【事件の表示】
　特願２０１２−１２１７０３「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　９日出願公開、特開２０１３−２４７０５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２４年５月２９日の出願であって、平成２７年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月８日付け（発送日：同年３月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出された後、当審において同年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．原査定の概要
　本願の平成２８年２月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし７に記載された発明又は電気回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実用新案登録第２５３６４６７号公報
刊行物２：特開２０１１−１８１４３５号公報
刊行物３：特開２００８−７１６７７号公報（周知技術を示す刊行物）
刊行物４：特開２００４−１０３４４９号公報（周知技術を示す刊行物）
刊行物５：特許第３５２０９５６号公報（周知技術を示す刊行物）
刊行物６：特許第２９９５９３４号公報（周知技術を示す刊行物）
刊行物７：特開２００９−１８１９０９号公報（周知技術を示す刊行物）
第３．当審の拒絶理由の概要
（理由１）本願の平成２８年５月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明又は電気回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実用新案登録第２５３６４６７号公報（原査定時の刊行物１）
刊行物２：特開２００８−７１６７７号公報（原査定時の刊行物３）
（理由２）本願の平成２８年５月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１において、「周縁の丸みを有する角部を形成する外周面に沿って設けられた断面がＬ字型で嵌合方向に延びるガタツキ防止穴が設けられ、」とあるが、その構成が不明瞭である。
（２）請求項２において、「前記ガタツキ防止穴は、いずれか一方のハウジングの互いに反対側に位置する一対の片部の一方の片部の外周面に沿って設けられ、他方の片部の外周面に前記ガイド溝と前記ガイド筒の一方が形成される」とあるが、その構成が不明瞭である。
                                  
（理由３）本願の平成２８年５月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項２において、「２つのガイドリブが設けられ、前記嵌合相手のハウジングの外周面に前記ガイドリブがそれぞれ嵌入されるガイド溝とガイド筒の一方が形成され、」、「他方の片部の外周面に前記ガイド溝と前記ガイド筒の一方が形成される」とあるが、当該構成を含む発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。
第４．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２９年２月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。下線は、補正箇所として請求人が付与したものである。
「【請求項１】
　雌端子がそれぞれ収容される複数の端子収容室が形成された
樹脂製の
樹脂製の
を備え
　前記雄端子は
、前
　前記雄端子ハウジングと前記雌端子ハウジングは、嵌合時に第１の嵌合位置と第２の嵌合位置で互いに係合する第１係合部と第２係合部を有して嵌合され、
　
前記
前記
　前記第２の嵌合位置は、前記雄端子が前記雌端子の接点部材に摺接する位置に設定されてなり、
　前記雌端子ハウジングと前記雄端子ハウジングは嵌合方向に直交する断面が矩形状に形成され、
該矩形状の角部は丸みを有して形成され、
　いずれか一方のハウジングには、
前記角部に
て断
　他方のハウジングには、前記ガタツキ防止穴に嵌入される断
面が
　【請求項２】
　前記雌端子ハウジングと前記雄端子ハウジングの一方は、ハウジングの先端部に嵌合相手に向けて
突出
グに
又は
からなるガイドリブ嵌入部
　
前記ガイドリブと該ガイドリブに対応する前記ガイドリブ嵌入部は、前記ガタツキ防止部材と前記ガタツキ防止穴が形成された前記角部が位置する前記雌端子ハウジングと前記雄端子ハウジングの矩形状の辺部を除く他の辺部に設けられる
第５．刊行物の記載について
１．刊行物１（実用新案登録第２５３６４６７号公報）
　当審の平成２８年１２月１６日付け拒絶理由において引用された刊行物１（原査定時の刊行物１）には、「スイッチコネクタの防水構造」に関し、次の事項が図面（特に、図３ないし図５）と共に記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は、車両のバッテリに直結された暗電流用ヒューズ回路を断続するスイッチコネクタにおける防水構造に関するものである。」
（２）「【０００４】
【考案が解決しようとする課題】本考案は、上記した点に鑑み、仮係止及び本係止機構を有して離脱時のコネクタの保持を容易に行えるスイッチコネクタにおける適切な防水構造を提供することを目的とする。」
（３）「【０００７】
