(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーが繰り返し、情報記録層に記録された情報に影響を与えることなく、情報記録媒体の表面に、内部に記録された内容等を筆記したり、該筆記跡の消去を容易且つ確実に行なうことが可能であり、さらにこれらの操作を繰り返し行なうことが可能な情報記録媒体を提供する。【解決手段】光を照射することにより情報の記録又は再生が可能な情報記録層１０２と、前記情報記録層の前記光が入射する面とは反対の側に形成された保護層１０４と、前記保護層上に、前記保護層が一部露出するようにパターン状に形成されたレーベル層１０６とを有し、前記保護層が露出した領域が、インキ消去液により消去可能な油性インキによる筆記のために用いられる筆記用領域であることを特徴とする情報記録媒体。【選択図】図２
2011100531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射することにより情報の記録又は再生が可能な情報記録層と、前記情報記録層の前記光が入射する面とは反対の側に形成された保護層と、前記保護層上に、前記保護層が一部露出するようにパターン状に形成されたレーベル層とを有し、
前記保護層が露出した領域が、インキ消去液により消去可能な油性インキによる筆記のために用いられる筆記用領域であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記筆記用領域の周囲のレーベル層の色相が、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のＬ*値が７５以下であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記筆記用領域内に、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のＬ*値が７５以下の色相を有する罫線を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記保護層がスピンコート法により形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記保護層が射出成形により形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報記録媒体に関する。詳細には、光を照射することにより情報の記録又は再生が可能な情報記録層と、前記情報記録層の前記光が入射する面とは反対の側に形成された保護層と、前記保護層上に、前記保護層が一部露出するようにパターン状に形成されたレーベル層とを有し、前記保護層が露出した領域が、インキ消去液により消去可能な油性インキによる筆記のために用いられる筆記用領域であることを特徴とする情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子データを記録する際には情報記録媒体が広く用いられており、これらの情報記録媒体には、記録した内容やインデックス等を表記するレーベル部が設けられる。
前記レーベル部は、情報記録媒体の種類によって態様が異なる。例えば、ハードケースに収容されたＭＯやＤＶＤ−ＲＡＭ等には、ユーザー等がシールを貼付する態様が一般的である。
また、ＣＤやＤＶＤ等の情報記録媒体においては、ディスク表面に直接レーベル印刷する方法が、一般的である。
またＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク等の書き込み型の情報記録媒体においては、ディスク表面に設けられたレーベル部に情報記録媒体の内容等に応じて、ユーザーが文字等を書き込むことが行なわれている（特許文献１〜３）。
【０００３】
これらの情報記録媒体では、例えばレーベル部に記録した内容やインデックス等を表記する際に書き損じたり、記録データを追記したり、書き換え可能な情報記録媒体では記録データの書き換えに伴い、一旦、表記したレーベル部の内容を書き換えたいという要望がある。この様な場合、ハードケースに貼着したシールの場合は、貼りかえることにより対応可能であるが、ディスク表面に直接レーベル部が形成されている場合は、塗りつぶしたり、取り消し線で訂正して追記したりするしかなく、判別しずらかったり見栄えが良くないという課題がある。
【０００４】
そこで、レーベル部への筆記のためのマーキングペンが例えば特許文献４等に提案されている。該マーキングペンインキ組成物は、可逆熱変色組成を内包するマイクロカプセル顔料を含有しており、該インキ組成物による筆記跡は、加熱により消色可能である。
【０００５】
またインキ消去具として、炭素数４以下のアルコール又はグリコールエーテルから選ばれる有機溶剤と樹脂と脂肪酸エステル、脂肪族炭化水素から選ばれる液状化合物と硫酸エステル界面活性剤又は燐酸エステル界面活性剤とから少なくともなるインキ消去液が知られている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２４５６２号公報
【特許文献２】特開２００８−２０８２９２号公報
【特許文献３】特開２００９−６７９２２号公報
【特許文献４】特開２００８−２９９８９５号公報
【特許文献５】特開２００８−３０８６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のマーキングペンインキ組成物を加熱により消色する際には、熱がレーベル部のみならず情報記録層にも伝わる可能性があり、繰り返し筆記及び消色を行なう場合には、情報記録層に記録したデータを損なう可能性があった。
また、特許文献２に記載のインキ消去液を用いる場合でも、油性マーキングペン等の油性筆記具で筆記したインキがレーベル部に浸透している場合には、消去効果が発揮されないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らが鋭意研究を行なった結果、情報記録媒体のレーベル部側に、一部保護層が露出している領域を設け、この領域を油性マーキングペン等の油性筆記具による筆記のための領域として用いることにより、該インキによる筆記、及びインキ消去液による筆記跡の消去が可能であることを見出した。
【０００９】
本発明の要旨は、
光を照射することにより情報の記録又は再生が可能な情報記録層と、前記情報記録層の前記光が入射する面とは反対の側に形成された保護層と、前記保護層上に、前記保護層が一部露出するようにパターン状に形成されたレーベル層とを有し、前記保護層が露出した領域が、インキ消去液により消去可能な油性インキによる筆記のために用いられる筆記用領域であることを特徴とする情報記録媒体に存する。
【００１０】
前記記録媒体は、前記筆記用領域の周囲のレーベル層の色相が、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のＬ*値が７５以下であることが好ましい。
【００１１】
また前記筆記用領域内に、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のＬ*値が７５以下である色相を有する罫線を有していてもよい。
また前記保護層がスピンコート法により形成されていてもよく、射出成形により形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の情報記録媒体によれば、ユーザーが消色可能なインキを用いて、容易に筆記用領域に筆記が可能なものとすることができる。また該筆記跡は、消色可能であり、筆記跡を消色した箇所への再筆記も可能である。したがって、ユーザーが、情報記録媒体の筆記用領域への筆記及び筆記跡の消色を容易な方法で確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の情報記録媒体の第１の実施形態の層構成の一例を説明するための説明図である。
【図２】本発明の情報記録媒体の筆記用領域を説明するための平面図であり、情報記録媒体をレーベル層側から見た平面図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の筆記用領域を説明するための平面図であり、情報記録媒体をレーベル層側から見た平面図である。
【図４】本発明の情報記録媒体の筆記用領域を説明するための平面図であり、情報記録媒体をレーベル層側から見た平面図である。
【図５】本発明の情報記録媒体の第２の実施形態の層構成の一例を説明するための説明図である。
【図６】本発明の情報記録媒体のその他の実施形態の層構成の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に記載する例示物等は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、これらの内容に特定はされない。なお、本願明細書において（メタ）アクリレートと記載する場合には、アクリレート及びメタアクリレートを示すものとする。以下、情報記録媒体の層構成に応じて、２つの実施形態にわけて説明するが、本発明の情報記録媒体の層構成は特にこれらに限定されるものではない。
【００１５】
１．第１の実施形態
第１の実施形態の情報記録媒体の層構成を示すための概略断面図を図１に示す。図１は、図２の平面図に示すような、筆記用領域がドーナツ状に形成された情報記録媒体の、ａ−ａ´部分の概略断面図である。本実施形態では、情報記録媒体は、基板１０１と、情報記録層１０２と、反射層１０３と、保護層１０４と、レーベル層１０６とがこの順に積層された層構成とされる。すなわち、情報記録層１０２に情報を記録または再生するために照射される光（レーザー光）１０７が入射する側と反対側の面に反射層１０３、保護層１０４、レーベル層１０６が形成される。
また、レーベル層１０６は、保護層１０４の一部領域が露出するように、パターン状に形成され、該保護層が露出した領域が、インキ消去液で、油性インキ等で筆記したインキの消去が可能な筆記用領域とされる。
以下、各層について説明する。
【００１６】
（１）基板
基板１０１は、通常、情報記録層１０２に対する記録光及び再生光の波長に対して透明な材料により形成される。
【００１７】
