【事件の表示】
　特願２０１０−５５０８２６「未硬化の光活性化硬化ポリマーを含む放射線硬化可能媒質を硬化するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１１４５６７、平成２３年　６月３０日国内公表、特表２０１１−５１８６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、２００９年３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月１１日、２００８年７月１１日、ともに米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、出願後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　　　平成２２年１１年１１日　　翻訳文提出
　　　平成２４年　３年　２日　　手続補正書提出（自発）
　　　　　　同年　７月２７日付　拒絶理由通知（最初）
　　　平成２５年　１月３０日　　意見書・手続補正書提出
　　　　　　同年　６年２６日付　拒絶理由通知（最後）
　　　　　　同年１２月２７日　　意見書・手続補正書提出
　　　平成２６年　８月２５日付　補正の却下の決定・拒絶査定
　　　平成２７年　１月　８日　　審判請求書・手続補正書提出
　　　　　　同年　３月２４日付　前置報告
　　　平成２８年　３年２２日付　拒絶理由通知（最初）
　　　　　　同年　６月２８日　　意見書・手続補正書提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２５に係る発明は、平成２８年６月２８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
「【請求項１】
　未硬化の光活性化可能硬化ポリマーを含む媒質を硬化するための方法であって、
　（１）前記媒質内部に、少なくとも部分的に被覆されたエネルギー変調作用物質を含めるステップであって、前記少なくとも部分的に被覆されたエネルギー変調作用物質が、Ｘ線、ガンマ線及び電子ビームのうち少なくとも１つを放出するエネルギー源からの開始エネルギーとの相互作用の後に前記媒質中に光を放出するように構成される、ステップと、
　（２）前記Ｘ線、ガンマ線及び電子ビームのうち少なくとも１つを含む前記開始エネルギーを前記媒質に印加するステップと、
　（３）前記開始エネルギーを前記少なくとも部分的に被覆されたエネルギー変調作用物質と相互作用させて、前記少なくとも部分的に被覆されたエネルギー変調作用物質から前記光を発生させるステップと、
　（４）前記少なくとも部分的に被覆されたエネルギー変調作用物質から発生した前記光により、前記媒質を硬化させるために、前記光活性化硬化可能ポリマーの光活性化硬化反応を発生させるステップと、を含む、方法。」
第３　平成２８年３月２２日付けの当審拒絶理由（進歩性）の内容
　標記拒絶理由は、要するに、本願発明は、本願優先日前に頒布された下記引用文献１に記載された発明及び周知・慣用技術（引用文献Ａ〜Ｄ参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　＜引用文献一覧＞ 
　　　１.特開平１０−１１８２２号公報 
　　　Ａ.特開２００７−２３２２１号公報 
　　　Ｂ.特開２００２−６９４４２号公報 
　　　Ｃ.特開２００５−５２３２３１号公報 
　　　Ｄ.特開２００１−１８１６２０号公報 
第４　引用文献１の記載事項
　上記拒絶理由において、引用文献１として引用された特開平１０−１１８２２号公報には、以下の事項が記載されている。
　　・「【請求項１】　Ｘ線を紫外線に変換するシンチレータを混入した紫外線硬化樹脂を介在させて２枚の光ディスク媒体の金属膜側同士を重ね合せる工程と、前記シンチレータにＸ線を照射することで紫外線を発生させ紫外線硬化樹脂を間接的に硬化する工程とからなる光ディスク製造方法。」
　　・「【００１２】上記光ディスク１の製造方法を次に述べる。図２（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る光ディスクの製造方法（第１実施例）の説明図である。・・・そして、（ｃ）に示すように、紫外線硬化樹脂９にはシンチレータ８…を混入させてあるので、紫外線硬化樹脂９を通過するＸ線（Ｘ）によって紫外線（Ｓ1）を発生させ、紫外線硬化樹脂９を間接的に硬化させて、光ディスク媒体７，７の接着を完了する。」
　　・「【００１７】
【表１】
