【事件の表示】
　特願２０１２−　　１９３９「大腸用内視鏡、及び、大腸用内視鏡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２２日出願公開、特開２０１３−１４１４８７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成２４年１月１０日の出願であって、平成２７年９月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１９日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたが、平成２８年３月１４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ、同査定の謄本は、同月２２日に請求人に送達された。 
　これに対し、同年６月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正書の提出がされ、その後、当審において同年１２月５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２９年２月６日に意見書及び手続補正書の提出がされたものである。 
  
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２９年２月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。 
  
 「【請求項１】
　操作部と、
　該操作部から前方に延びる可撓管部、該可撓管部の前方に位置し、上記操作部に設けた湾曲操作手段の操作に応じて湾曲する湾曲部、上記可撓管部の前端と上記湾曲部の後端とを接続する硬質材料からなる接続部、及び、上記湾曲部の前端から前方に延びる硬質材料からなる先端硬質部、を有する挿入部と、
　該先端硬質部の表面に露出させた状態で設けた第１観察光学系と、
　上記先端硬質部の内部に設けた、上記第１観察光学系を透過した観察像を撮像する第１撮像素子と、
　上記第１観察光学系の視野内を照明する第１照明用レンズと、
　上記接続部の表面に露出させた状態で設けた第２観察光学系と、
　上記接続部の内部に設けた、上記第２観察光学系を透過した観察像を撮像する第２撮像素子と、
　上記第２観察光学系の視野内を照明する第２照明用レンズと、
を備えた２つの観察像を同時に観察できる大腸用内視鏡であって、
　上記湾曲部は、正面視において、上記接続部に対して上記第２観察光学系とは反対方向に偏心していること、
　上記湾曲部の上記偏心方向の最大湾曲量は、上記偏心方向と反対方向の最大湾曲量より大きいこと、
　上記湾曲部を後方に向けて最大限湾曲させたときに、上記第１観察光学系が上記第２観察光学系より後方に位置すること、及び
　上記湾曲部を後方に向けて最大限湾曲させたときに、上記第１照明用レンズが上記第２照明用レンズより後方に位置し、互いの照明光が干渉しないこと、
を特徴とする大腸用内視鏡。」　 
 
第３　当審拒絶理由について 
１　当審拒絶理由の概要 
（１）理由１
（新規性）本願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
（進歩性）本願の請求項１〜８に係る発明は、下記の引用例１に記載された発明及び技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用例１：特開２００５−９５５９０号公報 
（２）理由２ 
（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１において、「第１照明用レンズ」が「上記第１観察光学系用」である、「第２照明用レンズ」が「上記第２観察光学系用」である、とはどのようなことを特定しようとしているのか不明である 
　よって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜８に係る発明は、明確でない。 
２　当審拒絶理由についての判断 
  
（１）新規性及び進歩性（理由１）について
ア　引用例１の記載事項
　引用例１には、処置用内視鏡に関し、次の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したもの。）
 
（ア）「【００１３】 
　図１に示すように
処置用内視鏡装置（以下、内視鏡装置と略記する）は、処置用内視鏡（以下、内視鏡と略記する）１と、光源装置４と、ビデオプロセッサ５と、モニタ６と、ＶＴＲデッキ７と、ビデオディスク８と、ビデオプリンタ９とを主に備えて構成されている。
  
（イ）「【００１６】 
　本実施形態においては、前記第１湾曲部１４は図示しない複数の湾曲駒を連設して上下及び左右方向に湾曲するように構成されている。また、前記第２湾曲部１５は図示しない複数の湾曲駒を連設して例えば上下方向（又は左右方向）に湾曲するように構成されている。さらに、前記可撓管湾曲部１７は図示しない複数の湾曲駒を連設して例えば左右方向（又は上下方向）に湾曲するように構成されている。 
【００１７】 
　前記ユニバーサルコード１２は例えば前記操作部１１の側部より延出している。このユニバーサルコード１２内には照明光を伝送するライトガイドファイバ束が挿通配置されている。このユニバーサルコード１２の基端部には前記光源装置４に着脱自在に接続される光源用コネクタ１９が設けられている。 
【００１８】 
　 前記光源装置４内には照明光を発するランプ４ａ、集光レンズ４ｂ等が備えられている。前記ランプ４ａから発生した照明光は、前記集光レンズ４ｂを通過して前記光源用コネクタ１９から突出しているライトガイド口金４ｃの端面に集光される。」 
  
