【事件の表示】
　特願２０１１−１５８３３７「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３７８８１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年７月１９日（優先権主張平成２２年７月１６日）の出願であって、平成２７年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日に手続補正がなされたが、同年９月２９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という）がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年１２月２８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２９年２月２８日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２９年２月２８日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「　【請求項１】
　下偏光板を備える液晶表示パネルと、
　液晶表示パネルを背面側から照明するエッジライト型の面光源装置と、を備え、
　前記下偏光板は、偏光子と、前記偏光子の入光側から前記偏光子に接着した保護フィルムと、を備え、
　前記保護フィルムは、樹脂材料からなる主部と、前記主部中に分散された拡散成分と、を備え、
　前記保護フィルムの一側面に対向する他側面は、並べて配置された単位プリズムによって形成されたプリズム面となっており、
　複数の単位プリズムが、前記保護フィルムのフィルム面と平行な配列方向に沿って並べられ、各単位プリズムは、前記フィルム面と平行であるとともに前記配列方向と交差する方向に延び、
　各単位プリズムは、前記配列方向に沿って対向する一対の傾斜面を有し、
　少なくとも前記偏光子に対面するようになる前記保護フィルムの前記一側面が平坦であり、
　前記保護フィルムは、単位プリズムの一方の傾斜面を介して入射した光を単位プリズムの他方の傾斜面で全反射することで、入射光の進行方向を偏向するよう構成されている、
表示装置。
　　【請求項２】
　前記保護フィルムは、前記拡散成分を含んだ光拡散部と、前記拡散成分が分散されていない樹脂部と、を含み、
　前記単位プリズムは、前記樹脂部に含まれ、
　前記光拡散部は、前記樹脂部よりも前記偏光子の側に配置されている、請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項３】
　前記保護フィルムは、前記光拡散部よりも前記偏光子の側に配置され、前記拡散成分が分散されていない第２樹脂部を、さらに備える、請求項２に記載の表示装置。
　　【請求項４】
　前記保護フィルムは、押し出し加工によって押し出された押し出し材である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
　　【請求項５】
　前記保護フィルムのヘイズ値が６０％以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
　　【請求項６】
　温度４０℃、湿度９０％ＲＨ、２４時間での前記保護フィルムの透湿度が、１０g/m2・24hr以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
　　【請求項７】
　前記下偏光板は、前記偏光子および前記保護フィルムに隣接して設けられ、前記偏光子および前記保護フィルムを互いに接着する接着層を、さらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第２項の規定に基づくものであるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）に関する部分は、概略、次のとおりである。
　
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献３（特開２００８−２６２１３３号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用文献３には、保護フィルムの側面が並べて配列された単位プリズムによって形成されたプリズム面となっており、各単位プリズムは、配列方向に沿って対向する一対の傾斜面を有し、当該単位プリズムの長手方向に直交する断面において、
