(57)【要約】【目的】通話先から送られてくる通話音声に混入した騒音を考慮した音声明瞭度改善制御を行なう「音声明瞭度改善システムおよび音声明瞭度改善方法」を提供することである。【構成】(1) 受話側の騒音と送話側騒音とを合成した合成騒音のパワーと通話音声のパワーとに基づいてラウドネス補償するための第１のゲインG0を決定し、(2) 送話側騒音に所定のゲインをかけた時の騒音増加量と該ゲインによるラウドネス補償量とが釣りあうときの該ゲインを第２のゲインGHとして決定し、(3) 前記通話音声と送話側騒音のそれぞれに所定のゲインGをかけた時の受話側聴取位置における合成騒音、通話音声のそれぞれと、通話音声のみに前記第１のゲインG0をかけた時の前記受話側聴取位置における合成騒音、通話音声のそれぞれとの誤差のパワーの総和が最小となる第３のゲインGLを決定し、通話音声と送話側騒音のパワー比(SN比)に基づいてゲインGH、GLを用いて最適ゲインを算出する。【選択図】図１
2011023959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話音声と騒音のパワーに基づいて通話音声のゲインを制御する音声明瞭度改善システムにおいて、
通話音声と送話側騒音と受話側騒音のパワーを推定するパワー推定部、
受話側の騒音と送話側騒音とを合成した合成騒音のパワーと通話音声のパワーとに基づいてラウドネス補償するための第１のゲインG0を決定し、送話側騒音に所定のゲインをかけた時の騒音増加量と該ゲインによるラウドネス補償量とが釣りあうときの該ゲインを第２のゲインGHとして決定し、前記通話音声と送話側騒音のそれぞれに所定のゲインGをかけた時の受話側聴取位置における合成騒音、通話音声と、通話音声のみに前記第１のゲインG0をかけた時の前記受話側聴取位置における合成騒音、通話音声とのそれぞれの誤差のパワーの総和が最小となる該ゲインGを第３のゲインGLとして決定するゲイン決定部、
通話音声と送話側騒音のパワー比に基づいて前記第２、第３のゲインを用いて最適ゲインを算出する最適ゲイン算出部、
を備えたことを特徴とする音声明瞭度改善システム。
【請求項２】
請求項１記載の音声明瞭度改善システムにおいて、更に、
通話音声と騒音のパワーに基づいてラウドネス補償するためのゲインを決定するラウドネス補償部を備え、該ラウドネス補償部は、前記合成騒音のパワーと通話音声のパワーを入力され、これらに基づいて理想状態におけるラウドネス補償するためのゲインを算出して前記ゲイン決定部に入力する、
ことを特徴とする音声明瞭度改善システム。
【請求項３】
請求項１記載の音声明瞭度改善システムにおいて、前記ゲイン決定部は、
受話側の騒音と送話側騒音とを合成した合成騒音のパワーと通話音声のパワーとに基づいて理想状態におけるラウドネス補償するための第１のゲインを決定する第１ゲイン決定部、
送話側騒音に所定のゲインをかけた時の騒音増加量と該ゲインによるラウドネス補償量とが釣りあうときの該ゲインを第２のゲインとして決定する第２ゲイン決定部、
前記通話音声と送話側騒音のそれぞれに所定の第１のゲインをかけた時の受話側聴取位置における合成騒音、通話音声のそれぞれと、前記理想状態における該受話側聴取位置における合成騒音、通話音声のそれぞれとの誤差のパワーの総和が最小となる第３のゲインを決定する第３ゲイン決定部、
を備えたことを特徴とする音声明瞭度改善システム。
【請求項４】
請求項２記載の音声明瞭度改善システムにおいて、
前記パワー比が第１の設定値より大きいとき、前記ラウドネス補償部は、送話側騒音を零とみなしたときの騒音と通話音声のパワーとに基づいて第４のゲインを求め、前記最適ゲイン算出部は、
(1) 前記パワー比が第１の設定値より大きいとき、該第４のゲインを最適ゲインとし、(2) 前記パワー比が第１の設定値より小さく第２の設定値より大きいときには、前記第２のゲインと第３のゲインの平均値を最適ゲインとし、(3) 前記パワー比がほぼ１に等しいときは、通話音声および受話側騒音のパワーに基づいて最適ゲインを決定し、(4) 前記パワー比が１より小さい第３の設定値より小さいときには、前記第３のゲインを最適ゲインとする、
ことを特徴とする音声明瞭度改善システム。
【請求項５】
請求項４記載の音声明瞭度改善システムにおいて、前記最適ゲイン算出部は、
前記パワー比がほぼ１に等しいとき、(1)通話音声のパワーが大きくなる程、ゲインが０dBに収束するように、また、(2) 同じ通話音声パワーでも受話騒音パワーが大きくなる程、ゲインが０dBに比べてより大きくなるように、前記第２、第３のゲインを用いて最適ゲインを決定する、
ことを特徴とする音声明瞭度改善システム。
【請求項６】
請求項１記載の音声明瞭度改善システムにおいて、前記ゲイン決定部は前記第２のゲインの決定に際して、前記第１のゲインを設定し、前記ラウドネス補償部は、前記通話音声と送話側騒音のそれぞれに該設定ゲインをかけた時の受話側聴取位置における合成騒音、通話音声とに基づいてラウドネス補償するためのゲインを決定し、前記ゲイン決定部は該決定したゲインが前記設定ゲインより大きい場合は、該決定したゲインを設定ゲインとして同様の処理を繰り返し、設定ゲイン以下になったとき、該決定したゲインを前記第２のゲインとして決定する、
ことを特徴とする音声明瞭度改善システム。
【請求項７】
請求項１記載の音声明瞭度改善システムにおいて、前記ゲイン決定部は前記第３のゲインの決定に際して、前記合成騒音の誤差、通話音声の誤差をそれぞれe1、e2とするとき、評価関数
【数１】
2011023959.tif 000006
が最小となるように第３のゲインを決定する、
ことを特徴とする音声明瞭度改善システム。
【請求項８】
通話音声と騒音のパワーに基づいて通話音声のゲインを制御して通話音声の明瞭度を改善する音声明瞭度改善方法において、
通話音声と送話側騒音と受話側騒音のパワーを推定し、
受話側の騒音と送話側騒音とを合成した合成騒音のパワーと通話音声のパワーとに基づいてラウドネス補償するための第１のゲインG0を決定し、
送話側騒音に所定のゲインをかけた時の騒音増加量と該ゲインによるラウドネス補償量とが釣りあうときの該ゲインを第２のゲインGHとして決定し、