（ウ）「【００２９】 
　図５に示すように前記先端硬性部１３の先端面には観察窓である
観察用レンズカバー（以下、先端観察カバーと略記する）
照明窓である照明用レンズカバー（以下、先端照明カバーと略記する）
【００３０】 
　また、前記可撓管先端部１６の先端面には前記第２湾曲部１５の基端部が固定されるとともに、
観察窓である観察用レンズカバー（以下、中途部観察カバーと略記する）
照明窓である照明用レンズカバー（以下、中途部照明カバーと略記する）
（エ）「【００３９】 
　なお、前記先端硬性部１３及び前記可撓管先端部１６に設けられている照明カバー４２、４５には照明光学系を構成する前記ライトガイドファイバ束の先端面が配置されている。このため、前記ライトガイド口金４ｃの端面に集光された照明光は、前記ユニバーサルコード１２、操作部１１及び挿入部１０内を挿通するこのライトガイドファイバ束を介して伝送され、前記照明カバー４２、４５を通して被検部位に向かって照射されている。」 
  
（オ）「【００８５】 
　図１６ないし図２０は本発明の第２実施形態にかかり、図１６は先端硬性部の先端面と可撓管先端部の先端面に観察光学系、照明光学系及び処置具導出口を設けた内視鏡の構成及び作用を説明する図、図１７は前記図１６の内視鏡に対応するビデオプロセッサ及びモニタの構成例を説明する図、図１８は前記図１６の内視鏡に対応するビデオプロセッサ及びモニタの他の構成例を説明する図、図１９は可撓管先端部の先端側に超音波観察部を設けた内視鏡を説明する図、図２０は前記図１９の内視鏡の作用を説明する図である。
【００８６】 
　図１６及び図１７に示すように本実施形態の
内視鏡８０の挿入部８１は、
先端側から順に先端硬性部１３、第１湾曲部１４、第２湾曲部１５、可撓管先端部１６、可撓管湾曲部１７及び可撓管部１８を連設して構成されている。前記挿入部８１の基端に位置する把持部を兼ねる操作部８２には湾曲ノブ３５ＵＤ、３５ＬＲ、３６、３７が設けられている。前記第１湾曲部１４、第２湾曲部１５及び可撓管湾曲部１７は、前記湾曲ノブ３５ＵＤ、３５ＬＲ、３６、３７の操作によってそれぞれ独立して湾曲動作する。
【００８７】 
　
前記先端硬性部１３の先端面には先端観察系カバー８３、先端照明系カバー８４及び先端開口４３が設けられている。前記可撓管先端部１６の先端面には中途部観察系カバー８５、中途部照明系カバー８６及び可撓管開口４６が設けられている。前記先端硬性部１３の先端観察系カバー８３及び前記可撓管先端部１６の中途部観察系カバー８５の基端側には観察光学系を構成する
対物レンズ群及び撮像装置がそれぞれ配設されている。
【００８８】 
　
前記
観察系カバー８３、８５を通過して撮像装置に結像した光学像は、それぞれの撮像装置で電気信号に光電変換され、それぞれの撮像装置から延出している
信号ケーブルを介してビデオプロセッサ５に伝送されるようになっている。
【００８９】 
　具体的には、
それぞれの撮像装置から延出する信号ケーブルは、前記挿入部８１内、前記操作部８２内、この操作部８２の側部から延出するユニバーサルコード８７内を挿通している。
  
