【事件の表示】
　特願２０１０−２８２５００「コネクタ監視アセンブリ、及び該コネクタ監視アセンブリを含む検出器アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２２９８９９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２０日（パリ条約による優先権主張２０１０年４月１９日　米国）の出願であって、平成２６年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年５月２９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年８月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年８月１日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月３１日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれの発明を「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、平成２８年８月３１日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１及び８は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
アナログ−ディジタル変換器（１４２）と、
該アナログ−ディジタル変換器に結合されたプロセッサ（８２）と
を備え、可搬型イメージング・システム検出器に配置されたコネクタ監視アセンブリ（１２０）であって、前記プロセッサは、
バッテリを収容し、それぞれが異なる量の電力を消費し、それぞれが異なる基準電圧を有する複数の動作モードで動作するように構成された前記可搬型イメージング・システム検出器において検出される電圧を決定し、
一対の電気コネクタ（１６、２２又は２２、３２）を介して前記可搬型イメージング・システム検出器に電力を供給する電源（Ｐｓ）により発生される電圧を決定して、
前記可搬型イメージング・システム検出器において検出される前記決定された電圧及び前記電源により発生される前記電圧を用いて前記一対の電気コネクタ（１６、２２又は２２、３２）の電気抵抗を決定する
ようにプログラムされており、前記一対の電気コネクタ装置は、前記電源に結合される電源コネクタ（１６）と、前記可搬型イメージング・システム検出器に結合される負荷コネクタ（２２）とを含んでおり、前記電源コネクタは前記負荷コネクタに着脱可能に結合されており、
前記プロセッサ（８２）はさらに、
前記可搬型イメージング・システム検出器が、前記複数の動作モードの内のどの動作モードで動作しているのかを決定し、
決定された前記動作モードに基づいて決定された前記可搬型イメージング・システム検出器において検出される前記電圧及び前記電源により発生される前記電圧を用いて前記一対の電気コネクタ（１６、２２又は２２、３２）の電気抵抗を決定するようにプログラムされている、
コネクタ監視アセンブリ（１２０）。」
「　　【請求項８】
それぞれが異なる量の電力を消費し、それぞれが異なる基準電圧を有する複数の動作モードで動作するように構成された可搬型Ｘ線検出器（１０）であって、
バッテリを収容し、複数の検出器素子を含む検出器パネル（７４）と、
該検出器パネルに電力を供給するように構成され、電力コネクタ（１６）と結合するように構成されているドッキング・コネクタ（２２）と、
該ドッキング・コネクタ（２２）に結合されているコネクタ監視アセンブリ（１２０）とを備えた可搬型Ｘ線検出器（１０）であって、前記コネクタ監視アセンブリは、
前記可搬型Ｘ線検出器（１０）が、前記複数の動作モードの内のどの動作モードで動作しているのかを決定し、
検出器パネル（７４）において検出される電圧を決定し、
前記ドッキング・コネクタ（２２）を介して前記可搬型Ｘ線検出器に電力を供給する電源（Ｐｓ）により発生される電圧を決定して、
前記検出器パネルにおいて検出される前記決定された電圧及び前記電源により発生される前記電圧を用いると共に、決定された前記動作モードに基づいて前記ドッキング・コネクタの電気抵抗を決定する
ように構成されている、可搬型Ｘ線検出器（１０）。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