前記通話音声と送話側騒音のそれぞれに所定のゲインGをかけた時の受話側聴取位置における合成騒音、通話音声と、通話音声のみに前記第１のゲインG0をかけた時の前記受話側聴取位置における合成騒音、通話音声とのそれぞれの誤差のパワーの総和が最小となる該ゲインGを第３のゲインGLとして決定し、
通話音声と送話側騒音のパワー比に基づいて前記第２、第３のゲインを用いて最適ゲインを算出する、
ことを特徴とする音声明瞭度改善方法。
【請求項９】
請求項８記載の音声明瞭度改善方法において、前記最適ゲイン算出に際して、
(1)前記パワー比が第１の設定値より大きいとき、送話側騒音を零とみなしたときの騒音と通話音声のパワーとに基づいて第４のゲインを求め、該第４のゲインを最適ゲインとし、(2) 前記パワー比が第１の設定値より小さく第２の設定値より大きいときには、前記第２のゲインと第３のゲインの平均値を最適ゲインとし、(3) 前記パワー比がほぼ１に等しいときは、通話音声および受話側騒音のパワーに基づいて最適ゲインを決定し、(4) 前記パワー比が１より小さい第３の設定値より小さいときには、前記第３のゲインを最適ゲインとする、
ことを特徴とする音声明瞭度改善方法。
【請求項１０】
請求項９記載の音声明瞭度改善方法において、
前記パワー比がほぼ１に等しいとき、(1)通話音声のパワーが大きくなる程、ゲインが０dBに収束するように、また、(2) 同じ通話音声パワーでも受話騒音パワーが大きくなる程、ゲインが０dBに比べて、より大きくなるように、前記第２、第３のゲインを用いて最適ゲインを決定する、
ことを特徴とする音声明瞭度改善方法。
【請求項１１】
請求項８記載の音声明瞭度改善方法において、
前記第２のゲインの決定に際して、前記第１のゲインを設定し、
前記通話音声と送話側騒音のそれぞれに該設定ゲインをかけた時の受話側聴取位置における合成騒音、通話音声とに基づいてラウドネス補償するためのゲインを求め
該ゲインが前記設定ゲインより大きければ、該ゲインを新たな設定ゲインとして同様の処理を繰り返し、
求めたゲインが設定ゲイン以下になったとき、該ゲインを前記第２のゲインとして決定する、
ことを特徴とする音声明瞭度改善方法。
【請求項１２】
請求項８記載の音声明瞭度改善方法において、前記第３のゲインの決定に際して、前記合成騒音の誤差、通話音声の誤差をそれぞれe1、e2とするとき、評価関数
【数２】
2011023959.tif 000007
が最小となるように第３のゲインを決定する、
ことを特徴とする音声明瞭度改善方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声明瞭度改善システムおよび音声明瞭度改善方法に係り、特に通話音声と騒音のパワーに基づいて通話音声のゲインを制御する音声明瞭度改善システムおよび音声明瞭度改善方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周囲の騒音に合わせて、音声（ナビガイド音声、ニュースやメールの読上げなど）の音量を調整して音声の明瞭度を向上する音声明瞭度改善システムが製品化されている。音声明瞭度改善の原理は、スピーカから出力する音を騒音レベルによらずに一定のラウドネスとして人が感じるようにするために、騒音レベルとスピーカから出力する音のレベルに基づいてオーディオ信号のゲインを制御することである。
【０００３】
図１２は提案されているナビガイド音声の音量を調整する音声明瞭度改善システムの構成図であり(特許文献１参照)、パワー推定部５０とラウドネス補償制御部７０が主要構成部となっている。
通常時、ナビゲーション装置の案内音声発生部５１は、交差点に接近したとき案内音声信号を発生する。オーディオ部５２はこの案内音声信号に音質、音量制御等を施し、増幅して出力する。ゲイン調整部（音量補正部）５３は後述するラウドネス補償制御部（ゲイン制御部）７０で決定したゲインGをオーディオ部５２より出力する音声信号に乗算し、音量補正してスピーカ５４に入力する。スピーカ５４は入力音声信号を音響変換して車室内に案内音声を出力する。マイクロホン（マイク）５５は案内音声Ａと周辺の騒音Ｎ（エンジン音、ロードノイズ等）の合成音を検出して聴感補正フィルタ５６を介してパワー計算部５７に入力する。パワー計算部５７は入力されたマイク検出信号の振幅の二乗演算を行なってパワーを計算し、切替部５８に入力する。
切替部５８は、ガイド音声が出力されていない区間において、すなわち、音声信号のパワー（音声パワー）が設定値より小さいとき、パワー計算部５７で計算されたパワーを騒音パワーとして、固定接点Aを介して騒音パワー平均化部５９に入力し、ガイド音声が出力されている区間において、すなわち、音声パワーが設定値より大きいとき、パワー計算部５７で計算されたパワーをB接点側に出力していずれのユニットにも入力しない。
騒音パワー平均化部５９は、ガイド音声が出力されていない区間において、パワー計算部５７から出力するパワーを騒音パワーと見なし、パワー計算部５７から出力する最新のＭ個(例えば２５６個)のパワーの移動平均値を求め、該移動平均値を騒音パワーとしてパワー保存部６０に保存する。この結果、ガイド音声が出力されたとき、直前のガイド音声が出力されていない区間における最新の騒音パワーがパワー保存部６０に保存されていることになる。すなわち、ガイド音声出力中の騒音パワーは、パワー保存部６０に保存されている騒音パワーであると見なし、パワー保存部６０に保存されている騒音パワーをラウドネス補償制御部７０に入力する。
【０００４】
以上と並行して、オーディオ部５２から出力する音声信号は、聴感補正フィルタ６１を介して音声パワー計算部６２に入力する。音声パワー計算部６２は入力された音声信号の振幅の二乗演算を行なって音声パワーを計算し、該音声パワーを判定部６３と音声パワー平均化部６４に入力する。判定部６３は、入力された音声パワーと設定レベルとを比較し、音声パワーが設定レベルより小さいときはガイド音声が出力されていない区間であると判定し、音声パワーが設定レベルより大きいときはガイド音声が出力されている区間であると判定する。そして、判定部６３は、ガイド音声が出力されていない区間では切替器５８を制御してパワー計算部５７が計算したパワーを騒音パワー平均化部５９に入力し、ガイド音声が出力されている区間では、何れのユニットにも入力しない。
