【事件の表示】
　特願２０１２−１３８５１８「ドットインパクトプリンタ装置並びにその印字濃度調整方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　９日出願公開、特開２０１４−　　　７５８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月２０日の出願であって、平成２８年５月１７日付けで手続補正がされ、同年９月２３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年６月２日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月２１日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明１０」という。）は、平成２９年６月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　インクリボン及び印字ピンを含む印字ヘッドを用いて複数のドットによって文字等を印字するドットインパクトプリンタ装置において、
　印字された前記文字等の濃度である印字濃度を検出する印字濃度検出部と、
　この印字濃度検出部で検出された前記印字濃度が淡くなるに従い、前記複数のドットのうち間引きするドット数を減らすことにより、隣接して印字する前記ドット同士の間隔であるドット間距離を短くする印字濃度調整部と、
　を備えたことを特徴とするドットインパクトプリンタ装置。」
　なお、本願発明２乃至１０の概要は以下のとおりである。
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明３は、本願発明２を減縮した発明である。
　本願発明４は、本願発明１乃至本願発明３のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明５は、本願発明１乃至本願発明３のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明７は、本願発明６を減縮した発明である。
　本願発明８は、本願発明７を減縮した発明である。
　本願発明９は、本願発明６乃至本願発明８のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明１０は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１と実質的な構成の差異がない発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１４年１２月２４日に頒布された引用文献１（特開２００２−３７０４３４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
カセットリボンを用いたナンバリング印字部と、
前記ナンバリング印字部にてナンバリングデータの文字列と同時に濃度チェックパターンを帳票に印字する印字制御手段と、
前記帳票に印字された前記濃度チェックパターンの印字濃度を測定するフォトセンサと、
前記フォトセンサで測定した印字濃度から前記カセットリボンの交換を指示する、若しくは交換時期を判断する処理手段とを具備したことを特徴とする光学的文字読取装置
…
【請求項３】  
前記フォトセンサで測定した値から印字濃度の劣化を判断し、若しくは外部からの指示に従い、前記ナンバリング印字部によって前記帳票に印字出力するナンバリングデータの文字パターンの印字ドット密度を高めるよう印字フォントを変更して前記ナンバリングデータの印字濃度を上げる印字フォント変更手段を具備したことを特徴とする請求項１または２記載の光学的文字読取装置
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、交換可能なカセットリボンを用いたナンバリング印字機構を備えた光学的文字読取装置、及びＯＣＲナンバリング印字カセットリボン寿命検出方法に関する。」
（３）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記したように、従来では、目視若しくは一様に定めた値をもとにカセットリボンの寿命を判断し交換していたことから、カセットリボンが有効に使用されないという問題があった。
【０００７】本発明は上記実情に鑑みなされたもので、印字する文字種やカセットリボンのばらつき等による、使用可能状態下でのカセットリボンの無駄な交換を排除して、常にカセットリボンを有効に使用することができる光学的文字読取装置及びＯＣＲナンバリング印字カセットリボン寿命検出方法を提供することを目的とする。
【０００８】更に、本発明は、実際に印字された文字の濃度をチェックして、カセットリボンの寿命を判断し、実際に印字した文字の濃度劣化の状態を認識してカセットリボンの交換時期を促すことで、カセットリボンを無駄なく有効に使用することのできる光学的文字読取装置及びＯＣＲナンバリング印字カセットリボン寿命検出方法を提供することを目的とする。」
（４）「【００６６】また、印字密度を高くして印字品質を確保する動作モードが設定されている際は、制御部（ＣＯＮＴ）１７がナンバリング印字機構１４に高密度印字を指示して、以降の帳票へのナンバリングデータ文字列の印字フォントを高密度印字フォントに切り換える（図２ステップＳ１４）。
【００６７】この際の印字フォント例を図４に示す。この例では、同図（ａ）に示す５×７ドットマトリクスの文字パターンについて、同図（ｂ）に示すように、７本の印字ピンの
印字走査方向
に、１ドット重複して印字を行う