【００１８】表１はその主なシンチレータを示す。ＺｎＳ（Ａｇ）は、硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銀（Ａｇ）に混ぜた無機結晶のシンチレータで、波長が４５０ｎｍであり、この波長は銀（Ａｇ）の混合量の調整により波長を変化させることができるので、紫外線硬化樹脂の特性に合せたシンチレータを作ることもできる。また、発光効率が０．１０〜０．１５である。」
　　・「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　当審の判断
　１　引用発明 
　引用文献１の【請求項１】には、「Ｘ線を紫外線に変換するシンチレータを混入した紫外線硬化樹脂を介在させて２枚の光ディスク媒体の金属膜側同士を重ね合せる工程と、前記シンチレータにＸ線を照射することで紫外線を発生させ紫外線硬化樹脂を間接的に硬化する工程とからなる光ディスク製造方法。」が記載されているから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「Ｘ線を紫外線に変換するシンチレータを混入した紫外線硬化樹脂を介在させて２枚の光ディスク媒体の金属膜側同士を重ね合せる工程と、前記シンチレータにＸ線を照射することで紫外線を発生させ紫外線硬化樹脂を間接的に硬化する工程と、を含む、方法」
　
　２　本願発明と引用発明との対比
　(1) 対応関係
　　ア　引用発明における「Ｘ線を紫外線に変換するシンチレータ」は、「エネルギー変調作用物質」に相当するものであり、このＸ線は某かのエネルギー源から放出されることは明らかであるから、当該「シンチレータ」は、本願発明における「Ｘ線・・・を放出するエネルギー源からの開始エネルギーとの相互作用の後に・・光を放出するように構成される」ものであるということができる。 
　また、引用発明における「紫外線硬化樹脂」は、本願発明における「未硬化の光活性化可能硬化ポリマーを含む媒質」に相当するものといえ、引用発明において「紫外線硬化樹脂を間接的に硬化する」ことは、本願発明における「未硬化の光活性化可能硬化ポリマーを含む媒質を硬化する」ことにほかならない。
　　イ　上記アを踏まえて、引用発明の 「Ｘ線を紫外線に変換するシンチレータを混入した紫外線硬化樹脂を介在させて２枚の光ディスク媒体の金属膜側同士を重ね合せる工程」についてみると、当該工程は、「Ｘ線を紫外線に変換するシンチレータを混入した紫外線硬化樹脂」を得るにあたり、シンチレータを、紫外線硬化樹脂に混入する過程（ステップ）を経ていることは自明であるから、当該工程は、実質的に、本願発明における「（１）前記媒質内部に、・・・エネルギー変調作用物質を含めるステップであって、前記・・・エネルギー変調作用物質が、Ｘ線・・・を放出するエネルギー源からの開始エネルギーとの相互作用の後に前記媒質中に光を放出するように構成される、ステップ」に相当するものということができる。
　さらに、引用発明における「前記シンチレータにＸ線を照射することで紫外線を発生させ紫外線硬化樹脂を間接的に硬化する工程」は、シンチレータにＸ線を照射する過程、当該Ｘ線を照射することでシンチレータから紫外線を発生させる過程、及び当該紫外線により紫外線硬化樹脂を間接的に硬化する過程により構成されるものであるところ、当該紫外線硬化樹脂を間接的に硬化する過程においては、光重合反応（本願発明でいう「光活性化硬化反応」に相当）により硬化が進行することは明らかであるから、引用発明における当該工程は、本願発明における「（２）前記Ｘ線・・・を含む前記開始エネルギーを前記媒質に印加するステップと、（３）前記開始エネルギーを前記・・・エネルギー変調作用物質と相互作用させて、前記・・・エネルギー変調作用物質から前記光を発生させるステップと、（４）前記・・・エネルギー変調作用物質から発生した前記光により、前記媒質を硬化させるために、前記光活性化硬化可能ポリマーの光活性化硬化反応を発生させるステップ」を含む工程に相当するものといえる。
　(2) 一致点
　上記(1)に示した両者の対応関係からして、本願発明と引用発明とは次の点で一致するものと認められる。 
『未硬化の光活性化可能硬化ポリマーを含む媒質を硬化するための方法であって、
　（１）前記媒質内部に、エネルギー変調作用物質を含めるステップであって、前記エネルギー変調作用物質が、Ｘ線を放出するエネルギー源からの開始エネルギーとの相互作用の後に前記媒質中に光を放出するように構成される、ステップと、
　（２）前記Ｘ線を含む前記開始エネルギーを前記媒質に印加するステップと、
　（３）前記開始エネルギーを前記エネルギー変調作用物質と相互作用させて、前記エネルギー変調作用物質から前記光を発生させるステップと、
　（４）前記エネルギー変調作用物質から発生した前記光により、前記媒質を硬化させるために、前記光活性化硬化可能ポリマーの光活性化硬化反応を発生させるステップと、を含む、方法』
