【事件の表示】
　特願２０１１−２２３２８２号「タイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　９日出願公開、特開２０１３−　８２３１０号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２３年１０月７日の出願であって、平成２７年４月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２８年３月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。その後、当審において平成２８年１１月２５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、平成２９年１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」ということがある。）は以下のとおりである。
　「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体と、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材と、を有するタイヤであって、
　前記補強金属コード部材の少なくとも一部が、極性を有する熱可塑性樹脂で被覆されており、
　前記タイヤ骨格体を形成する樹脂材料が、ポリアミド系エラストマーであり、
　前記極性を有する熱可塑性樹脂のＳＰ値が１２．５以上であり、
　前記極性を有する熱可塑性樹脂が、エチレン含量が２８〜５０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体であるタイヤ。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　この出願の平成２７年６月１５日付けの手続補正により補正された請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物等
　引用文献１：　特開２０１１−４２２３６号公報
　引用文献２：　特開２０１１−４２２３５号公報
　引用文献３：　特開２０１０−１２５８９０号公報
　引用文献４：　特開２００２−３３１８０６号公報
　引用文献１又は２に記載された発明において、ＳＰ値をどの程度とするかは、当業者が実験等により最適化を図りながら適宜決定しうる設計的事項であって、引用文献１又は２の被覆層２９または第１の被覆用熱可塑性材料２７の材料及び接合性等を考慮すると、１２．５以上に設定することに格別の困難性はない。
　また、引用文献３又は４には、補強コードを被覆する熱可塑性樹脂に、エチレン―ビニルアルコール共重合体を用いる技術が記載されている。
２　原査定の理由の判断
（１）　刊行物等の記載事項
　引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
（１ａ）　「【請求項１】
　
熱可塑性材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と、
　前記タイヤ骨格部材の外周部に補強コード部材を巻回して形成され、前記タイヤ骨格部材の幅方向に沿った断面で見て前記補強コード部材の少なくとも一部が前記外周部に埋設された補強層と、
　被覆用熱可塑性材料で形成され、前記外周部に接合されて前記補強層を覆う被覆層と、
　を有するタイヤ。
…
【請求項６】
　前記
熱可塑性材料と前記被覆用熱可塑性材料が同種である
（１ｂ）　「【０００５】
　特許文献１の空気入りタイヤでは、耐久性、乗り心地、走行性能等の観点から、タイヤ骨格部材の外周部に補強コードを連続螺旋状に巻回して補強層を形成している。しかしながら、
熱可塑性の高分子材料を用いて成形されたタイヤ骨格部材のクラウン部表面に補強コードを直接螺旋巻きし、その上に他のタイヤ構成部材（例えばトレッドなど）を配設した場合、補強コード周囲（補強コードとクラウン部との間）に隙間が生じて空気が残る（空気が入る）ことがある。
…
【０００９】
　
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、空気入りを抑制して耐久性を向上させたタイヤ、及びこのタイヤの製造方法を提供することが目的
（１ｃ）　「【００３９】
［第１実施形態］
　以下、図面にしたがって本発明のタイヤの第１実施形態に係るタイヤについて説明する。図１（Ａ）に示すように、本実施形態のタイヤ１０は、従来一般のゴム製の空気入りタイヤと略同様の断面形状を呈している。
【００４０】
　図１（Ａ）に示すように、タイヤ１０は、リム２０のビードシート２１及びリムフランジ２２に接触する一対のビード部１２（図１（Ｂ）参照）、ビード部１２からタイヤ径方向外側に延びるサイド部１４、一方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端と他方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端とを連結するクラウン部１６（外周部）からなる
環状のタイヤケース１７（タイヤ骨格部材の一例）
