(57)【要約】【課題】優先的にエネルギー削減施策を施すべき建造物の判断を容易化し、効率的なエネルギー削減効果を得る。【解決手段】複数の顧客ビル４において消費されるエネルギーを管理するエネルギー管理システムであって、顧客ビル４における電力計６等のパルスデータの積算値を取得する収集装置１３と、取得されたパルスデータに基づき、エネルギー消費実測値を演算する演算装置１５と、顧客ビル４夫々における省エネ施策の実施履歴の情報を記憶している履歴データ格納部１７ｇと、顧客ビル４毎にエネルギー消費の状況を表示する表示画面を生成する表示画面作成装置１６を含み、表示画面作成装置１６は、エネルギー消費実測値と実行履歴の情報とが顧客ビル４毎に関連付けて表示されるように表示画面を生成する。【選択図】図１
2011043958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建造物において消費されるエネルギーを管理するエネルギー管理システムであって、
前記複数の建造物におけるエネルギー消費に関する情報を取得する消費エネルギー情報取得部と、
前記取得されたエネルギー消費に関する情報に基づき、ユーザに提示するためのエネルギー消費実測値を生成する実測値生成部と、
前記複数の建造物における消費エネルギー低減に関する施策の実施履歴の情報を記憶している履歴情報記憶部と、
前記生成されたエネルギー消費実測値に基づいて前記複数の建造物毎にエネルギー消費の状況を表示する表示画面を生成する表示画面生成部とを含み、
前記表示画面生成部は、前記エネルギー消費実測値と前記実行履歴の情報とが前記複数の建造物毎に関連付けて表示されるように前記表示画面を生成することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記表示画面生成部は、前記複数の建造物毎のエネルギー消費基準値を取得し、前記取得された前記エネルギー消費基準値と前記生成されたエネルギー消費実測値との比較結果に基づき、前記複数の建造物のうち前記エネルギー消費実測値と前記実行履歴の情報とを関連付けて表示するものを選択することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
建造物の延床面積に応じたエネルギー消費基準値を指定する情報を記憶している基準値記憶部を更に含み、
前記表示画面生成部は、前記基準値記憶部に記憶されているエネルギー消費基準値を取得することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記表示画面生成部は、前記生成されたエネルギー消費実測値の平均値に基づいて前記エネルギー消費基準値を取得することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記表示画面生成部は、前記複数の建造物が存在する地域毎に前記表示画面を生成することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記実測値生成部は、前記エネルギー消費に関する情報に基づき、前記エネルギー消費実測値として二酸化炭素の排出量を算出することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記実測値生成部は、前記エネルギー消費に関する情報に基づき、前記エネルギー消費実測値として、前記建造物の延床面積に対するエネルギー消費量を示すエネルギー原単位を算出することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記表示画面生成部は、前記表示画面として、前記複数の建造物の延床面積を横軸とし、前記エネルギー原単位を縦軸とした座標空間上に前記複数の建造物毎のデータがプロットされた画面を生成することを特徴とする請求項７に記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
前記複数の建造物毎にエネルギー消費の目標値を記憶している目標値記憶部を更に含み、
前記実測値生成部は、前記エネルギー消費の目標値及び前記算出されたエネルギー原単位に基づき、前記エネルギー消費実測値として、省エネ効果値を算出することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項１０】
エネルギー消費実測値の値に応じて前記表示画面上に表示させるコメントデータを記憶しているコメント記憶部を更に含み、
前記表示画面生成部は、前記エネルギー実測値に応じて前記コメントデータを取得して前記表示画面上に表示させるように前記表示画面を生成することを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項１１】
