(57)【要約】      （修正有）【課題】画像記録部とトレイとの間に設けられた搬送路でシート部材が詰まった場合でも、シート部材を容易に除去することが可能な画像記録装置を提供すること。【解決手段】画像記録部２４と給紙トレイ７８との間に下側ガイド部材９０が設けられている。下側ガイド部材９０は、前方側の前方ガイド板９１と、後方側の後方ガイド板９２と、これらを回動可能に支持する回動軸９３とを有する。給紙トレイ７８が未装着のときは、前方ガイド板９１の前方端及び後方ガイド板９２の後方端は、下方へ下がっており、そのため、反転搬送路６７におけるジャム処理が容易となる。給紙トレイ７８が装着されると、給紙トレイ７８によって各ガイド板９１，９２が上方へ押し上げられて、反転搬送路６７が形成される。【選択図】図２
2011136829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の正面から該装置本体に対して挿抜可能に設けられ、画像が記録されるシート部材を保持するトレイと、
上記トレイの上側に設けられた画像記録部と、
上記装置本体の背面に開閉可能に設けられ、閉じられた状態で上記トレイから上記画像記録部に至る湾曲状の湾曲搬送路を形成し、開けられた状態で上記湾曲搬送路を開放する背面カバーと、
上記トレイと上記画像記録部との間に設けられた第１ガイド板及び第２ガイド板を有し、上記画像記録部を通過したシート部材を上記第２ガイド板及び上記第１ガイド板を順次経て上記湾曲搬送路へ案内するガイド部材と、
正面側の端部を回動自由端として上記第２ガイド板を回動自在に支持するとともに、背面側の端部を回動自由端として上記第１ガイド板を回動自在に支持する回動軸と、
上記第２ガイド板に作用する下方へのモーメントよりも上記第１ガイド板に作用する下方へのモーメントが大きくなるように上記第１ガイド板に下方への付勢力を付与する付与手段と、
上記トレイが上記装置本体に挿入されたことに応じて、上記湾曲搬送路へのシート部材の案内が可能な第１姿勢となるように上記モーメントに抗して上記ガイド部材を支持する第１支持機構と、
上記トレイが上記装置本体から脱抜されたときに上記第１支持機構による支持が解除されて下方へ回動した上記各ガイド板が所定角度をなす第２姿勢となるように上記ガイド部材を支持する第２支持機構と、
を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上下方向に圧接された２つのローラからなり、上記ガイド部材によって案内されるシート部材を上記湾曲搬送路へ向けて搬送する搬送ローラ対を更に備え、
上記搬送ローラ対のいずれか一方のローラが上記回動軸によって回動可能に支持されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記所定角度は、上記トレイが上記装置本体から脱抜された状態で、上記第２ガイド板の正面側の端部が上記装置本体の底面から離間した位置で静止可能な角度である請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記トレイと上記ガイド部材との間に設けられ、ローラ面に弾性部材が設けられており、上記トレイに保持されたシート部材を上記湾曲搬送路へ給送する給送ローラを更に備え、
上記第１ガイド板は、上記トレイが上記装置本体から脱抜されたときに下方へ回動し、上記給送ローラのローラ面に当接することによって静止する請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１支持機構は、
上記第１ガイド板の下面に設けられた第１係合部と、上記トレイが上記装置本体に装着されたときに上記第１係合部と係合して上記第１ガイド板を下側から持ち上げるように支持する第１支持部と、
上記第２ガイド板の下面に設けられた第２係合部と、上記トレイが上記装置本体に装着されたときに上記第２係合部と係合して上記第２ガイド板を下側から持ち上げるように支持する第２支持部と、により構成されている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第２支持機構は、上記各ガイド板のいずれか一方のガイド板における上記回動軸付近からから突出した突出片を有し、
上記突出片は、その先端が他方のガイド板に当接することにより各ガイド板がなす角度を上記所定角度に維持する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート部材の両面に画像を記録する画像記録装置に関し、特に、画像記録部を通過したシート部材をスイッチバックさせて再び画像記録部へ戻す搬送経を有する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録用紙（シート部材）の両面に画像を記録可能な画像記録装置が知られている。特許文献１及び特許文献２には、装置のコンパクト化を実現するために、シートトレイの上側に画像記録部が設けられ、シートトレイと画像記録部とが湾曲状の搬送路で接続された画像記録装置が開示されている。この種の画像記録装置では、両面画像記録を行う場合に、画像記録部を通過した記録用紙をスイッチバックさせて再びシートトレイに搬送し、その記録用紙を給送ローラで再び画像記録部に搬送する機構が採用されている（特許文献１及び２参照）。これにより、シートトレイから給紙するときに通る搬送路をスイッチバック後に案内される搬送経路として兼用できるため、装置の薄型化が実現される。
