(57)【要約】      （修正有）【課題】照合結果のばらつきを抑える仕組みを備えた印鑑照合システムを提供する。【解決手段】印鑑サーバは、読み取られた印鑑の印影イメージであるマスタ印影イメージと、印鑑を照合する操作者を識別するための操作者識別情報とを対応付けて格納する印鑑情報記憶部と、操作者識別情報と、過去に操作者が印鑑を照合した際の照合情報と、照合情報に関する傾向を示す統計情報とを対応付けて蓄積する照合情報記憶部と、操作者識別情報に基づいて統計情報を取得し、その傾向から操作者が印鑑を照合した際の特徴を推定し、操作者に対するアドバイス情報を出力する特徴推定部とを備え、印鑑照合クライアントは、操作者識別情報に基づいて取得したマスタ印影イメージと、操作者が印鑑を照合した際に読み取られた印鑑の印影イメージである被照合印影イメージとを照合し、照合の結果と共に特徴推定部が出力したアドバイス情報を操作者に出力する印鑑照合部と、を備える。【選択図】図２
2011221942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印鑑に関する情報を記憶する印鑑サーバと前記印鑑を照合する印鑑照合クライアントとが互いにネットワークで接続された印鑑照合システムであって、
前記印鑑サーバは、
あらかじめ読取装置から読み取られた前記印鑑の印影イメージであるマスタ印影イメージと、前記印鑑を照合する操作者を識別するための操作者識別情報とを対応付けて格納する印鑑情報記憶部と、
前記操作者識別情報と、過去に前記操作者が前記印鑑を照合した際の照合情報と、前記照合情報に関する傾向を示す統計情報とを対応付けて蓄積する照合情報記憶部と、
前記操作者識別情報に基づいて前記統計情報を取得し、取得した前記統計情報が示す傾向から前記操作者が印鑑を照合した際の特徴を推定し、前記操作者に対するアドバイス情報を出力する特徴推定部とを備え、
前記印鑑照合クライアントは、
前記操作者識別情報に基づいて前記印鑑情報記憶部から前記マスタ印影イメージを取得し、取得した前記マスタ印影イメージと、前記操作者が印鑑を照合した際に前記読取装置から読み取られた前記印鑑の印影イメージである被照合印影イメージとを照合し、前記照合の結果と共に前記特徴推定部が出力した前記アドバイス情報を前記操作者に出力する印鑑照合部と、
を備えることを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項２】
前記照合情報には、前記操作者による前記印鑑の照合の正確性と、前記印鑑の照合の妥当性を判断するまでに要した判断時間と、前記マスタ印影イメージと前記被照合印影イメージとの照合率とを含み、
前記印鑑サーバは、前記特徴推定部が、前記印鑑の照合の正確性と前記判断時間と前記照合率とに基づいて、前記操作者が印鑑を照合した際の特徴を推定し、前記操作者に対するアドバイス情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の印鑑照合システム。
【請求項３】
前記印鑑照合クライアントは、前記印鑑の照合の妥当性の可否に関する可否情報の入力を受け付ける入力受付部をさらに備え、
前記印鑑照合部は、前記可否情報の入力が受け付けられるまでに要した時間を求め、求めた前記時間を前記印鑑サーバに送信し、
前記印鑑サーバは、前記特徴推定部が、前記印鑑照合クライアントから受信した前記時間に基づいて前記判断時間を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の印鑑照合システム。
【請求項４】
前記統計情報を前記印鑑照合システムの管理者向けに表示する表示部と、
前記照合情報記憶部に蓄積された前記統計情報を前記印鑑サーバから取得し、取得した前記統計情報を前記表示部に表示させる照会制御部と、を備えた管理者端末を、
さらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印鑑照合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等において顧客が提示した印鑑や紙面上に捺印された印影の真偽の判定に用いられる印鑑照合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関では業務効率の向上のために、印鑑照合業務に印鑑照合システムが取り入れられている。