【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５９２２６９５号発明「畦塗り機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２６年　４月　７日：出願（特願２０１４−７８３９８号）
　　（特願２００１−２６５９３９号（平成１３年９月３日出願）の一部を新たな特許出願とした特願２０１２−２５２３３号（平成２４年２月８日出願）の一部を新たな特許出願としたもの。）
　平成２８年　４月２２日：設定登録（特許第５９２２６９５号）
　平成２８年　６月１７日：本件審判請求
　平成２８年　８月２９日：被請求人より審判事件答弁書提出
　平成２８年　９月２０日：審理事項通知書（起案日）
　平成２８年１０月　７日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２８年１０月２１日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２８年１１月　２日：被請求人より上申書提出
　平成２８年１１月　４日：口頭審理
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（１Ａないし４Ｂの分説は請求人の主張に基づく）。 
「　　【請求項１】
１Ａ　泥土を切削して畦に供給する土盛体と、
　前記土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を畦に塗りつけて、畦を修復する整畦体と、
　を有する畦塗り機であって、
１Ｂ　前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節され、
１Ｃ　前記整畦体は、
　上面修復体と、
　複数の整畦板と、
　連結部材とを有し、
１Ｄ　前記上面修復体は、前記整畦体の回転軸に設けられ、
１Ｅ　前記複数の整畦板は、同方向に配設され、
１Ｆ　隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材で連結され、
１Ｇ　隣接する前記整畦板の間に段差部が形成される
１Ｈ　ことを特徴とする畦塗り機。
　　【請求項２】
２Ａ　前記連結部材は、少なくとも前記整畦板の外周縁部に固着される
２Ｂ　ことを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
　　【請求項３】
３Ａ　前記連結部材は、曲面を有している
３Ｂ　ことを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
　　【請求項４】
４　前記連結部材は、隣接する前記整畦板のうち境界部において整畦面側に突となる方の境界部が前記連結部材から突出されるように固着される
４Ｂ　ことを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。」
第３　当事者の主張
１　請求人の主張及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許第５９２２６９５号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、平成２８年１０月２１日付け口頭審理陳述要領書を提出するとともに、証拠方法として、甲第１ないし９号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
＜主張の概要＞　
（１）　無効理由１（拡大先願）
　本件発明１ないし４は、本件特許の出願の日（審決注；本件出願の遡及日。下記「本件特許の出願後」についても同様。）の前の特許出願であって本件特許の出願後に公開された先願である特願２００１−２６３８９６号（特開２００３−７０３０１号公報：甲第１号証）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願の発明者と同一ではなく、また本件特許の出願時の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）　無効理由２（新規性及び進歩性）
　本件発明１ないし４は、甲第９号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　本件発明１ないし４は、甲第９号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件発明１ないし４は、甲第９号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（３）　無効理由３（新規事項）
　平成２７年４月２０日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
（４）　無効理由４（明確性要件）
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていないものである。
　またこの請求項１を引用する請求項２ないし４の記載も、同様に不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていないものである。
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（５）　無効理由５（サポート要件）
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていないものである。
　またこの請求項１を引用する請求項２ないし４の記載も、同様に特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていないものである。
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
＜具体的理由＞ 
（６）　無効理由１（拡大先願）について
　ア　本件発明１について
（ア）　甲１発明について（請求書９頁４行〜１１頁最下行）
「甲第１号証（先願明細書）には、次の事項が記載されている・・・【図２】及び【図３】には、連結板部35が作用板21の各境界部に沿って設けられ、隣接する作用板21の間に段差が形成された構成が記載されている。
　したがって、甲第１号証には、上記の記載事項等からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
＜甲１発明＞
「1A　泥土を切削して畦に供給する盛土手段11と、前記盛土手段11の後方に位置して、前記盛土手段11により供給された泥土を畦に塗りつけて、畦を修復する畦塗り手段12と、を有する畦塗り機５であって、
1C　前記畦塗り手段12は、上面塗り体18と、複数の作用板21と、連結板部35とを有し、
1D　前記上面塗り体18は、前記畦塗り手段12の回転軸17に設けられ、
1E　前記複数の作用板21は、同方向に配設され、
1F　隣接する前記作用板21同士は、前記作用板21の各境界部に沿って設けられた前記連結板部35で連結され、
1G　隣接する前記作用板21の間に段差が形成される
1H　畦塗り機５。」
（イ）　一致点と相違点について（請求書２３頁３行〜２４頁６行）
「本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「盛土手段11」は、本件発明１の「土盛体」に相当し、以下同様に、
　「畦塗り手段12」は、「整畦体」に、
　「畦塗り機５」は、「畦塗り機」に、
　「上面塗り体18」は、「上面修復体」に、
　「作用板21」は、「整畦板」に、
　「連結板部35」は、「連結部材」に、
　「回転軸17」は、「回転軸」に、
　「段差」は、「段差部」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「1A　泥土を切削して畦に供給する土盛体と、前記土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を畦に塗りつけて、畦を修復する整畦体と、を有する畦塗り機であって、
1C　前記整畦体は、上面修復体と、複数の整畦板と、連結部材とを有し、
1D　前記上面修復体は、前記整畦体の回転軸に設けられ、
1E　前記複数の整畦板は、同方向に配設され、
1F　隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材で連結され、
1G　隣接する前記整畦板の間に段差部が形成される
1H　ことを特徴とする畦塗り機。」
　他方、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一応相違する。
＜相違点（一応の相違点）＞
　本件発明１では、土盛体及び整畦体の作用深さは、畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されるのに対し、
　甲１発明は、そのような発明特定事項（構成1B）を具備していない点。」
（ウ）　相違点に対する周知技術について（請求書２４頁８行〜２６頁下から６行）
「ａ　甲第２号証には、上述したとおり、畦塗り機に関し、前処理体１５及び整畦体１６の作用深さは、畦塗り機が備えるゲージホイール２４と該ゲージホイール２４の上下移動を調節する上下調節ハンドル２５と整畦体上下調整装置２３とによって調節されることが記載されている。
　そして、甲第２号証に記載された「前処理体１５」は、本件発明１の「土盛体」に相当し、以下同様に、
　「整畦体１６」は、「整畦体」に、
　「ゲージホイール２４」は、「接地輪」に、
　「上下調節ハンドル２５」は、「上下調節装置」に、
　「整畦体上下調整装置２３」は、「作業部回動装置」に相当する。
　したがって、甲第２号証には、畦塗り機に関し、土盛体及び整畦体の作用深さは、畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されることが記載されているといえる。
ｂ　甲第３号証には、上述したとおり、畦塗り機に関し、ロータリー66及び畦塗り体34の作用深さは、畦塗り機が備えるゲージ輪76と該ゲージ輪76の上下移動を調節する調節体77と畦塗り体用の調節体63とによって調節されることが記載されている。
　そして、甲第３号証に記載された「ロータリー66」は、本件発明１の「土盛体」に相当し、以下同様に、
　「畦塗り体34」は、「整畦体」に、
　「ゲージ輪76」は、「接地輪」に、
　「調節体77」は、「上下調節装置」に、
　「畦塗り体用の調節体63」は、「作業部回動装置」に相当する。
　したがって、甲第３号証には、畦塗り機に関し、土盛体及び整畦体の作用深さは、畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されることが記載されているといえる。
ｃ　甲第４号証には、上述したとおり、畦塗り機に関し、盛土ロータリー４及び畦塗り体５の作用深さは、畦塗り機が備える規制輪116と該規制輪116の上下移動を調節する支柱115と盛土ロータリー用の第１の調節手段78とによって調節されることが記載されている。
　そして、甲第４号証に記載された「盛土ロータリー４」は、本件発明１の「土盛体」に相当し、以下同様に、
　「畦塗り体５」は、「整畦体」に、
　「規制輪116」は、「接地輪」に、
　「支柱115」は、「上下調節装置」に、
　「盛土ロータリー用の第１の調節手段78」は、「作業部回動装置」に相当する。
　したがって、甲第４号証には、畦塗り機に関し、土盛体及び整畦体の作用深さは、畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されることが記載されているといえる。
ｄ　甲第５号証には、上述したとおり、畦塗り機に関し、前処理体６及び整畦体７の作用深さは、畦塗り機が備えるゲージホイール２３と該ゲージホイール２３の上下移動を調節する上下調節支持部２４と整畦体用の回動ハンドル２１とによって調節されることが記載されている。
　そして、甲第５号証に記載された「前処理体６」は、本件発明１の「土盛体」に相当し、以下同様に、
　「整畦体７」は、「整畦体」に、
　「ゲージホイール２３」は、「接地輪」に、
　「上下調節支持部２４」は、「上下調節装置」に、
　「整畦体用の回動ハンドル２１」は、「作業部回動装置」に相当する。
　したがって、甲第５号証には、畦塗り機に関し、土盛体及び整畦体の作用深さは、畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されることが記載されているといえる。
ｅ　甲第６号証には、上述したとおり、畦塗り機に関し、土盛装置２及び畦形成装置３の作用深さは、畦塗り機が備える接地輪９と該接地輪９の上下移動を調節するハンドル２０と畦形成装置用の伸縮装置１１とによって調節されることが記載されている。
　そして、甲第６号証に記載された「土盛装置２」は、本件発明１の「土盛体」に相当し、以下同様に、
　「畦形成装置３」は、「整畦体」に、
　「接地輪９」は、「接地輪」に、
　「ハンドル２０」は、「上下調節装置」に、
　「畦形成装置用の伸縮装置１１」は、「作業部回動装置」に相当する。
　したがって、甲第６号証には、畦塗り機に関し、土盛体及び整畦体の作用深さは、畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されることが記載されているといえる。
ｆ　上記の「ａ〜ｅ」から明らかなとおり、畦塗り機において、土盛体及び整畦体の作用深さが、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されるように構成することは、本件特許の原出願日前において周知の技術である。」
（エ）　関連出願における補正の却下の決定（甲第７号証）について（請求書２７頁２行〜２８頁１３行）
「本件発明１と甲１発明との上記相違点が、周知技術の付加であって設計上の微差に過ぎないことは、本件特許の出願と関連する分割出願・・・の補正の却下の決定（甲第７号証）からも裏付けられる。
　・・・当該相違点（２）に関して、補正の却下の決定の第２頁第１２行ないし第２０行には、
「次に、上記相違点（２）について検討する。
　畦塗り機において、土盛体及び整畦体の作用深さが、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されるように構成することは、引用文献６（特に、[００１４]を参照）、引用文献８（特に、[００３５]〜[００３６]，[００４１]を参照）、及び引用文献９（特に、[００９５]〜[００９６]，[０１００]を参照）に記載されているように、従来周知の技術事項である。
　そうすると、上記相違点（２）は、周知技術の付加に相当し、それによって本願請求項１に係る発明が新たな効果を奏するものでもないから、かかる相違点は設計上の微差に過ぎない。」
　と記載されている。
　そして、上記記載からしても、本件発明１と甲１発明との上記相違点が、周知技術の付加であって設計上の微差に過ぎないことは、明らかというべきである。
　・・・なお、補正の却下の決定中の引用文献６が甲第２号証であり、引用文献８が甲第３号証であり、引用文献９が甲第４号証である。」
　イ　本件発明２について（請求書２８頁１５〜１９行）
「本件発明２は、本件発明１に対して、「前記連結部材は、少なくとも前記整畦板の外周縁部に固着される」という構成2Aを付加したものである。
　しかしながら、甲１発明の連結板部35（「連結部材」に相当）は、作用板21（「整畦板」に相当）の外周縁部に固着されているため、甲第１号証には本件発明２の構成2Aが記載されている。」
　ウ　本件発明３について（請求書２８頁２２〜２５行）
「本件発明３は、本件発明１に対して、「前記連結部材は、曲面を有している」という構成3Aを付加したものである。
　しかしながら、甲１発明の連結板部35（「連結部材」に相当）は、曲面を有していることから、甲第１号証には本件発明３の構成3Aが記載されている。」
　エ　本件発明４について（請求書２９頁２〜８行）
「本件発明４は、本件発明１に対して、「前記連結部材は、隣接する前記整畦板のうち境界部において整畦面側に突となる方の境界部が前記連結部材から突出されるように固着される」という構成4Aを付加したものである。
　しかしながら、甲１発明の連結板部35（「連結部材」に相当）は、隣接する作用板21（「整畦板」に相当）のうち境界部において整畦面側に突となる方の境界部が連結板部35から突出されるように固着されている。
　このため、甲第１号証には、本件発明４の構成4Aが記載されている。」
　オ　相違点についての付言（請求書２９頁１４行〜３０頁最下行）
「なお付言すると、本件特許の出願に係る平成２７年９月１７日起案の拒絶理由通知書（甲第８号証）の第７頁第１７行ないし第２９行には、以下の記載がある。
　「したがって、本願請求項１と先願１（請求人注：甲第１号証）の開示とは、・・・
という点で一致し、相違点はない。」
・・・そして、上記記載からみて、本件発明１と甲第１号証記載の発明との相違が上記相違点に係る構成1Bのみであることは明らかである。
　また、同拒絶理由通知書の第８頁第１行ないし第９行には、以下の記載がある。
「・・・すなわち、本願従属請求項２−４も、先端１（審決注；該拒絶理由通知書では「先願１」と記載されている。）の開示と一致する。・・・」
・・・そして、上記記載からみて、本件発明２〜４の構成2A，3A，4Aが甲第１号証に記載されていることは明らかである。」
