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　特願２０１４−２１５５２３号「タイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１月２２日出願公開、特開２０１５−１３６４６号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２５年４月１６日に出願した特願２０１３−８５８８１号の一部を平成２６年１０月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年５月３１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年９月５日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともにこれと同時に手続補正書が提出され、その後当審において、平成２９年６月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
  
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２９年７月４日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。 
「【請求項１】
　タイヤのトレッドに、該トレッドの少なくとも接地面を形成する、非発泡ゴムから成る表面ゴム層と、前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する、発泡ゴムから成る内部ゴム層とを有し、前記表面ゴム層のゴム弾性率Ｍｓが前記内部ゴム層のゴム弾性率Ｍｉに比し低く、
　前記表面ゴム層は、前記内部ゴム層のタイヤ径方向外側で前記内部ゴム層にのみ隣接することを特徴とするタイヤ。」 
  なお、本願発明２〜４は、本願発明１を減縮した発明である。
第３．原査定の理由について 
１．原査定の理由の概要 
　本願発明１〜４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物である引用文献１に記載された発明、引用文献１に示されるような周知技術及び引用文献３に示されるような周知技術に基いて、また、引用文献２に記載された発明、引用文献２に記載されている事項及び引用文献３に示されるような周知技術に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
＜引用文献等一覧＞
１.特開２００７−１３１０８４号公報
２.特開２００５−２８０５１１号公報
３.特開平１０−３２４１１２号公報
  
第４．原査定の理由の判断 
１．引用文献の記載事項 
（１）引用文献１の記載事項及び引用発明 
　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下同様。）。 
ア．「【請求項１】
　トレッド部に平均発泡率の異なるゴム層を設けると共に、
少なくとも路面と接する表面ゴム層（Ａ）の平均発泡率を最も高くする
   
イ．「【発明が解決しようとする課題】 
【０００８】 
　
本発明は、
走行初期よりドライ性能を損なうことなく、安定した氷上性能を有するタイヤを提供することを目的とするものである。
  
ウ．「【００１１】 
　
本発明のタイヤは、
少なくとも路面と接する表面ゴム層（Ａ）の平均発泡率を最も高くすることが必要である。
走行初期における氷上性能を向上させるために、路面と接する表面ゴム層（Ａ）の平均発泡率をトレッド部の発泡ゴム層の中で、最も高くする。表面ゴム層（Ａ）の発泡率を高くすることによって、ゴム層が柔軟で、路面との密着性が強くトレッド表面に発泡面が露出していない走行初期から、従来品に比べドライ性能を損ねることなく優れた氷上性能を得ることができる。また、高発泡率の表面ゴム層（Ａ）は従来品に比べて耐摩耗性が劣るため走行早期に発泡面が露出し、さらに氷上性能が向上する。
  
エ．「【００１３】 
　さらに、表面ゴム層（Ａ）の厚さは０．３〜１ｍｍの範囲であることが好ましく、表面ゴム層（Ａ）の厚さは、初期性能を満足する厚さであればよく、より好ましくは、０．３〜０．６ｍｍである。 
　内部ゴム層（Ｂ）の厚さについては、特に限定はなく、タイヤサイズ、パターンなどの違いによって適宜決定すればよい。 
　ベースゴム層については、特に制限はないが、無発泡ゴム又は内部ゴム層（Ｂ）より平均発泡率の低い発泡ゴムから構成される。 
　また、ベースゴム層は、例えば、
ショアーＡ硬度が、表面ゴム層（Ａ）及び内部ゴム層（Ｂ）のショアーＡ硬度より高いゴムを用いる
  
オ．「【００４６】 
　例えば、図１に示すように、カーカス１と、該カーカス１のクラウン部をたが締めするベルト２と、
表面ゴム層（Ａ）５及び内部ゴム層（Ｂ）６からなる二層のキャップ部とベース部４の三層から成るトレッド
カ．「【００４８】
　タイヤ３は、その製造方法については特に制限はないが、例えば、所定のモールドで所定温度、所定圧力の下で加硫成形する。その結果、未加硫のトレッドが加硫されてなる本発明の
発泡ゴム層で形成された表面ゴム層５及び内部ゴム層６
　・・・」  
キ．記載事項ウ．の「路面と接する表面ゴム層（Ａ）」との記載及び記載事項オ．の「表面ゴム層（Ａ）５及び内部ゴム層（Ｂ）６からなる二層のキャップ部とベース部４の三層から成るトレッド」との記載並びに【図１】を参酌すると、タイヤのトレッドに、路面と接する発泡ゴム層で形成された表面ゴム層（Ａ）５と、前記表面ゴム層（Ａ）５のタイヤ径方向内側に隣接し、発泡ゴム層で形成された内部ゴム層（Ｂ）６とを有するといえるところ、記載事項エ．の「ショアーＡ硬度が、表面ゴム層（Ａ）及び内部ゴム層（Ｂ）のショアーＡ硬度より高いゴムを用いる」との記載によれば、前記表面ゴム層（Ａ）５のショアーＡ硬度が前記内部ゴム層（Ｂ）６のショアーＡ硬度に比し低くしていることが理解できる。
　これらの記載事項ア．〜カ．及び認定事項キ．並びに図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
  
