【事件の表示】
　特願２０１４−５４６３７６号「車両用のアクセルペダルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２０日国際公開、ＷＯ２０１３／０８７２７３、平成２７年　１月１９日国内公表、特表２０１５−５０１７５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１２年（平成２４年）１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１１年１２月１２日 （ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２７年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１４日付けで拒絶査定がされ、平成２８年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成２８年４月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年４月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「運転者により車両（１０）の速度を調整するためのアクセルペダル（２０）と、
　前記車両（１０）の少なくとも１つの部品（１６，１８）の少なくとも１つの温度信号を取得して前記アクセルペダル（２０）を制御するように構成されたコントローラ（２４）と
を有する、車両（１０）用のアクセルペダルシステム（１２）であって、
　前記アクセルペダル（２０）は復元力を調整するように構成されている、アクセルペダルシステム（１２）において、
　前記コントローラ（２４）は、前記温度信号に依存して前記復元力を調整するように構成されており、
　前記温度信号が第１の限界温度（Ｔ１）を超える場合、前記コントローラ（２４）は前記復元力を第１の値だけ上昇させるように構成されており、
　前記温度信号が第２の限界温度（Ｔ２）を超える場合、前記コントローラ（２４）は前記復元力を第２の値だけ上昇させるように、および／または、前記アクセルペダルを励振させるように構成されており、
　ここで、前記第２の限界温度（Ｔ２）は、前記第１の限界温度（Ｔ１）より高く、前記第２の値は、前記第１の値よりも大きい、
ことを特徴とする、アクセルペダルシステム（１２）。」
（補正後の請求項１）
 「運転者により車両（１０）の速度を調整するためのアクセルペダル（２０）と、
　前記車両（１０）の少なくとも１つの部品（１６，１８）の少なくとも１つの温度信号を取得して前記アクセルペダル（２０）を制御するように構成されたコントローラ（２４）と
を有する、車両（１０）用のアクセルペダルシステム（１２）であって、
　前記アクセルペダル（２０）は復元力を調整するように構成されている、アクセルペダルシステム（１２）において、
　前記コントローラ（２４）は、前記温度信号に依存して前記復元力を調整するように構成されており、
　前記温度信号が第１の限界温度（Ｔ１）を超える場合、前記コントローラ（２４）は前記復元力を第１の値だけ上昇させるように構成されており、
　前記温度信号が第２の限界温度（Ｔ２）を超える場合、前記コントローラ（２４）は前記復元力を第２の値だけ上昇させ
、かつ、
　ここで、前記第２の限界温度（Ｔ２）は、前記第１の限界温度（Ｔ１）より高く、前記第２の値は、前記第１の値よりも大きい、
ことを特徴とする、アクセルペダルシステム（１２）。」
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正において、「前記コントローラ（２４）は前記復元力を第２の値だけ上昇させ
、かつ、
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の属する産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の優先日前に頒布された特開２００４−１６６４２３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。）
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気駆動されるモータを原動機として用いるモータ駆動車両において、
モータ温度に対するアクセル開度とモータ出力の関係を検出し、アクセルペダルに、モータ出力の低下分に応じた反力を発生する反力可変手段を設けたことを特徴とするモータ駆動車両のアクセルペダル操作装置。
【請求項２】
反力可変手段は、アクセル開度が大きくなる領域の反力を、モータ温度に比例して増大することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動車両のアクセルペダル操作装置。」
（イ）「【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、モータ出力が低下した場合に反力可変手段によりアクセルペダルに反力を加えるので、
運転者はモータの出力状態を常にアクセルペダル踏力により実感することができ、これによって運転者はアクセルペダルの踏込み量を抑制することにより、モータの冷却を促進して出力を速やかに回復することができる。
（ウ）「【００１１】
図１〜図３は本発明にかかるモータ駆動車両のアクセルペダル操作装置の一実施形態を示し、図１はアクセルペダル操作装置の構成図、
図２はモータ駆動車両のモータの温度とアクセル開度とアクセルペダル反力との相関を立体的に示す制御用マップ
【００１２】
この実施形態のアクセルペダル操作装置１０を適用したモータ駆動車両は、通常の一般道や高速道路の走行を目的とした電気自動車や燃料電池自動車等であって、図１に示すように
