(57)【要約】【課題】価値発行手法や広告手法を改善することにより、利用者等の利便性を高めて、各種店舗における商品等の販売促進を行うことのできる、店舗活用システム、店舗活用端末装置、店舗活用方法、および、店舗活用プログラムを提供すること。【解決手段】店舗活用システムは、ＫＩＯＳＫ端末１００と、ＰＯＳ端末２００と、クーポン券サーバー１５００とを、通信可能に接続して構成されている。クーポン券サーバー１５００は、第１価値の識別情報と残高とを記憶する第１価値記憶手段を備える。ＫＩＯＳＫ端末１００は、第１価値の識別情報と第２価値への変換金額との入力を受け付ける入力手段と、変換金額を第２価値の金額に変換する価値変換手段と、第２価値の金額を記録した券を発行する第２価値出力手段とを備える。ＰＯＳ端末２００は、識別情報の読み取り手段と、第２価値による決済を行う決済手段とを備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗の各々に配置された店舗活用端末装置と、前記複数の店舗の各々に配置された決済用端末装置と、サーバーとを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された店舗活用システムであって、
前記サーバーは、
利用者が有する第１価値を一意に識別するための識別情報と、当該第１価値の残高と、を記憶する第１価値記憶手段を備え、
前記店舗活用端末装置は、
第１価値を有する利用者から、当該第１価値を一意に識別するための識別情報と、当該第１価値の残高の中で第２価値に変換したい変換金額と、の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段にて受け付けられた識別情報にて識別される前記第１価値の残高の中で、前記入力手段にて受け付けられた変換金額を、第２価値の金額に変換する価値変換手段と、
前記価値変換手段にて変換された第２価値の金額を記録した券を発行する第２価値出力手段とを備え、
前記決済用端末装置は、
利用者が有する第２価値を一意に識別するための識別情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段にて読み取られた識別情報に基づいて、利用者が有する第２価値による決済を行う決済手段とを備え、
利用者が有する第２価値を一意に識別するための識別情報と、当該第２価値の金額と、を記憶する第２価値記憶手段を、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、又は前記サーバーに備え、あるいは、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、及び前記サーバーに前記ネットワークを介して通信可能に接続して構成された他の装置に備え、
前記価値変換手段は、前記入力手段にて受け付けられた識別情報に対応して前記第１価値記憶手段に記憶された第１価値の残高が、前記入力手段にて受け付けられた変換金額以上である場合に、当該変換金額を第２価値の金額に変換し、当該変換を行った場合には、当該識別情報に対応して前記第１価値記憶手段に記憶された第１価値の残高を、当該変換された変換金額に応じて更新し、
前記第２価値出力手段は、前記第２価値の金額を記録した券を発行した際、当該第２価値を一意に識別するための識別情報と、前記価値変換手段にて変換された当該第２価値の金額と、を前記第２価値記憶手段に記憶させ、
前記決済手段は、前記読み取り手段にて読み取られた識別情報が、前記第２価値記憶手段に記憶されている場合に、当該識別情報にて識別される第２価値による決済を行い、当該決済を行った場合には、当該識別情報に対応して前記第２価値記憶手段に記憶された第２価値の金額を、当該決済された金額に応じて更新する、
店舗活用システム。
【請求項２】
前記複数の店舗の各々に配置されたストアコンピュータを、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、及び前記サーバーにネットワークを介して通信可能に接続し、
前記第２価値記憶手段を前記ストアコンピュータに備え、
前記第２価値出力手段が、前記第２価値の金額を記録した券を発行した際、当該第２価値を一意に識別するための識別情報と、前記価値変換手段にて変換された当該第２価値の金額と、を前記サーバーを介して前記複数の店舗の各々に配置されたストアコンピュータに配信させることにより、当該識別情報と当該第２価値の金額とを各ストアコンピュータの前記第２価値記憶手段に記憶させる、
請求項１に記載の店舗活用システム。
【請求項３】
前記複数の店舗の各々に配置されたストアコンピュータを、当該ストアコンピュータが配置された店舗の前記店舗活用端末装置及び前記決済用端末装置に通信可能に接続し、
前記第２価値記憶手段を前記ストアコンピュータに備え、
前記店舗活用端末装置の前記第２価値出力手段は、前記第２価値の金額を記録した券を発行した際、当該第２価値を一意に識別するための識別情報と、前記価値変換手段にて変換された当該第２価値の金額と、を当該店舗活用端末装置が配置された店舗の前記ストアコンピュータの前記第２価値記憶手段のみに記憶させる、
請求項１に記載の店舗活用システム。
【請求項４】
前記第１価値は、商品券であり、
前記第２価値は、クーポン券であり、
前記第２価値出力手段は、前記価値変換手段にて変換された第２価値の金額を記録したクーポン券を発行する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の店舗活用システム。
【請求項５】
前記第２価値出力手段は、前記券を印刷により出力する際、前記第２価値を一意に識別するための識別情報を併せて印刷する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の店舗活用システム。
【請求項６】
前記第１価値は、商品券であり、
前記第２価値は、仮想マネーであり、
前記第２価値出力手段は、前記価値変換手段にて変換された仮想マネーの金額を記録媒体に記録する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の店舗活用システム。
【請求項７】
前記第１価値は、商品券であり、
前記第２価値は、仮想マネーであり、
前記第２価値出力手段は、前記価値変換手段にて変換された仮想マネーの金額を利用者端末に記録する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の店舗活用システム。
【請求項８】
前記サーバーは、
所定の商品またはサービスに関する広告の広告情報を格納する格納手段を備え、
前記店舗活用端末装置は、
前記格納手段から取得された広告情報に基づく広告を利用者に提示する広告提示手段と、
前記広告提示手段を介して提示する前記広告の内容を決定する広告内容決定手段と、
前記広告を識別する広告識別子を利用者に提出する広告識別子提示手段とを備え、
前記決済用端末装置は、
前記広告識別子出力手段にて出力された広告識別子の入力を受け付ける広告識別子入力手段と、
前記広告識別子入力手段を介して受け付けられた前記広告識別子の正当性を確認する広告識別子確認手段と、
前記広告識別子確認手段にて前記広告識別子が正当であると確認された場合に、前記商品または前記サービスの決済金額に対する所定の割引を行う決済手段とを備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の店舗活用システム。
【請求項９】
前記広告提示手段および前記広告識別子提示手段は、前記広告および前記広告識別子を割引券として印刷する、
請求項８に記載の店舗活用システム。
【請求項１０】
前記広告提示手段は、前記広告をＷｅｂページ上のバナー広告として提示すると共に、前記広告識別子を前記バナー広告または前記バナー広告に対してリンクされたＷｅｂページにおいて提示し、
前記広告識別子提示手段は、前記広告識別子を割引券として印刷する、
請求項８に記載の店舗活用システム。
【請求項１１】
複数の店舗の各々に配置された決済用端末装置と、サーバーとに対して、ネットワークを介して通信可能に接続された店舗活用端末装置であって、
第１価値を有する利用者から、当該第１価値を一意に識別するための識別情報と、当該第１価値の残高の中で第２価値に変換したい変換金額と、の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段にて受け付けられた識別情報にて識別される前記第１価値の残高の中で、前記入力手段にて受け付けられた変換金額を、第２価値の金額に変換する価値変換手段と、
前記価値変換手段にて変換された第２価値の金額を記録した券を発行する第２価値出力手段とを備え、
前記価値変換手段は、前記入力手段にて受け付けられた識別情報に対応して前記サーバーが備える第１価値記憶手段に記憶された第１価値の残高が、前記入力手段にて受け付けられた変換金額以上である場合に、当該変換金額を第２価値の金額に変換し、当該変換を行った場合には、前記第１価値記憶手段に当該識別情報に対応して記憶された第１価値の残高を、当該変換された変換金額に応じて更新し、
前記第２価値出力手段は、前記第２価値の金額を記録した券を発行した際、当該第２価値を一意に識別するための識別情報と、前記価値変換手段にて変換された当該第２価値の金額とを、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、又は前記サーバーに備え、あるいは、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、及び前記サーバーに前記ネットワークを介して通信可能に接続して構成された他の装置に備えられた、第２価値記憶手段に記憶させる、
店舗活用端末装置。
【請求項１２】
所定の商品またはサービスに関する広告の広告情報を格納するものとして前記サーバーが備える格納手段から、広告情報を取得し、当該取得された広告情報に基づく広告を利用者に提示する広告提示手段と、
前記広告提示手段を介して提示する前記広告の内容を決定する広告内容決定手段と、
前記広告を識別する広告識別子を利用者に提出する広告識別子提示手段とを備える、
請求項１１に記載の店舗活用端末装置。
【請求項１３】
複数の店舗の各々に配置された店舗活用端末装置と、前記複数の店舗の各々に配置された決済用端末装置と、サーバーとを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された店舗活用システムにおいて行なわれる店舗活用方法であって、
前記店舗活用端末装置が、第１価値を有する利用者から、当該第１価値を一意に識別するための識別情報と、当該第１価値の残高の中で第２価値に変換したい変換金額と、の入力を受け付ける入力手順と、
前記店舗活用端末装置が、前記入力手順において受け付けられた識別情報にて識別される前記第１価値の残高の中で、前記入力手順にて受け付けられた変換金額を、第２価値の金額に変換する価値変換手順と、
前記店舗活用端末装置が、前記価値変換手順において変換された第２価値の金額を記録した券を発行する第２価値出力手順と、
前記決済用端末装置が、利用者が有する第２価値を一意に識別するための識別情報を読み取る読み取り手順と、
前記決済用端末装置が、前記読み取り手順において読み取られた識別情報に基づいて、利用者が有する第２価値による決済を行う決済手順とを含み、
前記価値変換手順においては、前記入力手順において受け付けられた識別情報に対応して前記サーバーが備える第１価値記憶手段に記憶された第１価値の残高が、前記入力手順において受け付けられた変換金額以上である場合に、当該変換金額を第２価値の金額に変換し、当該変換を行った場合には、当該識別情報に対応して前記第１価値記憶手段に記憶された第１価値の残高を、当該変換された変換金額に応じて更新し、
前記第２価値出力手順においては、前記第２価値の金額を記録した券を発行した際、当該第２価値を一意に識別するための識別情報と、前記価値変換手順において変換された当該第２価値の金額とを、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、又は前記サーバーに備え、あるいは、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、及び前記サーバーに前記ネットワークを介して通信可能に接続して構成された他の装置に備えられた、第２価値記憶手段に記憶させ、
前記決済手順においては、前記読み取り手順において読み取られた識別情報が、前記第２価値記憶手段に記憶されている場合に、当該識別情報にて識別される第２価値による決済を行い、当該決済を行った場合には、当該識別情報に対応して前記第２価値記憶手段に記憶された第２価値の金額を、当該決済された金額に応じて更新する、
店舗活用方法。
【請求項１４】
所定の商品またはサービスに関する広告の広告情報を格納するものとして前記サーバーが備える格納手段から、広告情報を取得し、当該取得された広告情報に基づく広告を利用者に提示する広告提示手順と、
前記広告提示手順において提示する前記広告の内容を決定する広告内容決定手順と、
前記広告を識別する広告識別子を利用者に提出する広告識別子提示手順とを含む、
請求項１３に記載の店舗活用方法。
【請求項１５】
前記請求項１３又は１４に記載された店舗活用方法を、前記店舗活用端末装置としてのコンピュータ、前記決済用端末装置としてのコンピュータ、及び前記サーバーとしてのコンピュータに、それぞれ実行させる店舗活用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア等の各種店舗を有効に活用することにより、商品等の販売を促進し、あるいは、店舗の利用者の利便性を高めることのできる、店舗活用システム、店舗活用端末装置、店舗活用方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアの如き各種の店舗は、様々な商品を利用者に販売することを主目的としている。さらに、今日では、これら店舗において、単に商品を販売することに留まらず、商品販売に関連した付随的なサービス等が行われている。例えば、店舗に情報端末を設置して、コンサートチケット等の予約販売を行うシステムが実用化されている。あるいは、インターネット上のオンラインショッピングで購入した商品を、店舗で受け取ることができるシステムも実用化されている。このように、今日の店舗は、各種の商品やサービスを販売等するための拠点としての意義を高めつつあり、その販売効率を高めることが一段と重要になっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、利用者等は商品購入に関連した様々な場面において依然として不便性を感じることが多く、またシステム上の観点からも店舗が十分に活用されているとは言い難く、販売効率について改善すべき余地は多い。
【０００４】
（懸賞への応募に関する問題点）
例えば、従来から、店舗活用の一手法として、特定の商品に懸賞をつけて、この商品を購入した利用者がこれに応募できるようにする手法が知られている。従来、このような懸賞は、商品メーカー等が商品に応募シールを貼って出荷し、この商品を購入した利用者がその応募シールを葉書等に貼って、商品メーカー等の応募先に郵送したり、店頭の応募箱へ投函する方法が主流であった。しかしながら、このような従来の応募方法では、商品に応募シールを貼付する手間を要するため、商品の製造コストや製造時間が膨らんでしまうという問題があった。また、応募台紙や応募箱を準備する必要がある場合には、さらに多大なコストが必要であった。
【０００５】
また、応募期間が終わっていても、応募シールが貼られたままの商品が店頭等に残ってしまう場合があり、古い商品であるとの印象を利用者に与えてしまったり、応募シールを剥がすための商品を回収するためにさらなるコスト等を必要としていた。さらには、抽選を行う際、各店舗は応募箱を商品メーカー等に返送しなければならず、また、商品メーカー等は各地から送られた膨大な応募ハガキ等を集めて抽選しなければならないという問題があった。これらのことから、従来の応募手法の問題点を改善し、各種コストに見合うだけの販売効果を得ることのできる応募手法が求められていた。
【０００６】