（理由１）本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明において、例えば、段落［００１５］に「図２は、図１に示す可搬型検出器１０の上面破断図である。」と記載されており、段落［００１７］に「図３は、図２に示す可搬型検出器１０を図２の線３−３に沿って見た側面破断図である。」と記載されており、段落［００１０］にも同様の説明が記載されているが、図２及び図３に示されたものがそれら記載のとおりのものであるとは解釈できないことなど、明細書の記載と図面の記載との対応関係が不明瞭であり、その結果、発明の詳細な説明の記載から本願発明の技術上の意義を明確に把握することができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−１０に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
（理由３）本願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００７−２８５８３３号公報
引用文献２：特開２０１０−２９４１９号公報
引用文献３：特開２０１０−４６３１５号公報
引用文献４：特開２００４−２５７８１０号公報
引用文献５：特開２００４−２５７８１２号公報
　請求項１ないし１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１ないし５に記載された事項に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　原査定の理由についての判断
（１）　（理由１）（特許法第３６条第４項第１号）について
　平成２８年８月３１日になされた手続補正により、明細書の記載と図面の記載とは整合するものとなった。
　よって、原査定の（理由１）によっては、本願を拒絶することはできない。
（２）　（理由３）（特許法第２９条第２項）について
ア　引用文献の記載事項
（ア）引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
（引１−ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電気回路における接点の接続異常検知技術に関し、特に
挿抜可能な接点を介して信号や電力を伝達する電気回路の接続部における接触抵抗の増加等の接続異常を検知する接続異常検知装置
前記接続異常検知装置を備えた電気装置
（引１−イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
　図１は、本発明の
接続異常検知装置
本体１０側から電源（＋２４Ｖ）を供給するラインがコネクタ１５で負荷ユニット２０に接続されている
本体１０は電気で稼働する電気装置
電源はコネクタ１５の１番ピンより供給されており、負荷電流の帰線は、図示しないＧＮＤ線で正極側と同様にコネクタ１５に接続されている。本体１０側に設けられている基準抵抗１１は、抵抗値が既知の抵抗であるので、抵抗両端の電圧とコネクタ１５の１番ピンの両側（Ａ点とＢ点）の電圧を比較すれば、通電電流の大きさにかかわらず１番ピンの接触抵抗の変化を検知できる。
　検知回路５０は、基準抵抗１１の電圧降下を入力する基準入力端子と、１番ピンの接触抵抗による電圧降下を入力する被測入力端子とを備えている。この
検知回路５０は、基準入力に対する被測入力の割合が設定された条件になると検知出力を反転するように作用する。
【００１０】
　図２は本発明の一実施形態にかかる検知回路５０の回路図である。以下、同図を参照して、検知回路５０を図１に関連付けてその動作を説明する。
　オペアンプ１は、基準抵抗による電圧降下をＡ点を基準にして出力する。オペアンプ２は、１番ピンの両側の電圧降下をＢ点を基準にして出力する。ここで、Ａ点、Ｂ点の電圧をＶA、ＶBとすると、次式が成り立つ。
　オペアンプ１の出力＝ＶA−（２４−ＶA）＝２ＶA−２４　・・・式１
　オペアンプ２の出力＝ＶB−１０（ＶA−ＶB）＝１１ＶB−１０ＶA　・・・式２
　上の２式は、オペアンプの反転増幅回路の式で、式１では、入力抵抗とフィードバック抵抗がともに１０ＫΩなので、入力電圧の電位差の（−１）倍の電圧に基準電圧ＶAが上乗せされた出力電圧となる。また、式２では、フィードバック抵抗が１００ＫΩで入力抵抗の１０倍になっているので、入力電圧の電位差の（−１０）倍の電圧に基準電圧ＶBが上乗せされた出力電圧となる。
【００１１】