【０００３】
また、オフィスなどに広く普及している大型で自立型の複写装置（コピー機）では、高さ寸法が制約されないため、給紙時に通る搬送路とは別に、画像記録部とシートトレイとの間にスイッチバック用の搬送路が設けられている。この複写装置では、画像記録部を通過した記録用紙は、スイッチバックされた後に上記スイッチバック用の搬送路を通って再び画像記録部へ搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８３２３２号公報
【特許文献２】特開２００９−１４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の画像記録装置では、スイッチバック後の記録用紙が給送ローラによって搬送される際に、画像記録面に給送ローラが当接する。そのため、給紙ローラの接触によって画像記録面が汚れるおそれがある。また、画像記録面に付着した記録材（インクやトナー等）が給紙ローラに付着することもあり、この付着した記録材が給紙ローラによって給紙される次の記録用紙に移り、記録用紙を汚すおそれもある。一方、上述した大型の複写装置で採用されているように、給紙時の搬送路とは別の搬送路を設けると上記問題は解決できる。しかしながら、装置の薄型化という社会的要請に応えるために、画像記録部とシートトレイとの間に余分なスペースができないように設計し、装置の高さを限りなくコンパクトにした場合は、仮に上記別の搬送路で記録用紙が詰まると、詰まった記録用紙を除去する作業が極めて困難になる。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、画像記録部とトレイとの間に設けられた搬送路でシート部材が詰まった場合でも、シート部材を容易に除去することが可能な画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、トレイと、画像記録部と、背面カバーと、ガイド部材と、回動軸と、付与手段と、第１支持機構と、第２支持機構とを具備する画像記録装置として構成されている。トレイは、装置本体の正面から該装置本体に対して挿抜可能に設けられている。このトレイに、画像が記録されるシート部材が保持される。画像記録部は、上記トレイの上側に設けられている。背面カバーは、上記装置本体の背面に開閉可能に設けられている。この背面カバーは、装置本体の背面に対して閉じられた状態で上記トレイから上記画像記録部に至る湾曲状の湾曲搬送路を形成し、開けられた状態で上記湾曲搬送路を開放する。ガイド部材は、上記トレイと上記画像記録部との間に設けられた第１ガイド板及び第２ガイド板を有する。このガイド部材は、上記画像記録部を通過したシート部材を上記第２ガイド板及び上記第１ガイド板を順次経て上記湾曲搬送路へ案内する。回動軸は、正面側の端部を回動自由端として上記第２ガイド板を回動自在に支持するとともに、背面側の端部を回動自由端として上記第１ガイド板を回動自在に支持する。付与手段は、上記第２ガイド板に作用する下方へのモーメントよりも上記第１ガイド板に作用する下方へのモーメントが大きくなるように上記第１ガイド板に下方への付勢力を付与する。第１支持機構は、上記トレイが上記装置本体に挿入されたことに応じて、上記湾曲搬送路へのシート部材の案内が可能な第１姿勢となるように上記モーメントに抗して上記ガイド部材を支持する。また、第２支持機構は、上記トレイが上記装置本体から脱抜されたときに上記第１支持機構による支持が解除されて下方へ回動した上記各ガイド板が所定角度をなす第２姿勢となるように上記ガイド部材を支持する。
【０００８】
このように構成されているため、画像記録部とトレイとの間に、上記ガイド部材によって搬送路（以下「反転搬送路」という。）が形成される。この反転搬送路は、画像記録部を通過したシート部材を湾曲搬送路へ案内するためのものである。トレイが装置本体から抜き出されると、ガイド部材が第１支持機構によって支持されなくなる。このとき、回動軸を中心にして第１ガイド板がその自重と上記付与手段による付勢力とによって下方へ回動する。これにより、上記反転搬送路の背面側が高さ方向に拡げられる。このため、上記反転搬送路でシート部材が詰まった場合でも、背面カバーを開ければ、詰まったシート部材に容易にアクセスすることができるので、シート部材の除去作業が容易となる。また、回動軸を中心にして第２ガイド板がその自重によって下方へ回動する。これにより、上記反転搬送路の正面側が高さ方向に拡げられる。このため、上記反転搬送路でシート部材が詰まった場合でも、トレイが抜き出された正面側から詰まったシート部材に容易にアクセスすることができるので、シート部材の除去作業が容易となる。
【０００９】
(2)  本発明の画像記録装置は、搬送ローラ対を更に備えている。この搬送ローラ対は、上下方向に圧接された２つのローラからなり、上記ガイド部材によって案内されるシート部材を上記湾曲搬送路へ向けて搬送する。また、上記搬送ローラ対のいずれか一方のローラが上記回動軸によって回動可能に支持されている。
【００１０】
これにより、ローラを軸支する支軸として上記回動軸を兼用できるので、装置をよりコンパクトにすることができる。また、搬送ローラ対が位置する部分を支点として第１ガイド板の背面側の端部が下方へ下がり、第２ガイド板の正面側の端部が下方へ下がる。このため、搬送ローラ対によって挟まれた状態でシート部材が詰まった場合でも、装置本体の正面側及び背面側のいずれからでもシート部材を容易に取り除くことが可能となる。
【００１１】