（７）　無効理由２（新規性及び進歩性）について
　ア　本件発明１について
（ア）　甲９発明について（請求書３１頁３行〜３４頁１４行）
「本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。・・・
　【図１】には、取付片73が泥土塗付け板67の各境界部に沿って設けられ、隣接する泥土塗付け板67の間に段差部81が形成された構成が記載されている。
　したがって、甲第９号証には、上記の記載事項等からみて、次の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されている。
＜甲９発明＞
「1A　泥土を切削して畦に供給するロータリー33と、前記ロータリー33の後方に位置して、前記ロータリー33により供給された泥土を畦に塗りつけて、畦を修復する畦塗り体42と、を有する畦塗り機であって、
1C　前記畦塗り体42は、上面修復体44と、複数の泥土塗付け板67と、取付片73とを有し、
1D　前記上面修復体44は、前記畦塗り体42の回転軸40，63に設けられ、
1E　前記複数の泥土塗付け板67は、同方向に配設され、
1F　隣接する前記泥土塗付け板67同士は、前記泥土塗付け板67の各境界部に沿って設けられた前記取付片73で連結され、
1G　隣接する前記泥土塗付け板67の間に段差部81が形成される
1H　畦塗り機。」
（イ）　一致点と相違点について（請求書３６頁３行〜３７頁６行）
「本件発明１と甲９発明とを対比すると、甲９発明の「ロータリー33」は、本件発明１の「土盛体」に相当し、以下同様に、
　「畦塗り体42」は、「整畦体」に、
　「畦塗り機５」は、「畦塗り機」に、
　「上面修復体44」は、「上面修復体」に、
　「泥土塗付け板67」は、「整畦板」に、
　「取付片73」は、「連結部材」に、
　「回転軸40，63」は、「回転軸」に、
　「段差部81」は、「段差部」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲９発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「1A　泥土を切削して畦に供給する土盛体と、前記土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を畦に塗りつけて、畦を修復する整畦体と、を有する畦塗り機であって、
1C　前記整畦体は、上面修復体と、複数の整畦板と、連結部材とを有し、
1D　前記上面修復体は、前記整畦体の回転軸に設けられ、
1E　前記複数の整畦板は、同方向に配設され、
1F　隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材で連結され、
1G　隣接する前記整畦板の間に段差部が形成される
1H　ことを特徴とする畦塗り機。」
他方、本件発明１と甲９発明とは、以下の点で一応相違する。
＜相違点（一応の相違点）＞
　本件発明１では、土盛体及び整畦体の作用深さは、畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されるのに対し、
　甲９発明は、そのような発明特定事項（構成1B）を具備していない点」
（ウ）　相違点の検討について（請求書３７頁９行〜最下行）
「前記無効理由１（拡大先願）で述べたとおり、畦塗り機において、土盛体及び整畦体の作用深さが、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されるように構成することは、本件特許の原出願日前において周知の技術であり、当業者にとって技術常識である。
　それゆえ、上記相違点に係る本件発明１の構成は、甲第９号証に記載されているに等しい事項であるから、上記相違点は両発明における実質的な相違ではない。
　したがって、本件発明１は、甲９発明と実質的に同一である。
　また、仮に同一でなくとも、甲９発明において、上記周知技術を採用して、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件発明１は、甲９発明及び周知技術（甲第２号証ないし甲第６号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、仮に周知でなかったとしても、本件発明１は、甲９発明及び公知技術（甲第２号証ないし甲第６号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
（エ）　甲９発明における「取付基板６６」について（口頭審理陳述要領書７頁１７〜２１行）
「・・・甲第９号証の【請求項２】及び【００１１】等の記載からみて、甲９発明は、円錐形状のベース体である「取付基板６６」を必須の構成とするものではないから、甲９発明の「取付片７３」は本件発明１の「連結部材」に相当する。
　それゆえ、甲９発明は構成要件１Ｆを具備しており、この構成要件１Ｆは一致点である。」
　イ　本件発明２について（請求書３８頁２〜５行）
「本件発明２は、本件発明１に対して、「前記連結部材は、少なくとも前記整畦板の外周縁部に固着される」という構成2Aを付加したものである。
　しかしながら、甲９発明の取付片73（「連結部材」に相当）は、その突片75が泥土塗付け板67（「整畦板」に相当）の外周縁部に固着されている。」
　ウ　本件発明３について（請求書３８頁１４〜１８行）
「本件発明３は、本件発明１に対して、「前記連結部材は、曲面を有している」という構成3Aを付加したものである。
　しかしながら、甲９発明の取付片73は、隣接する泥土塗付け板67の径小部68の一方の取付孔71に連通する連通孔74を形成した突片75を有したものであって、曲面を有している。」
　エ　本件発明４について（請求書３９頁２〜７行）
「本件発明４は、本件発明１に対して、「前記連結部材は、隣接する前記整畦板のうち境界部において整畦面側に突となる方の境界部が前記連結部材から突出されるように固着される」という構成4Aを付加したものである。
　しかしながら、甲９発明の取付片73は、隣接する泥土塗付け板67のうち境界部において、整畦面側に突となる方の境界部が取付片73から突出されるように固着されている。」
（８）　無効理由３（新規事項）について（請求書４０頁２行〜４２頁９行）
「平成２７年４月２０日付け手続補正書（２回目）による補正（以下「本件補正」という。）は、以下のとおり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　本件補正前における請求項１に「隣接する前記整畦板同士は前記連結部材で連結され、」とあったところ、
　本件補正によって、「隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材で連結され、」（以下「補正事項Ａ」という。）と補正され、連結部材の構成が限定された。
　しかし、・・・当初明細書等の【００２４】には、「さらに、図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、図５の第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて、整畦ドラム２７のドラムの内側において、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」と記載されているところ、当初明細書等には「重なり部分に沿って設けた連結片」しか記載されておらず、「境界部（重なり部分を有しない境界部）に沿って設けられた連結部材」は記載も示唆もされていない。
　より具体的に説明すると、
　補正事項Ａにおける「前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材」という記載は、
　「重なり部分を有する各境界部のうちその重なり部分に沿って設けられた連結部材（連結片）」・・・）に加え、
　「重なり部分を有しない各境界部に沿って設けられた連結部材（連結片）」・・・をも含むものである。
　しかしながら、当初明細書等には「重なり部分に沿って設けた連結片」しか記載されておらず、補正事項Ａは、当初明細書等に開示がなかった新たな技術的事項・・・を追加導入するものである。・・・
　また、次のことからも、本件補正が補正要件違反であることは明らかである。
　本件発明は、「（２）．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し、その重なり部分に垂直段部を形成したので、土盛体により供給された泥土を、回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ、良好な畦を形成することができる。しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくすることができる。」（【００３１】）という作用効果を奏するものであるから、整畦板が重なり部分を有することは、当該作用効果を奏するために必須の構成である。
　また、本件発明は、「所望の（十分な）元畦修復が行えない場合がある」（【０００３】）との課題を解決しようとするものであるから、整畦板が重なり部分を有することは、当該課題を解決するためにも必須の構成である。
　つまり、整畦板が重なり部分を有しない構成では、泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するため、元畦に塗りつけられる泥土が不足し、その結果、所望の（十分な）元畦修復が行えず、当該課題を解決できない。
　したがって、本件発明は、作用効果や課題からみて、整畦板が重なり部分を有することを前提としたもの・・・・であるから、整畦板が重なり部分（青色部分）を有しない構成は、もともと当初明細書等から排除されていたものであるといわざるを得ない。
　よって、下の参考図２に示すような整畦板が重なり部分を有しない構成を追加する補正事項Ａは、新規事項追加に該当する。」
（９）　無効理由４（明確性要件）について
　ア　請求書における主張（請求書４３頁４〜１５行）
「本件特許の請求項１には、「前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節され、」との記載があり、この記載中の「作業部回動装置」とは、その文言から「作業部を回動させる装置」という意味である。
　しかしながら、まず、そもそも、「作業部」とは、具体的にどの部分を指すのか不明である。また、「作業部」を何に対してどこを中心としてどの方向に回動させるのかについても、何ら特定されておらず不明である。
　上記のことから、「作業部回動装置」とは、その文言から「作業部を回動させる装置」という意味であるとしても、具体的にどのような装置であるのか理解できない。
　それゆえ、本件発明１は不明確であり、またこの本件発明１を引用する本件発明２ないし４も不明確である。」
　イ　口頭審理陳述要領書における主張（口頭審理陳述要領書８頁下から７行〜９頁４行）
「・・・本件請求項１には、「・・・作業部回動装置とによって調節され・・・」と記載されているに過ぎず、「作業部回動装置」が土盛体及び整畦体の両方を回動させるという発明特定事項は何ら記載されていない。
　しかも、本件明細書をみても、「作業部回動装置」中の「作業部」が、土盛体及び整畦体の両方を意味すると解すべき定義等の明確な根拠は見当たらない。・・・
　また、被請求人は、本件明細書の【００１３】、【００１８】及び【００２６】の記載を引用して「作業部回動装置」が明確である旨を主張しているが、「作業部回動装置」による作用深さの調節についての具体的な説明はなく、被請求人が引用した本件明細書の記載を考慮しても「作業部回動装置」の意味内容を理解できない。」
（１０）　無効理由５（サポート要件）について（請求書４３頁２１〜４４頁６行）
「本件特許の請求項１における「前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材」との記載は、前記無効理由３（新規事項）でも述べたように、「重なり部分を有する各境界部のうちその重なり部分に沿って設けられた連結部材」に加え、「重なり部分を有しない各境界部に沿って設けられた連結部材」をも含むものであるから、本件発明１ないし４は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　すなわち、整畦板が「重なり部分」を有しない場合には、泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するため、元畦に塗りつけられる泥土が不足し、その結果、所望の（十分な）元畦修復が行えず、本件発明の課題を解決できないため、「重なり部分」は課題解決のために必須の構成である。
　それゆえ、「重なり部分」を有しない本件発明１ないし４は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
（１１）　本件発明の構成等についての補足
　ア　作業部回動装置が「一体的に調節」することについて（口頭審理陳述要領書４頁下から５行〜５頁１１行、１０頁１２行〜１５頁１８行）
「・・・本件請求項１をみても、「前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と
作業部回動装置と
　・甲第２号証の「整畦体上下調整装置２３」、
　・甲第３号証の「畦塗り体用の調節体６３」、
　・甲第４号証の「盛土ロータリー用の第１の調節手段７８」、
　・甲第５号証の「整畦体用の回動ハンドル２１」、
　・甲第６号証の「畦形成装置用の伸縮装置１１」は、
　いずれも本件発明１の「作業部回動装置」に相当する。」
「・・・本件請求項１では、畦塗り機が備える３つの要素である、
　○１「接地輪」
　○２「（接地輪の上下移動を調節する）上下調節装置」
　○３「作業部回動装置」
　を用いて調節される対象が、土盛体及び整畦体の両方の作用深さであることが規定されている。・・・
　したがって、○３「作業部回動装置」のみによって調節される対象は、土盛体及び整畦体の両方の作用深さである必要はなく、土盛体及び整畦体のうちいずれか一方の作用深さでもよい。
・・・つまり、作業部回動装置１９は、土盛体５及び整畦体６を作業位置と非作業位置に回動させる際の調節装置であって、支持フレーム７の先端部に位置する連結軸１３ ではなく機枠４の基端部に位置する回転軸１４を中心として土盛体５及び整畦体６を上下に回動させるものである・・・作業部回動装置１９は、回転軸１４を中心として土盛体５及び整畦体６を上下に回動させるものであるから、作業部回動装置１９の前後長さを調節することにより、連結軸１３を中心として機枠４、土盛体５、整畦ドラム６等が上下に回動するものではない。
　また、本件明細書の【００１３】には「・・・畦塗り機１を揚上させたとき、・・・連結軸１３を中心として機枠４、土盛体５、整畦ドラム６等は上下に回動可能となり、」と記載されていることから、畦塗り機１を「非作業位置」まで揚上させた場合にのみ、機枠４、土盛体５、整畦ドラム６等が連結軸１３を中心として回動可能となる。
　このため、畦塗り機１が「作業位置」に位置する状態においては、機枠４、土盛体５、整畦ドラム６等は、連結軸１３を中心として回動不可能である。・・・
　・・・本件明細書の【００１８】の「・・・機枠４の基端部を中心に回動させて・・・土盛体５及び整畦体６を作業位置と非作業位置に回動させる際、その回動作動により土盛体５及び整畦体６の前後姿勢を調節可能とした回転ハンドル２０を備えた作業部回動装置１９・・・」との記載からみて、作業部回動装置１９は、機枠４の基端部（回転軸１４）を中心として土盛体５及び整畦体６を上下に回動させるものである。
　換言すると、作業部回動装置１９は、回転軸１４を中心として土盛体５及び整畦体６を作業位置と非作業位置に回動させる際の調節装置であり、土盛体５及び整畦体６の前後姿勢を調節するものである。
　・・・また、作業者は、一方の手で作業部回動装置１９の回転ハンドル２０を持ち、他方の手で回動用取っ手１８を持つことが可能であるから、畦塗り機１を作業位置と非作業位置に回動させる動作が回動用取っ手１８を把持して行う動作であるという理由によって、作業部回動装置１９が連結軸１３を中心として土盛体５及び整畦体６を上下に回動させるものであるということはできない。・・・」
　イ　「作業部回動装置」の具体的動作について（口頭審理陳述要領書１６頁２２行〜１８頁４行）
「・・・なお付言すると、本件明細書の【００１８】の「土盛体５及び整畦体６の前後姿勢を調節」及び【００２６】の「畦塗り機１の前後作業姿勢を調節」という記載中の「前後（作業）姿勢」とは、そもそもどのような姿勢を意味するのか理解できない。
　また、本件明細書のどこをみても「前後（作業）姿勢の調節」に関する説明文はなく、また、本件図面すべてをみても「前後（作業）姿勢の調節」を示す説明図もない。それゆえ、本件明細書及び図面には、「前後（作業）姿勢の調節」が「作用深さの調節」に対応することは、何ら記載されていない。
　さらに、「土盛体５及び整畦体６の前後姿勢を調節」（[００１８]）と「畦塗り機１の前後作業姿勢を調節」（[００２６]）とは、「作業」という文言の有無や調節の対象部材が異なるから、その意味内容や技術的意味がそもそも明らかに異なるものである。
　また仮に、被請求人による要領書第１０頁の動作図に基づく主張を前提とした場合であっても、当該動作図から明らかなように、作業部回動装置１９の前後長さを調節しても土盛体５の作用深さは略一定であるから、作業部回動装置１９によって、整畦体６の作用深さは調節できたとしても、土盛体５の作用深さは調節できない。