一方の
各
　しかしながら、本願発明の
各
　
２．原査定の理由についての当審の判断
（１）引用例の記載事項及び引用発明
　ア　本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布され、原査定の理由で引用された引用例（特開２００８−２６２１３３号公報）には、次の（ア）ないし（オ）の事項が記載されている。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、テレビ、PCモニタ等に用いられる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
光源を備えた導光板を有する液晶表示装置では、通常、導光板からの出射光は斜め方向に向いている
【０００３】
　例えば、特許文献１には、鋸歯構成を上面とする微細構造フィルム(マイクロプリズムレンズ)を鋸歯が直交するように２枚重ねたディスプレイ装置が提案されている。
【特許文献１】特表２００５−５０９８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、通常、1枚のマイクロプリズムレンズの厚みは通常50μm以上あり、特許文献１に記載のディスプレイ装置のように、マイクロプリズムフィルムを2枚重ねると、装置の薄型化が妨げられる。また、マイクロプリズムフィルムは、上に重ねる偏光板と、光路を調整する溝を有する面で接しており、フィルムを固定するために接着剤を使用して溝に接着剤が埋まると、光路の調整が困難となる。従って、マイクロプリズムフィルムと偏光板との界面に接着剤を使用できず、フィルムを固定することができないため、使用中にマイクロプリズムフィルムの位置がわずかにでもずれると光路の正確な制御が困難となる。
【０００５】
　
本発明の課題は、装置の薄型化に対応可能であり、光路を正確に制御することができ、正面輝度が良好な液晶表示装置を提供すること
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の要旨は、光源を備えた導光板の上にマイクロレンズフィルム及びマイクロプリズムフィルムが順に積層されてなる液晶表示装置であって、前記マイクロプリズムフィルムの前記マイクロレンズフィルムと対面する側が、波型表面からなり、各波が頂点を光源側に位置する略直角三角形の二辺となる形状であることを特徴とする液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【０００７】
　
本発明の液晶表示装置は、装置の薄型化に対応可能であり、光路を正確に制御することができ、良好な正面輝度が得られるという優れた効果を奏する
　
　（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　
本発明の液晶表示装置は、光源を備えた導光板の上にマイクロレンズフィルム及びマイクロプリズムフィルムが順に積層されてなる液晶表示装置であって、マイクロプリズムフィルムのマイクロレンズフィルムと対面する側が、波型表面からなり、各波が頂点を光源側に位置する略直角三角形の二辺となる形状である点に大きな特徴を有する
【０００９】
　
マイクロプリズムフィルムの斜視図を図１(a)に、その波型表面の断面模式図を図１(b)に示す
αは、70〜90°の略90°であり、各波はこの略直角αを含む略直角三角形状となる
【００１０】
　
波の頂点の角度βは、50〜85°が好ましく、60〜75°がより好ましい
【００１１】
　
プリズムの傾斜角度γは、5〜40°が好ましく、15〜30°がより好ましい
【００１２】
　プリズムの傾斜角度γは、式(A)：
　sinγ＝sin(γ＋θ)÷ｎd      (A)
（式中、θはマイクロプリズムフィルムへの光の入射角、ｎdはマイクロプリズムフィルムの屈折率を示す）
を満たす角度であることが好ましく、γのバラつき、即ち、γの最大値と最小値の差は5°以下が好ましい。
【００１３】
　また、
マイクロプリズムフィルムへの光の入射角θは、5〜30°が好ましい
【００１４】
