【事件の表示】
　特願２０１３−５４３２０７号「トロファ型光学アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年６月１４日国際公開、ＷＯ２０１２／０７８４０８、平成２５年１２月１９日国内公表、特表２０１３−５４５２５４号、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１１年（平成２３年）１１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１２月６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月６日に補正書が提出され、平成２６年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出された。
　その後、当審において、平成２８年１月２９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年１１月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１月１７日付けで拒絶理由＜最後＞（以下、「当審拒絶理由３」という。）が通知され、同年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由４」という。）が通知され、同年７月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１〜１２」という。）は、平成２９年７月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、以下のとおりである。
　なお、下線は補正箇所を示す。
「　【請求項１】
　取付面を備える長尺状のヒートシンクと、
　前記ヒートシンクの上に、かつ前記取付面を覆って取付けられた長尺状のレンズと、
　前記ヒートシンクの両側から、前記長尺状のレンズから離れる方向に延出する反射板と、
　前記ヒートシンクと前記反射板に近接して取付けられたレンズ板であって、前記ヒートシンク、前記反射板および前記レンズ板が、少なくとも部分的に内部空洞を画定している、レンズ板と、
　を備え、
　前記長尺状のレンズは、少なくとも部分的に前記内部空洞の中にあり、
　前記長尺状のレンズは、光を前記レンズ板の全面に拡散させるように成形されており、
　前記レンズ板は、中央領域と２つの側方領域とを備え、前記レンズ板は、前記中央領域が前記長尺状のヒートシンクと同じ方向に沿って延出するように、取付けられており、
　前記中央領域は、
前記延出する方向に垂直な断面において前記内部空洞の外側に向かって
　前記側方領域は、凹型形状を有する
　ことを特徴とするライトエンジンユニット。
　　【請求項２】
　前記取付面に配置された少なくとも１つの発光体を更に備え、前記少なくとも１つの発光体は、少なくとも部分的に前記長尺状のレンズによって囲まれていることを特徴とする、請求項１に記載のライトエンジンユニット。
　　【請求項３】
　前記少なくとも１つの発光体は、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）で構成される少なくとも１つのクラスタを備えることを特徴とする、請求項２に記載のライトエンジンユニット。
　　【請求項４】
　前記少なくとも１つの発光体は、２つの青色にシフトされた黄色ＬＥＤと１つの赤色ＬＥＤとを備える、複数のＬＥＤを有する少なくとも１つのクラスタを備えていることを特徴とする、請求項２に記載のライトエンジンユニット。
　　【請求項５】
　少なくとも１つのライトストリップを更に備え、前記少なくとも１つのライトストリップは、前記長尺状のレンズに対向するように前記取付面に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のライトエンジンユニット。
　　【請求項６】
　前記長尺状のレンズは、前記ヒートシンクに対向する側からの光を受取り、かつ前記光の少なくとも一部を方向転換させ、前記長尺状のレンズの両側から出光させるように成形されていることを特徴とする、請求項１に記載のライトエンジンユニット。
　　【請求項７】
　前記反射板は白色拡散反射体を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のライトエンジンユニット。
　　【請求項８】
　前記レンズ板は拡散性を有していることを特徴とする、請求項１に記載のライトエンジンユニット。
　　【請求項９】
　前記レンズ板は光束成形機能を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のライトエンジンユニット。
　　【請求項１０】
　前記レンズ板はマイクロレンズ構造を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のライトエンジンユニット。
　　【請求項１１】