基板１０１を形成するための材料としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、非晶質ポリオレフィン樹脂等の高分子材料の他、ガラス等の無機材料が使用される。これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。上記の中でも特に、ポリカーボネート樹脂は、光の透過性が高く且つ光学的異方性が小さく、さらに、機械的強度が高い等の点で優れているので好ましい。また、耐薬品性、耐吸湿性、光学特性等の点からは、非晶質ポリオレフィンが好ましい。
【００１８】
また、通常、基板１０１には、例えば、情報記録層１０２に接する面に、記録再生用の案内溝又はピットが設けられる。この場合、基板１０１は、射出成形等の成形方法によって成形されるものとすることができる。またこのような案内溝又はピットは、基板１０１の成形時に付与することが好ましいが、例えば、基板１０１上に紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を用いて付与することもできる。
【００１９】
また、基板の厚さの下限は通常１．１ｍｍ、好ましくは１．１５ｍｍであり、厚さの上限は通常１．３ｍｍ、好ましくは１．２５ｍｍである。
【００２０】
（２）情報記録層
本実施形態の情報記録媒体１０２への情報の書き込み（記録）及び／又は読み取り（再生）は、好ましくは１μｍ程度に収束したレーザー光によって行なわれることが好ましい。レーザー光としては、例えば半導体レーザー光を好適に用いることができる。また情報記録層１０２への情報の記録は、通常、レーザー光照射部分（記録部分）の情報記録層の材料の、溶融、蒸発、昇華、変形、変性等によって行なわれる。また、記録された情報の再生は、レーザー光照射部分と非照射部分との反射率の差を読み取ることにより行なわれる。上記のレーザー光としては、半導体レーザー光が好適に使用される。
【００２１】
情報記録層１０２は、レーザー光の照射により電子情報（デジタル信号で記録されている情報等、その内容を何らかの再生装置で読み取る情報）が記録可能な材料により形成され、通常、有機物質よりなる情報記録層又は無機物質よりなる情報記録層として形成される。
【００２２】
情報記録層１０２が有機物質よりなる場合には、主として有機色素が使用される。有機色素としては、例えば、大環状アザアヌレン系色素（フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、ポリフィリン色素等）、ポリメチン系色素（シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素等）、アントラキノン系色素、アズレニウム系色素、アゾ系色素、含金属アゾ系色素、含金属インドアニリン系色素等が挙げられる。これらの中でも含金属アゾ系色素、シアニン色素、フタロシアニン色素が好ましい。これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。上記の中でも特に、含金属アゾ系色素は、耐久性及び耐光性に優れているため好ましい。
【００２３】
有機物質よりなる情報記録層１０２の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法等の乾式成膜法や、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等一般に行われている湿式成膜法が挙げられる。なかでも、量産性、コスト面から湿式成膜法が好ましく、スピンコート法が特に好ましい。
【００２４】
情報記録層１０２が無機物質よりなる場合は、例えば、光磁気効果により記録が行われるＴｂ・Ｔｅ・ＣｏやＤｙ・Ｆｅ・Ｃｏ等の希土類遷移金属合金が使用される。また、相変化するＧｅ・Ｔｅ、Ｇｅ・Ｓｂ・Ｔｅのようなカルコゲン系合金も使用し得る。これらの層は、単層であっても良く、２層以上の複層で構成されていても良い。
【００２５】
無機物質よりなる情報記録層１０２の形成方法としては、蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等が挙げられる。中でも、量産性、コスト面からスパッタリング法が特に好ましい。
また、情報記録層１０２の膜厚は、種類により異なるが、下限は通常５ｎｍ、好ましくは１０ｎｍであり、上限は通常５００ｎｍ、好ましくは３００ｎｍである。
なお、上記情報記録層１０２は、記録／消色が可能な相変化型記録層であっても良い。
【００２６】
（３）反射層
反射層１０３は、通常、情報記録媒体に照射される光を反射する機能を有する。反射層１０３は、基板１０１に記録再生用の案内溝又はピットが設けられている場合は、これと対応した凹凸形状が生じている。
反射層１０３を形成するための材料としては、再生光の波長で反射率の十分高いものが挙げられ、例えば、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｔａ、Ｐｄ等の金属を単独あるいは合金にして用いることが可能である。これらの中でも、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇは、反射率が高く反射層１０３の材料として適している。また、Ａｇを主成分とするものは、コストが安く、反射率が高い等の点から特に好ましい。
【００２７】
反射層１０３の形成方法としては、蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等が挙げられる。中でも、量産性、コスト面からスパッタリング法が特に好ましい。また、反射層１０３の厚さの下限は通常３０ｎｍ、好ましくは５０ｎｍであり、上限は通常１５０ｎｍ、好ましくは１２０ｎｍである。
【００２８】
（４）保護層
本実施形態の情報記録媒体には、情報記録層１０２の記録光又は再生光が入射する面とは反対の側に保護層１０４が形成される。また該保護層１０４上にはレーベル層１０６がパターン状に形成される。
【００２９】
筆記用領域の形状は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はない。該筆記用領域の形状は自由に設計可能であり、該筆記用領域の形状に応じて、後述の、例えば情報記録媒体のレーベル層側から観察した平面図（図２及び図３）に示すように、ディスク状の情報記録媒体に、筆記用領域をドーナツ状に形成してもよく、また例えば、情報記録媒体のレーベル層側から観察した平面図（図４）に示すように、情報記録媒体の任意の位置に、筆記用領域が矩形状等、任意の形状に形成してもよい。ただし、回転対称でない形状とする場合は、情報記録媒体を高速回転させた場合に、不つりあいが生じ、スピンドルモーターの振動の原因となる場合があるため、筆記用領域を狭い領域とすることが好ましい。
【００３０】
また保護層１０４の色相は、筆記用領域において、油性マーキングペンの色がどのような色であっても見やすいものとするため、無彩色であることが好ましい。具体的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のＬ*値が６０以上が好ましく、より好ましくは７０以上、更に好ましくは８０以上である。またａ*値の絶対値は１５以下が好ましく、より好ましくは１０以下である。またｂ*値の絶対値は１５以下が好ましく、より好ましくは１０以下である。
【００３１】
上記色相とするためには、例えば保護層１０４を形成するための混合物中に、酸化チタン等の着色剤を含有させること等が好ましい。なお、２層以上を積層して保護層１０４を形成する場合には、最外層が上記色相を有するものとしてもよく、また下地となる層が上記色相を有するものとし、該下地となる層状に、可視光に対して透過性を有する層を積層してもよい。
【００３２】
また該筆記用領域内には、ユーザーが文字や模様等を筆記する際に、書きやすいように罫線やマス等を有していてもよく、特に後述するＬ*ａ*ｂ*表色系におけるＬ*値、ａ*値、ｂ*値が特定の範囲である灰色または黒色の罫線を有することが好ましい。
罫線やマス等の形成方法としては、後述するレーベル層の材料と同様の材料により、スクリーン印刷等により行なうことができる。これらの罫線やマス等の線の太さは、通常１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。ただし、細くしすぎると保護層１０４との密着性が低下する場合があるため、０．０５ｍｍ以上が好ましく、更に好ましくは０．１ｍｍ以上が好ましい。
【００３３】
また前記罫線またはマスの色相は、灰色または黒色であることが好ましい。具体的には、Ｌ*値が好ましくは７５以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下である。油性インキで罫線等の上にも筆記することも考えられ、筆記跡を消去後に、罫線やマス上の筆記跡が残った場合であっても、上記色相とすることによりこれを目立ち難くすることが可能となる。
【００３４】
保護層１０４は、レーザー光透過性の材料により形成することができ、例えば、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂を用いて形成することができる。紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂の具体例としては、アクリル系モノマーと、アクリル系オリゴマー、またはアクリル系モノマー単独で構成され、上記オリゴマーとしては、例えばエポキシ、エステル、エーテル等の骨格を有するものが挙げられる。これらの殆どは、レーザー光透過物質であるため、好適に使用することができる。これらの紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。また、保護層は、一層のみからなる単層膜でも良く、２層以上が積層された多層膜であっても良い。
【００３５】
上記モノマーとしては、単官能モノマー及び多官能モノマーがあり、代表的な単官能モノマーとしては２（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート等が挙げられる。また、多官能モノマーとしてはトリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）等が用いられる。
