【事件の表示】
　特願２０１１−２４８７１８「電子部品の接合条件決定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月３０日出願公開、特開２０１３−１０５８８６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月１４日の出願であって、平成２７年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１３日付けで手続補正がされ、同年１０月２６日（発送日：同年１１月４日）に拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２８年１月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされ、その後、当審において同年７月２７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年９月１２日付けて手続補正がされ、同年１０月２０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年１２月５日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２８年１２月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１及び請求項６に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　導電性粒子として使用される、固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子を含有する異方性導電フィルムを介在させて、第１の電子部品と第２の電子部品とを加熱圧着し、加熱圧着後の前記異方性導電フィルム中の、光学顕微鏡により得られる画像における前記固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子の面積値を算出することによって、加熱圧着時の、少なくとも到達温度を含む接合条件を決定する電子部品の接合条件決定方法。
【請求項６】
　第１の電子部品の端子と第２の電子部品の端子との間に異方性導電フィルムを介在させて、前記第１の電子部品と前記第２の電子部品とを接続する接続構造体の製造方法において、
　導電性粒子として使用される、固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子を含有する前記異方性導電フィルムを介在させて、第１の電子部品と第２の電子部品とを加熱圧着し、加熱圧着後の前記異方性導電フィルム中の、光学顕微鏡により得られる画像における前記固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子の面積値を算出することによって、加熱圧着時の、少なくとも到達温度を含む接合条件を決定し、
　前記接合条件に基づいて、前記異方性導電フィルムを介在させた前記第１の電子部品と前記第２の電子部品とを、相対的に固相線温度が低い金属粒子を溶融させ、他の金属粒子を溶融させない状態の加熱温度で加熱押圧する接続構造体の製造方法。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　平成２７年１０月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−２２６０２０号公報
刊行物２：特開２００２−３６８４１０号公報
（１）請求項１、７ないし９に対して
　刊行物１には、平均粒径が３μｍのＮｉ粒子と、平均粒径が２μｍのポリプロピレン粉末を配合した異方導電接着フィルムを作成し、回路電極を有するガラス基板とＴＡＢとの間に挿入することによる熱圧着による接続作業の後で、ポリプロピレン粉末の形状を観察することで接続時の異方導電接着フィルムの温度を確認すること（【０００７】）が記載されている。
　刊行物１に記載された発明におけるＮｉ粒子とポリプロピレン粉末とからなる構成は、固相線温度及び粒径が異なる粒子であって、その溶融状態を観察することで加熱圧着時の接合条件を決定するものである点で、請求項１、８及び９における複数の金属粒子と同等の機能を有し、固相線温度が異なる粒子であって、その溶融状態を観察することで加熱圧着時の接合条件を決定するものである点で、請求項７における複数の金属粒子と同等の機能を有する。そのため、これらの請求項に係る発明は複数の金属粒子すなわち接着フィルムに含まれる複数の粒子の両方が金属からなるのに対して、刊行物１に記載された発明では２種の粒子のうち一方がポリプロピレンすなわち樹脂である点で相違するほかは、両者の間に格段の差異を有さない。
　一方、刊行物２には、融点の異なる複数の半田粉を含み、どの半田粉が溶融しているかを調べることで温度範囲を認識することができる半田温度調査物（【０００５】、【０００６】）であって、融点ごとに異なる大きさとすることで目視により温度状態を知ることができるようにしたもの（【０００７】、【０００８】）で、樹脂で被覆したもの（【００１１】、【００１２】）が記載されている。
　刊行物１に記載された発明におけるポリプロピレン粉末を、刊行物２に記載されているように同様の作用を有する１又は複数種の半田粉に置き換えることに、格段の困難を要するものではないし、顕著な作用効果を奏するものでもない。
（２）請求項２に対して
　刊行物２における融点ごとに異なる大きさとすることで目視により温度状態を知ることができるようにしたことが、請求項２における金属粒子の粒径を観察することによって到達温度を決定することに相当する。このことを、刊行物１における加熱圧着時の接合条件を決定するために用いることで、請求項２に規定された事項は導かれるものである。
（３）請求項３に対して
