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　特願２０１２−１２２７３６「シート積載装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日出願公開、特開２０１３−　３２２１９、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２４年５月３０日（優先権主張平成２３年６月２９日）の出願であって、平成２８年１月２９日に手続補正書が提出され、同年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、同年８月３１日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年１０月２７日に手続補正書が提出されたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、上記の平成２８年１０月２７日の手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下本願の請求項１に係る発明を「本願発明１」といい、同様に本願の請求項２〜１２に係る発明をそれぞれ「本願発明２」〜「本願発明１２」という。）。 
「【請求項１】
　シートを積載可能なシート積載部材と、
　前記シート積載部材に、前記シートを載置する面とほぼ平行な方向に移動可能に設けられ、前記シートの端部位置を規制するガイド部材と、を備えるシート積載装置であって、
　前記シート積載部材には、前記移動方向に複数の位置に設けられる複数の第１係合部と、前記移動方向に前記複数の第１係合部の間隔よりも小さい間隔で設けられる複数の第２係合部と、が設けられ、
　前記ガイド部材には、当該ガイド部材の移動方向に沿って延び、かつ弾性変形可能な第１アーム部と、当該第１アーム部の先端側に設けられ、かつ、前記第１係合部と係合可能な第１被係合部と、前記第２係合部と係合可能な第２被係合部と、当該第２被係合部を前記第２係合部と係合する位置およびその係合から脱する位置に操作する操作部と、が設けられ、
　前記第１係合部および前記第１被係合部のうち一方は、凹部として形成され、他方は、前記凹部に係合する凸部として形成され、前記凸部と前記凹部との少なくとも一方には、前記移動方向に対して傾斜しかつ前記移動に際して他方と摺接する傾斜面が設けられ、
　前記凸部と前記凹部とが係合した状態から前記移動するとき、前記第１アーム部の弾性に抗して前記凸部と前記凹部との一方が前記傾斜面を他方と摺接させながら前記係合から脱するようにされ、かつ、
　前記ガイド部材の移動方向に関わらずクリック感を略同じにすることができるように、前記第１アーム部の先端が向く方向に前記移動するときに摺接する側の前記傾斜面が、摺接しない側の前記傾斜面よりも前記移動方向に対する角度を小さくされ、
　前記第２被係合部が前記第２係合部との係合から脱しているとき、前記第１被係合部は前記第１アーム部により前記第１係合部側に向け押し付けられることを特徴とするシート積載装置。
　【請求項２】
　前記シート積載部材には、前記移動方向に延びるリブが設けられ、当該リブの前記移動方向に沿う第１面に前記第１係合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
　【請求項３】
　前記ガイド部材は、前記シート積載部材とほぼ平行に延びる基部と、当該基部の前記移動方向とほぼ直交する一側から立ち上がる縦壁部とを有し、前記基部は、下面に前記リブを収容する凹部を有し、前記第１アーム部は、前記凹部に収容され、前記リブとほぼ平行に延びていることを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
　【請求項４】
　前記シート積載部材には、前記移動方向に延びるリブが設けられ、当該リブの前記移動方向に沿う第１面に前記第１係合部、それと反対側の第２面に前記第２係合部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシート積載装置。
　【請求項５】
　前記ガイド部材は、前記シート積載部材とほぼ平行に延びる基部と、当該基部の前記移動方向とほぼ直交する一側から立ち上がる縦壁部とを有し、
　前記第２被係合部は、前記縦壁部とほぼ平行に延びる回動軸部の下端に、前記操作部は、同回動軸部の上端にそれぞれ連結されていることを特徴とする請求項４に記載のシート積載装置。
　【請求項６】
　前記第２被係合部は、前記回動軸部の下端から前記移動方向とほぼ平行に延びる第２アーム部の先端に設けられ、
　前記第１アーム部は、前記第２アーム部の前記回動軸部側の端部に連結されることを特徴とする請求項５に記載のシート積載装置。
　【請求項７】
