(57)【要約】【課題】搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が従来より広いシート冊子類送給装置及びそのシート冊子類送給装置を備えた発送書類区分けシステムの提供を目的とする。【解決手段】本発明のシート冊子類送給装置１００は、可動シャフト２０が固定スリーブ１１によって上下動可能に支持され、それら可動シャフト２０と固定スリーブ１１の間には、重送規制部材３０を搬送ベルト６３に押し付けるためのメイン弾発力を可動シャフト２０に付与するメイン圧縮コイルバネ２５と、その逆向きのサブ弾発力を可動シャフト２０に付与するサブ圧縮コイルバネ２６とが備えられている。そして、上端調整ボルト２３Ａの螺合操作によって押圧用ワッシャ２３Ｂの位置を下方にずらし、メイン圧縮コイルバネ２５の弾発力が増加してもその増加分がサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力の増加によって相殺されるようにした。【選択図】図４
2011084354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下端側から前記搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の前方に配置されて、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
前記重送規制部材を支持する可動ベースと、
前記可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を前記可動ベースに付与するメイン弾性体と、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を前記可動ベースに付与するサブ弾性体と、
前記駆動回転体と前記重送規制部材との間に前記搬送対象物が挟まれていない未狭持状態における前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構とを備えたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項２】
前記固定ベースを上下に貫通したシャフト挿通孔と、
前記可動ベースに設けられて上下方向に延び、前記シャフト挿通孔に挿通されて、上下両端部が前記シャフト挿通孔の外側に突出した可動シャフトと、
前記可動シャフトの上端部に設けられて、前記可動シャフトと一体に上下動しかつ前記固定ベースに上方から対向した上端加圧部材と、
前記可動シャフトの下端部に設けられて、前記可動シャフトと一体に上下動しかつ前記固定ベースに下方から対向した下端加圧部材と、
前記下端加圧部材と前記固定ベースとの間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられた前記メイン弾性体と、
前記上端加圧部材と前記固定ベースとの間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられた前記サブ弾性体と、
前記上端加圧部材及び前記下端加圧部材のうち前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体が当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な前記変形量調節機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項３】
前記固定ベースに設けられて上下方向で対向した上側シャフト支持壁及び下側シャフト支持壁と、
前記上側シャフト支持壁及び前記下側シャフト支持壁を上下方向に貫通したシャフト挿通孔と、
前記可動ベースに設けられて上下方向に延び、その上下方向の２箇所が前記上側シャフト支持壁の前記シャフト挿通孔と前記下側シャフト支持壁の前記シャフト挿通孔とに挿通されて上下動可能に支持された可動シャフトと、
前記可動シャフトの中間部から側方に張り出し、前記可動シャフトと一体に上下動すると共に、前記上側シャフト支持壁及び前記下側シャフト支持壁に上下方向で対向した中間当接部と、
前記中間当接部と前記上側シャフト支持壁との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられた前記メイン弾性体と、
前記中間当接部と前記下側シャフト支持壁との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられた前記サブ弾性体と、
前記上側シャフト支持壁及び前記下側シャフト支持壁のうち前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体が当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な前記変形量調節機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項４】
前記固定ベースに設けられて、上下方向に延びた固定シャフトと、
前記固定ベースに設けられて、前記固定シャフトの上下方向における両端部に配置され、上下方向で互いに対向した上端弾性体受け部及び下端弾性体受け部と、
前記可動ベースに設けられ、前記固定シャフトが上下方向に貫通したシャフト挿通孔を有し、前記上端弾性体受け部及び前記下端弾性体受け部との間に配置された上下スライド部と、
前記上下スライド部と前記上端弾性体受け部との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられた前記メイン弾性体と、
前記上下スライド部と前記下端弾性体受け部との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられた前記サブ弾性体と、
前記上端弾性体受け部及び前記下端弾性体受け部のうち前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体が当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な前記変形量調節機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項５】
前記固定ベースを上下に貫通したシャフト挿通孔と、
前記可動ベースに設けられて上下方向に延び、前記シャフト挿通孔に挿通され、上下両端部が前記シャフト挿通孔の外側に突出した可動シャフトと、
前記可動シャフトと一体に上下動すると共に、前記固定ベースに上方から対向した可動当接部材と、
前記可動当接部材と前記固定ベースとに上下の両端部が取り付けられ、上下方向で引張変形した状態になった前記メイン弾性体と、
前記可動突設部材と前記固定ベースとの間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられた前記サブ弾性体と、
前記可動当接部材及び前記固定ベースのうち前記サブ弾性体の両端部が当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な前記変形量調節機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項６】
前記固定ベースを上下に貫通したシャフト挿通孔と、
前記可動ベースに設けられて上下方向に延び、前記シャフト挿通孔に挿通され、上下両端部が前記シャフト挿通孔の外側に突出した可動シャフトと、
前記可動シャフトと一体に上下動すると共に、前記固定ベースに下方から対向した可動当接部材と、
前記可動当接部材と前記固定ベースとの間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられた前記メイン弾性体と、
前記可動当接部材と前記固定ベースとに上下の両端部が取り付けられ、引張変形した状態になった前記サブ弾性体と、
前記可動当接部材及び前記固定ベースのうち前記メイン弾性体の両端部が当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な前記変形量調節機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項７】
前記可動ベースに設けられ、前記固定ベースに回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部と、
前記固定ベースに設けられ、前記回動レバー部を間に挟んで上下方向で対向した上側受圧壁及び下側受圧壁と、
前記上側受圧壁と前記回動レバー部との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられた前記メイン弾性体と、
前記下側受圧壁と前記回動レバー部との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられた前記サブ弾性体と、
前記上側受圧壁及び前記下側受圧壁のうち前記メイン弾性体と前記サブ弾性体とが当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な前記変形量調節機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項８】
前記可動ベースに設けられ、前記固定ベースに回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部と、
前記固定ベースに設けられ、前記回動レバー部を間に挟んで上下方向で対向した上側支持壁及び下側支持壁と、
前記上側支持壁と前記回動レバー部との間に、上下方向で引張変形した状態に取り付けられた前記メイン弾性体と、
前記下側支持壁と前記回動レバー部との間に、上下方向で引張変形した状態に取り付けられた前記サブ弾性体と、
前記上側支持壁及び前記下側支持壁のうち前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体が取り付けられた１対の弾性体取付部同士の間隔を変更して固定可能な前記変形量調節機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項９】
前記可動ベースに設けられ、前記固定ベースに回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部と、
一端部が前記回動レバー部の一部に当接しかつ他端部が前記固定ベースの一部に当接して、前記回動レバー部を下方に向けて付勢する前記メイン弾性体としてのメイントーションコイルバネと、
一端部が前記回動レバー部の他の一部に当接しかつ他端部が前記固定ベースの他の一部に当接して、前記回動レバー部を上方に向けて付勢する前記サブ弾性体としてのサブトーションコイルバネと、
前記固定ベースに設けられ、前記メイン又はサブのトーションコイルバネが当接した部分をそのトーションコイルバネの捻れ軸回りに任意の位置に移動して固定可能な前記変形量調節機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１０】
前記メイン及びサブの弾性体は、共に前記可動シャフトに挿通された圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項３に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１１】
前記メイン及びサブの弾性体は、共に前記固定シャフトに挿通された圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項４に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１２】
前記メイン弾性体と前記サブ弾性体のうち圧縮変形される一方の弾性体は、前記可動シャフトに挿通された圧縮コイルバネであり、他方の弾性体は、前記可動シャフトの周りに複数配置された引張コイルバネであることを特徴とする請求項５又は７に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１３】
前記変形量調節機構には、互いに螺合した雄螺子と雌螺子孔とが備えられ、前記雄螺子と前記雌螺子孔との螺合深さの変更によって、前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更可能としたことを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１４】
前記固定ベースと前記可動ベースとに設けられ、前記未挟持状態で互いに当接して、前記重送規制部材を前記駆動回転体から上方に離間した位置に位置決めする下端ストッパ部を備えたことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１５】
前記重送規制部材は、前記未狭持状態において前記駆動回転体から離間した位置に配置されるように構成したことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１６】
前記固定ベースの下端部に設けられ、前記可動ベースが上方に移動したときに当接して、その当接位置より上方に前記可動ベースが移動することを禁止する上端ストッパ部と、前記上端ストッパ部を螺合操作によって上下動可能とするストッパ移動操作部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１７】
前記重送規制部材は、前記未狭持状態において前記駆動回転体に当接するように構成したことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置を備えて、そのシート冊子類送給装置の前記積層載置部に、前記搬送対象物としての１つの冊子と、任意数の前記搬送対象物としてのシートとを一組にした発送書類セットを複数セット重ねて載置し、その積層載置部に載置された搬送対象物群から前記冊子及び前記シートを区別せずに前記搬送対象物を１つずつ前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過させると共に、
前記シート冊子類送給装置から１つずつ送給された前記搬送対象物が前記冊子であるか否かを判別し、前記冊子から次の冊子の手前の前記シートまで、又は、前記冊子の次の前記シートから次の前記冊子までを、一組の前記発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の前記発送書類セット毎に区別して順次排出する集約装置を備えたことを特徴とする発送書類区分けシステム。
【請求項１９】
前記集約装置は、前記冊子と前記シートのうち前記冊子のみ又は前記シートのみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサを備え、その判別センサの判別結果に応じて前記搬送対象物が前記冊子であるか否かを判別することを特徴とする請求項１８に記載の発送書類区分けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に積み重ねられたシート、冊子、その他、薄形状の複数の搬送対象物を下側の搬送対象物から１つずつ抜き出して送給するシート冊子類送給装置及び１つの冊子と、任意数のシートとを一組にした発送書類セットを複数セット重ねた書類群から一組の発送書類セット毎に順次排出する発送書類区分けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２０に示した従来のシート冊子類送給装置は、複数の搬送対象物（例えば、印刷用紙）を上下に重ねて載置した積層載置部１の前方に重送規制機構２を備えると共に、それら積層載置部１及び重送規制機構２の下方に送給ベルト３を備えている。そして、送給ベルト３を回転させて積層載置部１の下面から抜き出した搬送対象物を、重送規制機構２の下端に備えた重送規制部材４と送給ベルト３との間に通して送給する。このとき、搬送対象物が１つずつ送給されるように（即ち、搬送対象物が重なった状態で送給されないように）、重送規制機構２の調整が行われる。そのために重送規制機構２は、固定ベース５を上下方向に貫通したシャフト挿通孔５Ａの内部に可動シャフト６を挿入して備え、その可動シャフト６の下端部に重送規制部材４が螺合結合され、可動シャフト６の上端部に操作ノブ７が螺合結合されている。また、可動シャフト６のうちシャフト挿通孔５Ａの下方に露出した部分の外側には圧縮コイルバネ８が挿入され、その圧縮コイルバネ８が重送規制部材４とシャフト挿通孔５Ａの上端側開口縁との間で圧縮されている。そして、例えば、搬送対象物の厚さが比較的大きな場合には、操作ノブ７にて螺合促進操作を行って重送規制部材４と送給ベルト３との隙間（以下、「ニップ隙間」という）を大きくし、搬送対象物の厚さが比較的小さい場合には、操作ノブ７にて螺合後退操作を行ってニップ隙間を小さくして、厚さの大小にかかわらず搬送対象物が１つずつ送給されるように調整を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表１１−５０４３０８号公報（第１２〜１３頁、ＦＩＧ．４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のシート冊子類送給装置の構成では、搬送対象物が重送規制部材４を所定量、押し上げて重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込む際のその重送規制部材４の押し上げ量の一部を、ニップ隙間の大小によって変更しているに過ぎない。このため、搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて圧縮コイルバネ８を弾性変形させたときの、その圧縮コイルバネ８の最大の変形量は、操作ノブ７による調整によっては変わらず、搬送対象物の厚さのみによって変わる。具体的には、比較的厚い搬送対象物では、その搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて、重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込むための抵抗力は一様に大きくなり、比較的薄い搬送対象物では、その搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて、重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込むための抵抗力は一様に小さくなる。よって、搬送対象物が比較的厚い場合には、その搬送対象物の厚さのばらつきの許容範囲が小さくなって、搬送対象物が１つであっても重送規制部材４と送給ベルト３との間を通過できない場合が生じ、搬送対象物が比較的薄い場合には、その搬送対象物の厚さのばらつきの許容範囲が大きくなって、搬送対象物が２つ重なった状態で重送規制部材４と送給ベルト３との間を通過する場合が生じ得た。つまり、従来のシート冊子類送給装置では、搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が狭かった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が従来より広いシート冊子類送給装置及びそのシート冊子類送給装置を備えた発送書類区分けシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係るシート冊子類送給装置（１００）は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部（７０）と、積層載置部（７０）の下端側から搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体（６３）と、積層載置部（７０）の前方に配置されて、搬送対象物（Ｓ，Ｂ）群から抜き出された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を駆動回転体（６３）との間で挟む重送規制部材（３０）とを備えて、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間を通過可能な搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を１つに絞るシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）を支持する可動ベース（２９，２９Ｄ，２９Ｆ，２９Ｈ，２９Ｍ，２９Ｐ，２９Ｓ）と、可動ベース（２９，２９Ｄ，２９Ｆ，２９Ｈ，２９Ｍ，２９Ｐ，２９Ｓ）を上下動可能に支持する固定ベース（１１，１１Ｐ，１１Ｓ，１６２，１６５，１６６，１９９）と、可動ベース（２９，２９Ｄ，２９Ｆ，２９Ｈ，２９Ｍ，２９Ｐ，２９Ｓ）と固定ベース（１１，１１Ｐ，１１Ｓ，１６２，１６５，１６６，１９９）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、重送規制部材（３０）を搬送対象物（Ｓ，Ｂ）に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベース（２９，２９Ｄ，２９Ｆ，２９Ｈ，２９Ｍ，２９Ｐ，２９Ｓ）に付与するメイン弾性体（２５，２５Ｐ，２５Ｓ，２５Ｔ，２５Ｖ，１６７，１７３）と、可動ベース（２９，２９Ｄ，２９Ｆ，２９Ｈ，２９Ｍ，２９Ｐ，２９Ｓ）と固定ベース（１１，１１Ｐ，１１Ｓ，１６２，１６５，１６６，１９９）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、メイン弾発力とは逆向きのサブ弾発力を可動ベース（２９，２９Ｄ，２９Ｆ，２９Ｈ，２９Ｍ，２９Ｐ，２９Ｓ）に付与するサブ弾性体（２６，２６Ｐ，２６Ｓ，２６Ｔ，２６Ｖ，１６８，１７４）と、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間に搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体（２５，２５Ｐ，２５Ｓ，２５Ｔ，２５Ｖ，１６７，１７３）及びサブ弾性体（２６，２６Ｐ，２６Ｓ，２６Ｔ，２６Ｖ，１６８，１７４）の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構（２２Ｃ，１６３，１５２Ｋ，１５８，１６５Ｋ，１７７Ｋ，１８１Ｋ、１９０Ｋ）とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
