【事件の表示】
　特願２０１１−６２６７５号「ゴムクローラ、ゴムクローラ組立体、及び、ゴムクローラ製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年７月７日出願公開、特開２０１１−１３１８８４号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月２４日に出願した特願２００９−２９２４０１号の一部を平成２３年３月２２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年１１月１３日付け　　拒絶理由の通知
　平成２６年　１月２０日　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　５月２９日付け　　拒絶理由の通知
　平成２６年　７月７日　　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　１月７日付け　　　拒絶理由の通知
　平成２７年　３月１１日　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　９月３０日付け　　拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　平成２７年１２月２５日　　　　拒絶査定不服審判請求書の提出
　平成２８年　９月１４日付け　　拒絶理由の通知（以下、「当審拒絶理由」という。）
　平成２８年１０月２７日　　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２８年１０月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　ゴムクローラ周方向に所定間隔で複数設けられ、長手方向がゴムクローラ幅方向に沿っている芯金を備え、
　前記芯金は、ゴムクローラ内周面側に突出しスプロケットと係合する一対の突起部と、
　前記突起部間に形成され、前記突起部を下方にして前記芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態で、前記金型に当接して芯金短手方向の移動が規制され、前記金型に当接した部分がゴムで覆われずに露出した被規制部と、
　前記突起部の先端部に形成され、前記突起部を下方にして前記芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態で、前記金型に当接して前記芯金が支えられるとともに芯金長手方向の移動が規制される被支持部と、
　を有し、
　前記被支持部がゴムで覆われずに露出するように前記被支持部を除いた前記先端部がゴムで覆われている、ゴムクローラ。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　      記
　刊行物１：特開２００９−７８７９６号公報
　刊行物２：特開２００１−４７４３７号公報
　刊行物３：実願平１−１４８９９２号（実開平２−１４１５８６号）のマイクロフィルム
　刊行物４：特開平５−８７６７号公報
　刊行物１には、ゴムクローラに関し、ゴムクローラ周方向に所定間隔で複数設けられ、長手方向がゴムクローラ幅方向に沿っている芯金５を備え、芯金５は、ゴムクローラ内周面側に突出しスプロケット１００と係合する一対の突起部４と、突起部４間に形成され、突起部４を下方に向けて芯金５をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置すると金型に当接して芯金短手方向の移動が規制される溝部２５（図３参照。被規制部）と、突起部４間に形成され、突起部４を下方に向けて芯金５をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置すると、金型に当接して芯金５が支えられるとともに芯金長手方向の移動が規制される溝部２５（図３参照。被支持部）と、を有し、溝部２５（被支持部）がゴムで覆われずに露出するように溝部２５（被支持部）を除いた突起部４がゴムで覆われている、ゴムクローラ１が記載されている（段落［０００１］、［００１７］、［００１８］、［００３７］〜［００３９］、図１〜４参照）。
　刊行物２には、ゴムクローラの製法及びこれに用いる金型に関し、ゴムクローラ周方向に所定間隔で複数設けられ、長手方向がゴムクローラ幅方向に沿っている芯金１１（芯金）を備え、芯金１１（芯金）は、ゴムクローラ内周面側に突出する一対の突起部と、突起部を下方に向けて芯金１１（芯金）をゴムクローラ加硫成形用の下金型２（金型）の窪み２ａ（所定位置）に配置すると下金型２（金型）に当接することが記載されている（段落［０００１］、［００１１］〜［００１６］、図１、２参照）。
　また、刊行物２の図１、２の記載から、下金型２の窪み２ａに、芯金１１の突起部を納めることにより、芯金短手方向の移動及び芯金長手方向の移動が規制されていることが看取できる。
　ゴムクローラの芯金において、突起部の先端部を凹んだ形状とすることは、例えば、刊行物３に記載された転輪ガイド１４（第８図参照）、刊行物４に記載された下段部頂面１６、４６、５６（図３、９、１１参照）のように、従来普通に行われている周知の技術手段にすぎない。
　そして、刊行物１には、製品ゴムクローラで、ゴムのとくに剥れ易い、角部５ａの突出基部部分に、十分なゴム厚みを確保して、その基部部分でのゴムの剥離のおそれを有効に取り除くという動機付けが記載されているのであるから、刊行物１に記載された溝部２５（被支持部）に、刊行物２に記載された技術的事項、及び従来周知の技術手段を適用して、突起部４の先端部に被支持部（例えば、凹んだ形状）を形成することにより、被支持部がゴムで覆われずに露出するように被支持部を除いた先端部がゴムで覆われている本願発明とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものである。
