(57)【要約】【課題】フィルタカートリッジの出し入れする作業を簡単にするとともに、付着粉体の清掃を必要とせず、かつ次の測定の際しての準備作業を簡単にする。【解決手段】粉体電荷量測定器１は、外側第１カバー２１、内側第１ケース２３、及び、これらを電気的に絶縁する第１ホルダ２２を有する第１のハウジング部材２と、外側第２カバー５１及び内側第２ケース５３を有する第２のハウジング部材３とを有している。両ハウジング部材２，３を組み付けた際、両ハウジング部材２，３が対向する領域のうち絶縁体の部分において少なくともいずれかの面のうち、少なくとも内側両容器に接する部分を除く面の比誘電率が、８．０以上又は３．０以下である【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から吸引された粉体を捕獲するフィルタが収納されたフィルタカートリッジを収納する筐体を有し、前記フィルタカートリッジ内に捕獲された粉体の電荷量を測定するための粉体電荷量測定器において、
前記筐体が、前記フィルタカートリッジを収納する空間を形成する第１及び第２のハウジング部材を有し、
前記第１のハウジング部材は、導電材料からなる外側第１カバーと、該外側第１カバーに収納された導電材料からなる内側第１ケースと、前記外側第１カバーと前記内側第１ケースとの間に配置され両者を電気的に絶縁する絶縁体とを有し、
前記第２のハウジング部材は、導電材料からなる外側第２カバーと、該外側第２カバーに収納された導電材料からなる内側第２ケースと、前記外側第２カバーと前記内側第２ケースとの間に配置され両者を電気的に絶縁する絶縁体とを有し、
両ハウジング部材を組み付けた結果、互いに係合された外側両カバーと、互いに係合されかつ外側両カバーと電気的に絶縁された内側両ケースを有する筐体を形成し、
前記筐体中の両ハウジング部材が対向する領域のうち絶縁体の部分において少なくともいずれかの面のうち、少なくとも内側両容器に接する部分を除く面の比誘電率が、８．０以上又は３．０以下であることを特徴とする粉体電荷量測定器。
【請求項２】
外部から吸引された粉体を捕獲するフィルタが収納されたフィルタカートリッジを収納する筐体を有し、前記フィルタカートリッジ内に捕獲された粉体の電荷量を測定するための粉体電荷量測定器において、
前記筐体が、嵌合させることによって前記フィルタカートリッジを収納する空間を形成する第１及び第２のハウジング部材を有し、
前記第１のハウジング部材は、導電材料からなる外側第１カバーと、該外側第１カバーに収納された導電材料からなる内側第１ケースと、前記外側第１カバーと前記内側第１ケースとの間に配置され両者を電気的に絶縁する絶縁体とを有し、
前記第２のハウジング部材は、前記外側第１カバーを部分的に覆うように嵌合可能な導電材料からなる外側第２カバーと、該外側第２カバーに収納され該外側第２カバーと電気的に絶縁された導電材料からなる内側第２ケースとを有し、
前記絶縁体は、両ハウジング部材が嵌合されたときに前記外側第２カバーと対向する対向部を有しており、
前記両ハウジング部材が互いに重なる嵌合領域において、前記外側第２カバー及び前記対向部の嵌合方向に対して直交する方向に互いに対向する面のうち、少なくともいずれかの面の比誘電率が、８．０以上又は３．０以下であることを特徴とする粉体電荷量測定器。
【請求項３】
外部から吸引された粉体を捕獲するフィルタが収納されたフィルタカートリッジを収納する筐体を有し、前記フィルタカートリッジ内に捕獲された粉体の電荷量を測定するための粉体電荷量測定器において、
前記筐体が、嵌合させることによって前記フィルタカートリッジを収納する空間を形成する第１及び第２のハウジング部材を有し、
前記第１のハウジング部材は、導電材料からなる外側第１カバーと、該外側第１カバーに収納された導電材料からなる内側第１ケースと、前記外側第１カバーと前記内側第１ケースとの間に配置され両者を電気的に絶縁する絶縁体とを有し、
前記第２のハウジング部材は、前記外側第１カバーを部分的に覆うように嵌合可能な導電材料からなる外側第２カバーと、該外側第２カバーに収納され該外側第２カバーと電気的に絶縁された導電材料からなる内側第２ケースとを有し、
前記絶縁体は、両ハウジング部材が互いに重なる嵌合領域において、前記外側第１カバーの最外径よりも小さい外径を有していることを特徴とする粉体電荷量測定器。
【請求項４】
外部から吸引された粉体を捕獲するフィルタが収納されたフィルタカートリッジを収納する筐体を有し、前記フィルタカートリッジ内に捕獲された粉体の電荷量を測定するための粉体電荷量測定器において、
前記筐体が、嵌合させることによって前記フィルタカートリッジを収納する空間を形成する第１及び第２のハウジング部材を有し、
前記第１のハウジング部材は、導電材料からなる外側第１カバーと、該外側第１カバーに収納された導電材料からなる内側第１ケースと、前記外側第１カバーと前記内側第１ケースとの間に配置され両者を電気的に絶縁する絶縁体とを有し、
前記第２のハウジング部材は、前記外側第１カバーを部分的に覆うように嵌合可能な導電材料からなる外側第２カバーと、該外側第２カバーに収納され該外側第２カバーと電気的に絶縁された導電材料からなる内側第２ケースとを有し、
前記絶縁体は、両ハウジング部材が互いに重なる嵌合領域においては、前記外側第２カバー及び前記対向部の嵌合方向に直交する方向に対して互いに対向する面のうち、少なくともいずれかの面が気体からなることを特徴とする粉体電荷量測定器。
【請求項５】
前記外側第１及び第２カバーが互いに係合される領域あるいは嵌合領域には、硬質被膜が形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の粉体電荷量測定器。
【請求項６】
前記外側第１及び第２カバーが、アルミニウム及びアルミニウムを含む合金から構成されており、
両カバーの嵌合領域には、アルマイト処理で形成された硬質被膜が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の粉体電荷量測定器。
【請求項７】
前記絶縁体が、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の粉体電荷量測定器粉体電荷量測定器。
【請求項８】
前記絶縁体が、気体からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の粉体電荷量測定器。
【請求項９】
前記気体が空気からなることを特徴とする請求項８に記載の粉体電荷量測定器。
【請求項１０】
前記絶縁体の表面のうち前記両ハウジング部材が対向する両領域の少なくともいずれか一方には、導電性が付与されていることを特徴とする請求項１、５、６、７のいずれか一項に記載の粉体電荷量測定器。
【請求項１１】
前記外側第２カバーの表面であって、前記対向部と前記直交する方向に対して対向する面には導電性が付与されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の粉体電荷量測定器。
【請求項１２】
前記対向部の前記外側第２カバーと前記直交する方向に対して対向する面には、導電性が付与されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の粉体電荷量測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定試料である電子写真技術でのトナー、静電粉体塗装技術での帯電粉体塗料等の帯電した粉体を吸引して、その吸引した粉体の電荷量を測定する粉体電荷量測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の粉体電荷量測定器として、例えば特許文献１には、絶縁容器と、絶縁容器内に収納された導体容器を有し、この導体容器の内部にトナーを捕獲するフィルタを、導体容器で吸引ノズルを構成する吸気口部と排気口部とで挟み込んだ構造で、導体容器である吸引ノズル内のトナーの電荷量を測定する粉体電荷量測定器について記載されている。この粉体電荷量測定器においては、絶縁容器内で吸引ノズル内に吸引したトナーの電荷量を測定する。そして、絶縁容器の蓋を取り外して絶縁容器から吸引ノズルを取り出し、トナーが入った吸引ノズルの重量を測定する。この測定した重量と予め測定していた吸引ノズル単体の重量との差分を測定した電荷量で除すと、トナーの単位重量当たりの帯電量を求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６７４６３号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の粉体電荷量測定器においては、吸引ノズルの重量を測定するために絶縁容器の蓋を取り外す必要がある。この蓋の絶縁容器に対する取り付け構成については特許文献１に何ら具体的に記載されていない。仮に、この蓋が絶縁容器に複数のネジなどで強固に固定されている場合は、絶縁容器に吸引ノズルを出し入れする際の作業が非常に煩雑となる。また次の測定に際し、吸引ノズルを分解してトナーの付着した吸引ノズル内を清掃する必要があり、更に吸引ノズル内のフィルタを交換する等の煩雑な作業を要し、測定作業の準備が長引く等の問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、フィルタカートリッジの出し入れする作業を簡単にするとともに、付着粉体の清掃を必要とせず、かつ次の測定の際しての準備作業を簡単にする粉体電荷量測定器を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
本発明の粉体電荷量測定器は、外部から吸引された粉体を捕獲するフィルタが収納されたフィルタカートリッジを収納する筐体を有し、前記フィルタカートリッジ内に捕獲された粉体の電荷量を測定するための粉体電荷量測定器において、前記筐体が、前記フィルタカートリッジを収納する空間を形成する第１及び第２のハウジング部材を有し、前記第１のハウジング部材は、導電材料からなる外側第１カバーと、該外側第１カバーに収納された導電材料からなる内側第１ケースと、前記外側第１カバーと前記内側第１ケースとの間に配置され両者を電気的に絶縁する絶縁体とを有し、前記第２のハウジング部材は、導電材料からなる外側第２カバーと、該外側第２カバーに収納された導電材料からなる内側第２ケースと、前記外側第２カバーと前記内側第２ケースとの間に配置され両者を電気的に絶縁する絶縁体とを有し、両ハウジング部材を組み付けた結果、互いに係合された外側両カバーと、互いに係合されかつ外側両カバーと電気的に絶縁された内側両ケースを有する筐体を形成し、前記筐体中の両ハウジング部材が対向する領域のうち絶縁体の部分において少なくともいずれかの面のうち、少なくとも外側両カバー及び内側両容器に接する部分を除く面の比誘電率が、８．０以上又は３．０以下である。