（カ）「【００９５】 
　なお、
前記ユニバーサルコード８７内には前記照明系カバー８４、８６に先端面が臨まれているライトガイドファイバ束も挿通されており、光源装置４に内視鏡用コネクタを接続することによって、このライトガイドファイバ束を介して照明光が供給されるようになっている。
【００９６】 
　また、図１８に示すように
前記ユニバーサルコード８７内を挿通して内視鏡コネクタ８７ｂ近傍まで延出されたそれぞれの信号ケーブルをこの内視鏡コネクタ８７ｂの側部から２つの電気ケーブル９１、９２として延出する
このとき、それぞれの電気ケーブル９１、９２を
コネクタ９１ａ、９２ａを介して独立したビデオプロセッサ５Ａ、５Ｂに接続する。そして、それぞれのビデオプロセッサ５Ａ、５Ｂに対応するモニタ６Ａ、６Ｂの画面上に前記先端観察系カバー８３又は中途部観察系カバー８５を通して撮像装置で撮像した観察画像を別々に同時に表示する。
  
（キ）上記（ウ）の記載から、上記（オ）に記載の先端観察系カバー８３、先端照明系カバー８４、中途部観察系カバー８５、及び中途部照明系カバー８６は、それぞれ、先端観察系レンズカバー８３、先端照明系レンズカバー８４、中途部観察系レンズカバー８５、及び中途部照明系レンズカバー８６であることが理解できる。 
 
（ク）上記（オ）の記載及び図１６から、第１湾曲部１４、第２湾曲部１５は、正面視において、可撓管先端部１６に対して中途部観察系レンズカバー８５及び中途部観察系レンズカバー８５の基端側に配設された観察光学系を構成する対物レンズ群とは反対方向に偏心していることが理解できる。
イ　引用発明１の認定
　上記ア（ア）〜（ク）を総合すると、引用例１には、 
　「処置用内視鏡装置は、処置用内視鏡と、光源装置と、ビデオプロセッサと、モニタと、ＶＴＲデッキと、ビデオディスクと、ビデオプリンタとを主に備えて構成されており、 
　内視鏡８０の挿入部８１は、先端側から順に先端硬性部１３、第１湾曲部１４、第２湾曲部１５、可撓管先端部１６、可撓管湾曲部１７及び可撓管部１８を連設して構成されており、前記挿入部８１の基端に位置する把持部を兼ねる操作部８２には湾曲ノブ３５ＵＤ、３５ＬＲ、３６、３７が設けられ、前記第１湾曲部１４、第２湾曲部１５及び可撓管湾曲部１７は、前記湾曲ノブ３５ＵＤ、３５ＬＲ、３６、３７の操作によってそれぞれ独立して湾曲動作し、 
　前記先端硬性部１３の先端面には先端観察系レンズカバー８３、先端照明系レンズカバー８４及び先端開口４３が設けられており、前記可撓管先端部１６の先端面には中途部観察系レンズカバー８５、中途部照明系レンズカバー８６及び可撓管開口４６が設けられており、前記先端硬性部１３の先端観察系レンズカバー８３及び前記可撓管先端部１６の中途部観察系レンズカバー８５の基端側には観察光学系を構成する対物レンズ群及び撮像装置がそれぞれ配設されており、 
　前記観察系レンズカバー８３、８５を通過して撮像装置に結像した光学像は、それぞれの撮像装置で電気信号に光電変換され、それぞれの撮像装置から延出している信号ケーブルを介してビデオプロセッサ５に伝送されるようになっており、 
　それぞれの撮像装置から延出する信号ケーブルは、前記挿入部８１内、前記操作部８２内、この操作部８２の側部から延出するユニバーサルコード８７内を挿通しており、 
　前記ユニバーサルコード８７内には前記照明系レンズカバー８４、８６に先端面が臨まれているライトガイドファイバ束も挿通されており、光源装置４に内視鏡用コネクタを接続することによって、このライトガイドファイバ束を介して照明光が供給されるようになっており、 
　前記ユニバーサルコード８７内を挿通して内視鏡コネクタ８７ｂ近傍まで延出されたそれぞれの信号ケーブルをこの内視鏡コネクタ８７ｂの側部から２つの電気ケーブル９１、９２として延出し、それぞれの電気ケーブル９１、９２をコネクタ９１ａ、９２ａを介して独立したビデオプロセッサ５Ａ、５Ｂに接続し、それぞれのビデオプロセッサ５Ａ、５Ｂに対応するモニタ６Ａ、６Ｂの画面上に前記先端観察系レンズカバー８３又は中途部観察系レンズカバー８５を通して撮像装置で撮像した観察画像を別々に同時に表示し、　第１湾曲部１４、第２湾曲部１５は、正面視において、可撓管先端部１６に対して中途部観察系レンズカバー８５及び中途部観察系レンズカバー８５の基端側に配設された観察光学系を構成する対物レンズ群とは反対方向に偏心している、処置用内視鏡装置。」
　の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明１」という。） 
ウ　対比 
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
  