「タイヤのトレッドに、路面と接する発泡ゴム層で形成された表面ゴム層（Ａ）５と、前記表面ゴム層（Ａ）５のタイヤ径方向内側に隣接し、発泡ゴム層で形成された内部ゴム層（Ｂ）６とを有し、前記表面ゴム層（Ａ）５の平均発泡率が前記トレッドの発泡ゴム層の中で最も高くし、前記表面ゴム層（Ａ）５のショアーＡ硬度が前記内部ゴム層（Ｂ）６のショアーＡ硬度に比し低くするタイヤ。」
（２）引用文献２の記載事項及び引用発明 
　引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
ア．「【請求項１】
　左右のサイドウォールとトレッドとを備えており、
　このトレッドが、その
一端がサイドウォールの半径方向外側端と当接する表面層
　この
表面層の硬度が下地層の硬度よりも小さく
　トレッドの厚みに対する表面層の厚みの比率が３０％以下である空気入りタイヤ。」 
イ．「【００１２】
　トレッド４は架橋ゴムからなり、半径方向外向きに凸な形状を呈している。トレッド４は、
路面と接地するトレッド面１８
ウ．「【００１９】
　図２は、図１のタイヤ２のトレッド４の一部が示された拡大断面図である。この図２に示されるように、
トレッド４は、ベース層３２と、キャップ層３４と、表面層３６とからなる。ベース層３２、キャップ層３４及び表面層３６は、半径方向内側から外側に向かい、この順に積層されている。キャップ層３４は、表面層３６にとっての下地層である。
エ．「【００２２】
　
キャップ層３４は、ゴム組成物が架橋されることによって形成されている。
制動性能の観点から、キャップ層３４が発泡体とされてもよい。
オ．「【００２５】
　
表面層３６は、ゴム組成物が架橋されることによって形成されている。
制動性能の観点から、表面層３６が発泡体とされてもよい。
カ．記載事項ウ．の「トレッド４は、ベース層３２と、キャップ層３４と、表面層３６とからなる。ベース層３２、キャップ層３４及び表面層３６は、半径方向内側から外側に向かい、この順に積層されている。キャップ層３４は、表面層３６にとっての下地層である。」との記載、及び記載事項エ．オ．並びに【図１】を参酌すると、タイヤのトレッド４に、路面と接触するゴム組成物が架橋されることによって形成されている表面層３６と、前記表面層３６のタイヤ径方向内側に隣接する、ゴム組成物が架橋されることによって形成されているキャップ層３４とを有するといえる。
　これらの記載事項ア．〜オ．、認定事項カ．及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
  
「タイヤのトレッド４に、路面と接触するゴム組成物が架橋されることによって形成されている表面層３６と、前記表面層３６のタイヤ径方向内側に隣接する、ゴム組成物が架橋されることによって形成されているキャップ層３４とを有し、前記表面層３６の硬度が前記キャップ層３４の硬度に比し小さく、
　前記表面層３６の一端がサイドウォール８の半径方向外側端と当接する空気入りタイヤ。」   
（３）引用文献３の記載事項 
　引用文献３には、段落【００１８】の「図１に示すように、トレッド１２は、少なくとも２層のゴム層、本実施形態では、タイヤ半径方向外側に位置し、路面に接する外側ゴム層（所謂キャップゴム層）１２Ａと、タイヤ半径方向内側に位置する内側ゴム層（所謂ベースゴム層）１２Ｂとの２層のゴム層から構成されたトレッド踏面部、及びこのトレッド踏面部のタイヤ幅方向両側に配置された側ゴム部１２Ｃからなっている。」との記載及び【図１】を参酌すると、以下の事項（以下、「引用文献３に記載されている事項」という。）が記載されているものと認められる。 
「路面に接する外側ゴム層（所謂キャップゴム層）１２Ａが、タイヤ半径方向内側に位置する内側ゴム層（所謂ベースゴム層）１２Ｂにのみ隣接すること。」
２．対比 ・判断
（１）本願発明１について
ア．引用発明１を主の発明とした場合の検討
（ア）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
　後者の「タイヤ」は前者の「タイヤ」に相当し、後者の「トレッド」は前者の「トレッド」に相当する。
　後者の「路面と接する発泡ゴム層で形成された表面ゴム層（Ａ）５」と前者の「該トレッドの少なくとも接地面を形成する、非発泡ゴムから成る表面ゴム層」とは「該トレッドの少なくとも接地面を形成する、表面ゴム層」の限度で共通する。
　後者の「前記表面ゴム層（Ａ）５のタイヤ径方向内側に隣接し、発泡ゴム層で形成された内部ゴム層（Ｂ）６」は前者の「前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する、発泡ゴムから成る内部ゴム層」に相当する。
　以上から、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。 
 ＜一致点＞  
 「タイヤのトレッドに、該トレッドの少なくとも接地面を形成する、表面ゴム層と、前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する、発泡ゴムから成る内部ゴム層とを有するタイヤ。」 
  
