【事件の表示】
　特願２０１２−４９４７０「受信機および自動火災報知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月１９日出願公開、特開２０１３−１８６５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２４年３月６日の出願であって、平成２７年９月２９日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年１２月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年４月２１日付けで拒絶査定（発送日：同年４月２６日）がなされ、これに対し、同年７月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。    
    
第２　平成２８年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２８年７月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２７年１２月４日の手続補正書）の請求項１に、  
    
「【請求項１】
感知器回線のそれぞれに対応させて複数の発報ランプを備え、火災時には、発報した感知器回線に対応した発報ランプが点灯する受信機において、
感知器回線の発報情報を時系列的に記憶する記憶部と、
所定の操作を受け付けると履歴表示モードが起動して、前記複数の発報ランプのいずれかを、前記記憶部に発報情報を記憶させた順序、またはその逆順序で点灯させることによって、感知器回線の発報履歴を通知する表示制御部とを備えており、この発報履歴の通知では、履歴の区切り毎に前記複数の発報ランプを一旦全消灯させることを特徴とする、受信機。」
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
感知器回線のそれぞれに対応させて複数の発報ランプを備え、火災時には、発報した感知器回線に対応した発報ランプが点灯する受信機において、
感知器回線の発報情報を時系列
として、予め用意された所定数のスロットに循環的に
所定の操作を受け付けると履歴表示モードが起動して、前記複数の発報ランプのいずれかを、前記記憶部に発報情報を記憶させた順序、またはその逆順序で点灯させることによって、感知器回線の発報履歴を通知する表示制御部とを備えており、この発報履歴の通知では、履歴の区切り毎に前記複数の発報ランプを一旦全消灯させることを特徴とする、受信機。」  
　と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付した。）。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「記憶部」について「予め用意された所定数のスロットに循環的に記憶する」との限定を付するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　刊行物
（１）刊行物１  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−９２７５３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「火災受信機」に関して、図面（特に、図１〜図３）と共に次の事項が記載されている。下線は当審で付した。以下同様。 
      
　ア　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、小規模向けのＰ型火災受信機は、プリンターやＣＲＴ等の周辺機器が設けられていないため、試験発報により発報した感知器回線の試験結果を点検後にチェックすることができず、火災感知器を発報させる担当者と、受信機で実際に正常に作動したかを確認する担当者の２人が必要であった。
【０００８】本発明は、プリンターやＣＲＴ等の周辺機器を持たくとも、一人による火災試験を可能とする火災受信機を提供することを目的とする。」
　
　イ　「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は本発明による火災受信機の実施形態を示したブロック図である。図１において、本発明の火災受信機１は受信制御部として１チップＣＰＵ２を設けている。１チップＣＰＵ２はＣＰＵ部３、入出力部４、メモリ５及び電源部６を一体化している。