(3)  上記所定角度は、上記トレイが上記装置本体から脱抜された状態で、上記第２ガイド板の正面側の端部が上記装置本体の底面から離間した位置で静止可能な角度であることが好ましい。
【００１２】
装置本体からトレイが抜き出されると、まず最初に第１ガイド板の支持が無くなるため、第１ガイド板が下方へ回動して所定位置に到達する。その後、第２ガイド板の支持が無くなり、第２ガイド板が下方へ回動する。このとき、上記付与手段によって第１ガイド板に下方への付勢力が付与されているため、第１ガイド板は上記第２姿勢となるまでは単独で下方へ回動するが、上記第２姿勢となったときに第１ガイド板と第２ガイド板とが上記第２支持機構によって互いに支持される。第１ガイド板には第２ガイド板よりも大きなモーメントが作用している。そのため、第２ガイド板は、その自重よりも大きな力で持ち上げられて、装置本体の底面から離間した位置で静止する。これにより、トレイが抜き出されても、第２ガイド板が装置本体の底面に衝突しなくなる。したがって、トレイへの衝突による第２ガイド板の損壊が防止され、しかも、衝突音が抑制される。
【００１３】
(4)  本発明の画像記録装置は、上記トレイに保持されたシート部材を上記湾曲搬送路へ給送する給送ローラを更に備えている。この給送ローラは、上記トレイと上記ガイド部材との間に設けられている。また、給送ローラのローラ面には弾性部材が設けられている。この構成において、上記第１ガイド板は、上記トレイが上記装置本体から脱抜されたときに下方へ回動し、上記給送ローラのローラ面に当接することによって静止する。
【００１４】
これにより、上記第１ガイド板が下方へ下がって給送ローラに衝突しても、弾性部材によってその衝撃が吸収されるので、衝突音が抑制される。
【００１５】
(5)  上記第１支持機構の具体的な構成としては、第１係合部と、第１支持部と、第２係合部と、第２支持部とにより構成された機構が考えられる。第１係合部は、上記第１ガイド板の下面に設けられている。第１支持部は、上記トレイが上記装置本体に装着されたときに上記第１係合部と係合して上記第１ガイド板を下側から持ち上げるように支持する。第２係合部は、上記第２ガイド板の下面に設けられている。第２支持部は、上記トレイが上記装置本体に装着されたときに上記第２係合部と係合して上記第２ガイド板を下側から持ち上げるように支持する。
【００１６】
(6)  上記第２支持機構の具体的な構成としては、上記各ガイド板のいずれか一方のガイド板における上記回動軸付近からから突出した突出片を有する機構が考えられる。この突出片の先端が他方のガイド板に当接することにより各ガイド板がなす角度が上記所定角度に維持される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像記録部とトレイとの間に設けられた搬送路でシート部材が詰まった場合でも、シート部材を容易に除去することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の画像記録装置の一実施形態である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構成を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、給紙トレイ７８の構成を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、下側ガイド部材９０の構成を示す模式図である。
【図５】図５は、下側ガイド部材９０の動作を説明する模式断面図である。
【図６】図６は、本発明の変形例に係る下側ガイド部材９０の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、適宜図面を参照して、本発明の好ましい実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２０】
［複合機１０の概略構成］
図１は、本発明の画像記録装置の一実施形態である複合機１０の外観構成を示す模式斜視図である。なお、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１に示される状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２１】
図１に示されるように、複合機１０は、高さ（上下方向７の長さ）に対して横幅（左右方向９の長さ）及び奥行き（前後方向８の長さ）が大きい薄型の直方体形状に概ね形成されている。複合機１０は、主に、下部に設けられたインクジェット記録方式のプリンタ部１１と、上部に設けられたスキャナ部１２とを一体的に備えた多機能装置である。複合機１０は、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャン機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙（本発明のシート部材の一例）の表面（第１面）及び裏面（第２面）の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しないプリンタとして本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２２】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたプリンタ筐体１４（本発明の装置本体の一例）を有する。プリンタ筐体１４の内部にプリンタ部１１の各構成要素が配置されている。開口１３からプリンタ筐体１４の内部側へ連続するように収容空間が区画されている。この収容空間に給紙トレイ７８（本発明のトレイの一例）が装着されている。給紙トレイ７８は、開口１３からプリンタ筐体１４の内部に対して、前後方向８（水平方向）に挿抜可能に構成されている。給紙トレイ７８は、Ａ４サイズの記録用紙（Ａ４用紙）やハガキはなどの各種の記録用紙を保持可能に構成されている。以下、プリンタ部１１の構成について詳細に説明する。なお、スキャナ部１２の構成についての説明は省略する。