　溝の1ピッチＰの大きさは、照度のムラを防止する観点から、液晶表示装置の画素ピッチの好ましくは1/3以下、より好ましくは1/5以下であることが望ましく、好ましくは5μm以上、より好ましくは10〜30μmであることが望ましい。
【００１５】
　波間に形成される溝の形状は、直線であっても、曲線であってもよいが、生産性の観点から、図１(a)に示されているような直線であるのが好ましい。溝が直線である場合、液晶表示装置の画素配列方向に対して、光の干渉を防止する観点から、好ましくは5°以上、より好ましくは10〜15°傾いていることが望ましい。
【００１６】
　マイクロプリズムフィルムの材質は、特に限定されないが、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、アクリレート樹脂等の光硬化性樹脂等が挙げられる。
【００１７】
　マイクロプリズムフィルムの厚みＴは、光透過率と薄型化、軽量化の観点から、5〜200μmが好ましく、10〜100μmがより好ましい。
【００１８】
　
マイクロプリズムフィルムには、モアレ防止及び輝度平滑化の観点から、光拡散材が含有されていることが好ましい
【００１９】
　光拡散材としては、アクリル、エポキシ、メラミン、スチレン等の樹脂粒子、ジルコニア、シリカ、ガラス、酸化チタン等の無機粒子等が挙げられ、これらの中では、分散性及び偏光特性の観点から、樹脂粒子が好ましい。
【００２０】
　光拡散材の平均粒子径は、0.5〜100μmが好ましく、1〜10μmがより好ましい。この平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定することができる。
【００２１】
　光拡散材の含有量は、マイクロプリズムフィルム中、1〜50重量％が好ましく、5〜30重量％がより好ましい。」
　
　（ウ）「【００３３】
　また、
本発明の液晶表示装置が偏光板を備えている場合、偏光板を形成する透明保護フィルムが前記波型表面を有するマイクロプリズムフィルムであってもよい
即ち、偏光子が2枚の透明保護フィルムに挟まれた偏光板を備えている場合に、透明保護フィルムの一方がマイクロプリズムフィルムであってもよい
　
　（エ）「【実施例】
【００３５】
　次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００３６】
実施例１
(1) 
マイクロプリズムフィルムの作製
　紫外線硬化樹脂(旭電化社製アデカオプトマーKR400)を金型に塗布し、塗布面にポリエステルフィルム(三菱化学ポリエステル社製ダイヤホイルMRX38)を貼り合わせ、ポリエステルフィルムを介して、紫外線を照射し、紫外線硬化樹脂を硬化させた後、離型することにより、
波型表面を有する
マイクロプリズムフィルムを得
略直角の角度(α)は87°、頂点の角度(β)は73°、プリズムの傾斜角度(γ)は20°、屈折率(ｎ
d
)は1.53、溝のピッチは30μmであった
【００３７】
(2) 
マイクロレンズフィルムの作製
　
エポキシ樹脂１(ジャパンエポキシレジン社製1010)、エポキシ樹脂２(日産化学社製TEPICの混合物)及びメチルエチルケトンを、93/7/100の重量比で混合した溶液を、ポリエステルフィルム(東レ社製ルミラー)上に塗布乾燥し、Ｂステージの熱硬化型エポキシ樹脂層を形成し
金型でＢステージの熱硬化型エポキシ樹脂層を、160℃で5分間熱プレスして、半球形状のマイクロレンズを表面に有するエポキシ樹脂にポリエステルフィルムが積層されたマイクロレンズフィルムを得
フィルムの厚みは25μm
【００３８】
(3) 液晶表示装置の作製
　以下の方法により、図２に示す構成の液晶表示装置を作製した。
　
エッジライト型の光源１を備えた導光板２上に、(2)で作製したマイクロレンズフィルム３を設置し、その上に(1)で作製したマイクロプリズムフィルム４をプリズム面をマイクロレンズフィルム３側に向け、各波の頂点が光源側に位置するように設置した
さらに、マイクロプリズムフィルム４の上に、偏光板５、液晶セル６、偏光板７を順じ重ね、マイクロプリズムフィルムは粘着剤(日東電工社製No.7)８で偏光板５に貼り合わせ
マイクロ
とし
導光板上にマイクロレンズフィルムを配置した時のマイクロプリズムフィルムへの光の入射角θは、約10°
・・・（中略）・・・
【００４１】
実施例３
(1) マイクロプリズムフィルムの作製
　