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「カセットリボンを用いたナンバリング印字部と、
前記ナンバリング印字部にてナンバリングデータの文字列と同時に濃度チェックパターンを帳票に印字する印字制御手段と、
前記帳票に印字された前記濃度チェックパターンの印字濃度を測定するフォトセンサと、
前記フォトセンサで測定した印字濃度から前記カセットリボンの交換を指示する、若しくは交換時期を判断する処理手段とを具備し、
前記フォトセンサで測定した値から印字濃度の劣化を判断し、若しくは外部からの指示に従い、前記ナンバリング印字部によって前記帳票に印字出力するナンバリングデータの文字パターンの印字ドット密度を高めるよう、印字走査方向に、１ドット重複して印字を行う印字フォントに変更して前記ナンバリングデータの印字濃度を上げる印字フォント変更手段を具備した光学的文字読取装置。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１５年３月１２日に頒布された引用文献２（特開２００３−７２２０７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項２】  
印字条件を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された印字条件に基づき、消耗部品を用いて帳票への印字を行う印字部と、
前記印字部により帳票に印字された印字画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部によって読み取られた印字画像に基づき、印字濃度を判定する印字濃度判定部と、
前記印字濃度判定部により判定された印字濃度と所定の基準印字濃度とを比較して、前記記憶部に記憶された第１の印字条件を該第１の印字条件より印字濃度が濃い第２の印字条件へと切り換える印字条件切換部と、
を具備することを特徴とする帳票処理装置
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、銀行等の金融機関で用いられる帳票処理装置と帳票処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から銀行等の金融機関において、現金自動預出金機（以下、単にＡＴＭと称する）が利用されている。このＡＴＭに搭載されるユニットの一つに、払込書や通帳等の帳票の取り込み、帳票への印字等の処理を実行する帳票処理ユニットがある。この印字は、例えばインクリボンを用いたドットインパクト方式の印字部によって行われる。ここで、印字部が多数の帳票への印字を行うと印字品質が低下する傾向がある。例えば、印字にインクリボンを用いる場合には、印字の繰り返しによってインクリボン上のインク濃度が薄くなり、印字濃度が低下する。このため、印字濃度を判定し、判定された印字濃度が著しく低下するとインクリボンの交換を促す等の処置を行い、印字品質を保っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、異なるＡＴＭ間での印字濃度の判定誤差により、帳票の処理に困難を来す可能性がある。この１例として、通帳への印字における印字済み行の検出が挙げられる。通帳では、検出された印字済み行の情報に基づき、空白行への印字が行われる。異なるＡＴＭによって印字された通帳に印字を行うときに、ＡＴＭ間での印字濃度の判定誤差に起因して、誤って印字済行を検出する可能性がある。このようなＡＴＭ間での印字濃度判定の相違に基づく困難を回避するには、印字濃度に充分な余裕を持った状態でインクリボンを交換するようにすればよいが、これではインクリボンの寿命が短くなってしまう。本発明はこのような課題を解決するためのもので、印字品質の低下を回避しつつ、インクリボン等消耗部品の寿命の向上を図れる帳票処理装置と帳票処理方法の提供を目的とする。」
（３）「【００１２】挿入口１は、ＡＴＭ１００の利用者からの通帳および払込書などの帳票の投入を受け入れる。取込部３は、例えば一対の搬送ローラ３ａ，３ｂで構成され、挿入口１より挿入された帳票の自動取り込みを行う。磁気リード／ライト部７は、磁気ヘッド３９を有し、通帳に貼り付けられた磁気ストライプに対してデータをリード／ライトする。イメージ読取部９は、赤外線光源およびＣＣＤラインセンサから構成され、帳票のイメージを光学的に読み込む。具体的には、赤外線を帳票に照射し、帳票からの反射した赤外線をＣＣＤラインセンサによって画像データとして読み取る。印字部１０は、帳票への印字を行う。
印字部１０は、インクリボンを用いたドットインパクト方式の印字ヘッド４３を有し、ドットピンによりインクリボンを押圧することでインクリボン上のインクを帳票に転写する
（４）「【００２９】（その他の実施形態）なお、本発明の帳票処理装置は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、印字濃度の判定はＰＣＳ値に拘る必要はなく、何らかの意味で印字品質を判定できれば足りる。また、上記実施形態において印字濃度の基準を単一の基準値としていたが、基準値を複数とすることもできる。例えば、複数の基準値によって印字濃度を区分し、判定された印字濃度がどの区分に属するかによって印字条件を決定できる。さらに判定された印字濃度に応じて連続的に印字条件を変化させても差し支えない。印字条件としては、印字動作のタイミング等の時間的条件に加えて、例えば印字ヘッドのドットピンの押圧強度等の力学的あるいは物理的、化学的条件も含められる。要するに何らかの意味で印字品質、特に印字濃度に影響あるパラメータであれば印字条件に含めて差し支えない。消耗部品としては、インクリボンに限ることなく、例えば印字部がインクジェット方式の場合のインクカートリッジ等その消耗によって印字品質に何らかの影響が現れるもの一般が含まれる。」