（広告に関する問題点）
また、店舗活用の代表的な手法として、商品等の広告を行うことが広く行われている。特に、近年普及してきているインターネット上でのWorld Wide Webにおいては、バナー広告と呼ばれる広告が広く行われている。このバナー広告とは、Ｗｅｂページ上に掲載される比較的小面積の広告であり、このバナー広告を利用者が選択すると、このバナー広告に貼られたHyper Linkに基づいて、当該広告に関連した宣伝用Ｗｅｂページや購入用Ｗｅｂページが表示される。
【０００７】
しかしながら、このようなバナー広告は、基本的にはあくまでインターネット上での商品紹介や商品購入を行うためのものである。したがって、インターネット上に自社商品販売用のＷｅｂページを開設している企業にとっては、利用者をバナー広告を介してこのＷｅｂページに誘導することにより、商品購入等を行ってもらうことを期待できるが、このようなＷｅｂページを開設していない企業にとっては、商品を購入できる店舗の情報等を利用者に提示することしかできず、広告と販売とを直結させることができないので、バナー広告による販促効果に疑問がある。これらのことから、従来の広告手法の問題点を改善し、各種コストに見合うだけの販売効果を得ることのできる広告手法が求められていた。
【０００８】
（各種価値還元に関する問題点）
また、利用者は、現金以外に、商品券、ネットワーク上で貨幣価値を認められた仮想プリペイドカード等の仮想マネー、各種企業が発行しているポイントカード等、貨幣的価値を様々な形態で持っている場合が多い。しかしながら、従来、これら各形態の貨幣的価値を発行する際や利用するためには、それぞれ異なる発行システムおよび決済システムを設ける必要があり、発券コストや決済コストが膨大になるという問題があった。特に、従来は、商品券等を利用者に郵送していたので、郵送の手間、費用、および、時間がかかり、利用者への利益還元効率が悪いものであった。また、利用者にとっては、これら各形態の貨幣的価値を個別的にしか利用できないことが多く、一部の価値のみが余ってしまう等の問題があった。これらのことから、従来の価値発行および価値決済手法の問題点を改善し、コストを低減することができると共に利便性の高い手法が求められていた。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、価値発行手法や広告手法を改善することにより、利用者等の利便性を高めて、各種店舗における商品等の販売促進を行うことのできる、店舗活用システム、店舗活用端末装置、店舗活用方法、および、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の店舗活用システムは、複数の店舗の各々に配置された店舗活用端末装置と、前記複数の店舗の各々に配置された決済用端末装置と、サーバーとを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された店舗活用システムであって、前記サーバーは、利用者が有する第１価値を一意に識別するための識別情報と、当該第１価値の残高と、を記憶する第１価値記憶手段を備え、前記店舗活用端末装置は、第１価値を有する利用者から、当該第１価値を一意に識別するための識別情報と、当該第１価値の残高の中で第２価値に変換したい変換金額と、の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段にて受け付けられた識別情報にて識別される前記第１価値の残高の中で、前記入力手段にて受け付けられた変換金額を、第２価値の金額に変換する価値変換手段と、前記価値変換手段にて変換された第２価値の金額を記録した券を発行する第２価値出力手段とを備え、前記決済用端末装置は、利用者が有する第２価値を一意に識別するための識別情報を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段にて読み取られた識別情報に基づいて、利用者が有する第２価値による決済を行う決済手段とを備え、利用者が有する第２価値を一意に識別するための識別情報と、当該第２価値の金額と、を記憶する第２価値記憶手段を、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、又は前記サーバーに備え、あるいは、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、及び前記サーバーに前記ネットワークを介して通信可能に接続して構成された他の装置に備え、前記価値変換手段は、前記入力手段にて受け付けられた識別情報に対応して前記第１価値記憶手段に記憶された第１価値の残高が、前記入力手段にて受け付けられた変換金額以上である場合に、当該変換金額を第２価値の金額に変換し、当該変換を行った場合には、当該識別情報に対応して前記第１価値記憶手段に記憶された第１価値の残高を、当該変換された変換金額に応じて更新し、前記第２価値出力手段は、前記第２価値の金額を記録した券を発行した際、当該第２価値を一意に識別するための識別情報と、前記価値変換手段にて変換された当該第２価値の金額と、を前記第２価値記憶手段に記憶させ、前記決済手段は、前記読み取り手段にて読み取られた識別情報が、前記第２価値記憶手段に記憶されている場合に、当該識別情報にて識別される第２価値による決済を行い、当該決済を行った場合には、当該識別情報に対応して前記第２価値記憶手段に記憶された第２価値の金額を、当該決済された金額に応じて更新する。
【００１１】
また、請求項２に記載の店舗活用システムは、請求項１に記載の店舗活用システムにおいて、前記複数の店舗の各々に配置されたストアコンピュータを、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、及び前記サーバーにネットワークを介して通信可能に接続し、前記第２価値記憶手段を前記ストアコンピュータに備え、前記第２価値出力手段が、前記第２価値の金額を記録した券を発行した際、当該第２価値を一意に識別するための識別情報と、前記価値変換手段にて変換された当該第２価値の金額と、を前記サーバーを介して前記複数の店舗の各々に配置されたストアコンピュータに配信させることにより、当該識別情報と当該第２価値の金額とを各ストアコンピュータの前記第２価値記憶手段に記憶させる。
【００１２】
また、請求項３に記載の店舗活用システムは、請求項１に記載の店舗活用システムにおいて、前記複数の店舗の各々に配置されたストアコンピュータを、当該ストアコンピュータが配置された店舗の前記店舗活用端末装置及び前記決済用端末装置に通信可能に接続し、前記第２価値記憶手段を前記ストアコンピュータに備え、前記店舗活用端末装置の前記第２価値出力手段は、前記第２価値の金額を記録した券を発行した際、当該第２価値を一意に識別するための識別情報と、前記価値変換手段にて変換された当該第２価値の金額と、を当該店舗活用端末装置が配置された店舗の前記ストアコンピュータの前記第２価値記憶手段のみに記憶させる。
【００１３】
また、請求項４に記載の店舗活用システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の店舗活用システムにおいて、前記第１価値は、商品券であり、前記第２価値は、クーポン券であり、前記第２価値出力手段は、前記価値変換手段にて変換された第２価値の金額を記録したクーポン券を発行する。
【００１４】
また、請求項５に記載の店舗活用システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の店舗活用システムにおいて、前記第２価値出力手段は、前記券を印刷により出力する際、前記第２価値を一意に識別するための識別情報を併せて印刷する。
【００１５】
また、請求項６に記載の店舗活用システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の店舗活用システムにおいて、前記第１価値は、商品券であり、前記第２価値は、仮想マネーであり、前記第２価値出力手段は、前記価値変換手段にて変換された仮想マネーの金額を記録媒体に記録する。
【００１６】
また、請求項７に記載の店舗活用システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の店舗活用システムにおいて、前記第１価値は、商品券であり、前記第２価値は、仮想マネーであり、前記第２価値出力手段は、前記価値変換手段にて変換された仮想マネーの金額を利用者端末に記録する。
【００１７】
また、請求項８に記載の店舗活用システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載の店舗活用システムにおいて、前記サーバーは、所定の商品またはサービスに関する広告の広告情報を格納する格納手段を備え、前記店舗活用端末装置は、前記格納手段から取得された広告情報に基づく広告を利用者に提示する広告提示手段と、前記広告提示手段を介して提示する前記広告の内容を決定する広告内容決定手段と、前記広告を識別する広告識別子を利用者に提出する広告識別子提示手段とを備え、前記決済用端末装置は、前記広告識別子出力手段にて出力された広告識別子の入力を受け付ける広告識別子入力手段と、前記広告識別子入力手段を介して受け付けられた前記広告識別子の正当性を確認する広告識別子確認手段と、前記広告識別子確認手段にて前記広告識別子が正当であると確認された場合に、前記商品または前記サービスの決済金額に対する所定の割引を行う決済手段とを備える。
【００１８】
また、請求項９に記載の店舗活用システムは、請求項８に記載の店舗活用システムにおいて、前記広告提示手段および前記広告識別子提示手段は、前記広告および前記広告識別子を割引券として印刷する。
【００１９】
また、請求項１０に記載の店舗活用システムは、請求項８に記載の店舗活用システムにおいて、前記広告提示手段は、前記広告をＷｅｂページ上のバナー広告として提示すると共に、前記広告識別子を前記バナー広告または前記バナー広告に対してリンクされたＷｅｂページにおいて提示し、前記広告識別子提示手段は、前記広告識別子を割引券として印刷する。
【００２０】
また、請求項１１に記載の店舗活用端末装置は、複数の店舗の各々に配置された決済用端末装置と、サーバーとに対して、ネットワークを介して通信可能に接続された店舗活用端末装置であって、第１価値を有する利用者から、当該第１価値を一意に識別するための識別情報と、当該第１価値の残高の中で第２価値に変換したい変換金額と、の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段にて受け付けられた識別情報にて識別される前記第１価値の残高の中で、前記入力手段にて受け付けられた変換金額を、第２価値の金額に変換する価値変換手段と、前記価値変換手段にて変換された第２価値の金額を記録した券を発行する第２価値出力手段とを備え、前記価値変換手段は、前記入力手段にて受け付けられた識別情報に対応して前記サーバーが備える第１価値記憶手段に記憶された第１価値の残高が、前記入力手段にて受け付けられた変換金額以上である場合に、当該変換金額を第２価値の金額に変換し、当該変換を行った場合には、前記第１価値記憶手段に当該識別情報に対応して記憶された第１価値の残高を、当該変換された変換金額に応じて更新し、前記第２価値出力手段は、前記第２価値の金額を記録した券を発行した際、当該第２価値を一意に識別するための識別情報と、前記価値変換手段にて変換された当該第２価値の金額とを、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、又は前記サーバーに備え、あるいは、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、及び前記サーバーに前記ネットワークを介して通信可能に接続して構成された他の装置に備えられた、第２価値記憶手段に記憶させる。
【００２１】
また、請求項１２に記載の店舗活用端末装置は、請求項１１に記載の店舗活用端末装置において、所定の商品またはサービスに関する広告の広告情報を格納するものとして前記サーバーが備える格納手段から、広告情報を取得し、当該取得された広告情報に基づく広告を利用者に提示する広告提示手段と、前記広告提示手段を介して提示する前記広告の内容を決定する広告内容決定手段と、前記広告を識別する広告識別子を利用者に提出する広告識別子提示手段とを備える。
【００２２】
また、請求項１３に記載の店舗活用方法は、複数の店舗の各々に配置された店舗活用端末装置と、前記複数の店舗の各々に配置された決済用端末装置と、サーバーとを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された店舗活用システムにおいて行なわれる店舗活用方法であって、前記店舗活用端末装置が、第１価値を有する利用者から、当該第１価値を一意に識別するための識別情報と、当該第１価値の残高の中で第２価値に変換したい変換金額と、の入力を受け付ける入力手順と、前記店舗活用端末装置が、前記入力手順において受け付けられた識別情報にて識別される前記第１価値の残高の中で、前記入力手順にて受け付けられた変換金額を、第２価値の金額に変換する価値変換手順と、前記店舗活用端末装置が、前記価値変換手順において変換された第２価値の金額を記録した券を発行する第２価値出力手順と、前記決済用端末装置が、利用者が有する第２価値を一意に識別するための識別情報を読み取る読み取り手順と、前記決済用端末装置が、前記読み取り手順において読み取られた識別情報に基づいて、利用者が有する第２価値による決済を行う決済手順とを含み、前記価値変換手順においては、前記入力手順において受け付けられた識別情報に対応して前記サーバーが備える第１価値記憶手段に記憶された第１価値の残高が、前記入力手順において受け付けられた変換金額以上である場合に、当該変換金額を第２価値の金額に変換し、当該変換を行った場合には、当該識別情報に対応して前記第１価値記憶手段に記憶された第１価値の残高を、当該変換された変換金額に応じて更新し、前記第２価値出力手順においては、前記第２価値の金額を記録した券を発行した際、当該第２価値を一意に識別するための識別情報と、前記価値変換手順において変換された当該第２価値の金額とを、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、又は前記サーバーに備え、あるいは、前記店舗活用端末装置、前記決済用端末装置、及び前記サーバーに前記ネットワークを介して通信可能に接続して構成された他の装置に備えられた、第２価値記憶手段に記憶させ、前記決済手順においては、前記読み取り手順において読み取られた識別情報が、前記第２価値記憶手段に記憶されている場合に、当該識別情報にて識別される第２価値による決済を行い、当該決済を行った場合には、当該識別情報に対応して前記第２価値記憶手段に記憶された第２価値の金額を、当該決済された金額に応じて更新する。
【００２３】
また、請求項１４に記載の店舗活用方法は、請求項１３に記載の店舗活用方法において、所定の商品またはサービスに関する広告の広告情報を格納するものとして前記サーバーが備える格納手段から、広告情報を取得し、当該取得された広告情報に基づく広告を利用者に提示する広告提示手順と、前記広告提示手順において提示する前記広告の内容を決定する広告内容決定手順と、前記広告を識別する広告識別子を利用者に提出する広告識別子提示手順とを含む。
【００２４】
また、請求項１５に記載の店舗活用プログラムは、前記請求項１３又は１４に記載された店舗活用方法を、前記店舗活用端末装置としてのコンピュータ、前記決済用端末装置としてのコンピュータ、及び前記サーバーとしてのコンピュータに、それぞれ実行させる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第１価値を第２価値に変換し、この第２価値に基づいて決済を行なうことができる。したがって、貨幣的価値を商品券等のように様々な形態で持っている場合においても、この貨幣的価値をクーポン券等の一定の価値に換算して使用することができる環境を構築でき、店舗等における販売を促進することができる。また、この場合には、変換過程のロジックを適宜変更することによって、価値の割引や期間限定を容易に行なうことができるので、状況に応じた価値変換を行なうことができる。
