(57)【要約】【課題】複数の機能部を着脱するのに必要な作業空間を低減すること。【解決手段】内部に媒体（Ｓ）の搬送路（ＳＨ７，ＳＨ８）が形成された第１の機能部（Ｕ５）と第１の機能部（Ｕ５）の搬送路（ＳＨ７，ＳＨ８）に接続可能な媒体（Ｓ）の搬送路（ＳＨ６）が形成された第２の機能部（Ｕ４）と、第１の機能部（Ｕ５）の第２の機能部側に設けられた固定部（１４３）に連結可能な連結部（１４７）を有する結合部材（１４４）と、を備え、結合部材（１４４）は第２の機能部（Ｕ４）の第１の機能部側の側面（Ｕ４ｃ）に形成された開口（１０４）を連結部（１４７）が通過して、結合部材（１４４）の一端の連結部（１４７）を固定部（１４３）に係合させ、第２の機能部（Ｕ４）の側面（Ｕ４ｃ）を挟むように結合部材（１４４）の他端（１４９）を第１の機能部（Ｕ５）に対して固定することを特徴とする画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図８
2011043762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に媒体の搬送路が形成された第１の機能部と、
前記第１の機能部の搬送路に接続可能な媒体の搬送路が形成された第２の機能部と、
前記第２の機能部に設けられた貫通口と、
前記第２の機能部の前記貫通口からずれた位置に設けられた被引っ掛け部と、
前記貫通口および被引っ掛け部に対応して設けられた引っ掛け部と、作業者が操作する操作部と、を有し、前記第１の機能部に支持された可動結合部材であって、前記第１の機能部の側面に沿って引き出された引き出し位置において前記引っ掛け部を前記貫通口よりも前記第１の機能部側に保持し、前記引き出し位置から挿入されると、前記引っ掛け部を前記貫通口に貫通させた後に前記被引っ掛け部に引っ掛けて、前記第１の機能部と前記第２の機能部とを結合する可動結合部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の機能部に接近する方向に延びる接近案内部と、前記接近案内部の前記第２の機能部側の端から前記可動結合部材の挿入方向に延びる着脱案内部と、を有し、前記第１の機能部に設けられた案内部と、
前記案内部に案内される被案内部を有し、前記被案内部が前記接近案内部に案内され且つ前記引っ掛け部が前記貫通口よりも前記第１の機能部側に位置する開放位置と、前記被案内部が前記接近案内部と前記着脱案内部との境界部分に案内されて前記引っ掛け部が前記貫通口を貫通して第２の機能部側に進入する貫通位置と、前記被案内部が前記着脱案内部に沿って前記貫通位置から前記挿入方向に移動して前記引っ掛け部が前記被引っ掛け部に引っ掛かる固定位置と、の間を移動可能な前記可動結合部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の機能部に形成された可動固定部と、
前記案内部を有し、前記第１の機能部に配置された第１の対向部材と、
前記被引っ掛け部を有し、前記第１の対向部材に対向して前記第２の機能部に配置された第２の対向部材と、
前記第１の対向部材によって前記開放位置と前記固定位置との間を移動可能に支持された前記可動結合部材であって、前記固定位置に移動した場合に前記可動固定部と対向する可動被固定部を有する前記可動結合部材と、
対向した前記可動被固定部と前記可動固定部とを固定する可動固定部材と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の対向部材に形成された位置決め貫通口と、
前記第２の対向部材の前記位置決め貫通口に対応した位置に形成された被位置決め部と、
前記可動結合部材に対して前記挿入方向に沿った方向に移動可能に支持された位置決め部材であって、前記可動結合部材が開放位置に移動した場合に、前記被位置決め部から前記第１の機能部側に離間し、前記可動結合部材が前記開放位置から前記貫通位置に移動した場合に前記位置決め貫通口を通過して前記被位置決め部に係合し、前記可動結合部材が前記貫通位置から前記固定位置に移動する場合に前記可動結合部材に対して相対的に移動して前記被位置決め部に係合した状態で保持される前記位置決め部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の機能部に対して逆側の側面に前記第１の対向部材および前記第２の対向部材のいずれか一方が配置された前記第１の機能部と、
前記第１の機能部の搬送路に接続可能な媒体の搬送路が形成され、且つ、前記第１の対向部材および前記第２の対向部材のいずれか他方が前記第１の機能部側の側面に配置された第３の機能部と、
を備えたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
内部に媒体の搬送路が形成された第１の機能部と、
前記第１の機能部の搬送路に接続可能な媒体の搬送路が形成された第２の機能部と、
前記第１の機能部の前記第２の機能部側に設けられた固定部に連結可能な連結部を有する結合部材と、
を備え、
前記結合部材は、前記第２の機能部の前記第１の機能部側の側面に形成された開口を前記連結部が通過して、前記結合部材の一端の前記連結部を前記固定部に係合させ、前記第２の機能部の側面を挟むように前記結合部材の他端を前記第１の機能部に対して固定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の機能部の側面に沿い且つ前記第１の機能部と前記第２の機能部とが着脱される方向に交差する方向に延びる前記固定部と、前記固定部からずれた位置に形成された結合部と、を有し、前記第１の機能部に設けられた第１の固定部材と、
前記固定部に対応して形成された前記開口と、前記結合部に対応して形成された通過口を有する被挟み部と、を有し、前記第２の機能部に設けられた第２の固定部材と、
前記第２の機能部側から前記開口を通過して前記固定部に連結可能な前記連結部と、前記連結部が前記固定部に連結された状態で前記固定部を中心に回転した場合に前記結合部および前記被挟み部に対向する被結合部と、を有する前記結合部材と、
前記第１の固定部材と前記結合部材とで前記被挟み部を挟んだ状態で、前記通過口を貫通して前記結合部と前記被結合部とを固定する結合固定部材と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記固定部および前記結合部からずれた位置に配置された位置決め口を有する前記第１の固定部材と、
前記位置決め口に対応して形成された位置決め通過口を有する前記被挟み部と、
前記連結部が前記固定部に連結された状態で前記固定部を中心に前記連結部が回転した場合に、前記位置決め通過口を通過して前記位置決め口に嵌まる位置決め部、を有する前記結合部材と、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の機能部とは逆側の側面に、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材のいずれか一方が配置された前記第１の機能部と、
前記第１の機能部の搬送路に接続可能な媒体の搬送路が形成され、且つ、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材のいずれか他方が前記第１の機能部側の側面に配置された第３の機能部と、
を備えたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、画像形成装置本体と、画像形成装置本体に接続される後処理装置や給紙装置等の付属装置とを、連結して固定する技術として、以下の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００４−１９７８９２号公報には、複写機装置本体（１１）の側面に取り付けられた被ロック部材（２５）に、後処理装置（１４）に向けて突出する先端が尖ったスタッド（２６）が形成されており、前記スタッド（２６）の側面には、段部（２６ｂ）が形成される一方で、前記後処理装置（１４）の側面には、位置決め孔（３４ａ，３４ｂ）が形成された位置決め部材（３３）に対して、貫通孔状の係止部（２９ａ，２９ｂ）が形成されたロック部材（２７）が、スライド移動可能に支持され、前記ロック部材（２７）には、係止部（２９ａ，２９ｂ）が前記位置決め孔（３４ａ，３４ｂ）に対してずれる位置に移動させる前記圧縮バネ（３９）が連結された構成が記載されている。
【０００４】
特許文献１記載の技術では、前記複写機装置本体（１１）の側面と、前記後処理装置（１４）の側面どうしを、接近させる方向に移動させると、前記スタッド（２６）の先端が、係止部（２９ａ，２９ｂ）の縁に接触して、前記圧縮バネ（３９）のバネ力に抗して、前記係止部（２９ａ，２９ｂ）と前記位置決め孔（３４ａ，３４ｂ）が一致する位置に、前記ロック部材（２７）が移動し、係止部（２９ａ，２９ｂ）を前記スタッド（２６）が貫通して、前記段部（２６ｂ）が前記係止部（２９ａ，２９ｂ）に達すると、前記圧縮バネ（３９）のバネ力によって、前記係止部（２９ａ，２９ｂ）が戻されて、係止部（２９ａ，２９ｂ）が段部（２６ｂ）に嵌まり、複写機装置本体（１１）と後処理装置（１４）とが連結固定される。
すなわち、特許文献１記載の技術では、複写機装置本体（１１）の側面と、後処理装置（１４）の側面どうしが接近する方向の一方向に移動させるだけで連結固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９７８９２号公報（「０００７」、「０００９」〜「００１１」、「００３４」〜「００３６」、「００３８」、「００３９」図３〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数の機能部を着脱するのに必要な作業空間を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
内部に媒体の搬送路が形成された第１の機能部と、