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「印字条件を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された印字条件に基づき、消耗部品を用いて帳票への印字を行う印字部と、
前記印字部により帳票に印字された印字画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部によって読み取られた印字画像に基づき、印字濃度を判定する印字濃度判定部と、
前記印字濃度判定部により判定された印字濃度と所定の基準印字濃度とを比較して、前記記憶部に記憶された第１の印字条件を該第１の印字条件より印字濃度が濃い第２の印字条件へと切り換える印字条件切換部と、
を具備し、
印字部は、インクリボンを用いたドットインパクト方式の印字ヘッドを有し、ドットピンによりインクリボンを押圧することでインクリボン上のインクを帳票に転写する、帳票処理装置。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１３年８月２１日に頒布された引用文献３（特開２００１−２２５５０７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】  
文字や図形などのフォントを構成するドットに係る印字データを、クロック信号出力毎に印字ヘッドに出力して前記フォントを印刷するドットマトリクスプリンタにおいて、クロック信号出力毎に出力された印字データを一時記憶する印字データ記憶手段と、同じ印字データを印字ヘッドへ繰り返し出力するための繰り返し回数を設定する繰り返し回数設定手段と、或るクロック信号出力から次のクロック信号出力までの所定周期内で、印字データ記憶手段に記憶されている印字データを、繰り返し回数設定手段に設定されている繰り返し回数だけ印字ヘッドへ繰り返し出力して印刷させる印字データ繰り返し出力手段とを備えていることを特徴とするドットマトリクスプリンタ
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば文字や図形などのフォントをドットで印刷するドットマトリクスプリンタに係り、更に詳しくは同じ印字データの出力を繰り返して印刷濃度を調整するドットマトリクスプリンタに関するものである。」
（３）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前述のように画像濃度を濃くするに当たっては、クロック信号ＣＬ〜ＣＬ間の所定周期Ｔを短く設定し直すことが考えられる。しかしながら、制御手段（ＣＰＵ）を介して印字データを生成しデータ転送する処理は時間がかかる。そのため、ＣＰＵの演算速度やメモリ容量による制限もあるが、所定周期Ｔを一定以上に短くすることはできない。このようにデータの生成・転送処理に時間がかかりすぎると、次の印字データ出力が遅れて後にずれることとなり被印刷物の高速搬送に対応できないことから、プリンタとしては致命的となる。また、データ生成・転送処理中はＣＰＵが専有されるため、別のジョブを実行させることができないという問題もある。
【０００４】本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、印刷濃度を変えるようにしたプリンタにおいて、簡単な構成により、高速印字に対応することのできるドットマトリクスプリンタの提供を目的とするものである。」
（４）「【０００９】繰り返し回数設定手段２０は同じ印字データを印字ヘッド７へ繰り返し出力するための繰り返し回数を設定するものである。この繰り返し回数設定手段２０は、前記の入力手段３と、制御手段２の信号出力側に接続された繰り返し回数記憶手段１６と、繰り返し回数カウント手段１５とから構成され、更に、繰り返し周期演算手段１４と、制御手段２の信号出力側に接続された繰り返し周期記憶手段１８と、繰り返し周期カウント手段１７の機能も備えている。前記の繰り返し周期演算手段１４は例えば制御手段２の保有する演算機能により実現される。
【００１０】印字データ繰り返し出力手段２１は、印字データ記憶手段１９に記憶されている繰り返しデータ信号ＲＤ（印字データ信号ＬＤと同じ信号）を、或るクロック信号ＣＬの出力から次のクロック信号ＣＬの出力までの所定周期Ｔ内で、繰り返し回数記憶手段１６に設定されて記憶されている繰り返し回数ｎだけ、印字ヘッド７のドライバ１２，１２，・・・へ出力するようになっている。尚、上記した信号線１１、印字指令出力手段１０、繰り返し回数カウント手段１５、繰り返し回数記憶手段１６、繰り返し周期カウント手段１７、および、繰り返し周期記憶手段１８の部分は、例えば汎用のプログラマブル・ロジック・デバイスなどで構成される。また、印字データ出力手段6および印字データ記憶手段１９は、例えば汎用のシリアルパラレル変換ＬＳＩなどで構成することができる。
【００１１】引続き、上記したドットマトリクスプリンタ１による印刷動作を、図１ないし図３を参照して説明する。ここでは、コンベアにより搬送中のダンボール箱（被印刷物）の外側面に英文字の「Ａ」を印刷する例を示す。まず、所望の印刷濃度が外部から入力手段３を用いて制御手段２に入力される。この印刷濃度は、少なくとも、後述する印字の繰り返し回数ｎと所望のドット幅（パルス幅）ｔｂとにより決まる。この場合、例えば繰り返し回数ｎを３回とする。この繰り返し回数データは制御手段２から繰り返し回数記憶手段１６へ送信されて記憶される。