前記表示画面生成部は、前記エネルギー実測値に応じて前記複数の建造物を並べ替えて表示させるように前記表示情報を生成することを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建造物についてのエネルギーを管理するエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建造物におけるエネルギー管理業務において、企業等が所有している建造物や使用している複数の建造物全体でのエネルギー使用量の管理が必要になっている。具体的には、複数の建造物を所有若しくは使用している企業等は、複数の建造物全体でのエネルギー使用量の目標と実績の管理、エネルギー使用量の削減、そしてこれらの定期的な報告が必要である。また、定められているエネルギー使用量の削減を達成できなかった場合、罰則が課せられる。
【０００３】
このような背景において、複数の顧客ビルで使用するエネルギー関連データを取得して管理、集計、統計データを保存し、統計データを消費報告書作成に提供するエネルギー管理システムの提案がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された発明においては、複数のビルに設置された端末装置が夫々のビルにおける各種のエネルギーデータを収集し、ネットワークを介して接続されたデータセンターが複数のビルにおいて収集されたエネルギーデータを集計して統計データとして保存し、同じくネットワークを介して接続された顧客エネルギー管理部が上記保存された統計データに基づいてエネルギー消費報告書を作成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３８２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業等が複数所有若しくは使用している建造物全体でのエネルギー削減を効率的に実現するためには、複数のビル全体に対してエネルギー削減の施策を実行するよりも、エネルギー削減が進んでいない建造物にエネルギー削減施策を注力する方が得られる効果の面で効率的である。即ち、ある程度エネルギー削減が進んでいる建造物に更にエネルギー削減施策を施すよりも、未だエネルギー削減が進んでいない建造物に対して集中的にエネルギー削減施策を施すことにより、効率的にエネルギー削減を実現することが望まれる。
【０００６】
特許文献１に開示された技術においては、対象となる複数のビル全体で消費されたエネルギーを管理することが可能である。しかしながら、複数のビル夫々についてのエネルギー消費状況を管理することはできず、上述したように、エネルギー削減施策を注力すべき建造物を判断することができないため、効率的なエネルギー削減効果を得ることができない。
【０００７】
本発明の目的は、複数の建造物を所有若しくは管理している場合において、優先的にエネルギー削減施策を施すべき建造物の判断を容易化し、効率的なエネルギー削減効果を得ることが可能なエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエネルギー管理システムは、複数の建造物において消費されるエネルギーを管理するエネルギー管理システムであって、前記複数の建造物におけるエネルギー消費に関する情報を取得する消費エネルギー情報取得部と、前記取得されたエネルギー消費に関する情報に基づき、ユーザに提示するためのエネルギー消費実測値を生成する実測値生成部と、前記複数の建造物における消費エネルギー低減に関する施策の実施履歴の情報を記憶している履歴情報記憶部と、前記生成されたエネルギー消費実測値に基づいて前記複数の建造物毎にエネルギー消費の状況を表示する表示画面を生成する表示画面生成部とを含み、前記表示画面生成部は、前記エネルギー消費実測値と前記実行履歴の情報とが前記複数の建造物毎に関連付けて表示されるように前記表示画面を生成することを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記表示画面生成部は、前記複数の建造物毎のエネルギー消費基準値を取得し、前記取得された前記エネルギー消費基準値と前記生成されたエネルギー消費実測値との比較結果に基づき、前記複数の建造物のうち前記エネルギー消費実測値と前記実行履歴の情報とを関連付けて表示するものを選択することが好ましい。
【００１０】
また、建造物の延床面積に応じたエネルギー消費基準値を指定する情報を記憶している基準値記憶部を更に含み、前記表示画面生成部は、前記基準値記憶部に記憶されているエネルギー消費基準値を取得することが好ましい。
【００１１】
また、前記表示画面生成部は、前記生成されたエネルギー消費実測値の平均値に基づいて前記エネルギー消費基準値を取得してもよい。
【００１２】
また、前記表示画面生成部は、前記複数の建造物が存在する地域毎に前記表示画面を生成することができる。
【００１３】
また、前記実測値生成部は、前記エネルギー消費に関する情報に基づき、前記エネルギー消費実測値として二酸化炭素の排出量を算出することができる。
