(57)【要約】【課題】光電変換モジュールの上ケース部と下ケース部とを組み合わせる際、両者間に設ける封止材の取扱いを容易にして、組み立て工数を削減する。【解決手段】上ケース部１０の側板１２には、底板２１側から天板１１側へ凹み、導電性ガスケット３０の幅広面３３が側板１２とほぼ平行な状態で、この導電性ガスケット３０の一部が入り込めるガスケット溝１５が形成されている。下ケース部２０の側板２２には、ガスケット溝１５内の導電性ガスケット３０を押す傾斜した押付け面２５が形成されている。【選択図】  図３
2011221541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換回路と、第１ケース部及び第２ケース部を有し、該光電変換回路を覆うケースと、該第１ケース部と該第２ケース部とで挟み込まれる導電性封止材と、を備えている光電変換モジュールにおいて、
前記第１ケース部は、天板と、該天板の縁に設けられている側板と、を有し、該側板は、該天板の縁側の天板側縁部と、該天板側縁部と反対側の第２ケース側縁部とを有し、該側板には、該第２ケース側縁部から該天板側縁部の方向へ凹み、前記導電性封止材の一部が挿入可能な封止材溝が形成され、
前記第２ケース部は、前記第１ケース部と組み合わせた際に前記天板と対向する底板と、該底板の縁に設けられている側板と、を有し、該側板には、前記第１ケース部の前記封止材溝に挿入された前記導電性封止材を、該封止材溝を形成する面に押し付ける封止材押付け面が形成されている、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光電変換モジュールにおいて、
前記導電性封止材は、互いに対向している一対の第１面と、一対の該第１面のそれぞれに隣接し互いに対向している一対の第２面とを有し、該一対の第１面の相互間隔よりも、該一対の第２面の相互間隔の方が大きく、
前記封止材溝の開口幅は、前記導電性封止材の前記一対の第１面の相互間隔に合わせた幅であり、
前記導電性封止材を前記第１ケース部の前記封止材溝に挿入し、前記第１ケースと前記第２ケースとを組み合わせると、該導電性封止材の該一対の第２面のうちの一方の第２面が該封止材溝の底面に接し、他方の第２面が前記第２ケース部の封止材押付け面に接する、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の光電変換モジュールにおいて、
前記封止材溝を形成する溝側面のうち、該封止材溝が形成されている側板の外面側の外側溝側面は、その前記天板側縁部から前記第２ケース側縁部への方向の長さが、該側板の内面側の内側溝側面の対応方向の長さよりも長く、
前記第１ケース部と前記第２ケース部とを組み合わせると、該第１ケース部の前記外側溝側面の一部と、該第２ケース部の前記側板の外面の一部とが対向する、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の光電変換モジュールにおいて、
前記第２ケース部の前記側板は、該第２ケース部の前記底板の縁側の底板側縁部と、該底板側縁部と反対側の第１ケース側縁部とを有し、該側板には、該側板の外面から内面に向うに連れて次第に該底板側縁部から該第１ケース側縁部へ向う傾斜面が形成され、該傾斜面が前記封止材押付け面を成す、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の光電変換モジュールにおいて、
前記導電性封止材は、弾性材と、該弾性材のまわりを囲む導電材とを有する導電性ガスケットである、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の光電変換モジュールにおいて、
前記導電性ガスケットを複数備え、複数の該導電性ガスケットは、互いに重なり合わないように配置され、該導電性ガスケットの切れ目に生じる隙間が、2.5ｍｍ以下である、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項７】
請求項５に記載の光電変換モジュールにおいて、
前記導電性ガスケットを一辺当たり1個以上備え、導電性ガスケットは互いに重なり合わないように配置され、導電性ガスケットの切れ目に生じる隙間が、2.5mm以下である、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項８】
光電変換回路と、該光電変換回路を覆うケース部と、該ケース部内部から外部に貫通する光ファイバーと、該光ファイバーとケース部との問に配置され該光ファイバーを屈曲等から保護するファイバー保護部材とを有する光電変換モジュールにおいて、
前記ファイバー保護部材を導電性弾性体とし、該ケース部に密着接触させた、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項９】
請求項８に記載の光電変換モジュールにおいて、
前記ファイバー保護部材に光ファイバーを挿入する切れ込み部分を、該光ファイバーを挿入する筒型穴の円周の接線上に形成した、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項１０】
