(57)【要約】【課題】誤操作を適切に抑制する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、スイッチ２０が操作されずにシフトレバー１６がＡ方向に操作された際、スイッチ２０がα方向に操作されながらシフトレバー１６がＡ方向に操作された際及びスイッチ２０がβ方向に操作されながらシフトレバー１６がＢ方向に操作された際に、それぞれ車両のシフトレンジが「Ｎ」レンジ、「Ｄ」レンジ及び「Ｒ」レンジに変更される。ここで、スイッチ２０が操作されない際及びα方向に操作された際には、規制板３０が第２規制体３２Ｂに干渉して、シフトレバー１６のＢ方向への操作が規制される。さらに、スイッチ２０がβ方向に操作された際には、規制板３０が第１規制体３２Ａに干渉して、シフトレバー１６のＡ方向への操作が規制される。このため、シフトレバー１６の誤操作を適切に防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、
操作可能にされ、操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが変更される第２操作部材と、
前記第２操作部材が操作された際に前記第１操作部材の第２方向への操作を規制する規制手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、
操作可能にされ、操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第１レンジに変更されると共に、操作されない際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第２レンジに変更される第２操作部材と、
前記第２操作部材が操作された際及び前記第２操作部材が操作されない際に前記第１操作部材の第２方向への操作を規制する規制手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項３】
第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、
操作可能にされ、操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第１レンジに変更されると共に、操作されない際に前記第１操作部材が第２方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第２レンジに変更される第２操作部材と、
前記第２操作部材が操作された際に前記第１操作部材の第２方向への操作を規制すると共に、前記第２操作部材が操作されない際に前記第１操作部材の第１方向への操作を規制する規制手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項４】
第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、
第３方向及び第４方向へ操作可能にされ、第３方向へ操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第１レンジに変更されると共に、第４方向へ操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第２レンジに変更される第２操作部材と、
前記第２操作部材が第３方向へ操作された際及び前記第２操作部材が第４方向へ操作された際に前記第１操作部材の第２方向への操作を規制する規制手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項５】
第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、
第３方向及び第４方向へ操作可能にされ、第３方向へ操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第１レンジに変更されると共に、第４方向へ操作された際に前記第１操作部材が第２方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第２レンジに変更される第２操作部材と、
前記第２操作部材が第３方向へ操作された際に前記第１操作部材の第２方向への操作を規制すると共に、前記第２操作部材が第４方向へ操作された際に前記第１操作部材の第１方向への操作を規制する規制手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項６】
第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、
第３方向及び第４方向へ操作可能にされた第２操作部材と、
前記第１操作部材及び第２操作部材の少なくとも一方が操作されることで変更される車両のシフトレンジを表示する表示手段と、
を備えたシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１操作部材及び第２操作部材が操作可能にされたシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバー装置としては、シフトレバー及び回動レバーが操作可能にされたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシフトレバー装置では、シフトレバーが正方向及び負方向へ操作可能にされると共に、回動レバーが正方向及び負方向へ操作可能にされており、シフトレバーが正方向又は負方向へ操作されると共に、回動レバーが正方向又は負方向へ操作されることで、車両のシフトレンジが「Ｄ」レンジ又は「Ｒ」レンジに変更される。
【０００４】
このように、車両のシフトレンジを「Ｄ」レンジ又は「Ｒ」レンジに変更するためには、シフトレバーのみならず回動レバーの正方向又は負方向への操作が必要であるため、車両のシフトレンジの意図しない変更が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４４３９４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、誤操作を適切に抑制できるシフトレバー装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、操作可能にされ、操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが変更される第２操作部材と、前記第２操作部材が操作された際に前記第１操作部材の第２方向への操作を規制する規制手段と、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、操作可能にされ、操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第１レンジに変更されると共に、操作されない際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第２レンジに変更される第２操作部材と、前記第２操作部材が操作された際及び前記第２操作部材が操作されない際に前記第１操作部材の第２方向への操作を規制する規制手段と、を備えている。
