(57)【要約】【課題】ドアの任意の開度で、開方向の操作力と閉方向の操作力とをドアの開閉方向に応じて切り替え可能な車両用ドアチェック構造を得る。【解決手段】チェックアーム１６は一端１６Ａの近傍のジョイント構造３２により中心線ＣＬ周りに回転可能とされる。サイドドア１８の開動作時には、チェックアーム１６の内側被押圧面４６Ａが押圧壁３８Ａに押圧されることで、チェックアーム１６は矢印Ｒ３方向に回転し、傾斜面４８Ａ、４８Ｃがそれぞれ、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触する。サイドドア１８の閉動作時には、チェックアーム１６の外側被押圧面４６Ｂが押圧壁３８Ｂに押圧されることで、チェックアーム１６は矢印Ｒ４方向に回転し、傾斜面４８Ｂ、４８Ｄがそれぞれ、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状に形成され、長手方向の一端側が車体に対しドアヒンジの回転軸と平行な軸周りに相対回転可能に連結されたチェックアームと、
車両用のドアに設けられ、ドア開閉に伴って前記チェックアームに接触することでドア開閉に操作力を付与する接触部材と、
前記ドアの開方向への回転時と閉方向への回転時とで前記接触部材に対する前記チェックアームの動き方向が異なることを利用して、チェックアームの異なる向きを持つ面を前記接触部材に接触させるように切り替える切り替え手段と、
を有する車両用ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアチェック装置に関し、さらに詳しくは、自動車のドアを車体に対する回転時に所定の操作力を付与する車両用ドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ドアチェック装置として、ドアの開方向への回転時と閉方向への回転時とで異なる操作力を付与するように構成されたものがある。たとえば特許文献１には、チェックアームの長手方向の中間部に、ドア開時用の第１チェックパターンとドア閉時用の第２チェックパターンとが併設された車両用ドアチェック装置が記載されている。この第１チェックパターンと第２チェックパターンドアとは、それぞれ、ドア開時及びドア閉時に要求される特性を実現するようなチェックパターンとされている。
【０００３】
ところで、特許文献１の構造では、チェックアームの１つの側面に第１チェックパターンと第２チェックパターンとを設け、これらの間を特定の（３箇所の）切り替わり面で繋げている。すなわち、ドアの全開、半開、全閉といった特定のドア開度では、第１チェックパターンと第２チェックパターンとの切り替えが可能であるが、これ以外のドア開度では第１チェックパターンと第２チェックパターンとの切り替えできない。したがって、ドアの任意の開度で、開方向の操作力と閉方向の操作力とをドアの開閉方向に応じて切り替え可能とすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ドアの任意の開度で、開方向の操作力と閉方向の操作力とをドアの開閉方向に応じて切り替え可能な車両用ドアチェック構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、長尺状に形成され、長手方向の一端側が車体に対しドアヒンジの回転軸と平行な軸周りに相対回転可能に連結されたチェックアームと、車両用のドアに設けられ、ドア開閉に伴って前記チェックアームに接触することでドア開閉に操作力を付与する接触部材と、前記ドアの開方向への回転時と閉方向への回転時とで前記接触部材に対する前記チェックアームの動き方向が異なることを利用して、チェックアームの異なる向きを持つ面を前記接触部材に接触させるように切り替える切り替え手段と、を有する。
【０００７】