【０００７】
これによると、筐体が２分割構造を有しているので、フィルタカートリッジを出し入れする作業が簡単になる。加えて、次の測定に際しては、フィルタカートリッジを新たなものに交換するだけでよく、従来のように吸引ノズル部等を分解して清掃する必要がなく、測定の作業性が向上する。また、両ハウジング部材を組み付けたときに、両ハウジング部材が対向する領域のうち絶縁体が接触し、その接触箇所に摩擦による電荷が生じても、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。つまり、筐体中の両ハウジング部材が対向する領域のうち絶縁体の部分においていずれかの面のうち、少なくとも外側両カバー及び内側両容器に接する部分を除く面の比誘電率が８．０以上の場合では、摩擦によって生じた電荷が、接地された外側第１及び外側第２カバーに移動する。一般に比誘電率が高い物質は、導電率も高い傾向にある。比誘電率が８．０以上になると導電率も充分高くなり、摩擦によって生じた電荷が、外側第１及び外側第２カバーに移動する。結果として摩擦によって生じた電荷は、接地へ流れ、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。一方、当該面の比誘電率が３．０以下の場合では、摩擦によって生じた電荷の電荷量自体が極めて小さくなり、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。したがって、粉体電荷量測定器による電荷量の測定精度が向上する。
【０００８】
本発明の粉体電荷量測定器は、外部から吸引された粉体を捕獲するフィルタが収納されたフィルタカートリッジを収納する筐体を有し、前記フィルタカートリッジ内に捕獲された粉体の電荷量を測定するための粉体電荷量測定器において、前記筐体が、嵌合させることによって前記フィルタカートリッジを収納する空間を形成する第１及び第２のハウジング部材を有し、前記第１のハウジング部材は、導電材料からなる外側第１カバーと、該外側第１カバーに収納された導電材料からなる内側第１ケースと、前記外側第１カバーと前記内側第１ケースとの間に配置され両者を電気的に絶縁する絶縁体とを有し、前記第２のハウジング部材は、前記外側第１カバーを部分的に覆うように嵌合可能な導電材料からなる外側第２カバーと、該外側第２カバーに収納され該外側第２カバーと電気的に絶縁された導電材料からなる内側第２ケースとを有し、前記絶縁体は、両ハウジング部材が嵌合されたときに前記外側第２カバーと対向する対向部を有しており、前記両ハウジング部材が互いに重なる嵌合領域において、前記外側第２カバー及び前記対向部の嵌合方向に対して直交する方向に互いに対向する面のうち、少なくともいずれかの面の比誘電率が、８．０以上又は３．０以下である。
【０００９】
これによると、筐体が嵌合可能な２分割構造を有しているので、フィルタカートリッジを出し入れする作業が簡単になる。加えて、次の測定に際しては、フィルタカートリッジを新たなものに交換するだけでよく、従来のように吸引ノズル部等を分解して清掃する必要がなく、測定の作業性が向上する。また、両ハウジング部材を嵌合させたときに、対向部と外側第２カバーとが接触し、その接触箇所に摩擦による電荷が生じても、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。つまり、外側第２カバー及び対向部の嵌合方向に直交する方向に互いに対向する面のうち、いずれかの面の比誘電率が８．０以上の場合では、摩擦によって生じた電荷が、接地された外側第１及び外側第２カバーに移動し、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。一方、当該面の比誘電率が３．０以下の場合では、摩擦によって生じた電荷の電荷量自体が極めて小さくなり、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。したがって、粉体電荷量測定器による電荷量の測定精度が向上する。
【００１０】
本発明において、外部から吸引された粉体を捕獲するフィルタが収納されたフィルタカートリッジを収納する筐体を有し、前記フィルタカートリッジ内に捕獲された粉体の電荷量を測定するための粉体電荷量測定器において、前記筐体が、嵌合させることによって前記フィルタカートリッジを収納する空間を形成する第１及び第２のハウジング部材を有し、前記第１のハウジング部材は、導電材料からなる外側第１カバーと、該外側第１カバーに収納された導電材料からなる内側第１ケースと、前記外側第１カバーと前記内側第１ケースとの間に配置され両者を電気的に絶縁する絶縁体とを有し、前記第２のハウジング部材は、前記外側第１カバーを部分的に覆うように嵌合可能な導電材料からなる外側第２カバーと、該外側第２カバーに収納され該外側第２カバーと電気的に絶縁された導電材料からなる内側第２ケースとを有し、前記絶縁体は、両ハウジング部材が互いに重なる嵌合領域において、前記外側第１カバーの最外径よりも小さい外径を有している。
【００１１】
これによると、筐体が嵌合可能な２分割構造を有しているので、フィルタカートリッジを出し入れする作業が簡単になる。加えて、次の測定に際しては、フィルタカートリッジを新たなものに交換するだけでよく、従来のように吸引ノズル部等を分解して清掃する必要がなく、測定の作業性が向上する。また、両ハウジング部材を嵌合させたときに、絶縁体と、外側第２カバーとが接触しにくくなり、摩擦による電荷が生じにくくなる。そのため、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。
【００１２】
また、本発明において、外部から吸引された粉体を捕獲するフィルタが収納されたフィルタカートリッジを収納する筐体を有し、前記フィルタカートリッジ内に捕獲された粉体の電荷量を測定するための粉体電荷量測定器において、前記筐体が、嵌合させることによって前記フィルタカートリッジを収納する空間を形成する第１及び第２のハウジング部材を有し、前記第１のハウジング部材は、導電材料からなる外側第１カバーと、該外側第１カバーに収納された導電材料からなる内側第１ケースと、前記外側第１カバーと前記内側第１ケースとの間に配置され両者を電気的に絶縁する絶縁体とを有し、前記第２のハウジング部材は、前記外側第１カバーを部分的に覆うように嵌合可能な導電材料からなる外側第２カバーと、該外側第２カバーに収納され該外側第２カバーと電気的に絶縁された導電材料からなる内側第２ケースとを有し、前記絶縁体は、両ハウジング部材が互いに重なる嵌合領域においては、前記外側第２カバー及び前記対向部の嵌合方向に直交する方向に対して互いに対向する面のうち、少なくともいずれかの面が気体からなる。
【００１３】
これによると、筐体が嵌合可能な２分割構造を有しているので、フィルタカートリッジを出し入れする作業が簡単になる。加えて、次の測定に際しては、フィルタカートリッジを新たなものに交換するだけでよく、従来のように吸引ノズル部等を分解して清掃する必要がなく、測定の作業性が向上する。また、両ハウジング部材を嵌合させたときに、絶縁体は、気体であり、比誘電率が明らかに３.０以下であるので、摩擦による電荷が生じにくくなる。そのため、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。
【００１４】
本発明において、前記外側第１及び第２カバーが互いに係合領域あるいは嵌合領域には、硬質被膜が形成されていることが望ましい。これにより、両カバーの嵌合領域に硬質被膜が形成されているので、両ハウジング部材を嵌合させたときに、嵌合領域においてカバー同士の擦れによる削れやかじりなどの発生を抑制することができる。このため、両カバーを繰り返し、組み付け及び分離させることが可能となる。
【００１５】
本発明において、前記外側第１及び第２カバーが、アルミニウム及びアルミニウムを含む合金から構成されていることが好ましい。これによると、粉体電荷量測定器の軽量化をはかることが可能となる。さらに好適には、両カバーの嵌合領域には、アルマイト処理で形成された硬質皮膜が形成されることである。
【００１６】
また、本発明において、前記絶縁体が、ポリテトラフルオロエチレンやポリカーボネートからなることが好ましい。ポリテトラフルオロエチレンやポリカーボネートは比誘電率が極めて低いので、摩擦によって生じた電荷の電荷量自体が極めて小さくなり、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。
【００１７】
また、本発明において、前記絶縁体が、気体からなることが好ましい。これにより、絶縁体が気体からなり、かつ比誘電率が極めて低いので、摩擦によって生じた電荷の電荷量自体が極めて小さくなり、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。もちろん、前記気体は空気であってもよい。
【００１８】
また、本発明において、前記絶縁体の表面のうち前記両ハウジング部材が対向する両領域の少なくともいずれか一方には、導電性が付与されていることが好ましい。これにより、絶縁体の表面に導電性が付与されているので、摩擦によって生じた電荷が、接地された外側第１及び外側第２カバーに移動し、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。
【００１９】
また、本発明において、前記外側第２カバーの表面であって、前記対向部と前記直交する方向に対して対向する面には導電性が付与されていることが好ましい。これにより、硬質被膜が絶縁性を有していても、その表面に導電性が付与されているので、摩擦によって生じた電荷が、接地された外側第１及び外側第２カバーに移動し、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。
