(57)【要約】【課題】地域毎の経済情勢、自然条件及び工事業者毎の工事前倒し傾向を反映して、工事資材の在庫計画を作成する。【解決手段】本発明の在庫計画作成装置は、地域毎に工事需要が直近の時期においてどの程度変化しているかを示す第１の指標と、地域毎に工事資材がどの程度自然災害にさらされ易いかを示す第２の指標と、を格納し、工事資材の過去における需要実績を取得し、取得した需要実績に含まれる地域に基づき第１の指標及び第２の指標を取得し、取得した第１の指標及び第２の指標を用いて、需要実績を補正し、将来における適切な在庫水準を決定する。また、需要実績には、連続する単位期間毎に、実際の需要値の当該需要値の予想値に対する比率である前倒係数が含まれており、在庫計画作成装置は、取得した需要実績に含まれる前倒係数を用いて、補正された需要実績の単位期間毎の配分を見直す。【選択図】図１
2011108126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事資材の需要を予想し、適切な在庫水準を決定する在庫計画作成装置であって、
地域毎に工事需要が直近の時期においてどの程度変化しているかを示す第１の指標と、
地域毎に前記工事資材がどの程度自然災害にさらされ易いかを示す第２の指標と、
を格納する記憶部と、
前記工事資材の過去における需要実績を取得し、
前記取得した需要実績に含まれる地域に基づき前記第１の指標及び前記第２の指標を取得し、
前記取得した第１の指標及び第２の指標を用いて、前記需要実績を補正し、将来における前記適切な在庫水準を決定する制御部と、
を備えること、
を特徴とする在庫計画作成装置。
【請求項２】
前記需要実績には、
連続する単位期間毎に、実際の需要値の当該需要値の予想値に対する比率である前倒係数が含まれており、
前記制御部は、
前記取得した需要実績に含まれる前記前倒係数を用いて、前記補正された前記需要実績の前記単位期間毎の配分を見直すこと、
を特徴とする請求項１に記載の在庫計画作成装置。
【請求項３】
前記第２の指標は、
携帯端末装置を介して取得された、前記工事資材の使用場所においてのみ取得される情報を含むこと、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の在庫計画作成装置。
【請求項４】
前記需要実績には、
前記地域を特定する情報及び前記工事資材の需要者を特定する情報が含まれており、
前記制御部は、
前記適切な在庫水準を前記地域毎及び前記需要者毎に作成したうえで前記記憶部に格納し、
前記地域を特定する情報及び／又は前記需要者を特定する情報の入力を受け付けると、
前記適切な在庫水準を前記地域毎及び／又は前記需要者毎に出力すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の在庫計画作成装置。
【請求項５】
工事資材の需要を予想し、適切な在庫水準を決定する在庫計画作成装置を用いた在庫計画作成方法であって、
前記在庫計画作成装置の記憶部は、
地域毎に工事需要が直近の時期においてどの程度変化しているかを示す第１の指標と、
地域毎に前記工事資材がどの程度自然災害にさらされ易いかを示す第２の指標と、
を格納し、
前記在庫計画作成装置の制御部は、
前記工事資材の過去における需要実績を取得し、
前記取得した需要実績に含まれる地域に基づき前記第１の指標及び前記第２の指標を取得し、
前記取得した第１の指標及び第２の指標を用いて、前記需要実績を補正し、将来における前記適切な在庫水準を決定すること、
を特徴とする在庫計画作成方法。
【請求項６】
前記需要実績には、
連続する単位期間毎に、実際の需要値の当該需要値の予想値に対する比率である前倒係数が含まれており、
前記在庫計画作成装置の制御部は、
前記取得した需要実績に含まれる前記前倒係数を用いて、前記補正された前記需要実績の前記単位期間毎の配分を見直すこと、
を特徴とする請求項５に記載の在庫計画作成方法。
【請求項７】
前記第２の指標は、
携帯端末装置を介して取得された、前記工事資材の使用場所においてのみ取得される情報を含むこと、
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の在庫計画作成方法。
【請求項８】
前記需要実績には、
前記地域を特定する情報及び前記工事資材の需要者を特定する情報が含まれており、
前記在庫計画作成装置の制御部は、
前記適切な在庫水準を前記地域毎及び前記需要者毎に作成したうえで前記記憶部に格納し、
前記地域を特定する情報及び／又は前記需要者を特定する情報の入力を受け付けると、
前記適切な在庫水準を前記地域毎及び／又は前記需要者毎に出力すること、
を特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の在庫計画作成方法。