アクセルペダル操作装置１０は、アクセルペダル１１の回動支点部分にアクセル開度センサ１２を設けるとともに、車両の駆動源となるモータ１３にモータ温度センサ１４を設け、アクセル開度センサ１２のアクセル開度信号とモータ温度センサ１４の温度検出信号をコントローラ１５に入力するようにしている。
【００１３】
コントローラ１５は、図２に示す相関図をマップとして入力されたアクセル開度信号および温度検出信号からモータ出力の低下分に応じたアクセルペダル反力を算出し、このアクセルペダル反力に対応した反力指令を反力可変手段としての反力発生装置１６に出力するようにしている。
【００１４】
反力発生装置１６は、シリンダ１６ａ内に収納した可動板１６ｂとプッシュロッド１６ｃとの間にスプリング１６ｄを圧縮配置し、前記コントローラ１５の反力指令により可動板１６ｂを進退移動させることにより、プッシュロッド１６ｃによるアクセルペダル１１の押圧力を変化させるようになっている。」
（エ）「【００１９】
以上の構成により本実施形態のモータ駆動車両のアクセルペダル操作装置１０にあっては、アクセルペダル１１を踏み込んで高速走行した場合にモータ１３が加熱すると、図３に示すようにアクセル開度とモータ出力との相関が変化して、出力低下が発生してしまう。
【００２０】
即ち、図３中、実線に示すモータ温度が低い場合は、アクセル開度に略比例してモータ出力が得られるのであるが、破線に示すモータ温度が高い場合は、アクセル開度が大きくなるに従ってモータ出力が低下することになる。
【００２１】
コントローラ１５は、アクセル開度とモータ温度の情報からモータ出力の低下領域を算出して反力発生装置１６を作動し、プッシュロッド１６ｃの突出方向の付勢力、つまり
アクセルペダル１１の踏み込み方向の反力を増大する。
【００２２】
すると、
運転者はモータ１３の出力状態を常にアクセルペダル１１の踏力により実感することができ、これによって運転者はアクセルペダル１１の踏込み量を抑制することにより、モータ１３の冷却を促進して出力を速やかに回復することができる。
イ　刊行物に記載された発明
　ここで、刊行物における「アクセルペダル１１」は、運転者により「モータ駆動車両」の速度を調整するためのものであることは明らかである。
　そうすると、上記アの記載事項と【図１】〜【図３】の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「運転者によりモータ駆動車両の速度を調整するためのアクセルペダル１１と、
　前記アクセルペダル１１の回動支点部分にアクセル開度センサ１２を設けるとともに、車両の駆動源となるモータ１３にモータ温度センサ１４を設け、アクセル開度センサ１２のアクセル開度信号とモータ温度センサ１４の温度検出信号をコントローラ１５に入力するようにしており、
　前記コントローラ１５は、アクセル開度とアクセルペダル反力との相関を立体的に示す制御用マップを用いて入力されたアクセル開度信号および温度検出信号からモータ出力の低下分に応じてアクセルペダル反力を算出し、このアクセルペダル反力に対応した反力指令を反力発生装置１６に出力するようにし、アクセルペダル１１の踏み込み方向のアクセルペダル反力を増大させているアクセルペダル装置１０。」
ウ　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「モータ駆動車両」は本願補正発明の「車両」に相当し、以下同様に、「アクセルペダル１１」は「アクセルペダル」に、「アクセルペダル反力」は「復元力」に、「コントローラ１５」は「コントローラ」に、「アクセルペダル装置１０」は「アクセルペダルシステム」にそれぞれ相当する。
（イ）ここで、引用発明の「車両の駆動源となるモータ１３」は、「モータ駆動車両」の部品であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の
　「運転者によりモータ駆動車両の速度を調整するためのアクセルペダル１１と、
　前記アクセルペダル１１の回動支点部分にアクセル開度センサ１２を設けるとともに、車両の駆動源となるモータ１３にモータ温度センサ１４を設け、アクセル開度センサ１２のアクセル開度信号とモータ温度センサ１４の温度検出信号をコントローラ１５に入力するようにしており、」
　「前記コントローラ１５は、」「入力されたアクセル開度信号および温度検出信号からモータ出力の低下分に応じたアクセルペダル反力を算出し、このアクセルペダル反力に対応した反力指令を反力発生装置１６に出力するようにし」ているという事項は、本願補正発明の
　「運転者により車両の速度を調整するためのアクセルペダルと、
　前記車両の少なくとも１つの部品の少なくとも１つの温度信号を取得して前記アクセルペダルを制御するように構成されたコントローラと
を有する、車両用のアクセルペダルシステムであって、
　前記アクセルペダルは復元力を調整するように構成されている、アクセルペダルシステムにおいて、
　前記コントローラは、前記温度信号に依存して前記復元力を調整するように構成されており、」
という事項を充足するといえる。
（エ）以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
 「運転者により車両の速度を調整するためのアクセルペダルと、
　前記車両の少なくとも１つの部品の少なくとも１つの温度信号を取得して前記アクセルペダルを制御するように構成されたコントローラと
を有する、車両用のアクセルペダルシステムであって、
　前記アクセルペダルは復元力を調整するように構成されている、アクセルペダルシステムにおいて、
　前記コントローラは、前記温度信号に依存して前記復元力を調整するように構成されているアクセルペダルシステム」
［相違点］
　「復元力」の調整等に関し、本願補正発明が、
