(57)【要約】【課題】  原子力発電プラントにおいて使用されるリスク軽減構成部品を提供すること。【解決手段】  例示的な実施形態は、事故シナリオにおける損傷防止及びリスク軽減に使用するための空間特性及び機械特性の改善を可能にする基盤内部溶融阻止冷却装置（ＢｉＭＡＣ）（１００）を提供する。例示的な実施形態は、原子力規制委員会により要求される最小限の安全マージンを維持しながら、基盤床（６２）及び／又は直径４インチ未満のクーラントチャンネル（１３０）から１０度未満の傾きを有するＢｉＭＡＣを含むことができる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーラントを受けるように構成された分配器（１２０）と、
第１の端部において前記分配器（１２０）に接続され、前記分配器（１２０）からのクーラントを受けるように構成された複数の隣接クーラントチャンネル（１３０）と、
を備えた基盤内部溶融阻止冷却装置（ＢｉＭＡＣ）（１００）であって、
前記チャンネル（１３０）の各々が、水平方向に対して５度又はそれ以上で且つ１０度未満の傾きを有し、且つ垂直部分を有する第２の端部を有し、該第２の端部が、開放されて前記クーラントの流出が許容されるよう構成されている、
を含むことを特徴とする基盤内部溶融阻止冷却装置（ＢｉＭＡＣ）（１００）。
【請求項２】
前記チャンネル（１３０）の各々が、約２インチ以上で４インチ未満の内径を有する、
請求項１に記載のＢｉＭＡＣ（１００）。
【請求項３】
前記チャンネル（１３０）の各々が水平方向に対して約５度の傾きを有し、前記チャンネル（１３０）の各々が、約２インチの内径を有する、
請求項２に記載のＢｉＭＡＣ（１００）。
【請求項４】
前記分配器（１２０）及び前記複数のクーラントチャンネル（１３０）を覆う融除シールド（１１０）を更に備える、
請求項１に記載のＢｉＭＡＣ（１００）。
【請求項５】
前記融除シールド（１１０）が、セラミック材料及びコンクリートの少なくとも一方で作製される、
請求項４に記載のＢｉＭＡＣ（１００）。
【請求項６】
前記複数のクーラントチャンネル（１３０）の下にシールド材（１４０）を更に備え、前記シールド材（１４０）が、前記複数のクーラントチャンネルを支持するように構成される、
請求項１に記載のＢｉＭＡＣ（１００）。
【請求項７】
前記分配器（１２０）が、経済的単純化沸騰水型軽水炉の放出管路（６１）からクーラントを受けるように構成される、
請求項１に記載のＢｉＭＡＣ（１００）。
【請求項８】
前記ＢｉＭＡＣ（１００）が、下部ドライウェル（６０）の基盤（６２）及び該下部ドライウェル（６０）の壁部の少なくとも一部を覆うように成形される、
請求項１に記載のＢｉＭＡＣ（１００）。
【請求項９】
水平方向に対して５度又はそれ以上で且つ１０度未満である傾きを有する複数の隣接クーラントチャンネル（１３０）を含む基盤内部溶融阻止冷却装置（ＢｉＭＡＣ）（１００）であって、該ＢｉＭＡＣ（１００）が、少なくとも２４時間で前記ＢｉＭＡＣ（１００）上に再配置された溶融デブリから少なくとも１００ｋＷ／ｍ２の熱負荷を吸収するように構成される、
ＢｉＭＡＣ（１００）。
【請求項１０】
前記クーラントチャンネル（１３０）の各々が、２４時間中に前記クーラントチャンネルを流れる冷却液を完全には放出しないように構成される、
請求項９に記載のＢｉＭＡＣ（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的な実施形態は、一般に、原子力発電プラントにおいて使用されるリスク軽減構成部品に関する。本発明は、米国エネルギー省により授与された契約番号ＤＥ−ＦＣＯ７−０７１Ｄ１４７７８に基づき米国政府の支援を得て行われた。米国政府は、本発明において一定の権利を有する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉では、予想外の発電プラント事象の危険性及びその間の損傷を最小限に抑えるために様々な損傷防止／軽減装置及び方策が用いられている。リスク軽減の重要な側面は、環境への放射性物質の漏洩の防止である。従来、格納建造物は、この目的のために炉心を囲むように建造され、複数のリスク軽減装置を用いて、確実に格納建造物が過渡事象中に破壊されないようにされる。
【０００３】
