【事件の表示】
　特願２０１１−２２５６０２「表示装置、表示装置の制御方法、及び、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１３日出願公開、特開２０１３−　８８８４０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月１３日の出願であって、平成２８年２月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「画像ソースから入力される入力画像を表示面に表示する表示手段と、
　前記表示面に対してなされた指示操作の指示位置を検出する位置検出手段と、
　前記位置検出手段により検出された指示位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、
　前記位置情報生成手段により生成された位置情報に基づいて処理を実行する処理手段と、
　前記位置情報生成手段により生成された位置情報の出力を制御する出力制御手段と、
　
動作モードを切り替えるためのボタンを前記表示手段により前記表示面に表示させるボタン表示手段と、
　
前記ボタン表示手段により表示された前記
前記
　を備え、
　前記出力制御手段は、前記モード切替手段による前記動作モードの切り替えに連動して、前記位置情報の出力先を、前記画像ソースと前記処理手段との間で切り替えることを特徴とする表示装置。」（下線は補正箇所を示す。）
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
（２）請求項６について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項６を、
「画像ソースから入力される入力画像を表示面に表示する表示装置を制御する表示装置の制御方法であって、
　前記表示面に対してなされた指示操作の指示位置を
前記表示装置が
　検出した指示位置を示す位置情報を
前記表示装置が
　
動作モードを切り替えるためのボタンを前記表示装置が前記表示面に表示し、
　前記表示面に表示された
前記
前記表示装置が前記
　前記動作モードの切り替えに連動して、
前記表示装置が、
　を特徴とする表示装置の制御方法。」（下線は補正箇所を示す。）
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）請求項７について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項７を、
「画像ソースから入力される入力画像を表示面に表示する表示装置を制御するコンピューターが実行可能なプログラムであって、
　前記コンピューターを、
　前記表示面に対してなされた指示操作の指示位置を検出する位置検出手段と、
　前記位置検出手段により検出された指示位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、
　前記位置情報生成手段により生成された位置情報に基づいて処理を実行する処理手段と、
　前記位置情報生成手段により生成された位置情報の出力を制御する出力制御手段と、
　
動作モードを切り替えるためのボタンを前記表示手段により前記表示面に表示させるボタン表示手段と、
　
前記ボタン表示手段により表示された前記
　して機能させ、
　前記出力制御手段は、前記モード切替手段による前記動作モードの切り替えに連動して、前記位置情報の出力先を、前記画像ソースと前記処理手段との間で切り替えることを特徴とするプログラム。」（下線は補正箇所を示す。）
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１における「前記表示手段により前記表示面に表示された所定のボタン」について「前記表示手段により前記表示面に表示させるボタン表示手段」により表示される「動作モードを切り替えるためのボタン」と限定し、それにともない「前記表示手段により前記表示面に表示された所定のボタンに対して前記指示操作がなされた場合に、前記動作モードを切り替えるモード切替手段」を「前記ボタン表示手段により表示された前記ボタンに対して前記指示操作がなされた場合に、前記動作モードを切り替えるモード切替手段」とするものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（ア）引用文献・引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−９２５９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　「【０００９】
　そこで本発明の実施例を、図２〜４を用いて説明する。