多くの印鑑照合システムでは、顧客が提示した印鑑や書類上に捺印された印影（被照合印影）をイメージスキャナで読み取った被照合印影イメージに対し、印鑑の届出時にイメージスキャナで読み取り登録したマスタ印影イメージをデータベースから参照し、両者を比較することによって照合を行っている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０２５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例のような印鑑照合システムでは、最終的に印鑑照合がOKであるかNGであるかはオペレータの目視確認による判断に委ねているものも多々ある。ここで、OK／NGの判断が多少正確さに欠けたり、印影のかすれ・にじみ・よごれ等を無意識の内に見落としていたりすることが多いオペレータが印鑑照合した場合と、判断が正確で見逃しポイントがないオペレータが印鑑照合した場合とでは照合結果にばらつきが生じてしまう。印鑑照合を行うオペレータの違いによって照合結果が異なるのは好ましくなく、誰が照合しても同じ結果を出せることが最も好ましい。ここで、照合結果のばらつきは、オペレータの判断ミスに起因するものであり、オペレータの判断ミスをなくし、照合結果のばらつきを抑えることができれば、照合結果の信頼性をより一層高めることができる。
【０００５】
本発明の目的は、照合結果のばらつきを抑える仕組みを備えた印鑑照合システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の目的を達成するために、本発明は、印鑑に関する情報を記憶する印鑑サーバと前記印鑑を照合する印鑑照合クライアントとが互いにネットワークで接続された印鑑照合システムであって、前記印鑑サーバは、あらかじめ読取装置から読み取られた前記印鑑の印影イメージであるマスタ印影イメージと、前記印鑑を照合する操作者を識別するための操作者識別情報とを対応付けて格納する印鑑情報記憶部と、前記操作者識別情報と、過去に前記操作者が前記印鑑を照合した際の照合情報と、前記照合情報に関する傾向を示す統計情報とを対応付けて蓄積する照合情報記憶部と、前記操作者識別情報に基づいて前記統計情報を取得し、取得した前記統計情報が示す傾向から前記操作者が印鑑を照合した際の特徴を推定し、前記操作者に対するアドバイス情報を出力する特徴推定部とを備え、前記印鑑照合クライアントは、前記操作者識別情報に基づいて前記印鑑情報記憶部から前記マスタ印影イメージを取得し、取得した前記マスタ印影イメージと、前記操作者が印鑑を照合した際に前記読取装置から読み取られた前記印鑑の印影イメージである被照合印影イメージとを照合し、前記照合の結果と共に前記特徴推定部が出力した前記アドバイス情報を前記操作者に出力する印鑑照合部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、オペレータの判断ミスによる照合結果のばらつきを抑えることができ、照合結果の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態による印鑑照合システム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態による印鑑照合システム構成図である。
【図３】本発明の実施の形態による印鑑照合プログラムの処理フローである。
【図４】本発明の実施の形態によるオペレータ照合情報蓄積の処理フローである。
【図５】本発明の実施の形態によるオペレータ特徴推定の処理フローである。
【図６】本発明の実施の形態によるオペレータ照合情報照会プログラムの処理フローである。
【図７】本発明の実施の形態によるオペレータ特徴統計取得の処理フローである。
【図８】本発明の実施の形態による口座選択画面例である。
【図９】本発明の実施の形態による印鑑照合画面例である。
【図１０】本発明の実施の形態によるNG理由入力画面例である。
【図１１】本発明の実施の形態によるオペレータ指定画面例である。
【図１２】本発明の実施の形態による指定オペレータ照合情報照会時の期間指定画面例である。
【図１３】本発明の実施の形態による指定オペレータ情報閲覧画面例である。
【図１４】本発明の実施の形態によるオペレータ照合情報個別照会画面例である。
【図１５】本発明の実施の形態によるオペレータ統計情報閲覧画面例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる印鑑照合システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１および図２は、本実施の形態における印鑑照合システム１０００の構成を示す図である。本実施例における印鑑照合システム１０００は、集中管理センタ等に設置された印鑑サーバ端末１０１と、各営業店に設置された印鑑クライアント端末１０２と、同じく各営業店に設置された管理者向け端末１０３とを含んで構成される。