既知の損傷及びリスク軽減装置は、基盤内部溶融阻止冷却装置（ＢｉＭＡＣ）である。ＢｉＭＡＣは、原子炉容器の破損及び格納建造物の床又は基盤への溶融炉心構成部品の強制的な再配置を伴う、重大な原子炉事故の場合に、格納建造物の損傷を防止又は低減するように設計される。幾つかの他の層のリスク軽減構成部品及び方策と組み合わされたＢｉＭＡＣの最終目的は、最も発生の確率が高い重大な原子力プラント事故後に少なくとも２４時間格納容器の完全性を維持し、炉心とコンクリートの相互作用を伴う既知の事故シナリオにおいて０．１％又はそれ未満に格納容器破損の可能性を低減することである。
【０００４】
図１は、従来の格納建造物１０の断面図である。経済的単純化沸騰水型軽水炉（ＥＳＢＷＲ）の構成部品及び特性を有する格納容器１０が図１に示されているが、本明細書で説明される構成部品は、他のプラント構成と共に使用可能であることが理解される。図１に示すように、格納容器１０は、核燃料バンドルが充填された炉心５５を収容する原子炉容器５０を含む。幾つかの制御ブレード５６及び制御ブレード駆動装置は、炉心５５より下方に位置決めすることができ、炉心５５内に延設して核反応を制御することができる。ＥＳＢＷＲにおいては、格納容器１０はまた、一次クーラントの損失時に炉心５５を冷却するのに使用される大型水充填タンクとすることができる重力駆動クーラントトシステム２０を含むこともできる。更に、抑制プール２５は、格納容器１０内にあり、事故発生時に容器５０から蒸気を凝縮して圧力を放出するのに用いることができる。
【０００５】
鉄筋コンクリート製格納容器１５は、容器５０及び幾つかの原子炉構成部品を囲み、通常運転又は事故時に容器５０又は他の構成部品から漏洩する恐れがあるあらゆる放射性物質を収容するようにする。下部ドライウェル６０は、制御ブレード５６、制御ブレード駆動装置、及び炉心計装を収納し、容器５０破損又は漏洩時に炉心デブリ用の空間を提供するように容器５０よりも下方に形成される。ＥＳＢＷＲでは、下部ドライウェル６０は、主として直径約１１．２メートルの円形である。ライナ６１は、従来は、格納容器１０における有害物質放出が生じた場合の壁部１５への腐食及び損傷を低減するために、コンクリート格納容器壁部１５を覆って配置される。
【０００６】
基盤部６２は、従来は、格納容器１０の最下点であり、地面の直ぐ上に鉄筋コンクリート格納容器壁部１５として類似の材料で作製される。ＢｉＭＡＣ１００は、容器５０破損の場合など、溶融デブリ又は他の炉心５５デブリが下部ドライウェル６０に再配置された場合に、基盤部６２への損傷を軽減するために基盤部６２の上方に設置することができる。
【０００７】
図２は、ＥＳＢＷＲで使用可能な従来のＢｉＭＡＣ１００の詳細図である。ＢｉＭＡＣ１００は、Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ＮＥＤＯ−３３２０１，  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２，  “ＥＳＢＷＲ  ＤＥＳＩＧＮ  ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＰＲＯＢＡＢＩＬＩＳＴＩＣ  ＲＩＳＫ  ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ”  （“ＮＥＤＯ−３３２０１  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ”）において記載されており、当該文書は、引用により全体が本明細書に組み込まれる。図２に示すように、ＢｉＭＡＣ１００は、基盤部６２及び／又はライナ６１の真上に設置することができる。更に、ＢｉＭＡＣ１００は、下部ドライウェル６０の壁部の下側部分と一体化することができる。
【０００８】
クーラント供給管路６５は、ＢｉＭＡＣ１００に接続され、ＢｉＭＡＣ１００にクーラント或いは冷却媒体を供給することができる。クーラントは、水など、高い熱吸収能力を有する液体を含むことができる。クーラント供給管路６５は、クーラント供給源に接続され、クーラントは、クーラント供給管路６５を介してポンプ又は他の駆動機構により供給することができる。或いは、クーラントは、より良好なフェイルセーフであるように、重力単独によりクーラント供給管路６５を通じてＢｉＭＡＣ１００に送ることができる。例えば、供給管路６１は、格納容器１０内の重力駆動クーラントシステム２５（図１）又は他のプールに接続された下部ドライウェル放出管路とすることができる。スクイブ弁などのフェイルセーフ弁又は他の制御機構は、下部容器５０（図１）破損又は他の事象の場合にクーラント供給管路６５を介したＢｉＭＡＣ１００へのクーラント流動を開始することができる。