なお、請求項１の記載のうち「可動ベースと固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ」における「可動ベースと固定ベースとの間に」とは、「可動ベースと固定ベースとの間の力の伝達経路の途中に」という意義である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、固定ベース（１１，１６２）を上下に貫通したシャフト挿通孔（１１Ａ，１６２Ａ）と、可動ベース（２９，２９Ｄ，２９Ｆ，２９Ｈ，２９Ｍ，２９Ｐ，２９Ｓ，２９Ｍ）に設けられて上下方向に延び、シャフト挿通孔（１１Ａ，１６２Ａ）に挿通されて、上下両端部がシャフト挿通孔（１１Ａ，１６２Ａ）の外側に突出した可動シャフト（２０，１６３）と、可動シャフト（２０，１６３）の上端部に設けられて、可動シャフト（２０，１６３）と一体に上下動しかつ固定ベース（１１，１６２）に上方から対向した上端加圧部材（２３，１６０）と、可動シャフト（２０，１６３）の下端部に設けられて、可動シャフト（２０，１６３）と一体に上下動しかつ固定ベース（１１，１６２）に下方から対向した下端加圧部材（４０，１６１）と、下端加圧部材（４０，１６１）と固定ベース（１１，１６２）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられたメイン弾性体（２５）と、上端加圧部材（２３，１６０）と固定ベース（１１，１６２）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられたサブ弾性体（２６）と、上端加圧部材（２３，１６０）及び下端加圧部材（４０，１６１）のうちメイン弾性体（２５）及びサブ弾性体（２６）が当接した１対の弾性体当接部（２３Ｂ，４０，１６０，１６１）同士の間隔を変更して固定可能な変形量調節機構（１６３Ｋ）とを備えたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、固定ベース（１１Ｐ）に設けられて上下方向で対向した上側シャフト支持壁（１５０）及び下側シャフト支持壁（１５１）と、上側シャフト支持壁（１５０）及び下側シャフト支持壁（１５１）を上下方向に貫通したシャフト挿通孔（１５０Ａ，１５２）と、可動ベース（２９Ｐ）に設けられて上下方向に延び、その上下方向の２箇所が上側シャフト支持壁（１５０）のシャフト挿通孔（１５０Ａ，１５２）と下側シャフト支持壁（１５１）のシャフト挿通孔（１５０Ａ，１５２）とに挿通されて上下動可能に支持された可動シャフト（２０Ｐ）と、可動シャフト（２０Ｐ）の中間部から側方に張り出し、可動シャフト（２０Ｐ）と一体に上下動すると共に、上側シャフト支持壁（１５０）及び下側シャフト支持壁（１５１）に上下方向で対向した中間当接部（２１Ｐ）と、中間当接部（２１Ｐ）と上側シャフト支持壁（１５０）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられたメイン弾性体（２５Ｐ）と、中間当接部（２１Ｐ）と下側シャフト支持壁（１５１）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられたサブ弾性体（２６Ｐ）と、上側シャフト支持壁（１５０）及び下側シャフト支持壁（１５１）のうちメイン弾性体（２５Ｐ）及びサブ弾性体（２６Ｐ）が当接した１対の弾性体当接部（１５１，１５２）同士の間隔を変更して固定可能な変形量調節機構（１５２Ｋ）とを備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、固定ベース（１１Ｓ）に設けられて、上下方向に延びた固定シャフト（１５４）と、固定ベース（１１Ｓ）に設けられて、固定シャフト（１５４）の上下方向における両端部に配置され、上下方向で互いに対向した上端弾性体受け部（１５３）及び下端弾性体受け部（１５５）と、可動ベース（２９Ｓ）に設けられ、固定シャフト（１５４）が上下方向に貫通したシャフト挿通孔（１５４Ｈ）を有し、上端弾性体受け部（１５３）及び下端弾性体受け部（１５５）との間に配置された上下スライド部（１５４Ｓ）と、上下スライド部（１５４Ｓ）と上端弾性体受け部（１５３）との間に、圧縮変形した状態に取り付けられたメイン弾性体（２５Ｓ）と、上下スライド部（１５４Ｓ）と下端弾性体受け部（１５５）との間に圧縮変形した状態に取り付けられたサブ弾性体（２５Ｓ）と、上端弾性体受け部（１５３）及び下端弾性体受け部（１５５）のうちメイン弾性体（２５Ｓ）及びサブ弾性体（２６Ｓ）が当接した１対の弾性体当接部（１５３，１５５）同士の間隔を変更して固定可能な前記変形量調節機構（１５８Ｋ）とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、固定ベース（１６５，１６６）を上下に貫通したシャフト挿通孔（１６６Ａ）と、可動ベース（２９Ｄ）に設けられて上下方向に延び、シャフト挿通孔（１６６Ａ）に挿通され、上下両端部がシャフト挿通孔（１６６Ａ）の外側に突出した可動シャフト（１６９）と、可動シャフト（１６９）と一体に上下動すると共に、固定ベース（１６５，１６６）に上方から対向した可動当接部材（１７１）と、可動当接部材（１７１）と固定ベース（１６５，１６６）とに上下の両端部が取り付けられ、上下方向で引張変形した状態になったメイン弾性体（１６７）と、可動当接部材（１７１）と固定ベース（１６５，１６６）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられたサブ弾性体（１６８）と、可動当接部材（１７１）及び固定ベース（１６５，１６６）のうちサブ弾性体（１６８）の両端部が当接した１対の弾性体当接部（１６６，１７１）同士の間隔を変更して固定可能な前記変形量調節機構（１６５Ｋ）とを備えたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、固定ベース（１６５，１６６）を上下に貫通したシャフト挿通孔（１６６Ａ）と、可動ベース（２９Ｄ）に設けられて上下方向に延び、シャフト挿通孔（１６６Ａ）に挿通され、上下両端部がシャフト挿通孔（１６６Ａ）の外側に突出した可動シャフト（１６９）と、可動シャフト（１６９）と一体に上下動すると共に、固定ベース（１６５，１６６）に下方から対向した可動当接部材（１７１Ｖ）と、可動当接部材（１７１Ｖ）と固定ベース（１６５，１６６）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられたメイン弾性体（１７３）と、可動当接部材（１７１Ｖ）と固定ベース（１６５，１６６）とに上下の両端部が取り付けられ、引張変形した状態になったサブ弾性体（１７４）と、可動当接部材（１７１Ｖ）及び固定ベース（１６５，１６６）のうちメイン弾性体（１７３）の両端部が当接した１対の弾性体当接部（１６６，１７１Ｖ）同士の間隔を変更して固定可能な前記変形量調節機構（１６５Ｋ）とを備えたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、可動ベース（２９Ｆ）に設けられ、固定ベース（１１Ｐ）に回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部（１７８Ａ）と、固定ベース（１１Ｐ）に設けられ、回動レバー部（１７８Ａ）を間に挟んで上下方向で対向した上側受圧壁（１７７，１７９）及び下側受圧壁（１８０）と、上側受圧壁（１７７，１７９）と回動レバー部（１７８Ａ）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられたメイン弾性体（２５Ｔ）と、下側受圧壁（１８０）と回動レバー部（１７８Ａ）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられたサブ弾性体（２６Ｔ）と、上側受圧壁（１７７，１７９）及び下側受圧壁（１８０）のうちメイン弾性体（２５Ｔ）とサブ弾性体（２６Ｔ）とが当接した１対の弾性体当接部（１７７，１８０）同士の間隔を変更して固定可能な変形量調節機構（１７７Ｋ）とを備えたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、可動ベース（２９Ｆ）に設けられ、固定ベース（１１Ｐ）に回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部（１７８Ａ）と、固定ベース（１１Ｐ）に設けられ、回動レバー部（１７８Ａ）を間に挟んで上下方向で対向した上側支持壁（１８１，１８４）及び下側支持壁（１８５）と、上側支持壁（１８１，１８４）と回動レバー部（１７８Ａ）との間に、上下方向で引張変形した状態に取り付けられたメイン弾性体（２５Ｖ）と、下側支持壁（１８５）と回動レバー部（１７８Ａ）との間に、上下方向で引張変形した状態に取り付けられたサブ弾性体（２６Ｖ）と、上側支持壁（１８１，１８４）及び下側支持壁（１８５）のうちメイン弾性体（２５Ｖ）及びサブ弾性体（２６Ｖ）とが取り付けられた１対の弾性体取付部（１８２，１８５）同士の間隔を変更して固定可能な変形量調節機構（１８１Ｋ）とを備えたところに特徴を有する。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、可動ベース（２９Ｈ）に設けられ、固定ベース（１９９）に回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部（１８６Ａ，１８６Ｂ）と、一端部が回動レバー部（１８６Ａ，１８６Ｂ）の一部（１８８Ａ）に当接しかつ他端部が固定ベース（１９９）の一部（１８９）に当接して、回動レバー部（１８６Ａ，１８６Ｂ）を下方に向けて付勢するメイン弾性体（１９８）としてのメイントーションコイルバネ（１９８）と、一端部が回動レバー部（１８６Ａ，１８６Ｂ）の他の一部（１８８Ｂ）に当接しかつ他端部が固定ベース（１９９）の他の一部（１９２）に当接して、回動レバー部（１８６Ａ，１８６Ｂ）を上方に向けて付勢するサブ弾性体（１９７）としてのサブトーションコイルバネ（１９７）と、固定ベース（１９９）に設けられ、メイン又はサブのトーションコイルバネ（１９７，１９８）が当接した部分をそれらトーションコイルバネ（１９７，１９８）の捻れ軸回りに任意の位置に移動して固定可能な変形量調節機構（１９０Ｋ）とを備えたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項３に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、メイン及びサブの弾性体（２５Ｐ，２６Ｐ）は、共に可動シャフト（２０Ｐ）に挿通された圧縮コイルバネ（２５Ｐ，２６Ｐ）であるところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項４に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、メイン及びサブの弾性体（２５Ｓ，２６Ｓ）は、共に固定シャフト（１５４）に挿通された圧縮コイルバネ（２５Ｓ，２６Ｓ）であるところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項５又は７に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、メイン弾性体（２５Ｖ）とサブ弾性体（２６Ｖ）のうち圧縮変形される一方の弾性体は、可動シャフト（１６９）に挿通された圧縮コイルバネ（１６８，１７３）であり、他方の弾性体は、可動シャフト（１６９）の周りに複数配置された引張コイルバネ（１６７，１７４）であるところに特徴を有する。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１乃至１２の何れかに記載のシート冊子類送給装置（１００）において、変形量調節機構（２２Ｃ，１５２Ｋ，１５８，１６３Ｋ，１６５Ｋ，１７７Ｋ，１８１Ｋ）には、互いに螺合した雄螺子（２３Ａ，１５２，１５８，１６３Ａ，１６６，１７０，１７７，１８１）と雌螺子孔（２３Ｂ，１５１Ｂ，１５７，１６４，１６５Ｎ，１７１Ｎ，１７９Ｎ，１８４Ｎ）とが備えられ、それら雄螺子と雌螺子孔との螺合深さの変更によって、メイン弾性体（２５，２５Ｐ，２５Ｓ，２５Ｔ，２５Ｖ，１６７，１７３）及びサブ弾性体（２６，２６Ｐ，２６Ｓ，２６Ｔ，２６Ｖ，１６８，１７４）の弾性変形量を変更可能としたところに特徴を有する。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１乃至１３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、固定ベース（１１）と可動ベース（２９）とに設けられ、未挟持状態で互いに当接して、重送規制部材（３０）を駆動回転体（６３）から上方に離間した位置に位置決めする下端ストッパ部（１２）を備えたところに特徴を有する。
【００２１】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）は、未狭持状態において駆動回転体（６３）から離間した位置に配置されるように構成したところに特徴を有する。
【００２２】
請求項１６の発明は、請求項１乃至１３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、固定ベース（１１）の下端部に設けられ、可動ベース（２９Ｈ）が上方に移動したときに当接して、その当接位置より上方に可動ベース（２９Ｈ）が移動することを禁止する上端ストッパ部（１３）と、上端ストッパ部（１３）を螺合操作によって上下動可能とするストッパ移動操作部（１３）とを備えたところに特徴を有する。
【００２３】
請求項１７の発明は、請求項１乃至１３の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）は、未狭持状態において駆動回転体（６３）に当接するように構成したところに特徴を有する。
【００２４】
請求項１８の発明に係る発送書類区分けシステム（２００）は、請求項１乃至１７の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置（１００）を備えて、そのシート冊子類送給装置（１００）の積層載置部（７０）に、搬送対象物（Ｓ，Ｂ）としての１つの冊子（Ｂ）と、任意数の搬送対象物（Ｓ，Ｂ）としてのシート（Ｓ）とを一組にした発送書類セットを複数セット重ねて載置し、その積層載置部（７０）に載置された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）群から冊子（Ｂ）及びシート（Ｓ）を区別せずに搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を１つずつ駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間を通過させると共に、シート冊子類送給装置（１００）から１つずつ送給された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が冊子（Ｂ）であるか否かを判別し、冊子（Ｂ）から次の冊子（Ｂ）の手前のシート（Ｓ）まで、又は、冊子（Ｂ）の次のシート（Ｓ）から次の冊子（Ｂ）までを、一組の発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の発送書類セット毎に区別して順次排出する集約装置（１２０，１２６，１３０，１３１，１４０）を備えたところに特徴を有する。
【００２５】
請求項１９の発明は、請求項１８に記載の発送書類区分けシステム（２００）において、集約装置（１２０，１２６，１３０，１３１，１４０）は、冊子（Ｂ）とシート（Ｓ）のうち冊子（Ｂ）のみ又はシート（Ｓ）のみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサ（１３１）を備え、その判別センサ（１３１）の判別結果に応じて搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が冊子（Ｂ）であるか否かを判別するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００２６】
［請求項１〜９の発明］
請求項１〜９のシート冊子類送給装置では、駆動回転体を回転すると、積層載置部の下端側から搬送対象物が順次前方に抜き出されて、駆動回転体と重送規制部材との間に送られる。そして、駆動回転体と重送規制部材との間を搬送対象物が１つずつ通過し、複数重なった状態で搬送対象物が通過することが規制される。
【００２７】
ここで、本発明のシート冊子類送給装置では、重送規制部材を支持する可動ベースが、固定ベースによって上下動可能に支持され、それら可動ベースと固定ベースとの間には、重送規制部材を搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベースに付与するメイン弾性体と、メイン弾発力とは逆向きのサブ弾発力を可動ベースに付与するサブ弾性体とが備えられている。従って、搬送対象物が重送規制部材を押し上げた際には、メイン弾発力からサブ弾発力を差し引いた差分の弾発力が搬送対象物にかかり、その差分の弾発力が、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むための抵抗力として作用して搬送対象物の１つのみの通過を許容し、搬送対象物が重なった状態での通過を規制する。
【００２８】
また、本発明のシート冊子類送給装置では、駆動回転体と重送規制部材との間に搬送対象物が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量を変形量調節機構によって変更することができる。ここで、サブ弾性体によるサブ弾発力は、上記の如くメイン弾性体によるメイン弾発力に対して逆向きであるので、変形量調節機構によりメイン弾性体の弾性変形量を増減させれば、それに伴いサブ弾性体の弾性変形量も増減し、未挟持状態におけるメイン弾性力の増減分とサブ弾性力の増減分とが相殺される。よって、メイン弾性力とサブ弾発力とが同一になって釣り合った状態からメインとサブの弾発体を弾性変形させたときの、メインとサブの合成の弾発力（即ち、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むための抵抗力）は、メインとサブの弾発体の弾性変形量に拘わらず同一になる。一方、変形量調節機構によりメインとサブの弾性体の弾性変形量が変更されれば、メイン弾性力とサブ弾発力とが同一になって釣り合った状態における重送規制部材の位置（以下、「弾発力均衡位置」という）は変わる。即ち、本発明によれば、変形量調節機構により変更される重送規制部材の弾発力均衡位置に拘わらず、弾発力均衡位置から重送規制部材を移動したときのメインとサブの合成の弾発力の変化を一定にすることができる。
【００２９】
これにより、比較的薄い搬送対象物用に重送規制部材の弾発力均衡位置を変形量調節機構によって比較的低い位置に移動した場合も、比較的厚い搬送対象物用に重送規制部材の弾発力均衡位置を変形量調節機構によって比較的高い位置に移動した場合も、搬送対象物を重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むませるための抵抗力が変わらないように調整することが可能になる。また、同じ厚さの搬送対象物に対し、変形量調節機構にてメイン及びサブの弾性体の弾性変形量を変更することで、その搬送対象物を重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むませるための抵抗力を適宜変更することもできる。つまり、本発明のシート冊子類送給装置によれば、搬送対象物の厚さに応じてその搬送対象物を１つずつ送給させるための調整が可能になる。換言すれば、搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００３０】
［請求項１０，１１，１２の発明］
上記した本発明においてメイン弾性体及び／又はサブ弾性体は、ゴム、板バネ、皿バネ及びコイルバネの何れでもよく、それ以外の弾性体であってもよい。また、請求項１０，１１，１２の発明のように、メイン弾性体及び／又はサブ弾性体を圧縮コイルバネとし、可動シャフト又は固定シャフトに挿通すれば、圧縮コイルバネがその巻回軸を直線状に延ばした状態に容易に保持することができ、構造が簡素化される。
【００３１】
［請求項１３の発明］
請求項１３の構成によれば、雄螺子と雌螺子孔との螺合操作により、メイン及びサブの弾性体の弾性変形量を連続して変更することができ、微調整が可能になる。
【００３２】
［請求項１４の発明］
請求項１４のシート冊子類送給装置によれば、未狭持状態で、固定ベースと可動ベースの下端ストッパ部同士を当接させて、重送規制部材を駆動回転体から離間した位置に配置することができる。そして、それら下端ストッパ部同士の当接圧を変形量調節機構にて変更して、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込む際の初期の抵抗力を適宜変更することができる。なお、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むと、下端ストッパ部同士が離れてメイン弾発力とサブ弾発力との差分の弾発力が搬送対象物にかかる。
【００３３】
［請求項１５の発明］
請求項１５のシート冊子類送給装置によれば、搬送対象物の厚さに応じて、未挟持状態における重送規制部材と駆動回転体との間の隙間の大きさを変更することができる。
【００３４】
［請求項１６の発明］
請求項１６のシート冊子類送給装置によれば、可動ベースが上方に移動して固定ベースに当接したときに、重送規制部材と駆動回転体との間に最大の隙間が形成され、その最大隙間より大きい厚さの搬送対象物の通過を確実に禁止することができる。また、上端ストッパ部を固定ベースに対して螺合操作することで、最大隙間の大きさを変更することができる。
【００３５】
［請求項１７の発明］
請求項１７のシート冊子類送給装置によれば、未狭持状態において重送規制部材が駆動回転体に当接した状態におけるその当接圧を変形量調節機構にて変更して、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込む際の初期の抵抗力を適宜変更することができる。なお、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むと、重送規制部材が駆動回転体から離れてメイン弾発力とサブ弾発力との差分の弾発力が搬送対象物にかかる。