　そして、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本願発明１は、「表面ゴム層」が「非発泡ゴムから成る」のに対し、 
　引用発明１は、「表面ゴム層（Ａ）５」が「発泡ゴム層で形成され」、「前記表面ゴム層（Ａ）５の平均発泡率が前記トレッドの発泡ゴム層の中で最も高い」点。
＜相違点２＞ 
　本願発明１は、「前記表面ゴム層のゴム弾性率Ｍｓが前記内部ゴム層のゴム弾性率Ｍｉに比し低く」するのに対し、
　引用発明１は、「前記表面ゴム層（Ａ）５のショアーＡ硬度が前記内部ゴム層（Ｂ）６のショアーＡ硬度に比し低くする」点。
＜相違点３＞ 
　本願発明１は、「前記表面ゴム層は、前記内部ゴム層のタイヤ径方向外側で前記内部ゴム層に『のみ』隣接する」のに対し、
　引用発明１は、「前記表面層３６の一端がサイドウォール８の半径方向外側端と当接する」点。 
（イ）判断 
　相違点１について検討する。 
　引用文献１の記載事項イ．に「本発明は、・・・走行初期よりドライ性能を損なうことなく、安定した氷上性能を有するタイヤを提供することを目的とするものである。」と記載され、記載事項ウ．に「本発明のタイヤは、・・・少なくとも路面と接する表面ゴム層（Ａ）の平均発泡率を最も高くすることが必要である。・・・走行初期における氷上性能を向上させるために、路面と接する表面ゴム層（Ａ）の平均発泡率をトレッド部の発泡ゴム層の中で、最も高くする。表面ゴム層（Ａ）の発泡率を高くすることによって、ゴム層が柔軟で、路面との密着性が強くトレッド表面に発泡面が露出していない走行初期から、従来品に比べドライ性能を損ねることなく優れた氷上性能を得ることができる。また、高発泡率の表面ゴム層（Ａ）は従来品に比べて耐摩耗性が劣るため走行早期に発泡面が露出し、さらに氷上性能が向上する。」と記載されるように、引用発明１は、走行初期よりドライ性能を損なうことなく、安定した氷上性能を有するタイヤを提供するという発明の課題を解決するために、「前記表面ゴム層（Ａ）５の平均発泡率が前記トレッドの発泡ゴム層の中で最も高く」なるようにしたものである。 
　そうすると、例えば引用文献１の比較例４に示されるように、タイヤトレッドの接地面を形成する表面ゴム層を非発泡ゴムから形成するという技術が従来周知の技術であったとしても、当該周知の技術を、引用発明１に適用し、引用発明１において、「前記表面ゴム層（Ａ）５の平均発泡率が前記トレッドの発泡ゴム層の中で最も高く」なるようにするという構成に替えて、表面ゴム層（Ａ）５を非発泡ゴムから形成するという構成を採用することには阻害要因があるといえる。 
　したがって、引用発明１において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 
　なお、引用文献３は、上記相違点３のために引用された文献であり、「路面に接する外側ゴム層（所謂キャップゴム層）１２Ａが、タイヤ半径方向内側に位置する内側ゴム層（所謂ベースゴム層）１２Ｂにのみ隣接すること」が記載されているが、当該事項は、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項と直接関連するものではない。 
  
