【事件の表示】
　特願２０１２−２２３７５３「シャント抵抗器およびその実装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　１日出願公開、特開２０１４−　７８５３８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１０月８日の出願であって、平成２７年８月２０日付け拒絶理由通知に対して同年１０月２２日付けで手続補正がなされたが、平成２８年２月４日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年４月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、同年１１月２５日付け当審の拒絶理由通知に対して平成２９年１月１２日付けで手続補正がなされた。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１月１２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電気的に分離された２つの接続対象（２１，３０）を電気的に接続する抵抗体（１１）を有し、
　該抵抗体が、
　一方の前記接続対象（３０）と接続される第１接続部（１３）、および、他方の前記接続対象（２１）と接続される第２接続部（１４）と、
　前記第１接続部および前記第２接続部から離れて形成される架橋部（１５）と、
　前記第１接続部と前記架橋部とを連結する第１連結部（１６）、および、前記第２接続部と前記架橋部とを連結する第２連結部（１７）、とを有するシャント抵抗器であって、
　前記抵抗体の表面における
、前記第１接続部、前記第２接続部、前記架橋部、前記第１連結部および前記第２連結部における両面の全面に、アモルファスＮｉ−Ｐ合金の
　はんだを介して前記接続対象に接続される前記第１接続部の接続面（１３ａ）と、前記第１連結部のうち、前記第１接続部の接続面と連続する第１内面（１６ａ）との成す角（Ｘ）が、９０度より大きく、且つ１００度以下とされ、
　はんだを介して前記接続対象に接続される前記第２接続部の接続面（１４ａ）と、前記第２連結部のうち、前記第２接続部の接続面と連続する第２内面（１７ａ）との成す角（Ｙ）が、９０度より大きく、且つ１００度以下とされることを特徴とするシャント抵抗器。
 【請求項２】
　前記第１内面が、第１壁面（１６ｂ）と、該第１壁面よりも前記第１接続部側に位置する第２壁面（１６ｃ）と、前記第１壁面と前記第２壁面とを連結する第１連結面（１６ｄ）と、を有し、前記第１連結面は、前記第１接続部の接続面に沿う方向に長さを有するとともに、前記架橋部のうち、前記第１内面と連続する下面（１５ａ）に対向するように設けられ、
　前記第２内面が、第３壁面（１７ｂ）と、該第３壁面よりも前記第２接続部側に位置する第４壁面（１７ｃ）と、前記第３壁面と前記第４壁面とを連結する第２連結面（１７ｄ）と、を有し、前記第２連結面は、前記第２接続部の接続面に沿う方向に長さを有するとともに、前記架橋部のうち、前記第２内面と連続する下面に対向するように設けられることを特徴とする請求項１に記載のシャント抵抗器。
 【請求項３】
　前記抵抗体は屈曲した状態であり、
　前記第１接続部、前記第１連結部、前記架橋部、前記第２連結部、および、前記第２接続部が、一体的に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシャント抵抗器。
 【請求項４】
　前記抵抗体は、Ｆｅ−Ｃｒ合金、Ｃｕ−Ｎｉ合金およびＣｕ−Ｍｎ−Ｎｉ合金のいずれかであることを特徴とする請求項３に記載のシャント抵抗器。
 【請求項５】
　前記第１接続部および前記第２接続部は、前記接続対象に沿って延設され、
　前記第１接続部の接続面と反対の面（１３ｂ）、および、前記第２接続部の接続面と反対の面（１４ｂ）に、前記メッキ層が形成され、
　第１センスボンディングワイヤ（５０）が、前記第１接続部の接続面と反対の面に、電気的に接続され、
　第２センスボンディングワイヤ（５１）が、前記第２接続部の接続面と反対の面に、電気的に接続されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシャント抵抗器。
 【請求項６】
　前記第１センスボンディングワイヤおよび第２センスボンディングワイヤは、ＡｌまたはＡｌ合金からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシャント抵抗器。
 【請求項７】
　請求項５に記載のシャント抵抗器の実装方法であって、
　所定形状を有する前記シャント抵抗器を、前記接続対象にリフローはんだ付けするはんだ付け工程と、
　該はんだ付け工程の後に、前記第１センスボンディングワイヤおよび前記第２センスボンディングワイヤを前記シャント抵抗器に電気的に接続するボンディング工程と、を有し、
　該ボンディング工程は、
　前記第１接続部における接続面と反対の面のうち、前記第１センスボンディングワイヤが接続される第１座標を決定するための原点を決定する原点決定工程と、
　該原点決定工程の後、前記原点に基づいて、前記第１座標を決定する第１座標決定工程と、
　該第１座標決定工程の後、前記第１座標から所定距離を有し、第２センスボンディングワイヤが接続される第２座標を決定する第２座標決定工程と、
