(57)【要約】【課題】長い電力供給用ケーブルを不要にできる昇降式曝気循環装置を提供する。【解決手段】水上に浮かぶ台船１から水中に昇降可能に垂れ下がらせた散気管部材６を備えた昇降式曝気循環装置である。散気管部材６は、台船１に搭載された電動昇降機４のロープ５で昇降され、その電動昇降機４の電源は、台船に搭載されたソーラ発電パネル３２若しくは風力発電機３３の少なくとも一方である。散気管部材６は、電動昇降機４によって、水中での深度が変更されるとともに、台船１の上方に持ち上げられる。台船１に、ソーラ発電パネル３２若しくは風力発電機３３の少なくとも一方で発電した電気を蓄電する蓄電池４０を搭載している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に浮かぶ台船から水中に昇降可能に垂れ下がらせた散気管部材を備えた昇降式曝気循環装置において、
前記散気管部材は、台船に搭載された電動昇降機のロープ若しくはチェーンで昇降され、その電動昇降機の電源は、台船に搭載されたソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方であることを特徴とする昇降式曝気循環装置。
【請求項２】
前記散気管部材は、電動昇降機によって、水中での深度が変更されるとともに、台船の上方に持ち上げられることを特徴とする請求項１に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項３】
前記台船に、ソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方で発電した電気を蓄電する蓄電池を搭載していることを特徴とする請求項１に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項４】
前記台船は、平面視で略正三角状であり、この台船の頂点部分の下部にそれぞれ取付けたフロートで水上に浮かばせるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項５】
前記台船の中央部分に穴が形成され、その上方に骨組み体が構築され、前記電動昇降機のロープ若しくはチェーンで骨組み体の上部から散気管部材が吊り下げられ、前記穴から水中に昇降可能に垂れ下がらせていることを特徴とする請求項１に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項６】
前記散気管部材は、中空リング体の上部に多数の散気孔が形成され、中央部に中空ボックスが設けられ、この中空ボックスと散気管部材とが空気供給ホースで連結されているとともに、前記中空ボックスには、陸上部からの空気供給ホースが台船近傍の中間フロートを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項７】
前記散気管部材には、振れ止め手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項８】
前記散気管部材の昇降制御を無線で行うために、陸上部と台船とに無線通信システムを備えていることを特徴とする請求項１に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項９】
前記散気管部材の昇降制御を有線で行うために、制御用ケーブルを陸上部から台船近傍の中間フロートを介して台船まで敷設する有線通信システムを備えていることを特徴とする請求項１に記載の昇降式曝気循環装置。
【請求項１０】
前記台船に、ソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方と、発電した電気を蓄電する蓄電池と、散気管部材の昇降制御を行うための有線若しくは無線通信システム制御ボックスを設けたユニットボックスが設置されていることを特徴とする請求項１に記載の昇降式曝気循環装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降式曝気循環装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水上に浮かぶ台船から水中に昇降可能に垂れ下がらせた空気噴出手段（散気管部材）を備えた湖沼等の浄化装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、本出願人の提案に係る昇降式曝気循環装置は、図７〜図９に示すように、平面視で略正三角状の台船１を設け、この台船１を頂点部分の下部にそれぞれ取付けたフロート２で水上に浮かばせるようにしている。台船１は、アンカーロープ１４とアンカー１２で水底に固定されている。
