【事件の表示】
　特願２０１４−　７２５０１号「テストステロン産生促進剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月５日出願公開，特開２０１５−１９３５７０号，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願に関する手続の経緯は，概ね以下のとおりである。
　平成２６年　３月３１日　出願
　平成２６年　７月１７日　拒絶理由通知
　平成２６年１０月　６日　意見書及び手続補正書
　平成２６年１２月１６日　拒絶理由通知（最後）
　平成２７年　３月　９日　意見書及び手続補正書
　平成２７年　６月　８日　補正の却下の決定（平成２７年３月９日付け手
　　　　　　　　　　　　続補正書に係る補正について）及び拒絶査定
　平成２７年　９月１４日　拒絶査定不服審判請求書及び手続補正書
　平成２８年　８月２４日　当審の拒絶理由通知
　平成２８年１０月２８日　意見書及び手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２８年１０月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。以下，本願の請求項１〜３に係る発明を請求項の番号に従って「本願発明１」などといい，総称して「本願発明」という。
　　【請求項１】
　ニンニクに対して内在するアリイナーゼを失活処理する工程，及び当該失活処理後のニンニクを，ｐＨ８〜１２下に３０〜４５℃で加熱処理する工程（但し，発酵工程を除く。また，単に室温で放置する処理を除く。）を経て得られたプロペニルシステイン含有物を含有することを特徴とするテストステロン産生促進剤。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のテストステロン産生促進剤を含むことを特徴とするテストステロン産生促進用食品用添加剤。
　　【請求項３】
　筋肉増強，血清脂質の改善，骨量増加，精子形成促進，勃起不全改善，性衝動増強，食欲増強，不眠改善，抗肥満，抗糖尿病，血圧正常化作用，美白，脳血管疾患リスク低減，心血管疾患リスク低減，抗動脈硬化作用，抗糖化作用，血小板凝集抑制作用，抗炎症作用，免疫賦活化作用，腸内細菌叢正常化作用，肝臓保護，育毛および造血から選ばれる効能をいずれか一以上有することを特徴とする請求項２に記載のテストステロン産生促進用食品用添加剤。
第３　当審の拒絶理由
　１　当審の拒絶理由は，概ね以下のとおりである。
　（１）　テストステロン産生促進剤としての有効性に関し，技術常識に照らしても，本願発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは認められないから，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　（２）　請求項１において「加熱処理」とは具体的にどのような処理を指すのか不明であるから，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　２　当審の判断
　（１）　３６条６項１号について
　本願明細書の発明の詳細な説明には，反応工程におけるｐＨとしてｐＨ４〜１２が好ましいこと（【００３４】），及び反応温度として３０〜４５℃が好ましいこと（【００３３】）が記載されており，また，失活処理後のニンニクペーストを，ｐＨ８に調整した後に，３５℃に加熱し４８時間反応させ，凍結乾燥・粉砕して得たテストステロン産生促進剤（実施例１）について，テストステロン産生促進剤としての有効性が確認されたことが記載されている（【００５０】〜【００５６】）。
　そして，発明の詳細な説明におけるこのような記載内容から，本願発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できることは，技術的に明らかである。
　よって，本願発明は本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
　（２）　３６条６項２号について
　ア　「加熱処理」について
　請求項１において，「加熱処理する工程」から「単に室温で放置する処理を除く」ことが特定されており，本願発明の「加熱処理」には，単に室温，常温で放置することが含まれない，すなわち，本願発明の「加熱処理」は積極的に加熱処理するものであることは，その記載から明らかである。
　よって，「加熱処理」に関し，不明確なところはない。
　イ　その他の点について
