【事件の表示】
　特願２０１１−１０２１５８「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日出願公開、特開２０１２−２３１９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年４月２８日の出願であって、平成２６年９月２５日に手続補正書が提出され、これに対して平成２７年２月１２日に拒絶理由が通知され、これに対して同年４月２０日に意見書が提出され、同日付けで手続補正書が提出され、これに対して同年１０月１４日に拒絶査定され、これに対して平成２８年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　平成２８年１月２０日付け手続補正書は、明細書の補正のみであり、特許請求の範囲の補正がされていない。したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２７年４月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明であるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明という。」）は次の事項により特定されるものと認める（Ａ〜Ｃは、本願発明を分説するために当審で付した。）。
「　【請求項１】
Ａ　可変表示を行い表示結果を導出する遊技機であって、
Ｂ　遊技者を検出する検出手段と、
Ｃ　前記検出手段により遊技者が検出されないことに基づいて、前記遊技機の動作状態を省電力状態に移行させる省電力移行手段とを備え、
　　前記省電力移行手段は、前記検出手段により遊技者が検出されないときに、可変表示が実行されていないことを条件として、前記省電力状態に移行させる、
　　ことを特徴とする遊技機。」
３．刊行物に記載された事項
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由（平成２７年２月１２日付け拒絶理由通知）に引用文献１として引用された特開平１０−２１６３２６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（１−ア）「【０００６】
　なお、本発明の
節電手段は、パチンコ遊技機の全ての電気装置に対して消費電力を低減させてもよく、一部の電気装置に対して消費電力を低減させてもよい。
（１−イ）「【００１１】
【発明の実施の形態】
　次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図２は、本発明が適用されたパチンコ島１の構成を表す斜視図である。なお、この
パチンコ島１は、パチンコ遊技機２を１台だけ備えた
【００１２】　
　図２に示すように、
パチンコ遊技機２は
図柄を可変的に表示する可変表示装置２１
を備えた遊技盤２３
を備えている。
・・・
【００１４】
　玉返却装置３１は、受け皿３３の左隣に、この回収されたパチンコ玉（以下預かり玉という）の玉数を表示する預かり玉表示部３５と、遊技終了時に受け皿３３内のパチンコ玉を回収してその玉数を計数させる玉抜きボタン３７とを備えている。また、受け皿３３の右隣には、持ち玉がなくなったときに預かり玉を上部受け皿２７へ返却させるための玉戻しボタン３９と、プリペイドカード等を挿入するカード挿入口４１と、預かり玉の玉数をそのカードに記録させる清算ボタン４３とを備えている。なお、玉戻しボタン３９により預かり玉を返却させた場合、預かり玉表示部３５の数値がその分減算される。更に、玉返却装置３１の正面には、赤外線センサ，超音波センサ等によって構成され
パチンコ遊技機２
に遊技者がいるか否かを検出する人間センサ４５が設けられている。
・・・
【００１６】
　次に、
パチンコ島１には省電力制御ボックス６５が内蔵され、
省電力制御を実行している。
・・・」
（１−ウ）「【００３３】
　遊技者がパチンコ遊技機２を離れると、
人間センサ４５が人間を検出しなくなり
その状態が
設定時間Ｂ継続しているか否かを判断し
設定時間Ｂ継続すると、
省電力モードを実行する
（１−エ）上記段落【００１１】には、「
パチンコ島１は、パチンコ遊技機２を１台だけ備えた
パチンコ島１には省電力制御ボックス６５が内蔵され、
省電力制御を実行している。
　このことから、段落【００１１】、【００１６】には、
省電力モードを実行する省電力制御ボックス６５を、パチンコ遊技機２を１台だけ備えたパチンコ島１に備えた