　１番ピンの接触抵抗は通常、数十ミリΩであるが、仮に５０ｍΩとして計算すると、負荷電流が１Ａのとき、オームの法則により、ＶAは電圧降下が１Ａ×１Ωで１Ｖ、つまり２４−１＝２３Ｖとなり、同様にＶBは電圧降下が１Ａ×０．０５Ω＝０．０５Ｖで、ＶAより０．０５Ｖ低くなるから、２３−０．０５＝２２．９５Ｖとなる。この値を上記式１及び式２に代入すると、
　オペアンプ１の出力＝２２．０Ｖ
　オペアンプ２の出力＝２２．４５Ｖ
となり、オペアンプ１の出力＜オペアンプ２の出力となって、この実施形態のように接続されたコンパレータの出力はオープン状態で４．７ｋΩで＋３．３Ｖにプルアップされた状態となる。
【００１２】
　他方、接触抵抗が増加して、オペアンプ２の出力が低下しコンパレータの出力が反転する（即ちオペアンプ１の出力　≧　オペアンプ２の出力　となる）とき、次式３が成り立つ。即ち、式１、式２で両オペアンプの出力電圧が等しいと置き、
　２ＶA−２４＝１１ＶB−１０ＶA　・・・式３
　負荷電流をＩとして、接触抵抗をＸとすると、
　ＶA＝２４−Ｉ・１　・・・式４
　ＶA−ＶB＝Ｉ・Ｘ　・・・式５
となる。
　なお、式４における“Ｉ・１”は、本実施形態の基準抵抗の抵抗値１Ωによる電圧降下によるものを表す。上式３〜５より、変形していくと、ＶA−ＶB＝Ｉ／１１＝Ｉ・Ｘが得られ、
　Ｘ＝１／１１＝０．０９０９Ω
が求まる。つまり、
接触抵抗Ｘが、約９０ｍΩ以上に増加したとき、コンパレータ出力が反転する
制御回路では警告表示や電源供給停止などの制御を行う
【００１３】
　検知出力は、コンパレータのスレッショルドレベル（閾値）付近で不安定になることが知られている。不安定とは、コンパレータの出力が頻繁に反転する状態をいう。検知出力を安定化するために、図３に示すようにコンパレータ１に１００ＫΩの抵抗を介して正帰還回路を設ける。これにより、ヒステリシス特性が得られ、検知出力を安定化することができる。なお、この回路はシュミット回路としてよく知られたものである。コンパレータ２は、コンパレータ１の出力をＴＴＬレベル等のロジック回路にインタフェースする為に使われる。なお、本実施形態では
電圧降下の比較にコンパレータを用いたが、他にＡ／Ｄコンバータとマイクロプロセッサを使用してソフトウェアで処理する方法でもよい
（引１−ウ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）引用文献１に記載された発明の認定
　上記（引１−ア）ないし（引１−ウ）の記載から、引用文献１には、
「　挿抜可能な接点を介して信号や電力を伝達する電気回路の接続部における接触抵抗の増加等の接続異常を検知する接続異常検知装置を備えた電気装置であって、
　本体１０は電気で稼働する電気装置であり、
　本体１０側から電源（＋２４Ｖ）を供給するラインがコネクタ１５で負荷ユニット２０に接続されており、
　電源はコネクタ１５の１番ピンより供給されており、負荷電流の帰線は、ＧＮＤ線で正極側と同様にコネクタ１５に接続されており、
　本体１０側に設けられている基準抵抗１１は、抵抗値が既知の抵抗であり、
　検知回路５０は、基準抵抗１１の電圧降下を入力する基準入力端子と、１番ピンの接触抵抗による電圧降下を入力する被測入力端子とを備え、電圧降下の比較をＡ／Ｄコンバータとマイクロプロセッサを使用してソフトウェアで処理し、基準抵抗１１両端の電圧とコネクタ１５の１番ピンの両側（Ａ点とＢ点）の電圧を比較することにより、通電電流の大きさにかかわらず１番ピンの接触抵抗の変化を検知できるものであり、基準入力に対する被測入力の割合が設定された条件になると検知出力を反転するように作用し、
　出力が反転すると制御回路では警告表示や電源供給停止などの制御を行うものである、接続異常検知装置を備えた電気装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
イ　本願発明１について
　
（ア）対比
　
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「Ａ／Ｄコンバータ」及び「マイクロプロセッサ」は、それぞれ本願発明１の「アナログ−ディジタル変換器」及び「プロセッサ」に相当する。
ｂ　引用発明の「負荷ユニット２０」と、本願発明１の「バッテリを収容し、それぞれが異なる量の電力を消費し、それぞれが異なる基準電圧を有する複数の動作モードで動作するように構成された」「可搬型イメージング・システム検出器」とは、「電力供給を受ける負荷機器」である点において共通する。
ｃ　引用発明の「接続異常検知装置」は、本願発明１の「コネクタ監視アセンブリ」に相当する。