光電変換回路と、該光電変換回路を覆うケース部と、該光電変換回路の電気信号を外部に伝達するための電気コネクタと、該電気コネクタとの干渉を避けるために該ケース部底部に開けられたケース開口部とを有する、光電変換モジュールで、前記電気コネクタに対向し勘合するための対向コネクタが実装された対向基板上に対して接触固定して使用するように意図された光電変換モジュールにおいて、
前記ケース開口部の開口端周囲に導電性弾性体を配置し、前記ケース開口部の開口端周囲と、前期対向基板上の前期対向コネクタの外周部分とを加圧密着接触させた、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電変換回路と、第１ケース部及び第２ケース部を有し、該光電変換回路を覆うケースと、該第１ケース部と該第２ケース部との間に挟まれる封止部材と、を備えている光電変換モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光電変換モジュールとしては、例えば、以下の特許文献１に開示されているものがある。
【０００３】
この光電変換モジュールは、光電変換回路と、上ケース部及び下ケース部を有し、該光電変換回路を覆うケースと、上ケース部と下ケース部との間に挟まれる導電性ガスケットと、を備えている。
【０００４】
近年、光通信での光伝送速度は、2.5Gbit/sから10Gbit/sへ、さらには40Gbit/sへと移行しているため、光通信等で使用される光電変換回路の内部クロック周波数も、数100MHｚ〜数10GHｚと高周波化してきている。このため、光電変換回路で発生した電磁波がケース外部へ漏れ出るのを防ぐために、上ケース部と下ケース部との間に、導電性ガスケットを配置する構造が一般的になってきている。
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術では、上ケース部の側板の平端面と、下ケースの側板の平端面との間に、平板上の導電性ガスケットを配し、両平端面でこの導電性ガスケットを挟み込んでいる。この技術では、光電変換モジュールを組み立てる際、以下のように組み立てていると考えられる。図１４に示すように、上ケース部１０ｂの側板１２ｂの平端面１４ｂ上、又は下ケース部２０ｂの側板２２ｂの平端面２４ｂ上に、平板状の導電性ガスケット３０ｂを配置する過程で、この導電性ガスケット３０ｂがズレないように仮固定するために、この平端面１４ｂ又は２４ｂ上に接着テープ等３９を施す。その後、この粘着テープ等３９上に、導電性ガスケット３０ｂを貼り付けてから、上ケース部１０ｂと下ケース部２０ｂとを組み合わせる。
【０００６】
また、従来の他の光電変換モジュールとしては、以下の特許文献２に開示されているものがある。この光電変換モジュールにおける、ファイバー保護部材は高分子材料に各種の電波吸収材料を配合することが述べられている。この技術では、高分子材料の弾力性によって上記光ファイバーの破損が免れることは期待できる。また、ファイバー保護部材が隣接する発光モジュールおよび受光モジュールが発生および受信する電磁界ノイズによる特性への悪影響が抑制されるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2004−247700号公報
【特許文献２】特開2002−365491号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、光電変換モジュールを組み立てる際、前述したように、この導電性ガスケットがズレないように仮固定するために、組み立て工数が嵩むという問題点がある。さらに、光ファイバー貫通部については、上述の特許文献1では、内部部品の形状に合わせて上ケースおよび下ケースの一部を変形させて光ファイバー貫通穴を設ける形になっている。この技術では、光ファイバーが横方向に引っ張られた場合に十分な曲げ半径が確保されずに光ファイバーが光ファイバー貫通穴付近で折れる、あるいは金属性のケースに接触して光ファイバーの外皮が破損する問題がある。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載の技術では、ケース内部に配置された他の回路部品が発生する放射電磁界の遮蔽が十分でないという問題がある。また、電気コネクタ接続のための下ケース部底面の開口部について、上述の特許文献１では、電気コネクタを通過する高周波信号が発生させる放射電磁界の積極的な遮蔽手段は述べられていない。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目してなされもので、放射電磁界の遮蔽が十分で、かつ組み立て工数を少なくすることができる光電変換モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記問題点を解決するための光電変換モジュールに係る発明は、
光電変換回路と、第１ケース部及び第２ケース部を有し、該光電変換回路を覆うケースと、該第１ケース部と該第２ケース部とで挟み込まれる導電性封止材と、を備えている光電変換モジュールにおいて、
前記第１ケース部は、天板と、該天板の縁に設けられている側板と、を有し、該側板は、該天板の縁側の天板側縁部と、該天板側縁部と反対側の第２ケース側縁部とを有し、該側板には、該第２ケース側縁部から該天板側縁部の方向へ凹み、前記導電性封止材の一部が挿入可能な封止材溝が形成され、
