【事件の表示】
　特願２０１２−５２０６５２「異方性熱伝導要素およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２０日国際公開、ＷＯ２０１１／００８４６７、平成２４年１２月２７日国内公表、特表２０１２−５３３８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年６月２５日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２１年７月１４日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月３日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたが、平成２７年５月１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年９月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がなされた。
第２　平成２７年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年９月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２７年９月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、請求項１については、
本件補正前に、
 「熱源からの熱を伝導するための異方性熱伝導要素であって、
　グラファイト・シートの積層体を含み、
前記グラファイト・シートの各々が、平面状であり、各グラファイト・シートによって形成される平面の方向に高い熱伝導度と、各グラファイト・シートの厚さ方向に低い熱伝導度とを有し、
前記グラファイト・シートは、前記グラファイト・シートの厚さ方向を横切って前記熱源に接触するための接触面を有し、
前記グラファイト・シートの積層体は、少なくとも部分的に樹脂で被覆され、それによって前記異方性熱伝導要素の支持部が形成され、
　前記樹脂は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、紫外線硬化性樹脂、およびこれらの組合せからなる群から選択され、
前記熱硬化性樹脂は、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、シリコーン系樹脂、およびこれらの組合せからなる群から選択され、
前記熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート、ポリアミンイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、テトラフルオロエチレン、およびこれらの組合せからなる群から選択され、
前記紫外線硬化性樹脂は、紫外線硬化性のエポキシ樹脂、紫外線硬化性のシリコーン樹脂、およびこれらの組合せからなる群から選択されたものである、
異方性熱伝導要素。 」
とあったところを、
 「熱源からの熱を伝導するための異方性熱伝導要素であって、
　グラファイト・シートの積層体を含み、
前記グラファイト・シートの各々が、平面状であり、各グラファイト・シートによって形成される平面の方向に高い熱伝導度と、各グラファイト・シートの厚さ方向に低い熱伝導度とを有し、
前記グラファイト・シートは、前記グラファイト・シートの厚さ方向を横切って前記熱源に接触するための接触面を有し、
前記グラファイト・シートの積層体は、少なくとも部分的に樹脂で被覆され、それによって前記異方性熱伝導要素の支持部が形成され、
　前記樹脂は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂
、
前記熱硬化性樹脂は
、
、
、
前記熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート、ポリアミンイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、テトラフルオロエチレン、およびこれらの組合せからなる群から選択され
た
異方性熱伝導要素。」
とするものである。
２．補正の目的要件について
　補正された請求項１に係る発明は、補正前の請求項１のグラファイト・シートの積層体を被覆する樹脂を「熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂」に限定し、更に、熱硬化性樹脂における選択肢を「フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂」に限定したものである。
　そうすると、本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６−３０３２４０号公報（平成１８年１１月２日公開。以下「引用例」という。）には、「放熱シート、放熱体、放熱シート製造方法及び伝熱方法」について、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【請求項１】
　グラファイトシートが複数枚積層された放熱シートであって、グラファイト結晶のａ−ｂ面が放熱シートのシート面に対して垂直であることを特徴とする放熱シート。
 【請求項２】
　前記放熱シートの前記シート面以外の面が樹脂によって被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の放熱シート。」
イ．「【０００１】
  
本発明は、電子部品から発生する熱を放散する技術に関し、特に電子部品などの発熱体と、ヒートシンクやヒートパイプなどの放熱体との接触熱抵抗を低減するために、発熱体と放熱体との間に挟んで用いる放熱シート、
発熱体から放熱体へ熱を伝える伝熱方法に関する。
　　・・・（中略）・・・
 【０００５】
　一般的に、
発熱電子部品と放熱体との間の接触熱抵抗を低減するため、
グラファイトシートなどを間に介在させる。
図４に例示するように、電気機器１０においては、発熱体となるＩＣチップ１３と、放熱体として使用するヒートシンク１１の間には、介在材料１２が挟まれて配置され、ＩＣチップ１３で発生した熱を速やかに上方のヒートシンク１１へと伝達して拡散する働きをし、電子機器１０の温度が上昇することを防ぐ構造になっている。
ウ．「【０００８】
　しかしながら、