この車両用ドアチェック装置では、車両用のドアに設けられた接触部材が、ドア開閉に伴ってチェックアームの側面に接触する。この状態でドアが開閉されると、接触部材とチェックアームの側面とは接触状態を維持しつつ移動するため、ドア開閉に所定の操作力が付与される。
【０００８】
ドアの開方向への回転時と閉方向への回転時とでは、接触部材に対するチェックアームの動き方向が異なる。切り替え手段は、これを利用して、ドアの開方向への回転時と閉方向への回転時とで、チェックアームの異なる向きを持つ面を接触部材に接触させる。このように、ドアの開方向への回転時に接触部材が接触する面と、閉方向への回転時に接触部材が接触する面とを異なる向きを持つ面で完全に切り替えることで、ドアの任意の開度で、開方向の操作力と閉方向の操作力とをドアの開閉方向に応じて切り替えることが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上記構成としたので、ドアの任意の開度で、開方向の操作力と閉方向の操作力とをドアの開閉方向に応じて切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の車両用ドアチェック装置が適用された車両のサイドドアを水平方向の断面で示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の車両用ドアチェック装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の車両用ドアチェック装置を図２のＡ−Ａ線における断面で示す動作説明図であり、（Ａ）はサイドドアが開閉動作を行っていない状態、（Ｂ）はサイドドアの開動作の初期状態、（Ｃ）はサイドドアの開動作の途中状態である。
【図４】本発明の第１実施形態の車両用ドアチェック装置を図２のＡ−Ａ線における断面で示す動作説明図であり、（Ａ）はサイドドアが開閉動作を行っていない状態、（Ｂ）はサイドドアの閉動作の初期状態、（Ｃ）はサイドドアの閉動作の途中状態である。
【図５】本発明の第２実施形態の車両用ドアチェック装置を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態の車両用ドアチェック装置を図５のＢ−Ｂ線における断面で示す動作説明図であり、（Ａ）はサイドドアが開閉動作を行っていない状態、（Ｂ）はサイドドアの開動作の途中状態、（Ｃ）はサイドドアの閉動作の途中状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態の車両用ドアチェック装置１２を説明する。なお、各図面において、矢印ＩＮは車室内側方向を、矢印ＯＵＴは車室外側方向を、矢印ＦＲは車両前方向をそれぞれ示す。
【００１２】
図２に示すように、車両用ドアチェック装置１２は、チェックケース１４とチェックアーム１６とを備えている。図１にも示すように、チェックケース１４は、サイドドア１８のドアインナパネル２０の前端部の内側面に、固定ボルト２２及び図示しないナットを用いて固定されている。
【００１３】
チェックアーム１６は長尺状に形成されており、長手方向の一端１６Ａ側において上下方向に貫通する取付孔２４が形成されている。取付孔２４には、図１に示すように、車体の取付用ブラケット２８から鉛直方向に延出された取付ピン３０が挿通されている。取付ピン３０は、サイドドア１８のドアヒンジの回転軸Ｑと平行になっている。これによって、チェックアーム１６は、取付ピン３０（一端１６Ａ側）を中心として、横方向（矢印Ｒ１方向及びその反対方向である矢印Ｒ２方向）に相対回転可能となる。以下、サイドドア１８の開動作とは、車両での出入口を開放する矢印Ｒ１方向の移動をいい、閉動作とは、出入口を閉塞する矢印Ｒ２方向の移動をいうものとする。
【００１４】