【０００４】
また、台船１の中央部分に略六角形の穴１ａを形成し、その上方に骨組み体３を構築して、台船１に設置した電動昇降機（電動ウィンチ）４のロープ（若しくはチェーン）５で骨組み体３のシーブ（若しくはスプロケット）３ａを介して散気管部材６を吊り下げ、穴１ａから水中に昇降可能に垂れ下がらせている。
【０００５】
そして、電動昇降機４によって、散気管部材６の水中での深度を変更するとともに、散気管部材６を穴１ａから台船１の上方に持ち上げることにより（図９の二点鎖線ａ参照）、保守点検が行えるようにしている。
【０００６】
ところで、電動昇降機４を駆動させるために電力は、陸上の機械室１１（陸上部）の電源から電力供給用ケーブル１０を介して供給する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１３６６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電力供給用ケーブル１０は、陸上の機械室１１から水上の台船１までの距離（通常は、３００ｍ〜１０００ｍ）の長さで水中に敷設することになる。したがって、水中用ケーブルを用いる必要があるので、高価になるとともに、重量がある水中用ケーブルの敷設作業は、潜水士が行うために、作業性がきわめて悪いという問題がある。
【０００９】
さらに、距離の長い水中用ケーブルは電圧降下を招きやすく、漏電のおそれもあり、台船が移動する際に断線のおそれもある。
【００１０】
また、電力供給用ケーブル長が長くなると、電力供給用ケーブル自体がコンデンサの状態となり、電力供給用ケーブル１０と並行して、散気管部材６の昇降制御を有線で行うための電気品の制御用ケーブルを敷設する場合には、電気品の誤作動が発生しやすい。
【００１１】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、長い電力供給用ケーブルを不要にできる昇降式曝気循環装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明は、水上に浮かぶ台船から水中に昇降可能に垂れ下がらせた散気管部材を備えた昇降式曝気循環装置において、前記散気管部材は、台船に搭載された電動昇降機のロープ若しくはチェーンで昇降され、その電動昇降機の電源は、台船に搭載されたソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方であることを特徴とする昇降式曝気循環装置を提供するものである。
【００１３】
請求項２のように、前記散気管部材は、電動昇降機によって、水中での深度が変更されるとともに、台船の上方に持ち上げられる構成とすることができる。
【００１４】
請求項３のように、前記台船に、ソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方で発電した電気を蓄電する蓄電池を搭載している構成とすることができる。
【００１５】
請求項４のように、前記台船は、平面視で略正三角状であり、この台船の頂点部分の下部にそれぞれ取付けたフロートで水上に浮かばせるようになっている構成とすることができる。
【００１６】
請求項５のように、前記台船の中央部分に穴が形成され、その上方に骨組み体が構築され、前記電動昇降機のロープ若しくはチェーンで骨組み体の上部から散気管部材が吊り下げられ、前記穴から水中に昇降可能に垂れ下がらせている構成とすることができる。
【００１７】
請求項６のように、前記散気管部材は、中空リング体の上部に多数の散気孔が形成され、中央部に中空ボックスが設けられ、この中空ボックスと散気管部材とが空気供給ホースで連結されているとともに、前記中空ボックスには、陸上部からの空気供給ホースが台船近傍の中間フロートを介して接続されている構成とすることができる。