ｄ　引用発明の「コネクタ１５の１番ピンの両側（Ａ点とＢ点）の電圧」と、本願発明１の「可搬型イメージング・システム検出器において検出される電圧」とは、「負荷機器に関連する電圧」である点において共通する。
ｅ　引用発明の「コネクタ１５」は、本願発明１の「一対の電気コネクタ（装置）」に相当する。
ｆ　引用発明の「電気で稼働する電気装置であり」、「電源（＋２４Ｖ）を供給するラインがコネクタ１５で負荷ユニット２０に接続されて」いる「本体１０」と、本願発明１の「一対の電気コネクタを介して前記可搬型イメージング・システム検出器に電力を供給する電源」とは、「一対の電気コネクタを介して負荷機器に電力を供給する機器」である点において共通する。
ｇ　引用発明の「本体１０側に設けられている」「基準抵抗１１両端の電圧」と、本願発明１の「電源により発生される電圧」とは、「負荷機器に電力を供給する機器に関連する電圧」である点において共通する。
ｈ　引用発明の「１番ピンの接触抵抗」は、本願発明１の「一対の電気コネクタの電気抵抗」に相当する。
ｉ　引用発明の「コネクタ１５」の本体１０側の部分及び「コネクタ１５」の負荷ユニット２０側の部分は、それぞれ本願発明１の「電源コネクタ」及び「負荷コネクタ」に相当する。
ｊ　引用発明の「挿抜可能」は、本願発明１の「着脱可能」に相当する。
ｋ　引用発明の「マイクロプロセッサを使用してソフトウェアで処理し」、「１番ピンの接触抵抗の変化を検知できる」ことは、本願発明１の「プロセッサ」は「一対の電気コネクタの電気抵抗を決定するようにプログラムされている」ことに相当する。
（イ）一致点及び相違点
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「アナログ−ディジタル変換器と、
該アナログ−ディジタル変換器に結合されたプロセッサと
を備えた、コネクタ監視アセンブリであって、前記プロセッサは、
電力供給を受ける負荷機器に関連する電圧を決定し、
一対の電気コネクタを介して前記負荷機器に電力を供給する機器に関連する電圧を決定して、
前記負荷機器に関連する前記決定された電圧及び前記電力を供給する機器に関連する前記電圧を用いて前記一対の電気コネクタの電気抵抗を決定する
ようにプログラムされており、前記一対の電気コネクタ装置は、前記電力を供給する機器に結合される電源コネクタと、前記負荷機器に結合される負荷コネクタとを含んでおり、前記電源コネクタは前記負荷コネクタに着脱可能に結合されている、
コネクタ監視アセンブリ。」
　
の発明である点で一致し、次の５点で相違する。
　
（相違点１）
　電力供給を受ける負荷機器が、本願発明１においては、「バッテリを収容し、それぞれが異なる量の電力を消費し、それぞれが異なる基準電圧を有する複数の動作モードで動作するように構成された」「可搬型イメージング・システム検出器」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
（相違点２）
　一対の電気コネクタを介して負荷機器に電力を供給する機器が、本願発明１においては、「電源」であるのに対し、引用発明においては、「電源（＋２４Ｖ）を供給するライン」を備えた「電気で稼働する電気装置であ」る「本体１０」である点。
（相違点３）
　コネクタ監視アセンブリが、本願発明１においては、電力供給を受ける負荷機器である「可搬型イメージング・システム検出器」に配置されているのに対し、引用発明においては、電力を供給する機器である「電気で稼働する電気装置であ」る「本体１０」に備えられている点。
（相違点４）
　プロセッサが一対の電気コネクタの電気抵抗を決定する際に用いる、電力供給を受ける負荷機器に関連する電圧、及び、負荷機器に電力を供給する機器に関連する電圧が、本願発明１においては、負荷機器である「可搬型イメージング・システム検出器において検出される電圧」、及び、電力を供給する機器である「電源により発生される電圧」であるのに対し、引用発明においては、「コネクタ１５の１番ピンの両側（Ａ点とＢ点）の電圧」、及び、電力を供給する機器である「本体１０側に設けられている」「基準抵抗１１両端の電圧」である点。
(相違点５)
　プロセッサが、本願発明１においては、「さらに」、「可搬型イメージング・システム検出器が」、「複数の動作モードの内のどの動作モードで動作しているのかを決定し、決定された前記動作モードに基づいて決定された前記可搬型イメージング・システム検出器において検出される」「電圧及び」「電源により発生される」「電圧を用いて」「一対の電気コネクタの電気抵抗を決定するようにプログラムされている」のに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