前記第１の機能部の搬送路に接続可能な媒体の搬送路が形成された第２の機能部と、
前記第２の機能部に設けられた貫通口と、
前記第２の機能部の前記貫通口からずれた位置に設けられた被引っ掛け部と、
前記貫通口および被引っ掛け部に対応して設けられた引っ掛け部と、作業者が操作する操作部と、を有し、前記第１の機能部に支持された可動結合部材であって、前記第１の機能部の側面に沿って引き出された引き出し位置において前記引っ掛け部を前記貫通口よりも前記第１の機能部側に保持し、前記引き出し位置から挿入されると、前記引っ掛け部を前記貫通口に貫通させた後に前記被引っ掛け部に引っ掛けて、前記第１の機能部と前記第２の機能部とを結合する可動結合部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の機能部に接近する方向に延びる接近案内部と、前記接近案内部の前記第２の機能部側の端から前記可動結合部材の挿入方向に延びる着脱案内部と、を有し、前記第１の機能部に設けられた案内部と、
前記案内部に案内される被案内部を有し、前記被案内部が前記接近案内部に案内され且つ前記引っ掛け部が前記貫通口よりも前記第１の機能部側に位置する開放位置と、前記被案内部が前記接近案内部と前記着脱案内部との境界部分に案内されて前記引っ掛け部が前記貫通口を貫通して第２の機能部側に進入する貫通位置と、前記被案内部が前記着脱案内部に沿って前記貫通位置から前記挿入方向に移動して前記引っ掛け部が前記被引っ掛け部に引っ掛かる固定位置と、の間を移動可能な前記可動結合部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第１の機能部に形成された可動固定部と、
前記案内部を有し、前記第１の機能部に配置された第１の対向部材と、
前記被引っ掛け部を有し、前記第１の対向部材に対向して前記第２の機能部に配置された第２の対向部材と、
前記第１の対向部材によって前記開放位置と前記固定位置との間を移動可能に支持された前記可動結合部材であって、前記固定位置に移動した場合に前記可動固定部と対向する可動被固定部を有する前記可動結合部材と、
対向した前記可動被固定部と前記可動固定部とを固定する可動固定部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第１の対向部材に形成された位置決め貫通口と、
前記第２の対向部材の前記位置決め貫通口に対応した位置に形成された被位置決め部と、
前記可動結合部材に対して前記挿入方向に沿った方向に移動可能に支持された位置決め部材であって、前記可動結合部材が開放位置に移動した場合に、前記被位置決め部から前記第１の機能部側に離間し、前記可動結合部材が前記開放位置から前記貫通位置に移動した場合に前記位置決め貫通口を通過して前記被位置決め部に係合し、前記可動結合部材が前記貫通位置から前記固定位置に移動する場合に前記可動結合部材に対して相対的に移動して前記被位置決め部に係合した状態で保持される前記位置決め部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第２の機能部に対して逆側の側面に前記第１の対向部材および前記第２の対向部材のいずれか一方が配置された前記第１の機能部と、
前記第１の機能部の搬送路に接続可能な媒体の搬送路が形成され、且つ、前記第１の対向部材および前記第２の対向部材のいずれか他方が前記第１の機能部側の側面に配置された第３の機能部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の画像形成装置は、
内部に媒体の搬送路が形成された第１の機能部と、
前記第１の機能部の搬送路に接続可能な媒体の搬送路が形成された第２の機能部と、
前記第１の機能部の前記第２の機能部側に設けられた固定部に連結可能な連結部を有する結合部材と、
を備え、
前記結合部材は、前記第２の機能部の前記第１の機能部側の側面に形成された開口を前記連結部が通過して、前記結合部材の一端の前記連結部を前記固定部に係合させ、前記第２の機能部の側面を挟むように前記結合部材の他端を前記第１の機能部に対して固定する
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記第１の機能部の側面に沿い且つ前記第１の機能部と前記第２の機能部とが着脱される方向に交差する方向に延びる前記固定部と、前記固定部からずれた位置に形成された結合部と、を有し、前記第１の機能部に設けられた第１の固定部材と、
前記固定部に対応して形成された前記開口と、前記結合部に対応して形成された通過口を有する被挟み部と、を有し、前記第２の機能部に設けられた第２の固定部材と、
前記第２の機能部側から前記開口を通過して前記固定部に連結可能な前記連結部と、前記連結部が前記固定部に連結された状態で前記固定部を中心に回転した場合に前記結合部および前記被挟み部に対向する被結合部と、を有する前記結合部材と、
前記第１の固定部材と前記結合部材とで前記被挟み部を挟んだ状態で、前記通過口を貫通して前記結合部と前記被結合部とを固定する結合固定部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、
前記固定部および前記結合部からずれた位置に配置された位置決め口を有する前記第１の固定部材と、
前記位置決め口に対応して形成された位置決め通過口を有する前記被挟み部と、
前記連結部が前記固定部に連結された状態で前記固定部を中心に前記連結部が回転した場合に、前記位置決め通過口を通過して前記位置決め口に嵌まる位置決め部、を有する前記結合部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７または請求項８に記載の画像形成装置において、
前記第２の機能部とは逆側の側面に、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材のいずれか一方が配置された前記第１の機能部と、
前記第１の機能部の搬送路に接続可能な媒体の搬送路が形成され、且つ、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材のいずれか他方が前記第１の機能部側の側面に配置された第３の機能部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、複数の機能部を着脱するのに必要な作業空間を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、可動結合部材を挿入方向に移動させるだけで、接近案内部および着脱案内部に案内されて前記可動結合部材を貫通位置と固定位置との間で移動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、第１の対向部材と第２の対向部材とを可動結合部材で連結して第１の機能部と第２の機能部とを連結することができる。
請求項４に記載の発明によれば、第１の機能部側の位置決め貫通口および第２の機能部側の被位置決め部と、可動結合部材の位置決め部材とが係合して、第１の機能部と第２の機能部の位置決めをすることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、第２の機能部と第３の機能部とに挟まれた第１の機能部を着脱方向に移動させることができる。
請求項７に記載の発明によれば、第１の固定部材と第２の固定部材とを結合部材で連結して第１の機能部と第２の機能部とを連結することができる。
請求項８に記載の発明によれば、第１の機能部側の位置決め口と第２の機能部側の位置決め通過口に嵌まる位置決め部により第１の機能部と第２の機能部の位置決めができる。
請求項９に記載の発明によれば、第２の機能部と第３の機能部とに挟まれた第１の機能部を着脱方向に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置本体と用紙処理装置の斜視図であり、図３Ａは画像形成装置本体の斜視図、図３Ｂは用紙処理装置の斜視図である。
【図４】図４は本発明の第１の対向部材と第２の対向部材と可動結合部材とが連結された状態の説明図であり、図４Ａは第１の対向部材と第２の対向部材と可動結合部材の斜視図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
【図５】図５は本発明の第１対向部材と可動結合部材の説明図であり、図５Ａは第１の対向部材と可動結合部材の斜視図、図５Ｂは可動結合部材の斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の用紙処理装置における開閉部材を開放した状態の斜視図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の用紙処理装置と後処理装置の斜視図であり、図７Ａは用紙処理装置の斜視図、図７Ｂは後処理装置の斜視図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の第１の固定部材と第２の固定部材と結合部材との斜視図であり、図８Ａは第１の固定部材と第２の固定部材の斜視図、図８Ｂは第１の固定部材と第２の固定部材とが結合部材によって連結された状態の斜視図である。
【図９】図９は本発明の実施例１の第１の固定部材と第２の固定部材とが結合部材によって連結された状態を図８Ｂの矢印ＩＸ方向から見た斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例１の第１の対向部材と第２の対向部材に対して移動する可動結合部材の説明図であり、図１０Ａは、可動結合部材が固定解除位置に移動した状態の説明図、図１０Ｂは可動結合部材が貫通位置に移動した状態の説明図、図１０Ｃは可動結合部材が固定位置に移動した状態の説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例１の用紙処理装置と後処理装置とを結合する結合部材の説明図であり、図１１Ａは、用紙処理装置と後処理装置の位置がずれた状態で結合部材が固定部に取り付けられた状態の説明図、図１１Ｂは図１１Ａに示す状態から結合部材が固定位置まで回転した状態の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な構成や部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２０】
