【事件の表示】
　特願２０１１−　２７０４６「携帯用端末機におけるメニュー実行方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６５１９２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年２月１０日（パリ条約による優先権主張２０１０年２月１２日　アメリカ合衆国，２０１０年２月１２日　大韓民国）の出願であって，平成２７年１月２８日付けで拒絶理由通知がされ，平成２７年５月７日に意見書と手続補正書が提出され，平成２７年１０月７日付けで拒絶理由通知がされ，平成２８年１月１２日に意見書と手続補正書が提出され，平成２８年４月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２８年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出がされ，平成２９年３月２日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，平成２９年６月６日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年４月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１−１３に係る発明は，以下の引用文献Ａ，Ｂに基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
Ａ．米国特許出願公開第２００３／００９８８９１号明細書
Ｂ．米国特許出願公開第２００９／０２３９５８８号明細書（周知技術を示す文献）
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１−１３に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
１．特開２００９−２０５６７５号公報（当審において新たに引用した文献）
　
第４　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は，平成２９年６月６日に提出された手続補正書による手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１−９は以下のとおりの発明である。
　
「　【請求項１】
　携帯用端末機における機能実行方法であって，
　複数の分割された領域を有し，それぞれの分割された領域に該当アイテムが形成されるアイテムリストを特定サービス機能を実行するユーザー入力に応答してタッチスクリーン上にディスプレイするステップと，
　前記複数の分割された領域の特定分割領域内の第１の位置及び第２の位置のうち一つに対するユーザージェスチャを認識するステップと，
　前記認識されたユーザージェスチャの位置に対応して所定の機能を実行するステップと，を有し，
　前記第１の位置は，前記特定分割領域内の第１のサブ領域に配置され，前記第２の位置は，前記特定分割領域内の第２のサブ領域に配置され，前記第１のサブ領域及び前記第２のサブ領域は，前記特定分割領域内のアイテムマーク領域に隣接し，かつ関連付けられ，
　前記タッチスクリーン上の前記特定分割領域内の前記第１の位置には前記分割された領域に形成された前記アイテムに関連した第１のサービスを提供する第１の機能が予め設定され，前記特定分割領域内の前記第２の位置には前記分割された領域に形成された前記アイテムに関連した前記第１のサービスと異なる第２のサービスを提供する第２の機能が予め設定され，
　前記アイテムに対してユーザージェスチャが認識されると，前記アイテムに関連し，前記第１の機能，前記第２の機能を含む複数の機能をディスプレイするステップと，
　前記複数の機能のうちユーザージェスチャによって選択された第３の機能を，前記第１の機能又は前記第２の機能に代えて前記第１の位置又は前記第２の位置に再設定するステップと，を更に有することを特徴とする機能実行方法。
　　【請求項２】
　前記アイテムは，前記第１の位置及び前記第２の位置との間に形成されることを特徴とする請求項１に記載の機能実行方法。
　　【請求項３】
　前記再設定するステップは，前記第１の機能及び前記第２の機能に加えて，前記第１の位置及び前記第２の位置とは異なる第３の位置に再設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の機能実行方法。
　　【請求項４】
　前記アイテムは，ユーザー入力手段によって選択可能なテキスト又はアイコンの形態でディスプレイされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の機能実行方法。
　　【請求項５】