【００３６】
上記オリゴマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸や、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル等のアルキル（メタ）アクリレートの重合体、上記モノマーと、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸などのビニルカルボン酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチルアクリル酸グリシジル、クロトニルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジル等のグリシジル基含有ビニル化合物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸クロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等から選ばれる化合物との共重合体が挙げられる。
【００３７】
エポキシ骨格を持ったオリゴマーとしては、エポキシ樹脂にアクリレートを反応させたエポキシ系オリゴマー、ポリアリレート等が挙げられ、これらを樹脂オリゴマー成分として使用することが出来る。
エステル骨格を持ったオリゴマーとしては、例えば、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオールから成るポリエステルジオールとアクリル酸とのエステル、等のオリゴマーが挙げられる。
エーテル骨格を持ったオリゴマーとしては、例えば、ポリプロピレングリコールとアクリル酸とのエステル等が挙げられる。
上記の中でも油性インキが浸透しにくい細かな網目状構造を形成できるため、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂としては、モノマーのみを用いる（オリゴマーを含まない）ことが好ましい。
【００３８】
また、保護層１０４の形成には、通常上記紫外線硬化性樹脂とともに、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾイン又はそのエーテル；ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；ベンジル、ベンジルメチルケタール、ベンジルエチルケタールなどのベンジル系化合物；１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチル−２−プロパンなどのヒドロキシアルキルフェニルケトン系化合物等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。該光重合開始剤の混合量としては、紫外線硬化性樹脂に対して、通常０．５％以上、好ましくは１％以上であり、また通常１５％以下、好ましくは１０％以下である。この範囲とすることにより樹脂モノマーや樹脂オリゴマー等の硬化性を十分なものとすることができる。
【００３９】
また、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、上記紫外線硬化性樹脂等と併せて、各種添加剤や、着色剤等を用いることができ、これらは１種単独で、または２種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００４０】
保護層１０４を紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂により形成する方法としては、通常、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂をそのまま、もしくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を反射層１０３上に塗布し、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化させることにより形成することができる。この場合、塗布方法としては、例えばスピンコート法等が挙げられる。また保護層１０４の形成にはキャスト法、射出成形法等も採用することができる。
【００４１】
また、保護層１０４は、上述した方法に限定されず、例えばスクリーン印刷法等の各種湿式成膜法、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の各種乾式成膜等により形成することもでき、用いる材料に応じて適宜選択された方法で形成される。中でも湿式成膜法、特に、スピンコート法が、表面に凹凸がない膜を形成でき、筆記用領域において、油性インキによる筆記跡を消色しやすい層とすることができることから好適である。
【００４２】
保護層１０４の厚さの下限は通常１μｍ、好ましくは３μｍであり、上限は通常１５μｍ、好ましくは１０μｍである。また保護層のＪＩＳで規定される表面粗さＲａは、通常５０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下とすることが好ましい。これにより表面に凹凸がない保護層１０４とすることができ、油性インキによる筆記跡を消去しやすい層とすることができる。
【００４３】
（５）レーベル層
本実施形態においては、レーベル層１０６が、保護層１０４上にパターン状に形成される。具体的には、上記保護層１０４の筆記用領域以外の領域（非筆記用領域）にレーベル層１０６が形成される。レーベル層１０６のパターンは、筆記用領域の形状に応じて適宜決定され、本発明の目的及び効果を損なわない限り特に制限はない。
【００４４】
レーベル層１０６は、通常、情報記録層１０２と反射層１０３を物理的な傷付け等から保護する役割と果たすと共に、目視で判別できるあらゆる情報を表示するために用いられる。表示情報としては、ディスクの種類（ＣＤかＤＶＤか、記録できるか、書き換えできるか、どのようなフォーマットか、コピープロテクション対応かどうか等）や、記録容量、ディスクの販売者のブランド名、等が挙げられる。レーベル層１０６は１層からなるものであってもよく、また２層以上が積層されたものであってもよい。
レーベル層は非筆記用領域を形成する層であり、言い換えれば書換不能な表示情報を表示する領域である。ディスク製造者があらかじめ上述の表示情報を表示してもよいし、ユーザーが後からインクジェットプリンタ等で追記可能な材料から形成してもよい。筆記用領域に書換可能な表示情報を表示し、非筆記用領域に書換不能な表示情報を表示することにより、２種類の表示情報が存在することとなり、ユーザーのディスク管理上好ましい形態であると言える。
【００４５】
また本実施形態において、筆記用領域の周囲のレーベル層１０６の色相は、筆記用領域を明確にするため、筆記用領域の周囲以外となるレーベル層と色相が異なることが好ましい。
なお、筆記用領域の周囲とは、筆記用領域（保護層１０４が露出している領域）と、非筆記用領域（レーベル層１０６が形成されている領域）との境界から、非筆記用領域側の少なくとも幅１ｍｍの領域をいうこととする。
【００４６】
筆記用領域の周囲のレーベル層１０６の色相は、灰色または黒色であることが好ましい。具体的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のＬ*値が好ましくは７５以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下である。上記色相とすることにより、油性マーキングペン等の油性筆記具で筆記の際、筆記用領域の外側の非筆記用領域にまで筆記し、該筆記跡を消去する際に筆記跡が残った場合であっても、筆記跡を目立ち難くでき、書換可能な表示情報と書換不能な表示情報が共存することが可能である。なお、上記色相とする範囲は、筆記用領域の周囲の一部領域であってもよく、筆記用領域の周囲の全領域であってもよい。
【００４７】
筆記用領域の周囲の色相を上記色相とする方法としては、例えば酸化チタンホワイトやカーボンブラック等の無機顔料や有色有機顔料、染料等の着色剤を含有させた調色した後述の紫外線硬化性インキを、当該領域にスクリーン印刷により印刷する方法が挙げられる。なお、２層以上を積層してレーベル層を形成する場合には、最外層を上記色相を有するものとしてもよく、また下地となる層を上記色相を有するものとし、該下地層状に、可視光に対して透過性を有する層を積層してもよい。
【００４８】
レーベル層１０６は、通常、紫外線（ＵＶ）硬化性インキにより形成され、紫外線硬化性インキは、紫外線硬化性樹脂を含有する。本実施形態において、紫外線硬化性樹脂として、ラジカル反応型樹脂、及びイオン反応型樹脂のいずれも用いることが可能であるが、一般にラジカル反応型樹脂の反応速度が速いことから、ラジカル反応型樹脂が好適である。
【００４９】
ラジカル反応型の紫外線硬化性樹脂を含む紫外線硬化性インキ中には、通常、紫外線硬化性モノマーと光重合開始剤とが含有される。
紫外線硬化性モノマーとしては、例えば単官能（メタ）アクリレートや多官能（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは重合性モノマー成分として用いることができる。これらは、１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。