【０００９】
請求項３に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、操作可能にされ、操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第１レンジに変更されると共に、操作されない際に前記第１操作部材が第２方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第２レンジに変更される第２操作部材と、前記第２操作部材が操作された際に前記第１操作部材の第２方向への操作を規制すると共に、前記第２操作部材が操作されない際に前記第１操作部材の第１方向への操作を規制する規制手段と、を備えている。
【００１０】
請求項４に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、第３方向及び第４方向へ操作可能にされ、第３方向へ操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第１レンジに変更されると共に、第４方向へ操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第２レンジに変更される第２操作部材と、前記第２操作部材が第３方向へ操作された際及び前記第２操作部材が第４方向へ操作された際に前記第１操作部材の第２方向への操作を規制する規制手段と、を備えている。
【００１１】
請求項５に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、第３方向及び第４方向へ操作可能にされ、第３方向へ操作された際に前記第１操作部材が第１方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第１レンジに変更されると共に、第４方向へ操作された際に前記第１操作部材が第２方向へ操作されることで車両のシフトレンジが第２レンジに変更される第２操作部材と、前記第２操作部材が第３方向へ操作された際に前記第１操作部材の第２方向への操作を規制すると共に、前記第２操作部材が第４方向へ操作された際に前記第１操作部材の第１方向への操作を規制する規制手段と、を備えている。
【００１２】
請求項６に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向へ操作可能にされた第１操作部材と、第３方向及び第４方向へ操作可能にされた第２操作部材と、前記第１操作部材及び第２操作部材の少なくとも一方が操作されることで変更される車両のシフトレンジを表示する表示手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載のシフト装置では、第１操作部材が第１方向及び第２方向へ操作可能にされると共に、第２操作部材が操作可能にされている。
【００１４】
さらに、第２操作部材が操作された際に、第１操作部材が第１方向へ操作されることで、車両のシフトレンジが変更される。
【００１５】
ここで、第２操作部材が操作された際に、規制手段が第１操作部材の第２方向への操作を規制する。このため、第１操作部材の誤操作を適切に抑制できる。
【００１６】
請求項２に記載のシフト装置では、第１操作部材が第１方向及び第２方向へ操作可能にされると共に、第２操作部材が操作可能にされている。
【００１７】
さらに、第２操作部材が操作された際に、第１操作部材が第１方向へ操作されることで、車両のシフトレンジが第１レンジに変更される。また、第２操作部材が操作されない際に、第１操作部材が第１方向へ操作されることで、車両のシフトレンジが第２レンジに変更される。
【００１８】
ここで、第２操作部材が操作された際及び第２操作部材が操作されない際に、規制手段が第１操作部材の第２方向への操作を規制する。このため、第１操作部材の誤操作を適切に抑制できる。
【００１９】
請求項３に記載のシフト装置では、第１操作部材が第１方向及び第２方向へ操作可能にされると共に、第２操作部材が操作可能にされている。
【００２０】
さらに、第２操作部材が操作された際に、第１操作部材が第１方向へ操作されることで、車両のシフトレンジが第１レンジに変更される。また、第２操作部材が操作されない際に、第１操作部材が第２方向へ操作されることで、車両のシフトレンジが第２レンジに変更される。
【００２１】
ここで、第２操作部材が操作された際に、規制手段が第１操作部材の第２方向への操作を規制すると共に、第２操作部材が操作されない際に、規制手段が第１操作部材の第１方向への操作を規制する。このため、第１操作部材の誤操作を適切に抑制できる。
【００２２】
請求項４に記載のシフト装置では、第１操作部材が第１方向及び第２方向へ操作可能にされると共に、第２操作部材が第３方向及び第４方向へ操作可能にされている。
【００２３】
さらに、第２操作部材が第３方向へ操作された際に、第１操作部材が第１方向へ操作されることで、車両のシフトレンジが第１レンジに変更される。また、第２操作部材が第４方向へ操作された際に、第１操作部材が第１方向へ操作されることで、車両のシフトレンジが第２レンジに変更される。
【００２４】
ここで、第２操作部材が第３方向へ操作された際及び第２操作部材が第４方向へ操作された際に、規制手段が第１操作部材の第２方向への操作を規制する。このため、第１操作部材の誤操作を適切に抑制できる。
【００２５】
請求項５に記載のシフト装置では、第１操作部材が第１方向及び第２方向へ操作可能にされると共に、第２操作部材が第３方向及び第４方向へ操作可能にされている。
【００２６】
さらに、第２操作部材が第３方向へ操作された際に、第１操作部材が第１方向へ操作されることで、車両のシフトレンジが第１レンジに変更される。また、第２操作部材が第４方向へ操作された際に、第１操作部材が第２方向へ操作されることで、車両のシフトレンジが第２レンジに変更される。
【００２７】
ここで、第２操作部材が第３方向へ操作された際に、規制手段が第１操作部材の第２方向への操作を規制すると共に、第２操作部材が第４方向へ操作された際に、規制手段が第１操作部材の第１方向への操作を規制する。このため、第１操作部材の誤操作を適切に抑制できる。