【００１８】
請求項７のように、前記散気管部材には、振れ止め手段が設けられている構成とすることができる。
【００１９】
請求項８のように、前記散気管部材の昇降制御を無線で行うために、陸上部と台船とに無線通信システムを備えている構成とすることができる。
【００２０】
請求項９のように、前記散気管部材の昇降制御を有線で行うために、制御用ケーブルを陸上部から台船近傍の中間フロートを介して台船まで敷設する有線通信システムを備えている構成とすることができる。
【００２１】
請求項１０のように、前記台船に、ソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方と、発電した電気を蓄電する蓄電池と、散気管部材の昇降制御を行うための有線若しくは無線通信システム制御ボックスを設けたユニットボックスが設置されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方を台船に搭載することで、電動昇降機は、ソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方で発電された電力で駆動することができる。したがって、陸上の機械室から水上の台船まで敷設していた長い電力供給用ケーブルが不要となり、電力供給用ケーブルの敷設のための手間とコストが不要となる。また、電圧降下、漏電、断線のおそれもなくなる。さらに、長い電力供給用ケーブルに起因する電気品の誤作動の発生もなくなる。また、電源は、ソーラ発電パネルの発電だけであってもよいが、風力発電機を併用できるようにすれば、太陽光が期待できない悪天候時や夜間等でも、風力発電機で発電することができる。
【００２３】
請求項２によれば、電動昇降機によって、散気管部材の水中での深度を自由に変更することができ、散気管部材を台船の上方に持ち上げることにより、保守点検が容易に行えるようになる。
【００２４】
請求項３によれば、台船に蓄電池を搭載することで、ソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方で発電した電気を蓄電することができ、ソーラ発電パネル等で発電できない時でも散気管部材を昇降させることができる。
【００２５】
請求項４によれば、略正三角状の頂点部分のフロートで台船を水上に浮かばせるから、台船のバランスが良好になる。
【００２６】
請求項５によれば、台船の中央部の穴の上方に構築した骨組み体の上部から、電動昇降機のロープ等で散気管部材を穴から水中に垂れ下がらせているから、台船のバランスが良好になる。
【００２７】
請求項６によれば、空気供給ホースから中空ボックスを介して中空リング体の散気管部材に空気を均等に供給することで、多数の散気孔から空気が均等に散気されるようになる。また、中空ボックスには、陸上部からの空気供給ホースを台船近傍の中間フロートを介して接続しているから、中間フロートと中空ボックスとの間で空気供給ホースがＵ字状に撓むので、散気管部材の昇降に支障をきたすおそれがなくなる。
【００２８】
請求項７によれば、振れ止め手段が大きな抵抗となって、散気管部材が水流や波浪等による振動の影響で横揺れすることが抑制されるようになる。
【００２９】
請求項８によれば、無線通信システムによって、陸上部から無線で台船の散気管部材の昇降制御を行えるから、船で台船まで渡って散気管部材の昇降制御をする必要がなくなるとともに、制御用ケーブルを陸上部から台船まで敷設する必要がなくなる。
【００３０】
請求項９によれば、有線通信システムによって、陸上部から有線で台船の散気管部材の昇降制御を行えるから、船で台船まで渡って散気管部材の昇降制御をする必要がなくなる。また、妨害電波のような外乱が生じるような場所では、無線通信では誤動作のおそれがあるので、場所によっては有線通信を用いるようにして、無線通信と使い分けることができる。
【００３１】
請求項１０によれば、台船に設置したユニットボックスに、ソーラ発電パネル若しくは風力発電機の少なくとも一方、蓄電池、有線若しくは無線通信システム制御ボックスをまとめて設けることで、施工工事やメンテナンス等が容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態の昇降式曝気循環装置の要部側面図である。
