【事件の表示】
　特許第３６６０５０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６６０５０３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６６０５０３号発明（平成１０年７月２８日特許出願、平成１７年３月２５日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び及び訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）ないし（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「第２のカラムデコーダ」を、「第２のカラムゲート」に訂正する（請求項１を引用する請求項２ないし６も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１２】における「第２のカラムデコーダ」を、「第２のカラムゲート」に訂正する。
２　当審の判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的
　（ア）訂正前の請求項１の記載
　訂正前の請求項１の記載は以下のとおりである。
「複数の不揮発性半導体メモリセルと、これら複数のメモリセルに接続された複数のローカルワード線と、前記複数のメモリセルに接続された複数のローカルビット線と、前記複数のメモリセルに接続されたソース線とからなるメモリセルアレイブロックと、
　前記ローカルワード線を選択する第１のローデコーダと、
　前記ローカルビット線を選択する第１のカラムゲートと
　を有する複数のメモリコア部が行及び列に配置され、
　グローバルワード線により前記各行に配置された複数の前記第１のローデコーダに接続される複数の第２のローデコーダと、
　グローバルビット線により前記各列に配置された複数の前記第１のカラムゲートに接続される複数の第２のカラムゲートと、
　前記複数の第２のカラムゲートに接続され、書き込みデータを前記第２のカラムデコーダに供給する書き込み回路と、
　前記複数の第２のカラムゲートに接続され、前記第１、第２のカラムゲートを介して前記メモリセルから読み出されたデータを検出するセンスアンプと
　を具備することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。」
　（イ）訂正前の請求項１における誤記の存在について
　上記のとおり、訂正前の請求項１には、「前記複数の第２のカラムゲートに接続され、書き込みデータを前記第２のカラムデコーダに供給する書き込み回路」と記載されているが、訂正前の請求項１には、この記載の前に「第２のカラムデコーダ」という記載は存在しない。
　したがって、訂正前の請求項１において、「前記第２のカラムデコーダ」という記載が誤記であることは明らかである。
　（ウ）訂正後の請求項１の記載が本来の意を表しているかについて
ａ　訂正前の請求項１には、「前記複数のメモリセルに接続された複数のローカルビット線」、「前記ローカルビット線を選択する第１のカラムゲート」、「グローバルビット線により前記各列に配置された複数の前記第１のカラムゲートに接続される複数の第２のカラムゲート」と、さらに、「前記複数の第２のカラムゲートに接続され」る「書き込み回路」と、記載されていた。
　すなわち、訂正前の請求項１には、「前記複数のメモリセル」が、「前記ローカルビット線を選択する第１のカラムゲート」と「グローバルビット線」を介して、「複数の第２のカラムゲート」に接続され、「前記複数の第２のカラムゲート」は何も介することなく「書き込み回路」に接続されていることが記載されている。
　ここで、訂正前の請求項１の「前記メモリセルから読み出されたデータを検出するセンスアンプ」という記載から、同項の「不揮発性半導体記憶装置」において、「書き込み回路」が「書き込みデータ」を「供給」して「書き込み」を行う対象は「メモリセル」である。
　したがって、訂正前の請求項１の記載を総合すれば、「前記複数の第２のカラムゲートに接続され、書き込みデータを前記第２のカラムデコーダに供給する書き込み回路」において、上記（イ）から明らかな誤記と認められる「前記第２のカラムデコーダ」という記載は、前記「書き込み回路」に直接に「接続」され、「書き込み」対象である前記「メモリセル」にも間接的に接続される、前記第２のカラムゲートの誤記であると解するのが合理的である。
　
ｂ　これに対して、明細書の段落【００２１】には、「上記グローバルカラムゲート２３ａ、２３ｂはデータ線ＤＬを介して前記書き込み回路１７に接続されるとともに、前記センスアンプ１８に接続されている。データの書き込み時、グローバルカラムゲート２３ａ、２３ｂは、前記カラムデコーダ２５、及びグローバルカラムゲート駆動部２４ｃにより選択的に駆動され、前記書き込み回路１７からのデータを前記ローカルカラムゲート駆動部２４ａ、又はローカルカラムゲート駆動部２４ｂにより選択されたローカルカラムゲート２１に供給する。」と記載されている。
　すなわち、明細書には、「書き込み回路１７」に接続される複数の「グローバルカラムゲート２３ａ、２３ｂ」は、「データの書き込み時」に、「前記書き込み回路１７からのデータ」の供給を受けることが記載されている。
　よって、訂正前の請求項１の「前記複数の第２のカラムゲートに接続され、書き込みデータを前記第２のカラムデコーダに供給する書き込み回路」の記載において、「前記第２のカラムデコーダ」の記載は前記「第２のカラムゲート」の誤記であるという上記ａの理解は、明細書の記載と整合している。
ｃ　以上から、訂正後の請求項１の「前記複数の第２のカラムゲートに接続され、書き込みデータを前記『第２のカラムゲート』に供給する書き込み回路」という記載は、明細書から把握される本来の意を表していると認められる。
　（エ）訂正の目的のまとめ
　以上から、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項但し書き第２号に掲げる誤記または誤訳の訂正を目的とするものと認められる。
　イ　一群の請求項ごとの訂正であるか
　請求項２ないし６は、訂正事項１に係る請求項１を引用しているから、請求項１の訂正に連動して訂正される。
　したがって、請求項１ないし６は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１は、当該一群の請求項ごとになされたものと認められる。
　ウ　新規事項の有無
　本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２１】には、「上記グローバルカラムゲート２３ａ、２３ｂはデータ線ＤＬを介して前記書き込み回路１７に接続されるとともに、前記センスアンプ１８に接続されている。データの書き込み時、グローバルカラムゲート２３ａ、２３ｂは、前記カラムデコーダ２５、及びグローバルカラムゲート駆動部２４ｃにより選択的に駆動され、前記書き込み回路１７からのデータを前記ローカルカラムゲート駆動部２４ａ、又はローカルカラムゲート駆動部２４ｂにより選択されたローカルカラムゲート２１に供給する。」と記載されている。
　したがって、訂正事項１は、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内でなされたものと認められる。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　エ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　２（１）ア（ウ）で指摘したように、訂正後の請求項１の記載は、明細書から把握される本来の意を表していると認められる。
　そして、訂正事項１は、２（１）ウで指摘したように、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　オ　独立特許要件
　訂正事項１による訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的
　２（１）ア（イ）で指摘したと同じ理由により、訂正前の明細書の段落【００１２】の記載において、「前記第２のカラムデコーダ」という記載は誤記であることは明らかである。
　そして、２（１）ア（ウ）で指摘したと同じ理由により、訂正事項２により、「前記第２のカラムデコーダ」という記載を「前記第２のカラムゲート」に訂正した後の段落【００１２】の記載は、本来の意を表していると認められる。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項但し書き第２号に掲げる誤記または誤訳の訂正を目的とするものと認められる。
　イ　新規事項の有無
　２（１）ウで指摘したと同じ理由により、訂正事項２は、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内でなされたものと認められる。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　２（１）エで指摘したと同じ理由により、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件
　２（１）オで指摘したと同じ理由により、訂正事項２による訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項但し書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。