(57)【要約】【課題】画像形成を高速で行っても、像ボケや像流れ等の画像ノイズの発生を十分に防止する固形潤滑剤の塗布装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】潜像担持体１表面に塗布される固形潤滑剤７１；自己の回転によって固形潤滑剤を削りとって潜像担持体表面に供給する供給ローラ７２；該供給ローラに対して固形潤滑剤を押圧する押圧手段７３；潜像担持体表面に供給された固形潤滑剤を薄膜化する均し手段７４；および潜像担持体表面の残留トナーを清掃するとともに、潜像担持体表面の固形潤滑剤薄膜を回収する清掃手段７５を備え、潜像担持体表面上に形成される固形潤滑剤薄膜の厚みが、潜像担持体回転方向について供給ローラの直前の厚みをＡ（ｎｍ）、均し手段の直後の厚みをＢ（ｎｍ）としたとき、以下の関係式；Ｂ−Ａ≧８；およびＡ≧４を満たす固形潤滑剤の塗布装置７、および該固形潤滑剤の塗布装置を有する画像形成装置１０。【選択図】図１
2011128282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体表面に塗布される固形潤滑剤；
該固形潤滑剤および潜像担持体に当接して配置され、自己の回転によって固形潤滑剤を削りとって潜像担持体表面に供給する供給ローラ；
該供給ローラに対して固形潤滑剤を押圧する押圧手段；
潜像担持体回転方向について供給ローラの下流側で潜像担持体に当接して配置され、潜像担持体表面に供給された固形潤滑剤を薄膜化する均し手段；および
潜像担持体回転方向について供給ローラの上流側で潜像担持体に当接して配置され、潜像担持体表面の残留トナーを清掃するとともに、潜像担持体表面の固形潤滑剤薄膜を回収する清掃手段；
を備え、
潜像担持体表面上に形成される固形潤滑剤薄膜の厚みが、潜像担持体回転方向について供給ローラの直前の厚みをＡ（ｎｍ）、均し手段の直後の厚みをＢ（ｎｍ）としたとき、以下の関係式（１）および（２）；
Ｂ−Ａ≧８          （１）
Ａ≧４          （２）
を満たすことを特徴とする固形潤滑剤の塗布装置。
【請求項２】
清掃手段が、自己の回転によって残留トナーの清掃および固形潤滑剤薄膜の回収を行うクリーニングローラである請求項１に記載の固形潤滑剤の塗布装置。
【請求項３】
清掃手段が、潜像担持体表面への当接によって残留トナーの清掃および固形潤滑剤薄膜の回収を行うクリーニングブレードである請求項１に記載の固形潤滑剤の塗布装置。
【請求項４】
潜像担持体回転方向について清掃手段の上流側に潜像担持体に対して放電を行う予備帯電手段をさらに備えた請求項１〜３のいずれかに記載の固形潤滑剤の塗布装置。
【請求項５】
予備帯電手段に直流電圧を印加する請求項４に記載の固形潤滑剤の塗布装置。
【請求項６】
研磨剤が感光体表面と清掃部材との間に供給される請求項１または２に記載の固形潤滑剤の塗布装置。
【請求項７】
クリーニングブレードが少なくとも潜像担持体との当接部分において研磨剤が分散されている請求項３に記載の固形潤滑剤の塗布装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の固形潤滑剤の塗布装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形潤滑剤の塗布装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンター及びファクシミリ装置等の一般的な画像形成装置は、画像形成の高速化が要求されている。画像形成を高速で行うためには、感光体表面の帯電を行う帯電手段の高出力化と感光体の高感度化が必要になる。しかしながら帯電手段を高出力化すると、Ｏ３やＮＯｘの排出量が多くなり、また感光体を高感度化すると、Ｏ３やＮＯｘにより感光体表面が特性変化しやすくなるために、像ボケや像流れ等の画像ノイズが発生するという課題が存在した。特性変化した感光体表面を研摩することによって画像ノイズの発生を防止する方法が考えられるが、そのような方法では感光体の寿命が短くなるという課題が存在した。
【０００３】
そこで、感光体表面に固形潤滑剤を塗布する塗布手段、塗布された固形潤滑剤を塗布手段の下流側で薄膜化する均し手段、および劣化した固形潤滑剤を塗布手段の上流側で除去する潤滑剤除去手段を設ける技術が開示されている（特許文献１）。そのような技術では、感光体の長寿命化は達成できるものの、画像ノイズは十分に防止できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５９０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像形成を高速で行っても、像ボケや像流れ等の画像ノイズの発生を十分に防止する固形潤滑剤の塗布装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
潜像担持体表面に塗布される固形潤滑剤；
該固形潤滑剤および潜像担持体に当接して配置され、自己の回転によって固形潤滑剤を削りとって潜像担持体表面に供給する供給ローラ；
該供給ローラに対して固形潤滑剤を押圧する押圧手段；
潜像担持体回転方向について供給ローラの下流側で潜像担持体に当接して配置され、潜像担持体表面に供給された固形潤滑剤を薄膜化する均し手段；および
潜像担持体回転方向について供給ローラの上流側で潜像担持体に当接して配置され、潜像担持体表面の残留トナーを清掃するとともに、潜像担持体表面の固形潤滑剤薄膜を回収する清掃手段；
を備え、
潜像担持体表面上に形成される固形潤滑剤薄膜の厚みが、潜像担持体回転方向について供給ローラの直前の厚みをＡ（ｎｍ）、均し手段の直後の厚みをＢ（ｎｍ）としたとき、以下の関係式（１）および（２）；
Ｂ−Ａ≧８          （１）
Ａ≧４          （２）
を満たすことを特徴とする固形潤滑剤の塗布装置に関する。
【０００７】
本発明はまた、上記固形潤滑剤の塗布装置を有する画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る固形潤滑剤の塗布装置によれば、画像形成を高速で行っても、像ボケや像流れ等の画像ノイズの発生を十分に防止できる。しかも、感光体の長寿命化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図３】清掃手段としてのクリーニングブレードと、当該ブレードが当接する感光体表面における接線とがなす角度θを説明するための拡大模式図である。
【図４】本発明に係わるフルカラー画像形成装置の一例の全体構成を示す概略構成図である。
【図５】従来に係る画像形成装置の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［画像形成装置］