【００５０】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、置換基としてメチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、２−エチルヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、シクロヘキシル、ベンジル、メトキシエチル、ブトキシエチル、フェノキシエチル、ノニルフェノキシエチル、テトラヒドロフルフリル、グリシジル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジメチルアミノエチル、ジエチルアミノエチル、ノニルフェノキシエチルテトラヒドロフルフリル、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル、イソボルニル、ジシクロペンタニル、ジシクロペンテニル、ジシクロペンテニロキシエチル等の基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリシクロデカンジメタノール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
また、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのジまたはトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ  １モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性アルキル化リン酸（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５３】
また紫外線硬化性樹脂の架橋密度を向上させるために、紫外線硬化性インキ中に架橋性モノマーを含有させることも好ましい。架橋性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、１，４ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、シクロデカントリアクリレート等が挙げられる。
【００５４】
紫外線硬化性モノマーは、紫外線硬化性インキ中に、通常５０重量％以上含まれ、好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０％以上である。これにより紫外線（ＵＶ）硬化性インキの粘度、チキソ特性を印刷に適正な範囲に調整することができる。なお、２種以上の紫外線硬化性モノマーを用いる場合には、これらの総量が上記範囲内とされる。
【００５５】
また、これらの紫外線硬化性モノマー（重合性モノマー）と併せて、重合性オリゴマーを併用することができる。本発明において、重合性オリゴマーの数平均分子量は、通常数千から１万未満のものをいう。一般にモノマーだけでは求められる全ての特性的に合わせられないため、オリゴマーの種類や量の適正添加により、求められる特性にあった、硬度、密着性、耐水性、耐湿性等の特性向上に用いることができる。
【００５６】
重合性オリゴマーの具体例として、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等のオリゴマーが挙げられる。これらの中でも、ウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（以下、ウレタンアクリレートオリゴマーと呼ぶ場合がある。）を用いることが好ましい。
ウレタンアクリレートオリゴマーを用いることにより、紫外線硬化後のレーベル層１０６に架橋構造を導入することができる。また、ウレタンアクリレートオリゴマーを用いることにより、紫外線硬化の際の硬化収縮が低減されやすくなる。さらに、ウレタンアクリレートオリゴマーを用いることにより、レーベル層１０６と保護層１０４との接着性を維持しやすくなる。
【００５７】
ここで、一般に、ウレタンアクリレートオリゴマーは疎水性のものを指すが、水との親和性を向上させるため、水酸基、エーテル基、アミン基、カルボン酸基等の極性基を導入しても良い。以下に、疎水性ウレタンアクリレートオリゴマー、親水性ウレタンアクリレートオリゴマーについて説明する。
【００５８】
疎水性ウレタンアクリレートオリゴマーは、所定の架橋構造を形成してレーベル層１０６の塗膜強度を上げるため、及び、保護層１０４との接着性を高めるために、主に用いられる。すなわち、疎水性のウレタンアクリレートオリゴマーを含有させることにより、十分な架橋構造を有するとともに、保護層１０４への接着性を良好とし、また硬化収縮の緩和が可能であり、さらにレーベル層１０６の耐水性、耐スクラッチ性を良好なものとすることができる。
【００５９】
また、親水性ウレタンアクリレートオリゴマーは、所定の架橋構造を形成してレーベル層１０６の塗膜強度及び耐水性を上げるために主に用いられる。すなわち、親水性ウレタンアクリレートオリゴマーを含有させることにより、十分な架橋構造が形成されやすくなる。このため、レーベル層１０６の硬化収縮が緩和されて、レーベル層１０６に所定の耐スクラッチ性を付与しやすくなる。
親水性ウレタンアクリレートオリゴマーは、レーベル層１０６中に、通常０．１重量部以上、好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは１重量部以上、さらに好ましくは１．５重量部以上含有される。一方、親水性ウレタンアクリレートオリゴマーは、レーベル層１０６中に、通常３０重量部以下、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１９重量部以下、特に好ましくは１８重量部以下含有される。
上記範囲内とすれば、十分な膜強度を有する架橋構造を得やすくなる。また、タック性が良好であり、保護層１０４との接着性も確保しやすい。
【００６０】
また光重合開始剤としては、紫外線硬化性インキに一般的に用いられるものを用いることができ、これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いることができる。
また紫外線硬化性インキ中には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲において、着色用顔料や染料、各種顔料を含有していてもよい。
【００６１】
レーベル層の形成方法は、レーベル層をパターン状に形成可能な方法であればよい。このような方法としては、スクリーン印刷、オフセット印刷、スピンコート等が挙げられる。中でも、生産性が高く、また汎用性が高いことから、スクリーン印刷が好ましい。
以下、レーベル層をスクリーン印刷法により形成する場合を例に説明するが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
スクリーン印刷法によりレーベル層１０６を形成する場合、上記紫外線硬化性インキを、保護層１０４上に目的とするパターン状に塗布し、塗布膜を形成する。次いで該塗布膜に紫外線照射することにより、紫外線硬化性樹脂を硬化させ、レーベル層１０６を得る。なお、レーベル層１０６が、２層以上の層からなる場合には、上記塗布及び硬化を複数回繰り返すことにより形成する。
【００６３】
紫外線照射に用いられる光源としては、特に制限はなく、通常、波長２００ｎｍ以上、また通常波長４５０ｎｍ以下の光を照射可能なものが用いられる。光源の具体例としては、水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【００６４】
また、紫外線の照射エネルギー量としては、紫外線硬化性樹脂を硬化可能な量であればよく、通常１５０ｍＪ／ｃｍ2以上、好ましくは２５０ｍＪ／ｃｍ2以上である。また通常２０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは１０００ｍＪ／ｃｍ2以下である。
【００６５】
レーベル層１０６の膜厚としては、通常５μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以上である。また通常５０μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ以下とされる。レーベル層の膜厚が薄すぎると、引っかき耐久性が足りない場合があり、厚すぎるとレーベル層の収縮により反りが大きくなる傾向があるため、この範囲内とすることが好ましい。なお、上述したように、レーベル層１０６が２層以上の層からなる場合には、各層積層後の全体の膜厚が上記範囲であることが好ましい。
【００６６】
（６）油性インキ
本実施形態の情報記録媒体における筆記用領域への筆記に用いられるインキは油性であれば特に制限はないが、好ましくは、以下の［１］〜［３］のインキが好ましく用いられる。
［１］
着色剤と、有機溶剤と、樹脂と、両末端変性型ポリエーテル変性シリコーンとを少なくとも含有してなる油性インキ
ここで、両末端変性型ポリエーテル変性シリコーンとは、直鎖状ジメチルポリシロキサンの主鎖両末端基をポリエーテル基で置換したものである。前記ポリエーテル基は−Ｒ1（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a（Ｃ3Ｈ6Ｏ）bＲ2で表される〔式中Ｒ1は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2は、水素、炭素数１〜５０のアルキル基、アリール基のいずれかを表す。また、ａは１〜５０の整数を表し、ｂは１〜５０の整数を表す〕。
前記両末端変性型ポリエーテル変性シリコーンとしては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製の商品名：ペインタッド  ２９、同８１４２、同８３３１、同８３５３、同８３８８Ａ、同８３８８Ｂ、同８４１７、ＤＫ  Ｑ８−８２１１や、信越化学（株）製の商品名：Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−６００４等が挙げられる。
前記両末端変性型ポリエーテル変性シリコーンは、インキ組成物全量中０．５〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％の範囲で用いられる。また、前記両末端変性型ポリエーテル変性シリコーンは、ＨＬＢが１〜１０、好ましくは３〜８の範囲のものが用いられる。
【００６７】
前記インキに用いられる有機溶剤としては、汎用の溶剤を使用でき、インキ組成中４０乃至８０質量％の範囲で用いられる。