【００４１】
　ここで、本実施形態の
タイヤケース１７は、単一の熱可塑性材料で形成されている
　また、タイヤケース１７（例えば、ビード部１２、サイド部１４、クラウン部１６等）に、補強材（高分子材料や金属製の繊維、コード、不織布、織布等）を埋設配置し、補強材でタイヤケース１７を補強してもよい。
【００４２】
　
熱可塑性材料としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等を用いることができる
【００４３】
　
熱可塑性エラストマーとしては、
ＪＩＳ　Ｋ６４１８に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）
が挙げられる。
熱可塑性材料の同種とは、エステル系同士、スチレン系同士などの形態を指す。
【００４４】
　また、
熱可塑性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、オレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
（１ｄ）　「【００４９】
　図１（Ａ）及び図２に示すように、
クラウン部１６には、タイヤケース１７を形成する熱可塑性材料よりも剛性が高い補強コード２６の一部（本実施形態では直径の約半分）が埋設されると共に螺旋状に巻回されて補強層２８（図２では破線で示されている）が形成されている。補強層２８は、クラウン部１６に接合された被覆層２９によって覆われている。この被覆層２９は、被覆用熱可塑性材料で形成されており
【００５０】
　また、図２に示すように、
補強コード２６は、外周面の一部（図２では下部）がクラウン部１６に埋設されてクラウン部１６の熱可塑性材料に密着し、クラウン部１６から露出した外周面の残りの部分（図２では上部）が被覆層２９に覆われて被覆用熱可塑性材料に密着している。
【００５１】
　また、
補強コード２６は、金属繊維や有機繊維等のモノフィラメント（単線）、又はこれらの繊維を撚ったマルチフィラメント（撚り線）などを用いることができる。
本実施形態では補強コード２６としてスチール繊維を撚ったスチールコードを用いている。
（１ｅ）　「【００５８】
　また、押出機４４は、ノズル４６をノズル８８に交換可能となっている。このノズル８８は、出口部がノズル４６よりも幅広とされた略矩形状とされ、押出機４４内の材料を被覆用熱可塑性材料と交換することで、溶接用熱可塑性材料５３よりも幅広（本実施形態では一例として幅２０ｍｍとしている）とされた帯状の溶融又は軟化状態の被覆用熱可塑性材料９０を吐出することができるようになる（図７参照）。
この被覆用熱可塑性材料９０は、後述するコード部材巻回工程でクラウン部１６に埋設された補強コード２６を覆い、補強コード２６周囲の熱可塑性材料と溶接されるものである。このため、タイヤケース１７を形成している熱可塑性材料と同種のもの、特に同一のものが好ましい
溶接できれば異なる種類のものであってもよい。
…
【００８８】
（作用）
　本実施形態のタイヤ１０では、
熱可塑性材料で形成されたタイヤケース１７のクラウン部１６に補強コード２６を埋設すると共に巻回して補強層２８を形成していることから耐パンク性、耐カット性、及びタイヤ１０の周方向剛性が向上する。
【００８９】
　また、図２に示すように、
補強コード２６は、クラウン部１６に埋設された部分が熱可塑性材料に密着し、クラウン部１６から露出した部分が被覆層２９の被覆用熱可塑性材料に密着していることから、補強コード２６周囲への空気入りが抑制されている。これにより、走行時の入力などで補強コード２６が動くのが抑制されて耐久性が向上する。
…
【００９２】
　また、
熱可塑性材料と被覆用熱可塑性材料９０とが同種の場合には、被覆用熱可塑性材料９０で補強層２８を覆って被覆層２９を形成することから、接合部分（覆った部分）の熱可塑性材料と被覆用熱可塑性材料９０とが良く混ざり合い、クラウン部１６と被覆層２９との接合強度が向上する。
（１ｆ）　引用文献１の図１、２及び６にはそれぞれ以下の図が記載されている。
（２）　引用文献に記載された発明
　引用文献１には、
ア　熱可塑性材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と、前記タイヤ骨格部材の外周部に補強コード部材を巻回して形成され、前記タイヤ骨格部材の幅方向に沿った断面で見て前記補強コード部材の少なくとも一部が前記外周部に埋設された補強層と、被覆用熱可塑性材料で形成され、前記外周部に接合されて前記補強層を覆う被覆層と、を有するタイヤに関し（摘示（１ａ）【請求項１】）、
イ
（ア）　タイヤケース１７は、タイヤ骨格部材の一例であること（摘示（１ｃ）【００４０】）、
（イ）　タイヤケース１７は、単一の熱可塑性材料で形成されていること（摘示（１ｃ）【００４１】）、
（ウ）　タイヤケース１７を形成する熱可塑性材料は、アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）であること（摘示（１ｃ）【００４３】）、
ウ　補強コード２６はスチールコードであること（摘示（１ｄ）【００５１】）、
