【事件の表示】
　特願２０１４−１２８７７７「スピーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日出願公開、特開２０１４−２１２５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月９日に出願した特願２００９−２３５７４９号の一部を平成２６年６月２４日に新たな出願としたものであって、平成２７年５月７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月１０日付けで手続補正がなされたが、同年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。
　その後、当審の平成２８年８月３０日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２８年１０月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　２ウェイのオーディオ用スピーカのツイータとして用いられるスピーカであって、
　電界が印加されると、主に該電界の印加方向に直交する面内方向に伸張または収縮する圧電シートと、
　前記圧電シートの上下面に形成され、前記圧電シートに前記電界を印加するための一対の電極膜とを備え、
　前記一対の電極膜が形成された前記圧電シートが円筒状に巻かれ、前記圧電シートの一方の端部と、該一方の端部に対向する他方の端部とが間接的に接続されており、かつ、前記一方の端部と前記他方の端部との間に隙間が設けられており、
　前記圧電シートの変形モードがｄ３１モードである
　スピーカ。」
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１１５７９９号公報（以下、「引用例」という。）には、「多重構成の高分子圧電膜トランスジューサ」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「第１図に示すように
延伸分極処理をほどこしたポリフッ化ビニリデン等の高分子圧電膜１の表裏に金属電極２、２’を付着し、この表裏電極間に交流電圧ｅを印加すれば、圧電膜１には膜面に平行な伸縮振動３、３’が生じる。そこでこの圧電膜１を第２図に示すように湾曲させてその両端４、４’を固定すると、膜の伸縮振動を膜面に垂直なピストン運動５に変換し得、従って、膜面を音響放射面として音波を放射することができる。これを利用したのが湾曲型変換子であり、高音用スピーカ
に応用し得る
この湾曲型変換子は、一般に、感度が低いので、他の型式の低音用や中音用のスピーカと組合わせて高音用スピーカとして用いる場合
　
（２）「尚、
本発明に用いられる各々の圧電膜の形状は第２〜第４図に示す様な湾曲型に限定されず、
円周一部が欠けた円筒状
であっても良い。この場合かかる形状を保持するためには例えば発泡ポリウレタンの様な弾性物質を裏打ちするなどの手段を用いるとよい
  
　・上記引用例に記載の「多重構成の高分子圧電膜トランスジューサ」を構成する高分子圧電膜トランスジューサは、上記（１）の記載事項、及び第１図によれば、交流電圧ｅを印加すると、膜面に平行な伸縮振動３、３’が生じる延伸分極処理をほどこしたポリフッ化ビニリデン等の高分子圧電膜１と、高分子圧電膜１の表裏に付着した一対の金属電極２、２’とを備えるものである。
　・さらに、上記（１）の記載事項、及び図２図によれば、表裏に金属電極２、２’が付着した高分子圧電膜１を湾曲させてその両端４、４’を固定することにより、膜の伸縮振動を膜面に垂直なピストン運動５に変換し、膜面を音響放射面として音波を放射することができる湾曲型変換子として利用でき、当該湾曲型変換子は、高音用スピーカとして用いることができるものである。
　・そして、上記（２）の記載事項によれば、高分子圧電膜１の形状は、湾曲型に限定されず、円周一部が欠けた円筒状であっても良いものである。なお、この場合であっても当然、上述したように膜の伸縮振動を膜面に垂直なピストン運動に変換して高音用スピーカとして機能させるために、少なくともその両端は何らかの部材に固定されるものと理解することができる。
　
　したがって、特に圧電膜の形状が、円周一部が欠けた円筒状である場合に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
「高音用スピーカであって、
　交流電圧を印加すると、膜面に平行な伸縮振動が生じる延伸分極処理をほどこしたポリフッ化ビニリデン等の高分子圧電膜と、
　前記高分子圧電膜の表裏に付着した一対の金属電極と、を備え、
　表裏に前記一対の金属電極が付着した前記高分子圧電膜を円周一部が欠けた円筒状とし、少なくともその両端を固定することにより、膜の伸縮振動を膜面に垂直なピストン運動に変換し、膜面を音響放射面として音波を放射することができるようにした、高音用スピーカ。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「高音用スピーカであって」によれば、
　引用発明における「高音用スピーカ」は、本願発明における「スピーカ」に相当し、引用発明の「高音用スピーカ」にあっても、オーディオ用スピーカとして用いられることは自明といえることであるから、
　本願発明と引用発明とは、「オーディオ用スピーカとして用いられるスピーカ」である点で共通する。
　ただし、本願発明では、「２ウェイ」のオーディオ用スピーカの「ツイータ」として用いられる旨特定するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定を有していない点で一応相違している。