（画像形成装置の説明）
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１、図２において、画像形成装置の一例としての大型のプリンタＵは、プリンタＵを操作するための操作部Ｕ１、媒体供給装置Ｕ２、第２の機能部、第３の機能部および画像記録部の一例としての画像形成装置本体Ｕ３、第１の機能部および第２の機能部の一例としての用紙処理装置Ｕ４、および、第１の機能部および第３の機能部の一例としての後処理装置Ｕ５を有している。
（操作部の説明）
前記操作部Ｕ１は、情報を表示する表示部Ｕ１ａや画像形成装置の各種設定を行うための入力釦Ｕ１ｂを有する。
【００２１】
（媒体供給装置の説明）
図２において、媒体供給装置Ｕ２は、媒体収容容器の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、前記媒体供給装置Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、画像形成装置本体Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００２２】
（画像形成装置本体の説明）
図２において、前記画像形成装置本体Ｕ３は、プリンタＵの制御を行う制御部Ｃおよび前記制御部Ｃにより制御される潜像形成装置駆動回路Ｄ、電源回路Ｅ等を有している。制御部Ｃにより作動を制御される潜像形成装置駆動回路Ｄは、図示しない情報端末から送信された画像情報に基づいて、黄色、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像情報を作成し、それに応じた駆動信号を所定の時期に各色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。なお、前記各色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫは、画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。
【００２３】
黒の可視像形成装置ＵＫにおいて、像保持体Ｐｋの周囲には、帯電器ＣＣｋ、現像器Ｇｋ、像保持体清掃器ＣＬｋ等が配置されている。
そして、他の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣの前記像保持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃの周囲にもそれぞれ前記像保持体Ｐｋの周囲と同様の帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ等が配置されている。
図２において、像保持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記像保持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋにより黄色、マゼンタ、シアン、黒色の色の可視像、いわゆるトナー像に現像される。なお、現像により現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像器が消費されると、画像形成装置本体Ｕ３の上部に配置された現像剤補給装置Ｕ３ａから現像剤が補給される。前記現像剤補給装置Ｕ３ａには、図示しない現像剤補給容器、いわゆるトナーカートリッジが着脱、交換可能に支持されている。
【００２４】
像保持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上の可視像は、一次転写器の一例としての１次転写部材Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成された多色画像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、単色画像のみの場合は黒Ｋの像保持体Ｐｋおよび現像器Ｇｋのみが使用され、黒の可視像のみが形成される。
１次転写後、像保持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の残留物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより除去、清掃される。
【００２５】
前記中間転写ベルトＢは、中間転写体駆動部材Ｒｄ、張力発生部材Ｒt、蛇行防止部材Ｒｗ、複数の従動部材Ｒｆおよび２次転写対向部材Ｔ２ａと、前記１次転写部材Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとにより矢印Ｙａ方向に回転可能に支持されている。実施例１では、各部材Ｒｄ，Ｒt，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a、Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋは、いわゆるロール状の部材により構成されている。
前記２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aの下方には２次転写ユニットＵtが配置されている。２次転写ユニットＵtの２次転写部材Ｔ２ｂは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２aに接触、離隔可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、実施例１では、前記バックアップロールＴ２aには接触導通部材Ｔ２ｃが当接しており、前記接触給電部材Ｔ２ｃには制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期に現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記２次転写対向部材Ｔ２ａ、２次転写部材Ｔ２ｂ、接触給電部材Ｔ２ｃにより、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されており、前記一次転写部材Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２により実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２６】
前記中間転写ベルトＢの下方には媒体搬入路の一例としてのシート供給路ＳＨ２が配置されている。前記媒体供給装置Ｕ２から給紙された記録用紙Ｓは、前記シート供給路ＳＨ２の給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲrに搬送される。
レジロールＲｒに搬送された記録用紙Ｓは、多色画像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて転写前上流側媒体案内部材ＳＧr、転写前下流側媒体案内部材ＳＧ１を通って２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記中間転写ベルトＢ上の多色画像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録用紙Ｓに転写される。なお、多色画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
【００２７】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器ＣＬＢにより清掃される。なお、前記２次転写部材Ｔ２ｂおよび中間転写体清掃器ＣＬＢは、中間転写ベルトＢと接触、離隔自在に配設されており、多色画像が形成される場合には最終色の未定着可視像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。
【００２８】
未定着可視像が２次転写された前記記録用紙Ｓは、転写後媒体案内部材ＳＧ２、媒体搬送部材ＢＨを通って定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐが圧力が作用した状態で接触する定着領域Ｑ５に前記記録用紙Ｓは搬送される。前記記録用紙Ｓ上の未定着可視像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。前記定着装置Ｆの下流側には切替部材Ｇ１が設けられている。前記切替部材Ｇ１はシート供給路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録用紙Ｓを、搬送路の一例としての排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４側のいずれかに選択的に切替える。前記排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは排出部材の一例としての排出ロールＲｈより用紙処理装置Ｕ４の搬送路の一例としての用紙搬送路ＳＨ６に排出される。
【００２９】
前記反転路ＳＨ４は循環路ＳＨ５が接続されており、その接続部には搬送方向規制部材Ｇ２が設けられている。前記搬送方向規制部材Ｇ２は反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓを逆方向に搬送して循環路ＳＨ５側に搬送する。前記循環路ＳＨ５に搬送された記録用紙Ｓは前記シート供給路ＳＨ２を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。