【００２６】
また、本発明によれば、第２価値に関する情報を各店舗に一斉配信することができ、第２価値の決済時間を短縮することができ、消費者や店員等の利便性が向上する。
【００２７】
また、本発明によれば、第２価値の情報が、その発行が行われた店舗のみに格納されるので、同一店舗内で第２価値の決済処理が完結するので、第２価値の情報を配信等するためのネットワークを省略することができ、システム開発コストおよびシステム設置コストを低減することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、商品券の金額をクーポン券の金額に変換し、クーポン券を印刷することができる。また、本発明によれば、クーポン券の決済に必要な情報が当該クーポン券に全て印刷されることになるので、ネットワーク構成等を大幅に簡素化することができる。また、本発明によれば、商品券の金額を仮想マネーに変換し、ＩＣカード等の所定の記録媒体に格納することができる。また、本発明によれば、商品券の金額を仮想マネーに変換し、携帯電話等の任意の利用者端末に格納することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、広告識別子が提示され、この広告識別子に基づいて、商品購入等の決済時に割引を受けることができる。したがって、様々なメディア等で広告識別子を配布して、この広告識別子に基づいて店舗において割引を行なうようなサービスを提供することができ、店舗販売を促進できる新たな広告形態を構築することができる。特に、広告の内容を適宜決定することができるので、販売状態や在庫状態等に応じた広告を動的に行ない、最適な広告効果を得ることができる。
【００３０】
また、本発明によれば、店舗において割引券という形態の広告を配布することができる。この広告は、割り引きという特典を持っていることから消費者の関心を集めることができ、また、店舗内で配布できるので商品等の販売に直結し易い。したがって、店舗販売についての広告効率を向上させることができる。
【００３１】
また、本発明によれば、バナー広告という形態を取りながらも、店舗に出向いて商品等を購入するインセンティブを消費者に与えることができる。したがって、インターネット上に仮想店舗を開設していないような企業であっても、インターネットを利用した効果的な広告を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１における店舗活用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】ＫＩＯＳＫ端末のブロック図である。
【図３】ＰＯＳ端末およびストアコンピュータのブロック図である。
【図４】商品券サーバーのブロック図である。
【図５】利用者端末のブロック図である。
【図６】実施の形態１における応募処理のシーケンス等を示す図である。
【図７】実施の形態２における応募処理のシーケンス等を示す図である。
【図８】実施の形態３における店舗活用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態３における広告処理のシーケンス等を示す図である。
【図１０】実施の形態４における広告処理のシーケンス等を示す図である。
【図１１】実施の形態５における店舗活用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態５におけるＫＩＯＳＫ端末の表示部の表示画面例を示す図である。
【図１３】実施の形態５における還元処理のシーケンス等を示す図である。
【図１４】実施の形態６における店舗活用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態６における還元処理のシーケンス等を示す図である。
【図１６】実施の形態７における店舗活用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態７における還元処理のシーケンス等を示す図である。
【図１８】実施の形態８における還元処理のシーケンス等を示す図である。
【図１９】実施の形態９における店舗活用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態９におけるＫＩＯＳＫ端末の表示部の表示画面例を示す図である。
【図２１】実施の形態９における還元処理のシーケンス等を示す図である。
【図２２】実施の形態１０における店舗活用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２３】実施の形態１０における還元処理のシーケンス等を示す図である。
【図２４】実施の形態１１における店舗活用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２５】実施の形態１１における還元処理のシーケンス等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明にかかる店舗活用システム、店舗活用端末装置、店舗活用方法、および、プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３４】
（実施の形態１−応募）
（本システムの概要）まず、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、利用者がコンビニエンスストア等の任意の店舗に配置されたＫＩＯＳＫ端末において懸賞に応募し、その後、この懸賞の対象になる商品等を購入するシステムである。ここで、「利用者」とは、本システムを利用して商品やサービスの取引を行ない得る全ての者を意図している。本発明は、後述するように商品等の購入以外にも適用することができるが、以下では利用者を「消費者」と称する。また、「店舗」とは、仮想でなく現実に存在するコンビニエンスストア等の任意の形態の店舗を意味している。また、「商品等」とは、店舗を介して取引され得る任意の商品およびサービスを意図している。特に、懸賞の対象になる商品等を、「対象商品等」と称する。
【００３５】
まず、本システムの構成について詳細に説明する。図１は本システムの全体構成を示すブロック図である。この図１に示すように、本システムは、コンビニエンスストア等の任意の店舗に配置されたＫＩＯＳＫ端末１００、ＰＯＳ端末２００、ストアコンピュータ３００、応募者用センターサーバー４００、懸賞管理サーバー５００、懸賞サーバー６００、商品券サーバー７００、および、利用者端末８００とを、ネットワーク９００、９１０、および、９２０を介して通信可能に接続して構成されている。なお、図１には店舗を１つのみ示しているが、任意の複数の店舗を同様に構築することができる。
【００３６】
このうち、ＫＩＯＳＫ端末１００は、店舗に配置されて消費者との間において各種の入出力を行う店舗活用端末装置であり、そのブロック図を図２に示すように、消費者に対して各種の表示を行う表示部１１０、この表示部１１０を制御する表示制御部１１１、任意の内容を入力するための操作入力部１２０、表示部１１０がタッチパネル等として構成された際にそのパネル上の操作位置を検出する操作位置検出部１２１、レシートやバーコード等の印字を行う印刷部１３０、ＩＣカードに対する書き込みおよび読み取り部を行うＩＣカード書き込み／読み取り部１３１、Ｗｅｂデータの解釈および表示処理等を行うＷｅｂブラウザ１４０、各種サーバーに対してリクエストを送出するリクエスト送出部１５０、ネットワーク９００との間における通信を制御する通信部１６０、プログラムやパラメータ、あるいは、対象商品等を特定するための情報や応募の有効期限等を記憶する記憶部１７０、および、ＫＩＯＳＫ端末１００の各部を制御する処理実行部１８０を備えて構成されている。
【００３７】
また、ＰＯＳ端末２００は、店舗に配置される決済用の端末装置であり、図３のブロック図に示すように、バーコードを光学的に読み取るバーコードリーダー２１０、このバーコードリーダーに対する通信インターフェイスであるバーコードリーダーインターフェイス部２２０、読み取ったバーコードデータに対する所定の処理を行うデータ処理部２３０、ストアコンピュータ３００との通信インターフェイスを構成する通信部２４０および電文解釈応答部２５０、および、プログラムやパラメータ等を記憶する記憶部２６０を備えて構成されている。
【００３８】
また、ストアコンピュータ３００は、店舗に配置されて会計の入出金処理等を行なう情報処理装置であり、図３のブロック図に示すように、販売管理および会計を行なう販売管理会計処理部３１０、クーポン券に関するデータ処理を行なうクーポンデータ処理部３２０、ＰＯＳ端末２００との通信インターフェイスを構成する通信部３３０および電文解釈応答部３４０、ネットワーク９００との通信インターフェイスを構成する通信部３５０および電文解釈応答部３６０、および、プログラムやパラメータ等を記憶する記憶部３７０を備えて構成されている。
【００３９】
また、応募者用センターサーバー４００は、各店舗のＫＩＯＳＫ端末１００から送信された各種データを一次的にストアし、このデータを懸賞管理サーバー５００に通信する応募用データの統括サーバーである。また、懸賞管理サーバー５００は、応募者用センターサーバー４００から送信された各種データを受信し、応募に対する申し込みの状態を管理し、この申し込み状態を示すログ情報を懸賞サーバー６００に送信する。また、懸賞サーバー６００は、懸賞管理サーバー５００から受信したログ情報に基づいて、当選者の決定等を行ない、当選者に商品券を送信するために必要な情報を商品券サーバー７００に送信する。
【００４０】
また、商品券サーバー７００は、商品券の発送等を管理するものであり、図４のブロック図に示すように、商品券を消費者に販売した際の履歴や消費者のパスワード等を格納する販売用ＤＢ（ＤＢ＝データベース）７１０、商品券を一意に識別するためのＩＤ番号や商品券の残高等を格納するＩＤＤＢ７２０、ＩＤ番号を生成するＩＤ番号生成部７３０、商品券の引き落としを行う引き落とし処理部７４０、残高照会を行う残高照会部７５０、ネットワーク９１０との通信インターフェイスを構成する通信部７６０および電文解釈応答部７７０を備えて構成されている。
【００４１】
また、利用者端末８００は、図５のブロック図に示すように、消費者に対して各種の表示を行う表示部８１０、この表示部８１０を制御する表示制御部８２０、Ｗｅｂデータの解釈および表示処理等を行うＷｅｂブラウザ８３０、任意の内容を入力するための操作入力部８４０、表示部８１０がタッチパネル等として構成された際にそのパネル上の操作位置を検出する操作位置検出部８５０、利用者端末８００の各部を制御する処理実行／リクエスト送出部８６０、および、ネットワーク９２０との間における通信を制御する通信部８７０を備えて構成されている。
【００４２】
また、ネットワーク９００、９１０、９２０は、各装置を相互に通信可能に接続する通信網であり、例えば、ネットワーク９００、９１０はＷＡＮ、ネットワーク９２０はインターネットとして構成されている。そして、各端末やサーバーは、図示しないルータや専用線等を介して、これらネットワーク９００、９１０、９２０に接続されている。
【００４３】
（懸賞への応募処理）次に、このように構成された本システムを用いて行なわれる懸賞への応募処理の詳細について説明する。この処理のシーケンス等を図６に示す。まず、消費者は、ＫＩＯＳＫ端末１００において、懸賞に対する応募の申し込みを行なう（ステップＳＡ−１）。具体的には、消費者は、ＫＩＯＳＫ端末１００の表示部１１０に表示されるメニューを所定順序で選択する等の所定の操作を行なうことにより、表示部１１０に申し込み画面を表示させ、この申し込み画面に、自己を特定するための所定の情報（例えば、氏名、住所、電話番号等。以下、属性情報）を入力する。また、申し込み画面には、必要に応じて、懸賞が欲する消費者の付加的な情報（例えば、職業、年令、性別、商品に対する感想や要望、嗜好等。以下、付加情報）についての質問をアンケート形式等で表示することができ、消費者はこれら情報を入力する。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００は、利用者の属性に関する属性情報を入力する属性情報入力手段として機能する。
【００４４】
その後、ＫＩＯＳＫ端末１００の処理実行部１８０は、消費者の申し込みおよびその属性情報を一意に識別するための属性情報識別子（以下、申し込み番号）を所定方法（例えば、連番等）にて発行する。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００は、属性情報識別子を発行する属性情報識別子発行手段として機能する。そして、この申し込み番号を、自己の記憶部１７０に格納すると共に、応募者用センターサーバー４００へ送信する。この応募者用センターサーバーは、申し込み番号を自己の記憶部に格納する。また、ＫＩＯＳＫ端末１００は、印刷部１３０を介して応募受付券を印刷する（ステップＳＡ−２）。この応募受付券には、申し込み番号が、店員等が識別可能な番号形式あるいはバーコード形式で印刷される。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００は、属性情報識別子を出力する属性情報識別子出力手段として機能する。そして、消費者は、この応募受付券を受け取り、店舗内において買い物を行なう。
【００４５】
その後、消費者は、懸賞の対象商品等の代金をＰＯＳ端末２００にて清算する際、応募受付券を提示する（ステップＳＡ−３）。そして、店員が、バーコードリーダーを介して、対象商品等のバーコードを読み取って従来と同様の清算処理を行なった後、応募受付券の申し込み識別子がバーコード形式で印刷されている場合にはバーコードリーダーを介して当該申し込み番号を読み取り、あるいは、応募券の申し込み番号が番号形式で印刷されている場合には当該番号を手入力等することにより、申し込み番号を入力する（ステップＳＡ−４）。すなわち、ＰＯＳ端末２００は、属性情報識別子の入力を受け付ける属性情報識別子入力手段として機能する。
【００４６】
ここで、一般に、ＰＯＳ端末２００は、バーコードを読み取った際に、当該バーコードが自己に格納されている各種商品のバーコードに一致するか否かの確認を行ない、一致しない場合にはエラー表示等を行なう。そこで、本形態においては、バーコードのいずれかの箇所に情報識別符号を入れること等により、バーコードを読み取った際に、当該バーコードが申し込み番号のバーコードであることを識別可能にして、各種商品のバーコードと区別できるようにしておく。
【００４７】
このように入力された申し込み番号と、商品清算時に入力された商品情報とは、ＫＩＯＳＫ端末１００に送信され、申し込み番号の正当性が確認される（ステップＳＡ−５、ＳＡ−６、ＳＡ−７）。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００の処理実行部１８０は、送信された商品情報によって特定される商品が、対象商品等の情報であるか否かを判断する。また、処理実行部１８０は、送信された申し込み番号が、自己の記憶部１７０に格納されている申し込み番号のいずれかに合致するか否かを判断する。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００は、利用者が特定の行動を行う権利（ここでは、応募）を有するか否かを判断する権利判断手段として機能する。
【００４８】
そして、処理実行部１８０は、これらの判断をクリアした場合にのみ、情報が正当であると判断する。なお、この際、商品情報の有効期間や、申し込み識別子を発行してから申し込みを行なうことができる有効期間等をＫＩＯＳＫ端末１００に設定し、上記情報の正当性の判断時に、これら有効期間等を確認することにより、応募の制御を容易に行なうことができる。
【００４９】