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物１の記載事項および発明
ア．刊行物１には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
（ア）
「【０００２】
 　路面の保護、騒音の抑制、更には環境保護などの観点から、近年、建設機械、農業機械などの車輌の走行部にゴムクローラが広く用いられるようになっている。このようなゴムクローラとしては、例えば特許文献１に開示されたものがよく知られている。
　これは、ゴムクローラの内周面に、一定のピッチで、ゴム塊からなる駆動突部を形成したものであり、駆動突部は内周面上に山状に盛り上げた突起状の物体であって、この駆動突部に、駆動軸に取付けたスプロケットの歯を係合させることによってゴムクローラに駆動力を伝達するものである。」
（イ）
「【００２１】
　図１のゴムクローラ１はいわゆる内周駆動型のゴムクローラであり、外周面側に路面に作用するラグ２を有し、内周面側にはゴムクローラそれ自身に駆動力を伝達するための駆動係合部が形成してある。
　
この駆動係合部は、ゴムクローラ１の周方向に一定のピッチをもって埋設した後述の硬質の係合部材と、この係合部材の間毎に配置した凹部３とを含んでいる。
　なお、説明の便宜上、ゴムクローラ１の回転方向を周方向ＣＤ、これと直角な方向を幅方向ＲＤと称して説明に用いる。
【００２２】　
　
ゴムクローラ１には、硬質の係合部材となる複数の芯金５がこのゴムクローラの幅方向ＲＤへの延在姿勢で、周方向ＣＤに間隔をおいて所定ピッチで埋設されている。
　芯金５の構造については後に詳述するが、図示のように中央部分の内周面側に一対の角部５ａ、５ａが形成されている。すなわち、一対で二股状に形成した角部５ａ，５ａがゴムクローラ１の内周面から内側に向けて突出しており、これがゴムクローラと同じゴム材で覆われて突起部４となっている
（ウ）
「【００２４】
　また、ゴムクローラ１の内周面には、スプロケット１００の歯部１０１を受け入れる複数の凹部３が形成してある。この凹部３は、前述したような標準的な内周面に対し、ゴムクローラ１の内周面を接地面側（外側）にへこませた形状であり、スプロケット１００の歯部１０１の入り込みを許容するように形成されている。」
（エ）
「【００２９】
　
上記一対の角部５ａ、５ａの間隔は、スプロケット１００がスムーズに回転できる間隔を確保するようにして設定されている。ただし、金属などの硬質材で形成されている芯金５の角部５ａはゴムクローラと同じゴム素材で覆われ、外観においてはゴム状の突起部４となる。よって、２つの突起部４の間をスプロケット１００がガイドされながら回転する形態となる。
　したがって、上記一対の角部５ａ相互の間隔は被覆するゴムの厚みを見込んだ分だけ大きく設定してある。」
（オ）
「【００３８】
　これに対して、図２で示すように芯金５と上記隆起表面２０との間に空間を確保するように溝部２５を設けることで、ゴムクローラの内周面の一部に歪が集中するの緩和して損傷を予防できる。
　すなわち、更に芯金５に沿って溝部２５を設けることで耐久性を一層向上させることができる。
　なお、
ゴムクローラ１の製造時にあっては金型内で芯金５を精度良く位置決めしながらゴム材内に埋設する（組込む）のが好ましい。そのためには、芯金５の両側を支持部材で支持して位置決めする。このようにして使用した支持部材を加硫後に取除くと、芯金５の両側に凹部が形成される
　これらのことは、溝部２５を、図示のように、隆起表面の全幅にわたって連続させて形成した場合にとくに効果的である。
【００３９】
　この一方で、上述のような溝部２５は、図４（ａ）に要部拡大展開平面図で例示するように、隆起表面２０の幅方向の、両側部部分だけに対応させて形成することができる他、図４（ｂ）に例示するように、隆起表面２０の幅方向の、中央部分に対応させて形成することもでき、前者の場合は、
加硫金型、なかでも下型内で、芯金５を所定の位置に位置決め支持するに当り、その芯金５を、溝部２５の形成個所と対応する四個所で十分安定に支持することができるので、芯金５の、加硫金型内での不測の位置ずれ等を防止して、所定の位置に正確に位置決めすることができる。
　また、図４（ｂ）に示す後者によれば、製品クローラで、ゴムのとくに剥れ易い、角部５ａの突出基部部分に、十分なゴム厚みを確保して、その基部部分でのゴムの剥離のおそれを有効に取り除くことができる。」
イ．以上の刊行物１の記載と共に図面の記載をも参照すれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「硬質の係合部材となる複数の芯金５を、このゴムクローラの幅方向ＲＤへの延在姿勢で、周方向ＣＤに間隔をおいて所定ピッチで埋設しているゴムクローラであって、
　芯金５の中央部分の内周面側には、ゴムクローラと同じゴム素材で覆われることによりスプロケット１００をガイドする突起部４となる一対の角部５ａ、５ａが形成されており、
　芯金５は、芯金５の両側を支持部材で支持されることによりゴムクローラ加硫成形用の金型内の所定位置に位置決めされ、また、芯金５の両側には凹部が形成され、
　さらに、芯金５の角部５ａ、５ａがゴムクローラと同じゴム素材で覆われている、ゴムクローラ」
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ゴムクローラ」および「硬質の係合部材となる芯金５」は、技術的にみてそれぞれ本願発明の「ゴムクローラ」および「芯金」に相当する。
　引用発明の「周方向ＣＤに間隔をおいて所定ピッチで」は、技術的にみて本願発明の「周方向に所定間隔で」に相当し、また、引用発明の「ゴムクローラの幅方向ＲＤへの延在姿勢で」は、本願発明の「長手方向がゴムクローラの幅方向に沿っている」ことに相当する。