【００２８】
請求項６に記載のシフト装置では、第１操作部材が第１方向及び第２方向へ操作可能にされると共に、第２操作部材が第３方向及び第４方向へ操作可能にされている。
【００２９】
ここで、第１操作部材及び第２操作部材の少なくとも一方が操作されることで変更される車両のシフトレンジを表示手段が表示する。このため、第１操作部材及び第２操作部材の少なくとも一方の誤操作を適切に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す車両右方から見た断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両後斜め右方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置の操作状況を示す車両後斜め右方から見た斜視図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置における規制板と第１規制体及び第２規制体との関係を示す平面図であり、（Ａ）は、車両のシフトレンジを「Ｎ」レンジに変更する際を示し、（Ｂ）は、車両のシフトレンジを「Ｄ」レンジに変更する際を示し、（Ｃ）は、車両のシフトレンジを「Ｒ」レンジに変更する際を示している。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置において車両のシフトレンジを変更するためのシフトレバー及びスイッチの操作パタンを示す表である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す車両右方から見た断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置における規制板と第１規制体及び第２規制体との関係を示す平面図であり、（Ａ）は、車両のシフトレンジを「Ｎ」レンジに変更する際を示し、（Ｂ）は、車両のシフトレンジを「Ｄ」レンジに変更する際を示し、（Ｃ）は、車両のシフトレンジを「Ｒ」レンジに変更する際を示している。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置における規制板と第１規制体、第２規制体及び第３規制体との関係を示す平面図であり、（Ａ）は、車両のシフトレンジを「Ｎ」レンジに変更する際を示し、（Ｂ）は、車両のシフトレンジを「Ｄ」レンジに変更する際を示し、（Ｃ）は、車両のシフトレンジを「Ｒ」レンジに変更する際を示している。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置において車両のシフトレンジを変更するためのシフトレバー及びスイッチの操作パタンを示す表である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係るシフトレバー装置における規制板と第１規制体、第２規制体及び第３規制体との関係を示す平面図であり、（Ａ）は、車両のシフトレンジを「Ｎ」レンジに変更する際を示し、（Ｂ）は、車両のシフトレンジを「Ｄ」レンジに変更する際を示し、（Ｃ）は、車両のシフトレンジを「Ｒ」レンジに変更する際を示している。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係るシフトレバー装置における車両のシフトレンジを「Ｎ」レンジに変更する際の主要部を示す図であり、（Ａ）は、車両後側から見た正面図であり、（Ｂ）は、上側から見た断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係るシフトレバー装置における車両のシフトレンジを「Ｄ」レンジに変更する際の主要部を示す図であり、（Ａ）は、車両後側から見た正面図であり、（Ｂ）は、上側から見た断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係るシフトレバー装置における車両のシフトレンジを「Ｒ」レンジに変更する際の主要部を示す図であり、（Ａ）は、車両後側から見た正面図であり、（Ｂ）は、上側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０が車両右方から見た断面図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０の主要部が車両後斜め右方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００３２】
図１に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、設置部材としての箱状のハウジング１２を備えており、ハウジング１２は、例えば、車両の車室における床部（フロア）の車両前側部かつ車両左右方向（車幅方向）中央部に設置されている。ハウジング１２の上壁には、貫通孔１４が貫通形成されており、貫通孔１４は、車両前後方向に長尺にされている。
【００３３】
ハウジング１２の上側は、第１操作部材としての長尺板状のシフトレバー１６（レバー）が設けられており、シフトレバー１６は、起立されると共に、上端が車両前側へ屈曲されている（図２及び図３参照）。
【００３４】
シフトレバー１６内には、操作部材としての円軸状の回転軸１８が配置されており、回転軸１８は、シフトレバー１６の長手方向に沿って配置されると共に、シフトレバー１６に対し軸周りに回転可能にされている。回転軸１８は、シフトレバー１６の下端から下側へ延出しており、回転軸１８は、ハウジング１２上壁の貫通孔１４を貫通して、ハウジング１２内に挿入されている。回転軸１８は、ハウジング１２内において、軸周りに回転可能かつ下端を中心として車両前後方向へ回動可能に支持されている。
【００３５】
シフトレバー１６は、回転軸１８と一体に所定範囲で車両前後方向へ回動可能にされており、シフトレバー１６は、基準位置（回動方向中間位置）からＡ方向（車両後側、第１方向又は第２方向）及びＢ方向（車両前側、第２方向又は第１方向）に操作（回動操作）可能にされている。シフトレバー１６は、車両の乗員（運転手）が把持することで、操作可能にされており（図３参照）、シフトレバー１６の基準位置への操作（復帰）、Ａ方向への操作及びＢ方向への操作は、全て手動で行われる。
【００３６】
