【事件の表示】
　特願２０１１−　４０４４９「医学的な超音波診断におけるボリューム定量化方法および医学的な超音波診断におけるボリューム定量化のためにプログラミングされたプロセッサによって実行される命令を表すデータが記憶されているコンピュータ読取り可能記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　８日出願公開、特開２０１１−１７２９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月２５日（パリ条約による優先権主張：２０１０年２月２５日（ＵＳ）米国）を出願日とする特許出願であって、平成２６年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同月２４日に請求人に送達された。
　これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正書が提出された。
　その後、平成２８年３月１１日に前置報告書が作成されたものである。
第２　平成２７年１２月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１２月２２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　補正後の請求項１に記載された発明
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに補正する補正事項をその一部に含むものである。
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　医学的な超音波診断におけるボリューム定量化方法において、
　患者のボリュームを表すＢモード超音波データおよびフロー超音波データを実質的に同時に取得（３０）し、
　前記ボリューム内に存在する、フロー領域である少なくとも２つの関心領域を、前記Ｂモード超音波データに応じて、前記フロー超音波データに応じて、または前記Ｂモード超音波データおよび前記フロー超音波データに応じて識別（３２）し、
　前記フロー超音波データに応じて、前記少なくとも２つの関心領域に関してフロー量を計算（３８）することを特徴とする、ボリューム定量化方法。」
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　医学的な超音波診断におけるボリューム定量化方法において、
　患者のボリュームを表すＢモード超音波データおよびフロー超音波データを実質的に同時に取得（３０）し、
　前記ボリューム内に存在する、フロー領域である少なくとも２つの関心領域を、前記Ｂモード超音波データに応
じて、または、
　前記フロー超音波データに応じて、前記少なくとも２つの関心領域に関してフロー量を計算（３８）することを特徴とする、ボリューム定量化方法。」（以下、「本件補正発明」という。）（下線は、本件補正による補正箇所を示す。）
（２）本件補正の目的について
　上記請求項１についての補正事項は、本件補正前の請求項１において「前記フロー超音波データに応じて、」との択一的記載の要素を削除することにより、特許請求の範囲を減縮するとともに、「関心領域の識別」に関する発明特定事項を限定するものであって、それらにより、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでもないから、当該補正事項による補正の目的は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
２　独立特許要件についての検討
（１）特許法第２９条第２項違反について
ア　引用例及びその記載事項
（ア）引用例１
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−８０１０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加した。）。
ａ　「【００２２】
　超音波診断装置１は、送信回路２、２次元(2D: two-dimensional)アレイプローブ（2Dアレイ探触子）３、受信回路４、カラードプラ演算部５、３次元デジタルスキャンコンバータ(3D-DSC: three-dimensional-digital scan converter)座標変換部６、
関心領域(ROI: region of interest)
ｂ　「【００２４】
　2Dアレイプローブ３は、超音波を送受信するための複数の超音波振動子を備えている。各超音波振動子は、２次元に配列される。そして2Dアレイプローブ３は、各超音波振動子を用いた遅延時間の制御による電子走査によって３次元走査を行うことができるように構成されている。そして、2Dアレイプローブ３は、送信回路２から電気信号として与えられた送信信号を超音波として被検体内に送信する一方、被検体内において生じた超音波エコーを受信して電気信号としてのエコー信号に変換し、受信回路４に与えるように構成される。特に超音波断層像である
Ｂモード画像用のエコー信号の他、
３次元のドプラ信号が2Dアレイプローブ３により受信され
【００２５】