　結局、引用発明の「硬質の係合部材となる複数の芯金５を、このゴムクローラの幅方向ＲＤへの延在姿勢で、周方向ＣＤに間隔をおいて所定ピッチで埋設しているゴムクローラ」は、本願発明の「ゴムクローラ周方向に所定間隔で複数設けられ、長手方向がゴムクローラ幅方向に沿っている芯金を備え」る「ゴムクローラ」に相当する。
　また、引用発明の「一対の角部５ａ、５ａ」はゴムクローラ内周面側に突出して設けられているものである（図１、図２）。よって、引用発明の「芯金５の中央部分の内周面側には、ゴムクローラと同じゴム素材で覆われることによりスプロケット１００をガイドする突起部４となる一対の角部５ａ、５ａが形成されて」いることは、本願発明の「前記芯金は、ゴムクローラの内周面側に突出してスプロケットと係合する一対の突起部」「を有」することとの対比において、「前記芯金は、ゴムクローラ内周面側に突出している一対の突起部」「を有」するという限度で一致する。
　引用発明の芯金５は、「芯金５の両側を支持部材で支持されることによりゴムクローラ加硫成形用の金型内の所定位置に位置決めされ」るものであるところ、芯金５がゴムクローラ内に埋設されるものであるから、金型成型における技術常識からみて、引用発明の「支持部材」は金型内に存在する部材であるといえる。そうすると、引用発明において、「芯金５の両側」が、ゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態でゴムクローラ加硫成形用の金型（内に存在する部材である支持部材）に当接し、芯金５の加硫金型内で短手方向への位置ずれを防止しているといえる（上記（１）ア（イ））（引用発明の「支持部材」は芯金５の両側（短手方向両側）を支持しているのであるから、芯金５の短手方向への移動を規制している）。また、引用発明の「芯金５の両側」は、芯金５の一対の角部５ａ、５ａの間に存在する部位といえる（第３、４図）。さらに、引用発明の「芯金５の両側」に形成された凹部は、支持部材（金型内に存在する）を加硫後に取除くことにより形成されるものであるから（上記、（１）ア（オ））、この「芯金５の両側」はゴムで覆われずに露出しているといえる。
　よって、引用発明の「芯金５は、芯金５の両側を支持部材で支持されることによりゴムクローラ加硫成形用の金型内の所定位置に位置決めされ、また、芯金５の両側には凹部が形成され」ていることは、本願発明の「前記突起部間に形成され、前記突起部を下方にして前記芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態で、前記金型に当接して芯金短手方向の移動が規制され、前記金型に当接した部分がゴムで覆われずに露出した被規制部と」「を有し」ていることとの対比において、「前記突起部間に形成され、前記芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態で、前記金型に当接して芯金短手方向の移動が規制され、前記金型に当接した部分がゴムで覆われずに露出した被規制部と」「を有」する限度で相当する。
　さらに、引用発明は「芯金５の角部５ａ、５ａがゴムクローラと同じゴム素材で覆われ」ていることにより、角部の先端部である部分もゴムで覆われていることになるから、引用発明の「芯金５の角部５ａ、５ａがゴムクローラと同じゴム素材で覆われ」ていることは、本願発明の「前記被支持部がゴムで覆われずに露出するように前記被支持部を除いた前記先端部がゴムで覆われている」こととの対比において、「先端部」が「突起部」の先端部分に形成されているものであることを加味すると、「突起部の先端部がゴムで覆われ」ている限度で一致する。
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明の一致点および相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　「ゴムクローラ周方向に所定間隔で複数設けられ、長手方向がゴムクローラ幅方向に沿っている芯金を備え、
　前記芯金は、ゴムクローラ内周面側に突出している一対の突起部と、
　前記突起部間に形成され、前記芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態で、前記金型に当接して芯金短手方向の移動が規制され、前記金型に当接した部分がゴムで覆われずに露出した被規制部と、
　を有し、
　前記突起部の先端部がゴムで覆われ、前記被支持部がゴムで覆われずに露出している、ゴムクローラ。」
＜相違点１＞
　突起部に関し、本願発明は「スプロケットと係合する」ものであるのに対し、引用発明は「ゴムクローラと同じゴム素材で覆われることによりスプロケット１００をガイドする突起部４となる」ものである点。
＜相違点２＞
　被規制部に関し、本願発明の被規制部が「突起部を下方にして芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態で前記金型に当接」するのに対し、引用発明の芯金５の両側（被支持部）が、突起部を下方にして芯金５をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態で前記金型に当接するかどうかは明らかではない点。
＜相違点３＞
　突起部に関し、本願発明の突起部の先端には、「前記突起部を下方にして前記芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態で、前記金型に当接して前記芯金が支えられるとともに芯金長手方向の移動が規制される被支持部が形成され」、かつ、「前記被支持部がゴムで覆われずに露出するように前記被支持部を除いた突起部の先端部がゴムで覆われている」ものであるのに対し、引用発明の「角部５ａ、５ａがゴムクローラと同じゴム素材で覆われている」ものではあるものの、その先端には、前記被支持部に相当する構成は形成されていないし、それに伴って、角部５ａ、５ａの先端部にゴムで覆われていない部分は形成されていない点。