前記第２ケース部は、前記第１ケース部と組み合わせた際に前記天板と対向する底板と、該底板の縁に設けられている側板と、を有し、該側板には、前記第１ケース部の前記封止材溝に挿入された前記導電性封止材を、該封止材溝を形成する面に押し付ける封止材押付け面が形成されている、ことを特徴とする。
【００１２】
また、前記第２の問題点を解決するための光電変換モジュールに係る発明は、
光電変換回路と、第1ケース部および第2ケース部を有し、該光電変換回路を覆うケースと該ケースの側面に位置する少なくともひとつの導電性光ファイバー保護部材と、少なくともひとつの光ファイバーとを備えている光電変換モジュールにおいて、
前記第1ケース部は、天板と、該天板の縁に設けられている側板と、を有し、該側板は、該天板の縁側の天板側縁部と、該天板側縁部と反対側の第2ケース側縁部とを有し、該側板のうち少なくともひとつの該側板には、該第2ケース側縁部から該天板側縁部の方向へ凹み、前記導電性光ファイバー保護部材の一部が挿入可能な嵌合溝が形成され、
前記第2ケース部は、前記第1ケースと組み合わせた際に前記天板と対向する底板と、該底板の縁に設けられている側板と、を有し、該側板は、該底板の縁側の底板側縁部と、該底板側縁部と反対側の第1ケース側縁部とを有し、該側板のうち少なくとも一つの該側板には、該第1ケース側縁部から該天板側縁部の方向へ凹み、前記導電性光ファイバー保護部材の一部が挿入可能な嵌合溝が形成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記第３の問題点を解決するための光電変換モジュールに係る発明は、
光電変換回路と、第1ケース部および第2ケース部を有し、前記光電変換回路の電気信号を外部に伝達するための電気コネクタと、前記電気コネクタとの干渉を避けるために前記第2ケース部底部に開けられたケース開口部とを有する、光電変換モジュールで、前記電気コネクタに対向し勘合するための対向コネクタが実装された対向基板上に対して接触固定して使用するように意図された光電変換モジュールにおいて、
前記ケース開口部の開口端周囲に導電性弾性体を配置し、前記ケース開口部の開口端周囲と、前期対向基板上の前期対向コネクタの外周部分とを加圧密着接触させた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、導電性封止材の一部が挿入可能な封止材溝１５を第１ケース部に形成したので、第１ケース部と下ケース部とを連結固定する際に、導電性封止材を仮固定する必要が無くなり、組み立て工数を減らすことができる
また、導電性光ファイバー保護部材が第1ケース部および第2ケース部に密着するので、ファイバー貫通部から漏洩する、ケース内部に配置された他の回路部品が発生する放射電磁界を遮蔽することができる。
【００１５】
さらに、電気コネクタ部の第2ケース底部の開口端に設けた導電性弾性体が、第2ケース底部の開口端と対向基板面の対向コネクタ外周部分に密着するので、電気コネクタを通過する高周波信号が発生させる放射電磁界を遮蔽することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における光電変換モジュールの上方斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態における光電変換モジュールの組み立て過程での断面図である。
【図４】下カバー部を外した状態での図１におけるIV矢視図である。
【図５】本発明に係る第１の実施形態における導電性ガスケットの要部切欠き斜視図である。
【図６】導電性ガスケットの隙間長さと放射電解強度との関係を示すグラフである。
【図７】図１におけるVII-VII線断面図である。
【図８】本発明に係る第１の実施形態におけるファイバ保護部材を示す図である。
【図９】本発明に係る第１の実施形態における変形例としてのファイバ保護部材を示す図である。
【図１０】本発明に係る第１の実施形態における光電変換モジュールの下方斜視図である。
【図１１】図１０におけるXI-XI線断面図である。
【図１２】本発明に係る第１の実施形態における光電変換モジュールと通信交換装置とを組み合わせた状態でのそれぞれの断面図である。
【図１３】本発明に係る第２の実施形態における光電変換モジュールの断面図である。
【図１４】従来技術の光電変換モジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る光電変換モジュールの各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
まず、図１〜図１２を用いて、光電変換モジュールの第１の実施形態について説明する。
【００１９】
本実施形態の光電変換モジュールは、図１に示すように、導電性の金属で形成されている上ケース部（第１ケース部）１０及び下ケース部（第２ケース部）２０を有するケース１を備えている。このケース１の外側には、光ファイバー２及びファイバ保護部材３とが設けられている。
【００２０】