【請求項９】
地域毎に工事需要が直近の時期においてどの程度変化しているかを示す第１の指標と、
地域毎に工事資材がどの程度自然災害にさらされ易いかを示す第２の指標と、
を格納し、
前記工事資材の需要を予想し、適切な在庫水準を決定する在庫計画作成装置を機能させる在庫計画作成プログラムであって、
前記在庫計画作成装置の制御部に対して、
前記工事資材の過去における需要実績を取得し、
前記取得した需要実績に含まれる地域に基づき前記第１の指標及び前記第２の指標を取得し、
前記取得した第１の指標及び第２の指標を用いて、前記需要実績を補正し、将来における前記適切な在庫水準を決定する処理を実行させること、
を特徴とする在庫計画作成プログラム。
【請求項１０】
前記需要実績には、
連続する単位期間毎に、実際の需要値の当該需要値の予想値に対する比率である前倒係数が含まれており、
前記在庫計画作成装置の制御部に対し、
前記取得した需要実績に含まれる前記前倒係数を用いて、前記補正された前記需要実績の前記単位期間毎の配分を見直す処理を実行させること、
を特徴とする請求項９に記載の在庫計画作成プログラム。
【請求項１１】
前記第２の指標は、
携帯端末装置を介して取得された、前記工事資材の使用場所においてのみ取得される情報を含むこと、
を特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の在庫計画作成プログラム。
【請求項１２】
前記需要実績には、
前記地域を特定する情報及び前記工事資材の需要者を特定する情報が含まれており、
前記在庫計画作成装置の制御部に対し、
前記適切な在庫水準を前記地域毎及び前記需要者毎に作成したうえで前記記憶部に格納し、
前記地域を特定する情報及び／又は前記需要者を特定する情報の入力を受け付けると、
前記適切な在庫水準を前記地域毎及び／又は前記需要者毎に出力する処理を実行させること、
を特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の在庫計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫計画作成装置、在庫計画作成方法及び在庫計画作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が商品の在庫を適性水準に維持することは、財務の健全化、商機の確実な捕捉等の点から重要である。商品の需要に変動がある場合、需要に合わせて無駄のない在庫を保有することが必要となる。
例えば、特許文献１には、電気、ガス、通信などの社会インフラの設備工事に必要となる工事資材の需要予測を行う技術が開示されている。
特許文献１の技術は、電気やガスの計器の需要を、その法定交換時期に基づいて計画する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７４６５号公報（請求項１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、すべての工事資材について、法定交換時期が定められているわけではなく、また、工事資材の需要は、地域毎の経済情勢、気候などの自然条件に左右される。さらに、実際に工事を行う工事業者の工事能力が小さい場合、工事業者は工事負担を平準化するために、時期的に前倒しで工事を行う傾向が強い。
したがって、特許文献１の技術では、工事業者に工事資材を供給する工事資材メーカが、これらすべての要因を予想したうえで、工事資材の在庫計画を作成することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、地域毎の経済情勢、自然条件及び工事業者毎の工事前倒し傾向を反映して、工事資材の在庫計画を作成する在庫計画作成装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の在庫計画作成装置は、地域毎に工事需要が直近の時期においてどの程度変化しているかを示す第１の指標と、地域毎に工事資材がどの程度自然災害にさらされ易いかを示す第２の指標と、を格納し、工事資材の過去における需要実績を取得し、取得した需要実績に含まれる地域に基づき第１の指標及び第２の指標を取得し、取得した第１の指標及び第２の指標を用いて、需要実績を補正し、将来における適切な在庫水準を決定する。
また、需要実績には、連続する単位期間毎に、実際の需要値の当該需要値の予想値に対する比率である前倒係数が含まれており、在庫計画作成装置は、取得した需要実績に含まれる前倒係数を用いて、補正された需要実績の単位期間毎の配分を見直す。