【実施例】図１は、本考案におけるスイッチコネクタを電気接続箱に接続した状態を示す概観図である。この構造は、車両に搭載される電気接続箱１の内部に設けた暗電流用ヒューズ２の差込部（雌端子）３に、雄端子４を有するリード線５を介してスイッチコネクタ６を接続し、電気接続箱１の外壁８のブラケット９に固定させるものであり、該スイッチコネクタ６は、リード線１０によって、図示しない時計等の暗電流部品を接続するコネクタ１１の端子１２に接続される。」
（４）「【０００９】図３は、該スイッチコネクタ６を示す外観斜視図、図４は、同じく内部構造を示す本考案のスイッチコネクタの防水構造の第一実施例としての縦断面図である。該スイッチコネクタ６は、雌コネクタ１６と、該雌コネクタ１６を一定範囲スライド可能に係合させる雄コネクタ１７とにより構成される。
【００１０】該雌コネクタ１６の合成樹脂製ハウジング２３の前壁２４には、先端に操作用押圧部２５、中間部に本係止突起２６をそれぞれ有する本嵌合用の可撓ロックアーム２７を該ハウジング２３の下端方から立ち上げ連成してあり、該雄コネクタ１７のハウジング２８には、該可撓ロックアーム２７に対するガイド壁２９を膨出させて設けると共に、該ガイド壁２９の中央部に上下の切欠３０，３１を設けて、該本係止突起２６に対する上下受け面３２ａ，３２ｂを有する係合壁部３２を形成させている。該本係止突起２６は、下向き傾斜面２６ａと上向き水平係止面２６ｂを有している。
【００１１】また、該雌ハウジング２３の側壁３３及び後壁３４には、下向き傾斜面３５ａと上向き水平面３５ｂを有する仮係止突起３５を設けてあり、雄ハウジング２８には、該仮係止突起３５に対する挿通溝３６を設けると共に、該挿通溝３６内に、該仮係止突起３５に対する上向き傾斜ガイド面３７ａと下向き水平受け面３７ｂとを有する可撓係合爪３７を切欠形成してある。また、該雄ハウジング２８の側壁３３には、前記電気接続箱１のブラケット９に対する可撓ロック片３８を有する嵌合ガイド壁３９を一体に形成してある。
【００１２】図４に示すように、該雌コネクタ１６の内部には、雄コネクタ１７の内側に形成された端子収容部４０に対するコネクタ嵌合室４１を設けてあり、該コネクタ嵌合室４１内には、逆Ｕ字状に屈曲した（図４において紙面と直交する方向に位置する）短絡用のショート端子１９の雄タブ１９ａを突出させ、該雄コネクタ１７の内部には、該雄タブ１９ａに対する弾性接触片２０ａを有する雌型接続端子２０をそれぞれ収容させ、ハウジング２８に一体に形成した係止ランス４２により固定させている。両端子１９，２０は、コネクタ仮嵌合状態において非接触になるように設定されている。該接続端子２０は、リード線５を介して前記電気接続箱１（図１）に接続される。」
（５）「【００１４】また、該コネクタ嵌合室内壁４４の開口端部には、該摺動用シール４５に対する挿入用のテーパガイド４８を形成してある。該摺動用シール４５は、ハウジング仮嵌合（図４の如く仮係止突起３５が可撓係合爪３７を乗り越え、本係止突起２６が係合壁部３２の上側受け面３２ａに若干のガタをもって当接した状態）と同時に、該テーパガイド４８からコネクタ嵌合室内壁４４に挿着されるように位置設定されている。
【００１５】図５は、該スイッチコネクタ６の本嵌合状態を示すものであり、雌コネクタ１６を下方に押動させることにより、可撓ロックアーム２７が撓み、本係止突起２６が前記係合壁部３２の下側受け面３２ｂに係合すると共に、ショート端子１９の雄タブ１９ａが接続端子２０内に挿入され、同時に防水パッキン４６の摺動用シール４５が内壁面４４を摺接して、コネクタ嵌合室４１の基端方内壁面４４に密着する。」
（６）（４）より、雌型接続端子２０は、端子収容部４０において、係止ランス４２によって係合されていることから、係止ランス４２を係合するための係止穴を有しており、弾性接触片２０ａを内包する筒部の一側面に形成されていることが分かる。
　上記記載事項、上記認定事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「雌型接続端子２０がそれぞれ収容される複数の端子収容部４０が形成された雄ハウジング２８と、前記雌型接続端子２０に接続される複数のショート端子１９を保持してなる合成樹脂製の雌ハウジング２３とを備え、前記雌型接続端子２０は弾性接触片２０ａを内包してなる筒部の一側面に形成された係止穴が前記端子収容部４０の内壁に係止ランス４２に係合され、前記雌ハウジング２３と前記雄ハウジング２８を嵌合させて前記ショート端子１９を前記雌型接続端子２０の前記弾性接触片２０ａに摺接させて接続する構成のスイッチコネクタにおいて、 
　前記ショート端子１９は、前記雌ハウジング２３に支持され、 
　前記雌ハウジング２３と前記雄ハウジング２８は、嵌合時に第１の嵌合位置と第２の嵌合位置で互いに係合する仮係止突起３５及び可撓係合爪３７と本係止突起２６及び係合壁部３２を有して嵌合され、 
　前記第１の嵌合位置は、前記雌型接続端子２０の係止穴が前記係止ランス４２に係合した位置であって、前記ショート端子１９が前記雌型接続端子２０の弾性接触片２０ａに摺接する位置よりも手前に設定され、 
　前記第２の嵌合位置は、前記ショート端子１９が前記雌型接続端子２０の弾性接触片２０ａに摺接する位置に設定されてなる
 、スイッチコネクタ。」 
２．刊行物２（特開２００８−７１６７７号公報）
　当審の平成２８年１２月１６日付け拒絶理由において引用された刊行物２（原査定時の刊行物３）には、「コネクタ」に関し、次の事項が図面（特に、図７及び図８）と共に記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、過酷な環境下においても電気的導通が可能なコネクタに関するものである。」