　「前記温度信号が第１の限界温度を超える場合、前記コントローラは前記復元力を第１の値だけ上昇させるように構成されており、
　前記温度信号が第２の限界温度を超える場合、前記コントローラは前記復元力を第２の値だけ上昇させ、かつ、前記アクセルペダルを励振させるように構成されており、
　ここで、前記第２の限界温度は、前記第１の限界温度より高く、前記第２の値は、前記第１の値よりも大きい」
というものであるのに対し、引用発明は、
　「アクセル開度とアクセルペダルの反力との相関を立体的に示す制御用マップを用いて」おり、「アクセルペダル１１の踏み込み方向のアクセルペダル反力を増大させている」ものであり、また、「励振させる」ための手段を有していない点。
エ　相違点の判断 
（ア）アクセルペダルの復元力を調整するアクセルペダルシステムにおいて、車両に関する状況の変化に応じて復元力を段階的に上昇させて運転者に状況を知らせるようにすることは、例えば、特開２００８−２２１９０９号公報の段落【００２４】〜【００３１】及び【図４】、特開２００６−２０５７６６号公報の段落【００３４】〜【００４０】及び【図８】（なお、図中の右下方に記載された「ＲＰ＝１．０」は、段落【００３５】の記載より「ＲＰ＝０．０」の誤記と認める。）等に示されるように、本願優先日前の周知技術（以下、「周知技術１」という。）といえるものである。
　そして、引用発明においても、「制御用マップ」を示す刊行物の【図２】から明らかなように、モータ温度が高くなるほど全体としてアクセルペダル反力（復元力）を大としているということでは本願補正発明と共通するものであり、引用発明の「アクセル開度とアクセルペダルの反力との相関を立体的に示す制御用マップ」を用いた制御に代えて、上記周知技術１を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、その際、段階を何段とすることは、必要に応じて適宜設定し得たことである。
（イ）また、アクセルペダルの復元力を調整するアクセルペダルシステムにおいて、復元力の調整に加えてアクセルペダルを励振させて運転者に状況を知らせるようにすることは、例えば、特開２０１１−５９２９号公報の段落【００４８】〜【００５０】及び【図１２】、特開２００８−２１３７８４号公報の【請求項６】、段落【００３５】、【００５３】等に示されるように、本願優先日前の周知技術（以下、「周知技術２」という。）といえるものである。
　そして、悪い状況の方を確実に運転者に知らせるようにした方が望ましいのは自明のことであるから、上記周知技術２を勘案して、温度が高い方（第２の限界温度）についてアクセルペダルを励振させるようにすることは、当業者であれば引用発明に上記周知技術１を採用するにあたり適宜なし得たことである。
（ウ）したがって、引用発明において、周知技術１及び周知技術２を採用ないし勘案することで、上記相違点に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものといえる。
オ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
カ　上申書における補正案の検討
　請求人は、平成２８年８月２５日に提出の上申書において、本願補正発明においては、「温度信号」の取得対象について、単に「車両の少なくとも１つの部品」として具体的種類を特定していなかったものを「車両のインバータ」と限定する旨の補正案を提示しているので一応検討する。
　インバータを有する車両において、インバータの過熱を検出して運転者に知らせるようにすることは、例えば、特開２００８−２２８５１０号公報の段落【００２８】に示されるように、本願の優先日前の周知技術（以下、「周知技術３」という。）といえるものである。
　ここで、刊行物にはインバータの直接的な記載はないが、段落【００１２】に記載されるような「通常の一般道や高速道路の走行を目的とした電気自動車や燃料電池自動車等」の「モータ駆動車両」であるなら、技術常識からみて実質的にインバータを有しているものと解される。そして、上記周知技術３を勘案して、引用発明のモータ温度の検出に代え、インバータ温度を検出するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである
　したがって、補正案のものであっても進歩性を有するものとはいえず、特段補正の機会を与えることとはしない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年８月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりである。
第４　刊行物とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりであり、その刊行物に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「復元力を第２の値だけ上昇させ」るという事項と「アクセルペダルを励振させる」という事項を「かつ」で結び、両者の事項を併用するという限定事項を省き、両者の事項を「および／または」で結び、任意選択的とするものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（２）エ」で述べたとおり、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、「アクセルペダルを励振させる」という事項を必須の構成としない本願発明も、上記「第２　２（２）エ（ア）」で説示したとおりの理由により、引用発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明することができたものといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。