（ウ）判断
　
　上記相違点４について検討する。
　引用文献２ないし５には、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を開示又は示唆する記載はない。
　そして、引用発明は、通電電流の大きさにかかわらず１番ピンの接触抵抗の変化を検知できるようにするために、本体１０側に設けられている基準抵抗１１両端の電圧とコネクタ１５の１番ピンの両側（Ａ点とＢ点）の電圧を比較するものであるから、負荷ユニット２０において検出される電圧及び本体１０側の電源により発生される電圧を用いて１番ピンの接触抵抗の変化を検知するように構成することが、単なる設計変更であるともいえない。
　してみると、引用文献１ないし５に接した当業者といえども、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想起することはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献１ないし５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７は、本願発明１の特定事項を全て含み、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献１ないし５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本願発明８について
（ア）対比
　
　本願発明８と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「負荷ユニット２０」と、本願発明８の「それぞれが異なる量の電力を消費し、それぞれが異なる基準電圧を有する複数の動作モードで動作するように構成された可搬型Ｘ線検出器」とは、「電力供給を受ける負荷機器」である点において共通する。
ｂ　引用発明の「コネクタ１５」の本体１０側の部分及び「コネクタ１５」の負荷ユニット２０側の部分は、それぞれ本願発明８の「電源コネクタ」及び「ドッキング・コネクタ」に相当する。
ｃ　引用発明の「挿抜可能」であることは、本願発明１の「結合するように構成されている」ことに相当する。
ｄ　引用発明の「負荷ユニット２０」が電力の供給を受ける負荷を有していることは明らかであり、当該「負荷」と、本願発明８の「複数の検出器素子を含む検出器パネル」とは、「負荷」である点において共通する。
ｅ　引用発明の「接続異常検知装置」は、本願発明８の「コネクタ監視アセンブリ」に相当する。
ｆ　引用発明の「コネクタ１５の１番ピンの両側（Ａ点とＢ点）の電圧」と、本願発明８の「検出器パネルにおいて検出される電圧」とは、「負荷機器に関連する電圧」である点において共通する。
ｇ　引用発明の「電気で稼働する電気装置であり」、「電源（＋２４Ｖ）を供給するラインがコネクタ１５で負荷ユニット２０に接続されて」いる「本体１０」と、本願発明８の「ドッキング・コネクタを介して」「可搬型Ｘ線検出器に電力を供給する電源」とは、「ドッキング・コネクタを介して負荷機器に電力を供給する機器」である点において共通する。
ｈ　引用発明の「本体１０側に設けられている」「基準抵抗１１両端の電圧」と、本願発明８の「電源により発生される電圧」とは、「負荷機器に電力を供給する機器に関連する電圧」である点において共通する。
ｉ　引用発明の「１番ピンの接触抵抗」は、本願発明８の「ドッキング・コネクタの電気抵抗」に相当する。
（イ）一致点及び相違点
　
　よって、本願発明８と引用発明とは、
「電力供給を受ける負荷機器であって、
負荷と、
該負荷に電力を供給するように構成され、電力コネクタと結合するように構成されているドッキング・コネクタとを備えた負荷機器であって、
コネクタ監視アセンブリは、
負荷機器に関連する電圧を決定し、
前記ドッキング・コネクタを介して前記負荷機器に電力を供給する機器に関連する電圧を決定して、
前記負荷機器に関連する前記決定された電圧及び前記負荷機器に電力を供給する機器に関連する電圧を用いて前記ドッキング・コネクタの電気抵抗を決定する
ように構成されている 、負荷機器。」
　
の発明である点で一致し、次の６点で相違する。
　
（相違点６）
　電力供給を受ける負荷機器が、本願発明８においては、「バッテリを収容し」、「それぞれが異なる量の電力を消費し、それぞれが異なる基準電圧を有する複数の動作モードで動作するように構成された可搬型Ｘ線検出器」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