具体的な有機溶剤としては、ベンジルアルコール、メトキシメチルブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ベンジルグリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノフェニルエーテル、乳酸メチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン等を例示できる。
【００６８】
また、有機溶剤として揮発し易い２０℃における蒸気圧が５．０〜５０ｍｍＨｇ、より好ましくは１０〜５０ｍｍＨｇの溶剤を主溶剤として用いると筆跡の乾燥性に優れるため、筆跡を手触した際、未乾燥のインキが手に付着したり、筆記面上の筆跡を形成していない空白部分を汚染する等の不具合を生じることなく、良好な筆跡を形成できる。
蒸気圧が５．０〜５０ｍｍＨｇ（２０℃）の有機溶剤としては、エチルアルコール（４５）、ｎ−プロピルアルコール（１４．５）、イソプロピルアルコール（３２．４）、ｎ−ブチルアルコール（５．５）、イソブチルアルコール（８．９）、ｓｅｃ−ブチルアルコール（１２．７）、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール（３０．６）、ｔｅｒｔ−アミルアルコール（１３．０）等のアルコール系有機溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル（８．５）、エチレングリコールジエチルエーテル（９．７）、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル（６．０）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（７．６）等のグリコールエーテル系有機溶剤、ｎ−ヘプタン（３５．０）、ｎ−オクタン（１１．０）、イソオクタン（４１．０）、メチルシクロヘキサン（３７．０）、エチルシクロヘキサン（１０．０）、トルエン（２４．０）、キシレン（５．０〜６．０）、エチルベンゼン（７．１）等の炭化水素系有機溶剤、メチルイソブチルケトン（１６．０）、メチルｎ−プロピルケトン（１２．０）、メチルｎ−ブチルケトン（１２．０）、ジ−ｎ−プロピルケトン（５．２）等のケトン系有機溶剤、蟻酸ｎ−ブチル（２２．０）、蟻酸イソブチル（３３．０）、酢酸ｎ−プロピル（２５．０）、酢酸イソプロピル（４８．０）、酢酸ｎ−ブチル（８．４）、酢酸イソブチル（１３．０）、プロピオン酸エチル（２８．０）、プロピオン酸ｎ−ブチル（４５．０）、酪酸メチル（２５．０）、酪酸エチル（１１．０）等のエステル系有機溶剤を例示できる。
なお、括弧内の数字は２０℃におけるそれぞれの有機溶剤の蒸気圧を示す。
前記２０℃における蒸気圧が５．０〜５０ｍｍＨｇの有機溶剤は溶剤中５０質量％以上添加される。また、二種以上の溶剤を併用して用いてもよい。
更に、主溶剤として炭素数３以下のアルコール及び／又は炭素数４以下のグリコールエーテル類を用いる系においては、沸点が１６０℃〜２５０℃の有機溶剤を併用して筆跡乾燥速度を調整することが好ましい。
【００６９】
前記着色剤としては、油性インキに適用される汎用の染料、顔料が適宜用いられる。
前記染料としては、例えば、カラーインデックスにおいてソルベント染料として分類される有機溶剤可溶性染料が挙げられる。
前記ソルベント染料の具体例としては、バリファーストブラック３８０６（Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２９）、同３８０７（Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２９の染料のトリメチルベンジルアンモニウム塩）、スピリットブラックＳＢ（Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック５）、スピロンブラックＧＭＨ（Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック４３）、バリファーストレッド１３０８（Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１の染料とＣ．Ｉ．アシッドイエロー２３の染料の造塩体）、バリファーストイエローＡＵＭ（Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー２の染料とＣ．Ｉ．アシッドイエロー４２の染料の造塩体）、スピロンイエローＣ２ＧＨ（Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー２の染料の有機酸塩）、スピロンバイオレットＣＲＨ（Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８−１）、バリファーストバイオレット１７０１（Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１とＣ．Ｉ．アシッドイエロー４２の染料の造塩体）、スピロンレッドＣＧＨ（Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１の染料の有機酸塩）、スピロンピンクＢＨ（Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８２）、ニグロシンベースＥＸ（Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック７）、オイルブルー６１３（Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５）、ネオザポンブルー８０８（Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０）等が挙げられる。
前記顔料としては、カーボンブラック、群青、二酸化チタン顔料等の無機顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、スレン顔料、キナクリドン系顔料、アントラキノン系顔料、スレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、イソインドリノン系顔料等の有機顔料、アルミニウム粉やアルミニウム粉表面を着色樹脂で処理した金属顔料、透明又は着色透明フィルムにアルミニウム等の金属蒸着膜を形成した金属光沢顔料、フィルム等の基材に形成したアルミニウム等の金属蒸着膜を剥離して得られる厚みが０．０１〜０．１μｍの金属顔料、金、銀、白金、銅から選ばれる平均粒子径が５〜３０ｎｍのコロイド粒子、蛍光顔料、蓄光性顔料、熱変色性顔料、芯物質として天然雲母、合成雲母、ガラス片、アルミナ、透明性フィルム片の表面を酸化チタン等の金属酸化物で被覆したパール顔料等が挙げられる。
【００７０】
前記着色剤は一種又は二種以上を併用してもよく、インキ組成物中３〜４０重量％の範囲で用いられる。特に、前記着色剤としては、インキ中での安定性が高い油溶性染料が好ましく用いられる。
【００７１】
前記樹脂としては、前述した有機溶剤に対して可溶なものであれば特に限定されることなく適用でき、筆跡の滲み抑制、定着性向上、堅牢性等を付与する目的でインキ中に添加される。具体的には、ケトン樹脂、アミド樹脂、アルキッド樹脂、ロジン変性樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン系樹脂、クマロン−インデン樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリメタクリル酸エステル、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、α−及びβ−ピネン・フェノール重縮合樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリル酸ポリメタクリル酸共重合物等が挙げられる。これらの樹脂は一種又は二種以上を混合して用いてもよく、インキ組成中０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３５重量％の範囲で用いられる。
【００７２】
［２］
着色剤と、有機溶剤と、樹脂と、ポリエーテル部のポリオキシエチレン鎖とポリオキシプロピレン鎖の重量比においてポリオキプロピレン鎖が０重量％以上５０重量％未満であると共に、ＨＬＢが１０以下である側鎖ポリエーテル変性シリコーンとを少なくとも含有するインキ
側鎖ポリエーテル変性シリコーンは、ポリシロキサンの側鎖の一部にポリエーテル基を導入したものであり、ポリエーテル基は、ポリオキシエチレン鎖単独で構成される、又は、少なくともポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとにより構成され、前記ポリオキシプロピレンの含有量が重量比で５０重量％未満（ポリエーテル中）であることが好ましい。また、側鎖ポリエーテル変性シリコーンは、ＨＬＢが１０以下、好ましくは２〜９の範囲のものが用いられ、更に好適には、少量の添加で高い効果が得られることから３〜６の範囲のものが用いられる。
前記側鎖ポリエーテル変性シリコーンは、インキ組成物全量中０．５〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％の範囲で用いられる。
なお、着色剤と、有機溶剤と、樹脂については、上記［１］において記載したものと同じものが使用できる。
【００７３】
［３］
着色剤と、炭素数４以下のアルコール及び／又は炭素数６以下のグリコール系溶剤と、樹脂と、ノニオン性フッ素系界面活性剤とを少なくとも含むインキ
ノニオン性フッ素系界面活性剤としては、汎用のものが用いられ、例えば、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、フッ素化アルキルエステル、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエタノール等が例示できる。特に、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、フッ素化アルキルエステル、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエタノール等のエチレンオキシド付加物は表記面に対する効果が高いため好適に用いられる。