　
（２）引用発明における「交流電圧を印加すると、膜面に平行な伸縮振動が生じる延伸分極処理をほどこしたポリフッ化ビニリデン等の高分子圧電膜と」によれば、
　引用発明における「高分子圧電膜」は、本願発明でいう「圧電シート」に相当し、
　引用発明の「高分子圧電膜」にあっても、交流電圧を印加すると、膜面に平行な伸縮振動が生じる、すなわち電界の印加方向に直交する面内方向に伸縮するものであり、その変形モードはいわゆるｄ３１モードであるといえるから、
　本願発明と引用発明とは、「電界が印加されると、主に該電界の印加方向に直交する面内方向に伸張または収縮する圧電シートと」を備える点で一致し、さらに「前記圧電シートの変形モードがｄ３１モードである」である点で一致する。
　
（３）引用発明における「前記高分子圧電膜の表裏に付着した一対の金属電極と」によれば、
　引用発明における、高分子圧電膜の表裏、すなわち上下面に付着した一対の「金属電極」は、本願発明における、一対の「電極膜」に相当し、
　本願発明と引用発明とは、「前記圧電シートの上下面に形成され、前記圧電シートに前記電界を印加するための一対の電極膜と」を備えるものである点で一致する。
　
（４）引用発明における「表裏に前記一対の金属電極が付着した前記高分子圧電膜を円周一部が欠けた円筒状とし、少なくともその両端を固定することにより、膜の伸縮振動を膜面に垂直なピストン運動に変換し、膜面を音響放射面として音波を放射することができるようにした」によれば、
　引用発明における、表裏に一対の金属電極が付着した「高分子圧電膜」にあっても、「円周一部が欠けた円筒状」とされるものであり、「円筒状に巻かれ」るとともに、円周の一部が欠けた状態、すなわち一方の端部と他方の端部との間に「隙間」が設けられた状態であるといえ、
　本願発明と引用発明とは、「前記一対の電極膜が形成された前記圧電シートが円筒状に巻かれ、前記一方の端部と前記他方の端部との間に隙間が設けられて」いる点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「オーディオ用スピーカとして用いられるスピーカであって、
　電界が印加されると、主に該電界の印加方向に直交する面内方向に伸張または収縮する圧電シートと、
　前記圧電シートの上下面に形成され、前記圧電シートに前記電界を印加するための一対の電極膜とを備え、
　前記一対の電極膜が形成された前記圧電シートが円筒状に巻かれ、前記一方の端部と前記他方の端部との間に隙間が設けられており、
　前記圧電シートの変形モードがｄ３１モードである
　スピーカ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　スピーカについて、本願発明では、「２ウェイ」のオーディオ用スピーカの「ツイータ」として用いられる旨特定するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定を有していない点。
　
［相違点２］
　圧電シートについて、本願発明では、一方の端部と、該一方の端部に対向する他方の端部とが「間接的に接続」される旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願明細書段落【０００５】にも記載されているように、低音域用ウーハーと高音域用ツイータとからなる２ウェイスピーカ自体は、ごく普通のスピーカ形態であるところ、引用例に記載された高音用スピーカは、低音用等のスピーカと組み合わせて使用することができるものであるから（上記「３．（１）」を参照）、引用発明の「高音用スピーカ」を、「２ウェイ」のオーディオ用スピーカの「ツイータ」とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明にあっても、膜の伸縮振動を膜面に垂直なピストン運動に変換し、高音用スピーカとして機能させるために、少なくともその両端（一方の端部と他方の端部）はそれぞれ何らかの部材に固定されるものであるところ、例えば共通の部材に固定するようにし、本願発明でいう「間接的に接続」されたものとすることも当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明から当業者が予測できた程度のものであって、格別顕著なものがあるということはできない。 
　なお、請求人は平成２８年１０月３１日付け意見書において、「・さらに、本願請求項１に記載の円筒状の圧電シートの端部間に隙間を設ける特徴に基づいて得られる上記顕著な効果（周波数特性中のディップの抑制効果）を、引用文献１〜５から予測することも容易ではないと思量します。」などと主張しているが、
　そもそも発明の詳細な説明には、段落【００８０】に「・・例えば、シート状部材の対向端部に接合部材を設け、その接合部材を介してシート状部材の対向端部同士を間接的に接続してもよい。この場合、シート状部材の対向端部同士が接して接続されるようにしてもよいし、シート状部材の対向端部間に、若干隙間を設けてもよい。」と記載されているのみであり、円筒状の圧電シートの端部間に隙間を設けたことによる効果については一切記載がないことに加え、本願発明にあっては、圧電シートの一方の端部と他方の端部との間に、単に「隙間」が設けられているとするのみであり、その程度（大きさ）については何ら特定がなされておらず（したがって、例えば限りなく小さな隙間であってよいものと解される）、必ずしも上記意見書で述べているような効果を奏するものとはいえないことを踏まえると、請求人の上記主張を採用することはではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。