なお、特許請求の範囲の各発明は、地域毎に工事資材がどの程度自然災害にさらされ易いかを示す第２の指標という特徴構成により関連性を持った発明としてまとめた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地域毎の経済情勢、自然条件及び工事業者毎の工事前倒し傾向を反映して、工事資材の在庫計画を作成する在庫計画作成装置等を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る在庫計画作成装置の構成図である。
【図２】本実施形態に係る工事動向マトリクスの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る劣化要因マトリクスの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る工事業者別着工実績の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る在庫予想の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る補充計画の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る前倒係数−前倒月数変換スケールの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る工事の前倒しを説明する図である。
【図９】本実施形態に係る工事の前倒しを説明する図である。
【図１０】本実施形態に係る全体処理手順のフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る全体処理手順のステップＳ３０３の詳細フローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る作業フォーマットの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る作業フォーマットの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る作業フォーマットの一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る作業フォーマットの一例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る集計フォーマットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
（在庫計画作成装置）
図１に沿って、在庫計画作成装置１を説明する。
在庫計画作成装置１は、ネットワーク４を介して汎用データベース２及び公開統計情報３に対してアクセス可能である。
在庫計画作成装置１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、通信装置１４、入力装置１５及び出力装置１６を有する。これらはバスによって相互に接続されている。
【００１１】
補助記憶装置１３は、工事動向マトリクス３１、劣化要因マトリクス３２、工事業者別着工実績３３、在庫予想３４、補充計画３５及び前倒係数−前倒月数変換スケール３６（詳細後記）を格納している。
データ取得部２１及びマトリクス作成部２２及び在庫計画作成部２３はプログラムである。以降、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１３から各プログラムを読み出し、主記憶装置１２にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする。
【００１２】
図１では、在庫計画作成装置１が１台存在する構成とした。しかしながら、在庫計画作成装置１は、複数の筐体に分かれた構成であってもよい。例えば、プログラムを格納する１又は複数の装置と、マスタ等を格納する１又は複数の装置が存在するものとしてもよい。
【００１３】
（工事動向マトリクス）
図２に沿って工事動向マトリクス３１を説明する。
工事動向マトリクス３１には、地域コード欄１０１に記憶された地域コードに関連付けて、一般住宅市場水準欄１０２には一般住宅市場水準値が、マンション市場水準欄１０３にはマンション市場水準値が、商業施設市場水準欄１０４には商業施設市場水準値が、記憶されている。
【００１４】
地域コード欄１０１の地域コードは、地域を一意に特定する識別子である。ここで地域とは、ユーザが独自に設定する地理上の範囲であり、典型的には都道府県市町村のような行政上の地域である。ただし、地域の重複はないものとする。例えば「東京都」及び「新宿区」のような階層的な地域は並存しない。「東京都」及び「神奈川県」は並存可能である。