エ　
（ア）　被覆用熱可塑性材料９０は、クラウン部１６に埋設された補強コード２６を覆い、補強コード２６周囲の熱可塑性材料と溶接されること（摘示（１ｅ）【００５８】）、
（イ）　被覆用熱可塑性材料９０は、タイヤケース１７を形成する熱可塑性材料と同種又は同一のものであること（摘示（１ｅ）【００５８】）
が記載されており、また、
オ
（ア）　上記「ウ」の「補強コード２６」は上記「ア」における「補強コード部材」に相当するものであること、
（イ）　上記「（ア）」、摘示（１ｆ）の図１及び６より、上記「ア」において補強コード部材はタイヤケース１７の「周方向」に巻回されているといえること、
が明らかである。
　これらのことから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）で形成された環状のタイヤ骨格部材と、前記タイヤ骨格部材の外周部に補強コード部材をタイヤ骨格部材の周方向に巻回して形成され、前記タイヤ骨格部材の幅方向に沿った断面で見て前記補強コード部材の少なくとも一部が前記外周部に埋設された補強層と、被覆用熱可塑性材料で形成され、前記外周部に接合されて前記補強層を覆う被覆層と、を有するタイヤであって、
　補強コード部材は、スチールコードであり、
　被覆用熱可塑性材料は、補強コード部材を覆うものであり、
　被覆用熱可塑性材料は、タイヤ骨格部材を形成する熱可塑性材料と同種又は同一のものである、
タイヤ。」
（３）　対比
ア　本願発明と引用発明１を対比する。
（ア）　引用発明１の「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）で形成された環状のタイヤ骨格部材」「を有する」ことは、本願発明の「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体」「を有する」こと及び「タイヤ骨格体を形成する樹脂材料が、ポリアミド系エラストマーであ」ることに相当する。
（イ）
ａ　引用発明１の「補強コード部材」は、「スチールコードであ」ることから、本願発明の「補強金属コード部材」に相当する。
ｂ　引用発明１の「補強コード部材」は、「タイヤ骨格部材の外周部に」当該「補強コード部材」を「タイヤ骨格部材の周方向に巻回」されるものであるから、上記「ａ」の相当関係より、本願発明の「タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材」に相当する。
（ウ）　引用発明１の「被覆用熱可塑性材料は、補強コード部材を覆うものであ」ることは、本願発明の「補強金属コード部材の少なくとも一部が、極性を有する熱可塑性樹脂で被覆されて」いることと、「補強金属コード部材の少なくとも一部が、被覆用物質で被覆されて」いる限度で一致する。
（エ）　引用発明１の「タイヤ」は、本願発明の「タイヤ」に相当する。
イ　以上によれば、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体と、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材と、を有するタイヤであって、
　前記補強金属コード部材の少なくとも一部が、被覆用物質で被覆されており、
　前記タイヤ骨格体を形成する樹脂材料が、ポリアミド系エラストマーであるタイヤ。」
［相違点］
　本願発明においては、被覆用物質は「極性を有する熱可塑性樹脂」であって「ＳＰ値が１２．５以上であ」り、かつ「エチレン含量が２８〜５０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体である」のに対し、引用発明１の「被覆用熱可塑性材料」はそのように特定された物質ではない点。
（４）　判断
　上記相違点について検討する。
ア　引用発明１の「被覆用熱可塑性材料」は、「タイヤ骨格部材を形成する熱可塑性材料と同種又は同一のもの」であって、摘示（１ｅ）【００９２】には同種の材料を用いることで「接合強度が向上する」と記載されている。よって、引用文献１に接した当業者は、当該「被覆用熱可塑性材料」として、引用発明１の「被覆用熱可塑性材料」の材料をタイヤ骨格部材と同一の「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）」、又は、同種（摘示（１ｃ）【００４３】）の「ポリアミド樹脂」（摘示（１ｃ）【００４４】）等を選択することを想起するといえる。
イ　なお、摘示（１ｅ）【００５８】には「溶接できれば異なる種類のものであってもよい。」と記載されている。しかしながら、引用文献１（摘示（１ｃ）の【００４１】〜【００４４】等）には、上記相違点に係る本願発明の被覆用物質を用いることは記載も示唆もされていない。