　・・・なお付言すると、本件明細書の【００１３】には「作業部回動装置１９によりトラクタの後部に接近するのを防止する。」と記載されているに過ぎず、「作業部回動装置１９の前後長さを調節することにより、トラクタの後部に接近するのを防止する。」とは記載されていない。・・・」
　ウ　作業部の「作用深さ」の調整と本件発明が解決しようとする課題との関係について（口頭審理陳述要領書１８頁２２行〜１９頁５行）
「・・・「土盛体及び整畦体の作用深さ」の調節（調整）は、主として「修復後の新畦の高さ調節」を行うためのものであるから、本件発明が解決しようとする課題、すなわち、○１泥土の状態によっては所望の（十分な）元畦修復が行えない場合があるという問題点、及び、○２整畦ドラム（整畦体）の形状や製造上、作用等において改良すべき点があるという問題点（本件明細書[０００３]）とは、全く関係がない。
　仮に、被請求人による要領書第１０頁の動作図に基づく主張を前提とした場合であっても、当該動作図（下図参照）から明らかなとおり、土盛体５の作用深さは略一定であるから、「土盛体及び整畦体の作用深さ」の調節（調整）が、「土盛体によって整畦体側に供給される泥土の量の調節」ではなく、「修復後の新畦の高さ調節」を行うためのものであることは明らかである。・・・」
　［証拠方法］ 
　甲第１号証：特開２００３−７０３０１号公報（先願明細書）
　甲第２号証：特開２００１−２８９０２号公報
　甲第３号証：特開平９−２３８５０３号公報
　甲第４号証：特開２０００−８３４０７号公報
　甲第５号証：特開平１１−４６５０３号公報
　甲第６号証：特開平１１−２４３７０５号公報
　甲第７号証：補正の却下の決定（特願２０１５−３８０４３号）
　甲第８号証：拒絶理由通知書（特願２０１４−７８３９８号）
　甲第９号証：特開平１０−３１３６０３号公報
２　被請求人の主張及び提出した証拠の概要
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、平成２８年８月２９日付け審判事件答弁書、平成２８年１０月７日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１１月２日付けの上申書を提出し、証拠方法として乙第１ないし９号証を提出して、以下の反論を行った。
　［無効理由に対する反論］
（１）　無効理由１（拡大先願）について
　ア　本件発明１について
（ア）　特許メモ（乙第５号証）について（答弁書６頁６行〜７頁１３行）
「本件特許の特許査定時に審査官が平成２８年３月１７日付けで作成した特許メモ（乙５）・・・のとおり、審査官は、相違点に係る構成が周知技術であるという上記平成２７年１２月８日付け刊行物等提出書の主張（乙６の１、乙６の２）を検討したうえで、本件特許発明１は甲１発明に基づく拡大先願の拒絶理由を解消していると判断した。
　また、請求人が周知技術を基礎づける証拠として提出する甲２及び甲３は、上記平成２７年１２月８日付け刊行物等提出書において提出された資料８（特願２０１５−０３８０４３　平成２７年９月１８日（起案日）付け拒絶理由通知（最後））において、周知技術を示す文献として引用された引用文献６及び引用文献８と同じである（乙６の２第４６頁）。
　よって、請求人が無効理由１として主張する甲１発明に基づく拡大先願の主張は、本件特許発明１の審査段階において既に検討済みの主張である。」
（イ）　相違点とその作用効果等について（答弁書８頁７〜２５行）
「本件特許発明１と甲１発明との相違点は、本件特許発明１が「前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節され」るという発明特定事項を備えるにもかかわらず、甲１発明には、そもそも「当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置」がいずれも記載も示唆もされていないという点である。
　また、本件特許発明１は、上記相違点に係る構成を備えることによって、作業部回動装置により作業位置を調整することができるとともに、接地輪を上下調整することができるので、作業部回動装置による作業位置の調整と接地輪の上下調節とが相まって、土盛体及び畦整形の作用深さを調節することができるという甲１発明とは異なる新たな作用効果を奏するものである　他方、甲１発明にかかる畦塗り機は、そもそも作業部回動装置、接地輪及び接地輪の上下調節装置のいずれも備えていない。したがって、甲１発明は、土盛体及び畦整形の作用深さを調節するという課題及び当該課題解決のための具体化手段について何ら開示するものではなく、甲１には上記相違点に係る構成の奏する作用効果についても何ら記載も示唆もされていない。」
（ウ）　相違点に対する周知技術について（答弁書１０頁８行〜１４頁９行）
「・・・本件特許発明１の「作業部回動装置」は、整畦作業を行う作業部である「前記土盛体及び前記整畦体」の作用深さを一体的に調節するものであるところ、甲２の「整畦体上下調整装置２３」は、「整畦体１６」の作用深さを調節するものではあるが、「前処理体１５」の作用深さを調節するものではない。・・・よって、甲２には、少なくとも、土盛体及び整畦体の作用深さを調節する「作業部回動装置」が記載されていない。
・・・甲３の畦塗り体用の「調節体６３」は、「畦塗り体３４」の作用深さを調節するものではあるが、「ロータリー６６」の作用深さを調節するものではない。・・・
・・・甲４の「第１の調節手段７８」は、「盛土ロータリー４」の作用深さを調節するものではあるが、「畦塗り体５」の作用深さを調節するものではない。・・・
・・・甲５の「回動ハンドル２１」は、「整畦体７」の作用深さを調節するものではあるが、「前処理体６」の作用深さを調節するものではない。・・・
・・・甲６の「伸縮装置１１」は、「畦形成装置３」の作用深さを調節するものではあるが、「土盛装置２」の作用深さを調節するものではない。
　以上により、甲２〜甲６には、いずれも、土盛体及び整畦体の作用深さを調節する「作業部回動装置」が記載されていないため、甲２〜甲６には「畦塗り機において、土盛体及び整畦体の作用深さが、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されるように構成すること」は記載されていない。」
（エ）　関連出願における補正の却下の決定（甲第７号証）について（上記１（６）ア（エ）参照）（答弁書１５頁１２〜１７行）
「・・・上記のとおり、甲２〜甲６には、いずれも、土盛体及び整畦体の作用深さを調節する「作業部回動装置」が記載されていないため、甲２〜甲６には「畦塗り機において、土盛体及び整畦体の作用深さが、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節されるように構成すること」は記載されておらず、周知技術ではない。」
（オ）　無効２０１６−８０００２２号における判断について（上申書１４頁最下行〜１５頁１２行）
「・・・特許第５７０６５６９号（別件特許）にかかる無効審判（無効２０１６−８０００２２）について、平成２８年１０月１１日付けで、請求不成立の審決がなされた（乙第９号証：無効２０１６−８０００２２　審決書）。当該審決書（乙第９号証）では、無効理由８（２９条の２違反）に対する合議体の判断として、当該特許発明との相違点に係る先願発明の構成は、当該先願発明において必須のものであるから、仮に当該先願発明との相違点に係る構成が周知技術であるとしても、当該相違点に係る構成にすることが、当該先願発明に記載されているに等しいとすることはできない旨（乙第９号証　６７頁１〜５行）を判断している。
　上記審決の判断は、先願発明との相違点に係る構成が周知技術であるか否かに関わらず、当該相違点を実質的な相違点であると評価して、発明の同一性を否定したものである。」
　イ　本件発明２ないし４について（答弁書１６頁１〜３行）
「上述したとおり、本件特許発明１と甲１発明とが実質同一ではない以上、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む本件特許発明２〜４も、甲１発明と実質同一ではない。」
（２）　無効理由２（新規性及び進歩性）について
　ア　本件発明１について
（ア）　構成要件「１Ｆ」について（答弁書１６頁１８行〜１８頁２４行）
「請求人は、甲９の「取付片７３」が本件特許発明１の「連結部材」に相当すると主張する（３６頁９行等）。
　しかし、甲９の隣接する「泥土塗付け板６７」は、「取付片７３」によって相互に連結されるものではないから、甲９の「取付片７３」は本件特許発明１の「連結部材」に相当するものではない。
　甲９発明は、図５、段落［００５６］等に記載されているように、「取付基板６６」の外周面に、一方の「泥土塗付け板６７」の径小部６８の端縁部７０を当接し、この径小部６８の端縁部７０に、他方の「泥土塗付け板６７」の径大部６９に突設した取付片７３を当接することで、「取付基板６６」に形成された「挿通孔７６」と、一方の「泥土塗付け板６７」に形成された「取付孔７１」と、他方の「泥土塗付け板６７」の取付片７３の「突片７５」に形成された「連通孔７４」とを重ねて配置し、二つの「泥土塗付け板６７」を「取付基板６６」にボルト７７とナット７８で締着して順次取り付けるものである。
　このように、甲９発明は、「泥土塗付け板６７」に一体的に形成された「取付片７３」の「突片７５」部分を「取付基板６６」に締着することによって、順次「泥土塗付け板６７」を「取付基板６６」に取り付けるものであるから、隣接する「泥土塗付け板６７」同士の取付けは「取付片７３」のみではできず（「取付片７３」は単なる「片」にすぎず、それ自体に「泥土塗付け板６７」同士を連結する機能を有しない。）、「取付基板６６」が必須の構成となる。
　しかし、「取付基板６６」は略円錐形状の部材であって、「前記整畦板の各境界部分に沿って設けられた」ものではないため、本件特許発明１の「連結部材」に該当しない。
　また、「取付片７３」に形成された「突片７５」は、各「泥土塗付け板６７」を「取付基板６６」に連結するのに用いられる部材にすぎず、隣接する「泥土塗付け板６７」同士を連結する部材ではないため、本件特許発明１の「連結部材」に該当しない。
　本件特許発明１は、畦の側面を修復する整畦体の部分を、「複数の整畦板と、連結部材と」で構成し、「隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材で連結」するという構成によって、甲９発明の「取付基板６６」のような円錐形状のベース体を不要とするものである。
　したがって、隣接する整畦板同士を取り付けるために「取付基板６６」を必須の構成とする甲９発明は、本件特許発明１の「連結部材」を開示するものではない。
　よって、請求人が一致点として主張する「１Ｆ　隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材で連結され、」という構成は、甲９発明に記載されておらず、甲９発明は、上記構成要件１Ｆを具備していない点においても、本件特許発明１と相違する。・・・　構成要件１Ｆに係る構成は、甲２〜甲６のいずれにも記載も示唆もされていない。」
（イ）　構成要件「１Ｂ」について（答弁書１８頁最下行〜１９頁８行）
「本件特許発明１と甲９発明とは、甲９発明が構成要件１Ｂを具備していない点においても相違する。
　上述したとおり、甲２〜甲６には、いずれも、土盛体及び整畦体の作用深さを調節する「作業部回動装置」が記載されていないため、甲２〜甲６には構成要件１Ｂに係る「土盛体及び整畦体の作用深さが、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節される」という構成は記載されておらず、周知技術ではない。」
（ウ）　甲９発明において「取付基板６６」を用いないことについて（上申書１５頁下から２行〜１６頁８行）
「・・・甲第９号証の【請求項２】及び【００１１】の記載をみても、泥土塗付け板の径大部の端縁部を折り曲げて形成した「取付片」に、隣接する泥土塗付け板の径小部の端縁部を取り付けるための具体的な取付方法は何ら記載されていない。甲第９号証に記載されている泥土塗付け板の「取付片」の取付方法は、「取付基板６６」を用いる方法のみである。
　よって、甲第９号証には、「取付基板６６」を用いることなく、「取付片」を用いることによって、隣接する泥土塗付け板を相互に連結する際の具体的構成は記載も示唆もされていない。よって甲９発明は構成要件１Ｆを具備しない。・・・」
（３）　無効理由３（新規事項）および無効理由５（サポート要件）について
　ア　異議２０１５−７００００１号及び無効２０１５−８００１５１号における判断について（答弁書２２頁２〜２３行）
「・・・別件特許（特許第５７０６５６９号）に対する別件異議決定（乙１）において、「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片」との記載に関する新規事項の追加及びサポート要件違反の主張について、「本件特許の当初明細書等には、‥（段落［０００３］ないし［０００８］、［００２２］、［００２４］、［００２７］）、隣接する整畦板２７ａの境界部分に沿って連結片２７ｃ、２７ｃが設けられていること、‥が実質的に記載されているものと認められる。」（新規事項の追加、９頁８〜２０行）、「本件特許の発明の詳細な説明には、‥（段落［０００３］ないし［０００８］、［００２２］、［００２４］、［００２７］）、隣接する整畦板２７ａの境界部分に沿って連結片２７ｃ、２７ｃが設けられていること、‥が実質的に記載されているものと認められる。」（サポート要件違反、１１頁１９〜３１行）と判断されている。
・・・また、原出願特許（特許第５００００５１号）に対する無効審判（無効２０１５−８００１５１）の審決書（乙２）において、「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材」との記載に関するサポート要件違反の主張について、「本件訂正明細書の発明の詳細な説明又は図面には、‥、本件特許の請求項１に記載された「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結」し‥が実質的に記載されているものと認められる。」（４０頁２〜９行）と判断されている。」
　イ　無効２０１６−８０００２２号における判断について（上申書１６頁１７〜２５行）
「・・・特許第５７０６５６９号（別件特許）にかかる無効審判（無効２０１６−８０００２２）について、請求不成立の審決がなされた（乙第９号証）。答弁書で主張したとおり、別件特許にかかる無効審判で請求人が主張する無効理由３及び５は、本件審判において請求人が主張する無効理由３及び５（「前記整畦板の境界部分に沿って設けられた」という記載に関する無効理由）を実質的に含むものである。
　上記審決では、無効理由３及び５を含むすべての無効理由について理由がないと判断された。」
（４）　無効理由４（明確性要件）について（答弁書２０頁６行〜２１頁１６行）
「・・・特許請求の範囲に記載されているとおり、「作業部回動装置」は「畦塗り機」を構成する一部材であり、本件特許明細書段落［００２６］等に記載されているように、「畦塗り機１」の「土盛体５及び整畦体６により整畦作業が行われる」のであるから、「作業部」とは、具体的には整畦作業を行う「土盛体」及び「整畦体」を指すことが明らかである。
　また、本件特許明細書の段落［００１３］に「トラクタのロアリンクをロアリンク連結部３に連結して畦塗り機１を揚上させたとき、ヒッチフレーム１１と機枠４の基端部との間の連結軸１３を中心として機枠４、土盛体５、整畦ドラム６等は上下に回動可能となり、畦塗り機１を非作業位置に回動した状態で後述する作業部回動装置１９によりトラクタの後部に接近するのを防止する。」、段落［００１８］に「前記ヒッチフレーム１１と機枠４との間には、畦塗り機１を機枠４の基端部を中心に回動させて機枠４を介して土盛体５及び整畦体６を作業位置と非作業位置に回動させる際、その回動作動により土盛体５及び整畦体６の前後姿勢を調節可能とした回転ハンドル２０を備えた作業部回動装置１９が平面視で前後斜め方向に設けられている。機枠４には、接地輪（コールタ）２１が上下調節装置２１ａを介して設けられている。」、段落［００２６］に「回転ハンドル２０により作業部回動装置１９の前後長さを調節することにより、トラクタに対する畦塗り機１の前後作業姿勢を調節する。」との記載があり、図１〜図３には、「作業部回動装置１９」が「畦塗り機１」の進行方向前後（傾斜）方向に長い部材であって（図２等）、その前側が「ヒッチフレーム１１」に接続されていること（図１等）、その後側が「機枠４」に接続されていること（図３等）、後方に「ハンドル２０」を備えるとともに、「機枠４」を介して「土盛体５」及び「整畦ドラム６」が配置されること（図２等）が記載されている。
　したがって、本件特許明細書には、「作業部回動装置１９」は、「回転ハンドル２０」によりその前後長さを調節することによって、「土盛体５」及び「整畦体６」を非作業位置に回動した状態において「トラクタの後部」に対する「土盛体５」及び「整畦ドラム６」の距離を調節することができるとともに、「土盛体５」及び「整畦体６」を作業位置に回動した状態において「土盛体５」及び「整畦ドラム６」の「前後作業姿勢を調節する」ことができるものであることが記載されている。
