(57)【要約】【課題】低コストで建設することができる建物の中間階免震構造および立体駐車設備付き建物を提供する。【解決手段】建物１００内に設けられる上下方向に延びた中空部１２と、中空部１２内に設けられる機械式立体駐車設備１４と、建物の中間階に設けられる中間階免震装置１６とを備える建物の中間階免震構造１０において、機械式立体駐車設備１４は、駐車車両を収容するための車庫棚を有するタワーパーク本体１８と、タワーパーク本体１８の下側に設けられ、下方の車両用の出入り口３４から上方のタワーパーク本体１８へ駐車車両を昇降するための上下方向に延びた昇降シャフト３２を有するカーリフト部２０とを含んで構成され、タワーパーク本体１８の荷重を中間階免震装置１６上の構造体２２（５４）で受けるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設けられる上下方向に延びた中空部と、
前記中空部内に設けられる機械式立体駐車設備と、
前記建物の中間階に設けられる中間階免震装置とを備える建物の中間階免震構造において、
前記機械式立体駐車設備は、駐車車両を収容するための車庫棚を有するタワーパーク本体と、
前記タワーパーク本体の下側に設けられ、下方の車両用の出入り口から上方の前記タワーパーク本体へ駐車車両を昇降するための上下方向に延びた昇降シャフトを有するカーリフト部とを含んで構成され、
前記タワーパーク本体の荷重を前記中間階免震装置上の構造体で受けることを特徴とする建物の中間階免震構造。
【請求項２】
前記カーリフト部の下部に免震装置を設置したことを特徴とする請求項１に記載の建物の中間階免震構造。
【請求項３】
前記カーリフト部を前記タワーパーク本体から吊り下げて配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の建物の中間階免震構造。
【請求項４】
前記カーリフト部の外周に耐震壁または開口耐震壁を配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の建物の中間階免震構造。
【請求項５】
前記中間階免震装置の上階と下階において、柱の延長上に設けられる前記中間階免震装置を固定するための免震装置固定用基礎と、前記柱の延在方向と直交する方向に延設した梁とを剛接合し、前記梁による架構面を構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の建物の中間階免震構造。
【請求項６】
前記建物本体の前記カーリフト部の周面と対向する壁面に、少なくとも地震発生時に前記カーリフト部の周面と当接可能な免制震サポート部材を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の建物の中間階免震構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の建物の中間階免震構造が設けられる建物であって、前記機械式立体駐車設備を備えることを特徴とする立体駐車設備付き建物。
【請求項８】
前記機械式立体駐車設備を備える高層建物であることを特徴とする請求項７に記載の立体駐車設備付き建物。
【請求項９】
前記カーリフト部の車両用の出入り口を地上または地上階近傍に設けたことを特徴とする請求項７または８に記載の立体駐車設備付き建物。
【請求項１０】
前記カーリフト部の車両用の出入り口の隣に車両運転者が通行するための通廊を設けたことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の立体駐車設備付き建物。
【請求項１１】
駐車車両の方向を転換させるターンテーブルを、前記タワーパーク本体の下部または前記カーリフト部の下部に設けたことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一つに記載の立体駐車設備付き建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超高層集合住宅などの高層建物の中間階免震構造および立体駐車設備付き建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、超高層集合住宅などの高層建物を基礎免震構造として建設する場合、杭や免震装置を設置する基礎が地中深く巨大なため、建物敷地内の地中障害物や既存躯体等を大量に破壊し除去していた。このため、建設コストが掛かり、工期が長くなっていた。こうした問題を解決する建物の免震構造として、免震装置を地上階に設置した中間階免震構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、建物内部に立体駐車場設備を確保した構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。図７に示すように、特許文献２の構造は、多層階を有する建物本体１の内部に、その多層階を貫通して上下方向に伸びる中空部２を有し、この中空部２に機械式立体駐車場設備３を備えている。この機械式立体駐車場設備３は、建物本体１の中空部２に防振ゴム４を介して支持されている。