本発明に係る画像形成装置は潜像担持体に対して固形潤滑剤を塗布するための特定の塗布装置を備えたものである。潜像担持体はいわゆる感光体ドラムおよび感光体ベルト等の感光体である。以下、固形潤滑剤を感光体ドラムに塗布する場合について説明するが、感光体ベルトに固形潤滑剤を塗布する場合であっても、本発明の効果が得られることは明らかである。
【００１１】
本発明の画像形成装置を、本発明の画像形成装置の第１実施形態および第２実施形態を示す図１および図２を用いて詳しく説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の第１実施形態を示す概略構成図である。図２は、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置１０Ｂおよび固形潤滑剤塗布装置７Ｂは、清掃手段７５がクリーニングローラ７５Ａの代わりにクリーニングブレード７５Ｂであること以外、図１に示す画像形成装置１０Ａおよび固形潤滑剤塗布装置７Ａと同様である。以下、図２において、図１と同様の符号は同じ部材または同じ意味内容を示すものとする。画像形成装置１０は、図１に示す画像形成装置１０Ａおよび図２に示す画像形成装置１０Ｂを包含して指すものとする。固形潤滑剤塗布装置７は、図１に示す固形潤滑剤塗布装置７Ａおよび図２に示す固形潤滑剤塗布装置７Ｂを包含して指すものとする。清掃手段７５は、クリーニングローラ７５Ａおよびクリーニングブレード７５Ｂを包含して指すものとする。
【００１２】
本発明の画像形成装置１０は感光体に固形潤滑剤を塗布する塗布装置７を有するものであり、通常は少なくとも、円筒状で回転可能な感光体１、該感光体の表面を一様に帯電する帯電手段２と、感光体を露光して静電潜像を作成する露光手段３と、静電潜像に基づいてトナー像を現像する現像装置４と、感光体上のトナー像を被転写体６に転写する転写手段５とを含むものである。画像形成装置１０に用いられる感光体１、帯電手段２、露光手段３、現像装置４、および転写手段５等は、周知の電子写真方式の技術を任意に使用できる。
【００１３】
特に感光体１は感光層が有機材料または無機材料から形成されてよいが、有機材料からなる感光層を有することが好ましい。感光層は電荷発生層と電荷輸送層を有する積層型感光層であることが好ましく、最表面には厚さ１〜６μｍ程度のオーバーコート層（ＯＣＬ）が設けられていることがより好ましい。オーバーコート層には平均一次粒径２０〜５０ｎｍの無機微粒子が分散されていることが好ましい。これにより表面に凹凸の粗さが形成されるので、固形潤滑剤の取り込み性および保持性が良くなる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア等が挙げられる。
【００１４】
感光体１の周速度Ｖｐは特に制限されるものではないが、比較的高速、例えば、０．２５〜０．８ｍ／秒、特に０．３〜０．６ｍ／秒であることが好ましい。そのような高速で感光体を回転させ、画像形成を行う場合、帯電手段の高出力化と感光体の高感度化に伴って像ボケや像流れ等の画像ノイズが発生するが、本発明においては当該高速で画像形成を行っても、画像ノイズの発生を十分に防止できるためである。
【００１５】
帯電手段２は特に制限されるものではない。帯電手段の具体例として、例えば、スコロトロン帯電器、帯電ブラシ、帯電ローラ等が使用可能であるが、図１および図２に示すように、感光体表面に対して非接触のスコロトロン帯電器を使用することが、帯電均一性の観点から好ましい。
【００１６】
［固形潤滑剤の塗布装置］
以下、固形潤滑剤の塗布装置７について詳しく説明する。
塗布装置７は、
感光体表面に塗布される固形潤滑剤７１；
該固形潤滑剤および感光体１に当接して配置され、自己の回転によって固形潤滑剤を削りとって感光体表面に供給する供給ローラ７２；
該供給ローラに対して固形潤滑剤を押圧する押圧手段７３；
感光体回転方向Ｄｐについて供給ローラの下流側で感光体１に当接して配置され、感光体表面に供給された固形潤滑剤を薄膜化する均し手段７４；および
感光体回転方向Ｄｐについて供給ローラの上流側で感光体１に当接して配置され、感光体表面の残留トナーを清掃するとともに、感光体表面の固形潤滑剤薄膜を回収する清掃手段７５；
を備えたものである。
【００１７】
塗布装置７では、押圧手段７３によって供給ローラ７２に対して押圧された固形潤滑剤７１を、供給ローラ７２により削り取って、感光体１表面に供給した後、供給された固形潤滑剤を均し手段７４によって、感光体１表面上で薄膜化する。固形潤滑剤薄膜が形成された感光体１の表面では、帯電手段２による帯電、露光手段３による露光、現像装置４による現像、および転写手段５による転写が行われた後、塗布装置７の清掃手段７５によって、感光体表面の残留トナーを清掃するとともに、感光体表面の固形潤滑剤薄膜を回収する。
【００１８】
そのような固形潤滑剤の塗布−回収に際し、感光体表面上に形成される固形潤滑剤薄膜の厚みは、感光体回転方向Ｄｐについて供給ローラ７２の直前の厚みをＡ（ｎｍ）、均し手段７４の直後の厚みをＢ（ｎｍ）としたとき、以下の関係式（１）および（２）；
Ｂ−Ａ≧８          （１）
Ａ≧４          （２）
を満たし、特に好ましくは以下の関係式（１'）および（２'）；
５０≧Ｂ−Ａ≧８          （１'）
３０≧Ａ≧４          （２'）
を満たす。像ボケや像流れ等の画像ノイズの発生をより一層十分に防止する観点からは、以下の関係式（１''）および（２''）；
３０≧Ｂ−Ａ≧８          （１''）
１０≧Ａ≧４          （２''）
を満たすことがより好ましい。
【００１９】
上記関係式（１）、（１'）および（１''）は、Ｂ−Ａ、すなわち清掃手段７５による回収厚みを規定するものである。上記関係式（２）、（２'）および（２''）は、Ａ、すなわち固形潤滑剤の回収後であって供給前における厚みを規定するものである。それらの厚みを上記範囲内に制御することによって、均し手段７４の直後において厚みＢの固形潤滑剤薄膜を安定して形成できるようになり、しかも当該固形潤滑剤薄膜の劣化した表層部を有効に回収できるようになる。その結果、感光体表面における固形潤滑剤の入れ替えが円滑に行われるため、画像形成を高速で行っても、像ボケや像流れ等の画像ノイズの発生を十分に防止できる。Ｂ−Ａが小さすぎると、固形潤滑剤が回収・除去される量が少なすぎるため、劣化した固形潤滑剤が感光体表面に残る。そのため、劣化固形潤滑剤に含有されるＯ３やＮＯｘが薄膜中、感光体の表面にまで浸潤し、感光層劣化が起こる。その結果、像ボケや像流れ等の画像ノイズが発生する。Ａが小さすぎると、当該薄膜上に固形潤滑剤が供給・塗布されても、均し手段による薄膜化が円滑に達成されず、厚みＢが不均一になる。そのため、劣化した固形潤滑剤が清掃手段によって十分に回収・除去され難く、当該劣化固形潤滑剤に含有されるＯ３やＮＯｘが薄膜中、感光体の表面にまで浸潤し、感光層劣化が起こる。その結果、像ボケや像流れ等の画像ノイズが発生する。