　そして、引用発明１の課題は、タイヤ骨格部材に熱可塑性の高分子材料を用いたタイヤにおいて、補強コード周囲に隙間が生じて空気が残ることを抑制することである（摘示（１ｂ）【０００５】）ところ、引用文献３（【００２３】）及び引用文献４（【０００８】）には、タイヤにエチレン―ビニルアルコール共重合体を用いることが記載されているものの、いずれもタイヤ骨格部材にゴムを用いたタイヤに関する技術であって、引用発明１の課題を解決するものでもないから、引用文献３及び４に記載されたエチレン―ビニルアルコール共重合体を用いる技術を引用発明１に適用する動機付けも存在しないし、また、引用文献３及び４に記載されたエチレン―ビニルアルコール共重合体は「エチレン含量が２８〜５０モル％」と特定されたものではないから、仮に適用したとしても上記相違点に係る本願発明の事項に至らないことは明らかである。
ウ　また、「第４　当審拒絶理由について」において詳細に検討しているので省略するが、上記相違点に係る本願発明の事項は、引用文献２にも記載も示唆もされていないものである。
エ　さらに、本願発明は、当該相違点に係る本願発明の事項により、本願明細書の【０１３３】の表１に示されるような効果を奏するものであって、当該効果は引用発明１及び引用文献１〜４の記載事項に基いて当業者が予測できる範囲のものとはいえない。
オ　よって、当該相違点に係る本願発明の構成は、引用発明１及び引用文献１〜４の記載事項に基いて当業者が容易になし得るものとはいえない。
（４）　小括
　本願の請求項２及び３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献１〜４の記載事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
［理由Ａ］この出願の平成２８年３月３日付けの手続補正により補正された下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由Ｂ］この出願の平成２８年３月３日付けの手続補正により補正された下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由Ｃ］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物等
　引用文献Ａ：　特開２０１１−４２２３５号公報（引用文献２と同じ文献）
　引用文献Ｂ：　社団法人高分子学会編、「プラスチック加工技術ハンドブック」、初版、日刊工業新聞社、１９９５年６月１２日発行、１２５２〜１２５７ページ
［理由Ａ及びＢについて］
　引用文献Ａ（請求項１、【００５５】、【００６１】、【００７５】、図１及び図８等参照。）には、技術常識（引用文献Ｂ）を参酌すれば、請求項１〜３に係る発明が記載されている。また、引用文献Ａの記載事項に基づいて請求項５に係る発明に想到することは当業者が適宜なし得る設計変更である。
［理由Ｃについて］
　本願の明細書【０００６】では、「タイヤの耐久性を更に高めるためには、
タイヤ骨格体に対する補強コードの接着耐久性
本発明は、前記問題を解決すべく成されたものであり
タイヤ骨格体に対する補強コードの接着耐久性
　これに対し、【０１３２】〜【０１３３】には、その評価試験の結果が記載されているところ、当該評価試験ではタイヤ骨格体に相当する試験片として「ポリアミドエラストマーＸＰＡ９０４４」のみが用いられ、また、ワイヤー被覆樹脂として「ＥＶＯＨ」、「ポリアミドＭＸ」、「ポリアミド６」のみが用いられている。
　樹脂やエラストマーの接着性は、その種類によって様々に異なることが技術常識であるから、当該評価試験の結果によっては、タイヤ骨格体としてポリアミド系エラストマー以外の樹脂材料を用いたとき、及び、ワイヤー被覆樹脂としてエチレン−ビニルアルコール共重合体又はポリアミド樹脂以外の樹脂材料を用いたときにも課題が解決できるものとはいえない。
　よって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１〜４、及び、請求項１〜３のいずれかを引用する請求項５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるものとはいえない。
２　当審拒絶理由の判断
　本願発明は、平成２８年３月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項５（請求項１を引用する請求項４をさらに引用するもの）に係る発明に相当するから、当審拒絶理由の理由Ａ〜Ｃはいずれも解消したものといえるが、念のため、以下で検討する。
（１）　刊行物等の記載事項
ア　引用文献Ａには、次の記載がある（下線は当審で付与。以下同様。）。
（Ａａ）「【請求項１】
　
熱可塑性材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と、
　補強コードに第１の被覆用熱可塑性材料を被覆して形成された被覆コード部材を、前記タイヤ骨格部材の外周部に巻回し且つ接合して形成された補強層と、
　を有するタイヤ。
【請求項２】
　前記補強コードと前記第１の被覆用熱可塑性材料とが接着剤により接合されている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
　前記外周部と前記被覆コード部材とが溶着により接合されている請求項１又は請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
　前記
熱可塑性材料と前記第１の被覆用熱可塑性材料が同種である請求項３に記載のタイヤ。