グラファイトシートは面方向の熱伝導率に比べて厚み方向（ａ−ｂ面に垂直なｃ軸方向）の熱伝導率が極めて低く
エ．「【００２７】
 （実施例１）
　図１（ａ）に示すように、縦横約５０ｍｍ、厚さ約１００μｍのグラファイトシート２０を用意し、図１（ｂ）に示すように、スキージ２１を用いて、グラファイトシート２０の片面に約１０μｍ厚になるようにエポキシ系接着剤２２を塗布し、図１（ｃ）に示すように、接着剤塗布済グラファイトシート２３を重ね合わせた。そして、接着剤塗布済グラファイトシート２３を５００枚積層し、上下方向から加圧して強固に接着させて、図１（ｄ）に示す厚さ約５５ｍｍのグラファイトシート積層体２４を得た。
 【００２８】
　そして、
グラファイトシート２０に対して垂直に
切断して、図１（ｅ）に示す
積層体断面シート２５を得た。
 【００２９】
　グラファイトシート積層体２４を切断して、積層体断面シート２５を得るためには、半導体産業で一般的な切断方法を用いることができ、ワイヤーソーを用いる方法が好ましい。
 【００３０】
　
図２に示すように、積層体断面シート２５は、厚み方向（図面に垂直な方向）にグラファイトシート２０の断面が露出している。つまり、図２に示すＸ軸方向とグラファイトシート２０のｃ軸方向が一致し、図２に示すＹ軸と図面に垂直なＺ軸（図示せず）を含むＹ−Ｚ面とグラファイトシート２０のａ−ｂ面が一致する。
 【００３１】
　よって、
積層体断面シート２５は、厚み方向（Ｚ軸方向）に熱伝導率が高い放熱シートとして利用することができる。
オ．「【００３２】
 （実施例２）
　
図１（ａ）から（ｄ）に示した方法によって得た
熱硬化型
グラファイトシート積層体２４の周囲にアクリル樹脂被膜を形成する。
 【００３３】
　
その後、実施例１と同様に
切断して、図３に示す積層体断面シート４１を得る。
 【００３４】
　積層体断面シート４１は、積層体断面シート２５と同様に熱伝導率が高く、かつ周囲をアクリル樹脂被膜４２に覆われているため、グラファイトシート２０が剥離しにくいため、取扱性の良い放熱シートとして利用することができる。」
　上記アないしオの記載から、引用例の放熱シートには以下の事項が記載されている。
・上記イ、図４によれば、放熱シートは、発熱体から放熱体に熱を伝え、グラファイトシートからなるものである。そして、上記ウによれば、グラファイトシートを複数積層して用いるものである。
・上記ウによれば、グラファイトシートは、面方向の熱伝導率に比べて厚み方向（ａ−ｂ面に垂直なｃ軸方向）の熱伝導率が極めて低いものである。
・上記ア、エ、図１によれば、グラファイトシートを積層し切断してなる積層体断面シートは、厚み方向（図面に垂直な方向）にグラファイトシートの断面が露出しており、グラファイト結晶のａ−ｂ面が放熱シートのシート面に垂直であり、厚み方向（Ｚ軸方向）に熱伝導率が高い放熱シートである。
・上記オ、図３によれば、グラファイトシート積層体の周囲に熱硬化型アクリル樹脂被膜を形成するものである。そして、上記アによれば、樹脂は、放熱シート面以外、つまりシート面に対して垂直であるグラファイト結晶のａ−ｂ面に被覆されているものである。
　したがって、上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「発熱体からの熱を伝えるためのグラファイトシートを積層してなる放熱シートであって、
　該グラファイトシートは、面方向の熱伝導率に比べて厚み方向（ａ−ｂ面に垂直なｃ軸方向）の熱伝導率が極めて低いものであり、
　該グラファイトシートを積層し切断してなる積層体断面シートは、厚み方向にグラファイトシート２０の断面が露出しており、グラファイト結晶のａ−ｂ面が放熱シートのシート面に垂直であり、厚み方向に熱伝導率が高く、
　該グラファイトシート積層体のグラファイト結晶のａ−ｂ面に熱硬化型アクリル樹脂被膜を形成した、
　放熱シート。」
４．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「放熱シート」は、面方向と厚み方向とで異なる熱伝導率を有するグラファイトシートであって、ＩＣチップなどの発熱体の熱をヒートシンクに伝導するものであるから、本願補正発明の「異方性熱伝導要素」に相当する。
　よって、引用発明の「発熱体からの熱を伝えるためのグラファイトシートを積層してなる放熱シートであって」は、本願補正発明の「熱源からの熱を伝導するための異方性熱伝導要素であって、グラファイト・シートの積層体を含み」に相当する。
ｂ．引用発明の「該グラファイトシートは、面方向の熱伝導率に比べて厚み方向（ａ−ｂ面に垂直なｃ軸方向）の熱伝導率が極めて低いものであり」は、グラファイトシートの面方向に高い熱伝導率、グラファイトシートの厚み方向に低い熱伝導率を有すると意味するものであるから、本願補正発明の「前記グラファイト・シートの各々が、平面状であり、各グラファイト・シートによって形成される平面の方向に高い熱伝導度と、各グラファイト・シートの厚さ方向に低い熱伝導度とを有し」に相当する。
ｃ．引用発明の「積層体断面シート」は、ａ−ｂ面（グラファイトシートの面方向）が垂直方向にあるから、グラファイトシートの厚み方向であるｃ軸方向（グラファイトシートの積層方向）が発熱体と接触するものである。
　よって、引用発明の「該グラファイトシートを積層し切断してなる積層体断面シートは、厚み方向にグラファイトシート２０の断面が露出しており、グラファイト結晶のａ−ｂ面が放熱シートのシート面に垂直であり、厚み方向に熱伝導率が高く」は、本願補正発明の「前記グラファイト・シートは、前記グラファイト・シートの厚さ方向を横切って前記熱源に接触するための接触面を有し」に相当する。
ｄ．本願補正発明の「支持部」とは、樹脂で被覆された部分を定義したものであって、本願の図面を参酌すると、熱源と接触しない面を被覆したものである。一方、引用発明の樹脂被膜を形成する「グラファイトシート積層体のグラファイト結晶のａ−ｂ面」とは、発熱体と接触しない面である。
　よって、引用発明の「該グラファイトシート積層体のグラファイト結晶のａ−ｂ面に熱硬化型アクリル樹脂被膜を形成した」は、本願補正発明の「前記グラファイト・シートの積層体は、少なくとも部分的に樹脂で被覆され、それによって前記異方性熱伝導要素の支持部が形成され、前記樹脂は、熱硬化性樹脂から選択され」に相当する。