【０００４】
他方、立体駐車場設備が建物本体から独立した状態で自立している構造が知られている（例えば、特許文献３参照）。図８に示すように、特許文献３の構造は、直方体形状の高層マンション５の内部の中央部に上下方向に伸延する空間部６を形成し、空間部６の外周部が居住部７となっている。機械式立体駐車場設備８は居住部７とは分離され、独立した状態で自立して設けられている。つまり、立体駐車場設備８と居住部７との間は、壁面で剛接合されておらず、立体駐車場設備８の垂直荷重を居住部７の途中階に支持させることがない構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１５６５６号公報
【特許文献２】特開２００９−８４９７５号公報
【特許文献３】特開２００３−５６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、超高層集合住宅などの高層建物においては、通常、自立する立体駐車設備（以下、ＴＰ（タワーパーク）という。）本体の周囲に６００ｍｍ程度の隙間を設け、免震装置より上部の建物が地震時に水平変位してもＴＰ本体に接触しないように計画することがある。この場合、ＴＰ本体を自立させるために構成部材が増えて構造が大掛かりとなり、コスト増となるおそれがある。また、建物の平面形が法的に制約されること等により建物の外周位置が制限されることがある。この場合、上記の６００ｍｍ程度の隙間分だけ利用可能面積が減るので、レンタブル比が悪化するおそれがある。
【０００７】
一方、超高層集合住宅などの高層建物において、コア部およびＴＰ本体の地上レベル以深に免震装置を設置するとともに、地上階に他の免震装置を設置し、デュアルレイヤー免震構造とすることがある。この場合、ＴＰ本体の四周に厚い補強壁を設け、これによって形成される内チューブの構造体と床とによって建物の一体化を図るが、構造的に有効な耐震壁とならず、コストが掛かるおそれがある。また、ＴＰ本体が障害となり、構造的に弱点である建物の短辺方向にＴＰ本体を貫通する態様で梁や耐震壁を設置することは困難である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、低コストで建設することができる建物の中間階免震構造および立体駐車設備付き建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る建物の中間階免震構造は、建物内に設けられる上下方向に延びた中空部と、前記中空部内に設けられる機械式立体駐車設備と、前記建物の中間階に設けられる中間階免震装置とを備える建物の中間階免震構造において、前記機械式立体駐車設備は、駐車車両を収容するための車庫棚を有するタワーパーク本体と、前記タワーパーク本体の下側に設けられ、下方の車両用の出入り口から上方の前記タワーパーク本体へ駐車車両を昇降するための上下方向に延びた昇降シャフトを有するカーリフト部とを含んで構成され、前記タワーパーク本体の荷重を前記中間階免震装置上の構造体で受けることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る建物の中間階免震構造は、上述した請求項１において、前記カーリフト部の下部に免震装置を設置したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る建物の中間階免震構造は、上述した請求項１または２において、前記カーリフト部を前記タワーパーク本体から吊り下げて配置したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に係る建物の中間階免震構造は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記カーリフト部の外周に耐震壁または開口耐震壁を配置したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係る建物の中間階免震構造は、上述した請求項１〜４のいずれか一つにおいて、前記中間階免震装置の上階と下階において、柱の延長上に設けられる前記中間階免震装置を固定するための免震装置固定用基礎と、前記柱の延在方向と直交する方向に延設した梁とを剛接合し、前記梁による架構面を構成したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項６に係る建物の中間階免震構造は、上述した請求項１〜５のいずれか一つにおいて、前記建物本体の前記カーリフト部の周面と対向する壁面に、少なくとも地震発生時に前記カーリフト部の周面と当接可能な免制震サポート部材を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項７に係る立体駐車設備付き建物は、上述した請求項１〜６のいずれか一つに記載の建物の中間階免震構造が設けられる建物であって、前記機械式立体駐車設備を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