【００１２】一方、制御手段２の繰り返し周期演算手段１４は、クロック信号ＣＬ〜ＣＬ間の所定周期Ｔと、繰り返し回数ｎ（３回）と、ドット幅ｔｂとから実施可能な繰り返し出力周期ｔａを演算し、この繰り返し出力周期ｔａを繰り返し周期記憶手段１８に送って記憶させる。そこで、ドットマトリクスプリンタ１の箱検知手段（図示省略）が、コンベア搬送されてくるダンボール箱の先端を検知すると、制御手段２はフォントメモリ４から「Ａ」に係るフォントデータを読み出し、このフォントデータを印字データ生成手段９によりノズル１ライン分のドットデータに分解して印字データとする。このように生成された印字データはいったん印字データメモリ５に格納される。
【００１３】そうして、箱先端の検知時点から予め決められた時間が経過し所定の印刷開始時点になって、制御手段２のクロック回路８から所定周期Ｔ毎のクロック信号ＣＬが出力されると、制御手段２からの指令により、印字指令出力手段１０が印字データ出力手段６に印字指令信号ＯＥ（図２のＯＥｌ）を出力する。そして、印字データ出力手段６は信号線１１を介して印字データメモリ５の印字データを印字データ信号ＬＤとして受け取り、印字ヘッド７のドライバ１２，１２，・・・へ出力する。これにより、ドライバ１２，１２，・・・が駆動してノズル１３，１３，・・・からインクが噴射される。その際に、信号線１１の印字データは印字データ記憶手段１９へも送られて一時記憶される。
【００１４】他方、繰り返し周期カウント手段１７は繰り返し周期記憶手段１８に記憶されている繰り返し出力周期ｔａを計時し、クロック信号ＣＬの発信後から繰り返し出力周期ｔａが経過したときに印字指令出力手段１０により印字指令信号ＯＥｄ（図２）を出力させる。すると、印字データ繰り返し出力手段２１は印字データ記憶手段１９の印字データ（クロック信号ＣＬ毎の印字データ信号ＬＤと同じデータ）を読み出し、繰り返しデータ信号ＲＤとして印字ヘッド７に送信する。これにより、信号オンに対応したドライバ１２，１２，・・・が繰り返しデータ信号ＲＤのパルス幅ｔｂの時間だけ駆動してノズル１３，１３，・・・からインクを噴射させる。
【００１５】続いて、繰り返し回数記憶手段１６に記憶されている繰り返し回数ｎは繰り返し回数カウント手段１５により１回ぶんが減算されてｎ−１とされる。上記のように印字指令信号ＯＥｄを出力して印字する処理手順は、繰り返し回数ｎだけ繰り返される。このようにして、印字データ信号ＬＤと、これに続く３つの繰り返しデータ信号ＲＤ，ＲＤ，ＲＤが印字ヘッド７に順次出力される。すなわち、このドットマトリクスプリンタ１では、図３および図４に示すように、文字や図形などのフォントを構成するドットＤに係る印字データ信号ＬＤがクロック信号ＣＬおよび印字指令信号ＯＥｌの出力毎に出力され、更には繰り返しデータ信号ＲＤが印字指令信号ＯＥｄ毎に繰り返し出力されることにより、濃度の濃いフォント「Ａ」がドットＤ，Ｄ，・・・で表されるのである。
【００１６】この場合、演算される繰り返し出力周期ｔａは所定周期Ｔを均等割りしたものであれば、被印刷物の搬送方向に均一な画質の印刷を得ることができる。一方、所定周期Ｔを均等割りした場合よりも短い繰り返し周期ｔａを演算して用いると、その回における最後の印字データ信号ＲＤ出力から次回の印字データ信号ＬＤ出力までの時間ｔｄを長くとることができる。このときの時間ｔｄは、パルス幅ｔｂと、パルス幅ｔｂ〜ｔｂ間の周期ｔｃとを設定することで決められる。すなわち、上記のように時間ｔｄを長くすると、印刷画質が搬送方向に幾分疎らになる反面、時間ｔｄの間に制御手段２に対し種々の処理を実行させることができる。
【００１７】尚、繰り返しデータ信号ＲＤを出力する繰り返し回数ｎは、上記のような３回に限るものでなく、所定周期Ｔ内で設定可能であれば、任意の回数を設定することができる。かかる繰り返し回数ｎを外部から設定可能とすることにより、所望の印字濃度を選択することができる。また、印字ヘッドにおけるノズルの配置は上述の実施形態ような垂直な向きに限らず、被印刷物の搬送方向に幾分か傾けた配置でも構わない。ノズルの数も１０個に限らず、例えば１００個程度設けたものでもよい。また、上述した実施形態ではインクジェット式のドットマトリクスプリンタを例示したが、本発明はそれに限定されず、例えばレーザマーキング式やワイヤドット式のものにも適用可能であるのは言うまでもない。
【００１８】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明に係るドットマトリクスプリンタによれば、クロック信号出力毎に出力された印字データを所定の繰り返し回数だけ印字ヘッドへ繰り返し出力して印刷するようにしてあるので、制御手段を介するデータ転送回数が少なくてすむ。従って、印字データを繰り返し出力している間に、制御手段を他のジョブに利用することができる。また、高速印字に対応させるためにメモリ容量を大きくする必要がない。これにより、高速処理で印刷することができるため、被印刷物の高速搬送に対応可能となる。」
　したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「文字や図形などのフォントを構成するドットに係る印字データを、クロック信号出力毎に印字ヘッドに出力して前記フォントを印刷するドットマトリクスプリンタにおいて、クロック信号出力毎に出力された印字データを一時記憶する印字データ記憶手段と、同じ印字データを印字ヘッドへ繰り返し出力するための繰り返し回数を設定する繰り返し回数設定手段と、或るクロック信号出力から次のクロック信号出力までの所定周期内で、印字データ記憶手段に記憶されている印字データを、繰り返し回数設定手段に設定されている繰り返し回数だけ印字ヘッドへ繰り返し出力して印刷させる印字データ繰り返し出力手段とを備えているドットマトリクスプリンタ。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成４年５月１１日に頒布された引用文献４（特開平４−１３５７７７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「２．特許請求の範囲