一般住宅市場水準欄１０２の一般住宅市場水準値は、戸建住宅の予想着工件数が比較対象とする時点の着工実績に比してどの程度の水準にあるかを示す指数である。本実施形態においては、「前年の戸建住宅の着工実績件数を１００とした場合の、今年の戸建住宅の着工予想件数を示す指数」である。
【００１５】
マンション市場水準欄１０３のマンション市場水準値は、集合住宅の予想着工件数が比較対象とする時点の着工実績に比してどの程度の水準にあるかを示す指数である。本実施形態においては、「前年の集合住宅の着工実績件数を１００とした場合の、今年の集合住宅の着工予想件数を示す指数」である。
商業施設市場水準欄１０４の商業施設市場水準値は、店舗の予想着工件数が比較対象とする時点の着工実績に比してどの程度の水準にあるかを示す指数である。本実施形態においては、「前年の店舗の着工実績件数を１００とした場合の、今年の店舗の着工予想件数を示す指数」である。
【００１６】
本実施形態では、工事資材の市場を「一般住宅」、「マンション」及び「商業施設」に分割したが、この分割方法に限定されない。例えば「道路」、「橋梁」のような民需以外の市場であってもよい。また、本実施形態における各値は、着工件数の指数としたが、これに限定されない。たとえば、賃貸料水準の指数、売買価格水準の指標であってもよい。
なお、「第１の指標」には、一般住宅市場水準値、マンション市場水準値及び商業施設市場水準値が相当する。
【００１７】
（劣化要因マトリクス）
図３に沿って劣化要因マトリクス３２を説明する。
劣化要因マトリクス３２には、地域コード欄１１１に記憶された地域コードに関連付けて、潮風欄１１４には潮風劣化値が、積雪欄１１５には積雪劣化値が、台風欄１１６には台風劣化値が、断層欄１１７には断層劣化値が、屋外設置率欄１１８には屋外設置率が、記憶されている。欄１１４〜１１７は、上位の環境欄１１２に属している。屋外設置率欄１１８は上位の設置状況欄１１３に属している。
【００１８】
地域コード欄１１１の地域コードは、図２の地域コードと同様である。
潮風欄１１４の潮風劣化値は、施工済の工事資材が潮風によって劣化する度合いを示した指数である。本実施形態においては、潮風劣化値＝「当該地域での前年の潮風被害に関する報道件数」／「すべての地域での前年の潮風被害に関する報道件数」である。したがって、各地域の潮風劣化値を合計すると「１．０」となる。
積雪欄１１５の積雪劣化値、台風欄１１６の台風劣化値、断層欄１１７の断層劣化値も全く同様である。
【００１９】
屋外設置率欄１１８の屋外設置率は、施工済の工事資材が屋外に設置されている比率である。本実施形態では、屋外設置率＝「当該地域において屋外に設置されている工事資材の数」／「当該地域において設置されているすべての工事資材の数」である。
【００２０】
環境欄１１２については、「潮風」等の自然災害の類型は一例であり、これらの他にも「旱魃」、「津波」等があってもよい。さらに、各劣化値は、前年の報道件数ではなく、任意の時点の報道件数に基づき算出してもよい、さらに、報道件数以外にも、例えば気象台発表の年間降水量、台風上陸件数のような数値に基づいて、各劣化値を算出してもよい。
設置状況欄１１３については、屋外設置率のほかに、振動箇所設置率＝「当該地域において鉄道路線から所定の距離内に設置されている工事資材の数」／「当該地域において設置されているすべての工事資材の数」のような率を代替的又は追加的に使用してもよい。
なお、「第２の指標」には、潮風劣化値、積雪劣化値、台風劣化値、断層劣化値、及び屋外設置率が相当する。
【００２１】
（工事業者別着工実績）
図４に沿って工事業者別着工実績３３を説明する。
工事業者別着工実績３３には、工事業者名欄１２１に記憶された工事業者名に関連付けて、工事業者住所欄１２２には工事業者の住所が、工事業者コード欄１２３には工事業者コードが、地域コード欄１２４には地域コードが、年度欄１２５には対象年度が、実績欄１２６には実績表が、記憶されている。
【００２２】
工事業者名欄１２１の工事業者名は、工事業者の名称である。
なお、「工事資材の需要者」には、工事業者が相当する。「需要実績」には、工事業者別着工実績３３が相当する。
工事業者住所欄１２２の工事業者住所は、工事業者の住所である。工事業者はこの住所を含む地域において、工事を行うものとする。
工事業者コード欄１２３の工事業者コードは、工事業者を一意に特定する識別子である。
地域コード欄１２４の地域コードは、図２の地域コードと同様である。ここでは、工事業者住所を含む地域を特定する地域コードが記憶される。
年度欄１２５の対象年度は、実績表の対象となる暦年である。
実績欄１２６の実績表においては、品目欄１２７に記憶された品目に関連付けて、１月欄１２８には１月の予定値と実績値が、２月欄１２９には２月の予定値と実績値が、（以下１２月まで、各月の予定値と実績値が）、前倒係数欄１３２には前倒係数が、記憶されている。
