【事件の表示】
　特願２０１１−１０９８６６「津波用シェルター。」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開、特開２０１２−２２９５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２３年４月２５日の出願であって、平成２７年２月２７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月３０日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１月２５日付けで平成２７年１０月３０日付け手続補正書に係る補正の却下の決定とともに拒絶査定（謄本送達日：平成２８年２月２日）がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年４月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容 
 　本件補正は、特許請求の範囲の記載を補正するものであり、本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。なお、平成２７年１０月３０日付け手続補正は却下されている。
 　 
　補正前（平成２７年４月２７日付け手続補正書）：
 「【請求項１】
　世界規模では、大津波はしばしば発生して居るが、特定の地点の住民に取っては、一生に一度も遭遇しない可能性が高いので、建物全体を津波に耐える津波シェルター設計にすると、日常の生産や生活が著しく不便になり、その累積損失は膨大となる為、主として１階の建屋の設計は、生産や生活の利便性を主とし、津波の通過を強くは阻止せず、上層階又は地下階に。津波の際、容易に避難する事が出来て、下側からは出入容易で、上方を気密に構成し、ドアの閉め忘れなど、日常の訓練や緊張感なしに生命の安全が得られる、フォーゲッティーな設計の津波用シェルターで有って、熟睡中の津波に備えて、図１の１３に示す様に寝室をシェルター内に設ける場合、更に日常シェルターの閉塞感除去の為、図５のカメラ４５で得た外の景色を、室内のモニター４７に窓の様に表示し、津波来襲の時点の把握にも利用し、および又は、図７に示す様に、通常の車庫のフロアーは２６ｄとし、津波の際は上方の津波用シェルター５ｄに、４柱リフト６２、又は津波の浮力で収容する場合、又は、図８の様に津波の際のみリフトで地下シェルターに収容し、天板７９に依り、瓦礫との衝突を避ける場合、および又は、人間が上層階、主として２階の津波シェルターに避難した後、図１０の様に、１階に残して来た、商品や、機材を予めロープを付け、上端をシェルター内のフック１００に係留し、順次電動ホイストや手動チェンブロック等で吊り上げ、津波で水没した後でも吊り上げやメンテを可能にする場合も含む事で、日常生活の利便性を疎外せず、建設費が安くで、且つ、津波の襲来時には確実に人命を保護
する事ができる、津波シェルター。
　【請求項２】
　津波用防波堤の高さは、国家経済的にも、１０ｍが限度で有る為、大津波の場合は速度エネルギーが位置エネルギーに替わって、容易に堤防を乗り越え、再び速度エネルギーと成って内陸に侵入するので、自動車や冷蔵庫、コンテナーなど、重くても気密性の高い物は浮上して流れ出す。更に一般木造家屋も、布基礎を残して浮上して流出し、他の家屋と衝突して瓦礫と成るドミノ現象を起こし、今回の３１１津波の結果は、点在するコンクリート建屋を除き、広大な平地と化した。従って上層階や屋根裏を津波シェルターとするには津波本体や浮遊物との衝突破壊を回避、緩和させる必要が有る。従って図６の５７の様に図示されていない地下の基礎杭上と建屋上部をケーブル・ワイヤーや棒で結び、先ず地震に依る倒壊を防ぎ、次に自身の伸びや、たわみで、津波に乗って、飛来する浮遊物との衝突エネルギーを吸収し転向させる等して主として木造の家屋の破損を防ぎ、各ケーブルの途中には、密着型コイルスプリングや油圧ダンパーなどの衝撃吸収機構を挿入する場合も有り、更に図７の６９、７０も同じで、図８の５７ｅも、脱出塔８２を衝突から守り、更に前庭や家屋の南面に斜めケーブルを設ける事は、日常の生活に不便や不快感を与えるので、柱４８、基礎５３に沿わせて格納し、津波に備える場合にのみ、電動ウインチ、又は手動荷締器等で締め上げて図の形状にする場合も有り、又は熟睡中で有っても、地震の振動、地震や津波の警報に連動し、図示されない機構に依り、自動的に引く場合も含む、衝突対応機能を設けた請求項１の津波シェルター。」 
 　 
　補正後（平成２８年４月２８日付け手続補正書）：
 「【請求項１】
　下側からは出入容易で、上方を気密に構成した、津波シェルターで有って、