ケース１内には、図２及び図４に示すように、光電変換回路を含む各種回路部品４１と、これら各種回路部品４１が搭載されている基板４０とが設けられている。また、上ケース部１０と下ケース部２０との間には、導電性ガスケット（導電性封止材）３０が配置されている。なお、図２は、図１におけるII−II線断面図で、図４は、下ケース部２０が外されている状態での図１におけるIV矢視図である。
【００２１】
導電性ガスケット３０は、図５に示すように、断面がほぼ矩形のウレタン３１と、その周りを覆う導電性布３２とを有している。導電性布３２の表面には、導電材であるカーボンがコーティングされている。この導電性ガスケット３０は、断面がほぼ矩形のウレタンを芯材としている関係で、この導電性ガスケット３０の断面も、ほぼ矩形を成している。この導電性ガスケット３０は、矩形断面の一対の長辺をそれぞれ一辺とする一対の幅広面（第１面）３３と、矩形断面の一対の短辺をそれぞれ一辺とする一対の幅狭面（第２面）３４と、を有する。一対の幅狭面３４の相互間隔は、当然、一対の幅広面３３の相互間隔よりも大きい。この導電性ガスケット３０は、弾性を有するウレタン３１を芯材にしているため、ガスケット自身も弾性を有する。しかしながら、ウレタン３１の外周を導電性布で覆っている関係で、この導電性ガスケット３０を折り曲げて、例えば、９０°に屈曲させて使用することは好ましくない。
【００２２】
図２及び図３に示すように、上ケース部１０は、矩形状の天板１１と、天板１１の各辺から伸びる４枚の側板１２と、を有している。側板１２は、天板１１側の天板側縁部１３と、天板側縁部１３と反対側の下ケース側縁部１４とを有している。各側板１２には、下ケース側縁部１４から天板側縁部１３の方向へ凹んだガスケット溝１５が形成されている。このガスケット溝１５は、天板１１とほぼ平行な底面１６と、側板１２の外面側の外側側面１７oと、側板１２の内面側の内側側面１７iとで形成されている。この外側側面１７oとこの内側側面１７iとの間隔は、導電性ガスケット３０の一対の幅広面３３の間隔に合わせて、この一対の幅広面３３の相互間隔より若干狭く、且つ一対の幅狭面３４の相互間隔よりも狭い。従って、導電性ガスケット３０は、このガスケット溝１５に対して、ガスケット溝１５の各側面１７o，１７iと導電性ガスケット３０の一対の幅広面３３，３３とがそれぞれ対向した状態で、ガスケット溝１５に挿入されることになる。
【００２３】
ガスケット溝１５の外側溝側面１７oは、その天板側縁部１３から下ケース側縁部１４への長さが、内側溝側面１７iの対応長さよりも長い。この外側溝側面１７oを有する部分は、側板１２の垂れ下り部１８を形成している。この垂れ下り部１８の一部は、上ケース部１０と下ケース部２０とを組み合わせた際、下ケース部２０の後述の側板２２の外面と対向する。すなわち、上ケース部１０の側板１２の垂れ下り部１８と、下ケース部２０の側板２２とは、両ケース部１０,２０を組み合わせた際に、重なり合う。ガスケット溝１５の内側溝側面１７iの縁から側板１２の内面の縁へ伸びる面は、天板１１とほぼ平行で、基板接触面１９を成している。
【００２４】
下ケース部２０は、矩形状の底板２１と、底板２１の各辺から伸びる４枚の側板２２と、を有している。底板２１は、上ケース部１０と下ケース部２０とを組み合わせた際に、上ケース部１０の天板１１と対向する。側板２２は、底板２１側の底板側縁部２３と、底板側縁部２３と反対側の上ケース側縁部２４とを有している。各側板２２には、側板２２の外面から内面に向うに連れて次第に底板側縁部２３から上ケース側縁部２４へ向う傾斜面２５が形成されている。この傾斜面２５の縁から側板２２の内面の縁へ伸びる面は、底板２１とほぼ平行で、基板接触面２９を成している。
【００２５】
光電変換モジュールを組み立てる際には、図３に示すように、まず、上ケース部１０の基板接触面１９上に、各種回路部品４１が搭載されている基板４０を置く。その後、導電性ガスケット３０を上ケース部１０のガスケット溝１５内に挿入する。この際、導電性ガスケット３０の幅狭面３４側から、この導電性ガスケット３０をガスケット溝１５内に挿入する。この結果、導電性ガスケット３０の幅狭面３４は、ガスケット溝１５の内側溝側面１７ｉ、外側溝側面１７ｏ及び溝底面１６と接触する。なお、導電性ガスケット３０は、前述したように、折り曲げて使用することが好ましくないため、図４に示すように、導電性ガスケット３０を上ケース部１０のガスケット溝１５に挿入した際、上ケース部１０の隣り合う側板１２，１２相互間の角で折れ曲がることがないよう、予め適当な寸法に加工しておく必要がある。このため、上ケース部１０の隣り合う側板１２，１２相互間の角では、２つの導電性ガスケット３０，３０の相互間に僅かな隙間５１が形成される。また、光ファイバー２及びファイバ保護部材３を通す隙間を確保するためにも、導電性ガスケット３０を予め適当な寸法に加工しておく必要がある。このため、各ケーブル２，３と導電性ガスケット３０との間にも僅かな隙間５２が形成される。
【００２６】
導電性ガスケット３０を上ケース部１０のガスケット溝１５に挿入すると、上ケース部１０の天板１１と下ケース部２０の底板２１とが対向するよう、下ケース部２０を上ケース部１０の上に重ね、下ケース部２０の基板接触面２９が上ケース部１０上の基板４０と接触するまで、下ケース部２０を上ケース部１０側へ押し付ける。
【００２７】