その後、ＫＩＯＳＫ端末１００は、申し込み番号の正当性を確認した場合に、この申し込み番号と商品等の情報とを応募者用センターサーバー４００に送信する（ステップＳＡ−８）。そして、応募者用センターサーバー４００は、この申し込み番号に対応する消費者の申し込みを、「完了」状態にする。なお、この際に、上述した申し込み番号の整合性チェックや、上記有効期間の確認等を行なうようにしてもよい。また、他の形態として、ステップＳＡ−３の応募受付券出力時に、応募者用センターサーバー４００に送信し、ステップＳＡ−４における申し込み番号等の入力後に、これら申し込み番号等をＫＩＯＳＫ端末１００でなく応募者用センターサーバー４００に送信して、この応募者用センターサーバー４００において申し込み番号の正当性等を確認することもできる。
【００５０】
その後、応募者用センターサーバー４００は、所定の複数のタイミングで、あるいは、応募期間が終了した後に一括して、申し込み完了状態として登録されている消費者の情報を懸賞管理サーバー５００に送信する（ステップＳＡ−９）。このデータを受けた懸賞管理サーバー５００は、消費者の情報を自己に格納すると共に、これらの情報を懸賞サーバー６００に送信する。すなわち、懸賞管理サーバー５００は、属性情報入力手段を介して入力された属性情報に関連付けて所定領域に格納する利用者情報格納手段として機能する。この懸賞サーバー６００は、応募が完了したものとして登録されている消費者の中から、懸賞毎に予め設定されている抽選基準に基づいて当選者の抽選を行う。なお、この抽選は、応募者用センターサーバー４００や懸賞管理サーバー５００で行なうようにしてもよい。
【００５１】
その後、懸賞サーバー６００は、当選した消費者の情報を商品券サーバー７００に送信する（ステップＳＡ−１０）。この商品券サーバー７００は、送信された情報に基づいて、当選者になった消費者に対して商品券の発送を行なう。これにて一連の処理が終了する。
【００５２】
この実施の形態によれば、商品等に応募シール等を貼付することなく懸賞を開催することができるので、懸賞に要するコストや時間を削減することができる。また、応募期間が終了した時点で、ＫＩＯＳＫ端末１００における応募を容易に締め切ることができ、また、応募期間の終了後には迅速かつ低コストで当選者を決定することができ、さらには、この当選者の属性情報等が電子データとして格納されているので、当選者発表や商品発送についても迅速かつ正確に行うことができる。
【００５３】
なお、懸賞には、対象商品等を複数購入して始めて応募できる形式のものがある。このような懸賞を行なう場合には、複数の申し込み識別子を一人の消費者に関連付けることで対応することができる。具体的には、ＫＩＯＳＫ端末１００で特定の消費者に最初に申し込み番号を発行する際、この消費者を一意に識別するための消費者識別子（以下、消費者番号）を発行する。そして、この消費者が２回目以降の申し込みを行う場合には、ＫＩＯＳＫ端末１００に消費者番号を入力してもらうと共に、新たな申し込み番号を発行する。そして、このように申し込み番号を発行した場合には、消費者番号と申し込み番号とを常に相互に関連付けておき、各消費者が複数の対象商品等を購入したことを判断可能にする。
【００５４】
あるいは、上記のように消費者番号を発行すると共に、各消費者に固有の申し込み識別子を割り当ててもよい。この場合には、この消費者が申し込みを行う毎に、ＫＩＯＳＫ端末１００に消費者番号を入力してもらい、この消費者に固有の申し込み番号のみを印刷する。そして、消費者は、毎回同じ申し込み番号を用いて、対象商品等の購入と懸賞への応募を行う。この場合にも、各消費者が複数の対象商品等を購入したことが判断可能になる。
【００５５】
（実施の形態２）
（本システムの概要）次に、本発明の実施の形態２について説明する。ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態１と同様であり、同じ構成要素については同一の符号を付して説明する。本実施の形態は、実施の形態１と同様に懸賞への応募に関するものであるが、対象商品等を購入した後で懸賞への応募を行う点において異なる。
【００５６】
（懸賞への応募処理）本実施の形態にかかる処理のシーケンス等を図７に示す。まず、消費者は、懸賞の対象商品等を提示して、その代金をＰＯＳ端末２００にて清算する（ステップＳＢ−１）。ここでは、店員が、バーコードリーダー２１０を介して、対象商品等のバーコードを読み取って従来と同様の清算処理を行なう。この時、ＰＯＳ端末２００から商品情報がＫＩＯＳＫ端末１００に送信される（ステップＳＢ−２）。
【００５７】
ＫＩＯＳＫ端末１００の処理実行部１８０は、記憶部１７０に記憶された情報に基づいて、送信された商品情報によって特定される商品が、対象商品等の情報であるか否かを判断する。ここで、対象商品等である場合、処理実行部１８０は、申し込み番号を発行し、これを記憶部１７０に格納すると共に、ＰＯＳ端末２００に送信する（ステップＳＢ−３）。ここで、申し込み番号は、利用者が対象商品等を購入した旨を示すものであり、利用者の応募するの権利を識別するための権利識別子として機能する。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００は、権利識別子を発行する権利識別子発行手段として機能する。この送信を受けたＰＯＳ端末２００は、図示しない印刷部を介して、申し込み番号を、店員等が識別可能な番号形式で、応募権利券に印刷する（ステップＳＢ−４）。すなわち、ＰＯＳ端末２００は、権利識別子を出力する権利識別子出力手段として機能する。
【００５８】
そして、消費者は、この応募権利券を受け取り、応募申し込みを行う。この申し込みは、ＫＩＯＳＫ端末１００、あるいは、自己の利用者端末８００を用いてネットワーク９２０経由で行うことができる。ＫＩＯＳＫ端末１００で行う場合、消費者は、ＫＩＯＳＫ端末１００において所定の操作を行なうことにより、申し込み画面を表示させ、この申し込み画面に、応募権利券に印刷された申し込み番号と、属性情報と、さらに必要に応じて付加情報を入力する（ステップＳＢ−５）。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００は、権利識別子の入力を受け付ける権利識別子入力手段として機能する。一方、利用者端末８００で行う場合、消費者は、Ｗｅｂブラウザ８３０に所定のＵＲＬを入力することにより、応募者用センターサーバー４００に対して、申し込み用のＷｅｂページのデータ送信を要求する。この要求を受けた応募者用センターサーバー４００は、申し込み用のＷｅｂページのデータを自己の記憶部から呼び出して利用者端末８００に送信する。このデータは、Ｗｅｂブラウザ８３０で解釈され、申し込み用のＷｅｂページが表示部８１０に表示される。そして、このＷｅｂページに、操作入力部８４０を介して、申し込み番号と、属性情報と、さらに必要に応じて付加情報を入力する。
【００５９】
このようにＫＩＯＳＫ端末１００または利用者端末８００を介して送信された情報は、応募者用センターサーバー４００に送信され格納される。この後、ＫＩＯＳＫ端末１００の印刷部１３０または利用者端末８００の図示しない印刷部において、応募が完了した旨等を示す応募完了券が印刷される（ステップＳＢ−６）。ただし、この応募完了券は省略することもできる。そして、これ以降は、実施の形態１と同様に、抽選および商品券の発送等が行われる（ステップＳＢ−７〜ＳＢ−９）。
【００６０】
なお、本実施の形態においても、対象商品等を複数購入して応募する形式に対応することができる。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００または利用者端末８００で特定の消費者が最初に申し込みを行う場合、この消費者を一意に識別するための消費者番号を発行する。そして、この消費者が２回目以降の申し込みを行う場合には、ＫＩＯＳＫ端末１００または利用者端末８００に消費者番号を入力してもらう。このことにより、消費者番号と申し込み番号とを常に相互に関連付けることができ、各消費者が複数の対象商品等を購入したことを判断可能にすることができる。消費者に、複数の対象商品等を複数購入し終えた時点で、ＫＩＯＳＫ端末１００または利用者端末８００に一括して申し込みを行ってもらうようにしてもよい。
【００６１】
（実施の形態３）
（本システムの概要）次に、本発明の実施の形態３について説明する。ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態１と同様であり、同じ構成要素については同一の符号を付して説明する。本実施の形態３および次の実施の形態４は、「広告」を行う際に店舗を有効に活用し、広告効率や消費者の利便性を向上させるものである。特に、本実施の形態３は、店舗で割引券を発行するシステムに関するものである。
【００６２】
図８は本システムの全体構成を示すブロック図である。この図８に示すように、本システムにおいては、懸賞管理サーバー５００および懸賞サーバー６００に代えて、広告サーバー１０００が設けられており、また、応募者用センターサーバー４００に代えて広告管理センターサーバー１１００が設けられている。このうち、広告サーバー１０００は、消費者に提供する広告の画像データや音声データ等を格納する広告情報の格納手段である。また、広告管理センターサーバー１１００は、広告サーバー１０００に格納された広告情報の中継等を行う。
【００６３】
（広告処理）本実施の形態にかかる処理のシーケンス等を図９に示す。まず、消費者は、ＫＩＯＳＫ端末１００において、所定の操作を行なうことにより、割引券を印刷する（ステップＳＣ−１）。この割引券は、全部または所定の一部の商品等（以下、共通商品等）に共通して使用できる割引券であり、その一部のエリアには、共通の割り引き額（以下、共通割り引き額）を示したバーコード（以下、共通バーコード）が印刷されている。
【００６４】
また同時に、この割引券は、限定された一つまたは少数の商品等（以下、特別商品等）に加重的に使用できる割引券であり、その一部のエリアには、特別の商品等を示す文字や写真等がバナー広告の如く印刷されており（これら広告情報は、広告サーバー１０００および広告管理センターサーバー１１００を介してＫＩＯＳＫ端末１００に格納される）、また、この特別の商品等を特定する情報と、この特別の商品等についての特別の割り引き額（以下、特別割り引き額）を示したバーコード（以下、特別バーコード）が印刷されている。なお、共通バーコードと特別バーコードを一体に印刷することもできる。これらのことから、ＫＩＯＳＫ端末１００は、広告を利用者に提示する広告提示手段、広告を識別する広告識別子（ここでは、バーコードで示される情報）を利用者に提示する広告識別子提示手段、および、広告識別子提示手段にて提示された広告識別子を出力する広告識別子出力手段として機能する。このように発券した割引券に関する情報は、ＫＩＯＳＫ端末１００に格納される。
【００６５】
そして、消費者は、商品等を清算する際に、この割引券を店員に提示する（ステップＳＣ−２）。すると、店員は、ＰＯＳ端末２００のバーコードリーダー２１０を用いて商品等のバーコードを読み取った後に、割引券のバーコードを読み取る（ステップＳＣ−３）。このことにより、共通割り引き額、特別商品等を特定する情報、および、特別割り引き額がＰＯＳ端末２００に入力される。すなわち、ＰＯＳ端末２００は、広告識別子出力手段にて出力された広告識別子の入力を受け付ける広告識別子入力手段として機能する。
【００６６】
そして、ＰＯＳ端末２００のデータ処理部は、消費者が共通商品等を購入している場合には、この商品等の代金から上記共通割り引き額を差し引き、さらに、特別商品等を購入している場合には、この商品等の代金から上記特別割り引き額を差し引いて、清算を行なう。すなわち、ＰＯＳ端末２００は、広告識別子入力手段を介して受け付けられた上記広告識別子の正当性を確認する広告識別子確認手段、および、上記広告識別子確認手段にて上記広告識別子が正当であると確認された場合に、上記商品または上記サービスの決済金額に対する所定の割引を行う決済手段として機能する。
【００６７】
この実施の形態によれば、店舗において割引券という形態の広告を配布することができる。この広告は、割り引きという特典を持っていることから消費者の関心を集めることができ、また、店舗内で配布できるので商品等の販売に直結し易い。したがって、店舗販売についての広告効率を向上させることができる。
【００６８】
ここで、特別商品等の選定方法について説明する。ＫＩＯＳＫ端末１００は、割引券の発券時点における各種の状況に基づいて、特別商品等を動的に決定する。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００は、広告提示手段を介して提示する上記広告の内容を決定する広告内容決定手段として機能する。例えば、最も単純には、販売を促進したい商品等を特別商品等にしてもよい。この場合には、特別割り引き額や特別商品等の写真データ等を、広告サーバー１０００および広告管理センターサーバー１１００を介して受信して、上記の割引券の印刷を行なうようにしてもよい（ステップＳＣ−４，ＳＣ−５）。もちろん、これらデータをＫＩＯＳＫ端末１００やストアコンピュータ３００に格納しておいてもよい。
【００６９】
あるいは、店舗内における各種商品等の売り上げ状況をＰＯＳ端末２００から定期的に取得し、売れ行きのよいもの、あるいは、売れ行きの悪いものを特別商品等にしてもよい。あるいは、各種商品等の賞味期限や有効期限を広告サーバー１０００やＰＯＳ端末２００等から取得し、これら期限が迫っているものを特別商品等にしてもよい。このような方法によれば、販売環境を取り巻く様々な状況に応じた割引券を発券することができるので、割引券を用いた販売効率を向上させることができる。
【００７０】
また、特別商品等として割引券を発券した後、実際に販売された特別商品等の数を、ＰＯＳ端末２００の清算データに基づいて計数し、この数に基づいて割引券を動的に発券することもできる。例えば、一定数が販売されるまで、特別商品等を同一種類とし、一定数が販売された時点で、特別商品等を他の商品等に切り替えることができる。このような方法によれば、割引券の広告力を利用して、商品等の販売数をコントロールすることができる。
【００７１】
（実施の形態４）
（本システムの概要）次に、本発明の実施の形態４について説明する。ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態３と同様であり、同じ構成要素については同一の符号を付して説明する。本実施の形態４は、実施の形態３と同様に、「広告」を行う際に店舗を有効に活用し、広告効率や消費者の利便性を向上させるものである。特に、本実施の形態４は、消費者が利用者端末８００で取得した情報に基づいて、割引券を発券するシステムに関するものである。
【００７２】
（広告処理）本実施の形態にかかる処理のシーケンス等を図１０に示す。まず、消費者は、利用者端末８００のＷｅｂブラウザ８３０を用いてインターネットにアクセスし、バナー広告が掲載されている所定のＷｅｂページを閲覧する（ステップＳＤ−１）。このバナー広告自体、または、リンク先のＷｅｂページには、当該バナー広告に掲載されている商品等を購入する際に割り引きを受けるための割引番号が掲載されている。そして、消費者は、この割引番号を、図示しない印刷部にてプリント等して入手する（ステップＳＤ−２）。このＷｅｂページ、あるいは、このＷｅｂページのバナー広告にhyper Linkされている他のＷｅｂページは、広告サーバー１０００に格納されている。また、割引番号は、広告管理センターサーバー１１００に格納されている。これらのことから、利用者端末８００、広告サーバー１０００、および、広告管理センターサーバー１１００は、広告を利用者に提示する広告提示手段、広告を識別する広告識別子（ここでは、割引番号）を利用者に提示する広告識別子提示手段、および、広告識別子提示手段にて提示された広告識別子を出力する広告識別子出力手段として機能する。
【００７３】
その後、消費者は、店舗に設置されたＫＩＯＳＫ端末１００に割引番号を入力する。すると、ＫＩＯＳＫ端末１００の処理実行部は、この割引番号を広告管理センターサーバー１１００に送信し、割引番号の正当性の確認を求める（ステップＳＤ−３）。これを受けた広告管理センターサーバー１１００は、送信された割引番号が自己に格納されている割引番号のいずれかに一致するか否かを確認し、一致する場合には割引番号が正当である旨、一致しない場合には割引番号が正当でない旨を、ＫＩＯＳＫ端末１００に送信する（ステップＳＤ−４）。これを受けたＫＩＯＳＫ端末１００は、割引番号が正当である場合にのみ、実施の形態３と同様に、割引券を印刷する（ステップＳＤ−５）。以降、実施の形態３と同様に、消費者は、この割引券を用いて、商品等を購入する際に割引を受けることができる。