　また、上記段落【００３３】には「
人間センサ４５が人間を検出しなくなり
その状態が
設定時間Ｂ継続しているか否かを判断し
設定時間Ｂ継続すると、
省電力モードを実行する
節電手段は、パチンコ遊技機の全ての電気装置に対して消費電力を低減させてもよく、一部の電気装置に対して消費電力を低減させてもよい。
節電手段が、パチンコ遊技機２の全て又は一部の電気装置に対して消費電力を低減させる
人間センサ４５が人間を検出しなくなり、その状態が設定時間Ｂ継続すると、パチンコ遊技機２の全て又は一部の電気装置に対して消費電力を低減させる省電力モードが実行される点
　したがって、段落【０００６】、【００１１】、【００１６】、【００３３】には、
人間センサ４５が人間を検出しなくなり、その状態が設定時間Ｂ継続すると、パチンコ遊技機２の全て又は一部の電気装置に対して消費電力を低減させる省電力モードを実行する省電力制御ボックス６５を、パチンコ遊技機２を１台だけ備えたパチンコ島１に設けた、パチンコ遊技機２
　
　上記段落【００１２】、【００１４】の記載事項、及び上記（１−エ）の認定事項から、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｃは、本願発明のＡ〜Ｃに対応させて当審で付与した。）。
「ａ　図柄を可変的に表示する可変表示装置２１を備えるパチンコ遊技機２において（段落【００１２】）、
ｂ　遊技者がいるか否かを検出する人間センサ４５が設けられ（段落【００１４】）、
ｃ　人間センサ４５が人間を検出しなくなり、その状態が設定時間Ｂ継続すると、パチンコ遊技機２の全て又は一部の電気装置に対して消費電力を低減させる省電力モードを実行する省電力制御ボックス６５を、パチンコ遊技機２を１台だけ備えたパチンコ島１に設けた、パチンコ遊技機２（認定事項（１−エ））。」
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由（平成２７年２月１２日付け拒絶理由通知）に引用文献２として引用された特開２００３−１３５６８４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（２−ア）「【００２０】
　つぎに、上記した構成を有する遊技機２が稼動していない状態について説明する。図４は、本発明の節電機能付き遊技機１による節電中の様子を示したフローチャートである。上述した
遊技機２は、
所定時間の間、
遊技機２の前記節電中判定手段７により、玉貸信号、ハンドル操作中の信号、図柄回転中といった状態信号
が発生せず、節電中であることを示す節電中信号が発せられ
（２−イ）「【００２３】
　一方、
節電中信号が節電中であった場合には、
＜節電の処理＞前記フラグ記憶手段６に記憶された各種フラグのうち、節電中フラグが「ＯＮ」であるか否かの判定を行う（ステップＳ１３）。節電中フラグが「ＯＮ」であった場合には、ステップＳ１９の処理を行い、「ＯＮ」でなかった場合には、つぎの処理を行う。節電中フラグに「ＯＮ」を設定し（ステップＳ１４）、節電中信号に”Ｈ”（デジタル信号の例えば”１”）を設定し（ステップＳ１５）、
遊技機２に設けられたトップライト、ランプ飾り、ランプ風車等への通電を停止して消灯し
、これに伴う音声あるいは効果音の出力を停止
  上記段落【００２０】、【００２３】の記載事項により、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
 「所定時間の間、玉貸信号、ハンドル操作中の信号、図柄回転中といった状態信号が発生せず、節電中であることを示す節電中信号が、遊技機２の節電中判定手段７により、発せられた場合、遊技機２に設けられたトップライト、ランプ飾り、ランプ風車等への通電を停止して消灯し、これに伴う音声あるいは効果音の出力を停止する、遊技機２（段落【００２０】、【００２３】）。」
４．対比
　本願発明と、刊行物１発明とを、対比する。なお、刊行物１発明の構成ａ〜ｃに対応して見出し（ａ）〜（ｃ）を付した。
（ａ）刊行物１発明の「図柄を可変的に表示する可変表示装置２１」は、本願発明の「可変表示を行う」機能を有する。
　また、パチンコ遊技機の分野において、図柄が可変的に表示された後には、何れかの図柄が結果的に表示されることは、技術常識であるから、刊行物１発明の「可変表示装置２１」は、「表示結果を導出する」機能も有することは明らかである。
　そして、刊行物１発明の「パチンコ遊技機２」は、本願発明の「遊技機」に相当する。