　以上により、本件特許の請求項１の「作業部回動装置」という記載は、当業者にとって十分理解できる程度に明確であり、請求人の主張する無効理由４には理由がない。」
（５）　本件発明の構成等についての補足
　ア　作業部回動装置が「一体的に調節」することについて（口頭審理陳述要領書４頁１５行〜８頁１０行）
「・・・本件請求項１中には「一体的に」という文言自体は記載されていない。しかし、本件請求項１中における「作業部回動装置」は、「作業部」を「回動」する「装置」であるところ、この「作業部回動装置」によって調節される対象が、「作業部」である『土盛体「及び」整畦体』の作用深さであること（「前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、‥作業部回動装置とによって調節され」という文言）が明記されている。
　この「及び」という文言は、「土盛体」の作用深さ、又は「整畦体」の作用深さのいずれか一方が調節されるだけでは足りず、「作業部」である土盛体「及び」整畦体の作用深さが双方ともに「作業部回動装置」によって調節されることを規定するものである。
　よって、本件請求項１中の「前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、‥作業部回動装置とによって調節され」という文言、特に回動の対象である「作業部」が「前記土盛体及び前記整畦体」として示されていること、「及び」という文言が、「一体的に調節」に対応する記載である。
　また、本件明細書中には、整畦作業を行う「作業部」を構成する「土盛体５」及び「整畦体６」が、「機枠４」により連結されて一体的に配設されていることが記載されており、上記請求項１中の「一体的に調節」に対応する記載を裏付けている。・・・
　また、本件明細書中には、「作業部回動装置１９」に備わる「回転ハンドル２０」を回動することで、「作業部回動装置１９」の前後長さが調節され、これにより、「機枠４」によって一体的に連結された「土盛体５」及び「整畦体６」の前後姿勢がともに調節可能であることが記載されている。・・・
　また、「作業部回動装置１９」の前後長さを調節することにより、トラクタに対する「畦塗り機１」全体の前後（作業）姿勢を調節する際の具体的動作については、本件明細書の段落［００１３］に「ヒッチフレーム１１と機枠４の基端部との間の連結軸１３を中心として機枠４、土盛体５、整畦ドラム６等は上下に回動可能となり、畦塗り機１を非作業位置に回動した状態で後述する作業部回動装置１９によりトラクタの後部に接近するのを防止する。」と記載されている。
　すなわち、「作業部回動装置１９」の前後長さを調節することにより、「連結軸１３」を中心として「機枠４」、「土盛体５」、「整畦ドラム６」等の作業部を含む「畦塗り機１」全体が上下に回動するため、この回動動作によって、「畦塗り機１」全体の前後（作業）姿勢が調節されるのである。
　なお、「作業部回動装置１９」の前後長さを調節することにより、「ヒッチフレーム１１と機枠４の基端部との間の連結軸１３を中心として機枠４、土盛体５、整畦ドラム６等は上下に回動可能とな」るという具体的動作は、畦塗り機１が「非作業位置」に位置する場合のみならず、畦塗り機１が「作業位置」に位置する場合も同様である。
　なお、本件明細書には、作業部（土盛体５及び整畦ドラム６）を含む畦塗り機１を「作業位置」と「非作業位置」に回動させる動作が記載されている・・・が、この回動動作は、作業者が「回動用取っ手１８」を把持して、回転軸１４を中心として、作業部を左右方向に回動させる動作であるから、上述した「作業部回動装置１９」の前後長さを調節することにより、連結軸１３を中心として、作業部を上下に回動する動作とは別の動作である。
　以上により、本件明細書・・・には、「土盛体５」と「整畦体６」とが「機枠４」により連結されて「一体的」に設けられていること、「作業部回動装置１９」に備わる「回転ハンドル２０」を回動することで、「作業部回動装置１９」の前後長さが調節され、これにより、一体的に連結された「土盛体５」及び「整畦体６」が、「連結軸１３」を中心として上下に回動し、作業部全体の前後姿勢が調節可能であることが記載されており、これらが、「一体的に調節」に対応する記載である。」
　イ　「作業部回動装置」の具体的動作について（口頭審理陳述要領書８頁１４行〜１３頁５行）
「「土盛体５及び整畦体６」の「作用深さを調節」するための具体的な動作は、「土盛体５及び整畦体６」の「前後（作業）姿勢を調節」する（本件明細書［００１８］、［００２６］）動作と同じである。
　すなわち、畦塗り機１が「非作業位置」に位置する場合に、「土盛体５及び整畦体６」の「前後（作業）姿勢を調節」すると、作業部とトラクタとの間の距離を確保することができるので、作業部がトラクタの後部に接近するのを防止することができる。
　また、畦塗り機１が「作業位置」にある場合に、「土盛体５及び整畦体６」の「前後（作業）姿勢を調節」すると、圃場表面に対する作業部の上下位置を調節することができるので、作業部の作用深さを調節することができる。・・・
　また、「土盛体５及び整畦体６」の「作用深さを調節」する動作は、畦塗り機１が作業位置にある状態で行われるが、畦塗り機１が非作業位置にある状態で、同じ動作を行えば、本件明細書［００１３］に記載されているとおり、「土盛体５及び整畦体６」が「トラクタの後部に接近するのを防止する」ことができる。・・・
　以上のとおり、畦塗り機１を作業位置に回動した状態において、「作業部回動装置１９」の前後長さを調節すると、作業部全体が、「連結軸１３」を中心に、上方又は下方に回動するため、作業部の前後作業姿勢が調節されると同時に、作業部全体の上下位置も調節されるため、作業機の「作用深さ」を調節することもできる。」
　ウ　作業部の「作用深さ」の調整と本件発明が解決しようとする課題との関係について（口頭審理陳述要領書１３頁９〜１８行）
「作業部を構成する「前記土盛体及び前記整畦体」の作用深さが深い場合には、土盛体によって元畦から切削され、新畦を形成するために整畦体側に供給される泥土の量が増加するのに対して、「前記土盛体及び前記整畦体」の作用深さが浅い場合には、土盛体によって元畦から切削され、新畦を形成するために整畦体側に供給される泥土の量が減少する。
　したがって、作業部の作用深さを調節することにより、整畦体側に供給される泥土の量を調節することができるので、「所望の（十分な）元畦修復」に寄与する「土盛体により切削されて元畦箇所に供給される泥土の状態」を適切な状態に調節することができるため、「所望の（十分な）元畦修復」を行うという本件発明の課題解決に寄与するものである。」
　エ　作業部回動装置の回動中心等について（上申書５頁下から８行〜１１頁１７行）
「・・・「作業部回動装置１９」を用いて行う回動動作は、「作業部回動装置１９」に設けられた「回転ハンドル２０」を回転させることで「作業部回動装置１９」の前後長さを調節することによって、「連結軸１３」を回動中心として、土盛体及び整畦体が一体的に設けられた「機枠４」ごと、「畦塗り機１」全体をトラクタに対して上下方向に回動するものである・・・。
・・・他方で、・・・「回転軸１４」を中心として土盛体及び整畦体を作業位置と非作業位置に回動させる動作は、作業者が「整畦ドラム１５」の上側に設けられた「回動用取っ手１８」を持ち、機枠４の基端部に位置する「回転軸１４」を回動中心として、土盛体及び整畦体を左右方向に回動させる動作であるから、上述した「作業部回動装置１９」を用いて行う回動動作とは異なる動作である・・・。
　また、「連結軸１３」を中心とする土盛体及び整畦体の回動動作と、「回転軸１４」を中心とする土盛体及び整畦体の回動動作とが異なる動作であることは、本件特許明細書の【図２】から理解される両回動中心軸の位置及び向きの違いからも明らかである。
・・・段落【００１３】には、「畦塗り機１を揚上させたときのみ」とは記載されておらず、畦塗り機１が「作業状態」に位置する場合に回動不可能であることも記載されていない。
　他方で、段落【００２６】には、「また、回転ハンドル２０により作業部回動装置１９の前後長さを調節することにより、トラクタに対する畦塗り機１の前後作業姿勢を調節する。」との記載がある。この記載はその直前の文に記載されているように「土盛体５及び整畦体６の作用深さを調節するとき」に関する記載であるから、畦塗り機１が「作業状態」に位置する場合の記載である。そして、「回転ハンドル２０により作業部回動装置１９の前後長さを調節する」動作とは、連結軸１３を中心として機枠４、土盛体５、整畦ドラム６等を上下に回動させる動作であるから、連結軸１３を中心とする機枠４、土盛体５、整畦ドラム６等の回動動作は、畦塗り機１が「作業状態」に位置する場合も可能である。
　・・・本件特許明細書中には「前後」という文言が複数個所で使われているところ、その前後の文脈を考慮したり、図面に記載された構成の位置関係を考慮したりすれば、いずれも「トラクタ」と「畦塗り機１」との接続位置関係を前提として、「トラクタ」から見て「畦塗り機１」が接続される方向を「後」（又は「後方」ないし「後部」）とし、「トラクタ」が前進走行する方向（「トラクタ」から見て「畦塗り機１」が接続されていない方向）を「前」（又は「前方」）として用いていることは明らかである。
　よって、「土盛体５及び整畦体６の前後姿勢」、「畦塗り機１の前後作業姿勢」とは、いずれも、「トラクタ」から見て、「土盛体５及び整畦体６」ないし「畦塗り機１」が、トラクタの後部に近づく方向が「前」であり、トラクタの後部から遠ざかる方向（トラクタと畦塗り機１との間の距離が離れる方向）が「後」であると理解される。
　また、段落【００２６】中の「回転ハンドル２０により作業部回動装置１９の前後長さを調節することにより、トラクタに対する畦塗り機１の前後作業姿勢を調節する」との記載や、段落【００１３】中の「作業部回動装置１９によりトラクタの後部に接近するのを防止する」との記載・・・は、上述した「前後（作業）姿勢」の意味を裏付けるものである。
　また、「前後姿勢」と「前後作業姿勢」という文言の違いは、後者は「土盛体５及び整畦体６」ないし「畦塗り機１」が特に「作業位置」にある場合の「前後姿勢」を示す文言であるという点のみであり、回転ハンドル２０により作業部回動装置１９の前後長さを調節するという調節方法は同じである。」
　［証拠方法］
　乙第１号証：異議の決定（異議２０１５−７００００１号　申立番号０１）
　乙第２号証：審決（無効２０１５−８００１５１号）
　乙第３号証：被告第３準備書面
　　　　　　　（東京地方裁判所　平成２７年（ワ）第１４７１１号事件）
　乙第４号証：第６回弁論準備手続調書
　　　　　　　（東京地方裁判所　平成２７年（ワ）第１４７１１号事件）
　乙第５号証：特許メモ（特願２０１４−７８３９８号）
　乙第６号証の１：平成２７年１２月８日付刊行物等提出書
　　　　　　　　　（特願２０１４−７８３９８号）
　乙第６号証の２：平成２７年１２月８日付刊行物等提出書による提出物件
　　　　　　　　　　資料１〜資料９（特願２０１４−７８３９８号）
　乙第７号証：吉藤幸朔著・熊谷健一補訂、「特許法概説」、第１３版、株式会社有斐閣、１９９８年１２月１０日　、ｐ．２１８−２１９頁
　乙第８号証：中山信弘・小泉直樹編、「新・注解　特許法【上巻】」、初版、株式会社青林書院、２０１１年４月２６日　、ｐ．３２０−３２１頁
　乙第９号証：審決（無効２０１６−８０００２２号）
第４　当審の判断
１　甲第１ないし６、及び９号証の記載事項
（１）　甲第１号証
　本件特許の出願の遡及日前（以下「本件出願前」という。）の他の特許出願であってその後公開された特願２００１−２６３８９６号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（特開２００３−７０３０１号公報：甲第１号証）（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている（審決で下線を付加した。）。
　ア
「【請求項１】  畦に土を盛り上げる盛土手段と、
この盛土手段の後方位置に回転可能に配置され、前記盛土手段にて盛り上げられた土を回転中心軸線を中心とする回転により畦側面に塗り付ける略円錐台状の側面塗り体とを具備し、
前記側面塗り体は、前記回転中心軸線を中心として放射状に位置する複数枚の作用板を備え、
前記各作用板は、回転方向後端側で押し込むように土を畦側面に塗り付ける本体板部、および、この本体板部の回転方向後端から回転方向反対側および前記回転中心軸線側に向って突出した鋭利エッジ形成防止用の突出板部を有することを特徴とする畦塗り機。
　【請求項２】  作用板の本体板部は、回転中心軸線からの距離が回転方向前端から回転方向後端に向って徐々に増大するように配置され、
前記作用板の突出板部は、回転中心軸線からの距離が回転方向前端から回転方向後端に向って徐々に減少するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の畦塗り機。
　【請求項３】  互いに隣接する作用板は、一方の作用板の回転方向後端側と他方の作用板の回転方向前端側とが互いに対向した状態になっていることを特徴とする請求項１または２記載の畦塗り機。
　【請求項４】  一方の作用板の突出板部の回転方向後端が、他方の作用板の本体板部の回転方向前端側における外面近傍位置に位置することを特徴とする請求項３記載の畦塗り機。」
　イ
「【００１４】【発明の実施の形態】以下、本発明の畦塗り機の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１５】図１において、５は畦塗り機で、この畦塗り機５は、例えば、図示しない
走行車であるトラクタに脱着可能に取り付けられ、トラクタの走行によって畦Ａに沿って移動しながら、畦修復作業等の畦塗り作業を行う牽引式の畦塗り機である
【００１６】
畦塗り機５は、図１に示すように、機枠６を備え、この機枠６の前部には走行車取付部であるトラクタ取付部７が設けられ
【００１７】
さらに、機枠６の一側部前側には、所定方向に駆動回転することにより畦Ａ上に所定量の土を供給して盛り上げる盛土手段11が回転可能に設けられている
【００１８】
また、機枠６の一側部後側には、盛土手段11にて盛り上げられた土を、回転中心軸線Ｘを中心として所定方向
に駆動回転することにより畦Ａに塗り付ける畦塗り手段12が回転可能に設けられている
【００１９】
盛土手段11は、
左右水平方向の回転軸14を有し、この回転軸14には盛土用の複数の切削爪15が回転軸14と一体となって回転するように取り付けられている
【００２０】
畦塗り手段12は
左右水平方向の回転軸17を有し、この回転軸17には、上面塗り体18および側面塗り体19が回転軸17と同軸状でこの回転軸17と一体となって回転するように取り付けられている
【００２１】
上面塗り体18は、
盛土手段11にて水平面状の畦上面Ａ1上に盛り上げられた土を回転中心軸線Ｘを中心とする
回転により畦上面Ａ1に塗り付けて平らにするもので、略円筒形状に形成され
【００２２】
側面塗り体19は、
盛土手段11にて傾斜面状の畦側面
Ａ2上に盛り上げられた土を回転中心軸線Ｘを中心とする所定の回転方向
への回転により畦側面Ａ2に塗り付けて平らにするもので、上面塗り体18側に向って縮径した略円錐台状に形成され
【００２３】
そして、側面塗り体19は、畦側面Ａ2を断続的に叩くような土塗り作業を行えるように段差を有して連設された状態で回転中心軸線Ｘを中心として放射状に位置する複数枚
のウイングディスク等の分割羽根板である作用板21を備え
【００２４】
各作用板21は、
円錐台形状の板支持体であるベース22にこのベース22の外周面に沿って位置するように
取り付けられ
【００２５】ここで、
各作用板21は
、回転方向後端側で押し込むように土を畦側面Ａ2に塗り付ける略扇板状の本体板部25を有している。この本体板部25の回転方向後端面全体からは、本体板部25と同じ厚さの略細長板状の鋭利エッジ形成防止用の突出板部26が、
突出しており
【００２６】本体板部25は、回転方向に沿ってやや湾曲した曲面状でかつ略扇板状に形成されたもので、回転中心軸線Ｘからの離間距離が回転方向前端から回転方向後端に向ってゆるやかに徐々に増大するように配置されている。すなわち、この本体板部25は、土の押し込み力が徐々に強くなるように、回転方向後端ほどベース22の外周面（基準円錐面）からの離間距離が大きくなるように傾斜状に配置されている。なお、本体板部25の回転方向前端側を除く部分の外面にて、畦側面Ａ2と当接する作用面である当接面27が構成されている。
【００２７】鋭利エッジ形成防止用の突出板部26は、本体板部25と略同じ曲率半径をもって回転方向に沿ってやや湾曲した曲面状でかつ略細長板状に形成されたもので、回転中心軸線Ｘからの離間距離が回転方向前端から回転方向後端に向ってゆるやかに徐々に減少するように配置されている。すなわち、この突出板部26は、土の押し込み力が徐々に弱くなるように、回転方向後端ほどベース22の外周面（基準円錐面）からの離間距離が小さくなるように傾斜状に配置されている。なお、突出板部26の外面全体にて逃げ面28が構成され、当接面27の回転方向後端から延長した仮想延長面29と逃げ面28とがなす角が逃げ角αとなっている。
【００２８】また、図３に示されるように、
一の作用板21の突出板部26は、この一の作用板21に隣接する他の作用板21の本体板部25の回転方向前端側の外面を覆うように一の作用板21の本体板部25に延設され、一の作用板21の突出板部26の回転方向後端が、隣接する他の作用板21の本体板部25の回転方向前端側における外面近傍位置に位置し