【００３６】
［請求項１８の発明］
請求項１８の発送書類区分けシステムでは、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置を備えているので、搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が従来より広くなると共に、搬送対象物の厚さに応じた細かい調整が可能になり、シートと冊子とが混合した搬送対象物群から冊子及びシートを１つずつ送給することができる。そして、集約装置にて、搬送対象物が冊子であるか否かを判別し、冊子から次の冊子の手前のシートまで、又は、冊子の次のシートから次の冊子までを、一組の発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の発送書類セット毎区別して順次排出することができる。
【００３７】
［請求項１９の発明］
請求項１９の発送書類区分けシステムでは、冊子とシートのうち冊子のみ又はシートのみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサを備えたので、搬送対象物が冊子であるか否かを容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の側断面図
【図２】発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の側断面図
【図３】シート冊子類送給装置の側断面図
【図４】直動保持機構の側断面図
【図５】重送規制部材の斜視図
【図６】発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の概念図
【図７】オンラインインサータの概念図
【図８】冊子の概念図
【図９】圧縮コイルバネの弾発力と弾性変形量との関係を示すグラフ
【図１０】本発明の第２実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１１】本発明の第３実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１２】本発明の第４実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１３】本発明の第５実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１４】本発明の第６実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１５】本発明の第７実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１６】本発明の第８実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１７】本発明の第９実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１８】本発明の第９実施形態に係る直動保持機構の斜視図
【図１９】付記に係る直動保持機構の斜視図
【図２０】従来のシート冊子類送給装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
［第１実施形態］
以下、本発明の発送書類区分けシステム２００とシート冊子類送給装置１００の一実施形態を、図１〜図９に基づいて説明する。図１及び図３に示すように、本実施形態のシート冊子類送給装置１００は、ベースフレーム９０に対して種々の部品を組み付けてなる。ベースフレーム９０は装置台１０１の上面に固定されたベースプレート９１と、ベースプレート９１の両側部に備えられて水平方向（図１〜図３の紙面と直交する方向）で対向したサイドプレート９２，９２と、サイドプレート９２の後端部を連結したカバープレート９３（図２参照）とを備える。カバープレート９３はベースフレーム９０の前方（図２の右側）に向かって下るように水平面に対して傾斜して取り付けられている。なお、図１〜図３には一方のサイドプレート９２のみが示されている。
【００４０】
図２に示すように、ベースフレーム９０の上面には、本発明に係る積層載置部７０が起立している。積層載置部７０は、ベースフレーム９０の上面両側部から直立して互いに対向した１対の側面壁７０Ｓ，７０Ｓ（図２には一方の側面壁７０Ｓのみが示されている）と、それらと側面壁７０Ｓ，７０Ｓの前端縁同士の間を連絡した前面壁７１とを有している。また、前面壁７１は、ベースフレーム９０の上面に対して直立し、その前面壁７１の下端部は前方に向かって斜め下方に屈曲しており、さらに、その前面壁７１の屈曲部分の下端縁とベースフレーム９０の上面との間には、書類排出口７２が形成されている。そして、積層載置部７０の内部には、紙製のシートＳ又は複数枚のシートＳを重ねてブッキングした冊子Ｂ（以下、これらを纏めて「書類Ｓ，Ｂ」という）が、本発明に係る「搬送対象物」として複数上下に重ねた状態にして載置され、書類排出口７２から書類Ｓ，Ｂが前方に引き出される。
【００４１】
カバープレート９３の上面のうち積層載置部７０の後方には、端ずらし部材７３が備えられている。端ずらし部材７３は、ベースフレーム９０の幅方向（サイドプレート９２，９２の対向方向）に並んだ複数の三角板７４と、それら三角板７４をカバープレート９３に対して固定するための取付ブラケット７５と一体に備えてなる。そして、三角板７４は前下がりの斜面が積層載置部７０に載置された書類Ｓ，Ｂ群の下端部に後方から押し付けられている。これにより、積層載置部７０の下端部における書類Ｓ，Ｂ群が、下側に向かって徐々に前側にずれるようにばらされている。なお、端ずらし部材７３は、取付ブラケット７５を貫通したボルト（図示せず）をカバープレート９３の螺旋孔９３Ａに螺合することで固定されており、カバープレート９３には、前後方向に複数の螺旋孔９３Ａが並んで設けられている。これにより、書類Ｓ，Ｂの寸法に応じて、端ずらし部材７３の位置を前後方向で選択的に調節することが可能となっている。
【００４２】
図３に示すように、ベースフレーム９０の上面のうち、積層載置部７０の下方位置からその前方位置に亘る範囲は、搬送ベルト６３によって構成されている。具体的には、ベースフレーム９０におけるサイドプレート９２，９２の間には、積層載置部７０の真下位置に、後側プーリ支持シャフト６４が差し渡されて両端部を回転可能に支持され、その前方には前側プーリ支持シャフト６５が差し渡されて両端部を回転可能に支持され、さらに、その前方には補助プーリ支持シャフト５０が差し渡されて両端部を回転可能に支持されている。後側プーリ支持シャフト６４には複数の後側プーリ６１が一体回転可能に支持されると共に、それら後側プーリ６１に対応して前側プーリ支持シャフト６５には複数の前側プーリ６２が一体回転可能に支持されている。そして、対応した後側プーリ６１と前側プーリ６２との間には、それぞれエラストマー製の搬送ベルト６３（本発明の「駆動回転体」に相当する）が架け渡されている。また、前側プーリ支持シャフト６５には、図示しない複数の後側補助プーリも一体回転可能に支持されている。それら複数の後側補助プーリは、前側プーリ６２と交互に並べて配置され、それら後側補助プーリに対応して補助プーリ支持シャフト５０に複数の前側補助プーリ５０Ｐが一体回転可能に支持されている。そして、対応した後側補助プーリと前側補助プーリ５０Ｐとの間に、それぞれエラストマー製の案内ベルト５１が架け渡されている。
【００４３】
搬送ベルト６３及び案内ベルト５１は、カバープレート９３の下方に配置された第１のサーボモータ６６を駆動源としている。即ち、第１のサーボモータ６６の回転出力部（図示せず）には、出力プーリ６６Ｐが固定されており、後側プーリ支持シャフト６４のうち、一方のサイドプレート９２を貫通した一端部には駆動プーリ（図示せず）が固定されている。そして、これら出力プーリ６６Ｐと各駆動プーリとの間にタイミングベルト６７が架け渡されている。なお、タイミングベルト６７には、テンションローラ６８によって適正なテンションが付与されている。
【００４４】
搬送ベルト６３及び案内ベルト５１は、上側を向いた搬送面が、カバープレート９３の上面の傾斜とほぼ同じ角度で水平面に対して傾斜している。そして、搬送ベルト６３は、積層載置部７０に載置された書類Ｓ，Ｂのうち最下部の書類Ｓ，Ｂの下面に摩擦接触し、積層載置部７０の書類排出口７２から前側に抜き出してスライド送給し、その抜き出された前方にスライド送給された書類Ｓ，Ｂの下面に案内ベルト５１が摩擦接触して更に前方にスライド送給する。
【００４５】
積層載置部７０の書類排出口７２から前方に離れた位置には、重送規制部材３０が備えられている。その重送規制部材３０は、搬送ベルト６３の前端部上方に配置され、図４に示した直動支持機構１０によって上下動可能に支持されている。そして、搬送ベルト６３の回転によって積層載置部７０から抜き出された書類Ｓ，Ｂが、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過する。
【００４６】
重送規制部材３０は、後側プーリ支持シャフト６４及び前側プーリ支持シャフト６５と平行な中心軸を有する円柱部３１を備えている。図５に示すように、円柱部３１の外周面には複数の環状溝３２が形成され、それら各環状溝３２に、摺接リング３３が装着されている。なお、円柱部３１は、例えば、約０．１５〜０．３５の摩擦係数を有する樹脂又は金属により構成され、摺接リング３３は、例えば、約０．５〜０．７の摩擦係数を有するエラストマーで構成されていることが好ましい。
【００４７】
重送規制部材３０のうち軸方向の中間部で搬送ベルト６３の搬送面との対向部分には、図４に示すように円柱部３１をその外周面から中心軸の近傍まで、所謂、蒲鉾状に切除した下面陥没部３４が形成されている。さらに、円柱部３１の中心軸を挟んで下面陥没部３４とは反対側にも、円柱部３１の外周面を部分的に平坦に切除して連結平坦部３５が形成されている。なお、摺接リング３３は、円柱部３１の外周面のうち下面陥没部３４でのみ円柱部３１の外周面から露出外側に僅かに突出し、それ以外の部分では環状溝３２に没して円柱部３１の外周面から突出しないようになっている。
【００４８】
重送規制部材３０の両端面からは、側方に円柱ボス３６，３６が突出している。そして、後述する部品取付部８０に備えた１対の脱落防止フック８１，８１が、円柱ボス３６，３６に下方から対向していて、これにより、メンテナンス時等に重送規制部材３０がベースフレーム９０から落下することが防止されている。
【００４９】
直動支持機構１０は、重送規制部材３０を支持した可動ベース２９を、固定ベース１１が上下動可能に支持した構造になっている。図４に示すように、固定ベース１１は、カバープレート９３の上面と直交する方向に延びた円筒状の固定ベース本体１１Ｈと、その上端部に接合されたヘッドキャップ１４とからなる。ヘッドキャップ１４は、固定ベース本体１１Ｈとほぼ同径の円筒形をなしており、天井壁の中央には、円筒壁の内径よりも小径な上端貫通孔１４Ａが形成されている。そして、固定ベース本体１１Ｈとヘッドキャップ１４の内側空間が、互いに連通して本発明に係るシャフト挿通孔１１Ａになっている。また、シャフト挿通孔１１Ａは、その下端寄り位置で段付き状に絞られており、その段差部分が本発明に係る下端ストッパ部１２になっている。また、図３に示すように、固定ベース本体１１Ｈは、部品取付部８０を介して積層載置部７０の前面に固定されている。
【００５０】
固定ベース本体１１Ｈの下端部外周面には、雄螺旋部１１Ｂが形成されており、円筒形のボトムキャップ１３が螺合されている。ボトムキャップ１３の円筒壁内面には雌螺旋部が形成されており、底壁の中央には円筒壁の内径よりも小径な下端貫通孔１３Ａが形成されている。
【００５１】
可動ベース２９は、上下方向に延びた可動シャフト２０の下端部に本発明に係る「下端加圧部材」としての連結ブロック４０を備える一方、可動シャフト２０の上端部に、本発明に係る「上端加圧部材」としての押圧用ワッシャ２３Ｂを備えた構造になっている。可動シャフト２０は、大径軸部２１の上端両端部に小径軸部２２Ａ，２２Ｂを備えた構造になっている。また、大径軸部２１と下側の小径軸部２２Ｂとの段差部分が本発明に係る下端ストッパ部２１Ａになっている。そして、固定ベース１１の下端ストッパ部１２と可動シャフト２０上端部の下端ストッパ部２１Ａとが当接することで、可動シャフト２０がその可動範囲の下端位置に位置決めされている。その位置決めされた状態で、上側の小径軸部２２Ａは、ヘッドキャップ１４の上端貫通孔１４Ａを通って上方に突出し、下側の小径軸部２２Ｂは、ボトムキャップ１３の下端貫通孔１３Ａを通ってボトムキャップ１３の下方に突出している。また、大径軸部２１の外周面と、固定ベース本体１１Ｈの内周面との間には、図示しないボールスプライン機構が備えられている。これにより、可動シャフト２０上端部が固定ベース１１に対して回転が禁止された状態で上下動可能に結合されている。
【００５２】
連結ブロック４０は、例えば、前後方向の延びた略角柱状をなし、重送規制部材３０の円柱部３１における連結平坦部３５に接合され、下面陥没部３４側から円柱部３１を上下に貫通した固定ボルト４４にて円柱部３１に固定されている。そして、連結ブロック４０のうち円柱部３１より前方に延びた前端部に、可動シャフト２０が上方から付き合わされ、連結ブロック４０の下面側から貫通した下端調整ボルト４２を可動シャフト２０の下面中心の螺子孔２１Ｃに螺合することで、連結ブロック４０が可動シャフト２０の下端部に固定されている。
【００５３】
押圧用ワッシャ２３Ｂは、その中心の貫通孔に上方から挿通した上端調整ボルト２３Ａを、可動シャフト２０の上端面に備えた螺子孔２２Ｂに螺合することで可動シャフト２０の上端部に固定されている。そして、可動シャフト２０のうち固定ベース１１（詳細には、ヘッドキャップ１４）の上面１４Ｂから突出した部分（上側の小径軸部２２Ａ）には、サブ圧縮コイルバネ２６（本発明に係る「サブ弾性体」に相当する）が挿通され、そのサブ圧縮コイルバネ２６が押圧用ワッシャ２３Ｂと固定ベース１１との間で圧縮変形されている。本実施形態では、上端調整ボルト２３Ａと可動シャフト２０の螺子孔２２Ｂとの間の螺合機構が、本発明に係る変形量調節機構２２Ｃになっている。なお、本実施形態では、下端調整ボルト４２と可動シャフト２０の螺子孔２１Ｃとの間の螺合機構も、本発明の「変形量調節機構」として使用することができる。
【００５４】
可動シャフト２０のうち固定ベース１１から下方に突出した部分にはメイン圧縮コイルバネ２５（本発明の「メイン弾性体」に相当する）が挿通されている。そして、メイン圧縮コイルバネ２５は、ボトムキャップ１３の下端貫通孔１３Ａに挿通され、固定ベース１１と連結ブロック４０との間で圧縮変形されている。なお、連結ブロック４０の上面には、下端受容凹部４１が形成されて、その奥面４１Ａに可動シャフト２０及びメイン圧縮コイルバネ２５の下端部が突き当てられ、固定ベース１１の下端面には、上端受容凹部１２Ｊが形成されて、その奥面１２Ａにメイン圧縮コイルバネ２５が突き当てられている。
【００５５】
なお、図３に示すように、重送規制部材３０を挟んで積層載置部７０と反対側には、クランプローラ３９，３９が設けられている。クランプローラ３９，３９は、重送規制部材３０の円柱ボス３６，３６に連結された１対のレバーアーム３７，３７の先端に回動可能に軸支され、案内ベルト５１の搬送面に自重で載って、案内ベルト５１に対して連動回転する。
【００５６】
さて、上記構成により、メイン圧縮コイルバネ２５は、重送規制部材３０を搬送ベルト６３の搬送面に近づける方向（下方）を向いたメイン弾発力を可動シャフト２０に付与している。一方、サブ圧縮コイルバネ２６は、重送規制部材３０を搬送ベルト６３の搬送面から離す方向（上方）を向いたサブ弾発力を可動シャフト２０に付与している。また、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に狭持されていない未挟持状態では、下端ストッパ部１２，２１Ａ同士の当接によって可動シャフト２０が可動範囲の下端位置に位置決めされた状態になる。これにより、サブ弾発力が常にメイン弾発力以下となるように構成されている。
【００５７】
可動シャフト２０が可動範囲の下端位置に位置決めされた状態で、重送規制部材３０（摺接リング３３）と搬送ベルト６３の搬送面との間には、所定のニップ隙間ＧＰ２が形成されている。このニップ隙間ＧＰ２は、例えば、書類Ｓ，Ｂのうち、最も薄い書類（シートＳ）の１枚分の厚さよりも小さくなっている。また、ニップ隙間ＧＰ２を設けておくことで、摺接リング３３と搬送ベルト６３との摩擦による摩耗を防止することができる。なお、未挟持状態でニップ隙間ＧＰ２を設けない場合には、重送規制部材３０を搬送ベルト６３と連動して回転する回転体にしたり、空送りを検出したときに搬送ベルト６３が直ちに自動停止する構成にしてもよい。
【００５８】
また、可動シャフト２０が可動範囲の下端位置に位置決めされた状態で、ボトムキャップ１３の下面１３Ｂと連結ブロック４０の上面との間には、上昇許容隙間ＧＰ１が形成されるようになっている。そして、その上昇許容隙間ＧＰ１の範囲で重送規制部材３０が上方に移動可能となっている。ここで、本実施形態では、上昇許容隙間ＧＰ１の大きさは、ボトムキャップ１３を固定ベース１１に対して螺合操作することで変更可能となっている。即ち、ボトムキャップ１３と固定ベース１１との螺合量を深めて、ボトムキャップ１３の下面１３Ｂを上方にずらすことで、上昇許容隙間ＧＰ１を大きくすることができる。即ち、ボトムキャップ１３は、本発明の「上端ストッパ部」に相当し、ボトムキャップ１３自体が本発明の「ストッパ移動操作部」になっている。
【００５９】
例えば、積層載置部７０に載置された複数の書類Ｓ，Ｂが、全てシートＳである場合には、ボトムキャップ１３を螺合操作して、連結ブロック４０がボトムキャップ１３の下面１３Ｂと当接した当接位置における、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間のニップ隙間ＧＰ２が、シートＳの１枚分の厚さ以上でかつ２枚分の厚さ未満になるように、上昇許容隙間ＧＰ１を設定しておく。これにより、シートＳが２枚以上重なった状態で重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過することを確実に禁止することができる。
【００６０】
同様に、積層載置部７０に載置された複数の書類Ｓ，Ｂが、全て冊子Ｂである場合には、ボトムキャップ１３を螺合操作して、前記当接位置における前記ニップ隙間ＧＰ２が、冊子Ｂの１冊分の厚さ以上でかつ２冊分の厚さ未満になるように、上昇許容隙間ＧＰ１を設定しておく。これにより、冊子Ｂが２冊以上重なった状態で重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過することを確実に禁止することができる。
【００６１】
さらに、積層載置部７０に載置された複数の書類Ｓ，ＢにシートＳと冊子Ｂとが混在している場合には、ボトムキャップ１３を螺合操作して、前記当接位置におけるニップ隙間ＧＰ２が、冊子Ｂの１冊分以上でかつ１冊の冊子Ｂと１枚のシートＳとを重ねた厚さ未満となるようにしておく。これにより、２冊以上の冊子Ｂ、又は、１冊の冊子Ｂと１枚のシートＳが重なった状態で重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過することを確実に禁止することができる。
【００６２】
さて、本実施形態のシート冊子類送給装置１００では、上端調整ボルト２３Ａの回動操作によって、押圧用ワッシャ２３Ｂの位置を上下方向で移動させて、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量を変更することができる。具体的には、上端調整ボルト２３Ａを締め付けていくと、押圧用ワッシャ２３Ｂと連結ブロック４０とが接近して、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量が増加する。ここで、サブ圧縮コイルバネ２６によるサブ弾発力は、上記の如くメイン圧縮コイルバネ２５によるメイン弾発力に対して逆向きであるので、変形量調節機構２２Ｃによりメイン圧縮コイルバネ２５の弾性変形量を増減させれば、それに伴いサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量も増減し、未挟持状態におけるメイン弾性力の増減分とサブ弾性力の増減分とが相殺される。よって、メイン弾性力とサブ弾発力とが同一になって釣り合った状態からメイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６を弾性変形させたときの、メインとサブの合成の弾発力（即ち、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むための抵抗力）は、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量に拘わらず同一になる。一方、変形量調節機構２２Ｃによりの弾性変形量が変更されれば、メイン弾性力とサブ弾発力とが同一になって釣り合った状態における重送規制部材３０の位置（以下、「弾発力均衡位置」という）は変わる。即ち、本実施形態によれば、変形量調節機構２２Ｃにより変更される重送規制部材３０の弾発力均衡位置に拘わらず、弾発力均衡位置から重送規制部材３０を移動したときのメインとサブの合成の弾発力の変化を一定にすることができる。
【００６３】
図９には、この原理がグラフにして示されている。このグラフの縦軸は、バネの弾発力、横軸は、上端調整ボルト２３Ａの螺合操作による弾性変形量である。また、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）におけるＧ１は、メイン圧縮コイルバネ２５の弾発力のグラフであり、Ｇ２は、サブ圧縮コイルバネ２６の弾発力のグラフである。また、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）におけふＧ３は、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６とを合成した合成バネの合成弾発力のグラフである。なお、これらグラフでは、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６は、長さ及びバネ剛性が互いに異なっている場合が例示されている。
【００６４】