【００２０】
上記関係式は、画像形成装置１０に未使用の感光体（新品）を装着してから、画像を形成することなしに、周囲温度１０℃および湿度１５％でＡ４用紙１０００枚を通紙した直後において、満たせばよいものとするが、通常は、未使用の感光体を装着してから、Ａ４用紙を約５０枚以上通紙してからは、その後に画像を形成したか、否かにかかわらず、いつでも上記関係式を満たすものである。
【００２１】
感光体回転方向Ｄｐについて供給ローラ７２の直前の厚みＡは、同方向Ｄｐについて、供給ローラ７２の上流であって、かつ清掃手段７５の下流の感光体表面領域における固形潤滑剤薄膜の厚みである。
【００２２】
本明細書中、厚みＡは、感光体表面において供給ローラとの接触領域における感光体回転方向Ｄｐ上流側の境界線から、５ｍｍだけ上流の線（測定ライン）上における値を用いている。
【００２３】
感光体回転方向Ｄｐについて均し手段７４の直後の厚みＢは、同方向Ｄｐについて、均し手段７４の下流であって、かつ現像装置４の上流の感光体表面領域における固形潤滑剤薄膜の厚みである。
【００２４】
本明細書中、厚みＢは、感光体表面において均し手段７４との接触領域における感光体回転方向Ｄｐ下流側の境界線から、５ｍｍだけ下流の線（測定ライン）上における値を用いている。
【００２５】
感光体表面における固形潤滑剤薄膜の厚みは、感光体表面における上記測定ラインを決定した後、画像形成装置から感光体を取り外して、ＸＰＳデプスプロファイル測定を行うことによって測定できる。例えば、固形潤滑剤として脂肪酸金属塩を用いた場合、当該塩を構成する金属の深さ方向の分布を当該脂肪酸金属塩の分布として求め、測定ライン上の厚みを求める。具体的には、固形潤滑剤薄膜の厚さの測定装置は、アルバックファイ製Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭを用い、Ｘ線出力はＡｌ（モノクロ）１００μｍ角、１５Ｗ、２５ｋＶの条件で行い、イオンエッチングはＡｒ（５００Ｖ）２ｍｍ角で行う。なおスパッタレートはシリコンウエハ上に塗布製膜した薄膜の値とした。
【００２６】
Ａは、清掃手段７５として使用される後述のクリーニングローラ７５Ａの食い込み量、清掃手段７５として使用される後述のクリーニングブレード７５Ｂの当接圧、画像形成時における感光体１に対するクリーニングローラ７５Ａの相対的周速度差の絶対値等を調整することによって制御できる。クリーニングローラ７５Ａの食い込み量とは、クリーニングローラ７５Ａが感光体表面に接するように配置された位置を基準とした感光体軸方向への接近距離である。感光体１に対するクリーニングローラ７５Ａの相対的周速度差とは、感光体の周速度を基準にした相対的速度差であり、クリーニングローラ７５Ａの周速度から感光体の周速度を減じることによって得られる速度差である。感光体およびクリーニングローラの周速度は、感光体とクリーニングローラとの接触部における感光体の回転方向を正の値で示し、当該感光体の回転方向とは逆の方向を負の値で示すものとする。例えば、画像形成時において感光体１およびクリーニングローラ７５Ａが図１に示す方向で回転するため、感光体１の周速度が３１０ｍｍ／秒、クリーニングローラ７５Ａの周速度が２１７ｍｍ／秒で表される場合、感光体１に対するクリーニングローラ７５Ａの相対的速度差は「−２１７−３１０＝−５２７」で示され、その絶対値は５２７ｍｍ／秒である。
【００２７】
例えば、クリーニングローラ７５Ａの食い込み量またはクリーニングブレード７５Ｂの当接圧を大きくすると、厚みＡは小さくなる。クリーニングローラ７５Ａの食い込み量またはクリーニングブレード７５Ｂの当接圧を小さくすると、厚みＡは大きくなる。
また例えば、画像形成時における感光体１に対するクリーニングローラ７５Ａの相対的周速度差の絶対値を大きくすると、厚みＡは小さくなる。当該周速度差の絶対値を小さくすると、厚みＡは大きくなる。
【００２８】
Ｂ−Ａは、押圧手段７３の押圧力、均し手段７４の当接圧、クリーニングローラ７５Ａの食い込み量、クリーニングブレード７５Ｂの当接圧、画像形成時における感光体１に対するクリーニングローラ７５Ａの相対的周速度差の絶対値を調整することによって制御できる。なお、均し手段７４の当接圧の調整によるＢの変化は小さいので、均し手段７４の当接圧はＢ−Ａの微調整に用いるとよい。
【００２９】
例えば、押圧手段の押圧力を大きくすると、厚みＢは大きくなって、Ｂ−Ａも大きくなる。押圧手段の押圧力を小さくすると、厚みＢは小さくなって、Ｂ−Ａも小さくなる。
また例えば、均し手段の当接圧を大きくすると、厚みＢは小さくなって、Ｂ−Ａも小さくなる。均し手段の当接圧を小さくすると、厚みＢは大きくなって、Ｂ−Ａも大きくなる。
また例えば、クリーニングローラ７５Ａの食い込み量またはクリーニングブレード７５Ｂの当接圧を大きくすると、厚みＡは小さくなって、Ｂ−Ａは大きくなる。クリーニングローラ７５Ａの食い込み量またはクリーニングブレード７５Ｂの当接圧を小さくすると、厚みＡは大きくなって、Ｂ−Ａは小さくなる。
また例えば、画像形成時における感光体１に対するクリーニングローラ７５Ａの相対的周速度差の絶対値を大きくすると、厚みＡは小さくなって、Ｂ−Ａは大きくなる。当該周速度差の絶対値を小さくすると、厚みＡは大きくなって、Ｂ−Ａは小さくなる。
【００３０】
＜固形潤滑剤＞
固形潤滑剤７１は、感光体表面に薄膜として存在することにより、感光体表面のトナー離型性を向上させるとともに、感光層のＯ３やＮＯｘによる劣化を防止するものである。固形潤滑剤を構成する物質としては、従来より感光体にトナー離型性やＯ３やＮＯｘに対する耐劣化性を付与するための固形潤滑剤として使用されているものが使用でき、例えば、脂肪酸化合物およびその金属塩等が挙げられる。１種類の化合物を単独で使用してもよいし、または２種類以上の化合物を組み合わせて使用してもよい。脂肪酸化合物の具体例として、例えば、ステアリン酸、ヘプタデシル酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ミリスチン酸、トリデシル酸、ラウリン酸、ベヘン酸、メリシン酸、アラキン酸、マーガリン酸（ｎ−ヘプタデカン酸）、アラキジン酸、クロトン酸、オレイン酸、エライジン酸、ネルボン酸等が挙げられる。脂肪酸化合物の金属塩を構成し得る金属としては、通常、亜鉛、バリウム、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、リチウム、ベリリウム、銀、鉄、銅等が挙げられる。好ましい固形潤滑剤としてはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００３１】