【００２９】こうして、
互いに隣接する作用板21は、一方の作用板21の回転方向後端側と他方の作用板21の回転方向前端側とが作用板21の厚さ方向に空間部31を介して互いに対向した状態、すなわち、互いに隣接する作用板の対向端部相互が空間部31を介して重なり合った状態になっている
【００３０】さらに、突出板部26の長手方向一端部つまり上面塗り体18側の端部には第１切欠部33が切欠き形成され、突出板部26の長手方向他端部近傍には第２切欠部34が切欠き形成されている。
【００３１】
また一方、本体板部25の回転方向後端部内面から段差保持機能を兼ねた連結板部35が内方に向って突出し、互いに隣接する作用板21同士がこの連結板部35を介して連結され、この連結により一体となった複数枚の作用板21がベース22に取り付けられている
【００３２】すなわち、互いに一致した連結板部35の第２切欠部34と対応する部分に形成された孔部36、本体板部25の回転方向前端部外端側に形成された第１孔部37およびベース22に形成された孔部（図示せず）に対して一のボルト23が挿通され、かつ、互いに一致した本体板部25の第１切欠部33と対応する回転方向前端部内端側の部分に形成された第２孔部（図示せず）およびベース22に形成された孔部（図示せず）に対して他のボルト23が挿通され、この挿通された各ボルト23の先端側にナット（図示せず）が螺合されることにより、複数枚の作用板21が互いに一体に連結された状態でベース22に固着されている。
【００３３】次に、上記一実施の形態の作用等を説明する。
【００３４】畦塗り機５がトラクタの走行に基いて畦Ａに沿って移動すると、入力軸８側からの動力で駆動回転する
盛土手段11の切削爪15によって畦Ａ上に所定量の土が盛り上げられる
【００３５】そして、この
盛土手段11にて盛り上げられた土が、
上面塗り体18および側面塗り体19によって畦上面Ａ1および畦側面Ａ2に平らに塗り付けられ、これにより、旧畦Ａが修復され、強く締め固められた崩れない新畦Ａが形成される
　ウ
「【００３９】なお、上記実施の形態においては、側面塗り体19はベース22を備えた構成について説明したが、例えば、図示しないが、
ベース22を設けることなく、各作用板21を回転軸17に直接取り付けた構成としてもよい
・・・
【００４１】さらに、互いに隣接する作用板21を互いに一体に連結した構成には限定されず、例えば、図示しないが、各作用板21を１枚ずつ個別にベース22に取り付けるように構成してもよく、この場合に互いに隣接する作用板21間に所定の間隙を適宜設けるようにしてもよい。」
　エ
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の畦塗り機の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】同上畦塗り機の畦塗り手段の斜視図である。
【図３】同上畦塗り手段の側面塗り体の拡大端面図である。」
　オ
　図１ないし３は次のものである。
　カ
　上記ウで摘記したように、【００３９】段落には「なお、上記実施の形態においては、側面塗り体19はベース22を備えた構成について説明したが、例えば、図示しないが、
ベース22を設けることなく、各作用板21を回転軸17に直接取り付けた構成としてもよい
　キ
　上記アないしカからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「走行車であるトラクタに脱着可能に取り付けられ、トラクタの走行によって畦Ａに沿って移動しながら、畦修復作業等の畦塗り作業を行う牽引式の畦塗り機５であって、
　畦塗り機５は、機枠６を備え、この機枠６の前部には走行車取付部であるトラクタ取付部７が設けられ、
　機枠６の一側部前側には、所定方向に駆動回転することにより畦Ａ上に所定量の土を供給して盛り上げる盛土手段１１が回転可能に設けられ、
　機枠６の一側部後側には、盛土手段１１にて盛り上げられた土を、回転中心軸線Ｘを中心として駆動回転することにより畦Ａに塗り付ける畦塗り手段１２が回転可能に設けられ、
　盛土手段１１は、左右水平方向の回転軸１４を有し、この回転軸１４には盛土用の複数の切削爪１５が回転軸１４と一体となって回転するように取り付けられ、切削爪１５によって畦Ａ上に所定量の土が盛り上げられ、
　畦塗り手段１２は、左右水平方向の回転軸１７を有し、この回転軸１７には、上面塗り体１８および側面塗り体１９が回転軸１７と同軸状でこの回転軸１７と一体となって回転するように取り付けられ、
　盛土手段１１にて盛り上げられた土を上面塗り体１８および側面塗り体１９によって畦上面Ａ1および畦側面Ａ2に平らに塗り付け、これにより、旧畦Ａが修復され、強く締め固められた崩れない新畦Ａが形成されるものであって、
　上面塗り体１８は、盛土手段１１にて水平面状の畦上面Ａ1上に盛り上げられた土を回転中心軸線Ｘを中心とする回転により畦上面Ａ1に塗り付けて平らにするもので、略円筒形状に形成され、
　側面塗り体１９は、盛土手段１１にて傾斜面状の畦側面Ａ２上に盛り上げられた土を回転中心軸線Ｘを中心とする所定の回転方向への回転により畦側面Ａ２に塗り付けて平らにするもので、上面塗り体１８側に向って縮径した略円錐台状に形成され、
　そして、側面塗り体１９は、畦側面Ａ２を断続的に叩くような土塗り作業を行えるように段差を有して連設された状態で回転中心軸線Ｘを中心として放射状に位置する複数枚の分割羽根板である作用板２１を備え、
　各作用板２１は、円錐台形状の板支持体であるベース２２にこのベース２２の外周面に沿って位置するように取り付けられ、
　各作用板２１は、回転方向後端側で押し込むように土を畦側面Ａ２に塗り付ける略扇板状の本体板部２５を有し、この本体板部２５の回転方向後端面全体からは、本体板部２５と同じ厚さの略細長板状の鋭利エッジ形成防止用の突出板部２６が突出しており、一の作用板２１の突出板部２６は、この一の作用板２１に隣接する他の作用板２１の本体板部２５の回転方向前端側の外面を覆うように一の作用板２１の本体板部２５に延設され、一の作用板２１の突出板部２６の回転方向後端が、隣接する他の作用板２１の本体板部２５の回転方向前端側における外面近傍位置に位置し
　互いに隣接する作用板２１は、一方の作用板２１の回転方向後端側と他方の作用板２１の回転方向前端側とが作用板２１の厚さ方向に空間部３１を介して互いに対向した状態、すなわち、互いに隣接する作用板の対向端部相互が空間部３１を介して重なり合った状態になっており、
　また一方、本体板部２５の回転方向後端部内面から段差保持機能を兼ねた連結板部３５が内方に向って突出し、互いに隣接する作用板２１同士がこの連結板部３５を介して連結され、この連結により一体となった複数枚の作用板２１がベース２２に取り付けられている、畦塗り機５。」
（２）　甲第２号証 
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア
「【請求項１】  走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タを備えた前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、前記前処理体及び整畦体を１つのフレーム構造により支持し、かつ１つの伝動フレームから前処理体及び整畦体に動力伝達するようにした畦塗り機において、
上記伝動フレームを回動中心として前処理体及び整畦体を水平方向に１８０度回動可能に構成したことを特徴とする畦塗り機。」
　イ
「【００１４】前処理体１５及び整畦体１６の上側は、前処理体カバー１５ａ及び整畦体カバー１６ａにより覆われている。このうちの前処理体カバー１５ａは、左右スライド調節ハンドル２２により左右方向にスライドして耕耘土壌の放出方向を調節するようにしている。また、前処理体１５は上下調節（耕耘深さ調節）も可能である。一方、整畦体１６の近傍には整畦体上下調整装置２３が設けられ、整畦体１６の上下調節が行われる。また、伝動ケース１７の端部には、三角ディスク状のゲージホイール２４が上下調節ハンドル２５により上下調節され、前処理体１５及び整畦体１６の全体が上下調節される。」
（３）　甲第３号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア
「【請求項１】  機枠と、この機枠に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削爪を有するロータリーと、このロータリーの後方に位置して前記機枠に回転自在に設けられ前記ロータリーの各切削爪にて跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体とを具備し、
前記畦塗り体は、前記旧畦の側面部を下方に向かって拡開したテーパー状に修復する円錐形状の側面修復体と、この側面修復体の縮径端部に連設され前記旧畦の上面部を水平状に修復する円筒状の上面修復体とを有し、
前記側面修復体は、前記旧畦の側面部に泥土を塗り付ける円錐形状の修復面に縮径側端部から拡径側端部に向かって放射状に形成された複数の取付段部と、この複数の取付段部に沿ってそれぞれ取り付けられこの側面修復体の回転方向の後方側を前記修復面より前記旧畦の側面部側の外方に突出させた複数の修復羽根とを有することを特徴とする畦塗り機。」
　イ
「【００２５】つぎに、前記機枠１の第１の伝動パイプ13の外端部には軸受体29及びスリーブ（図示せず）を介して前後方向の伝動ケース30が前記第１の出力軸15を中心として上下方向に回動自在に取着され、この伝動ケース30の後端部には左右に軸受31を有する軸受体32が固着されている。また、前記軸受体32の左右の軸受31には左右方向の回転軸33が回転自在に支持され、かつ、この回転軸33は右側に向かって水平状に突出されている。
【００２６】つぎに、前記回転軸33には泥土を旧畦Ｂの上面部Ｃ及び旧畦Ｂの側面部Ｄに沿って塗り付けて旧畦Ｂを修復する畦塗り体34がボルト35及びナット36にて固着されている。前記畦塗り体34は、前記回転軸33に挿通して固着された軸受筒体37と、この軸受筒体37に一体に連結され前記旧畦Ｂの側面部Ｄを泥土を塗り付けて下方に向かって拡開したテーパー状に修復する円錐形状の側面修復体38と、この側面修復体38の縮径側端部に一体に連結され前記旧畦Ｂの上面部を泥土を塗り付けて水平状に修復する円筒状の上面修復体39と、を有して構成されている。」
　ウ
「【００３５】また、前記連結板17には板状の支枠60が上方に向かって一体に突設され、前記伝動ケース30の後側部には左右方向の取付軸61が一体に突設されている。また、前記支枠60の上端部には先端部に操作ハンドル62を有する伸縮自在の棒状の調節体63が支軸64にて上下方向に回動自在に軸支され、この調節体63の後端部は前記取付軸61に上下方向に回動自在に軸着されている。
【００３６】そして、前記操作ハンドル62を回動操作して前記支枠60に回動自在に軸支された調節体63を伸縮することにより、支枠60に対して前記伝動ケース30を介して前記畦塗り体34が上下方向に位置調節自在に支持されている。
【００３７】つぎに、前記第２の出力軸21は前記第２の伝動パイプ19の外端部から右側に向かって突出された断面矩形状の連結軸部65を有し、この連結軸部65には前記旧畦Ｂの側面部Ｄ及び旧畦Ｂの畦際を切削するとともにこの切削土を畦塗り用泥土として前記畦塗り体34に向かって跳ね飛ばして供給するロータリー66が連結ピン67にて着脱可能に連結されている。」
　エ
「【００４１】また、前記トップマスト26の上部に突設された支枠（図示せず）と前記支持フレーム72との間には前記調節体63と同一構造の操作ハンドルを有する伸縮自在の棒状の調節体77が上下方向に回動自在に軸支されている。そして、この操作ハンドルを回動操作して前記支枠に回動自在に軸支された調節体77を伸縮することにより、前記支持フレーム72を介して前記左右のゲージ輪76が同時に上下方向に位置調節自在に支持されるようになっている。なお、図中78は前記ロータリー66の上方部を被覆したロータリーカバー、79は前記畦塗り体34の上方部を被覆した畦塗り体カバーである。」
（４）　甲第４号証 
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア
「【請求項１】  走行車体に連結される機体と、この機体に回転自在に設けられ旧畦の畦際及び旧畦の田面側の側面部を切削してこの切削した土を旧畦の表面上に盛土する盛土ロータリーと、この盛土ロータリーの後方に位置して前記機体に回転自在に設けられ前記盛土ロータリーにて旧畦の表面上に盛土された土をこの旧畦の表面に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体と、前記盛土ロータリーの外側前方に位置して前記機体に回転自在に設けられ旧畦の上面部を畦塗り用に前処理する前処理ロータリーとを具備し、
前記盛土ロータリーは、旧畦と交差する略水平方向を軸方向として配置され駆動系により回転される回転軸と、この回転軸の周面部に軸方向に放射状に突設され旧畦の畦際及び旧畦の側面部の土を切削して旧畦の表面上に跳ね上げて盛土する複数の切削爪とを有し、
前記前処理ロータリーは、旧畦の上方に位置して略水平方向を軸方向として配置され駆動系により連動回転される連動回転軸と、この連動回転軸の周面部に軸方向に放射状に突設され旧畦の上面部を切削して水平状に前処理する複数の前処理爪とを有する、
ことを特徴とする畦塗り機。」
　イ
「【００９５】また、盛土ロータリー４が田面側Ｂに位置して旧畦Ａの畦際及び旧畦Ａの側面部Ｃを切削する位置に移動された状態で、旧畦Ａの修復状況等により必要に応じて、第１の調節手段78のハンドル90を回動操作すると、このハンドル90にて調節螺杆80がホルダー86に支持された状態で定位置で回動されるとともに、この調節螺杆80に沿って上下動杆81が上下動される。
【００９６】そして、この上下動杆81にて第２の伝動ケース17が第１の伝動ケース16を中心として上下方向に回動されるとともに、この第２の伝動ケース17の盛土ロータリー４が上下動され、この盛土ロータリー４が畦塗り体５の位置を基準として旧畦Ａの畦際及び旧畦Ａの側面部Ｃを切削する所定の作業位置に調節される。」
　ウ
「【０１００】さらに、畦塗り作業位置に可動機枠３の盛土ロータリー４、畦塗り体５及び前処理ロータリー６がそれぞれ位置固定された状態で、田面側Ｂの状況等により必要に応じて、ホルダー113 に対して支柱115 を上下動することにより、この支柱115 の下端部の規制輪116 が上下動調節される。
【０１０１】そして、この規制輪116 をこの輪本体118 の周面が地面に対して所定の接地圧で接地し、かつ、この規制輪116 の環状刃119 が回転して地面を垂直状に切断しながら直進移動する高さに調節する。また、この状態でホルダー113 に対して支柱115 を固定することにより、下端部の規制輪116 が環状刃119 にて地面を垂直状に切断しながら直進移動可能に調節された高さ位置に位置固定される。」
（５）　甲第５号証 
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア
「【請求項１】  走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備えた畦塗り機において、
上記整畦体はその基部を、回転軸に対して傾斜面を持つ２つのプレート間に挟んで固定することにより、回転軸に対する整畦体の取付け角度を変更可能としたことを特徴とする畦塗り機。」
　イ
「【００１３】上記整畦体７は、伝動フレーム２の後部側面から後方に突出した支持フレーム１８の後端部に、整畦体伝動ケース１９の先端部が支点ピン２０を介して上下回動可能に支持している。この支点ピン２０の回転中心は、整畦体７の回転中心とほぼ等しく設けられている。そして、整畦体伝動ケース１９の上面と伝動フレーム２側支持部との間に回動ハンドル２１が設けられ、整畦体７の上下高さが調節可能となっている。整畦体伝動ケース１９はＬ字状に屈曲しており、その屈曲部分の先端部分に整畦体７が回転するように取付けられ、この屈曲部分に前方に向け上記入力軸１２が突出していて、ダブルジョイント１１を介して動力を受ける。」
　ウ
「【００１６】上記ロアリンク連結部５の左側端部には、三角ディスク状のゲージホイール２３が上下調節支持部２４により上下調節可能に設けられている。また、このゲージホイール２３の前側下方にはスタンド２５がスタンド支持部２６に着脱可能に設けられている。さらに、前処理体６の外側端部下方にもスタンド２７が着脱可能に設けられている。これらスタンド２５，２７は作業中は不要なものであり、着脱可能とするか、あるいは折り畳み可能に設けられる。」
（６）　甲第６号証 
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア
「【請求項１】  走行車体に連結される機体と、この機体に回転自在に設けられ旧畦の畦際及び旧畦の田面側の側面部を切削してこの切削した土を旧畦の表面上に盛土する盛土ロータリーと、この盛土ロータリーの後方に位置して前記機体に回転自在に設けられ前記盛土ロータリーにて旧畦の表面上に盛土された土をこの旧畦の表面に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体と、前記盛土ロータリーの外側前方に位置して前記機体に回転自在に設けられ旧畦の上面部を畦塗り用に前処理する前処理ロータリーとを具備し、