（２）「【０００８】
　本発明の目的は、過酷な環境下においても電気的導通を失わずに簡易かつ容易に接続可能なコネクタを提供することである。」
（３）「【００１６】
　図１に示すように、本実施の形態に係る電気コネクタ１００は、メスハウジング２００、掛け止め金具３００およびオスハウジング４００を含む。
【００１７】
　図１に示すように、メスハウジング２００には、メスハウジング２００とオスハウジング４００とが嵌合する方向（図中矢印Ｘの方向）に垂直な方向（図中矢印Ｚの方向）に平行な案内溝２１０が設けられている。このメスハウジング２００の案内溝２１０に掛け止め金具３００が（図中矢印Ｚ方向から−Ｚ方向へ向かって）圧挿される。
【００１８】
　図１のメスハウジング２００の内部には、一対の第１接続端子２０１ａ，２０１ｂ（図２参照）が設けられている。同じく、オスハウジング４００の内部には、一対の第２接続端子４０１ａ，４０１ｂ（図３参照）が設けられている。
【００１９】
　一方、オスハウジング４００の内部に設けられた第２接続端子４０１ａ，４０１ｂには、電気的配線が接続されている（図３参照）。
【００２０】
　詳細については後述するが、オスハウジング４００にメスハウジング２００が嵌挿されて嵌合することにより、第１接続端子２０１ａおよび第２接続端子４０１ａと、第１接続端子２０１ｂおよび第２接続端子４０１ｂとがそれぞれ接合し、電気的導通が図られる。」
（４）「【００２３】
　図２に示すメスハウジング２００は、後述するオスハウジング４００（図３参照）の略四角柱筒形状を外包する略四角柱筒形状を有する。
【００２４】
　図２（ａ）に示すように、メスハウジング２００の内部には、第１接続端子２０１ａ，２０１ｂが設けられている。本実施の形態に係る電気コネクタ１００の極数は、２極である。そのため、第１接続端子２０１ａ，２０１ｂが２つ並んで設けられている。
【００２５】
　図２（ａ）に示すように、メスハウジング２００の内部には、長方形リブ２０２とＴ字リブ２０３とが形成されている。これらの長方形リブ２０２とＴ字リブ２０３とには、それぞれテーパ形状が形成されている。このテーパ形状は、第１接続端子２０１ａ，２０１ｂおよび後述するオスハウジング４００の第２接続端子４０１ａ，４０１ｂとの嵌挿をスムーズにさせるとともに、嵌合時に長方形リブ２０２とＴ字リブ２０３と、後述するオスハウジング４００の長方形溝４０２およびＴ字溝４０３との密着度を向上させるために設けられる。
【００２６】
　さらに、これらの長方形リブ２０２とＴ字リブ２０３との形状は、オスハウジング４００とメスハウジング２００との逆嵌合を防止するために設けられている。すなわち、長方形リブ２０２とＴ字溝４０３とは嵌合せず、Ｔ字リブ２０３と長方形溝４０２とは嵌合しないからである。また、これらの長方形リブ２０２とＴ字リブ２０３との形状は、矢印Ｘ方向を軸としたねじれ防止効果も有する。このねじれ防止の詳細については、後述する。」
（５）「【００７２】
　次に、図７はオスハウジング４００の長方形溝４０２およびＴ字溝４０３と、メスハウジング２００の長方形リブ２０２およびＴ字リブ２０３との関係を示す模式図である。図７（ａ）はメスハウジング２００の長方形リブ２０２およびＴ字リブ２０３を示し、図７（ｂ）はオスハウジング４００の長方形溝４０２およびＴ字溝４０３を示し、図７（ｃ）はメスハウジング２００の長方形リブ２０２およびＴ字リブ２０３の他の例を示し、図７（ｄ）はメスハウジング２００の長方形リブ２０２およびＴ字リブ２０３のさらに他の例を示す。
【００７３】
　図７（ａ），（ｂ）に示すように、Ｔ字リブ２０３およびＴ字溝４０２の関係においては、図中矢印ＲＴの方向の誤差を低減することができる。すなわち、Ｔ字リブ２０３の直角方向のリブの働きにより、矢印ＲＴの方向の誤差を低減することが可能となる。
【００７４】
　また、図７（ｃ）に示すように、Ｔ字リブ２０３の代わりに十字リブ２０３ａを用いてもよく、図７（ｄ）に示すように、Ｔ字リブ２０３の代わりに台形リブ２０３ｂを用いてもよい。これらの場合においても、Ｔ字リブ２０３およびＴ字溝４０２の関係と同様に、図中矢印ＲＴの方向の誤差を低減することができる。
【００７５】
　なお、本実施の形態においては、Ｔ字リブ２０３およびＴ字溝４０２、十字リブ２０３ａおよび十字溝（図示せず）、台形リブ２０３ｂおよび台形溝（図示せず）を例示したが、これに限定されず、他の任意のリブおよび溝形状を用いてもよい。」
（６）「【００７６】
　次に図８は、メスハウジング２００におけるがたつき防止リブ２８０について説明するための模式的説明図である。図８（ａ）はメスハウジング２００の一部を切り欠いた斜視図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の断面を模式的に示したものである。
【００７７】
　まず、図８（ａ）に示すように、メスハウジング２００の内部には、がたつき防止リブ２８０が設けられている。このがたつき防止リブ２８０は、過度の振動が付与された場合に、過度にメスハウジング２００とオスハウジング４００との嵌合が、がたつくのを防止できるように設けられている。
【００７８】
　すなわち、図８（ｂ）に示すように、メスハウジング２００のスリットリブ２０５ａ，〜，２０５ｄおよびスリット２５０ａ，〜，２５０ｉがオスハウジング４００の外形を外側から内側に圧力を加えて嵌合を保持するのに対し、がたつき防止リブ２８０は、過度の振動によるがたつきを防止するためのものである。したがって、メスハウジング２００にオスハウジング４００を嵌合させた場合にクリアランスが設けられていてもよい。」