回転軸１８の上端近傍には、第２操作部材としての円柱状のスイッチ２０（ホイールスイッチ）が固定されており、スイッチ２０の車両前側部及び車両後側部は、それぞれシフトレバー１６の車両前側面及び車両後側面から突出している。スイッチ２０は、回転軸１８と同軸上に配置されて、回転軸１８と一体に所定範囲で回転可能にされており、スイッチ２０は、基準位置（回転方向中間位置）からα方向（第３方向又は第４方向）及びβ方向（第４方向又は第３方向）に操作（回転操作）可能にされている。スイッチ２０は、所謂モーメンタリ式のものにされており、スイッチ２０は、基準位置に付勢力によって配置されると共に、α方向に操作された後及びβ方向に操作された後には付勢力によって基準位置に復帰可能にされている。また、スイッチ２０は、シフトレバー１６を把持する乗員の手指によって、操作可能にされている（図３参照）。
【００３７】
回転軸１８は、制御手段としての制御装置２２を介して、車両の自動変速機（図示省略）に接続されており、シフトレバー１６及びスイッチ２０の少なくとも一方が操作されて、回転軸１８が回動及び回転の少なくとも一方の動作をされることで、車両（自動変速機）のシフトレンジが第１レンジ又は第２レンジとしての「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ）及び「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）に変更可能にされている。
【００３８】
具体的には、図５のＡパタンに示す如く、スイッチ２０が操作されずにシフトレバー１６がＡ方向に操作されることで、車両のシフトレンジが「Ｎ」レンジに変更される。また、スイッチ２０がα方向に操作されながら（スイッチ２０がα方向に操作された状態で）シフトレバー１６がＡ方向に操作されることで、車両のシフトレンジが「Ｄ」レンジに変更される。さらに、スイッチ２０がβ方向に操作されながら（スイッチ２０がβ方向に操作された状態で）シフトレバー１６がＢ方向に操作されることで、車両のシフトレンジが「Ｒ」レンジに変更される。
【００３９】
図１に示す如く、回転軸１８の上端には、表示手段を構成する円柱状の表示体２４が固定されており、表示体２４は、回転軸１８と同軸上に配置されて、回転軸１８と一体に回転可能にされている。表示体２４の外周面には、「Ｎ」表示、「Ｄ」表示及び「Ｒ」表示が設けられており、「Ｎ」表示のβ方向側に「Ｄ」表示が配置されると共に、「Ｎ」表示のα方向側に「Ｒ」表示が配置されている。
【００４０】
シフトレバー１６には、表示手段を構成する表示窓２６が設けられており、表示窓２６は、表示体２４の外周面に対向している。表示窓２６は、シフトレバー１６の外部からの表示体２４の外周面の視認を可能にしており、表示体２４が回転されることで、表示窓２６が表示体２４外周面の「Ｎ」表示、「Ｄ」表示及び「Ｒ」表示の何れか１つを表示可能にされている（図２参照）。
【００４１】
具体的には、スイッチ２０が基準位置に配置された際には、表示窓２６が表示体２４の「Ｎ」表示を表示する。また、スイッチ２０がα方向に操作された際には、表示窓２６が表示体２４の「Ｄ」表示を表示する。さらに、スイッチ２０がβ方向に操作された際には、表示窓２６が表示体２４の「Ｒ」表示を表示する。
【００４２】
シフトレバー１６内には、保持手段としての保持装置２８が固定されており、保持装置２８は、回転軸１８の周囲に配置されている。保持装置２８は、制御装置２２に接続されており、保持装置２８は、制御装置２２の制御により、回転軸１８の回転を制限することで、回転軸１８の回転位置を保持可能にされている。
【００４３】
回転軸１８の下端近傍には、規制手段を構成する被規制部材としての半円形板状の規制板３０が固定されており、規制板３０は、回転軸１８と一体に回動及び回転可能にされている。規制板３０は、回転軸１８から車両前側及び車両後側へ突出しており、規制板３０は、ハウジング１２内に配置されている。
【００４４】
ハウジング１２内には、規制板３０の下側において、規制手段を構成する規制部材としての矩形柱状の第１規制体３２Ａ及び第２規制体３２Ｂが固定されており、第１規制体３２Ａ及び第２規制体３２Ｂは、それぞれ回転軸１８の車両後側（Ａ方向側）及び車両前側（Ｂ方向側）に配置されている。第１規制体３２Ａ及び第２規制体３２Ｂは、規制板３０が干渉することで、規制板３０の回動を規制（ロック）可能にされている。
【００４５】
図４（Ａ）に示す如く、スイッチ２０が操作されない際（基準位置に配置される際）には、規制板３０の車両後側部が第１規制体３２Ａに干渉不能にされると共に、規制板３０の車両前側部が第２規制体３２Ｂに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）への回動が許可されてシフトレバー１６のＡ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両前側（Ｂ方向）への回動が規制されてシフトレバー１６のＢ方向への操作が規制される。
【００４６】
図４（Ｂ）に示す如く、スイッチ２０がα方向に操作された際には、規制板３０の車両後側部が第１規制体３２Ａに干渉不能にされると共に、規制板３０の車両前側部が第２規制体３２Ｂに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）への回動が許可されてシフトレバー１６のＡ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両前側（Ｂ方向）への回動が規制されてシフトレバー１６のＢ方向への操作が規制される。
【００４７】
図４（Ｃ）に示す如く、スイッチ２０がβ方向に操作された際には、規制板３０の車両前側部が第２規制体３２Ｂに干渉不能にされると共に、規制板３０の車両後側部が第１規制体３２Ａに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両前側（Ｂ方向）への回動が許可されてシフトレバー１６のＢ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）への回動が規制されてシフトレバー１６のＡ方向への操作が規制される。
【００４８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４９】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１６が基準位置に配置されており、シフトレバー１６がＡ方向又はＢ方向に操作されることで、回転軸１８、スイッチ２０、表示体２４及び規制板３０が一体に車両前後方向へ回動される。さらに、スイッチ２０が付勢力により基準位置に配置されており、スイッチ２０がα方向又はβ方向に操作されることで、回転軸１８、表示体２４及び規制板３０が一体に回転される。
【００５０】
スイッチ２０が操作されずにシフトレバー１６がＡ方向に操作された際には、制御装置２２の制御により車両のシフトレンジが「Ｎ」レンジに変更される。
【００５１】