【００２０】
また、本発明において、前記対向部の前記外側第２カバーと前記直交する方向に対して対向する面には、導電性が付与されていることが好ましい。これにより、対向部の外側第２カバーと対向する面に導電性が付与されているので、摩擦によって生じた電荷が、接地された外側第１及び外側第２カバーに移動し、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態による粉体電荷量測定器の第１のハウジング部材と第２のハウジング部材とを分離させたときの模式図である。
【図２】本発明の第２実施形態による粉体電荷量測定器の第１のハウジング部材と第２のハウジング部材とを分離させたときの斜視図である。
【図３】図２に示す粉体電荷量測定器の分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による粉体電荷量測定器の断面図である。
【図５】図３に示すIV-IV線に沿った断面図である。
【図６】図２に示す外側第２カバーの斜視図であって、当該カバーから突起形成部材を取り外した状態を示している。
【図７】図３に示すフィルタカートリッジの斜視図である。
【図８】図３に示すフィルタカートリッジの断面図である。
【図９】第１及び第２のハウジング部材にフィルタカートリッジを組み付けるときの断面図である。
【図１０】粉体電荷量測定器を用いて吸引した粉体の電荷量を測定する際にフィルタカートリッジに生じた電荷及び両ハウジング部材を組み付けるときの摩擦によって生じた電荷の状態を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による粉体電荷量測定器の第１変形例を示し、（ａ）は外側第１カバーの断面図であり、（ｂ）は第１ホルダの断面図であり、（ｃ）は外側第２カバーの断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による粉体電荷量測定器の第２変形例を示し、外側第１カバーに第１ホルダが固定されたものの断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による粉体電荷量測定器の第３変形例を示し、外側第１カバーに第１ホルダが固定されたものの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
粉体電荷量測定器１は、図１に示すように、筐体１ａと、筐体１ａに収納されたフィルタカートリッジ４と、フィルタユニット５とを有している。筐体１ａは、第１のハウジング部材２と、第２のハウジング部材３とを有し、分離可能な構成となっている。なお、フィルタカートリッジ４は、これら両ハウジング部材２，３が組み付けたときに形成された空間に収容されている。また、筐体１ａには、図示しない吸引ポンプに繋がった配管部材６を筐体１ａに接続する接続部材７０が設けられている。フィルタユニット５は、配管部材６の途中部位に設けられている。このため、粉体電荷量測定器１は、吸引ポンプが駆動されることによって、その軸方向に平行な方向であって図１中左方から右方に向かう方向（吸引方向Ａ）に外部から気体と共に帯電した粉体を吸引する。また、この吸引によって、筐体１ａから排出される気体（外部から筐体１ａに吸い込まれた気体）は、接続部材７０の孔７０ａ、配管部材６及びフィルタユニット５を通って吸引ポンプ側に流れる。すなわち、接続部材７０、配管部材６及び配管部材６の途中部位に設けられたフィルタユニット５は、気体の排出経路の一部を構成している。
【００２４】
第１のハウジング部材２は、アルミニウム合金からなる外側第１カバー２１と、比誘電率が３．０以下の第１ホルダ（絶縁体）２２と、ステンレス鋼からなる内側第１ケース２３とを有している。内側第１ケース２３は、外側第１カバー２１との間において第１ホルダ２２を挟む位置に配置されており、外側第１カバー２１と内側第１ケース２３とが電気的に絶縁された状態で配置されている。なお、外側第１カバー２１は、アルミニウムから構成されていてもよいし、他の金属、前記金属からなる合金、さらには導電材料であればなんでもよい。また、内側第１ケース２３は、ステンレス鋼以外の導電材料から構成されていてもよい。円筒状の第１ホルダ（絶縁体）２２は、絶縁性を有するものであればなんでもよいが、ポリテトラフルオロエチレンやポリカーボネートなど比誘電率が３．０以下のものであることが望ましい。
【００２５】
外側第１カバー２１の吸引方向Ａの上流端には、第１ホルダ２２及び内側第１ケース２３の一部が挿通可能な孔３１ａを有する環状フランジ３１が形成されている。
【００２６】
第２のハウジング部材３は、外側第１カバー２１を部分的に覆うようなアルミニウム合金からなる外側第２カバー５１と、第２ホルダ５２と、ステンレス鋼からなり外側第２カバー５１との間において第２ホルダ５２を挟む位置に配置された内側第２ケース５３と、第２ホルダ５２との間において外側第２カバー５１を挟む位置に配置された継ぎ手ホルダ５４とを有しており、外側第２カバー５１と内側第２ケース５３が第２ホルダ５２によって電気的に絶縁された状態で配置されている。なお、外側第２カバー５１は、外側第１カバー２１と同様に、アルミニウムから構成されていてもよいし、他の金属、前記金属からなる合金、さらには導電材料であればなんでもよい。また、内側第２ケース５３は、ステンレス鋼以外の導電材料から構成されていてもよい。第２ホルダ（絶縁体）５２は、絶縁性を有するものであればなんでもよいが、ポリテトラフルオロエチレンやポリカーボネートなど比誘電率が３．０以下のものであることが望ましい。
【００２７】
外側第２カバー５１の吸引方向Ａの下流端には、第２ホルダ５２の一部が挿通可能な孔６１ａを有する環状フランジ６１が形成されている。環状フランジ６１には、測定用電位計（図示せず）に接続された同軸ケーブルを通す孔６１ｂが形成されており、同軸ケーブルの外側シールド線が外側第２カバー５１に接続されており、芯線が内側第２ケース５３に接続されている。つまり、外側第２カバー５１は、接地されている。
【００２８】
フィルタユニット５は、接続部材７０及び配管部材６を介して筐体１ａの外部に設けられている。フィルタユニット５は、円筒状の樹脂ケース７と、樹脂ケース７内に収納されたフィルタ部材８とを有している。樹脂ケース７は、透明な円筒状の本体部７ａと、配管部材６を本体部７ａの両端に接続する接続部７ｂとを有している。接続部７ｂは、配管部材６を着脱自在なワンタッチ式に構成されている。これにより、フィルタユニット５の配管部材６に対する着脱が容易になる。
【００２９】
フィルタ部材８は、本体部７ａ内に収納されている。このようにフィルタ部材８が、その全体が透光領域となる本体部７ａに収納されていることで、フィルタユニット５で粉体を捕集したか否かが一目で分かる。そのため、フィルタ８３（後述する）の破損あるいは装着忘れを確認することができる。また、フィルタ部材８は中空糸膜フィルタであり、フィルタカートリッジ４内に収納されたフィルタ８３よりもその濾過精度が高いものが設けられている。すなわち、例えばフィルタ８３として粒子保持能が１．０μｍあるいは０．７μｍの濾紙を用いている場合、フィルタ部材８として、濾過精度０．０１μｍの中空糸膜フィルタが設けられる。
【００３０】
続いて、フィルタカートリッジ４について図７及び図８を参照しつつ以下に説明する。フィルタカートリッジ４は、図７及び図８に示すように、互いに嵌合可能な２つのハウジング８１，８２と、両ハウジング８１，８２内に収納されたフィルタ８３とで構成されている。これら２つのハウジング８１，８２が嵌合されることで１つの容器を構成する。
【００３１】
２つのハウジング８１，８２は、導電性材料である金属微粉末が添加されたポリプロピレン樹脂から構成されており、全体的に導電性を有している。フィルタカートリッジ４の容器が、導電性材料が添加された合成樹脂からなるので、その重量を約２〜３ｇ程度にすることが可能となる。すなわち、フィルタカートリッジ４を吸引する粉体の重量により近づけることが可能となる。仮に、フィルタカートリッジを金属で構成すると重量が約１００g程度と大きくなる。すると、フィルタカートリッジで捕集した粉体とフィルタカートリッジとの総重量を精度良く測定するために、電子天秤の計量レンジを例えば、０．０１ｍｇにすると、総重量が大きすぎるために測定することができなくなる。フィルタカートリッジと粉体との総重量を測定するために計量レンジを大きくすると、その測定重量の精度が低下する。しかしながら、フィルタカートリッジ４の重量を約２〜３ｇ程度と軽量にすることが可能であるため、計量レンジを０．０１ｍｇにしても、フィルタカートリッジ４と粉体との総重量を測定することが可能となる。
【００３２】
なお、本実施形態においては、ハウジング８１，８２を構成する材料として、金属微粉末及びポリプロピレン樹脂が採用されているが、導電性を有しておれば金属微粉末以外の導電性材料、例えば金属繊維あるいはカーボンブラックなど、また構成樹脂はポリプロピレン樹脂以外の合成樹脂、例えばポリエチレン樹脂あるいはスチレン系樹脂などであってもよい。
【００３３】
一般に合成樹脂の表面導電率は、１０−１4Ｓcm2以下である。本実施形体において、合成樹脂に導電性材料を添加することにより、１０−１１Ｓcm2以上にすることが好ましい。さらに好適には、１０−９Ｓcm2以上である。
【００３４】
また、本実施形態における両ハウジング８１，８２の合成樹脂と添加材料は、外部から内部の状態が分かる程度の透明性を有することが好ましい。さらに、合成樹脂に対する導電性材料の添加量は、適当な表面導電率を有する程度で、かつ、外部から内部の状態が分かる程度の透明性を確保できる程度が好ましい。これにより、フィルタカートリッジ４内に粉体が吸引された使用済みのフィルタカートリッジ４かどうかを確認することが可能になるとともに、フィルタカートリッジ４内のフィルタ８３の収納状態も確認することが可能となる。また、両ハウジング８１，８２の少なくとも一方又は部分的に、透明性を有しておればよい。これにおいても、上述と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また、フィルタカートリッジ４は、吸引方向Ａに沿って延在する筒状の長尺部４ａ、長尺部４ａの下流端の内径よりも大きく拡径された筒状の拡径部４ｂおよび長尺部４ａよりも短い筒状の短尺部４ｃとを有している。フィルタ８３は、円板形状を有する濾紙タイプのフィルタであり、測定対象となる粉体の粒径に応じて選定され、例えば電子写真技術でのトナーの電荷量を測定する場合には粒子保持能が１．０μｍの濾紙が採用され、より微細な粉体の電荷量を測定する場合には例えば粒子保持能が０．７μｍの濾紙が採用される。