３．刊行物３（特開２０１１−１８１４３５号公報）
　原査定において刊行物２として引用された刊行物３には、「コネクタ及びコネクタの嵌合方法」に関し、図面と共に以下の記載がある。
（１）「【０００１】
　本発明は、コネクタ及びコネクタの嵌合方法に関する。」
（２）「【００５０】
　＜他の実施形態＞
　本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本発明は、第２端子金具が電線の端末に接続される端子金具からなることにより、両ハウジングのいずれからも電線が導出されるワイヤトゥワイヤタイプのコネクタにも適用可能である。
（２）第２端子金具が、第２ハウジングにインサート成形によって一体に保持されるものであってもよい。」
４．刊行物４（特開２００４−１０３４４９号公報）
　原査定において引用された刊行物４には、「コネクタ」に関し、図面と共に以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆる慣性ロック機構を備えたコネクタに関する。」
（２）「【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１ないし図６によって説明する。この第１実施形態では、フード部１２を有する雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）と、フード部１２内に嵌合可能な雌コネクタハウジング２０（以下、単に雌ハウジング２０という）とからなるコネクタを示す。なお、以下では両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方として説明する。」
（３）「【００１７】
雌ハウジング２０の上面における両側端位置（ロックアーム２２の両側方位置）には、図２及び図３に示すように、一対の規制部２５が上方へ突出して設けられている。規制部２５は、正面から見て上端部がロックアーム２２側に張り出した略Ｌ字型をなしており、雌ハウジング２０の全長にわたってレール状に延出して形成されている。規制部２５のうち側方への張り出し部分が被規制部１６の係止部１７を受ける受け部２６となっている。受け部２６は、略ブロック状をなすとともに、その高さ寸法が規制部２５の半分程度の大きさとなっている。この受け部２６は、両ハウジング１０，２０が嵌合されるのに伴って、フード部１２の上部と係止部１７との間に進入可能とされており、その下面２６ａが係止部１７の上面１７ａに係止されるようになっている。この受け部２６の下面２６ａは、係止部１７の上面１７ａに適合するような真直面となっている。なお両規制部２５は、ロックアーム２２の両側方位置に配されているから、ロックアーム２２に対して外部の異物などが突き当たるのを防ぐロックアーム２２の保護機能を併せ持っている。
【００１８】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。雄雌のハウジング１０，２０内にそれぞれ雄雌の端子金具を収容した後に、両ハウジング１０，２０の嵌合作業を行う。このとき、雄ハウジング１０に対して雌ハウジング２０を正規の姿勢とは上下反転した不正な姿勢で嵌合しようとした場合には、両被規制部１６が雌ハウジング２０の前端面に突き当たることで嵌合動作が規制されるので、誤嵌合を防ぐことができるようになっている。
【００１９】
正規の姿勢とした雌ハウジング２０を雄ハウジング１０のフード部１２内に嵌合すると、図４に示すように、規制部２５が被規制部１６とフード部１２の側部との間に進入するとともに、受け部２６がフード部１２の上部と係止部１７との間に進入していく。そして、両ハウジング１０，２０が所定深さまで嵌合されると、図５に示すように、ロック突部２４が突き当て部１５に突き当たる。これにより、基準値を上回る嵌合力を付与しない限りはそれ以上の嵌合動作が規制されることになる。なお、この段階では未だ両端子金具の接続が開始されておらず、互いに非接触となっている。」
５．刊行物５（特許第３５２０９５６号公報）
　原査定において引用された刊行物５には、「コネクタ」に関し、図面と共に以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、誤嵌合防止を図ったコネクタに関する。」
（２）「【０００８】
【発明の実施の形態】
＜実施形態１＞以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、雄側コネクタハウジング１０と雌側コネクタハウジング２０とからなる。雄側コネクタハウジング１０は、複数の雄端子金具１２を収容したハウジング本体１１と、このハウジング本体１１から前方へ突出する角筒形のフード部１３とからなる。フード部１３内には雄端子金具１２の先端のタブ１２Ａが互いに平行に、且つ両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向に沿って突出されているとともに、ハウジング本体１１に支持したボルト１４がこれらのタブ１２Ａと平行に突出されている。フード部１３内には、可動位置決め部材１５が設けられている。この可動位置決め部材１５は嵌合方向と直交する板状をなし、中央にはボルト１４を貫通させるためのボルト貫通孔１６が形成されているとともに、タブ１２Ａと対応する配置で複数の位置決め孔１７が形成されている。各位置決め孔１７には、夫々、対応するタブ１２Ａが嵌通されている。かかる可動位置決め部材１５の周縁には、フード部１３の内周と摺接する筒形のガイド壁１８が前方へ突出して形成され、このガイド壁１８により、可動位置決め部材１５が図４に示す進出位置と図５に示す後退位置との間での移動を可能とされている。進出位置では位置決め孔１７がタブ１２Ａの先端に嵌合するようになり、後退位置では可動位置決め部材１５がフード部１３の奥端面に当接して位置決め孔１７がタブ１２Ａの基端部に嵌合する状態となる。また、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合前の状態では、可動位置決め部材１５は図示しない仮係止手段により進出位置に保持されており、ある程度の強い力で押されることにより仮係止が解除され、可動位置決め部材１５の後退位置側への移動が可能となる。