　粒径と固相線温度との関係は、当業者が適宜設定しうる事項にすぎない。固相線温度が高い粒子ほど粒径を小さくすることにより、他の関係（たとえば刊行物２の【００３０】に記載のように融点が高くなるほど粒径を大きくする）と比較して進歩性を肯定するに足る顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
（４）請求項４に対して
　刊行物２の【００２９】には、融点を１８３℃、２１７℃、２２１℃、２２７℃、２３２℃の半田粉から適宜選択することが記載されている。これらの半田粉の融点の差は少なくとも１℃以上あるので、請求項４における固相線温度の差を１℃以上とすることは刊行物２に記載されているものである。
（５）請求項５に対して
　刊行物２の記載からみて、目視によりどの融点の半田であるか知ることができれば足るものと認められる。粒径の差の最小値を規定することで、規定外のものと比較して、進歩性を肯定するに足る顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
（６）請求項６に対して
　刊行物２に記載された発明における融点の異なる複数の半田粉を用いることが、請求項６における金属粒子が半田粒子であることに相当する。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物
　ア　刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物１の段落【０００１】ないし【０００８】には、本願発明１及び本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
「融点が異なる複数の樹脂の粒子を含有する異方導電性接着フィルムを介在させて、ＩＴＯガラス基板とＴＡＢとを熱圧着し、熱圧着後の前記異方導電性接着フィルム中の、前記融点が異なる複数の樹脂の粒子を拡大鏡により目視により観察することによって、接続時の前記異方導電性接着フィルムの温度を把握する、接続時の温度判定方法。」
　イ　刊行物２
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物２の段落【０００５】ないし【０００８】には、【図１】とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、半田温度調査物であって、融点の異なる複数種の半田粉を含むことを特徴としている。
【０００６】このような構成の請求項１記載の発明では、それぞれの種類の半田粉の融点が異なるため、所定の温度で溶融する半田粉と、この温度で溶融しない半田粉とが存在する場合に、温度が両方の半田粉の融点の間の領域にあることが判る。また、全ての種類の半田粉が溶融していない場合は、温度が全ての半田粉の融点より低い状態にあることが判る。さらに、全ての半田粉が溶融している場合は、全ての半田粉の融点より温度が高いことが判る。このため、請求項１記載の発明では、熱電対などの温度測定手段を用いることなく、この半田温度調査物が配置された各所の温度範囲を認識することが可能となる。
【０００７】また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の半田温度調査物であって、前記複数種の半田粉は、それぞれ異なる大きさに設定されていることを特徴とする。
【０００８】したがって、請求項２記載の発明では、半田粉の大きさが種類毎に大きさが異なるため、溶融していない状態の半田粉を特定することが可能である。このため、目視により、温度状態を知ることが可能となる。」
　ウ　前置報告書で新たに引用された刊行物
　前置報告書に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３００７６１３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、【図２】、【図５】及び【図６】とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００６】
　本考案はまず、その端子接続部を整列方向に向かって互いに異なる観察領域の大きさで透視もしくは立体観察する、異なる倍率を持つ複数の受像手段と、受像した映像から少なくとも接続部の輪郭または外形を認識することで接続状況の良否を判断する処理手段とを有したものであって、このほかの手段を含むのは構わないものである。
【０００７】
　また本考案は、その端子接続部を整列方向に向かって走査する倍率の小さい受像手段と、端子接続部を整列方向に向かって走査する倍率の大きい受像手段と、倍率の小さい受像手段の映像から少なくとも接着剤の圧接幅を測定し、その結果を元に倍率の大きい受像手段の映像から導電粒子の接合面積に相当する量を演算する処理手段とを少なくとも有し、あるいは、透明な基板側から端子接続部に照明を与える照明手段と、照明された端子接続部を整列方向に向かって走査する倍率の小さい受像手段と、端子接続部を整列方向に向かって走査する倍率の大きい受像手段と、倍率の小さい受像手段の映像から少なくとも端子電極と端子部と接着剤の圧接幅を認識し、一方倍率の大きい受像手段の映像から導電粒子の数または面積などを認識することで、接合の良否判定を演算する処理手段とを有したものである。」
（イ）「【００１４】
　３は、表示器１の基板１１と駆動基板２の間に挟まれた異方性導電接着剤で、導電粒子３１が混入された接着剤３２からなり、例えばエポキシ樹脂ＳＥＢＳ樹脂混合物のような半熱硬化性樹脂、もしくはポリエステル系、ポリアミド・エポキシ系の樹脂が利用でき、また導電粒子３１としては、直径が２〜１０μｍの、表面を金属鍍金されたポリスチレン、ＡＢＳ等の導電性樹脂ビーズのもの、もしくは、半田、スズ、金、クロムなどの金属粒子を単独もしくは混合して用いることができる。これらの導電粒子３１は接着剤３２にできるだけ均一に分散されていることが望ましい。そしてこの基板１１、２４を加圧することにより、端子部１２、２２との間に位置する導電性接着剤３の中の導電粒子３１が、その粒子形状が使用前の粒子外形よりも大きい形をなす様につぶされて接続を行っている。」