　(3) 相違点
　また、両者は、次の点で相違するものと認められる。 
『本願発明の「エネルギー変調作用物質」は「少なくとも部分的に被覆された」ものであるのに対して、引用発明のシンチレータは、その点の明示がない点』 
　
　３　相違点の検討
 
　上記「第４」において摘示した引用文献１の、段落【００１７】の【表１】及び段落【００１８】、並びに、段落【００１２】及び【図２】の（ｃ）を参酌すると、引用発明は、シンチレータ（エネルギー変調作用物質）として、具体的に「ＺｎＳ（Ａｇ）」などの蛍光体粒子の使用を予定していることを理解することができる。
　また、引用発明は、シンチレータ（エネルギー変調作用物質）からの発光を利用するものである以上、当該シンチレータの発光特性がすぐに劣化してしまっては支障を来すことは明らかであるから、引用発明には、シンチレータの長寿命化・安定化が望まれ、これを自明な課題として内在していると解するのが合理的である（この課題は、シンチレータあるいは蛍光体自体に求められる一般的な事象であるということもできる。）。
　ここで、蛍光体粒子を取り扱う際の一般的な処置についてみると、ＺｎＳなどの蛍光体粒子は、耐湿性に乏しく、大気中の水蒸気との接触によってもその発光特性に重大な悪影響を及ぼされることや、安定性や耐熱性に欠けることが知られているため、その長寿命化・安定化を図るべく、表面にシリカ被膜等を形成することは、周知の事項である（必要であれば、引用文献Ａの【０００２】、引用文献Ｂの【請求項１】、【０００４】、【０００８】、【０００９】、引用文献Ｃの【０００２】、【０００３】、引用文献Ｄの【０００４】、【０００５】などを参照のこと。なお、引用文献Ａの【００２６】、引用文献Ｂの【０００２】、引用文献Ｃの【０００２】、引用文献Ｄの【００１８】などには、蛍光体材料として、引用文献１と同じ「ＺｎＳ」が例示されている。）。 
　そうすると、当業者であれば、引用発明においてシンチレータとして「ＺｎＳ（Ａｇ）」などの蛍光体粒子を使用するにあたり、耐湿性等の不具合への配慮のための対処法として、これにシリカ被膜を施すことに、特段の困難性はないというべきである。また、当該シリカ被膜の適用は、引用発明に内在するシンチレータの長寿命化・安定化という課題の解決にも符合するものであって、当該適用を阻害する事情は見当たらない。
　したがって、本願発明の上記相違点に係る技術的事項は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　４　審判請求人の主張について
　(1) 審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２８年６月２８日提出の意見書の「４．本願発明が特許されるべき理由」「［１］拒絶理由３（特許法第２９条第２項）について」において、概ね次のように主張する。
　　ア　引用文献ＡからＤは、ディスプレイ装置または照明装置のための蛍光粒子が、シリカなどの安定材料によって被覆されるという技術を開示しているが、この技術は、製造された発光素子が長期間水分にさらされることにより、または長期間電子ビームにさらされるなどの他の要因により、蛍光材料が劣化するという問題を解決するための手段である。そのため、当業者は、光活性化硬化について考慮する場合、長期間の水分または電子ビームにさらされることによる劣化については考慮することはない。
　　イ　さらに、未硬化のポリマーを硬化するための被覆されたエネルギー変調作用物質についての出願人の教示に気付かなければ、被覆は入射ｘ線、ガンマ線、または電子の一部を吸収し、それによってエネルギー変調作用物質によって吸収されるｘ線、ガンマ線、または電子の量を減少させる（それによって内部で発生する光の量を減少させる）ため、当業者であれば弊害のある被覆について考慮することはない。
　　ウ　また、少なくとも部分的にシリカで被覆されたエネルギー変調作用物質の一つの利点は、例えば、本願段落【０１３９】に記載されており、同段落は、シリカ層はＸ線によって励起されるエネルギー変調作用物質粒子によって放出されるルミネッセンス光の消光を妨げるように設計されていることを開示している。
　　エ　従って、少なくとも部分的に被覆されたエネルギー変調作用物質の出願人の明細書に記載された知識及び潜在的な利点がなければ、当業者は、光硬化可能媒質を硬化するために、内部で発生した、光硬化可能媒質内のエネルギー変調作用物質からの光を利用する際に、ディスプレイ装置及び照明装置に使用される発光粒子の劣化という問題を解決しようとする引用文献ＡからＤを参照しようという動機づけを有しない。
　(2) 上記主張の検討