　前記回動軸部から半径方向に突出し、前記操作部を、前記第２被係合部と前記第２係合部とが係合状態から脱する方向に操作するときその操作方向と反対に向けて付勢する付勢部が設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載のシート積載装置。
　【請求項８】
　前記ガイド部材の縦壁部には、シートの最大積載枚数を規定するための規制部が設けられ、
　前記操作部は、前記規制部よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のシート積載装置。
　【請求項９】
　前記ガイド部材の縦壁部には、上方および前記シート側に向けて開口する凹空間を挟んで前記シート側とは反対側に壁部が形成され、当該凹空間に前記操作部が収容されていることを特徴とする請求項８に記載のシート積載装置。
　【請求項１０】
　前記付勢部は、前記回動軸部の上端において前記操作部とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のシート積載装置。
　【請求項１１】
　前記シート積載部材に積載されたシートはフィード部によって前記シート積載部材から取り出され搬送されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のシート積載装置。
　【請求項１２】
　請求項１１に記載のシート積載装置を備え、前記フィード部は、シートを画像形成部へ搬送するものであることを特徴とする画像形成装置。」
　
第３．原査定の理由の概要
　本願の請求項１ないし７、及び１０に係る発明は、その優先日前に日本国又は外国において、頒布された特開２００６−１５１６５６号公報（以下「引用例１」という。）、及び特開平３−１０２０１５号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、また本願の請求項８、９、１１、及び１２に係る発明は、その優先日前に日本国又は外国において、頒布された引用例１、及び引用例２に記載された発明、並びに特開２０１０−６５０８号公報（以下「引用例３」という。）に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．当審の判断
１．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用例１には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
ア．「
複数枚の用紙を載置可能な載置部材と、
　
前記載置部材に対し移動可能に設けられ、前記用紙の位置を規制する規制部材と、
　
を備え、
　
前記載置部材は、
　
載置される前記用紙のサイズに対応した間隔で設けられる第１係合部と、
　
前記第１係合部よりも小さい間隔で設けられる第２係合部と、
　
を有し、
　
前記規制部材は、
　
当該規制部材の移動の際に操作される変位可能な操作部と、
　
前記第１係合部と係合可能に構成され、弾性変形可能な第１被係合部と、
　
前記第２係合部と係合可能に構成された第２被係合部と、
　
を有し、
　
前記第２被係合部は、前記操作部の変位に応じて前記第２係合部との係合が解除される方向に変位し、
　
前記第１被係合部は、前記操作部の変位に応じて前記第２被係合部と連動することにより、前記第１係合部に対する付勢力が強まるように弾性変形することを特徴とする給紙カセット
イ．「
前記載置部材に対し移動可能に設けられ、前記用紙と当接して該用紙をガイドするガイド部材を更に備え、
　
前記規制部材は、前記ガイド部材に設けられており、
　
前記規制部材の移動の際に、前記操作部が、前記ガイド部材と近接するように挟圧操作されることで、前記第２被係合部が、前記第２係合部との係合が解除される方向に変位する
ウ．「
前記第１係合部は、凹状に構成された第１凹部を有し、
　
前記第１被係合部は、前記第１凹部に係合する凸状の第１凸部を有する
エ．「
前記第１凹部は、
　
外面が前記第１凸部の移動方向に対して傾斜して構成され、前記第１凸部の移動方向において当該第１凹部の最深部の両側にそれぞれ設けられた傾斜部を有し、
　
前記傾斜部は、前記移動方向において、前記第１凹部の最深部から離れるにつれ該第１凹部の深さが小さくなるように形成されている
オ．「また、第１トレイ７０は、上述の
第１壁部７５、側壁７２，７２、及び底壁１６によって第１トレイ本体７１が構成されており
カ．「本実施形態では、図９のように、複数枚の用紙３を載置可能な上述の第１トレイ本体７１（
第１トレイ本体７１は載置部材に相当する
キ．「図１５にて拡大して示すように、第１トレイ本体７１には、載置される用紙のサイズに対応した間隔で設けられる
複数の第１凹部１４２（第１係合部に相当）
第２凹部１４４（第２係合部に相当）
ク．「第２規制部材１２０では、このように構成される
第１アーム１２３ｂと第１凸部１２３ａにより第１被係合部１２３が構成されており、第２アーム１２４ｂと第２凸部１２４ａにより第２被係合部１２４が構成されている