【図２】散気管部材であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部断面側面図である。
【図３】（ａ）は実験１の実験装置の略画図、（ｂ）は実験１のカウンターウェイトの重量と散気管部材の振れ幅との関係を示すグラフ、（ｃ）は実験１のカウンターウェイトの重量と散気管部材の振れ停止時間との関係を示すグラフである。
【図４】実験２の実験装置の略画図である。
【図５】（ａ）は実験２の各タイプにおける散気管部材の振れ幅の関係を示すグラフ、（ｂ）は実験２の各タイプにおける散気管部材の振れ停止時間の関係を示すグラフ、（ｃ）は実験２の各タイプにおける散気管部材の到達時間の関係を示すグラフである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ振れ止め羽根部の変形例の正面図である。
【図７】本出願人の提案に係る昇降式曝気循環装置の側面図である。
【図８】台船であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】図７の昇降式曝気循環装置の要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、背景技術と同一構成・作用の箇所は、同一番号を付して詳細な説明を省略する。
【００３４】
図１に示すように、平面視で略正三角形状の台船１は、頂点部分の下部にそれぞれ取付けたフロート２で水上に浮かばせるようにしている。台船１の中央部分に略六角形の穴１ａを形成し、その上方に骨組み体３を構築して、台船１に設置した電動昇降機（電動ウィンチ）４のロープ（若しくはチェーン）５で骨組み体３のシーブ（若しくはスプロケット）３ａを介して散気管部材６を吊り下げ、台船１の中央部分の穴１ａから水中に昇降可能に垂れ下がらせている。
【００３５】
そして、電動昇降機４によって、散気管部材６の水中での深度を変更するとともに、散気管部材６を穴１ａから台船１の上方に持ち上げることにより（図１の二点鎖線ｂ参照）、保守点検が行えるようにしている。
【００３６】
また、散気管部材６に、略等角度間隔（本例では１２０°）の三箇所の位置に振れ止めロープ７の一端部を連結するとともに、各ロープ７は、台船上のシーブ（転向部材）８で水中に折り返して、その他端部にカウンターウェイト９を連結している。そして、カウンターウェイト９を付けたロープ７で三方向から散気管部材６を均等に引っ張ることで、散気管部材６が水流の影響で横揺れしないようにしている。このカウンターウェイト９とロープ７とが第１の振れ止め手段を構成する。なお、ロープ５，７に代えてチェーンを用いることができ、この場合には、シーブ３ａ，８に代えてスプロケットホイールを用いることになる。
【００３７】
散気管部材６は、図２（ａ）（ｂ）に詳細に示すように、中空のパイプをリング状に丸めて、その上部に多数の散気孔６ａを円周上略等角度間隔で形成したものである。また、散気管部材６の中央部には中空ボックス１５が設けられ、この中空ボックス１５と散気管部材６とが円周上３等分位置のパイプ１６で連結されている。
【００３８】
中空ボックス１５の上部には、電動昇降機４のロープ５の下端部を連結する連結金具１５ａが取付けられるとともに、散気管部材６の外周部には、パイプ１６の連結位置に対応して、ロープ７の一端部を連結する連結金具６ｂが取付けられている。
【００３９】
中空ボックス１５の下部には、中空パイプ１５ｂが連結され、この中空パイプ１５ｂの内部には、中空ボックス１５に空気を導入する導入パイプ１５ｃが連結されている。この導入パイプ１５ｃには、陸上の機械室（陸上部）１１（図７参照）からの空気供給ホース１７が接続されている。
【００４０】
図７に示したように、陸上の機械室１１には、エア供給源（エアコンプレッサ）３６が設置されている。このエア供給源３６に接続された空気供給ホース１７は、水中を潜って敷設されて、台船１の近傍で水上に浮かぶ中間フロート２２に一度引き上げられ、再び水中を潜って（図７の二点鎖線参照）、中空ボックス１５の導入パイプ１５ｃに接続されるようになっている。このように、空気供給ホース１７は、中間フロート２２と中空ボックス１５との間でＵ字状に撓むようになる（図７の二点鎖線ｅ参照）。