【００２３】
品目欄１２７の品目は、工事資材の種類である。例えば「水道メータ」、「電気メータ」等であるが、図４では単純化のため「品目ａ」等と記載している。
１月欄１２８の予定値は、１月に着工するものとして１月より前の時点で予定していた品目の数量である。
１月欄１２８の実績値は、１月に実際に着工した品目の数量である。
２月欄１２９から１２月欄についても全く同様である。
前倒係数欄１３２の前倒係数は、以下のように算出される指数である。
前倒係数＝Σ（ｎ月の実績値／ｎ月の予定値）／１２、
ｎ＝１,２,・・・,１２
すなわち、月毎に、予定値に対してどれだけの工事進捗があたかを示す値（月別進捗率）が計算され、月別進捗率の平均値が前倒係数となる。前倒係数が大きいほど工事能力が大きいと評価される。
【００２４】
なお、工事業者別着工実績３３は、年度毎に存在するものとしたが、月毎、週毎に存在することとしてもかまわない。ただし、工事業者別着工実績３３を月（週）毎に作成した場合は、図４の欄１２８等は週（曜日）ごとに作成されることとなる。
さらに、前倒係数は、１月〜１２月（１日〜末日、日曜日〜土曜日）の進捗率の平均値としたが、中央値や最大値であってもかまわない。
【００２５】
（在庫予想）
図５に沿って在庫予想３４を説明する。
在庫予想３４は、工事資材を１又は複数の工事業者に対して納入する工事資材メーカが、今年度の在庫を予想した原案である。
在庫予想３４においては、品目欄１５１に記憶された品目に関連付けて、１月欄１５２には１月の予想値が、２月欄１５３には２月の予想値が（以下１２月まで、各月の予想値が）、記憶されている。
【００２６】
品目欄１５１の品目は、図４の品目と同様である。
１月欄１５２の予想値は、１月に工事業者に対して販売するその品目の数量の計画値である。
ここでの計画値は、各工事業者からの需要予想を積上げ計算したものではなく、専ら、工事資材メーカの生産計画等、供給者側の都合で作成した一応の値である。なお、工事資材メーカから工事資材を納入した工事業者は、在庫としてその工事資材を保管することなく、その月の内に着工するものとする。
２月欄１５３から１２月欄についても全く同様である。
【００２７】
（補充計画）
図６に沿って補充計画３５を説明する。
補充計画３５は、各工事業者からの需要予想を積上げ計算した品目毎の数量と、前記した在庫予想３４とに基づいて、何月にどの品目についてどれだけの数量が不足するかを記憶した表である。
補充計画３５においては、品目欄１６１に記憶された品目に関連付けて、１月欄１６２には１月の要補充値が、２月欄１６３には２月の要補充値が（以下１２月まで、各月の要補充値が）、記憶されている。
品目欄１６１の品目は、図４の品目と同様である。
１月欄１６２の要補充値は、１月における不足数量である。
２月欄１６３から１２月欄についても全く同様である。
【００２８】
（工事の前倒）
図７の前倒計数−前倒月数変換スケール３６を説明する前に、図８、９に沿って、工事の前倒しについて説明する。
例えばガスメータ等は、法定の交換時期（図８（ａ）の「計画上の交換月」）が定められていて、仮に物理的な耐用年数が到来しなくとも、新品に交換される。
図８（ａ）において、計画上の交換月にすべての数量についての交換が集中するわけではなく、その前後に分散して交換される。なぜならば、計画上の交換月以前にガスメータ等が劣化することもあり、交換工事が遅延することもあるからである。しかし一般的には、実際にガスメータ等が機能停止になった場合の不都合を勘案し、前倒しで交換が行われることが多い。
【００２９】
図８（ｂ）に注目すると、ある工事業者は、自らの工事能力（主に作業員数や財務力）を超過してある月にガスメータを交換せざるを得なくなりそうな場合、その前月（さらにその前月になることもある）に交換工事を前倒しで行う計画を立てる。図８（ｂ）では、２ヶ月だけ前倒ししている。
【００３０】
ある工事業者が、工事能力を考慮せずガスメータの交換計画を立てる。その結果が、図９（ａ）及び図９（ｂ）の棒グラフのように分布していたとする。次に工事業者が、自らの工事能力を見積もる。工事能力がｐのとき、工事能力を考慮した交換計画は、図９（ａ）の長方形１９１のようになる（現実には各月のばらつきが生じる）。
工事能力がｑ（ｑ＜ｐ）のとき、工事能力を考慮した交換計画は、図９（ｂ）の長方形１９２のようになる。長方形１９２は、長方形１９１に比して、高さは小さいが、横幅は大きい。すなわち、前倒しされる月数が大きい。
【００３１】
（前倒係数−前倒月数変換スケール）
図７に戻って、前倒係数−前倒月数変換スケール３６を説明する。
前倒係数−前倒月数変換スケール３６は、前倒係数行１７１及び前倒月数行１７２を有する。そして、各欄１７３〜１８２には、前倒係数の範囲と、その範囲に対応する前倒月数が記憶されている。