　前記ユーザージェスチャは，ユーザー接触によって携帯用端末機の表示部領域で発生するロングプレスタッチ，タップ，及びフリックのうちいずれか一つの選択動作であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の機能実行方法。
　　【請求項６】
　携帯用端末機における機能実行装置であって，
　タッチスクリーンと，
　複数の分割された領域からなり，それぞれの分割された領域に該当アイテムが形成されるアイテムリストを特定サービス機能を実行するユーザー入力に応答して前記タッチスクリーン上にディスプレイし，前記複数の分割された領域の特定分割領域内の第１の位置及び第２の位置のうちいずれか一つでユーザージェスチャを認識し，前記認識された位置に対応して所定の機能を実行する制御部と，を含み，
　前記第１の位置は，前記特定分割領域内の第１のサブ領域に配置され，前記第２の位置は，前記特定分割領域内の第２のサブ領域に配置され，前記第１のサブ領域及び前記第２のサブ領域は，前記特定分割領域内のアイテムマーク領域に隣接し，かつ関連付けられ，
　前記タッチスクリーン上の前記特定分割領域内の前記第１の位置には，前記分割された領域に形成された前記アイテムに関連した第１のサービスを提供する第１の機能が予め設定され，前記特定分割領域内の前記第２の位置には，前記分割された領域内に形成された前記アイテムに関連して前記第１のサービスと異なる第２のサービスを提供する第２の機能が予め設定され，
　前記制御部は，前記アイテムに対してユーザージェスチャが認識されると，前記アイテムに関連し，前記第１の機能，前記第２の機能を含む複数の機能をディスプレイし，前記複数の機能のうちユーザージェスチャによって選択された第３の機能を，前記第１の機能又は前記第２の機能に代えて前記第１の位置又は前記第２の位置に再設定することを特徴とする機能実行装置。
　　【請求項７】
　前記制御部は，
　前記アイテムがディスプレイされる分割された領域でユーザージェスチャを感知し，前記ユーザージェスチャの信号が発生した領域を識別するジェスチャ感知部を含むことを特徴とする請求項６に記載の機能実行装置。
　　【請求項８】
　前記ユーザージェスチャは，ユーザー接触によって携帯用端末機のタッチスクリーン上に発生するロングプレスタッチ，タップ，及びフリックのうちいずれか一つの選択動作であることを特徴とする請求項６又は７に記載の機能実行装置。
　　【請求項９】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の機能実行方法を実行させるためのプログラムを記録することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　平成２９年３月２日付けの当審拒絶理由通知で引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。なお，下線は重要箇所に対して当審が付与した。
　
ア．「【００１１】
　図１は，本発明の一実施形態によるスマートフォン１の斜視図を示す。
スマートフォン１（又は情報処理装置）は，カバーボディ４により覆われた中間ボディ３を上に設ける基盤部２を備える。カバーボディ４上には，図３に示すＧＵＩを表示する表示部２１Ａが設けられる。
【００１２】
　
ユーザが表示部２１Ａに指又はポイント器具でタッチすると，ユーザの選択を表示部２１Ａに認識させることを可能にするタッチスクリーンを，表示部２１Ａは備える。
　
イ．「【００１７】
　しかしながら当例では，図３において，
メイン表示領域はタッチパネル表示装置上に表示されるものであり，メイン表示領域は，ウィジェット表示領域２０（時に「サブ表示領域」と呼ぶ）と，ランチャーバー１０（時に「分割領域」と呼ぶ）と，情報エリア３０（時に「サブ表示領域」と呼ぶ）とに分割される。
【００１８】
　アイコン１０〜１５はそれぞれ以下の異なるセクションで説明する。しかしながら
アイコン１０〜１５はそれぞれ異なる機能を表し，タッチすると，アイコンに関連する情報を表示したり，又はＥメール操作等，そのアイコンに関連するアプリケーションを起動したりする。
　
ウ．「【００３４】
　ランチャーバー１０は，垂直にスクロールして情報表示エリア３０を示すことができる。
情報表示エリア３０は，ランチャーバー１０の強調表示されたアイコンに関する情報を含む。例えば，図１２は，ランチャーバー１０の連絡先アイコン１１が強調表示される場合の，複数の連絡先情報３２を含む情報表示エリア３０を示す。装置が電話機能を備える一実施形態において，電話番号を含むアイコンをクリックすると，連絡先の電話番号をダイヤル可能である。さらに，図１３に示すように，特定の連絡先をクリックすると，当該連絡先に関する詳細情報が表示される。
【００３５】