【０００９】かかる可動位置決め部材１５には、雌側コネクタハウジング２０の雌側分割コネクタハウジング２３が誤嵌合することを防止するための一対の凸部（本発明の構成要件である整合手段）１９が形成されている。この凸部１９は、嵌合方向に沿って前方へ突出し、可動位置決め部材１５が進出位置にある状態では凸部１９の先端面がフード部１３の先端面とほぼ面一となるように突出寸法が設定されている。かかる凸部１９は、その上半部分１９Ａが上下方向の直線状をなすとともに下半部分１９Ｂが斜めに傾いた直線状をなす。かかる一対の凸部１９は正面から視て左右対称な形状及び配置とされている。
【００１０】一方、雌側コネクタハウジング２０は、ボルト孔２２を有するハウジング本体２１と、このハウジング本体２１にボルト孔２２を挟むように取り付けた左右２個の雌側分割コネクタハウジング２３とからなり、各雌側分割コネクタハウジング２３には、夫々、上記タブ１２Ａと対向する配置で複数の雌端子金具２４が収容されている。雌側分割コネクタハウジング２３はフード部１３内に嵌合されるようになっており、フード部１３に雌側分割コネクタハウジング２３が嵌合されると、その前端面が可動位置決め部材１５に当接してこの可動位置決め部材１５を奥側へ一体に移動させ、正規嵌合状態になると可動位置決め部材１５がフード部１３の奥端面に突き当てられるようになる。この嵌合が行われる間、タブ１２Ａが雌側分割コネクタハウジング２３内に進入して雌端子金具２４と嵌合されるようになる。
【００１１】かかる雌側分割コネクタハウジング２３には、上記可動位置決め部材１５の凸部１９と対応する形状及び配置の凹部（本発明の構成要件である整合手段）２５が形成されている。即ち、雌側分割コネクタハウジング２３をフード部１３に嵌合しようとしたときに、雄側コネクタハウジング１０との組み合わせが適正で且つフード部１３に対する配置が正しい場合にのみ凸部１９と凹部２５が嵌合され、凸部１９と凹部２５が嵌合することにより雌側分割コネクタハウジング２３がフード部１３に進入できるようになっている。これに対し、不適正な組み合わせの雌側分割コネクタハウジング２３が嵌合されようとした場合や、組み合わせが適正であっても配置が不適正である場合には、凸部１９の先端面と雌側分割コネクタハウジング２３の先端面とが突き当たって凸部１９と凹部２５が嵌合できず、したがって、雌側分割コネクタハウジング２３がフード部１３内に進入できないようになっている。」
（３）「【００１３】これに対し、雄側コネクタハウジング１０に対する雌側分割コネクタハウジング２３の組み合わせが不適正である場合、または、組み合わせは適正であっても雌側分割コネクタハウジング２３の取り付けが左右逆であったり上下逆の場合には、嵌合操作を完遂することはできない。即ち、このように雌側分割コネクタハウジング２３が不適正な場合にはその凹部２５が可動位置決め部材１５の凸部１９と整合していないため、雌側分割コネクタハウジング２３をフード部１３内に嵌合しようとしても、嵌め込まれる前に雌側分割コネクタハウジング２３の先端面が凸部１９の突出端面に突き当ってしまい、雌側分割コネクタハウジング２３をフード部１３に嵌め込むことはできない。」
（４）「【００１７】（２）上記実施形態では各雌側コネクタハウジング毎にリブの形状が相違するようにしたが、本発明によれば、各雌側コネクタハウジングの嵌合位置が決められていて、雌側コネクタハウジングが嵌合面に沿って移動できないようにしてある場合には、リブの形状と寸法を同一とし、嵌合位置の中でのリブの配置が各雌側コネクタハウジング毎に相違するようにしてもよい。」
６．刊行物６（特許第２９９５９３４号公報）
　原査定において引用された刊行物６には、「接続コネクタ」に関し、図面と共に以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、種々の電気配線の接続に使用される接続コネクタに関する。」
（２）「【０００９】接続コネクタは、主コネクタ１と相手側コネクタ２とから成る。主コネクタ１は、一体形に樹脂で成形したケーシング３に２極ずつの端子の２つのグループから成る接続端子４を備え、各端子の他端はケーシング３内に突入している。図５に示すように、ケーシング３内には各グループ毎に断面がＴ字状の空洞部（キャビティ）５が設けられ、その中に上記接続端子４がそれぞれ突入している。さらに、空洞部５内には接続端子４に隣接して並列にリブ６が設けられている。リブ６はケーシング３と同じ樹脂で一体に成形されている。このリブ６の位置で断面した状態を図６に示す。又、図１に示すように、ケーシング３の上面には各グループ毎に切欠き７が設けられ、その一端には抜止め８が形成されている。」