車両のシフトレンジが「Ｎ」レンジに変更された際には、スイッチ２０が操作されていないため、スイッチ２０が付勢力により基準位置に配置される。このため、シフトレバー１６の表示窓２６が表示体２４外周面の「Ｎ」表示を表示する。
【００５２】
スイッチ２０がα方向に操作されながらシフトレバー１６がＡ方向に操作された際には、制御装置２２の制御により車両のシフトレンジが「Ｄ」レンジに変更される。
【００５３】
車両のシフトレンジが「Ｄ」レンジに変更された際には、制御装置２２の制御により保持装置２８が回転軸１８の回転を制限することで、スイッチ２０がα方向に操作された状態が保持される。このため、表示体２４がα方向に回転された状態が保持されて、シフトレバー１６の表示窓２６が表示体２４外周面の「Ｄ」表示を表示した状態が保持される。その後、シフトレバー１６が基準位置に操作（復帰）された際には、制御装置２２の制御により保持装置２８が回転軸１８の回転を許可して、スイッチ２０が付勢力により基準位置に復帰される。
【００５４】
スイッチ２０がβ方向に操作されながらシフトレバー１６がＢ方向に操作された際には、制御装置２２の制御により車両のシフトレンジが「Ｒ」レンジに変更される。
【００５５】
車両のシフトレンジが「Ｒ」レンジに変更された際には、制御装置２２の制御により保持装置２８が回転軸１８の回転を制限することで、スイッチ２０がβ方向に操作された状態が保持される。このため、表示体２４がβ方向に回転された状態が保持されて、シフトレバー１６の表示窓２６が表示体２４外周面の「Ｒ」表示を表示した状態が保持される。その後、シフトレバー１６が基準位置に操作（復帰）された際には、制御装置２２の制御により保持装置２８が回転軸１８の回転を許可して、スイッチ２０が付勢力により基準位置に復帰される。
【００５６】
ここで、車両のシフトレンジを「Ｎ」レンジに変更するためにスイッチ２０が操作されない際及び車両のシフトレンジを「Ｄ」レンジに変更するためにスイッチ２０がα方向に操作された際には、規制板３０の車両前側部が第２規制体３２Ｂに干渉することで、シフトレバー１６が誤ってＡ方向とは異なるＢ方向に操作されることが規制される。さらに、車両のシフトレンジを「Ｒ」レンジに変更するためにスイッチ２０がβ方向に操作された際には、規制板３０の車両後側部が第１規制体３２Ａに干渉することで、シフトレバー１６が誤ってＢ方向とは異なるＡ方向に操作されることが規制される。このため、シフトレバー１６の誤操作を適切に防止できる。
【００５７】
さらに、スイッチ２０と一体に回転する表示体２４によって、シフトレバー１６の表示窓２６が車両のシフトレンジを表示する。このため、シフトレバー１６を操作する前にスイッチ２０を操作しないか操作することで、変更しようとする車両のシフトレンジを認識でき、シフトレバー１６の誤操作を一層適切に防止できる。
【００５８】
［第２の実施の形態］
図６には、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置４０が車両右方から見た断面図にて示されている。
【００５９】
本実施の形態に係るシフトレバー装置４０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６０】
図６に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置４０では、シフトレバー１６内の回転軸１８が、ハウジング１２内において、軸周りに回転可能かつ車両前後方向へスライド可能に支持されている。
【００６１】
シフトレバー１６は、回転軸１８と一体に所定範囲で車両前後方向へスライド可能にされており、シフトレバー１６は、基準位置（スライド方向中間位置）からＡ方向（車両後側、第１方向又は第２方向）及びＢ方向（車両前側、第２方向又は第１方向）に操作（スライド操作）可能にされている。シフトレバー１６は、車両の乗員（運転手）が把持することで、操作可能にされており（図３参照）、シフトレバー１６の基準位置への操作（復帰）、Ａ方向への操作及びＢ方向への操作は、全て手動で行われる。
【００６２】
このため、図５のＡパタンに示す如く、シフトレバー１６及びスイッチ２０の少なくとも一方が操作されて、回転軸１８がスライド及び回転の少なくとも一方の動作をされることで、車両（自動変速機）のシフトレンジが第１レンジ又は第２レンジとしての「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ）及び「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）に変更可能にされている。
【００６３】
回転軸１８の下端近傍の規制板３０は、回転軸１８と一体にスライド及び回転可能にされている。
【００６４】
ハウジング１２内の第１規制体３２Ａ及び第２規制体３２Ｂは、それぞれ規制板３０の車両後側（Ａ方向側）及び車両前側（Ｂ方向側）に配置されており、第１規制体３２Ａ及び第２規制体３２Ｂは、規制板３０が干渉することで、規制板３０のスライドを規制（ロック）可能にされている。
【００６５】
図７（Ａ）に示す如く、スイッチ２０が操作されない際（基準位置に配置される際）には、規制板３０の車両後側部が第１規制体３２Ａに干渉不能にされると共に、規制板３０の車両前側部が第２規制体３２Ｂに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）へのスライドが許可されてシフトレバー１６のＡ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両前側（Ｂ方向）へのスライドが規制されてシフトレバー１６のＢ方向への操作が規制される。
【００６６】
図７（Ｂ）に示す如く、スイッチ２０がα方向に操作された際には、規制板３０の車両後側部が第１規制体３２Ａに干渉不能にされると共に、規制板３０の車両前側部が第２規制体３２Ｂに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）へのスライドが許可されてシフトレバー１６のＡ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両前側（Ｂ方向）へのスライドが規制されてシフトレバー１６のＢ方向への操作が規制される。
【００６７】
図７（Ｃ）に示す如く、スイッチ２０がβ方向に操作された際には、規制板３０の車両前側部が第２規制体３２Ｂに干渉不能にされると共に、規制板３０の車両後側部が第１規制体３２Ａに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両前側（Ｂ方向）へのスライドが許可されてシフトレバー１６のＢ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）へのスライドが規制されてシフトレバー１６のＡ方向への操作が規制される。