前記符号ＳＨ２〜ＳＨ５で示された要素により媒体搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＳＧｒ，ＢＨ，Ｇ１，Ｇ２で示された要素により媒体搬送装置ＳＵが構成されている。
【００３０】
（カール補正装置の説明）
図２において、前記画像形成装置本体Ｕ３の右方に設置された用紙処理装置Ｕ４における用紙搬送路ＳＨ６の途中には、媒体湾曲補正装置の一例としてのカール補正装置Ｕ４ａが配置されており、前記用紙搬送路ＳＨ６には搬送路切替部材の一例としての切替ゲートＧ４が配置されている。前記切替ゲートＧ４は、前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙搬送路ＳＨ３から搬送された記録用紙Ｓを、湾曲、いわゆる、カールの方向に応じて、第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２の側に搬送する。前記第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２に搬送された記録用紙Ｓは、通過時にカールが補正される。カールが補正された記録用紙Ｓは、前記用紙搬送路ＳＨ６の下流側に搬送され、排出部材の一例としての排出ロールＲｈ２から後処理装置Ｕ５に搬送される。
【００３１】
（後処理装置の説明）
前記用紙処理装置Ｕ４の右方に設置された後処理装置Ｕ５には、前記用紙処理装置Ｕ４でカールの補正が行われた記録用紙Ｓを搬入する媒体搬入口Ｕ５ａが設けられている。前記後処理装置Ｕ５には、前記用紙処理装置Ｕ４の前記用紙搬送路ＳＨ６に接続される搬送路の一例としての上端排出路ＳＨ７および第１後処理搬送路ＳＨ８が設けられている。そして、前記媒体搬入口Ｕ５ａから搬入された記録用紙Ｓは、第１切替え部材Ｕ５ｂの切替えによって、右上に延びる前記上端排出路ＳＨ７または下方に延びる前記第１後処理搬送路ＳＨ８のいずれかに搬送される。また、第１後処理搬送路ＳＨ８には第２後処理搬送路ＳＨ９が接続されており、その接続部に配置された第２切替え部材Ｕ５ｃにより記録用紙Ｓは第１後処理搬送路ＳＨ８または第２後処理搬送路ＳＨ９のいずれかに搬送される。
【００３２】
前記上端排出路ＳＨ７に搬送された記録用紙Ｓはそのまま、後処理を行われることなく、上端排出部材Ｒｈ３により上端排出口Ｐ０から排出される。
第１後処理搬送路ＳＨ７の下流側には、端綴じ装置ＨＴＳが配置されている。前記端綴じ装置ＨＴＳは、複数の記録用紙Ｓを積載して揃え、記録紙束の端部に綴じ孔を形成したり、コの字形の針を記録紙束に打ち込んで綴じたり、あるいは、綴じずに揃えて排出する端綴じ処理を実行する。
第２後処理搬送路ＳＨ９の下流側には、中綴じ装置ＮＴＳが配置されている。前記中綴じ装置ＮＴＳは、複数の記録用紙Ｓを積載して揃え、記録紙束の中央部をコの字形の針で綴じた後２つ折りにして排出したり、あるいは綴じずに二つ折りにして排出する中綴じ処理を実行する。
なお、前記端綴じ装置ＨＴＳや中綴じ装置ＮＴＳは、従来公知であり、例えば、特開２００３−０８９４６２号公報、特開２００３−０８９４６３号公報等に記載されているため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
（第２の対向部材の説明）
図３は本発明の実施例１の画像形成装置本体と用紙処理装置の斜視図であり、図３Ａは画像形成装置本体の斜視図、図３Ｂは用紙処理装置の斜視図である。
図４は本発明の第１の対向部材と第２の対向部材と可動結合部材とが連結された状態の説明図であり、図４Ａは第１の対向部材と第２の対向部材と可動結合部材の斜視図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
図３において、前記画像形成装置本体Ｕ３は、第２の機能部の側面の一例として、前記用紙処理装置Ｕ４と対面する右側の側面にメイン右側壁１を有している。前記メイン右側壁１の前後両端部には、上下方向に延びるメイン前側フレーム１ａと、メイン後側フレーム１ｂとが支持されている。
【００３４】
前記メイン右側壁１の上部には、前後方向に延びる第２の対向部材の一例としてのメインジョイント２が支持されている。図３、図４において、前記メインジョイント２は前後方向に延びる板状のメインジョイント本体３を有している。前記メインジョイント本体３の前後方向中央部には被位置決め部の一例として上下方向に延びる長孔状の位置決め孔４が形成されている。前記位置決め孔４の前後の両側には、貫通口の一例としての前後方向に延びる長方形状の開口によって構成された被引っ掛け貫通口６が形成されている。また、前記被引っ掛け貫通口６の後方には、被引っ掛け部６ａが形成されている。
【００３５】
前記メインジョイント本体３の前後の両端部には、枠体被固定部の一例としてのメインフレーム被固定部７，７が設けられており、図示しない螺子によって、前記メイン前側フレーム１ａと前記メイン後側フレーム１ｂとに固定されている。
また、前記メインジョイント２の下方には、前記排出ロールＲｈより排出された記録用紙Ｓを前記用紙処理装置Ｕ４の前記用紙搬送路ＳＨ６に搬出する媒体搬出口８が形成されている。
【００３６】
図５は本発明の第１対向部材と可動結合部材の説明図であり、図５Ａは第１の対向部材と可動結合部材の斜視図、図５Ｂは可動結合部材の斜視図である。
図６は本発明の実施例１の用紙処理装置における開閉部材を開放した状態の斜視図である。
【００３７】
図３〜図６において、用紙処理装置Ｕ４は、第１の機能部の側面の一例として前記画像形成装置本体Ｕ３の前記メイン右側壁１に対向する左側壁Ｕ４ｂと、第２の機能部の側面の一例として、前記左側壁Ｕ４ｂに対向する右側壁として右側壁Ｕ４ｃとを有する。
前記用紙処理装置Ｕ４の前面には、開閉部材の一例である前側扉Ｕ４ｄが、右端の蝶番いわゆるヒンジＵ４ｅを介して回転可能に支持されている。前記前側扉Ｕ４ｄは、用紙処理装置Ｕ４の内部を閉塞する図３Ｂに示す閉塞位置と、用紙処理装置Ｕ４の内部を開放する図６に示す開放位置との間で移動可能に支持されている。前記前側扉Ｕ４ｄの左側部には、把持部の一例として、作業者が前記前側扉Ｕ４ｄの開閉操作を行うための開閉グリップＵ４ｆが支持されている。
【００３８】
図６において、前記用紙処理装置Ｕ４の内部には、前記左側壁Ｕ４ｂと前記カール補正装置Ｕ４ａとの間に、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４との連結や連結解除の作業を行う空間の一例としての左側作業スペースＵ４ｇが構成されており、また、前記カール補正装置Ｕ４ａと前記右側壁Ｕ４との間にも、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５との連結や連結解除の作業を行う空間の一例としての右側作業スペースＵ４ｈが構成されている。
【００３９】
（第１の対向部材の説明）
前記左側壁Ｕ４ｂの下部には、前記媒体搬出口８から搬出された記録用紙Ｓが搬入される媒体搬入口Ｕ４ｂ１が形成されている。前記左側壁Ｕ４ｂの前後両端部には、枠体の一例として、上下方向に延びる前側フレームＵ４ｂ２と、後側フレームＵ４ｂ３とが支持されている。
また、前記左側壁Ｕ４ｂの上部には、前記メインジョイント２に対応して、第１の対向部材の一例として、前後方向に延びる左カールジョイント３２が支持されている。
前記左カールジョイント３２は、被挟み部の一例として前後方向に延びる板状の左カールジョイント本体３３を有している。前記左カールジョイント本体３３には、前記位置決め孔４に対応する位置に、丸孔状の位置決め貫通口３４が形成されている。前記左カールジョイント本体３３には、前記被引っ掛け貫通口６に対応する位置に、前後方向に延びる長方形状の開口により構成された引っ掛け開口３６が形成されている。
【００４０】
また、前記左カールジョイント本体３３の上下両端の縁に沿って、案内支持板の一例として、上下両端から左方に曲がった形状で前後方向に延びる上案内フランジ３７および下案内フランジ３８が形成されている。
前記上案内フランジ３７と前記下案内フランジ３８の前端部には、案内部の一例として、後方に延びる溝状の前側案内溝３９が上下一対に形成されている。
前記前側案内溝３９は、接近案内部の一例として、前端部から左側に向かって斜め後方に延びる前側の接近ガイド溝３９ａと、着脱案内部の一例として、前側の接近ガイド溝３９ａの後端部から後方に延びる前側のスライドガイド溝３９ｂとを有する。
【００４１】
また、前記上案内フランジ３７と前記下案内フランジ３８の後部には、案内部の一例として前側案内溝３９と同形状の後側案内溝４１が上下一対に形成されている。よって、前記後側案内溝４１は、接近案内部の一例として、前側案内溝３９の前側の接近ガイド溝３９ａ、着脱案内部の一例として、前側のスライドガイド溝３９ｂと同形状の後側の接近ガイド溝４１ａと、後側のスライドガイド溝４１ｂとを有する。
前記上案内フランジ３７の前後方向中央部には、上側の位置決め固定部の一例として、上方に延びる位置決め固定片４２が形成されている。前記下案内フランジ３８の右端縁には、前記下案内フランジ３８の右端から上方に曲がった形状で前後方向に延びる右側曲げ部４３が形成されている。前記右側曲げ部４３の前後方向中央部には、下側の位置決め固定部の一例としての図示しない固定螺子孔が形成されている。
【００４２】
（可動結合部材の説明）
図４、図５において、前記左カールジョイント３２の右側には、可動結合部材の一例として、前後方向に延びるスライダー５１が配置されている。前記スライダー５１は、可動結合部材本体の一例として、前後方向に延びる板状のスライダー本体５２を有する。前記スライダー本体５２の前後方向中央部には、前後方向に延びる長方形状の開口としての位置決め収容口５３が形成されている。
