【事件の表示】
　特許第４９５４０８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９５４０８３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５、１１、２６〜２９、３５、４１〜４８について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９５４０８３号（以下「本件特許」という。）は、２００５年１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１１月１８日、２００５年８月１８日及び２００５年１０月６日、何れも（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願（特願２００７−５４３２６３号）の請求項１〜４８に係る発明について、平成２４年３月２３日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２８年８月３０日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　請求の趣旨及び理由
　本件訂正審判請求の趣旨は「特許第４９５４０８３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５、１１、２６〜２９、３５、４１〜４８について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２のＲ9 の規定のうち、２つ目の「−Ｓ(Ｏ)pＯＲ7」を削除する（請求項２の記載を引用する請求項４１〜４８も同様に訂正する）。
　
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２のＲ9 の規定のうち、「および」を削除し、「ならびに」を「および」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４１〜４８も同様に訂正する）。
　
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５のＲ2 のｉ）の規定のうち、「任意に置換される複素環」及び「−ＮＲ10Ｒ11」を削除する（請求項５の記載を引用する請求項２６〜２９、３５、４１〜４８も同様に訂正する）。
　
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２８のＲ6 は、２箇所に定義が記載されているところ、２つ目の規定「Ｒ6 は低級アルキル、低級アルコキシ、低級アルキルスルファニル、または−ＮＲ10Ｒ11 である」を削除する（請求項２８の記載を引用する請求項２９、４１〜４８も同様に訂正する）。
　
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１のＲ9 の規定を削除する（請求項１１の記載を引用する請求項４１〜４８も同様に訂正する）。
　
第３　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件訂正は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件訂正が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　請求項１〜４８の、独立請求項と従属請求項の別、及び従属請求項における引用元の請求項は、以下のとおりである。
　　独立請求項　従属請求項　従属請求項における引用元の請求項
　　　　１
　　　　　　　　　　２　　　　　１
　　　　　　　　　　３　　　　　１
　　　　　　　　　　４　　　　　１
　　　　５
　　　　６
　　　　　　　　　　７　　　　　１
　　　　　　　　　　８　　　　　７
　　　　　　　　　　９　　　　　１
　　　　　　　　　１０　　　　　９
　　　　　　　　　１１　　　　１０
　　　　　　　　　１２　　　　　８
　　　　　　　　　１３　　　　１２
　　　　　　　　　１４　　　　１３
　　　　　　　　　１５　　　　　１
　　　　　　　　　１６　　　　　１
　　　　　　　　　１７　　　　　１
　　　　　　　　　１８　　　　１７
　　　　　　　　　１９　　　　１７
　　　　　　　　　２０　　　　１９
　　　　　　　　　２１　　　　１７
　　　　　　　　　２２　　　　１７
　　　　　　　　　２３　　　　１７
　　　　　　　　　２４　　　　　１
　　　　　　　　　２５　　　　　１
　　　　　　　　　２６　　　　　５
　　　　　　　　　２７　　　　２６
　　　　　　　　　２８　　　　２７
　　　　　　　　　２９　　　　２８
　　　　　　　　　３０　　　　　６
　　　　　　　　　３１　　　　３０
　　　　　　　　　３２　　　　３１
　　　　　　　　　３３　　　　３２
　　　　　　　　　３４　　　　３３
　　　　　　　　　３５　　　　　５
　　　３６
　　　３７
　　　３８
　　　３９
　　　４０
　　　　　　　　　４１　　　１〜４０
　　　　　　　　　４２　　　１〜４０
　　　　　　　　　４３　　　１〜４０
　　　　　　　　　４４　　　１〜４０
　　　　　　　　　４５　　　１〜４０
　　　　　　　　　４６　　　１〜４０
　　　　　　　　　４７　　　１〜４０
　　　　　　　　　４８　　　１〜４０
　訂正事項１及び２は、請求項４１〜４８の記載を訂正するものではないが、上に示した引用関係により、請求項２についての訂正事項１及び２により、実質的に請求項４１〜４８について訂正されるものである。
　訂正事項３は、請求項２６〜２９、３５、４１〜４８の記載を訂正するものではないが、上に示した引用関係により、請求項５についての訂正事項３により、実質的に請求項２６〜２９、３５、４１〜４８について訂正されるものである。
　訂正事項４は、請求項２９、４１〜４８の記載を訂正するものではないが、上に示した引用関係により、請求項２８についての訂正事項４により、実質的に請求項２９、４１〜４８について訂正されるものである。
　訂正事項５は、請求項４１〜４８の記載を訂正するものではないが、上に示した引用関係により、請求項１１についての訂正事項５により、実質的に請求項４１〜４８について訂正されるものである。
　これらの請求項は、請求項４１〜４８を介して一群の請求項を形成する。
　本件訂正は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項である請求項２、５、１１、２６〜２９、３５、４１〜４８について訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項に適合するものである。
　
２　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
　
（１）訂正事項１は、請求項２において、Ｒ5 についての以下の式
に現れる置換基Ｒ9 の選択肢の中に２回記載されている「−Ｓ(Ｏ)pＯＲ7」の、２つ目を削除し、重複する記載を削除するものである（ここで、Ｒ5 は、請求項２が引用する請求項１に記載される以下の構造式
における置換基である。）から、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（２）訂正事項２は、請求項２において、上記（１）の置換基Ｒ9 の選択肢を列挙した箇所において、複数の選択肢の途中に「および」が記載され、最後の選択肢の前に「ならびに」が記載されていたものを、途中の「および」を削除し、最後の選択肢の前の「ならびに」を「および」に訂正するものであり、記載ぶりを標準的な書き方に整えるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（３）訂正事項３は、請求項５において、以下の構造式
により表される化合物における置換基Ｒ2 の選択肢から、「任意に置換される複素環」及び「−ＮＲ10Ｒ11」を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（４）訂正事項４は、請求項２８において、以下の構造式
により表される化合物における置換基Ｒ6 の定義が、２箇所に記載されているために不明瞭であったものを、２箇所目に記載された「Ｒ6 は低級アルキル、低級アルコキシ、低級アルキルスルファニル、または−ＮＲ10Ｒ11 である」との定義を削除するものであり、この定義は１箇所目に記載された置換基Ｒ6 の定義に包含されるものであるから、重複する記載を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（５）訂正事項５は、請求項１１において、「Ｒ9 は各存在について、−ＯＨ、−ＳＨ、ハロ、低級ハロアルキル、シアノ、低級アルキル、低級アルコキシ、および低級アルキルスルファニルからなる群より独立して選択される」と記載されていたところ、請求項１１が引用する請求項１０の化合物の構造式は
であって置換基Ｒ9 を有さないものであるので、上記の不要なＲ9 についての記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（６）したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項の規定に適合する。
　
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　上記２で述べたとおり、訂正事項１は、化合物の置換基についての重複する記載を削除するものであり、訂正事項２は、記載ぶりを標準的な書き方に整えるものであるので、訂正の前後で特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更はない。訂正事項３は、化合物の置換基の選択肢の一部を除き、特許請求の範囲を減縮するものであるので、訂正の前後で特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更はない。訂正事項４は、化合物の置換基についての重複する記載を削除するものであり、訂正の前後で特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更はない。訂正事項５は、化合物の置換基についての不要な記載を削除するものであり、訂正の前後で特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更はない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　本件訂正のうち、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が同条第７項に適合するものであるかを検討する。
　そこで、この点を検討したところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項５及び請求項５の記載を引用する請求項２６〜２９、３５、４１〜４８に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由は見当たらない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、同条第３項、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。