そして、サイドドア１８を開動作させると、チェックアーム１６はチェックケース１４に対し矢印Ｓ１方向に相対移動し、サイドドア１８を閉動作させると、チェックアーム１６はチェックケース１４に対し矢印Ｓ２方向に相対移動する。チェックアーム１６の他端１６Ｂ側には、チェックアーム１６がチェックケース１４から抜け出るのを防止するストッパ２６が取り付けられている。
【００１５】
チェックアーム１６には、一端１６Ａの近傍にジョイント構造３２が設定されている。このジョイント構造３２を設けたことで、ジョイント構造３２よりも他端１６Ｂ側は、チェックアーム１６の長手方向に沿った回転中心線ＣＬを中心として、矢印Ｒ３方向及びその反対方向である矢印Ｒ４方向に回転可能となっている。本実施形態では、ジョイント構造３２として、他端１６Ｂ側から突設した支軸３２Ａを、一端１６Ａ側に設けた軸孔３２Ｂに挿通し、抜け止めリング３２Ｃ及び抜け止めピン３２Ｄをはめ込むことにより、矢印Ｒ３方向及びその反対の矢印Ｒ４方向の回転は許容し、長手方向には抜け止めする構造としている。
【００１６】
チェックケース１４は略箱状に形成されており、開口３４を通じて、チェックアーム１６の中間部分が挿通される。チェックケース１４内には、開口３４の上下に一対の保持ブロック３６Ａ、３６Ｂが備えられている。上側の保持ブロック３６Ａの幅方向両側からは、下方に向かって一対の押圧壁３８Ａ、３８Ｂが延出されている。後述するように、押圧壁３８Ａは、サイドドア１８の開動作に応じて、チェックアーム１６の内側被押圧面４６Ａを押圧し、押圧壁３８Ｂは、サイドドア１８の閉動作に応じて、チェックアーム１６の外側被押圧面４６Ｂを押圧する。なお、下側の保持ブロック３６Ｂの幅方向両側からは、上方に向かって一対の壁４０Ａ、４０Ｂが延出されているが、この壁４０Ａ、４０Ｂは、サイドドア１８が開閉動作を行っても、チェックアーム１６の内側被押圧面４６Ａや外側被押圧面４６Ｂには接触しないように、下側の保持ブロック３６Ａの形状が決められている。
【００１７】
保持ブロック３６Ａ、３６Ｂのそれぞれには、開口３４側にローラ４２Ａ、４２Ｂが回転可能に保持されている。また、保持ブロック３６Ａ、３６Ｂのそれぞれは、ローラ４２Ａ、４２Ｂの反対側から圧縮コイルスプリング４４によって互いに接近する方向、換言すれば、ローラ４２Ａ、４２Ｂをチェックアーム１６に接触させる方向の付勢力が作用される。
【００１８】
チェックアーム１６は、図３及び図４に示すように、長手方向と直交する方向の断面が八角形とされている。この形状について詳述すると、サイドドア１８の開閉動作を行っていない状態では、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示すように、車室内側方向に位置する内側被押圧面４６Ａは押圧壁３８Ａから離間し、車室外側方向に位置する外側被押圧面４６Ｂは押圧壁３８Ｂから離間しており、チェックアーム１６には、押圧壁３８Ａ、３８Ｂから力（回転モーメント）が作用していない。
【００１９】
ここで、サイドドア１８の開動作を行うと、車室内側方向に位置する内側被押圧面４６Ａは、図３（Ｂ）に示すように、押圧壁３８Ａから押圧される。これにより、チェックアーム１６には矢印Ｒ３方向の回転モーメントＭ１が作用し、チェックアーム１６は、図３（Ｃ）に示すように、ジョイント構造３２よりも他端１６Ｂ側の部分が、矢印Ｒ３方向に回転する。
【００２０】
これに対し、サイドドア１８の閉動作を行うと、車室外側方向に位置する外側被押圧面４６Ｂは、図４（Ｂ）に示すように、押圧壁３８Ｂから押圧される。これにより、チェックアーム１６には、矢印Ｒ４方向の回転モーメントＭ２が作用し、チェックアーム１６は、図４（Ｃ）に示すように、ジョイント構造３２よりも他端１６Ｂ側の部分が、矢印Ｒ４方向に回転する。
【００２１】
以上から分かるように、第１実施形態では、ジョイント構造３２によってチェックアーム１６を部分的に中心軸ＣＬ周りに回転可能とし、さらに、内側被押圧面４６Ａ或いは外側被押圧面４６Ｂを、それぞれ押圧壁３８Ａ、３８Ｂで押圧させる構造とすることで、本発明の切り替え手段が構成されている。