　（ア）　本願発明は「テストステロン産生促進剤」という物の発明であるが，請求項１には，「ニンニクに対して内在するアリイナーゼを失活処理する工程，及び当該失活処理後のニンニクを，ｐＨ８〜１２下に３０〜４５℃で加熱処理する工程（但し，発酵工程を除く。また，単に室温で放置する処理を除く。）を経て得られたプロペニルシステイン含有物を含有する」と記載され，この記載は，「プロペニルシステイン含有物」について，「ニンニクに対して内在するアリイナーゼを失活処理する工程，及び当該失活処理後のニンニクを，ｐＨ８〜１２下に３０〜４５℃で加熱処理する工程（但し，発酵工程を除く。また，単に室温で放置する処理を除く。）」という製造に関して経時的な要素の記載があるといえるため，請求項１にはその物の製造方法が記載されていると認められる。
　（イ）　ここで，物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号，平成２４年（受）第２６５８号）。
　（ウ）　そこで，請求項１に関し不可能・非実際的事情が存在するといえるかについてみるに，請求項１において，「ニンニクに対して内在するアリイナーゼを失活処理する工程，及び当該失活処理後のニンニクを，ｐＨ８〜１２下に３０〜４５℃で加熱処理する工程（但し，発酵工程を除く。また，単に室温で放置する処理を除く。）を経て得られたプロペニルシステイン含有物を含有する」と規定しているとおり，本願発明は，ニンニクに対して特定の処理工程を経て得られた「プロペニルシステイン含有物」を含有することを特徴とするものである。
　すなわち，本願発明の「テストステロン産生促進剤」に係る「プロペニルシステイン含有物」は，プロペニルシステインを単独で含んでいるわけではなく，ニンニクに元来含まれる成分及び上記特定の処理工程を経て得られた成分という多種多様な成分を含むものであると認められ，プロペニルシステインだけでなく，このような多種多様な成分のすべてが，「テストステロン産生促進剤」の有効性に関係しうることを否定できない。
　そして，このような，本願発明の「テストステロン産生促進剤」を直接特定するために必要な多種多様な成分のすべてを，出願時において精緻に解析することは不可能である，又は，著しく過大な経済的支出や時間を要し，特許出願がその性質上迅速性等を必要とすることに照らして，実際的でないと認められる。
　（エ）　よって，請求項１に関し，不可能・非実際的な事情が存在すると認められるから，請求項１の記載は，特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえ，同様に，請求項２及び３の記載も「発明が明確であること」という要件に適合するといえる。
　（オ）　そして，その他，特許請求の範囲において，本願発明を把握する上で不明確なところはない。
　ウ　以上のとおり，特許請求の範囲において，本願発明は明確である。
　（３）　まとめ
　したがって，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号及び同項２号に規定する要件を満たしている。
第４　原査定の拒絶理由
　１　原査定の拒絶理由（平成２６年１２月１６日付け拒絶理由通知（最後））は，概ね次のとおりである。
　すなわち，本願発明１〜３は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１〜６に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，又は，引用文献１〜６に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
  （引用文献）
　引用文献１　特開平１０−３０６０３２号公報
　引用文献２　特許第４３８０９５１号公報
　引用文献３　特許第３３１３１２０号公報
　引用文献４　特開平７−３０４６８３号公報
　引用文献５　特開平４−３３８３３６号公報
　引用文献６　特公昭６１−３４７８５号公報
　２　当審の判断
　（１）　本願発明１について
　ア　引用文献１には，
　「以下の（ア）又は（イ）の製造方法によって得た，にんにく抽出成分及びにんにく抽出精製成分を有効成分とする精力増強剤。
（ア）　にんにくを酵素失活した後，水又は希エタノールで抽出し，濃縮する方法によるにんにく抽出成分。
（イ）　にんにくを沸騰水中で１５〜３０分間加熱した後，圧搾して得た圧搾汁液に，その１〜２％の水酸化鉄を加え，析出する水溶性蛋白質を除去し，瀘液に炭酸カルシウムを加えて中和して有機酸類を除き，活性炭を加えて脱色した後瀘過し，減圧下６０℃以下で濃縮する。これにメタノールを加えて振盪抽出し，瀘過液を減圧下６０℃以下で濃縮し，濃縮物を水溶液とし，原料の２〜４％に相当する活性炭を加えて吸着させた後，水洗し，吸着物を原料の２０〜４０％に相当する６０℃のメタノールにて浸出する。この浸出液を６０℃以下で濃縮し，濃縮物を水に溶かし，攪拌しつつ水酸化バリウム溶液をフラクタンが沈澱しなくなるまで加えて瀘過する。瀘液は炭酸ガス及び希硫酸にて過剰の水酸化バリウムを除去した後，６０℃以下で減圧濃縮する。この濃縮液を６０℃以下で減圧乾燥する方法によるにんにく抽出精製成分。」