ここで、図９（Ａ）には、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６とを共に弾性変形させずに組み付けた状態の合成バネのバネ特性が示され、その状態から上端調整ボルト２３Ａを締め付けていくと図９（Ｂ）に示すように、メイン圧縮コイルバネ２５のメイン弾発力を示したグラフＧ１と、サブ圧縮コイルバネ２６のサブ弾発力を示したグラフＧ２とが、横軸（弾性変形量）の方向に互いに離れるように平行移動することになる。このとき、メイン圧縮コイルバネ２５のメイン弾発力から、サブ圧縮コイルバネ２６のサブ弾発力を差し引いて合成バネの合成弾発力のグラフＧ３を求めることができる。また、図９（Ｂ）の状態より上端調整ボルト２３Ａを更に締め付けた状態が図９（Ｃ）に示されている。そして、これら図９（Ｂ）と図９（Ｃ）とを比較すれば明らかなように、合成バネの合成弾発力のグラフＧ３の傾き及び縦軸との交点は、上端調整ボルト２３Ａの締め付け量の大小によって変化しない。以上の原理は、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の長さ及びバネ剛性が同一である場合も同様である。
【００６５】
以上の原理により、本実施形態のシート冊子類送給装置１００では、比較的薄い書類Ｓ，Ｂ用に重送規制部材３０の弾発力均衡位置を変形量調節機構２２Ｃによって比較的低い位置に移動した場合も、比較的厚い書類Ｓ，Ｂ用に重送規制部材３０の弾発力均衡位置を変形量調節機構２２Ｃによって比較的高い位置に移動した場合も、書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と駆動回転体との間に入り込むませるための抵抗力が変わらないように調整することが可能になる。また、同じ厚さの書類Ｓ，Ｂに対し、変形量調節機構２２Ｃにてメイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量を変更することで、その書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むませるための抵抗力を適宜変更することもできる。つまり、本実施形態のシート冊子類送給装置１００によれば、書類Ｓ，Ｂの厚さに応じてそれら書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。また、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力がつり合った位置では、合成バネの合成弾発力は、当然「０」になる。従って、下端ストッパ部１２，２１Ａが設けられていない状態では、上端調整ボルト２３Ａの操作によって重送規制部材３０をどの位置に変更しても重送規制部材３０を持ち上げる際の初期の弾発力は、常に「０」から徐々に増加することになる。即ち、必要に応じて、下端ストッパ部１２，２１Ａを廃止することで、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３の間に入り込む際の初期の抵抗力を小さくすることができる。一方、本実施形態のように下端ストッパ部１２，２１Ａを設ければ、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力がつり合った位置より重送規制部材３０を上方に持ち上げた位置に保持することができる。これにより、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３の間に入り込む際の初期の抵抗力を大きくすることができる。
【００６６】
次に本実施形態の動作を説明する。積層載置部７０に書類Ｓ，Ｂを載置した状態で搬送ベルト６３を回転駆動させると、その搬送ベルト６３の搬送面と積層載置部７０の最下部の書類Ｓ，Ｂの下面とが摩擦接触して、最下部の書類Ｓ，Ｂが書類排出口７２を介して積層載置部７０から前方に引き抜かれる。積層載置部７０から引き抜かれた書類は、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間のニップ隙間ＧＰ２に入り込み、複数重なった状態で書類Ｓ，Ｂが通過することが規制される。
【００６７】
ここで、本実施形態のシート冊子類送給装置１００では、重送規制部材３０を支持する可動ベース２９が、固定ベース１１によって上下動可能に支持され、それら可動ベース２９と固定ベース１１との間には、重送規制部材３０を書類Ｓ，Ｂに押し付けるためのメイン弾発力を可動ベース２９に付与するメイン圧縮コイルバネ２５と、メイン弾発力とは逆向きのサブ弾発力を可動ベース２９に付与するサブ圧縮コイルバネ２６とが備えられている。従って、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０を押し上げた際には、メイン弾発力からサブ弾発力を差し引いた差分の弾発力が書類Ｓ，Ｂにかかり、その差分の弾発力が、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むための抵抗力として作用して書類Ｓ，Ｂの１つのみの通過を許容し、書類Ｓ，Ｂが重なった状態での通過を規制する。
【００６８】
詳細には、書類Ｓ，Ｂ同士の摩擦力や静電気等で、最下部の書類Ｓ，Ｂの直上の書類Ｓ，Ｂが引き摺られ、それらが重なったまま、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間（ニップ隙間ＧＰ２）に向かって前進することがある。しかしながら、書類Ｓ，Ｂ同士の摩擦力や静電気等は、搬送ベルト６３と書類Ｓ，Ｂとの間の摩擦力に比べて非常に小さいので、最下部の書類Ｓ，Ｂは、重送規制部材３０を持ち上げつつ搬送ベルト６３との間を通過するが、最下部の直上の書類Ｓ，Ｂは、重送規制部材３０の外周面と当接すると、それ以上の前進が規制される。つまり、書類Ｓ，Ｂが２つ以上重なった状態で送給されること、即ち、重送されることを禁止することができる。
【００６９】
このように、本実施形態のシート冊子類送給装置１００によれば、書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調整可能な範囲が従来より広くなり、書類Ｓ，Ｂの重送を従来より確実に禁止することができる。また、書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調整を行うための変形量調節機構２２Ｃが可動シャフト２０の上端部に配置されているので調整作業が容易である。さらに、上端調整ボルト２３Ａだけでなく、メイン圧縮コイルバネ２５に当接する連結ブロック４０の位置を変更可能な下端調整ボルト４２を備えているので、調整の自由度が広くなる。
【００７０】
次に、上述したシート冊子類送給装置１００を備えた発送書類区分けシステム２００について説明する。発送書類区分けシステム２００は、シート冊子類送給装置１００から１つずつスライド送給された書類Ｓ，Ｂを、書類Ｓ，Ｂに印刷された文字・模様等の識別子に基づいて一組の発送書類セットに纏め、その発送書類セット毎区別して、公知なオンラインインサータ２１０（図７参照）に順次に送給する。
【００７１】
オンラインインサータ２１０は、ベルトコンベア２１１によって発送書類セットを一組ずつ区別して搬送し、その搬送経路の途中で適宜必要な添付書類を発送書類セットに追加する。さらにオンラインインサータ２１０を通過した発送書類セットは、封入装置２２０において一組ずつ個別に封筒に挿入され封緘される。
【００７２】
発送書類区分けシステム２００は、シート冊子類送給装置１００とオンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１との間に、中継搬送装置１２０を備えている。図６は、図２に示した発送書類区分けシステム２００を簡略化して示したものであり、同図に示すように、中継搬送装置１２０は、シート冊子類送給装置１００によるスライド送給方向の延長線上に配置されている。中継搬送装置１２０は、シート冊子類送給装置１００に近い側から、第１の中継搬送部１２１、第２の中継搬送部１２２、第３の中継搬送部１２３の順に並べられており、それら隣り合った中継搬送部の間で書類Ｓ，Ｂを１つずつ受け渡して搬送する。
【００７３】
第１及び第３の中継搬送部１２１，１２３は、「ベルト挟持搬送機構」となっている。即ち、１対のプーリ１２０Ｐ，１２０Ｐ間に架け渡されて回転走行する挟持ベルト１２０Ｂ，１２０Ｂを上下対にして備え、それら挟持ベルト１２０Ｂ，１２０Ｂの間で書類Ｓ，Ｂを挟んで搬送する。これに対し、第２の中継搬送部１２２は、「ローラ挟持搬送機構」となっている。即ち、上下方向で対向配置された１対の挟持ローラ１２０Ｒ，１２０Ｒの間で書類Ｓ，Ｂを挟んで第１の中継搬送部１２１から引き込むと共に、第３の中継搬送部１２３に向けて送り出す。第１と第２の中継搬送部１２１，１２２は、同一の第２のサーボモータ１２４（図２参照）を駆動源としており、第１のサーボモータ６６を駆動源とするシート冊子類送給装置１００よりも速い速度で書類Ｓ，Ｂを送給する。また、第３の中継搬送部１２３は、第１及び第２のサーボモータ６６，１２４とは異なる第３のサーボモータ１２５（図２参照）を駆動源としており、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２よりもさらに速い速度で書類Ｓ，Ｂを送給する。
【００７４】
図６に示すように、第１の中継搬送部１２１と第２の中継搬送部１２２との間には、書類Ｓ，Ｂに印刷された識別子としてのバーコードＢＣ及びファーストページマークＦＭを読み取るためのバーコードリーダ１３０及びマークリーダ１３１が備えられている。
【００７５】
次に、積層載置部７０に１冊の冊子Ｂと任意数のシートＳとを一組にした発送書類セットが複数セット重ねて載置され、図８に示すように冊子Ｂだけに、バーコードＢＣ及びファーストページマークＦＭが印刷されている場合を例にして、発送書類区分けシステム２００の動作を説明する。なお、冊子Ｂの所定位置には、バーコードＢＣに変換された情報のうち、複数の発送書類セット毎に割り振られた通し番号を、英数字と記号の組み合わせで表した可読文字ＮＢが設けられている。
【００７６】
マークリーダ１３１は、本発明の「判別センサ」に相当し、書類Ｓ，Ｂが第１の中継搬送部１２１から第２の中継搬送部１２２に受け渡される間に、ファーストページマークＦＭの有無を判別する。ファーストページマークＦＭを検出しない場合は、その書類Ｓ，Ｂが発送書類セットの先頭書類、即ち、冊子Ｂではない（シートＳである）と判断して、第２及び第３の中継搬送部１２２，１２３の順にシートＳを送り、第３の中継搬送部１２３の前方に待機したコレクタ部１２６に送給する。そして、ファーストページマークＦＭを検出するまで、シートＳを連続的にコレクタ部１２６に送給し続ける。
【００７７】
ファーストページマークＦＭを検出した場合には、その書類Ｓ，Ｂが次の発送書類セットの先頭書類、即ち、冊子Ｂであると判断して、第２の中継搬送部１２２の挟持ローラ１２０Ｒ，１２０Ｒ間に、ファーストページマークＦＭが印刷された冊子Ｂの前端部を挟んだ状態で、シート冊子類送給装置１００、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２を停止する。その停止状態でバーコードリーダ１３０が冊子Ｂに印刷されたバーコードＢＣを読み取る。バーコードＢＣから読み取られた情報は制御用コンピュータ１４０に出力され、制御用コンピュータ１４０は通し番号に基づいて連番検査を行う。即ち、発送書類セットが、１組ずつ順番にコレクタ部１２６に送られているか否かを検査する。
【００７８】
また、シート冊子類送給装置１００、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２が停止している間に、第３の中継搬送部１２３が第２の中継搬送部１２２で挟持された冊子Ｂの直前のシートＳ（前の発送書類セットにおける最後のシートＳ）をコレクタ部１２６に搬送する。
【００７９】
これにより、コレクタ部１２６には、一組分の発送書類セットが集約される。即ち、冊子Ｂが一番下で、その上に任意数のシートＳが重なった状態で纏められる。この一組分の発送書類セットは、厚さ計測を行った後で、コレクタ部１２６からオンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１に移送される。なお、中継搬送装置１２０、バーコードリーダ１３０、マークリーダ１３１、コレクタ部１２６及び制御用コンピュータ１４０によって本発明の「集約装置」が構成されている。
【００８０】
ベルトコンベア２１１によって搬送される過程で、発送書類セットには、インサータ装置２１２，２１２によって適宜、必要な添付書類が追加される。各インサータ装置２１２は、互いに異なる添付書類を追加するようになっており、各発送書類セットに対し、どの添付書類を追加するかは、バーコードＢＣから読み取った情報に基づき制御用コンピュータ１４０が各インサータ装置２１２，２１２に指示する。
【００８１】
一組分の発送書類セットがオンラインインサータ２１０に移送されると、シート冊子類送給装置１００及び中継搬送装置１２０が再始動して、コレクタ部１２６には次の一組分の発送書類セットが集約される。
【００８２】
オンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１の終端部には、封入装置２２０が備えられており、一組分の発送書類セットと添付書類とを纏めて封筒に挿入し、封緘する。
【００８３】
その後、カメラ２３０によって冊子Ｂに付された可読文字ＮＢの読み取りを行う。カメラ２３０で読み取った可読文字ＮＢに基づいて制御用コンピュータ１４０は連番検査を行うと共に、現在時刻及びその他情報と共に記録する（所謂、ログ管理を行う）。
【００８４】
また、可読文字ＮＢに基づいて封筒に封入されているべき発送書類セット及び添付書類の数及び種類を判別し、これから得られる理論上の厚さと、実際に計測した厚さとを対比する。そして、これらが所定の誤差範囲内で一致したか否かにより、各封筒における誤封入の有無を判定する。
【００８５】
［第２実施形態］
本実施形態は図１０に示されており、直動支持機構１０Ａの構造が第１実施形態とは異なる。この実施形態の直動支持機構１０Ａの固定ベース１６２は、第１実施形態の固定ベース１１と同様に部品取付部８０（図３参照）を介して積層載置部７０の前面に固定されている（以下、第３〜第９の実施形態における「固定ベース」も同様である）。その固定ベース１６２には、１対のシャフト挿通孔１６２Ａ，１６２Ａが上下方向に貫通形成され、それらシャフト挿通孔１６２Ａ，１６２Ａに１対の可動シャフト１６３，１６３が挿通されている。そして、１対の可動シャフト１６３，１６３の上端部間が上側バネ当接板１６０（本発明に係る「上側加圧部材」に相当する）によって連結される一方、下端部間が下側バネ当接板１６１（本発明に係る「下側加圧部材」に相当する）によって連結されている。
【００８６】
下側バネ当接板１６１は、例えば、横長の平板状をなし、その横方向の両端部を下方から下側バネ当接板１６１を貫通したボルトにて可動シャフト１６３，１６３に固定されている。下側バネ当接板１６１の上面のうち可動シャフト１６３，１６３の間の中央には、凹部１６１Ａが陥没形成され、その凹部１６１Ａの奥面と固定ベース１６２の下面との間にメイン圧縮コイルバネ２５が圧縮変形した状態に組み付けられている。また、下側バネ当接板１６１のうち下側バネ当接板１６１の裏側下面には、角柱状の連結部１６１Ｂが垂下され、その下端面が円柱部３１の連結平坦部３５に接合された状態で重送規制部材３０に固定されている。
【００８７】
下側バネ当接板１６１も下側バネ当接板１６１と同様に横長の平板状をなし、その横方向の両端部を可動シャフト１６３，１６３が上下方向に貫通している。また、各可動シャフト１６３の上端部には螺旋部１６３Ａが形成され、各可動シャフト１６３の螺旋部１６３Ａに螺合したナット１６４，１６４が下側バネ当接板１６１の上面に当接している。そして、螺旋部１６３Ａとナット１６４とから本発明に係る変形量調節機構１６３Ｋが構成されている。また、下側バネ当接板１６１の下面のうち可動シャフト１６３，１６３の間の中央には、凹部１６０Ａが陥没形成され、その凹部１６０Ａの奥面と固定ベース１６２の上面との間にサブ圧縮コイルバネ２６が圧縮変形した状態に組み付けられている。そして、サブ圧縮コイルバネ２６による下側バネ当接板１６１の押し上げとナット１６４との当接によって可動シャフト１６３に対して下側バネ当接板１６１が位置決めされ、変形量調節機構１６３Ｋの螺合操作によって、可動シャフト１６３における下側バネ当接板１６１の位置を変更することができる。また、本実施形態では、下側バネ当接板１６１，下側バネ当接板１６１、可動シャフト１６３、ナット１６４及び連結部１６１Ｂによって本発明に係る可動ベース２９Ｍが構成されている。その他の構成に関しては、第１実施形態と同じであるので、重複した説明は省略する。本実施形態の構成によっても、第１実施形態と同様に変形量調節機構１６３Ｋの操作による書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調節が可能になり、それら書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００８８】
［第３実施形態］
本実施形態は図１１に示されており、直動支持機構１０Ｂの構造が第１及び第２の実施形態とは異なる。この実施形態の直動支持機構１０Ｂの固定ベース１１Ｐには、上下方向で対向した上側シャフト支持壁１５０と下側シャフト支持壁１５１とが設けられている。上側シャフト支持壁１５０には、上下方向に雌螺旋孔１５１Ｂが上下方向に貫通形成されている。その雌螺旋孔１５１Ｂに螺合された調整ナット１５２によって上側シャフト支持壁１５０の一部が構成され、調整ナット１５２と雌螺旋孔１５１Ｂとによって本発明に係る変形量調節機構１５２Ｋが構成されている。
【００８９】
本実施形態では、可動シャフト２０Ｐの両端部が上記したシャフト挿通孔１５１Ａ，１５２Ｃに挿通されて上下動可能に支持されている。また、可動シャフト２０Ｐのうち軸方向の中間部からは、円板状の中間当接部２１Ｐが側方に張り出し、可動シャフト２０Ｐと一体に上下動すると共に、上側シャフト支持壁１５０及び下側シャフト支持壁１５１に上下方向で対向している。そして、中間当接部２１Ｐと上側シャフト支持壁１５０との間に、メイン圧縮コイルバネ２５Ｐが圧縮変形した状態に取り付けられ、中間当接部２１Ｐと下側シャフト支持壁１５１との間に、サブ圧縮コイルバネ２６Ｐが圧縮変形した状態に取り付けられている。その他の構成に関しては、第１実施形態と同じであるので、重複した説明は省略する。本実施形態の構成によっても、第１及び第２の実施形態と同様に、変形量調節機構１５２Ｋの操作による書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調節が可能になり、それら書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００９０】
なお、上記構成において、メイン圧縮コイルバネ２５Ｐ又は／及びサブ圧縮コイルバネ２６Ｐを、前記第２実施形態と同様に可動シャフト２０Ｐに挿通させずに、上側シャフト支持壁１５０と中間当接部２１Ｐとの間、又は、中間当接部２１Ｐと下側シャフト支持壁１５１との間で挟んだ構成にしてもよい。下記、第４実施形態においても同様である。
【００９１】
［第４実施形態］
本実施形態は図１２に示されており、直動支持機構１０Ｃの構造が第１〜第３の実施形態とは異なる。この実施形態の直動支持機構１０Ｃの固定ベース１１Ｓには、前方（部品取付部８０（図３参照）から離れる側）に向かって突出した上端弾性体受け部１５３が備えられ、その上端弾性体受け部１５３には、上下方向に貫通孔１５３Ａが貫通形成されている。また、固定ベース１１Ｓの上面にはボルト支持プレート１５６が固定されており、そのボルト支持プレート１５６には、貫通孔１５３Ａの同軸上に上端弾性体受け部１５３よろ小径の貫通孔１５６Ａが形成されている。そのボルト支持プレート１５６に調整螺旋１５８の回転可能かつ上下動不能に支持されている。具体的には、調整螺旋１５８は上端部に摘み操作部１５８Ｓを備えると共に、上端寄り位置に係合溝を備えている。また、摘み操作部１５８Ｓをボルト支持プレート１５６の上面における貫通孔１５６Ａの縁部に当接させた状態で係合溝にＥリング１５８Ｒを係合してボルト支持プレート１５６の下面における貫通孔１５６Ａの縁部に宛うことで、調整螺旋１５８がボルト支持プレート１５６に回転可能かつ上下動不能に支持されている。
【００９２】
貫通孔１５３Ａには、固定シャフト１５４の上端部が挿入され、その固定シャフト１５４の上端部中心に備えた雌螺旋孔１５７に調整螺旋１５８が螺合している。また、貫通孔１５３Ａは、断面非円形であるか、あるいは、図示しない縦溝を備えている。一方、固定シャフト１５４の上端部は、貫通孔１５３Ａに対応した断面非円形をなしているか、あるいは、貫通孔１５３Ａの縦溝に係合した図示しない突条を備えている。これにより、固定シャフト１５４は貫通孔１５３Ａに直動可能かつ回転不能に挿入されている。そして、調整螺旋１５８と雌螺旋孔１５７とからなる変形量調節機構１５８Ｋの螺合操作によって固定シャフト１５４が固定ベース１１Ｓに対して上下動する。固定シャフト１５４は、上端弾性体受け部１５３から下方に延び、その下端部には円板状の下端弾性体受け部１５５がボルトにて固定されている。
【００９３】
本実施形態の可動ベース２９Ｓには、重送規制部材３０に固定された連結部１６１Ｂと、その連結部１６１Ｂから後方に向かって突出した上下スライド部１５４Ｓとが備えられている。その上下スライド部１５４Ｓには、上下方向にシャフト挿通孔１５４Ｈが貫通形成されている。そして、固定シャフト１５４における軸方向の中間部分がシャフト挿通孔１５４Ｈに直動可能に挿通されている。また、上端弾性体受け部１５３と上下スライド部１５４Ｓとの間には、メイン圧縮コイルバネ２５Ｓが圧縮状態で固定シャフト１５４に挿通されている。さらに、下端弾性体受け部１５５と上下スライド部１５４Ｓとの間には、サブ圧縮コイルバネ２６Ｓが圧縮状態で固定シャフト１５４に挿通されている。本実施形態によっても、第１〜第３の実施形態と同様に、変形量調節機構１５８Ｋの操作による書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調節が可能になり、それら書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００９４】
［第５実施形態］