【００７４】
この実施の形態によれば、バナー広告という形態を取りながらも、店舗に出向いて商品等を購入するインセンティブを消費者に与えることができる。したがって、インターネット上に仮想店舗を開設していないような企業であっても、インターネットを利用した効果的な広告を行なうことができる。
【００７５】
（実施の形態５）
（本システムの概要）次に、本発明の実施の形態５について説明する。ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態１と同様であり、同じ構成要素については同一の符号を付して説明する。本実施の形態５と、後述する実施の形態６〜８は、消費者が、上述の懸賞に当選すること等の任意の方法で取得した商品券等の貨幣的な価値（第１価値）を、店舗で利用可能な他の価値（第２価値）に変換することのできるシステムに関するものである。特に、本実施の形態５は、商品券（第１価値）をクーポン券（第２価値）に変換するシステムに関するものである。
【００７６】
図１１は本システムの全体構成を示すブロック図である。この図１１に示すように、本システムにおいては、図１の応募者用センターサーバー４００に代えて、本部ＰＯＳサーバー１４００およびクーポン券サーバー１５００が設けられている。このうち、本部ＰＯＳサーバー１４００は、各店舗のＰＯＳ端末２００に対する各種情報の送受を行なう。また、クーポン券サーバー１５００は、利用者に発券されるクーポン券に関する情報を格納する。
【００７７】
（還元処理）
本実施の形態にかかるＫＩＯＳＫ端末１００の表示部１１０の表示画面例を図１２、この処理のシーケンス等を図１３に示す。まず、前提として、消費者は、商品券を一意に識別するための情報を保有しているものとする。例えば、商品券サーバー７００は、利用者が上述の懸賞に当選した際の商品として商品券を付与するため、商品券に固有の商品券コードを発行し、この商品券コードを電子メール等の任意の手段で消費者に通知する。
【００７８】
その後、消費者は、店舗のＫＩＯＳＫ端末１００において、商品券をクーポン券に変換する操作を行う。具体的には、消費者がＫＩＯＳＫ端末１００において所定の操作を行なうことによってクーポン券の発券要求を行なうと（ステップＳＥ−１）、表示部１１０には変換用画面が表示され（ＭＡ−１）、変換元になる第１価値の種類を選択する旨が利用者に要求される（ステップＳＥ−２）。この画面には、例えば、変換元になる第１価値の種類を選択するためのメニューが表示されている。ここで、消費者が「商品券」を選択すると（ステップＳＥ−３）、商品券からクーポン券への変換金額を特定するための画面が表示される（ＭＡ−２）。例えば、変換できるクーポン券の種類が決まっている場合には、この種類が表示され、この種類を選択することによって変換金額を特定することができる。
【００７９】
変換金額が特定されると、ＫＩＯＳＫ端末１００からクーポン券サーバー１５００を介して、商品券サーバー７００に対する商品券決済要求が行なわれる（ステップＳＥ−４〜ＳＥ−６）。すると、商品券サーバー７００は、決済を行なう商品券の商品券コードを要求する（ステップＳＥ−６）。これを受けたＫＩＯＳＫ端末１００は、商品券コードを入力するための画面を表示部１１０に表示する（ＭＡ−３）。そして、消費者が商品券コードを入力すると（ステップＳＥ−７）、ＫＩＯＳＫ端末１００は、入力された商品券サーバー７００に商品券コードを送信し、商品券の残高確認を要求する。この要求を受けた商品券サーバー７００は、商品券コードによって特定される商品券の残高を呼び出す。すなわち、商品券サーバー７００は、第１価値の金額を判別する第１価値判別手段として機能する。そして、商品券サーバー７００は、この残高をＫＩＯＳＫ端末１００に送信して、引き落としの最終確認を求める（ステップＳＥ−８）。すると、ＫＩＯＳＫ端末１００は、この残高および変換金額を含んだ、変換内容の確認画面を生成および表示する（ＭＡ−４）。
【００８０】
この確認画面において、消費者が所定方法にて変換内容を承諾した旨を指示すると（ステップＳＥ−９）、ＫＩＯＳＫ端末１００は、商品券サーバー７００に商品券コードおよび変換金額を送信し、商品券の電子決済を要求する。この要求を受けた商品券サーバー７００は、商品券コードによって特定される商品券の残高を呼び出し、この残高と、ＫＩＯＳＫ端末から送信された変換金額とを比較して、残高が変換金額以上である場合にのみ決済を承認し、引き落とし処理を行なう（ステップＳＥ−１０）。すなわち、残高から変換金額を差し引いた額を新たな残高として記録する。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００は、第１価値の金額の全部または一部を、第２価値に変換する価値変換手段として機能する。
【００８１】
なお、この際の決済額は、クーポン券の額面に所定方法で算定した手数料を付加することができ、あるいは、逆に、キャンペーン期間中等にはクーポン券の額面金額よりも少額の決済を行うことによって、消費者に利益提供を行うことができる。この引き落としが完了すると、商品券サーバー７００は、その旨および変換金額をクーポン券サーバー１５００に送信し（ステップＳＥ−１１）、クーポン券の電子発行を要求する。
【００８２】
この要求を受けたクーポン券サーバー１５００は、クーポン券を一意に識別するためのクーポン券ＩＤを発行し（ステップＳＥ−１２、ＳＥ−１３）、このクーポン券ＩＤをＫＩＯＳＫ端末１００に送信する（ステップＳＥ−１４）。この送信を受けたＫＩＯＳＫ端末１００は、変換が完了した旨の画面を表示部１１０に表示すると共に（ＭＡ−５、ステップＳＥ−１５）、印刷部１３０を介してクーポン券を印刷する（ステップＳＥ−１６）。また、ＫＩＯＳＫ端末１００は、クーポン券のプリントが完了した旨をクーポン券サーバー１５００に送信する（ステップＳＥ−１７）。これを受けたクーポン券サーバー１５００は、クーポン券ＩＤを、変換金額（以下、額面金額）や有効期限と共に自己に記録する（ステップＳＥ−１８）。このクーポン券には、変換金額が消費者の認識可能な文字で印刷されると共に、クーポン券ＩＤがバーコードで印刷される。すなわち、ＫＩＯＳＫ端末１００は、価値変換手段にて変換された第２価値を識別するための情報を出力する第２価値出力手段として機能する。そして、消費者はこのクーポン券を受け取り、買い物等を行う。
【００８３】
その後、消費者は、商品等の代金をＰＯＳ端末２００にて清算する際、クーポン券を差し出す。そして、店員が、バーコードリーダー２１０を介して、商品のバーコードを読み取った後、クーポン券のバーコードを読み取ることにより、クーポン券ＩＤが入力される。このクーポン券ＩＤは、ＰＯＳ端末からクーポン券サーバー１５００に送信され、クーポン券認証が行われる。すなわち、クーポン券サーバー１５００は、送信されたクーポン券ＩＤが、自己に格納されているクーポン券ＩＤのいずれかに合致するか否か、および、クーポン券の有効期限が切れていないか否かを判別し、合致する場合および有効期限が切れていない場合には、認証可の旨および当該クーポン券ＩＤに対応して記録されている額面金額をＰＯＳ端末２００に送信し、合致しない場合または有効期限が切れている場合には、認証不可の旨をＰＯＳ端末２００に送信する。なおこの場合には、ＰＯＳ端末２００は、第２価値出力手段にて出力された第２価値の入力を受け付け、この第２価値に基づいて上記利用者の決済を行う決済手段として機能する。
【００８４】
この送信を受けたＰＯＳ端末２００は、認証不可の旨を受信した場合には、その旨の表示を行う。一方、認証可の旨を受信した場合、ＰＯＳ端末２００は、額面金額の表示を行うと共に、この額面金額と、必要に応じて消費者から受け取った現金や他の任意の決済用カード類の情報とに基づいて、商品代金の決済を行う。そして、ＰＯＳ端末２００は、クーポン券による決済が完了した旨を、当該クーポン券のクーポン券ＩＤと共にクーポン券サーバー１５００に送信する。この送信を受けたクーポン券サーバー１５００は、送信されたクーポン券の額面金額を０にすること等により、クーポン券を使用済みとする。
【００８５】
このように本実施の形態によれば、商品券をクーポン券に変換して使用することができ、また、この際に、様々な付加価値等を付けることができるので、消費者が店舗を利用する上での利便性が向上する。
【００８６】
なお、上記の処理では、商品券サーバー７００において商品券の決済を終了してから、クーポン券サーバー１５００へ通知を行ってクーポン券の発行等を行っていたが、まず商品券サーバー７００に対して決済予約のみを行ない、ＫＩＯＳＫ端末にてクーポン券を印刷した時点で、商品券サーバー７００に対して最終決済を行うようにしてもよい。また、上記の処理では、クーポン券サーバー１５００に、有効期限と額面金額とを格納しているが、他の様々な情報を併せて格納することにより、様々な形態でのクーポン券サービスを行うことができる。例えば、クーポン券を利用することのできる店舗を特定するための店舗情報や、クーポン券で購入することのできる商品等を特定するための商品等情報を格納しておくと共に、クーポン券決済の際に、ＰＯＳ端末２００から店舗情報や商品等情報をクーポン券サーバー１５００に送信させて照合し、クーポン券利用の可否を判断してもよい。
【００８７】
また、クーポン券の額面金額の格納時や、クーポン券の決済時に、額面金額を任意の増減させることも可能である。例えば、キャンペーン期間中には、クーポン券の額面金額を１．５倍にしてクーポン券サーバー１５００に格納することにより、消費者にクーポン券増額のメリットを与えて購買意欲を刺激することができると共に、キャンペーン等の値引き管理を一元化することができる。
【００８８】
また、第１価値としては、商品券以外にも、個別商品の引き換え券や、クレジットカードや航空会社のマイレージカード等のポイントを用いることもできる。この場合には、これらポイントやマイレージの所有者であることを識別するための識別情報を利用者に入力してもらい、この識別情報を用いて、ポイントを管理しているポイントサーバー１２００やマイレージを管理しているマイレージサーバー１３００に対して、変換可否の承認を求め、変換可の場合にクーポン券を発行してもよい。
【００８９】
また、クーポン券を必ずしもＫＩＯＳＫ端末１００で印刷する必要はなく、例えば、利用者端末８００のＷｅｂブラウザ８３０を介して、商品券サーバー７００やクーポン券サーバー１５００にアクセスして、上記と同様の処理によって、クーポン券の発行を受けて印刷するようにしてもよい。この場合には、ＫＩＯＳＫ端末１００における消費者の滞留時間を減らすことができ、ＫＩＯＳＫ端末１００を効率よく使用してもらうことができる。
【００９０】
（実施の形態６）
（本システムの概要）
次に、本発明の実施の形態６について説明する。ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態５と同様であり、同じ構成要素については同一の符号を付して説明する。上記実施の形態５では、クーポン券に関する情報をクーポン券サーバー１５００に格納し、クーポン券を利用する毎に、このクーポン券サーバー１５００とＰＯＳ端末２００との間で決済を行っていた。しかしながら、この場合にはネットワーク９００のトランザクションが発生し、ネットワーク９００の状況等によっては、決済に比較的長い時間が必要になるために好ましくない。そこで、本実施の形態では、クーポン券サーバー１５００での更新情報を逐次的にＰＯＳ端末２００に配信し、決済時間の短縮化を図ることのできるシステムについて説明する。
【００９１】
図１４は本システムの全体構成を示すブロック図である。この図１４に示すように、本システムにおいては、衛星配信サーバー１６００が設けられている。この衛星配信サーバー１６００は、クーポン券サーバー１５００からクーポン券の発券等に関する情報を受信し、これを各店舗のストアコンピュータ３００に一斉配信する。
【００９２】
（還元処理）
本実施の形態にかかる処理のシーケンス等を図１５に示す。本システムにおいては、上記と同様にクーポン券を発行した後（ステップＳＦ−１〜ＳＦ−１３）、クーポン券サーバー１５００は、発行したクーポン券に関する、クーポン券ＩＤ、額面金額、および、必要に応じた付随的な情報（上述の店舗情報や商品等情報）を、衛星配信サーバー１６００を介して全ての店舗のストアコンピュータ３００に配信する（ステップＳＦ−１４〜ＳＦ−１６）。この情報は、ストアコンピュータ３００によって受信され、記憶部３７０に格納される（ステップＳＦ−１７）。その後、実施の形態５と同様に、完了画面の表示、クーポン券のプリントアウト等が行なわれる（ステップＳＦ−１８〜ＳＦ−２２）。
【００９３】
その後、消費者が購入した商品の代金をＰＯＳ端末２００にて清算する際、ＰＯＳ端末２００に入力されたクーポン券ＩＤは、ストアコンピュータ３００に送信され、この記憶部３７０に記憶されたクーポン券ＩＤおよび額面金額に基づいてクーポン券の使用認証が行なわれる。すなわち、ストアコンピュータ３００は、価値変換手段にて変換された第２価値を識別するための情報を出力する第２価値出力手段を構成する。そして、認証可の場合には、認証可の旨および当該クーポン券ＩＤに対応して記録されている額面金額をＰＯＳ端末２００に送信し、認証不可の場合には、その旨をＰＯＳ端末２００に送信する。
【００９４】
この送信を受けたＰＯＳ端末２００は、認証不可の旨を受信した場合には、その旨の表示を行う。一方、認証可の旨を受信した場合には、ＰＯＳ端末２００は、商品代金の決済を行った後、クーポン券による決済が完了した旨を、当該クーポン券のクーポン券ＩＤと共にストアコンピュータ３００に送信する。これを受けたストアコンピュータ３００は、送信されたクーポン券の額面金額を０にすること等により、クーポン券を使用済みとする。
【００９５】
また、ストアコンピュータ３００は、クーポン券による決済が完了した旨を、当該クーポン券のクーポン券ＩＤと共にクーポン券サーバー１５００に送信する。この送信を受けたクーポン券サーバー１５００は、送信されたクーポン券の額面金額を０にすること等により、クーポン券を使用済みとする。また、クーポン券サーバー１５００は、使用済みになったクーポン券のクーポン券ＩＤを、衛星配信サーバー１６００を介して全ての店舗のストアコンピュータ３００に配信する。これを受けたストアコンピュータ３００は、送信されたクーポン券の額面金額を０にすること等により、クーポン券を使用済みとする。
【００９６】
このように本実施の形態によれば、商品券をクーポン券に変換して使用することができ、また、この際に、様々な付加価値等を付けることができるので、消費者が店舗を利用する上での利便性が向上する。特に、クーポン券に関する情報を各店舗に一斉配信することができ、ＰＯＳ端末２００とストアコンピュータ３００との間でクーポン券の決済を行うことができるので、決済時間を短縮することができ、消費者や店員等の利便性が向上する。
【００９７】
（実施の形態７）
（本システムの概要）
次に、本発明の実施の形態７について説明する。ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態５または６と同様であり、同じ構成要素については同一の符号を付して説明する。上記実施の形態５、６では、各店舗で発行されたクーポン券は、本システムを適用している他のどの店舗においても利用することが可能である。しかしながら、このような広域展開には多大な設備コストを要し、特に、実施の形態６のようにクーポン券に関する情報を一斉配信するためには、システム開発コストおよびシステム設置コストが膨大になる。そこで、本実施の形態では、クーポン券を利用することのできる店舗を限定し、システム開発コストおよびシステム設置コストを低減することのできるシステムを説明する。
【００９８】
図１６は本システムの全体構成を示すブロック図である。この図１６に示すように、本システムにおいては、図１の応募者用センターサーバー４００に代えて、ＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０が設けられている。