【００１１】
印鑑サーバ端末１０１は、印鑑届出時にイメージスキャナ等の入力装置で読み取ったマスタ印影イメージおよび関連する口座情報を対応付けて蓄積する印鑑情報データベース２０１と、各オペレータの印鑑照合時の情報をオペレータ単位（例えば、オペレータを一意に識別するためのオペレータのログインＩＤ等の単位）で取得し蓄積するオペレータ照合情報データベース２０２と、オペレータ照合情報データベース２０２に蓄積された情報を元に各オペレータの特徴を推定するオペレータ特徴推定プログラム２０３とを内部に備え、ネットワーク接続された各営業店設置の印鑑クライアント端末や管理者向け端末からのデータ参照または登録の要求に応える。
【００１２】
印鑑クライアント端末１０２は、顧客が提示した印鑑または紙面上に捺印された印影をイメージスキャナ２０６によって読み込んだ被照合印影イメージと印鑑情報データベース２０１から参照したマスタ印影イメージとを印鑑照合する印鑑照合プログラム２０４を内部に備え、各オペレータに対して端末の画面上での印鑑照合機能を提供する。管理者向け端末１０３は、オペレータの印鑑照合時に印鑑照合プログラムが取得しオペレータ照合情報データベース２０２に登録したオペレータ照合情報およびそれを元にオペレータ特徴推定プログラム２０３で推定されたオペレータ特徴を照会するオペレータ照合情報照会プログラム２０５を内部に備え、管理者に対して各オペレータの照合情報の閲覧機能を提供する。
【００１３】
以下、本実施例における印鑑照合システム１０００が備える機能を説明する。本実施例の印鑑照合システム１０００は、各オペレータが印鑑クライアント端末を用いて印鑑照合業務をする際の情報をオペレータ照合情報として取得し、データベースに蓄積する機能を備える。また、蓄積したオペレータ照合情報の利用方法として、各オペレータの印鑑照合時に、それまでの印鑑照合で蓄積したオペレータ照合情報からオペレータの特徴を推定し、推定した特徴を用いてアドバイスおよびオペレータのOK／NG判断の妥当性チェックを行う機能を備える。また、管理者に対して各オペレータのオペレータ照合情報およびオペレータ特徴を表示する機能を備える。以下、これらの機能を利用したときの具体的な処理の流れを説明する。
【００１４】
続いて、印鑑照合時におけるオペレータ照合情報の取得方法を図３、図４、図５の処理フローを用いて説明する。なお、図３における印鑑照合時におけるオペレータ照合情報の取得方法の処理は、Ｓ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０６〜Ｓ３０８、Ｓ３１４〜Ｓ３１７の順に処理される。
【００１５】
まず、オペレータが印鑑照合業務を開始すると、印鑑クライアント端末１０２内部の印鑑照合プログラム２０４は口座選択画面（図８）を表示する（Ｓ３０２）。口座選択画面では、印鑑照合する印鑑のマスタ印影イメージが登録されている口座の店番、科目、口座番号を入力するためのフィールド８０１があり、これらがオペレータにより入力され、照会ボタン８０２が押下されると、印鑑照合プログラム２０４は、マスタ印影イメージを含む口座情報を印鑑情報データベース２０１から照会し、その口座情報を取得する。
【００１６】
マスタ印影イメージが取得されると、印鑑照合プログラム２０４は、印鑑照合画面（図９）に遷移させる（Ｓ３０３）。印鑑照合画面では、マスタ印影イメージと、被照合印影イメージと、両者の重ね合わせイメージを並べて表示する印影表示部９０２が備えられ、印鑑照合プログラム２０４は、口座選択画面から遷移した段階では、マスタ印影イメージのみを表示する。次に、オペレータにより被照合印影読取ボタン９０５が押下されると、印鑑照合プログラム２０４は、イメージスキャナから被照合印影イメージを読み取り、被照合印影イメージを表示する（Ｓ３０６）。続いてオペレータにより印鑑照合開始ボタン９０６が押下されると、印鑑照合プログラム２０４は、重ね合わせイメージを表示する（Ｓ３０７）。
【００１７】