　
用紙に対する実際の印字動作量を表わす印字履歴パラメータを計数して累積する印字履歴計数部と、
　
前記印字履歴パラメータの累積値を所定の基準値と比較して、印字濃度の減少率を判定する印字濃度判定部と、
　
前記印字履歴パラメータの累積値が所定の基準値を越えた時、印字ヘッド部の保守動作を指示する保持管理部とを備えたことを特徴とするプリンタ装置
（２）「（産業上の利用分野）
　本発明は、インクリボンを用いて印字するワイヤドット式印字ヘッドのように、長期間の使用により印字濃度が低下し、一定の段階でその保守動作を必要とするプリンタ装置に関する。」（１頁左欄１６〜末行）
（３）「（発明が解決しようとする課題）
　ところが、この種の従来の装置においては、印字品質を管理し、印字濃度の低下を判断して、濃度切換えスイッチを操作するのは、オペレータ自身である。
　従って、その濃度評価には個人差があり、実際には、印字濃度が低下してもそのままで使用され続けたり、必要以上に重ね打ちを実行し、印字濃度を高め、インクリボンの寿命を縮める等の問題があった。
　特に、老巧化したインクリボンであるにも関わらず、その濃度を上げようとして重ね打ちを繰返すと、インクリボンの損傷により、インクリボンが装置各部に引っ掛かり、種々の二次障害を発生させる恐れもあった。
　尚、インクリボンを使用したドットインパクト型のプリンタに関わらず、インクジェットを使用したもの等においても、インクボトルの交換等の保守動作を適切に行なうことが重要である。しかしながら、それにはきめの細かい管理を必要とし、煩雑になるという問題点があった。
　本発明は以上の点に着目してなされたもので、オペレータの保守動作を予告しあるいは要求指示するために、装置のインクリボン等の状態を的確にオペレータに伝えることができるプリンタ装置を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄３〜右上欄８行）
　したがって、上記引用文献４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「用紙に対する実際の印字動作量を表わす印字履歴パラメータを計数して累積する印字履歴計数部と、
　前記印字履歴パラメータの累積値を所定の基準値と比較して、印字濃度の減少率を判定する印字濃度判定部と、
　前記印字履歴パラメータの累積値が所定の基準値を越えた時、印字ヘッド部の保守動作を指示する保持管理部とを備えたプリンタ装置。」
５．引用文献５について
　本願の出願日前の平成１年９月１日に頒布された引用文献５（特開平１−２１８８５１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「２．特許請求の範囲
　１．
通常の印刷速度の他に通常の印刷速度のｎ倍の速度（ｎ倍速）でドットマトリクス構成の文字・記号等を印刷するドットマトリクス式プリンタであって、通常の印刷速度用の基本ドットマトリクスを編集処理して前記ｎ倍速用のドットマトリクスを生成するドットマトリクス式プリンタにおいて、
　
印刷ヘッドを通常の速度のｎ倍で移動させる手段と、
　
同一行において、印刷ドットと次の印刷ドットとの間に印刷しないドットが少なくともｎ−１含まれるように基本ドットマトリクスを編集して前記ｎ倍速用のドットマトリクスを生成するドットマトリクス生成手段
とを有することを特徴とするドットマトリクス式プリンタ
（２）「（産業上の利用分野）
　本発明はドットマトリクス式プリンタの高速印刷に関する。」(１頁右下欄)下から４〜２行)
（３）「（本発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上記構成のドットマトリクス式プリンタでは３／２列単位のドット単位としているため、基本のドット周期に対し２／３の解像度となり、例えば斜め印刷の場合、印刷品位がおちるという欠点があった。一般に、ドットマトリクス式プリンタはドットピッチが１／１８０インチであるがこの場合１／１２０インチの解像度となってしまう。
　これについて第１０図を参照しながら説明する。第１０図は従来技術による３倍速印刷の説明図である。同図（イ）は基本ドットマトリクスの印刷パターンである。同図（ロ）は印刷間隔を１／１８０インチから１／１２０インチへ広げた２／３縮小ドットマトリクスの印刷パターンである。同図（ハ）は更に同じ行から連続する印刷データを間引いて基本ドットマトリクスの印刷速度の３倍速で印刷したパターンである。同図（イ）と同図（ハ）とを見比べて判るように同図（ハ）には列間に
　１／１２０インチ−１／１８０インチ＝１／３６０インチ
の間隙が生じているので印刷品位がおちる。
　又、コントロール方法が複雑になる欠点があった。」（２頁左上欄下から３行〜右上欄下から２行）
　したがって、上記引用文献５には次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
「通常の印刷速度の他に通常の印刷速度のｎ倍の速度（ｎ倍速）でドットマトリクス構成の文字・記号等を印刷するドットマトリクス式プリンタであって、通常の印刷速度用の基本ドットマトリクスを編集処理して前記ｎ倍速用のドットマトリクスを生成するドットマトリクス式プリンタにおいて、