　図１４は，ランチャーバー１０のＥメールアイコン１２が強調表示される場合に情報表示エリア３０に表示される複数のＥメール３４を示す。各Ｅメールをクリックすると，図１５に示すように，そのＥメールメッセージのコンテンツが表示される。」
　
　上記摘記事項，図面の記載及びこの分野における技術常識を勘案すると，上記引用文献１には，「スマートフォンにおけるアプリケーション実行方法」に関する次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「　スマートフォン１におけるアプリケーション実行方法であって，
　スマートフォン１（又は情報処理装置）は，カバーボディ４により覆われた中間ボディ３を上に設ける基盤部２を備え，カバーボディ４上には，ＧＵＩを表示する表示部２１Ａが設けられ，ユーザが表示部２１Ａに指又はポイント器具でタッチすると，ユーザの選択を表示部２１Ａに認識させることを可能にするタッチスクリーンを，表示部２１Ａは備え，メイン表示領域はタッチパネル表示装置上に表示されるものであり，メイン表示領域は，ウィジェット表示領域２０（時に「サブ表示領域」と呼ぶ）と，ランチャーバー１０（時に「分割領域」と呼ぶ）と，情報エリア３０（時に「サブ表示領域」と呼ぶ）とに分割され，アイコン１０〜１５はそれぞれ異なる機能を表し，タッチすると，アイコンに関連する情報を表示したり，又はＥメール操作等，そのアイコンに関連するアプリケーションを起動したりするものであり，
　情報表示エリア３０は，ランチャーバー１０の強調表示されたアイコンに関する情報を含み，例えば，ランチャーバー１０の連絡先アイコン１１が強調表示される場合，複数の連絡先情報３２を含む情報表示エリア３０が表示され，
　装置が電話機能を備える一実施形態において，電話番号を含むアイコンをクリックすると，連絡先の電話番号をダイヤル可能であり，
　さらに，特定の連絡先をクリックすると，当該連絡先に関する詳細情報が表示される，
　アプリケーション実行方法。」
　
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　
ａ．引用発明の「スマートフォン１におけるアプリケーション実行方法」は，後述する相違点を除いて本願発明１の「携帯用端末機における機能実行方法」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「情報表示エリア３０は，ランチャーバー１０の強調表示されたアイコンに関する情報を含み，例えば，ランチャーバー１０の連絡先アイコン１１が強調表示される場合，複数の連絡先情報３２を含む情報表示エリア３０が表示され」によれば，引用発明は，本願発明１の「複数の分割された領域を有し，それぞれの分割された領域に該当アイテムが形成されるアイテムリストを特定サービス機能を実行するユーザー入力に応答してタッチスクリーン上にディスプレイするステップ」とは，「複数の分割された領域を有し，それぞれの分割された領域に該当アイテムが形成されるアイテムリストをタッチスクリーン上にディスプレイするステップ」で共通する構成を備えている。
　
ｃ．引用発明の「情報表示エリア３０」に表示された「複数の連絡先情報３２」のうち「電話番号を含むアイコンをクリックする」ことは，本願発明１の「前記複数の分割された領域の特定分割領域内の第１の位置及び第２の位置のうち一つに対するユーザージェスチャを認識するステップ」に相当する。
　
ｄ．引用発明の「（アイコンをクリックすると）連絡先の電話番号をダイヤル」することは，「前記認識されたユーザージェスチャの位置に対応して所定の機能を実行するステップ」に相当する。
　
ｅ．図１２の記載から，引用発明の「連絡先情報３２」中の「電話番号」のアイコンや「Ｅメール」のアイコンは，関連する「連絡先」のアイコンと同一欄に表示されていることが見て取れるから，これらは「連絡先」のアイコンが表示された領域に関連付けられた領域に配置されているといえ，必ずしも「前記特定分割領域内のアイテムマーク領域に隣接」するものではないものの，ぞれぞれ本願発明１の「第１のサブ領域」，「第２のサブ領域」に相当するといえる。
　また，「電話機能」，「Ｅメール操作」はそれぞれ本願発明１の「第１の機能」，「第２の機能」に相当する。
　
ｆ．図１３を参照すれば，引用発明の「連絡先に関する詳細情報」は「電話番号」のアイコンや「Ｅメール」のアイコンを含んでいるから，引用発明の「特定の連絡先をクリックすると，当該連絡先に関する詳細情報が表示される」ことは，本願発明１の「前記アイテムに対してユーザージェスチャが認識されると，前記アイテムに関連し，前記第１の機能，前記第２の機能を含む複数の機能をディスプレイするステップ」に相当する。
　
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