【００４１】
また、散気管部材６の電動昇降機４の昇降制御を有線で行うために、陸上の機械室１１のスイッチボックス３８に接続された制御用ケーブル２１は、空気供給ホース１７と並設され、同様に、水中を潜って敷設されて、台船１の近傍で水上に浮かぶ中間フロート３７に一度引き上げられ、その後、空気供給ホース１７と別れて水上に引き上げられて、図１に示したように、台船１上に設置したユニットボックス３９内の有線通信システム制御ボックス４１Ａに接続されている。
【００４２】
台船１の電動昇降機（電動ウィンチ）４の電源として、図１のように、ソーラ発電パネル３２や風力発電機３３、またはこれらの組み合わせのようなクリーンエネルギーを台船１に搭載している。したがって、図７に示されている電力供給用ケーブル１０は不要となる。
【００４３】
台船１に設置したユニットボックス３９には、ソーラ発電パネル３２や風力発電機３３で発電した電力を蓄電して、電動昇降機４や後述する制御ボックス４１Ａ，４１Ｂ等に供給する蓄電池（バッテリ）４０や有線通信システム制御ボックス４１Ａ（または無線通信システム制御ボックス４１Ｂ）を収納されている。
【００４４】
ソーラ発電パネル３２や風力発電機３３は、骨組み体３の上部に設ける他、ユニットボックス３９の上部に設けることもできる。また、図示しないが、台船１の上に設けることもできる。
【００４５】
散気管部材６の電動昇降機４の昇降制御を有線で行うために、陸上の機械室１１のスイッチボックス３８と、ユニットボックス３９内の有線通信システム制御ボックス４１Ａとを制御用ケーブル２１で接続する必要がある。
【００４６】
そこで、制御用ケーブル２１を不要にするために、散気管部材６の昇降制御を無線で行うために、機械室（陸上部）１１と台船１とに無線通信システムを備えることができる。
【００４７】
すなわち、ユニットボックス３９には、陸上の機械室１１を含む陸上部側（機械室１１に限られず、無線の送受信か可能な範囲の陸上を含む。）の送受信機（無線通信システム）４２Ａから、台船１側の電動昇降機４の昇降制御や有線通信システム制御ボックス４１Ａを制御するための無線通信システム（送受信機）４２Ｂを備えている。
【００４８】
一方、散気管部材６の下部には、中空パイプ１５ｂに跨って、平面視で円周上６等分位置に、６枚の矩形状振れ止め羽根部１８ａを有する振れ止め部材（振れ止め板）１８が溶接等で取付けられている。この振れ止め羽根部１８ａは、略等角度間隔で少なくとも３枚以上あれば良い。この振れ止め部材１８が第２の振れ止め手段を構成する。
【００４９】
振れ止め羽根部１８ａは、矩形状である必要は無く、例えば図６（ｂ）のような三角形状、図６（ｃ）のような逆三角形状であってもよい。このようにすれば、矩形状と比べて、水の抵抗を半減させることができる。また、振れ止め羽根部１８ａには、水を通して抵抗を調整するための多数の貫通孔１８ｃが形成されていてもよい。この貫通孔１８ｃの個数の増減で水の抵抗を調整することができる。
【００５０】
図１に示したように、振れ止め部材１８の下部に、ロープ若しくはチェーン１９ａで振れ抑制ウェイト１９を連結することもできる。この場合には、図１に二点鎖線で示すように、導入パイプ１５ｃの途中に空気供給ホース１７を接続すればよい。また、振れ抑制ウェイト１９は、振れ止め部材１８の中央下部の１箇所に限らず、各振れ止め羽根部１８ａの下部に均等な重さで連結することもできる。
【００５１】
実機では、散気管部材６の重量は約２００Ｋｇ、振れ抑制ウェイト１９の重量は約１５０Ｋｇ、カウンターウェイト９の重量は１個当たり約５０Ｋｇ（３個の合計１５０Ｋｇ）とする。
【００５２】
また、振れ抑制ウェイト１９を連結していないタイプでは、散気管部材６の重量は約３５０Ｋｇとする。なお、図７、図８で示した本出願人の提案に係る昇降式曝気循環装置の散気管部材６の重量は約３５０Ｋｇ、カウンターウェイト９の重量は１個当たり約３０Ｋｇ（３個の合計９０Ｋｇ）であった。
【００５３】
次に、散気管部材６の重量や振れ止め部材１８付きの形状を決定するために行った実証実験を説明する。
【００５４】
図３は〔実験１〕である。〔実験１〕では、散気管部材６とカウンターウェイト９の重量比を決定するための実験を行った。