【００２２】
チェックアーム１６において対向する傾斜面４８Ａ、４８Ｃは平行とされ、同じく対向する傾斜面４８Ｂ、４８Ｄも平行とされている。そして、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示す断面から分かるように、チェックアーム１６の長手方向と直交する断面で見たとき、傾斜面４８Ａ、４８Ｃと傾斜面４８Ｂ、４８Ｄとは、異なる向きを持つ面となっている。たとえば、傾斜面４８Ａ、４８Ｂに対し回転中心線Ｃから離間する向きの法線ベクトルＶ１、Ｖ２を考えたとき、図３（Ａ）において、傾斜面４８Ａの法線ベクトルＶ１は右に傾く向きになるのに対し、傾斜面４８Ｂの法線ベクトルＶ２は左に傾く向きになる。
【００２３】
そして、図３（Ｃ）に示すように、サイドドア１８の開動作時にジョイント構造３２よりも他端１６Ｂ側の部分が矢印Ｒ３方向に回転すると、傾斜面４８Ａ、４８Ｃがローラ４２Ａ、４２Ｂにそれぞれ平行状態で接触する。また、図４（Ｃ）に示すにように、サイドドア１８の閉動作時には、ジョイント構造３２よりも他端１６Ｂ側が矢印Ｒ４方向に回転すると、傾斜面４８Ｂ、４８Ｄがローラ４２Ａ、４２Ｂにそれぞれ平行状態で接触する。
【００２４】
図３（Ｃ）と図４（Ｃ）とを比較すれば分かるように、傾斜面４８Ａ、４８Ｃの高さＨ１（傾斜面４８Ａ、４８Ｃの法線方向における距離）は、傾斜面４８Ｂ、４８Ｄの高さＨ２（傾斜面４８Ｂ、４８Ｄの法線方向における距離）よりも長くされている。したがって、チェックアーム１６のローラ４２Ａに対する接触圧は、サイドドア１８の開動作のほうが閉動作時よりも大きくなる。ただし、チェックアーム１６の長手方向の位置によっては、傾斜面４８Ｂ、４８Ｄの高さＨ２が、傾斜面４８Ａ、４８Ｃの高さＨ１より長くなっていてもよい。
【００２５】
図２に示すように、傾斜面４８Ａ、４８Ｃには、高さＨ１をチェックアーム１６の長手方向で変化させるように凹凸状とされた第１チェックパターン５０が形成されている。第１チェックパターンは、本実施形態では、一端１６Ａに近い側の第１隆起部５４と、他端１６Ｂに近い側の第２隆起部５６とを備え、これらの隆起部の間に第１谷部６２が構成されている。また、傾斜面４８Ｂ、４８Ｄにも、高さＨ２をチェックアーム１６の長手方向で変化させるように凹凸状とされた第２チェックパターン５２が形成されている。第２チェックパターンも、一端１６Ａに近い側の第３隆起部５８と、他端１６Ｂに近い側の第４隆起部６０とを備え、これら隆起部の間に第２谷部６４が構成されている。ただし、第２チェックパターン５２は、第１チェックパターン５０とは独立して（すなわち、互いに影響することなく）形成されている。
【００２６】
次に、本実施形態の車両用ドアチェック装置１２の作用を説明する。
【００２７】
サイドドア１８を開動作させると、チェックケース１４は図１に示す矢印Ｒ５方向へ旋回されるが、チェックアーム１６はそのままの状態を保とうとする。このように、チェックケース１４の移動方向とチェックアーム１６の移動方向とが異なるため、チェックアーム１６には、図３（Ａ）に矢印Ｆ１で示すように、保持ブロック３６Ａの押圧壁３８Ａに接近する方向の横力が発生する。そして、チェックアーム１６の内側被押圧面４６Ａが押圧壁３８Ａに押圧されることで、図３（Ｂ）に示すように、チェックアーム１６に回転モーメントＭ１が作用し、矢印Ｒ３方向に回転する。
【００２８】
チェックアーム１６の矢印Ｒ３方向の回転により、傾斜面４８Ａ、４８Ｃがそれぞれ、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触する。ここで、サイドドア１８がさらに開動作されると、ローラ４２Ａ、４２Ｂが傾斜面４８Ａ、４８Ｃと接触状態を維持しつつ回転して傾斜面４８Ａ、４８Ｃ上を移動する。傾斜面４８Ａ、４８Ｃには第１チェックパターン５０が形成されているので、サイドドア１８の開動作において、第１チェックパターン５０の形状によって決まる所定の操作力が付与される。
