【事件の表示】
　特願２０１１−２７７１７３号「給油管およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２−１９７０７１号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月１９日（優先権主張平成２２年１２月２１日、平成２３年３月１０日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年５月２５日付け　：拒絶理由の通知
　平成２７年７月２４日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年９月７日付け　　：拒絶査定
　平成２７年１２月８日　　　：審判請求書の提出
　平成２８年９月５日付け　　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という
　　　　　　　　　　　　　　　。）の通知
　平成２８年１０月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明（以下、「本願発明１−４」という。）は、平成２８年１０月１８日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：≦０．０１５％、Ｓｉ：０．０１〜０．５０％、Ｍｎ：０．０１〜０．５０％、Ｐ≦０．０５０％、Ｓ：≦０．０１０％、Ｎ：≦０．０１５％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｃｒ：１３．０〜１８．０％、を含有し、更に、Ｔｉ：０．０３〜０．３０％およびＮｂ：０．０３〜０．３０％の１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物より成るフェライト系ステンレス鋼を素材とした鋼管から成型した鋼管部材と、前記鋼管部材に非溶接手段で取り付けられた結束部品からなる給油管であって、前記鋼管部材に取り付けられる結束部品と鋼管部材との間において、塩害環境に曝される表面に隙間構造部を有し、前記隙間構造部内部の結束部品と鋼管部材の両方、または結束部材が非金属の場合は鋼管部材のみ、の全面積に対してカチオン電着塗膜が形成されていることを特徴とする給油管。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物である引用文献１に記載された発明、引用文献２又は引用文献３に記載の技術的事項、及び、引用文献４又は引用文献５で例示される周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００７−２１６９３５号公報
引用文献２：特開２００４−１１５９１１号公報
引用文献３：特開２００３−２７７９９２号公報
引用文献４：特開昭６０−１１０８９８号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：特開昭５８−８２６３９号公報（周知技術を示す文献）
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用発明
ア．引用文献１には、「燃料給油管」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下同様。）。
（ア）「【背景技術】
【０００２】
　近年、車両の長寿命化に伴い、防食性に優れたステンレス鋼製部材が多用されるようになってきており、燃料給油管も例外ではない。確かに、ステンレス鋼は表面の不動態皮膜の働きによって優れた耐食性を示す。しかし、付属部材を給油管本体に取り付けるため、前記給油管本体に溶接又はロウ付けや塑性加工を施す必要があることから、給油管本体のステンレス鋼が結晶構造を変化させ、部分的に不動態皮膜が損なわれる事態が起き、この不働態皮膜の欠損部位が電解腐食を招く虞がある。
また、複雑に組み付けられた付属部材相互の隙間部位に電解質が堆積して濃縮されると、やはりステンレス鋼製の給油管本体の不動態皮膜が消失し、隙間部位から電解腐食してしまう虞れがある。
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】 
　特許文献１の燃料給油管は、カチオン電着塗装による塗膜が存在している限り、ステンレス鋼製である給油管本体の部分的な電解腐食を抑制又は防止しうると考えられる。しかし、経時的な前記塗膜の剥離によって、不動態皮膜が損なわれた部位が電解腐食することを抑制又は防止できない。
また、上述したように、隙間部位に堆積した電解質は濃縮されるため、不動態皮膜があっても、なお電解腐食する虞れが否めない。
（ウ）「【００１２】
　
本例の燃料給油管１は、図１に見られるように、車体に対する取付ブラケット１２、給油口に対する取付フランジ１３やブリザー管１４の支持ブラケット１５等の付属部材を給油管本体１１に取り付けた複合品である。本例では、給油管本体１１及びブリザー管１４をステンレス鋼製とし、取付ブラケット１２、取付フランジ１３や支持ブラケット１５等の付属部材を通常鋼製として、前記付属部材それぞれの全面を亜鉛メッキしている（図２参照）。また、取付ブラケット１２を給油管本体１１に締め付ける締付ボルト１６は亜鉛メッキされた鋼製である。