項８に係る立体駐車設備付き建物は、上述した請求項７において、前記機械式立体駐車設備を備える高層建物であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項９に係る立体駐車設備付き建物は、上述した請求項７または８において、前記カーリフト部の車両用の出入り口を地上または地上階近傍に設けたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１０に係る立体駐車設備付き建物は、上述した請求項７〜９のいずれか一つにおいて、前記カーリフト部の車両用の出入り口の隣に車両運転者が通行するための通廊を設けたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１１に係る立体駐車設備付き建物は、上述した請求項７〜１０のいずれか一つにおいて、駐車車両の方向を転換させるターンテーブルを、前記タワーパーク本体の下部または前記カーリフト部の下部に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、建物内に設けられる上下方向に延びた中空部と、前記中空部内に設けられる機械式立体駐車設備と、前記建物の中間階に設けられる中間階免震装置とを備える建物の中間階免震構造において、前記機械式立体駐車設備は、駐車車両を収容するための車庫棚を有するタワーパーク本体と、前記タワーパーク本体の下側に設けられ、下方の車両用の出入り口から上方の前記タワーパーク本体へ駐車車両を昇降するための上下方向に延びた昇降シャフトを有するカーリフト部とを含んで構成され、前記タワーパーク本体の荷重を前記中間階免震装置上の構造体で受ける。
【００２１】
したがって、タワーパーク本体（以下、ＴＰ本体という。）は、通常時は本体とタワーパーク柱間にわずかな隙間を設け自立させ、音を伝搬しなくするが、地震時は建物本体にもたれるように挙動するので、構造が大掛かりとならずに済み、完全に自立させるためのコストを削減することができる。また、カーリフト部の鉛直荷重を、ＴＰ本体を介して中間階免震装置上の構造体に支持させることができるので、カーリフト部の下側に設ける免震装置を最小にでき、もしくは、完全吊り構造とすれば隙間のみとすることができ、地盤の根切り量を削減することができる。
【００２２】
しかも、カーリフト部の断面は、車両一台程度分の面積を確保すれば足りるので、カーリフト部の周りに居室他の用途の室や耐震壁または開口耐震壁等を設けるためのスペースを確保でき、建物のレンタブル比を高めることができる。このため、構造的に有効な耐震壁をカーリフト部の四周に容易に設置することができる。以上のことから、建物の中間階免震構造および立体駐車設備付き建物を低コストで建設することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明に係る建物の中間階免震構造および立体駐車設備付き建物の実施例を示す側断面図である。
【図２】図２は、上部階の平面図であり、図１のＡ−Ａ線に沿った図である。
【図３】図３は、下部階の平面図であり、図１のＢ−Ｂ線に沿った図である。
【図４】図４は、機械式立体駐車設備の側断面図である。
【図５】図５は、図４のＣ−Ｃ線に沿った平面図である。
【図６】図６は、図４のＤ−Ｄ線に沿った平面図である。
【図７】図７は、従来の建物の中間階に立体駐車場を内蔵させた一例を示す側断面図である。
【図８】図８は、従来の建物の中央部に自立の立体駐車場を内蔵した一例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る建物の中間階免震構造および立体駐車設備付き建物の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００２５】
図１〜図３に示すように、本発明に係る建物の中間階免震構造１０は、本発明に係る立体駐車設備付き建物としての高層建物１００（以下、建物という。）内に設けられる上下方向に延びた中空部１２と、中空部１２内に設けられる機械式立体駐車設備１４と、建物１００の中間階に設けられる中間階免震装置１６とを備える。
【００２６】
機械式立体駐車設備１４は、タワーパーク本体１８（以下、ＴＰ本体という。）と、ＴＰ本体１８の下側に設けられるカーリフト部２０とからなり、ＴＰ本体１８の鉛直荷重は、中間階免震装置１６上の免震装置上部梁５４等の構造体２２で支持される。
【００２７】
ＴＰ本体１８は、柱２４と最下段の梁４０を有する直方体状の柱梁構造であり、その内部には、中央の昇降路を挟んだ両側に車両用の駐車スペースが複数に画設された車庫棚を有する（図４）。ＴＰ本体１８の柱ベース２４ａの下面を中間階免震装置１６の上部の免震装置上部梁５４の上面に固定し、ＴＰ本体１８の鉛直荷重を中間階免震装置１６上の免震装置上部梁５４等の構造体２２で受けさせている。こうすることでＴＰ本体１８を構造体２２を介して自立させる。
【００２８】
