【事件の表示】
　特願２０１１−５２２４３９「光分解性プラスチック材料とその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／０１７９８９、平成２３年１２月２２日国内公表、特表２０１１−５３０６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年８月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年８月１４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月１１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年３月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２０日付け（発送日：同年１０月２４日）で拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２６年３月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　光分解性プラスチックが、内部に分散された、光触媒活性を有する炭素修飾された二酸化チタンを有することを特徴とする、セルロースエステルと任意の添加物を有する光分解性プラスチック材料。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１５７６４４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特表２００７−５３２２８７号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
第４　当審の判断
１．刊行物に記載された事項 
（１）引用例１には、次の事項が記載されている。
ア　「セルロースエステルおよびアナターゼ型酸化チタンを含む組成物であって、前記酸化チタンが、（１）比表面積３０ｍ2 ／ｇ以上、（２）一次粒子径０．００１〜０．０７μｍ、又は（３）比表面積３０ｍ2 ／ｇ以上および一次粒子径０．００１〜０．０７μｍを有するセルロースエステル組成物。」
（【特許請求の範囲】　【請求項１】）
イ　「酸化チタンが、リン化合物又はその塩、多価アルコールおよびアミノ酸又はその塩から選択された少なくとも１つの成分により表面処理されている請求項１記載のセルロースエステル組成物。」
（【特許請求の範囲】　【請求項２】）
ウ　「本発明の特色は特定のアナターゼ型酸化チタンにより光分解性を高める点にある。二酸化チタンの結晶構造は、ルチル型とアナターゼ型に大別できるが、ルチル型酸化チタンに比べてアナターゼ型酸化チタンは、紫外線などの光線による活性度が非常に高い。そのため、光分解性を高めるためには、アナターゼ型二酸化チタンを用いるのが好ましい。
　二酸化チタンの比表面積および粒子径も光酸化性に大きく影響する。すなわち、二酸化チタンの粒子径が小さく、比表面積が大きくなるにつれて、単位重量当り、紫外線などの光線による二酸化チタンの活性化度を高めることができる。そのため、粒子径が小さく、比表面積の大きな酸化チタンを用いると、少量の添加でセルロースエステルの光分解性を高めることができる。」
（段落【００４５】〜【００４６】）
エ　「酸化チタンは光分解性および分散性を高めるため、有機物及び／又は無機物により表面処理されているのが好ましい。好ましい処理剤の成分には、リン化合物、多価アルコールおよびアミノ酸から選択された少なくとも１つの成分が含まれる。」
（段落【００５０】）
オ　「前記二酸化チタンは、慣用の方法でセルロースエステルに分散できる。例えば、セルロースエステルと酸化チタンとの混合物を溶融混合して分散させる方法、セルロースエステルの有機溶媒溶液（例えば、アセトン溶液）に酸化チタンを分散する方法などが例示できる。」
（段落【００６２】）
カ　「本発明の組成物は、前記セルロースエステルおよび酸化チタンを含んでいればよいが、成形性や生分解性をさらに高めるため、さらに、可塑剤、脂肪族ポリエステル及び生分解促進剤からなる群から選択された少なくとも１つの成分を含んでいてもよい。
　前記成分を含む本発明の組成物は、次のような態様に区分できる。
　（１）前記セルロースエステル、酸化チタンおよび可塑剤を含む組成物
　（２）前記セルロースエステル、酸化チタンおよび脂肪族ポリエステルを含む組成物
　（３）前記セルロースエステル、酸化チタン、可塑剤および脂肪族ポリエステルを含む組成物
　（４）前記セルロースエステル、酸化チタンおよび生分解促進剤を含む組成物
　（５）前記セルロースエステルと、酸化チタンと、可塑剤及び／又は脂肪族ポリエステルと、生分解促進剤とを含む組成物。」
（段落【００６４】〜【００６６】）
（２）引用例２には、次の事項が記載されている。
キ　「λ≧４００ｎｍの範囲において、純粋な二酸化チタンに比べて有意な吸光特性を有する二酸化チタンを基礎とする炭素含有光触媒において、
　１．９７〜２．０５のｇ値の範囲においてだけ有意な信号を示す、５Ｋの温度において測定された電子スピン共鳴スペクトル（ＥＳＲ）を特徴とする、光触媒。」
（【特許請求の範囲】　【請求項１】）
ク　「炭素は前記二酸化チタンの粒子の表面層にのみ堆積されている、請求項１から７までのいずれか１項または複数項記載の光触媒。」