　　ア　確かに、引用文献ＡないしＤは、光活性化硬化に関連して、シリカ被膜を施すものではない。
　しかしながら、引用文献Ｂの段落【０００４】（さらには引用文献Ａの段落【０００２】）に記載されるとおり、ＺｎＳなどの蛍光体粒子は、大気中の水蒸気によってもその発光特性に重大な悪影響を受けること（それほど周囲環境に敏感であること）が周知であること、及び、引用発明のシンチレータとして当該蛍光体粒子を使用する際、当該蛍光体粒子は、その製造時から紫外線硬化樹脂に混入されるに至るまでの間に、多かれ少なかれ大気にさらされることが予想されること（引用文献１を仔細にみても、引用発明が、上記混入前及び混入時にあっても、大気に触れることのないよう特別な環境下でシンチレータを管理するものであると認めるに足りる記載は見当たらない。）を考え併せると、シンチレータの長寿命化・安定化が望まれている引用発明において、上記大気中の水蒸気の悪影響を憂慮することに、何ら不合理なところはないというべきである。
　さらにいうと、引用文献Ｃの段落【０００２】に記載されるとおり、一般にＺｎＳなどの化合物半導体粒子は、その粒子サイズを微細化していくと、発光輝度を高めることができるものの、表面が酸化されやすくなるなどの理由から安定性・耐久性に欠けるものとなったり、単分散状態を保つことが困難となって発光強度が低下するなどの問題が生じることが知られており、また、引用文献Ｄの段落【０００４】に記載されるとおり、ＺｎＳなどの硫化物系蛍光体は、高密度の電子線に長時間さらされると、蛍光体自体の分解や蛍光体母体の結晶性の低下により発光輝度が低下することも知られていることから、当業者であれば、引用発明のシンチレータにおいても、ＺｎＳを材料として予定する以上、上記の不具合に配慮するのが合理的である。
　このようにＺｎＳなどの蛍光体粒子はそれ自体、周囲環境に影響を受けやすく、安定性や耐久性に乏しいために発光特性の劣化という不具合を生じやすいことが既によく知られていることから、当業者が当該蛍光体粒子を取り扱うにあたっては、これを光活性化硬化に利用するか否かにかかわらず、上記不具合に十分に配慮することが慣用であるというべきである。そして、このような事情は、当該蛍光体粒子を取り扱う引用発明にも当てはまるものであるから、上記主張(1)アを採用することはできない。
　　イ　また、上記引用文献ＡないしＤにおけるシリカ被膜は、被覆対象を蛍光体粒子としている以上、当該蛍光体粒子の発光の支障とならないものとして既に検証され認識されていると解すべきである。事実、引用文献Ａでは、その段落【００２７】に「「被覆材料」は、使用する波長域の光に対するある程度の透過性を有する材料が意図される」と記載され、引用文献Ｂでは、その段落【００１２】に記載されるとおり、初期ルミネッセンス光度が非被覆品と同等であることが確認されている。
　してみると、上記引用文献ＡないしＤにおけるシリカ被膜につき、蛍光体粒子の発光特性に弊害のある被覆がなされていたという事実は認められず、引用発明において、わざわざ、蛍光体粒子の発光特性に弊害を生じせしめる被覆を行う要因は何ら見当たらないから、上記主張(1)イは当を得たものとはいえない。
　　ウ　審判請求人は、上記主張(1)ウにおいて、少なくとも部分的にシリカで被覆されたエネルギー変調作用物質の一つの利点として、本願明細書の段落【０１３９】の記載に依拠して「シリカ層は、Ｘ線によって励起されるエネルギー変調作用物質粒子によって放出されるルミネッセンス光の消光を妨げるように設計されている」点を挙げており、さらに、本願明細書を仔細にみると、その段落【０１６１】には「本発明のルミネッセンス発光粒子は、例えば、ルミネッセンス発光粒子と媒質との間に化学的相互作用が生じる可能性を低減するシリカなどの絶縁体でコーティングすることができる。」とも記載されていることから、本願発明の被膜としてシリカを採用した場合の作用効果としては、ルミネッセンス光の消光防止（なお、エネルギー変調作用物質と媒質との間の化学的相互作用の防止という作用も結局のところ、消光防止という作用効果に帰着するといえる。）を認めることができるものの、これは、引用文献ＡないしＤ記載の周知・慣用技術であるシリカ被膜を採用することによっても同様であるというべきであるので、格別顕著なものとはいえない。
　　エ　以上検討のとおりであるから、上記主張(1)エによってまとめられた審判請求人の主張は、上記進歩性の判断に影響する程のものではない。
　５　小括
　上記のとおり、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に想到し得るものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。