前倒係数は、図４の前倒係数と同様である。
前倒月数は、工事業者の工事能力が充分にないとき、ある月に行うべき工事をその月を基準として何ヶ月前の月に行うかを示す数（単位：月）である。
【００３２】
図７の例では、前倒係数が「０．０以上０．１未満」という最小の範囲にある場合、前倒月数は、「９．０（月）」と最大値をとる（欄１７３）。前倒係数が「０．９以上１．０以下」という最大の範囲にある場合、前倒月数は、「０．０（月）」と最小値をとる。
ここに記載した前倒係数と前倒月数との対応関係は、一例であってこれに限定されない。前倒係数が「１．０」であれば前倒月数が「０．０」となり、前倒係数が小さくなるにつれ、対応する前倒月数が増加するような対応関係であれば何でもよい。
【００３３】
（処理手順）
図１０に沿って、全体処理手順を説明する。
ステップＳ３０１において、在庫計画作成装置１のデータ取得部２１は、各種データを取得する。
具体的には、データ取得部２１は、汎用データベース２又は公開統計情報３にアクセスして、工事動向マトリックス３１及び劣化要因マトリクス３２を作成するのに必要な公開情報を取得する。
さらに、入力装置１５から、工事業者別着工実績３３及び在庫予想３４の入力を受け付ける。工事業者別着工実績３３及び在庫予想３４は、既に完成したものを受け付けるものとする。
その後、取得した公開情報及び工事業者別着工実績３３及び在庫予想３４を補助記憶装置１３に記憶する。
【００３４】
ステップＳ３０２において、在庫計画作成装置１のマトリクス作成部２２は、マトリクスを作成する。
マトリクス作成部２２は、第１に、工事動向マトリクス３１を作成する。例えば、ステップＳ３０１において取得した公開情報を所定のファイル形式やフォーマットに統一し、公開情報に含まれる地域を示すデータを抽出し、公開情報に対して地域コードを対応付ける。そして同じ地域コードを有する公開情報をグループ化し、そのなかから例えば「一般住宅」、「年度」、「着工件数」を示す文字（数字）列を取得し、予想値を算出する。
ここでは、具体的な処理方法は記載しないが、公知の方法によって、結果的に工事動向マトリクス３１が完成すればよい。
【００３５】
マトリクス作成部２２は、第２に、劣化要因マトリクス３２を作成する。劣化要因マトリクス３２についてもまた「第１」に記したような方法で劣化値を算出する。ここでは、具体的な処理方法は記載しないが、公知の方法によって、結果的に劣化要因マトリクス３２が完成すればよい。
【００３６】
但し、設置状況欄１１３の屋外設置率は、一般に公開されている情報ではないので、ユーザが現地を視察して得たデータを元に、入力装置１５から手作業での入力を受け付けるものとする。
【００３７】
又は、ユーザが現場にて、携帯端末（図示せず）に対して「品目」、「地域コード」、「当該地域において屋外に設置されている工事資材の数」及び「当該地域において設置されているすべての工事資材の数」を入力することとしてもよい。この場合、携帯端末は、前記した計算式に基づき「屋外設置率」を算出し、「屋外設置率」を「品目」及び「地域コード」とともにネットワーク４を介して在庫計画作成装置１に送信する。在庫計画作成装置１の補助記憶装置１３は、この屋外設置率を「品目」及び「地域コード」に関連付けて記憶しておき、ステップＳ３０２においてマトリクス作成部２２がこれを読み出すものとする。
【００３８】
ステップＳ３０３において、在庫計画作成装置１の在庫計画作成部２３は、補充計画３５を作成する。
ステップＳ３０３の詳細は後記するが、結果として、補充計画３５（図６）が作成される。
【００３９】
ステップＳ３０４において、在庫計画作成装置１の在庫計画作成部２３は、補充計画３５の承認を受け付ける。
具体的には、在庫計画作成部２３は、作成された補充計画３５を出力装置１６に表示し、ユーザが承認するのを受け付ける。
その後、全体処理手順を終了する。
【００４０】
（ステップＳ３０３の詳細）
ステップＳ４０１において、在庫計画作成装置１の在庫計画作成部２３は、ある１つの工事業者コードをエントリとして取得する。
【００４１】
ステップＳ４０２において、在庫計画作成部２３は、作業フォーマット３７を作成する。
具体的には、在庫計画作成部２３は、第１に、工事業者コードを検索キーとして、補助記憶装置１３を検索し、当該工事業者の工事業者別着工実績３３（図４）を取得する。
第２に、取得した工事業者別着工実績３３の１月欄１２６から１２月欄までの実績値のみを残し、予定値を消去する。そして、対象年度に「１」を加えて上書きする。この段階で、工事業者別着工実績３３は図１２の状態になっている。この状態の工事業者別着工実績３３を特に「作業フォーマット」３７という。