【００２９】
サイドドア１８の動きを開動作から閉動作に転ずると、サイドドア１８の任意の開度において、チェックアーム１６のチェックケース１４に対する相対移動方向は、開動作時とは反対の方向となる。チェックアーム１６には、図４（Ａ）に矢印Ｆ２で示すように、保持ブロック３６Ａの押圧壁３８Ｂに接近する方向の横力が発生する。そして、チェックアーム１６の外側被押圧面４６Ｂが押圧壁３８Ｂに押圧され、図４（Ｂ）に示すように、チェックアーム１６に回転モーメントＭ２が作用して、チェックアーム１６は矢印Ｒ４方向に回転する。
【００３０】
この回転により、傾斜面４８Ｂ、４８Ｄ（サイドドア１８の開動作時とは異なる面）がそれぞれ、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触する。ここで、サイドドア１８がさらに閉動作されると、ローラ４２Ａ、４２Ｂが傾斜面４８Ｂ、４８Ｄと接触状態を維持しつつ回転して移動する。傾斜面４８Ｂ、４８Ｄには第２チェックパターン５２が形成されているので、サイドドア１８の閉動作において、第２チェックパターン５２の形状によって決まる所定の操作力が付与される。
【００３１】
なお、サイドドア１８の動きを閉動作の途中から開動作に転じた場合には、サイドドア１８の任意の開度において、チェックアーム１６の内側被押圧面４６Ａが押圧壁３８Ａに押圧されてチェックアーム１６が再度、矢印Ｒ３方向に回転するので、傾斜面４８Ａ、４８Ｃがそれぞれ、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触する。
【００３２】
以上の説明から分かるように、本実施形態の車両用ドアチェック装置１２では、サイドドア１８の開閉時でチェックケース１４とチェックアーム１６の移動方向が異なることを利用し、チェックアーム１６をチェックケース１４に対し回転させることで、サイドドア１８の開動作時と閉動作時とで異なる向きを持つ面（傾斜面４８Ａ、４８Ｃ又は傾斜面４８Ｂ、４８Ｄ）をローラ４２Ａ、４２Ｂに接触させている。しかも、傾斜面４８Ａ、４８Ｃに形成された第１チェックパターン５０の形状（高さＨ１）と、傾斜面４８Ｂ、４８Ｄに形成された第２チェックパターン５２の形状（高さＨ２）は独立して決定されている。このように、サイドドア１８の開動作と閉動作とで、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触するチェックアーム１６の面を、それぞれ独立してチェックパターンの形状が決められた面で切り替えることで、開動作と閉動作とで独立して、所望の操作力を設定することが可能になっている。
【００３３】
加えて、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触するチェックアーム１６の面を切り替えるために、チェックケース１４とチェックアーム１６の移動方向が開動作と閉動作とで異なることのみを利用している。したがって、サイドドア１８の任意の開度で、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触するチェックアーム１６の面を切り替えること、すなわち、開方向の操作力と閉方向の操作力とを切り替えることが可能になる。
【００３４】
図５には、本発明の第２実施形態の車両用ドアチェック装置８２が示されている。第２実施形態において、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００３５】
第２実施形態のチェックアーム８６は、第１実施形態のチェックアーム１６と異なり、ジョイント構造３２は設けられておらず、矢印Ｒ３方向及び矢印Ｒ４方向（いずれも図２参照）には回転しない。また、チェックアーム１６の断面形状も、長手方向の任意の位置で長方形状になっており、傾斜面４８Ａ、４８Ｃ及び傾斜面４８Ｂ、４８Ｄは形成されていない。