【００２３】
［プリンタ部１１の構成］
以下、図２を参照しながら、プリンタ部１１の構成について詳細に説明する。図２は、プリンタ部１１の内部構成を模式的に示す縦断面図である。なお、図２では、前方部分の図示が省略されている。
【００２４】
プリンタ部１１は、主として、給紙トレイ７８と、給紙トレイ７８から記録用紙をピックアップして給紙（給送）する給送部１５と、給送部１５によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を形成するインクジェット記録方式の画像記録部２４（本発明の画像記録部の一例）と、経路切換部４１と、外部に排出された記録済みの記録用紙を保持する排紙トレイ７９と、プリンタ部１１の動作を制御する制御部（不図示）とを備えている。これらの各構成要素がプリンタ筐体１４内に設けられている。なお、画像記録部２４は、インクジェット方式に限られず、電子写真方式、或いは感熱記録方式など、種々の記録方式のものが適用可能である。また、排紙トレイ７９は、給紙トレイ７８と一体に構成されていてもよく、或いはプリンタ筐体１４のフレームなどに固定されたものであってもよい。
【００２５】
［用紙搬送路６５］
プリンタ部１１の内部には、給紙トレイ７８の先端（後方側の端部）から上方手前側へ向かって延出され、画像記録部２４を経て排紙トレイ７９に至る用紙搬送路６５が形成されている。記録用紙が用紙搬送路６５を通ることにより、記録用紙が給紙トレイ７８から排紙トレイ７９まで案内される。用紙搬送路６５は、給紙トレイ７８の先端から画像記録部２４に至る間に形成された湾曲状の湾曲路６５Ａ（本発明の湾曲搬送路の一例）と、画像記録部２４から排紙トレイ７９に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。
【００２６】
図２に示されるように、湾曲路６５Ａは、給紙トレイ７８に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から画像記録部２４まで延設された湾曲状の通路である。この湾曲路６５Ａは、プリンタ筐体１４の背面側に設けられた背面カバー１８（本発明の背面カバーの一例）と、この背面カバー１８から前方側へ所定間隔を隔てて互いに対向するように配置された内側ガイド部材１９とによって区画されている。背面カバー１８及び内側ガイド部材１９は、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。
【００２７】
背面カバー１８は、湾曲路６５Ａの外側ガイド面を形成するとともに、プリンタ筐体１４の背面を形成している。この背面カバー１８は、プリンタ筐体１４の背面に対して開閉可能に設けられている。詳細には、背面カバー１８は、プリンタ筐体１４の下部に設けられた支軸２０を中心にして、プリンタ筐体１４の背面を覆う閉姿勢（図２において実線で示された姿勢）と、プリンタ筐体１４から離れて湾曲路６５Ａを開放する開姿勢（図２において波線で示された姿勢）との間で開閉可能に支持されている。背面カバー１８が上記閉姿勢のときに、その内側面によって湾曲路６５Ａの外側ガイド面が形成される。このような背面カバー１８が設けられているため、湾曲路６５Ａで記録用紙が詰まった場合でも、背面カバー１８を開くことによって、詰まった用紙を容易に除去できる。
【００２８】
排紙路６５Ｂは、画像記録部２４よりも前方側に設けられた上側排紙ガイド８２と下側排紙ガイド８３とによって区画されている。
【００２９】
下側排紙ガイド８３の前方側に分岐口３６が形成されている。両面画像記録の際には、排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙は、分岐口３６の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００３０】
［画像記録部２４］
画像記録部２４は、給紙トレイ７８の上側に配置されている。画像記録部２４は、図２の紙面垂直方向（左右方向９）に延出されたガイドレール（不図示）に沿って往復動するように構成されている。画像記録部２４の下方にプラテン４２が設けられている。プラテン４２は、画像記録部２４によって画像記録が行われる際に、記録用紙を水平に支持するものである。画像記録部２４は、主走査方向への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９から微小なインク滴としてプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、記録用紙に画像が記録される。
【００３１】