オペレータは、これらのイメージを参考に印鑑照合がOKかNGかを判断する。オペレータにより判断結果入力部９０４でOK／NGのどちらかが選択され印鑑照合完了ボタン９０７が押下されると、印鑑照合プログラム２０４は、オペレータ照合情報として、照合日時、印鑑照合がOKかNGかの判断結果、印鑑照合開始ボタン９０６を押下してから印鑑照合完了ボタン９０７を押下するまでにかかった時間（判断にかかった時間）、プログラムが内部で計算した照合率、印影のかすれ・にじみ・よごれの有無、などを一時的に取得する（Ｓ３０８）。このとき、印鑑照合プログラム２０４は、オペレータの判断結果が照合OKかNGをチェックし（Ｓ３１４）、照合NGの場合、NG理由入力画面（図１０）を表示する（Ｓ３１５）。
【００１８】
NG理由入力画面では、オペレータはNG理由の入力を行う。ここで、NG理由の入力方法は、予めテンプレートとして用意した回答群からラジオボタンによる単一選択をするかチェックボックスによる複数選択をするかどちらとしてもよく、あるいはテキストボックスによる手入力としてもよい。オペレータによりNG理由が入力され、NG理由入力完了ボタン１００２が押下されると、印鑑照合プログラム２０４は、オペレータ照合情報としてNG理由も一時的に取得する（Ｓ３１６）。
【００１９】
オペレータの判断結果が照合OKの場合には、印鑑照合プログラム２０４は、NG理由取得は行わない。最後に、一時的に取得したオペレータ照合情報を印鑑サーバ端末に送信し（Ｓ３１７）、印鑑照合業務を終了する。このＳ３１７の処理が終了すると、印鑑サーバ端末１０１は、図４に示す処理を行う。
【００２０】
オペレータ照合情報を受け取った印鑑サーバ端末１０１は、図４に示すオペレータ照合情報登録処理を行う。まず、オペレータ特徴推定プログラム２０３は、例えば、オペレータのログインＩＤ等をキーにして、オペレータ照合情報をオペレータ照合情報データベース２０２に登録し（Ｓ４０１）、次に、指定オペレータ特徴推定を行う（Ｓ４０２）。
【００２１】
図５に示す指定オペレータ特徴推定は、オペレータ特徴推定プログラム２０３内で行われ、指定したオペレータ（例えば、ログインＩＤ等を用いてログインしたオペレータ）が過去に印鑑照合した際のオペレータ照合情報をオペレータ照合情報データベース２０２から読み込み（Ｓ５０１）、データが存在するかチェックし（Ｓ５０２）、データが存在した場合は、その統計を取ることでオペレータの照合時の特徴を推定する（Ｓ５０３）。
【００２２】
推定される特徴は、オペレータの照合の正確さや、照合の早さ、オペレータが印鑑照合時に見逃しがちなポイント（以下、見逃しポイント）などで、例えば、オペレータの印鑑照合OK／NG判断とプログラムが内部で計算した照合率の一致度合を見ることで照合の正確さを推定したり、照合OK／NGの判断にかかった時間の平均から平均照合判断時間を推定したり、印影のかすれがある場合でもOKとしている印鑑照合ケースが頻繁に見られる場合には、印影のかすれを見逃しポイントだと推定したりする。また、オペレータ特徴推定プログラム２０３は、印影のにじみ、よごれ等についても同様に見逃しポイントかどうか推定を行う。
【００２３】
続いて、Ｓ５０３の処理が終了すると、図４に戻り、オペレータ特徴推定プログラム２０３は、推定したオペレータ特徴をオペレータ照合情報データベース２０２に登録し（Ｓ４０３）、オペレータ照合情報登録処理を終了する。なお、指定オペレータ特徴推定およびオペレータ特徴のデータベース登録の実施タイミングは、前述したタイミングに限らず、例えば、一日に一回まとめて行う等、定期的に行うこととしてもよい。
【００２４】
次に、印鑑照合時におけるオペレータ照合情報の利用方法を、図３の処理フローを用いて説明する。なお、図３における印鑑照合時におけるオペレータ照合情報の利用方法の処理は、Ｓ３０１、Ｓ３０３〜Ｓ３０５、Ｓ３０９〜Ｓ３１３の順に処理される。
【００２５】
前述の方法で取得したオペレータ照合情報はオペレータに対する照合アドバイス表示およびオペレータのOK／NGの判断結果に対しての妥当性チェックに利用される。オペレータ照合情報の利用時は、オペレータが印鑑照合システムにログインし印鑑照合業務を開始すると、印鑑クライアント端末１０２内部の印鑑照合プログラム２０４は、ログインしたオペレータのオペレータ特徴を、ログインＩＤ等をキーとして、オペレータ照合情報データベース２０２から読み込む（Ｓ３０１）。
【００２６】