　印刷ヘッドを通常の速度のｎ倍で移動させる手段と、
　同一行において、印刷ドットと次の印刷ドットとの間に印刷しないドットが少なくともｎ−１含まれるように基本ドットマトリクスを編集して前記ｎ倍速用のドットマトリクスを生成するドットマトリクス生成手段
とを有するドットマトリクス式プリンタ。」
６．引用文献６について
　本願の出願日前の平成１２年１１月２１日に頒布された引用文献６（特開２０００−３１８２１４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
複数の印刷速度を指定可能とする印刷装置において、
ホスト装置からの受信印字データに基づいて受信印字データ３ドットに対して編集データを４ドットに変換し、印字するドットが連続した箇所があった場合、印字するドットが１ドットおきとなるように間引き処理を行う処理手段を備え、
処理手段によって間引きされた印字データに基づいて印刷処理を実行する、
ことを特徴とする印刷装置
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複数の印刷速度を指定可能とする印刷装置において、印字速度を速めるとともに、印字品質をも確保することを実現する印刷装置およびその制御方法ならびに印刷装置の制御を実現するコンピュータ読取り可能なプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば、ドットマトリックス方式のインパクト式ドット・プリンタにおいて、印字ピンを駆動するか、印字ピンを駆動しないかによって英数字、かな、漢字、図形およびグラフなどが印刷される。
【０００３】また、オペレータによって複数の印字速度を指定できる印刷装置において、高品位印刷（ノーマル速度）と高速印刷とに加えて、スピードアップモードとして、高品位印刷と高速印刷との中間速度で印刷する中速印刷を行っている。高品位印刷は、特に印刷品質を確保することを目的とする印刷時に適用される。また、中速印刷は、例えば清書モードなどを含む印刷品質を確保することを目的とする印刷時に適用される。一方、高速印刷は、例えば下書きモードなどを含む印刷品質を確保する必要がなく印刷の確認のみを目的とする印刷時に適用される。
【０００４】複数の印字速度を指定できる印刷装置において、印字ヘッドの印字タイミングは一定となる。つまり、印字ピンの打撃スピードは一定である。例えば、高品位印刷（ノーマル速度）を１倍速印字とし、高速印刷を２倍速印字とした場合、高速印刷では印字ヘッドの移動速度を高品位印刷（ノーマル速度）に比較して２倍にする。このため、高速印刷の場合は、高品位印刷（ノーマル速度）の時に比べ、ドット間隔を２倍にする必要があるため、高品位印刷（ノーマル速度）の印字データを間引きして印字を行うことになる。
【０００５】一方、中速印刷は、高品位印刷と高速印刷との中間速度で印刷するため、印字ヘッドの移動速度を高品位印刷（ノーマル速度）に比較して１．５倍にする。このため、高品位印刷（ノーマル速度）の時に比べ、ドット間隔を１．５倍にする必要があるため、高品位印刷（ノーマル速度）の印字データを解像度変換処理を行い、間引きして印字を行うことになる。
【０００６】図９は従来技術における印刷装置の印刷モードの説明図を示すものである。印字ピンの印字周期は高品位印刷と中速印刷と高速印刷とにおいても同一となる。従って、ドット間隔が１８０ＤＰＩ仕様の印刷装置においては、高品位印刷のドット間隔を１／１８０インチとした場合、２倍速印字とした高速印刷のドット間隔は１／９０インチとなる。さらに、１．５倍速印字とした通常印刷のドット間隔は１／１２０インチとなる。また、ドット間隔が１６０ＤＰＩ仕様の印刷装置においては、高品位印刷のドット間隔を１／１６０インチとした場合、２倍速印字とした高速印刷のドット間隔は１／８０インチとなる。さらに、１．５倍速印字とした中速印刷のドット間隔は１／１０６．６７インチとなる。
【０００７】図１０は従来技術の説明図を示すものである。同図において、ドット間隔が１８０ＤＰＩ仕様の印刷装置におけるホスト装置から受信した受信印刷データに対する高品位印刷時と高速印刷時と中速印刷時との実際の印刷処理について説明する。
【０００８】図１０（ａ）において、高品位印刷（ノーマル速度）は、印字周期は１とし、印字ヘッドの移動速度（キャリッジ速度）は１とし、印字データの間引きはしない。また、図１０（ｂ）において、高速印刷は、印字周期は１／２とし、印字ヘッドの移動速度（キャリッジ速度）は２とし、印字データの間引きは１ドットとする。
【０００９】図１０（ｃ）において、中速印刷は、印字周期は１／３とし、印字ヘッドの移動速度（キャリッジ速度）は３／２とし、印字データの間引きは２ドットとする。すなわち、ホスト装置からの受信印字データを記憶部に格納後、受信印字データ１ドットに対して２ドットに変換して編集データを生成（解像度変換処理）し、編集データに対して印字するドットが連続した箇所があった場合、印字するドットが前が黒（印字ドット駆動）なら２ドット間引き処理を行って印字データを生成し、間引き処理を行った印字データに基づいて印刷処理を実行している。
【００１０】なお、中速印刷における印刷処理の手順を説明する。
【００１１】図１１は従来技術のフローチャートを示すものである。
【００１２】ステップＳ５１において、印刷装置はホスト装置より１ライン分の印字データを受信し記憶部に格納する。ステップＳ５２において、中速印刷が指定されているか判定し、中速印刷モードが指定されていればステップＳ５３に進む。また、中速印刷モードが指定されていなければ、指定された印刷モードに従って印刷処理を実行してステップＳ５５に進む。