【００１４】このような１チップＣＰＵとしては、例えばＮＥＣ製７８Ｋシリーズ８ビットワンチップマイコン（μＰＤ７８０７８）等を使用することができる。１チップＣＰＵ２の入出力部４に対しては、操作部１１、表示部１２、ブザー鳴動部１３、地区ベル制御部１４、火災受信回路１６−１〜１６−１０、電話回路部２０、移報出力部２４及び移報入力部（各種入力部）２５が設けられている。
【００１５】地区ベル制御部１４から引き出された制御線には地区ベル１５が接続されている。火災受信回路１６−１〜１６−１０のそれぞれからは
感知器回線１７−１〜１７−１０が引き出され、それぞれ火災感知器１８を接続しており
【００１６】火災感知器１８としては、火災による熱を検出するものは自己非保持型の火災感知器を使用し、火災による煙を検出するものは自己保持型の火災感知器を使用しており、火災による熱、煙などを検出すると、感知器回線を低インピーダンスに短絡し、発報電流を流すことで火災受信回路１６−１〜１６−１０側で火災感知器の作動による回線発報を受信検出することができる。」
　
　ウ　「【００２０】このような本発明の火災受信機１にあっては、１チップＣＰＵ２に設けたＣＰＵ部３のプログラム制御による機能として、履歴作成部８と履歴確認部９が設けられている。
【００２１】履歴作成部８は、火災受信機１における履歴モードの設定状態で、例えば操作部１１に設けている火災試験モード設定スイッチとして機能する試験復旧スイッチ２６の操作で設定した火災試験モードの状態、
直接、熱や煙を加えることで試験発報した火災感知器１８に対応する感知器回線１７−１〜１７−１０の発報回線発報データをメモリ５に履歴データ１０として順次保存する
【００２２】履歴確認部９は、火災試験によって履歴作成部８が試験発報した感知器回線のデータをメモリ５に履歴データ１０として格納した後に、操作部１１の履歴確認スイッチ２７を操作して
履歴確認モードを設定すると、メモリ５の履歴データ１０から発報回線データを発報順に読み出して、表示部１２に設けている感知器回線に対応した地区灯を点滅又は点灯する
【００２３】履歴確認スイッチ２７としては、火災受信機１に専用のスイッチを設けてもよ図２は図１の火災受信機１に設けた操作部１１と表示部１２を含む操作表示部１ａの説明図である。図２において、操作表示部１ａの上部には火災代表灯２８が設けられる。
操作表示部１ａの左側には地区灯３０−１〜３０−１０が配置され、火災受信時に対応する感知器回線の地区灯を点灯する
地区灯３０−１〜３０−１０は、図１の履歴確認部９による発報回線データの識別表示にも使用される
　
　エ　「【００２７】本発明の火災受信機１にあっては、点検時に火災試験モード設定スイッチとして機能する図２の
試験復旧スイッチ２６を操作すると、ＣＰＵ部３の履歴作成部８が試験モードの設定状態となり、火災感知器１８の試験による発報を受信し、発報した感知器回線の発報回線データを発報順にメモリ５に履歴データ１０として格納する
【００２８】試験が終了したならば、操作部１１に設けている
履歴確認スイッチ２７を操作すると、履歴確認モードの設定によりＣＰＵ３の履歴確認部９が動作し
発報順に対応する図２の地区灯３０−１〜３０−１０のいずれかを点滅または点灯する
　
　オ　「【００３１】図３は図１の火災受信機１における制御処理のフローチャートである。図３において、まずステップＳ１で試験モードを設定する試験復旧スイッチ２６のオン操作をチェックしており、オン操作を判別すると、ステップＳ２に進み、試験モードに遷移する。
【００３２】試験モードに入ると、ステップＳ３で火災感知器の発報をチェックしている。火災感知器の設置場所で直接、熱や煙を加えることで火災感知器が発報すると、この感知器発報がステップＳ３で判別され、ステップＳ４に進み、発報した感知器回線の地区灯を点滅し、またステップＳ５で主音響装置及び地区響装置を鳴動し、更にステップＳ６で各種移報出力をオンし、更にステップＳ７で図１の履歴作成部８が作動した感知器回線の回線情報をメモリ５に履歴データ１０として格納する。」
　
　カ　「【００３７】火災感知器の試験が終了し、図２の試験復旧スイッチ２６を操作すると、試験モードが終了となり、この試験モード終了がステップＳ１２で判別され、ステップＳ１に戻る。このとき試験モードはオフであることから、ステップＳ１３に進み、履歴確認スイッチ２７がオンで且つメモリ５に履歴データ１０があるか否かチェックする。
【００３８】履歴確認スイッチ２７がオンし且つメモリ５に履歴データ１０があれば、
ステップＳ１４で、メモリ５から最初に発報した感知器回線のデータを読み出し、対応する地区灯を一定時間点滅する。続いてステップＳ１５で、２番目に発報した感知器回線の地区灯を同じく一定時間点滅する
【００３９】以下同様にして、
ステップＳ１６で最後に作動した感知器回線の地区灯を一定時間点滅する