【００４３】
前記位置決め収容口５３の前後の両側には、前記被引っ掛け貫通口６と前記引っ掛け開口３６とに対応する位置に、前後方向に延びる直方体状の引っ掛け部５４が支持されている。前記引っ掛け部５４の後部には、後端から前方に向けて延び、且つ、左右方向の幅が前記メインジョイント本体３の厚さに対応し、前記被引っ掛け部６ａを挟み込み可能な切込み部５６が形成されている。また、前後両方の前記引っ掛け部５４の後側には、接地部の一例として、前方に向けて延びる弾性変形可能なアース５７が支持されている。
前記アース５７は、前記引っ掛け開口３６に対応する位置に配置されており、前記アース５７の左端は、前記引っ掛け開口３６を貫通して前記画像形成装置本体Ｕ３側に突出可能に構成されている。
【００４４】
前記スライダー本体５２の上下両端には、上下両端の縁に沿って、案内支持部の一例として、上下両端から右方に曲がった形状で前後方向に延びるスライダー上フランジ５８およびスライダー下フランジ５９が形成されている。前記スライダー上フランジ５８と前記スライダー下フランジ５９の前後の両端部には、前側案内溝３９および後側案内溝４１に対応する位置に、被案内部の一例として、上下方向に延びる前後一対のガイドピン６１が支持されている。
前記ガイドピン６１が、前記前側案内溝３９、前記後側案内溝４１に嵌まった状態で、前記スライダー５１が前記前側案内溝３９、前記後側案内溝４１に沿って、移動可能に構成されている。
【００４５】
前側の前記ガイドピン６１の前方には、操作部の一例としてのハンドル６２が配置されている。前記ハンドル６２は、前記ガイドピン６１に支持される連結部材の一例としてのハンドル連結部材６３と、前記ハンドル連結部材６３に支持される操作部材本体の一例としてのハンドル本体６４とを有する。
前記ハンドル連結部材６３は、前記スライダー本体５２の右側に配置された右板６３ａと、前記右板６３ａの上下の両端から左方に延びる上下一対の連結部６３ｂとを有する。各前記連結部６３ｂには、操作部材案内孔の一例として、前記ガイドピン６１が貫通し且つ左右方向に延びる長孔状のハンドルガイド孔６３ｃが形成されている。
なお、前記ハンドル本体６４は、前記ガイドピン６１が前記ハンドルガイド孔６３ｃに嵌まった状態で、前記ハンドルガイド孔６３ｃに沿って移動可能に構成されている。
【００４６】
前記ハンドル本体６４の前端には、作業者が把持可能な把持部６６が形成されている。前記把持部６６の後側には、可動被固定部の一例として、斜め左方に曲げられた傾斜する形状のハンドル固定部６７が形成されている。
なお、前記用紙処理装置Ｕ４の前記ハンドル固定部６７に対応する位置には、可動固定部の一例として、また、操作部固定部材の一例としての固定ブラケット６８が支持されており、可動固定部材としての固定螺子６９によって、前記ハンドル固定部６７が前記固定ブラケット６８に固定可能に構成されている。
【００４７】
前記スライダー本体５２の前記位置決め収容口５３の右側には、位置決め収容部材７１が配置されている。前記位置決め収容部材７１は、前後方向に延びる支持板７２と、前記支持板７２の前後の両端から前記スライダー本体５２側に延びる一対の位置決め側板７３と、各前記位置決め側板７３の左端から前記位置決め収容口５３の前後外側に延びて、前記スライダー本体５２の右側に固定支持される一対の支持板固定部７４とを有する。
前記支持板７２の上下方向中央部には、前後方向に延びる長孔状の支持板貫通口７６が形成されている。
【００４８】
また、前記支持板７２の右側には、上下方向に延びる位置決め固定部８１が配置されている。前記位置決め固定部８１は、上下方向に延びる板状の位置決め固定部本体８２を有する。前記位置決め固定部本体８２の上下の両端部には、前記位置決め固定片４２と、前記固定螺子孔に対応する位置に、上下一対の位置決め固定口８３が形成されている。したがって、前記位置決め固定口８３を貫通して、前記位置決め固定片４２、前記固定螺子孔に対し螺子止めされる位置決め固定螺子８３ａによって、前記位置決め固定部本体８２が前記上案内フランジ３７と、前記下案内フランジ３８に固定支持される。
前記位置決め固定部本体８２の上下方向中央部には、前記位置決め貫通口３４に対応する位置に、左右方向に貫通する孔状の位置決め案内口８４が形成されている。
前記位置決め固定部本体８２の前後の両端には、付勢支持部の一例として、右方に延びる前後一対のバネ支持部８６が形成されている。
【００４９】
また、前記支持板７２の左側には、位置決め部材９１が配置されている。前記位置決め部材９１は、前後方向に延びる位置決め部材本体９１ａを有する。前記位置決め部材本体９１ａの前後方向中央部には、左右方向に延びる円柱状の位置決め軸９１ｂが固定支持されている。前記位置決め軸９１ｂは、位置決め案内口８４に対して、貫通した状態で左右方向に移動可能に案内される。
前記位置決め部本体９１ａの上下の両端部には、移動部材の一例として、前後一対のコロ９１ｃが回転可能に支持されており、前記各コロ９１ｃは、前記支持板７２の左面に接触している。したがって、前記位置決め部材９１は、前記スライダー本体５２に対し、前記支持板７２に沿って前後方向に相対移動可能に支持されている。
【００５０】
前記位置決め部本体９１ａの前後の両端部には、前記各バネ支持部８６に対応する位置に、付勢支持部の一例として、前後一対の位置決めバネ支持部９１ｄが形成されている。前記各位置決めバネ支持部９１ｄと前記各バネ支持部８６の間には、付勢部材の一例として、左右方向に延びる前後一対の引っ張りバネ９２が連結されている。実施例１の前記引張バネ９２は、前記位置決め部材９１を前記位置決め固定部８１側に引っ張っており、前記位置決め部材９１の前記各コロ９１ｃは、前記支持板７２に接触した状態が保持される。
【００５１】
（第２の固定部材の説明）
図７は本発明の実施例１の用紙処理装置と後処理装置の斜視図であり、図７Ａは用紙処理装置の斜視図、図７Ｂは後処理装置の斜視図である。
図８は本発明の実施例１の第１の固定部材と第２の固定部材と結合部材との斜視図であり、図８Ａは第１の固定部材と第２の固定部材の斜視図、図８Ｂは第１の固定部材と第２の固定部材とが結合部材によって連結された状態の斜視図である。
図９は本発明の実施例１の第１の固定部材と第２の固定部材とが結合部材によって連結された状態を図８Ｂの矢印ＩＸ方向から見た斜視図である。
【００５２】
図７〜図９において、前記右側壁Ｕ４ｃの前後両端部には、枠体の一例として、上下方向に延びる右側前フレーム１０１ａと、右側後フレーム１０１ｂとが支持されている。
また、前記右側壁Ｕ４ｃの上部には、右側の第２の固定部材の一例として、前後方向に延びる右カールジョイント１０２が支持されている。前記右カールジョイント１０２は、被挟み部および第２の固定部材本体の一例として、前後方向に延びる板状の右カールジョイント本体１０３を有している。前記右カールジョイント本体１０３の後部には、開口の一例としてのアーム用開口１０４が形成されており、前記アーム用開口１０４の前方には、アーム用被接触部１０４ａが形成されている。また、前記右カールジョイント本体１０３の前部には、位置決め通過口の一例として、前後方向に延びる開口により構成された位置決め貫通口１０６が形成されており、前記位置決め貫通口１０６の前方には、通過口の一例として、上下方向に延びる長孔状の調整孔１０７が形成されている。
【００５３】
前記右カールジョイント本体１０３の前後両端部には、結合部材固定部の一例として、前記右側前フレーム１０１ａと前記右側後フレーム１０１ｂとに支持される右ジョイント固定部１０８，１０８が形成されている。前記右ジョイント固定部１０８，１０８には、右固定貫通口１０９，１０９が形成されており、前記右固定貫通口１０９，１０９を貫通する図示しない螺子により、前記右カールジョイント本体１０３が前記右側前フレーム１０１ａ、前記右側後フレーム１０１ｂに固定される。
また、前記右カールジョイント１０２の下方には、前記排出ロールＲｈより排出された記録用紙Ｓを前記後処理装置Ｕ５の前記媒体搬入口Ｕ５ａに搬出する媒体搬出口１１１が形成されている。
【００５４】
（第１の固定部材の説明）
図７〜図９において、前記後処理装置Ｕ５は、第１の機能部の側面の一例として、前記用紙処理装置Ｕ４の前記右側壁Ｕ４ｃに対向する後処理左側壁１３１を有している。前記後処理左側壁１３１の前後両端部には、上下方向に延びる後処理前側フレーム１３１ａと、後処理後側フレーム１３１ｂとが支持されている。
また、前記後処理左側壁１３１における前記媒体搬入口Ｕ５ａ上方には、前記右カールジョイント１０２に対応して、左側の第１の固定部材の一例としての後処理ジョイント１３２が支持されている。前記後処理ジョイント１３２は、前後方向に延びる板状の後処理ジョイント本体１３３を有している。前記後処理ジョイント本体１３３の後部には、アーム用開口１０４に対応した前後方向に延びる開口により構成された被固定口１３４が形成されている。前記後処理ジョイント本体１３３の前部には、位置決め口の一例として、位置決め貫通口１０６に対応して前後方向に延びる長方形状の開口により構成された位置決め孔１３６が形成されている。また、前記後処理ジョイント本体１３３の前端部には、結合部の一例としてのアーム螺子孔１３７が形成されている。
【００５５】
さらに、前記後処理ジョイント本体１３３の前端には、前記後処理前側フレーム１３１ａに支持される後処理前側固定部１３８が形成されている。前記後処理前側固定部１３８には、前側固定孔１３９，１３９が形成されており、前記前側固定孔１３９，１３９を貫通する図示しない螺子により、前記後処理ジョイント本体１３３が前記後処理前側フレーム１３１ａに固定される。
前記後処理ジョイント本体１３３の上下両端には、軸支持部の一例として、右方に延びる上フランジ１４１および下フランジ１４２が形成されている。前記上フランジ１４１と前記下フランジ１４２との間には、固定部および軸部の一例として、前記被固定口１３４に対応する位置に上下方向に延びる支持軸１４３が支持されている。