　したがって、刊行物１発明の「図柄を可変的に表示する可変表示装置２１を備えるパチンコ遊技機２」は、本願発明の「可変表示を行い表示結果を導出する遊技機」に相当する。
（ｂ）刊行物１発明の「遊技者がいるか否かを検出」することは、本願発明の「遊技者を検出」することに相当し、刊行物１発明の「人間センサ」は本願発明の「検出手段」に相当する。
　したがって、刊行物１発明の「遊技者がいるか否かを検出する人間センサ」は、本願発明の「遊技者を検出する検出手段」に相当する。
（ｃ）刊行物１発明の「人間センサ４５が人間を検出しなくな」ることは、本願発明の、「前記検出手段により遊技者が検出されない」ことに相当し、刊行物１発明の「設定時間Ｂ継続すると、パチンコ遊技機２の全て又は一部の電気装置に対して消費電力を低減させる省電力モードを実行する」ことは、少なくとも、本願発明の「前記遊技機の動作状態を省電力状態に移行させる」ことに相当する。
　そして、刊行物１発明の「省電力制御ボックス６５」は、本願発明の「省電力移行手段」に相当する。
　以上により、刊行物１発明の「人間センサ４５が人間を検出しなくなり、その状態が設定時間Ｂ継続すると、パチンコ遊技機２の全て又は一部の電気装置に対して消費電力を低減させる省電力モードを実行する省電力制御ボックス６５」は、本願発明の、「前記検出手段により遊技者が検出されないことに基づいて、前記遊技機の動作状態を省電力状態に移行させる省電力移行手段」に相当する。　
　しかしながら、刊行物１発明では、「省電力制御ボックス６５」は、「パチンコ遊技機２」ではなく、「パチンコ遊技機２を１台だけ備えたパチンコ島１」に設けられており、本願発明と、「遊技機又はその近傍の遊技島」に設けられた点で共通するものの、本願発明のように、「遊技機」に設けられていない。
　また、刊行物１発明の「人間センサ４５が人間を検出しなくなり、その状態が設定時間Ｂ継続すると、パチンコ遊技機２の全て又は一部の電気装置に対して消費電力を低減させる省電力モードを実行する省電力制御ボックス６５を、パチンコ遊技機２を１台だけ備えたパチンコ島１に設けた、パチンコ遊技機２」は、本願発明と「前記省電力移行手段は、前記検出手段により遊技者が検出されないときに、」「前記省電力状態に移行させる」「遊技機」である点で共通している。
　しかしながら、刊行物１発明は、本願発明のように「可変表示が実行されていないことを条件として、前記省電力状態に移行させる」構成を有していない。
　上記（ａ）〜（ｃ）における検討事項により、本願発明と刊行物１発明とは、
「　【請求項１】
Ａ　可変表示を行い表示結果を導出する遊技機であって、
Ｂ　遊技者を検出する検出手段を備え、
Ｃ’前記検出手段により遊技者が検出されないことに基づいて、前記遊技機の動作状態を省電力状態に移行する省電力移行手段を遊技機又はその近傍の遊技島に備え、
　前記省電力移行手段は、前記検出手段により遊技者が検出されないときに、前記省電力状態に移行させる、遊技機。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明の「省電力移行手段」は遊技機が備えるのに対して、刊行物１発明は、「パチンコ島１」に設けられている点。
［相違点２］
　「前記検出手段により遊技者が検出されないときに」「前記省電力状態に移行させる」「省電力移行手段」に関して、本願発明は、「可変表示が実行されていないことを条件として」いるのに対して、刊行物１発明は、そのような構成を有しない点。
５．判断
（１）上記［相違点１］について
　上記３．（３−２）で示したとおり、刊行物２発明には、「節電中であることを示す節電中信号」を発する「節電中判定手段７」（省電力移行手段）が「遊技機２」に設けられた点が記載されている。
　そして、刊行物１発明と刊行物２発明は、共に、遊技機を省電力モードに移行させる技術に関するものであるから、刊行物２発明の「節電中判定手段７」（省電力移行手段）が「遊技機２」に設けられた構成に基づいて、刊行物１発明において「パチンコ遊技機２を１台だけ備えたパチンコ島１」に設けられた「省電力制御ボックス６５」を、刊行物２発明の「節電中判定手段７」のように、遊技機に設けることとして、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項に過ぎない。
（２）上記［相違点２］について