音声パワー平均化部６４は音声パワー計算部６２から出力するＬ個(例えば１０２４個)の音声パワーの平均値を演算し、平均値を可変ゲイン部６５に入力し、可変ゲイン部６５は設定されているゲインHを平均音声パワーに乗算してラウドネス補償制御部７０に入力する。なお、可変ゲイン部６５に設定されるゲインHは、スピーカ５４の入力端子からマイク出力端子までの伝播特性をゲインHのみで近似できると見なして、図示しない特性同定部が該ゲインHを同定モードにおいて予め同定して設定するものである。
【０００５】
ラウドネス補償制御部７０は、ガイド音声が出力されている区間において、可変ゲイン部６５から入力する音声パワーとパワー保存部６０から入力する騒音パワーに基づき、騒音のレベルによらず案内音声が明瞭に聞こえるゲインGを人のラウドネス特性により決定してゲイン調整部５３に入力し、ゲイン調整部５３は該ゲインGを入力され、案内音声信号にゲインGを乗算して出力する。なお、ラウドネス補償制御部７０は、ガイド音声が出力されていない区間では、ゲインGの決定制御を行なわない。
図１２の音声明瞭度改善システムによれば、ガイド音声が出力されていない区間において騒音パワーを算出して保存し、音声出力中の騒音パワーを該保存してある騒音パワーとすることができるため、マイク検出信号のパワー（騒音と音声の合成音のパワー）から音声パワーを減算して騒音パワーを演算する必要がなく、しかも、適応フィルタを用いる必要がないため、構成を簡単に出来、RISCといったDSPではないデバイスでも実現可能となっている。
【０００６】
ところで、最近は、上記の音声明瞭度改善システムを車載のハンズフリー電話(HFT)にも適用することが提案されている。図１３は、ハンズフリー通話音声の音量を調整する音声明瞭度改善システムの構成図であり、相手の通話音声を出力するスピーカ８１、運転手の音声を集音するマイク８２、通信先と音声信号を送受するための通信回路網８３、音声明瞭度改善ユニット９１を備えている。
音声明瞭度改善ユニット９１は通信回路網８３とスピーカ８１、マイク８２間に配置され、図１２と同様の構成を備えている。すなわち、音声明瞭度改善ユニット９１は、パワー推定部５０、ラウドネス補償制御部７０、通話音声のゲインを制御するゲイン調整部５３を備えており、図１２と同様に、音声レベルと騒音レベルとに基づいて音量を調整するようになっている。尚、８４，８５は通信先のスピーカとマイクであり、Hはスピーカ８１からマイク８２までの伝播特性である。
従来は、SN比の高い音声信号が入力されること、すなわち、通信先のマイク８５により通信相手の音声のみが集音され、ノイズは集音されずにN1＝0であることを前提としている。そして、かかる前提の上で、静粛時に聴取位置(マイク８２の設置位置)で聴こえる音声HSの音量感と、騒音N2が存在する場合のそれとが同等となるようにゲインGを制御する。つまり、受話側の騒音N2に応じた補正ゲインが算出され、そのゲインが信号S+N1に乗じられてスピーカから出力される。
【０００７】
しかし、HFT通話の場合、送話者（相手）の発話環境（周囲状況）により、相手送話音声に騒音が混入してしまうことがある（N1≠0である）。この様な場合、本来は騒音HN1+N2に対して適切な量だけ音声HSを持ち上げる必要があるが、従来のシステムでは、騒音N2に応じた音量制御しか行なっておらず、しかも、ゲイン調整部５３は送話音声Sのみならず送話側の騒音N1も増幅してしまう。すなわち、従来のシステムでは、送話音声Sを騒音HN1+N2に対してより聞こえやすくするような制御はできておらず、また、騒音N1も増幅してしまうため騒音はHN1+N2からGHN1+N2に変化してしまい、ラウドネス補償効果が低減する。
なお、従来技術として音声明瞭度改善システムによりハンズフリー電話におけるエコーをキャンセル方法が提案されているが(特許文献２参照)、この従来技術もSN比の高い音声信号が入力されること、すなわち、N1＝0であることを前提としているため、十分にラウドネス補償効果を発揮できない問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特願２００８−００２１４４
【特許文献２】特開２００３−２６４６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上から、本発明の目的は、通話先から送られてくる通話音声に混入した騒音を考慮した音声明瞭度改善制御を行なうことである。
本発明の目的は、通話先から送られてくる通話音声に騒音が混入していても本来のラウドネス補償効果を発揮できるようにすることである。
本発明の目的は、通話先より送られてくる通話音声と騒音のパワー比(SN比)に基づいて適切なゲインを決定することである。
本発明の目的は、通話先より送られてくる通話音声と騒音のパワーが同等のとき、受話側の騒音および通話音声のパワーに基づいて適切なゲインを決定することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、通話音声と騒音のパワーに基づいて通話音声のゲインを制御する音声明瞭度改善システム、および通話音声と騒音のパワーに基づいて通話音声のゲインを制御して通話音声の明瞭度を改善する音声明瞭度改善方法である。
・音声明瞭度改善システム
本発明の音声明瞭度改善システムは、(1) 通話音声と送話側騒音と受話側騒音のパワーを推定するパワー推定部、(2) 受話側の騒音と送話側騒音とを合成した合成騒音のパワーと通話音声のパワーとに基づいてラウドネス補償するための第１のゲインG0を決定し、送話側騒音に所定のゲインをかけた時の騒音増加量と該ゲインによるラウドネス補償量とが釣りあうときの該ゲインを第２のゲインGHとして決定し、前記通話音声と送話側騒音のそれぞれに所定のゲインGをかけた時の受話側聴取位置における合成騒音、通話音声と、通話音声のみに前記第１のゲインG0をかけた時の前記受話側聴取位置における合成騒音、通話音声とのそれぞれの誤差のパワーの総和が最小となる該ゲインGを第３のゲインGLとして決定するゲイン決定部、(3) 通話音声と送話側騒音のパワー比に基づいて前記第２、第３のゲインを用いて最適ゲインを算出する最適ゲイン算出部、を備えている。