【００５６】
前記上フランジ１４１の後端部には、右方に延びる上側固定部１４１ａが形成されており、前記上側固定部１４１ａの右端部には、上方に延びる上側固定フランジ１４１ｂが形成されている。前記上側固定フランジ１４１ｂには、上側固定貫通口１４１ｃが形成されている。また、前記下フランジ１４２の後端部には、前記上側固定部１４２ａに対向して右方に延びる下側固定部１４２ａが形成されており、前記下側固定部１４２ａの右端部には、下方に延びる下側固定フランジ１４２ｂが形成されている。前記下側固定フランジ１４２ｂには、下側固定貫通口１４２ｃが形成されている。
【００５７】
（結合部材の説明）
図８、図９において、前記右カールジョイント１０２の左方の前記右側作業スペースＵ４ｈには、結合部材の一例として、前後方向に延びる結合アーム１４４が配置されている。前記結合アーム１４４は結合部材本体の一例としてのアーム本体１４６を有している。前記アーム本体１４６の後端部には、連結部の一例として、上下一対の結合フック１４７が形成されている。前記各結合フック１４７には、前記アーム本体１４６の後端部より右方に延びる上下一対の被支持部１４７ａと、前記被支持部１４７ａの右端より後方に向けて鉤状に延び、前記支持軸１４３を挟み込む上下一対の脱離防止部１４７ｂとが一体的に形成されている。よって、前記支持軸１４３を前記被支持部１４７ａと前記脱離防止部１４７ｂで挟み込んだ状態では、前記結合アーム１４４は前記支持軸１４３を中心として回転可能に支持される。
【００５８】
また、前記アーム本体１４４の前端部には、位置決め部の一例として、前記位置決め貫通口１０６と前記位置決め孔１３６とに対応する位置に右方に向けて突出する位置決め突部１４８が形成されている。また、前記位置決め突部１４８の前方には、被結合部の一例として、前記右カールジョイント本体１０３の前記調整孔１０７と、前記アーム螺子孔１３７とに対応する位置にアーム固定部１４９が形成されている。前記アーム固定部１４９には、アーム固定貫通口１５１が形成されており、結合固定部材の一例として、アーム固定螺子１５２によって、前記アーム固定部１４９が前記後処理ジョイント１３２に固定可能に構成されている。
【００５９】
（実施例１の作用）
図１、図２、図６において、プリンタＵを構成する画像形成装置本体Ｕ３、用紙処理装置Ｕ４、および、後処理装置Ｕ５が、左右方向左側から右側に向けて、前記画像形成装置本体Ｕ３、前記用紙処理装置Ｕ４、前記後処理装置Ｕ５の順番に一列に並べて設置されている。
ここで、連結が解除された状態の前記画像形成装置本体Ｕ３、前記用紙処理装置Ｕ４、および、前記後処理装置Ｕ５を連結させる場合、まず、前記用紙処理装置Ｕ４の前側扉Ｕ４ｄが閉塞位置から開放位置に移動されて、前記用紙処理装置Ｕ４の内部が開放される。
【００６０】
図１０は本発明の実施例１の第１の対向部材と第２の対向部材に対して移動する可動結合部材の説明図であり、図１０Ａは、可動結合部材が固定解除位置に移動した状態の説明図、図１０Ｂは可動結合部材が貫通位置に移動した状態の説明図、図１０Ｃは可動結合部材が固定位置に移動した状態の説明図である。
【００６１】
図４、図５、図１０Ａにおいて、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４との連結がされていない状態では、スライダー５１は、図１０Ａに示す固定解除位置に移動している。したがって、スライダー本体５２のガイドピン６１が接近ガイド溝３９ａ，４１ａの前端部に移動しており、引っ掛け部５４が引っ掛け開口３６よりも右側に移動し、且つ、位置決め軸９１ｂが位置決め貫通口３４よりも右側に移動している。
【００６２】
図１０Ｂにおいて、ハンドル６２を後方に向けて移動させると、前記ガイドピン６１が前記接近ガイド溝３９ａ，４１ａに沿って、前端から斜め後方に案内されて、前記スライダー５１が後方に移動しつつ、前記画像形成装置本体Ｕ３に接近する方向に移動する。このとき、前記ガイドピン６１がハンドルガイド孔６３ｃに沿って、右端部から左端部に案内される。よって、作業者が前記ハンドル６２を後方に押すだけで、前記スライダー５１が後方に移動しつつ、前記画像形成装置本体Ｕ３に接近する。そして、前記引っ掛け部５４が、右側より前記引っ掛け開口３６と被引っ掛け貫通口６を貫通して、前記スライダー５１が図１０Ｂに示す貫通位置に移動する。
このとき、位置決め部材９１は、左カールジョイント３２に固定された位置決め固定部８１の位置決め案内口８４に位置決め軸９１ｂが案内された状態で、支持板７２に支持されており、後方に移動する前記スライダー本体５２に対して、相対的に前方に移動する。
【００６３】
そして、前記スライダー本体５２の前記画像形成装置本体Ｕ３側への移動に伴って、引っ張りバネ９２のバネ力に抗して、前記位置決め部材９１が前記画像形成装置本体Ｕ３側、すなわち、左方に押される。よって、前記位置決め部材９１に支持された前記位置決め軸９１ｂが、前記位置決め貫通口３４および位置決め孔４を貫通し、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４の前後方向が位置決めされる。
【００６４】
図１０Ｂ、図１０Ｃにおいて、前記スライダー５１が図１０Ｂに示す貫通位置に移動した状態から、前記ハンドル６２をさらに後方に移動させると、前記ガイドピン６１が、スライドガイド溝３９ｂ，４１ｂに沿って案内される。そして、前記スライダー５１は、前記引っ掛け部５４の切込み部５６が被引っ掛け部６ａを挟み込む図１０Ｃに示す固定位置に移動する。
よって、前記スライダー５１と前記メインジョイント２が前記左カールジョイント３２を挟み込んだ状態で連結され、前記画像形成装置本体Ｕ３の右面と前記用紙処理装置Ｕ４の左面とが連結される。
【００６５】
なお、前記スライダー５１が前記貫通位置から前記固定位置に移動する場合に、前記位置決め部材９１が前記支持板７２によって固定支持されている。したがって、位置決め軸９１ｂが前記位置決め貫通口３４および位置決め孔４を貫通した状態が保持される。よって、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４との前後方向が位置決めされた状態が維持される。
そして、前記スライダー５１が前記固定位置に移動した状態で、ハンドル固定部６７を図示しない螺子で固定ブラケット６８に取り付けると、前記ハンドル６２と前記用紙処理装置Ｕ４とが固定されて、前記スライダー５１の前後方向の移動が制限される。したがって、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４とが左右方向および前後方向に位置決めされた状態で固定される。
【００６６】
また、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４との連結を解除する場合、まず、前記固定ブラケット６８と前記ハンドル固定部６７とを締結する図示しない螺子を取り外す。そして、前記ハンドル６２を前方に移動させると、前記スライダー５１が図１０Ｃに示す固定位置から前方に移動し、前記引っ掛け部５４が前記被引っ掛け部６ａから外れる。よって、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４との左右方向の位置決めが解除される。
さらに、前記ハンドル６２を前方に移動させると、前記スライダー５１が図１０Ｂに示す貫通位置から図１０Ａに示す固定解除位置に移動し、前記引っ掛け部５４が前記被引っ掛け部６ａから外れる。このとき、前記スライダー本体５２の前記用紙処理装置Ｕ４の内側への移動に伴い、前記引っ張りバネ９２のバネ力によって、前記位置決め部材９１が前記用紙処理装置Ｕ４の内側、すなわち、右側に引っ張られる。したがって、前記位置決め貫通口３４と位置決め孔４とを貫通した前記位置決め軸９１ｂが抜け、位置決めがされていた前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４との前後方向が位置決め解除される。
【００６７】
よって、左側作業スペースＵ４ｇに配置された前記ハンドル６２を前後方向に移動させるだけで、前記スライダー５１が、左右方向、すなわち、前記画像形成装置本体Ｕ３に接近または離間する方向に移動する。よって、前記ハンドル６２を前後方向に移動させるだけで、左右方向および前後方向の位置決めまたは位置決めの解除がされ、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４とが連結または連結解除される。
【００６８】
（用紙処理装置Ｕ４と後処理装置Ｕ５との連結および連結解除の説明）
図８、図９において、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５とを連結する場合、まず、図８Ａに示す右カールジョイント１０２の右側壁Ｕ４ｃと、前記後処理ジョイント１３２の後処理左側壁１３１とが対面した状態で、前記用紙処理装置Ｕ４内部の右側作業スペースＵ４ｈを通じて、結合アーム１４４の後端部の結合フック１４７を被固定口１３４に向けて入れる。
前記結合フック１４７が、前記被固定口１３４とアーム用開口１０４を貫通した後、前記被支持部１４７ａと、前記脱離防止部１４７ｂとによって、前記後処理ジョイント１３２の支持軸１４３を挟み込ませて、前記支持軸１４３を中心として、前記結合アーム１４４の前端を右側に回転させる。
【００６９】
そして、前記結合アーム１４４を、位置決め突部１４８と位置決め貫通口１０６とが対面する位置に回転させて、前記位置決め突部１４８が前記位置決め貫通口１０６と位置決め孔１３６とを貫通することで、前記右カールジョイント１０２と前記後処理ジョイント１３２との前後方向が位置決めされる。