紫外線硬化樹脂(旭電化社製アデカオプトマーKR400)を金型に塗布し、塗布面にトリアセチルアセテートフィルム(富士フィルム社製)を貼り合わせ、トリアセチルアセテートフィルムを介して、紫外線を照射し、紫外線硬化樹脂を硬化後、離型することにより、実施例１と同じ波型表面を有するマイクロプリズムフィルムを得た
【００４２】
(2)
 液晶表示装置の作製
　
(1)で作製したマイクロプリズムフィルムと、別に用意したトリアセチルアセテートフィルムを用いて、偏光子を挟み、プリズム付き偏光板を作製し
マイクロレンズフィルム３と液晶セル６の間に、マイクロプリズムフィルム４と偏光板５の代わりに、上記プリズム付き偏光板１０を用いた以外は、実施例１と同様にして、図４に示す構成の液晶表示装置を作製した
【００４３】
　以上のようにして作製した、実施例１〜３の液晶表示装置は従来より薄く、実施例１、２ではマイクロプリズムフィルムが粘着剤で固定されているため、またマイクロプリズムフィルムが偏光板と一体化しているため、使用中に正面輝度が変化することがなかった。」
　
　（オ）図１及び図４は、それぞれ次のとおりのものであり、特に、図１（ｂ）からは、
マイクロプリズムフィルムにおける単位プリズムの断面が、頂角がβ、底角の一つが略直角であるα、底角の他の一つがγである略直角三角形
【図１】
　
【図４】
　
イ　段落【００３６】（上記ア（エ）参照。）の「波形表面」と段落【００３８】（上記ア（エ）参照。）の「プリズム面」とが同じ面であることは当業者には明らかであるところ、上記ア（ア）ないし（オ）に摘記した事項に鑑みて、引用例には、「実施例３」として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「液晶表示装置であって、
　(1) 紫外線硬化樹脂(旭電化社製アデカオプトマーKR400)を金型に塗布し、塗布面にトリアセチルアセテートフィルム(富士フィルム社製)を貼り合わせ、トリアセチルアセテートフィルムを介して、紫外線を照射し、紫外線硬化樹脂を硬化後、離型することにより、屈折率(ｎd)が1.53であり、単位プリズムの断面が、頂角(β)が73°、底角の一つ(α)が87°、底角の他の一つ(γ)が20°の略直角三角形からなり、溝のピッチが30μmの波型表面を有するマイクロプリズムフィルムを作製し、
　(2) エポキシ樹脂１(ジャパンエポキシレジン社製1010)、エポキシ樹脂２(日産化学社製TEPICの混合物)及びメチルエチルケトンを、93/7/100の重量比で混合した溶液を、ポリエステルフィルム(東レ社製ルミラー)上に塗布乾燥し、Ｂステージの熱硬化型エポキシ樹脂層を形成し、金型でＢステージの熱硬化型エポキシ樹脂層を、160℃で5分間熱プレスして、半球形状のマイクロレンズを表面に有するエポキシ樹脂にポリエステルフィルムが積層された、厚み25μmのマイクロレンズフィルム３を作成し、
　(3) 上記工程(1)で作製したマイクロプリズムフィルムと、別に用意したトリアセチルアセテートフィルムを用いて、偏光子を挟み、プリズム付き偏光板１０を作製し、
　エッジライト型の光源１を備えた導光板２上に、上記工程(2)で作製したマイクロレンズフィルム３を設置し、当該マイクロレンズフィルム３の上に、上記プリズム付き偏光板１０を波型表面、すなわちプリズム面をマイクロレンズフィルム３側に向け、各波の頂点、すなわち各単位プリズムの頂点が光源側に位置するように設置し、さらに、上記プリズム付き偏光板１０の上に、液晶セル６、偏光板７を順次重ね、その際、マイクロプリズムフィルムの溝と液晶表示装置の画素配列方向がなす角度を10°とし、
　上記プリズム付き偏光板１０への光の入射角θが約10°である、
　液晶表示装置。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　一致点及び相違点
　（ア）引用発明の「『エッジライト型の光源１』及び『導光板２』」、「偏光子」、「『単位プリズムの断面が、頂角(β)が73°、底角の一つ(α)が87°、底角の他の一つ(γ)が20°の略直角三角形からなり、溝のピッチが30μmの波型表面』、『プリズム面』」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本願発明の「エッジライト型の面光源装置」、「偏光子」、「プリズム面」及び「表示装置」に相当する。