本実施形態は図１３に示されており、直動支持機構１０Ｄの構造が第１〜第４の実施形態とは異なる。この実施形態の直動支持機構１０Ｄの固定ベース１６５には、前方に向かって突出した固定ベース１６５が備えられ、その固定ベース１６５には、上下方向に雌螺旋孔１６５Ｎが上下方向に貫通形成されている。そして、雌螺旋孔１６５Ｎに下方から調整ボルト１６６が螺合されて、その調整ボルト１６６が固定ベース１６５の一部を構成している。また、雌螺旋孔１６５Ｎと調整ボルト１６６とによって本発明に係る変形量調節機構１６５Ｋが構成されている。
【００９５】
調整ボルト１６６は、下端部に例えば平面形状六角形の操作部１６６Ｓを備え、中心部にはシャフト挿通孔１６６Ａが貫通形成されている。シャフト挿通孔１６６Ａには、可動シャフト１６９が挿通されている。可動シャフト１６９の下端部には連結部１６１Ｂが備えられ、その下端面に重送規制部材３０に固定されている。
【００９６】
可動シャフト１６９の上端部には、可動当接部材１７１が固定されている。可動当接部材１７１は、円筒部１７１Ｈの下端部から側方にフランジ部１７１Ｆを張り出した構造をなしている。また、円筒部１７１Ｈの上端部はワッシャ１７２によって閉塞され、そのワッシャ１７２の中心を貫通する貫通孔に上方から上端ボルト１７０が挿通されている。そして、可動シャフト１６９の上端部中心に穿孔された雌螺旋孔１７１Ｎに上端ボルト１７０が螺合している。そして、可動当接部材１７１と調整ボルト１６６との間に、本発明の「サブ弾性体」としてのサブ圧縮コイルバネ１６８が圧縮変形されて可動シャフト１６９に挿通されている。また、フランジ部１７１Ｆと固定ベース１６５との間には、可動シャフト１６９に対して点対称となる位置に、本発明の「メイン弾性体」としての複数のメイン引張コイルバネ１６７が引張状態に取り付けられている。具体的には、固定ベース１６５とフランジ部１７１Ｆとには、水平方向に延びたバネ取付ピン１６５Ｐ，１７１Ｐが備えられている。そして、上下方向で対向配置されたバネ取付ピン１６５Ｐ，１７１Ｐに各メイン引張コイルバネ１６７の両端部が取り付けられている。
【００９７】
なお、本実施形態の可動ベース２９Ｄでは、連結部１６１Ｂに可動シャフト１６９が対をなしかつ左右に並べて設けられ、これら可動シャフト１６９，１６９に対応して固定ベース１６５に雌螺旋孔１６５Ｎ、調整ボルト１６６も対にして設けられ、これにより重送規制部材３０の回り止めが図られている。また、例えば、可動シャフト１６９の上端部の外周面と可動当接部材１７１の内周面とを、例えばスプライン結合して重送規制部材３０の回り止めを図ってもよい。本実施形態によっても、第１〜第４の実施形態と同様に、変形量調節機構１６５Ｋの操作による書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調節が可能になり、それら書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００９８】
［第６実施形態］
本実施形態は図１４に示されており、直動支持機構１０Ｅは、第５実施形態の固定ベース１６５の雌螺旋孔１６５Ｎに対して上方から調整ボルト１６６を螺合した点が前記第５実施形態と異なる。そして、調整ボルト１６６と雌螺旋孔１６５Ｎとによって、本発明に係る変形量調節機構１６５Ｋが構成されている。また、可動シャフト１６９のうち固定ベース１６５より下側部分に可動当接部材１７１Ｖが溶接固定され、その可動当接部材１７１Ｖのフランジ部１７１Ｆと固定ベース１６５との間に本発明の「サブ弾性体」としての複数のサブ引張コイルバネ１７４が引張状態に取り付けられると共に、本発明の「メイン弾性体」としてのメイン圧縮コイルバネ１７３が圧縮状態になって可動シャフト１６９に挿通されている。
【００９９】
なお、本実施形態の可動ベース２９Ｅにおいても、連結部１６１Ｂに可動シャフト１６９が対をなしかつ左右に並べて設けられ、これら可動シャフト１６９，１６９に対応して固定ベース１６５に雌螺旋孔１６５Ｎ、調整ボルト１６６が対にして設けられている。
【０１００】
［第７実施形態］
本実施形態は図１５に示されており、直動支持機構１０Ｆの構造が第１〜第６の実施形態とは異なる。この実施形態の直動支持機構１０Ｆの固定ベース１１Ｐには、上下方向で対向した上側受圧壁１７９と下側受圧壁１８０とが設けられている。上側受圧壁１７９には、上下方向に雌螺旋孔１７９Ｎが上下方向に貫通形成されている。その雌螺旋孔１７９Ｎに螺合された調整ナット１７７によって上側受圧壁１７９の一部が構成され、調整ナット１７７と雌螺旋孔１７９Ｂとによって本発明に係る変形量調節機構１７７Ｋが構成されている。
【０１０１】
本実施形態の可動ベース２９Ｆには、固定ベース１１Ｐに回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部１７８Ａが備えられている。回動レバー部１７８Ａは、固定ベース１１Ｐの本体（上側受圧壁１７９及び下側受圧壁１８０以外の部分）のうち上下方向において上側受圧壁１７９と下側受圧壁１８０との中間に位置に回動ピン１７８にて回動可能に連結されて、上側受圧壁１７９及び下側受圧壁１８０の突出方向に延びている。そして、回動ピン１７８の先端部が下方に直角曲げされた連結部１６１Ｂの下端部に重送規制部材３０が固定されている。
【０１０２】
回動レバー部１７８Ａと調整ナット１７７との間に、本発明の「メイン弾性体」としてのメイン圧縮コイルバネ２５Ｔが取り付けられる一方、回動レバー部１７８Ａと下側受圧壁１８０との間に、本発明の「サブ弾性体」としてのサブ圧縮コイルバネ２６Ｔが取り付けられている。本実施形態の構成によっても、第１〜第６の実施形態と同様に、変形量調節機構１７７Ｋの操作による書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調節が可能になり、それら書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。
【０１０３】
［第８実施形態］
本実施形態は図１６に示されており、直動支持機構１０Ｇは、第７実施形態のメイン圧縮コイルバネ２５Ｔ、サブ圧縮コイルバネ２６Ｔの代わりに、メイン圧縮コイルバネ２５Ｖ、サブ圧縮コイルバネ２６Ｖを備えた構造になっている。具体的には、メイン圧縮コイルバネ２５Ｖは、回動レバー部１７８Ａ及び下側支持壁１８５に両端部を係止された状態で引張状態に取り付けられている。一方、サブ圧縮コイルバネ２６Ｖは、回動レバー部１７８Ａ及び上側支持壁１８４に両端部を係止された状態で引張状態に取り付けられている。また、上側支持壁１８４を上下方向に貫通した雌螺旋孔１８４Ｎには、調整ナット１８１が螺合されている。調整ナット１８１は、中心部に貫通孔１８１Ｈを有し、そこに芯部材１８２が回転可能に収容されている。そして、サブ圧縮コイルバネ２６Ｖは、芯部材１８２及び回動レバー部１７８Ａに両端部を係止された状態で引張状態に取り付けられている。そして、調整ナット１８１と雌螺旋孔１８４Ｎとからなる変形量調節機構１８１Ｋの操作による書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調節が可能になっている。
【０１０４】
［第９実施形態］
本実施形態は図１７及び図１８に示されており、直動支持機構１０Ｈの構造が第１〜第８の実施形態とは異なる。図１８に示すように、この実施形態の直動支持機構１０Ｈにおける固定ベース１９９の両側面からは１対の支持軸１８７Ａ，１８７Ｂが同軸上に配置されて相反する方向に突出している。そして、それら１対の支持軸１８７Ａ，１８７Ｂに、可動ベース２９Ｈに備えた１対の回動レバー部１８６Ａ，１８６Ｂが回動可能に支持されて水平方向に延びている。また、１対の回動レバー部１８６Ａ，１８６Ｂの先端部の間は水平連絡部材２９Ｗによって連結され、その水平連絡部材２９Ｗから垂下された連結部１６１Ｂの下端部に重送規制部材３０が固定されている。
【０１０５】
また、１対の回動レバー部１８６Ａ，１８６Ｂの外面における長手方向の中間部からは、１対の回動支持ピン１８７Ａ，１８７Ｂと平行に１対の中間ピン１８８Ａ，１８８Ｂが突出している。さらに、固定ベース１９９の一方の外側面における回動支持ピン１８７Ａより上方位置からは、上側ベースピン１８９が回動支持ピン１８７Ａと平行に突出し、固定ベース１９９の他方の外側面における回動支持ピン１８７Ｂより下方位置からは、下側ベースピン１９２が回動支持ピン１８７Ｂと平行に突出している。
【０１０６】
一方の回動支持ピン１８７Ａには、本発明に係るメイントーションコイルバネ１９８のコイル部分が軸支されると共に、そのメイントーションコイルバネ１９８の一端部が上側ベースピン１８９に、他端部が中間ピン１８８Ａに当接している。そして、このメイントーションコイルバネ１９８は、回動レバー部１８６Ａを下方に向けて付勢している。また、他方の支持軸１８７Ｂには、本発明に係るサブトーションコイルバネ１９７のコイル部分が軸支されると共に、そのサブトーションコイルバネ１９７の一端部が下側ベースピン１９２に、他端部が中間ピン１８８Ｂに当接している。そして、このサブトーションコイルバネ１９７は、回動レバー部１８６Ａを上方に向けて付勢している。
【０１０７】
本実施形態の変形量調節機構１９０Ｋは、固定ベース１９９のうち上側ベースピン１８９を支持した部分を直動可能かつ任意の直動位置で固定可能な構成とし、これにより、メイントーションコイルバネ１９８及びサブトーションコイルバネ１９７の弾性変形量を変更可能な構造になっている。具体的には、固定ベース１９９のうち上側ベースピン１８９を支持した可動ブロック１９０に長孔１９０Ａを形成し、その長孔１９０Ａに挿通したボルト１９１を固定ベース１９９の本体部分に螺合させた構造になっている。そして、ボルト１９１を緩めて可動ブロック１９０が長孔１９０Ａの長手方向の任意の位置に移動し、ボルト１９１を締め付けることで可動ブロック１９０が固定され、メイントーションコイルバネ１９８及びサブトーションコイルバネ１９７の弾性変形量が変更されるようになっている。本実施形態の構成によっても前記第１〜第８の実施形態と同様の効果を奏する。
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１０８】
（１）前記第１〜第９の実施形態では、螺合操作によって、本発明に係る「メイン弾性体」及び「サブ弾性体」の弾性変形量を変更可能としていたが、例えば、スペーサを部品間の隙間に挿入して、それら「メイン弾性体」及び「サブ弾性体」の弾性変形量を変更可能としてもよい。
【０１０９】
（２）前記第１〜第９の実施形態では、本発明に係る「駆動回転体」として搬送ベルト６３を備えていたが、「駆動回転体」は摩擦ローラであってもよい。
【０１１０】
（３）前記第１〜第８の実施形態では、本発明に係る「メイン弾性体」及び「サブ弾性体」はコイルバネであったが、板バネ、皿バネ、ゴム等であってもよい。
【０１１１】
（４）前記第１実施形態では、発送書類セットの冊子Ｂを検出し、その冊子Ｂから次の発送書類セットの冊子Ｂの直前のシートＳまでを一組の発送書類セットとしてコレクタ部１２６に一纏めに重ねていたが、検出した冊子Ｂの次のシートＳから、次に検出した冊子Ｂまでを一組の発送書類セットとしてコレクタ部１２６に一纏めに重ねて、順次排出するようにしてもよい。
【０１１２】
（５）また、前記第１実施形態では、冊子ＢだけにファーストページマークＦＭを印刷しておき、ファーストページマークＦＭが有る書類を冊子Ｂであると判別するようにしていたが、シートＳにのみ文字・模様等の識別子を印刷して、識別子が無い書類を冊子Ｂであると判別するようにしてもよい。また、発送書類セットの先頭がシートＳである場合には、その先頭のシートＳだけにファーストページマークＦＭを印刷しておいてもよい。
【０１１３】
［付記］
本発明の技術的範囲には属しないが、図１９に示した直動支持機構１０Ｊによって本発明の第１実施形態と同様の効果を奏する。即ち、図１９に示した直動支持機構１０Ｊは、サブ圧縮コイルバネ２６を有さず、メイン圧縮コイルバネ２５の弾発力によって押圧用ワッシャ２３Ｂがヘッドキャップ１４の上面に当接している。また、この直動支持機構１０Ｊは、前記第１実施形態の固定ベース１１の固定ベース本体１１Ｈから結合突壁３００を後方に突出させた構造の中間支持ベース１１Ｗを備えている。そして、積層載置部７０（図２参照）から固定突壁３０１が前方に延び、その固定突壁３０１の上方に結合突壁３００が配置されている。また、結合突壁３００には、上下方向に１対の螺旋挿通孔３０４，３０４が貫通形成される一方、固定突壁３０１には、１対の雌螺旋孔２０２，２０２が貫通形成され、１対の螺旋挿通孔３０４，３０４に上方から挿通したボルト３０６，３０６が雌螺旋孔３０２，３０２に螺合されている。また、結合突壁３００には、１対の螺旋挿通孔３０４，３０４の間に雌螺旋孔３０５が貫通形成され、そこに上方から対抗ボルト３０７が螺合して結合突壁３００を貫通し、その対抗ボルト３０７の下端部が雌螺旋孔３０２の上面に突き当てられている。この構造により、中間支持ベース１１Ｗのうち可動シャフト２０を直動可能に支持した部分全体が積層載置部７０に対して上下動可能な構成になっている。
【０１１４】
即ち、「シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、前記積層載置部の下端側から前記搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、前記積層載置部の前方に配置されて、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、前記重送規制部材を支持する可動ベースと、前記可動ベースを上下動可能に支持する中間支持ベースと、前記可動ベースと前記中間支持ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を前記可動ベースに付与するメイン弾性体と、前記中間支持ベースを上下動可能かつ任意の位置に固定可能な固定ベースとを備えたことを特徴とするシート冊子類送給装置。」であっても、第１実施形態のシート冊子類送給装置１００と同様の効果を奏する。換言すれば、第１実施形態のシート冊子類送給装置１００によれば、図１９に示した直動支持機構１０Ｊを備えたシート冊子類送給装置より簡素な構造で同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【０１１５】
１０，１０Ａ〜１０Ｈ，１０Ｊ・・・直動支持機構
１１，１１Ｐ，１１Ｓ，１６２，１６５，１６６，１９９・・固定ベース
１１Ａ，１５０Ａ，１５２，１６２Ａ・・・シャフト挿通孔
１２・・・下端ストッパ部
１３・・・ボトムキャップ（ストッパ移動操作部，上端ストッパ部）
２０，２０Ｐ，１６３，１６９・・・可動シャフト
２１Ａ・・・下端ストッパ部
２１Ｐ・・・中間当接部
２２Ｃ，１６３，１５２Ｋ，１５８，１６５Ｋ，１７７Ｋ，１８１Ｋ、１９０Ｋ・・・変形量調節機構
２３Ａ・・・上端調整ボルト
２３Ｂ・・・押圧用ワッシャ（弾性体当接部）
２３Ｂ・・・押圧用ワッシャ（上端バネ当接部材）
２５，２５Ｐ，２５Ｓ，２５Ｔ，２５Ｖ，１７３・・・メイン圧縮コイルバネ（メイン弾性体）
２６，２６Ｐ，２６Ｓ，２６Ｔ，２６Ｖ，１６８・・・サブ圧縮コイルバネ（サブ弾性体）
２９，２９Ｄ，２９Ｆ，２９Ｈ，２９Ｍ，２９Ｐ，２９Ｓ，２９Ｍ・・・可動ベース
３０・・・重送規制部材
４０・・・連結ブロック（下端加圧部材）
４２・・・下端調整ボルト
６３・・・搬送ベルト（駆動回転体）
７０・・・積層載置部
１００・・・シート冊子類送給装置
１３１・・・マークリーダ（判別センサ）
１５１・・・下側シャフト支持壁
１５４・・・固定シャフト
１５１Ａ，１５２Ｃ，１５４Ｈ，１６６Ａ・・・シャフト挿通孔
１６１・・・下側バネ当接板（下端加圧部材）
１６３・・・下側バネ当接板（上端加圧部材）
１６７・・・メイン引張コイルバネ（メイン弾性体）
１７１，１７１Ｖ・・・可動当接部材
１７４・・・サブ引張コイルバネ（サブ弾性体）
１７７・・・調整ナット
１７８Ａ・・・回動レバー部
１７９・・・上側受圧壁
１８０・・・下側受圧壁
１８１・・・調整ナット
１８４・・・上側支持壁
１８５・・・下側支持壁
１８６Ａ，１８６Ｂ・・・回動レバー部
１９７・・・サブトーションコイルバネ（サブ弾性体）
１９８・・・メイントーションコイルバネ（メイン弾性体）
２００・・・発送書類区分けシステム
ＧＰ１・・・上昇許容隙間
ＧＰ２・・・ニップ隙間
Ｂ・・・冊子（搬送対象物）
Ｓ・・・シート（搬送対象物）
ＦＭ・・・ファーストページマーク
【図１】
2011084354.tif 000003
【図２】
2011084354.tif 000004
【図３】
2011084354.tif 000005
【図４】
2011084354.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011084354.tif 000008
【図７】
2011084354.tif 000009
【図８】
2011084354.tif 000010
【図９】
2011084354.tif 000011
【図１０】
2011084354.tif 000012
【図１１】
2011084354.tif 000013
【図１２】
2011084354.tif 000014
【図１３】
2011084354.tif 000015
【図１４】
2011084354.tif 000016
【図１５】
2011084354.tif 000017
【図１６】
2011084354.tif 000018
【図１７】
2011084354.tif 000019
【図１８】
2011084354.tif 000020
【図１９】
2011084354.tif 000021
【図２０】
2011084354.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下端側から前記搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の前方に配置されて、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
前記重送規制部材を支持する可動ベースと、
前記可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を前記可動ベースに付与するメイン弾性体と、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を前記可動ベースに付与するサブ弾性体と、
前記駆動回転体と前記重送規制部材との間に前記搬送対象物が挟まれていない未狭持状態における前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構と、
前記固定ベースに設けられて上下方向で対向した上側シャフト支持壁及び下側シャフト支持壁と、
前記上側シャフト支持壁及び前記下側シャフト支持壁を上下方向に貫通したシャフト挿通孔と、
前記可動ベースに設けられて上下方向に延び、その上下方向の２箇所が前記上側シャフト支持壁の前記シャフト挿通孔と前記下側シャフト支持壁の前記シャフト挿通孔とに挿通されて上下動可能に支持された可動シャフトと、
前記可動シャフトの中間部から側方に張り出し、前記可動シャフトと一体に上下動すると共に、前記上側シャフト支持壁及び前記下側シャフト支持壁に上下方向で対向した中間当接部とを備え、
前記メイン弾性体は、前記中間当接部と前記上側シャフト支持壁との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、
前記サブ弾性体は、前記中間当接部と前記下側シャフト支持壁との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、
前記変形量調節機構は、前記上側シャフト支持壁及び前記下側シャフト支持壁のうち前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体が当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項２】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下端側から前記搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の前方に配置されて、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
前記重送規制部材を支持する可動ベースと、
前記可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を前記可動ベースに付与するメイン弾性体と、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を前記可動ベースに付与するサブ弾性体と、
前記駆動回転体と前記重送規制部材との間に前記搬送対象物が挟まれていない未狭持状態における前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構と、
前記固定ベースに設けられて、上下方向に延びた固定シャフトと、
前記固定ベースに設けられて、前記固定シャフトの上下方向における両端部に配置され、上下方向で互いに対向した上端弾性体受け部及び下端弾性体受け部と、
前記可動ベースに設けられ、前記固定シャフトが上下方向に貫通したシャフト挿通孔を有し、前記上端弾性体受け部及び前記下端弾性体受け部との間に配置された上下スライド部とを備え、
前記メイン弾性体は、前記上下スライド部と前記上端弾性体受け部との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、
前記サブ弾性体は、前記上下スライド部と前記下端弾性体受け部との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、
前記変形量調節機構は、前記上端弾性体受け部及び前記下端弾性体受け部のうち前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体が当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項３】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下端側から前記搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の前方に配置されて、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
