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　特願２０１３−５０３１９６「シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日国際公開、ＷＯ２０１１／１２４９９９、平成２５年　８月１５日国内公表、特表２０１３−５３１９９８、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１１年３月２４日（パリ条約による優先権主張　２０１０年４月９日、イタリア）の国際出願であって、平成２７年１１月１１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同月１７日）がされ、これに対して、平成２８年３月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、これと同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年３月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
　「座面（１８）を有するシート部（１２）と、
　前記シート部（１２）を支持することが可能で、脚部のような少なくとも一つの支持手段（１６）を備えたフレーム（８）を有し、
　前記シート部（１２）と前記フレーム（８）とが互いに個別に作られていて、少なくとも一つの第一のカップリング手段（２４）を介在させることにより互いに取外し自在に接続されるように構成されているシート（４）において、
　前記第一のカップリング手段（２４）が、互いにスナップカップリングを達成することの可能な少なくとも一つの弾性フック（２８）と突起（３２）とを含み、
　前記弾性フック（２８）が、前記座面（１８）に対して略直交する上下組立方向（Ｙ−Ｙ）で前記突起（３２）を捕捉するように配置され、
　更に、前記弾性フック（２８）が、カップリング端部（３６）と、前記上下組立方向（Ｙ−Ｙ）で前記突起（３２）のアンダーカット（４４）にスナップフックされるように前記カップリング端部（３６）との関係で可撓性を有するフック端部（４０）を有し
、
　
前記フレーム（８）と前記シート部（１２）との間に配置されて前記第一のカップリング手段（２４）と離間位置した少なくとも一つの第二のカップリング手段（６８）を更に有し、該第二のカップリング手段（６８）が、ブラケット（７２）と、形状カップリングによってそれ自体前記ブラケット（７２）に固定可能な折り曲げ部（７６）を有し
　とする補正（以下「補正事項１」という。下線は審決で付した。）を含んでいる。
（２）請求項２について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
　「前記突起（３２）が前記フレーム（８）に固定され、前記弾性フック（２８）が前記フレーム（８）に直接面している前記シート部（１２）の下部（４８）に固定されている、請求項１に記載のシート
（４）
　とする補正（以下「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）請求項５について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項５を、
　「複数の前記第一のカップリング手段（２４）が、前記シート（４）のバックレスト（２０）寄りの前記シート（４）の後部（５６）に沿って整列配置されている、請求項１〜４の何れか
１項
　とする補正（以下「補正事項３」という。）を含んでいる。
（４）請求項６について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項６を、
　「前記第一のカップリング手段（２４）が、前記シート（４）の離間した少なくとも二つの部分に沿って配置されている、請求項１〜５の何れか
１項
　とする補正（以下「補正事項４」という。）を含んでいる。
（５）請求項７について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項７を、
　「前記弾性フック（２８）が前記シート部（１２）に取り付けられ、前記突起（３２）が前記フレーム（８）に取り付けられている、請求項１〜６の何れか
１項
　とする補正（以下「補正事項５」という。）を含んでいる。
（６）請求項８について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項８を、
　「前記弾性フック（２８）が、外部から見えないように前記シート部（１２）に形成された窪み部（６０）内に少なくとも部分的に収容され、前記窪み部（６０）が前記フレーム（８）に向かって開口している、請求項１〜７の何れか
１項