本発明の音声明瞭度改善システムは、更に、通話音声と騒音のパワーに基づいてラウドネス補償するためのゲインを決定するラウドネス補償部を備え、該ラウドネス補償部は、前記合成騒音のパワーと通話音声のパワーを入力され、これらに基づいて理想状態におけるラウドネス補償するためのゲインを算出して前記ゲイン決定部に入力する。
本発明の音声明瞭度改善システムにおいて、前記ゲイン決定部は、受話側の騒音と送話側騒音とを合成した合成騒音のパワーと通話音声のパワーとに基づいて理想状態におけるラウドネス補償するための第１のゲインを決定する第１ゲイン決定部、送話側騒音に所定のゲインをかけた時の騒音増加量と該ゲインによるラウドネス補償量とが釣りあうときの該ゲインを第２のゲインとして決定する第２ゲイン決定部、前記通話音声と送話側騒音のそれぞれに所定のゲインをかけた時の受話側聴取位置における合成騒音、通話音声のそれぞれと、前記理想状態における該受話側聴取位置における合成騒音、通話音声のそれぞれとの誤差のパワーの総和が最小となる第３のゲインを決定する第３ゲイン決定部をそれぞれ備えている。
本発明の音声明瞭度改善システムにおいて、前記パワー比が第１の設定値より大きいとき、前記ラウドネス補償部は、送話側騒音を零とみなしたときの騒音と通話音声のパワーとに基づいて第４のゲインを求め、前記最適ゲイン算出部は、(1) 前記パワー比が第１の設定値より大きいとき、該第４のゲインを最適ゲインとし、(2) 前記パワー比が第１の設定値より小さく第２の設定値より大きいときには、前記第２のゲインと第３のゲインの平均値を最適ゲインとし、(3) 前記パワー比がほぼ１に等しいときは、通話音声および受話側騒音のパワーに基づいて最適ゲインを決定し、(4) 前記パワー比が１より小さい第３の設定値より小さいときには、前記第３のゲインを最適ゲインとする。
この場合、前記最適ゲイン算出部は、前記パワー比がほぼ１に等しいとき、(1)通話音声のパワーが大きくなる程、ゲインが０dBに収束するように、また、(2) 同じ通話音声パワーでも受話騒音パワーが大きくなる程、ゲインが０dBに比べて、より大きくなるように、前記第２、第３のゲインを用いて最適ゲインを決定する。
【００１１】
・音声明瞭度改善方法
本発明の音声明瞭度改善方法は、通話音声と送話側騒音と受話側騒音のパワーを推定するステップ、受話側の騒音と送話側騒音とを合成した合成騒音のパワーと通話音声のパワーとに基づいてラウドネス補償するための第１のゲインG0を決定するステップ、送話側騒音に所定のゲインをかけた時の騒音増加量と該ゲインによるラウドネス補償量とが釣りあうときの該ゲインを第２のゲインGHとして決定するステップ、前記通話音声と送話側騒音のそれぞれに所定のゲインGをかけた時の受話側聴取位置における合成騒音、通話音声と、通話音声のみに前記第１のゲインG0をかけた時の前記受話側聴取位置における合成騒音、通話音声とのそれぞれの誤差のパワーの総和が最小となる該ゲインGを第３のゲインGLとして決定するステップ、通話音声と送話側騒音のパワー比に基づいて前記第２、第３のゲインを用いて最適ゲインを算出するステップ、を有している。
前記最適ゲイン算出ステップは、(1)前記パワー比が第１の設定値より大きいとき、送話側騒音を零とみなしたときの騒音と通話音声のパワーとに基づいて第４のゲインを求め、該第４のゲインを最適ゲインとするステップ、(2) 前記パワー比が第１の設定値より小さく第２の設定値より大きいときには、前記第２のゲインと第３のゲインの平均値を最適ゲインとするステップ、(3) 前記パワー比がほぼ１に等しいときは、通話音声および受話側騒音のパワーに基づいて最適ゲインを決定するステップ、(4) 前記パワー比が第３の設定値より小さいときには、前記第３のゲインを最適ゲインとするステップ、を有している。この場合、前記パワー比がほぼ１に等しいとき、(1)通話音声のパワーが大きくなる程、ゲインが０dBに収束するように、また、(2) 同じ通話音声パワーでも受話騒音パワーが大きくなる程、ゲインが０dBに比べて、より大きくなるように、前記第２、第３のゲインを用いて最適ゲインを決定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受話側の騒音と送話側騒音とを合成した合成騒音のパワーと通話音声のパワーとに基づいてラウドネス補償するための第１のゲインを決定し、送話側騒音に所定のゲインをかけた時の騒音増加量と該ゲインによるラウドネス補償量とが釣りあうときの該ゲインを第２のゲインとして決定し、前記通話音声と送話側騒音のそれぞれに所定のゲインGをかけた時の受話側聴取位置における合成騒音、通話音声と、通話音声のみに前記第１のゲインG0をかけた時の前記受話側聴取位置における合成騒音、通話音声とのそれぞれの誤差のパワーの総和が最小となる該ゲインGを第３のゲインGLとして決定し、通話音声と送話側騒音のパワー比に基づいて前記第２、第３のゲインを用いて最適ゲインを算出するようにしたから、通話先から送られてくる通話音声に混入した騒音を考慮した音声明瞭度改善制御を行なうことができ、通話音声に騒音が混入していても本来のラウドネス補償効果を十分に発揮することが可能となった。すなわち、本発明によれば、音声の聴覚的な音量感（ラウドネス）を実現できる第２のゲインGHと、理想状態とのずれが最も小さくなるような第３のゲインGLとを求め、通話音声Sと送話側騒音N1のSN比に応じて最適なゲインGoptを求めることにより、最終的に受話者が聴取するトータルの騒音レベルを考慮した形で通話音声Sのレベルを制御できるようになる。その結果、送話側信号にノイズN1が混入しているようなHFT音声に対しても、従来システムに比べてより適切な音声明瞭度改善システムとしての性能を発揮できるようになり、より適切な音量で相手の音声を聴取することが可能となる。
又、本発明によれば、通話先より送られてくる通話音声と騒音のパワー比(SN比)に基づいて前記第２のゲインGHと第３のゲインGLとを用いて最適なゲインを決定することができる。
又、本発明によれば、前記パワー比がほぼ１に等しいとき、通話音声のパワーが大きくなる程、ゲインが０dBに収束するように、また、同じ通話音声パワーでも受話騒音パワーが大きくなる程、ゲインが０dBに比べて、より大きくなるように、前記第１、第２のゲインを用いて適切なゲインを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車載のハンズフリー電話(HFT)に適用した場合の本発明の音声明瞭度改善システムの構成図である。