前記盛土ロータリーは、旧畦と交差する略水平方向を軸方向として配置され駆動系により回転される回転軸と、この回転軸の周面部に軸方向に放射状に突設され旧畦の畦際及び旧畦の側面部の土を切削して旧畦の表面上に跳ね上げて盛土する複数の切削爪とを有し、
前記前処理ロータリーは、旧畦の上方に位置して略水平方向を軸方向として配置され駆動系により連動回転される連動回転軸と、この連動回転軸の周面部に軸方向に放射状に突設され旧畦の上面部を切削して水平状に前処理する複数の前処理爪とを有する、
ことを特徴とする畦塗り機。」
　イ
「【０００７】本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、旧畦の上面部を削り取り過ぎることなく水平状に切削して前処理でき、かつ、旧畦の表層部に雑草等の根を残した状態で前処理でき、走行車体の走行抵抗を軽減できる畦塗り機を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の畦塗り機は、走行車体に連結される機体と、この機体に回転自在に設けられ旧畦の畦際及び旧畦の田面側の側面部を切削してこの切削した土を旧畦の表面上に盛土する盛土ロータリーと、この盛土ロータリーの後方に位置して前記機体に回転自在に設けられ前記盛土ロータリーにて旧畦の表面上に盛土された土をこの旧畦の表面に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体と、前記盛土ロータリーの外側前方に位置して前記機体に回転自在に設けられ旧畦の上面部を畦塗り用に前処理する前処理ロータリーとを具備し、前記盛土ロータリーは、旧畦と交差する略水平方向を軸方向として配置され駆動系により回転される回転軸と、この回転軸の周面部に軸方向に放射状に突設され旧畦の畦際及び旧畦の側面部の土を切削して旧畦の表面上に跳ね上げて盛土する複数の切削爪とを有し、前記前処理ロータリーは、旧畦の上方に位置して略水平方向を軸方向として配置され駆動系により連動回転される連動回転軸と、この連動回転軸の周面部に軸方向に放射状に突設され旧畦の上面部を切削して水平状に前処理する複数の前処理爪とを有するものである。
【０００９】そして、走行車体にて機体が旧畦に沿って進行されるとともに、前処理ロータリー、盛土ロータリー及び畦塗り体がそれぞれ回転されることにより、前処理ロータリーの複数の前処理爪にて旧畦の上面部が切削されて畦塗り用に順次水平状に前処理される。このとき、旧畦の上面部の固い土部分が凹弧状に刳り取られることがないため、旧畦の上面部の固い土部分が削り取られ過ぎることがなく、また、旧畦の表層部に雑草等の根を残した状態で前処理される。
【００１０】また、盛土ロータリーの複数の切削爪にて旧畦の畦際及び旧畦の側面部が畦塗り用の土として切削されるとともに、これらの土が跳ね上げられて旧畦の削りとられた表面上に順次盛土される。このとき、盛土される旧畦の上面部が予め水平状に前処理されているため、旧畦の水平状の上面部にはこの旧畦の上面部を修復する必要量の土量が盛土される。
【００１１】さらに、畦塗り体にて旧畦上に盛土された土がこの旧畦の上面部及び側面部の表面に塗り付けられて旧畦が修復されて順次新畦に整畦される。
【００１２】また、走行車体にて機体が旧畦に沿って進行されるとき、前処理ロータリーの複数の前処理爪及び盛土ロータリーの複数の切削爪は、走行車体の進行に向かって回転されることにより、これら複数の前処理爪及び複数の切削爪による推進力にて走行車体の走行抵抗が軽減される。
【００１３】請求項２記載の畦塗り機は、請求項１記載の畦塗り機において、機体は、盛土ロータリーを深浅調節する第１の調節手段を有し、前記盛土ロータリーは、前記第１の調節手段にて旧畦の畦際及び旧畦の田面側の側面部を切削して旧畦の表面上に跳ね上げる所定の位置に深浅調節可能に支持されているものである。」
（７）　甲第９号証 
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている（審決で下線を付加した。）。
　ア
「【請求項１】  
トラクタの懸架機構に連結される連結部を有する機枠と、この機枠に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削刃を有するロータリーと、このロータリーの後方に位置して前記機枠に回転自在に設けられ前記ロータリーの各切削刃にて跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体と、を具備し、
前記畦塗り体は、前記機枠に回転自在に設けられた回転軸と、この回転軸に固着され前記旧畦の側面部を下方に向かって拡開した傾斜側面に修復する側面修復体と、この側面修復体に連設され前記旧畦の上面部を水平状面に修復する上面修復体と、を有し、
前記側面修復体は、前記旧畦の側面部に泥土を塗り付ける外周面を、この側面修復体の回転方向に所定の間隔をおいて前記回転軸を中心として回転半径を小さくした径小部及びこの径小部からこの側面修復体の回転方向と反対側に向かってそれぞれ前記回転軸を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状の径大部を有する複数の泥土塗付け面にて形成する、
ことを特徴とする畦塗り機
【請求項２】  
複数の泥土塗付け面は、一端部を径小部とし他端部を径大部とする略扇形状の複数の泥土塗付け板にて形成し、この複数の泥土塗付け板は径大部の端縁部にこの端縁部から内側に向かって突設され隣接する泥土塗付け板の径小部の端縁部を取り付ける取付片をそれぞれ有し、この取付片にて隣接する泥土塗付け板の径小部の端縁部と径大部の端縁部との間に段差部を形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の畦塗り機
【請求項３】  
複数の泥土塗付け板は、回転軸に固着された略円錐形状の取付基板の外周面に順次配設して取り付ける、
ことを特徴とする請求項１または２記載の畦塗り機
　イ
「【００１１】そして、略扇形状の複数の泥土塗付け板は、その径大部の端縁部に突設された取付片に隣接する泥土塗付け板の径小部の端縁部を順次取り付けることにより、この複数の泥土塗付け板にて側面修復体の回転方向に所定の間隔をおいて回転半径を小さくした複数の径小部及びこの径小部からこの側面修復体の回転方向と反対側に向かってそれぞれ次第に回転半径を大きくした円弧状の複数の径大部を有する側面修復体の外周面が構成される。」
　ウ
「【００２４】【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
・・・
【００３３】つぎに、前記伝動軸30の他端部は前記第２の伝動ケース29の他端部に設けた軸受体32にて回転自在に軸支され、この伝動軸30の他端部にこの伝動軸30の延長方向の外側方に向かって畦塗り用の泥土を切削して後述する畦塗り体に跳ね上げるロータリー33が回転自在に連結されている。
【００３４】前記ロータリー33は前記伝動軸30の他端部に連結され旧畦Ａに交差する方向の左右方向の回転軸34と、この回転軸34に軸方向に間隔をおいて周側部にブラケット35を介して放射状に突設された多数の切削刃36と、を有して構成され、この多数の切削刃36の中で外側端部に位置する切削刃36は他の切削刃36の長さより短くその先端部が内側方に向かって折り曲げ形成されている。
【００３５】また、前記回動板21の先端部に前記ロータリー33の前方面、上方面及び両側方面をそれぞれ被覆したカバー体37が固着されている。そして、前記ロータリー33がアップカット方向に回転駆動されることにより、その各切削刃36にて旧畦Ａの側部及び畦際を畦塗り用の泥土として切削されるとともに、これらの泥土は前記カバー体37に案内されてこのカバー体37の後方面から後述する畦塗り体に跳ね上げ供給されるようになっている。
・・・
【００３７】つぎに、前記回転軸40の他端部に前記ロータリー33の後方に位置してこのロータリー33の各切削刃36にて跳ね上げられた泥土を旧畦Ａに塗り付けて旧畦Ａを修復する畦塗り体42が固着されている。この畦塗り体42は後述するように前記回転軸40の他端部に固着され旧畦Ａの側面部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜側面に修復する略円錐形状の側面修復体43と、この側面修復体43の縮径端部に一体に連設され旧畦Ａの上面部Ｃを水平状面に修復する略円筒形状の上面修復体44と、を有している。
【００３８】そして、前記畦塗り体42は前記回転軸40にてダウンカット方向に駆動回転されることにより、その側面修復体43にて旧畦Ａの側面部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜側面に修復すると同時にその上面修復体44にて旧畦Ａの上面部Ｃを水平状面に修復するようになっている。また、前記畦塗り体42は前記カバー体37に連続した延長カバー部37a にて上方部が被覆されるようになっている。」
　エ
「【００４６】つぎに、前記第３の伝動ケース38の前端部に略コ字形状のブラケット55が前方に向かって一体に突設され、このブラケット55に前記回動板21を介して前記
ロータリー33を上下方向に設定位置を調節可能に支持する調節手段56が取り付けられている
【００４７】前記調節手段56は、前記回動板21に突設された略Ｌ字形状のブラケット57に下端部が回動自在に軸架された上下方向の調節支杆58と、この調節支杆58に回動自在に螺着された調節螺杆59と、この調節螺杆59を回動自在に挿通支持しかつ前記第３の伝動ケース38のブラケット55に回動自在に支持されたブロック状の支持体60と、前記調節螺杆59を回動操作する操作ハンドル61と、を有して構成されている。
【００４８】そして、前記操作ハンドル61を回動操作することにより、この調節螺杆59にて調節支杆58が上下動されるとともに、この調節支杆58にてブラケット57を介して回動板21が前記フレーム本体19を中心として上下方向に回動され、かつ、この回動板21にて一端部が第１の伝動ケース20に支持されている第２の伝動ケース29が上下方向に回動され、この第２の伝動ケース29に連結したロータリー33が上下方向に設定位置が調節されるようになっている。
【００４９】つぎに、前記畦塗り体42は、前記回転軸40の多角形軸部62に嵌合してボルト・ナットにて連結されこの回転軸40にて駆動回転される中空多角形状に形成された回転軸としての左右方向の軸受体63と、この軸受体63の外端部に固着すなわちこの軸受体63を中心部に固着した円盤状のフランジ64と、このフランジ64に連結され旧畦Ａの側面部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜側面に修復する前記略円錐形状の側面修復体43と、この側面修復体43の縮径端部に位置して前記フランジ64に連結され旧畦Ａの上面部Ｃを水平状面に修復する前記略円筒形状の上面修復体44と、を有している。
【００５０】前記側面修復体43は、前記フランジ64の外側部に環状の縮径端部65を接合し前記第３の伝動ケース38に向かって拡開した略円錐形状の取付基板66と、この取付基板66の外周面に沿って順次配設された略扇形状の複数の泥土塗付け板67と、を有して構成されている。
【００５１】また、前記複数の泥土塗付け板67は、前記軸受体63を中心として前記側面修復体43の回転方向の一端部を径小部68とし、この径小部68から前記側面修復体43の回転方向と反対側の他端部を径大部69とするようになっている。
【００５２】また、前記径小部68の端縁部70に複数の取付孔71が離間してそれぞれ形成され、前記径大部69の端縁部72にこの端縁部72から前記取付基板66に向かって略直角状に折り曲げられ隣接する泥土塗付け板67の径小部68の端縁部70を当接して取り付ける取付片73が形成され、この取付片73は隣接する泥土塗付け板67の径小部68の前記一方の取付孔71に連通する連通孔74を形成した突片75を有している。
【００５３】そして、前記複数の泥土塗付け板67は、その径小部68が前記取付基板66の外面に接合され、その径大部69が前記取付基板66の外面から次第に離間する円弧状に湾曲した形状にそれぞれ形成され、この各泥土塗付け板67の外周面が泥土塗付け面79として形成されている。
【００５４】また、前記複数の泥土塗付け板67は、前記取付片73の高さにより径大部69が径小部68から側面修復体43の回転方向と反対側に向かって次第に回転半径が大きくなるように形成されている。
【００５５】つぎに、前記取付基板66の外周面に沿って前記複数の泥土塗付け板67が順次配設され、これらの
各泥土塗付け板67において隣接する泥土塗付け板67の相互の取付は、その一方の泥土塗付け板67の径小部68の端縁部70を前記取付基板66の外面に接合し、この径小部68の端縁部70に他方の泥土塗付け板67の径大部69の端縁部70
に突設した取付片73を当接し、この取付片73の突片75の連通孔74から径小部68の端縁部70の一方の取付孔71及びこれらに連通して形成された前記取付基板66の一方の挿通孔76にボルト77を挿通し、このボルト77にナット78を締着する。
【００５６】また、一方の泥土塗付け板67の径小部68の他方の取付孔71から前記取付基板66の他方の挿通孔76にボルト77を挿通し、このボルト77にナット78を締着する。このようにして、前記取付基板66の外周面に沿って前記複数の泥土塗付け板67が順次取り付けられている。
【００５７】そして、前記各泥土塗付け板67の泥土塗付け面79にて旧畦Ａの側面部Ｂに泥土を塗付ける側面修復体43の外周面80が構成され、この外周面80に側面修復体43の回転方向に所定の間隔をおいて側面修復体43の縮径端部65から拡径端部に亘って前記軸受体63を中心として回転半径を小さくした複数の径小部68及びこの各径小部68から側面修復体43の回転方向と反対側に向かって前記軸受体63（回転軸）を中心として次第に回転半径を大きくした、すなわち、外方に向かって次第に突出した円弧状の複数の径大部69がそれぞれ形成され、かつ、
前記径小部68の端縁部70と、この端縁部70に隣接する前記径大部69の端縁部72との間に複数の段差部81がそれそれ放射状に形成されている
　オ
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す畦塗り機の平面図である。
・・・
【図３】同上畦塗り体の側面図である。
【図４】同上断面図である。
【図５】同上一部の分解斜視図である。」
　カ
　図１、３ないし５は次のものである。
　　【図１】
　キ
　上記アないしカからみて、甲第９号証には、次の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されているものと認める。
「トラクタＥの懸架機構Ｆに連結される連結部４、７を有する機枠１と、この機枠１に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削刃３６を有するロータリー３３と、このロータリー３３の後方に位置して機枠１に回転自在に設けられロータリー３３の各切削刃３６にて跳ね上げられた泥土を旧畦Ａに塗り付けて旧畦Ａを修復する畦塗り体４２と、を具備し、
　畦塗り体４２は、機枠１に回転自在に設けられた回転軸４０と、この回転軸４０に固着され旧畦Ａの側面部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜側面に修復する側面修復体４３と、この側面修復体４３に連設され旧畦Ａの上面部Ｃを水平状面に修復する上面修復体４４と、を有し、
　側面修復体４３は、旧畦Ａの側面部Ｂに泥土を塗り付ける外周面８０を、この側面修復体４３の回転方向に所定の間隔をおいて回転軸４０を中心として回転半径を小さくした径小部６８及びこの径小部６８からこの側面修復体４３の回転方向と反対側に向かってそれぞれ回転軸４０を中心として次第に回転半径を大きくした円弧状の径大部６９を有する複数の泥土塗付け面７９にて形成し、
　複数の泥土塗付け面７９は、一端部を径小部６８とし他端部を径大部６９とする略扇形状の複数の泥土塗付け板６７にて形成し、この複数の泥土塗付け板６７は径大部６９の端縁部７２にこの端縁部７２から内側に向かって突設され隣接する泥土塗付け板６７の径小部６８の端縁部を取り付ける取付片７３をそれぞれ有し、この取付片７３にて隣接する泥土塗付け板６７の径小部６８の端縁部７０と径大部６９の端縁部７２との間に段差部８１を形成し、
　複数の泥土塗付け板６７は、回転軸４０に固着された略円錐形状の取付基板６６の外周面に順次配設して取り付ける、
　畦塗り機であって、
　ロータリー３３を上下方向に設定位置を調節可能に支持する調節手段５６を有し、
　各泥土塗付け板６７において隣接する泥土塗付け板６７の相互の取付は、その一方の泥土塗付け板６７の径小部６８の端縁部７０を取付基板６６の外面に接合し、この径小部６８の端縁部７０に他方の泥土塗付け板６７の径大部６９の端縁部７２に突設した取付片７３を当接し、この取付片７３の突片７５の連通孔７４から径小部６８の端縁部７０の一方の取付孔７１及びこれらに連通して形成された取付基板６６の一方の挿通孔７６にボルト７７を挿通し、このボルト７７にナット７８を締着し、また、一方の泥土塗付け板６７の径小部６８の他方の取付孔７１から取付基板６６の他方の挿通孔７６にボルト７７を挿通し、このボルト７７にナット７８を締着して、取付基板６６の外周面に沿って複数の泥土塗付け板６７が順次取り付けられ、