固形潤滑剤７１は、脂肪酸化合物またはその金属塩を溶融し、型に流し込んで冷却することによって製造できる。固形潤滑剤の形状は通常、直方体形状である。
固形潤滑剤７１は通常、板金等からなる保持部材７１１等に両面テープ等で接着されて使用される。
【００３２】
＜供給ローラ＞
供給ローラ７２は、固形潤滑剤７１および感光体１に当接して配置され、自己の回転によって固形潤滑剤７１を削りとって感光体１表面に供給するローラである。供給ローラ７２は、ローラ形状を有する限り、いかなる形態を有していてよく、例えば、ブラシローラであってもよいし、または発泡体ローラであってもよい。固形潤滑剤を削り取る量の安定性の観点からは、ループブラシローラであることが好ましい。発泡体ローラを用いる場合は、セル数が２０〜３００個／２５ｍｍ、ＪＩＳ  Ｋ６４００に基づく発泡体の硬さが４０〜４３０Ｎである単泡性ポリウレタンフォームを用いたローラとすることができる。
【００３３】
ブラシローラは、少なくとも表面にブラシ部を有するものであり、通常は図１および図２に示すように軸芯７２１の外周面にブラシ部７２２を備えたものである。所望により軸芯とブラシ部との間には他の層、例えば基布層を有してもよい。
【００３４】
ブラシローラの軸芯７２１はブラシ部７２２を支持可能であれば、特に制限されるものではなく、例えば、鉄、アルミ、ステンレスなどの金属や樹脂などの非金属からなる円筒体である。
【００３５】
ブラシ部は起毛糸からなり、通常は基布に植え付けられている。起毛糸は樹脂中に導電性物質が分散されてなり、直毛形状を有していても良いし、またはループ形状を有していても良い。供給ローラ７２としてのブラシローラのブラシ部は、固形潤滑剤の供給効率の観点から、ループ形状を有することが好ましい。起毛糸を構成する樹脂としては、例えば、ポリエステル、レーヨン、アクリル等の合成繊維が挙げられる。導電性物質としては、カーボンブラック等が挙げられる。
【００３６】
起毛糸の径、電気抵抗および植毛密度は、本発明の目的が達成される限り特に制限されず、通常は径は１ｄ〜１１ｄ、特に２ｄ〜８ｄであり、電気抵抗は１×１０５〜１×１０１３Ω、特に１×１０１１〜１×１０１２Ωであり、植毛密度は７０〜２４０ｋＦ／ｉｎｃｈ２、特に７０〜１２０ｋＦ／ｉｎｃｈ２である。
【００３７】
起毛糸の電気抵抗は以下の方法によって測定された値を用いている。ブラシから０．６ｍｍの起毛糸を切り出し、端部から０．２ｍｍおよび０．５ｍｍの点でつかみ具を用いて固定する。つかみ具間の起毛糸に電圧（５Ｖ／ｍｍ）を印加し、デジタル超高抵抗計で抵抗値Ｒを測定する。ＲとＬから接触抵抗Ｒ’を求め、起毛糸の断面積Ｓから比抵抗を算出する。
【００３８】
ブラシ部の厚み（起毛糸長さ）は、感光体１および固形潤滑剤７１と非接触の状態で１．０〜３．０ｍｍ、特に２．０〜２．５ｍｍが適当である。
【００３９】
発泡体ローラは、少なくとも表面に発泡体層を有するものであり、通常は図１および図２に示すように軸芯７２１の外周面に発泡体層７２２を備えたものである。所望により軸芯と発泡体層との間には他の層、例えば接着層を有してもよい。
発泡体ローラの軸芯７２１は、前記ブラシローラの軸芯と同様である。
【００４０】
発泡体層はセル（気泡）が分散されて存在する弾性層であり、いわゆる独立気泡型の発泡体からなっている。発泡体層を構成する材料としてはゴムが使用される。そのようなゴムとしては、例えば、ポリウレタンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレ−プロピレン−ジエン共重合ゴム、アクリルニトリル−ブタジエン共重合ゴムの水素化物、天然ゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン単独重合ゴム、ニトリルゴムの水素化物、塩素化ポリエチレン、シリコーン−エチレンプロピレン混合ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。好ましくはポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムである。これらは単独で又は２種以上が混合されて用いられる。
【００４１】
発泡体層には通常、導電性物質が分散されており、導電性を有するものである。導電性物質としては、前記ブラシローラの起毛糸に分散され得る導電性物質と同様のものが使用可能である。
【００４２】
発泡体層の電気抵抗は、本発明の目的が達成される限り特に制限されず、通常は１０６〜１０１２Ω、特に１０８〜１０１０Ωである。
【００４３】
発泡体層の電気抵抗は以下の方法によって測定された値を用いている。電極を兼ねた銅板上に対象ローラを載せ、芯金の両端に合計２ｋｇの加重をかけて、芯金と銅板との間に直流電圧１００Ｖを印加した際の電流値を計測し、抵抗（Ω）＝１００（Ｖ）／電流（Ａ）で求めた。
【００４４】
発泡体層の厚みは、感光体１および固形潤滑剤７１と非接触の状態で２〜６ｍｍ、特に３〜５ｍｍが適当である。
【００４５】
供給ローラ７２は図１および図２中、感光体１との接触部において感光体１と同じ回転方向（順方向）で回転するが、これに制限されるものではなく、感光体１と逆の回転方向（カウンター方向）で回転してもよい。潤滑剤供給の安定性の観点から、供給ローラ７２は、感光体１との接触部において感光体１と同じ回転方向で回転することが好ましい。
【００４６】
供給ローラ７２の周速度Ｖｓ（ｍ／秒）は通常、感光体の周速度Ｖｐ（ｍ／秒）に対して、０．５Ｖｐ〜０．９Ｖｐ、特に０．６Ｖｐ〜０．８Ｖｐが好適である。
【００４７】
供給ローラ７２の感光体１に対する食い込み量は通常、０．３〜１．０ｍｍ、特に０．５〜０．８ｍｍが好適である。供給ローラ７２の食い込み量とは、供給ローラ７２が感光体表面に接するように配置された位置を基準とした感光体軸方向への接近距離である。
【００４８】
供給ローラ７２には通常、トナー汚染を防止する観点から、現像装置４におけるトナーの帯電極性と同じ極性の直流電圧であって、絶対値が１００〜３００Ｖの電圧を印加することが好ましい。特に、後述する予備帯電手段７６を用いる場合は、当該予備帯電手段により残留トナーは現像装置４におけるトナーの帯電極性と異なる極性に揃えられるため、現像装置４におけるトナーの帯電極性と異なる極性の直流電圧であって、絶対値が上記範囲内の電圧を印加することが好ましい。
現像装置４におけるトナーの帯電極性とは、現像装置４の現像ローラ４１上でトナー薄層を形成するトナーの帯電極性であり、当該トナー薄層を構成するトナーをブローオフ法等のような公知の帯電量測定方法に供することによって検知可能である。