　とする補正（以下「補正事項６」という。）を含んでいる。
（７）請求項９について
　「前記突起（３２）が、前記フレーム（８）に接続され、前記シート部（１２）に面するように前記フレーム（８）から突出している、請求項１〜８の何れか
１項
　とする補正（以下「補正事項７」という。）を含んでいる。
（８）請求項１０について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除して、補正前の特許請求の範囲の請求項１１を繰り上げた特許請求の範囲の請求項１０を、
　「前記第二のカップリング手段（６８）が、前記シート部（１２）の離れた部分（５６，５７，５８，５９）に配置されて、上下組立て方向（Ｙ−Ｙ）に直交する横方向回転軸線（Ｘ−Ｘ）に対して回転するタイプの形状カップリングを構成し、それ故、第二のカップリング手段（６８）の相対的カップリングに追従して、横方向回転軸線（Ｘ−Ｘ）を中心として前記フレーム（８）と前記シート部（１２）とを互いに回転させることにより、前記第一のカップリング手段（２４）のスナップカップリングを実現させることが可能な、請求項
１
　とする補正（以下「補正事項８」という。）を含んでいる。
（９）請求項１１について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除したことに伴って、補正前の特許請求の範囲の請求項１２を繰り上げた特許請求の範囲の請求項１１を、
　「前記第一のカップリング手段（２４）と前記第二のカップリング手段（６８）が、前記シート部（１２）の互いに対向する部分（５６，５７，５８，５９）に配置され、前記シートの組立状態において、前記シート部（１２）の前記部分（５６，５７，５８，５９）と前記横方向回転軸線（Ｘ−Ｘ）に対して直交する長さ方向（Ｚ−Ｚ）での両側軸拘束構造を構成している、請求項
１０
　とする補正（以下「補正事項９」という。）を含んでいる。
（１０）請求項１２について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除したことに伴って、補正前の特許請求の範囲の請求項１３を繰り上げた特許請求の範囲の請求項１２を、
　「前記第一のカップリング手段（２４）と前記第二のカップリング手段（６８）とが、夫々、前記シート部（１２）の後部（５６）と前部（５７）、又は、夫々、前記シート部（１２）の前部（５７）と後部（５６）とに配置されている、請求項
１
１０又は１１
１項
　とする補正（以下「補正事項１０」という。）を含んでいる。
（１１）請求項１３について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除したことに伴って、補正前の特許請求の範囲の請求項１４を繰り上げた特許請求の範囲の請求項１３を、
　「前記横方向回転軸線（Ｘ−Ｘ）に対して平行な方向での前記シート部（１２）と前記フレーム（８）との並進を阻止することのできるブロッキング手段（８８）を有している、請求項１
０
２
１項
　とする補正（以下「補正事項１１」という。）を含んでいる。
（１２）請求項１４について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除したことに伴って、補正前の特許請求の範囲の請求項１５を繰り上げた特許請求の範囲の請求項１４を、
　「前記ブロッキング手段（８８）が、前記横方向回転軸線（Ｘ−Ｘ）の方向での前記シート部（１２）の前記フレーム（８）に対する固定を達成するように、対応の穴（９１）に嵌合されるペグ（９０）を含んでいる、請求項１
３
　とする補正（以下「補正事項１２」という。）を含んでいる。
（１３）請求項１５について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除したことに伴って、補正前の特許請求の範囲の請求項１６を繰り上げた特許請求の範囲の請求項１５を、
　「前記ペグ（９０）が前記シート部（１２）の下部（４８）に形成され、前記穴（９１）が、前記シート部（１２）を支持するための、前記フレーム（８）の支持プレート（９３）に形成されている、請求項１
４
　とする補正（以下「補正事項１３」という。）を含んでいる。
（１４）請求項１６について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除したことに伴って、補正前の特許請求の範囲の請求項１７を繰り上げた特許請求の範囲の請求項１６を、
　「前記折り曲げ部（７６）が前記シート部（１２）に取り付けられて、前記ブラケット（７２）を収容及び覆うことの可能な座部（９２）を同定することができるように前記フレーム（８）に向かって折り曲げられている、請求項
１
１５
１項
　とする補正（以下「補正事項１４」という。）を含んでいる。