図２に本発明のプロジェクタの一実施例の構成ブロック図を示す。
プロジェクタ１は、投射レンズ２と、撮像素子３と、ポインタ４と、ライトバルブ２１と、スクリーンセンサ２３と、ライトバルブ駆動回路２４と、ＣＰＵ２６と、プロジェクション用画像処理ＬＳＩ２５と、映像入力部２７と、入力部２８とから構成される。
ポインタ４は、輝点を有する指し棒やレーザポインタ等である。ポインタの輝点とカーソルとを両方表示する場合には輝点の光は可視光を使用し、カーソルのみを表示する場合には赤外光を用いればよい。輝点は投写された映像より高い輝度を有している。
・・・中略・・・
【００１０】
　図３および４に本実施例の動作を示す。
まずユーザーが、ＣＰＵ２６によってスクリーン２０上に表示されるＯＳＤなどのインターフェイスにより、スクリーン上の映像に歪みが無くなるよう入力部５７から角度及び座標の設定を行う。もしくはスクリーンセンサ２３によって検出されたスクリーンまでの距離とスクリーンに対するプロジェクタのあおり角度からＣＰＵが座標の自動設定を行う（Ｓ１０）。
次にその設定値からＣＰＵ２６がＰＪ用画像処理ＬＳＩ２５に設定するパラメータを生成する（Ｓ１１）。
設定されたパラメータによって、ＰＪ用画像処理ＬＳＩ２５は、ＰＪ用画像処理ＬＳＩ２５に入力した方形の入力映像を画像処理し、変形した投影映像を生成してライトバルブ駆動回路２４を介してライトバルブ２１に投影映像を書き込み、ライトバルブはスクリーン２０上に投影する。これによってプロジェクタ投射画像のひずみ補正が行われる（Ｓ１２）。
【００１１】
　撮像素子３は、輝点を有するポインタ４を含めて歪ませて投射された投影映像５を撮影し撮影映像１０をＣＰＵ２６に送る。
ＣＰＵ２６において、撮影映像１０は、座標変換手段によって座標変換された撮影映像１２に変換される（Ｓ１３）。
座標変換された撮影映像から輝点の座標ｘ’、ｙ’を取得する（Ｓ１４）。
座標変換後輝点位置１２で示されるｘ’、ｙ’をカーソルの座標としてカーソルを入力映像に重畳し（Ｓ１５）、カーソル重畳映像１３を形成し投写すると、図３のカーソル７に示すように物理的ポインタ４の輝点の位置と同じ場所にカーソルを表示することができる。
この際、座標変換手段の動作は投射映像歪み補正の設定値（Ｓ１０）を参照して設定される。このため、プロジェクタの投射映像歪み補正の補正量が増減してもそれに応じた座標変換がなされカーソルは常に物理ポインタ４の位置に一致する。
輝点の座標は、座標変換された撮影映像信号のピーク検出を行うことによって取得される。
【００１２】
　実施例では簡単のためカーソル表示に重きを置いて説明したが、座標変換後のｘ’、ｙ’は入力映像の座標系と一致していることから、ＯＳＤの操作（Ｓ１６）や、画面上に線を書くチョークボード機能（Ｓ１７）についても問題なく使用できる。
この場合には、物理的ポインタに押下ボタンを設け、ボタン押下の信号をプロジェクタとの間に設けたコードによる接続やワイヤレスによる接続の手段を介して送信することによって行うことができる。
また、別に接続手段を設けずに、ボタン押下の信号をポインタ輝点の符号化された明滅の信号に乗せ、装備されている撮像素子を介してプロジェクタのＣＰＵに送達することも可能である。
【００１３】
　また、ＰＣ３０をプロジェクタ１に接続してＰＣ画面の映像信号をプロジェクタ１に入力し、同時にプロジェクタ１から座標変換後のｘ’、ｙ’をＰＣ３０に出力すれば、プロジェクタ１からの座標データによってパソコンカーソルの制御も可能となる。
また、上述と同様に物理的ポインタに押下ボタンを設け、ボタン押下の信号をＰＣに送信することによって、ポインタをＰＣのマウスの機能と同様の働きをさせることもでき、画面の展開やアプリケーションソフトの変更等を行うこともできる。」
　上記記載から、引用例１記載のプロジェクタ１について次のことがいえる。
ａ．【００１０】の「設定されたパラメータによって、ＰＪ用画像処理ＬＳＩ２５は、ＰＪ用画像処理ＬＳＩ２５に入力した方形の入力映像を画像処理し、変形した投影映像を生成してライトバルブ駆動回路２４を介してライトバルブ２１に投影映像を書き込み、ライトバルブはスクリーン２０上に投影する。」の記載、及び【００１３】の「また、ＰＣ３０をプロジェクタ１に接続してＰＣ画面の映像信号をプロジェクタ１に入力し、同時にプロジェクタ１から座標変換後のｘ’、ｙ’をＰＣ３０に出力すれば、プロジェクタ１からの座標データによってパソコンカーソルの制御も可能となる。」の記載によれば、プロジェクタ１は、ＰＣ３０から入力されるＰＣ画面の映像をスクリーン２０上に投影映像として表示するＰＪ用画像処理ＬＳＩ２５等の表示手段を備えることは明かである。