用紙搬送路６５には、記録用紙を挟持して搬送するための第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が設けられている。第１搬送ローラ６０と第２搬送ローラ６２の間に画像記録部２４が設けられている。第１搬送ローラ６０にピンチローラ６１が圧接されており、第２搬送ローラ６２に拍車６３が圧接されている。なお、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。本実施形態では、後述する第３搬送ローラ４５を正回転方向又は逆回転方向へ回転させる回転駆動力も上記搬送用モータから供給される。そのため、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２への駆動伝達機構として、上記搬送用モータが正回転方向又は逆回転方向のいずれに回転されても、記録用紙を一方向（図２の右側）へ搬送させるべく、遊星ギヤなどによって第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２を常に一回転方向へ回転させる機構が採用されている。なお、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の駆動源と第３搬送ローラ４５の駆動源とが別々に設けられている場合は、上記駆動伝達機構は、上記遊星ギヤを含む構成に限られない。
【００３２】
［給送部１５］
給送部１５は、画像記録部２４と給紙トレイ７８との間、更に詳細には、後述する下側ガイド部材９０と給紙トレイ７８との間に設けられている。給送部１５は、給紙トレイ７８に収容された記録用紙を湾曲路６５Ａへ向けて搬送するためのものであり、給紙ローラ２５（本発明の給送ローラの一例）と、アーム状の部材からなる給紙アーム２６と、駆動伝達機構２７とを備えている。
【００３３】
給紙ローラ２５は、給紙トレイ７８に保持されて記録用紙を一枚ずつピックアップして湾曲路６５Ａへ給紙するものである。給紙ローラ２５は、記録用紙との接触摩擦を高めるために、シリコンやＮＢＲなどの弾性部材で構成されている。もちろん、樹脂製の給紙ローラ２５のローラ面に弾性部材がコーティングされていてもよい。この給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に回転自在に軸支されている。給紙ローラ２５は、駆動源である給紙用モータ（不図示）の回転力が駆動伝達機構２７を介して伝達されることにより、回転駆動される。なお、駆動伝達機構２７は、給紙アーム２６に軸支されており、給紙アーム２６の延出方向に沿って概ね直線状に並ぶ複数のギヤで構成されている。
【００３４】
画像記録部２４と給紙トレイ７８との間に基軸２８が設けられている。給紙アーム２６は、その基端部が基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心として回動可能に構成されている。このため、給紙アーム２６は、給紙トレイ７８に対して接離可能に上下動することができる。また、給紙アーム２６は、自重により又はバネ等の弾性部材による弾性力により、図２の矢印２９の方向へ回動付勢されている。このため、給紙ローラ２５は、例えば給紙トレイ７８が給紙ローラ２５の下側に配置された場合は、給紙トレイ７８に保持された記録用紙の上面に圧接する。給紙アーム２６は、給紙トレイ７８がプリンタ筐体１４に対して挿入される際に、給紙トレイ７８によって、上方へ押し上げられるように構成されている。
【００３５】
［給紙トレイ７８］
図２に示されるように、給紙トレイ７８は、給紙部１５の下方に設けられており、プリンタ筐体１４の底部に配置されている。
【００３６】
図３は、給紙トレイ７８の構成を模式的に示す平面図である。図２及び図３に示されるように、給紙トレイ７８は、記録用紙が載置される底板５４と、底板５４の左右方向９の両端部から上方に立設され、前後方向８に沿って延びる側板５５，５６と、底板５４の後方側の端部に立設され、左右方向９に沿って延びる分離傾斜板２２とを備えている。給紙トレイ７８は、上面が開放された概ね矩形箱状に構成されている。分離傾斜板２２は、記録用紙を円滑に給紙可能なように後方側へ傾倒している。上述したとおり、記録用紙は、給紙トレイ７８の後方側の端部から、当該端部の後方且つ上方の湾曲路６５Ａへ給送される。
【００３７】
また、給紙トレイ７８の左右方向両端部それぞれには一対の支持部５７（本発明の第１支持部及び第２支持部の一例）が設けられている。この支持部５７は、側板５５及び側板５６それぞれと一体に構成されている。一方の支持部５７は、側板５５の上端から給紙トレイ７８の幅方向中央側へ伸びる板部材であり、他方の支持部５７は、側板５６の上端から給紙トレイ７８の幅方向中央側へ伸びる板部材である。これらの２つの支持部５７は、後述する突起１０１及び突起１０２と共に、本発明の第１支持機構を構成する。
【００３８】
給紙トレイ７８の底板５４には、前後方向８に沿って延びる一対のサイドガイド７５が設けられている。給紙トレイ７８には、サイドガイド７５を連動させる周知の機構が設けられている。したがって、例えば、一方のサイドガイド７５が左右方向９のいずれか一方（右向き）へスライドされると、他方のサイドガイド７５がこのスライド動作に連動して、逆向き（左向き）へスライドされる。このため、底板５４に載置された記録用紙の幅が一対のサイドガイド７５の離間距離よりも狭い場合は、サイドガイド７５を記録用紙の両端に向けてスライドさせることで、記録用紙の幅方向（左右方向９）の中央位置が給紙トレイ７８の幅方向の中央に略一致する。このようなサイドガイド７５が設けられているため、給紙トレイ７８の幅サイズよりも小さいサイズの記録用紙（例えばハガキやＬ版写真サイズの光沢紙など）が載置されても、その記録用紙を給紙トレイ７８の中央に位置決めすることができる。なお、サイドガイドは一つであってもよい。この場合、サイドガイドと側板５５，５６のいずれかとの間で記録用紙を位置決めすることができる。