【００１４】
また、前記実測値生成部は、前記エネルギー消費に関する情報に基づき、前記エネルギー消費実測値として、前記建造物の延床面積に対するエネルギー消費量を示すエネルギー原単位を算出することができる。
【００１５】
また、前記表示画面生成部は、前記表示画面として、前記複数の建造物の延床面積を横軸とし、前記エネルギー原単位を縦軸とした座標空間上に前記複数の建造物毎のデータがプロットされた画面を生成することが好ましい。
【００１６】
また、前記複数の建造物毎にエネルギー消費の目標値を記憶している目標値記憶部を更に含み、前記実測値生成部は、前記エネルギー消費の目標値及び前記算出されたエネルギー原単位に基づき、前記エネルギー消費実測値として、省エネ効果値を算出することができる。
【００１７】
また、エネルギー消費実測値の値に応じて前記表示画面上に表示させるコメントデータを記憶しているコメント記憶部を更に含み、前記表示画面生成部は、前記エネルギー実測値に応じて前記コメントデータを取得して前記表示画面上に表示させるように前記表示画面を生成することが好ましい。
【００１８】
また、前記表示画面生成部は、前記エネルギー実測値に応じて前記複数の建造物を並べ替えて表示させるように前記表示情報を生成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の建造物を所有若しくは管理している場合において、優先的にエネルギー削減施策を施すべき建造物の判断を容易化し、効率的なエネルギー削減効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る一覧表示画面の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るモデルビルデータの例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るパルスデータの保存を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るパルスデータの収集及び実測値の算出動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る表示画面の生成動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るプロットデータの生成動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るプロットデータの表示例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るエネルギー管理システムの一実施形態を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムを示すシステム構成図である。また、図２は、図１に示されている情報処理端末に提供されるランキング表示画面である。また、図３は、図１に示す記憶装置に格納されるモデルビルデータを示すテーブル図である。また、図４は、図１に示される建物側のエネルギー使用の計測フローチャートである。また、図５は、図１に示される建物側からデータの収集と格納を示すデータ収集格納フローチャートである。また、図６、７は、図１に示されるパソコンへデータを提供する動作を示すフローチャートである。また、図８は、図１に示される情報処理端末に提供されるエネルギー分布比較画面である。また、図９は、図１に示す情報処理端末や電力積算管理センターを構成する情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【００２２】
まず図１に示すように、本実施形態に係るエネルギー管理システムは、複数の顧客ビル４について、エネルギーを管理するシステムであり、電力積算管理センター１が一般回線２若しくはインターネット３を介して顧客ビル４に含まれる各機器と接続されている。このような構成において、電力積算管理センター１は、一般回線を介して各顧客ビル４から取得したエネルギー消費に関するデータを解析し、その解析結果を、インターネット３を介して顧客ビル４に送信する。
【００２３】
図１に示すように、各顧客ビル４においては、電力計６やガス計８等の消費エネルギー計測機が複数設けられており、夫々の計測結果がパルス信号としてパルス積算装置５に入力される。パルス積算装置５は、各消費エネルギー計測機から入力されたパルス信号を積算し、パルスデータを生成する。このように生成されたパルスデータが、電力積算管理センター１によって取得される。また、図１に示すように、各顧客ビル４には、情報処理及び表示用の情報処理端末７が設けられている。情報処理端末７は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等によって構成され、電力積算管理センター１からインターネット３を介して送信された解析結果を表示する。尚、本実施形態においては、各顧客ビル４に情報処理端末７が設けられている場合を例としているが、他の建物内に設置されたＰＣ等を情報処理端末７として用いることも可能である。