（１５）請求項１７について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除したことに伴って、補正前の特許請求の範囲の請求項１８を繰り上げた特許請求の範囲の請求項１７を、
　「前記ブラケット（７２）が前記フレーム（８）に接続されて、前記シート部（１２）に面するように前記フレーム（８）から突出している、請求項
１
６
１項
　とする補正（以下「補正事項１５」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シート部（１２）とフレーム（８）とが互いに取外し自在に接続されるように構成されていること」に関して、「前記フレーム（８）と前記シート部（１２）との間に配置されて前記第一のカップリング手段（２４）と離間位置した少なくとも一つの第二のカップリング手段（６８）を更に有し、該第二のカップリング手段（６８）が、ブラケット（７２）と、形状カップリングによってそれ自体前記ブラケット（７２）に固定可能な折り曲げ部（７６）を有し」ていると限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項１について、特許法第１７条の２第３項、同第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下「独立特許要件」という。）について以下に検討する。
　
ア　引用発明
（ア）刊行物１
　原査定に係る拒絶の理由１で引用された実公昭５１−２０１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「第１図と第２図に示す
梱子（審決注：「梱子」は「椅子」の誤記。）は独立の２個の部分品より成り
２個の部分品を組立てたり分解したりできる
　
一方の部分品は、
金属管で構成した椅子のシャシーあるいは脚であって
　
もう一方の部分品は、殼の形に成型され、しなやかで弾性のあるプラスチック製の物体２であって、
物体２はある程度の硬さを備えまた座席と背もたれを一緒に形成する
　この上面が凹んだ形の部分品は一体として成型されているが、応力強化のために側翼部２ａを張り出し、その
座席部２ｂの前下方に座席部２ｂと一体に成型された鉤型の部分よりなる数個の挾持具２ｃをもつ
この挾持具は爪が席座と平行し開口部は後方に向って開く。このような部分は椅子シャシー枠の前方の連結管１ａにしがみつく作用をする
　「
また殼の後方の席座の端の位置にピンセット型の他の挾持具２ｄを設ける。この挾持具の爪は席座に対し垂直となり、その開口部は下向きで、椅子シャシー枠の後部連結管１ｂを周囲から弾力によりつかむようにこれを設ける
　
　上記の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「独立の２個の部分品より成る椅子であって、２個の部分品は組立てたり分解したりすることができ、
  一方の部分品は、金属管で構成した椅子のシャシーあるいは脚である椅子シャシー枠であって、
  もう一方の部分品は、殼の形に成型され、しなやかで弾性のあるプラスチック製の物体２であって、座席部２ｂと背もたれを一緒に形成しており、
　座席部２ｂの前下方に座席部２ｂと一体に成型された鉤型の部分よりなる数個の挾持具２ｃをもち、この挾持具２ｃは爪が座席と平行し開口部は後方に向って開き、椅子シャシー枠の前方の連結管１ａにしがみつく作用をし、
　また殼の後方の席座の端の位置にピンセット型の他の挾持具２ｄを設け、この挾持具２ｄの爪は座席に対し垂直となり、その開口部は下向きで、椅子シャシー枠の後部連結管１ｂを周囲から弾力によりつかむようにこれを設ける椅子。」
　
（イ）刊行物２
　同じく原査定に係る拒絶の理由１に引用された実願昭５９−１６３８０１号（実開昭６１−７９０１０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「
取付部品の突出リブにクリップ固定部を嵌込んで保持せしめ、弾性を利かしたクリップ自由端を相手方部品に係合して取付部品を相手方部品へ係止するクリップ
  前記クリップ固定部側には、係合時クリップ自由端に負荷される入力方向と略同じ方向へ、取付部品の一般肉厚部への当接部が、延長して一体形成してあることを特徴とするクリップ。」（第１頁第５〜１２行）
　「これらのクリップは、
取付部品１に形成した突出リブ２に固定して用いる
一端に突出リブ２に嵌込むクリップ固定部３が形成され、また相手方部品４に係合させて弾性を利かすクリップ自由端５を他端に曲折して備えている。このクリップ自由端５は略「く」の字形状に形成されていて、相手方部品４への係合時、負荷される入力方向Ａへ若干撓みつつ弾性を利かす
　「次ぎに、第１図乃至第３図を参照してこの考案に係るクリップの一実施例を説明する。尚、説明の便宜上従来と同一乃至共通する部分については同一符号をもって示し、重複する説明は省略する。」（第４頁第３〜６行）