（ア）引用発明１の「操作部８２」は、本願発明の「操作部」に相当する。
（イ）引用発明１の「可撓管湾曲部１７及び可撓管部１８」は、本願発明の「該操作部から前方に延びる可撓管部」に相当する。 
（ウ）引用発明１の「第１湾曲部１４、第２湾曲部１５」は、本願発明の「該可撓管部の前方に位置し、上記操作部に設けた湾曲操作手段の操作に応じて湾曲する湾曲部」に相当する。
（エ）引用発明１の「可撓管先端部１６」は、本願発明の「上記可撓管部の前端と上記湾曲部の後端とを接続する硬質材料からなる接続部」に相当する。 
（オ）引用発明１の「先端硬性部１３」は、本願発明の「上記湾曲部の前端から前方に延びる硬質材料からなる先端硬質部」に相当する。
（カ）引用発明１の「挿入部８１」は、本願発明の「挿入部」に相当する。
（キ）引用発明１の「先端観察系レンズカバー８３」及び「先端観察系レンズカバー８３」「の基端側に」「配設され」た「観察光学系を構成する対物レンズ群」は、本願発明の「該先端硬質部の表面に露出させた状態で設けた第１観察光学系」に相当する。
（ク）引用発明１の「前記先端硬性部１３の先端観察系レンズカバー８３」「の基端側に」「配設され」た「撮像装置」は、本願発明の「上記先端硬質部の内部に設けた、上記第１観察光学系を透過した観察像を撮像する第１撮像素子」に相当する。
（ケ）引用発明１の「先端照明系レンズカバー８４」は、照明窓であるカバーレンズであることから、本願発明の「上記第１観察光学系の視野内を照明する第１照明用レンズ」に相当する。
（コ）引用発明１の「中途部観察系レンズカバー８５」及び「中途部観察系レンズカバー８５の基端側に」「配設され」た「観察光学系を構成する対物レンズ群」は、本願発明の「上記接続部の表面に露出させた状態で設けた第２観察光学系」に相当する。
 
（サ）引用発明１の「中途部観察系レンズカバー８５の基端側に」「配設され」た「撮像装置」は、本願発明の「上記接続部の内部に設けた、上記第２観察光学系を透過した観察像を撮像する第２撮像素子」に相当する。 
（シ）引用発明１の「中途部観察系レンズカバー８５」は、観察窓であるカバーレンズであることから、本願発明の「上記第２観察光学系の視野内を照明する第２照明用レンズ」に相当する。
（ス）引用発明１の「モニタ６Ａ、６Ｂの画面上に前記先端観察系レンズカバー８３又は中途部観察系レンズカバー８５を通して撮像装置で撮像した観察画像を別々に同時に表示」することは、本願発明の「２つの観察像を同時に観察できる」ことに相当する。 
（セ）引用発明１の「処置用内視鏡装置」と、本願発明の「大腸用内視鏡」とは、「内視鏡」である点で共通する。
（ソ）　引用発明１の「第１湾曲部１４、第２湾曲部１５は、正面視において、可撓管先端部１６に対して中途部観察系レンズカバー８５及び中途部観察系レンズカバー８５の基端側に配設された観察光学系を構成する対物レンズ群とは反対方向に偏心している」ことは、本願発明の「上記湾曲部は、正面視において、上記接続部に対して上記第２観察光学系とは反対方向に偏心していること」に相当する。
  