　上記３．（３−２）で示したとおり、刊行物２発明は、「図柄回転中（可変表示手段が実行）といった状態信号が発生せず、節電中であることを示す節電中信号が、遊技機２の節電中判定手段７により、発せられた場合、遊技機２に設けられたトップライト、ランプ飾り、ランプ風車等への通電を停止して消灯し、これに伴う音声あるいは効果音の出力を停止する、遊技機２」である。
　したがって、刊行物２発明は、可変表示が実行されていないときに省電力状態に移行する構成を含んでいる。
　一方、省電力モードに移行できる遊技機において、遊技者の有無を検出することに加えて、他の検出の有無を条件として省電力モードに移行することは周知技術である。例えば、特開２０００−２７１３２３号公報（段落【００６８】〜【００６９】、【００８４】）には、遊技者の有無を検出する第１人間センサ４４及び第２人間センサ４５の検出結果に加えて遊技者操作検出手段としてのパチンコ球センサの検出有無を条件として省電力モードに移行することが記載され、特開２０１０−１２５０３８号公報（段落【００４３】）には、エリアセンサ１６による遊技者存否情報に加えて貨幣投入検知部１７及び媒体投入検知部１８の検出の無いことを条件に省電力モードに移行することが記載されている。
　刊行物１発明と刊行物２発明は、共に、遊技機を省電力モードに移行させる技術に関するものである。
　そして、上記周知技術を考慮して、「省電力モードを実行する」条件を、刊行物１発明の「人間センサ４５が人間を検出しなくな」ることに、刊行物２発明の条件を加えたものとし、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明の作用効果も刊行物１発明、刊行物２発明、及び上記周知技術からみて格別なものであると言うことはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到したものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
６．請求人の主張について
　請求人は、平成２８年１月２０日付け審判請求書の「４．本願発明と引用発明との対比」の欄において、以下のように主張している。
（１）「遊技機の省電力化」という課題は、刊行物１及び刊行物２の記載を抽象化、一般化、上位概念化することで初めて導くことができる課題であるから、両刊行物発明を組み合わせるときには、条件判定を複数条件の「和」で行うのが自然な解釈である。
（２）仮に、刊行物１発明及び刊行物２発明を条件判定を複数の条件の積で行うように組み合わせると、刊行物１の段落【０００３】に記載の「遊技者がいないときには電気装置の消費電力を低減させる」という目的に反するものとなり、阻害要因を有している。
（３）刊行物１及び刊行部２に記載された発明の間では、課題の共通性、具体的特徴に基づく作用及び機能の共通性、刊行物の内容中の示唆はないから、刊行物１及び刊行物２に記載された発明を互いに適用する動機付けがない。
　請求人の上記（１）〜（３）について検討する。
　刊行物１発明に刊行物発明２を適用する動機付けに関しては、拒絶査定（第２頁第１９〜２１行）において、「条件判定を複数条件の積でより正確に行うことが遊技機の技術分野を初め様々な分野において慣用されていることであるから当業者が容易になし得たことである。」と言及しているところ、審決において、条件判定を複数条件の積でより正確に行うことが慣用されていることを示す具体的な証拠を提示することにより、遊技機の技術分野において条件判定を複数条件の積でより正確に行うことが、上記５．の［相違点２］で示したように、周知技術であるとして複数の文献を示した。　
　一般に、主引用文献に関連する技術分野の周知技術を参酌することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲であるから、刊行物１発明に刊行物２発明を適用し、両者の条件の積で省電力モードに移行させることに、阻害要因があるとはいえない。
　また、省電力モードへの判定条件を複数の条件の積とする周知技術を刊行物１発明に刊行物２発明を適用する動機付けとして考慮しているとおり、当該周知技術自体が動機付けを有しているといえる。
　したがって、請求人の各主張は採用することができない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて、特許を受けることができないものである。したがって、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。