【００２４】
電力積算管理センター１は、図１に示すように、制御装置部１１、通信インターフェース１２、収集装置１３、スケジュール管理装置１４、演算装置１５、画面作成装置１６及び記憶装置１７とを含む。制御装置部１１は、電力積算管理センター１における全体の動作を制御する。通信インターフェース１２は、一般回線２及びインターネット３を介して外部の機器と通信を行う。本システムにおいて、通信インターフェース１２は、各顧客ビル４に設けられているパルス積算装置５と一般回線２を介して接続されている。パルス積算装置５は、複数の電力計６やガス計８と接続されており、通信インターフェース１２は、パルス積算装置５を介して各顧客ビル４における消費電力量を取得する。
【００２５】
収集装置１３は、各顧客ビル４におけるエネルギー計測値を収集する。スケジュール管理装置１４は、収集装置１３によるエネルギー計測値の収集タイミングを管理する。演算装置１５は、収集されたエネルギー計測値を、例えばＣＯ２排出量等のエネルギー量等に変換する。画面作成装置１６は、電力積算管理センター１による処理の結果、顧客に通知される情報を表示するための画面を生成する。図１に示すように、画面作成装置１６は、比較表作成部１６ａ、グラフ作成部１６ｂ、コメント作成部１６ｃを含み、情報処理端末７に表示させる表示画面を生成する表示画面生成部として機能する。
【００２６】
比較表作成部１６ａは、演算装置１５によって変換されたエネルギー量を、顧客ビル４毎に比較して並べ替え等を行い、各顧客ビル４のエネルギー量を一覧可能な比較表を作成する。図２に、本実施形態に係る比較表の例を示す。図２に示すように、本実施形態に係る比較表は、顧客を示す“お客様”、夫々の顧客ビルを示す“建物”、夫々の建物の“延床面積”、演算装置１５によって変換されたエネルギー量である“ＣＯ２排出量”、延床面積に対するエネルギー量を示す“エネルギー原単位”及び“省エネ効果”を含む。
【００２７】
グラフ作成部１６ｂは、例えば、顧客ビル４毎に延床面積に対するエネルギー量の分布をグラフ化したエネルギー分布グラフを作成する。コメント作成部１６ｃは、各顧客ビル４のうち対象としたビルに対して、省エネ施策の有無及び有る場合のその内容を記憶装置１７から取得して表示させる。記憶装置１７は、収集されたパルスデータや、変換によって生成された消費エネルギー量や、各顧客ビル毎の省エネ施策の実施内容等の情報を記憶している。図１に示すように記憶装置１７は、ワークエリア１７ａ、パルスデータ格納部１７ｂ、変換データ格納部１７ｃ、スペックデータ格納部１７ｄ、モデルビルデータ格納部１７ｅ、シナリオ格納部１７ｆ及び履歴データ格納部１７ｇを含む。パルスデータ格納部１７ｂは、パルス積算部５から取得されたパルスデータを記憶している。変換データ格納部１７ｃは、演算装置１５が、パルスデータをエネルギー量に変換した変換後のデータを記憶している。
【００２８】
スペックデータ格納部１７ｄは、演算装置１５がパルスデータを各種のエネルギー量に変換する際の係数や計算式等のデータを記憶している。モデルビルデータ格納部１７ｅは、省エネ努力対象ビルを抽出するため、比較対象とするモデルビルのデータを記憶している。図３にモデルビルデータの例を示す。図３に示すように、モデルビルデータは、夫々の顧客毎のデータに分かれており、更に夫々の地区毎のデータに分かれている。そして、夫々の地区毎のデータにおいて、延床面積に応じたモデルビルが指定されている。即ち、モデルビルデータ格納部１７ｅは、建造物の延床面積に応じたエネルギー消費基準値を指定するための情報を記憶している基準値記憶部として機能する。図３の例の場合、東京地区における延床面積３００ｍ２までのビルのモデルビルは、Ａビルであることが示されている。この場合、記憶装置１７に格納されているＡビルのデータが、エネルギー消費基準値として用いられる。
【００２９】
シナリオ格納部１７ｆは、エネルギー消費の効率が悪いビルに対して情報処理端末７に表示される解析結果の表示画面において表示するコメントのフォーマット情報を記憶している。履歴データ格納部１７ｇは、顧客ビル４夫々における省エネ施策の実施状況の情報を履歴情報として記憶している履歴情報記憶部である。省エネ施策の実施状況の情報としては、例えば、省エネ施策の実施の有無及び実施がある場合の実施の内容である。これにより、情報処理端末７に表示される解析結果の表示画面において、夫々の顧客ビル４における省エネ効率が悪い場合に、その顧客ビルが省エネ施策を実施済みであるか否かを表示させることができるため、ユーザは、優先的に省エネ施策を実施すべき顧客ビルを容易に判断することが可能となる。
【００３０】