【０００９】
ＢｉＭＡＣ１００は、クーラント供給管路６５及び／又は他のクーラント供給源に接続することができる分配器管路１２０を含む。分配器管路１２０は、基盤部６２に沿ってドライウェル６０の全長に延設することができる。複数の平行クーラントチャンネル１３０は、垂直方向に、又は他の場合には、基盤部から１０度上方角にて分配器管路１２０から離れて延設することができる。次いで、クーラントチャンネル１３０は、開放端で終端する下部ドライウェル壁部の一部に上方に延設することができる。このようにすると、クーラントは、分配器管路１２０に流入し、各クーラントチャンネル１３０に送給され、最終的には下部ドライウェル６０に流入することができる。分配器管路１２０及びクーラントチャンネル１３０は、運転時及び過渡時の原子炉環境においてその物理的特性を実質的に維持する材料で作製することができる。例えば、分配器管路１２０及びクーラントチャンネル１３０は、ジルコニウ基合金、ステンレス鋼、その他から作製することができる。
【００１０】
融除シールド１１０は、クーラントチャンネル１３０及び分配器管路１２０を覆って設置され、及び／又はコーティングすることができる。融除シールド１１０は、容器５０破損時に溶融炉心構成部品が下部ドライウェル６０に強制的に再配置されることにより生じる熱的及び化学的損傷からクーラントチャンネル１３０及び分配器管路１２０を保護することができる。融除シールド１１０は、セラミック又はコンクリートなど、不活性耐熱導電性材料から作製することができる。更なるシールド材１４０は、クーラントチャンネル１３０に隣接して設置され、容器破損事象中にＢｉＭＡＣ１００の上部に再配置される炉心構成部品の重量を支持することができる。更なるシールド材１４０は、コンクリート、セラミック、その他など、幾つかの丈夫な材料で作製することができる。
【００１１】
図３は、ＢｉＭＡＣ１００のクーラントチャンネル１３０の詳細な断面図である。図３に示すように、チャンネル１３０は、ＢｉＭＡＣ及びその上に再配置された材料を冷却することができるチャンネル１３０の連続する楔形ジャケットを形成するように平行で且つ接触接することができる。各チャンネル１３０は、ＮＥＤＯ−３３２０１文書で承認されたように、チャンネルを通じて十分なクーラント流量を実現するように内径が３．９３７インチである。融除シールド１１０は、各チャンネル１３０の真上に形成されてこれを覆い、全体の熱伝導及び冷却を行うことができる。融除シールド１１０は、融除シールド１１０を作製するのに使用される材料及び融除シールド１１０上で冷却される材料の特性に応じて、図３に示すものとは異なる厚さに形成することができる。
【００１２】
図４は、事故シナリオ中にＢｉＭＡＣ１００の動作を示すＢｉＭＡＣ１００の上から見た斜視図である。図４に示すように、開始事象中、弁は開放され、クーラントは、クーラント供給管路６５を介して分配管路１２０に流下することが許容される。クーラントは、分配管路１２０のいずれかの端部に流入し、その後、壁部１５に向かって１０度の角度で上向きにクーラントチャンネル１３０に流入する。溶融デブリ又は他の高温デブリが、融除シールド１１０上でクーラントチャンネル１３０を覆う下部ドライウェルに再配置されると、クーラントチャンネル１３０を通る強制クーラント流は、再配置デブリから熱を除去し、基盤部６２及び格納容器壁部１５の連続溶融及び／又は損傷を阻止する。クーラントは、各チャンネル１３０の高い開放端点にてクーラントチャンネル１３０から出て、最終的には下部ドライウェル６０を満たし、更にそのデブリの冷却を助ける。従って、各チャンネル１３０の開放端点は通常、再配置デブリがチャンネル１３０を閉塞できないように位置付けられる。更に、ＢｉＭＡＣ１００に至るクーラント流が重力により供給される場合、クーラントの流れ及び冷却は、他の場合にＢｉＭＡＣ１００にクーラントをポンプ送給するのに必要となる他のプラント機械システムが故障した場合でも継続することができ、その結果、連続的な自然循環式冷却が得られる。
【００１３】
図１〜図４で説明するＢｉＭＡＣ１００の構造及び機能は、ＥＳＢＷＲ内の基盤部６２が直径１１．２メートルの下部ドライウェル６０を有するのに対して、クーラントチャンネル１３０で内径３．９３７インチ、及びクーラントチャンネル１３０で１０度の傾斜の寸法で広範囲に試験をし、原子力規制委員会に承認を求めて申請した。