　また、引用発明の「プリズム付き偏光板１０」は、その上に、「液晶セル６、偏光板７を順次重ね」たものであるから、本願発明の「下偏光板」に相当するとともに、引用発明の「『プリズム付き偏光板１０』、『液晶セル６、偏光板７を順次重ね』たもの」は、本願発明の「下偏光板を備える液晶表示パネル」に相当する。
　（イ）引用発明の「液晶表示装置」（本願発明の「表示装置」に相当。以下、「」の後に（）が続くときは、「」内に引用発明の構成が、（）内にそれと相当関係にある本願発明の構成が、各々記される。）は、「エッジライト型の光源１を備えた導光板２」（エッジライト型の面光源装置）上に、マイクロレンズフィルム３を設置し、当該マイクロレンズフィルム３の上に、「プリズム付き偏光板１０」（下偏光板）をプリズム面をマイクロレンズフィルム３側に向け、各波の頂点が光源側に位置するように設置し、さらに、上記「プリズム付き偏光板１０」（下偏光板）の上に、「液晶セル６、偏光板７を順次重ね」たものであるから、上記「プリズム付き偏光板１０、液晶セル６、偏光板７を順次重ねたもの」（下偏光板を備える液晶表示パネル）が背面側から「エッジライト型の光源１及び導光板２」（エッジライト型の面光源装置）により照明されていることは明らかである。
　以上のことからみて、本願発明の「表示装置」と引用発明の「液晶表示装置」とは、「下偏光板を備える液晶表示パネルと、液晶表示パネルを背面側から照明するエッジライト型の面光源装置と、を備え」る点において一致する。
　（ウ）引用発明の「プリズム付き偏光板１０」は、マイクロプリズムフィルムと、別に用意したトリアセチルアセテートフィルムを用いて、「偏光子」（偏光子）を挟み、プリズム付き偏光板１０を作製したものである。
　ここで、引用例の段落【００３３】（上記（１）ア（ウ）参照。）の「偏光板を形成する透明保護フィルムが前記波型表面を有するマイクロプリズムフィルムであってもよい。即ち、偏光子が2枚の透明保護フィルムに挟まれた偏光板を備えている場合に、透明保護フィルムの一方がマイクロプリズムフィルムであってもよい。」との記載からみて、引用発明のマイクロプリズムフィルムが透明保護フィルムの役割を果たしていることは明らかである。そうすると、引用発明の「マイクロプリズムフィルム」は、本願発明の「保護フィルム」に相当するといえる。
　また、当該マイクロプリズムフィルムは、その「プリズム面」（プリズム面）がマイクロレンズフィルム３側に向いているから、偏光子の入光側の透明保護フィルムに代わるものであることも明らかである。
　以上のことからみて、引用発明の「プリズム付き偏光板１０」と、本願発明の「下偏光板」とは、「偏光子と、前記偏光子の入光側から前記偏光子に接着した保護フィルムと、を備」える点で一致する。
　（エ）また、引用発明の「プリズム付き偏光板１０」は、「マイクロプリズムフィルム」（保護フィルム）と、別に用意したトリアセチルアセテートフィルムを用いて、「偏光子」（偏光子）を挟むことにより作製したものであり、上記「マイクロプリズムフィルム」（保護フィルム）は、その「プリズム面」（プリズム面）がマイクロレンズフィルム３側に向いている。ここで、引用発明の「プリズム面」は、「単位プリズムの断面が、頂角(β)が73°、底角の一つ(α)が87°、底角の他の一つ(γ)が20°の略直角三角形からなり、溝のピッチが30μmの波型表面」であるから、「単位プリズム」が並べて配置されたものであることは明らかである（これは、引用例の図１（上記（１）ア（オ）参照。）からも見てとれることである。）。また、引用発明の「単位プリズム」は、本願発明の「単位プリズム」に相当するといえる。
　以上のことからみて、引用発明の「マイクロプリズムフィルム」と、本願発明の「保護フィルム」とは、「一側面に対向する他側面」が、「並べて配置された単位プリズムによって形成されたプリズム面となって」いる点において一致する。
　（オ）また、引用発明の「単位プリズム」（単位プリズム）は、その「断面が、頂角(β)が73°、底角の一つ(α)が87°、底角の他の一つ(γ)が20°の略直角三角形」からなり、当該「単位プリズム」が並んで「溝のピッチが30μmの波型表面」となったものが引用発明の「プリズム面」であり、また、引用発明の「マイクロプリズムフィルム」（保護フィルム）の「一側面に対向する他側面」は、「並べて配置された単位プリズムによって形成されたプリズム面となって」いる。