【図２】最適ゲイン決定部の構成図である。
【図３】本発明の最適ゲイン決定処理フローである。
【図４】ゲインGHの決定処理説明図である。
【図５】通話音声と送話側騒音のパワー比（SN比)に基づいて最適ゲインを決定するための図表である。
【図６】ステップ１２２の詳細な処理フローである。
【図７】最適ゲイン決定テーブル説明図である。
【図８】PS=70dB、 PN1=60dB、 PN2=50dBの場合の具体的な事例を説明するための最適ゲイン決定説明図である。
【図９】音声のパワー分布説明図である。
【図１０】騒音のパワー分布説明図である。
【図１１】音声および騒音のパワー分布の説明図である。
【図１２】提案されているナビガイド音声の音量を調整する音声明瞭度改善システムの構成図である。
【図１３】ハンズフリー通話音声の音量を調整する従来の音声明瞭度改善システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（A）音声明瞭度改善システム
図１は車載のハンズフリー電話(HFT)に適用した場合の本発明の音声明瞭度改善システムの構成図であり、音声明瞭度改善ユニット１０が通信回路網２１とスピーカ２２、マイク２３間に配置されている。通話回線網２１は通信相手と通話するための通信リンクを確立し、通信先からの音声信号を音声明瞭度改善ユニット１０のゲイン調整部を介してスピーカ２２に入力し、また、マイク２３から入力された運転手の音声信号を通信相手先に送信する。スピーカ２２は通話回線網２１から入力された通信先相手の通話音声を出力し、マイク２３は運転手の音声を集音して通信回線網２１に入力する。スピーカ２２からマイク２３までの伝達特性はHである。HFT端末装置はスピーカ２２、マイク２３に加えて、通信インターフェースやオーディオ回路などの種々の回路ユニットで構成されているが図１では省略している。また、スピーカ３１、マイク３２は通信相手先のHFT端末装置に備え付けられたものである。
【００１５】
音声明瞭度改善ユニット１０において、パワー推定部１１は、通信先から送られてくる通話音声Sおよび送話側の騒音N1の受話側聴取位置(マイク位置)における各パワーPHS、PHN1を推定すると共に、受話側の騒音N2の受話側聴取位置におけるパワーPN2を推定して出力する。パワーの算出方法は、例えば、既に提案されている後述する手法等を採用することができる。このパワーPHN1算出方法によれば、まず、送話側騒音N1のパワーPN1を算出し、次に、受話信号S+N1のパワーからそれを減算することにより、通話音声SのパワーPSを算出する。一方、S+N1のレベルが小さいときに受話側マイクから入力される信号は受話側騒音N2とみなせるので、そのパワーを求めれば、PN2を単独で抽出することができる。なお、送話側騒音N1のパワーPN1に伝播特性Hを乗算したパワーが聴取位置における送話側騒音のパワーPHN1となり、また、通話音声SのパワーPSに伝播特性Hを乗算したパワーが聴取位置における通話音声のパワーPHSとなる。
最適ゲイン決定部１２は、図３の処理フローにしたがって、適宜、通話音声のパワーPHS、騒音N1と騒音N2の合成騒音のパワーPNをラウドネス補償部１３に入力すると共に、最適ゲインGoptを決定してゲイン調整部１４に設定する。ラウドネス補償部１３は、通話音声のパワーPHSと合成騒音パワーPNに基づいて音声の聴覚的な音量感が得られるような補償量(ラウドネス補償量)を発生するためのゲインを決定して最適ゲイン決定部１２に入力する。ラウドネス補償部１３は、ゲインテーブルGTLを備え、このゲインテーブルを参照して前記ゲインを決定する。ゲイン調整部１４は通話回線網２１から入力する音声信号に最適ゲインをかけてスピーカ２２に入力する。
【００１６】
図２は、最適ゲイン決定部１２の構成図であり、最適ゲインを決定するための図３の処理を実行する最適ゲイン演算制御部１２a、最適ゲイン演算制御部１２aが設定する所定のゲインGを送話側騒音N1のパワーPHN1に乗算するゲイン乗算部１２ｂ、G×PHN1＋PN2により受話側の聴取位置における合成騒音のパワーPNを演算して出力する加算器１２c、通話音声Sと送話側騒音N1のパワー比（SN比）を計算して最適ゲイン演算制御部１２aに入力するSN比計算部１２dを備えている。
【００１７】
（B）最適ゲイン決定処理
図３は本発明の最適ゲイン決定処理フローであり、受話側騒音N2のみならず送話側騒音N1のパワー成分も考慮して最適ゲインGoptを決定する。なお、通話音声S、送話側騒音N1、受話側の騒音N2の受話側聴取位置における各パワーPHS、PHN1、PN2は既に推定されてあるものとする。
まず、受話側の騒音N2と送話側騒音HN1とを合成した合成騒音（N2+HN1）のパワーをPNとし、このパワーPNと通話音声HSのパワーPHSとに基づいて理想状態におけるラウドネス補償するためのゲインG0を決定する。すなわち、受話側マイク２３に入力される送話側騒音の成分N1にゲインGが乗じられないような理想的な状況を考えた場合にラウドネス補償するために必要とされるゲインG0を求める。
このために、最適ゲイン決定部１２の最適ゲイン演算制御部１２aは、ゲイン乗算部１２ｂにゲインG=1（０ｄB）を設定し(ステップ１０１)、加算器１２cはそのときの受話側聴取位置における騒音PNを次式
PN＝G・PHN1＋PN2＝PHN1＋PN2
により計算し(ステップ１０２)、騒音パワーPNと通話音声のパワーPHSとをラウドネス補償部１３に入力する。ラウドネス補償部１３は、ゲインテーブルGTLを参照して通話音声のパワーPHSと騒音パワーPNに基づいて音声の聴覚的な音量感が得られるような補償量(ラウドネス補償量)を発生するためのゲインを決定して最適ゲイン演算制御部１２aに入力する(ステップ１０３)。最適ゲイン演算制御部１２aは、入力されたゲインGを理想状態におけるラウドネス補償するためのゲインG0とする(G0＝G、ステップ１０４)。
【００１８】
ついで、最適ゲイン決定部１２は、送話側騒音N1にゲインGをかけた結果得られる騒音の増加分((GHN1＋N2)−(HN1+N2))と、補正に必要なラウドネス補償量がちょうど同じになるようなゲインGを計算し、該ゲインをGHとする。