更に、前記ノニオン性フッ素系界面活性剤として、フルオロ基を導入したアクリルオリゴマーも好適に用いられる。前記アクリルオリゴマーとしては、フルオロ基・親油性基含有オリゴマーであればどのようなものでも適用でき、ポリウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アルキドアクリレート、シリコンアクリレート等を骨格とするものが適用できる。特に、パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマーが好適に用いられる。
前記ノニオン性フッ素系界面活性剤は、インキ全量に対して、０．０１〜５．０重量％、好ましくは０．１〜３．０重量％の範囲で添加することができる。
【００７４】
前記溶剤としては、炭素数４ 以下のアルコールや、炭素数６ 以下のグリコール系溶剤を単独、又は二種類以上を併用して使用できる。炭素数４以下のアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール等が挙げられる。
炭素数６以下のグリコール系溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
更に、筆記描線の白化を抑える目的で、フェニルグリコール、γ−ブチロラクトン、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の低蒸気圧成分を添加することもできる。
なお、着色剤と樹脂については、上記［１］において記載したものと同じものが使用できる。
【００７５】
（７）インキ消去液
インキ消去液としては、油性インキを消去できるものであれば特に制限はないが、好ましくは下記のインキ消去液が使用できる。
炭素数４以下のアルコール又はグリコールエーテルから選ばれる有機溶剤と、樹脂と、脂肪酸エステル、脂肪族炭化水素から選ばれる液状化合物と、硫酸エステル界面活性剤又は燐酸エステル界面活性剤とから少なくともなるインキ消去液
【００７６】
ここで、炭素数４以下のアルコール又はグリコールエーテルから選ばれる有機溶剤は、メチルアルコール、エチルアルコール）、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルが挙げられる。
【００７７】
樹脂としては、ケトン樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミド樹脂、アルキッド樹脂、ロジン変性樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルピロリドン、α−及びβ−ピネン・フェノール重縮合樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、スチレンマレイン酸共重合物、セルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、デキストリン等を例示することができ、特にポリビニルブチラール樹脂が好適に用いられる。
前記ポリビニルブチラール樹脂としては、ヘキスト社製、商品名：Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ２０Ｈ、Ｂ３０Ｂ、Ｂ３０Ｈ、Ｂ６０Ｔ、Ｂ６０Ｈ、Ｂ６０ＨＨ、Ｂ７０Ｈ、積水化学工業（株）製、商品名：エスレックＢ、ＢＨ−３、ＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−Ｌ、ＢＬＳ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、電気化学工業（株）製、商品名：デンカブチラール＃２０００−Ｌ、＃３０００−１、＃３０００−２、＃３０００−３、＃３０００−４、＃３０００−Ｋ、＃４０００−１、＃５０００−Ａ、＃６０００−Ｃ等が挙げられる。
前記樹脂は消去液全量中０．５〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％の範囲で配合される。
【００７８】
前記脂肪酸エステルは、常温（２５℃）で液状の化合物であって、炭素数が６以上の高級脂肪酸と炭素数が２以上の一価アルコールとの高級脂肪酸アルキルエステルが好ましく、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸イソオクチル、ステアリン酸イソブチル、オレイン酸イソブチル等が挙げられる。
また、脂肪酸エステルとして炭素数が６以上の高級脂肪酸と炭素数が２以上の多価アルコールとの高級多価アルコールエステルであってもよい。
【００７９】
前記脂肪族炭化水素は、常温（２５℃）で液状の化合物であって、パラフィン系炭化水素やオレフィン系炭化水素が好ましく、流動パラフィンが挙げられる。
前記脂肪酸エステル又は脂肪族炭化水素は、消去液全量中１〜５０質量％、好ましくは２〜３０質量％の範囲で配合される。
前記硫酸エステル界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルの硫酸エステルが挙げられる。
【００８０】
前記硫酸エステル界面活性剤として具体的には、日光ケミカルズ（株）製、ニッコールＳＢＬ−２Ｎ−２７、ＳＢＬ−３Ｎ−２７、ＳＢＬ−４Ｎ、ＳＢＬ−２Ｔ−３６、ＳＢＬ−４Ｔ、ＳＢＬ−２Ａ−２７、第一工業製薬（株）製、ハイテノールＮ−１７、ＮＥ−１５、ＮＦ−１３、ＮＦ−１７、１８Ｅ、ＬＡ−１４、ＬＡ−１６、Ｈ−３９６０、花王（株）製、エマール２０Ｃ、Ｅ−２７Ｃ、Ｅ−７０Ｃ、２０ＣＭ、２０Ｔ、ＮＣ−３５を例示できる。
【００８１】
前記燐酸エステル界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの燐酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルの燐酸エステルが挙げられる。
前記燐酸エステル界面活性剤として具体的には、第一工業製薬（株）製、商品名：プライサーフＡ２１２Ｃ、同Ａ２１０Ｇ、同Ａ２０７Ｈ、同ＡＬ、同Ａ２１２Ｃ、同Ａ２０８Ｂ、同Ａ２０８Ｓ、同Ａ２０８Ｆ、同Ｍ２０８Ｂ、同Ｍ２０８Ｆ、同Ａ２１２Ｅ、同Ａ２１９Ｂ、同Ａ２０６Ｋ、同Ａ２１７Ｅ、東邦化学工業（株）製、商品名：フォスファノールＲＡ−６００、ＲＢ−４１０、ＲＤ−５１０Ｙ、ＲＥ−２１０、ＲＥ−４１０、ＲＥ−７１０、ＲＥ−９６０、ＲＰ−７１０、ＲＳ−４１０、ＲＳ−６１０、ＲＭ−４１０、ＲＭ−５１０、ＲＭ−７１０、ＲＬ−２１０、ＢＨ−６５０、ＧＢ−５２０、ＬＳ−５００、ＭＬ−２００、ＰＥ−５１０を例示できる。
前記界面活性剤は、消去液全量中３〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％の範囲で配合される。
【００８２】
筆記用領域への筆記は、通常油性インキをペン先等に含んだ筆記具によって行なわれる。筆記具の種類等は特に制限はないが、筆記用領域（保護層１０４）の表面を摩耗しないように、油性インキを塗布可能なものであることが好ましい。また、インキジェット方式で油性インキを吐出することによりプリンターで印刷しても良い。
また、インキ消去液による筆記跡の消色方法についても、特に制限はなく、例えばインキ消去液を含ませたスポンジもしくは布等により、筆記跡を拭き取る方法や、筆記用領域をインキ消去液に浸漬する方法等が挙げられる。
【００８３】
２．第２の実施形態
第２の実施形態の情報記録媒体の層構成を示すための概略断面図を図５に示す。なお、図５は、図２の平面図に示すような、筆記用領域がドーナツ状に形成された情報記録媒体の、ａ−ａ´部分の概略断面図である。本実施形態では、情報記録媒体は、基板２０１と、情報記録層２０２と、反射層２０３と、接着層２１１と、保護層２０４と、レーベル層２０６とがこの順に積層された層構成とされる。すなわち、情報記録層２０２に情報を記録または再生するために照射される光（レーザー光）２０７が入射する側と反対側の面に反射層２０３、保護層２０４、レーベル層２０６が形成される。
また、レーベル層２０６は、保護層２０４の一部領域が露出するように、パターン状に形成され、該保護層２０４が露出した領域が、インキ消去液により消去可能な油性インキによる筆記用領域とされる。
【００８４】
本実施形態の情報記録媒体を構成する基板２０１、情報記録層２０２、反射層２０３、及びレーベル層２０６については、上述した第１の実施形態と同様とすることができる。以下、接着層２１１、及び保護層２０４について説明する。
【００８５】
（１）保護層
本実施形態における保護層２０４は、接着層２１１によって、反射層２０３と接着され、該保護層２０４上にはパターン状にレーベル層２０６が形成される。またレーベル層２０６が形成されない領域、すなわち保護層２０４が露出した領域が油性インキを用いた筆記用領域とされる点については、第１の実施形態と同様であり、筆記用領域の形状、色相等についても、第１の実施形態と同様とすることができる。
【００８６】
本実施形態における保護層２０４を形成するための材料は、前述した第１の実施形態の情報記録媒体における基板１０１と同様の材料を挙げることができる。具体例としては、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、非晶質ポリオレフィン樹脂等の高分子材料の他、ガラス等の無機材料が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を任意に組合せて用いることができる。特に、ポリカーボネート樹脂は、機械的強度が高い等の点で優れているので好ましい。また、耐薬品性、耐吸湿性、光学特性等の点からは、非晶質ポリオレフィンが好ましい。
【００８７】
保護層２０４は、透明な材料である必要はないため、この他にアルミニウム等の金属や、筆記用領域に筆記した際の視認性を高めるため、上記高分子材料に白色等の着色剤を混合して用いることも可能である。
【００８８】