【００１３】ステップＳ５３において、印刷装置は受信した１ライン分の印字データの各印字ドットを２倍に数える。例えば印刷パターンを１８０ＤＰＩから３６０ＤＰＩのデータ（図１０（ｃ）の編集データ参照）に置き換える。
【００１４】ステップＳ５４において、印刷装置は置き換えた３６０ＤＰＩのデータを、１ドット毎に印字ドット内容が黒ドット（印字ドット駆動）の後の２ドットを白ドット（印字ドット非駆動）に変換する。（図１０（ｃ）の印字データ参照）
【００１５】ステップＳ５５において、印刷装置はキャリッジを動作させるとともに、印字ヘッドを動作させて印刷を開始する。ステップＳ５６において、印字データの継続があるか判定する。印字データの継続があればステップＳ５１に戻る。
【００１６】図１２は従来技術の説明図を示すものである。同図において、中速印刷は、ホスト装置からの受信印字データに基づいて例えば１８０ＤＰＩ印字データを３６０ＤＰＩに解像度変換処理を行い、印字ヘッドの移動速度（キャリッジ速度）を１．５倍、印字周期を１／３にし、連続データの場合に３ドットのうち２ドットを間引くことで３６０ＤＰＩ印刷を行っていた。なお、同図（ａ）に示すように、印刷装置の印刷スピードが比較的遅い場合は、印字周期よりオンタイム時間（印字時間）は短くなり、１つのタイマで各印字ピンの駆動を制御できる。
【００１７】しかし、同図（ｂ）に示すように、印刷装置の印刷スピードが速い場合は、各印字ピンはハンマクロック内で動作させることができなくなり、各印字ピン同士の干渉により印字が汚くなることや、印字周期よりオンタイム時間（印字時間）が長くなってしまい、１つのタイマで各印字ピンの駆動制御をできなくなる。つまり、オンタイム回路を各印字ピンごとに持つことが必要になる。
【００１８】なお、図１２（ｃ）において、例えば、前述のように高速印刷を印字周期は１／２とし、印字ヘッドの移動速度（キャリッジ速度）は２とし、印字データの間引きは１ドットとする場合は、印刷装置の印刷スピードが速い場合であっても、印字周期よりオンタイム時間（印字時間）は短くなり、１つのタイマで各印字ピンの駆動を制御できる。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】前記のごとく、従来の技術では次のような問題点がある。
【００２０】１）中速印刷において、印刷装置の印刷スピードが速い場合は、印字周期が短いため、各印字ピンはハンマクロック内で動作させることができなくなり、各印字ピン同士の干渉により印字が汚くなる。
【００２１】２）中速印刷において、印刷装置の印刷スピードが速い場合は、印字周期よりオンタイム時間（印字時間）が長くなってしまい、１つのタイマで各印字ピンの駆動制御をできなくなり、オンタイム回路を各印字ピンごとに持つ必要があり、オンタイム回路が大きくなる。
【００２２】この発明の目的は、中速印刷における印字周期を１／３に短くしないことにより、印刷装置の印刷スピードが速い場合であっても、中速印刷を好適に行うとともに、１つのタイマで各印字ピンの駆動制御をできる手法を提供することにある。」
　したがって、上記引用文献６には次の発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されていると認められる。
「複数の印刷速度を指定可能とする印刷装置において、
ホスト装置からの受信印字データに基づいて受信印字データ３ドットに対して編集データを４ドットに変換し、印字するドットが連続した箇所があった場合、印字するドットが１ドットおきとなるように間引き処理を行う処理手段を備え、
処理手段によって間引きされた印字データに基づいて印刷処理を実行する、
印刷装置。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における「カセットリボン」、及び「帳票に印字された濃度チェックパターンの印字濃度を測定するフォトセンサ」は、それぞれ、本願発明１における「インクリボン」、及び「印字された前記文字等の濃度である印字濃度を検出する印字濃度検出部」に相当する。
　引用発明１の「ナンバリング印字部」は、「カセットリボンを用い」て、「ナンバリングデータの文字列と同時に濃度チェックパターンを帳票に印字する」ものであるから、本願発明１の「印字ピンを含む印字ヘッド」と、「印字ヘッド」との概念で共通する。
　引用発明１の「光学的文字読取装置」は、「カセットリボンを用いたナンバリング印字部」、「前記ナンバリング印字部にてナンバリングデータの文字列と同時に濃度チェックパターンを帳票に印字する印字制御手段」、及び「印字走査方向に、１ドット重複して印字を行う印字フォントに変更して前記ナンバリングデータの印字濃度を上げる印字フォント変更手段」を具備するものであるから、本願発明１の「印字ヘッドを用いて複数のドットによって文字等を印字するドットインパクトプリンタ装置」と、「印字ヘッドを用いて複数のドットによって文字等を印字するドットプリンタ装置」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「インクリボン含む印字ヘッドを用いて複数のドットによって文字等を印字するドットプリンタ装置において、
　印字された前記文字等の濃度である印字濃度を検出する印字濃度検出部と、
　を備えたドットプリンタ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１が、「印字ピン」を含む印字ヘッドを用いて複数のドットによって文字等を印字するドット「インパクト」プリンタ装置であるのに対し、引用発明１は、その点が定かでない点。
［相違点２］