　「そして第２図で示すように、
クリップ固定部３を突出リブ２に嵌込んで保持させた状態で、取付部品１を相手方部品４に係止すべくクリップ自由端５を相手方部品４へ係合
クリップ自由端５が完全に相手方部品４と係止し合えば
クリップ自由端５の弾性を利かした係止状態を維持できる
　
　上記の記載事項を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「取付部品１の突出リブ２にクリップ固定部３を嵌込んで保持せしめ、弾性を利かしたクリップ自由端５を相手方部品に係合して取付部品１を相手方部品４へ係止するクリップであって、
　相手方部品４に係合させて弾性を利かすクリップ自由端５は略「く」の字形状に形成されていて、相手方部品４への係合時、負荷される入力方向Ａへ若干撓みつつ弾性を利かすようにしてあり、
　クリップ固定部３を突出リブ２に嵌込んで保持させた状態で、取付部品１を相手方部品４に係止すべくクリップ自由端５を相手方部品４へ係合させ、クリップ自由端５が完全に相手方部品４と係止し合えばクリップ自由端５の弾性を利かした係止状態を維持できるクリップ。」
　
イ　対比
　補正発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「椅子」は、その構造や機能、作用等からみて、前者における「シート（４）」に相当し、以下同様に、「座席部２ｂ」は「座面（１８）」に、「物体２」は「シート部（１２）」に、「椅子のシャシーあるいは脚である椅子シャシー枠」は「シート部（１２）を支持することが可能で、脚部のような少なくとも一つの支持手段（１６）を備えたフレーム（８）」に、「組立てたり分解したりすることができ」は「互いに取外し自在に接続される」に、「挾持具２ｄ」は「弾性フック（２８）」に、「鉤型の部分」は「折り曲げ部」に、それぞれ相当している。
　また、後者において、「挾持具２ｄは、椅子シャシー枠の後部連結管１ｂを周囲から弾力によりつかんでいる」から、挾持具２ｄと椅子シャシー枠の後部連結管１ｂとは、「第一のカップリング手段」を構成しているといえると共に、「第一のカップリング手段は、互いにスナップカップリングを達成することの可能な少なくとも一つの挾持具２ｄと椅子シャシー枠の後部連結管１ｂとを含んでいる」といえる。
　また、後者において、「挾持具２ｃは、椅子シャシー枠の前方の連結管１ａにしがみつく作用をしている」から、挾持具２ｃと椅子シャシー枠の前方の連結管１ａとは、「第二のカップリング手段」を構成しているといえると共に、「第二のカップリング手段が、椅子シャシー枠の前方の連結管１ａと、形状カップリングによってそれ自体前記椅子シャシー枠の前方の連結管１ａに固定可能な鉤型の部分を有している」といえる。
　また、後者において、「挾持具２ｄの爪は座席に対し垂直となり、その開口部は下向き」としているから、挾持具２ｄが、「座席部に対して略直交する上下組立方向（Ｙ−Ｙ）で椅子シャシー枠の後部連結管１ｂを捕捉するように配置されている」といえる。
　また、後者における「椅子シャシー枠の後部連結管１ｂ」と前者における「突起（３２）」とは、「スナップカップリング対象物」との概念で共通する。
　また、後者における「椅子シャシー枠の前方の連結管１ａ」と前者における「ブラケット（７２）」とは、「形状カップリング対象物」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
　「座面を有するシート部と、
　前記シート部を支持することが可能で、脚部のような少なくとも一つの支持手段を備えたフレームを有し、
　前記シート部と前記フレームとが互いに個別に作られていて、少なくとも一つの第一のカップリング手段を介在させることにより互いに取外し自在に接続されるように構成されているシートにおいて、
　前記第一のカップリング手段が、互いにスナップカップリングを達成することの可能な少なくとも一つの弾性フックと当該弾性フックに対するスナップカップリング対象物とを含み、
　前記弾性フックが、前記座面に対して略直交する上下組立方向（Ｙ−Ｙ）で前記スナップカップリングの対象物を捕捉するように配置され、
　前記フレームと前記シート部との間に配置されて前記第一のカップリング手段と離間位置した少なくとも一つの第二のカップリング手段を更に有し、該第二のカップリング手段が、形状カップリング対象物と、形状カップリングによってそれ自体前記形状カップリング対象物に固定可能な折り曲げ部を有している、シート。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　第一のカップリング手段に関して、補正発明１では、スナップカップリング対象物が「突起（３２）」であり、弾性フック（２８）が、「カップリング端部（３６）と、上下組立方向（Ｙ−Ｙ）で前記突起（３２）のアンダーカット（４４）にスナップフックされるように前記カップリング端部（３６）との関係で可撓性を有するフック端部（４０）を有し」ているのに対し、引用発明１では、スナップカップリング対象物が「椅子シャシー枠の後部連結管１ｂ」であって「突起」ではなく、また、フック端部が「前記突起（３２）のアンダーカット（４４）」にスナップフックされるものでもない点。