（３）「【００１２】上記のように構成したコネクタは、図２に示すように、主コネクタ１に相手側コネクタを嵌合すると、接続端子４と９の接合によって各極毎の電気的な接続が行なわれる。そして、相手側コネクタ２が主コネクタ１の対応する適正な空洞部５内に挿入される限り、上記電気的な接続も適正な接続が得られる。もし、相手側コネクタ２が本来の位置でなく異なる位置の空洞部５に挿入されたとき、例えば図５において左側の空洞部５に挿入すべき相手側コネクタ２を誤って右側の空洞部５に挿入しようとすると、その相手側コネクタ２内の左側の接続端子９が右側空洞部５内のリブ６に当り挿入することができない。従って、このコネクタでは各個々の相手側コネクタ２を誤挿入することが防止される。なお、上記実施例では２極ずつ２グループから成る接続端子４を有する形を説明したが、３極ずつ３グループなど多極の例にも同様にこの発明を適用できることは当業者であれば自明であろう。」
７．刊行物７（特開２００９−１８１９０９号公報）
　原査定において引用された刊行物７には、「コネクタ装置、およびコネクタシステム」に関し、図面と共に以下の記載がある。
（１）「【０００１】
　本発明は、コネクタ装置、およびコネクタシステムに関するものである。」
（２）「【００３１】
　図４は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００を組み合わせた状態の斜視図、図５（ｂ）は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００の備えるラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０と、を組み合わせた状態の側面図である。
【００３２】
　図４、図５（ｂ）に示すように、ラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０とは、コネクタ３４と、４４とが対向する向きで組み合わせることが可能である。
【００３３】
　具体的には、ラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０と、の接続状態においては、コネクタ３４と、コネクタ４４と、が嵌合し、筐体側接続部材４０のスペーサ４１は、係止爪３１ａと、３１ｂと、の間に入り込んで、先端面４１ａが主板３９の上部３９ａに接触する。また、スペーサ４２の先端面４１ｂは、主板３９の下部３９ｂに接触し、その際、係止爪３１ａの底面部先端３１２ａと、係止爪３１ｂの底面部先端３１２ｂは、切り欠き部上面４１０ａと、４１０ｂと、の上方にそれぞれ位置する。また、ハウジング３５と、ハウジング４５と、の間には、所定の間隔ｃ１が形成される。
【００３４】
　以上のような構成により、コネクタ装置１００は、係止爪３１ａ、３１ｂと、スペーサ４１、４２が、相互の位置関係から、対となる接続部材が選択的に結合することによって、対応する組み合わせのコネクタを接続でき、誤挿入を防止することができる。
【００３５】
　また、係止爪３１ａ、３１ｂによって、主板４９の上方向への動きと、左右方向への動きが制限されることにより、本実施形態のように収納室２の後部が固定されていない場合でも、浮き上がりや横ずれを防止することができる。さらに、ハウジング３５と、ハウジング４５と、の合計よりも大きな長さを有するスペーサ４１と、４２とが主板３９に接触することで、ハウジングどうしの接触を防止すると共に、接続部材間の間隔ｃ２を規制し、コネクタどうしの過剰な押圧を避け、破損を防ぐことが可能である。」
（３）「【００３８】
　図６は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置２００の斜視図である。
【００３９】
　コネクタ装置２００は、ラック側接続部材５０と、コネクタ５４と、筐体側接続部材６０と、コネクタ６４と、を有する。
【００４０】
　ラック側接続部材５０は、主板５９の上部中央左寄りに係止爪５１、右寄りに係止爪５２を有する。また、筐体側接続部材６０は、主板６９の背面に向かって、上部左端のスペーサ６１、中央のスペーサ６２、右端のスペーサ６３、の３つのスペーサを備えている。これらの構造については、係止爪３１ａ、３１ｂと、スペーサ４１、４２と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４１】
　ラック側接続部材５０と、筐体側接続部材６０とは、具体的には、ラック側接続部材５０と、筐体側接続部材６０とは、コネクタ５４と、６４とが対向する向きで組み合わせることが可能である。
【００４２】
　具体的には、ラック側接続部材５０と、筐体側接続部材６０と、の接続状態において、コネクタ５４と、コネクタ６４と、は勘合している。また、筐体側接続部材６０のスペーサ６１は、側面６１ｂが、係止爪５１の側面５１１ｂと隣接し、主板５９の上部左端５９ａに、先端面６１ａが接触する。スペーサ６２は、側面６２ｂが係止爪５２の側面５１１ａと、側面６２ｃが係止爪５２１ａと隣接して、先端面６２ａが主板５９の上部中央５９ｂと接触するまで、係止爪５１と５２との間に入り込む。スペーサ６３は、側面６３ｂが、係止爪５２の側面５２１ｂと隣接し、主板５９の上部右端５９ｃに、先端面６３ａが接触する。さらに、スペーサ６６の先端面６６ａは、主板５９の下部５９ｄに接触し、その際、係止爪５１の底面部先端５１２ａと、係止爪５２の底面部先端５１２ｂは、切り欠き部上面６１０ａと、６１０ｂと、の上方にそれぞれ位置する。また、ハウジング５５と、ハウジング６５と、の間には、所定の間隔ｃ１が形成される。」
第６．当審の判断
１．２９条２項について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．引用発明における「雌型接続端子２０」、「ショート端子１９」は、その機能及び構造からみて、それぞれ本願発明１における「雌端子」、「雄端子」に相当し、以下同様に、前者における「端子収容部４０」、「雄ハウジング２８」、「雌ハウジング２３」、「弾性接触片２０ａ」、「係止ランス４２」、及び「スイッチコネクタ」は、それぞれ後者における「端子収容室」、「雌端子ハウジング」、「雄端子ハウジング」、「接点部材」、「ランス」、及び「コネクタ」に相当する。 