屋外用カメラを設け、シェルター内にモニターを設けて海岸を監視し、更に、特定の地域に住む、個人に取っては、大津波の体験や記憶が無い可能性が大きい為、大津波が来れば健常者を含む多くの犠牲者を出して居る過去の実態の記録のデジタルアルバムをモニターに示す事に依り、待ちくたびれたり、油断したりして、海岸に出て様子を見る様な危険行為を防止する、フォーゲッティーな設計と成って居る事を特徴とする
」（下線は補正箇所を示すものである。） 
２　補正の適否の判断
（１）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の補正であるか否か（新規事項の追加か否か）について
　本件補正により、請求項１に「大津波が来れば健常者を含む多くの犠牲者を出して居る過去の実態の記録のデジタルアルバムをモニターに示す」との事項（以下「本件補正事項」という。）が付加された。
　そこで、本件補正事項について検討すると、「デジタルアルバム」に関しては、願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】に「１４はパソコンで、バックアップメモリー１５に、デジタルアルバムなどの重要資料を送る。」という記載があるだけで、また、「モニター」に関しては、同段落【００２５】に「津波は来ない場合、小さく済む場合もあるため、海岸に出て様子を見る事は危険であり、又津波や浮遊物が衝突し、扉４ｂが破られる瞬間は、頭から布団を被るなど、身構える必要もある為、ワイパー付き屋外用カメラボックス４６を設け、シェルター内のモニター４７で監視する。」という記載があるだけで、「デジタルアルバム」の内容として「大津波が来れば健常者を含む多くの犠牲者を出して居る過去の実態の記録」が含まれていること、バックアップメモリーに保管された「デジタルアルバムをモニターに示す」ということは何ら記載されておらず、示唆もされていないから、本件補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に明示的に記載された事項とはいえず、また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明な事項ともいえない。
　よって、本件補正事項を付加する本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内で補正されたものではないから（新規事項を追加するものであるから）、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（２）補正の目的の適否について
　補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により、補正前の請求項１に係る発明（及び請求項１を引用するものであって請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含む請求項２に係る発明）を特定するために必要な事項である「主として１階の建屋の設計は、生産や生活の利便性を主とし、津波の通過を強くは阻止せず」、「日常シェルターの閉塞感除去の為、図５のカメラ４５で得た外の景色を、室内のモニター４７に窓の様に表示し」という各事項が削除されている。
　そして、そのような発明を特定するために必要な事項を削除することは、特許請求の範囲を減縮しているとはいえず、また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とする補正には該当しないので、特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
（３）独立特許要件の検討
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。上記１の補正後の請求項１を参照。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、予備的に検討する。
　ア　刊行物
（ア）平成２７年２月２７日付け拒絶理由通知書において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３７５２５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同様。）。
　
　ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、震災の発生時に短時間に避難が可能な、身近で強固なしかも安全な避難場所に係るもの
震災時の津波と火災の避難壕に関するものである
　ｂ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】阪神淡路大震災では、津波の被害は問題にならなかったが、今後、発生するであろう海洋型の震災では、地震の衝撃波と、同時に、短時間に襲来が予想される、津波等の出水による、二重の被害の発生は無視できない。
　　　・・・（省略）・・・
【０００８】
本発明は
安全に避難できる場所として