ケ．図９から、「
第１アーム１２３ｂの先端側に第１凸部１２３ａが設けられている
　これらの記載、及び図示事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
 「複数枚の用紙を載置可能な載置部材と、
　前記載置部材に対し移動可能に設けられ、前記用紙の位置を規制する規制部材と、
　を備え、
　前記載置部材は、
　載置される前記用紙のサイズに対応した間隔で設けられる複数の第１係合部と、
　前記第１係合部よりも小さい間隔で設けられる第２係合部と、
　を有し、
　前記規制部材は、
　当該規制部材の移動の際に操作される変位可能な操作部と、
　前記第１係合部と係合可能に構成され、弾性変形可能な第１被係合部と、
　前記第２係合部と係合可能に構成された第２被係合部と、
　を有し、
　前記第２被係合部は、前記操作部の変位に応じて前記第２係合部との係合が解除される方向に変位し、
　前記第１被係合部は、前記操作部の変位に応じて前記第２被係合部と連動することにより、前記第１係合部に対する付勢力が強まるように弾性変形し、
　前記載置部材に対し移動可能に設けられ、前記用紙と当接して該用紙をガイドするガイド部材を更に備え、
　前記規制部材は、前記ガイド部材に設けられており、
　前記規制部材の移動の際に、前記操作部が、前記ガイド部材と近接するように挟圧操作されることで、前記第２被係合部が、前記第２係合部との係合が解除される方向に変位し、
　前記第１係合部は、凹状に構成された第１凹部を有し、
　前記第１被係合部は、前記第１凹部に係合する凸状の第１凸部を有し、
　前記第１凹部は、
　外面が前記第１凸部の移動方向に対して傾斜して構成され、前記第１凸部の移動方向において当該第１凹部の最深部の両側にそれぞれ設けられた傾斜部を有し、
　前記傾斜部は、前記移動方向において、前記第１凹部の最深部から離れるにつれ該第１凹部の深さが小さくなるように形成されており、
　第１壁部、側壁、及び底壁によって第１トレイ本体（載置部材）が構成されており
　第１アームと第１アームの先端側に設けられた第１凸部により第１被係合部が構成されており、第２アームと第２凸部により第２被係合部が構成されている給紙カセット。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用例２には、次の事項が記載されている。
ア．「
種々のサイズの転写材をカセット本体に係止されたサイズ規制板により規制・保持する給紙カセットにおいて、
　前記サイズ規制板がカセット本体に係止されて発生する抵抗力を前記サイズ規制板の移動方向により異るようにしたことを特徴とした給紙カセット。」（１頁左下欄５〜１１行）
イ．「そして、カセット本体１は矢印Ａ方向に移動させて画像形成装置本体２に挿入するようになっており、転写材Ｐは、第２図において、カセット本体１の左手前側壁に当接するように載置され、サイズ規制板３，４により規制・保持されている。そして、
カセット本体１の底面に各２条の座５，６が転写材Ｐに直交するように配置され、座５，６にＶ字状溝７，８が多数等ピッチに設けられこの溝にサイズ規制板３，４が係止されるようになっている
　第２図は第１図Ｂ−Ｂ面により裁断して、向こう側から視た断面図である。
サイズ規制板３には、取付部３ａが一体に設けられ、この取付部３ａの底面の中間に溝７，７に対応する突起９，９が突設されており、この突起９は垂直面Ｙ−Ｙに対し大きい角度β、その反対側には小さい角度αを有する傾斜面を有しており、Ｖ字状の溝７はほぼ同形に形成されている
ウ．「以上説明したように、本発明によれば、
サイズ規制板（３）を移動する方向により、該サイズ規制板（３）とカセット本体（１）との間の係止抵抗力が異り、かつサイズを大きくする方向に該サイズ規制板（３）を移動するときには、大きい抵抗力を発生することによっては、カセット本体（１）を画像形成装置本体（２）に挿入または引き抜く際に発生する転写材（Ｐ）等の慣性力により前記サイズ規制板（３）が正規の位置からずれることを防止できる
　
また、サイズを小さくする方向へ前記サイズ規制板（３）を移動するときには、小さい抵抗力しか発生しないことによっては、前記サイズ規制板（３）をスムーズに移動する操作ができるため、前記サイズ規制板（３）による前記転写材（Ｐ）の締め過ぎをするようなことが防止できて
　これらの記載を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「種々のサイズの転写材をカセット本体に係止されたサイズ規制板により規制・保持する給紙カセットにおいて、
　カセット本体の底面に各２条の座が転写材に直交するように配置され、座にＶ字状溝が多数等ピッチに設けられこの溝にサイズ規制板が係止されるようになっており、
　サイズ規制板には、取付部が一体に設けられ、この取付部の底面の中間に溝に対応する突起が突設されており、この突起は垂直面Ｙ−Ｙに対し大きい角度β、その反対側には小さい角度αを有する傾斜面を有しており、Ｖ字状の溝はほぼ同形に形成されており、