この下ケース部２０を上ケース部１０側へ押し付ける過程で、下ケース部２０の傾斜面２５と、上ケース部１０のガスケット溝１５内に挿入されている導電性ガスケット３０の幅狭面３４とが接し、この導電性ガスケット３０は弾性変形する。この導電性ガスケット３０は、下ケース部２０の傾斜面、言い換えると押付け面２５からの抗力で、その幅狭面３４がガスケット溝１５の底面１６に押し付けられつつ、その幅広面３３がガスケット溝１５の外側溝側面１７ｏに押し付けられる。
【００２８】
下ケース部２０の基板接触面２９が基板４０に接触すると、下ケース部２０の図示されていないネジ孔、及び上ケース部１０の図示されていないネジ孔に、ネジを通して、両ケース部１０，２０を連結固定する。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、導電性ガスケット３０の一部が挿入可能なガスケット溝１５を上ケース部１０に形成したので、上ケース部１０と下ケース部２０とを連結固定する際に、導電性ガスケット３０を仮固定する必要が無くなり、組み立て工数を減らすことができる。
【００３０】
また、本実施形態では、各ケース部１０，２０の側板１２，２２に対して、導電性ガスケット３０の幅広面３３がほぼ平行になるよう導電性ガスケット３０を配置したので、図８に示すように、側板１２ｂ，２２ｂに対して導電性ガスケット３０ｂの幅広面がほぼ垂直になるよう導電性ガスケット３０ｂを配置する従来技術よりも、側板１２，２２の厚さを薄くでき、光電変換モジュール１の小型化、及び基板４０への部品搭載面積の拡大を図ることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、基板４０を基準として上ケース部１０側に複数の回路部品４１が配置されている。このため、上ケース部１０は、下ケース部２０よりも放熱効果を高める必要がある。そこで、本実施形態では、上ケース部１０の側板１２に、下ケース部２０の側板２２と重なり合う垂れ下り部１８を形成し、上ケース部１０の表面積を大きくして、上ケース部１０の放熱効果を高めている。しかも、上ケース部１０の側板１２と下ケース部２０の側板２２とが相互に重なり合っているため、ケース１内で発生した電磁波の漏れをより少なくすることができる。
【００３２】
ところで、本実施形態では、図４を用いて前述したように、導電性ガスケット３０を屈曲させた状態で使用することが好ましくない等の関係で、上ケース部１０のガスケット溝１５内に、ガスケット溝１５の角部を避けるように、複数の導電性ガスケット３０を配置している。このため、２つの導電性ガスケット３０，３０の相互間や、各ケーブル２，３と導電性ガスケット３０との間に僅かな隙間５１，５２が形成される。
【００３３】
ここで、この隙間５１，５２について考察する。
【００３４】
導電性ガスケット３０の隙間長さに対する放射電解強度の関係について、各種周波数（2,49GHz、9.95GHz、39.81GHz）の電磁波で実験を行ったので、この結果を図６のグラフに示す。なお、同図に示すグラフの横軸は導電性ガスケットの隙間長さ（mm）、縦軸は放射電解強度（dBμV/m）である。同グラフに示すように、いずれの周波数（2,49GHz、9.95GHz、39.81GHz）の電磁波でも、隙間の長さが長くなるにつれて放射電解強度が増加し、ある隙間長さになると放射電解強度は、増加しなくなる。
【００３５】
米国のEMI(Electro Magnetic Interference)規格であるFCC(Federal Communications Commission) Standard Part15 SubpartB ClassB規格（3m測定法）では、1Gbit/sから40Gbit/sまでのAverage測定時の放射電界強度限界値として53.9dBμV/mが示されている。そこで、本実施形態では、この限界値に対して6dBのマージンを持った47.9dBμV/mを、当該装置における放射電界強度の目標上限値とし、各種周波数でも、この目標上限値（47.9dBμV/m）以下に放射電界強度を抑えるため、隙間５１，５２の長さを2.5mm以下にしている。
【００３６】
さらに、図７を用いて、光電変換モジュールの光ファイバー貫通部分ついて説明する。なお、図７は、図１におけるVII-VII断面図である。
【００３７】
本実施形態の光電変換モジュールは、導電性の金属で形成されている上ケース部(第1ケース部)１０ｃおよび下ケース部(第2ケース部)２０ｃを有するケース１を備えている。このケース１には、導電性弾性ファイバー保護部材３が接続されており、導電性弾性ファイバー保護部材３の内部を貫通する光ファイバー２が存在する。ケース１内には、光電変換回路を含む各種回路部品４１と、これら各種回路部品４１が搭載されている基板４０とが設けられている。
【００３８】