【００３６】
続いて、粉体電荷量測定器１を用いて吸引した粉体の単位重量当たりの電荷量を求めるまでの動作について図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
まず、ユーザがフィルタカートリッジ４の単体の重量を電子天秤で測定する。そして、ユーザが、図１に示すように、分離された第１及び第２のハウジング部材２，３の間にフィルタカートリッジ４を配置し、そのフィルタカートリッジ４の長尺部４ａを内側第１ケース２３内に挿入する。その後、分離された第１及び第２のハウジング部材２，３を組み付ける。組み付ける方法としては、例えば、第２のハウジング部材３にフックを取り付け分離された第１及び第２のハウジング部材２，３を結合させる、または、第２のハウジング部材３にカプラを取り付け前記ハウジング部材２，３を結合させればよい。このとき、外側両カバー２１、５１と内側両カバー２３、５３がそれぞれ互いに係合し、それぞれが電気的に接続される。このとき、フィルタカートリッジ４と内側第２ケース５３は直接接触して、電気的に接続される。外側両カバー２１、５１が互いに係合されるので、内側第１及び第２ケース２３，５３内の電荷量の測定に際し、外部電界の影響を効果的に排除することができる。
【００３８】
分離された第１及び第２のハウジング部材２，３を組み付けるに際し、仮に第１ホルダ２２と第２ホルダ５２が互いに接触し摩擦が起きると、第１ホルダ２２と第２ホルダ５２の界面に摩擦電荷が生じる。分離された第１及び第２のハウジング部材２，３を組み付けるに際し、第１ホルダ２２と第２ホルダ５２が直接接触せず、両ホルダ２２，５２の界面間が空気で満たされている場合、両ホルダ２２，５２が直接接触、及び摩擦しないため、摩擦電荷は極めて生じにくくなる。このため、内側第１及び第２ケース２３，５３内の電荷量の測定を精度よく行うことができる。なお、両ホルダ２２，５２の界面間は、空気でなくても、気体であればなんでもよい。この場合、分離された第１及び第２のハウジング部材２，３を組み付けるに際し、ホルダ２２及び５２は、空気をはじめとする気体と接触、摩擦する。しかし、空気を含む気体の比誘電率の値は１で近似され、極めて低いため、摩擦電荷は極めて生じにくい。
【００３９】
仮に第１ホルダ２２と第２ホルダ５２が直接接触し、摩擦が生じてしまう場合においても、両ホルダ２２、５２が比誘電率の極めて小さいポリテトラフルオロエチレンやポリカーボネートで構成されている場合、摩擦電荷が生じにくくなる。
【００４０】
次に、ユーザが吸引ポンプを駆動させて、粉体電荷量測定器１に組み込まれたフィルタカートリッジ４の吸引口８６ａに吸引力を生じさせ、外部から気体と共に粉体をフィルタカートリッジ４内に吸い込む。このとき、吸い込んだ粉体はフィルタ８３に捕獲され、気体は排出口９８から排出経路（孔７０ａ、配管部材６及びフィルタユニット５）を通って吸引ポンプ側に排出される。仮に、フィルタカートリッジ４のフィルタ８３が破損していたり、正規に取り付けられていない場合、あるいは吸引ポンプの動作中に破損した場合には、吸引された粉体がフィルタカートリッジ４を通過して吸引ポンプ側に排出されてしまうが、排出経路にはフィルタユニット５が設けられているので、粉体がフィルタユニット５のフィルタ部材８に捕集され、吸引ポンプ側に排出されない。そのため、吸引した粉体を吸引ポンプから外部に飛散させる等の危険性を確実に防止することができる。また、このとき、フィルタユニット５の本体部７ａが透明であるため、フィルタユニット５に粉体が捕集されたか否かが一目で分かる。なお、フィルタユニット５に粉体が捕集された場合は、不具合のないフィルタカートリッジ４に交換して、再度、粉体を吸引する。
【００４１】
次に、吸引ポンプの駆動を停止し、フィルタユニット５に粉体が捕集されていない場合は、フィルタカートリッジ４内の粉体の総電荷量を測定する。ここで、前述したように第１ホルダ２２及び第２ホルダ５２界面に両ハウジング部材２，３の組み付けの際に生じた摩擦電荷が生じている。しかしながら本実施形体においては、摩擦により生じる電荷は、極めて小さい。そして、これらの電荷量と等量の電荷Ｅ０ａ，Ｅ０ｂが、内側第１、第２ケース２３、５３と外側第１、第２カバー２１、５１（図示ではアース）間で形成されるコンデンサＣに発生する（図１０参照）。このようにコンデンサＣに発生した電荷Ｅ０ａ，Ｅ０ｂの電荷量は極めて小さいので、後述のフィルタカートリッジ４内の粉体の電荷量の測定にほとんど影響を与えない。その結果、内側第１及び第２ケース２３，５３内の電荷量の測定を精度よく行うことができる。
【００４２】
フィルタカートリッジ４には、図１０に示すように、フィルタカートリッジ４内に捕集された粉体の電荷Ｅ１（例えば、マイナスの電荷）の電荷量に応じて、静電誘導により等量の反対極性を有する電荷Ｅ２（プラスの電荷）が発生する。このとき、粉体の吸引時において、粉体がフィルタカートリッジ４の内壁において摩擦帯電し、フィルタカートリッジ４の内面に電荷Ｅ３ａ，Ｅ３ｂ（例えば、マイナスの電荷）が、また粉体に電荷Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ（プラスの電荷）が生じる。このうち、図１０に示すように、電気力線（図１０中の破線で示す矢印）で閉じられペアを組む電荷Ｅ３ａ，Ｅ４ａと、電気力線で閉じられておらず実質的にペアを組まない電荷Ｅ３ｂ，Ｅ４ｂが生じる。後者の電荷Ｅ４ｂを有する粉体は、カートリッジ内の移動により、フィルタカートリッジ４の内壁のうち電荷Ｅ３ｂが存在する箇所と、離れてしまうからと考えられる。すると、これら２つの電荷Ｅ３ｂ，Ｅ４ｂの電荷量に応じて、静電誘導により等量の反対極性を有する電荷Ｅ５ｂ，Ｅ６ｂがフィルタカートリッジ４に生じる。フィルタカートリッジ４内壁に生じた電荷Ｅ２、Ｅ５ｂ，Ｅ６ｂの電荷量と等量の電荷が、粉体電荷量測定器１の内側第１、第２ケース２３、５３と外側第１、第２カバー２１、５１（図示ではアース）間で形成されるコンデンサＣに発生する。一方、２つの電荷Ｅ５ｂ，Ｅ６ｂは等量であって反対極性を有しているので互いにキャンセルされるため、結局、電荷Ｅ２と等量の電荷がコンデンサCに蓄積される。コンデンサＣに発生した電荷Ｅ２と等量の電荷量を測定することにより、フィルタカートリッジ４内に捕集された粉体の電荷Ｅ１を測定することができる。
以上の測定原理から、両ハウジング部材２，３の嵌合時の摩擦帯電、及び、粉体の吸引時の摩擦帯電によって付与された電荷Ｅ０ａ，Ｅ０ｂ，Ｅ３ａ，Ｅ３ｂ，Ｅ４ａ，Ｅ４ｂの影響を受けることなく、粉体の本来の電荷量Ｅ１の測定が可能となる。
【００４３】
次に、ユーザが電子天秤でフィルタカートリッジ４及び粉体の総重量を測定し、そのうちの粉体の総重量で上記の粉体の総電荷量を除すと、粉体の単位重量当たりの電荷量を求めることができる。
【００４４】
なお、これまで説明した実施例では、２つのハウジング８１，８２は、導電性材料が添加された合成樹脂から構成された場合について記載していたが、導電性材料が添加されていない合成樹脂から構成され、２つのハウジング８１，８２の外面全体に、スプレーなどによって塗布された導電膜が形成されていてもよい。導電膜は、金属微粉末など導電性微粒子をバインダー材料に混入したものからなるが、導電性を有しておればどのような材料であってもよい。表面導電率は、前述のように、１０−１１Ｓcm2以上にすることが好ましく、さらに好適には、１０−９Ｓcm2以上である。
以上説明したフィルタカートリッジのように導電性を付与した場合は、フィルタカートリッジ内部の電荷の電気力線を閉じ込めることができ、フィルタカートリッジ外部への電気力線の影響を排除して精密な重量測定を行える利点を有する。
【００４５】
さらに、２つのハウジング８１，８２は、導電性材料が添加されていない絶縁体の合成樹脂から構成されていてもよい。絶縁体の合成樹脂から構成されたフィルタカートリッジは、トナー等の吸引時において、吸引したトナーと絶縁物で構成されたフィルタカートリッジ４との間で摩擦帯電が生じて測定誤差につながると考えられていたが、たとえ摩擦帯電によって電荷が発生しても、正及び負の等価な電荷がキャンセルされて実際の電荷量測定には影響を与えない。絶縁体の合成樹脂から構成されたフィルタカートリッジ４は、フィルタカートリッジ内部の電荷の電気力線を閉じ込める利点を持たないが、導電性材料の合成樹脂への添加や、合成樹脂外面へのスプレーによる塗布による手間がかからず、安価に提供される。
【００４６】
以上のように、本実施例によると、筐体１ａが組み付け可能な２分割構造を有しているので、フィルタカートリッジ４を出し入れする作業が簡単になる。加えて、次の測定に際しては、フィルタカートリッジ４を新たなものに交換するだけでよく、従来のように吸引ノズル部等を分解して清掃する必要がなく、測定の作業性が向上する。また、両ハウジング部材２，３を組み付けたときに生じる摩擦電荷量が小さくなるため、フィルタカートリッジ４内の粉体の電荷量の測定に影響を与えにくくなる。
【００４７】
第１実施形態の変形例として、両ハウジング部材２，３を組み付けた際に、両ハウジング部材が対向する領域のうち第１ホルダ２２及び第２ホルダ５２の表面には、スプレーなどによって塗布された導電膜２０１が部分的に形成されていてもよい。本実施例において、これら導電膜２０１には、ファインケミカルジャパン株式会社製のＦＣ−１７２ファインＥＳＤコートが採用されているが、比誘電率が８．０以上のものであれば、金属などの導電体で形成されたメッキや金属箔など、どのような材質であってもよい。一般に比誘電率が高い物質は、導電率も高い傾向にある。比誘電率が８．０以上になると導電率も充分高くなり、摩擦によって生じた電荷が外側第１カバー２１及び外側第２カバー５１に移動し、結果として摩擦によって生じた電荷は接地へ流れ、その結果、電荷量の測定に影響を与えにくくなる。例えば、導電膜２０１の一部が外側第１カバー２１及び外側第２カバー５１に電気的に接続されている場合、摩擦により発生した電荷は、外側第１カバー２１及び外側第２カバー５１へ移動し、最終的には外側第２カバー５１に接続している同軸ケーブルの外側シールド線を伝わってアースへ逃れる。