　以上のことからみて、引用発明の複数の「単位プリズム」と、本願発明の複数の「単位プリズム」とは、「保護フィルムのフィルム面と平行な配列方向に沿って並べられ」る点で一致するとともに、引用発明の各「単位プリズム」と、本願発明の各「単位プリズム」とは、「前記フィルム面と平行であるとともに前記配列方向と交差する方向に延」びる点で一致する。
　（カ）引用発明の「単位プリズム」（単位プリズム）は、その「断面が、頂角(β)が73°、底角の一つ(α)が87°、底角の他の一つ(γ)が20°の略直角三角形」からなり、これは、引用例の段落【０００８】（上記（１）ア（イ）参照。）の「各波が頂点を光源側に位置する略直角三角形の二辺となる形状」に相当する。そして、上記「略直角三角形の二辺」は、頂角(β)（＝73°）を挟む二辺であるから、本願発明の「一対の傾斜面」に相当する。
　以上のことからみて、引用発明の各「単位プリズム」と、本願発明の各「単位プリズム」とは、「配列方向に沿って対向する一対の傾斜面を有」する点で一致する。
　（キ）引用発明の「マイクロプリズムフィルム」（保護フィルム）は、紫外線硬化樹脂を金型に塗布し、塗布面にトリアセチルアセテートフィルムを貼り合わせ、トリアセチルアセテートフィルムを介して、紫外線を照射し、紫外線硬化樹脂を硬化後、離型することにより、屈折率(ｎd)が1.53であり、単位プリズムの断面が、頂角(β)が73°、底角の一つ(α)が87°、底角の他の一つ(γ)が20°の略直角三角形からなり、溝のピッチが30μmの波型表面を有するフィルムとして作製したものであるから、「波型表面」（プリズム面）、すなわち「一側面に対向する他側面」がトリアセチルアセテートフィルムに貼り合わせた紫外線硬化樹脂の表面であり、当該トリアセチルアセテートフィルムにおける紫外線硬化樹脂を貼り合わせた面とは反対側の面が「一側面」である。そうすると、当該「一側面」は、トリアセチルアセテートフィルムの一面であるから、平坦面であることは明らかである。また、当該「一側面」が偏光子の側を向いた面であることも明らかである。
　以上のことからみて、引用発明の「マイクロプリズムフィルム」と、本願発明の「保護フィルム」とは、「少なくとも偏光子に対面するようになる一側面」が「平坦であ」る点で一致する。
　（ク）上記（ア）ないし（キ）からみて、本願発明と引用発明とは、
「下偏光板を備える液晶表示パネルと、
　液晶表示パネルを背面側から照明するエッジライト型の面光源装置と、を備え、
　前記下偏光板は、偏光子と、前記偏光子の入光側から前記偏光子に接着した保護フィルムと、を備え、
　前記保護フィルムの一側面に対向する他側面は、並べて配置された単位プリズムによって形成されたプリズム面となっており、
　複数の単位プリズムが、前記保護フィルムのフィルム面と平行な配列方向に沿って並べられ、各単位プリズムは、前記フィルム面と平行であるとともに前記配列方向と交差する方向に延び、
　各単位プリズムは、前記配列方向に沿って対向する一対の傾斜面を有し、
　少なくとも前記偏光子に対面するようになる前記保護フィルムの前記一側面が平坦である、
　表示装置。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
相違点１：
　前記「保護フィルム」が、
　本願発明では、「樹脂材料からなる主部と、前記主部中に分散された拡散成分と、を備え」るのに対し、
　引用発明では、トリアセチルアセテートフィルムと紫外線硬化樹脂とからなるが、トリアセチルセルロースフィルムも、紫外線硬化樹脂も、その中に分散された拡散成分を備えていない点。
　
相違点２：
　前記「保護フィルム」が、
　本願発明では、「単位プリズムの一方の傾斜面を介して入射した光を単位プリズムの他方の傾斜面で全反射することで、入射光の進行方向を偏向するよう構成されている」のに対し、
　引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
　イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について判断する。
　（ア）引用発明では、プリズム付き偏光板１０の波型表面の各波が、頂点を光源側に位置する略直角三角形の二辺となる形状となっており、当該略直角三角形は、頂角(β)が73°、底角の一つ(α)が87°、底角の他の一つ(γ)が20°の三角形である。また、プリズム付き偏光板１０への光の入射角θが約10°である。このとき、図４（上記（１）ア（オ）参照。）に示された光源１、導光板２及びプリズム付き偏光板１０の配置関係からみて、光（導光板２からの出射光）の入射角θは、図１（ｂ）（上記（１）ア（オ）参照。）に示されているように、画面法線に対して時計回り方向の角度であることが明らかである。