エ　一致点及び相違点
　してみると、両者は、次の点で一致し、次の３点において相違する。 
（一致点）
「操作部と、
　該操作部から前方に延びる可撓管部、該可撓管部の前方に位置し、上記操作部に設けた湾曲操作手段の操作に応じて湾曲する湾曲部、上記可撓管部の前端と上記湾曲部の後端とを接続する硬質材料からなる接続部、及び、上記湾曲部の前端から前方に延びる硬質材料からなる先端硬質部、を有する挿入部と、
　該先端硬質部の表面に露出させた状態で設けた第１観察光学系と、
　上記先端硬質部の内部に設けた、上記第１観察光学系を透過した観察像を撮像する第１撮像素子と、
　上記第１観察光学系の視野内を照明する第１照明用レンズと、
　上記接続部の表面に露出させた状態で設けた第２観察光学系と、
　上記接続部の内部に設けた、上記第２観察光学系を透過した観察像を撮像する第２撮像素子と、
　上記第２観察光学系の視野内を照明する第２照明用レンズと、
を備えた２つの観察像を同時に観察できる内視鏡であって、
　上記湾曲部は、正面視において、上記接続部に対して上記第２観察光学系とは反対方向に偏心している、
　内視鏡。」 
  
（相違点１）
　内視鏡が、本願発明では、「大腸用」であるのに対し、引用発明１では、この点につき特定されていない点。 
  
（相違点２）
　本願発明では、「上記湾曲部の上記偏心方向の最大湾曲量は、上記偏心方向と反対方向の最大湾曲量より大きいこと」を特定しているのに対し、引用発明１では、この点につき特定されてない点。
（相違点３）
　本願発明では、「上記湾曲部を後方に向けて最大限湾曲させたときに、上記第１観察光学系が上記第２観察光学系より後方に位置すること、及び
　上記湾曲部を後方に向けて最大限湾曲させたときに、上記第１照明用レンズが上記第２照明用レンズより後方に位置し、互いの照明光が干渉しないこと、」を特定しているのに対し、引用発明１では、この点につき特定されてない点。 
オ　当審の判断 
　事案に鑑み上記相違点２について検討する。
　上記相違点２における本願発明の発明特定事項は、引用発明１の認定の基礎としていない引用例１の他に記載箇所、特開２０１０−１７８７６６号公報（原査定の理由において引用した引用文献１）、特開２００５−２０４７２８号公報（原査定の理由において引用した引用文献３）のいずれにも開示も示唆もされておらず、また、本願出願時の技術常識であるともいえない。
　しれみれば、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるとはいえず、また、引用発明１において、上記相違点２における本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 
カ　理由１のまとめ
　上記オで検討したとおりであるから、上記相違点１及び３について判断するまでもなく、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえない。 
　本願の請求項２〜８に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえない。 
　また、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 
　本願の請求項２〜８に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 
（２）明確性（理由２）について
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２９年２月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものとなったことで明確になり、理由２は解消された。
（３）小括  
　上記（１）及び（２）で検討したとおりであるから、もはや、当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。  
第４　原査定の理由について 
１　原査定の理由の概要 
（進歩性）本願の請求項１〜８に係る発明は、下記の引用例１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用例１：特開２０１０−１７８７６６号公報
　引用例２：特開２００５−９５５９０号公報（当審拒絶理由の引用例１）
　引用例３：特開２００５−２０４７２８号公報
  
２　原査定の理由についての判断 
　上記「第３（１）」で検討したとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 
　本願の請求項２〜８に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定及び当審拒絶理由通知の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
  
　よって、結論のとおり審決する。