また、ＴＰ本体１８の外周面と、建物本体１００のＴＰ本体１８に対向する構造体表面７０との間に数１０ｍｍ程度の隙間を設け、ＴＰ本体１８を地震時以外は自立させ、防音対策としている。地震発生時には、ＴＰ本体１８が水平変位して、建物本体１００の構造体表面７０に接触して凭れ掛かる構造である。
【００２９】
カーリフト部２０は、四隅に配置した４本の柱２８と梁３０の柱梁架構による直方体状の昇降シャフト３２（図４に示してある）からなり、必要に応じてブレース等で補強して構成してある。昇降シャフト３２は、ＴＰ本体１８に車両を昇降するためのものであり、地上レベルＧＬまで下げられた下端に車両用の出入り口３４（図３に示してある）を有し、地上または地上階レベルからの車の出入りを可能にしている。
【００３０】
また、カーリフト部２０の車両用の出入り口階の両側には、図３および図４に示すように、車両運転者が通行するための通廊３６が設けてある。通廊３６の断面寸法は、人が通行できる大きさであればよく、例えば幅１ｍ、高さ２ｍ程度としてよい。
【００３１】
昇降シャフト３２の柱２８の下部には免震装置３８が設置され、カーリフト部２０を支持している。このカーリフト部２０の下の基礎レベルは殆ど下げないでよい。なお、このようにする代わりに、吊り構造として、カーリフト部２０と通廊３６とをＴＰ本体１８の最下段の梁４０から吊り下げた構造としてもよい。この場合はさらにカーリフト部２０の下の基礎との間はわずかな隙間のみとすることができ、さらに基礎レベルを下げないでよい。
【００３２】
カーリフト部２０は、地震時には建物本体１０２（免震装置下部）の構造体に当たらないクリアランスＳを確保してあり、図３中破線で示したカーリフト部２０の移動可能範囲ＥＡ内を水平方向に移動できるようになっている。また、建物本体１０２のカーリフト部２０の周面と対向する壁面に、少なくとも地震発生時にカーリフト部２０の周面と当接可能な免制震サポート４２を設けている。
【００３３】
図４〜図６は、機械式立体駐車設備１４の概略図である。図４〜図６に示すように、ＴＰ本体１８の最下階が建物１００のＮ階に相当するような場合、Ｎ階に車両旋回スペース４８（ターンテーブル）を設けてある。Ｎ階から下側に建物本体１０２側の有効スペースを確保するには、車両の乗り入れは１８０°乗り入れ方式が有利である。また、入出庫時間を短縮する場合は、乗り入れ階となる地上レベルＧＬに車両旋回スペース（ターンテーブル）を設けてもよい。また、ＴＰ本体１８内に、カウンターウェイトの走行スペース等４４およびロープ用の走行スペース等４６を設けている。
【００３４】
上記のように構成した立体駐車設備１４を利用する場合には、出入り口３４（図３に示してある）から車両を出入りさせ、カーリフト部２０の昇降シャフト３２を介して車両をＴＰ本体１８最下階に上昇させ、ターンテーブル４８で車の方向を転換させてからＴＰ本体１８上部の車庫棚に格納する。なお、このターンテーブル４８は、カーリフト部２０の地上レベルＧＬに設置することも可能である。
【００３５】
図１〜図３に示すように、この建物１００は、建物基礎６８上に構築され、中間階免震装置１６より上方は、柱５２と免震装置上部梁５４と免震装置固定用基礎５０とを剛に接合し、平面的な架構を構成している。また、この建物１００は、補助柱５６や柱６６を有しており、建物の左側に設けられるコア部分５８（エレベータ、階段等）の周囲には、地震時変位吸収のためのクリアランスＳを確保している。
【００３６】
図２に示すように、ＴＰ本体１８は、（４）〜（７）通り、［Ｃ］〜［Ｆ］通りの免震装置上部梁５４で受ける。また、建物のコア部分５８は、通り芯で（１）−［Ｄ］、（１）−［Ｅ］、（３）−［Ｄ］、（３）−［Ｅ］の柱５２のみを下階におろし、免震装置固定用基礎５０と接続する。この結果、幅方向、奥行き方向にバランスよく柱５２、免震装置上部梁５４、免震装置固定用基礎５０が配置され、中間階（免震階）にかかる大きな力を建物全体の平面的架構で受けて、中間階免震装置１６に合理的に伝えることができる。
【００３７】
一方、図３に示すように、中間階免震装置１６より下部階には、通り芯（４）〜（７）−［Ｃ］、［Ｆ］間に耐震壁６２と免震装置下部梁６４を、通り芯（４）〜（７）−［Ｃ］、［Ｆ］に柱６６を配置し、高い耐震性および耐力を確保する。さらに、中間階免震装置１６直下に免震装置固定用基礎５０と柱５２、６６と免震装置下部梁６４と耐震壁６２とを剛に組み接合し、中間階免震装置１６より上部階と同様、幅方向、奥行き方向にバランスよく柱５２、６６、免震装置下部梁６４、耐震壁６２を配置することによって、高強度の構造体を合理的に構成する。
【００３８】
他方、建物のコア部分５８については基礎免震構造とし、地上レベルＧＬより下方にエレベータピットに必要な凹部（イ）を確保する。また、このようにする代わりに、地上レベルＧＬより上にエレベータピット用空間を確保し、地上レベルＧＬから上のレベルに設けたエレベータ入り口までエスカレータ等でアクセスすれば、基礎部分は殆ど下げなくてよい。
【００３９】
以上のように、立体駐車設備１４を、中間階免震装置１６上の構造体２２で支持させるＴＰ本体１８と、ＴＰ本体１８から地上レベルＧＬまでを連絡する細いカーリフト部２０とで構成することで、下記の効果を得ることができる。