　径小部６８の端縁部７０と、この端縁部７０に隣接する径大部６９の端縁部７２との間に複数の段差部８１がそれそれ放射状に形成されている、
　畦塗り機。」
２　無効理由１について
（１）　本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
（ア）
　甲１発明の「畦塗り機５」は、本件発明１の「畦塗り機」に相当する。
（イ）
　甲１発明の、「畦塗り機５」の「機枠６の一側部前側」に設けられ、「左右水平方向の回転軸１４を有し、この回転軸１４には盛土用の複数の切削爪１５が回転軸１４と一体となって回転するように取り付けられ、切削爪１５によって畦Ａ上に所定量の土が盛り上げられ」る「盛土手段１１」は、本件発明１の「泥土を切削して畦に供給する土盛体」に相当する。
（ウ）
　甲１発明の、「畦塗り機５」の「機枠６の一側部後側」に設けられ、「盛土手段１１にて盛り上げられた土を上面塗り体１８および側面塗り体１９によって畦上面Ａ1および畦側面Ａ2に平らに塗り付け、これにより、旧畦Ａが修復され、強く締め固められた崩れない新畦Ａが形成される」「畦塗り手段１２」は、本件発明１の「前記土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を畦に塗りつけて、畦を修復する整畦体」に相当する。
（エ）
　甲１発明の、「畦塗り手段１２」が有する「左右水平方向の回転軸１７」に「側面塗り体１９」とともに「回転軸１７と同軸状でこの回転軸１７と一体となって回転するように取り付けられ」、「盛土手段１１にて水平面状の畦上面Ａ1上に盛り上げられた土を回転中心軸線Ｘを中心とする回転により畦上面Ａ1に塗り付けて平らにする」「上面塗り体１８」は、本件発明１の「整畦体の回転軸に設けられ」る、「整畦体」の「上面修復体」に相当する。
（オ）
　甲１発明の、「側面塗り体１９」の「畦側面Ａ２を断続的に叩くような土塗り作業を行えるように段差を有して連設された状態で回転中心軸線Ｘを中心として放射状に位置する複数枚の分割羽根板である作用板２１」は、本件発明１の「整畦体」の「同方向に配設され」る「複数の整畦板」に相当する。またここで、甲１発明において「作用板２１」が「段差を有して連設され」ていることは、本件発明１で「隣接する前記整畦板の間に段差部が形成される」ことに相当する。
（カ）
　甲１発明で「互いに隣接する作用板２１同士がこの連結板部３５を介して連結される」「連結板部３５」は、本件発明１の「隣接する前記整畦板同士」を連結する「連結部材」に相当する。
　そして、甲１発明で、「互いに隣接する作用板２１は、一方の作用板２１の回転方向後端側と他方の作用板２１の回転方向前端側とが作用板２１の厚さ方向に空間部３１を介して互いに対向した状態、すなわち、互いに隣接する作用板の対向端部相互が空間部３１を介して重なり合った状態になっており、
　また一方、本体板部２５の回転方向後端部内面から段差保持機能を兼ねた連結板部３５が内方に向って突出し、互いに隣接する作用板２１同士がこの連結板部３５を介して連結され」ていることと、本件発明１で「隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材で連結され」ることとを対比すると、甲１発明において「互いに隣接する作用板２１」の一方の「回転方向後端側」と他方の「回転方向前端側」とが「互いに対向」して「空間部３１を介して重なり合った状態」になっている箇所が、本件発明１における「隣接する前記整畦板同士」の「境界部」に相当し、よって、甲１発明において「連結板部３５」が「本体板部２５の回転方向後端部内面から」「内方に向って突出」していることは、本件発明１において「連結部材」が「境界部」に設けられていることに相当する。
（キ）
　前記（ア）ないし（カ）から、本件発明１と甲１発明とは、 
「泥土を切削して畦に供給する土盛体と、
　前記土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された土を畦に塗りつけて、畦を修復する整畦体と、
　を有する畦塗り機であって、
　前記整畦体は、
　上面修復体と、
　複数の整畦板と、
　連結部材とを有し、
　前記上面修復体は、前記整畦体の回転軸に設けられ、
　前記複数の整畦板は、同方向に配設され、
　隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に設けられた前記連結部材で連結され、
　隣接する前記整畦板の間に段差部が形成される、
　畦塗り機。」
の点で一致し、そして以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では「前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節され」るのに対し、甲１発明はその特定がない点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「連結部材」は整畦板の各境界部に「沿って」設けられているのに対し、甲１発明はその特定がない点。
　イ　判断 
　相違点１について検討する。
　相違点１に係る本件発明１の構成における「作業部回動装置」は、本件明細書の記載（段落【００１３】「畦塗り機１を非作業位置に回動した状態で後述する作業部回動装置１９によりトラクタの後部に接近するのを防止する。」、段落【００１８】「畦塗り機１を機枠４の基端部を中心に回動させて機枠４を介して土盛体５及び整畦体６を作業位置と非作業位置に回動させる際、その回動作動により土盛体５及び整畦体６の前後姿勢を調節可能とした回転ハンドル２０を備えた作業部回動装置１９が平面視で前後斜め方向に設けられている。」、また段落【００２６】「また、回転ハンドル２０により作業部回動装置１９の前後長さを調節することにより、トラクタに対する畦塗り機１の前後作業姿勢を調節する。」。）に照らせば、「土盛体」及び「整畦体」を含む「畦塗り機」を全体的に回動する装置、言い換えると「畦塗り機」上の各作業装置（「土盛体」及び「整畦体」もその中に含まれる）を全体的に回動する装置である（下記５イにおける検討参照。）。
　これに対し、上記第３の１（６）アに摘記したように請求人が本件発明１の「作業部回動装置」に相当すると主張している、「整畦体上下調整装置２３」（甲第２号証）、「畦塗り体用の調節体63」（甲第３号証）、「盛土ロータリー用の第１の調節手段78」（甲第４号証）、「整畦体用の回動ハンドル２１」（甲第５号証）、及び「畦形成装置用の伸縮装置１１」（甲第６号証）のいずれも、畦塗り機の中の特定の装置についての調節を行うものであり、畦塗り機を全体的に回動し調節するものとはされていない。また甲第２ないし６号証に、他に畦塗り機を全体的に回動し調節する構成の記載もない。
　以上のように、相違点１に係る本件発明１の「作業部回動装置」に相当する構成が甲第２ないし６号証に示されているとはいえず、よって、請求人が主張するように相違点１に係る構成について「本件特許の原出願日前において周知の技術である。」とはいえない。
　ここで、請求人は、上記第３の１（１１）アに摘記したように、「・・・本件請求項１をみても、「前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と
作業部回動装置と
　ウ　本件発明１のまとめ
　以上のとおり相違点１において本件発明１と甲１発明とは実質的に相違するので、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
（２）　本件発明２ないし４について
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記連結部材は、少なくとも前記整畦板の外周縁部に固着される」との構成を付加するものである。 
　また本件発明３は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記連結部材は、曲面を有している」との構成を付加するものである。
　また本件発明４は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記連結部材は、隣接する前記整畦板のうち境界部において整畦面側に突となる方の境界部が前記連結部材から突出されるように固着される」との構成を付加するものである。
　そうすると、本件発明１が、上記（１）で説示したとおり、先願明細書に記載された発明と同一ではないので、本件発明２ないし４も同様に、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
（３）　小括
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　したがって、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではないから、請求人が主張する無効理由１により本件発明１ないし４に係る特許を無効にすることはできない。
３　無効理由２について
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲９発明を対比する。
（ア）
　甲９発明の「畦塗り機」は、本件発明１の「畦塗り機」に相当する。
（イ）
　甲９発明の、「機枠１に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削刃３６を有するロータリー３３」は、本件発明１の「泥土を切削して畦に供給する土盛体」に相当する。
（ウ）
　甲９発明の、「ロータリー３３の後方に位置して機枠１に回転自在に設けられロータリー３３の各切削刃３６にて跳ね上げられた泥土を旧畦Ａに塗り付けて旧畦Ａを修復する畦塗り体４２」は、本件発明１の「前記土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を畦に塗りつけて、畦を修復する整畦体」に相当する。
（エ）
　甲９発明の「ロータリー３３を上下方向に設定位置を調節可能に支持する調節手段５６」は「畦塗り体４２」の設定位置を調節する旨の記載はなく、本件発明１の「前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節され」に相当するものではない。
（オ）
　甲９発明の、「畦塗り体４２」が有する「機枠１に回転自在に設けられた回転軸４０と、この回転軸４０に固着され旧畦Ａの側面部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜側面に修復する側面修復体４３と、この側面修復体４３に連設され旧畦Ａの上面部Ｃを水平状面に修復する上面修復体４４」のうち「上面修復体４４」は、本件発明１の「整畦体の回転軸に設けられ」る、「整畦体」の「上面修復体」に相当する。
（カ）
　甲９発明の、「畦塗り体４２」の「側面修復体４３」の「旧畦Ａの側面部Ｂに泥土を塗り付ける外周面８０」を形成し、「回転軸４０に固着された略円錐形状の取付基板６６の外周面に順次配設して取り付け」られる「複数の泥土塗付け面７９」は本件発明１の「整畦体」の「同方向に配設され」る「複数の整畦板」に相当する。
　またここで、甲９発明で、「隣接する泥土塗付け板６７」において「径小部６８の端縁部７０と、この端縁部７０に隣接する径大部６９の端縁部７２との間に複数の段差部８１がそれそれ放射状に形成されている」ことは、本件発明１で「隣接する前記整畦板の間に段差部が形成される」ことに相当する。
（キ）
　甲９発明で「各泥土塗付け板６７において隣接する泥土塗付け板６７の相互の取付は、その一方の泥土塗付け板６７の径小部６８の端縁部７０を取付基板６６の外面に接合し、この径小部６８の端縁部７０に他方の泥土塗付け板６７の径大部６９の端縁部７２に突設した取付片７３を当接し、この取付片７３の突片７５の連通孔７４から径小部６８の端縁部７０の一方の取付孔７１及びこれらに連通して形成された取付基板６６の一方の挿通孔７６にボルト７７を挿通し、このボルト７７にナット７８を締着し、また、一方の泥土塗付け板６７の径小部６８の他方の取付孔７１から取付基板６６の他方の挿通孔７６にボルト７７を挿通し、このボルト７７にナット７８を締着して、取付基板６６の外周面に沿って複数の泥土塗付け板６７が順次取り付けられ」ることは、「隣接する泥土塗付け板６７」を相互に取り付ける「ボルト７７」及び「ナット７８」、そして「ボルト７７」が挿通される「連通孔７４」と「取付孔７１」は「隣接する泥土塗付け板６７」の各「端縁部７０」に位置することになり、よって本件発明１で「隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に」「設けられた前記連結部材で連結され」ることに相当する。
（ク）
　前記（ア）ないし（キ）から、本件発明１と甲９発明とは、 
「泥土を切削して畦に供給する土盛体と、
　前記土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を畦に塗りつけて、畦を修復する整畦体と、
　を有する畦塗り機であって、
　前記整畦体は、
　上面修復体と、
　複数の整畦板と、
　連結部材とを有し、
　前記上面修復体は、前記整畦体の回転軸に設けられ、
　前記複数の整畦板は、同方向に配設され、
　隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に設けられた前記連結部材で連結され、
　隣接する前記整畦板の間に段差部が形成される
　ことを特徴とする畦塗り機。」
の点で一致し、そして以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１では「前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節され」るのに対し、甲９発明はその特定がない点
＜相違点４＞
　本件発明１では隣接する前記整畦板同士の連結部材は、整畦板の各境界部に「沿って」設けられた連結部材で連結される」のに対し、甲９発明はその特定がない点。
　イ　判断 
（ア）　相違点３について
　上記第３の１（７）アで摘記したように、請求人は、相違点３に係る構成が周知技術あるいは公知技術である証拠として、甲第２ないし６号証を提出している。
　しかし上記２（１）イで説示したのと同様に、相違点３に係る本件発明１の「作業部回動装置」に相当する構成が甲第２ないし６号証に示されているとはいえず、よって「作業部回動装置」以外の相違点３に係る本件発明１の構成について検討するまでもなく、甲第２ないし６号証からは、相違点３に係る構成が周知技術あるいは公知技術であるとはできない。
　ウ　本件発明１のまとめ
　以上のとおりであるから、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲９発明と同一でなく、甲９発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、また甲９発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）　本件発明２ないし４について
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記連結部材は、少なくとも前記整畦板の外周縁部に固着される」との構成を付加するものである。 
　また本件発明３は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記連結部材は、曲面を有している」との構成を付加するものである。
　また本件発明４は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに「前記連結部材は、隣接する前記整畦板のうち境界部において整畦面側に突となる方の境界部が前記連結部材から突出されるように固着される」との構成を付加するものである。
　そうすると、本件発明１が、上記（１）で説示したとおり、甲９発明と同一でなく、甲９発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、また甲９発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明２ないし４も同様に、甲９発明と同一でなく、甲９発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、また甲９発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）　小括
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、甲９発明と同一でなく、甲９発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、また甲９発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものでも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、請求人が主張する無効理由２により本件発明１ないし４に係る特許を無効にすることはできない。
４　無効理由３について
　ア　請求人の主張 