【００９９】
（還元処理）
本実施の形態にかかる処理のシーケンス等を図１７に示す。本システムにおいては、上記と同様に、商品券サーバー７００が商品券の引き落とし処理を行なう（ステップＳＧ−１〜ＳＧ−１０）。そして、商品券サーバー７００は、引き落とし処理が完了した旨をＫＩＯＳＫ端末１００に送信する（ステップＳＧ−１１）。ここで、ＫＩＯＳＫ端末１００は、決済可の旨を受信すると、額面金額を特定する情報を同一店舗内のストアコンピュータ３００に送信する（ステップＳＧ−１２）。これを受けたストアコンピュータ３００は（ステップＳＧ−１３）、クーポン券ＩＤを発行し（ステップＳＧ−１４）、このクーポン券ＩＤをＫＩＯＳＫ端末１００に送信する（ステップＳＧ−１５）。
【０１００】
この送信を受けたＫＩＯＳＫ端末１００は、変換が完了した旨の画面を表示部１１０に表示すると共に（ステップＳＧ−１６）、印刷部１３０を介してクーポン券を印刷する（ステップＳＧ−１７）。また、ＫＩＯＳＫ端末１００は、クーポン券のプリントが完了した旨をストアコンピュータ３００に送信する（ステップＳＧ−１８）。これを受けたストアコンピュータ３００は、クーポン券ＩＤを、変換金額（以下、額面金額）や有効期限と共に記憶部３７０に記録する（ステップＳＧ−１９）。
【０１０１】
その後、消費者は、商品等の代金をＰＯＳ端末２００にて清算する際、クーポン券ＩＤがＰＯＳ端末２００に入力されると、クーポン券ＩＤは、ストアコンピュータ３００に送信され、クーポン券認証が行われる。すなわち、ストアコンピュータ３００は、送信されたクーポン券ＩＤが、自己に格納されているクーポン券ＩＤのいずれかに合致するか否か、および、クーポン券の有効期限が切れていないか否かを、記憶部３７０の記憶内容に基づいて判別し、合致する場合および有効期限が切れていない場合には、認証可の旨および当該クーポン券ＩＤに対応して記録されている額面金額をＰＯＳ端末２００に送信し、合致しない場合または有効期限が切れている場合には、認証不可の旨をＰＯＳ端末２００に送信する。
【０１０２】
この送信を受けたＰＯＳ端末２００は、認証不可の旨を受信した場合には、その旨の表示を行う。一方、認証可の旨を受信した場合、ＰＯＳ端末２００は、実施の形態５の場合と同様に、商品等の代金の決済を行う。そして、ＰＯＳ端末２００は、クーポン券による決済が完了した旨を、当該クーポン券のクーポン券ＩＤと共にストアコンピュータ３００に送信する。この送信を受けたストアコンピュータ３００は、送信されたクーポン券の額面金額を０にすること等により、クーポン券を使用済みとする。なお、このような処理を行なった場合、消費者は、クーポン券が発行された店舗内でのみ、当該クーポン券を利用することができることになる。
【０１０３】
このように本実施の形態によれば、商品券をクーポン券に変換して使用することができ、また、この際に、様々な付加価値等を付けることができるので、消費者が店舗を利用する上での利便性が向上する。また、ＰＯＳ端末２００とストアコンピュータ３００との間でクーポン券の決済を行うことができるので、決済時間を短縮することができ、消費者や店員等の利便性が向上する。特に、商品券サーバー７００への電子決済を行なう処理を除いて、店舗内で決済処理が完結するので、クーポン券サーバー１５００や、当該クーポン券サーバー１５００と各店舗とをつなぐネットワークを省略することができ、システム開発コストおよびシステム設置コストを低減することができる。
【０１０４】
なお、ＫＩＯＳＫ端末１００での操作を一層簡易化することもできる。例えば、消費者は、利用者端末８００のＷｅｂブラウザ８３０を介して、商品券サーバー７００またはＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０にアクセスして、クーポン券の発行を受けたい店舗を店番指定や住所指定等にて指定し、予約番号を受け取る。この時、商品券サーバー７００またはＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０は、予約番号を格納すると共に、商品券の決済予約を行ない、また、予約番号と商品券の残高を特定する情報を、上記予約された店舗のＫＩＯＳＫ端末１００またはストアコンピュータ３００に送信する。そして、これら予約番号と商品券の残高とが、ＫＩＯＳＫ端末１００またはストアコンピュータ３００に格納される。その後、消費者が店舗を訪れてＫＩＯＳＫ端末１００に予約番号を入力すると、この予約番号を、ＫＩＯＳＫ端末１００またはストアコンピュータ３００に格納されている予約番号と照合し、クーポン券を発券する。このような処理によれば、消費者はＫＩＯＳＫ端末に予約番号を入れるだけでクーポン券の発券を受けることができ、店舗での操作を簡易かつ短時間で行なうことができる。特に、全国規模で発券される商品券に対して、クーポン券の発券数は少ないと考えられるため、商品券コードに比べて予約番号を短く設定することができ、商品券コードを入力する場合に比べて予約番号を入力する方が容易である。
【０１０５】
（実施の形態８）
（本システムの概要）
次に、本発明の実施の形態８について説明する。ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態５〜７と同様であり、同じ構成要素については同一の符号を付して説明する。上記実施の形態５〜７では、クーポン券に関する情報を、クーポン券サーバーやストアコンピュータに格納して決済を行なっていた。これに対して本実施の形態８は、クーポン券に関する情報を、バーコード自体に含めるシステムに関するものである。
【０１０６】
（還元処理）
本実施の形態にかかる処理のシーケンス等を図１８に示す。本システムにおいては、上記実施の形態７と同様に、商品券サーバー７００が商品券の引き落とし処理を行なう（ステップＳＨ−１〜ＳＨ−１０）。そして、商品券サーバー７００は、引き落とし処理が完了した旨をＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０に送信する（ステップＳＨ−１１）。この送信を受けたＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０が、変換が完了した旨をＫＩＯＳＫ端末１００に送信すると（ステップＳＨ−１２）、ＫＩＯＳＫ端末１００は、変換が完了した旨の画面を表示部１１０に表示すると共に（ステップＳＨ−１３）、印刷部１３０を介してクーポン券をプリントし（ステップＳＨ−１４）、プリント完了画面を表示する（ステップＳＨ−１５）。
【０１０７】
ここで、ＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０からＫＩＯＳＫ端末１００には、クーポン券の額面金額、クーポン券の有効期限、および、利用店舗を限定する場合にはこの店舗を特定するための情報が送信されており、ＫＩＯＳＫ端末１００は、これらの情報を、一つまたは複数のバーコードに変換し、このバーコードを記載したクーポン券を印刷する。
【０１０８】
その後、消費者は、商品等の代金をＰＯＳ端末２００にて清算する際、クーポン券を提示する。このクーポン券に記載されたバーコードが読み取られてＰＯＳ端末２００に入力されると、ＰＯＳ端末２００は、有効期限の超過の有無、および、利用店舗の正当性の有無を判断する。すなわち、ＰＯＳ端末２００は、自己内部の図示しないタイマーからその時点の日時を取得し、この日時に基づいて、クーポン券の有効期限の正当性を判断する。また、ＰＯＳ端末２００の記憶部２６０には、予め当該ＰＯＳ端末２００が配置されている店舗を特定するための情報が記憶されており、この情報に基づいて、クーポン券の利用店舗の正当性を判断する。そして、ＰＯＳ端末２００は、これらの点に問題がない場合には、実施の形態５の場合と同様に、商品等の代金の決済を行う。その後、店員はクーポン券を破棄等し、クーポン券が不正に再利用されることを防止する。
【０１０９】
このように本実施の形態によれば、商品券をクーポン券に変換して使用することができ、また、この際に、様々な付加価値等を付けることができるので、消費者が店舗を利用する上での利便性が向上する。特に、ＰＯＳ端末２００における決済時には何ら通信を行なう必要性がないので、決済時間を一層短縮することができ、消費者や店員等の利便性が一層向上する。特に、商品券サーバー７００への電子決済を行なう処理を除いて、店舗内で決済処理が完結するので、クーポン券サーバー１５００や、当該クーポン券サーバー１５００と各店舗とをつなぐネットワークを省略することができ、システム開発コストおよびシステム設置コストを低減することができる。
【０１１０】
（実施の形態９）
（本システムの概要）
次に、本発明の実施の形態９について説明する。ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態５〜８と同様であり、同じ構成要素については同一の符号を付して説明する。上記実施の形態５〜８では、クーポン券という紙媒体に第２価値を記録していた。これに対して、本実施の形態９は、第２価値をＩＣカードに仮想マネーとして記録するシステムに関するものである。
【０１１１】
図１９は本システムの全体構成を示すブロック図である。この図１９に示すように、本システムにおいては、実施の形態５の構成に加えて、ＩＣカードサーバー１７００が設けられている。このＩＣカードサーバー１７００は、ＩＣカードに格納される仮想マネーの残高等を格納する。
【０１１２】
（還元処理）
本実施の形態にかかるＫＩＯＳＫ端末１００の表示部１１０の表示画面例を図２０、この処理のシーケンス等を図２１に示す。本システムにおいて、利用者は、ＫＩＯＳＫ端末１００のＩＣカード書込／読取部１３１にＩＣカードをセットする。このことにより、ＫＩＯＳＫ端末１００は、変換元がＩＣカードの仮想マネーであることを検知する。その後、利用者がＫＩＯＳＫ端末１００を所定手順で操作すると、変換サービスを選択するための画面が表示部１１０に表示される（ＭＢ−１）。そして、利用者が、ＩＣカードへの変換サービスを要求すると（図２０において「電子プリカ変換」、ステップＳＩ−１）、変換金額の入力を要求する画面が表示され（ＭＢ−２、ステップＳＩ−２）、利用者が変換金額を入力すると（ステップＳＩ−３）、ＫＩＯＳＫ端末１００において、この変換金額に基づいて手数料等が算定される（ステップＳＩ−４）。
【０１１３】
その後、変換金額や手数料等を表示する確認画面が表示され（ステップＳＩ−５）、利用者が確認した旨を入力すると（ステップＳＩ−６）、ＫＩＯＳＫ端末１００は、カード読取／書込部に差し込まれたＩＣカードから、仮想マネーの残高等の情報を読み取る（ステップＳＩ−７）。そして、ＫＩＯＳＫ端末１００は、この残高等を含んだ画面を表示する（ステップＳＩ−８）。また、ＫＩＯＳＫ端末１００は、ＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０を介して、商品券サーバー７００に対して、商品券の決済要求を行なう（ステップＳＩ−９〜ＳＩ−１０）。その後、他の実施の形態の処理と同様に、商品券コードの入力画面等が表示され（ＭＢ−４）、引き落とし処理が行なわれた後（ステップＳＩ−１１〜ＳＩ−１５）、商品券サーバー７００は、引き落としが完了した旨をＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０に送信する（ステップＳＩ−１６）。
【０１１４】
ここで、ＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０は、このＩＣカードの仮想マネーの増額（リロード）要求をＩＣカードサーバー１７００に送信する（ステップＳＩ−１７）。この時、ＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０は、必要に応じて、ＩＣカードを一意に識別するためのカードコード、その時点におけるＩＣカード内の仮想マネーの残高、および、リロードする変換金額を、ＫＩＯＳＫ端末１００を介して読み取り、ＩＣカードサーバー１７００に送信する。
【０１１５】
これを受けたＩＣカードサーバー１７００は、カードコード等に基づいてＩＣカードの使用状態を確認し、ＩＣカードの不正使用の有無等を公知の方法で判断し、問題がない場合には、ＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０にリロード許可を送信する（ステップＳＩ−１８）。そして、ＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０は、このリロード許可をＫＩＯＳＫ端末１００に送信する（ステップＳＩ−１９）。これを受けたＫＩＯＳＫ端末１００は、商品券からの変換金額分だけＩＣカード内の仮想マネーの残高をリロードする（ステップＳＩ−２０）。なお、リロード時には、ＩＣカードの引き抜きを防止する画面を表示してもよい（ＭＢ−５）。このリロードが完了した時点で、ＫＩＯＳＫ端末１００は、完了画面を表示すると共に（ＭＢ−６，ステップＳＩ−２２）、この完了の旨をＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０を介してＩＣカードサーバー１７００に送信する（ステップＳＩ−２１、ＳＩ−２３）。この送信を受けたＩＣカードサーバー１７００は、ＩＣカードの仮想マネーの残高記録を更新する（ステップＳＩ−２４）。その後、消費者は、公知の手順でＩＣカードを利用して商品等の購入を行なうことができる。
【０１１６】
このように本実施の形態によれば、商品券の価値をＩＣカードにリロードして使用することができるので、消費者が店舗を利用する上での利便性が向上する。なお、上記の処理においては、ＫＩＯＳＫ端末１００でＩＣカードのリロードを行なうようにしているが、利用者端末８００にカード読取／書込部を設け、この利用者端末８００から商品券サーバー７００およびＩＣカードサーバー１７００にアクセスして、ＩＣカードのリロードを行なうようにしてもよい。
【０１１７】
（実施の形態１０）
（本システムの概要）
次に、本発明の実施の形態１０について説明する。ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態５〜９と同様であり、同じ構成要素については同一の符号を付して説明する。上記実施の形態５〜９では、クーポン券やＩＣカードに第２価値を記録していた。これに対して本実施の形態１０は、第２価値を、利用者端末８００の一形態である携帯電話に記録するシステムに関するものである。
【０１１８】
図２２は本システムの全体構成を示すブロック図である。この図２２に示すように、本システムにおいては、仮想マネー管理サーバー１８００が設けられている。この仮想マネー管理サーバー１８００は、携帯電話に記録する仮想マネーの管理情報を格納する。
【０１１９】
（還元処理）
本実施の形態にかかる処理のシーケンス等を図２３に示す。まず、消費者が携帯電話に対して所定手順で仮想マネーへの変換を指示すると、携帯電話は商品券サーバー７００にアクセスして、仮想マネーへの変換を要求する（ステップＳＪ−１）。例えば、携帯電話は、WAP（Wireless Application Protocol）等の所定の通信手順に従って、図示しない移動体通信網等を介して、商品券サーバー７００にアクセスすることができる。なお、このような仮想マネーへの変換処理は、店舗内に限らず、電波圏内の任意の場所で行なうことができる。
【０１２０】
この要求を受けた商品券サーバー７００は（ステップＳＪ−２）、変換金額の入力を行なうための画面データを携帯電話に送信する。この送信を受けた携帯電話は、変換金額の入力を行なうための画面をモニタに表示し、この画面に消費者が変換金額を入力して送信を指示する（ステップＳＪ−３）。すると、変換金額が商品券サーバー７００に送信され、この送信を受けた商品券サーバー７００は、手数料等の計算を終えた後（ステップＳＪ−４）、変換金額や手数料を含んだ確認画面のデータを生成して携帯電話に送信する（ステップＳＪ−５）。
【０１２１】