（Ａｂ）　「【００５０】
［第１実施形態］
　以下、図面にしたがって本発明のタイヤの第１実施形態に係るタイヤについて説明する。図１（Ａ）に示すように、本実施形態のタイヤ１０は、従来一般のゴム製の空気入りタイヤと略同様の断面形状を呈している。
【００５１】
　図１（Ａ）に示すように、
タイヤ１０は、
環状のタイヤケース１７（タイヤ骨格部材の一例）を備えている。
【００５２】
　ここで、本実施形態の
タイヤケース１７は、単一の熱可塑性材料で形成されている
　また、タイヤケース１７（例えば、ビード部１２、サイド部１４、クラウン部１６等）に、補強材（高分子材料や金属製の繊維、コード、不織布、織布等）を埋設配置し、補強材でタイヤケース１７を補強してもよい。
【００５３】
　
熱可塑性材料としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等を用いることができる
【００５４】
　
熱可塑性エラストマーとしては、
ＪＩＳ　Ｋ６４１８に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、
熱可塑性材料の同種とは、エステル系同士、スチレン系同士などの形態を指す。
【００５５】
　また、
熱可塑性樹脂としては、
ポリアミド樹脂
が挙げられる。
…
【００６０】
　図１（Ａ）及び図２に示すように、
クラウン部１６には、被覆コード部材２６が巻回されて補強層２８（図２では破線で示されている）が形成されている。
被覆コード部材２６は、
補強コード２６Ａに第１の被覆用熱可塑性材料２７を被覆接合して形成されている。
被覆コード部材２６はクラウン部１６との接触部分において、被覆コード部材２６とクラウン部１６とが溶着して接合されている。
【００６１】
　また、補強コード２６Ａは、金属繊維や有機繊維等のモノフィラメント（単線）、又はこれらの繊維を撚ったマルチフィラメント（撚り線）などを用いることができる。なお、
本実施形態では補強コード２６Ａとしてスチール繊維を撚ったスチールコードを用いている。
【００６２】
　また、
補強層２８は、被覆層２９によって覆われている。この被覆層２９は、第２の被覆用熱可塑性材料で形成されており
被覆層２９と補強層２８は、第２の被覆用熱可塑性材料と第１の被覆用熱可塑性材料２７との溶着により、接合されている。
（Ａｃ）　「【００７５】
　この
第１の被覆用熱可塑性材料２７は、タイヤケース１７を形成している熱可塑性材料と同種のもの、特に同一のものが好ましいが、溶接できれば異なる種類のものであってもよい。
タイヤケース１７を形成する熱可塑性材料と、被覆コード部材２６の第１の被覆用熱可塑性材料２７と、被覆層２９を形成する第２の被覆用熱可塑性材料とが同種であることが接合強度の観点から好ましい。
（Ａｄ）　「【０１１１】
　また、
タイヤケース１７を形成する熱可塑性材料と被覆コード部材２６の第１の被覆用熱可塑性材料２７が同種の場合には、熱可塑性材料と第１の被覆用熱可塑性材料２７との溶着時に熱可塑性材料と第１の被覆用熱可塑性材料とが良く混ざり合い、クラウン部１６と被覆コード部材２６との接合強度が向上する。
（Ａｅ）　引用文献Ａの図１、２及び８には、それぞれ以下の図が示されている。
イ　引用文献Ｂ
　引用文献Ｂには、次の記載がある。
（Ｂａ）　引用文献Ｂの１２５５ページの図５．２には、以下の図が記載されている。
（２）　引用文献Ａに記載された発明
　引用文献Ａには、
ア　熱可塑性材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と、補強コードに第１の被覆用熱可塑性材料を被覆して形成された被覆コード部材を、前記タイヤ骨格部材の外周部に巻回し且つ接合して形成された補強層と、を有するタイヤに関し（摘示（Ａａ）【請求項１】）、
イ
（ア）　タイヤケース１７は、タイヤ骨格部材の一例であること（摘示（Ａｂ）【００５１】）、
（イ）　タイヤケース１７は、単一の熱可塑性材料で形成されていること（摘示（Ａｂ）【００５２】）、
（ウ）　タイヤケース１７を形成する熱可塑性材料は、アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）であること（摘示（Ａｂ）【００５４】）、
ウ　補強コード２６Ａはスチールコードであること（摘示（Ａｂ）【００６１】）、
エ　第１の被覆用熱可塑性材料２７は、タイヤケース１７を形成している熱可塑性材料と同種又は同一のものであること（摘示（Ａｃ）【００７５】、摘示（Ａｄ））、
が記載されており、また、
オ　
（ア）　上記「ウ」の「補強コード２６Ａ」は上記「ア」における「補強コード」に相当するものであること、
（イ）　摘示（Ａｅ）の図１及び図８より、被覆コード部材２６はタイヤ骨格部材１７の「周方向」に巻回されているといえること、
が明らかである。
イ　これらのことから、引用文献Ａには次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）で形成された環状のタイヤ骨格部材と、補強コードに第１の被覆用熱可塑性材料を被覆して形成された被覆コード部材を、前記タイヤ骨格部材の外周部に周方向に巻回し且つ接合して形成された補強層と、を有するタイヤであって、