作業フォーマット３７の１月欄１２８等には「予想」の見出しが記憶されている。これは、前年度の実績値を出発点として今年度の予想値を作成する（詳細後記）という意味である。
そこで、消去せずに残された前年度の「実績値」を以降では今年度の「予想値」と呼ぶ。
【００４２】
ステップＳ４０３において、在庫計画作成部２３は、工事動向マトリクス３１を使用して補正を行う。
具体的には、在庫計画作成部２３は、第１に、作業フォーマット３７上の地域コードを検索キーとして工事動向マトリクス３１（図２）を検索し、該当したレコードの一般住宅市場水準値、マンション市場水準値及び商業施設市場水準値を取得する。ここでは、図２の１行目のレコードの「９８．３」、「１３２．５」及び「１０１．４」が取得されたとして説明を続ける。
第２に、取得した３つの市場水準値の平均値を算出する。この平均値を「代表市場水準値」という。ちなみに、算出された代表市場水準値は、「１１０．７３」である。
第３に、作業フォーマット３７上のすべての予測値に対して、「代表市場水準値／１００」を乗じ、その計算結果を上書きする。この段階で作業フォーマット３７は図１３の状態になっている。図１３においては、すべての予想値が、図１２の対応する予想値の「１．１０７３」倍（少数以下四捨五入）となっている。
【００４３】
ステップＳ４０４において、在庫計画作成部２３は、劣化要因マトリクス３２を使用して補正を行う。
具体的には、在庫計画作成部２３は、第１に、作業フォーマット３７上の地域コードを検索キーとして劣化要因マトリクス３２（図３）を検索し、該当したレコードの潮風劣化値、積雪劣化値、台風劣化値、断層劣化値及び屋外設置率を取得する。ここでは、図３の１行目のレコードの、「０．０」、「０．２」、「０．０」、「０．５」及び「０．９８」が取得されたとして説明を続ける。
第２に、取得した４つの劣化値の平均値を算出する。この平均値を「代表劣化値」という。ちなみに、算出された代表劣化値は、「０．１７５」である。
第３に、作業フォーマット３７上のすべての予測値に対して、「１＋代表劣化値×屋外設置率」を乗じ、その計算結果を上書きする。この段階で作業フォーマット３７は図１４の状態になっている。図１４においては、すべての予想値が、図１３の対応する予想値の「１．１７１５（＝１＋０．１７５×０．９８）」倍（少数以下四捨五入）となっている。
【００４４】
ステップＳ４０５において、在庫計画作成部２３は、前倒係数を使用して補正を行う。
具体的には、在庫計画作成部２３は、第１に、作業フォーマット３７上の前倒係数を検索キーとして、前倒係数−前倒月数変換スケール３６（図７）を検索し、対応する前倒月数を取得する。ここでは、「品目ａ」について「１．０」が、「品目ｂ」について「２．０」が、「品目ｃ」について「２．０」が、取得されたとして説明を続ける。
第２に、作業フォーマット３７上の予想値を、取得した前倒月数だけ時間的に前（左）の欄に移し、上書きする。
例えば、ｍ月予想値が「Ｘ」、取得した前倒月数が「ｓ」であるとする。この場合、（ｍ−ｓ）月予想値として「Ｘ」を上書きする。
但しｓ≧ｍであるときは、今年度の（１２−（ｓ−ｍ））月予想値として「Ｘ」を上書きする。
ステップＳ４０５の処理は、作業フォーマット３７上のすべてのレコードの前倒係数毎に、すなわち品目毎に繰り返す。この段階で作業フォーマットは図１５の状態になっている。「品目ａ」については、図１４における各月の予想値は、図１５においては左へ１月分移動している。「品目ｂ」及び「品目ｃ」については、図１４における各月の予想値は、図１５においては左へ２月分移動している。
【００４５】
ステップＳ４０６において、在庫計画作成部２３は、未処理のエントリがあるか否かを判断する。
具体的には、在庫計画作成部２３は、未処理の工事業者コードが残っている場合（ステップＳ４０６“ＹＥＳ”）は、ステップＳ４０１に戻る。それ以外の場合（ステップＳ４０６“ＮＯ”）は、ステップＳ４０７に進む。
繰り返しループを抜け出した時点において、各工事業者について作業フォーマット３７（図１５）が完成していることになる。
【００４６】
ステップＳ４０７において、在庫計画作成部２３は、すべての工事業者の予想値を集計する。
具体的には、在庫計画作成部２３は、第１に、欄が空白である「集計フォーマット」３８を作成する。集計フォーマット３８の構成は、作業フォーマット３７の実績表１２６から前倒係数欄１３２を取り除いたものである。
第２に、各作業フォーマット３７の、ある品目のレコードのある月の予想値を取得しそれらの合計値を、集計フォーマット３８上のその品目のレコードのその月の欄に記憶する。この処理は、すべての品目及び月について繰り返す。この段階で集計フォーマット３８は図１６の状態になっている。
なお、「適切な在庫水準」には、この段階での集計フォーマット３８が相当する。
【００４７】