　請求人は、上記第３の１（８）に摘記したように、平成２７年４月２０日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）によって、本件補正前における請求項１の「隣接する前記整畦板同士は前記連結部材で連結され、」が、「隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材で連結され、」（以下「本件補正事項」という。）と補正されたことについて、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものではなく、また、その記載から自明な事項でもない旨主張し、その理由として概ね以下（ア）及び（イ）のとおり主張している。
（ア）
　本件当初明細書等の【００２４】には、「さらに、図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、図５の第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて、整畦ドラム２７のドラムの内側において、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」と記載されているところ、本件当初明細書等には「重なり部分に沿って設けた連結片」しか記載されておらず、「境界部（重なり部分を有しない境界部）に沿って設けられた連結部材」は記載も示唆もされていない。
　より具体的に説明すると、
　本件補正事項における「前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材」という記載は、「重なり部分を有する各境界部のうちその重なり部分に沿って設けられた連結部材（連結片）」に加え、「重なり部分を有しない各境界部に沿って設けられた連結部材（連結片）」をも含むものである。
　しかしながら、本件当初明細書等には「重なり部分に沿って設けた連結片」しか記載されていない。
（イ）
　本件発明は、「（２）．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し、その重なり部分に垂直段部を形成したので、土盛体により供給された泥土を、回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ、良好な畦を形成することができる。しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくすることができる。」（【００３１】）という作用効果を奏するものであるから、整畦板が重なり部分を有することは、当該作用効果を奏するために必須の構成である。
　また、本件発明は、「所望の（十分な）元畦修復が行えない場合がある」（【０００３】）との課題を解決しようとするものであるから、整畦板が重なり部分を有することは、当該課題を解決するためにも必須の構成である。
　つまり、整畦板が重なり部分を有しない構成では、泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するため、元畦に塗りつけられる泥土が不足し、その結果、所望の（十分な）元畦修復が行えず、当該課題を解決できない。
　したがって、本件発明は、作用効果や課題からみて、整畦板が重なり部分を有することを前提としたものであるから、整畦板が重なり部分を有しない構成は、もともと本件当初明細書等から排除されていたものである。
　イ　判断 
　本件補正は、本件補正前における請求項１の「隣接する前記整畦板同士は前記連結部材で連結され、」という記載を、「隣接する前記整畦板同士は、前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材で連結され、」という記載に補正するものであり、「重なり部分に沿って」設けたという記載を「境界部に沿って」設けられたという記載に補正するものではない。
　そして、本件当初明細書等の段落【００２４】の「さらに、図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、図５の第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて、整畦ドラム２７のドラムの内側において、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。そして、各整畦板２７ａの境界部分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したものである。」という記載によれば、本件当初明細書等には、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けられた連結片２７ｃ，２７ｃで各整畦板２７ａを固着することが記載されている。そして、「各整畦板の重なり部分」が「各整畦板の境界部分」に形成されることは明らかであるから、本件当初明細書等には、「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片」が記載されているといえる。よって、本件補正は、新たな技術的事項を導入するものではない。
　ウ　小括
　よって、本件補正事項は、本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 
　したがって、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由３により本件発明１ないし４に係る特許を無効にすることはできない。 
５　無効理由４について
　ア　請求人の主張 
　請求人は、上記第３の１（９）に摘記したように、本件発明１は不明確であり、またこの本件発明１を引用する本件発明２ないし４も不明確である旨主張し、その理由として概ね以下（ア）のとおり主張している。
（ア）
　本件特許の請求項１には、「前記土盛体及び前記整畦体の作用深さは、当該畦塗り機が備える接地輪と該接地輪の上下移動を調節する上下調節装置と作業部回動装置とによって調節され、」との記載があり、この記載中の「作業部回動装置」とは、その文言から「作業部を回動させる装置」という意味である。
　しかしながら、まず、そもそも、「作業部」とは、具体的にどの部分を指すのか不明である。また、「作業部」を何に対してどこを中心としてどの方向に回動させるのかについても、何ら特定されておらず不明である。
　上記のことから、「作業部回動装置」とは、その文言から「作業部を回動させる装置」という意味であるとしても、具体的にどのような装置であるのか理解できない。
　なお、本件特許明細書等をみても、「作業部回動装置」中の「作業部」について定義等の明確な根拠は見当たらず、本件明細書の段落【００１３】、【００１８】及び【００２６】等の記載を考慮しても「作業部回動装置」の意味内容を理解できない。
　イ　判断 
　本件特許の請求項１の記載それ自体では、「作業部回動装置」とはどのような「作業部」をどう回動させることをいうのか特定がなく、明確でない。
　そこで、本件特許明細書等に、該「作業部回動装置」についての定義又は説明があるか否かを検討し、その定義又は説明を考慮して請求項１に記載された「作業部回動装置」を解釈することにより、請求項１の記載が明確といえるか否かを判断する。
　本件特許明細書等における「作業部回動装置１９」に関する説明をみると（本件特許明細書等には該「作業部回動装置１９」以外には「作業部回動装置」の記載はなく、該「作業部回動装置１９」が本件特許の請求項１の「作業部回動装置」に対応することは明らかである。）、まず段落【００１３】で「畦塗り機１を非作業位置に回動した状態で後述する作業部回動装置１９によりトラクタの後部に接近するのを防止する。」、次に段落【００１８】で「畦塗り機１を機枠４の基端部を中心に回動させて機枠４を介して土盛体５及び整畦体６を作業位置と非作業位置に回動させる際、その回動作動により土盛体５及び整畦体６の前後姿勢を調節可能とした回転ハンドル２０を備えた作業部回動装置１９が平面視で前後斜め方向に設けられている。」、さらに段落【００２６】で「また、回転ハンドル２０により作業部回動装置１９の前後長さを調節することにより、トラクタに対する畦塗り機１の前後作業姿勢を調節する。」と記載されている。加えて、「土盛体５」あるいは「整畦体６」等の各個別の装置を「作業部」と称する記載は無い。これらより、「作業部回動装置１９」は土盛体５及び整畦体６を含む畦塗り機１の姿勢を調節するもので、「作業部回動装置１９」における「作業部」の「回動」とは土盛体５及び整畦体６を含む畦塗り機１全体を回動するものであることがわかる。言い換えると、「畦塗り機１」を全体的に回動するので、該回動に伴い「畦塗り機１」上の各作業装置も全体的に回動され、その回動される各作業装置の中には土盛体５及び整畦体６も含まれることとなる。（なお、上記【００１８】及び【００２６】段落の「前後」の姿勢調節という説明から、該「作業部回動装置１９」の「回動」は前後方向の回動であることが理解できる。トラクタに牽引されて畦を修復していく畦塗り機ということからして、「前」「後」は畦塗り機の進行方向とその反対方向を指すことがわかる。）
　以上の説明を考慮して請求項１の「作業部回動装置」を解釈すると、「土盛体」及び「整畦体」を含む「畦塗り機」を全体的に回動する装置、言い換えると「畦塗り機」上の各作業装置（「土盛体」及び「整畦体」もその中に含まれる）を全体的に回動する装置であることが把握できる。このように、本件特許明細書等の記載を考慮すれば請求項１記載の「作業部回動装置」は明確であり、また他に発明を不明確にする記載もなく、よって明確性要件は満たされている。
　ここで、上記ア（ア）に記載したとおり請求人は「何に対してどこを中心としてどの方向に回動させるのかについても、何ら特定されて」いないことも明確性要件違反と主張している点について検討すると、上述のように本件特許明細書等の記載を考慮すれば「回動」の意味内容を含め請求項１記載の「作業部回動装置」の意味内容は十分理解できる。よって「何に対してどこを中心としてどの方向に回動させる」かまで特定していないことで明確性要件に違反するとまではいえない。
　ウ　小括
　以上のとおり、本件発明１ないし４は不明確ではない。 
　よって、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由４により本件発明１ないし４に係る特許を無効にすることはできない。 
６　無効理由５について
　ア　請求人の主張 
　請求人は、上記第３の１（１０）に摘記したように、本件特許の請求項１に記載された、「前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材」との構成は、本件特許明細書等の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張し、その理由として概ね以下（ア）のとおり主張している。
（ア）
　本件特許の請求項１における「前記整畦板の各境界部に沿って設けられた前記連結部材」との記載は、無効理由３（上記４）で主張したのと同様に、「重なり部分を有する各境界部のうちその重なり部分に沿って設けられた連結部材」に加え、「重なり部分を有しない各境界部に沿って設けられた連結部材」をも含むものであるから、本件発明１ないし４は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　すなわち、整畦板が「重なり部分」を有しない場合には、泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するため、元畦に塗りつけられる泥土が不足し、その結果、所望の（十分な）元畦修復が行えず、本件発明の課題を解決できないため、「重なり部分」は課題解決のために必須の構成である。
　イ　判断 
　整畦板が「重なり部分」を有するとはされていないことにより、本件発明１ないし４がサポート要件違反となるか、検討する。
　本件特許に係る発明の詳細な説明の段落【０００４】ないし【０００８】、及び【００３１】には、以下のとおり記載されている。
「【課題を解決するための手段】【０００４】  上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を特徴としている。
　Ａ．走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と、この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と、この土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて、元畦を修復するドラム状の整畦体とを有する畦塗り機であって、前記整畦体は、回転しながら畦を形成する整畦ドラムを、回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し、各整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した。
【０００５】  Ｂ．上記整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し、その重なり部分に垂直段部を形成した。・・・
【０００７】＜作用＞上記Ａ．〜Ｅ．の構成により本発明の畦塗り機における整畦体（整畦ドラム）は、以下の作用を行う ・・・
【０００８】　（２）．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し、その重なり部分に垂直段部を形成することで、土盛体により供給された泥土を、回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ、良好な畦を形成でき、しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくする。・・・」、
「【００３１】　（２）．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し、その重なり部分に垂直段部を形成したので、土盛体により供給された泥土を、回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ、良好な畦を形成することができる。しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくすることができる。」と記載されている。
　この発明の詳細な説明の記載から、整畦板が「重なり部分」を有することは「泥土が整畦ドラムの内面側に侵入する」という課題の解決手段であることが把握でき、本件特許の請求項１にはこの課題を解決するための手段が反映されていない。
　ここで、サポート要件においては、発明の詳細な説明の記載から把握できる課題すべての解決手段が請求項に反映されることが求められるものではなく、上記課題解決手段（「重なり部分」）が反映されていないことですなわちサポート要件違反とはならない。この点に関し請求人は「「重なり部分」は課題解決のために必須の構成である。」と主張している。この主張について検討すると、請求人は該解決手段が必須の構成である理由として、上記ア（ア）に記載したように、「整畦板が「重なり部分」を有しない場合には、泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するため、元畦に塗りつけられる泥土が不足し、その結果、所望の（十分な）元畦修復が行えず、本件発明の課題を解決できないため、「重なり部分」は課題解決のために必須の構成である。」と述べている。しかし、上記発明の詳細な説明の記載を摘記したように、発明の詳細な説明は「重なり部分」により「泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくする」との記載であり、「重なり部分」を有する場合は有しない場合と比較して「泥土が整畦ドラムの内面側に侵入」するのがより少なくなるということ、言い換えれば「重なり部分」を有することでよりよい元畦修復が行えることまでは把握できるが、「重なり部分」を有しない場合は「元畦に塗りつけられる泥土が不足し、その結果、所望の（十分な）元畦修復が行えず、本件発明の課題を解決できない」とまでの記載も、また「重なり部分」が「必須」の課題解決手段との旨の記載も、あるいは「泥土が整畦ドラムの内面側に侵入する」のを防ぐことが「必須」の課題との旨の記載もない。発明の詳細な説明の記載だけでなく出願時の技術常識を考慮しても、「重なり部分」が「必須」であるとは導かれない。
　よって、「整畦板の重なり部分」は課題解決のために必須の構成であると認める根拠がなく、上記請求人の主張は成り立たない。
　また他に本件発明１ないし４に発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超える点もない。よって、サポート要件は満たされている。
　ウ　小括
　よって、本件発明１ないし４は、本件特許明細書等の発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできない。 
 　よって、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由５により本件発明１ないし４に係る特許を無効にすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１ないし４に係る特許を無効とすることはできない。
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。