【００５５】
実験装置としては、図３（ａ）のように、散気管部材６を天井２６から２ｍ下の水槽２７の水中にロープ５で吊り下げた。また、散気管部材６に３本の振れ止めロープ７の一端部を連結し、各ロープ７は、天井２６のシーブ８で折り返して、その他端部にカウンターウェイト９を連結した。
【００５６】
そして、散気管部材６を中立位置から５０ｃｍ（０．５ｍ）だけ強制的に移動させ（符号ｃ参照）、そこで離した場合の中立位置からの振れ幅Ｗの寸法および中立位置で停止するまでの時間を測定した。
【００５７】
なお、実験装置では、スケールは実機の１／１０としたことから、重量比は実機の１／１０００で行った。
【００５８】
図３（ｂ）は、カウンターウェイト９の重量と散気管部材６の振れ幅との関係を示すグラフ、図３（ｃ）は、カウンターウェイト９の重量と散気管部材６の振れ停止時間との関係を示すグラフである。
【００５９】
図３（ｂ）のように、散気管部材６の振れ幅は、カウンターウェイト９の重量を大きくするほど、振れ幅が抑制されることが分かった。
【００６０】
図３（ｃ）のように、散気管部材６の停止時間は、０．０５Ｋｇ（実機では５０Ｋｇ／１個…３個合計１５０ｋｇ）を超えると、停止までに時間がかかることが分かった。これは、カウンターウェイト９の重量が増えることで、これと比較すれば散気管部材６の重量が軽くなったことになるので、散気管部材６の安定性が減少したものと考えられる。
【００６１】
この結果、散気管部材６の重量０．３５Ｋｇ（実機では３５０Ｋｇ）に対して、カウンターウェイト９の重量は０．０５Ｋｇ（実機では５０Ｋｇ／１個…３個合計１５０ｋｇ）が最適である。
【００６２】
図４および図５は〔実験２〕である。〔実験２〕では、散気管部材６の振れ抑制ウェイト１９の効果を把握するため、図７、図８の背景技術の方式との比較受験を行った。
【００６３】
実験装置としては、図３（ａ）に加えて、散気管部材６の側面にロープ２８の一端部を連結し、水槽２７内と天井２６のシーブ２９ａ，２９ｂで折り返して、その他端部にウェイト３０を連結した。
【００６４】
散気管部材６は、図７、図８の背景技術と同じ方式で電磁ブレーキ付きのものをタイプＡとし、電磁ブレーキ無しのものをタイプＢとした。
【００６５】
本実施形態の内、振れ止め部材１８付き散気管部材６をタイプＣとし、振れ止め部材１８・振れ抑制ウェイト１９付き散気管部材６をタイプＤとした。
【００６６】
そして、〔実験１〕と同様に、散気管部材６を中立位置から５０ｃｍ（０．５ｍ）だけ強制的に移動させ（符号ｃ参照）、そこで離した場合の中立位置からの振れ幅Ｗの寸法および中立位置で停止するまでの時間を測定した。
【００６７】
また、散気管部材６を矢印ｄの方向にウェイト３０（０．０５Ｋｇ…実機では５０Ｋｇ）で引っ張り、２０ｃｍまでの到達時間を計測した。
【００６８】
図５（ａ）は、各タイプＡ〜Ｄにおける散気管部材６の振れ幅の関係を示すグラフ、図５（ｂ）は、各タイプＡ〜Ｄにおける散気管部材６の振れ停止時間の関係を示すグラフ、図５（ｃ）は、各タイプＡ〜Ｄにおける散気管部材６の到達時間の関係を示すグラフである。
【００６９】
図５（ａ）のように、散気管部材６の振れ幅は、タイプＡ，Ｂが大きく、タイプＣ，Ｄはいずれも振れ幅が抑制されることが分かった。
【００７０】
図５（ｂ）のように、散気管部材６の停止時間は、タイプＡ，Ｂが長く、タイプＣ，Ｄはいずれも短いことが分かった。
【００７１】
図５（ｃ）のように、散気管部材６の到達時間は、タイプＡ，Ｂが短く、タイプＣ，Ｄはいずれも長いことが分かった。これは、タイプＣでは振れ止め部材１８の影響、タイプＤでは振れ止め部材１８・振れ抑制ウェイト１９の影響で移動抵抗が大きくなっていることが分かった。すなわち、移動抵抗が大きいことは、散気管部材６が移動しにくい、つまり、横揺れしにくいことを意味している。
【００７２】
この結果、本実施形態の内、振れ止め部材１８付き散気管部材６のタイプＣと、振れ止め部材１８・振れ抑制ウェイト１９付き散気管部材６をタイプＤのいずれであっても横揺れしにくいことになる。
【００７３】