震災時の火災と津波の避難壕を提供するものである
【０００９】さらにまた、本発明は地域住民が協力しあって災害の発生の初期の防止に努める拠点として開発した、震災の被害を最小にする効果が期待できる震災時の津波と火災の避難壕を提供することを目的とする。」
　ｃ　「【００１０】
【課題を解決するための手段】　本発明は、以下の構成を備えることにより、前述の課題を解決できたものである。
【００１１】
（１）源水槽と浄水槽の２つの水槽の下半部と集水槽を埋設した構成で
基礎部を作り
此の基礎部の上部に
避難室ユニットと機械室ユニットを、上下に組み合わせて連結し
下階部を構成する機械室ユニット
上階部の、避難室ユニットは、密閉した避難室を設置し
震災時の津波と火災の避難壕
　ｄ　「【００１８】図１，図８ないし図１１に示す通り、
震災時の津波と火災の避難壕１は、地下基礎部２６の上に、機械室ユニット１６、避難室ユニット２を乗せて、互いに固着して取り付けた構造であって、
　
　ｅ　「【００２７】以上の構造の外周部の壁の最内側に耐火断熱材１０を挟んで、内部冷却導水管１１が取り付けられて、配管により他の送水ポンプ３８で浄水槽２８の水を常時循環する構造になっている。そして、この内部冷却導水管１１の内側の内壁材とで合わされて壁面が作られ、
震災時の津波と火災の避難壕１の上階部の避難ユニット２の避難室３
【００２８】
この避難室３は、
津波に対する避難設備であって、高波により、一時水没する危険がある場合、上部が密閉構造が確保できるように下部との出入口に内部防火戸１３を設けて、接続される機械室ユニット１６と遮断して津波等の出水に備えている
【００２９】通常の換気は、防火ダンバー付きの下部への通風換気扇１５を取り付けた構造で換気している。下部の機械室ユニット１６の上部で外気を出し入れすることで、通常の無知による事故の発生に備える。
　　　・・・（省略）・・・
【００３２】本発明は、災害の発生時に備えたもので、避難室３は、密閉を想定しているので、緊急時に備えて空気ボンベ１４を設置して置き、災害発生時には、少量づつ使用するものとする。
【００３３】ところで、このような避難壕１の上階部の避難室３に窓や緊急脱出扉を留保した理由は、下記による。
【００３４】すなわち、
（イ）緊急事態の発生した時に使用するものであって開口部を設けた為に、より以上の危険をもたらすことと、避難する時間は数時間を想定したものであること。
【００３５】（ロ）通常の安全対策としては、下部への既設の通風換気扇１５を利用できること。
【００３６】（ハ）緊急事態の時には、周囲は火や海であり、事前の安全対策が考慮された避難壕がより安全である。
　　　・・・（省略）・・・
【００３８】（ホ）異常な出水の場合には、一時水中でも安全な密閉構造の空気室を構成しているが、開口部を設けると不完全となり、外部への避難はより危険である。」
　
　ｆ　上記ａないしｅによると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。なお、上記ｅ段落【００２７】の「避難ユニット２」は「避難室ユニット２」の誤記と認める。
「地下基礎部２６の上に、下階部の機械室ユニット１６、上階部の避難室ユニット２を乗せて、互いに固着して取り付けた構造の震災時の津波と火災の避難壕１における、上階部の避難室ユニット２の密閉した避難室３であって、高波により、一時水没する危険がある場合、上部が密閉構造が確保できるように下部との出入口に内部防火戸１３を設けて、接続される下階部の機械室ユニット１６と遮断して津波等の出水に備えている、津波に対する避難設備である避難室ユニット２の避難室３。」
　
（イ）平成２８年１月２５日付け補正の却下の決定において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、米国特許出願公開第２００７／０２５１１５９号明細書（以下「周知例１」という。）には、次の記載がある（仮訳は当審による。）。
　
　ａ　「［0021］　Turning now to the drawings, FIG. 1 is an isometric view 　of a survival shelter 100 according to one embodiment of the invention.The survival shelter 100, as shown, includes a body 105 having a generally elongated shape and a protective outer shell structure, a sealable    entrance (or hatch) 110 on the top of the body 105, and a base 115 upon　which the body 105 is formed. The body 105 defines a sealable