　
（一致点）
「　携帯用端末機における機能実行方法であって，
　複数の分割された領域を有し，それぞれの分割された領域に該当アイテムが形成されるアイテムリストをタッチスクリーン上にディスプレイするステップと，
　前記複数の分割された領域の特定分割領域内の第１の位置及び第２の位置のうち一つに対するユーザージェスチャを認識するステップと，
　前記認識されたユーザージェスチャの位置に対応して所定の機能を実行するステップと，を有し，
　前記第１の位置は，前記特定分割領域内の第１のサブ領域に配置され，前記第２の位置は，前記特定分割領域内の第２のサブ領域に配置され，前記第１のサブ領域及び前記第２のサブ領域は，前記特定分割領域内のアイテムマーク領域に関連付けられ，
　前記タッチスクリーン上の前記特定分割領域内の前記第１の位置には前記分割された領域に形成された前記アイテムに関連した第１のサービスを提供する第１の機能が予め設定され，前記特定分割領域内の前記第２の位置には前記分割された領域に形成された前記アイテムに関連した前記第１のサービスと異なる第２のサービスを提供する第２の機能が予め設定され，
　前記アイテムに対してユーザージェスチャが認識されると，前記アイテムに関連し，前記第１の機能，前記第２の機能を含む複数の機能をディスプレイするステップと，
　を更に有することを特徴とする機能実行方法。」
　
（相違点１）
　一致点の「アイテムリストをタッチスクリーン上にディスプレイするステップ」において「ディスプレイ」するのが，
　本願発明１では「特定サービス機能を実行するユーザー入力に応答して」であるのに対し，
　引用発明では「ランチャーバー１０の連絡先アイコン１１が強調表示される場合」である点。
　
（相違点２）
　本願発明１では，「前記第１のサブ領域及び前記第２のサブ領域は，前記特定分割領域内のアイテムマーク領域に隣接」するのに対し，
　引用発明では，「電話番号」のアイコンや「Ｅメール」のアイコンは「連絡先」のアイコンと同一欄に表示されているが，これに隣接してはいない点。
　
（相違点３）
　本願発明１が「前記複数の機能のうちユーザージェスチャによって選択された第３の機能を，前記第１の機能又は前記第２の機能に代えて前記第１の位置又は前記第２の位置に再設定するステップ」を有するのに対し，
　引用発明はそのようなステップを有しない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点３について先に検討すると，相違点３に係る本願発明１の「前記複数の機能のうちユーザージェスチャによって選択された第３の機能を，前記第１の機能又は前記第２の機能に代えて前記第１の位置又は前記第２の位置に再設定するステップ」は，引用文献１には記載も示唆も無く，本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−５，９について
　本願発明２−５，９も，本願発明１の「前記複数の機能のうちユーザージェスチャによって選択された第３の機能を，前記第１の機能又は前記第２の機能に代えて前記第１の位置又は前記第２の位置に再設定するステップ」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
３．本願発明６−８について
　本願発明６−８は，本願発明１の「前記複数の機能のうちユーザージェスチャによって選択された第３の機能を，前記第１の機能又は前記第２の機能に代えて前記第１の位置又は前記第２の位置に再設定するステップ」に対応する『「前記制御部は」「前記複数の機能のうちユーザージェスチャによって選択された第３の機能を，前記第１の機能又は前記第２の機能に代えて前記第１の位置又は前記第２の位置に再設定すること』という構成を備える物であるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第７　原査定についての判断
　平成２９年６月６日付けの補正により，補正後の請求項１−５，９は「前記複数の機能のうちユーザージェスチャによって選択された第３の機能を，前記第１の機能又は前記第２の機能に代えて前記第１の位置又は前記第２の位置に再設定するステップ」という技術的事項を有し，また，請求項６−８は『「前記制御部は」「前記複数の機能のうちユーザージェスチャによって選択された第３の機能を，前記第１の機能又は前記第２の機能に代えて前記第１の位置又は前記第２の位置に再設定すること』という技術的事項を有するものとなった。
　これらの技術的事項は，原査定における引用文献Ａ，Ｂには記載されておらず，本願優先日前における周知技術でもないので，本願発明１−９は，当業者であっても，原査定における引用文献Ａ，Ｂに基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。