【００４０】
第一の効果は、ＴＰ本体１８は、通常時は本体とタワーパーク柱間にわずかな隙間を設け自立させ、地震時は建物本体１００にもたれるように挙動して、構造が大掛かりとならずに済み、完全自立させるためのコストを削減することができる。また、カーリフト部２０の鉛直荷重を、ＴＰ本体１８を介して中間階免震装置１６上の構造体２２に支持させることで、カーリフト部２０の下側に設ける免震装置を最小にでき、もしくは、完全吊り構造とすれば隙間のみとすることができ、凹み（ア）を最小限にでき、地盤の根切り量を削減することができる。このため、建物の施工コストを低減することができる。したがって、建物敷地が狭く既存地中躯体が存在する地域における高層建物の建設に有用であり、解体も含めたトータルコストを低減することもできる。
【００４１】
第二の効果は、カーリフト部２０の断面が車両一台程度分の小さな面積で足りるので、図３に示すように、カーリフト部２０の周りに設備室、居室または他の用途の室等や耐震壁等を設けるための空間利用可能範囲ＳＰを確保でき、建物のレンタブル比を高めることができるとともに、構造的に有効な耐震壁、または開口耐震壁をカーリフト部２０の四周に設置することができる。
【００４２】
第三の効果は、中間階免震装置１６の上下階に、建物本体１００，１０２の柱、梁、免震装置固定用基礎、壁柱、耐震壁、または開口耐震壁等を合理的にバランスよく配置できるので、躯体構造の合理化が可能となり、コストを低減することができる。
【００４３】
以上説明したように、本発明によれば、建物内に設けられる上下方向に延びた中空部と、前記中空部内に設けられる機械式立体駐車設備と、前記建物の中間階に設けられる中間階免震装置とを備える建物の中間階免震構造において、前記機械式立体駐車設備は、駐車車両を収容するための車庫棚を有するタワーパーク本体と、前記タワーパーク本体の下側に設けられ、下方の車両用の出入り口から上方の前記タワーパーク本体へ駐車車両を昇降するための上下方向に延びた昇降シャフトを有するカーリフト部とを含んで構成され、前記タワーパーク本体の荷重を前記中間階免震装置上の構造体で受ける。
【００４４】
したがって、ＴＰ本体は、通常時は本体とタワーパーク柱間にわずかな隙間を設け、自立させ、地震時には建物本体にもたれるように挙動して、構造が大掛かりとならずに済み、完全自立させるためのコストを削減することができる。また、カーリフト部の鉛直荷重を、ＴＰ本体を介して中間階免震装置上の構造体に支持させることができるので、カーリフト部の下側に設ける免震装置を最小にでき、もしくは、完全吊り構造とすれば隙間のみとすることができ、地盤の根切り量を削減することができる。
【００４５】
しかも、カーリフト部の断面は、車両一台程度分の小さな面積を確保すれば足りるので、カーリフト部の周りに設備室、居室、他の用途の室や耐震壁、または開口耐震壁等を設けるためのスペースを確保でき、建物のレンタブル比を高めることができるとともに、構造的に有効な耐震壁、または開口耐震壁をカーリフト部の四周に容易に設置することができる。以上のことから、建物の中間階免震構造および立体駐車設備付き建物を効率よく、合理的に提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る建物の中間階免震構造および立体駐車設備付き建物は、建物敷地が狭く既存地中躯体が存在する地域における高層建物の建設に有用であり、特に、解体も含めたトータルコストを低減したい場合に適している。
【符号の説明】
【００４７】
１０  建物の中間階免震構造
１２  中空部
１４  機械式立体駐車設備
１６  中間階免震装置
１８  タワーパーク本体（ＴＰ本体）
２０  カーリフト部
２２  構造体
２４  柱（タワーパーク本体の柱）
２４ａ  柱ベース
２８  柱（カーリフト部の柱）
３０  梁（カーリフト部の梁）
３２  昇降シャフト
３４  車両用の出入り口
３６  通廊
３８  免震装置
４０  梁（タワーパーク本体の最下部）
４２  免制震サポート
４４  カウンターウェイトの走行スペース等
４６  ロープ用の走行スペース等
４８  車両旋回スペース（ターンテーブル）
５０  免震装置固定用基礎
５２，６６  柱（建物の柱）
５４  免震装置上部梁
５６  補助柱
５８  建物のコア部分
６２  耐震壁
６４  免震装置下部梁
６８  建物基礎
７０  建物本体１００の構造体表面
１００  高層建物（立体駐車設備付き建物）
１０２  建物本体（免震装置下部）
ＧＬ  地上レベル
ＥＡ  カーリフト部の移動可能範囲
Ｓ  クリアランス
ＳＰ  空間利用可能範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011106143.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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