　受信回路４は、2Dアレイプローブ３から
ドプラ信号およびＢモード画像用のエコー信号を取得
Ｂモード画像用のエコー信号を
Ｂモード画像処理系に与える
ｃ　「【００２８】
　すなわち、3D-DSC座標変換部６から表示部１２にテレビ走査方式にカラードプラ速度情報が出力されることによって、表示部１２には、カラードプラ像が表示される。また、図示しない
Ｂモード画像処理系において生成されたＢモード画像情報
ｄ　「【００３５】
　次に超音波診断装置１の動作および作用について説明する。
【００３６】
　図２は、図１に示す
超音波診断装置１により超音波画像とともに血流量の時間変化を取得して表示させる手順
【００３７】
　まずステップＳ１において、
３次元走査により被検体からのドプラ信号が収集され
【００３８】
　このようなドプラ信号の収集は、３次元走査によって３次元的に行われる。３次元走査で得られる超音波画像用のデータの１単位は、Volumeと呼ばれる。１つのVolumeを得るためには2Dアレイプローブ３を血流像の生成対象となる部位へ向けて同一走査線上において必要な回数だけ超音波信号の送受信が行われ、複数回に亘って走査が行われる。そして、カラードプラ演算部５には被検体内の３次元空間の各位置からの複数のドプラ信号が蓄積される。」
ｅ　「【００３９】
　次にステップＳ２において、カラードプラ演算部５において、
収集されたドプラ信号から３次元のカラードプラ速度情報が求められ
ｆ　「【００４３】
　3D-DSC座標変換部６において生成された座標変換後のカラードプラ速度情報は、流量演算部８および表示部１２に与えられる。これにより、表示部１２には、カラードプラ像が表示される。また、図示しないＢモード画像処理系において生成されたＢモード画像情報が表示部１２に与えられる場合には、
表示部１２においてＢモード画像上にカラードプラ像を重畳表示させ
ｇ　「【００４４】
　
カラードプラ像は、
ドプラ信号から生成され
ｈ　「【００４６】
　次に、ステップＳ３において、入力装置１１の操作によって指示情報がROI入力部７に入力され、ROI入力部７において
血流量を求めるための所望の領域がROIとして設定され
表示部１２には、ROIを設定するための画面が表示され
ｉ　「【００４９】
　さらに、入力装置１１の操作によって一旦作成したROIを任意の倍率で拡大あるいは縮小することが可能であり、任意方向へのROIの並行移動や任意に選択された軸を中心とするROIの回転移動を行うことができる。また、
ROIは、
複数設定することもできる。
ｊ　「【００５１】
　次に、ステップＳ４において、流量演算部８により、
設定されたROI内におけるカラードプラ速度情報から血流の瞬時流量が求められ
ｋ　「【００６５】
　次に、ステップＳ５において、流量−時間グラフ処理部９は、流量演算部８から取得したROI内における血流の
瞬時流量値から血流の流量の時間変化を示すグラフ情報を作成
ｌ　「【００８３】
　すなわち、ステップＳ６において、心拍出量演算部１０において、血流量の時間変化を示す
グラフ情報から心拍出量が求められる
ｍ　「【００９３】
　さらに、上述したような１心周期の区間における血流の瞬時流量の積算による
心拍出量の算出方法
ｎ　図１
ｏ　図２
ｐ　図１０
ｑ　図２０
（イ）引用発明１
　上記（ア）ａないしｑの記載内容を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「超音波診断装置による心拍出量の算出方法において、
　３次元走査により被検体からのドプラ信号及びＢモード画像用のエコー信号を収集し、
　前記ドプラ信号から３次元のカラードプラ速度情報及びカラードプラ像を生成し、
　前記Ｂモード画像用のエコー信号からＢモード画像を生成し、
　表示部において、関心領域(ROI: region of interest)を設定するための画面として、前記Ｂモード画像上に前記カラードプラ像を重畳表示し、血流量を求めるための所望の領域を関心領域(ROI: region of interest)として複数設定し、
　前記複数設定された関心領域(ROI: region of interest)内における前記カラードプラ速度情報から血流の瞬時流量を求め、前記瞬時流量値から血流の流量の時間変化を示すグラフ情報を作成し、前記グラフ情報から心拍出量を算出する方法。」
（ウ）引用例２
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１４２３３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
ａ　「【００３４】
　超音波診断装置１０で、
Ｂモード画像及び
Ｄモード画像を時分割で同時に収集する
（エ）引用例３
　本願の優先権主張日前に頒布され、特開２００５−５８３３２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
ａ　【００２２】
　次に、本発明の複合モード計測に係る特徴部を説明する。複合モード計測は、例えば、
表示モニタ７に表示されるＢモード断層像により関心部位における生体組織の動きを観察すると同時に、ドップラモード計測によって計測された血流速度などのドップラ像を見て、総合的な診断を行うのに好適な計測である