【００３９】
また、底板５４には、前後方向８へスライド可能に支持されたリアガイド７７が設けられている。そのため、給紙トレイ７８に載置された記録用紙の前方側の端部へ向けてリアガイド７７をスライドさせて記録用紙を後方へ押し付けることで、記録用紙を給紙トレイ７８の後方側へ詰め寄せることができる。
【００４０】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、用紙搬送路６５における分岐口３６付近に配置されている。経路切換部４１は、第３搬送ローラ４５と、拍車４６と、フラップ４９で構成されている。
【００４１】
第３搬送ローラ４５は、下側排紙ガイド８３よりも下流側に設けられている。第３搬送ローラ４５と下側排紙ガイド８３との間に分岐口３６が形成されている。第３搬送ローラ４５は、プリンタ筐体１４のフレームなどに回転可能に支持されている。拍車４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、自重若しくはバネなどによって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。拍車４６は、上側排紙ガイド８２の下流側端部に回転可能の支持されている。第３搬送ローラ４５は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車４６に挟持されて前方の排紙トレイ７９へ排出される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。
【００４２】
プリンタ筐体１４のフレームなどに、図２の紙面垂直方向（左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね下流側へ延出されている。フラップ４９は、支軸８７に回動可能に軸支されている。フラップ４９には、その延出方向に隔てられた拍車４７及び拍車４８が軸支されている。フラップ４９は、姿勢変化可能に構成されており、下側排紙ガイド８３よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）と、延出端部４９Ａが分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢）との間で回動する。このようなフラップ４９が設けられているため、記録用紙の後端がフラップ４９を通過してプラップ４９が反転姿勢となると、記録用紙の後端が分岐口３６の下方へ向けられる。そして、第３搬送ローラが逆回転すると、記録用紙が反転搬送路６７へ向けてスイッチバック搬送される。
【００４３】
［反転搬送路６７］
プリンタ部１１の内部には、反転搬送路６７が形成されている。反転搬送路６７は、排紙路６５Ｂの分岐口３６から分岐して、画像記録部２４と給紙部１５との間を通って後方へ延出され、湾曲路６５Ａの途中にある合流部３７に合流している。反転搬送路６７は、前方側の傾斜路６７Ａと、後方側の直線路６７Ｂとに区分される。経路切換部４１でスイッチバック搬送された記録用紙が反転搬送路６７を通ることにより、記録用紙が再び湾曲路６５Ａに戻される。この反転搬送路６７は、プリンタ筐体１４に固定された上側固定ガイド板４３と、画像記録部２４及び給紙部１５の間に設けられた下側ガイド部材９０（本発明のガイド部材の一例）とによって形成されている。
【００４４】
［下側ガイド部材９０］
図２に示されるように、下側ガイド部材９０は、大別すると、回動軸９３（本発明の回動軸の一例）と、回動軸よりも前方側に配置された前方ガイド板９１（本発明の第２ガイド板の一例）と、回動軸９３よりも後方側に配置された後方ガイド板９２（本発明の第１ガイド板の一例）とにより構成されている。
【００４５】
図４は、下側ガイド部材９０の構成を示す模式図であって、（Ａ）には下側ガイド部材９０の平面図が示されており、（Ｂ）には（Ａ）における切断線ＩＶＢ−ＩＶＢの断面図が示されている。なお、図４では、下側ガイド部材９０が水平にされた状態が示されている。図４に示されるように、回動軸９３は左右方向の延びる丸棒状の部材からなる。この回動軸９３は、プリンタ筐体１５に固定されている。
【００４６】
図４に示されるように、前方ガイド板９１及び後方ガイド板９２は、給紙トレイ７８の幅と概ね同じ幅を有する平板状の部材からなる。前方ガイド板９１の後方端における左右方向両端それぞれに軸受け９４が設けられている。この軸受け９４に設けられた軸孔（不図示）に回動軸９３が挿通されている。これにより、前方ガイド板９１は、その前方端を回動自由端として回動軸９３を中心に回動可能となる。また、後方ガイド板９２の前方端おける左右方向両端それぞれに軸受け９５が設けられている。この軸受け９５に設けられた軸孔（不図示）に回動軸９３が挿通されている。これにより、後方ガイド板９２は、その後方端を回動自由端として回動軸９３を中心に回動可能となる。つまり、前方ガイド板９１及び後方ガイド板９２は、共通の回動軸９３によって回動自在に支持されている。
【００４７】
図４に示されるように、後方ガイド板９２は、給紙ローラ２５の上側に配置されている。したがって、回動軸９３を中心に後方ガイド板９２が下方へ回動すると、後方ガイド板９２の下面と給紙ローラ２５のローラ面とが接触する。