survival  chamber that is both large enough to hold one or more persons and strong enough to withstand the impact of falling tree limbs, flying debris, or the like. Further, because the survival chamber is sealable, the survival shelter 100 is particularly well suited for protecting one or more occupants from life threatening flood waters which may be associated with, for example, a storm surge or a tsunami. 」
（仮訳）
 「図面を参照すると、図１は、本発明の一実施形態による生存シェルター１００の等角図である。図示されているように、
生存シェルター１００は、
密閉可能な生存室を画成する。
生存室は密閉可能であるため、生存シェルター１００は、例えば、高潮や津波に関連している生命を脅かす洪水から１人以上の乗員を保護するのに特に適している
　
　ｂ　「[0031］　Other features illustrated in simplified form in FIG. 1 　include:　one or more periscope or video cameras 160 (shown retracted/ inoperative) and 165 (shown deployed/operative) for viewing outside the  survival shelter 100 from within the survival chamber;・・・」
（仮訳）
 「図１に概略的に示される他の特徴は、１つ又は複数の
潜望鏡又はビデオカメラ１６０
が含まれ、生存室内から生存シェルター１００の外側を見る
　
　ｃ　「［0039］　The survival shelter 100 may include a television receiver and radio communications station 285 (which may also include monitors   and controls for other equipment, such as video camera 160). ・・・」
（仮訳）
 「
生存シェルター１００は、（ビデオカメラ１６０のような他の装置のためのモニター及び制御装置も含む）テレビジョン受信機及び無線通信局２８５を含むことができる
（ウ）　本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−２１５７７９号公報（以下「周知例２」という。）には、次の記載がある。
　
　ａ　「耐火性材料により
密閉された前室と避難室とからなり、
前室に入室用の気密、耐火性を有する扉を設けると共に、前室と避難室間に気密、耐火性を有する扉を設け
外部監視装置等の安全確保装置を備えた
避難用シェルター
　
　ｂ　「そして、
避難室内に、外部に設置したカメラにて、シェルター外部状況を知ることができるモニターテレビを設置すれば、火災状況をシェルタ−内で知ることができ、適切な時期にシェルタ−より出て避難することができる
　
　ｃ　「発明の効果
　以上の説明より明らかなように、この発明のシェルタ−は、火災発生時、シェルタ−の前室及び避難室内に加圧空気が送入され、しかも前室の扉と避難室の扉は、そのうち一方しか開とならないために、避難室へ火災による煙等が侵入することはなく、又、避難室には、酸素供給装置や炭酸ガス除去装置を装備したため、避難者が多数でも長時間シェルタ−内で避難することができ、更に通信装置も設けられているため、外部との連絡もできて、避難者の状況を外部に伝えることができ、
シェルタ−から出る際の適切な指示を受けることができると共に、火災状況も的確に知ることができて避難者の心理的な不安を除くことができるという優れた効果も有する
　イ　対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
（ア）刊行物１発明の「津波に対する避難設備である避難室ユニット２の避難室３」は、補正発明の「津波シェルター」に相当し、刊行物１発明において、「避難室３」が「上階部の避難室ユニット２」にあって「密閉」されており、「上部が密閉構造が確保できるように下部との出入口に内部防火戸１３を設けて」いることは、本願補正発明の「下側からは出入容易で、上方を気密に構成した」ことに相当する。
（イ）したがって、両者は、以下の点で一致する。
（一致点）
「下側からは出入容易で、上方を気密に構成した、津波シェルター。」