（エ）「【００１３】
　
取付ブラケット１２を例に採れば、図２及び図３に見られるように、取付ブラケット１２の内面（給油管本体１１に接する面）及び外面（給油管本体１１に取り付けた際に外部から視認できる面）を含む全面に形成した亜鉛メッキ面１２１が、給油管本体１１の表面と取付ブラケット１２の内面との間に介在し、いわゆる犠牲電極相当の働きを発揮する。この結果、この取付ブラケット１２を取り付けた給油管本体１１の部分では、まず取付ブラケット１２の亜鉛メッキ面１２１が電解腐食し、次いで鋼製の取付ブラケット１２が電解腐食し、ステンレス鋼製の給油管本体１１の電解腐食を抑制又は防止できる。
（オ）「【００１４】
　また、取付ブラケット１２の内面及び外面を含む全面に存在する亜鉛メッキ面１２１は、取付ブラケット１２の電解腐食を抑制又は防止する。
加えて、亜鉛メッキ１２１を含めてカチオン電着塗装により防錆塗装面１２２を形成すると、更に取付ブラケット１２の電解腐食を抑制又は防止できる。本例では、給油管本体１１を含めて取付ブラケット１２を取り付けた燃料給油管１の部分をカチオン電着塗装するものとし、図３では取付ブラケット１２の外面側のみ防錆塗装面１２２を図示している。
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（カ）上記（ア）には、「複雑に組み付けられた付属部材相互の隙間部位に電解質が堆積して濃縮されると、やはりステンレス鋼製の給油管本体の不動態皮膜が消失し、隙間部位から電解腐食してしまう虞れがある。」と記載され、上記（イ）には、「また、上述したように、隙間部位に堆積した電解質は濃縮されるため、不動態皮膜があっても、なお電解腐食する虞れが否めない。」と記載され、上記（エ）には、「取付ブラケット１２を例に採れば、図２及び図３に見られるように、取付ブラケット１２の内面（給油管本体１１に接する面）及び外面（給油管本体１１に取り付けた際に外部から視認できる面）を含む全面に形成した亜鉛メッキ面１２１が、給油管本体１１の表面と取付ブラケット１２の内面との間に介在し、いわゆる犠牲電極相当の働きを発揮する。この結果、この取付ブラケット１２を取り付けた給油管本体１１の部分では、まず取付ブラケット１２の亜鉛メッキ面１２１が電解腐食し、次いで鋼製の取付ブラケット１２が電解腐食し、ステンレス鋼製の給油管本体１１の電解腐食を抑制又は防止できる。」と記載されている。すなわち、取付ブラケット１２の全面に亜鉛メッキ面１２１を形成することで、隙間部位における給油管本体１１の電解腐食を抑制又は防止することが記載されていると認められる。したがって、併せて図２も参照すると、燃料給油管１は、亜鉛メッキ面１２１が形成された取付ブラケット１２と給油管本体１１との間において、取付ブラケット１２と給油管本体１１の表面に電界腐食を引き起こす隙間部位を有しているものと認められる。
 　これらの記載事項（ア）〜（オ）、認定事項（カ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
「ステンレス鋼製の給油管本体１１と、前記給油管本体１１に締付ボルト１６で締め付けられた鋼製の取付ブラケット１２とを有する燃料給油管１であって、前記給油管本体１１に締め付けられる鋼製の取付ブラケット１２と給油管本体１１との間において、取付ブラケット１２と給油管本体１１の表面に電界腐食を引き起こす隙間部位を有し、給油管本体１１を含めて取付ブラケット１２を取り付けた燃料給油管１の部分をカチオン電着塗装した、燃料給油管１。」
イ．引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　
本発明は、ガソリン、メタノール等の有機燃料の容器、配管部材として使用して好適なフェライト系ステンレス鋼に関し、特に自動車の燃料タンクや燃料パイプ、タンクバンドなどの燃料タンク周辺部材用のステンレス鋼に、Ｚｎ含有塗料を部材全体または主に隙間部の耐食性向上を目的として部分的に塗布してなるＺｎ含有塗料塗布型自動車燃料タンクおよび燃料タンク周辺部材用フェライト系ステンレス鋼に関する。
（イ）「【０００９】
　
したがって、本発明は、従来の高Ｃｒのフェライト系ステンレス鋼より、さらに優れた耐食性と加工性を有し、かつ低Ｃｒの自動車の燃料系統部材用に適したフェライト系ステンレス鋼を提供することを目的とするものである。
　すなわち、本発明の目的は、フェライト系ステンレス鋼を自動車の燃料タンクや燃料パイプなどに加工、溶接して用いる際に、従来技術が抱えていた塩害による外面耐食性に関する問題を一挙に解決した、
低Ｃｒ、すなわち安価なフェライト系ステンレス鋼を提供することにある。
（ウ）「段落【００５７】
上記【表１】ステンレス鋼の組成（質量％）より抜粋
Ｎｏ．１０　Ｃ：０．００４％、Ｓｉ：０．０６％、Ｍｎ：０．１５％、Ｐ：０．０１５％、Ｓ：０．００４％、Ａｌ：０．０２０％、Ｃｒ：１７．８％、Ｎｉ：０．００１％、Ｍｏ：１．２０％、Ｃｕ：０．００１％、Ｔｉ：０．２０％、Ｎ：０．００７０％
ウ．引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　一軸引張りで加工したときの破断伸びが３０％以上，ランクフォード値（ｒ値）のｒｍｉｎ値が１．３以上の