【００３６】
さらに、第２実施形態のチェックアーム８６では、内側被押圧面４６Ａに第１チェックパターン５０が形成され、外側被押圧面４６Ｂに第２チェックパターン５２が形成されている。第１実施形態と同様に、第１チェックパターン５０の形状と第２チェックパターン５２の形状は、それぞれ独立して決定されている。
【００３７】
ここで、図６（Ａ）に示す断面から分かるように、チェックアーム８６の長手方向と直交する断面で見たとき、内側被押圧面４６Ａと外側被押圧面４６Ｂとは、異なる向きを持つ面となっている。たとえば、内側被押圧面４６Ａと外側被押圧面４６Ｂに対し回転中心線Ｃから離間する向きの法線ベクトルＶ３、Ｖ４を考えたとき、図６（Ａ）において、傾斜面４８Ａの法線ベクトルＶ３は右向きになるのに対し、傾斜面４８Ｂの法線ベクトルＶ４は左向きになる。
【００３８】
第２実施形態のチェックケース８４内には、保持ブロック３６Ａ、３６Ｂ、ローラ４２Ａ、４２Ｂ及び圧縮コイルスプリング４４が配設されているが、ローラ４２Ａがチェックアーム１６の内側被押圧面４６Ａに対し車室内側方向から対向し、ローラ４２Ｂがチェックアーム１６の外側被押圧面４６Ｂに対し車室外側方向から対向するように、保持ブロック３６Ａ、３６Ｂ、ローラ４２Ａ、４２Ｂ及び圧縮コイルスプリング４４の向きが決められている（実質的に、第１実施形態における保持ブロック３６Ａ、３６Ｂ、ローラ４２Ａ、４２Ｂ及び圧縮コイルスプリング４４の向きを９０度回転させた向きとなっている）。
【００３９】
そして、サイドドア１８の開動作時には、ローラ４２Ａがチェックアーム１６の内側被押圧面４６Ａに接触すると共に、ローラ４２Ｂは外側被押圧面４６Ｂからは離間し、サイドドア１８の閉動作時には、ローラ４２Ｂが外側被押圧面４６Ｂに接触すると共にローラ４２Ａが内側被押圧面４６Ａからは離間するように、圧縮コイルスプリング４４のバネ力（あるいは、必要に応じてローラ４２Ａの形状や位置）が調整されている。
【００４０】
このような構成とされた第２実施形態において、サイドドア１８を開動作させると、チェックケース１４は図１に示す矢印Ｒ５方向へ旋回され、チェックアーム１６はそのままの状態を保とうとするため、チェックアーム１６には、図６（Ａ）に矢印Ｆ３で示すように、チェックケース８４のローラ４２Ａに接近する方向の横力が発生し、チェックアーム１６の内側被押圧面４６Ａがローラ４２Ａに接触する。このとき、チェックアーム１６の外側被押圧面４６Ｂは、ローラ４２Ｂからは離間している（非接触となっている）。
【００４１】
サイドドア１８がさらに開動作されると、ローラ４２Ａが内側被押圧面４６Ａと接触状態を維持しつつ回転して、内側被押圧面４６Ａを移動する。内側被押圧面４６Ａには第１チェックパターン５０が形成されているので、サイドドア１８の開動作において、第１チェックパターン５０の形状によって決まるも所定の操作力が付与される。
【００４２】
サイドドア１８の動きを開動作から閉動作に転ずると、サイドドア１８の任意の開度において、チェックアーム１６のチェックケース１４に対する相対移動方向は、開動作時とは逆となり、図６（Ａ）に矢印Ｆ４で示すように、チェックケース１４のローラ４２Ｂに接近する方向の横力が発生する。このとき、チェックアーム１６の内側被押圧面４６Ａは、ローラ４２Ａからは離間している（非接触となっている）。
【００４３】
サイドドア１８がさらに閉動作されると、ローラ４２Ｂが外側被押圧面４６Ｂと接触状態を維持しつつ回転して外側被押圧面４６Ｂを移動する。外側被押圧面４６Ｂには第２チェックパターン５２が形成されているので、サイドドア１８の閉動作において、第２チェックパターン５２の形状によって決まる所定の操作力が付与される。
【００４４】