　該第２座標決定工程の後、前記第１座標の位置に、前記第１センスボンディングワイヤを接続し、前記第２座標に前記第２センスボンディングワイヤを接続するワイヤ接続工程と、を備えることを特徴とするシャント抵抗器の実装方法。」
第３　当審の拒絶理由通知について
１．平成２８年１１月２５日付け当審の拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ・請求項　１−７ 
 ・備考 
　本願の図１、図３、図６、図９、図１２やそれに関連する発明の詳細な説明を参照すると、シャント抵抗器の抵抗温度係数（ＴＣＲ）を減少させるために、抵抗体の表面にＴＣＲが負の値を有する「ＮｉとＰを含むアモルファスの合金（Ｎｉ−Ｐ系合金）」からなるメッキ層を形成することが本願発明の要旨と認められる。しかしながら、請求項１には、「Ｎｉ−Ｐ系メッキ層」は記載されているものの、どのようなＮｉ−Ｐ系メッキ層であるのか記載がなく、ＴＣＲを減少させることができるものであるとは限定されていない。
　また、請求項１の「前記抵抗体の表面における接続対象が対向する側の面および反対の面の全面にＮｉ−Ｐ系メッキ層が形成され」における「接続対象」と接続されるのは第１接続部および第２接続部であるから（請求項１の４〜５行目を参照。）、この請求項１の記載では、Ｎｉ−Ｐ系メッキ層が形成される範囲として「架橋部、第１連結部および第２連結部」が含まれないものと認められる。そうすると、メッキ層の形成範囲が本願明細書および図面に記載されたものと異なる。 
　よって、請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて請求するものであるから、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
２．当審の拒絶理由通知に対する判断
　当審の拒絶理由通知に対して、平成２９年１月１２日付けの手続補正により特許請求の範囲が補正された。（上記「第２　本願発明」における請求項１の下線部が補正箇所を示す。）
　請求項１において、抵抗体の表面に形成するメッキ層の材料を「Ｎｉ−Ｐ系」から「アモルファスＮｉ−Ｐ系合金」に補正した。これにより、抵抗体表面にＴＣＲが負の値を有するメッキ層が形成されることが明確になったので、拒絶の理由は解消された。
　また、請求項１において、メッキ層が形成される抵抗体の箇所を「接続対象に対向する側の面およびその反対の面の全面」から「第１接続部、第２接続部、架橋部、第１連結部および第２連結部における両側の全面」に補正した。これにより、抵抗体の全ての表面にメッキ層が形成されることが明確になったので、拒絶の理由は解消された。
　したがって、当審の拒絶理由で指摘した不備な点は全て解消され、本願発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものと認められる。
第４　原査定の理由について 
１．原査定の理由の概要
　請求項１、３−７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１、３−７
・引用例　１−５
引用例１：特開２００１−１６８２６７号公報
引用例２：特開２００２−０５７００９号公報
引用例３：特開２０１１−２４９４７５号公報
引用例４：特開２００２−２０８５０１号公報
引用例５：特開２００１−０２８４２１号公報
２．原査定の理由に対する当審の判断
（１）引用例１の記載事項
　「【００１６】この一方の配線パターン１１ａと他方の配線パターン１１ｂとの間に、サイリスタのメイン電流または電圧を検出するためのシャント抵抗１４が跨って配設されている。このシャント抵抗１４は、銅を主成分としてその抵抗値に応じて所定の金属成分を添加した合金製の帯状金属板であり、その両端部をほぼ直角に同一方向に折り曲げ、さらに、ほぼ直角に外側に折り曲げた形状を有する。このシャント抵抗１４の一端を一方の配線パターン１１ａに半田付けして半導体チップ１のカソード電極と電気的に接続し、シャント抵抗１４の他端を他方の配線パターン１１ｂに半田付けして外部リード線１２と電気的に接続する。」
　引用例１には、上記段落【００１６】の記載および図２によれば、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「一方の配線パターンと他方の配線パターンとの間に跨がって配設されているシャント抵抗であって、前記シャント抵抗は、その両端部をほぼ直角に同一方向に折り曲げ、さらに、ほぼ直角に外側に折り曲げた形状を有し、前記シャント抵抗の一端を前記一方の配線パターンに半田付けし、前記シャント抵抗の他端を前記他方の配線パターンに半田付けしているシャント抵抗。」
（２）対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「一方の配線パターン」及び「他方の配線パターン」は、本願発明１の「接続対象」に相当し、互いに電気的に分離しているものである。また、引用発明の「シャント抵抗」は、本願発明１の「抵抗体／シャント抵抗器」に相当する。
　よって、引用発明の「一方の配線パターンと他方の配線パターンとの間に跨がって配設されているシャント抵抗」は、本願発明１の「電気的に分離された２つの接続対象を電気的に接続する抵抗体」に相当する。