（【特許請求の範囲】　【請求項８】）
ケ　「ＢＥＴ比表面積は１００〜２５０ｍ2／ｇ、有利には１３０〜２００ｍ2／ｇ、殊に１３０〜１７０ｍ2／ｇである、請求項１から９までのいずれか１項または複数項記載の光触媒。」
（【特許請求の範囲】　【請求項１０】）
コ　「本発明によるｖｌｐ−ＴｉＯ2は従来技術に記載されているタイプのものよりも高い光触媒作用を示す。」
（段落【００１０】）
２．刊行物に記載された発明
（１）引用発明
　上記記載事項アおよびイを総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「セルロースエステルおよびアナターゼ型酸化チタンを含む組成物であって、前記酸化チタンが、（１）比表面積３０ｍ2／ｇ以上、（２）一次粒子径０．００１〜０．０７μｍ、又は（３）比表面積３０ｍ2 ／ｇ以上および一次粒子径０．００１〜０．０７μｍを有し、かつ、リン化合物又はその塩、多価アルコールおよびアミノ酸又はその塩から選択された少なくとも１つの成分により表面処理されている、セルロースエステル組成物。」
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「リン化合物又はその塩、多価アルコールおよびアミノ酸又はその塩から選択された少なくとも１つの成分により表面処理」された酸化チタンは、光分解性を有し（上記記載事項ウおよびエ）、光分解性は光触媒活性に他ならないから、本願発明の「光触媒活性を有する修飾された二酸化チタン」に相当し、同様に、「セルロースエステル組成物」は「光分解性プラスチック材料」に相当する。
　以上の点からみて、本願発明と引用発明とは、
　［一致点］
　「光分解性プラスチックが、光触媒活性を有する修飾された二酸化チタンを有する、セルロースエステルを有する光分解性プラスチック材料。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　光分解性プラスチック材料における二酸化チタンに関し、本願発明では「内部に分散された」と特定するのに対して、引用発明では特定されない点。
　［相違点２］
　二酸化チタンの修飾に関し、本願発明では炭素修飾と特定するのに対して、引用発明ではリン化合物又はその塩、多価アルコールおよびアミノ酸又はその塩から選択された少なくとも１つの成分により表面処理され修飾される点。
　［相違点３］
　本願発明では任意の添加剤を有すると特定するのに対して、引用発明では特定されない点。
４．判断
（１）相違点１について
　本願発明の「内部に分散」とは、本願明細書段落【００１４】の記載のとおり「プラスチック材料」内部での分散を意味しているところ、引用例１には、上記摘示第４　１．（１）エおよびオに、酸化チタンをセルロースエステル中に分散させることが記載されているから、引用発明においても酸化チタンがプラスチック材料中に分散しているとすべきである。
　そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
（２）相違点２について
　引用例２には、上記摘示第４　１．（２）キないしコに記載されるように、λ≧４００ｎｍの範囲において、純粋な二酸化チタンに比べて有意な吸光特性を有する二酸化チタンを基礎とする炭素含有光触媒であって、ＢＥＴ比表面積は１００〜２５０ｍ2／ｇである光触媒が記載され、これは従来の二酸化チタンよりも高い光触媒作用を有するものである。
　そして、光触媒作用における分解について、水や空気における汚染物質および有害物質の分解以外にも、光触媒を含有する有機物の分解も含まれることは、請求人が本願明細書の背景技術で「プラスチック材料は、・・・短時間で分解されることが好ましい。・・・プラスチック材料が、全体的または部分的に、例えば、石板、アスファルト、砂、地面、または草等の上にある場合である。これらの条件のもとでは、他の、または追加の分解方法が必要である。このような場合、特に、光の作用下で分解する、光触媒分解が適している。」（段落【０００２】）、「二酸化チタンが、特にアナターゼの場合、有機材料を光触媒作用によって分解できることは、以前から知られている。」（段落【０００３】）と述べるように、本願の優先日前において当業者に知られた技術的事項である。
　そうすると、引用発明においては、比表面積が大きく表面処理がされることで光分解性が高い、すなわち、光触媒活性が高い酸化チタンを光触媒として用いているところ、その分解性の更なる向上を期待して、斯かる光触媒を引用例２に記載される光触媒活性の高い光触媒に代えることは当業者にとり想到容易である。
　そして、本願発明で上記相違点２に係る発明特定事項としたことにより、予想外の格別顕著な効果を奏すると認めることができない。
（３）相違点３について
　引用例１には、上記摘示第４　１．（１）カに引用例１のセルロース組成物が可塑剤、脂肪族ポリエステル及び生分解促進剤からなる群から選択された少なくとも１つの成分を含むことが記載されているから、引用発明の「セルロースエステル組成物」も任意の添加剤を含むことができるものである。
　そうすると、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
（４）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。