　サイズ規制板を移動する方向により、該サイズ規制板とカセット本体との間の係止抵抗力が異り、かつサイズを大きくする方向に該サイズ規制板を移動するときには、大きい抵抗力を発生することによっては、カセット本体を画像形成装置本体に挿入または引き抜く際に発生する転写材等の慣性力により前記サイズ規制板が正規の位置からずれることを防止でき、
　また、サイズを小さくする方向へ前記サイズ規制板を移動するときには、小さい抵抗力しか発生しないことによっては、前記サイズ規制板をスムーズに移動する操作ができる給紙カセット。」
２．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者における「シート」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「用紙」に相当し、以下同様に、「（第１トレイ本体（載置部材）の）底壁」は「シート積載部材」に、「ガイド部材」は「ガイド部材」に、「給紙カセット」は「シート積載装置」に、「第１係合部」は「第１係合部」に、「第２係合部」は「第２係合部」に、「第１アーム」は「第１アーム部」に、「第１凸部」は「『第１被係合部』、及び『凸部』」に、「第２凸部」は「第２被係合部」に、「操作部」は「操作部」に、「第１凹部」は「凹部」に、「傾斜部」は「傾斜面」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「端末装置」は、載置部材に対し移動可能に設けられ、用紙と当接して該用紙をガイドしているから、「用紙を載置する面とほぼ平行な方向に移動可能に設けられ、前記用紙の端部位置を規制している」ことは、明らかである。
　また、後者における「第１係合部」は、複数設けられ、載置される用紙のサイズに対応した間隔で設けられているから、「複数設けられ、移動方向に複数の位置に設けられている」ことは、明らかである。
　また、後者における「傾斜部」は、第１凸部の移動方向に対して傾斜して構成されているから、「移動に際して第１凸部と摺接している」ことは、明らかである。
　また、後者においては、第１アームと第１凸部により構成される第１被係合部は、弾性変形可能であって、第１凹部と第１凸部とは係合し、外面が第１凸部の移動方向に対して傾斜して構成され、前記第１凸部の移動方向において第１凹部の最深部の両側にそれぞれ設けられた傾斜部を有し、前記傾斜部は、前記移動方向において、前記第１凹部の最深部から離れるにつれ該第１凹部の深さが小さくなるように形成されているから、「第１凸部と第１凹部とが係合した状態から移動するとき、第１アーム部の弾性に抗して前記第１凸部が前記傾斜部を第１凹部と摺接させながら前記係合から脱するようにされている」ことは、明らかである。
　したがって、両者は、
「シートを積載可能なシート積載部材と、
　前記シート積載部材に、前記シートを載置する面とほぼ平行な方向に移動可能に設けられ、前記シートの端部位置を規制するガイド部材と、を備えるシート積載装置であって、
　前記シート積載部材には、前記移動方向に複数の位置に設けられる複数の第１係合部と、前記移動方向に前記複数の第１係合部の間隔よりも小さい間隔で設けられる複数の第２係合部と、が設けられ、
　前記ガイド部材には、当該ガイド部材の移動方向に沿って延び、かつ弾性変形可能な第１アーム部と、当該第１アーム部の先端側に設けられ、かつ、前記第１係合部と係合可能な第１被係合部と、前記第２係合部と係合可能な第２被係合部と、当該第２被係合部を前記第２係合部と係合する位置およびその係合から脱する位置に操作する操作部と、が設けられ、
　前記第１係合部および前記第１被係合部のうち一方は、凹部として形成され、他方は、前記凹部に係合する凸部として形成され、前記凸部と前記凹部との少なくとも一方には、前記移動方向に対して傾斜しかつ前記移動に際して他方と摺接する傾斜面が設けられ、
　前記凸部と前記凹部とが係合した状態から前記移動するとき、前記第１アーム部の弾性に抗して前記凸部と前記凹部との一方が前記傾斜面を他方と摺接させながら前記係合から脱するようにされ、かつ、
　前記ガイド部材の移動方向に関わらずクリック感を略同じにすることができるように、前記第１アーム部の先端が向く方向に前記移動するときに摺接する側の前記傾斜面が、摺接しない側の前記傾斜面よりも前記移動方向に対する角度を小さくされ、