【００６８】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６９】
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、図５のＡパタンに示すシフトレバー１６及びスイッチ２０の少なくとも一方の操作により車両のシフトレンジを変更する構成としたが、図５のＢパタン〜Ｈパタンの何れか１つのパタンに示すシフトレバー１６及びスイッチ２０の少なくとも一方の操作により車両のシフトレンジを変更する構成としてもよい。
【００７０】
［第３の実施の形態］
図８（Ａ）には、本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置５０の主要部が平面図にて示されている。
【００７１】
本実施の形態に係るシフトレバー装置５０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７２】
本実施の形態に係るシフトレバー装置５０では、ハウジング１２の上壁の貫通孔１４がＴ字状にされており、貫通孔１４は、車両前後方向に延伸されると共に、車両右方（車幅方向一側）に延出されている。
【００７３】
シフトレバー１６内の回転軸１８は、ハウジング１２内において、軸周りに回転可能かつ下端を中心として車両前後方向及び車両右方へ回動可能に支持されており、シフトレバー１６は、回転軸１８と一体に所定範囲で車両前後方向及び車両右方へ回動可能にされている。
【００７４】
図８（Ａ）に示す如く、シフトレバー１６は、基準位置（車両前後方向中間位置）からＡ方向（車両後側、第１方向又は第２方向又は第５方向）、Ｂ方向（車両前側、第２方向又は第５方向又は第１方向）及びＣ方向（車両右側、第５方向又は第１方向又は第２方向）に操作（回動操作）可能にされており、シフトレバー１６の基準位置への操作（復帰）、Ａ方向への操作、Ｂ方向への操作及びＣ方向への操作は、全て手動で行われる。
【００７５】
図９のＡパタンに示す如く、スイッチ２０が操作されずにシフトレバー１６がＣ方向に操作されることで、車両のシフトレンジが「Ｎ」レンジに変更される。また、スイッチ２０がα方向に操作されながら（スイッチ２０がα方向に操作された状態で）シフトレバー１６がＡ方向に操作されることで、車両のシフトレンジが「Ｄ」レンジに変更される。さらに、スイッチ２０がβ方向に操作されながら（スイッチ２０がβ方向に操作された状態で）シフトレバー１６がＢ方向に操作されることで、車両のシフトレンジが「Ｒ」レンジに変更される。
【００７６】
図８（Ａ）に示す如く、回転軸１８の下端近傍の規制板３０は、略３／４円形板状にされている。
【００７７】
ハウジング１２内には、規制板３０の下側において、規制手段を構成する規制部材としての略矩形柱状の第１規制体３２Ａ、第２規制体３２Ｂ及び第３規制体３２Ｃが固定されており、第１規制体３２Ａ、第２規制体３２Ｂ及び第３規制体３２Ｃは、それぞれ回転軸１８の車両後側（Ａ方向側）、車両前側（Ｂ方向側）及び車両右側（Ｃ方向側）に配置されている。第１規制体３２Ａ、第２規制体３２Ｂ及び第３規制体３２Ｃの回転軸１８側部分は、それぞれ三角柱状にされており、第１規制体３２Ａ、第２規制体３２Ｂ及び第３規制体３２Ｃは、規制板３０が干渉することで、規制板３０の回動を規制（ロック）可能にされている。
【００７８】
図８（Ａ）に示す如く、スイッチ２０が操作されない際（基準位置に配置される際）には、規制板３０が、車両右側の第３規制体３２Ｃに干渉不能にされると共に、車両後側の第１規制体３２Ａ及び車両前側の第２規制体３２Ｂに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両右側（Ｃ方向）への回動が許可されてシフトレバー１６のＣ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）及び車両前側（Ｂ方向）への回動が規制されてシフトレバー１６のＡ方向及びＢ方向（Ｃ方向以外の方向）への操作が規制される。
【００７９】
図８（Ｂ）に示す如く、スイッチ２０がα方向に操作された際には、規制板３０が、車両後側の第１規制体３２Ａに干渉不能にされると共に、車両前側の第２規制体３２Ｂ及び車両右側の第３規制体３２Ｃに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）への回動が許可されてシフトレバー１６のＡ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両前側（Ｂ方向）及び車両右側（Ｃ方向）への回動が規制されてシフトレバー１６のＢ方向及びＣ方向（Ａ方向以外の方向）への操作が規制される。
【００８０】
図８（Ｃ）に示す如く、スイッチ２０がβ方向に操作された際には、規制板３０が、車両前側の第２規制体３２Ｂに干渉不能にされると共に、車両後側の第１規制体３２Ａ及び車両右側の第３規制体３２Ｃに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両前側（Ｂ方向）への回動が許可されてシフトレバー１６のＢ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）及び車両右側（Ｃ方向）への回動が規制されてシフトレバー１６のＡ方向及びＣ方向（Ｂ方向以外の方向）への操作が規制される。
【００８１】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８２】
［第４の実施の形態］
図１０（Ａ）には、本発明の第４の実施の形態に係るシフトレバー装置６０の主要部が平面図にて示されている。
【００８３】
本実施の形態に係るシフトレバー装置６０は、上記第３の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８４】
図１０（Ａ）に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置６０では、シフトレバー１６内の回転軸１８が、ハウジング１２内において、軸周りに回転可能かつ車両前後方向及び車両右方へスライド可能に支持されている。
【００８５】
シフトレバー１６は、回転軸１８と一体に所定範囲で車両前後方向及び車両右方へスライド可能にされており、シフトレバー１６は、基準位置（車両前後方向中間位置）からＡ方向（車両後側、第１方向又は第２方向又は第５方向）、Ｂ方向（車両前側、第２方向又は第５方向又は第１方向）及びＣ方向（車両右側、第５方向又は第１方向又は第２方向）に操作（スライド操作）可能にされている。シフトレバー１６は、車両の乗員（運転手）が把持することで、操作可能にされており（図３参照）、シフトレバー１６の基準位置への操作（復帰）、Ａ方向への操作及びＢ方向への操作は、全て手動で行われる。