履歴データに基づく地区灯の発報順に従った順次点滅により、火災感知器の試験結果が正常か異常かを火災受信機１で確認することができる
【００４０】ここで図２のように、火災受信機１の回線数は地区灯３０−１〜３０−１０に対応して１０回線であり、１０回線程度であれば点検要員は火災感知器の試験を行う地区の順番を簡単なメモや頭で覚えておくことができ、
この火災感知器の試験を行った順番に地区灯３０−１〜３０−１０が点滅するか否かで、点滅すればその感知器回線の試験発報による受信機動作は正常であり、もし点滅しなかった場合には何番目の試験発報かで試験結果が異常となった感知器回線を容易に知ることができる
　
　キ　「【００４２】なお上記の実施形態にあっては、
火災試験の履歴データの読出表示の際に地区灯を一定時間点滅しているが、一定時間点灯するようにしても良い
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。                                    
      
「感知器回線１７−１〜１７−１０のそれぞれに対応させて複数の地区灯３０−１〜３０−１０を備え、火災受信時には、発報した感知器回線１７−１〜１７−１０に対応した地区灯３０−１〜３０−１０が点灯する火災受信機１において、
感知器回線１７−１〜１７−１０の発報回線データを発報順に、記憶するメモリ５と、
履歴確認スイッチ２７がオンすると履歴確認モードが起動して、前記複数の地区灯３０−１〜３０−１０のいずれかを、前記メモリ５に発報回線データを記憶させた発報順に点灯させることによって、感知器回線１７−１〜１７−１０の発報した履歴を表示するＣＰＵ部３とを備えており、この発報した履歴の表示では、地区灯３０−１〜３０−１０を一定時間点灯する、火災受信機１。」
　
（２）刊行物２  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００−１３７８８０号公報（以下「刊行物２」という。）には、「火災報知設備の表示装置」に関して、図面（特に、図１、図１０）と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、火災報知設備の表示装置に関し、特に、火災報知設備におけるいわゆる総合操作盤（ＣＲＴによる表示装置）において、警報画面等を効率的に区画して表示したり、また、過去の履歴を取り出して保存したりすることができる火災報知設備の表示装置に関するものである。」
　
　イ　「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施の形態を図について説明する。図１はこの発明の実施の形態による火災報知設備の表示装置の全体を示す構成図である。図において、１は表示装置、２は表示装置１が接続された火災受信機である。また、この火災受信機２には、信号線を介して複数の端末機器が接続されており、ここでは、例えば煙感知器２０や熱感知器２１の火災感知器（自動で火災を検出する装置）、発信機２２（火災発見者が操作する装置）、地区ベル装置２３による地区音響装置（建物の各部で火災の発生を警報する装置）、防火戸２４の防排煙装置（発生した煙を制御排出する装置、火災に基づき制御される装置一般を指す）、ガス漏れ検知器２５（自動で漏れたガスを検出する装置）等が接続されている。これらの構成要素によって、実質的に火災報知設備を構成している。」
　
　ウ　「【００１６】１３は制御部１１により映出すべき画像を出力する画像出力部、
１４は画像出力部１３に接続されて画像をＣＲＴに表示する表示手段としてのＣＲＴ表示部
１７は制御部１１の動作をプログラミングしたデータや映出する画像データなどが記憶される記憶手段としての記憶部（ハードディスクドライバ）
　
　エ　「【００４１】次に、履歴機能について説明する。この機能は、過去に発生した警報や操作、システム異常、等の状態変化情報をリスト表示や印字して、事後の解析等に役立てるものである。
最大例えば１０２４報までの情報を例えば記憶部１７や記憶媒体３に記憶することができる。また、情報が１０２４報を超えると古い情報から上書きする
　
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「感知器回線１７−１〜１７−１０」は前者の「感知器回線」に相当し、以下同様に、「複数の地区灯３０−１〜３０−１０」は「複数の発報ランプ」に、「火災受信時」は「火災時」に、「火災受信機１」は「受信機」に、「感知器回線１７−１〜１７−１０の発報回線データ」は「感知器回線の発報情報」に、「メモリ５」は「記憶部」に、「履歴確認スイッチ２７がオンする」ことは「所定の操作を受け付ける」ことに、「履歴確認モード」は「履歴表示モード」に、「メモリ５に発報回線データを記憶させた発報順に点灯させる」ことは「記憶部に発報情報を記憶させた順序で点灯させる」ことに、「ＣＰＵ部３」は「表示制御部」に、「発報した履歴を表示する」ことは「発報履歴を通知する」ことにそれぞれ相当する。
