネル構造。」
　そして、本願発明１と刊行物発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１では、「前記車体の左右方向に延びて前記リヤフロアパネルの後側に設置され、前記リヤフロアパネルに結合される第２の骨格部材」を備えているのに対し、
　刊行物発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　「第１の骨格部材」及び「凹部」に関し、
　本願発明１では、「第１の骨格部材」は「前記リヤフロアパネルの前縁部に設置され、」「凹部」は「前記第１の骨格部材の設置領域内へ延びて」おり、「前記第１の骨格部材は、下向きに開口した上側部材と、上向きに開口した下側部材とを有し、前記凹部は、前記上側部材と前記下側部材の間に挟まれている」という構成を有しているのに対し、
　刊行物発明では、そのように特定されていない点。
（３）判断
　事案にかんがみ相違点２について検討する。
　上記（１）イ．（ア）〜（ウ）の記載事項及び図面内容を総合すると、刊行物４には、以下の技術的事項（以下、「刊行物４に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
　「荷室フロアパネル２を備えている車両の後部車体構造において、前記荷室フロアパネル２の前端部近傍には前方側クロスメンバ９が配設されており、前記前方側クロスメンバ９は、前記荷室フロアパネル２の上方側に突出するように設置された断面ハット型の上方部材１２と、前記荷室フロアパネル２を挟んで前記上方部材１２の下方側に配設された断面逆ハット型の下方部材１３とを有している、車両の後部車体構造。」
　本願発明１と刊行物４に記載の技術的事項とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、刊行物４に記載の技術的事項の「荷室フロアパネル２」は本願発明１の「リヤフロアパネル」に相当し、以下同様に、「前方側クロスメンバ９」は「第１の骨格部材」に、「前記荷室フロアパネル２の上方側に突出するように設置された断面ハット型の上方部材１２」は「下向きに開口した上側部材」に、「前記荷室フロアパネル２を挟んで前記上方部材１２の下方側に配設された断面逆ハット型の下方部材１３」は「上向きに開口した下側部材」に、それぞれ相当する。
　そうすると、刊行物４には、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のうちの、「『第１の骨格部材』は『前記リヤフロアパネルの前縁部に設置され、』『前記第１の骨格部材は、下向きに開口した上側部材と、上向きに開口した下側部材とを有し』」という構成が記載されているものと認められる。
　しかしながら、上記（１）ア．（オ）（段落【００４０】）に「そして、クロスメンバ１１の両端部１３の下部にはショックアブソーバ３１の上端が取付けられている。・・・該ショックアブソーバ３１から両端部１３に加わった入力Ｆはそのままクロスメンバ１１全体にて確実に受け止められる。従って、従来のようにクロスメンバ１１の両端部１３付近に各種の補強部材を追加する必要がなく、部品点数及び車体重量の低減を図ることができる。」と記載されるように、刊行物発明の「クロスメンバ１１」（「第１の骨格部材」に相当する。）は、ショックアブソーバ３１を介した路面からの入力を受け止めるための部材であるから、刊行物４に記載の技術的事項を刊行物発明に適用し、クロスメンバ１１がリヤフロア１９（「リヤフロアパネル」に相当する。）の前縁部に設置されるように構成することには、阻害要因があるといえる。
　したがって、刊行物発明において、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者にとって容易とはいえない。
　なお、刊行物２及び刊行物３は、リヤフロアパネルの後側に第２の骨格部材を設置するという技術が従来周知の技術であることを例示するものであり、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と直接関連するものではない。
（４）小括
　以上から、刊行物発明において、少なくとも相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明１は、当業者が刊行物発明、刊行物２又は３で例示される従来周知の技術及び刊行物４に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２−６は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が刊行物発明、刊行物２又は３で例示される従来周知の技術及び刊行物４に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
（新規事項）平成２８年２月４日に提出された手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記補正により、補正前の請求項１の「前記車体の左右方向に延びて前記リヤフロアパネルの前側に設置され、前記リヤフロアパネルに結合される第１の骨格部材」は、「前記車体の左右方向に延びて前記リヤフロアパネルの
前縁部の
　そして、出願人は、平成２８年２月４日提出の審判請求書において、上記補正の根拠として、本願の出願当初の明細書の段落【００１５】、【００１６】及び図１等を挙げている。
　しかしながら、上記明細書の段落【００１５】、【００１６】及び図１等から読み取れるのは、リヤクロスメンバ２０（第１骨格部材）がリヤフロアパネル１０の前側に設置されているという事項であって、リヤクロスメンバ２０（第１骨格部材）がリヤフロアパネル１０の前縁部１４の前側に設置されているという事項まで読み取ることはできない。 
　加えて、本願の図１、２、４等を参照すると、リヤクロスメンバ２０（第１骨格部材）はリヤフロアパネル１０の前縁部１４の前側ではなく、むしろ、前縁部１４の略中央部に設置されているようにもみえる。 
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。 
２．当審拒絶理由の判断
　平成２９年３月３日に提出された手続補正書により、補正前の請求項１の「前縁部の前側に」との記載は、「前縁部に」と補正された。
　これにより、当審拒絶理由で通知した理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。