図３（ａ）に示すように、ドップラ計測とＢモード計測とを一定周期Ｔｐごとに交互に実行して、生体組織の観察部位の動きを同一時に計測するのが一般である。図３（ａ）は、図２の超音波ビームライン１３に沿う深度方向に設定された複数のサンプリング点の反射エコー信号をサンプリングしてＢモード像の画像データを取得するＢモード計測と、超音波ビームライン１３に設定されたサンプリングゲート１４の部位の血流データを取得するドップラモード計測とを同一時に実行するタイムチャートの一例である。
ｂ　図３
（オ）引用例４
　本願の優先権主張日前に頒布され、特開２００８−２７２０３３号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
ａ　「【００４７】
　
図５は、
Ｂモード走査およびＣＦＭモード走査の切り換え動作を示すタイムチャート（ｔｉｍｅｃｈａｒｔ）
ｂ　図５
（カ）周知技術
ａ　上記（ウ）ないし（オ）の記載内容を総合すると、引用例２ないし４には、以下の周知技術が記載されている。
「超音波診断方法において、Ｂモードとドップラモードは、ほぼ同時に計測が行われること」
イ　対比及び判断
（ア）対比
 　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１の「心拍出量の算出」は、「心拍出量」との「体積の次元」を持つパラメータについて、その「数値を算出」するものであるから、本件補正発明の「ボリューム定量化」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「超音波診断装置」は、医学的な診断を行うものである。
　してみると、引用発明１の「超音波診断装置による心拍出量の算出方法」は、
　本件補正発明の「医学的な超音波診断におけるボリューム定量化方法」に相当する。
ｂ　引用発明１の「被検体」は、本件補正発明の「患者」に相当する。
　引用発明１の「ドプラ信号」と「Ｂモード画像用のエコー信号」は、いずれも「３次元走査により被検体から」「収集」されるものであり、被検体内部の組織の空間的な構造を表すものであるから、それぞれ、本件補正発明の「患者のボリュームを表す」「フロー超音波データ」と「患者のボリュームを表すＢモード超音波データ」に相当するといえる。
　してみると、引用発明１の「３次元走査により被検体からのドプラ信号及びＢモード画像用のエコー信号を収集」することと、
　本件補正発明の「患者のボリュームを表すＢモード超音波データおよびフロー超音波データを実質的に同時に取得（３０）」することとは、
　「患者のボリュームを表すＢモード超音波データおよびフロー超音波データを取得」するという点で共通する。
ｃ　引用発明１の「関心領域(ROI: region of interest)」は、本件補正発明の「関心領域」に相当する。
　また、引用発明１の「関心領域(ROI: region of interest)を設定する」ことと、本件補正発明の「関心領域を、」「識別」することとは、いずれも関心領域を選択するとの意味合いであるから、引用発明１の「関心領域(ROI: region of interest)を設定する」ことは、本件補正発明の「関心領域を、」「識別」することに相当する。
　さらに、引用発明１の「血流量を求めるための所望の領域」は、主に血管、心臓等の循環器部分であり、当然に被検体の内部に存在するものであるから、本件補正発明の「前記ボリューム内に存在する、フロー領域」に相当する。
　そして、引用発明１は、「前記Ｂモード画像上に前記カラードプラ像を重畳表示し」た画面に基づき、「関心領域(ROI: region of interest)」を「設定」するものであるが、「Ｂモード画像」及び「カラードプラ像」は、それぞれ、「Ｂモード画像用のエコー信号」及び「ドプラ信号」に由来するものであるので、「関心領域(ROI: region of interest)」は、「Ｂモード画像用のエコー信号」及び「ドプラ信号」に基づいて「設定」されるものであるといえる。
　してみると、引用発明１の「前記ドプラ信号から３次元のカラードプラ速度情報及びカラードプラ像を生成し、前記Ｂモード画像用のエコー信号からＢモード画像を生成し、表示部において、関心領域(ROI: region of interest)を設定するための画面として、前記Ｂモード画像上に前記カラードプラ像を重畳表示し、血流量を求めるための所望の領域を関心領域(ROI: region of interest)として複数設定」することは、
　本件補正発明の「前記ボリューム内に存在する、フロー領域である少なくとも２つの関心領域を、前記Ｂモード超音波データおよび前記フロー超音波データに応じて識別」することに相当する。
ｄ　引用発明１の「心拍出量を算出する」ことは、本件補正発明の「フロー量を計算」「する」ことに相当する。
　ここで、引用発明１は、「前記カラードプラ速度情報から血流の瞬時流量を求め、前記瞬時流量値から血流の流量の時間変化を示すグラフ情報を作成し、前記グラフ情報から心拍出量を算出する」ものであるが、「カラードプラ速度情報」は、「ドプラ信号」に由来するものであるので、「心拍出量」は、「ドプラ信号」に基づいて「算出」されるものであるといえる。