なお、第１ホルダ２２及び第２ホルダ５２の表面に導電膜２０１が部分的に形成する場合では、第１ホルダ２２及び第２ホルダ５２は、絶縁性を有するものであれば低誘電率の材料である必要はなく、何でもよい。
【００４８】
外側第１カバー２１がアルミニウム合金で構成されている場合、外側第１カバー２１の表面全体には、アルマイト処理によって形成された陽極酸化被膜、すなわち、外側第１カバー２１の基材であるアルミニウム合金よりも硬質であって絶縁性を有する硬質被膜１０が形成されていてもよい。また、外側第２カバー５１の表面全体にも、アルマイト処理によって形成された絶縁性を有する硬質被膜１５が形成されていてもよい。このように硬質皮膜が形成されておれば、両カバーを組み付けた際にカバー同士の擦れによる削れやかじりなどの発生を抑制することができる。
なお、絶縁性を有する硬質被膜１５を形成した場合、両カバー２１，５１同士を電気的に接続し、内側第１及び第２ケース内の電荷量の測定における外部電界の影響を効果的に排除するために、両カバー２１，５１の一部を電気的に接合する必要がある。例えば、両ハウジング２，３を組み付けた際に、両カバー２１，５１が接する領域において、硬質被膜１５のさらに表面に導電膜を作製し、両カバー２１，５１を電気的に接続した上で、同軸ケーブルの外側シールド線を接続すればよい。
【００４９】
［第２実施形態］
続いて第２実施形態について説明する。
【００５０】
分離された第１及び第２のハウジング部材２，３の組み付けを、第１実施形態よりさらに強固にしたものが本実施形態である。具体的には、両ハウジング部材２，３を嵌合させることにより、組み付けを強固にし、粉体電荷量の測定中若しくは粉体電荷量測定器１の取り扱い中に容易に、両ハウジング部材２，３がはずれないようにし、測定若しくは取扱いの利便を図った。
粉体電荷量測定器１を図２に示すが、図１と類似の構造を有している。以下、図２と図１の相違点を述べる。筐体１ａの外形は、略円筒形状となっている（第１実施形態では、円筒以外の形状であってもよい）。筐体１ａは、第１のハウジング部材２と、第２のハウジング部材３とを有し、分離可能な構成となっている、と同時に、両ハウジング部材２，３を嵌合により強固に組みつけられている。なお、フィルタカートリッジ４は、これら両ハウジング部材２，３が嵌合されたときに形成された空間に収容されている。
【００５１】
第１のハウジング部材２は、図３及び図４に示すように、アルミニウム合金からなる円筒状の外側第１カバー２１と、比誘電率が２．１のポリテトラフルオロエチレンからなる円筒状の第１ホルダ（絶縁体）２２と、ステンレス鋼からなる円筒状の内側第１ケース２３とを有している。内側第１ケース２３は、外側第１カバー２１との間において第１ホルダ２２を挟む位置に配置されており、外側第１カバー２１と内側第１ケース２３とが電気的に絶縁された状態で配置されている。なお、外側第１カバー２１は、アルミニウムから構成されていてもよい。また、内側第１ケース２３は、ステンレス鋼以外の導電材料から構成されていてもよい。
【００５２】
外側第１カバー２１の吸引方向Ａの上流端には、第１実施形態と同様に、第１ホルダ２２及び内側第１ケース２３の一部が挿通可能な孔３１ａを有する環状フランジ３１が形成されている。外側第１カバー２１の吸引方向Ａの下流端には、当該下流端近傍において周方向に延在する溝３２が形成されることによって構成された環状突起３３が形成されている。環状突起３３には、２つの切欠部３４ａ，３４ｂが形成されている。切欠部３４ａは、切欠部３４ｂから１８０°回転した位置に形成されている。すなわち、２つの切欠部３４ａ，３４ｂは外側第１カバー２１の中心軸を中心として点対称に配置されている。なお、環状突起３３は、図４に示すように、両ハウジング部材２，３を嵌合させたときに互いに重なる嵌合領域において、外側第１カバー２１の外周面から突出している。
【００５３】
また、外側第１カバー２１の表面全体には、アルマイト処理によって形成された陽極酸化被膜、すなわち、外側第１カバー２１の基材であるアルミニウム合金よりも硬質であって絶縁性を有する硬質被膜１０が形成されている。
【００５４】
本実施形態における硬質被膜１０の厚みは３０μｍ程度であるが、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であれば、どのような厚みであってもよい。すなわち、硬質被膜１０の厚みが１０μｍ以上あれば、外側第１カバー２１の表面全体を基材よりも硬質にすることが可能となり、１００μｍ以下であれば、硬質被膜１０を製造することが可能となる。
【００５５】
また、外側第１カバー２１の環状突起３３の溝３２側の面３３ａには、図５に示すように、硬質被膜１０が形成されていない２つの接触領域１１が形成されている。これら２つの接触領域１１は、外側第１カバー２１の中心軸を中心として点対称に配置されている。なお、２つの接触領域１１は、切欠部３４ａ，３４ｂから９０°回転した位置に配置されている。また、２つの接触領域１１は、両ハウジング部材２，３を組み付けた際に、後述の突起形成部材６６，６７と接触可能な位置に配置されている。
【００５６】
本実施形態における接触領域１１は、当該領域１１部分にだけマスキングを行った状態で、外側第１カバー２１の接触領域１１を除く表面全体に硬質被膜１０が形成されることで構成される。すなわち、接触領域１１は、アルマイト処理前の外側第１カバー２１の基材の表面である。なお、接触領域１１は、外側第１カバー２１の表面全体に硬質被膜１０を形成した後、当該接触領域１１となる部分だけ切削加工を行ってアルマイト処理前の外側第１カバー２１の基材の表面を露出してなるものであってもよい。
【００５７】
第１ホルダ２２は、図３及び図４に示すように、孔３１ａから外部に突出する円筒状の先端部２２ａと、外側第１カバー２１によって覆われる円筒状の本体部２２ｂと、先端部２２ａと本体部２２ｂとを繋ぐ環状フランジ２２ｃとを有している。第１ホルダ２２は、図４に示すように、環状フランジ３１の外側から嵌合方向に沿ってネジが螺入されることによって互いの環状フランジ３１，２２ｃが密着した状態で外側第１カバー２１に固定されている。
【００５８】
本体部２２ｂの吸引方向Ａの下流端には、本体部２２ｂの径方向（嵌合方向と直交する方向）に突出した環状突起３６が形成されている。この環状突起（対向部）３６は、第１ホルダ２２が外側第１カバー２１に固定されたときに、環状突起３３と嵌合方向に沿って並び、且つ両ハウジング部材２，３が嵌合されたときに、外側第２カバー５１と対向する位置に配置されている。環状突起３６は、その外径が環状突起３３の外径とほぼ同じになっている。また、環状突起３６には、２つの切欠部３４ａ，３４ｂと同じ形状及び同じサイズの２つの切欠部３７ａ，３７ｂが形成されている。これら切欠部３７ａ，３７ｂは、外側第１カバー２１に第１ホルダ２２を固定したときに、切欠部３７ａが切欠部３４ａにちょうど対向し、切欠部３７ｂが切欠部３４ｂにちょうど対向するように配置され、２つの大きな切欠部３８ａ，３８ｂを構成している。
【００５９】
内側第１ケース２３は、図３及び図４に示すように、吸引方向Ａに沿って延在する長尺部２３ａと、長尺部２３ａの下流端の内径よりも大きく拡径された拡径部２３ｂと、拡径部２３ｂ内に配置された筒状のカラー４５とを有している。長尺部２３ａは、内側第１ケース２３が第１ホルダ２２に取り付けられたときに第１ホルダ２２から外部に突出する先端部４１ａと、吸引方向Ａに沿って段階的に拡径され先端部４１ａと拡径部２３ｂとを繋ぐ繋ぎ部４１ｂとを有している。なお、内側第１ケース２３は、第１ホルダ２２に通された後、Ｃ型止め輪４２が設けられることによって、第１ホルダ２２から脱落しないように取り付けられている。また、先端部４１ａには、絶縁材料からなり可撓性を有する短尺のチューブ９９が嵌め込まれているが、特に設けられていなくてもよい。
【００６０】
拡径部２３ｂは、吸引方向Ａに沿って段階的に拡径されている。カラー４５の内周面には、吸引方向Ａに対して傾斜するテーパ面４５ａが形成されている。カラー４５は、拡径部２３ｂの吸引方向Ａの上流端に形成された環状フランジ４３に密着した状態でネジにより拡径部２３ｂに固定されている。なお、カラー４５は、導電性材料である黄銅からなるが、黄銅以外の導電性材料から構成されていてもよい。
【００６１】
繋ぎ部４１ｂ内には、付勢部材４７が配置されている。この付勢部材４７は、繋ぎ部４１ｂの段差部４８とカラー４５との間に配置されており、内側第１ケース２３内に挿入されたフィルタカートリッジ４を吸引方向Ａ（すなわち、フィルタカートリッジ４を内側第１ケース２３から離れる方向）に付勢する。付勢部材４７は、コイルバネ４７ａと、コイルバネ４７ａとカラー４５との間に配置された台座４７ｂとで構成されているが、例えば、コイルバネ４７ａをゴムなどの弾性部材に換えて構成されていてもよいし、台座４７ｂがなくてもよい。
【００６２】
また、第１ホルダ２２の本体部２２ｂ内には、付勢部材４９が配置されている。付勢部材４９は、環状フランジ２２ｃと拡径部２３ｂとの間に配置されており、第１ホルダ２２内に挿入された内側第１ケース２３を吸引方向Ａに付勢する。なお、内側第１ケース２３にはＣ型止め輪４２が設けられているので、内側第１ケース２３は第１ホルダ２２から内側第１ケース２３が脱落せずに吸引方向Ａに関して第１ホルダ２２にスライド可能に支持されている。付勢部材４９は、コイルバネから構成されているが、例えば、ゴムなどの弾性部材から構成されていてもよい。
【００６３】
第２のハウジング部材３は、図３及び図４に示すように、外側第１カバー２１を部分的に覆うように嵌合可能なアルミニウム合金からなる円筒状の外側第２カバー５１と、ポリカーボネート樹脂からなる第２ホルダ５２と、ステンレス鋼からなり外側第２カバー５１との間において第２ホルダ５２を挟む位置に配置された円筒状の内側第２ケース５３と、ポリカーボネート樹脂からなり第２ホルダ５２との間において外側第２カバー５１を挟む位置に配置された継ぎ手ホルダ５４とを有しており、外側第２カバー５１と内側第２ケース５３とが電気的に絶縁された状態で配置されている。なお、外側第２カバー５１は、外側第１カバー２１と同様に、アルミニウムから構成されていてもよい。また、内側第２ケース５３は、ステンレス鋼以外の導電材料から構成されていてもよい。第２ホルダ５２及び継ぎ手ホルダ５４は、ポリカーボネート樹脂以外の絶縁材料から構成されていてもよい。