ｂ．【００１１】の「撮像素子３は、輝点を有するポインタ４を含めて歪ませて投射された投影映像５を撮影し撮影映像１０をＣＰＵ２６に送る。ＣＰＵ２６において、撮影映像１０は、座標変換手段によって座標変換された撮影映像１２に変換される（Ｓ１３）。座標変換された撮影映像から輝点の座標ｘ’、ｙ’を取得する（Ｓ１４）。」の記載によれば、プロジェクタ１は、スクリーンに対するポインタ４の輝点の位置を検出するための撮影映像を撮影する撮像素子１３及び撮影映像から輝点の座標データを取得するＣＰＵ２６を備えている。
ｃ．【００１１】の「座標変換後輝点位置１２で示されるｘ’、ｙ’をカーソルの座標としてカーソルを入力映像に重畳し（Ｓ１５）、カーソル重畳映像１３を形成し投写すると、図３のカーソル７に示すように物理的ポインタ４の輝点の位置と同じ場所にカーソルを表示することができる。」の記載、【００１２】の「実施例では簡単のためカーソル表示に重きを置いて説明したが、座標変換後のｘ’、ｙ’は入力映像の座標系と一致していることから、ＯＳＤの操作（Ｓ１６）や、画面上に線を書くチョークボード機能（Ｓ１７）についても問題なく使用できる。」の記載及び図４によれば、プロジェクタ１は、取得された座標データに基づいてカーソルの表示、ＯＳＤの操作、画面上に線を書くチョークボード機能を実行するＣＰＵ２６を備えている。
ｄ．【００１３】の「また、ＰＣ３０をプロジェクタ１に接続してＰＣ画面の映像信号をプロジェクタ１に入力し、同時にプロジェクタ１から座標変換後のｘ’、ｙ’をＰＣ３０に出力すれば、プロジェクタ１からの座標データによってパソコンカーソルの制御も可能となる。」の記載及び図４によれば、プロジェクタ１のＣＰＵ２６は、取得された座標データをＰＣ３０にも出力するものである。
　上記ａ．〜ｄ．によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ＰＣ３０から入力されるＰＣ画面の映像をスクリーン２０上に投影映像として表示するＰＪ用画像処理ＬＳＩ２５等の表示手段と、
スクリーンに対するポインタ４の輝点の位置を検出するための撮影映像を撮影する撮像素子１３と、
　前記撮影映像から輝点の座標データを取得し、取得された座標データに基づいてカーソルの表示、ＯＳＤの操作、画面上に線を書くチョークボード機能を実行するＣＰＵ２６と、
　を備え、
　前記ＣＰＵ２６は、取得された座標データをＰＣ３０にも出力することを特徴とするプロジェクタ１。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−７８６８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに以下の記載がある。
ａ．「【００２６】
　本実施の形態の電子黒板システムは、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）１０２（図１０）などのコンピュータ装置の画像データをプロジェクタ１０４（図１０）により電子黒板１０１（図１０）のスクリーン１１１に投影するものである。
【００２７】
　そして、
電子黒板は、図１に示すように、電子ペン１０７（図１０）で操作されたスクリーン１１１上の座標位置を座標検出センサ１０６（図１０）と組み合わせて検出する座標検出手段１１、座標検出手段１１により検出されたスクリーン１１１上の座標情報をＰＣへ通知する通信手段１２、および装置全体の動作制御を行う制御部１３を備えている。
【００２８】
　また、
ＰＣは、キーボードやマウス等の入力装置２１、ＣＲＴ等の出力装置２２、電子黒板とのデータ通信を行って電子黒板からの座標情報を受信する通信手段２３、画面１０５（図１０）のスクリーン上への投影位置情報を設定する投影位置情報設定手段２４、
電子ペン１０７によるマウス操作や画面１０５上への自由線描画を行うデスクトップ操作・描画手段２６、
ＰＣ全体の動作を制御する制御部２９を備えている。
【００２９】
　ここで、デスクトップ操作・描画手段２６は、座標情報および投影位置情報を元に、スクリーン１１１上に投影された画面に対して電子ペン１０７を用いての操作を可能にし、画面１０５上に描画された自由線の軌跡を画面１０５のベースイメージに対応付けて記憶する。また、ドキュメント情報再生手段２８は、ＰＣのウィンドウ上にベースイメージを表示してその上に自由線を描画順に表示することにより、スクリーンへの描画状態を再現する。」
ｂ．「【００３５】
　
図６は、電子ペン１０７によるＰＣのマウス操作や画面上への自由線描画を行うためのデスクトップ操作・描画手段（以下、「描画ツール」という。）の具体例である。
【００３６】
　