次に、本実施形態に係るエネルギー管理システムの動作として、電力積算管理センター１が情報処理端末７に提供する省エネランキングの情報や省エネ努力対象に対する処理について、図４〜図７を参照して説明する。図４は、顧客ビル４においてパルス積算装置５がパルスデータを生成して格納する処理を示すフローチャートである。図４に示すように、顧客ビル４において電力やガス等のエネルギーが消費されると（Ｓ４０１）、電力計６やガス計８は、消費されたエネルギーに応じたパルス信号を出力する（Ｓ４０２）。このパルス信号はパルス積算装置５に入力される。これにより、パルス積算装置５は、入力されたパルス信号を積算して、接続機器及び時間毎に積算値であるパルスデータを格納する（Ｓ４０３）。このような処理により、パルス積算装置５がパルスデータを生成して格納する。
【００３１】
次に、電力積算管理センター１によるパルスデータの収集及び変換動作について、図５を参照して説明する。図５に示すように、スケジュール管理装置１４は、予め登録された収集スケジュールに従って、パルス積算装置５に格納されたパルスデータの収集日時を確認する（Ｓ５０１）。Ｓ５０１の確認の結果、収集のタイミングであった場合（Ｓ５０１／ＹＥＳ）、収集対象のパルス積算装置５を選択して、制御装置１１にパルスデータ収集タイミングであることを通知する（Ｓ５０２）。
【００３２】
Ｓ５０２の通知を受けた制御装置１１は、収集装置１３に収集命令を出力する。これにより、収集装置１３は、通信インターフェース１２及び一般回線を介して対象のパルス積算装置５に接続する（Ｓ５０３）。収集装置１３は、パルス積算装置５との接続が完了すると、パルスデータ格納部１７ｂを参照し、どのタイミングまでパルスデータを収集済みであるか確認し、収集済みのタイミング以降から前日までのパルスデータをパルス積算装置５から読み出し（Ｓ５０４）、パルスデータ格納部１７ｂに新たに格納する（Ｓ５０５）。即ち、収集装置１３が、消費エネルギー情報取得部として機能する。
【００３３】
前日までのパルスデータの読み出しが完了すると（Ｓ５０６／ＹＥＳ）、収集装置１３は、通信インターフェース１２を制御してパルス積算装置５との通信を切断させ（Ｓ５０７）、制御装置１１を介してスケジュール管理装置１４に収集完了を通知する。収集完了の通知を受けたスケジュール管理装置１４は、他のパルス積算装置５についてのパルスデータの収集タイミングではないか確認する（Ｓ５０８）。Ｓ５０８の確認の結果、他のパルス積算装置５についてのパルスデータの収集タイミングであった場合、スケジュール管理装置１４は、Ｓ５０２からの処理を繰り返す。
【００３４】
他方、Ｓ５０８の確認の結果、他のパルス積算装置５についてのパルスデータの収集タイミングでなければ（Ｓ５０８／ＮＯ）、次に、スケジュール管理装置１４は、予め登録されている月締めスケジュールを確認する（Ｓ５０９）。この、月締めスケジュールとは、電力積算管理センター１において、演算装置１５がパルスデータ格納部１７ｂに格納されているデータを変換する処理を実行するスケジュールである。Ｓ５０９の結果、月締めスケジュールでなければ（Ｓ５０９／ＮＯ）、スケジュール管理装置１４は、そのまま処理を終了する。
【００３５】
Ｓ５０９の結果、月締めスケジュールであった場合（Ｓ５０９／ＹＥＳ）、スケジュール管理装置１４は、制御装置１１に月締めタイミングであることを通知する。月締めタイミングである旨の通知を受けた制御装置１１は、演算装置１５に演算命令を出力する。演算命令を受けた演算装置１５は、パルスデータ格納部１７ｂに格納されているパルスデータを、夫々の顧客ビル４毎に月単位で集計し、パルスデータ格納部１７ｂに格納されているパルスデータの建物及び年月が判別可能なようにする（Ｓ５１０）。尚、Ｓ５１０以降、演算装置１５は、記憶装置１７のワークエリア１７ａを作業領域として処理を行う。更に、演算装置１５は、上記月単位に集計したパルスデータを年度単位で集計し、パルスデータ格納部１７ｂに格納されているパルスデータの建物及び年度が判別可能なようにする（Ｓ５１１）。
【００３６】
そして、演算装置１５は、上記月単位及び年度単位に集計したパルスデータに、スペックデータ格納部１７ｄに格納されている変換係数を適用し、月単位及び年度単位の使用量に変換する（Ｓ５１２）。パルスデータから使用量への変換の後、演算装置１５は、変換によって生成された使用量データを、夫々の顧客ビル４毎に、電気、ガス、水道、重油等のエネルギー種別毎に合算する（Ｓ５１３）。そして、演算装置１５は、エネルギー種別毎に合算された使用量データに、スペックデータ格納部１７ｄに格納されている変換係数を適用し、エネルギー種別毎の消費エネルギー量に換算する（Ｓ５１４）。
【００３７】