【００６４】
外側第２カバー５１の吸引方向Ａの下流端には、第１実施形態と同様に第２ホルダ５２の一部が挿通可能な孔６１ａを有する環状フランジ６１が形成されている。環状フランジ６１には、測定用電位計（図示せず）に接続された同軸ケーブルを通す孔６１ｂが形成されており、同軸ケーブルの外側シールド線が外側第２カバー５１に接続されており、芯線が内側第２ケース５３に接続されている。つまり、外側第２カバー５１は、接地されている。
【００６５】
外側第２カバー５１は、図５に示すように、吸引方向Ａの上流端において内周面から突出する２つの突起５１ａ，５１ｂを有している。これら突起５１ａ，５１ｂは、外側第２カバー５１の基材に固定された２つの突起形成部材６６，６７により構成されている。突起形成部材６６，６７は、ステンレス鋼などの導電性材料から構成されている。具体的には、外側第２カバー５１の上流端には、図６に示すように、２つの切欠部６８，６９が形成されている。これら切欠部６８，６９は、外側第２カバー５１の中心軸を中心として点対称に配置されている。そして、図４に示すように、先端部（突起５１ａ，５１ｂ）が外側第２カバー５１の内周面から突出するように、突起形成部材６６，６７が切欠部６８，６９にそれぞれ嵌め込まれてネジで外側第２カバー５１に固定されている。突起形成部６６，６７の外側第２カバー５１の内周面から突出した部分の形状は、切欠部３８ａ，３８ｂに対応した形状となっている。そのため、２つの外側第１及び第２カバー２１，５１を嵌合させてから第１のハウジング部材２を周方向に沿って９０°回転させることで、吸引方向Ａと平行な嵌合方向に関して突起５１ａ，５１ｂと環状突起３３とが係合し、両者が組み付けられる。この係合により、実施例1よりもより強固に両ハウジング２，３両者が組み付けられる。
しかし、この反面、係合するまでに２つの外側第１及び第２カバー２１，５１を嵌合させてから第１のハウジング部材２を周方向に沿って９０°回転させる動作を行う必要があるために、第１ホルダ２２と外側第２カバー５1が擦れ合う距離が長くなり、第１ホルダ２２と外側第２カバー５1ともに摩擦電荷量が増大する。この点を無効にするために、第１ホルダ２２を誘電率が特に低いポリテトラフルオロエチレンから形成することが特に有効である。
【００６６】
また、外側第２カバー５１の表面全体にも、アルマイト処理によって形成された絶縁性を有する硬質被膜１５が形成されている。硬質被膜１５も硬質被膜１０と同様に、その厚みが３０μｍ程度であるが、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であれば、どのような厚みであってもよい。
【００６７】
また、切欠部６８，６９の面６８ａ，６９ａには、図６中ハッチングで示すように、硬質被膜１５が形成されていない２つの接触領域１６が形成されている。この面６８ａ，６９ａは、切欠部６８，６９に突起形成部材６６，６７が固定されたときに接触する面である。このため、突起形成部材６６，６７及び外側第２カバー５１の基材が電気的に接続される。本実施形態における突起成形部材６６，６７は、接触領域１６にマスキングを行った状態でアルマイト処理が行われることによって硬質被膜１５が形成された外側第２カバー５１の基材に固定されるので、当該部材６６，６７には、硬質被膜１５は形成されていない。したがって、両ハウジング部材２，３を組み付けた際に、外側第１カバー２１の接触領域１１と突起形成部材６６，６７とが接触して電気的に接続され、両カバー２１，５１が接地されることになる。なお、突起形成部材６６，６７の表面全体には、硬質被膜１５が形成されておらず、この表面自体が接触領域となるが自身がステンレス鋼からなるので、その表面が外側第２カバー５１の基材よりも硬質となる。そのため、両カバー２１，５１を組み付けたときに、嵌合領域においてカバー同士の擦れによる削れやかじり等の発生を抑制することができる。また、接触領域１６は、上述と同様に、アルマイト処理を行ってから切削加工を行うことで形成してもよい。
【００６８】
本実施形態においては、突起形成部材６６，６７が外側第２カバー５１に一体的に形成されていてもよい。この場合、硬質被膜が形成されていない接触領域が、両ハウジング部材２，３を組み付けた際に、外側第１及び第２カバー２１，５１が嵌合した嵌合領域内であって、接触領域１１と対向する領域に形成されておればよい。換言すると、硬質被膜１５が当該接触領域を除く嵌合領域に形成されておればよい。さらには、突起５１ａ，５１ｂの溝３２の底面と対向する先端面にだけ、硬質被膜が形成されていてもよい。このように硬質被膜が形成されておれば、両カバーを組み付けたときに、嵌合領域においてカバー同士の擦れによる削れやかじり等の発生を抑制することができる。
【００６９】
第２ホルダ５２は、図３に示すように、略円板形状を有しており、内側第２ケース５３と対向する面には内側第２ケース５３の吸引方向Ａの下流端が嵌め込まれる凹部６３が形成されている。凹部６３の底面の中心には孔６４が形成されており、フィルタカートリッジ４から排出される気体の排出経路の一部を構成している。第２ホルダ５２の凹部６３が形成された面とは反対側の面には、図４に示すように、孔６４を内包し且つ孔６１ａ内に挿入される環状突起５２ａが形成されている。また、第２ホルダ５２は、外側第２カバー５１に固定されたときに孔６１ｂと対向し且つ孔６１ｂとほぼ同径の孔５２ｂが形成されている。この孔５２ｂにも、内側第２ケース５３と接続された同軸ケーブルの芯線およびその芯線を覆う絶縁部材が通される。
【００７０】
内側第２ケース５３は、図４に示すように、吸引方向Ａに対して傾斜するテーパ面５３ａ、吸引方向Ａに沿って延在するストレート面５３ｂ及びテーパ面５３ａとストレート面５３ｂとを繋ぐ湾曲面５３ｃからなる内周面を有している。また、内側第２ケース５３の第２ホルダ５２とは反対側の端部外周には、径方向に突出する環状突起６５が形成されている。環状突起６５は、その外径が内側第１ケース２３の拡径部２３ｂの最も大きい外径と同じになっている。内側第２ケース５３は、第２ホルダ５２の外側からネジが螺入されることによって、内側第２ケース５３の吸引方向Ａの下流端が凹部６３に嵌め込まれた状態で第２ホルダ５２に固定されている。
【００７１】
継ぎ手ホルダ５４は、図４に示すように、環状フランジ６１の孔６１ａと第２ホルダ５２の環状突起５２ａとの間に嵌め込まれる内筒７１と、内筒７１の外側に配置された外筒７２と、内及び外筒７１，７２を繋ぐ環状フランジ７３とから形成されている。内筒７１の内周面には、吸引方向Ａに関して中央近傍から下流端にかけて雌ねじが形成されており、この雌ねじ部分に接続部材７０がねじ込まれている。また、内筒７１の上流端部には、第２ホルダ５２の環状突起５２ａが嵌め込まれている。環状突起５２ａの外周面には環状溝が形成されており、その環状溝にはＯリングが配置されている。これによって、内筒７１とホルダ５２との間のシール性が向上する。なお、継ぎ手ホルダ５４は、継ぎ手ホルダ５４の外側から第２ホルダ５２にネジが螺入されることで、継ぎ手ホルダ５４と第２ホルダ５２との間に環状フランジ６１を挟んだ状態で、外側第２カバー５１、第２ホルダ５２及び継ぎ手ホルダ５４の３者が固定される。
【００７２】
フィルタユニット５に関する本実施の形態において、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付けてその説明を省略する。
【００７３】
続いて、フィルタカートリッジ４について図７及び図８を参照しつつ以下に説明する。第１実施形態での記載に加えて、本実施形態の場合、図７に示すように、拡径部４ｂの中心から最も離れた外周側面が多面形状（例えば１６角形）に面取りされている。これにより、筐体１ａから取り外したフィルタカートリッジ４を、その外周側面が接するように平坦な面に載置してもフィルタカートリッジ４が転がりにくくなる。そのため、フィルタカートリッジ４内からトナーが零れにくくなると共に、粉体を捕集したフィルタカートリッジ４の重量測定を安定して行うことができる。
【００７４】
ハウジング８１には、長尺部４ａと、拡径部４ｂの上流側半分を構成する上流半部８５とが形成されている。長尺部４ａは、先端部４１ａの内径よりも若干小さい外径を有する先端部８６と、先端部８６と上流半部８５とを繋ぎ、繋ぎ部４１ｂの最も小さい内径よりも若干小さい外径を有する繋ぎ部８７とを有している。
【００７５】
先端部８６は、吸引方向Ａに関して、先端部４１ａとほぼ同じ長さを有しており、フィルタカートリッジ４が内側第１ケース２３に挿入されたときに先端部８６の上流端と先端部４１ａの上流端とが実質的に同じ位置に配置される。繋ぎ部８７は、吸引方向Ａに関して、繋ぎ部４１ｂとほぼ同じ長さを有している。繋ぎ部８７の外周面であって吸引方向Ａの下流端には、吸引方向Ａに延在しつつ外周面から突出した３つの当接部８８および３つの突起８９が形成されている。これら当接部８８および突起８９は、周方向に沿って互いに離隔して配置され、且つ、交互に配置されている。
【００７６】
３つの当接部８８は、吸引方向Ａに延在する角柱形状を有しており、繋ぎ部８７の外周面からの高さが突起８９よりも低くなっている。具体的には、フィルタカートリッジ４を内側第１ケース２３に挿入したときに、当接部８８はカラー４５の内周面に接触せずに通過して台座４７ｂに当接する。そして、フィルタカートリッジ４が付勢部材４７によって吸引方向Ａに付勢される。このようにフィルタカートリッジ４が吸引方向Ａに付勢されることで、フィルタカートリッジ４の下流端を第２ホルダ５２の側面に押し付けることができる。そのため、フィルタカートリッジ４の排出口９８と孔６４との接続部分のシール性が向上し、フィルタカートリッジ４の吸引口８６ａに吸引力が確実に作用する。その結果、粉体を確実にフィルタカートリッジ４内に吸引捕集することができ、両先端部４１ａ，８６間から内側第１ケース２３とフィルタカートリッジ４の隙間に誤って粉体が吸引されることがなくなる。
【００７７】