このために、最適ゲイン決定部１２の最適ゲイン演算制御部１２aは、ゲインG(=G0)をGoldの初期値とし、該Goldをゲイン乗算部１２ｂに設定し(ステップ１１１)、加算器１２cはそのときの受話側聴取位置における騒音PNを次式
PN＝G・PHN1＋PN2＝G0・PHN1＋PN2
により計算し(ステップ１１２)、騒音パワーPNと通話音声のパワーPHSとをラウドネス補償部１３に入力する。ラウドネス補償部１３は、ゲインテーブルを参照して通話音声のパワーPHSと騒音パワーPNに基づいて音声の聴覚的な音量感が得られるような補償量(ラウドネス補償量)を発生するためのゲインGを決定して最適ゲイン演算制御部１２aに入力する(ステップ１１３)。最適ゲイン演算制御部１２aは入力されたゲインGとGoldを比較し(ステップ１１４)、G＞Goldであれば、該Gを新たなGoldに設定してステップ１１１以降の処理を繰り返す。しかし、ゲインGがGold以下になれば、該ゲインGをGHとして（GH＝G、ステップ１１５）、GHの決定処理を終了する。図４（A）はゲインGHの決定処理説明図である。
【００１９】
Goldとして初期設定されるG0は、マイク位置の合成騒音NをHN1＋N2としたときに求まった理想的な場合のゲインであり、このゲインGoldをノイズN1に乗算することによりマイク位置での合成騒音N′はG0HN1＋N2となり、HN1＋N2より大きくなる。この結果、ラウドネス補償するために求まるゲインGはGold（＝G0）より大きくなり、この求まったゲインGが新たなGoldとなる。以後、ゲインが大きくなった分、マイク位置での合成騒音が大きくなりゲインGが漸増するが、所定の騒音レベルにおいて計算されたゲインGがG=GoldあるいはG＜ Goldとなり、そのときのGをGH とする。
【００２０】
図４（B）はゲインGHが求まる過程を数値で説明するためのゲインテーブルの一例である。なお、S=70dB、N1=60dB、N2=50dBとする。
最適ゲイン決定部１２は騒音の総和Nを
N=N1+N2=60.4dB
により求め、S、Nをラウドネス補償部１３に入力し、ラウドネス補償部１３はゲインテーブルGTLを参照してS=70dB、N=60.4dBのときの（理想状態のときの）ラウドネス補償するためのゲインG、すなわち
G=f(S，N)=f(70，60.4)=2.9(=G0)
を決定して最適ゲイン決定部１２に入力する。
次に最適ゲイン決定部１２はGold=2.9とし、N1’=N1＋Gold=62.9、N’=N1’＋N2=63.1を計算し、S、N′をラウドネス補償部１３に入力し、ラウドネス補償部１３はゲインテーブルGTLを参照してS=70dB、N′=63.1dBのときのラウドネス補償するためのゲイン
G=f(S、N’)=f(70，63.1)=3.6
を決定して最適ゲイン決定部１２に入力する。
この決定されたゲインGは、
G≦Gold
を満たしていないため、最適ゲイン決定部１２はGold=3.6とし、N1’=N1＋Gold=63.6、N’=N1’＋N2=63.8
を再度計算し、S、N′をラウドネス補償部１３に入力し、ラウドネス補償部１３はゲインテーブルGTLを参照してS=70dB、N′=63.8dBのときのラウドネス補償するためのゲイン
G=f(S、N’)=f(70，63.1)=3.6
を決定して最適ゲイン決定部１２に入力する。このときのゲインGは
G≦Gold
を満たすため、GH=G=3.6となる
【００２１】
図３の処理フローに戻って、ゲインGHが決定されれば、最適ゲイン決定部１２は、理想的な状態とのずれ、すなわち、誤差のパワーの総和が最も小さくなるようなゲイン（全体音量を考慮したゲイン）GLを算出する(ステップ１２１)。このゲインGLは、PHS、PHN1、G0を用いて次式により計算できる。ここでw1、w2は重み係数である。
【数１】
2011023959.tif 000003
この(1)式は以下に従って導出したものである。本来、騒音HN1+N2に対して適切なゲインG0を求め、音声Sのみに対してこのゲインG0を乗じるべきである。すなわち、聴取位置での音声はG0HS、騒音はHN1+N2となるのが理想である。しかしながら、実際にはG×（S+N1）のようにゲインGがかけられるため、聴取位置での実際の音声はGHS、実際の騒音はGHN1+N2となってしまう。すなわち、聴取位置における音声と騒音は理想的な状態からズレ、それぞれ次式で示す誤差e１、e２
【数２】
2011023959.tif 000004
を生じる。そこで、以下の評価関数
【数３】
2011023959.tif 000005
を用いて、該評価関数が最小となるようGを決定する。この評価関数を最小にするゲインが(1)式である。すなわち、評価関数JをGで微分した微分値dJ/dGを0としてGを求めれば(1)式が求まる。なお、w1とw2はそれぞれの誤差e1とe2をどの程度重視するかを決定する重み係数である。
【００２２】
以上のようにして求まった、ゲインGLおよびGHを用いて、最適なゲイン値Goptを決定する。すなわち、受話音声HSと送話側騒音N1のパワー比（SN比）を算出し、その値をあらかじめ求めておいた図５の(A)、(B)に示す表１、表２を参照して最適なゲイン値Goptを決定する(ステップ１２２)。
図６はステップ１２２の詳細な処理フローであり、受話音声HSと送話側騒音N1のパワー比（SN比）を算出し(ステップ２０１)、受話音声HSと送話側騒音N1がほぼ等しくてSN比が１(dBで表現して0dB)相当であるかチェック、すなわち0dBを含む所定範囲(−α(dB)〜＋α(dB))内に存在するかチェックする(ステップ２０２)。該範囲外であれば、図５（A）の表１にしたがってSN比に応じた最適ゲインGoptを決定してゲイン調整部１４に設定し(ステップ２０３)、前記範囲内であれば図５（B）の表２にしたがって通話音声パワーPHS及び受話側騒音PN2に応じた最適ゲインGoptを決定してゲイン調整部１４に設定する(ステップ２０４)。
【００２３】
（C）表１、表２の決定基準
（a）表１
図５（A）は通話音声パワーPHSと送話側騒音パワーPHN1に基づいて最適ゲインを決定するための表であり、左下にいくほどSN比が高く、右上にいくほどSN比が低くなっている。この表１は以下を考慮して決定している。