前記重送規制部材を支持する可動ベースと、
前記可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を前記可動ベースに付与するメイン弾性体と、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を前記可動ベースに付与するサブ弾性体と、
前記駆動回転体と前記重送規制部材との間に前記搬送対象物が挟まれていない未狭持状態における前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構と、
前記固定ベースを上下に貫通したシャフト挿通孔と、
前記可動ベースに設けられて上下方向に延び、前記シャフト挿通孔に挿通され、上下両端部が前記シャフト挿通孔の外側に突出した可動シャフトと、
前記可動シャフトと一体に上下動すると共に、前記固定ベースに上方から対向した可動当接部材とを備え、
前記メイン弾性体は、前記可動当接部材と前記固定ベースとに上下の両端部が取り付けられ、上下方向で引張変形した状態とされ、
前記サブ弾性体は、前記可動突設部材と前記固定ベースとの間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、
前記変形量調節機構は、前記可動当接部材及び前記固定ベースのうち前記サブ弾性体の両端部が当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項４】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下端側から前記搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の前方に配置されて、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
前記重送規制部材を支持する可動ベースと、
前記可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を前記可動ベースに付与するメイン弾性体と、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を前記可動ベースに付与するサブ弾性体と、
前記駆動回転体と前記重送規制部材との間に前記搬送対象物が挟まれていない未狭持状態における前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構と、
前記固定ベースを上下に貫通したシャフト挿通孔と、
前記可動ベースに設けられて上下方向に延び、前記シャフト挿通孔に挿通され、上下両端部が前記シャフト挿通孔の外側に突出した可動シャフトと、
前記可動シャフトと一体に上下動すると共に、前記固定ベースに下方から対向した可動当接部材とを備え、
前記メイン弾性体は、前記可動当接部材と前記固定ベースとの間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、
前記サブ弾性体は、前記可動当接部材と前記固定ベースとに上下の両端部が取り付けられ、引張変形した状態とされ、
前記変形量調節機構は、前記可動当接部材及び前記固定ベースのうち前記メイン弾性体の両端部が当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項５】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下端側から前記搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の前方に配置されて、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
前記重送規制部材を支持する可動ベースと、
前記可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を前記可動ベースに付与するメイン弾性体と、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を前記可動ベースに付与するサブ弾性体と、
前記駆動回転体と前記重送規制部材との間に前記搬送対象物が挟まれていない未狭持状態における前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構と、
前記可動ベースに設けられ、前記固定ベースに回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部と、
前記固定ベースに設けられ、前記回動レバー部を間に挟んで上下方向で対向した上側受圧壁及び下側受圧壁とを備え、
前記メイン弾性体は、前記上側受圧壁と前記回動レバー部との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、
前記サブ弾性体は、前記下側受圧壁と前記回動レバー部との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、
前記変形量調節機構は、前記上側受圧壁及び前記下側受圧壁のうち前記メイン弾性体と前記サブ弾性体とが当接した１対の弾性体当接部同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項６】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下端側から前記搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の前方に配置されて、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
前記重送規制部材を支持する可動ベースと、
前記可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を前記可動ベースに付与するメイン弾性体と、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を前記可動ベースに付与するサブ弾性体と、
前記駆動回転体と前記重送規制部材との間に前記搬送対象物が挟まれていない未狭持状態における前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構と、
前記可動ベースに設けられ、前記固定ベースに回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部と、
前記固定ベースに設けられ、前記回動レバー部を間に挟んで上下方向で対向した上側支持壁及び下側支持壁とを備え、
前記メイン弾性体は、前記下側支持壁と前記回動レバー部との間に、上下方向で引張変形した状態に取り付けられ、
前記サブ弾性体は、前記上側支持壁と前記回動レバー部との間に、上下方向で引張変形した状態に取り付けられ、
前記変形量調節機構は、前記上側支持壁及び前記下側支持壁のうち前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体が取り付けられた１対の弾性体取付部同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項７】
シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下端側から前記搬送対象物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記積層載置部の前方に配置されて、前記搬送対象物群から抜き出された搬送対象物を前記駆動回転体との間で挟む重送規制部材とを備えて、前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過可能な前記搬送対象物を１つに絞るシート冊子類送給装置において、
前記重送規制部材を支持する可動ベースと、
前記可動ベースを上下動可能に支持する固定ベースと、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記重送規制部材を前記搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を前記可動ベースに付与するメイン弾性体と、
前記可動ベースと前記固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ、前記メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を前記可動ベースに付与するサブ弾性体と、
前記駆動回転体と前記重送規制部材との間に前記搬送対象物が挟まれていない未狭持状態における前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構と、
前記可動ベースに設けられ、前記固定ベースに回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部と、
一端部が前記回動レバー部の一部に当接しかつ他端部が前記固定ベースの一部に当接して、前記回動レバー部を下方に向けて付勢する前記メイン弾性体としてのメイントーションコイルバネと、
一端部が前記回動レバー部の他の一部に当接しかつ他端部が前記固定ベースの他の一部に当接して、前記回動レバー部を上方に向けて付勢する前記サブ弾性体としてのサブトーションコイルバネとを備え、
前記変形量調節機構は、前記固定ベースに設けられ、前記メイン又はサブのトーションコイルバネが当接した部分をそのトーションコイルバネの捻れ軸回りに任意の位置に移動して固定可能な構成とされたことを特徴とするシート冊子類送給装置。
【請求項８】
前記メイン及びサブの弾性体は、共に前記可動シャフトに挿通された圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項１に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項９】
前記メイン及びサブの弾性体は、共に前記固定シャフトに挿通された圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項２に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１０】
前記メイン弾性体と前記サブ弾性体のうち圧縮変形される一方の弾性体は、前記可動シャフトに挿通された圧縮コイルバネであり、他方の弾性体は、前記可動シャフトの周りに複数配置された引張コイルバネであることを特徴とする請求項３又は４に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１１】
前記変形量調節機構には、互いに螺合した雄螺子と雌螺子孔とが備えられ、前記雄螺子と前記雌螺子孔との螺合深さの変更によって、前記メイン弾性体及び前記サブ弾性体の弾性変形量を変更可能としたことを特徴とする請求項１乃至６及び請求項８乃至１０の何れかに記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１２】
前記固定ベースと前記可動ベースとに設けられ、前記未挟持状態で互いに当接して、前記重送規制部材を前記駆動回転体から上方に離間した位置に位置決めする下端ストッパ部を備えたことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１３】
前記重送規制部材は、前記未狭持状態において前記駆動回転体から離間した位置に配置されるように構成したことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１４】
前記固定ベースの下端部に設けられ、前記可動ベースが上方に移動したときに当接して、その当接位置より上方に前記可動ベースが移動することを禁止する上端ストッパ部と、前記上端ストッパ部を螺合操作によって上下動可能とするストッパ移動操作部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１５】
前記重送規制部材は、前記未狭持状態において前記駆動回転体に当接するように構成したことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置を備えて、そのシート冊子類送給装置の前記積層載置部に、前記搬送対象物としての１つの冊子と、任意数の前記搬送対象物としてのシートとを一組にした発送書類セットを複数セット重ねて載置し、その積層載置部に載置された搬送対象物群から前記冊子及び前記シートを区別せずに前記搬送対象物を１つずつ前記駆動回転体と前記重送規制部材との間を通過させると共に、
前記シート冊子類送給装置から１つずつ送給された前記搬送対象物が前記冊子であるか否かを判別し、前記冊子から次の冊子の手前の前記シートまで、又は、前記冊子の次の前記シートから次の前記冊子までを、一組の前記発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の前記発送書類セット毎に区別して順次排出する集約装置を備えたことを特徴とする発送書類区分けシステム。
【請求項１７】
前記集約装置は、前記冊子と前記シートのうち前記冊子のみ又は前記シートのみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサを備え、その判別センサの判別結果に応じて前記搬送対象物が前記冊子であるか否かを判別することを特徴とする請求項１６に記載の発送書類区分けシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に積み重ねられたシート、冊子、その他、薄形状の複数の搬送対象物を下側の搬送対象物から１つずつ抜き出して送給するシート冊子類送給装置及び１つの冊子と、任意数のシートとを一組にした発送書類セットを複数セット重ねた書類群から一組の発送書類セット毎に順次排出する発送書類区分けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７に示した従来のシート冊子類送給装置は、複数の搬送対象物（例えば、印刷用紙）を上下に重ねて載置した積層載置部１の前方に重送規制機構２を備えると共に、それら積層載置部１及び重送規制機構２の下方に送給ベルト３を備えている。そして、送給ベルト３を回転させて積層載置部１の下面から抜き出した搬送対象物を、重送規制機構２の下端に備えた重送規制部材４と送給ベルト３との間に通して送給する。このとき、搬送対象物が１つずつ送給されるように（即ち、搬送対象物が重なった状態で送給されないように）、重送規制機構２の調整が行われる。そのために重送規制機構２は、固定ベース５を上下方向に貫通したシャフト挿通孔５Ａの内部に可動シャフト６を挿入して備え、その可動シャフト６の下端部に重送規制部材４が螺合結合され、可動シャフト６の上端部に操作ノブ７が螺合結合されている。また、可動シャフト６のうちシャフト挿通孔５Ａの下方に露出した部分の外側には圧縮コイルバネ８が挿入され、その圧縮コイルバネ８が重送規制部材４とシャフト挿通孔５Ａの上端側開口縁との間で圧縮されている。そして、例えば、搬送対象物の厚さが比較的大きな場合には、操作ノブ７にて螺合促進操作を行って重送規制部材４と送給ベルト３との隙間（以下、「ニップ隙間」という）を大きくし、搬送対象物の厚さが比較的小さい場合には、操作ノブ７にて螺合後退操作を行ってニップ隙間を小さくして、厚さの大小にかかわらず搬送対象物が１つずつ送給されるように調整を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表１１−５０４３０８号公報（第１２〜１３頁、ＦＩＧ．４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のシート冊子類送給装置の構成では、搬送対象物が重送規制部材４を所定量、押し上げて重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込む際のその重送規制部材４の押し上げ量の一部を、ニップ隙間の大小によって変更しているに過ぎない。このため、搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて圧縮コイルバネ８を弾性変形させたときの、その圧縮コイルバネ８の最大の変形量は、操作ノブ７による調整によっては変わらず、搬送対象物の厚さのみによって変わる。具体的には、比較的厚い搬送対象物では、その搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて、重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込むための抵抗力は一様に大きくなり、比較的薄い搬送対象物では、その搬送対象物が重送規制部材４を押し上げて、重送規制部材４と送給ベルト３との間に入り込むための抵抗力は一様に小さくなる。よって、搬送対象物が比較的厚い場合には、その搬送対象物の厚さのばらつきの許容範囲が小さくなって、搬送対象物が１つであっても重送規制部材４と送給ベルト３との間を通過できない場合が生じ、搬送対象物が比較的薄い場合には、その搬送対象物の厚さのばらつきの許容範囲が大きくなって、搬送対象物が２つ重なった状態で重送規制部材４と送給ベルト３との間を通過する場合が生じ得た。つまり、従来のシート冊子類送給装置では、搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が狭かった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が従来より広いシート冊子類送給装置及びそのシート冊子類送給装置を備えた発送書類区分けシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係るシート冊子類送給装置（１００）は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部（７０）と、積層載置部（７０）の下端側から搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体（６３）と、積層載置部（７０）の前方に配置されて、搬送対象物（Ｓ，Ｂ）群から抜き出された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を駆動回転体（６３）との間で挟む重送規制部材（３０）とを備えて、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間を通過可能な搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を１つに絞るシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）を支持する可動ベース（２９）と、可動ベース（２９）を上下動可能に支持する固定ベース（１１）と、可動ベース（２９）と固定ベース（１１）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、重送規制部材（３０）を搬送対象物（Ｓ，Ｂ）に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベース（２９）に付与するメイン弾性体（２５）と、可動ベース（２９）と固定ベース（１１）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、メイン弾発力とは逆向きのサブ弾発力を可動ベース（２９）に付与するサブ弾性体（２６）と、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間に搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体（２５）及びサブ弾性体（２６）の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構（１５２Ｋ）と、固定ベース（１１）に設けられて上下方向で対向した上側シャフト支持壁（１５０）及び下側シャフト支持壁（１５１）と、上側シャフト支持壁（１５０）及び下側シャフト支持壁（１５１）を上下方向に貫通したシャフト挿通孔（１５１Ａ，１５２Ｃ）と、可動ベース（２９）に設けられて上下方向に延び、その上下方向の２箇所が上側シャフト支持壁（１５０）のシャフト挿通孔（１５２Ｃ）と下側シャフト支持壁（１５１）のシャフト挿通孔（１５１Ａ）とに挿通されて上下動可能に支持された可動シャフト（２０）と、可動シャフト（２０）の中間部から側方に張り出し、可動シャフト（２０）と一体に上下動すると共に、上側シャフト支持壁（１５０）及び下側シャフト支持壁（１５１）に上下方向で対向した中間当接部（２１Ｐ）とを備え、メイン弾性体（２５）は、中間当接部（２１Ｐ）と上側シャフト支持壁（１５０）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、サブ弾性体（２６）は、中間当接部（２１Ｐ）と下側シャフト支持壁（１５１）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、変形量調節機構（１５２Ｋ）は、上側シャフト支持壁（１５０）及び下側シャフト支持壁（１５１）のうちメイン弾性体（２５）及びサブ弾性体（２６）が当接した１対の弾性体当接部（１５１，１５２）同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明に係るシート冊子類送給装置（１００）は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部（７０）と、積層載置部（７０）の下端側から搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体（６３）と、積層載置部（７０）の前方に配置されて、搬送対象物（Ｓ，Ｂ）群から抜き出された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を駆動回転体（６３）との間で挟む重送規制部材（３０）とを備えて、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間を通過可能な搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を１つに絞るシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