イ．引用発明の「前記シャント抵抗の一端を前記一方の配線パターンに半田付けし、前記シャント抵抗の他端を前記他方の配線パターンに半田付けしている」ことは、シャント抵抗が配線パターンに接続される部分を当然に備えているから、本願発明１の「一方の前記接続対象と接続される第１接続部、および、他方の前記接続対象と接続される第２接続部」を有していることに相当する。
ウ．シャント抵抗体の表面において、本願発明１は「前記第１接続部、前記第２接続部、前記架橋部、前記第１連結部および前記第２連結部における両面の全面に、アモルファスＮｉ−Ｐ合金のメッキ層が形成され」ているのに対し、引用発明は、その旨の特定がされていない。
エ．引用発明の「前記シャント抵抗は、その両端部をほぼ直角に同一方向に折り曲げ、さらに、ほぼ直角に外側に折り曲げた形状を有し」は、引用例１の図２を参照すると、本願発明１の「前記第１接続部および前記第２接続部から離れて形成される架橋部と、前記第１接続部と前記架橋部とを連結する第１連結部、および、前記第２接続部と前記架橋部とを連結する第２連結部、とを有する」に相当する。
　ただし、シャント抵抗体の形状として、本願発明１は、「はんだを介して前記接続対象に接続される前記第１接続部の接続面と、前記第１連結部のうち、前記第１接続部の接続面と連続する第１内面との成す角が、９０度より大きく、且つ１００度以下とされ、はんだを介して前記接続対象に接続される前記第２接続部の接続面と、前記第２連結部のうち、前記第２接続部の接続面と連続する第２内面との成す角が、９０度より大きく、且つ１００度以下とされ」ているのに対し、引用発明は、ほぼ直角で折り曲げられたとあるだけで具体的な角度が特定されていない。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「電気的に分離された２つの接続対象を電気的に接続する抵抗体を有し、
　該抵抗体が、
　一方の前記接続対象と接続される第１接続部、および、他方の前記接続対象と接続される第２接続部と、
　前記第１接続部および前記第２接続部から離れて形成される架橋部と、
　前記第１接続部と前記架橋部とを連結する第１連結部、および、前記第２接続部と前記架橋部とを連結する第２連結部、とを有するシャント抵抗器。」
＜相違点１＞
　シャント抵抗体の表面において、本願発明１は「前記第１接続部、前記第２接続部、前記架橋部、前記第１連結部および前記第２連結部における両面の全面に、アモルファスＮｉ−Ｐ合金のメッキ層が形成され」ているのに対し、引用発明は、その旨の特定がされていない。
＜相違点２＞
　シャント抵抗体の形状として、本願発明１は、「はんだを介して前記接続対象に接続される前記第１接続部の接続面と、前記第１連結部のうち、前記第１接続部の接続面と連続する第１内面との成す角が、９０度より大きく、且つ１００度以下とされ、はんだを介して前記接続対象に接続される前記第２接続部の接続面と、前記第２連結部のうち、前記第２接続部の接続面と連続する第２内面との成す角が、９０度より大きく、且つ１００度以下とされ」ているのに対し、引用発明は、ほぼ直角で折り曲げられたとあるだけで具体的な角度が特定されていない。
（３）判断
　そこで、相違点１について検討する。
　原査定で引用された引用例２ないし５には、以下の技術事項が記載されている。
　引用例２（段落【０００３】を参照。）には、シャント抵抗器は、金属製の抵抗部および２つの電極部から構成され、抵抗部は、Ｃｕ−Ｎｉ合金などの金属合金が用いられ、電極には、はんだ付け性を考慮してはんだめっきが施されていることが記載されている。
　引用例３（段落【００５３】を参照。）には、電力半導体装置におけるチップ抵抗の端面電極は、はんだ接合に適するＮｉ−Ｐめっき層からなることが好ましいことが記載されている。しかしながら、Ｎｉ−Ｐめっき層が、アモルファス合金（負のＴＣＲ）のものであるかは記載がない。
　引用例４（段落【００２８】ないし【００４１】を参照。）には、抵抗体の下面にはんだ材の膜、上面にはボンディング電極を形成することが記載されている。
　引用例５（段落【０００３】、図２（ｂ）を参照。）には、絶縁基板に固着された銅回路に分流器（抵抗体に相当。）の両端がはんだ付けされていること、また、分流器の形状が記載されている。
　しかしながら、引用例２ないし５には、ＴＣＲを低減することを目的として、シャント抵抗体の両面全体にメッキ層を形成すること、及びメッキとしてアモルファスＮｉ−Ｐ合金を使用することは何ら記載されておらず、また、示唆する記載もない。
　そうすると、引用発明に引用例２ないし５の技術事項を適用したとしても、相違点１の構成とすることは容易とはいえない。
　
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本願発明１は、シャント抵抗器全体のＴＣＲを所望の値に調節することができるという効果を奏するものである。
　また、請求項２ないし７は、請求項１をさらに限定した発明であるから、本願の請求項２ないし７に係る発明も、本願発明１（請求項１）と同様に、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし７に係る発明は、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。