1）十分にSN比が高い場合(20dB以上)は、従来と同様のゲイン値（Gorg）を採用した場合と音声明瞭度改善効果は変わらず、したがってGorg を最適ゲインGoptとして音声明瞭度改善を行う。なお、Gorgは、通話音声パワーをPHS、受話側聴取位置の騒音パワーPNを受話側騒音パワーPN2とした場合において、ラウドネス補償部１２より得られるゲインである。
2) SN比が10dB程度の場合は、GLとGHのうちどのゲインを選択しても 差異が小さいため、GLとGHの中間値（GL+GH）/2を最適ゲインGoptとして音声明瞭度改善を行う。なお、従来手法で算出したゲインGorgを採用することも出来る。
3） SN比が0dB程度の場合は、受話側騒音レベルN2及び通話音声レベルHS（≒HN1）に依存したゲイン選択を行うようにする。表２参照。
4) SN比が−10dB以下では、そもそものSN比が悪すぎてどれだけゲインを重畳しても聞こえやすさの改善にはならない。このため、全体音量を大きくさせないことを重視し、理想的な状態とのずれ、すなわち、誤差のパワーの総和が最も小さくなるようなゲインGLを最適ゲインとして採用する。なお、SN比が悪くなるにつれゲインを0dBに収束させるようにしてもよい。すなわち、SN比が−20dB以下ではG=0dBとする。
【００２４】
（b）表２
図５（B）はSN比が0dB程度の場合に、受話側騒音レベルN2及び通話音声レベルHS（≒HN1）に基づいて最適ゲインを決定するための表である。この表２は以下を考慮して決定している。
1) 通話音声パワーPHSが大きくなるにつれ最適ゲインを0dB（補正しない方向）に収束させる。
2) また、同じPHS でも受話側騒音パワーPN2が大きくなるほど最適ゲインが0dBに収束しづらくさせる。
例えば、PHSが50dBの場合はどのPN2に対してもGHに相当するゲインを選択する。ここでPHSが60dB、70dBと大きくなるにつれPN2=50dBではゲインをそれぞれGL→0と変化しているのに対し、PN2=60dBではGHとGLの中間値（GL+GH）/2→0と変化し、PN2=70dBではGHとGLの中間値（GL+GH）/2→GLというように変化する。すなわち、ゲインを段階的に減少するのは同様でありながらも、その程度は弱くさせている（0dBになりづらくしている）。
【００２５】
表２のように最適ゲインを決定する理由は以下の通りである。
信号S+N1を持ち上げる前に（G = 1のときに）受話者が聞いていた送話側トータル音H（S+N1）のレベルが小さい場合、大きめのゲインGにより信号S+N1を持ち上げて、最終的に受話者が聞くことになる音GH（S+N1）のレベルが多少大きくなったとしても、受話者はそれほど違和感を感じない。それゆえ、 H（S+N1）のレベルが小さい場合には、ラウドネス等価の考え方に基づいて算出されるGHを用いて、すなわち、Gopt = GHとして信号S+N1を持ち上げ（増幅し）、聞き取り易さを向上させる。
逆に、信号S+N1を持ち上げる前に（G = 1のときに）受話者が聞いていた送話側トータル音H（S+N1）のレベルが大きい場合には、信号S+N1に大きめのゲインGをかけて持ち上げると、最終的に受話者が聞くことになる送話側トータル音GH（S+N1）のレベルも大きなものとなり、信号S+N1を持ち上げる前に（G = 1のときに）聞こえていた音H（S+N1）に比べて、明らかに音が大きくなる。そして、この音が大きくなったということが受話者にもはっきりと知覚されるため、それが不快なものとして感じられてしまう。それゆえ、信号S+N1を持ち上げる前に（G = 1のときに）受話者が聞いていた通話音声HS（および送話側騒音HN1）のレベルが大きくなるほど、すなわち、H（S+N1）のレベルが大きくなるほど、ゲインGをより小さめの値に設定するようにして、上記のような違和感を感じさせないようにする。
また、受話側騒音N2のレベルが大きくなるにつれて、受話者が聞く音声のトータルSN比は悪化する。しかし、N2がH（S+N1）に比べて相対的に大きくなるほど、H（S+N1）を増幅した場合のトータルSN比の改善度合いは大きくなる。この効果を活かすため、N2のレベルがH（S+N1）に比べて相対的に大きくなるほどより大きめのゲインGを設定するようにして聞き取り易さを向上させる。
【００２６】
（c）数値例
実際に数値を入れた場合の最適ゲイン決定テーブルを図７（A）〜（C）に表３〜表５として示す。図７（A）〜（C）は、それぞれ、N2（PN2）=50dB、60dB、70dBの場合における最適ゲイン決定テーブルである。各表に記載された数値例は一部であるが、上述した規則にしたがって拡張（詳細化）することができる。
図８は、PS=70dB、PN1=60dB、PN2=50dBの場合について具体的な最適ゲイン決定処理の説明図であり、（A）ゲインテーブル、（B）、（C）は最適ゲイン決定処理ステップ説明図である。ただし、H=0dB、w1=w2=1とする。
(1） 従来技術に従ってN1=0としたときのゲインGorgをゲインテーブルより求めるとGorg＝1.1dBとなる。
(2） ついで、理想的な状態におけるゲインG0をゲインテーブルより求めるとG0＝2.9dBとなる。
(3) G0が求まった後、送話側騒音N1の増分とつりあうゲインGHを求めるとGH＝3.6dBとなる。
(4) しかる後、全体音量を考慮したゲインGLを計算するとGL=2.7dBとなる。
(5) 受話音声パワーPHSと送話側騒音パワーPN1のパワー比（SN比）は10dBであるから、最適ゲインGoptは
Gopt=(GL＋GH)/2
となり、Gopt=3.2dB
となる（図７（A）の斜線部分参照）。尚、他の最適ゲインも同様に図５の表１、表２を参照して算出することができる。
【００２７】
音声明瞭度改善システムでは、音声Sのみが2.9dB持ち上げられるのが理想的である。しかし、実際は音声Sと騒音N1が同時に持ち上がる。そこで本発明では、音声Sと騒音N1を同時に持ち上げた結果、ラウドネス理論により通話音声Sの音量感が理想状態と同じになるようなゲインGHと、音声およびトータルの騒音レベルが理想状態に最も近くなるようなゲインGLを求め、その２つの値とSN比とから最終的な最適ゲインGoptを決定する。