（相違点７）
　負荷機器が備える負荷が、本願発明８においては、「複数の検出器素子を含む検出器パネル」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
（相違点８）
　コネクタ監視アセンブリの配置に関して、本願発明８においては、電力供給を受ける負荷機器である「可搬型Ｘ線検出器」に備えられ、「ドッキング・コネクタに結合されている」のに対し、引用発明においては、電力を供給する機器である「電気で稼働する電気装置であ」る「本体１０」に備えられている点。
（相違点９）
　ドッキング・コネクタを介して負荷機器に電力を供給する機器が、本願発明８においては、「電源」であるのに対し、引用発明においては、「電源（＋２４Ｖ）を供給するライン」を備えた「電気で稼働する電気装置であ」る「本体１０」である点。
（相違点１０）
　コネクタ監視アセンブリがドッキング・コネクタの電気抵抗を決定する際に用いる、電力供給を受ける負荷機器に関連する電圧、及び、負荷機器に電力を供給する機器に関連する電圧が、本願発明８においては、負荷である「検出器パネルにおいて検出される電圧」、及び、電力を供給する機器である「電源により発生される電圧」であるのに対し、引用発明においては、「コネクタ１５の１番ピンの両側（Ａ点とＢ点）の電圧」、及び、電力を供給する機器である「本体１０側に設けられている」「基準抵抗１１両端の電圧」である点。
(相違点１１)
　コネクタ監視アセンブリの構成に関して、本願発明８においては、「可搬型Ｘ線検出器が、」「複数の動作モードの内のどの動作モードで動作しているのかを決定し」、「決定された前記動作モードに基づいて」「ドッキング・コネクタの電気抵抗を決定する」のに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
（ウ）判断
　
　上記相違点１０について検討する。
　上記相違点１０は、実質的に、上記「ア（ウ）」で検討した上記相違点４における「プロセッサ」、「一対の電気コネクタ」及び「可搬型イメージング・システム検出器」を、それぞれ「コネクタ監視アセンブリ」、「ドッキング・コネクタ」及び「検出器パネル」に置き換えたものに相当する。
　よって、上記「ア（ウ）」で説示した理由と同様の理由により、本願発明８は、引用発明及び引用文献１ないし５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本願発明９及び１０について
　本願発明９及び１０は、本願発明８の特定事項を全て含み、本願発明８をさらに限定したものであるから、本願発明８と同様に、引用発明及び引用文献１ないし５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ　小括
　以上のとおりであるから、原査定の（理由３）によっては、本願を拒絶することはできない。
３　原査定の理由についてのむすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項８に「前記可搬型イメージング・システム検出器」とあるが、これ以前に「可搬型イメージング・システム検出器」の記載はないので、発明を明確に把握することができない（「可搬型イメージング・システム検出器」は、「可搬型Ｘ線検出器」の誤記と思われる。）。 
　よって、請求項８並びに請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９及び１０に係る発明は明確でない。 
（２）請求項９の冒頭に「前記コネクタ監視回路」とあるが、引用する請求項８には「コネクタ監視回路」の記載はないので、発明を明確に把握することができない（「コネクタ監視回路」は、「コネクタ監視アセンブリ」の誤記と思われる。）。 
　よって、請求項９及び請求項９を引用する請求項１０に係る発明は明確でない。 
　
（３）請求項１０に「当該可搬型イメージング・システム検出器」（二箇所）及び「前記コネクタ監視回路」とあるが、上記１及び２で指摘したように、「可搬型イメージング・システム検出器」及び「コネクタ監視回路」は適切な表現であるとは認められない。 
　よって、請求項１０に係る発明は明確でない。 
２　当審拒絶理由についての判断
　平成２８年８月３１日になされた手続補正により、本願発明８ないし１０は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。