【００８６】
このため、図９のＡパタンに示す如く、シフトレバー１６及びスイッチ２０の少なくとも一方が操作されて、回転軸１８がスライド及び回転の少なくとも一方の動作をされることで、車両（自動変速機）のシフトレンジが第１レンジ又は第２レンジとしての「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ）及び「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）に変更可能にされている。
【００８７】
回転軸１８の下端近傍の規制板３０は、回転軸１８と一体にスライド及び回転可能にされている。
【００８８】
ハウジング１２内の第１規制体３２Ａ、第２規制体３２Ｂ及び第３規制体３２Ｃは、それぞれ規制板３０の車両後側（Ａ方向側）、車両前側（Ｂ方向側）及び車両右側（Ｃ方向側）に配置されており、第１規制体３２Ａ、第２規制体３２Ｂ及び第３規制体３２Ｃは、規制板３０が干渉することで、規制板３０のスライドを規制（ロック）可能にされている。
【００８９】
図１０（Ａ）に示す如く、スイッチ２０が操作されない際（基準位置に配置される際）には、規制板３０が、車両右側の第３規制体３２Ｃに干渉不能にされると共に、車両後側の第１規制体３２Ａ及び車両前側の第２規制体３２Ｂに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両右側（Ｃ方向）へのスライドが許可されてシフトレバー１６のＣ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）及び車両前側（Ｂ方向）へのスライドが規制されてシフトレバー１６のＡ方向及びＢ方向（Ｃ方向以外の方向）への操作が規制される。
【００９０】
図１０（Ｂ）に示す如く、スイッチ２０がα方向に操作された際には、規制板３０が、車両後側の第１規制体３２Ａに干渉不能にされると共に、車両前側の第２規制体３２Ｂ及び車両右側の第３規制体３２Ｃに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）へのスライドが許可されてシフトレバー１６のＡ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両前側（Ｂ方向）及び車両右側（Ｃ方向）へのスライドが規制されてシフトレバー１６のＢ方向及びＣ方向（Ａ方向以外の方向）への操作が規制される。
【００９１】
図１０（Ｃ）に示す如く、スイッチ２０がβ方向に操作された際には、規制板３０が、車両前側の第２規制体３２Ｂに干渉不能にされると共に、車両後側の第１規制体３２Ａ及び車両右側の第３規制体３２Ｃに干渉可能にされる。このため、回転軸１８と一体の規制板３０の車両前側（Ｂ方向）へのスライドが許可されてシフトレバー１６のＢ方向への操作が許可されると共に、回転軸１８と一体の規制板３０の車両後側（Ａ方向）及び車両右側（Ｃ方向）へのスライドが規制されてシフトレバー１６のＡ方向及びＣ方向（Ｂ方向以外の方向）への操作が規制される。
【００９２】
ここで、本実施の形態でも、上記第３の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９３】
なお、上記第３の実施の形態及び第４の実施の形態では、図９のＡパタンに示すシフトレバー１６及びスイッチ２０の少なくとも一方の操作により車両のシフトレンジを変更する構成としたが、図９のＢパタン〜Ｄパタンの何れか１つのパタンに示すシフトレバー１６及びスイッチ２０の少なくとも一方の操作により車両のシフトレンジを変更する構成としてもよい。
【００９４】
［第５の実施の形態］
図１１（Ａ）には、本発明の第５の実施の形態に係るシフトレバー装置７０の主要部が車両後側から見た正面図にて示されており、図１１（Ｂ）には、シフトレバー装置７０の主要部が上側から見た断面図にて示されている。
【００９５】
本実施の形態に係るシフトレバー装置７０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００９６】
図１１（Ｂ）に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置７０では、シフトレバー１６内の回転軸１８が円筒状にされており、回転軸１８内には、円軸状の中心軸７２が配置されている。中心軸７２は、回転軸１８と同軸上に配置されており、回転軸１８は、中心軸７２を中心として、軸周りに回転可能にされている。中心軸７２の外周面には、付勢手段を構成する矩形板状の支持板７４が一体に設けられており、支持板７４は、中心軸７２から車両後側へ突出している。
【００９７】
回転軸１８の内周面には、車幅方向両側部分において、付勢手段を構成する矩形板状の付勢板７６が一体に設けられており、付勢板７６は、回転軸１８の径方向内側へ突出している。各付勢板７６と中心軸７２の支持板７４との間には、付勢手段を構成するコイルスプリング７８が架け渡されており、一対のコイルスプリング７８の付勢力によって回転軸１８が基準位置（回転方向中間位置）に配置されている。
【００９８】
回転軸１８の外周面には、車幅方向両側部分において、規制手段を構成する矩形板状の回転板８０が一体に設けられており、回転板８０は、回転軸１８の径方向外側へ突出している。
【００９９】
回転軸１８の上端近傍の外周面には、一対の回転板８０より車両後側の部分において、変換手段を構成する回転ギヤ８２が形成されており、回転ギヤ８２は、回転軸１８の周方向に沿って配置されている。
【０１００】
シフトレバー１６内には、回転軸１８の車両前側において、規制手段を構成する矩形板状の規制板８４が固定されており、規制板８４は、回転軸１８の回転板８０が当接されることで、回転軸１８の回転を規制可能にされている（図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）参照）。
【０１０１】
図１１の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、シフトレバー１６には、回転軸１８の回転ギヤ８２の車両後側において、長尺矩形状の露出孔８６が形成されており、露出孔８６は、長手方向を車幅方向にされている。
【０１０２】