【００４９】
＜押圧手段＞
押圧手段７３は供給ローラ７２に対して固形潤滑剤７１を押圧可能な限り特に制限されるものではなく、通常はバネ、発泡部材等が使用される。押圧手段７３は通常、固形潤滑剤の消費に伴って固形潤滑剤を発泡体ローラ７２の方向に移動させ得るように、ハウジング等の不動壁に固定設置される。
【００５０】
押圧手段７３の押圧力は通常、０．３〜７Ｎ／ｍであってよい。
【００５１】
本明細書中、押圧手段の押圧力は以下の方法によって測定された値を用いている。供給ローラ７２に、固形潤滑剤７１を押圧手段７３で押圧した状態で、固形潤滑剤７１と反対方向に押圧手段７３が加える力をプッシュプルゲージを用いて測定した。
【００５２】
＜均し手段＞
均し手段７４は、感光体回転方向について供給ローラ７２の下流側、詳しくは供給ローラ７２よりも下流であって、帯電手段２よりも上流で感光体に当接して配置され、感光体表面に供給された固形潤滑剤を薄膜化する。すなわち供給ローラ７２によって感光体表面に供給された固形潤滑剤は、感光体１表面と均し手段７４との間の当接部（摺擦部）において潰されて感光体表面に被膜が形成される。
【００５３】
均し手段７４の感光体１に対する当接圧は通常、１０〜４０Ｎ／ｍ、特に１５〜３０ｍｍが好適である。
【００５４】
本明細書中、均し手段７４の感光体１に対する当接圧は以下の方法によって測定された値を用いている。
感光体１と同形状に作られた被押圧部材に均し部材を当接し、被押圧部材に設置されたひずみゲージの値から当接圧を測定する。
【００５５】
均し手段７４はゴム材料からなる非発泡シートが使用され、図１および図２に示すように、一方の端部を感光体に当接するように設置される。図１および図２において均し手段７４は感光体回転方向Ｄｐに沿った方向（順方向）で設置されているが、これに制限されるものではなく、例えば、感光体回転方向Ｄｐに対して対向する方向（カウンタ方向）で設置されていてもよい。
【００５６】
均し手段７４を構成するゴム材料としては、供給ローラ７２としての発泡体ローラの発泡体層を構成するゴム材料と同様のものが例示できる。好ましい均し手段のゴム材料としては、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムが挙げられる。均し手段の厚みは通常、１．５〜３ｍｍである。
【００５７】
＜清掃手段＞
清掃手段７５は、クリーニングローラ７５Ａまたはクリーニングブレード７５Ｂである。
【００５８】
クリーニングローラ７５Ａは、図１に示すように、自己の回転によって感光体表面の残留トナーを清掃するとともに、感光体表面の固形潤滑剤薄膜を掻き取って回収する。
クリーニングブレード７５Ｂは、図２に示すように、感光体表面への当接によって感光体表面の残留トナーを清掃するとともに、感光体表面の固形潤滑剤薄膜を回収する。
清掃手段７５は、感光体回転方向Ｄｐについて供給ローラ７２の上流側で感光体１に当接して配置され、詳しくは供給ローラ７２よりも上流であって、転写手段５よりも下流において感光体１に当接して配置される。
【００５９】
（クリーニングローラ）
クリーニングローラ７５Ａは、ローラ形状を有するものであり、例えば、ブラシローラであってもよいし、または発泡体ローラであってもよい。クリーニングローラの駆動トルクの低減および感光体の膜削れ量の低減の観点からはブラシローラが好ましい。クリーニングローラ７５Ａは、ブラシローラおよび発泡体ローラを包含して指すものとする。
【００６０】
クリーニングローラ７５Ａとしてのブラシローラは、少なくとも表面にブラシ部を有するものであり、通常は図１に示すように軸芯７５１の外周面にブラシ部７５２を備えたものである。所望により軸芯とブラシ部との間には他の層、例えば基布層を有してもよい。
【００６１】
クリーニングローラ７５Ａとしてのブラシローラは、前記供給ローラ７２として例示したブラシローラと同様のものが使用可能であり、供給ローラ７２として実際に使用されるブラシローラと同じであっても良いし、または異なっていても良い。
クリーニングローラ７５Ａとして好ましいブラシローラは、ブラシ部が直毛形状のものである。
【００６２】
クリーニングローラ７５Ａとしての発泡体ローラは、少なくとも表面に発泡体層を有するものであり、通常は図１に示すように軸芯７５１の外周面に発泡体層７５２を備えたものである。所望により軸芯と発泡体層との間には他の層、例えば接着層を有してもよい。
【００６３】
クリーニングローラ７５Ａとしての発泡体ローラは、前記供給ローラ７２として例示した発泡体ローラと同様のものが使用可能であり、供給ローラ７２として実際に使用される発泡体ローラと同じであっても良いし、または異なっていても良い。
【００６４】
クリーニングローラ７５Ａは図１中、感光体１との接触部において感光体１と逆の回転方向（カウンター方向）で回転するが、これに制限されるものではなく、感光体１と同じ回転方向（順方向）で回転してもよい。潤滑剤を削り取る機能の観点から、クリーニングローラ７５Ａは、感光体１との接触部において感光体１と逆の回転方向で回転することが好ましい。
【００６５】
前記した、感光体に対するクリーニングローラ７５Ａの相対的速度差の絶対値は、例えば５００〜８００ｍｍ／秒とすることができる。
【００６６】
クリーニングローラ７５Ａの感光体１に対する食い込み量は通常、０．３〜２．０ｍｍ、特に０．５〜１．５ｍｍが好適である。
【００６７】
クリーニングローラ７５Ａには通常、残留トナーの清掃を促進する観点から、現像装置でのトナーの帯電極性と同極性の直流電圧であって、絶対値が１００〜５００Ｖ、特に２００〜４００Ｖの電圧を印加することが好ましい。現像装置でのトナーの帯電極性とは、現像装置４の現像ローラ４１上でトナー薄層を形成するトナーの帯電極性であり、当該トナー薄層を構成するトナーをブローオフ法等のような公知の帯電量測定方法に供することによって検知可能である。転写手段５によってトナーは通常、現像装置でのトナーの帯電極性と異なる極性に帯電され、残留トナーはそのような帯電極性を有するため、クリーニングローラに対して、上記直流電圧が印加されることによって、残留トナーは静電的にクリーニングローラにより清掃される。クリーニングローラ７５Ａに対しては、振幅２００〜５００Ｖ、特に３００〜４７０Ｖであって、周波数７０〜１３０Ｈｚ、特に９０〜１１５Ｈｚの交流電圧をさらに印加することは、残留トナーの清掃をより一層促進する観点から好ましい。
【００６８】
クリーニングローラ７５Ａへのトナー付着を防止することによって、クリーニングローラによる感光体表面の固形潤滑剤薄膜の掻き取り・回収を十分に行う観点から、クリーニングローラ７５Ａ表面に対してフリッカ手段７５３を摺擦させることが好ましい。特に、クリーニングローラがブラシローラの場合、フリッカ手段を設けないと、ブラシローラにトナーが堆積して固形潤滑剤薄膜の掻き取り・回収を十分に行うことができず、結果として前記関係式を満たすことができないため、フリッカ手段を設けることは有効である。