オペレータに対する照合アドバイスは、印鑑照合画面表示（Ｓ３０３）のタイミングで、印鑑照合プログラム２０４が、オペレータ特徴が読み込めているかチェックし（Ｓ３０４）、読み込めている場合に、推定したオペレータの印鑑照合時の特徴を元に作成し、図９に示した印鑑照合画面内に表示する（Ｓ３０５）。ここで表示される情報は、例えば、かすれを見落としがちと特徴を推定したオペレータに対して「かすれを見落としがちではありませんか？印影がかすれていないか注意してみましょう。」など、例えば、主にオペレータの見逃しがちなポイントを注意するような内容である。以上によりオペレータに対し、今まで無意識の内に見逃していたポイントなどを認識させ、これを改善するよう常に意識させる。これによりオペレータが判断ミスをする要因をなくしていけば、オペレータはより正確に印鑑照合できるようになり、照合結果のばらつきを抑えることができる。
【００２７】
オペレータのOK／NG判断の妥当性チェックは、印鑑照合プログラム２０４が、オペレータ照合情報（照合OK／NGの判断結果、判断にかかった時間、照合率、印影のかすれ・にじみ・よごれの有無）を一時的に取得した直後のタイミングで、オペレータ特徴が読み込めているかチェックし（Ｓ３０９）、読み込めている場合に行う（Ｓ３１０）。ここで、推定したオペレータの特徴と一時的に取得したオペレータ照合情報を比較することにより、オペレータの判断結果が妥当かどうかを判断する。
【００２８】
例えば、そのオペレータの印鑑照合OK／NGの平均判断時間に比べ、明らかに判断にかかった時間が短く、オペレータの印鑑照合OK／NG判断とプログラムが内部で計算した照合率の一致度合が低い場合は、オペレータの操作ミスで印鑑照合OK／NGを判断する前に印鑑照合完了ボタン押下してしまった、または、集中力が低下している等、何らかの理由により正しく印鑑照合ができていない可能性があると判断する（Ｓ３１１）。この場合は、オペレータに対し、正しく印鑑照合できていない可能性がある旨の注意メッセージを表示し（Ｓ３１２）、再照合を行うかどうかを確認する（Ｓ３１３）。オペレータが再実施を行うとした場合、印鑑照合開始前の処理に戻り再度照合を行う。以上に挙げた処理により、オペレータが操作ミスや集中力低下に起因する判断ミスから誤って印鑑照合をしてしまうことを防ぐことができ、照合結果のばらつきを抑えることができる。
【００２９】
また、オペレータが印鑑照合部を利用して印鑑照合する際、オペレータ照合情報として、例えば、判断結果(OK／NG)、NG理由、OK／NGの判断時間、照合率、かすれ・にじみ・よごれの有無を取得し、オペレータ照合情報データベースに蓄積し、蓄積したオペレータ照合情報を元に、オペレータ特徴推定部が各オペレータの特徴を推定し、オペレータ照合情報データベースに蓄積し、オペレータの照合判断は正確か、照合にどのくらい時間をかけるか、照合時に見逃しがちなポイント（例：印影のかすれ）はないか、などの特徴を推定し、推定された各オペレータの特徴は、各オペレータの次の印鑑照合時に、印鑑照合部でフィードバックさせ、そのオペレータが印鑑照合時に気をつけるポイントをアドバイスとして表示させるのに利用したり、オペレータが普段の照合時に比べ明らかに早く照合判断を下したときなど判断ミスの可能性がある場合に注意喚起を行うため、オペレータの判断ミスを改善し、照合結果のばらつきを抑えることができる。
【００３０】
最後に、管理者に向けたオペレータ照合情報の利用方法を、図６、図７の処理フローを用いて説明する。管理者向け端末１０３内部のオペレータ照合情報照会プログラム２０５が起動されると、オペレータ照合情報照会プログラム２０５は、全オペレータの特徴の統計情報をオペレータ照合情報データベース２０２から読み込んだ後（Ｓ６０１）、オペレータ指定画面（図１１）を表示する（Ｓ６０２）。ここで、読み込む全オペレータの特徴の統計情報は、図７に示すように、前もって印鑑サーバ端末１０１内部のオペレータ特徴推定プログラム２０３が、各オペレータの特徴をオペレータ照合情報データベース２０２から読み込み（Ｓ７０１）、その統計を取り（Ｓ７０２）、同データベースに登録（Ｓ７０３）したものとする。
【００３１】
なお、全オペレータの特徴の統計情報は、例えば、一日に一回夜間に更新するなどして定期的に統計情報を最新のものにする。オペレータ指定画面では、管理者はオペレータ照合情報の閲覧対象として、指定したオペレータのオペレータ照合情報を閲覧するか、全オペレータの照合統計情報を閲覧するかを選択するフィールド１１０１を備える。オペレータ照合情報照会プログラム２０５は、オペレータ指定画面からの画面遷移時、管理者によってオペレータ指定されているかチェックし（Ｓ６０３）、指定がある場合は、期間指定画面（図１２）に遷移させる（Ｓ６０４）。
【００３２】