導電性弾性ファイバー保護部材３は、導電性の弾性体で形成されており、図８のように、ファイバー保持部６０と、ファイバー保持部６０の一方に形成された平面端６０ａに隣接するはめ込み細径部６２と、はめ込み細径部６２に隣接しはめ込み細径部６２のファイバー保持部６０側に対し反対側に位置するはめ込み太径平坦部６１と、を有している。はめ込み太径平坦部６１のはめ込み細径部６２に隣接する平面端６１ａは、ファイバー保持部６０の平面端６０ａに対しほぼ平行に形成されている。はめ込み太径平坦部６１の平面端６１ａの反対側には平面端６１ｂが形成され、平面端６１ａの外周端および平面端６１ｂの外周端は、外周端面６１ｃを形成している。はめ込み太径平坦部61は平面端61aと平面端６１ｂと外周端面６１ｃとで形成された凸形外周部６１ｄを備えている。ファイバー保持部６０は平坦面６１を底面とした、円柱外形をしており、さらに平坦面と反対側の天面側は、中心部が平坦面６１に向かって窪んだ、ラッパ状の曲面６０ｆとなっている。導電性弾性ファイバー保護部材３には、ファイバー保持部６０の局面６０ｆの中心部６０ｂを起点とし、ファイバー保持部６０の平坦面６１の中心線を通り、はめ込み細径部６２を貫通し、はめ込み太径平坦部６１を貫通し、はめ込み太径平坦部６１の平面端６１ｂに達する、はめ込み太径平坦部６１の平面端６１ｂにほぼ垂直な、ファイバー貫通円坑６３を備えている。さらにファイバー貫通円坑６３の円筒状の外周上の、円筒面に平行な1直線から導電性弾性ファイバー保護部材３の外周に向かって、切れ込み面が存在し、前記切れ込み面はファイバー貫通円坑６３の円筒状の外周に対して、前記の円筒面に平行な1直線上で前記円筒面に接するように形成されている。この前記切れ込み面は、導電性弾性ファイバー保護部材３に光ファイバー２を挿入するときの挿入口となっている。
【００３９】
上ケース部１０ｃは、矩形状の天板１１と、天板１１の側縁部１３から伸びる側板１２ｃとを有している。側板１２cは、天板側縁部１３と反対側の側縁端部１４を有しており、側縁端部１４には側縁端部１４から天板側縁部１３の方向へ凹んだ嵌合溝１５ｃが形成されている。この嵌合溝１５ｃは、天板１１とほぼ平行な底面１６ｃと、側板１２cの外面側の外側側面１７ｏｃと、側板１２ｃの内面側の内側側面１７ｉｃとで形成されている。この外側側面１７０ｏｃとこの内側側面１７０cとの間隔は、導電性弾性ファイバー保護部材３の凸形外周部６１ｄの対向する平面端６１ａおよび平面端６１ｂの相互間隔に合わせて、この平面端６１ａと平面端６１ｂの相互間隔よりも若干狭い。したがって導電性弾性ファイバー保護部材３の凸形外周部６１ｄは、上ケース部１０ｃの嵌合溝１５ｃに対して、導電性弾性ファイバー保護部材３の平面端６１ａと平面端６１ｂの相互間隔が狭められる方向に変形しながら嵌合溝１５ｃに挿入されることになり、導電性弾性ファイバー保護部材３の凸形外周部６１ｄは上ケース部１０ｃの嵌合溝１５ｃに密着することになる。
【００４０】
下ケース部２０ｃは、矩形状の底板２１と、底板２１の側縁２３から伸びる側板２２ｃとを有している。側板２２ｃは、底板側縁部２３と反対側の側縁端部２４を有しており、側縁端部２４には、側縁端部２４から底板側縁部２３の方向へ凹んだ嵌合溝25cが形成されている。この嵌合溝２５ｃは、底板２１とほぼ平行な底面２６ｃと、側板２２ｃの外面側の外側側面２７ｏｃと、側板２２ｃの内面側の内側側面２７ｉｃとで形成されている。この外側側面２７ｏｃとこの内側側面２７ｉｃとの間隔は、導電性弾性ファイバー保護部材３の凸形外周部６１ｄの対向する平面端６１ａと平面端６１ｂの相互間隔に合わせて、この平面端６１ａと平面端６１ｂの相互間隔よりも若干狭い。したがって、導電性弾性ファイバー保護部材３の凸形外周部６１ｄは、下ケース部２０ｃの嵌合溝２５ｃに対して、導電性弾性ファイバー保護部材３の平面端６１ａおよび平面端６１ｂの相互間隔が狭められる方向に変形しながら嵌合溝１５ｃに挿入されることになり、導電性弾性ファイバー保護部材３の凸形外周部６１ｄは、下ケース部２０ｃの嵌合溝２５ｃに密着することになる。
【００４１】
上記のように、導電性弾性ファイバー保護部材３を該ケース部に接触させることで、上ケース部１０及び下ケース部２０に、光ファイバー２及びファイバー保護部材３を通すための隙間から漏れる電磁波を低減することができる。導電性弾性ファイバー保護部材３に用いる導電性弾性体の材料としては、例えば、導電性ミラブル型シリコーンゴムなどが好適であり、既存のものでは白金加硫型の導電性ミラブル型シリコーンゴム(体積抵抗率:5Ω・cm、タイプA硬さ:60)などが特に適している。上述の導電ゴム部材を用いると、体積抵抗率5Ω・cm、すなわち導電率は20S/mであり、電波の浸透の深さはたとえば40GHzでは0.56mm、10GHzでは1。13mmとなるため、導電性弾性ファイバー保護部材３の厚さが、例えば、2mm程度でも40GHzで30dB以上、10GH:zで15dB以上のシールド効果が得られる。
【００４２】
また、導電性弾性ファイバー保護部材３は、前記切れ込み面が、ファイバー貫通円坑６３の円筒状の外周に対して、前記円筒面に接するように形成されているため、光ファイバー２に対し横方向の引っ張り加重が加わった場合でも、光ファイバー２が導電性弾性ファイバー保護部材３から脱落することがない。さらに導電性弾性ファイバー保護部材３の曲面６０ｆの曲率半径は、予め光ファイバー２の最小曲げ半径以上の曲率半径に設計されているため、光ファイバー２の破損、および光強度の劣化を防止することができる。
【００４３】
また、導電性弾性ファイバー保護部材３の形状は、図９に示すように、ファイバ保持部６０の形状が円錐状の形状でもよく、また、光ファイバー２を挿入する切れ込み面を持たない形状でもよい。
【００４４】
さらに、図１０〜１４を用いて、光電変換モジュールの電気コネクタ周辺部分ついて説明する。
【００４５】