　
（ウ）そして、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、「屋外用カメラを設け、シェルター内にモニターを設けて海岸を監視し、更に、特定の地域に住む、個人に取っては、大津波の体験や記憶が無い可能性が大きい為、大津波が来れば健常者を含む多くの犠牲者を出して居る過去の実態の記録のデジタルアルバムをモニターに示す事に依り、待ちくたびれたり、油断したりして、海岸に出て様子を見る様な危険行為を防止する、フォーゲッティーな設計と成って居る」のに対し、
　刊行物１発明は、そのようになっていない点。
　
　ウ　判断
　外部にカメラを設け、屋内にモニターを設けて外部の状況（例えば、人の侵入、河川の水位、道路の渋滞など）を監視することは、本願出願前において周知慣用であるところ、火災や津波等からの避難用の密閉されたシェルターにおいて、外部にカメラを設け、シェルター内にモニターを設けて外部の状況を監視することも、上記周知例１（上記ア（イ）を参照。）及び周知例２（上記ア（ウ）を参照。）に記載されているように、本願出願前において周知の技術にすぎないから、刊行物１発明の津波に対する避難設備である避難室ユニットの避難室に該周知の技術を採用して、海岸を監視することは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、そのモニターに、大津波が来れば健常者を含む多くの犠牲者を出して居る過去の実態の記録のデジタルアルバムを示すことは、モニターの使用形態にすぎず、当業者が適宜なし得ることであり、それにより、特定の地域に住む、個人に取っては、大津波の体験や記憶が無い可能性が大きい人が、待ちくたびれたり、油断したりして、海岸に出て様子を見る様な危険行為を防止する、フォーゲッティーな設計とすることも、津波に対する避難設備である避難室ユニットの避難室の設計として、当業者が適宜なし得たことである。
　
　エ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が刊行物１発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するとともに、同法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、拒絶査定時の平成２７年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものである（上記第２の１の補正前の請求項１及び２を参照。）。
２　拒絶査定（原査定）の理由
　平成２８年１月２５日付け拒絶査定の理由は、平成２７年９月３０日付け拒絶理由通知書において理由１及び理由２として示したものであって、以下のとおりである。
（１）理由１（新規事項）について
　平成２７年４月２７日付けでした手続補正は、下記アないしウの点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　ア　補正後の請求項１には、「図５のカメラ４５で得た外の景色を、室内のモニター４７に窓の様に表示し、津波来襲の時点の把握にも利用し」と記載されているが、当該記載は、出願当初の明細書及び特許請求の範囲にはなく、また、当該記載事項が、当初明細書等の記載から、自明であるとも認められない。
　イ　補正後の請求項２には、「津波用防波堤の高さは、国家経済的にも、１０ｍが限度で有る為、大津波の場合は速度エネルギーが位置エネルギーに替わって、容易に堤防を乗り越え、再び速度エネルギーと成って内陸に侵入するので、自動車や冷蔵庫、コンテナーなど、重くても気密性の高い物は浮上して流れ出す。更に一般木造家屋も、布基礎を残して浮上して流出し、他の家屋と衝突して瓦礫と成るドミノ現象を起こし、今回の３１１津波の結果は、点在するコンクリート建屋を除き、広大な平地と化した。」と記載されているが、当該記載は、出願当初の明細書及び特許請求の範囲に、記載も示唆もされていない。
　ウ　補正後の請求項２には、「更に前庭や家屋の南面に斜めケーブルを設ける事は、日常の生活に不便や不快感を与えるので、柱４８、基礎５３に沿わせて格納し、津波に備える場合にのみ、電動ウインチ、又は手動荷締器等で締め上げて図の形状にする場合も有り、又は熟睡中で有っても、地震の振動、地震や津波の警報に連動し、図示されない機構に依り、自動的に引く場合も含む」と記載されているが、当該記載は、出願当初の明細書及び特許請求の範囲にはなく、また、当該記載事項が、当初明細書等の記載から、自明であるとも認められない。
（２）理由２（明確性）について
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記アないしウの点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　ア　補正後の請求項１、２には、文章の途中に句点（。）があり、どの構成が、請求項１、２に係る発明を特定するための事項であるのかが明確でない。