この確認画面において、消費者が所定方法にて変換内容を確認した旨を指示すると（ステップＳＪ−６）、商品券サーバー７００に商品券の決済要求が行なわれる（ステップＳＪ−７）。そして、商品券サーバー７００は、携帯電話に対して、商品券コードの送信を要求する（ステップＳＪ−８）。ここで、携帯電話の所定の記憶領域には、所定の方法で商品券コードが格納されている。あるいは、消費者が必要に応じて商品券コードを携帯電話に入力するようにしてもよい。このように携帯電話に格納された商品券コードは自動的に商品券サーバー７００に送信される（ステップＳＪ−９）。
【０１２２】
そして、商品券サーバー７００は、商品券コードによって特定される商品券の残高を呼び出し、この残高を含む画面であって、この残高から上記変換金額を引き落とす旨を確認するための承諾画面のデータを生成して、これを携帯電話に送信する（ステップＳＪ−１０）。なお、この時点で、残高が変換金額より少ない場合には、エラー画面のデータを携帯電話に送信する。その後、携帯電話に表示された承諾画面を消費者が確認し、承諾する旨を所定方法で入力すると、この情報が商品券サーバー７００に送信される（ステップＳＪ−１１）。この情報を受けた商品券サーバー７００は、残高から変換金額を差し引いた額を新たな残高として記録することによって引き落とし処理を行ない（ステップＳＪ−１２）、引き落とし処理が完了した旨の情報を携帯電話に送信する（ステップＳＪ−１３）。
【０１２３】
これを受けた携帯電話は、当該携帯電話の所定の仮想マネー格納エリアに格納されている情報を読み取り、仮想マネーの増額（リロード）要求を仮想マネー管理サーバー１８００に送信する（ステップＳＪ−１４）。この時、ＫＩＯＳＫ端末１００は、必要に応じて、仮想マネーを一意に識別するためのコード、その時点における仮想マネーの残高、および、リロードする変換金額を仮想マネー管理サーバー１８００に送信する。
【０１２４】
これを受けた仮想マネー管理サーバー１８００は、コード等に基づいて仮想マネーの使用状態を確認し、仮想マネーの不正使用の有無等を公知の方法で判断し、問題がない場合には、携帯電話にリロード許可を送信する（ステップＳＪ−１５）。これを受けた携帯電話は、商品券からの変換金額分だけ仮想マネーの残高をリロードし（ステップＳＪ−１６）、このリロードが完了した時点で、この完了の旨を仮想マネー管理サーバー１８００に送信する（ステップＳＪ−１７）。この送信を受けた仮想マネー管理サーバー１８００は、仮想マネーの残高記録を更新する（ステップＳＪ−１８）。
【０１２５】
その後、消費者は、店舗において商品等を購入する際、携帯電話の仮想マネーを用いて決済を行なうことができる。この手順は、ＩＣカードを用いる時と同様であるが、携帯電話のＢｌｏｏｔｏｏｔｈ等の近距離通信機能を用いることにより、携帯電話をＰＯＳ端末２００等に非接触状態としたまま、決済を行なうことができる。この実施の形態によれば、消費者は、携帯電話のみを用いて価値変換を行なうことができ、仮想マネーの獲得および使用が極めて容易である。
【０１２６】
（実施の形態１１）
（本システムの概要）
次に、本発明の実施の形態１１について説明する。ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態１０と同様であり、同じ構成要素については同一の符号を付して説明する。上記実施の形態１０では、携帯電話と商品券サーバー等との間において、価値変換時の決済が行なわれていた。これに対して本実施の形態１１は、ＫＩＯＳＫ端末１００を介して、携帯電話に記憶された価値の変換を行なうシステムに関するものである。
【０１２７】
図２４は本システムの全体構成を示すブロック図である。この図２４に示すように、本システムにおいては、実施の形態１０の構成に加えて、本部ＰＯＳサーバー１４００が設けられている。
【０１２８】
（還元処理）
本実施の形態にかかる処理のシーケンス等を図２５に示す。まず、消費者は、携帯電話を用いてＫＩＯＳＫ端末１００にアクセスし、仮想マネーへの変換を要求する（ステップＳＫ−１）。この要求を受けたＫＩＯＳＫ端末１００は、変換金額の入力を行なうための画面を表示する（ステップＳＫ−２）。この画面に消費者が変換金額を入力すると（ステップＳＫ−３）、ＫＩＯＳＫ端末１００は、手数料等の計算を終えた後（ステップＳＫ−４）、変換金額や手数料を含んだ、変換内容の確認画面を表示する（ステップＳＫ−５）。
【０１２９】
この確認画面において、消費者が所定方法にて変換内容を確認した旨を指示すると（ステップＳＫ−６）、ＫＩＯＳＫ端末１００は、携帯電話に格納されているその時点の仮想マネーの残高を読み取り（ステップＳＫ−７）、この残高を画面に表示する（ステップＳＫ−８）。また、ＫＩＯＳＫ端末１００は、商品券の決済要求を、ＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０を介して商品券サーバー７００に行なう（ステップＳＫ−９、ＳＫ−１０）。この際、ＫＩＯＳＫ端末１００は、携帯電話またはそこに格納されている仮想マネーを一意に識別するための情報を商品券サーバー７００に送信する。そして、商品券サーバー７００は、携帯電話に対して、商品券コードの送信を要求する（ステップＳＫ−１１）。そして、携帯電話に格納された商品券コードが自動的に商品券サーバー７００に送信される（ステップＳＫ−１２）。
【０１３０】
そして、商品券サーバー７００は、変換金額を引き落とす旨を確認するための承諾画面のデータを生成して、これを携帯電話に送信する（ステップＳＫ−１３）。その後、携帯電話に表示された承諾画面を消費者が確認し、承諾する旨を所定方法で入力すると（ステップＳＫ−１４）、この情報が商品券サーバー７００に送信される。この情報を受けた商品券サーバー７００は、残高から変換金額を差し引いた額を新たな残高として記録して引き落とし処理を行なうと共に（ステップＳＫ−１５）、引き落とし処理が完了した旨の情報をＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０に送信する（ステップＳＫ−１６）。
【０１３１】
これを受けたＫＩＯＳＫ用サーバーは、仮想マネーの増額（リロード）要求を仮想マネーサーバー１８００に送信する（ステップＳＫ−１７）。これを受けた仮想マネーサーバー１８００は、携帯電話から直接的に、または、ＫＩＯＳＫ端末１００等を介して取得したカードコード等に基づいて仮想マネーの使用状態を確認し、問題がない場合には、ＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０にリロード許可を送信する（ステップＳＫ−１８）。これを受けたＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０は、ＫＩＯＳＫ端末１００を介して、商品券からの変換金額分だけ携帯電話の仮想マネーの残高をリロードする（ステップＳＫ−１９、ＳＫ−２０）。このリロードが完了した時点で、ＫＩＯＳＫ端末１００は、この完了の旨をＫＩＯＳＫ用サーバー１６１０を介して仮想マネーサーバー１８００に送信する（ステップＳＫ−２１、ＳＫ−２４）。また、ＫＩＯＳＫ端末１００は、完了画面を表示する（ステップＳＫ２３）。この送信を受けた仮想マネーサーバー１８００は、仮想マネーの残高記録を更新する（ステップＳＫ−２５）。この実施の形態によれば、消費者は、携帯電話のみを用いて価値変換を行なうことができ、仮想マネーの獲得および使用が極めて容易である。
【０１３２】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。例えば、実施の形態１、２においては、本発明を懸賞に対する応募に適用する例を示したが、利用者の権利状態と属性情報とを把握して照合する必要がある任意の目的に使用することができ、例えば、選挙等の投票や、寄付の受付に適用することができる。また、各実施の形態１〜１１を個別的に説明したが、これらを相互に組み合わせることができ、特に、応募、広告、還元について一連の処理を行なうことができるシステムを構築することができる。また、実施の形態５〜１１において、第１価値を第２価値に変換しているが、これら両価値は、種類や格納領域等のいずれか一つの要素を相互に異にする価値を意味しており、例えば、同じ種類で格納領域のみが異なる２つの価値を相互に変換することもできる。
【０１３３】
また、各装置に設けた各手段については、相互に他の装置に移動することも可能である。また、割引券、応募券、クーポン券の如き紙媒体や、ＩＣカード、携帯電話については、磁気記録媒体や光記録媒体等、他の形態の記録媒体に置換することも可能である。また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３４】
また、各サーバーの構成に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、各サーバーが備える処理機能の全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができ、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現することも可能である。なお、プログラムは、図示しない本記録媒体に記録されており、必要に応じてサーバーに機械的に読み取られる。さらに、サーバーの分散・統合の具合的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷等に応じた任意の単位で、機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３５】
また、利用者端末８００は、たとえば、パーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、あるいは、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy Phone System)の如き移動体通信端末によって実現することができる。この利用者端末８００の機能の全部または任意の一部についても、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができる。すなわち、その記憶領域にはＯＳ（Operating System）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭ等のメモリ手段にロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して機能を達成する。しかしながら、このコンピュータプログラムは、利用者端末８００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバーに記録されてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。このあるいは、各制御部２１０の全部または任意の一部を、ワイヤードロジック等によるハードウェアとして実現することも可能である。
【０１３６】
（ネットワーク）
また、ネットワークとしては、任意のネットワークを利用することができる。例えば、限定されたエリア内でＬＡＮ、ＷＡＮあるいはパソコン通信網を用いて、本システムを構築することができる。また、その他にも、地上波、ＣＡＴＶ、ＣＳ、ＢＳ、あるいは、ＩＳＤＢ（Integrated Services Digital Broadcasting)を用いて、各種データを送受信することができる。すなわち、ネットワークには、有線ネットワークのみならず、これら無線・通信ネットワークを含めることができる。
【０１３７】
また、本発明にかかるプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。ここで、この記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」や、各種コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤ等の任意の「固定用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
【０１３８】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Operating System）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１３９】
（付記）
付記１に記載の店舗活用システムは、利用者の属性に関する属性情報を入力する属性情報入力手段と、所定方法で受領された上記利用者に関する情報に基づいて、当該利用者が特定の行動を行う権利を有するか否かを判断する権利判断手段と、上記権利判断手段にて上記利用者が上記行動を行う権利を有すると判断された場合に、当該権利を有する旨を、上記属性情報入力手段を介して入力された属性情報に関連付けて所定領域に格納する利用者情報格納手段とを備えることを特徴とする。
【０１４０】
このシステムによれば、利用者の属性情報と、その権利の有無とを把握して、両情報を結び付けて格納しておくことができる。したがって、懸賞への応募を行なう権利を有する利用者の情報を把握したり、投票や寄付を行なう利用者の情報を把握することができるので、これら応募、投票、あるいは、寄付等を電子的に容易かつ迅速に行なうことができる。例えば、応募については、商品等に応募シール等を貼付することなく懸賞を開催することができるので、懸賞に要するコストや時間を削減することができる。また、応募期間が終了した時点で、ＫＩＯＳＫ端末における応募を容易に締め切ることができ、また、応募期間の終了後には迅速かつ低コストで当選者を決定することができ、さらには、この当選者の属性情報等が電子データとして格納されているので、当選者発表や商品発送についても迅速かつ正確に行うことができる。
【０１４１】
また、付記２に記載の店舗活用システムは、付記１に記載の店舗活用システムにおいて、上記特定の行動を行う権利は、所定の商品またはサービスに関連する懸賞への応募を行う権利であり、上記権利判断手段は、上記利用者が上記商品または上記サービスの決済を行ったか否かを所定手順で受領し、当該決済を行ったことを条件として、上記権利を有するものと判断することを特徴とする。
【０１４２】
これは店舗活用システムを懸賞への応募に適用した場合の例を示すものである。このシステムによれば、商品やサービスの決済が行なわれた場合に、利用者の応募の権利が確定され、応募を行なうことができる。
【０１４３】
また、付記３に記載の店舗活用システムは、付記１または２に記載の店舗活用システムにおいて、上記属性情報入力手段を介して入力された属性情報を識別するための属性情報識別子を発行する属性情報識別子発行手段と、上記属性情報識別子発行手段にて発行された上記属性情報識別子を出力する属性情報識別子出力手段と、上記属性情報識別子出力手段にて出力された属性情報識別子の入力を受け付ける属性情報識別子入力手段とを備え、上記利用者情報格納手段は、上記属性情報識別子入力手段を介して入力された上記属性情報識別子に基づいて取得された上記属性情報を格納することを特徴とする。
【０１４４】
このシステムによれば、属性情報識別子を介して属性情報が識別されるので、属性情報入力手段や権利判断手段が別々の装置として構成されているような場合においても、属性情報識別子に基づいて属性情報を確実に取得することができる。
【０１４５】
また、付記４に記載の店舗活用システムは、付記１〜３のいずれか一つに記載の店舗活用システムにおいて、上記権利判断手段にて応募を行う権利があると判断された場合に、この権利を識別するための権利識別子を発行する上記権利識別子発行手段と、上記権利識別子発行手段にて発行された上記権利識別子を出力する権利識別子出力手段と、上記権利識別子出力手段にて出力された上記権利識別子の入力を受け付ける権利識別子入力手段とを備え、上記利用者情報格納手段は、上記権利識別子入力手段を介して上記権利識別子が入力された場合に、上記権利判断手段にて上記利用者が上記行動を行う権利を有すると判断することを特徴とする。
【０１４６】
このシステムによれば、権利識別子を介して権利が識別されるので、属性情報入力手段や権利判断手段が別々の装置として構成されているような場合においても、権利識別子に基づいて権利を確実に取得することができる。
【０１４７】