図１０は、図1の光電変換モジュールを底面方向から斜視図である。光電変換モジュールの底面には、電気コネクタ７０があり、下ケース部２０には、開口部２８を設け、電気コネクタ周辺用導電性弾性体８０を配置している。
【００４６】
図１１は、図１０におけるXI-XI断面図である。上ケース部(第１ケース部)１０及び下ケース部(第２ケース部)２０の内部には、光電変換回路を含む各種回路部品４１と、これら各種回路部品４１が搭載されている基板４０とが設けられている。また、この基板７０には、基板４０上の信号を外部に伝達するための電気コネクタ７０が設けられている。下ケース部２０には電気コネクタ７０を光電変換モジュール外部に接続させるための開口部２８があり、さらに開口部２８の開口端の周囲には、下ケース２０の底面２０ｅに対し内側に窪んだ平面２０ｆが形成されている。この平面２０ｆの下面には、電気コネクタ周辺用導電性弾性体８０が設けられている。電気コネクタ周辺用導電性弾性８０の底面８０ａは、下ケース２０の底面２０ｅに対しわずかに外側に飛び出すよう設計されている。図１１中に記載した対向基板９０および対向電気コネクタは、光電変換モジュールの一部ではなく、光電変換モジュールが通常的に使用される場合に用いられる、光電変換モジュールを搭載する通信交換装置である。
【００４７】
図１２は、図１１における光電変換モジュールと通信交換装置とを組み合わせた状態を示す。光電変換モジュール側の電気コネクタ７０と、通信交換装置側の対向電気コネクタ７１を勘合させることで、電気信号および電源等が光電変換モジュールと通信交換装置との間を伝達され供給される。また、同時に前期電気コネクタ周辺用導電性弾性体８０の底面８０ａが対向基板９０の表面に密着する。
【００４８】
上記のように、電気コネクタ周辺用導電性弾性体８０を対向基板９０に接触させることで、電気コネクタを通過する高周波信号が発生させる放射電磁界の漏洩を低減することができる。電気コネクタ周辺用導電性弾性体８０に用いる導電性弾性体の材料としては、例えば、銀などの金属粒子を充填したエラストマーや、前期導電性弾性ファイバー保護部材３の材質同様に導電性ミラブル型シリコーンゴムなどが好適である。上述の銀粒子を充填したエラストマーシートを用いてシールド効果の実験を行った結果、厚み0.8mmのシートを幅2.5mmの口の字型に整形し、電気コネクタ周辺用導電性弾性体８０として用いた場合、約16dBのシールド効果が得られた。
【００４９】
次に、図１３を用いて、本発明に係る光電変換モジュールの第２の実施形態について説明する。
【００５０】
本実施形態の光電変換モジュールも第１の実施形態と同様に、上ケース部１０ａと下ケース部２０ｂとを有し、両ケース部１０ａ，１０ｂの間に、第１の実施形態と同様の導電性ガスケット３０が配置されている。
【００５１】
上ケース部１０ａは、矩形状の天板１１と、天板１１の各辺から伸びる４枚の側板１２ａと、を有している。側板１２ａには、第１の実施形態と同様に、下ケース側縁部１４から天板側縁部１３の方向へ凹んだガスケット溝１５ａが形成されている。但し、このガスケット溝１５ａの外側溝側面１７oａは、第１の実施形態と同様に、その天板側縁部１３から下ケース側縁部１４への長さが、内側溝側面１７iの対応長さよりも長いものの、第１の実施形態の外側溝側面１７oの対応長さよりも短く、上ケース部１０と下ケース部２０とを組み合わせた際、下ケース部２０の後述の側板２２ａの外面と対向しない。また、ガスケット溝１５ａの内側溝側面１７iの縁から側板１２ａの内面の縁へ伸びる面は、第１の実施形態と同様、天板１１とほぼ平行で、基板接触面１９を成している。
【００５２】
下ケース部２０ａは、矩形状の底板２１と、底板２１の各辺から伸びる４枚の側板２２ａと、を有している。側板２２ａの上ケース側縁部２４は、第１の実施形態と異なり、底板２１と平行な平坦面を形成し、この平坦面のケース内部側の部分が基板接触面２９ａを成し、この平坦面のケース外部側の部分がガスケット押付け面２５ａを成している。
【００５３】
本実施形態で、光電変換モジュールを組み立てる際も、第１の実施形態と同様に、まず、上ケース部１０ａの基板接触面１９上に、各種回路部品４１が搭載されている基板４０を置く。その後、導電性ガスケット３０を上ケース部１０ａのガスケット溝１５ａ内に挿入する。
【００５４】
導電性ガスケット３０を上ケース部１０ａのガスケット溝１５ａに挿入すると、上ケース部１０ａの天板１１と下ケース部２０ａの底板２１とが対向するよう、下ケース部２０ａを上ケース部１０ａの上に重ね、下ケース部２０ａの基板接触面２９ａが上ケース部１０ａ上の基板４０と接触するまで、下ケース部２０ａを上ケース部１０ａ側へ押し付ける。
【００５５】
この下ケース部２０ａを上ケース部１０ａ側へ押し付ける過程で、下ケース部２０ａのガスケット押付け面２５ａと、上ケース部１０ａのガスケット溝１５ａ内に挿入されている導電性ガスケット３０の幅狭面とが接し、この導電性ガスケット３０は弾性変形する。この導電性ガスケット３０は、下ケース部２０ａの押付け面２５ａからの抗力で、その幅狭面３４がガスケット溝１５の底面１６に押し付けられる。
【００５６】
下ケース部２０ａの基板接触面２９ａが基板４０に接触すると、下ケース部２０ａの図示されていないネジ孔、及び上ケース部１０ａの図示されていないネジ孔に、ネジを通して、両ケース部１０ａ，２０ａを連結固定する。