（ウ）小括 
　以上から、引用発明１において、少なくとも相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明１は、当業者が引用発明、引用文献１に示されるような周知技術及び引用文献３に示されるような周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。 
イ．引用発明２を主の発明とした場合の検討
（ア）対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
　後者の「タイヤ」は前者の「タイヤ」に相当し、後者の「トレッド４」は前者の「トレッド」に相当する。
　後者の「路面と接触するゴム組成物が架橋されることによって形成されている表面層３６」と前者の「該トレッドの少なくとも接地面を形成する、非発泡ゴムから成る表面ゴム層」とは「該トレッドの少なくとも接地面を形成する、表面ゴム層」の限度で共通する。
　後者の「前記表面層３６のタイヤ径方向内側に隣接する、ゴム組成物が架橋されることによって形成されているキャップ層３４」と前者の「前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する、発泡ゴムから成る内部ゴム層」とは、「前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する、内部ゴム層」の限度で共通する。
　以上から、本願発明１と引用発明２とは、以下の点で一致する。 
 ＜一致点＞  
 「タイヤのトレッドに、該トレッドの少なくとも接地面を形成する、表面ゴム層と、前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する、内部ゴム層とを有するタイヤ。」 
  
　そして、本願発明１と引用発明２とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本願発明１は、「表面ゴム層」が「非発泡ゴムから成」り、「内部ゴム層」が「発泡ゴムから成る」のに対し、 
　引用発明２は、「表面層３６」が非発泡ゴムから成るか明らかでなく、「キャップ層３４」が発泡ゴムから成るか明らかでない点。
＜相違点２＞ 
　本願発明１は、「前記表面ゴム層のゴム弾性率Ｍｓが前記内部ゴム層のゴム弾性率Ｍｉに比し低く」するのに対し、
　引用発明２は、「前記表面層３６の硬度が前記キャップ層３４の硬度に比し小さ」い点。
＜相違点３＞ 
　本願発明１は、「前記表面ゴム層は、前記内部ゴム層のタイヤ径方向外側で前記内部ゴム層に『のみ』隣接する」のに対し、
　引用発明２は、「前記表面層３６の一端がサイドウォール８の半径方向外側端と当接する」点。 
（イ）判断 
　相違点１について検討する。 
　引用文献２の記載事項オ．には「制動性能の観点から、表面層３６が発泡体とされてもよい。」との記載され、記載事項エ．には「制動性能の観点から、キャップ層３４が発泡体とされてもよい。」と記載されている。しかしながら、上記各記載から理解できることは、表面層３６及びキャップ層３４を発泡体とするか否かを選択し得ることにとどまるものであり、その具体的な選択において、表面層３６を発泡体とせず、キャップ層３４を発泡体とすることが開示されているとはいえない。また、非発泡体を発泡体にすると、硬度が小さくなることが技術常識であるところ、硬度の小さい表面層３６を非発泡体とし、硬度の大きいキャップ層３４を発泡体とすることは、引用発明２の「前記表面層３６の硬度が前記キャップ層３４の硬度に比し小さく」するとの構成と逆行するものであり、自然な選択とはいえない。
　したがって、引用発明２において、引用文献２に記載されている事項を参考にしても、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　なお、引用文献３は、上記相違点３のために引用された文献であり、先の（１）イ．で述べたとおり、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項と直接関連するものではない。
（ウ）小括 
　以上から、引用発明２において、少なくとも相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明１は、当業者が引用発明２、引用文献２に記載されている事項及び引用文献３に例示されるような周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
 
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
  
第５．当審拒絶理由について 
１．当審拒絶理由の概要 
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　請求項１において「非発泡ゴムから成る表面ゴム層」と特定しているところ、同じく請求項１の「且つ前記表面ゴム層の平均発泡率が前記内部ゴム層の平均発泡率に比し低く」における「表面ゴム層の平均発泡率」の技術的意味が不明確である。 
　補足すると、表面ゴム層は非発泡ゴムから成るものであるから、「表面ゴム層」に「平均発泡率」という概念は存在しないものである。 
　また、仮に、非発泡ゴムの作製過程等において自然に生じてしまう微小の泡の存在を許容する意味だとしても、発明の詳細な説明の段落【００３６】には、表面ゴム層として非発泡ゴムを採用することは記載されているが、同段落及び発明の詳細な説明全体をとおしてみても、作製過程の微小な泡の存在を許容する旨の記載及び他に非発泡ゴムにおいて「平均発泡率」との概念が存在する旨の記載もないので、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 
　また、請求項１を引用する請求項２〜４の記載も同様の不備があるといえる。 
２．当審拒絶理由の判断 
　平成２９年７月４日に提出された手続補正書の手続補正によって、補正前の請求項１の「且つ前記表面ゴム層の平均発泡率が前記内部ゴム層の平均発泡率に比し低く」との記載が削除された。
　これにより、当審拒絶理由で通知した上記理由は解消した。 
  
３．小括 
　以上から、本願発明１〜４は、明確であるから、当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
  
第５．むすび 
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。