さらに、前記結合アーム１４４を、アーム固定部１４９がアーム用螺子孔１３７と対面する位置まで回転させた状態で、前記アーム固定部１４９を図示しない螺子でアーム用螺子孔１３７に取り付けると、前記結合アーム１４４と前記後処理ジョイント１３２が、前記右カールジョイント１０２を挟み込んだ状態で固定される。よって、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５の前後方向および左右方向が位置決めされた状態で固定される。
【００７０】
図１１は本発明の実施例１の用紙処理装置と後処理装置とを結合する結合部材の説明図であり、図１１Ａは、用紙処理装置と後処理装置の位置がずれた状態で結合部材が固定部に取り付けられた状態の説明図、図１１Ｂは図１１Ａに示す状態から結合部材が固定位置まで回転した状態の説明図である。
図１１において、図１１Ａに示す前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５の位置がずれている場合、前記結合アーム１４４を図１１Ｂに示す結合部材の固定位置に移動させる際に、アーム本体１４６の後側右面がアーム用被接触部１０４ａに干渉して、前記結合アーム１４４が固定位置に移動しない。このとき、前記アーム本体１４６と、前記アーム用被接触部１０４ａの接触部を支点１６１とし、前記結合フック１４７の前記支持軸１４３との接触部を作用点１６２、作業者が前記結合アーム１４４を把持している部分を力点１６３とする梃子の原理が成立する。この梃子は、前記支点１６１から前記作用点１６２までの距離よりも、前記支点１６１から前記力点１６３までの距離が長くなっており、作業者が前記結合アーム１４４を固定位置に向けて押すと、押した力Ｆ１より大きな力Ｆ２が前記作用点１６２に作用する。
【００７１】
したがって、前記結合アーム１４４が固定位置に向けて押されると、前記後処理装置Ｕ５が前記用紙処理装置Ｕ４に引っ張られ、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５の位置が微調整され、ずれが解消される。よって、ずれが解消された状態で、前記位置決め突部１４８が前記位置決め貫通口１０６と前記位置決め孔１３６とを貫通し、また、前記アーム固定部１４９が螺子止めされて、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５が連結される。
【００７２】
また、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５との連結を解除する場合、前記アーム固定部１４９と、前記アーム用螺子孔１３７とを締結する図示しない螺子を取り外し、前記支持軸１４３を中心として、前記結合アーム１４４の前端を左側に回転させると、前記位置決め突部１４８が前記位置決め貫通口１０６から外れる。したがって、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５の前後方向および左右方向の位置決めが解除される。
よって、右側作業スペースＵ４ｈに配置された前記結合アーム１４４を左右方向に回転させるだけで、前後方向および左右方向の位置決めまたは位置決めの解除がされ、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５とが連結または連結解除される。
【００７３】
したがって、図１、図６において、実施例１の前記用紙処理装置Ｕ４は、左側の前記画像形成装置本体Ｕ３と、右側の前記後処理装置Ｕ５との間に挟まれて設置されており、プリンタＵから前記用紙処理装置Ｕ４を取り外す場合には、まず、前記前側扉Ｕ４ｄを閉塞位置から前記用紙処理装置Ｕ４の内部が開放される開放位置に移動させる。次に、前記用紙処理装置Ｕ４内部の左側作業スペースＵ４ｇに配置された前記ハンドル６２を前方向の固定解除位置に移動させ、右側作業スペースＵ４ｈに配置された前記結合アーム１４４を左方向に回転させて、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記後処理装置Ｕ５との連結を解除させる。そして、左右の連結が解除された前記用紙処理装置Ｕ４を前方に移動させることによって、前記画像形成装置本体Ｕ３と、前記後処理装置Ｕ５との間から前記用紙処理装置Ｕ４だけを取り外す。
【００７４】
ここで、特許文献１のような従来の構成では、用紙処理装置Ｕ４を取り外す場合、前記用紙処理装置Ｕ４に対して、後処理装置Ｕ５の連結を解除した後、右方向に移動させて、前記後処理装置Ｕ５を前記用紙処理装置Ｕ４に対して離脱させる。そして、用紙処理装置Ｕ４を前記画像形成装置Ｕ３に対して連結を解除させて、前記用紙処理装置Ｕ４を右方に移動させて取り外す。よって、挟まれたユニットである前記用紙処理装置Ｕ４を取り外す場合に、取り外す必要のない前記後処理装置Ｕ５も移動させる必要があり、前記後処理装置Ｕ５を右方向に移動させる空間を確保しておく必要がある。すなわち、前記プリンタＵの左右に、連結解除用の空間を予め設ける必要があった。よって、従来の構成では、前記プリンタＵの通常の画像形成動作時には、使用しない連結解除用の空間を確保しておく必要があり、設置面積が広くなっていた。
【００７５】
一方、実施例１のプリンタＵでは、前記用紙処理装置Ｕ４内部の前記左側作業スペースＵ４ｇと、前記右側作業スペースＵ４ｈから、画像形成装置本体Ｕ３と後処理装置Ｕ５との連結を解除させており、前記画像形成装置本体Ｕ３や前記後処理装置Ｕ５を左右方向外側に移動させることなく、前記用紙処理装置Ｕ４が前方に移動されて取り外される。すなわち、前記用紙処理装置Ｕ４のカール補正装置Ｕ４ａにおける紙詰まりを解消するために必要な空間、いわゆる、メンテナンス作業空間を利用して、連結解除や取り外しが可能になっている。
よって、実施例１では、従来のように前記画像形成装置本体Ｕ３や前記後処理装置Ｕ５の左右方向外側に連結解除用の空間を予め設ける必要がなく、前記プリンタＵの設置面積が低減される。
また、実施例１では、前記画像形成装置本体Ｕ３と、前記後処理装置Ｕ５との連結が解除された前記用紙処理装置Ｕ４を前方に引き出して取り外し可能となっている。したがって、用紙処理装置Ｕ４を収容する空間として、予め設けられた用紙処理装置Ｕ４の前側に設けられているメンテナンス作業空間と共用可能となっており、前記用紙処理装置Ｕ４を取り外すためのみの空間が必要なくなっている。
【００７６】
また、実施例１のプリンタＵでは、前記用紙処理装置Ｕ４を、画像形成装置本体Ｕ３と後処理装置Ｕ５との間に取り付ける場合に、まず、前記用紙処理装置Ｕ４を前方から前記画像形成装置本体Ｕ３と前記後処理装置Ｕ５との間に移動させて、収納する。次に、収納された用紙処理装置Ｕ４の左側作業スペースＵ４ｇおよび右側作業スペースＵ４ｈから、ハンドル６２と結合アーム１４４とを操作して、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記後処理装置Ｕ５とに対して、連結させて取り付ける。
【００７７】
ここで、特許文献１のような従来の構成では、用紙処理装置Ｕ４を前記プリンタＵに取り付ける場合、前記後処理装置Ｕ５を右方向に移動させて、前記用紙処理装置Ｕ４を、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記後処理装置Ｕ５との間に移動させた状態で、前記用紙処理装置Ｕ４を右方から、前記画像形成装置本体Ｕ３に連結させる。次に、前記後処理装置Ｕ５を左方向に移動させ、前記用紙処理装置Ｕ４と連結させて、前記用紙処理装置Ｕ４を前記プリンタＵに取り付ける。よって、用紙処理装置Ｕ４を前記プリンタＵに取り付ける場合にも、前記後処理装置Ｕ５を左右方向に移動させる必要があり、前記後処理装置Ｕ５を右方向に移動させる空間を確保しておく必要がある。すなわち、前記プリンタＵの右側に、連結用の空間を予め設ける必要があった。よって、従来の構成では、前記プリンタＵの通常の画像形成動作時には、使用しない連結用の空間を確保しておく必要があり、設置面積が広くなっていた。
【００７８】
一方、実施例１のプリンタＵでは、前記用紙処理装置Ｕ４を前方から後方に移動させた後、前記用紙処理装置Ｕ４の前側から、内部の前記左側作業スペースＵ４ｇおよび前記右側作業スペースＵ４ｈの前記ハンドル６２と前記結合アーム１４４とを操作して、前記用紙処理装置Ｕ４を画像形成装置本体Ｕ３と後処理装置Ｕ５とに対して連結させている。
したがって、前記後処理装置Ｕ５を左右方向に移動させることが少なく、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記後処理装置Ｕ５との間に、前記用紙処理装置Ｕ４が前方のメンテナンス作業空間から移動されて、前記プリンタＵに取り付けられる。
よって、実施例１のプリンタＵでは、前記プリンタＵに前記用紙処理装置Ｕ４を取り付ける場合にも、従来のように前記後処理装置Ｕ５の右方に連結用の空間を予め設ける必要がなく、前記プリンタＵの設置面積が低減される。
【００７９】
また、特許文献１のような従来の構成では、用紙処理装置Ｕ４を前記プリンタＵに着脱する際、後処理装置Ｕ５の右側の連結用の空間に回り込んで、前記後処理装置Ｕ５を左右方向に移動させる必要があった。
一方、実施例１のプリンタＵでは、前記用紙処理装置Ｕ４を着脱する際、前記用紙処理装置Ｕ４を前記画像形成装置本体Ｕ３と前記後処理装置Ｕ５との間に収納させたり、引き出す作業や、前記ハンドル６２と前記結合アーム１４４の操作は、作業者が前記プリンタＵの前側から全て実行可能となっている。よって、前記用紙処理装置Ｕ４を着脱する際に、作業者が前記後処理装置Ｕ５の左右両側に回り込む従来の場合に比べて、作業が容易であり、前記用紙処理装置Ｕ４を着脱する作業の効率が向上している。
【００８０】
また、プリンタＵを構成する後処理装置Ｕ５は、地震等による転倒を防止する目的で、前記プリンタＵの設置場所に錨いわゆるアンカーによって固定されている場合もある。
特許文献１のような従来の構成では、用紙処理装置Ｕ４を着脱する際に、前記後処理装置Ｕ５を左右方向に移動させる必要があり、前記後処理装置Ｕ５がアンカーによって固定されると、用紙処理装置Ｕ４を着脱する度に、前記アンカーを取り外す必要がある。