３つの突起８９は、吸引方向Ａに延在する三角柱形状を有しており、突起８９の尖った先端が繋ぎ部８７の外周面から最も離れた位置に配置されている。また、突起８９は、フィルタカートリッジ４を内側第１ケース２３に挿入したときに、先端がカラー４５の内周面に接触して押し潰される程度の高さを有している。これにより、筐体１ａからフィルタカートリッジ４を取り外すときに、カラー４５と突起８９とが係合しているので第１のハウジング部材２からフィルタカートリッジ４が抜け落ちにくくなる。そのため、フィルタカートリッジ４内から粉体が零れにくくなる。さらに突起８９の吸引方向の上流端面が傾斜している。そのため、フィルタカートリッジ４を内側第１ケース２３に挿入したときに、突起８９の先端が押し潰されやすい。なお、フィルタカートリッジ４を内側第１ケース２３に挿入したときに、突起８９とカラー４５とが接触するのでフィルタカートリッジ４と内側第１ケース２３とが電気的に接続される。
【００７８】
上流半部８５内には、図７（ａ）及び図８に示すように、４つのリブ９１が形成されている。リブ９１は、上流半部８５の入口近傍から傾斜面８５ａに沿って上流半部８５の外周端近傍まで延在した略三角形形状を有している。これらリブ９１は、上流半部８５の中心軸を中心として互いに９０°離れた位置に配置されている。そして、これらリブ９１の下流側の端面は、フィルタカートリッジ４内に収納されたフィルタ８３の上流側表面と接触可能な位置に配置されており、粉体を吸引しているときにフィルタ８３と接触してそのフィルタ８３の振れの範囲を規制する。そのため、フィルタ８３が大きく変形することによって破損するのを抑制することができると共に、フィルタ８３で確実に粉体を捕獲することができる。
【００７９】
また、上流半部８５の外周端部近傍には、両ハウジング８１，８２を溶着するための周方向に沿って延在した環状の溶着部８５ｂが形成されている。これにより、両ハウジング８１，８２間にフィルタ８３を挟み込んだ状態で両者を嵌め合わせ、溶着部８５ｂをフィルタカートリッジ４の外部から加熱することで両ハウジング８１，８２を溶着することができる。なお、両ハウジング８１，８２は、接着剤で固定してもよい。この場合は溶着部８５ｂを形成していなくてもよい。
【００８０】
ハウジング８２には、短尺部４ｃと、拡径部４ｂの下流側半分を構成する下流半部９２とが形成されている。短尺部４ｃは、内側第２ケース５３の最も小さい内径（ストレート面５３ｂ部分の内径）よりも若干小さい外径を有している。また、短尺部４ｃの下流端には、環状突起９５が形成されている。環状突起９５の外径は内側第２ケース５３の最も小さい内径とほぼ同じ径となっている。
【００８１】
下流半部９２内には、図７（ｂ）及び図８に示すように、互いに直交し、短尺部４ｃと下流半部９２の境界部分から傾斜面９２ａに沿って下流半部９２の外周端近傍まで延在した略台形形状の２つのリブ９３が形成されている。これらリブ９３の上流側の端面は、フィルタカートリッジ４内に収納されたフィルタ８３の下流側表面と接触可能な位置に配置されており、粉体を吸引しているときにフィルタ８３と接触してそのフィルタ８３の振れの範囲を規制する。そのため、フィルタ８３が大きく変形することによって破損するのを抑制することができると共に、フィルタ８３で確実に粉体を捕獲することができる。また、各リブ９３の下流端には切欠部９３ａが形成されている。
【００８２】
続いて、粉体電荷量測定器１を用いて吸引した粉体の単位重量当たりの電荷量を求めるまでの動作について図面を参照しつつ説明する。
【００８３】
まず、ユーザがフィルタカートリッジ４の単体の重量を電子天秤で測定する。そして、ユーザが、図９に示すように、分離された第１及び第２のハウジング部材２，３の間にフィルタカートリッジ４を配置し、そのフィルタカートリッジ４の長尺部４ａを内側第１ケース２３の長尺部２３ａに挿入する。このとき、当接部８８が台座４７ｂに当接し、突起８９の先端がカラー４５の内周面に接触して押し潰されて突起８９とカラー４５とが係合する。また、このとき、フィルタカートリッジ４と内側第１ケース２３はカラー４５を介して、フィルタカートリッジ４と内側第２ケース５３は直接接触して、電気的に接続される。
【００８４】
次に、突起５１ａ，５１ｂが切欠部３８ａ，３８ｂを通過可能な位置に両カバー２１，５１の位置合わせを行う。そして、第１及び第２のハウジング部材２，３を互いに近づく方向へ移動させてカバー２１，５１同士を嵌合させる。カバー２１，５１同士を嵌合する前では、図９に示すように、内側第１ケース２３の吸引方向Ａの下流端が、付勢部材４９の付勢力によって第１ホルダ２２の下流端よりも吸引方向Ａに突出している。しかし、カバー２１，５１同士を嵌合することによって、図４に示すように、内側第１ケース２３の下流端面と内側第２ケース５３の環状突起６５の上流端面とが接触し、内側第１ケース２３が第１ホルダ２２内に押し込まれる。このとき、付勢部材４９による付勢力によって内側第１ケース２３の下流端面に対する環状突起６５の上流端面の圧接力が大きくなるので、内側第１ケース２３と内側第２ケース５３との電気的接触状態がより一層確実になる。さらに、外側第１及び第２カバー２１，５１同士を嵌合させ、突起５１ａ，５１ｂと環状突起３３とを係合させたときに、両カバー２１，５１間にがたつき等があると、内側第１ケース２３の下流端面に対する内側第２ケース５３の圧接力が低下するが、付勢部材４９を設けていることで、両カバー２１，５１間のがたつきを吸収し、内側第１ケース２３と内側第２ケース５３間の圧接力の低下を抑制する。
【００８５】
また、両カバー２１，５１同士を嵌合したときに、付勢部材４７による付勢力がフィルタカートリッジ４に作用しているので、フィルタカートリッジ４の下流端面と第２ホルダ５２の側面との圧接力が大きくなる。この結果、上述のように粉体を確実にフィルタカートリッジ４内に吸引捕集することができ、内側第１ケース２３とフィルタカートリッジ４の隙間に誤って粉体が吸引されることがなくなる。
【００８６】
次に、外側第１及び第２カバー２１，５１を嵌合させた後、ユーザが第１のハウジング部材２を９０°回転させる。すると、溝３２に形成された係合部（不図示）と突起５１ａ，５１ｂとが係合する。これにより、第１のハウジング部材２と第２のハウジング部材３とが回転しにくい状態で組み付けられて、筐体１ａが構成される。このように、外側第１及び第２カバー２１，５１同士を嵌合させて９０°回転させるときに、突起５１ａ，５１ｂと環状突起３３とが、さらに環状突起３３と外側第２カバー５１の内周面とが接触しても、そこには硬質被膜１０，１５が形成されているので、削れやかじり等の発生が抑制される。このため、両カバー２１，５１を繰り返し、組み付け及び分離させることが可能となる。また、第１ホルダ２２は比誘電率が極めて小さいポリテトラフルオロエチレンからなるので、両ハウジング部材２，３を嵌合（９０°回転させるときも含む）させたときに、第１ホルダ２２と外側第２カバー５１の内周面とが接触しても、両者間には摩擦による電荷が生じにくくなる。このため、内側第１及び第２ケース２３，５３内の電荷量の測定を精度よく行うことができる。
【００８７】
そして、外側第１カバー２１の接触領域１１と外側第２カバー５１の突起５１ａ，５１ｂが接触して両カバー２１，５１も電気的に接続される。このように硬質被膜１０，１５を有していても、両カバー２１，５１を組み付けたときに、両カバー同士が電気的に接続されるので、内側第１及び第２ケース内の電荷量の測定に際し、外部電界の影響を効果的に排除することができる。
【００８８】
なお、付勢部材４９の付勢力は両カバー２１，５１を離す方向（嵌合方向と平行な方向）にも作用するので、突起５１ａ，５１ｂと環状突起３３との係合力が増すと共に電気的接触状態がより確実なものとなる。
【００８９】
次に、ユーザが吸引ポンプを駆動させて、粉体電荷量測定器１に組み込まれたフィルタカートリッジ４の吸引口８６ａに吸引力を生じさせ、外部から気体と共に粉体をフィルタカートリッジ４内に吸い込む。このとき、吸い込んだ粉体はフィルタ８３に捕獲され、気体は排出口９８から排出経路（孔６４，７０ａ、配管部材６及びフィルタユニット５）を通って吸引ポンプ側に排出される。仮に、フィルタカートリッジ４のフィルタ８３が破損していたり、正規に取り付けられていない場合、あるいは吸引ポンプの動作中に破損した場合の状況とフィルタユニット５に粉体が捕集された場合は、第１実施形態に記載したとおりに同じ対策をとればよい。
【００９０】
次に、吸引ポンプの駆動を停止し、フィルタユニット５に粉体が捕集されていない場合は、フィルタカートリッジ４内の粉体の総電荷量を測定する。ここで、両ハウジング部材２，３の嵌合領域において、外側第１カバー２１の環状突起３３の外周面及び第１ホルダ２２の環状突起３６の外周面は、両ハウジング部材２，３を嵌合（９０°回転させるときも含む）させたときに外側第２カバー５１の対向する内周面（嵌合方向と直交する方向に対向する面）と部分的に接触するので、各面には摩擦による電荷が生じる。特に、図４に示すように、環状突起３６の外周面とこれに対向する外側第２カバー５１の内周面の面積は他の部位に比して大きいため、これらの面に多くの電荷が生じる。しかしながら、本実施形態においては、第１ホルダ２２の比誘電率が極めて小さいので、環状突起３６の外周面とこれと対向する外側第２カバー５１の内周面部分には電荷量が極めて小さい電荷しか生じない。そして、これらの電荷量と等量の電荷Ｅ０ａ，Ｅ０ｂが、内側第１、第２ケース２３、５３と外側第１、第２カバー２１、５１（図示ではアース）間で形成されるコンデンサＣに発生する（図１０参照）。このようにコンデンサＣに発生した電荷Ｅ０ａ，Ｅ０ｂの電荷量は極めて小さいので、後述のフィルタカートリッジ４内の粉体の電荷量の測定にほとんど影響を与えない。その結果、内側第１及び第２ケース２３，５３内の電荷量の測定を精度よく行うことができる。
【００９１】
なお、比誘電率が異なる第１ホルダ２２の構成材料を２種類用意して、両ハウジング部材２，３の組み付け及び分離を５回ほど繰り返した後、摩擦によって生じた電荷の電荷量を測定する実験をそれぞれについて行った。つまり、第１ホルダがポリアセタール樹脂（比誘電率が３．７）からなるものとポリテトラフルオロエチレンからなるものについて実験を行った。その結果、第１ホルダがポリアセタール樹脂からなるものでは−０．９ｎＣであった。一方、第１ホルダ２２がポリテトラフルオロエチレンやポリカーボネートからなるものでは０．１ｎＣであった。このように、第１ホルダ２２の比誘電率が３．０以下と小さいものでは、摩擦によって生じる電荷の電荷量が小さくなる。本実施例における嵌合形式では、電荷量を抑える効果が特に顕著である。
【００９２】
フィルタカートリッジ４内の電荷や電気力線の様子は第１実施形態の記載と同じである。