この第２の描画ツールにおいては、電子ペン１０７によりマウス操作をする際に選択するマウス操作ツール６１、ＰＣの画面１０５上へ自由線を描画する際に選択するペン描画ツール６２、ペン描画ツール６２で描画された自由線を部分的あるいは全てを消去するときに選択するイレーサツール６３、選択された時点でのベースイメージと自由線のデータをページ情報として記憶するページ情報登録ボタン６４、選択された時点で記憶されているページ情報をドキュメント情報として保存するドキュメント保存ボタン６５、ダイアログボックス等を表示してペン描画ツールの幅やカラー、イレーサツール６３のサイズなどを変更する設定ボタン６６を備えている。
【００３７】
　このような電子黒板システムにおいて、スクリーン上に投影されたＰＣの画面で作業を行ったときの具体例を図７に示す。
【００３８】
　図７において、
電子黒板のスクリーン７１上には、ＰＣの画面７２が投影されている。また、スクリーン７１の上部両端の２箇所には、スクリーン７１上における電子ペンの書き込み位置である座標位置を検出する座標検出センサ７３が配置されている。さらに、スクリーン７１には、前述した第２の描画ツール７４が表示されている。
【００３９】
　図７（ａ）は１ページ目のベースイメージであり、図７（ｂ）は１ページ目のベースイメージ上に電子ペンを使用して自由線で丸とＯＫを記入した状態を示している。また、図７（ｃ）は２ページ目のベースイメージであり、図７（ｄ）は２ページ目のベースイメージ上に電子ペンを使用して自由線で矢印とＮＧを記入したとき状態を示している。
【００４０】
　以下、本実施の形態の電子黒板システムにおける処理の流れを説明する。
【００４１】
　本実施の形態における電子黒板システムを用い、第２の描画ツール７４でプレゼンテーションを行ったときの手順を図８に示す。
【００４２】
　ここでは、先ず、プレゼンテーションに必要な最初の資料（ページ）を表示させるため、マウス操作ツール６１を選択し（Ｓ８１）、電子ペンでこの操作を行う。
【００４３】
　次に、必要ならば設定ボタン６６を押してペン描画ツール６２のサイズやカラーを設定し（Ｓ８２）、ペン描画ツール６２を選択して自由線で資料に注釈などを記入することによりプレゼンテーションを行う（Ｓ８３）。なお、描画した自由線を消去したいときはイレーサツール６３を選択する。ここで、イレーサツール６３の例としては、電子ペンで操作した位置をあるサイズの円または矩形によりその位置の自由線を消去するということが考えられる。そのサイズは設定ボタン６６で設定させることが可能である。
【００４４】
　最初のページのプレゼンテーションが終了した時点で、ページ情報登録ボタン６４を押してベースイメージと自由線の情報を登録する（Ｓ８４）。
【００４５】
　次にページが続くときは（Ｓ８５）、マウス操作ツール６１を再び選択して必要な資料（ページ）を表示させる作業に戻り（Ｓ８１）、ペン描画ツール６２およびイレーサツール６３による注釈、ページ情報の登録、修正といった作業を繰り返す。
【００４６】
　そして、最後の資料（ページ）のプレゼンテーションが終了したならば（Ｓ８５）、ドキュメント保存ボタン６５を選択してこれまで登録しておいた全てのページ情報をドキュメント情報として保存する（Ｓ８６）。これによりプレゼンテーションの進行過程が保存される。」
　上記下線部の記載によれば、引用例２には、以下の技術（以下、「引用例２記載の技術」という。）が記載されている。
「電子黒板のスクリーン上にＰＣの画面が投影され、さらに、前記スクリーンには、座標情報および投影位置情報を元に、電子黒板のスクリーン上に投影されたＰＣの画面に対して電子ペン１０７を用いてマウス操作や画面上への自由線描画を行う操作を可能にするＰＣの描画ツールが表示され、前記描画ツールは、電子ペン１０７によりマウス操作をする際に選択するマウス操作ツール６１、ＰＣの画面上へ自由線を描画する際に選択するペン描画ツール６２を備える技術。」
（イ）対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＰＣ３０」、「ＰＣ３０から入力されるＰＣ画面の映像」、「スクリーン２０」は、それぞれ、補正発明１の「画像ソース」、「画像ソースから入力される入力画像」、「表示面」に相当し、引用発明の「ＰＣ３０から入力されるＰＣ画面の映像をスクリーン２０上に投影映像として表示するＰＪ用画像処理ＬＳＩ２５等の表示手段」は、補正発明１の「画像ソースから入力される入力画像を表示面に表示する表示手段」に相当する。
引用発明の「スクリーンに対するポインタ４の輝点の位置を検出するための撮影映像を撮影する撮像素子１３」は、補正発明１の「前記表示面に対してなされた指示操作の指示位置を検出する位置検出手段」に相当する。
引用発明の「ＣＰＵ２６」は、「前記撮影映像から輝点の座標データを取得」するから、補正発明１の「前記位置検出手段により検出された指示位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段」に相当する。