保護層２０４の形成方法は特に制限がなく、例えばキャスト法や射出成形法等の成形法によって形成することができる。特に上記保護層２０４が、射出成形により形成されたものであることが好ましく、さらに、射出成形に用いられる金型は、鏡面仕上げされたものであることが好ましい。これにより表面に凹凸がない保護層２０４を形成でき、油性インキによる筆記跡を消去しやすい層とすることができる。
また保護層のＪＩＳで規定される表面粗さＲａは、通常５０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下とすることが好ましい。
【００８９】
保護層２０４の膜厚の下限は通常１００μｍ、好ましくは４００μｍであり、上限は通常８００μｍ、好ましくは７００μｍである。
【００９０】
（２）接着層
接着層２１１は、反射層２０３と保護層２０４とを接着するために用いられる層である。接着層２１１の材料としては、通常、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等が用いられる。紫外線硬化性樹脂としては、例えばラジカル系接着剤、遅延硬化型接着剤等が挙げられる。上記の中でもラジカル系接着剤が好ましい。
【００９１】
また、接着層２１１の形成方法としては、接着層の種類等に応じて適宜選択される。例えば接着層２１１の材料として、紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、上記紫外線硬化性樹脂を直接、または必要に応じて溶剤等と混合した状態で、反射層２０３上に塗布して塗布膜を形成する。該塗布膜上に保護層２０４を載せ、この状態で必要に応じてスピンコート法等により塗布膜の膜厚を均一化させ、紫外線を照射することにより、塗布膜中の紫外線硬化性樹脂を硬化させて形成する方法等とすることができる。
【００９２】
接着層２１１の膜厚の下限は通常１０μｍ、好ましくは３０μｍであり、上限は通常１００μｍ、好ましくは７０μｍである。
【００９３】
３．その他の実施態様
本発明の情報記録媒体は、情報記録層と保護層とレーベル層とを有するものであれば、本発明の効果及び目的を損なわない限り、その種類に制限はない。本発明は、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−ｒａｙ等の各種ディスク状の情報記録媒体等に適用可能である。
【００９４】
また、本発明の情報記録媒体の層構成についても、上述の第１の実施形態及び第２の実施形態に限定されるものではない。例えば、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ等に代表される、基板／記録層／反射層／保護層／レーベル層がこの順に積層され、基板側から情報の記録又は再生を行なう構成（上記第１の実施の形態）であってもよく、また例えばＢｌｕ−ｒａｙディスクに代表される、光透過層／記録層／反射層／基板／レーベル層がこの順に積層され、レーベル層と反対の側から情報の記録又は再生を行なう構成等であってもよい。この場合、図６に示すように、基板が保護層の役割を兼ねることになる。また、例えばＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷ等に代表される、２枚の基板間に記録層及び反射層を有し、情報の記録又は再生を行なう光の入射面とは反対側の基板上にレーベル層が積層される貼り合わせ型の構成（第２の実施形態）等であってもよい。この場合、光の入射面とは反対側の基板が保護層の役割を果たすことになる。
【実施例】
【００９５】
本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
以下の方法により、図１の層構成で、図３に示した筆記用領域を有する第１の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、射出成形により、幅０．５５μｍ、深さ１９０ｎｍ、ピッチ１．６μｍのグルーブを有し、厚さ１．２ｍｍのポリカーボネート樹脂製基板を成形した。この基板上に、含金属アゾ系色素のフッ素アルコール溶液をスピンコートにより塗布し、９０℃で１５分間乾燥して、厚さ７０ｎｍの情報記録層を形成した。次に、この情報記録層上に、Ａｇをスパッタリングして、厚さ７０ｎｍの反射層を形成した。さらにこの反射層の上に、アクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂（大日本インキ社製「ＳＤ−３３００」）をスピンコートで塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化させ、厚さ７μｍの保護層を形成しＣＤ−Ｒ媒体を作製した。続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍの範囲に、白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布して、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体１）を得た。
この情報記録媒体１のレーベル層の２５ｍｍから４５ｍｍの範囲でのＬ*値は９４であった。筆記用領域４５ｍｍから５８ｍｍのL*値は９３であった。測定には  Gretag−Mcbeth社の測色計 Spectro Eye  を用いた。その測定条件は光源Ｄ６５，観察視野  ２°、濃度基準  Ansi A,内蔵フィルタ  Ｎｏ、白色ベース Absを用いた。
【００９７】
このようにして作製した情報記録媒体１の半径４５ｍｍから５８ｍｍの範囲に、パイロット社製の油性マーカで筆記したのち、インキ消去液（組成は下記の通り）で筆記した文字を消したところ、跡形もなく消すことができた。油性マーカとしては、パイロット社製の下記型番の４種類を用いた。
黒      MFD-15EU-B
赤      MFD-15EU-R
青      MFD-15EU-L
緑      MFD-15EU-G
【００９８】
インキ消去液の組成
ステアリン酸ブチル                                  ６．０質量部
ジオクチルドデカンジエート                          ７．０質量部
ステアリン酸−エチレングリコールモノブチルエーテル  ７．０質量部
硫酸エステル系界面活性剤                            ７．０質量部
ポリビニルブチラール樹脂                            ２．０質量部
エチルアルコール                                  ７１    質量部
【００９９】
（実施例２）
以下の方法により、図１の層構成で図２に示した筆記用領域を有する第１の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、実施例１と同様の方法によりＣＤ−Ｒ媒体を作製した。続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し、さらに、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は灰色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ６５０  Ｇｒａｙをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍの２層目のレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体２）を得た。
この情報記録媒体２の半径２５ｍｍから４０ｍｍの範囲でのＬ*値は９４、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲でのＬ*値は７４、筆記用領域の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲でのＬ*値は９３であった。
【０１００】
このようにして作製した情報記録媒体２の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲に、実施例１と同じパイロット社製の油性マーカで筆記した際に、誤って半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲にも筆記してしまった。そののち、該インキ消去液で筆記した文字を消したところ、半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲は跡形もなく消すことができた。また、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は、僅かに消し跡が残るが、レーベル層の灰色と識別が困難で問題ない結果であった。
【０１０１】
（実施例３）
以下の方法により、図５の層構成で、図３に示した筆記用領域を有する第２の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、射出成形により、幅０．３２μｍ、深さ１５０ｎｍ、ピッチ０．７４μｍのグルーブを有し、厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート樹脂製基板を成形した。この基板上に、含金属アゾ系色素のフッ素アルコール溶液をスピンコートにより塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚さ８０ｎｍの情報記録層を形成した。次に、この情報記録層上に、Ａｇをスパッタリングして、厚さ１２０ｎｍの反射層を形成した。
上述した方法で作製した反射層の上に、紫外線硬化樹脂（日本化薬製ラジカル系紫外線硬化樹脂  ＤＶＤ７５０：弾性率３１００ＭＰａ（２５℃）、ガラス転移温度Ｔｇ＝９８℃）を塗布し、保護層（上述の樹脂製基板と同様の基板）を上に載せながら、前記紫外線硬化樹脂層の膜厚がおよそ５０μｍになるようにスピンコート回転数を調節して塗布した。続いて、保護層側から紫外線を照射して上記紫外線硬化樹脂を硬化させ、その層を接着層とすることにより、樹脂基板および貼り合わせ基板で狭持されたＤＶＤ媒体を作製した。