（ウ）「【００２５】
　さらに、粒子形状は、加圧が少ないと点接触となり、加圧が多すぎると導電粒子が粉砕される。従って導電粒子３１の粒子形状が使用前の粒子外形よりも大きい形をなすように、一部亀裂が入ることにより外周が一回り大きくなり、いわゆる蓮の葉状の投影面形状が得られるようにして接続を行うのが最も好ましい。そこで、表示器の端子電極と駆動素子の端子部との間に位置し粒子外形が使用前の粒子外形よりも大きい導電粒子を所定の数または面積に対して複数含んでいか否かを基にして接続の良否判定の基準とすると、概括的ではあるがそれ程の判断誤りもなく、検査判定の速度が高くなって好ましい。」
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「融点」は、本願発明１の「固相線温度」に相当し、以下同様に、「異方導電性接着フィルム」は「異方性導電フィルム」に、「ＩＴＯガラス基板」は「第１の電子部品」に、「ＴＡＢ」は「第２の電子部品」に、「熱圧着」は「加熱圧着」に、「接続時の前記異方導電性接着フィルムの温度」は「到達温度」に、「接続時の前記異方導電性接着フィルムの温度を把握する、接続時の温度判定方法」は「加熱圧着時の、少なくとも到達温度を含む接合条件を決定する電子部品の接合条件決定方法」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「樹脂の粒子」と、本願発明１の「導電性粒子」及び「金属粒子」とは、「粒子」という限りにおいて共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
「固相線温度が異なる複数の粒子を含有する異方性導電フィルムを介在させて、第１の電子部品と第２の電子部品とを加熱圧着し、加熱圧着後の前記異方性導電フィルム中の、前記固相線温度が異なる複数の粒子によって、加熱圧着時の、少なくとも到達温度を含む接合条件を決定する電子部品の接合条件決定方法。」
［相違点］
　本願発明１は、「導電性粒子として使用される、固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子」を含有する加熱圧着後の異方性導電フィルム中の、「光学顕微鏡により得られる画像における前記固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子の面積値を算出する」ことによって接合条件を決定するのに対し、引用発明は、融点が異なる複数の樹脂の粒子を含有する熱圧着後の異方導電性接着フィルム中の、複数の樹脂の粒子を拡大鏡により目視により観察する点。
　イ　判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、融点及び大きさが異なる複数種の半田粉を用いて、目視により温度状態を知ることが可能となることが記載されている。
　また、刊行物３には、受像手段の映像から異方性導電接着剤３の中の導電粒子３１の面積を認識することで、接合の良否判定を演算することが記載されている。
　しかしながら、刊行物２及び３には、上記相違点に係る本願発明１の、加熱圧着後の「複数の金属粒子の面積値」を算出することが記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１の、加熱圧着後の「複数の金属粒子の面積値」を算出することは、「溶融した金属粒子３と溶融していない金属粒子３とを特定し、加熱圧着時の到達温度を決定することができる。」（本願明細書の段落【００４９】）との効果を奏するものである。
　そうであれば、上記相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項から容易に想到したとはいえない。
　ウ　小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本願発明２について
　本願発明２は、「導電性粒子として使用される、固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子」を含有する加熱圧着後の異方性導電フィルム中の、「光学顕微鏡により得られる画像における前記固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子の面積値を算出する」ことによって接合条件を決定するとの発明特定事項を有するものである。
　そうすると、本願発明２は、前記（２）イと同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）請求項２ないし５に係る発明について
　請求項２ないし５に係る発明は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）まとめ
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができたとはいえない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由１の概要
（１）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１、７、８及び９には、「面積値を算出すること」が特定されている。  　 
　しかしながら、明細書の発明の詳細な説明には、段落【００４６】に「画像処理によって金属粒子３の面積値を算出することにより、」との記載はあるものの、面積値をどのように算出するか、あるいはその定義について、具体的な記載はない。 
（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　ア　請求項１、７、８及び９に記載された、「面積値」とは何か、明細書や図面の記載を参酌しても、不明である。 
　したがって、請求項１ないし９に係る発明は明確でない。 
  