【発明の概要】
【００１４】
例示的な実施形態は、事故シナリオにおける損傷防止及びリスク軽減に使用するために空間特性及び機械特性の改善を可能にする基盤内部溶融阻止冷却装置（ＢｉＭＡＣ）を提供する。例示的な実施形態は、原子力規制委員会により要求される最小限の安全マージンを維持しながら、基盤床及び／又は直径４インチ未満のクーラントチャンネルから１０度未満の傾きを有するＢｉＭＡＣを含むことができる。
【００１５】
例示的な実施形態は、同様の要素が同様の参照番号により表される添付図を詳細に説明することにより明らかとなるであろう。これらの図面は、例証として与えられたものに過ぎず、従って、本明細書の例示的な実施形態を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】原子炉の従来の格納建造物の概略図。
【図２】従来の下部ドライウェル及び基盤内部溶融阻止冷却装置の図。
【図３】従来の基盤内部溶融阻止冷却装置の詳細図。
【図４】従来の基盤内部溶融阻止冷却装置の別の図。
【図５】例示的な実施形態の基盤内部溶融阻止冷却装置の例証図。
【図６】例示的な実施形態の基盤内部溶融阻止冷却装置の詳細図。
【図７】性能基準に適合する例示的な実施形態の基盤内部溶融阻止冷却装置を示す実験結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
例示的な実施形態の詳細な具体例を本明細書で開示する。しかしながら、本明細書で開示する特定の構造上及び機能上の詳細事項は、単に例示的な実施形態を表しているに過ぎない。例えば、例示的な実施形態は、経済的単純化沸騰水型軽水炉（ＥＳＢＷＲ）に関して説明することができるが、他の形式の原子力プラント及び他の技術分野において使用可能とすることができる点は理解される。例示的な実施形態は、多くの代替形態で具現化することができ、本明細書で記載される例示的な実施形態に限定されるものと解釈すべきではない。
【００１８】
第１、第２、その他の用語は、本明細書で様々な要素を説明するのに用いることができるが、これらの要素はこれらの用語によって限定されるべきでないことは理解されるであろう。これらの用語は、単に、ある要素をその他と区別するのに使用される。例えば、第１の要素は、例示的な実施形態の範囲から逸脱することなく、第２の要素と呼ぶことができ、同様に第２の要素は、第１の要素と呼ぶことができる。本明細書で使用される用語「及び／又は」とは、関連する記載品目の１つ又はそれ以上の任意の及び全ての組み合わせを含む。
【００１９】
ある要素が別の要素に「接続」、「結合」、「嵌合」、「取り付け」、又は「固定」されていると呼ばれる場合、他方の要素に直接接続又は結合することができ、或いは介在する要素が存在できると理解される。これとは対照的に、要素が別の要素に「直接接続」されている、又は「直接結合」されていると呼ばれる場合には、介在する要素は存在しない。要素間の関係を説明するのに使用される他の用語は、同様に解釈するべきである（例えば、「〜間」と「〜間に直接」、「隣接」と「直近」、その他）。
【００２０】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明するためのものに過ぎず、本発明を限定するものではない。本明細書で使用される単数形態は、前後関係から明らかに別の意味を示さない限り、複数形態も含む。更に、本明細書内で使用する場合に、用語「備える」、「備えている」、「含む」、及び／又は「含んでいる」という用語は、そこに述べた特徴部、完全体、ステップ、動作、要素及び／又は構成部品の存在を明示しているが、１つ又はそれ以上の特徴部、完全体、ステップ、動作、要素、構成部品及び／又はそれらの群の存在又は付加を排除するものではないことは理解されるであろう。
【００２１】
発明者らは、高さが減少し、高さが低くなることにより生成される下部ドライウェル６０の容積が追加されたＢｉＭＡＣは、再配置が迅速且つ極めて高圧力下で生じるシナリオを含む、炉心溶融及びドライウェル６０への再配置の特定の場合に事故軽減を改善できることを認識した。高さが低いＢｉＭＡＣは、表面積及びクーラントチャンネル長がより小さくなり、場合によっては、ＢｉＭＡＣに対する高圧容器破裂の場合に生じる粉砕力及び爆発力による損傷からの保護が大きくなる。高さが低いＢｉＭＡＣは、表面がより水平で「楔状」が少なくなり、場合によっては、従来のＢｉＭＡＣ１００の端部で最大熱流束負荷を受けるクーラントチャンネル内の自然対流が低減される。更に、発明者らは、高さが低いほど、内部チャンネルをより小型にすることができ、粉砕保護が改善されることを認識した。