サイドドア１８の動きを閉動作から開動作に転じた場合には、サイドドア１８の任意の開度において、チェックアーム１６の内側被押圧面４６Ａがローラ４２Ａに接触する（外側被押圧面４６Ｂはローラ４２Ｂからは離間する）。
【００４５】
このように、第２実施形態では、内側被押圧面４６Ａ或いは外側被押圧面４６Ｂを、それぞれローラ４２Ａ、４２Ｂに押圧させる構造とすることで、本発明の切り替え手段が構成されている。
【００４６】
そして、第２実施形態においても、サイドドア１８の開閉時でチェックケース１４とチェックアーム１６の移動方向が異なることを利用し、サイドドア１８の開動作時と閉動作時とで異なる面（内側被押圧面４６Ａ又は外側被押圧面４６Ｂ）をローラ４２Ａ、４２Ｂに接触させている。内側被押圧面４６Ａに形成された第１チェックパターン５０と、外側被押圧面４６Ｂに形成された第２チェックパターン５２の形状は独立して決定されている。そして、サイドドア１８の開動作と閉動作とで、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触するチェックアーム１６の面を、それぞれ独立してチェックパターンの形状が決められた面で切り替えることで、開動作と閉動作とで独立して、所望の操作力を設定することが可能になっている。
【００４７】
しかも、第２実施形態においても、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触するチェックアーム１６の面を切り替えるために、チェックケース１４とチェックアーム１６の移動方向が開動作と閉動作とで異なることのみを利用している。したがって、サイドドア１８の任意の開度で、ローラ４２Ａ、４２Ｂに接触するチェックアーム１６の面を切り替えること、すなわち、開方向の操作力と閉方向の操作力とを切り替えることが可能になる。
【００４８】
なお、上記では、第１チェックパターン５０及び第２チェックパターン５２に沿って接触しつつ移動する移動部材として、ローラ４２Ａ、４２Ｂを挙げたが、本発明の移動部材はローラに限定されず、シューであってもよい。さらに、移動部材をしてボールを用いることも可能である。たとえば、第１実施形態において、傾斜面４８Ａと傾斜面４８Ｂの双方にボールが接触可能となるように、傾斜面４８Ａと傾斜面４８Ｂの形状を決めておけば、ローラ４２Ａに代えてボールを用いることが可能である。同様に、傾斜面４８Ｃと傾斜面４８Ｄの双方にボールが接触可能となるように傾斜面４８Ｃと傾斜面４８Ｄの形状を決めておけば、ローラ４２Ｂに代えてボールを用いることが可能である。
【００４９】
また、上記では、自動車のサイドドア１８に本発明の車両用ドアチェック構造を適用した例を挙げたが、サイドドア１８だけでなく、たとえば、バックドアに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１２  車両用ドアチェック装置
１４  チェックケース
１６  チェックアーム
１８  サイドドア
３２  ジョイント構造
３６Ａ、３６Ｂ    保持ブロック
３８Ａ、３８Ｂ    押圧壁
４２Ａ、４２Ｂ    ローラ
４６Ａ      内側被押圧面
４６Ｂ      外側被押圧面
４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ      傾斜面
５０  第１チェックパターン
５２  第２チェックパターン
８２  車両用ドアチェック装置
８４  チェックケース
８６  チェックアーム
Ｍ１  回転モーメント
Ｍ２  回転モーメント
【図１】
2011106209.tif 000003
【図２】
2011106209.tif 000004
【図３】
2011106209.tif 000005
【図４】
2011106209.tif 000006
【図５】
2011106209.tif 000007
【図６】
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