　イ　補正後の請求項１、２の記載は、図面の記載で代用されているため、発明の構成が不明確である。
　ウ　補正後の請求項１、２には、図１−１１でそれぞれ示される多数の実施例が、「および」、「又は」、「・・・する場合も含む」、「・・・場合も有り」等の記載で羅列されており、発明の構成が不明確となっている。
３　拒絶の理由１（新規事項の追加）の検討
（１）平成２７年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２には、「津波用防波堤の高さは、国家経済的にも、１０ｍが限度で有る為、大津波の場合は速度エネルギーが位置エネルギーに替わって、容易に堤防を乗り越え、再び速度エネルギーと成って内陸に侵入するので、自動車や冷蔵庫、コンテナーなど、重くても気密性の高い物は浮上して流れ出す。更に一般木造家屋も、布基礎を残して浮上して流出し、他の家屋と衝突して瓦礫と成るドミノ現象を起こし、今回の３１１津波の結果は、点在するコンクリート建屋を除き、広大な平地と化した。」と記載されているが、当該記載は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に、記載も示唆もされていない。
　
（２）平成２７年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２には、「更に前庭や家屋の南面に斜めケーブルを設ける事は、日常の生活に不便や不快感を与えるので、柱４８、基礎５３に沿わせて格納し、津波に備える場合にのみ、電動ウインチ、又は手動荷締器等で締め上げて図の形状にする場合も有り、又は熟睡中で有っても、地震の振動、地震や津波の警報に連動し、図示されない機構に依り、自動的に引く場合も含む」と記載されているが、願書に最初に添付した明細書の段落【００２９】に「ケーブル５７は、日常生活の邪魔になる場合は、柱４８、基礎５３に沿わせて格納し、津波に備える場合のみ、図示されない電動ウインチ、又は手動荷締器で締め上げて、図の状態にする場合もある。」という記載はあるが、「前庭や家屋の南面に斜めケーブルを設ける」、「熟睡中で有っても、地震の振動、地震や津波の警報に連動し、図示されない機構に依り、自動的に引く場合も含む」という事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面にはなく、また、当該記載事項が、願書に最初に添付した明細書等の記載から、自明であるとも認められないから、新たな技術事項を追加するものである。
　
（３）したがって、平成２７年４月２７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４　拒絶の理由２（明確性要件違反）の検討
（１）平成２７年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、図面の記載で代用されているため、請求項１及び２に係る発明の構成が不明確である。
　例えば、請求項１において、
　ア　「熟睡中の津波に備えて、
図１の１３に示す様に
図１の１３に示す様に
図１の１３に示す様に
　イ　「
図５のカメラ４５
図５の
　ウ　「
図７に示す様に、通常の車庫のフロアーは２６ｄとし
上方の津波用シェルター５ｄに
収容する場合
　エ　「
図８の様に
地下シェルターに収容し、天板７９に依り
　オ　「
津波シェルターに避難した後、図１０の様に
津波で水没した後でも吊り上げやメンテを可能にする
津波で水没した後でも
　また、例えば、請求項２において、
　ア　「
図７の６９、７０も同じで、図８の５７ｅも、脱出塔８２を
　イ　「
図の形状にする
　
（２）平成２７年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２には、図１〜図１１でそれぞれ示される多数の実施例が、「および」、「又は」、「・・・する場合も含む」、「・・・場合も有り」等の記載で羅列されているから、請求項１及び２に係る発明の構成が不明確である。
　例えば、請求項１において、
　ア　「寝室をシェルター内に設ける場合、更に日常シェルターの閉塞感除去の為、図５のカメラ４５で得た外の景色を、室内のモニター４７に窓の様に表示し、津波来襲の時点の把握にも利用し、
および又は
および又は
又は
　イ　「・・・
および又は
する場合も含む
および又は
および又は
する場合も含む
　また、例えば、請求項２において、
　ア　「・・・
場合も有り
　
５　むすび
　以上のとおり、平成２７年４月２７日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は明確でなく、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。