前記のような昇降式曝気循環装置であれば、ソーラ発電パネル３２若しくは風力発電機３３の少なくとも一方を台船１に搭載することで、電動昇降機４は、ソーラ発電パネル３２若しくは風力発電機３３の少なくとも一方で発電された電力で駆動することができる。したがって、陸上の機械室１１から水上の台船１まで敷設していた長い電力供給用ケーブルが不要となり、電力供給用ケーブルの敷設のための手間とコストが不要となる。また、電圧降下、漏電、断線のおそれもなくなる。さらに、長い電力供給用ケーブルに起因する電気品の誤作動の発生もなくなる。また、電源は、ソーラ発電パネル３２の発電だけであってもよいが、風力発電機２２を併用できるようにすれば、太陽光が期待できない悪天候時や夜間等でも、風力発電機で発電することができる。
【００７４】
また、電動昇降機４によって、散気管部材６の水中での深度を自由に変更することができ、散気管部材６を台船１の上方に持ち上げることにより、保守点検が容易に行えるようになる。
【００７５】
さらに、台船１に蓄電池４０を搭載することで、ソーラ発電パネル３２若しくは風力発電機３３の少なくとも一方で発電した電気を蓄電することができ、ソーラ発電パネル３２等で発電できない時でも散気管部材６を昇降させることができる。
【００７６】
また、略正三角状の頂点部分のフロート２で台船１を水上に浮かばせるから、台船１のバランスが良好になる。
【００７７】
さらに、台船１の中央部の穴１ａの上方に構築した骨組み体３の上部から、電動昇降機４のロープ５で散気管部材６を穴１ａから水中に垂れ下がらせているから、台船１のバランスが良好になる。
【００７８】
また、空気供給ホース１７から中空ボックス１５を介して中空リング体の散気管部材６に空気を均等に供給することで、多数の散気孔６ａから空気が均等に散気されるようになる。また、中空ボックス１５には、機械室（陸上部）１１からの空気供給ホース１７を台船１近傍の中間フロート２２を介して接続している。したがって、中間フロート２２と中空ボックス１５との間で空気供給ホース１７がＵ字状に撓むので、散気管部材６の昇降に支障をきたすおそれがなくなる。
【００７９】
さらに、カウンターウェイト９を付けたロープ５で散気管部材６を引っ張る構成の第１の振れ止め手段、これに加えて（またはこれに代えて）、散気管部材６の下部に振れ止め部材１８を取付けた構成の第２の振れ止め手段を設けている。したがって、振れ止め手段が大きな抵抗となって、散気管部材６が水流や波浪等による振動の影響で横揺れすることが抑制されるようになる。
【００８０】
また、無線通信システムによって、陸上部から無線で台船１の散気管部材６の昇降制御を行えるから、船で台船１まで渡って散気管部材６の昇降制御をする必要がなくなるとともに、制御用ケーブル２１を陸上部から台船１まで敷設する必要がなくなる。
【００８１】
さらに、有線通信システムによって、陸上部から有線で台船１の散気管部材６の昇降制御を行えるから、船で台船１まで渡って散気管部材６の昇降制御をする必要がなくなる。また、妨害電波のような外乱が生じるような場所では、無線通信では誤動作のおそれがあるので、場所によっては有線通信を用いるようにして、無線通信と使い分けることができる。
【００８２】
また、台船１に設置したユニットボックス３９に、ソーラ発電パネル３２若しくは風力発電機３３の少なくとも一方、蓄電池４０、有線若しくは無線通信システム制御ボックス４１Ａ，４１Ｂをまとめて設けることで、施工工事やメンテナンス等が容易に行えるようになる。
【符号の説明】
【００８３】
１    台船
２    フロート
３    骨組み体
４    電動昇降機
５    ロープ
６    散気管部材
７    振れ止めロープ（第１の振れ止め手段）
９    カウンターウェイト（第１の振れ止め手段）
１１  機械室（陸上部）
１７  空気供給ホース
１８  振れ止め部材（第２の振れ止め手段）
２１  制御用ケーブル
２２  中間フロート
３２  ソーラ発電パネル
３３  風力発電機
３６  エア供給源
３９  ユニットボックス
４０  蓄電池
４１Ａ  有線通信システム制御ボックス
４１Ｂ  無線通信システム制御ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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