イ．引用発明の「弾性接触片２０ａ」は、その機能及び構造からみて、弾性変形可能であると認められる。 
ウ．引用発明における「雌ハウジング２３」は、合成樹脂製であり、図３及び図４の記載から見て、「ショート端子１９」は、「雌ハウジング２３」に「埋め込み支持」されているものと認められる。 
エ．引用発明は、仮係止突起３５と可撓係合爪３７とが係合する仮嵌合状態（刊行物１の図４参照）と、本係止突起２６と係合壁部３２とが係合する本嵌合状態（刊行物１の図５参照）となるものであるから、引用発明の「仮係止突起３５及び可撓係合爪３７」は、本願発明の「第１の係合部」に、同様に、「本係止突起２６及び係合壁部３２」は「第２の係合部」に相当する。オ．引用発明の「第１の嵌合位置」、「第２の嵌合位置」は、それぞれ本願発明１の「第１の嵌合位置」、「第２の嵌合位置」に相当する。 
カ．引用発明の「雄ハウジング２８」と「雌ハウジング２３」とは、嵌合方向に直交する断面が矩形状であることは、図３からみて、明らかである。 
 　 
　以上によれば、本願発明１と引用発明とは、次の一致点・相違点を有するものと認められる。 
　［一致点］ 
「雌端子がそれぞれ収容される複数の端子収容室が形成された雌端子ハウジングと、前記雌端子に接続される複数の雄端子を保持してなる樹脂製の雄端子ハウジングとを備え、前記雌端子は弾性変形可能な接点部材を内包してなる筒部の一側面に形成された係止穴が前記端子収容室の内壁に弾性部材により形成されたランスに係合され、前記雄端子ハウジングと前記雌端子ハウジングを嵌合させて前記雄端子を前記雌端子の前記接点部材に摺接させて接続する構成のコネクタにおいて、 
　前記雄端子は、前記雄端子ハウジングに埋め込み支持され、 
　前記雄端子ハウジングと前記雌端子ハウジングは、嵌合時に第１の嵌合位置と第２の嵌合位置で互いに係合する第１係合部と第２係合部を有して嵌合され、 
　前記第１の嵌合位置は、前記雌端子の前記係止穴が前記ランスに係合した位置であって、前記雄端子が前記雌端子の接点部材に摺接する位置よりも手前に設定され、 
　前記第２の嵌合位置は、前記雄端子が前記雌端子の接点部材に摺接する位置に設定されてなり、 
　前記雌端子ハウジングと前記雄端子ハウジングは嵌合方向に直交する断面が矩形状に形成され、 
るコネクタ」 
　［相違点］ 
　本願発明１では、雌端子ハウジングが「樹脂製」であり、雌端子ハウジング及び雄端子ハウジングの「該矩形状の角部は丸みを有して形成され、いずれか一方のハウジングには、前記角部に沿って断面がＬ字型で嵌合方向に延びるガタツキ防止穴が設けられ、他方のハウジングには、前記ガタツキ防止穴に嵌入される断面がＬ字型のガタツキ防止部材が突出して設けられている」のに対して、引用発明では、かかる構成を有していない点。
（２）判断
　相違点に係る本願発明１の構成に関して、本願明細書には、「本発明の第２の態様によれば、ガタツキ防止穴とガタツキ防止部材の断面形状をＬ字型に形成したことから、嵌合方向に対する直交２軸方向のガタツキを効果的に抑えることができる。また、ガタツキ防止部材の直交２軸方向の変形を抑制することができる。」（段落【００１４】）、「第２の特徴部によれば、ガタツキ防止穴２５とガタツキ防止部材２６の断面形状をＬ字型に形成したことから、嵌合方向に対する直交２軸方向（図示、Ｘ、Ｙ方向）のガタツキを効果的に抑えることができる。また、ガタツキ防止部材２６は、Ｘ、Ｙ方向に一定の長さを有し、それらの方向の断面係数が大きいから、直交２軸方向の変形を抑制することができる。また、耐震性が向上する。さらに、両ハウジングの嵌合時の姿勢を適正に保つガイド機能を持たせることができる。」（段落【００２９】）と記載されている。
　この記載によれば、本願発明１は、雌端子ハウジング及び雄端子ハウジングの矩形状の角部を丸みを有して形成し、いずれか一方のハウジングに、前記角部に沿って断面がＬ字型で嵌合方向に延びるガタツキ防止穴、他方のハウジングに、前記ガタツキ防止穴に嵌入される断面がＬ字型のガタツキ防止部材が突出して設けたことにより、嵌合方向に対する直交２軸方向（Ｘ、Ｙ方向）のガタツキを効果的に抑えることができ、また、ガタツキ防止部材２６は、Ｘ、Ｙ方向に一定の長さを有し、それらの方向の断面係数が大きいから、直交２軸方向の変形を抑制することができ、耐震性が向上し、両ハウジングの嵌合時の姿勢を適正に保つガイド機能を持たせることができるようにしたものであると認められる。
　これに対して、引用発明は、ハウジングの嵌合時のガタツキを防止する手段が設けられておらず、刊行物１には、他にガタツキを防止する手段についての記載は見当たらない。
　一方、第５．２．（６）によれば、刊行物２（原査定時の刊行物３）に記載された事項におけるメスハウジング２００に設けたがたつき防止リブ２８０は、コネクタに過度の振動が付与された場合に、メスハウジング２００とオスハウジング４００との嵌合ががたつくのを防止するものであり、また、刊行物２の図８(ａ)、(ｂ)に記載されるように、断面矩形のメスハウジング２００の長辺と短辺のそれぞれに、メスハウジング２００の嵌合方向に延出するように設けられているから、当該リブ２８０が、上下左右方向のがたつきを防止することは明らかではあるものの、これに留まる。また、第５．２．（４）及び（５）によれば、刊行物２（原査定時の刊行物３）に記載された事項において、オスハウジング４００の長方形溝４０２及びＴ字溝４０３、メスハウジング２００の長方形リブ２０２及びＴ字リブ２０３は、前記溝とリブとが嵌合することにより、メスハウジング２００及びオスハウジング４００の嵌合方向を軸として回転する方向（ねじれ方向）の振動を抑制するものであり、その機能及び作用からみて、結果的に、コネクタの上下左右方向の振動も防止して、ガタツキを防止することも可能であると認められるが、これに留まる。