）を支持する可動ベース（２９Ｓ）と、可動ベース（２９Ｓ）を上下動可能に支持する固定ベース（１１Ｓ）と、可動ベース（２９Ｓ）と固定ベース（１１Ｓ）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、重送規制部材（３０）を搬送対象物（Ｓ，Ｂ）に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベース（２９Ｓ）に付与するメイン弾性体（２５Ｓ）と、可動ベース（２９Ｓ）と固定ベース（１１Ｓ）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を可動ベース（２９Ｓ）に付与するサブ弾性体（２６Ｓ）と、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間に搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体（２５Ｓ）及びサブ弾性体（２６Ｓ）の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構（１５８Ｋ）と、固定ベース（１１Ｓ）に設けられて、上下方向に延びた固定シャフト（１５４）と、固定ベース（１１Ｓ）に設けられて、固定シャフト（１５４）の上下方向における両端部に配置され、上下方向で互いに対向した上端弾性体受け部（１５３）及び下端弾性体受け部（１５５）と、可動ベース（２９Ｓ）に設けられ、固定シャフト（１５４）が上下方向に貫通したシャフト挿通孔（１５４Ｈ）を有し、上端弾性体受け部（１５３）及び下端弾性体受け部（１５５）との間に配置された上下スライド部（１５４Ｓ）とを備え、メイン弾性体（２５Ｓ）は、上下スライド部（１５４Ｓ）と上端弾性体受け部（１５３）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、サブ弾性体（２６Ｓ）は、上下スライド部（１５４Ｓ）と下端弾性体受け部（１５５）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、変形量調節機構（１５８Ｋ）は、上端弾性体受け部（１５３）及び下端弾性体受け部（１５５）のうちメイン弾性体（２５Ｓ）及びサブ弾性体（２６Ｓ）が当接した１対の弾性体当接部（１５３，１５５）同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明に係るシート冊子類送給装置（１００）は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部（７０）と、積層載置部（７０）の下端側から搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体（６３）と、積層載置部（７０）の前方に配置されて、搬送対象物（Ｓ，Ｂ）群から抜き出された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を駆動回転体（６３）との間で挟む重送規制部材（３０）とを備えて、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間を通過可能な搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を１つに絞るシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）を支持する可動ベース（２９Ｄ）と、可動ベース（２９Ｄ）を上下動可能に支持する固定ベース（１６５，１６６）と、可動ベース（２９Ｄ）と固定ベース（１６５，１６６）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、重送規制部材（３０）を搬送対象物（Ｓ，Ｂ）に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベース（２９Ｄ）に付与するメイン弾性体（１６７）と、可動ベース（２９Ｄ）と固定ベース（１６５，１６６）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を可動ベース（２９Ｄ）に付与するサブ弾性体（１６８）と、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間に搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体（１６７）及びサブ弾性体（１６８）の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構（１６５Ｋ）と、固定ベース（１６５，１６６）を上下に貫通したシャフト挿通孔（１６６Ａ）と、可動ベース（２９Ｄ）に設けられて上下方向に延び、シャフト挿通孔（１６６Ａ）に挿通され、上下両端部がシャフト挿通孔（１６６Ａ）の外側に突出した可動シャフト（１６９）と、可動シャフト（１６９）と一体に上下動すると共に、固定ベース（１６５，１６６）に上方から対向した可動当接部材（１７１）とを備え、メイン弾性体（１６７）は、可動当接部材（１７１）と固定ベース（１６５，１６６）とに上下の両端部が取り付けられ、上下方向で引張変形した状態とされ、サブ弾性体（１６８）は、可動当接部材（１７１）と固定ベース（１６５，１６６）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、変形量調節機構（１６５Ｋ）は、可動当接部材（１７１）及び固定ベース（１６５，１６６）のうちサブ弾性体（１６８）の両端部が当接した１対の弾性体当接部（１６６，１７１）同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明に係るシート冊子類送給装置（１００）は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部（７０）と、積層載置部（７０）の下端側から搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体（６３）と、積層載置部（７０）の前方に配置されて、搬送対象物（Ｓ，Ｂ）群から抜き出された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を駆動回転体（６３）との間で挟む重送規制部材（３０）とを備えて、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間を通過可能な搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を１つに絞るシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）を支持する可動ベース（２９Ｅ）と、可動ベース（２９Ｅ）を上下動可能に支持する固定ベース（１６５，１６６）と、可動ベース（２９Ｅ）と固定ベース（１６５，１６６）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、重送規制部材（３０）を搬送対象物（Ｓ，Ｂ）に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベース（２９Ｅ）に付与するメイン弾性体（１７３）と、可動ベース（２９Ｅ）と固定ベース（１６５，１６６）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を可動ベース（２９Ｅ）に付与するサブ弾性体（１７４）と、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間に搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体（１７３）及びサブ弾性体（１７４）の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構（１６５Ｋ）と、固定ベース（１６５，１６６）を上下に貫通したシャフト挿通孔（１６６Ａ）と、可動ベース（２９Ｅ）に設けられて上下方向に延び、シャフト挿通孔（１６６Ａ）に挿通され、上下両端部がシャフト挿通孔（１６６Ａ）の外側に突出した可動シャフト（１６９）と、可動シャフト（１６９）と一体に上下動すると共に、固定ベース（１６５，１６６）に下方から対向した可動当接部材（１７１Ｖ）とを備え、メイン弾性体（１７３）は、可動当接部材（１７１Ｖ）と固定ベース（１６５，１６６）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、サブ弾性体（１７４）は、可動当接部材（１７１Ｖ）と固定ベース（１６５，１６６）とに上下の両端部が取り付けられ、引張変形した状態とされ、変形量調節機構（１６５Ｋ）は、可動当接部材（１７１Ｖ）及び固定ベース（１６５，１６６）のうちメイン弾性体（１７３）の両端部が当接した１対の弾性体当接部（１６６，１７１Ｖ）同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明に係るシート冊子類送給装置（１００）は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部（７０）と、積層載置部（７０）の下端側から搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体（６３）と、積層載置部（７０）の前方に配置されて、搬送対象物（Ｓ，Ｂ）群から抜き出された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を駆動回転体（６３）との間で挟む重送規制部材（３０）とを備えて、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間を通過可能な搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を１つに絞るシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）を支持する可動ベース（２９Ｆ）と、可動ベース（２９Ｆ）を上下動可能に支持する固定ベース（１１Ｐ）と、可動ベース（２９Ｆ）と固定ベース（１１Ｐ）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、重送規制部材（３０）を搬送対象物（Ｓ，Ｂ）に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベース（２９Ｆ）に付与するメイン弾性体（２５Ｔ）と、可動ベース（２９Ｆ）と固定ベース（１１Ｐ）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を可動ベース（２９Ｆ）に付与するサブ弾性体（２６Ｔ）と、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間に搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体（２５Ｔ）及びサブ弾性体（２６Ｔ）の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構（１７７Ｋ）と、可動ベース（２９Ｆ）に設けられ、固定ベース（１１Ｐ）に回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部（１７８Ａ）と、固定ベース（１１Ｐ）に設けられ、回動レバー部（１７８Ａ）を間に挟んで上下方向で対向した上側受圧壁（１７７，１７９）及び下側受圧壁（１８０）とを備え、メイン弾性体（２５Ｔ）は、上側受圧壁（１７７，１７９）と回動レバー部（１７８Ａ）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、サブ弾性体（２６Ｔ）は、下側受圧壁（１８０）と回動レバー部（１７８Ａ）との間に、上下方向で圧縮変形した状態に取り付けられ、変形量調節機構（１７７Ｋ）は、上側受圧壁（１７７，１７９）及び下側受圧壁（１８０）のうちメイン弾性体（２５Ｔ）とサブ弾性体（２６Ｔ）とが当接した１対の弾性体当接部（１７７，１８０）同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明に係るシート冊子類送給装置（１００）は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部（７０）と、積層載置部（７０）の下端側から搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体（６３）と、積層載置部（７０）の前方に配置されて、搬送対象物（Ｓ，Ｂ）群から抜き出された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を駆動回転体（６３）との間で挟む重送規制部材（３０）とを備えて、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間を通過可能な搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を１つに絞るシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）を支持する可動ベース（２９Ｆ）と、可動ベース（２９Ｆ）を上下動可能に支持する固定ベース（１１Ｐ）と、可動ベース（２９Ｆ）と固定ベース（１１Ｐ）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、重送規制部材（３０）を搬送対象物（Ｓ，Ｂ）に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベース（２９Ｆ）に付与するメイン弾性体（２５Ｖ）と、可動ベース（２９Ｆ）と固定ベース（１１Ｐ）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を可動ベース（２９Ｆ）に付与するサブ弾性体（２６Ｖ）と、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間に搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体（２５Ｖ）及びサブ弾性体（２６Ｖ）の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構（１８１Ｋ）と、可動ベース（２９Ｆ）に設けられ、固定ベース（１１Ｐ）に回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部（１７８Ａ）と、固定ベース（１１Ｐ）に設けられ、回動レバー部（１７８Ａ）を間に挟んで上下方向で対向した上側支持壁（１８１，１８４）及び下側支持壁（１８５）とを備え、メイン弾性体（２５Ｖ）は、下側支持壁（１８５）と回動レバー部（１７８Ａ）との間に、上下方向で引張変形した状態に取り付けられ、サブ弾性体（２６Ｖ）は、上側支持壁（１８１，１８４）と回動レバー部（１７８Ａ）との間に、上下方向で引張変形した状態に取り付けられ、変形量調節機構（１８１Ｋ）は、上側支持壁（１８１，１８４）及び下側支持壁（１８５）のうちメイン弾性体（２５Ｖ）及びサブ弾性体（２６Ｖ）とが取り付けられた１対の弾性体取付部（１８２，１８５）同士の間隔を変更して固定可能な構成とされたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明に係るシート冊子類送給装置（１００）は、シート、冊子、その他、薄形状の搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部（７０）と、積層載置部（７０）の下端側から搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を、順次、摩擦接触して前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体（６３）と、積層載置部（７０）の前方に配置されて、搬送対象物（Ｓ，Ｂ）群から抜き出された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を駆動回転体（６３）との間で挟む重送規制部材（３０）とを備えて、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間を通過可能な搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を１つに絞るシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）を支持する可動ベース（２９Ｈ）と、可動ベース（２９Ｈ）を上下動可能に支持する固定ベース（１９９）と、可動ベース（２９Ｈ）と固定ベース（１９９）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、重送規制部材（３０）を搬送対象物（Ｓ，Ｂ）に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベース（２９Ｈ）に付与するメイン弾性体（１９８）と、可動ベース（２９Ｈ）と固定ベース（１９９）との間に弾性変形した状態に取り付けられ、メイン弾発力と逆向きのサブ弾発力を可動ベース（２９Ｈ）に付与するサブ弾性体（１９７）と、駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間に搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体（１９８）及びサブ弾性体（１９７）の弾性変形量を変更可能な変形量調節機構（１９０Ｋ）と、可動ベース（２９Ｈ）に設けられ、固定ベース（１９９）に回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部（１８６Ａ，１８６Ｂ）と、一端部が回動レバー部（１８６Ａ，１８６Ｂ）の一部（１８８Ａ）に当接しかつ他端部が固定ベース（１９９）の一部（１８９）に当接して、回動レバー部（１８６Ａ，１８６Ｂ）を下方に向けて付勢するメイン弾性体（１９８）としてのメイントーションコイルバネ（１９８）と、一端部が回動レバー部（１８６Ａ，１８６Ｂ）の他の一部（１８８Ｂ）に当接しかつ他端部が固定ベース（１９９）の他の一部（１９２）に当接して、回動レバー部（１８６Ａ，１８６Ｂ）を上方に向けて付勢するサブ弾性体（１９７）としてのサブトーションコイルバネ（１９７）とを備え、変形量調節機構（１９０Ｋ）は、固定ベース（１９９）に設けられ、メイン又はサブのトーションコイルバネ（１９７，１９８）が当接した部分をそれらトーションコイルバネ（１９７，１９８）の捻れ軸回りに任意の位置に移動して固定可能な構成とされたところに特徴を有する。
【００１３】
なお、請求項１乃至７の記載のうち「可動ベースと固定ベースとの間に弾性変形した状態に取り付けられ」における「可動ベースと固定ベースとの間に」とは、「可動ベースと固定ベースとの間の力の伝達経路の途中に」という意義である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、メイン及びサブの弾性体（２５，２６）は、共に可動シャフト（２０）に挿通された圧縮コイルバネ（２５，２６）であるところに特徴を有する。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項２に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、メイン及びサブの弾性体（２５Ｓ，２６Ｓ）は、共に固定シャフト（１５４）に挿通された圧縮コイルバネ（２５Ｓ，２６Ｓ）であるところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項３又は４に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、メイン弾性体（１６７，１７３）とサブ弾性体（１６８，１７４）のうち圧縮変形される一方の弾性体は、可動シャフト（１６９）に挿通された圧縮コイルバネ（１６８，１７３）であり、他方の弾性体は、可動シャフト（１６９）の周りに複数配置された引張コイルバネ（１６７，１７４）であるところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１乃至６及び請求項８乃至１０の何れかに記載のシート冊子類送給装置（１００）において、変形量調節機構（１５２Ｋ，１５８Ｋ，１６５Ｋ，１７７Ｋ，１８１Ｋ）には、互いに螺合した雄螺子（１５２，１５８，１６６，１７７，１８１）と雌螺子孔（１５１Ｂ，１５７，１６５Ｎ，１７９Ｎ，１８４Ｎ）とが備えられ、それら雄螺子と雌螺子孔との螺合深さの変更によって、メイン弾性体（２５，２５Ｓ，２５Ｔ，２５Ｖ，１６７，１７３）及びサブ弾性体（２６，２６Ｓ，２６Ｔ，２６Ｖ，１６８，１７４）の弾性変形量を変更可能としたところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置において、固定ベースと可動ベースとに設けられ、未挟持状態で互いに当接して、重送規制部材を駆動回転体から上方に離間した位置に位置決めする下端ストッパ部を備えたところに特徴を有する。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）は、未狭持状態において駆動回転体（６３）から離間した位置に配置されるように構成したところに特徴を有する。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、固定ベースの下端部に設けられ、可動ベースが上方に移動したときに当接して、その当接位置より上方に可動ベースが移動することを禁止する上端ストッパ部と、上端ストッパ部を螺合操作によって上下動可能とするストッパ移動操作部とを備えたところに特徴を有する。
【００２１】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置（１００）において、重送規制部材（３０）は、未狭持状態において駆動回転体（６３）に当接するように構成したところに特徴を有する。
【００２２】