スイッチ２０（スライドスイッチ）は、長尺矩形板状にされて、シフトレバー１６の露出孔８６部分に支持されており、スイッチ２０は、長手方向を車幅方向にされると共に、車両後側面の長手方向中間部が露出孔８６から露出されている。スイッチ２０は、車幅方向両側へスライド可能にされており、スイッチ２０は、基準位置（スライド方向中間位置）からα方向（第３方向又は第４方向）及びβ方向（第４方向又は第３方向）に操作（スライド操作）可能にされている（図１２の（Ａ）及び（Ｂ）、図１３の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。スイッチ２０の車両後側面には、長手方向中央部において、操作部２０Ａが突出形成されており、スイッチ２０は、シフトレバー１６を把持する乗員の手指によって操作部２０Ａが操作されることで、操作可能にされている。
【０１０３】
スイッチ２０の車両前側面には、変換手段を構成するスライドギヤ８８が形成されており、スライドギヤ８８は、スイッチ２０の長手方向に沿って配置されている。スライドギヤ８８は、回転軸１８の回転ギヤ８２に噛合されており、スライドギヤ８８がスライドされることで、回転ギヤ８２が回転可能にされている。このため、スイッチ２０が基準位置からα方向及びβ方向に操作されることで、それぞれ回転軸１８が基準位置からα方向及びβ方向に回転可能にされている。
【０１０４】
また、スイッチ２０（スライドギヤ８８）に回転軸１８（回転ギヤ８２）を介して一対のコイルスプリング７８の付勢力が作用することで、スイッチ２０が、所謂モーメンタリ式のものにされている。これにより、スイッチ２０は、基準位置に一対のコイルスプリング７８の付勢力によって配置されると共に、α方向に操作された後及びβ方向に操作された後には一対のコイルスプリング７８の付勢力によって基準位置に復帰可能にされている。
【０１０５】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、スライド操作式のスイッチ２０を第１の実施の形態に適用した構成としたが、スライド操作式のスイッチ２０を第２の実施の形態〜第４の実施の形態に適用した構成としてもよい。
【０１０７】
さらに、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、車両のシフトレンジを「Ｄ」レンジに変更する際と車両のシフトレンジを「Ｒ」レンジに変更する際とでシフトレバー１６の操作方向を反対方向にした構成としたが、車両のシフトレンジを「Ｄ」レンジに変更する際と車両のシフトレンジを「Ｒ」レンジに変更する際とでシフトレバー１６の操作方向を同一方向にした構成としてもよい。
【０１０８】
また、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、シフトレバー１６を基準位置から２方向又は３方向へ操作可能にした構成としたが、シフトレバー１６を基準位置から４方向以上へ操作可能にした構成としてもよい。
【０１０９】
さらに、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、スイッチ２０を基準位置から２方向へ操作可能にした構成としたが、スイッチ２０を基準位置から３方向以上へ操作可能にした構成としてもよい。
【０１１０】
また、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、回転軸１８に制御装置２２を接続した構成としたが、シフトレバー１６、スイッチ２０、表示体２４及び規制板３０の少なくとも１つに制御装置２２を接続した構成としてもよい。
【０１１１】
さらに、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、保持装置２８が回転軸１８の回転を制限する構成としたが、保持装置２８がスイッチ２０の回転又はスライド、表示体２４の回転又は規制板３０の回転を制限する構成としてもよい。
【０１１２】
また、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、スイッチ２０の回転又はスライドにより表示体２４を回転させてシフトレバー１６の表示窓２６が車両のシフトレンジを表示する構成としたが、制御装置２２の制御により表示体２４を回転させてシフトレバー１６の表示窓２６が車両のシフトレンジを表示する構成としてもよい。
【０１１３】
さらに、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、第１操作部材（シフトレバー１６）を回動操作式又はスライド操作式のものにした構成としたが、第１操作部材（シフトレバー１６）を回転操作式のものにした構成としてもよい。
【０１１４】
また、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、第２操作部材（スイッチ２０）を回転操作式又はスライド操作式のものにした構成としたが、第２操作部材（スイッチ２０）を回動操作式のものにした構成としてもよい。
【０１１５】
さらに、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、シフトレバー装置１０、４０、５０、６０、７０を車室の床部に設置した構成としたが、シフトレバー装置１０、４０、５０、６０、７０を車両のステアリングコラムに設置した構成や、シフトレバー装置１０、４０、５０、６０、７０を車両のインストルメントパネルに設置した構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０    シフトレバー装置
１６    シフトレバー（第１操作部材）
２０    スイッチ（第２操作部材）
２４    表示体（表示手段）
２６    表示窓（表示手段）
３０    規制板（規制手段）
３２Ａ  第１規制体（規制手段）
３２Ｂ  第２規制体（規制手段）
３２Ｃ  第３規制体（規制手段）
４０    シフトレバー装置
５０    シフトレバー装置
６０    シフトレバー装置
７０    シフトレバー装置
【図１】
2011084249.tif 000003
【図２】
2011084249.tif 000004
【図３】
2011084249.tif 000005
【図４】
2011084249.tif 000006
【図５】
2011084249.tif 000007
【図６】
2011084249.tif 000008
【図７】
2011084249.tif 000009
【図８】
2011084249.tif 000010
【図９】
2011084249.tif 000011
【図１０】
2011084249.tif 000012
【図１１】
2011084249.tif 000013
【図１２】
2011084249.tif 000014
【図１３】
2011084249.tif 000015