フェライト系ステンレス鋼板を基材として形作られ、基材鋼板表面にカチオン電着塗膜が形成されていることを特徴とする耐食性に優れたステンレス鋼製の自動車燃料タンクまたは給油管。
（イ）「段落【００２４】
上記表１：実施例で使用したステンレス鋼板の成分・組成より抜粋
鋼種Ｎｏ．Ｄ　Ｃ：０．００７％、Ｓｉ：０．０８％、Ｃｒ：１７．８９％、Ｎ：０．００７％、Ｔｉ：０．２０％、Ｎｂ：０．２５％、Ｂ：０．００１８、Ｍｏ：０．９５
（２）対比
ア．本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「締付ボルト１６」は本願発明１の「非溶接手段」に相当し、以下同様に、「鋼製の取付ブラケット１２」は「結束部品」に、「隙間部位」は「隙間構造部」に、「燃料給油管１」は「給油管」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ステンレス鋼製の給油管本体１１」と、本願発明１の「質量％で、Ｃ：≦０．０１５％、Ｓｉ：０．０１〜０．５０％、Ｍｎ：０．０１〜０．５０％、Ｐ≦０．０５０％、Ｓ：≦０．０１０％、Ｎ：≦０．０１５％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｃｒ：１３．０〜１８．０％、を含有し、更に、Ｔｉ：０．０３〜０．３０％およびＮｂ：０．０３〜０．３０％の１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物より成るフェライト系ステンレス鋼を素材とした鋼管から成型した鋼管部材」は、「ステンレス鋼を素材とした鋼管部材」という限度で一致する。
イ．通常、車両の燃料給油管や燃料タンクは塩害環境に曝されるものであるから（必要であれば、引用文献２（段落【０００７】、【００１０】等参照）や引用文献３（段落【０００３】等参照））、引用発明の「燃料給油管１」、すなわち、「取付ブラケット１２と給油管本体１１の表面」も塩害環境に曝されるものと認められる。
　したがって、引用発明の「前記給油管本体１１に締め付けられる鋼製の取付ブラケット１２と給油管本体１１との間において、取付ブラケット１２と給油管本体１１の表面に電界腐食を引き起こす隙間部位を有し」という構成は、本願発明１の「前記鋼管部材に取り付けられる結束部品と鋼管部材との間において、塩害環境に曝される表面に隙間構造部を有し」という構成に相当する。
ウ．引用発明では、「給油管本体１１を含めて取付ブラケット１２を取り付けた燃料給油管１の部分をカチオン電着塗装し」ているから、取付ブラケット１２と給油管本体１１の両方に対してカチオン電着塗膜が形成されているものと認められる。
　したがって、引用発明の「給油管本体１１を含めて取付ブラケット１２を取り付けた燃料給油管１の部分をカチオン電着塗装した」という構成と、本願発明１の「前記隙間構造部内部の結束部品と鋼管部材の両方、または結束部材が非金属の場合は鋼管部材のみ、の全面積に対してカチオン電着塗膜が形成されている」という構成は、「結束部品と鋼管部材の両方に対してカチオン電着塗膜が形成されている」という構成の限度で一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞ 
「ステンレス鋼を素材とした鋼管部材と、前記鋼管部材に非溶接手段で取り付けられた結束部品からなる給油管であって、前記鋼管部材に取り付けられる結束部品と鋼管部材との間において、塩害環境に曝される表面に隙間構造部を有し、結束部品と鋼管部材の両方に対してカチオン電着塗膜が形成されている給油管。」
　そして、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞ 
　本願発明１では、「素材」である「ステンレス鋼」に関し、「質量％で、Ｃ：≦０．０１５％、Ｓｉ：０．０１〜０．５０％、Ｍｎ：０．０１〜０．５０％、Ｐ≦０．０５０％、Ｓ：≦０．０１０％、Ｎ：≦０．０１５％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｃｒ：１３．０〜１８．０％、を含有し、更に、Ｔｉ：０．０３〜０．３０％およびＮｂ：０．０３〜０．３０％の１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物より成るフェライト系ステンレス鋼」を用いているのに対し、
　引用発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、「鋼管部材」に関し、「鋼管から成型した鋼管部材」であるのに対し、
　引用発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明１では、「カチオン電着塗膜」に関し、「前記隙間構造部内部の結束部品と鋼管部材の両方、または結束部材が非金属の場合は鋼管部材のみ、の『全面積に対して』カチオン電着塗膜が形成されている」のに対し、
　引用発明では、「給油管本体１１を含めて取付ブラケット１２を取り付けた燃料給油管１の部分をカチオン電着塗装した」としか特定されていない点。
（３）判断
　事案にかんがみ、相違点１について検討する。
　上記（１）イ．（ア）〜（ウ）及び図面内容を総合すると、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。）。