次に、演算装置１５は、算出したエネルギー種別毎の消費エネルギー量を、スペックデータ格納部１７ｄ内に予め登録されている顧客ビル４毎の延床面積で割り、エネルギー別原単位に変換し（Ｓ５１５）、更に、このエネルギー別原単位を顧客ビル毎に合算してビルエネルギー原単位を算出する（Ｓ５１６）。また、演算装置１５は、エネルギー種別毎の消費エネルギー量に、スペックデータ格納部１７ｄに格納されている排出量変換係数を適用し、ＣＯ２排出量を算出する（Ｓ５１７）。また、演算装置１５は、顧客ビル毎のエネルギー削減目標値を、ビルエネルギー原単位で割って省エネ効果を算出する（Ｓ５１８）。この顧客ビル毎のエネルギー削減目標値は、スペックデータ格納部１７ｄに格納されている。即ち、スペックデータ格納部１７ｄが、エネルギー消費の目標値を記憶している目標値記憶部として機能する。このように、Ｓ５１０〜Ｓ５１８においては、演算装置１５が、消費エネルギーの実測値を生成する実測値生成部として機能する。そして、演算装置１５は、これらの演算結果を変換データ格納部１７ｃに格納し（Ｓ５１９）、処理を終了する。
【００３８】
次に、図６を参照して、本実施形態に係るエネルギー管理システムを利用するユーザ、即ち、顧客ビル４を所有若しくは使用している者が、情報処理端末７を操作してデータを閲覧する場合の動作について説明する。図６に示すように、ユーザは、データを閲覧する際、情報処理端末７を操作し、インターネットを介して電力積算管理センター１に接続する。情報処理端末７からの接続は、通信インターフェース１２を介して制御装置１１に通知される。制御装置１１は、上記接続の通知を受けると（Ｓ６０１／ＹＥＳ）、通信インターフェース１２を制御し、情報処理端末７に閲覧画面の表示情報を提供する。これらの情報は、例えばウェブページとして提供される。
【００３９】
電力積算管理センター１への接続により閲覧画面が情報処理端末７に表示されると、ユーザは、その閲覧画面において、データを閲覧する地域範囲、データを閲覧する時系列の単位及び閲覧を要求するデータの形式を選択する。ここで、上記地域範囲においては、図３において説明したような、地区若しくは全国が指定される。また、上記時系列の単位においては、月単位若しくは年度単位が指定される。また、データの形式においては、図２において説明したような、ＣＯ２排出量や、エネルギー原単位や、省エネ効果の建物別のランキングか、情報の分布状況のプロットが指定される。更に、情報の分布状況のプロットが指定される場合、その顧客に属する建物のみの分布か、管理されている建物全体の分布かが指定される。また、プロットされた分布データとの比較用のデータとして、平均値との比較を行うか、モデルビルとの比較を行うかが指定される。ユーザが上述したように選択した結果は再度インターネットを介して制御装置１１に通知される。ユーザによって選択された閲覧範囲が地域範囲である場合（Ｓ６０２／ＹＥＳ）、制御装置１１は、変換データ格納部１７ｃに格納されている変換データのうち、選択された地域のデータを抽出する（Ｓ６０３）。
【００４０】
ユーザによって選択された閲覧範囲が全国である場合（Ｓ６０２／ＮＯ）、若しくはＳ６０３の処理が完了した後、制御装置１１は、ユーザによって選択された時系列の単位を確認する（Ｓ６０４）。ユーザによって選択された時系列の単位において、年度が指定されている場合（Ｓ６０４／ＹＥＳ）、制御装置１１は、変換データ格納部１７ｃに格納されている変換データにおいて、指定されている年度のデータを選択する（Ｓ６０５）。他方、ユーザによって選択された時系列の単位において、月が指定されている場合（Ｓ６０４／ＮＯ）、制御装置１１は、変換データ格納部１７ｃに格納されている変換データにおいて、指定されている月のデータを選択する。
【００４１】
Ｓ６０５若しくはＳ６０６の処理が完了すると、制御装置１１は、ユーザによって選択されたデータ形式を確認する（Ｓ６０７）。ユーザによって選択されたデータ形式が、ランキング比較である場合（Ｓ６０７／ＹＥＳ）、制御装置１１は、画面作成装置１６の比較表作成部１６ａに、ＣＯ２排出量、エネルギー原単位、省エネ効果等、ランキングの比較対象として選択された項目について一覧表を生成させる（Ｓ６０８）。これにより、図２において説明したような一覧表が作成される。
【００４２】
他方、ユーザによって選択されたデータ形式が、プロットデータである場合（Ｓ６０７／ＮＯ）、制御装置１１は、画面作成装置１６のグラフ作成部１６ｂに、選択された項目についてプロットデータを作成させる（Ｓ６０９）。Ｓ６０８若しくはＳ６０９の処理が完了すると、制御装置１１は、通信インターフェース１２を制御して、作成された表示画面を送信させ（Ｓ６１０）、処理を終了する。このような処理により、情報処理端末７に表示画面が送信され、ユーザは、情報処理端末７のモニタを介してデータを閲覧することが可能になる。
【００４３】
次に、図６のＳ６０９における処理の詳細について、図７を参照して説明する。図７の例においては、縦軸がエネルギー原単位であり、横軸が延床面積である座標上における各顧客ビル４の分布を示すプロットデータを作成する場合を例として説明する。図７に示すように、グラフ作成部１６ｂは、図６のＳ６０２及びＳ６０４において確認された閲覧範囲及び閲覧単位に従い、変換データ格納部１７ｃに格納されている変換データを抽出し、座標上にプロットする（Ｓ７０１）。このプロットには、例えば黒点が用いられる。