　但し、本願補正発明の熱硬化性樹脂は「フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂」から選択されるのに対し、引用発明の熱硬化型樹脂はそのようなものに特定されていない。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
 「熱源からの熱を伝導するための異方性熱伝導要素であって、
　グラファイト・シートの積層体を含み、
前記グラファイト・シートの各々が、平面状であり、各グラファイト・シートによって形成される平面の方向に高い熱伝導度と、各グラファイト・シートの厚さ方向に低い熱伝導度とを有し、
前記グラファイト・シートは、前記グラファイト・シートの厚さ方向を横切って前記熱源に接触するための接触面を有し、
前記グラファイト・シートの積層体は、少なくとも部分的に樹脂で被覆され、それによって前記異方性熱伝導要素の支持部が形成され、
　前記樹脂は、熱硬化性樹脂から選択された、
異方性熱伝導要素。」
＜相違点＞
　本願補正発明の熱硬化性樹脂は「フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂」から選択されるのに対し、引用発明の熱硬化型樹脂はそのようなものに特定されていない。
＜予備的な相違点＞
　本願補正発明は、「熱硬化性樹脂」または「熱可塑性樹脂」の一方を選択すれば足りるので、上記相違点のみを実質的な相違と認定できるが、以下の点を予備的な相違点としてあげておく。
　本願補正発明が「熱可塑性樹脂」から選択され、具体的には「ポリカーボネート、ポリアミンイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、テトラフルオロエチレン」から選択されるのに対し、引用発明はそのようなものに特定されていない。
　そこで、＜相違点＞および＜予備的な相違点＞について判断する。
　本願補正発明において、「フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂」（熱硬化性樹脂）や「ポリカーボネート、ポリアミンイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、テトラフルオロエチレン」（熱可塑性樹脂）を用いることは、本願明細書の段落【００３０】ないし【００３２】を参酌しても、単にこれらのものを用いる旨の記載があるだけで格別な作用効果を備えているものとは認められず、上記本願明細書に記載されている樹脂（本願補正発明において特定されていない樹脂も含む。）のどれかを用いれば同様の効果が得られるものと認められる。
　そうすると、具体的な樹脂の限定は格別な事項とはいえないところ、異方性熱伝導要素を少なくとも部分的に樹脂で被覆する場合、上記のような樹脂を用いることは、例えば特表２００６−５２５６６０号公報（ポリイミドを選択する点。特許請求の範囲、段落【０００６】を参照。）、特開平１１−１７９８３０号公報（ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンを選択する点。段落【００２５】を参照。）に記載されているように周知の技術事項である。
　よって、引用発明の「異方性熱伝導要素を少なくとも部分的に被覆する樹脂」として周知技術を採用して相違点の構成とすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知技術により当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知の技術事項により容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２７に係る発明は、平成２６年１１月１０日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　熱源からの熱を伝導するための異方性熱伝導要素であって、
　グラファイト・シートの積層体を含み、
前記グラファイト・シートの各々が、平面状であり、各グラファイト・シートによって形成される平面の方向に高い熱伝導度と、各グラファイト・シートの厚さ方向に低い熱伝導度とを有し、
前記グラファイト・シートは、前記グラファイト・シートの厚さ方向を横切って前記熱源に接触するための接触面を有し、
前記グラファイト・シートの積層体は、少なくとも部分的に樹脂で被覆され、それによって前記異方性熱伝導要素の支持部が形成され、
　前記樹脂は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、紫外線硬化性樹脂、およびこれらの組合せからなる群から選択され、
前記熱硬化性樹脂は、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、シリコーン系樹脂、およびこれらの組合せからなる群から選択され、
前記熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート、ポリアミンイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、テトラフルオロエチレン、およびこれらの組合せからなる群から選択され、
前記紫外線硬化性樹脂は、紫外線硬化性のエポキシ樹脂、紫外線硬化性のシリコーン樹脂、およびこれらの組合せからなる群から選択されたものである、
異方性熱伝導要素。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２　３．引用例」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明よりも樹脂の選択肢が広がっているものである。（熱硬化性樹脂として、フェノール系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン系樹脂を追加。紫外線硬化性樹脂として、紫外線硬化性のエポキシ樹脂、紫外線硬化性のシリコーン樹脂を追加。）
　そうすると、本願発明よりも限定した本願補正発明が、上記「第２　４．対比・判断」に記載したとおり、引用発明および周知技術により容易になし得たものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術により容易になし得たものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術事項により容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。