【００９３】
次に、ユーザが電子天秤でフィルタカートリッジ４及び粉体の総重量を測定し、そのうちの粉体の総重量で上記の粉体の総電荷量を除すと、粉体の単位重量当たりの電荷量を求めることができる。
【００９４】
なお、第１実施形態と同様、２つのハウジング８１，８２は、導電性材料が添加された合成樹脂から構成されておれば、特に精密な重量測定が行われる。なお、導電性材料が添加されていない合成樹脂から構成され、２つのハウジング８１，８２の外面全体に、スプレーなどによって塗布された導電膜が形成されていてもよい。さらには、導電性材料が添加されていない絶縁体の合成樹脂から構成されていてもよい。
【００９５】
以上のように、本実施形態によると、筐体１ａが嵌合可能な２分割構造を有しているので、フィルタカートリッジ４を出し入れする作業が簡単になる。加えて、次の測定に際しては、フィルタカートリッジ４を新たなものに交換するだけでよく、従来のように吸引ノズル部等を分解して清掃する必要がなく、測定の作業性が向上する。また、両ハウジング部材２，３を嵌合させたときに、環状突起３６の外周面と外側第２カバー５１の内周面とが接触し、当該接触面に摩擦による電荷が生じても、第１ホルダ２２が低誘電率物質であるポリテトラフルオロエチレンからなるので、生じた電荷の電荷量が小さくなる。この効果は、本実施形態においては特に顕著に現われる。そのため、フィルタカートリッジ４内の粉体の電荷量の測定に影響を与えにくくなる。
加えて、第１実施形態におけるよりもより強固に両ハウジング２，３両者が組み付けることができる。
【００９６】
第２実施形態の第１変形例として、図１１に示すように、外側第１カバー２１、第１ホルダ２２及び外側第２カバー５１の表面には、スプレーなどによって塗布された導電膜２０１〜２０４が部分的に形成されていてもよい。本変形例において、導電膜２０１〜２０４には、第１実施形態と同じものを用いる。
【００９７】
導電膜２０１は、硬質被膜１０上において、主に外側第１カバー２１の内周面であって、環状フランジ３１の内側面や環状突起３３の外周面及び嵌合方向に沿って第１ホルダ２２と対向する面にも形成されている。さらに、導電膜２０１は、接触領域１１と接しており、導電膜２０１と外側第１カバー２１の基材とが電気的に接続されている。導電膜２０２は主に第１ホルダ２２の外周面（環状突起３６の外周面も含む）に形成され、導電膜２０３は主に第１ホルダ２２の内周面に形成されているが、両導電膜２０２，２０３は互いに電気的に接続されないように、先端部２２ａの外周面や環状突起３６の図中右方の外周端面には形成されていない。なお、外側第１カバー２１と第１ホルダ２２との両者がネジで固定されたときには、そのネジを介して導電膜２０１，２０２及び外側第１カバー２１の基材が互いに電気的に接続される。一方、導電膜２０３は、第１ホルダ２２と内側第１ケース２３と固定されるときに互いに接触し、内側第１ケース２３と電気的に接続される。
【００９８】
導電膜２０４は、外側第２カバー５１の嵌合領域における内周面（嵌合方向に直交する方向に関して、環状突起３３，３６の外周面と対向する内周面部分）の硬質被膜１５上に形成されている。さらに、導電膜２０４は、接触領域１６と接しており、導電膜２０４と外側第２カバー５１の基材とが電気的に接続されている。
【００９９】
これら導電膜２０１〜２０３が形成された外側第１カバー２１及び第１ホルダ２２を有する第１のハウジング部材２と、導電膜２０４が形成された外側第２カバー５１を有する第２のハウジング部材３とを嵌合させたときは、環状突起３３，３６の外周面が外側第２カバー５１の対向する内周面と接触しても、当該接触面に摩擦による電荷が残存しない。つまり、絶縁性を有する硬質被膜１０，１５が形成されていてもそこには導電膜２０１，２０４が形成され、さらに環状突起３６の外周面にも導電膜２０４が形成されているので、摩擦によって各面に生じた電荷が導電膜２０１，２０２，２０４を通って接地された外側第１及び第２カバー２１，５１に逃げて残存しなくなる。そのため、フィルタカートリッジ４内の粉体の電荷量の測定に影響を与えにくくなる。
【０１００】
本変形例においても、両ハウジング部材２，３の組み付け及び分離を５回ほど繰り返した後、摩擦によって生じた電荷の電荷量を測定する実験を行った。このとき、本変形例の外側第１及び第２カバー２１，５１、及び、第１ホルダ２２に導電膜２０１〜２０４を形成したものとは、別に外側第１及び第２カバー２１，５１だけに導電膜２０１，２０４を形成したもの、及び、第１ホルダ２２だけに導電膜２０２，２０３を形成したものについても同様の実験を行った。この結果、外側第１及び第２カバー２１，５１及び第１ホルダ２２に導電膜２０１〜２０４を形成したものは、ほぼ０ｎＣであった。また、外側第１及び第２カバー２１，５１だけに導電膜２０１，２０４を形成したものは−０．４５ｎＣであり、第１ホルダ２２だけに導電膜２０２，２０３を形成したものは０．０７ｎＣであった。これにより、いずれの場合においても、外側第１及び第２カバー２１，５１に硬質被膜１０，１５が形成されこの上に導電膜が形成されておらず、第１ホルダ２２がポリアセタール樹脂からなるものよりも、摩擦によって生じた電荷量が小さくなった。したがって、摩擦によって多くの電荷が生じる環状突起３６の外周面とこれに対向する外側第２カバー５１の内周面のいずれかにだけ、導電膜２０２，２０４を形成しておれば摩擦によって生じた電荷量が小さくなり、フィルタカートリッジ４内の粉体の電荷量の測定に影響を与えにくくなる。また、本変形例のように、環状突起３６の外周面とこれに対向する外側第２カバー５１の内周面のいずれにも導電膜２０２，２０４を形成すると、フィルタカートリッジ４内の粉体の電荷量の測定に全く影響を与えなくなり、電荷量の測定精度が著しく向上する。
【０１０１】
なお、本変形例においては、外側第１及び第２カバー２１，５１に硬質被膜１０，１５が形成されていたが、これらカバー２１，５１に硬質被膜１０，１５が形成されていなくてもよい。この場合、外側第１及び第２カバー２１，５１に導電膜を形成しなくても、上述の導電膜を設けたものとほぼ同じ結果を得ることが可能となり、同様の効果を得ることができる。このように、外側第１及び第２カバー２１，５１を構成する材料の比誘電率が８．０以上であれば、どのような材料から両カバー２１，５１が構成されていてもよく、さらに導電膜を形成する必要もなくなり、第１ホルダ２２の構成材料の比誘電率を３．０以下のものにしなくてもよい。
【０１０２】
また、外側第１及び第２カバー２１，５１を構成する材料の比誘電率が３．０を超え８．０未満である場合は、比誘電率が８．０以上の硬質被膜を形成すればよい。この場合、例えば、硬質クロムメッキ、無電解ニッケルメッキなどの各種メッキ処理、化成処理、ＬＤ（防錆黒色導電薄皮膜）処理及びこれらの組合せた表面処理で形成してもよい。なお、硬質クロムメッキ、無電解ニッケルメッキなどの各種メッキ処理、化成処理、ＬＤ処理及びこれらの組合せた表面処理で形成された硬質被膜は導電性を有している。他の処理としては、硬質被膜を形成しうる材料の外側第１カバー２１表面への塗布や浸漬、その後の硬化処理による方法があげられる。また、イオンプレーティングあるいは、レーザー照射、焼入れによる方法も可能である。本発明で記載する被膜は、基材表面上に新たな膜や層を形成する場合や、基材の表面内部に基材そのものと異なる性質（硬化など）を持つ膜や層を形成する場合も含む。これらの表面処理で形成された硬質被膜が絶縁性を有している場合は、上述の実施形態及び第１変形例と同様な方法を行えば、同じ効果を得ることができる。
【０１０３】
第２変形例にとして、図１２に示すように、第１ホルダ２２の環状突起（対向部）３６の外径を環状突起３３の外径よりも小さくしてもよい。こうすれば、両ハウジング部材２，３を嵌合させるときに、環状突起３６の外周面が、外側第２カバー５１の内周面の対向する部分と接触しにくくなる。このため、当該面間における摩擦による電荷自体が生じにくくなり、フィルタカートリッジ４内の粉体の電荷量の測定に影響を与えにくくなる。
【０１０４】
第３変形例にとして、図１３に示すように、第１ホルダ２２に環状突起３６を形成しなくてもよい。こうすれば、両ハウジング部材２，３を嵌合させるときに、環状突起３６の外周面が、外側第２カバー５１の内周面の対向する部分と接触しなくなる。このため、当該面間における摩擦による電荷自体が生じなくなり、フィルタカートリッジ４内の粉体の電荷量の測定により一層影響を与えにくくなる。これら第２及び第３変形例においては、絶縁性を有し比誘電率が３．０を超え８．０未満の材料で構成された第１ホルダを用いていても、上述の効果を得ることが可能である。
【０１０５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、第１ホルダ２２を構成する低誘電率物質をポリテトラフルオロエチレン以外の物質、例えば、ポリカーボネートやポリエチレンにしてもかまわない。また、上述の実施形態における環状突起３６の外径が、環状突起３３の外径よりも大きくてもよい。この場合、環状突起３６の外周面及びこの面と嵌合方向に直交する方向に対向する外側第２カバーの内周面の少なくともいずれかの比誘電率が、３．０以下又は８．０以上であればよい。上述の第１変形例における導電膜２０１，２０３は形成されていなくてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  粉体電荷量測定器
１ａ  筐体
２  第１のハウジング部材
３  第２のハウジング部材
４  フィルタカートリッジ
１０，１５  硬質被膜
２１  外側第１カバー
２２  第１ホルダ（絶縁体）
２３  内側第１ケース
３６  環状突起（対向部）
５１  外側第２カバー
５３  内側第２ケース
８３  フィルタ
【図１】
2011047884.tif 000003
【図２】
2011047884.tif 000004
【図３】
2011047884.tif 000005
【図４】
2011047884.tif 000006
【図５】
2011047884.tif 000007
【図６】
2011047884.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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