【００４８】
また、前方ガイド板９１及び後方ガイド板９２は、いずれも同じ厚みに形成されており、また、同材料で形成されている。しかし、後方ガイド板９２は、前方ガイド板９１に比べて前後方向８に長く形成されている。そのため、後方ガイド板９２は前方ガイド板よりも重い。したがって、上述の如く回動軸９３によって回動自在な状態においては、後方ガイド板９２が下方へ回動しようとするモーメントは、前方ガイド板９１が下方へ回動しようとするモーメントよりも大きい。このようなモーメントの差は、後方ガイド板９２と前方ガイド板９１との間に重量差を設けることにより、実現している。このような重量差を設けることが、前方ガイド板９１に作用する下方へのモーメントよりも後方ガイド板９２に作用する下方へのモーメントが大きくなるように後方ガイド板９２に下方への付勢力を付与する付与手段の一例である。なお、本発明の付勢手段を上記重量差とは異なる手段で実現してもかまわない。例えば、付勢手段の他の例として、後方ガイド板９２を下方へ付勢するねじりコイルバネを回動軸９３に取り付けてもよい。
【００４９】
図４に示されるように、前方ガイド板９１の下面に２つの突起１０１（本発明の第２係合部の一例）が設けられている。突起１０１は、前方ガイド板９１の前方端における左右方向両端部それぞれに設けられている。突起１０１は、前方ガイド板９１の下面から下方へ突出している。突起１０１は、給紙トレイ７８がプリンタ筐体１４に装着された状態で、上述した支持部５７に当接して支持される。これにより、図２に示されるように、分岐口３６から回動軸９３までに至る傾斜路６７Ａが前方ガイド板９１によって形成される。なお、突起１０１の前方側には、前方ガイド板９１の下面に対して傾斜する傾斜面１０４が形成されている。この傾斜面１０４は、プリンタ筐体１４に対して給紙トレイ７８の挿入動作を円滑にするためのものである。
【００５０】
また、後方ガイド板９２の下面に２つの突起１０２（本発明の第１係合部の一例）が設けられている。突起１０２は、後方ガイド板９２の後方端における左右方向両端部それぞれに設けられている。突起１０２は、後方ガイド板９２の下面から下方へ突出している。突起１０２は、給紙トレイ７８がプリンタ筐体１４に装着された状態で、上述した支持部５７に当接して支持される。これにより、図２に示されるように、回動軸９３から合流部３７までに至る直線路６７Ｂが後方ガイド板９２によって形成される。つまり、給紙トレイ７８がプリンタ筐体１４に装着された状態にあるときに、下側ガイド部材９０によって、記録用紙を湾曲路６５Ａへ案内可能な反転搬送路６７が形成される。このように反転搬送路６７が形成される下側ガイド部材９０の姿勢が、本発明の第１姿勢に相当する。
【００５１】
後方ガイド板９２の後端には、後方斜め上方へ向けて傾倒する傾斜部９７が形成されている。この傾斜部９７は、合流部３７において湾曲路６５Ａに接続している。このため、直線路６７Ｂから後方へ水平に搬送された記録用紙は、傾斜部９７によってその方向が上向きに変えられる。したがって、直線路６７Ｂから湾曲路６５Ａへ向かう記録用紙が円滑に搬送される。
【００５２】
前方ガイド板９１には、湾曲状に形成された２つの規制片１０５（本発明の第２支持機構、突出片の一例）が設けられている。これらの規制片１０５は、前方ガイド板９１の後方端における左右方向中央部に所定間隔を隔てて設けられている。規制片１０５は、前方ガイド板９１の下面から下方へ突出しており、回動軸９３を中心とする円弧状に概ね形成されている。この規制片１０５は、前方ガイド板９１及び後方ガイド板９２が下方へ回動したときに、それぞれのガイド板９１，９２を後述する角度θ（図５（Ｄ）参照）よりも近づけないように規制するものである。
【００５３】
［下側ガイド部材９０の動作］
以下、図５を参照しながら、下側ガイド部材９０の動作について説明する。図５は、下側ガイド部材９０の動作を説明する模式断面図である。図５（Ａ）には給紙トレイ７８の装着状態が示されており、（Ｂ）には給紙トレイ７８によって給紙アーム２６が支持された状態が示されており、（Ｃ）には給紙トレイ７８によって前方ガイド板９１のみが持ち上げられた状態が示されており、（Ｄ）には、給紙トレイ７８が未装着となって後方ガイド板９２及び前方ガイド板９１双方の支持が解除された状態が示されている。なお、図５では、説明の便宜上、下側ガイド部材９０及び給紙トレイ７８以外の構成の図示を省略している。また、給送部１５が波線で示されている。
【００５４】
上述したように、本実施形態では、図５（Ａ）に示されるように、給紙トレイ７８がプリンタ筐体１４に装着された状態にあるときに、前方ガイド板９１によって傾斜路６７Ａが形成され、後方ガイド板９２によって直線路６７Ｂが形成される。この状態から給紙トレイ７８が抜き出されると、まず最初に、突起１０２が支持部５７によって支持されなくなる（図５（Ｂ）参照）。なお、図５（Ｂ）に示される状態では、給紙トレイ７８が給紙アーム２６を支持している。この状態で、給紙ローラ２５が後方ガイド板９２の下面に当接することにより、給紙ローラ２５が後方ガイド板９２を上方へ持ち上げるように支持している。
【００５５】
そして、給紙トレイ７８が更に抜き出されると、図５（Ｃ）に示されるように、給紙アーム２６の支持がなくなり、給紙ローラ２５がプリンタ筐体１４の底面へ向けて回動し、その底面に衝突して静止する。また、後方ガイド板９２も下方へ回動し、その下面が給紙ローラ２５に当接することにより静止する。なお、上述したように、給紙ローラ２５は弾性部材で構成されているため、給紙ローラ２５が上記底面に衝突したとき、及び、後方ガイド板９２の下面が給紙ローラ２５に当接したときに生じる衝突音が抑制される。