引用発明の「ＣＰＵ２６」は、「取得された座標データに基づいてカーソルの表示、ＯＳＤの操作、画面上に線を書くチョークボード機能を実行する」から、補正発明１の「前記位置情報生成手段により生成された位置情報に基づいて処理を実行する処理手段」にも相当するといえる。
引用発明の「プロジェクタ１」は、補正発明１の「表示装置」に相当する。
　したがって、両者は、以下の一致点と相違点とを有する。
＜一致点＞
「画像ソースから入力される入力画像を表示面に表示する表示手段と、
　前記表示面に対してなされた指示操作の指示位置を検出する位置検出手段と、
　前記位置検出手段により検出された指示位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、
　前記位置情報生成手段により生成された位置情報に基づいて処理を実行する処理手段と、を備えることを特徴とする表示装置。」
＜相違点１＞
　補正発明１は、「動作モードを切り替えるためのボタンを前記表示手段により前記表示面に表示させるボタン表示手段」と、「前記ボタン表示手段により表示された前記ボタンに対して前記指示操作がなされた場合に、前記動作モードを切り替えるモード切替手段」とを備えるのに対し、引用発明は、そのようなボタン表示手段及びモード切替手段を備えていない点。
＜相違点２＞
　補正発明１は、「前記位置情報生成手段により生成された位置情報の出力を制御する出力制御手段」を備え、「前記出力制御手段は、前記モード切替手段による前記動作モードの切り替えに連動して、前記位置情報の出力先を、前記画像ソースと前記処理手段との間で切り替える」としているのに対し、引用発明は、取得された座標データをＰＣ３０にも出力するようにしているが、上記のような出力制御手段を備えていない点。
（ウ）判断
　上記相違点２について検討する。
　引用文献２記載の技術の電子黒板のスクリーンに表示された描画ツールの「電子ペン１０７によりマウス操作をする際に選択するマウス操作ツール６１」及び「ＰＣの画面上へ自由線を描画する際に選択するペン描画ツール６２」は、マウス操作をする動作モードと画面上へ自由曲線を描画する動作モードとを切り替えるものといえるが、マウス操作をする動作及びＰＣの画面上へ自由線を描画する動作とも、検出された座標情報がＰＣのデスクトップ操作・描画手段（「描画ツール」）で処理されて動作するものであるから、引用文献２記載の技術は、上記相違点２に係る補正発明１の構成を示すものではなく、示唆するものでもない。
　拒絶査定において引用された他の引用文献には、上記相違点２に係る補正発明１の構成は記載されておらず、示唆されてもいない。
　また、上記相違点２に係る補正発明１の構成が周知技術であったともいえない。
　ほかに、引用発明において上記相違点２に係る補正発明１の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、補正発明１を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　本件補正の補正事項２は、補正前の請求項６における「所定のボタン」を「動作モードを切り替えるためのボタン」と限定し、「表示装置の制御方法」の各動作の主体が「表示装置」であることを限定するものであって、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項６に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「補正発明６」という。）は、補正発明１と同様に引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、補正事項２についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。
（３）補正事項３
　本件補正の補正事項３は、補正事項１と同様の補正内容であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下、「補正発明７」という。）は、補正発明１と同様に引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、補正事項３についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１、補正発明６、補正発明７は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項１に係る発明を直接又は間接的に引用する請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。