　してみると、引用発明１の「前記複数設定された関心領域(ROI: region of interest)内における前記カラードプラ速度情報から血流の瞬時流量を求め、前記瞬時流量値から血流の流量の時間変化を示すグラフ情報を作成し、前記グラフ情報から心拍出量を算出する」ことは、
　本件補正発明の「前記フロー超音波データに応じて、前記少なくとも２つの関心領域に関してフロー量を計算（３８）する」ことに相当する。
ｅ　以上のことから、本件補正発明と引用発明１とは、つぎの一致点で一致し、つぎの相違点で相違する。
（一致点）
「医学的な超音波診断におけるボリューム定量化方法において、
　患者のボリュームを表すＢモード超音波データおよびフロー超音波データを取得し、
　前記ボリューム内に存在する、フロー領域である少なくとも２つの関心領域を、前記Ｂモード超音波データおよび前記フロー超音波データに応じて識別し、
　前記フロー超音波データに応じて、前記少なくとも２つの関心領域に関してフロー量を計算することを特徴とする、ボリューム定量化方法。」
（相違点）
　「Ｂモード超音波データ」と「フロー超音波データ」の取得タイミングに関し、
　本件補正発明では、「実質的に同時に」「取得（３０）してい」るのに対して、
　引用発明１では、「Ｂモード画像用のエコー信号」と「ドプラ信号」のそれぞれの取得タイミングの関係が明らかでない点。
（イ）判断
ａ　相違点について
（ａ）　引用発明１は、「関心領域(ROI: region of interest)」の設定時に、「Ｂモード画像」と「カラードプラ像」を「重畳表示」するものである。
　仮に、「重畳表示」される「Ｂモード画像」と「カラードプラ像」とが全く異なるタイミングで測定した画像であるとすると、心臓のような拍動する組織はその構造位置が常に変化するものであるところ、タイミングのズレにより、例えば、血流量を観察する部位である「弁」の「Ｂモード画像」における位置と、「カラードプラ像」で生じるフロー発生位置に著しいズレが生じることになり、「関心領域(ROI: region of interest)」の設定者を混乱せしめることは明らかである。
　そうすると、「特段の事情」がない限り、「重畳表示」される「Ｂモード画像」と「カラードプラ像」をできる限り同一タイミングで測定した画像とすることは、むしろ技術的に当然のことである。
　そして、引用例１には、異なるタイミングで各画像を得るべき「特段の事情」は記載されていないから、引用発明１において、「重畳表示」される「Ｂモード画像」と「カラードプラ像」をできる限り同一タイミングで測定した画像とすることは、当業者が当然になすべきことに過ぎない。
（ｂ）　さらに言えば、上記ア（カ）で説示した「超音波診断方法において、Ｂモードとドップラモードは、ほぼ同時に計測が行われること」が周知技術であることに鑑みると、引用発明１において、複数モードの計測を行い重畳表示を行う超音波診断方法という点で技術分野、機能が共通する周知技術を参考にして、「Ｂモード画像」と「カラードプラ像」を同一タイミングで測定するようにすることも、やはり当業者が適宜なし得たことであると言わざるを得ない。
ｂ　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明１及び周知技術から予測される範囲内であって、格別なものでない。
（２）上記（１）とおりであるから、本件補正発明は、引用発明１、または、引用発明１及び周知技術、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　補正の却下の決定のまとめ
　よって、本件補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明 
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２７年４月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるものであって、そのうちの請求項１に係る発明は、上記第２の１（１）アで示したとおりのものである。（以下、「本願発明」という。） 
２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用例１及び２並びにその記載事項は、上記第２の２（１）アに記載したとおりである。
３　対比及び判断
　本願発明は、「前記フロー超音波データに応じて、」との択一的記載の要素を、上記第２で検討した本件補正発明に追加したものである。
　そうすると、本願発明の択一的記載の要素うちの「前記フロー超音波データに応じて」以外の要素と、択一的記載以外の発明特定事項を全て含むものに相当する本件補正発明が、上記第２の２（１）イで検討したとおり、引用発明１、または、引用発明１及び周知技術、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、または、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。