同画面で管理者により照会する期間が指定されると、指定された期間内の指定オペレータの照合情報に対して、オペレータ特徴推定プログラム２０３は、前述したＳ４０２におけるオペレータ照合情報取得の流れと同様の手順で指定オペレータの特徴推定を行い（Ｓ６０６）、指定オペレータ情報閲覧画面（図１３）に遷移させる（Ｓ６０７）。オペレータ特徴推定プログラム２０３は、指定オペレータ情報閲覧画面では、指定された期間内の指定オペレータの情報を表示する。表示する情報は、指定された期間内の指定オペレータの特徴や、指定オペレータに対してのアドバイスの観点（どんなアドバイスをすればいいか）などとする。
【００３３】
また、ここで、管理者によりオペレータ照合情報個別照会ボタン１３０５が選択されると、オペレータ特徴推定プログラム２０３は、オペレータ照合情報個別照会画面（図１４）に遷移させる（Ｓ６０９）。ここでは、オペレータ照合情報の１件１件を照会することができ、オペレータ照合情報の他、マスタ印影イメージ、被照合印影イメージなどを表示する。
【００３４】
オペレータ指定画面で管理者により全オペレータの照合統計情報の閲覧が選択された場合、オペレータ特徴推定プログラム２０３は、オペレータ統計情報閲覧画面（図１５）に遷移させ、全オペレータの照合統計情報を表示する（Ｓ６０５）。表示する統計情報は、各オペレータの平均判断時間を横軸、印鑑照合の正確さ（オペレータの判断とプログラムが内部で計算した照合率の一致度合）を縦軸に取り、各オペレータの印鑑照合の早さと正確さのバランスをそれぞれプロットした分布図や、全オペレータの平均かすれ認識率、平均にじみ認識率、平均よごれ認識率等とする。
【００３５】
以上に挙げた処理において閲覧できる情報を元に、管理者はより深くオペレータの印鑑照合業務の実態を知ることができる。例えば、管理者はオペレータの特徴推定することによってオペレータの特徴を知ることができ、更に、期間指定して特徴推定を行い、オペレータの昔の特徴と今の特徴をそれぞれ推定し比較すれば、昔あった悪いクセが直っているかいないか、新しく悪いクセがついていないか等を知ることができる。これらの情報を元に管理者が的確なアドバイスをオペレータに対して行えば、オペレータが自らの悪いクセを改善するよう意識し、より正確に印鑑照合できるようになり、照合結果のばらつきを抑えることができる。
【００３６】
すなわち、管理者に対し、オペレータ照合情報データベースに蓄積した各オペレータのオペレータ照合情報およびオペレータ特徴を閲覧できる機能を提供することで、管理者はオペレータの照合の実態をより深く知ることができ、その情報を元に管理者がオペレータに対して的確なアドバイスを行うことで、オペレータが判断ミスを起こす要因をなくしていくことによって、照合結果のばらつきを抑えることができる。
【００３７】
上述した実施の形態にかかるオペレータ特徴推定プログラム２０３、印鑑照合プログラム２０４、オペレータ照合情報照会プログラム２０５等のプログラムは、実際のハードウェアとしては、例えば、上述した機能を実現するモジュール構成となっており、各装置（印鑑サーバ端末１０１、印鑑クライアント端末１０２、管理者向け端末１０３）のＣＰＵ（プロセッサ）等の演算装置が、不図示のＲＯＭからこれらのプログラムを読み出して実行している。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１０００  印鑑照合システム１０００
１０１  印鑑サーバ端末
１０２  印鑑クライアント端末
１０３  管理者向け端末
２０１  印鑑情報データベース
２０２  オペレータ照合情報データベース
２０３  オペレータ特徴推定プログラム
２０４  印鑑照合プログラム
２０５  オペレータ照合情報照会プログラム
２０６  イメージスキャナ。
【図１】
2011221942.tif 000003
【図２】
2011221942.tif 000004
【図３】
2011221942.tif 000005
【図４】
2011221942.tif 000006
【図５】
2011221942.tif 000007
【図６】
2011221942.tif 000008
【図７】
2011221942.tif 000009
【図８】
2011221942.tif 000010
【図９】
2011221942.tif 000011
【図１０】
2011221942.tif 000012
【図１１】
2011221942.tif 000013
【図１２】
2011221942.tif 000014
【図１３】
2011221942.tif 000015
【図１４】
2011221942.tif 000016
【図１５】
2011221942.tif 000017