「質量％で、Ｃ：０．００４％、Ｓｉ：０．０６％、Ｍｎ：０．１５％、Ｐ：０．０１５％、Ｓ：０．００４％、Ｎ：０．００７０％、Ａｌ：０．０２０％、Ｃｒ：１７．８％、Ｔｉ：０．２０％、Ｎｉ：０．００１％、Ｃｕ：０．００１％、Ｍｏ：１．２０％である自動車の燃料パイプに好適なフェライト系ステンレス鋼。」
　ここで、引用文献２に記載の【表１】に関して、表中の成分以外の成分を含むことに関して特に記載はないから、引用文献２に記載の技術的事項のフェライト系ステンレス鋼の成分（Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ）の残部は、Ｆｅおよび不可避的不純物であるものと認められる。
　そうすると、引用文献２に記載の技術的事項の、フェライト系ステンレス鋼の成分は、本願発明１のフェライト系ステンレス鋼の成分に比べて、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏが加わっているものであるから、本願発明１のフェライト系ステンレス鋼の成分（Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ａｌ、Ｃｒを含有し、更に、Ｔｉ及びＮｂの１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物）とは異なるものである。
　また、上記（１）ウ．（ア）、（イ）及び図面内容を総合すると、引用文献３には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「引用文献３に記載の技術的事項」という。）。
「質量％で、Ｃ：０．００７％、Ｓｉ：０．０８％、Ｎ：０．００７％、Ｃｒ：１７．８９％、Ｔｉ：０．２０％、Ｎｂ：０．２５、Ｂ：０．００１８、Ｍｏ：０．９５％である、自動車給油管の基材用フェライト系ステンレス鋼板。」
　ここで、引用文献３に記載の表１に関して、表中の成分以外の成分を含むことに関して特に記載はないから、引用文献３に記載の技術的事項のフェライト系ステンレス鋼板の成分（Ｃ、Ｓｉ、Ｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｂ、Ｍｏ）の残部は、Ｆｅおよび不可避的不純物であるものと認められる。
　そうすると、引用文献３に記載の技術的事項の、フェライト系ステンレス鋼板の成分は、Ｃ、Ｓｉ、Ｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｂ、Ｍｏで残部がＦｅおよび不可避的不純物であるから、本願発明１のフェライト系ステンレス鋼の成分（Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ａｌ、Ｃｒを含有し、更に、Ｔｉ及びＮｂの１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物）とは異なるものである。
　以上から、引用文献２に記載の技術的事項又は引用文献３に記載の技術的事項を、引用発明に適用したとしても、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　また、引用文献１乃至引用文献３のいずれにも、本願発明１のフェライト系ステンレス鋼の成分を採用することに関して何の記載も示唆もなく、引用発明において、本願発明１のフェライト系ステンレス鋼の成分を採用することの動機付けもないといえる。
　なお、引用文献４又は引用文献５で例示される周知技術は、自動車用部品におけるカチオン電着塗膜に関する技術であり、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とは関連しない技術である。
（４）小括
　したがって、引用発明において、少なくとも相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明１は、当業者が引用発明、引用文献２又は引用文献３に記載の技術的事項、及び、引用文献４又は引用文献５で例示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本願発明２−４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献２又は引用文献３に記載の技術的事項、及び、引用文献４又は引用文献５で例示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願請求項２に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開２００７−２１６９３５号公報
刊行物２：特開２００４−１１５９１１号公報
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年１０月１８日に提出された手続補正書により、本願請求項２は削除された。したがって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび　
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。