【００２２】
更に、発明者らは、下部ドライウェル容積が大きいほど、腐食性の放射性溶融炉心及びプラント構成部品のより多くの量に良好に対応し収容し、格納容器１０の他のあまり限定されない区域に材料が再配置される可能性を低減できることを認識した。発明者らは、下部ドライウェル６０の容積が増えると、制御ロッド駆動装置及び下部ドライウェル６０内に収納される計装を保守するために該下部ドライウェル６０にアクセス可能にできることを更に認識した。
【００２３】
図５は、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００を示し、図６は、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００の詳細な断面図である。例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００は、図１〜図４で説明した従来のＢｉＭＡＣ１００と幾つかの特徴部を共有することができ、同様の番号は同様の特徴部を示し、その冗長な説明は省略する。図５に示すように、クーラントチャンネル１３０は、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００において、約５度など１０度未満で傾斜している。図６に示すように、クーラントチャンネル１３０は、約２インチなどの４インチ未満の小さな内径を有することができる。直径１１．２メートルの下部ドライウェル６０では、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００は、１０度の傾斜を有する従来のＢｉＭＡＣ１００において約５．６９メートルの最大クーラントチャンネル１３０長と比較すると、約５．６２メートルの最大クーラントチャンネル１３０長を有する。従って、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００は、表面積が小さく、従来のＢｉＭＡＣ１００よりも発生する負荷歪みが少ない。
【００２４】
また、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００は、高さ約０．９９メートルの従来のＢｉＭＡＣ１００と比較して、最大高さが約０．４９メートルである。従って、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００では、約５度のクーラントチャンネルの傾斜に起因して、従来のＢｉＭＡＣ１００と比べて下部ドライウェル６０内の約０．５メートルの垂直スペースを解放する。床部が低く且つより水平な更なる例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００は、現場打ちコンクリートを含む、より広範囲の種類の融除シールド１１０材料が使用可能であり、打ち面が水平であることによる恩恵を受けることができる。
【００２５】
例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００は、従来のＢｉＭＡＣ１００に優る幾つかの空間的機械的利点を有するが、当該技術分野における従来のＢｉＭＡＣを試験及び証明するのに使用される同じ事故シナリオにおいて成功裏に機能することは期待していなかった。従来の１０度のＢｉＭＡＣ１００のみが、溶融炉心再配置の事故シナリオにおいて既知の機能性を有する。実際に、ＮＥＤＯ−３３２０１文書では、直径が４インチを上回るクーラントチャンネルで１０度を上回る傾斜を有するＢｉＭＡＣが、従来のＥＳＢＷＲ商用発電プラントにおけるこのような事故シナリオに必要とされることが示されている。従って、発明者らは、冷却及びリスク軽減の機能性を確保するために、１０度未満の傾斜及び４インチの直径を有する例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００に長期にわたる試験を行った。
【００２６】