　イ　請求項２に記載された「前記金属粒子の溶融状態として、前記加熱圧着後の前記異方性導電フィルム中の金属粒子の粒径を観察すること」との事項は、請求項１に記載された「面積値を算出する」との事項と整合しない。　そして、請求項３ないし６は、請求項２を直接又は間接的に引用している。したがって、請求項２ないし６に係る発明は明確でない。 
　ウ　請求項７の、「粒径」が特定されていない条件での「面積値の算出」が、どのように「接合条件を決定」する際に反映されるか、不明である。 
　したがって、請求項７に係る発明は明確でない。 
  
　エ　請求項８は、「異方性導電フィルム」という物の発明であるが、「当該異方性導電フィルムを介在させて、第１の電子部品と第２の電子部品とを加熱圧着し、加熱圧着後の当該異方性導電フィルム中の金属粒子の面積値を算出することによって、加熱圧着時の接合条件を決定する」との記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合及び製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
　したがって、請求項８に係る発明は明確でない。 
２　当審拒絶理由２の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）発明の詳細な説明には、「観察工程Ｓ３において、加熱圧着した部位を剥がし、加熱圧着後の接着フィルム１中の金属粒子３の溶融状態を観察することによって、溶融しなかった金属粒子３と溶融した金属粒子３とを確認する。」（段落【００３７】）との記載、「例えば、光学顕微鏡を用いて金属粒子３の粒径を観察する際に、画像処理によって金属粒子３の面積値を算出することにより、溶融した金属粒子３と溶融していない金属粒子３とを特定し、加熱圧着時の到達温度を決定するようにしてもよい。」（段落【００４６】）との記載、「表１に示すように、固相線温度以下で加熱圧着した場合の面積置の平均（６３０．４３９３μｍ２）と、固相線温度以上で加熱圧着した場合の面積置の平均（１１４３．９６μｍ２）とでは、約２倍の差があることが分かる。そのため、画像処理によって加熱圧着後の金属粒子３の面積値を算出することにより、溶融した金属粒子３と溶融していない金属粒子３とを特定し、加熱圧着時の到達温度を決定することができる。」（段落【００４９】）との記載、「また、上述した説明では、固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子３を含有する接着フィルム１を用いるものとしたが、（省略）」（段落【００５０】との記載がある。 
　これらの記載から、発明の詳細な説明に記載した発明において、面積値を算出される対象は、「固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子」であるといえる。 
　しかしながら、請求項１及び６に係る発明において、面積値を算出される対象は「前記金属粒子」と記載されており、単数の金属粒子の面積値を算出する発明が含まれる。 
　そうであれば、請求項１及び請求項６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
  
（２）発明の詳細な説明には、「例えば、光学顕微鏡を用いて金属粒子３の粒径を観察する際に、画像処理によって金属粒子３の面積値を算出することにより、溶融した金属粒子３と溶融していない金属粒子３とを特定し、加熱圧着時の到達温度を決定するようにしてもよい。」（段落【００４６】）との記載、「【００４９】表１に示すように、固相線温度以下で加熱圧着した場合の面積置の平均（６３０．４３９３μｍ２）と、固相線温度以上で加熱圧着した場合の面積置の平均（１１４３．９６μｍ２）とでは、約２倍の差があることが分かる。そのため、画像処理によって加熱圧着後の金属粒子３の面積値を算出することにより、溶融した金属粒子３と溶融していない金属粒子３とを特定し、加熱圧着時の到達温度を決定することができる。」（段落【００４９】）との記載、「これにより、溶融した金属粒子と溶融していない金属粒子とを特定することができので、加熱圧着時の到達温度を正確に決定することができる。」（段落【００５０】）との記載がある。 
　これらの記載から、発明の詳細な説明に記載した発明において、加熱圧着時の条件として、少なくとも「到達温度」が決定されるといえる。 
　しかしながら、請求項１及び請求項６に係る発明において、加熱圧着時の条件として決定される対象は「接合条件」とだけ記載されているから、加熱圧着時の条件として「到達温度」が決定されない発明が含まれる。 
　そうであれば、請求項１及び請求項６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
３　当審拒絶理由１の判断
（１）平成２８年９月１２日付け手続補正により、補正前の請求項１，９の「金属粒子の面積値を算出」との記載は、補正後の請求項１，６の「光学顕微鏡により得られる画像における金属粒子の面積値を算出」との記載に補正された。
（２）同補正により、補正前の請求項１，９の「面積値」は、補正後の請求項１，６の「光学顕微鏡により得られる画像」の「面積値」であることが明確になり、また、請求項２、７及び８は削除された。
　よって、当審拒絶理由１は解消した。
４　当審拒絶理由２の判断
（１） 平成２８年１２月５日付け手続補正により、補正前の請求項１及び請求項６の「前記金属粒子の面積値を算出することによって、」との記載は、補正後の請求項１及び請求項６の「前記固相線温度及び粒径が異なる複数の金属粒子の面積値を算出することによって、」との記載に補正された。  
（２）同手続補正により、補正前の請求項１及び請求項６の「加熱圧着時の接合条件を決定」との記載は、補正後の請求項１及び請求項６の「加熱圧着時の、少なくとも到達温度を含む接合条件を決定」との記載に補正された。
　よって、当審拒絶理由２は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。