一方、実施例１のプリンタＵでは、前記用紙処理装置Ｕ４を着脱する際に、前記後処理装置Ｕ５を左右方向に移動させることが少ない。よって、前記用紙処理装置Ｕ４を着脱する際に、前記後処理装置Ｕ５がアンカーで固定されていても、前記後処理装置Ｕ５のアンカーの取り外しが不要あるいは少なくて済み、特許文献１のような従来の場合に比べて、作業が容易であり、前記用紙処理装置Ｕ４を着脱する作業の効率が向上している。
【００８１】
さらに、従来、用紙処理装置Ｕ４と、画像形成装置Ｕ３や後処理装置Ｕ５とを連結する連結部材が、前記連結部材の誤操作を防止し、且つ、プリンタＵの外観を整えるために、外装部材の一例としての外装カバーで覆われている構成もある。この場合、外装カバーは、前記用紙処理装置Ｕ４に螺子等で固定されており、前側扉Ｕ４ｄのような開閉は不能となっている。よって、外装カバーで前記連結部材が覆われる従来の構成では、前記用紙処理装置Ｕ４を着脱する際、前記連結部材の連結または連結解除の操作に加えて、前記外装カバーの着脱作業が必要だった。
【００８２】
一方、実施例１のプリンタＵでは、用紙処理装置Ｕ４を前記プリンタＵに着脱する際に、まず、前側扉Ｕ４ｄを開放位置に移動させ、前記用紙処理装置Ｕ４の内部を開放する。そして、前記用紙処理装置Ｕ４の内部に配置されたハンドル６２と結合アーム１４４を操作して、前記用紙処理装置Ｕ４を連結または連結解除し、着脱する。
よって、前記用紙処理装置Ｕ４を着脱する際に、作業者が前記外装カバーを着脱する作業が必要な従来の構成に比べて、作業が容易であり、前記用紙処理装置Ｕ４を着脱する作業の効率がより向上している。
【００８３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。さらに、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるタンデム式の画像形成装置に限定されず、ロータリ式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００８４】
（Ｈ02）前記実施例において、用紙処理装置Ｕ４の前面に設けられ、前記用紙処理装置Ｕ４の前面を閉塞する閉塞位置と、前記用紙処理装置Ｕ４の内部を開放する開放位置の間を移動可能な前側扉Ｕ４ｄの構成を例示したが、これに限定されず、例えば、自動車等のスライドドア、引き戸等、従来公知の任意のスライド移動機構を適用した構成も可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、画像形成装置本体Ｕ３と前記後処理装置Ｕ４との連結に、前記用紙処理装置Ｕ４と後処理装置Ｕ５の連結機構を適用した構成も可能であり、また、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５との連結に、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４の連結機構を適用した構成も可能である。
【００８５】
（Ｈ04）前記実施例において、ガイドピン６１が、前側案内溝３９、後側案内溝４１の２本の案内溝に案内されて、スライダー５１が移動される構成を例示したが、これに限定されず、１本もしくは３本以上の案内溝で前記ガイドピン６１を案内し、前記スライダー５１が移動される構成も可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、前端部から左側に向かって斜め後方に延びる接近ガイド溝３９ａ，４１ａと、前記接近ガイド溝３９ａ，４１ａの後端部から後方に延びるスライドガイド溝３９ｂ，４１ｂを有する線分が折れ曲がった形状の前記案内溝３９，４１を例示したが、これに限定されず、例えば、弧状の案内溝や連続的に曲率が変化する曲線状の案内溝等任意の形状とすることが可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５とを位置決めをする１組の位置決め機構を例示したが、これに限定されず、２組以上の位置決め機構を適用した構成することも可能である。
【００８６】
（Ｈ07）前記実施例において、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記用紙処理装置Ｕ４とを連結させる連結機構と、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５とを連結させる連結機構とに、共通の連結機構を適用する構成も可能である。このとき、メインジョイント２、左カールジョイント３２、右カールジョイント１０２、および、後処理ジョイント１３２の結合部材のいずれか１つを、前記画像形成装置本体Ｕ３、および、前記用紙処理装置Ｕ４の右壁に支持し、後処理装置Ｕ４、および、前記後処理装置Ｕ５の左壁には、右壁に支持された前記結合部材に対応する結合部材を支持して、前記画像形成装置本体Ｕ３と、前記用紙処理装置Ｕ４、前記用紙処理装置Ｕ４と前記後処理装置Ｕ５だけではなく、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記後処理装置Ｕ５とを直接連結可能とすることも可能である。この場合、前記画像形成装置本体Ｕ３、前記用紙処理装置Ｕ４、前記後処理装置Ｕ５の順に連結された状態から、前記用紙処理装置Ｕ４を取り外した後に、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記後処理装置Ｕ５とを対向させて、直接連結することが可能である。
逆に、実施例１の連結機構に追加する形で、前記画像形成装置本体Ｕ３と前記後処理装置Ｕ５とを直接連結させる連結機構を追加する構成も可能である。
【００８７】
（Ｈ08）前記実施例において、前記用紙処理装置Ｕ４の内部のハンドル６２と結合アーム１４４とを操作して、前記用紙処理装置Ｕ４と、前記画像形成装置本体Ｕ３および前記後処理装置Ｕ５とを連結、または、連結を解除させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、前記画像形成装置本体Ｕ３と媒体供給装置Ｕ２の連結に適用するのも可能である。この場合には、前記画像形成装置本体Ｕ３が第１の機能部となり、前記用紙処理装置Ｕ４が第２の機能部となり、媒体供給装置Ｕ２が第３の機能部となり、前記媒体供給装置Ｕ２、前記画像形成装置本体Ｕ３、前記用紙処理装置Ｕ４と左方から順番に配置された状態で、ハンドル６２および結合アーム１４４を操作して、前記画像形成装置本体Ｕ３と、前記用紙処理装置Ｕ４および前記媒体供給装置Ｕ２との連結、または、連結が解除される構成も可能である。また、前記媒体供給装置Ｕ２の左壁に、さらに連結機構を設け、前記媒体供給装置Ｕ２の左側に追加のモジュール、いわゆる、機能部を設ける構成とすることも可能である。例えば、追加の機能部として、前記画像装置本体Ｕ３に媒体用紙Ｓを供給する媒体供給装置Ｕ２′を増設することも可能である。
【００８８】
（Ｈ09）前記実施例において、結合アーム１４４が固定位置に向けて押される際に、梃子の原理で、用紙処理装置Ｕ４と後処理装置Ｕ５の位置が微調整され、ずれが解消される構成が望ましいが、これに限定されず、微調整されない構成とすることも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、コロ９１ｃにより、位置決め部材９１が前後方向に相対移動可能な構成を例示したが、これに限定されず、例えば、前後方向に延びる軌道としてのレールを設けて、前後方向に相対移動可能にする等、任意の移動機構を適用可能である。
【００８９】
（Ｈ011）前記実施例において、画像形成装置本体Ｕ３と後処理装置Ｕ４とを連結する場合に、前記画像形成装置本体Ｕ３側にメインジョイント２を配置し、前記後処理装置Ｕ４側に左カールジョイント３２を配置した構成を例示したが、これに限定されず、前記画像形成装置本体Ｕ３側に前記左カールジョイント３２を配置し、前記後処理装置Ｕ４側に前記メインジョイント２を配置する構成も可能である。また、前記用紙処理装置Ｕ４と後処理装置Ｕ５とを連結する場合に、前記用紙処理装置Ｕ４側に右カールジョイント１０２を配置し、前記後処理装置Ｕ５側に後処理ジョイント１３２を配置した構成を例示したが、これに限定されず、前記用紙処理装置Ｕ４側に後処理ジョイント１３２を配置し、前記後処理装置Ｕ５側に右カールジョイント１０２を配置する構成も可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１，Ｕ４ｃ…第２の機能部の側面、
２…第２の対向部材、
４…被位置決め部、
６…貫通口、
６ａ…被引っ掛け部、
３２…第１の対向部材、
３４…位置決め貫通口、
３９，４１…案内部、
３９ａ，４１ａ…接近案内部、
３９ｂ，４１ｂ…着脱案内部、
５１…可動結合部材、
５４…引っ掛け部、
６１…被案内部、
６２…操作部、
６７…可動被固定部、
６８…可動固定部、
６９…可動固定部材、
９１…位置決め部材、
１０２…第２の固定部材、
１０３…被挟み部、
１０４…開口、
１０６…位置決め通過口、
１０７…通過口、
１３１，Ｕ４ｂ…第１の機能部の側面、
１３２…第１の固定部材、
１３６…位置決め口、
１３７…結合部、
１４３…固定部、
１４４…結合部材、
１４７…連結部、
１４８…位置決め部、
１４９…被結合部、
１５２…結合固定部材、
Ｓ…媒体、
ＳＨ３，ＳＨ６，ＳＨ７，ＳＨ８…搬送路、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ３…第２の機能部、
Ｕ４…第１の機能部、第２の機能部、
Ｕ５…第１の機能部、第３の機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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