　そうすると、引用発明において、プリズム付き偏光板１０へ約10°の入射角θで上記略直角三角形の二辺のいずれか一辺へ入射した光が、屈折して他の一辺に到達することが幾何光学的にあり得ないことは当業者には明らかである。
　また、引用例の段落【０００９】ないし【００１２】の記載（上記（１）ア（イ）参照。）に基づいて、引用発明のプリズム付き偏光板１０の略直角三角形の角度α、β及びγ並びに入射角θを、それぞれ、70〜90°、50〜85°及び5〜40°並びに5〜30°の範囲内で適宜変更したとしても、やはり、上記略直角三角形の二辺のいずれか一辺へ入射した光が、屈折して他の一辺に到達することが幾何光学的にあり得ないことは当業者には明らかである。
　さらに、引用発明は、光源を備えた導光板を有する液晶表示装置（通常、導光板からの出射光は斜め方向に向いている）において、光路を正確に制御して、良好な正面輝度を得ることを課題としている（上記（１）ア（ア）に摘記した引用例の段落【０００２】、【０００５】及び【０００７】を参照。）から、プリズム付き偏光板１０の略直角三角形の角度α、β及びγ並びに入射角θを、引用例の段落【０００９】ないし【００１２】に記載された好ましいとされる範囲外の値とすることには動機付けがないというべきである。
　（イ）上記（ア）からみて、当業者が、引用発明において、プリズム付き偏光板１０の「マイクロプリズムフィルム」（保護フィルム）を、「単位プリズムの一方の傾斜面を介して入射した光を単位プリズムの他方の傾斜面で全反射することで、入射光の進行方向を偏向するよう構成」すること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、動機付けがないのだから、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　
　ウ　小括
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明が、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないのであるから、本願発明の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付した本願の請求項２ないし７に係る発明も、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、次のとおりである。
　
理由１の（１）
　本件補正前の請求項１の「各傾斜面は、保護フィルムのフィルム面に対して、４５°以上傾斜し」という事項は、当初明細書等に記載されていない事項（新規事項）を含んでおり、したがって、平成２７年１２月１６日に提出した手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
理由１の（２）
　本件補正前の請求項１に係る発明（下偏光板用の保護フィルムの発明）において、「単位プリズムの一方の傾斜面を介して入射した光を単位プリズムの他方の傾斜面で全反射することで、入射光の進行方向を偏向する」という事項が、当初明細書等に記載した事項の範囲内でないことは明らかであるから、平成２７年１２月１６日に提出した手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
理由２の（１）
　本件補正前の請求項１において、「偏光子と接着されて液晶表示パネル用の下偏光板をなすようになる下偏光板用の保護フィルム」という事項が、「保護」フィルムと称される光学フィルムのいかなる物としての構造・特性等を規定しているのかが不明であり、請求項１ないし１２に係る発明は、いずれも明確でないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
理由２の（２）