　補強コードは、スチールコードであり、
　第１の被覆用熱可塑性材料は、タイヤ骨格部材を形成する熱可塑性材料と同種又は同一のものである、
タイヤ。」
（３）　対比
ア　本願発明と引用発明Ａとを対比する。
（ア）　引用発明Ａの「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）で形成された環状のタイヤ骨格部材」「を有する」ことは、本願発明の「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体」「を有する」こと及び「タイヤ骨格体を形成する樹脂材料が、ポリアミド系エラストマーであ」ることに相当する。
（イ）　引用発明Ａの「補強コード」は、「スチールコードである」ことから、本願発明の「補強金属コード部材」に相当する。
（ウ）　引用発明Ａの「被覆コード部材」が「補強コードに第１の被覆用熱可塑性材料を被覆して形成された」ことは、本願発明の「補強金属コード部材の少なくとも一部が、極性を有する熱可塑性樹脂で被覆されて」いることと、「補強金属コード部材の少なくとも一部が、被覆用物質で被覆されて」いる限度で一致する。
（エ）　引用発明Ａの「補強コード」は、「被覆コード部材」をなすものであること及び上記「（イ）」の相当関係より、引用発明Ａの「タイヤ骨格部材の外周部に周方向に巻回」された「被覆コード部材」は、本願発明の「タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材」に相当する。
（オ）　引用発明Ａの「タイヤ」は、本願発明の「タイヤ」に相当する。
イ　以上のことから、本願発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体と、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回される補強金属コード部材と、を有するタイヤであって、
　前記補強金属コード部材の少なくとも一部が、被覆用物質で被覆されており、
　前記タイヤ骨格体を形成する樹脂材料が、ポリアミド系エラストマーであるタイヤ。」
［相違点Ａ］
　本願発明においては、被覆用物質は「極性を有する熱可塑性樹脂」であって「ＳＰ値が１２．５以上であ」り、かつ「エチレン含量が２８〜５０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体である」のに対し、引用発明Ａの「第１の被覆用熱可塑性材料」はそのように特定された物質ではない点。
（４）　判断
ア　まず、理由Ａについて検討するに、本願発明と引用発明Ａとの間には、上記のとおり相違点Ａが存在するから、本願発明は、引用文献Ａに記載された発明ではない。
イ　次に、理由Ｂについて検討する。
（ア）　引用発明Ａの「第１の被覆用熱可塑性材料」は、「タイヤ骨格部材を形成する熱可塑性材料と同種又は同一のもの」であって、摘示（Ａｄ）には同種の材料を用いることで「接合強度が向上する」と記載されている。よって、引用文献Ａに接した当業者は、当該「第１の被覆用熱可塑性材料」として、引用発明１の「被覆用熱可塑性材料」の材料をタイヤ骨格部材と同一の「アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）」、又は、同種（摘示（Ａｂ）【００５４】）の「ポリアミド樹脂」（摘示（Ａｂ）【００５５】）等を選択することを想起するといえる。
（イ）　そして、引用文献Ｂに記載されているのはポリアミドのＳＰ値が１２．７〜１３．６であるという技術事項であるから、引用文献Ｂの技術事項を参酌しても、引用発明Ａに基づいて相違点Ａに係る本願発明の事項に想到することは当業者にとって容易とはいえない。
（ウ）　さらに、本願発明は、当該相違点Ａに係る本願発明の事項により、本願明細書の【０１３３】の表１に示されるような効果を奏するものであって、当該効果は引用発明Ａ及び引用文献Ｂの記載事項に基いて当業者が予測できる範囲のものとはいえない。
　よって、当該相違点Ａに係る本願発明の構成は、引用発明Ａ及び引用文献Ｂの記載事項に基いて当業者が容易になし得るものとはいえない。
（５）　小括 
ア　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献Ａに記載された発明ではなく、また、当業者が引用発明Ａ及び引用文献Ｂの記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　本願の請求項２及び３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、引用文献Ａに記載された発明ではなく、また、当業者が引用発明Ａ及び引用文献Ｂの記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
イ　また、平成２９年１月３０日付けの手続補正によって、理由Ｃについての拒絶理由は解消した。
ウ　そうすると、もはや、当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。