【００２８】
(D)変形例
以上の実施例は、G0、GH、GLを算出し、ついで、SN比に基づいて図５に示す表１、表２にしたがって該GH、GLを用いて最適ゲインGoptを決定する場合である。しかし、予め受話側騒音レベルを可変したときの最適ゲイン決定テーブル（例として図７の表３〜表５）を多数作成して保存しておき、実際の受話側騒音レベルN2に応じた最適ゲイン決定テーブルを用いてPS、 PN1に応じた最適ゲインGoptをルックアップ処理により決定することもできる。
【００２９】
（E）送話側騒音HN1のパワー算出処理
入力信号（音声＋騒音）データを、所定数のサンプルの集合であるフレーム毎に分け、各フレーム毎のパワーをそれぞれ抽出して、それとその出現頻度を表すフレーム数とを対応付けたパワー分布を作成し、そのパワー分布に基づいて騒音のパワーを推定する方法（特許3888727号）により、通話音声HS、送話側騒音HN1を算出することが出来る。以下この方式について説明する。
まず、音声のパワー分布は図９に示すようになり、分布上で最も頻度が高くなるパワー値（以降、最大頻度パワーと記す）Esは、非常に小さい値となることが知られている。一方、騒音のパワー分布は図１０で示すような正規分布でモデル化できることから、その最大頻度パワーEnは、騒音のパワーの平均値とみなすことができる。本方式は、このような音声信号と騒音信号のパワー分布上の違いに着目し、入力信号（音声＋騒音）から騒音のパワーを推定するものである。
【００３０】
以下では、騒音のパワーの推定方法について、具体例を用いて説明する。ここでは、パワーの推定方法の概要がつかみ易いように、音声および騒音のパワー分布として、図１１（A）および図１１（B）に示すような簡単なものを用いることにする。また、パワー分布の縦軸の値は、その横軸のパワー値の出現確率であるとも考えられるため、図１１（A）、（B）、（C）の縦軸の値は、“度数”ではなく“出現確率 Ps(Esj)、Pn(Enj)”のように記載している。
さて、入力信号（音声+騒音）のパワー値（パワー分布上の横軸の値）：Exjとその出現確率（パワー分布の縦軸の値）：Px(Exj) は、音声信号と騒音信号が統計的に独立であることから、図１１（A）のようなパワー分布をもつ音声信号と、図１１（B）のようなパワー分布をもつ騒音信号の場合には、パワー値：Esj、Enj とそのときの出現確率：Ps(Esj)、Pn(Enj) を用いて、下記の(4)式および (5) 式のように表すことができる。
Exj=Esj+Enj ・・・(4)
Px(Exj)=Ps(Esj)×Pn(Enj) ・・・(5)
それゆえ、このときの入力信号のパワー分布は、これらの(4)式および(5)式から、
図１２（C）のように求めることができる。
【００３１】
図１１（C）について簡単に説明する。例えば、音声信号の最大頻度パワーEsが2（Es=2）であり、騒音信号の最大頻度パワーEnが100（En=100）であるとき、入力信号のパワーExは、(4)式より102（Ex=102）となる。また、パワーが2（Es=2）である音声信号の出現確率Ps(Es) は、音声信号におけるパワーの出現確率の最大値（最大出現確率）であり、パワーが100（En=100）である騒音信号の出現確率Pn(En) は、騒音信号におけるパワーの最大出現確率であることから、そのときの入力信号のパワーの出現確率Px(Ex) は、(5)式より、入力信号におけるパワーの最大出現確率となる。
更に、このときの入力信号のパワー値Exは102（Ex=102）であり、騒音のパワーの平均値Enは100（En=100）で、これら2つの値が近いことから（Es=2であり、このEsはEnに比べて小さいことから）、入力信号のパワー分布において最大出現確率となるパワー値より、騒音パワー（厳密には、騒音パワーに近い値）を推定することが可能であるといえる。
以上のことをまとめると、入力信号において最大出現確率（最大頻度）となるのは、音声信号のパワーがその最大頻度パワーであり、騒音信号のパワーがその最大頻度パワーのときであると考えられる。そして、音声信号の最大頻度パワーは非常に小さいため、入力信号の最大頻度パワーは騒音信号の最大頻度パワーで近似することができ、この騒音信号の最大頻度パワーは騒音信号のパワーの平均値とみなすことができる。それゆえ、入力信号の最大頻度パワーを求めれば、その値を騒音パワーの推定値として用いることができる、ということになる。
【００３２】
なお、騒音パワーPHN1の推定は、以下のような2つの方法を用いても可能である。第1の方法は、音声の周期性、騒音の非周期性に着目し、入力信号の自己相関関数を用いて騒音パワーを推定する（特開2005-208152号参照）。
第2の方法は、入力信号を時間区間毎に周波数領域に変換し、周波数毎の入力信号スペクトルと騒音スペクトルの推定値とのパワー比に基づいて、騒音スペクトルの推定値を更新していく（特開平10-97288号）。ただし、入力信号の最初の数十msecは無音区間と想定し、その値を騒音スペクトルの初期値とする。
【符号の説明】
【００３３】
１０  音声明瞭度改善ユニット
１１  パワー推定部
１２  最適ゲイン決定部
１３  ラウドネス補償部
１４  ゲイン調整部
２１  通信回路網
２２  スピーカ
２３  マイク
３１  通信相手先のスピーカ
３２  通信相手先のマイク
【図１】
2011023959.tif 000008
【図２】
2011023959.tif 000009
【図３】
2011023959.tif 000010
【図４】
2011023959.tif 000011
【図５】
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【図６】
2011023959.tif 000013
【図７】
2011023959.tif 000014
【図８】
2011023959.tif 000015
【図９】
2011023959.tif 000016
【図１０】
2011023959.tif 000017
【図１１】
2011023959.tif 000018
【図１２】
2011023959.tif 000019
【図１３】
2011023959.tif 000020