【事件の表示】
　特願２０１１−５５０６３６「凝固タンパクの精製手段と、その実施方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日国際公開、ＷＯ２０１０／０９４９００、平成２４年　８月　９日国内公表、特表２０１２−５１７８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年２月１９日（パリ条約による優先権主張　平成２１年２月１９日　フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２６年７月１５日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月２９日付けで意見書および補正書が提出され、平成２７年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
 　 
 　  
第２　平成２７年８月２０日付け手続補正についての補正却下の決定  
 ［結論］  
 　平成２７年８月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　  
 ［理由］  
１．本件補正  
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、  
 「【請求項１】
　複合体組成物の出発媒体からの凝固タンパク（coagulation protein）を選択的に精製するための親和性基質（affinity substrate）であって、
　(i)固体の基質材料に固定された、上記凝固タンパクに特異的に結合する核酸アプタマーと (ii)上記凝固タンパクとの間の少なくとも一つの非共役複合体を含み、上記の固体の基質材料が樹脂、ポリマービーズ、磁気ビーズ、常磁性ビーズおよび濾過メンブレンの基質材料から選択されることを特徴とする親和性基質。」とあったものを、　  
 「【請求項１】
　複合体組成物の出発媒体からの凝固タンパク（coagulation protein）を選択的に精製するための親和性基質（affinity substrate）であって、
　(i)固体の基質材料に固定された、上記凝固タンパクに特異的に結合するデオキシリボ核酸アプタマーと (ii)上記凝固タンパクとの間の少なくとも一つの非共役複合体を含み、上記の固体の基質材料が樹脂、ポリマービーズ、磁気ビーズ、常磁性ビーズおよび濾過メンブレンの基質材料から選択され、
　上記凝固タンパクは上記複合体組成物を二価−イオンキレート剤と接触させて複合体組成物から溶出される、
ことを特徴とする親和性基質。」とする補正事項を含むものである。  
 　  
２．目的要件について
　上記補正事項によって、補正前の「核酸アプタマー」が「デオキシリボ核酸アプタマー」に補正され、また、補正後の請求項１に「上記凝固タンパクは上記複合体組成物を二価−イオンキレート剤と接触させて複合体組成物から溶出される」ことが追加された。
　まず、「核酸アプタマー」を「デオキシリボ核酸アプタマー」とする補正は、特許請求の範囲の限定的減縮に相当すると認められる。
　しかし、「上記凝固タンパクは上記複合体組成物を二価−イオンキレート剤と接触させて複合体組成物から溶出される」とは、補正前の請求項６に記載されるような、凝固タンパク質を精製する方法の発明について、該方法をさらに限定するものには該当するが、補正前の請求項１に係る発明は「親和性基質」という物の発明であって、方法に関する事項は特定されていないから、この事項を請求項１に追加する補正は、補正前の「親和性基質」の発明の限定的減縮には相当せず、また、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明にも相当しないことも明らかである。
　したがって、この補正事項は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものとも認められない。
　
３．小括  
　以上のとおり、上記の補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 　  
　　 
第３　本願発明について  
１．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２６年１０月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載の事項により特定される発明であると認める。  　そのうち、本願の請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１０月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１４に記載される以下のとおりのものと認める。  
「【請求項１４】
　請求項５〜１３のいずれか一項に記載の精製方法で得られる、少なくとも99.9重量％がヒト以外のタンパクを実質的に含まない組換え型ヒトタンパクから成る組換え型ヒト凝固タンパクの精製された組成物。」
　
２．引用例１、引用発明
　拒絶査定において引用文献１２として示された、本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００７／１０３４４７号（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、英文であるため、引用例１のパテントファミリーである特表２００９−５２８８４３号公報の記載を翻訳文として用いる。
ア「１５．ヒト発現系を用いて、組換えヒトプレトロンビン、プロトロンビンまたはトロンビンを調製する方法。
　・・・
３０．配列番号17に記載のヒト組換えトロンビン。
３１．医薬に用いるための請求項３０に記載のヒト組換えトロンビン。」
（特許請求の範囲の範囲）
　
イ「［実施例２］
  組換えヒトトロンビン類似体（M84A（または類似体M256A））をHEK 293細胞において発現させた。6ウェルから12クローンを選択し、より大きなプレートへ移した。HPC4に対するモノクローナル抗体（mAb-HPC4）を用いたウエスタンブロット解析に基づいて2つのトップクローンを決定した。それらの細胞を無血清培地に適応させ、懸濁培養物として処理した。
組換えヒトプレトロンビン-1 M84A（またはプレトロンビン類似体M256A）をパイロットサイズ精製法を用いて精製した。
（第４８頁８〜１８行）
　
　上記のアの記載より、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ヒト発現系を用いて調製された、医薬に用いるためのヒト組換えトロンビン（組成物）。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明「ヒト組換えトロンビン（組成物）」は、本願発明「組換え型ヒト凝固タンパク（組成物）」に相当すると認められ、引用発明の「ヒト組換えトロンビン」はヒト発現系を用いて調製されているから、ヒト以外のタンパクを実質的に、例えば少なくとも99.9重量％程度に、含まないものと認められる。
　したがって、両者は、「少なくとも99.9重量％がヒト以外のタンパクを実質的に含まない組換え型ヒトタンパクから成る組換え型ヒト凝固タンパク（組成物）」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　組換え型ヒト凝固タンパクについて、本願発明では「精製された組成物」であることが特定されているのに対し、引用発明では特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明には「請求項５〜１３のいずれか一項に記載の精製方法で得られる」ことが特定されているのに対し、引用発明では特定されていない点。
　
４．当審の判断
（相違点１）について
　引用発明のトロンビンは医薬に使用されるものであるから、精製されたものであると認められる。また、上記２．イのとおり、引用例１にはトロンビンを精製することも記載されている。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　また、仮に相違するとしても、医薬に使用するものであるから、培地由来タンパク質などを含まない、精製されたタンパク質（組成物）であることを特定することは、当業者が容易になし得ることである。
（相違点２）について
　請求項５〜１３に記載されているのは、凝固タンパク質の精製方法であり、「組換え型ヒト凝固タンパクの精製された組成物」に「組換え型ヒト凝固タンパク」以外の成分が含まれることを特定するものではないから、請求項５〜１３のいずれか一項に記載の精製方法で得られることを特定しても、「組換え型ヒト凝固タンパク（組成物）」という物の発明として相違するものとなるとは認められない。
　したがって、相違点２に係る事項の特定の有無は、実質的な相違点とはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、同法第２９条第１項第３号に該当するか、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の
規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。