　前記第２被係合部が前記第２係合部との係合から脱しているとき、前記第１被係合部は前記第１アーム部により前記第１係合部側に向け押し付けられるシート積載装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１は、「ガイド部材の移動方向に関わらずクリック感を略同じにすることができるように、第１アーム部の先端が向く方向に移動するときに摺接する側の傾斜面が、摺接しない側の傾斜面よりも移動方向に対する角度を小さくされ」ているのに対して、引用発明１は、第１凸部の移動方向において第１凹部の最深部の両側にそれぞれ設けられた傾斜部を有し、前記傾斜部は、前記移動方向において、前記第１凹部の最深部から離れるにつれ該第１凹部の深さが小さくなるように形成されている点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　上記１．（２）によれば、引用発明２における「転写材」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１における「シート」に相当し、以下同様に、「カセット本体の底面」は「シート積載部材」に、「サイズ規制板」は「ガイド部材」に、「給紙カセット」は「シート積載装置」に、「Ｖ字状溝」は「第２係合部」に、「突起」は「第２被係合部」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用発明２は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備していない。
　仮に、引用発明２における「Ｖ字状溝」は「第１係合部」に、「突起」は「第１被係合部」に、それぞれ相当するものとすると、引用発明２における「Ｖ字状溝」は、垂直面Ｙ−Ｙに対し大きい角度β、その反対側には小さい角度αを有する傾斜面を有しており、サイズ規制板を移動する方向により、該サイズ規制板とカセット本体との間の係止抵抗力が異り、かつサイズを大きくする方向に該サイズ規制板を移動するときには、大きい抵抗力を発生することによっては、カセット本体を画像形成装置本体に挿入または引き抜く際に発生する転写材等の慣性力により前記サイズ規制板が正規の位置からずれることを防止でき、また、サイズを小さくする方向へ前記サイズ規制板を移動するときには、小さい抵抗力しか発生しないことによっては、前記サイズ規制板をスムーズに移動する操作ができるから、転写材のサイズを小さくする方向へサイズ規制板を移動するときに摺接する側の傾斜面が、摺接しない側の傾斜面よりも移動方向に対する角度を小さくされることになる。
　しかしながら、上記の傾斜面は、カセット本体を画像形成装置本体に挿入または引き抜く際に発生する転写材等の慣性力によりサイズ規制板が正規の位置からずれることを防止でき、また、サイズを小さくする方向へ前記サイズ規制板を移動するときには、小さい抵抗力しか発生しないことによっては、前記サイズ規制板をスムーズに移動する操作ができるようにするためのものであって、「ガイド部材の移動方向に関わらずクリック感を略同じにすることができるように」するものではない。
　したがって、上記のとおり仮定したとしても、引用発明２は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備していない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　また、引用例３も、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備していない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「ガイド部材の移動方向に関わらずクリック感を略同じにすることができる」（段落【００２１】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２ないし１２は、上記２．（２）と同様の理由により、引用発明１、及び引用発明２、または引用発明１、引用発明２、及び引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
第５．当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願明細書をみると、ガイド部材の移動方向に関わらずクリック感を略同じにすることができるようにするという課題を解決するものであるが、本願の請求項１に係る発明には、上記の課題を解決する手段が明確に示されておらず、本願出願時の技術常識を勘案しても、本願の請求項１に係る発明の範囲にまで、拡張ないし一般化はできないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年１０月２７日に提出された手続補正書において、上記第２のとおり、請求項１の記載は補正されたことにより、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　したがって、当審拒絶理由は解消した。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし１２は、引用発明１、及び引用発明２、または引用発明１、引用発明２、及び引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。