　すなわち、刊行物２（原査定時の刊行物３）に記載された事項は、そもそもがたつき防止リブ２８０が嵌入されるがたつき防止穴を有するものではなく、矩形状の断面のハウジングの丸みを有する角部に沿って、断面がＬ字型で嵌合方向に延びるガタツキ防止穴及びガタツキ防止部材を形成した構成を示唆するものではない。また、長方形溝４０２及びＴ字溝４０３、長方形リブ２０２及びＴ字リブ２０３も、結果としてガタツキを防止する効果を奏する可能性はあると認められるものの、矩形状の断面のハウジングの丸みを有する角部に沿って、断面がＬ字型で嵌合方向に延びるガタツキ防止穴及びガタツキ防止部材を形成した構成を示唆するものではない。
　また、相違点に係る本願発明１の構成が、周知の技術であるとも設計事項であるとも認められない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２（原査定時の刊行物３）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本願発明２は、本願発明１を引用するものであり、本願発明１が引用発明及び刊行物２（原査定時の刊行物３）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、同様に、本願発明２も引用発明及び刊行物２（原査定時の刊行物３）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．３６条６項２号について
　平成２９年２月１６日付け手続補正書による補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、第４．のとおりに補正され、請求項１において、ハウジングの形状、ハウジングとガタツキ防止穴及びガタツキ防止部材との位置関係は明瞭になり、請求項２において、ガタツキ防止穴とガイドリブ及びガイド溝又はガイド筒の位置関係は明瞭になり、当該拒絶理由は解消した。
３．３６条６項１号について
　平成２９年２月１６日付け手続補正書による補正により、特許請求の範囲の請求項２は、第４．のとおりに補正され、請求項２において、ガイドリブ及びガイド溝又はガイド筒からなるガイドリブ嵌入部が特定され、請求項２の記載は発明の詳細な説明の段落【００３２】ないし段落【００３４】の記載と整合するものとなった。
　したがって、請求項２に記載された発明は、発明の詳細な説明の記載により充分裏付けられているものと認められ、当該拒絶理由は解消した。
第７．原査定についての判断
　平成２９年２月１６日付け手続補正書による補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「前記雌端子ハウジングと前記雄端子ハウジングは嵌合方向に直交する断面が矩形状に形成され、該矩形状の角部は丸みを有して形成され、いずれか一方のハウジングには、前記角部に沿って断面がＬ字型で嵌合方向に延びるガタツキ防止穴が設けられ、他方のハウジングには、前記ガタツキ防止穴に嵌入される断面がＬ字型のガタツキ防止部材が突出して設けられている」構成を含むものとなった。
　第６．１．の通り、本願発明１は、引用発明及び刊行物２（原査定時の刊行物３）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、第５．４．（２）及び（３）によれば、刊行物４に記載された事項における係止部１７及び受け部２６は、ハウジングの誤嵌合を防止するためのものであり、第５．５．（２）及び（３）によれば、刊行物５に記載された事項における凸部１９及び凹部２５も、ハウジングの誤嵌合を防止するためのものにすぎない。第５．６．（２）及び（３）によれば、刊行物６に記載された事項におけるリブ６は、コネクタの誤挿入を防止するためのものであり、第５．７．（２）及び（３）によれば、刊行物７に記載された事項における係止爪３１ａ、３１ｂ（係止爪５１、５２）は、コネクタの誤挿入を防止するためのものにすぎない。
　さらに、刊行物３（原査定時の刊行物２）には、相違点に係る本願発明１の構成の開示はない。
　以上であるから、刊行物３ないし７には、矩形状の断面のハウジングの丸みを有する角部に沿って、断面がＬ字型で嵌合方向に延びるガタツキ防止穴及びガタツキ防止部材を形成した構成は記載されておらず、その示唆もない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２（原査定時の刊行物３）ないし刊行物７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本願発明２は、本願発明１を引用するものであり、本願発明１が引用発明及び刊行物２（原査定時の刊行物３）ないし刊行物７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、同様に、本願発明２も引用発明及び刊行物２（原査定時の刊行物３）ないし刊行物７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第８．むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。