また、付記５に記載の店舗活用システムは、所定の商品またはサービスに関する広告を利用者に提示する広告提示手段と、上記広告を識別する広告識別子を利用者に提示する広告識別子提示手段と、上記広告識別子提示手段にて提示された広告識別子を出力する広告識別子出力手段と、上記広告識別子出力手段にて出力された広告識別子の入力を受け付ける広告識別子入力手段と、上記広告識別子入力手段を介して受け付けられた上記広告識別子の正当性を確認する広告識別子確認手段と、上記広告識別子確認手段にて上記広告識別子が正当であると確認された場合に、上記商品または上記サービスの決済金額に対する所定の割引を行う決済手段と、所定方法で受領された情報に基づいて、上記広告提示手段を介して提示する上記広告の内容を決定する広告内容決定手段とを備えることを特徴とする。
【０１４８】
このシステムによれば、広告識別子が提示され、この広告識別子に基づいて、商品購入等の決済時に割引を受けることができる。したがって、様々なメディア等で広告識別子を配布して、この広告識別子に基づいて店舗において割引を行なうようなサービスを提供することができ、店舗販売を促進できる新たな広告形態を構築することができる。特に、広告の内容を適宜決定することができるので、販売状態や在庫状態等に応じた広告を動的に行ない、最適な広告効果を得ることができる。
【０１４９】
また、付記６に記載の店舗活用システムは、付記５に記載の店舗活用システムにおいて、上記広告提示手段および上記広告識別子提示手段は、上記広告および上記広告識別子を割引券として印刷することを特徴とする。
【０１５０】
これは広告提示等の一例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、店舗において割引券という形態の広告を配布することができる。この広告は、割り引きという特典を持っていることから消費者の関心を集めることができ、また、店舗内で配布できるので商品等の販売に直結し易い。したがって、店舗販売についての広告効率を向上させることができる。
【０１５１】
また、付記７に記載の店舗活用システムは、付記５または６に記載の店舗活用システムにおいて、上記広告提示手段は、上記広告をＷｅｂページ上のバナー広告として提示すると共に、上記広告識別子を上記バナー広告または上記バナー広告に対してリンクされたＷｅｂページにおいて提示し、上記広告識別子提示手段は、上記広告識別子を割引券として印刷することを特徴とする。
【０１５２】
これは広告提示等の他の例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、バナー広告という形態を取りながらも、店舗に出向いて商品等を購入するインセンティブを消費者に与えることができる。したがって、インターネット上に仮想店舗を開設していないような企業であっても、インターネットを利用した効果的な広告を行なうことができる。
【０１５３】
また、付記８に記載の店舗活用システムは、利用者が提示した情報に基づいて、当該利用者が有する第１価値の金額を判別する第１価値判別手段と、上記第１価値判別手段にて判別された第１価値の金額の全部または一部を、第２価値に変換する価値変換手段と、上記価値変換手段にて変換された第２価値を識別するための情報を出力する第２価値出力手段と、上記第２価値出力手段にて出力された第２価値の入力を受け付け、この第２価値に基づいて上記利用者の決済を行う決済手段とを備えることを特徴とする。
【０１５４】
このシステムによれば、第１価値を第２価値に変換し、この第２価値に基づいて決済を行なうことができる。したがって、貨幣的価値を商品券等のように様々な形態で持っている場合においても、この貨幣的価値をクーポン券等の一定の価値に換算して使用することができる環境を構築でき、店舗等における販売を促進することができる。また、この場合には、変換過程のロジックを適宜変更することによって、価値の割引や期間限定を容易に行なうことができるので、状況に応じた価値変換を行なうことができる。
【０１５５】
また、付記９に記載の店舗活用システムは、付記８に記載の店舗活用システムにおいて、上記第２価値出力手段を、異なる場所に配置された複数の上記決済手段の各々に対応して設け、上記価値変換手段にて変換が行われた際、上記第２価値を識別するための情報を上記第２価値出力手段に対して配信する配信手段を備えることを特徴とする。
【０１５６】
このシステムによれば、第２価値に関する情報を各店舗に一斉配信することができ、第２価値の決済時間を短縮することができ、消費者や店員等の利便性が向上する。
【０１５７】
また、付記１０に記載の店舗活用システムは、付記８に記載の店舗活用システムにおいて、上記価値変換手段にて変換が行われた際、上記第２価値を識別するための情報を、当該第２価値の変換が行われた店舗に設けられた上記第２価値出力手段のみに格納することを特徴とする。
【０１５８】
このシステムによれば、第２価値の情報が、その発行が行われた店舗のみに格納されるので、同一店舗内で第２価値の決済処理が完結するので、第２価値の情報を配信等するためのネットワークを省略することができ、システム開発コストおよびシステム設置コストを低減することができる。
【０１５９】
また、付記１１に記載の店舗活用システムは、付記８〜１０のいずれか一つに記載の店舗活用システムにおいて、上記第１価値判別手段は、上記利用者が提示した当該利用者の保有する商品券に関する情報に基づいて、当該商品券の金額を判別し、上記価値変換手段は、上記商品券の金額をクーポン券の金額に変換し、上記第２価値出力手段は、上記価値変換手段にて変換された金額に相当するクーポン券を印刷することを特徴とする。
【０１６０】
これは第１価値および第２価値の一例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、商品券の金額をクーポン券の金額に変換し、クーポン券を印刷することができる。
【０１６１】
また、付記１２に記載の店舗活用システムは、付記８〜１１のいずれか一つに記載の店舗活用システムにおいて、上記第２価値出力手段は、上記クーポン券に、上記第２価値識別情報を併せて印刷することを特徴とする。
【０１６２】
このシステムによれば、クーポン券の決済に必要な情報が当該クーポン券に全て印刷されることになるので、ネットワーク構成等を大幅に簡素化することができる。
【０１６３】
また、付記１３に記載の店舗活用システムは、付記８〜１２のいずれか一つに記載の店舗活用システムにおいて、上記第１価値判別手段は、上記利用者が提示した当該利用者の保有する商品券に関する情報に基づいて、当該商品券の金額を判別し、上記価値変換手段は、上記商品券の金額を仮想マネーの金額に変換し、上記第２価値出力手段は、上記価値変換手段にて変換された金額に相当する仮想マネーを特定する情報を上記利用者の所定の記録媒体に格納することを特徴とする。
【０１６４】
これは第１価値および第２価値の他の例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、商品券の金額を仮想マネーに変換し、ＩＣカード等の所定の記録媒体に格納することができる。
【０１６５】
また、付記１４に記載の店舗活用システムは、付記８〜１３のいずれか一つに記載の店舗活用システムにおいて、上記第１価値判別手段は、上記利用者の保有する利用者端末に格納されている商品券に関する情報に基づいて、当該商品券の金額を判別し、上記価値変換手段は、上記商品券の金額を仮想マネーの金額に変換し、上記第２価値出力手段は、上記価値変換手段にて変換された金額に相当する仮想マネーを特定する情報を上記利用者端末に格納することを特徴とする。
【０１６６】
これは第１価値および第２価値の他の例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、商品券の金額を仮想マネーに変換し、携帯電話等の任意の利用者端末に格納することができる。
【０１６７】
また、本発明は店舗活用端末装置に関するものであり、付記１５に記載の店舗活用端末装置は、利用者の属性に関する属性情報を入力する属性情報入力手段と、上記属性情報入力手段を介して入力された属性情報を識別するための属性情報識別子を出力する属性情報識別子出力手段と、上記属性情報入力手段を介して入力された属性情報と、上記属性情報識別子とを、関連付けた状態で所定手段に送出する送出手段とを備えることを特徴とする。
【０１６８】
この装置によれば、利用者の属性情報と、その権利の有無とを把握して、両情報を結び付けて格納しておくことができる。したがって、懸賞への応募を行なう権利を有する利用者の情報を把握したり、投票や寄付を行なう利用者の情報を把握することができるので、これら応募、投票、あるいは、寄付等を電子的に容易かつ迅速に行なうことができる。
【０１６９】
また、付記１６に記載の店舗活用端末装置は、利用者の属性に関する属性情報を入力する属性情報入力手段と、利用者が特定の行動を行う権利を識別するための権利識別子の入力を受け付ける権利識別子入力手段と、上記属性情報入力手段を介して入力された属性情報と、上記権利識別子入力手段を介して入力された上記権利識別子とを、所定手段に送出する送出手段とを備えることを特徴とする。
【０１７０】
この装置によれば、利用者の属性情報と、その権利の有無とを把握して、両情報を結び付けて格納しておくことができる。したがって、懸賞への応募を行なう権利を有する利用者の情報を把握したり、投票や寄付を行なう利用者の情報を把握することができるので、これら応募、投票、あるいは、寄付等を電子的に容易かつ迅速に行なうことができる。
【０１７１】
また、付記１７に記載の店舗活用端末装置は、所定の商品またはサービスに関する広告を利用者に提示する広告提示手段と、上記広告を識別する広告識別子を利用者に提示する広告識別子提示手段と、所定方法で受領された情報に基づいて、上記広告提示手段を介して提示する上記広告の内容を決定する広告内容決定手段とを備えることを特徴とする。
【０１７２】
この装置によれば、広告識別子が提示され、この広告識別子に基づいて、商品購入等の決済時に割引を受けることができる。したがって、様々なメディア等で広告識別子を配布して、この広告識別子に基づいて店舗において割引を行なうようなサービスを提供することができ、店舗販売を促進できる新たな広告形態を構築することができる。特に、広告の内容を適宜決定することができるので、販売状態や在庫状態等に応じた広告を動的に行ない、最適な広告効果を得ることができる。
【０１７３】
また、付記１８に記載の店舗活用端末装置は、利用者が提示した情報に基づいて、当該利用者が有する第１価値の金額を判別する第１価値判別手段と、上記第１価値判別手段にて判別された第１価値の金額の全部または一部を、第２価値に変換する価値変換手段と、上記価値変換手段にて変換された第２価値を識別するための情報を出力する第２価値出力手段とを備えることを特徴とする。
【０１７４】
この装置によれば、第１価値を第２価値に変換することができる。したがって、貨幣的価値を商品券等のように様々な形態で持っている場合においても、この貨幣的価値をクーポン券等の一定の価値に換算して使用することができる環境を構築でき、店舗等における販売を促進することができる。また、この場合には、変換過程のロジックを適宜変更することによって、価値の割引や期間限定を容易に行なうことができるので、状況に応じた価値変換を行なうことができる。
【０１７５】
また、本発明は店舗活用方法に関するものであり、付記１９に記載の店舗活用方法は、利用者の属性に関する属性情報を入力する属性情報入力手順と、所定方法で受領された上記利用者に関する情報に基づいて、当該利用者が特定の行動を行う権利を有するか否かを判断する権利判断手順と、上記権利判断手順において上記利用者が上記行動を行う権利を有すると判断された場合に、当該権利を有する旨を、上記属性情報入力手順において入力された属性情報に関連付けて所定領域に格納する利用者情報格納手順とを備えることを特徴とする。
【０１７６】
この方法によれば、利用者の属性情報と、その権利の有無とを把握して、両情報を結び付けて格納しておくことができる。したがって、懸賞への応募を行なう権利を有する利用者の情報を把握したり、投票や寄付を行なう利用者の情報を把握することができるので、これら応募、投票、あるいは、寄付等を電子的に容易かつ迅速に行なうことができる。
【０１７７】
また、付記２０に記載の店舗活用方法は、所定の商品またはサービスに関する広告を利用者に提示する広告提示手順と、上記広告を識別する広告識別子を利用者に提示する広告識別子提示手順と、上記広告識別子提示手順において提示された広告識別子を出力する広告識別子出力手順と、上記広告識別子出力手順において出力された広告識別子の入力を受け付ける広告識別子入力手順と、上記広告識別子入力手順を介して受け付けられた上記広告識別子の正当性を確認する広告識別子確認手順と、上記広告識別子確認手順において上記広告識別子が正当であると確認された場合に、上記商品または上記サービスの決済金額に対する所定の割引を行う決済手順と、所定方法で受領された情報に基づいて、上記広告提示手順において提示する上記広告の内容を決定する広告内容決定手順とを備えることを特徴とする。
【０１７８】
この方法によれば、広告識別子が提示され、この広告識別子に基づいて、商品購入等の決済時に割引を受けることができる。したがって、様々なメディア等で広告識別子を配布して、この広告識別子に基づいて店舗において割引を行なうようなサービスを提供することができ、店舗販売を促進できる新たな広告形態を構築することができる。特に、広告の内容を適宜決定することができるので、販売状態や在庫状態等に応じた広告を動的に行ない、最適な広告効果を得ることができる。
【０１７９】
また、付記２１に記載の店舗活用方法は、利用者が提示した情報に基づいて、当該利用者が有する第１価値の金額を判別する第１価値判別手順と、上記第１価値判別手順において判別された第１価値の金額の全部または一部を、第２価値に変換する価値変換手順と、上記価値変換手順において変換された第２価値を識別するための情報を出力する第２価値出力手順と、上記第２価値出力手順において出力された第２価値の入力を受け付け、この第２価値に基づいて上記利用者の決済を行う決済手順とを備えることを特徴とする。
【０１８０】
この方法によれば、第１価値を第２価値に変換し、この第２価値に基づいて決済を行なうことができる。したがって、貨幣的価値を商品券等のように様々な形態で持っている場合においても、この貨幣的価値をクーポン券等の一定の価値に換算して使用することができる環境を構築でき、店舗等における販売を促進することができる。また、この場合には、変換過程のロジックを適宜変更することによって、価値の割引や期間限定を容易に行なうことができるので、状況に応じた価値変換を行なうことができる。
【０１８１】
また、本発明はプログラムに関するものであり、付記２２に記載のプログラムは、上記付記１９〜２１のいずれか一つに記載された店舗活用方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０１８２】
このプログラムによれば、当該プログラムを情報処理装置にインストール等して実行することにより、付記１９〜２１のいずれか一つに記載された店舗活用方法をコンピュータを利用して実現することができ、これら各方法と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１００  ＫＩＯＳＫ端末
２００  ＰＯＳ端末
３００  ストアコンピュータ
４００  応募者用センターサーバー
５００  懸賞管理サーバー
６００  懸賞サーバー
７００  商品券サーバー
８００  利用者端末
９００、９１０、９２０  ネットワーク
１０００  広告サーバー
１１００  広告管理センターサーバー
１２００  ポイント管理サーバー
１３００  マイレージ管理サーバー
１４００  本部ＰＯＳサーバー
１５００  クーポン券サーバー
１６００  衛星配信サーバー
１６１０  ＫＩＯＳＫ用サーバー
１７００  ＩＣカードサーバー
１８００  仮想マネー管理サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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