　
（３）判断
　事案に鑑み＜相違点３＞について検討する。
　本願発明の「被支持部」はスプロケットと係合する突起部の先端部に形成されている部分であるところ、原査定で引用されたいずれの刊行物（刊行物２−４）にもこのような技術的事項は記載も示唆もされていない。
　ここで、特に、上記刊行物３の、芯金９に設けられたローラ外れ防止突起１１、１１のそれぞれの外側に形成された転動ガイド１４、１４は、芯金に設けられた突起部の先端部に形成されている部分ともいえるが、その突起部はスプロケットと係合するものではないし、芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態で前記金型に当接するものでもない。
　また、上記刊行物４の芯金１０に設けられた一対の角部１２、１３の先端側に設けられた下段部頂面１６も、上記刊行物３の転動ガイド１４、１４と同様の構成、機能を持つものであり、芯金に設けられた突起部の先端部に形成されている部分ともいえるが、その突起部はスプロケットと係合するものではないし、芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置した状態で前記金型に当接するものでもないことは上記刊行物３と同様である。
　したがって、引用発明において、本願発明の相違点３に係る構成とすることは引用発明および上記刊行物２−４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。　
　そして、本願発明は、相違点３に係る構成を備えることによって、「芯金長手方向及び芯金短手方向の両方向への移動を規制してゴムクローラを加硫成形するので、芯金の位置精度を良好にしたゴムクローラが実現される。」（段落【０００５】）という、各刊行物からは予測し得ない作用効果を奏することができる。
　よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本願発明は引用発明および刊行物２−４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２−３に係る発明は、本願発明を利用したものであるので、本願発明と同様の理由により、当業者が引用発明および刊行物２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
（１）この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア．理由（１）について
　請求項１に係る発明は、「ゴムクローラ」（物の発明）であるが、当該請求項には、「前記芯金は、・・・略・・・前記
突起部を下方に向けて
配置すると
下方に向けて
配置すると
　ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日　平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。 
　しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。 
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２−３に係る発明は明確でない。 
イ．理由（２）について
　請求項１に係る発明においては、「被規制部」に関し、ゴムに覆われず露出しているか否か明らかでないから、「被規制部」がゴムに覆われているものも含むものと認められる。しかし、発明の詳細な説明には、芯金の被規制部をゴムで覆うことは記載されていないし、技術的常識に照らしても金型と芯金の被規制部が当接している場合に被規制部をゴムで覆うことはできない。 
　したがって、請求項１に係る発明は、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　よって、請求項１（及び請求項１を引用する請求項２）に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
２．当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年１０月２７日にされた手続補正によって、本願の請求項１は以下のとおりに補正された（下線は、補正箇所である。）。　
「　　【請求項１】
　ゴムクローラ周方向に所定間隔で複数設けられ、長手方向がゴムクローラ幅方向に沿っている芯金を備え、
　前記芯金は、ゴムクローラ内周面側に突出しスプロケットと係合する一対の突起部と、
　前記突起部間に形成され、前記突起部を下方に
して
した状態で
前記金型に当接した部分がゴムで覆われずに露出した
　前記突起部の先端部に形成され、前記突起部を下方に
して
した状態で
　を有し、
　前記被支持部がゴムで覆われずに露出するように前記被支持部を除いた前記先端部がゴムで覆われている、ゴムクローラ。」
　上記手続補正により、本願の請求項１の記載は、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているとはいえなくなり、明確となった。
　よって、当審拒絶理由ア．は解消した。
（２）また、上記手続補正により、本願発明の「被規制部」がゴムに覆われているものを含まないこととなり、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　よって、当審拒絶理由イ．は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。