【００６９】
フリッカ手段７５３は通常、金属製薄板からなる。フリッカ手段を構成する金属としては、例えば、鉄、ステンレス等が使用可能である。フリッカ手段としての金属製薄板の厚みは通常、１．０〜３．０ｍｍ、特に１．５〜２．０ｍｍが好適である。
【００７０】
フリッカ手段７５３を設け、クリーニングローラ７５Ａに上記直流電圧を印加する場合、フリッカ手段には、現像装置でのトナーの帯電極性と同極性の直流電圧であって、絶対値がクリーニングローラに対する印加電圧よりも大きい電圧、例えば−１００〜−５００Ｖ、特に−３００〜−５００Ｖの電圧を印加することが好ましい。これによって、クリーニングローラへ付着したトナーがフリッカ手段によって有効に取り除かれる。
【００７１】
（クリーニングブレード）
クリーニングブレード７５Ｂは、少なくとも感光体１との当接部において弾性材料から構成される弾性層を有する板状部材である。そのようなクリーニングブレード７５Ｂの具体例として、例えば、弾性材料から構成される弾性層のみからなる板状部材または弾性材料から構成される弾性層を金属製基材上に有してなる板状部材が挙げられる。
【００７２】
クリーニングブレード７５Ｂは、図２に示すように、一方の端部を感光体に当接するように設置される。特にクリーニングブレード７５Ｂが弾性層を金属製基材上に有してなる板状部材である場合は、弾性層が感光体表面と当接するように設置される。
【００７３】
クリーニングブレード７５Ｂは、図２において、感光体回転方向Ｄｐに対して対向する方向（カウンタ方向）で設置されているが、これに制限されるものではなく、感光体回転方向Ｄｐに沿った方向（順方向）で設置されてもよい。クリーニングブレード７５Ｂがいずれの方向で設置される場合であっても、感光体の軸方向に対する垂直断面において、クリーニングブレード７５Ｂと、当該ブレードが当接する感光体表面における接線とがなす角度θ（図２参照）は１０〜４０°、特に１２〜１５°が好ましい。特に、クリーニングブレード７５Ｂが感光体回転方向Ｄｐに対して対向する方向（カウンタ方向）で設置される場合、角度θが上記範囲内であることは、クリーニング性向上の観点から好ましい。角度θは、詳しくは図３に示すように、感光体１の軸方向に対する垂直断面において、感光体１との当接により変形していないクリーニングブレード７５Ｂの平板状部分７５５と、当該ブレードが当接する感光体表面領域１５における接線のうち、方向Ｄｐについて最下流の接線Ｌとがなす角度を指すものとする。
【００７４】
クリーニングブレード７５Ｂの弾性層を構成する弾性材料としては、供給ローラ７２としての発泡体ローラの発泡体層を構成するゴム材料と同様のものが例示できる。好ましいクリーニングブレードのゴム材料としては、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムが挙げられる。
クリーニングブレード７５Ｂにおける弾性層の厚みは通常、１．０〜３．０ｍｍ、特に１．５〜２．０ｍｍである。
【００７５】
弾性層には通常、導電性物質が分散されており、導電性を有するものである。導電性物質としては、前記ブラシローラの起毛糸に分散され得る導電性物質と同様のものが使用可能である。
【００７６】
弾性層の電気抵抗は、本発明の目的が達成される限り特に制限されず、通常は１０８〜１０１３Ωである。
【００７７】
弾性層のみからなるクリーニングブレード７５Ｂは、従来公知の製造方法で作製できる。例えば、クリーニングブレード７５Ｂがポリウレタンゴムから構成される場合、ポリウレタンエラストマーを用いてプレポリマーを調製し、これに硬化剤、及び必要に応じて触媒や導電性物質を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させた後、常温で放置熟成することによって製造できる。ポリウレタンエラストマーは、通常、ポリオール成分（例えば、ポリエチレンアジペートエステルやポリカプロラクトンエステル）およびポリイソシアネート成分（例えば、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート）を用いる。
【００７８】
ポリオール成分として、高分子量ポリオールおよび低分子量ポリオールが使用可能である。
高分子量ポリオールとしては、１分子あたり２以上の水酸基を有する、数平均分子量３００〜４０００のポリオールが使用される。高分子量ポリオールの具体例として、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール、例えば、エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオールのようなアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール、カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール、ポリ（ オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール等が用いられる。
【００７９】
低分子量ポリオールとしては、１分子あたり２以上の水酸基を有する、数平均分子量１５０〜３００のポリオールが使用される。低分子量ポリオールの具体例として、例えば、１,４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３,３'−ジクロロ−４,４'−ジアミノジフエニルメタン、４,４'−ジアミノジフエニルメタン等の二価アルコールや、１,１,１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１,２,６−ヘキサントリオール、１,２,４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１,１,１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価及びそれ以上の多価アルコールを挙げることができる。
【００８０】
ポリイソシアネート成分としては、１分子あたり２以上のイソシアネート基を有する、ポリイソシアネートが使用される。ポリイソシアネート成分の具体例としては、例えばＭＤＩ（４，４’ジフェニルメタジンイソシアネート）、ＨＤＩ（１，６ヘキサンジイソシアネート）を挙げることができる。
【００８１】
ポリオールの配合割合は、ポリウレタン中に６０〜８０重量％であるのが好ましく、ポリイソシアネートの配合割合は、ポリウレタン１００重量部に対して３０〜８０重量部であることが好ましい。