【００５７】
以上のように、本実施形態でも、導電性ガスケット３０の一部が挿入可能なガスケット溝１５ａを上ケース部１０ａに形成したので、上ケース部１０ａと下ケース部２０ａとを連結固定する際に、導電性ガスケット３０を仮固定する必要が無くなり、組み立て工数を減らすことができる。さらに、本実施形態でも、各ケース部１０ａ，２０ａの側板１２ａ，２２ａに対して、導電性ガスケット３０の幅広面がほぼ平行になるよう導電性ガスケット３０を配置したので、側板１２ａ，２２ａの厚さを薄くでき、光電変換モジュールの小型化、及び基板４０の部品搭載面積の拡大を図ることができる。
【００５８】
すなわち、導電性ガスケット３０を押し付ける押付け面は、第１の実施形態のように、傾斜面２５である必要はなく、本実施形態のように、下ケース部２０ｂの底板２１と平行な平坦面でもよいし、また、断面がＵ字、Ｖ字型のものでもよい。
【００５９】
但し、以下の点（1）（2）で、本実施形態よりも、第１の実施形態の方が好ましい。
（1）本実施形態では、上ケース部１０ａのガスケット溝１５ａに挿入されている導電性ガスケット３０を下ケース２０ａの押付け面２５ａで押し付ける際に、導電性ガスケット３０の一部が下ケース部２０ａの基板接触面２９ａと基板４０との間に入り込み、上ケース部１０ａと下ケース部１０ａとを合わせたケース全体の高さが目的の高さにならない場合や、上ケース部１０ａに対して下ケース部２０ｂがしっかりと固定できない場合がある。なお、このような不具合は、図１４に示すものでも同様に起こり得る。これに対して、第１の実施形態では、押付け面としての傾斜面２５が導電性ガスケット３０をガスケット溝１５の外側溝側面１７ｏへ押し付けるので、導電性ガスケット３０の一部が下ケース部２０の基板接触面２９と基板４０との間に入り込みことはない。
（2）本実施形態では、上ケース部１０ａのガスケット溝１５ａに挿入されている導電性ガスケット３０を下ケース２０ａの押付け面２５ａで押し付ける過程で、押付け面２５ａからの効力が導電性ガスケット３０の幅広面と平行な方向に作用するため、この導電性ガスケット３０がこの方向に押し潰され、導電性ガスケット３０のこの方向の幅が狭まる。この結果、導電性ガスケット３０と上カバー部の外側溝側面１７ｏａとの接触面積が小さくなってしまう。これに対して、第１の実施形態では、押付け面としての傾斜面２５が導電性ガスケット３０をガスケット溝１５の外側溝側面１７ｏへ押し付けるので、導電性ガスケット３０の幅広面のうち、外側溝側面１７ｏと接触している側の幅広面の長さは変わらず、導電性ガスケット３０と上カバー部の外側溝側面１７ｏとの接触面積が小さくなることはない。
【００６０】
以上のように、本実施形態よりも、第１の実施形態の方が好ましい点があるものの、本実施形態の下カバー部２０ａは、第１の実施形態の下カバー部２０よりも加工が容易であるため、本実施形態と第１の実施形態とのうちのどちらを採用するかは、以上の（1）（2）の第１の実施形態の優位性と、第２の実施形態の加工優位性とを比較考量して決める必要がある。
【符号の説明】
【００６１】
１：光電変換モジュール、２：光ファイバケーブル、３：ファイバ保護部材、１０，１０a，１０ｂ：上ケース部、１１：天板、１２，１２ａ，１２ｂ：側板、１５，１５ａ：ガスケット溝、１７ｉ：内側溝側面、１７ｏ，１７ｏａ：外側溝側面、１９，２９，２９ａ：基板接触面、２０，２０ａ，２０ｂ：下ケース部、２１：底板、２２，２２ａ，２２ｂ：側板、２５，２５ａ：押付け面、３０：導電性ガスケット、３３：幅広面、３４：幅狭面、４０：基板、４１：回路部品
【図１】
2011221541.tif 000003
【図２】
2011221541.tif 000004
【図３】
2011221541.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011221541.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011221541.tif 000009
【図８】
2011221541.tif 000010
【図９】
2011221541.tif 000011
【図１０】
2011221541.tif 000012
【図１１】
2011221541.tif 000013
【図１２】
2011221541.tif 000014
【図１３】
2011221541.tif 000015
【図１４】
2011221541.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換回路と、該光電変換回路を覆うケース部と、該ケース部内部から外部に貫通する光ファイバーと、該光ファイバーとケース部との間に配置され該光ファイバーを保護するためのファイバー保護部材とを有する光電変換モジュールにおいて、
前記ファイバー保護部材を導電性弾性体とし、該ケース部に密着接触させた、
ことを特徴とする光電変換モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光電変換モジュールにおいて、
前記ファイバー保護部材に光ファイバーを挿入する切れ込み部分を、該光ファイバーを挿入する筒型穴の円周の接線上に形成した、
ことを特徴とする光電変換モジュール。