ステップＳ４０８において、在庫計画作成部２３は、補充計画３５を作成する。
具体的には、在庫計画作成部２３は、第１に補助記憶装置１３から在庫予想３４（図５）を読み出す。
第２に、集計フォーマット３８の、ある品目のレコードのある月の予想値を取得し、取得した予想値から、在庫予想３４のその品目のレコードのその月の予想値を控除する。そして、控除後の値を、集計フォーマット３８のその品目のレコードのその月欄に記憶する。この処理は、すべての品目及び月について繰り返す。なお、控除後の値が負値となった場合は、「０」を記憶するものとする。
第３に、集計フォーマット３８を補充計画３５として、補助記憶装置１３に記憶する。
その後、ステップＳ３０４に戻る。
【００４８】
（変形例１）
ステップＳ４０８において、ある月の控除後の値が負値（在庫が余剰）となった場合、次の月に繰り越すこととしてもよい。この場合、前記ステップＳ４０８の「第２」は以下のように読み替える。
『第２に、集計フォーマット３８上の、ある品目のレコードの１月の予想値を取得し、取得した予想値から、在庫予想３４のその品目のレコードの１月の予想値を控除する。
そして、控除後の値を、集計フォーマット３８のその品目のレコードの１月欄に記憶する。このとき、控除後の値が負値である場合は、集計フォーマット３８のその品目のレコードの１月欄に「０」を記憶した上で、その負値の絶対値を一時的に保持する。
次に集計フォーマット３８の、ある品目のレコードの２月の予想値を取得する。そして、取得した予想値から、在庫予想３４のその品目のレコードの２月の予想値に一時的に保持した絶対値を加算した値を控除する。そして、控除後の値を、集計フォーマット３８のその品目のレコードの２月欄に記憶する。以後１２月まで当該処理を繰り返す。この処理は、すべての品目について繰り返す。』
【００４９】
（変形例２）
前記のステップＳ４０３及びＳ４０４において、「代表市場水準値」は各市場水準値の平均値とし、「代表劣化値」は各劣化値の平均値とした。
しかしながら、例えば、一般住宅市場水準値のウエイトをＷ１、マンション市場水準値のウエイトをＷ２、商業施設市場水準値のウエイトをＷ３とし（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＝１）、潮風劣化値のウエイトをｗ１、積雪劣化値のウエイトをｗ２、台風劣化値のウエイトをｗ３、断層劣化値のウエイトをｗ４とし（ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋ｗ４＝１）、それぞれの値にウエイトを乗じて合計し「代表市場水準値」及び「代表劣化値」を算出してもよい。この場合、地域コードに関連付けて、Ｗ１、Ｗ２及びＷ３の組合せ、及びｗ１、ｗ２、ｗ３及びｗ４の組合せを記憶しておいてもよい。
【００５０】
（変形例３）
完成した段階の、各工事業者についての作業フォーマット３７を、補助記憶装置１３に記憶しておいてもよい。そのようにすれば、地域コード及び工事業者コードを検索キーとして、地域毎、及び工事業者毎の作業フォーマット３７を出力装置１６に表示することができる。
【００５１】
（変形例４）
ステップＳ４０１において、在庫計画作成部２３は、地域コードの入力を受け付けたうえで、その地域コードを有するある１つの工事業者コードをエントリとして取得することとしてもよい。この場合、地域コードに関連付けて工事業者コードを記憶した表が補助記憶装置１３に格納されており、在庫計画作成部２３は、受け付けた地域コードを検索キーとして、工事業者コードを取得するものとする。さらに、在庫予想３４は、地域毎に作成されているものとする。
このようにすれば、地域毎及び／又は工事業者毎に補充計画３５を作成することができる。
【００５２】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      在庫計画作成装置
２      汎用データベース
３      公開統計情報
４      ネットワーク
１１    中央制御装置（制御部）
１２    主記憶装置（記憶部）
１３    補助記憶装置（記憶部）
１４    通信装置
１５    入力装置
１６    出力装置
２１    データ取得部
２２    マトリクス作成部
２３    在庫計画作成部
３１    工事動向マトリクス
３２    劣化要因マトリクス
３３    工事業者別着工実績（需要実績）
３４    在庫予想
３５    補充計画
３６    前倒係数−前倒月数変換スケール
３７    作業フォーマット
３８    集計フォーマット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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