図５及び６に示すように、約５度の傾斜及び内径２インチのクーラントチャンネル１３０を有する例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００のモデルを構成し、ＮＥＤＯ−３３２０１文書で論じられているのと同じシナリオで遭遇する熱負荷を受けさせた。具体的には、
中央クーラントチャンネル１３０に対し、局所最大負荷１２５ｋＷ／ｍ２で平均熱負荷１００ｋＷ／ｍ２に曝し、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００の端部近傍のクーラントチャンネル１３０に対しては、局所最大負荷３００ｋＷ／ｍ２で平均熱負荷１００ｋＷ／ｍ２に曝し、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００において垂直方向上方に延在するクーラントチャンネル１３０の各部に対しては、局所最大負荷４５０ｋＷ／ｍ２で平均熱負荷３２０ｋＷ／ｍ２に曝した。加熱は、電動銅カートリッジ及びバンドヒータにより供給した。
【００２７】
例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００の持続性及び故障を測定する基準としては、各クーラントチャンネル１３０内の瞬間流量、クーラントチャンネル１３０の温度、クーラントチャンネル１３０を介したクーラント圧力降下、及びクーラントが通過して出るクーラントチャンネル１３０の開放端でのクーラント排出率が含まれていた。熱負荷及びクーラント流は、１０時間にわたって印加され、持続性を確認した。
【００２８】
試験結果から、所要熱負荷吸収は、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００に関する実験全体を通じて維持されたことが示された。実験では、流れ不安定性、圧力分布の変化、又は完全な排出発生は生じなかった。更に、クーラントチャンネル１３０内での完全な排出発生及びバーンアウトは、上記で検討した熱負荷を効果的に二倍にした場合でさえ達成できなかった。図７は、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００のこれらの有益且つ予想外の結果を示すグラフである。図７は、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００における全てのクーラントチャンネル１３０を介した流量の関数（ＧＰＭ）として入口チャンネル６４での入口過冷却温度（Ｋ）を示す。一連の４つの試験Ａ〜Ｄを行い、約５０〜６０ｋＷの範囲の点熱負荷をＢｉＭＡＣ面に印加した。図７に示すように、例示的な実施形態のＢｉＭＡＣ２００は、乾燥なしを含めて性能の変動がほとんどなく全ての熱負荷が処理され、先に論じたＢｉＭＡＣ２００の熱力学特性及び流体力学特性の改善を反映するものであった。
【００２９】
以上のことから、発明者らは、１０度未満及び約５度を上回る傾き、並びに４インチ未満及び約２インチを上回る内径を有するクーラントチャンネル１３０を有する例示的な実施形態ＢｉＭＡＣは、従来のＢｉＭＡＣ１００より優れた下部ドライウェル６０内の空きスペースを増大させ且つ材料応力及び疲労を低減すると共に、従来のＢｉＭＡＣ１００により取り組まれたのと同じ事故シナリオにおいて冷却及び溶融の阻止を十分に提供できると判断した。
【００３０】
これまで例示的な実施形態を説明してきたが、更なる発明的活動なしで日常的な実験を介して例示的な実施形態を変更できることは、当業者には理解されるであろう。種々の変形形態は、例示的な実施形態の技術的思想及び範囲から逸脱するものとみなすべきではなく、当業者には明らかであるこのような全ての修正は、以下の請求項の範囲内に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３１】
１０  格納建造物
１５  下部ドライウェル壁部
２０  重力駆動クーラントシステム
５０  原子炉容器
５５  原子炉心
５６  制御ブレード
６０  下部ドライウェル
６２  基盤
６５  クーラント供給管路
１００  ＢｉＭＡＣ装置
１１０  融除シールド
１２０  分配器管路
１３０  クーラントチャンネル
１４０  追加シールド材
２００  ＢｉＭＡＣ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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