続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍの範囲に、白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布して、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体３）を得た。
この情報記録媒体３の半径２５ｍｍから４５ｍｍの範囲でのＬ*値は９６であった。筆記用領域４５ｍｍから５８ｍｍの範囲でのＬ*値は８４で、表面粗さＲａは２０ｎｍであった。
【０１０２】
このようにして作製した情報記録媒体２の半径４５ｍｍから５８ｍｍの範囲に、実施例１と同じパイロット社製の油性マーカで筆記したのち、該インキ消去液で筆記した文字を消したところ、跡形もなく消すことができた。
【０１０３】
（実施例４）
以下の方法により、図５の層構成で図２に示した筆記用領域を有する第２の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、実施例３と同様の方法によりＤＶＤ媒体を作製した。続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し、さらに、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は灰色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ６５０  Ｇｒａｙをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体４）を得た。
この情報記録媒体４の半径２５ｍｍから４０ｍｍの範囲でのＬ*値は９６、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲でのＬ*値は７４、筆記用領域の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲でのＬ*値は８４であった。
【０１０４】
このようにして作製した情報記録媒体４の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲に、パイロット製の油性マーカで筆記した際に、誤って半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲にも筆記してしまった。そののち、該インキ消去液で筆記した模様を消したところ、半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲は跡形もなく消すことができた。また、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は、わずかに消し跡が残るが、レーベルの灰色と識別が困難で問題ない結果であった。
【０１０５】
（実施例５）
以下の方法により、図５の層構成で図２に示した筆記用領域を有する第２の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、実施例３と同様の方法によりＤＶＤ媒体を作製した。続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し、さらに、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は実施例４より暗い灰色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ５５２  Ｇｒａｙをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍの２層目のレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体５）を得た。
この情報記録媒体５の半径２５ｍｍから４０ｍｍの範囲でのＬ*値は９６、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲でのＬ*値は４６であった。筆記用領域４５ｍｍから５５ｍｍの範囲でのＬ*値は９４であった。
【０１０６】
このようにして作製した情報記録媒体５の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲に、実施例１と同じパイロット社製の油性マーカで筆記した際に、誤って半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲をはみ出して、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲にも筆記してしまった。そののち、該インキ消去液で筆記した模様を消したところ、半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲は跡形もなく消すことができた。また、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は、ほとんど消し跡が見えず問題ない結果であった。
【０１０７】
（実施例６）
以下の方法により、図５の層構成で図２に示した筆記用領域を有する第２の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、実施例３と同様の方法によりＤＶＤ媒体を作製した。続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し、さらに、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は黒色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ５８２  Ｂｌａｃｋをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体６）を得た。
この情報記録媒体５の色相は、半径２５ｍｍから４０ｍｍの範囲ではＬ*ａ*ｂ*表色系のＬ*値は９６、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲ではＬ*値は１１であった。筆記用領域４５ｍｍから５５ｍｍのＬ*値は９４であった。
【０１０８】
このようにして作製した情報記録媒体５の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲に、パイロット製の油性マーカで筆記した際に、誤って半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲にも筆記してしまった。そののち、該インキ消去液で筆記した模様を消したところ、半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲は跡形もなく消すことができた。また、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は、消し跡が全く見えず問題ない結果であった。
【０１０９】
（比較例１）
以下の方法により、保護層上の全面にレーベル層を形成した情報記録媒体を作製した。即ち、実施例１と同様の方法によりＣＤ−Ｒ媒体を作製し、続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから５８ｍｍの範囲は白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布して、さらに、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し、情報記録媒体（情報記録媒体５）を得た。
このレーベル層のＬ*値は９４であった。
【０１１０】
このようにして作製した情報記録媒体１の半径２５ｍｍから５８ｍｍの範囲に、実施例１と同じパイロット社製の油性マーカで筆記した。これらを、該インキ消去液で筆記した模様を消したところ、容易に認識できる消し跡が残った。
【０１１１】
以上の結果から、少なくとも筆記用領域の周囲の領域に、Ｌ*が７５以下のレーベル層を設けることで、全体として鮮明な表示情報を維持できることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、情報記録媒体に設けられた筆記用領域に油性マーキングペンを用いて直接筆記記入でき、誤記入時の訂正や記録内容の変更が可能である。具体的には、炭素数４以下のアルコール又はグリコールエーテルから選ばれる有機溶剤と樹脂と脂肪酸エステル、脂肪族炭化水素から選ばれる液状化合物と硫酸エステル界面活性剤又は燐酸エステル界面活性剤とから少なくともなるインキ消去液で筆記跡を消色することができ、これらの操作は繰り返し行なうことができる。
したがって、現在市場で一般的に使用されている特に書き換え可能な情報記録媒体では、記録内容の変更等に合わせて表記内容を書き換えたり、また書き込み型の情報記録媒体等であっても、例えば誤記の修正等が容易に可能となる。したがって、情報記録媒体全般に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０１、２０１、３０１    基板
１０２、２０２、３０２    情報記録層
１０３、２０３、３０３    反射層
１０４、２０４            保護層
１０６、２０６、３０６    レーベル層
１０７、２０７、３０７    光（記録光または再生光）
２１１                    接着層
３１１                    光透過層
【図１】
2011100531.tif 000003
【図３】
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【図４】
2011100531.tif 000005
【図５】
2011100531.tif 000006
【図６】
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【図２】
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