【００４４】
Ｓ７０１の処理が完了すると、グラフ作成部１６ｂは、その顧客に属する建物のみの分布が選択されているか、管理されている建物全体の分布が選択されているかを確認する（Ｓ７０２）。その顧客に属する建物のみの分布が選択されている場合（Ｓ７０２／ＹＥＳ）、グラフ作成部１６ｂは、変換データ格納部１７ｃに格納されている変換データのうち、その顧客に属する建物のデータを選択する（Ｓ７０３）。他方、管理されている建物全体の分布が選択されている場合（Ｓ７０２／ＮＯ）、グラフ作成部１６ｂは、変換データ格納部１７ｃに格納されている変換データの全てを選択する（Ｓ７０４）。
【００４５】
Ｓ７０３若しくはＳ７０４の処理が完了すると、グラフ作成部１６ｂは、平均値との比較が指定されているか、モデルビルとの比較が指定されているかを確認する（Ｓ７０５）。平均値との比較が指定されている場合（Ｓ７０５／ＹＥＳ）、グラフ作成部１６ｂは、Ｓ７０３若しくはＳ７０４において選択したデータから最少二乗法で平均値を算出し（Ｓ７０６）、Ｓ７０１においてプロットを行った座標上に平均値の直線を描画する（Ｓ７０７）。他方、モデルビルとの比較が指定されている場合（Ｓ７０５／ＮＯ）、グラフ作成部１６ｂは、Ｓ７０１においてプロットを行った座標上にモデルビルのデータを描画する（Ｓ７０８）。Ｓ７０８において、フラグ作成部１６ｂは、モデルビルデータ格納部１７ｅに格納されているモデルビルデータを参照し、そこで指定されているビルの情報を変換データ格納部から取得する。
【００４６】
Ｓ７０７若しくはＳ７０８の処理が完了すると、グラフ作成部１６ｂは、Ｓ７０１においてプロットした各データについて、Ｓ７０７若しくはＳ７０８において描画した平均値との差分を計算し、平均値を上回る上位ワースト５のデータを選択する（Ｓ７０９）。そして、グラフ作成部１６ｂは、Ｓ７０９において選択した上位ワースト５のデータのプロットを黒点から赤点に変更する（Ｓ７１０）。また、コメント作成部１６ｃが、Ｓ７０９において選択された上位ワースト５のデータについて、コメント表示欄にビル名を表示し（Ｓ７１１）、そのビル名と対応させて平均値との差分の大きさに応じたコメントを描画する（Ｓ７１２）。Ｓ７１２において描画されるコメントは、シナリオ格納部１７ｆに格納されているコメントであり、コメント作成部１６ｃは。シナリオ格納部１７ｆに格納されているコメントデータを抽出してコメントを描画する。即ち、シナリオ格納部１７ｆが、コメント記憶部として機能する。
【００４７】
更に、コメント作成部１６ｃは、履歴データ格納部１７ｇを参照し、Ｓ７０９において選択された上位ワースト５の顧客ビル４について、過去に省エネ対策が実施されているか否かを確認する（Ｓ７１３）。上位ワースト５の顧客ビル４について、過去に省エネ対策が実施されていれば（Ｓ７１３／ＹＥＳ）、コメント作成部１６ｃは、該当する顧客ビル４と対応させて過去の省エネ対策の実施状況を描画する（Ｓ７１４）。過去に省エネ対策が実施されていない場合（Ｓ７１３／ＮＯ）、若しくはＳ７１４の処理が完了すると、プロットデータの作成動作が終了する。
【００４８】
このような処理によって作成されたプロットデータの表示例を図８に示す。図８に示すように、プロットデータの表示画面においては、選択されたデータ項目のプロットに加えて、値が悪いデータについて、「平均値より大幅にオーバーしています」等のコメントと、省エネ対象の実施状況が表示される。このような表示により、例えば図８の例の場合、ユーザは、省エネ対策が未実施であるＡ、Ｂ、Ｃのビルについて、省エネ対策を実施すべきであり、効率的な省エネ効果が期待できることを容易に理解することができる。他方、Ｄ、Ｅのビルについては、既に実施されている省エネ対策があるため、新たに省エネ対策を実施しても大幅な省エネ効果が期待できないことが容易に理解できる。また、Ｄ、Ｅのビルのように既に実施されている省エネ対策が表示されることにより、更に実施すべき省エネ対策を容易に判断することができる。
【００４９】
尚、本実施形態に係る電力積算管理センター１は、図１において説明したように複数の装置によって構成される場合を例として説明した。しかしながら、図１に示す各装置の機能を含む単一の装置として構成することも可能である。本実施形態に係る電力積算管理センター１の各機能は、サーバやＰＣ等の一般的な情報処理装置によって実現される。そのような情報処理装置のハードウェア構成について、図９を参照して説明する。
【００５０】
図９は、本実施形態に係る電力積算管理センター１や情報処理端末７等の情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。以下の説明においては、電力積算管理センター１の機能を実現する情報処理装置のハードウェア構成を例として説明するが、情報処理端末７についても同様である。