　前記内部空洞の端部に、透過性の端部キャップを更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載のライトエンジンユニット。
　　【請求項１２】
　内部反射面を備える皿構造を更に備え、前記内部反射面は前記レンズ板の周囲に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のライトエンジンユニット。」
第３　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）当審拒絶理由１の［理由１］（進歩性）
　この出願の請求項１〜８、１０〜１４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　登録実用新案第３１５１５０１号公報（以下、「刊行物１」という。）
　特開２００６−１７３６２４号公報（以下、「刊行物２」という。）
（２）当審拒絶理由１、２及び３の［理由２］並びに当審拒絶理由４（記載不備）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１に、「前記中央領域は、凸状である形状を有」すると記載されているが、当該記載では、どの方向に凸状であるのか、また、凸状自体がどのような形状であるのか特定することができないから、当該記載の「中央領域」は構成を特定することができず、明確でない。
（３）当審拒絶理由２及び３の［理由１］（新規事項）
　平成２８年４月２７付けでした手続補正及び平成２８年１１月２４付けでした手続補正は、外国語書面の翻訳文（当該翻訳文と共に提出された図面を含む）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２　進歩性の判断
（１）刊行物１に記載された発明
ア
　光拡散部１６’は、各発光ダイオード３１が発する光線を受け取ること（段落【００１６】）及び図７〜８から、アルミ基板３０は長尺状であり、光拡散部１６’は、中央領域と２つの側方領域とを備え、前記長尺状のアルミ基板３０と同じ方向に沿って延出するように、取付けられていることが明らかである。
イ
　図７〜８から、アルミ基板３０、光反射板２０，２１及び光拡散部１６’が、少なくとも部分的に内部空洞を画定していることが、看取できる。
ウ
　上記ア，イ、段落【０００８】，【００１１】〜【００１６】及び図１〜４，７の記載内容を踏まえて、本願発明１の発明特定事項に則ると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明］
「複数の発光ダイオード３１を設置し、散熱性能を備える長尺状のアルミ基板３０と、 
　前記アルミ基板３０の各発光ダイオード３１側面に、下縁側を外へと傾斜させて設置する光反射板２０，２１と、 
　前記アルミ基板３０と前記光反射板２０，２１が内部に固定された殻体１０の内壁の光拡散膜に光拡散部１６’を設置し、前記アルミ基板３０、前記光反射板２０，２１及び前記光拡散部１６’が、少なくとも部分的に内部空洞を画定している、光拡散部１６’と、 
　を備え、
　前記光拡散部１６’は、中央領域と２つの側方領域とを備え、前記長尺状のアルミ基板３０と同じ方向に沿って延出するように、取付けられている、
　発光ダイオード灯管の構造。」 
（２）対比・判断
（２−１）本願発明１について 
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
（ア）
　引用発明の「複数の発光ダイオード３１を設置し、散熱性能を備える長尺状のアルミ基板３０」は、複数の発光ダイオードを設置する取付面を備えているといえること、及び、散熱性能を備える長尺状であるから、本願発明１の「取付面を備える長尺状のヒートシンク」に相当する。
（イ）
　引用発明の「前記アルミ基板３０の各発光ダイオード３１側面に、下縁側を外へと傾斜させて設置する光反射板２０，２１」と、本願発明１の「前記ヒートシンクの両側から、前記長尺状のレンズから離れる方向に延出する反射板」とは、「前記ヒートシンクの両側から、前記取付面から離れる方向に延出する反射板」である限りにおいて共通する。
（ウ）
　引用発明の「前記アルミ基板３０と前記光反射板２０，２１が内部に固定された殻体１０の内壁の光拡散膜に光拡散部１６’を設置し、前記アルミ基板３０、前記光反射板２０，２１及び前記光拡散部１６’が、少なくとも部分的に内部空洞を画定している、光拡散部１６’」は、「光拡散部１６’」が、「アルミ基板３０」と「光反射板２０，２１」に近接して取付けられているといえるから、本願発明１の「前記ヒートシンクと前記反射板に近接して取付けられたレンズ板であって、前記ヒートシンク、前記反射板および前記レンズ板が、少なくとも部分的に内部空洞を画定している、レンズ板」に相当する。
（エ）
　引用発明の「前記光拡散部１６’は、中央領域と２つの側方領域とを備え、前記長尺状のアルミ基板３０と同じ方向に沿って延出する」ことは、中央領域も長尺状のアルミ基板３０と同じ方向に沿って延出するといえるから、本願発明１の「前記レンズ板は、中央領域と２つの側方領域とを備え、前記レンズ板は、前記中央領域が前記長尺状のヒートシンクと同じ方向に沿って延出するように、取付けられて」いることに相当する。