　［相違点２］
　第二のカップリング手段に関して、補正発明１では、形状カップリング対象物が、「ブラケット（７２）」であるのに対し、引用発明１では、形状カップリング対象物が、「椅子シャシー枠の前方の連結管１ａ」であって、ブラケットではない点。
　
ウ　判断
　上記の相違点１について検討する。
　引用発明２は、上記「ア．（イ）」のとおりであって、「クリップ自由端５が完全に相手方部品４と係止し合えばクリップ自由端５の弾性を利かした係止状態を維持できる」などとして、略「く」の字形状に形成されたクリップ自由端５を利用したスナップカップリングの一態様を開示するにとどまり、補正発明１における「突起（３２）」や、「前記突起（３２）のアンダーカット（４４）」に相当するものを開示あるいは示唆してはいない。
　したがって、引用発明２は、上記相違点１に係る補正発明１の発明特定事項を具備するものではない。
　また、シートの技術分野において、シート部をブラケットを介してフレームに固定することが、従来周知の技術であることの例示として、実公昭３８−１２５４４号公報（以下「刊行物３」という。）、実公昭４１−８６９３号公報（以下「刊行物４」という。）を挙げられているが、刊行物３、４にも、上記の相違点１に係る補正発明１の発明特定事項は具備されていない。
　そして、上記相違点１に係る補正発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、補正発明１は、引用発明１、及び２、並びに刊行物３、及び４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）補正事項２〜１５について
ア　補正事項２〜４、６、７、及び９〜１５について
　本件補正の補正事項２〜４、６、７、及び９〜１５は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであるから、この補正事項２〜４、６、７、及び９〜１５は、特許法第１７条の２第５項第４号の規定に適合するものである。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　また、補正事項２〜４、６、７、及び９〜１５は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
イ　補正事項５について
　本件補正の補正事項５は、誤記の訂正、及び明瞭でない記載の釈明を目的としたものであるから、この補正事項５は、特許法第１７条の２第５項第３、４号の規定に適合するものである。
　また、補正事項５は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
ウ　補正事項８について
　本件補正の補正事項８は、請求項の削除、及び明瞭でない記載の釈明を目的としたものであるから、この補正事項８は、特許法第１７条の２第５項第３、４号の規定に適合するものである。
　また、補正事項８は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
３．むすび（本件補正の適否について）
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願の発明
　本件補正は上記のとおり適法なものであり、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１は、上記第２の２．（１）のとおり、引用発明１、及び２、並びに刊行物３、及び４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１を直接又は間接的に引用する補正発明２ないし１７は、補正発明１をさらに限定した発明であるから、引用発明１、及び２、並びに刊行物３、及び４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、平成２８年３月１１日に提出された手続補正書において、上記第２の１．（５）、（９）、（１１）、及び（１２）のとおり、請求項７、１１、１３、及び１４（それぞれ補正前の請求項７、１２、１４、及び１５）の記載は補正されたことにより、請求項７、１１、１３、及び１４に係る発明は明確となった。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。