【００５１】
図９に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４及びＩ／Ｆ１０５がバス１０８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１０５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１０６及び操作部１０７が接続されている。
【００５２】
ＣＰＵ１０１は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ１０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ１０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００５３】
Ｉ／Ｆ１０５は、バス１０８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ１０６は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１０７は、キーボードやマウス等、ユーザが情報処理装置を操作して情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、本実施形態に係る電力積算管理センター１をユーザが直接操作することはないため、電力積算管理センター１において、ＬＣＤ１０６及び操作部１０７等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００５４】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１０３やＨＤＤ１０４若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１０２に読み出され、ＣＰＵ１０１の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る電力積算管理センター１や情報処理端末７等の情報処理装置の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係るエネルギー管理システムにおいては、夫々の顧客ビル４毎にエネルギー消費の実測値を表示すると共に、夫々の顧客ビル４についての省エネ施策の実施状況が表示される。これにより、優先的にエネルギー削減施策を施すべき建造物の判断を容易化し、効率的なエネルギー削減項を得ることが可能なエネルギー管理システムを提供することが可能となる。
【００５６】
尚、上記実施形態においては、図８において説明したように、プロットデータの表示画面において、エネルギー消費の実測値と省エネ施策の実行履歴の情報とが関連付けて表示される場合を例として説明した。この他、図２において説明したような一覧表示の画面において、省エネ施策の実行履歴の情報を表示するようにしても良い。この場合であっても、省エネ効果の低い建物や、エネルギー原単位の高い建物及びＣＯ２排出量の多い建物について、省エネ施策の実行履歴をすぐに確認できるため、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００５７】
また、上記実施形態においては、図１に示すように、顧客ビル４側の計測機器として電力計６及びガス計８を例として説明したが、この他、水道計等、他のエネルギーに関する計測機器を用いることも可能であり、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  電力積算管理センター、
２  一般回線、
３  インターネット、
４  顧客ビル、
５  パルス積算装置、
６  電力計、
７  情報処理端末、
８  ガス計、
１１  制御装置、
１２  通信インターフェース、
１３  収集装置、
１４  スケジュール管理装置、
１５  演算装置、
１６  画面作成装置、
１６ａ  比較表作成部、
１６ｂ  グラフ作成部、
１６ｃ  コメント作成部、
１７  記憶装置、
１７ａ  ワークエリア、
１７ｂ  パルスデータ格納部、
１７ｃ  変換データ格納部、
１７ｄ  スペックデータ格納部、
１７ｅ  モデルビルデータ格納部、
１７ｆ  シナリオ格納部、
１７ｇ  履歴データ格納部、
１０１  ＣＰＵ、
１０２  ＲＡＭ、
１０３  ＲＯＭ、
１０４  ＨＤＤ、
１０５  Ｉ／Ｆ、
１０６  ＬＣＤ、
１０７  操作部、
１０８  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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