（オ）
　引用発明の「発光ダイオード灯管の構造」は、本願発明１の「ライトエンジンユニット」に相当する。
　以上から、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞ 
「取付面を備える長尺状のヒートシンクと、
　前記ヒートシンクの両側から、前記取付面から離れる方向に延出する反射板と、
　前記ヒートシンクと前記反射板に近接して取付けられたレンズ板であって、前記ヒートシンク、前記反射板および前記レンズ板が、少なくとも部分的に内部空洞を画定している、レンズ板と、
　を備え
　前記レンズ板は、中央領域と２つの側方領域とを備え、前記レンズ板は、前記中央領域が前記長尺状のヒートシンクと同じ方向に沿って延出するように、取付けられている、
　ライトエンジンユニット。」  
 ＜相違点１＞
　本願発明１は、「前記ヒートシンクの上に、かつ前記取付面を覆って取付けられた長尺状のレンズ」を備えるとともに、「反射板」が「前記長尺状のレンズから離れる方向に延出」し、「前記長尺状のレンズは、少なくとも部分的に前記内部空洞の中にあり、前記長尺状のレンズは、光を前記レンズ板の全面に拡散させるように成形されて」いるのに対し、引用発明は、そのような長尺状のレンズを備えるとはされておらず、「反射板」が「前記取付面から離れる方向に延出する」点。 
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記中央領域は、前記延出する方向に垂直な断面において前記内部空洞の外側に向かって凸状である形状を有し、前記側方領域は、凹型形状を有する」のに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。
イ　判断
　以下、事案に鑑み、相違点２について検討する。
　刊行物２（図２Ａ等）に記載の拡散手段２２には、凹型形状の領域は存在しておらず、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、刊行物２には記載されていないし、他に当該構成が公知ないし周知であるという証拠も無い。
　したがって、当該構成を備える本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された事項から当業者が容易になし得たとはいえない。
（２−２）本願発明２〜１２について
　本願発明２〜１２は、本願発明１の発明特定事項を全て備えているから、上記（２−１）と同様に、引用発明及び刊行物２に記載された事項から当業者が容易になし得たとはいえない。
（３）小括
　したがって、当審拒絶理由１の［理由１］（進歩性）は、解消した。
３　記載不備の判断
　請求項１の「中央領域」に関しては、「中央領域は、
前記延出する方向に垂直な断面において前記内部空洞の外側に向かって
　これにより、本願発明１の発明特定事項を全て備える本願発明２〜１２も明確となった。
　したがって、当審拒絶理由１、２及び３の［理由２］並びに当審拒絶理由４（記載不備）は解消した。
４　新規事項の判断
　外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内に補正された。
　したがって、当審拒絶理由２及び３の［理由１］（新規事項）は解消した。
５　当審拒絶理由の判断についてのまとめ
　以上から、当審拒絶理由は全て解消した。
第４　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　この出願の請求項１〜８、１０〜１４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　特開２００９−２９５５７７号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）
　特開２０１０−１０３６８７号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）
　登録実用新案第３０９７３２７号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）
２　原査定の理由の判断
　本願発明１は、原査定において、拒絶の対象となっていない平成２６年８月２０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項９の発明特定事項を全て備えているものであるところ、刊行物Ａ〜Ｃには、上記相違点２に係る本願発明１の構成（第３　２（２）（２−１）ア参照）は、記載も示唆もされていないから、本願発明１〜１２は、刊行物Ａ〜Ｃに基づいて当業者が容易になし得たとはいえない。
　したがって、原査定の理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。