　　
　また、後者の「発報回線データを発報順に記憶する」ことと前者の「発報情報を時系列として、予め用意された所定数のスロットに循環的に記憶する」とは、「発報情報を時系列として、記憶する」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「感知器回線のそれぞれに対応させて複数の発報ランプを備え、火災時には、発報した感知器回線に対応した発報ランプが点灯する受信機において、
感知器回線の発報情報を時系列として、記憶する記憶部と、
所定の操作を受け付けると履歴表示モードが起動して、前記複数の発報ランプのいずれかを、前記記憶部に発報情報を記憶させた順序で点灯させることによって、感知器回線の発報履歴を通知する表示制御部とを備える、受信機。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点１〕  
　本願補正発明は、記憶部が「予め用意された所定数のスロットに循環的に」記憶するのに対し、
　引用発明は、メモリ５がかかる構成を備えているか不明である点。
　
〔相違点２〕  
　本願補正発明は、「発報履歴の通知では、履歴の区切り毎に前記複数の発報ランプを一旦全消灯させる」のに対し、
　引用発明は、「発報した履歴の表示では、地区灯３０−１〜３０−１０を一定時間点灯する」点。
     
　４　当審の判断  
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　本願明細書には、本願補正発明の記憶部が「予め用意された所定数のスロットに循環的に」記憶することに関して、「図６のフローチャートは、発報情報の記録手順の一例を示している。記憶部１４には、１〜Ｍ番目のスロットが準備されており、最大Ｍステップの発報履歴が記録できる。またｎはスロットのいずれかを示すポインタである。ステップ１００は、感知器回線２および発信機２２の発報を監視する処理である。発報がなければこの処理が繰り返される。ステップ１０１、１０２は、発報した感知器回線２または発信機２２を特定して、その感知器回線２または発信機２２の発報情報を記録する処理である。このとき発報情報は、その時点でポインタｎが指定しているスロット、つまりｎ番目のスロットに書き込まれる。ステップ１０３〜１０５は、ポインタｎの更新処理である。まずポインタｎの値がＭと一致しているか否かを判断し、一致していればポインタｎの値を「１」に戻す。一致していなければ、ポインタｎの値をプラス１する。その結果、感知器回線２や発信機２２の発報情報は昇順で各スロットに書き込まれ、Ｍ番目スロットまで進むと、最初のスロットに戻って書き込まれる。」（段落【００３２】〜段落【００３５】）との記載がある。
　この記載及び図６によれば、本願補正発明の「所定数のスロットに循環的に」記憶するとは、記憶部１４が備えるＭ個のスロットに対し、１番目のスロットから順にＭ番目スロットまで発報情報を書き込み、Ｍ番目スロットまで進むと最初のスロット、すなわち１番目のスロットに戻って書き込むことと解される。
　
　他方、刊行物２には、火災報知設備の表示装置において、過去の警報等の履歴機能として記憶部１７が備える１０２４個の領域に対し過去に発生した状態変化情報を記憶し、情報が１０２４個を超えると古い情報から上書きすることが記載されている（以下「刊行物２に記載された事項」という。）。
　
　そして、引用発明と刊行物２に記載された事項とは、ともに火災報知装置に関し、報知履歴等を記憶するものであり、引用発明のメモリ５に容量の上限があることは明らかであるから、メモリ５が発報回線データを発報順に記憶するにあたって、当該上限内で記憶するために、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１には、「試験モードが終了となり、この試験モードはオフであることから、ステップＳ１３に進み、履歴確認スイッチ２７がオンで且つメモリ５に履歴データ１０があるか否かチェックする。履歴確認スイッチ２７がオンし且つメモリ５に履歴データ１０があれば、ステップＳ１４で、メモリ５から最初に発報した感知器回線のデータを読み出し、対応する地区灯を一定時間点滅する。続いてステップＳ１５で、２番目に発報した感知器回線の地区灯を同じく一定時間点滅する。以下同様にして、ステップＳ１６で最後に作動した感知器回線の地区灯を一定時間点滅する。このようなステップＳ１４〜Ｓ１６による試験により発報した感知器回線の履歴データに基づく地区灯の発報順に従った順次点滅により、火災感知器の試験結果が正常か異常かを火災受信機１で確認することができる」（段落【００３７】ないし段落【００３９】）との記載、及び「火災試験の履歴データの読出表示の際に地区灯を一定時間点滅しているが、一定時間点灯するようにしても良い」（段落【００４２】）との記載がある。