【００８２】
硬化剤としては、従来からポリウレタンゴムの製造分野で硬化剤または架橋剤として使用される化合物が使用可能である。硬化剤の具体例として、例えば、トリオール、短鎖ジオール等が挙げられる。
硬化剤の含有量は通常、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との合計量１００重量部に対して０．０１〜１重量部が好適である。
【００８３】
弾性層を基材上に有してなるクリーニングブレード７５Ｂは、所定の厚みの弾性層シートに成形すること以外、上記弾性層のみからなるクリーニングブレード７５Ｂの製造方法と同様の方法により製造された弾性層シートを、基材にホットメルト接着して、得ることができる。
【００８４】
クリーニングブレード７５Ｂの感光体１に対する当接圧は通常、１０〜４０Ｎ／ｍ、特に２０〜４０Ｎ／ｍが好適である。
【００８５】
本明細書中、クリーニングブレード７５Ｂの感光体１に対する当接圧は、均し手段の感光体に対する当接圧と同様の方法によって測定された値を用いている。
【００８６】
クリーニングブレード７５Ｂにおける弾性層の硬度は６０〜８５°、特に７０〜８０°が好ましく、反発弾性は２０〜５０％、特に２５〜４０％が好ましい。
【００８７】
弾性層の硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３に基づく値を用いている。
弾性層の反発弾性はＪＩＳ  Ｋ６２５５に基づく値を用いている。
【００８８】
（清掃手段（クリーニングローラ／クリーニングブレード））
清掃部材７５の駆動力を有効に低減する観点から、感光体表面と清掃部材７５との間に研磨剤を供給することが好ましい。研磨剤としては、平均一次粒径５００〜２０００ｎｍ、特に８００〜１０００ｎｍの有機または無機微粒子が使用され、具体的には、シリカ、アルミナ、チタニア等の金属酸化物；炭酸カルシウム等の炭酸金属塩；リン酸カルシウム等のリン酸金属塩；硫化モリブデン等の金属硫化物；フッ化黒鉛のような無機フッ化物；窒化ホウ素等の無機窒化物；グラファイト等の炭素類；ガラス等を１種単独または２種以上を混合して使用される。
【００８９】
研磨剤は、トナーに単に外添しておくことによって、感光体表面に移行させ、結果として感光体表面と清掃部材７５との間に供給できる。
【００９０】
清掃部材７５が特にクリーニングブレード７５Ｂの場合、当該クリーニングブレード７５Ｂは少なくとも感光体１との当接部分において研磨剤が分散されていることが好ましい。そのようなクリーニングブレードを用いることによって、感光体表面と清掃部材７５との間に研磨剤を供給でき、結果としてクリーニングブレードの駆動力を有効に低減できる。クリーニングブレード７５Ｂの感光体との当接部分に研磨剤を分散させる方法として、クリーニングブレード製造時において原料混合物に研磨剤を添加・分散させる方法が挙げられる。詳しくは、研磨剤を混入させた原料混合物を用いて、前記した方法に従って、所定の型内での架橋、炉内での後架橋および放置熟成を行えばよい。別の方法として、前記した方法において、型内における感光体との当接部分に相当する位置に研磨剤を塗布した後、当該型内に原料混合物を流し込み、架橋、後架橋および放置熟成を行ってもよい。また別の方法として、クリーニングブレードを一旦、製造した後、当該クリーニングブレード表面における感光体との当接部分に相当する位置に対してディッピング法、スクリーン印刷法、スプレー法、ロールコーティング法等により、研磨剤を付着させる方法を採用することもできる。特にクリーニングブレード製造時に研磨剤を添加・分散させる方法、ディッピング法を用いることが好ましい。
【００９１】
クリーニングブレード７５Ｂの感光体１との当接部分における研磨剤の含有量は、弾性材料１００重量部に対して０．１〜５重量部、特に０．５〜３重量部が好ましい。
【００９２】
感光体表面の残留トナーをより一層有効に清掃する観点から、感光体回転方向Ｄｐについて清掃手段７５の上流側に、感光体に対して放電を行う予備帯電手段７６をさらに設けることが好ましい。予備帯電手段７６の配置は詳しくは、感光体回転方向Ｄｐについて清掃手段７５の上流側であって、転写手段５の下流側である。予備帯電手段により残留トナーが帯電され、感光体表面上の残留トナーの帯電極性が揃えられるため、感光体表面の残留トナーをより一層有効に清掃できる。
【００９３】
転写手段５には通常、現像装置４でのトナーの帯電極性と異なる極性の直流電圧が印加され、転写されなかった残留トナーは当該極性に帯電されるものの、当該残留トナーの帯電極性は揃っていない。そのため、予備帯電手段７６によって、残留トナーの帯電極性を、現像装置でのトナーの帯電極性と異なる極性に揃える。予備帯電手段には通常、現像装置でのトナーの帯電極性と異なる極性の直流電圧であって、絶対値が４００〜１５００μＡ、特に６００〜１０００μＡの電流が流れるような電圧が印加される。予備帯電手段に対しては、振幅が４００〜８００μＡ、特に５００〜７００μＡとなるような電圧であって、周波数１〜３ｋＨｚ、特に１．８〜２．４ｋＨｚの交流電圧をさらに印加することは、残留トナーの清掃をより一層促進する観点から好ましい。
【００９４】
［フルカラー画像形成装置］
本発明の画像形成装置１０はフルカラー画像形成装置のイメージングユニット部に適用されてよい。本発明のフルカラー画像形成装置の一例の概略構成図を図４に示す。図４のフルカラー画像形成装置２０は、イメージングユニット部（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ）として、図１および図２に示す画像形成装置１０Ａまたは１０Ｂの構成を有するものである。
【００９５】
図４のフルカラー画像形成装置２０は、各色ごとに画像形成を行うイメージングユニット部（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ）、少なくとも２つの張架ローラ（図中では２１，２２，２３）によって張架された中間転写体２４、イメージングユニット部で形成された画像を中間転写体２４に転写するための一次転写ローラ（５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋ）、該中間転写体２４に転写されたフルカラー画像を記録媒体２６に転写するための二次転写ローラ２７、および中間転写体上に残留したトナーを除去するための清掃手段２８を有する。
【００９６】