　本件補正前の請求項４は、「前記一側面に対する他側面」（プリズム面）に、「前記拡散成分の存在に起因して形成された凹凸が設けられている」、「請求項１〜３のいずれか一項」に記載の「保護フィルム」であるが、本件補正前の請求項２の保護フィルムにおいて、プリズム面に拡散成分の存在に起因して形成された凹凸が設けられているものは、本願の明細書、特許請求の範囲及び図面のどこにも記載されていない。また、本件補正前の請求項１の保護フィルムについても、プリズム面に凹凸があってもよい旨の記載は本願の明細書、特許請求の範囲及び図面のどこにもない。したがって、本件補正前の請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件補正前の請求項４の記載を直接又は間接的に引用する本件補正前の請求項５ないし１２に係る発明も、発明の詳細な説明に記載したものでないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
理由２の（３）
　本件補正前の請求項５の「賦型により形成された凹凸」との記載が、「凹凸」という物のいかなる構造・特性等を規定しているのか不明である。したがって、本件補正前の請求項５に係る発明は、明確でなく、本件補正前の請求項５の記載を直接又は間接的に引用する本件補正前の請求項６ないし１２に係る発明も、明確でないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２．当審拒絶理由についての当審の判断
（１）本件補正
　平成２９年２月２８日になされた手続補正（本件補正）は、明細書の発明の名称及び特許請求の範囲を対象とし、次のアないしオの補正事項からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項９、１１及び１２に特定されていた事項を本件補正前の請求項１に加え、発明の対象を「下偏光板用の保護フィルム」から「表示装置」に変更するとともに、この補正に伴った補正をその他の請求項に対して行い、また、明細書の発明の名称を「保護フィルム、下偏光板、液晶表示パネル及び表示装置」から「表示装置」に変更する補正
　イ　願書に最初に添付した明細書の段落【００８６】等の記載に基づき、本件補正後の請求項１において、面光源装置がエッジライト型であることを特定する補正
　ウ　本件補正前の請求項１における「当該単位プリズムの長手方向に直交する断面において、各傾斜面は、保護フィルムのフィルム面に対して、４５°以上傾斜し」という事項を削除する補正
　エ　本件補正前の請求項４及び５を削除する補正
　オ　本件補正前の請求項９、１１及び１２を削除する補正
　
（２）当審拒絶理由についての判断
　上記（１）ウの補正により、本件補正前の請求項１における「当該単位プリズムの長手方向に直交する断面において、各傾斜面は、保護フィルムのフィルム面に対して、４５°以上傾斜し」という事項が削除されたので、当審拒絶理由１の（１）が対象とする新規事項が存在しなくなった。
　また、上記ア、イ及びオの補正により、本件補正後の請求項１に係る発明が「表示装置」の発明となり、また、面光源装置がエッジライト型であることが特定されたことにより、当審拒絶理由１の（２）が対象とする「単位プリズムの一方の傾斜面を介して入射した光を単位プリズムの他方の傾斜面で全反射することで、入射光の進行方向を偏向する」という事項が、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとなり、また、本件補正前の請求項１の「偏光子と接着されて液晶表示パネル用の下偏光板をなすようになる下偏光板用の保護フィルム」が「下偏光板は、偏光子と、前記偏光子の入光側から前記偏光子に接着した保護フィルムと、を備え」となったことにより、当審拒絶理由２の（１）で指摘した「保護」フィルムと称される光学フィルムのいかなる物としての構造・特性等が規定されているのかが不明であるという不備が解消した。
　さらに、上記エの補正により、当審拒絶理由の２（２）及び（３）で記載不備があると指摘した本件補正前の請求項４及び５が削除された。
　
（３）小括
　したがって、本件補正後の請求項１には、新規事項は存在せず、また、本件補正後の請求項１に係る発明は明確である。また、本件補正後の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件補正後の請求項２ないし７にも、新規事項は存在せず、これら請求項に係る発明も明確である。
　さらに、記載不備のあった本件補正前の請求項４及び５は削除された。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。