　本願発明１が、「この印字濃度検出部で検出された前記印字濃度が淡くなるに従い、前記複数のドットのうち間引きするドット数を減らすことにより、隣接して印字する前記ドット同士の間隔であるドット間距離を短くする印字濃度調整部」を有するのに対し、引用発明１は、そのような構成を有していない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明５の「印刷しないドット」は、本願発明１の「間引きするドット」に相当する。
　しかし、引用発明５には、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「この印字濃度検出部で検出された前記印字濃度が淡くなるに従い、前記複数のドットのうち間引きするドット数を減らすことにより、隣接して印字する前記ドット同士の間隔であるドット間距離を短くする印字濃度調整部」については、記載も示唆もされていない。
　また、引用発明６の「間引きされた印字データ」は、本願発明１の「間引きするドット」に相当する。
　しかし、引用発明６にも、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項については、記載も示唆もされていない。
　さらに、上記引用発明２乃至引用発明４のいずれにも、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項については、記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が設計的事項といえる理由もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項により、「印字濃度が淡くなるに従いドット間距離を短くすることにより、印字品質を落とすことなく、インクリボンに残されたインクを最後まで無駄なく使い切ることができる。これに伴い、インクリボンの交換周期を長くできる。」（本願明細書【００１１】参照。）という効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１乃至引用発明６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２乃至本願発明５について
　本願発明２乃至本願発明５のいずれも、本願発明１の発明特定事項に加えて、更なる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記「１　（２）」と同様の理由により、引用発明１乃至引用発明６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．本願発明６、及び本願発明１０について
　本願発明６、及び本願発明１０は、それぞれ、本願発明１の「ドットインパクトプリンタ装置」を、「印字濃度調整方法」、及び「印字濃度調整プログラム」としたものであって、実質的に、本願発明１と同様の発明特定事項を備えるものであるから、上記「１　（２）」と同様の理由により、引用発明１乃至引用発明６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．本願発明７乃至本願発明９について
　本願発明７乃至本願発明９のいずれも、本願発明６の発明特定事項に加えて、更なる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記「１　（２）」と同様の理由により、引用発明１乃至引用発明６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、
「この出願の下記請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１乃至４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−２，６−７，１０に対して、引用文献等１−３
・請求項３−５、８−９に対して、引用文献等１−４
＜引用文献等一覧＞
１.特開２００２−３７０４３４号公報
２.特開２００３−０７２２０７号公報
３.特開２００１−２２５５０７号公報
４.特開平０４−１３５７７７号公報」
というものである。
　しかしながら、請求項１に係る発明は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「この印字濃度検出部で検出された前記印字濃度が淡くなるに従い、前記複数のドットのうち間引きするドット数を減らすことにより、隣接して印字する前記ドット同士の間隔であるドット間距離を短くする印字濃度調整部」を有するものとなっており、上記「第４」のとおり、本願発明１乃至１０は、上記刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、
「請求項１、６、及び１０の「印字しないドットからなるドット間距離」との記載、及び請求項１の「印字濃度調整部隣接する前記ドット同士の間隔であるドット間距離を短くする印字濃度調整部」との記載は不明瞭である。
　よって、請求項１乃至１０に係る発明は明確でない。」
との拒絶の理由を通知しているが、平成２９年６月２１日付けの補正において、請求項１、請求項６、及び請求項１０、請求項１を引用する請求項２乃至請求項５、並びに請求項６を引用する請求項７乃至請求項９は、前者の記載について、「隣接して印字する前記ドット同士の間隔であるドット間距離」と、後者の記載について、「印字濃度調整部」と、それぞれ補正がなされた結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。