　これらの記載によれば、図３のステップＳ１４〜Ｓ１６において地区灯の順次点滅又は点灯により火災感知器の試験結果の正常か異常かを確認するためには、ステップＳ１４の開始前においては全ての地区灯は消灯していることは明らかである。
　　
　また、刊行物１には、「火災感知器の試験を行った順番に地区灯３０−１〜３０−１０が点滅するか否かで、点滅すればその感知器回線の試験発報による受信機動作は正常であり、もし点滅しなかった場合には何番目の試験発報かで試験結果が異常となった感知器回線を容易に知ることができる」（段落【００４０】）との記載がある。
　この記載によれば、図３のステップＳ１４〜Ｓ１６において何番目の試験発報かで試験結果が異常であることを容易に知り得ることが要請されることが理解できる。
　
　引用発明は、発報した履歴の表示では地区灯３０−１〜３０−１０を「一定時間点灯する」ものであるが（刊行物１の段落【００４２】）、その他の態様として前記段落【００３７】ないし段落【００３９】に記載されているように「一定時間点滅する」ことも許容している。刊行物１には、ステップＳ１４〜Ｓ１６の各回の発報の間に地区灯がどのような状態になっているかについて明示的記載はない。
　しかしながら、各回において地区灯を「一定時間点灯」させることにより、発報の履歴データが正常か否かを知らせるものであるので、各回毎に「一定時間点灯」したことの確認として、各発報の間は「一定時間点灯」でない状態である必要があり、「一定時間点灯」でない状態を表す態様としては「消灯」又は「点滅」しかなく、当業者において「消灯」を選択することは、必要に応じて容易に想到し得るものと認められる。
　また、各回において地区灯を「一定時間点滅」する場合には、その確認のために、各発報の間は「一定時間点滅」でない状態、すなわち「消灯」又は「点灯」しかなく、同様に、「消灯」を選択することは容易に想到し得るものと認められる。
　
　また、本願出願前において、点灯による履歴の通知において、履歴の区切り毎に複数のランプを一旦全消灯させることは、周知技術である（例えば、拒絶査定において引用された特開２００２−３０４２１７号公報の「直近に発生した故障内容を認識するために、整備員等は故障呼び出しスイッチ３５をオン状態に保持する。ＣＰＵ３０ａは、故障呼び出しスイッチ３５による入力を認識し、
初回履歴表示タイミングと認識して
全ての故障検出ランプを消灯する
直近に発生した故障の内容を故障検出ランプに反映する。具体的には、適切な時間（例えば１〜２秒）、これを点灯する
表示更新タイミングと認識して
適切な時間（例えば０．５秒）、全ての故障検出ランプを消灯した後、ひとつ遡った故障状態を故障検出ランプに反映させる。具体的には、適切な時間（例えば１〜２秒）、これを点灯する
　
　これを踏まえると、引用発明の「発報した履歴の表示」において「地区灯３０−１〜３０−１０を一定時間点灯する」際に、何番目の試験発報の試験結果であるかを区別するために、上記周知技術も参酌し、地区灯を一定時間点灯する毎に、ステップＳ１４の開始前と同様に、全ての地区灯が消灯している状態として、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について　
　本願補正発明が奏する効果は、全体としてみて、引用発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年１２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
      
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における「記憶部」について「予め用意された所定数のスロットに循環的に記憶する」との限定を省いたものである。  
      
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
          
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。