が記載されている（特に，【請求項１】参照）。
　また，引用文献４には，
　「にんにくを酵素失活した後，水又は希エタノールで抽出し，吸脱着後粉末とした抽出物を加熱して得られる，にんにく抽出成分を有効成分とする脂質代謝促進剤」
が記載されている（特に，【請求項４】，【００２９】参照）。
　さらに，引用文献５には，
　「以下の（ウ）又は（エ）の製造方法によって得た，にんにく加工品及び抽出成分を有効成分とすることを特徴とする抗脂肪肥満剤。
（ウ）　にんにくを酵素失活したのち，水又は希エタノールで抽出し，濃縮する方法によるにんにく抽出成分。
（エ）　にんにくを酵素失活したのち，水又は希エタノールで抽出し，吸脱着，イオン交換クロマトグラフィーを行う方法によるにんにく抽出成分。」
が記載されている（特に，【請求項１】，【００１６】，【００１７】参照）。
　しかしながら，引用文献１，４及び５に記載された発明に係る上記製造方法は，にんにくを酵素失活した後，水又は希エタノールで抽出している，又は加熱処理後のにんにくの圧搾汁液の濃縮物をメタノールで抽出しているから，当該にんにく抽出成分及びにんにく抽出精製成分が本願発明１の「プロペニルシステイン含有物」と同じ物であるということはできない。
　そして，引用文献１，４及び５に記載された発明において，必須の当該製造方法に代え，失活処理後のニンニクを，ｐＨ８〜１２下に３０〜４５℃で加熱処理する工程を採用することの動機付けは認められない。
　イ　引用文献２には，「酵素失活処理したニンニクを麹菌で発酵させた組成物，あるいは酵素失活処理したニンニクに豆類及び／又は穀類を添加し，麹菌で発酵させた組成物を有効成分とする抗酸化剤」が記載され（特に【請求項１】参照），引用文献３には，「酵素失活処理したニンニクを紅麹菌で発酵させた組成物」が記載されている（特に【請求項１】参照）。
　このように，酵素を失活した後に発酵工程を経て得られたものが，発酵工程を除く加熱処理する工程を経て得られた本願発明１の「プロペニルシステイン含有物」と同じ物であるということはできない。
　そして，引用文献２，３に記載された発明において，必須の工程である酵素を失活した後に発酵工程を経ることに代え，発酵工程を除く加熱処理する工程を採用することの動機付けは認められない。
　ウ　引用文献６には，「高温，短時間の加熱殺菌処理により，酵素活性の一部を失活させた生にんにくを磨砕して得られた生にんにく磨砕物と，加熱処理により殺菌及び酵素活性を完全に失活させたにんにくを磨砕してペースト状となしたにんにく磨砕物とを混合して練りにんにくを製造するにあたり，混合時のPHを4.4〜4.8，且つピルビン酸含量を370mg％以上となる如く調整することにより得られた練りにんにく」が記載されている（特に，「特許請求の範囲」参照）。
　このように，酵素活性の一部を失活させた生にんにくの磨砕物を含むものが，「アリイナーゼを失活処理する工程」を経て得られた本願発明１の「プロペニルシステイン含有物」と同じ物であるということはできない。
　そして，引用文献６に記載された発明において，必須の成分である「酵素活性の一部を失活させた生にんにくを磨砕して得られた生にんにく磨砕物」に代えて，「アリイナーゼを失活処理する工程」を経て得られた「プロペニルシステイン含有物」を採用することの動機付けは認められない。
　エ　そして，本願発明１は，請求項１に特定された事項を備えることにより，体内におけるテストステロンの産生を促進するといった効果を奏することが期待できるものである。
　オ　そうすると，本願発明１は，引用文献１〜６に記載された発明ではないとともに，引用文献１〜６に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明することができたものではない。
　（２）　本願発明２，３について
　本願発明１を特定する事項をすべて含む本願発明２，３は，その余の事項を検討するまでもなく，本願発明１と同様に，引用文献１〜６に記載された発明ではないとともに，引用文献１〜６に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明することができたものではない。
　（３）　まとめ
　したがって，本願発明は，引用文献１〜６に記載された発明ではないとともに，引用文献１〜６に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明することができたものではない。
第５　結び
　以上のとおりであるから，本願については，当審の拒絶理由及び原査定の拒絶理由を検討しても，その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。