図４のフルカラー画像形成装置２０において、各イメージングユニット部（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ）で形成されたトナー像はそれぞれ、一次転写ローラ（５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋ）を用いて中間転写体２４に一次転写され、当該中間転写体上で重ねられてフルカラー画像が形成される。中間転写体２４の表面に転写されたフルカラー画像は二次転写ローラ２７を用いて一括して紙等の記録媒体２６に二次転写された後、定着装置（図示しない）を通過させて、当該記録媒体上にフルカラー画像を得る。一方、中間転写体上に残留した転写残トナーは清掃手段２８によって除去される。
【実施例】
【００９７】
＜実験例Ａ＞
図４に示す構成を有するフルカラープリンタ（ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５０；コニカミノルタ社製）を、イメージングユニット部（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ）が以下に示す図１の構成を有するように改造した。特記しない限り、上記プリンタの標準装備のものを用いた。
【００９８】
図１において、感光体１（未使用品）は、電荷発生層と電荷輸送層とを含む積層型有機感光層を有し、最表面には厚さ３μｍ程度のポリカーボネート製オーバーコート層（ＯＣＬ）が設けられていた。オーバーコート層には粒径４０ｎｍのシリカが分散されていた。感光体１の周速度Ｖｐは０．３１ｍ／秒であった。
帯電手段２はスコロトロン帯電器を用いた。
現像装置４におけるトナーの帯電極性は負極性であった。
転写手段５には３０μＡの電流を流すように制御した。
固形潤滑剤７１はステアリン酸亜鉛の粉体を溶融・成形したものを用いた。
供給ローラ７２は、鉄製の軸芯７２１（外径６ｍｍ）の外周面に基布層（厚み０．５ｍｍ）およびブラシ部７２２を順次、備えたものである。ブラシ部における起毛糸はループ形状を有するカーボンブラック含有ポリエステル糸であり、その径は４デニール、電気抵抗は１×１０１２Ω、植毛密度は７０ｋＦ／ｉｎｃｈ２であった。ブラシ部の厚み（起毛糸長さ）は、感光体１および固形潤滑剤７１と非接触の状態で２．５ｍｍであった。供給ローラ７２の周速度Ｖｓは２１０ｍ／秒であった。供給ローラ７２には−３００Ｖの直流電圧を印加した。
押圧手段７３はバネを使用した。
均し手段７４はポリウレタンゴムを、厚み２ｍｍのシート状に加工したものを使用した。
清掃手段７５はナイロン製の直毛ブラシローラを用いた。清掃手段７５の周速度は４００ｍｍ／秒で、感光体と同方向の回転、いわゆるカウンター回転を与えている。清掃手段には＋３００Ｖの直流電圧を印加した。
フリッカ手段７５３はステンレス製薄板を用いた。フリッカ手段７５３には−５００Ｖの直流電圧を印加した。
予備帯電手段７６は有さなかった。
【００９９】
（実施例／比較例；評価）
以上に説明したプリンタにおいて、各種条件を表１に記載の所定の値に設定した。次いで、画像を形成することなしに、周囲温度１０℃および湿度１５％でＡ４用紙１０００枚を通紙した直後において、厚みＡおよび厚みＢを前記した方法に従って測定した。そのような操作・測定を、帯電手段２の出力を３水準に変化させて行った。帯電手段２と感光体１との間におけるＯ３濃度を測定した。
その後、そのままの状態を１５分間維持し、ハーフトーン画像を出力し、得られた画像に基づいて画像ノイズの評価を行った。
【０１００】
比較例Ａ１０では、固形潤滑剤、供給ローラ、押圧手段および均し手段を設けなかった。
【０１０１】
・画像ノイズ
○；像ボケ・像流れは全く発生しなかった；
△；像ボケ・像流れは、注視すると認識できるレベルで発生した（実用上問題あり）；
×；像ボケ・像流れは、容易に認識できるレベルで発生した（実用上問題あり）。
【０１０２】
【表１】
2011128282.tif 000003
【０１０３】
＜実験例Ｂ＞
図４に示す構成を有するフルカラープリンタ（ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５０；コニカミノルタ社製）を、イメージングユニット部（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ）が以下に示す図２の構成を有するように改造した。特記しない限り、上記プリンタの標準装備のものを用いた。
【０１０４】
図２における、感光体１、帯電手段２、現像装置４、転写手段５、固形潤滑剤７１、供給ローラ７２、押圧手段７３、均し手段７４は、実験例Ａにおいてと同様であった。
清掃手段７５は、ポリウレタンゴム１００重量部、シリカ（平均一次粒径５００ｎｍ）０．１重量部、およびカーボンブラック１重量部から構成される弾性層を金属製基材上に有してなるクリーニングブレードを用いた。弾性層の厚みは２ｍｍ、硬度は７５°、反発弾性は４０％であった。クリーニングブレードは弾性層が感光体表面に当接するように用いた。
予備帯電手段７６は有さなかった。
【０１０５】
（実施例／比較例；評価）
以上に説明したプリンタにおいて、各種条件を表２に記載の所定の値に設定したこと以外、実験例Ａと同様の方法により、評価を行った。
【０１０６】
比較例Ｂ１では、固形潤滑剤、供給ローラ、押圧手段および均し手段を設けなかった。
【０１０７】
比較例Ｂ２では、図４に示す構成を有するプリンタ（ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５０；コニカミノルタ社製）を、イメージングユニット部（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ）が以下に示す図５の構成を有するように改造して用いた。特記しない限り、上記プリンタの標準装備のものを用いた。
図５における、感光体１０１、帯電手段１０２、現像装置１０４、転写手段１０５、固形潤滑剤１０７、供給ローラ１０６、押圧手段１０９、クリーニングブレード１０８はそれぞれ、実験例Ａにおける感光体１（未使用品）、帯電手段２、現像装置４、転写手段５、固形潤滑剤７１、供給ローラ７２、押圧手段７３、実験例Ｂにおける清掃手段７５（クリーニングブレード）と同様であった。
【０１０８】
【表２】
2011128282.tif 000004
【符号の説明】
【０１０９】
１：感光体
２：帯電手段
３：露光手段
４：現像装置
５：転写手段
７：固形潤滑剤塗布装置
１０：１０Ａ：１０Ｂ：画像形成装置
７１：固形潤滑剤
７２：供給ローラ
７３：押圧手段
７４：均し手段
７５：清掃手段
７５Ａ：クリーニングローラ
７５Ｂ：クリーニングブレード
７６：予備帯電手段
【図１】
2011128282.tif 000005
【図２】
2011128282.tif 000006
【図３】
2011128282.tif 000007
【図４】
2011128282.tif 000008
【図５】
2011128282.tif 000009