【００５６】
更に給紙トレイ７８が抜き出されて、図５（Ｄ）に示されるように、給紙トレイ７８が下側ガイド部材９０から離れると、突起１０１が支持部５７によって支持されなくなる。これにより、前方ガイド板９１が下方へ回動する。前方ガイド板９１が下方へ回動して、前方ガイド板９１と後方ガイド板９２とのなす角が角度θ（本発明の所定角度に相当）となると、規制片１０５の先端が後方ガイド板９２の下面に当接して、前方ガイド板９１及び後方ガイド板９２がそれ以上近づかないように規制する。なお、上述したように、前方ガイド板９１よりも後方ガイド板９２の方が下方へのモーメントが大きいので、規制片１０５の当接によって後方ガイド板９２が持ち上げられることはない。
【００５７】
本実施形態では、上記角度θは、給紙トレイ７８がプリンタ筐体１４から抜き出された状態（未装着状態）で、前方ガイド板９１の前方端がプリンタ筐体１４の底面から離間した位置で静止可能な角度に設定されている。そのため、給紙トレイ７８が抜き出されても、前方ガイド板９１がプリンタ筐体の底面に衝突しないので、衝突による前方ガイド板９１の損壊や防止され、衝突音の発生が防止される。
【００５８】
なお、給紙トレイ７８がプリンタ筐体１４に挿入されると、まず、給紙トレイ７８の分離傾斜板２２が突起１０１の傾斜面１０４に当接する。分離傾斜板２２は、傾斜面１０４に当接しつつ滑るようにして後方へ移動し、その移動に伴って前方ガイド板９１が上方へ持ち上げられてる。突起１０１が支持部５７に乗り上げられて、この支持部５７に支持される（図５（Ｃ）参照）。このとき、前方ガイド板９１によって傾斜路６５Ａが形成される。そして、更に給紙トレイ７８が奥まで挿入されると、分離傾斜板２２が給紙アーム２６及び給紙ローラ２５を持ち上げ（図５（Ｂ）参照）、さらに、給紙ローラ２５によって後方ガイド板９２が持ち上げられる。そして、突起１０２が支持部５７に乗り上げられて、この支持部５７に支持される（図５（Ａ）参照）。このとき、後方ガイド板９２によって直線路６５Ｂが形成される。
【００５９】
［実施形態の効果］
このように構成されているため、給紙トレイ７８がプリンタ筐体１４から抜き出されることにより、後方ガイド板９２及び前方ガイド板９１が下方へ回動する。回動軸９３を中心にして後方ガイド板９２が下方へ回動すると、反転搬送路６７の直線路６７Ｂが高さ方向に拡げられる。このため、反転搬送路６７で記録用紙が詰まった場合でも、背面カバー１８を開ければ、詰まった記録用紙に容易にアクセスすることができるので、記録用紙の除去作業が容易となる。また、回動軸９３を中心にして前方ガイド板９１が下方へ回動すると、反転搬送路６７の傾斜路６７Ａが高さ方向に拡げられる。このため、反転搬送路６７で記録用紙が詰まった場合でも、プリンタ筐体１４の開口１３から詰まった記録用紙に容易にアクセスすることができるので、記録用紙の除去作業が容易となる。
【００６０】
なお、上述の実施形態では、前方ガイド板９１に突起１０１を設け、後方ガイド板９２に突起１０２を設けることとしたが、前方ガイド板９１及び後方ガイド板９２には突起１０１，突起１０２を設けずに、これらの突起１０１，１０２と同様の突起を給紙トレイ７８の側板５５，５６に設けた構成であっても、本発明は適用可能である。
【００６１】
［実施形態の変形例］
図６は、本発明の変形例に係る下側ガイド部材９０の構成を示す模式図であって、（Ａ）には下側ガイド部材９０の平面図が示されており、（Ｂ）には（Ａ）における切断線ＶＩＢ−ＶＩＢの断面図が示されている。図６に示されるように、反転搬送路６７に案内された記録用紙を湾曲路６５Ａへ搬送するために、反転搬送路６７に、搬送ローラ１０８及びこれに圧接されて従動するピンチローラ１０９（本発明の搬送ローラ対の一例）を設けられている。この変形例では、搬送ローラ１０８が回動軸９３によって支持されており、ピンチローラ１０９は搬送ローラ１０８の上側で図示しない支軸で回転可能に支持されている。このばあい、搬送ローラ１０８の支軸として回動軸９３を兼用できるので、装置をよりコンパクトにすることができる。また、搬送ローラ１０８が位置する部分が支点となって前方ガイド板９１及び後方ガイド板９２それぞれが下方へ下がるため、搬送ローラ１０８及びピンチローラ１０８によって挟持された状態で記録用紙が詰まった場合でも、挟持されている部分に装置の正面及び背面の両方からアクセスできるので、記録用紙を取り除くことが容易である。この変形例において、搬送ローラ１０８に代えて、ピンチローラ１０９を回動軸に軸支させてもかまわない。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
１４・・・プリンタ筐体
１５・・・給送部
１８・・・背面カバー
２４・・・画像記録部
２５・・・給紙ローラ
６５・・・用紙搬送路
６５Ａ・・・湾曲路
６７・・・反転搬送路
９０・・・下側ガイド部材
９１・・・前方ガイド板
９２・・・後方ガイド板
９３・・・回動軸
１０１，１０２・・・突起
１０５・・・規制片
１０８・・・搬送ローラ
１０９・・・ピンチローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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