請求項１６の発明に係る発送書類区分けシステム（２００）は、請求項１乃至１５の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置（１００）を備えて、そのシート冊子類送給装置（１００）の積層載置部（７０）に、搬送対象物（Ｓ，Ｂ）としての１つの冊子（Ｂ）と、任意数の搬送対象物（Ｓ，Ｂ）としてのシート（Ｓ）とを一組にした発送書類セットを複数セット重ねて載置し、その積層載置部（７０）に載置された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）群から冊子（Ｂ）及びシート（Ｓ）を区別せずに搬送対象物（Ｓ，Ｂ）を１つずつ駆動回転体（６３）と重送規制部材（３０）との間を通過させると共に、シート冊子類送給装置（１００）から１つずつ送給された搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が冊子（Ｂ）であるか否かを判別し、冊子（Ｂ）から次の冊子（Ｂ）の手前のシート（Ｓ）まで、又は、冊子（Ｂ）の次のシート（Ｓ）から次の冊子（Ｂ）までを、一組の発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の発送書類セット毎に区別して順次排出する集約装置（１２０，１２６，１３０，１３１，１４０）を備えたところに特徴を有する。
【００２３】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の発送書類区分けシステム（２００）において、集約装置（１２０，１２６，１３０，１３１，１４０）は、冊子（Ｂ）とシート（Ｓ）のうち冊子（Ｂ）のみ又はシート（Ｓ）のみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサ（１３１）を備え、その判別センサ（１３１）の判別結果に応じて搬送対象物（Ｓ，Ｂ）が冊子（Ｂ）であるか否かを判別するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００２４】
［請求項１〜７の発明］
請求項１〜７のシート冊子類送給装置では、駆動回転体を回転すると、積層載置部の下端側から搬送対象物が順次前方に抜き出されて、駆動回転体と重送規制部材との間に送られる。そして、駆動回転体と重送規制部材との間を搬送対象物が１つずつ通過し、複数重なった状態で搬送対象物が通過することが規制される。
【００２５】
ここで、本発明のシート冊子類送給装置では、重送規制部材を支持する可動ベースが、固定ベースによって上下動可能に支持され、それら可動ベースと固定ベースとの間には、重送規制部材を搬送対象物に押し付けるためのメイン弾発力を可動ベースに付与するメイン弾性体と、メイン弾発力とは逆向きのサブ弾発力を可動ベースに付与するサブ弾性体とが備えられている。従って、搬送対象物が重送規制部材を押し上げた際には、メイン弾発力からサブ弾発力を差し引いた差分の弾発力が搬送対象物にかかり、その差分の弾発力が、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むための抵抗力として作用して搬送対象物の１つのみの通過を許容し、搬送対象物が重なった状態での通過を規制する。
【００２６】
また、本発明のシート冊子類送給装置では、駆動回転体と重送規制部材との間に搬送対象物が挟まれていない未狭持状態におけるメイン弾性体及びサブ弾性体の弾性変形量を変形量調節機構によって変更することができる。ここで、サブ弾性体によるサブ弾発力は、上記の如くメイン弾性体によるメイン弾発力に対して逆向きであるので、変形量調節機構によりメイン弾性体の弾性変形量を増減させれば、それに伴いサブ弾性体の弾性変形量も増減し、未挟持状態におけるメイン弾性力の増減分とサブ弾性力の増減分とが相殺される。よって、メイン弾性力とサブ弾発力とが同一になって釣り合った状態からメインとサブの弾発体を弾性変形させたときの、メインとサブの合成の弾発力（即ち、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むための抵抗力）は、メインとサブの弾発体の弾性変形量に拘わらず同一になる。一方、変形量調節機構によりメインとサブの弾性体の弾性変形量が変更されれば、メイン弾性力とサブ弾発力とが同一になって釣り合った状態における重送規制部材の位置（以下、「弾発力均衡位置」という）は変わる。即ち、本発明によれば、変形量調節機構により変更される重送規制部材の弾発力均衡位置に拘わらず、弾発力均衡位置から重送規制部材を移動したときのメインとサブの合成の弾発力の変化を一定にすることができる。
【００２７】
これにより、比較的薄い搬送対象物用に重送規制部材の弾発力均衡位置を変形量調節機構によって比較的低い位置に移動した場合も、比較的厚い搬送対象物用に重送規制部材の弾発力均衡位置を変形量調節機構によって比較的高い位置に移動した場合も、搬送対象物を重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むませるための抵抗力が変わらないように調整することが可能になる。また、同じ厚さの搬送対象物に対し、変形量調節機構にてメイン及びサブの弾性体の弾性変形量を変更することで、その搬送対象物を重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むませるための抵抗力を適宜変更することもできる。つまり、本発明のシート冊子類送給装置によれば、搬送対象物の厚さに応じてその搬送対象物を１つずつ送給させるための調整が可能になる。換言すれば、搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００２８】
［請求項８，９，１０の発明］
上記した本発明においてメイン弾性体及び／又はサブ弾性体は、ゴム、板バネ、皿バネ及びコイルバネの何れでもよく、それ以外の弾性体であってもよい。また、請求項８，９，１０の発明のように、メイン弾性体及び／又はサブ弾性体を圧縮コイルバネとし、可動シャフト又は固定シャフトに挿通すれば、圧縮コイルバネがその巻回軸を直線状に延ばした状態に容易に保持することができ、構造が簡素化される。
【００２９】
［請求項１１の発明］
請求項１１の構成によれば、雄螺子と雌螺子孔との螺合操作により、メイン及びサブの弾性体の弾性変形量を連続して変更することができ、微調整が可能になる。
【００３０】
［請求項１２の発明］
請求項１２のシート冊子類送給装置によれば、未狭持状態で、固定ベースと可動ベースの下端ストッパ部同士を当接させて、重送規制部材を駆動回転体から離間した位置に配置することができる。そして、それら下端ストッパ部同士の当接圧を変形量調節機構にて変更して、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込む際の初期の抵抗力を適宜変更することができる。なお、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むと、下端ストッパ部同士が離れてメイン弾発力とサブ弾発力との差分の弾発力が搬送対象物にかかる。
【００３１】
［請求項１３の発明］
請求項１３のシート冊子類送給装置によれば、搬送対象物の厚さに応じて、未挟持状態における重送規制部材と駆動回転体との間の隙間の大きさを変更することができる。
【００３２】
［請求項１４の発明］
請求項１４のシート冊子類送給装置によれば、可動ベースが上方に移動して固定ベースに当接したときに、重送規制部材と駆動回転体との間に最大の隙間が形成され、その最大隙間より大きい厚さの搬送対象物の通過を確実に禁止することができる。また、上端ストッパ部を固定ベースに対して螺合操作することで、最大隙間の大きさを変更することができる。
【００３３】
［請求項１５の発明］
請求項１５のシート冊子類送給装置によれば、未狭持状態において重送規制部材が駆動回転体に当接した状態におけるその当接圧を変形量調節機構にて変更して、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込む際の初期の抵抗力を適宜変更することができる。なお、搬送対象物が重送規制部材と駆動回転体との間に入り込むと、重送規制部材が駆動回転体から離れてメイン弾発力とサブ弾発力との差分の弾発力が搬送対象物にかかる。
【００３４】
［請求項１６の発明］
請求項１６の発送書類区分けシステムでは、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載のシート冊子類送給装置を備えているので、搬送対象物の厚さに応じた調整可能な範囲が従来より広くなると共に、搬送対象物の厚さに応じた細かい調整が可能になり、シートと冊子とが混合した搬送対象物群から冊子及びシートを１つずつ送給することができる。そして、集約装置にて、搬送対象物が冊子であるか否かを判別し、冊子から次の冊子の手前のシートまで、又は、冊子の次のシートから次の冊子までを、一組の発送書類セットとして一纏めに重ね、一組の発送書類セット毎区別して順次排出することができる。
【００３５】
［請求項１７の発明］
請求項１７の発送書類区分けシステムでは、冊子とシートのうち冊子のみ又はシートのみの表面に印刷された文字・模様の有無を判別するための判別センサを備えたので、搬送対象物が冊子であるか否かを容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の側断面図
【図２】発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の側断面図
【図３】シート冊子類送給装置の側断面図
【図４】直動保持機構の側断面図
【図５】重送規制部材の斜視図
【図６】発送書類区分けシステム及びシート冊子類送給装置の概念図
【図７】オンラインインサータの概念図
【図８】冊子の概念図
【図９】圧縮コイルバネの弾発力と弾性変形量との関係を示すグラフ
【図１０】本発明の第２実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１１】本発明の第３実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１２】本発明の第４実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１３】本発明の第５実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１４】本発明の第６実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１５】本発明の第７実施形態に係る直動保持機構の側断面図
【図１６】本発明の第７実施形態に係る直動保持機構の斜視図
【図１７】従来のシート冊子類送給装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第１実施形態］
以下、本発明の発送書類区分けシステム２００とシート冊子類送給装置１００の一実施形態を、図１〜図９に基づいて説明する。図１及び図３に示すように、本実施形態のシート冊子類送給装置１００は、ベースフレーム９０に対して種々の部品を組み付けてなる。ベースフレーム９０は装置台１０１の上面に固定されたベースプレート９１と、ベースプレート９１の両側部に備えられて水平方向（図１〜図３の紙面と直交する方向）で対向したサイドプレート９２，９２と、サイドプレート９２の後端部を連結したカバープレート９３（図２参照）とを備える。カバープレート９３はベースフレーム９０の前方（図２の右側）に向かって下るように水平面に対して傾斜して取り付けられている。なお、図１〜図３には一方のサイドプレート９２のみが示されている。
【００３８】
図２に示すように、ベースフレーム９０の上面には、本発明に係る積層載置部７０が起立している。積層載置部７０は、ベースフレーム９０の上面両側部から直立して互いに対向した１対の側面壁７０Ｓ，７０Ｓ（図２には一方の側面壁７０Ｓのみが示されている）と、それらと側面壁７０Ｓ，７０Ｓの前端縁同士の間を連絡した前面壁７１とを有している。また、前面壁７１は、ベースフレーム９０の上面に対して直立し、その前面壁７１の下端部は前方に向かって斜め下方に屈曲しており、さらに、その前面壁７１の屈曲部分の下端縁とベースフレーム９０の上面との間には、書類排出口７２が形成されている。そして、積層載置部７０の内部には、紙製のシートＳ又は複数枚のシートＳを重ねてブッキングした冊子Ｂ（以下、これらを纏めて「書類Ｓ，Ｂ」という）が、本発明に係る「搬送対象物」として複数上下に重ねた状態にして載置され、書類排出口７２から書類Ｓ，Ｂが前方に引き出される。
【００３９】
カバープレート９３の上面のうち積層載置部７０の後方には、端ずらし部材７３が備えられている。端ずらし部材７３は、ベースフレーム９０の幅方向（サイドプレート９２，９２の対向方向）に並んだ複数の三角板７４と、それら三角板７４をカバープレート９３に対して固定するための取付ブラケット７５と一体に備えてなる。そして、三角板７４は前下がりの斜面が積層載置部７０に載置された書類Ｓ，Ｂ群の下端部に後方から押し付けられている。これにより、積層載置部７０の下端部における書類Ｓ，Ｂ群が、下側に向かって徐々に前側にずれるようにばらされている。なお、端ずらし部材７３は、取付ブラケット７５を貫通したボルト（図示せず）をカバープレート９３の螺旋孔９３Ａに螺合することで固定されており、カバープレート９３には、前後方向に複数の螺旋孔９３Ａが並んで設けられている。これにより、書類Ｓ，Ｂの寸法に応じて、端ずらし部材７３の位置を前後方向で選択的に調節することが可能となっている。
【００４０】
図３に示すように、ベースフレーム９０の上面のうち、積層載置部７０の下方位置からその前方位置に亘る範囲は、搬送ベルト６３によって構成されている。具体的には、ベースフレーム９０におけるサイドプレート９２，９２の間には、積層載置部７０の真下位置に、後側プーリ支持シャフト６４が差し渡されて両端部を回転可能に支持され、その前方には前側プーリ支持シャフト６５が差し渡されて両端部を回転可能に支持され、さらに、その前方には補助プーリ支持シャフト５０が差し渡されて両端部を回転可能に支持されている。後側プーリ支持シャフト６４には複数の後側プーリ６１が一体回転可能に支持されると共に、それら後側プーリ６１に対応して前側プーリ支持シャフト６５には複数の前側プーリ６２が一体回転可能に支持されている。そして、対応した後側プーリ６１と前側プーリ６２との間には、それぞれエラストマー製の搬送ベルト６３（本発明の「駆動回転体」に相当する）が架け渡されている。また、前側プーリ支持シャフト６５には、図示しない複数の後側補助プーリも一体回転可能に支持されている。それら複数の後側補助プーリは、前側プーリ６２と交互に並べて配置され、それら後側補助プーリに対応して補助プーリ支持シャフト５０に複数の前側補助プーリ５０Ｐが一体回転可能に支持されている。そして、対応した後側補助プーリと前側補助プーリ５０Ｐとの間に、それぞれエラストマー製の案内ベルト５１が架け渡されている。
【００４１】
搬送ベルト６３及び案内ベルト５１は、カバープレート９３の下方に配置された第１のサーボモータ６６を駆動源としている。即ち、第１のサーボモータ６６の回転出力部（図示せず）には、出力プーリ６６Ｐが固定されており、後側プーリ支持シャフト６４のうち、一方のサイドプレート９２を貫通した一端部には駆動プーリ（図示せず）が固定されている。そして、これら出力プーリ６６Ｐと各駆動プーリとの間にタイミングベルト６７が架け渡されている。なお、タイミングベルト６７には、テンションローラ６８によって適正なテンションが付与されている。
【００４２】
搬送ベルト６３及び案内ベルト５１は、上側を向いた搬送面が、カバープレート９３の上面の傾斜とほぼ同じ角度で水平面に対して傾斜している。そして、搬送ベルト６３は、積層載置部７０に載置された書類Ｓ，Ｂのうち最下部の書類Ｓ，Ｂの下面に摩擦接触し、積層載置部７０の書類排出口７２から前側に抜き出してスライド送給し、その抜き出された前方にスライド送給された書類Ｓ，Ｂの下面に案内ベルト５１が摩擦接触して更に前方にスライド送給する。
【００４３】
積層載置部７０の書類排出口７２から前方に離れた位置には、重送規制部材３０が備えられている。その重送規制部材３０は、搬送ベルト６３の前端部上方に配置され、図４に示した直動支持機構１０によって上下動可能に支持されている。そして、搬送ベルト６３の回転によって積層載置部７０から抜き出された書類Ｓ，Ｂが、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間を通過する。
【００４４】
重送規制部材３０は、後側プーリ支持シャフト６４及び前側プーリ支持シャフト６５と平行な中心軸を有する円柱部３１を備えている。図５に示すように、円柱部３１の外周面には複数の環状溝３２が形成され、それら各環状溝３２に、摺接リング３３が装着されている。なお、円柱部３１は、例えば、約０．１５〜０．３５の摩擦係数を有する樹脂又は金属により構成され、摺接リング３３は、例えば、約０．５〜０．７の摩擦係数を有するエラストマーで構成されていることが好ましい。
【００４５】
重送規制部材３０のうち軸方向の中間部で搬送ベルト６３の搬送面との対向部分には、図４に示すように円柱部３１をその外周面から中心軸の近傍まで、所謂、蒲鉾状に切除した下面陥没部３４が形成されている。さらに、円柱部３１の中心軸を挟んで下面陥没部３４とは反対側にも、円柱部３１の外周面を部分的に平坦に切除して連結平坦部３５が形成されている。なお、摺接リング３３は、円柱部３１の外周面のうち下面陥没部３４でのみ円柱部３１の外周面から露出外側に僅かに突出し、それ以外の部分では環状溝３２に没して円柱部３１の外周面から突出しないようになっている。
【００４６】
直動支持機構１０は、重送規制部材３０を支持した可動ベース２９を、固定ベース１１が上下動可能に支持した構造になっている。図４に示すように、直動支持機構１０の固定ベース１１には、上下方向で対向した上側シャフト支持壁１５０と下側シャフト支持壁１５１とが設けられている。上側シャフト支持壁１５０には、上下方向に雌螺旋孔１５１Ｂが上下方向に貫通形成されている。その雌螺旋孔１５１Ｂに螺合された調整ナット１５２によって上側シャフト支持壁１５０の一部が構成され、調整ナット１５２と雌螺旋孔１５１Ｂとによって本発明に係る変形量調節機構１５２Ｋが構成されている。また、図３に示すように、固定ベース１１は、部品取付部８０を介して積層載置部７０の前面に固定されている。
【００４７】
可動ベース２９は、上下方向に延びた可動シャフト２０の下端部に連結ブロック４０を備えた構造になっている。
【００４８】
連結ブロック４０は、例えば、前後方向に延びた略角柱状をなし、重送規制部材３０の円柱部３１における連結平坦部３５に接合され、下面陥没部３４側から円柱部３１を上下に貫通した固定ボルト４４にて円柱部３１に固定されている。
【００４９】
本実施形態では、可動シャフト２０の両端部が本発明に係るシャフト挿通孔１５１Ａ，１５２Ｃに挿通されて上下動可能に支持されている。また、可動シャフト２０のうち軸方向の中間部からは、円板状の中間当接部２１Ｐが側方に張り出し、可動シャフト２０と一体に上下動すると共に、上側シャフト支持壁１５０及び下側シャフト支持壁１５１に上下方向で対向している。そして、中間当接部２１Ｐと上側シャフト支持壁１５０との間に、メイン圧縮コイルバネ２５（本発明の「メイン弾性体」に相当する）が圧縮変形した状態に取り付けられ、中間当接部２１Ｐと下側シャフト支持壁１５１との間に、サブ圧縮コイルバネ２６（本発明に係る「サブ弾性体」に相当する）が圧縮変形した状態に取り付けられている。
【００５０】
なお、上記構成において、メイン圧縮コイルバネ２５又は／及びサブ圧縮コイルバネ２６を、可動シャフト２０に挿通させずに、上側シャフト支持壁１５０と中間当接部２１Ｐとの間、又は、中間当接部２１Ｐと下側シャフト支持壁１５１との間で挟んだ構成にしてもよい。下記、第２実施形態においても同様である。
【００５１】
さて、上記構成により、メイン圧縮コイルバネ２５は、重送規制部材３０を搬送ベルト６３の搬送面に近づける方向（下方）を向いたメイン弾発力を可動シャフト２０に付与している。一方、サブ圧縮コイルバネ２６は、重送規制部材３０を搬送ベルト６３の搬送面から離す方向（上方）を向いたサブ弾発力を可動シャフト２０に付与している。
【００５２】
可動シャフト２０が可動範囲の下端位置に位置決めされた状態で、重送規制部材３０（摺接リング３３）と搬送ベルト６３の搬送面との間には、所定のニップ隙間ＧＰ２が形成されている。このニップ隙間ＧＰ２は、例えば、書類Ｓ，Ｂのうち、最も薄い書類（シートＳ）の１枚分の厚さよりも小さくなっている。また、ニップ隙間ＧＰ２を設けておくことで、摺接リング３３と搬送ベルト６３との摩擦による摩耗を防止することができる。なお、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に狭持されていない未挟持状態でニップ隙間ＧＰ２を設けない場合には、重送規制部材３０を搬送ベルト６３と連動して回転する回転体にしたり、空送りを検出したときに搬送ベルト６３が直ちに自動停止する構成にしてもよい。
【００５３】
さて、本実施形態のシート冊子類送給装置１００では、調整ナット１５２の回動操作によって、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量を変更することができる。具体的には、調整ナット１５２を締め付けていくと、調整ナット１５２と連結ブロック４０とが接近して、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量が増加する。ここで、サブ圧縮コイルバネ２６によるサブ弾発力は、上記の如くメイン圧縮コイルバネ２５によるメイン弾発力に対して逆向きであるので、変形量調節機構１５２Ｋによりメイン圧縮コイルバネ２５の弾性変形量を増減させれば、それに伴いサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量も増減し、未挟持状態におけるメイン弾性力の増減分とサブ弾性力の増減分とが相殺される。よって、メイン弾性力とサブ弾発力とが同一になって釣り合った状態からメイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６を弾性変形させたときの、メインとサブの合成の弾発力（即ち、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むための抵抗力）は、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量に拘わらず同一になる。一方、変形量調節機構１５２Ｋによりの弾性変形量が変更されれば、メイン弾性力とサブ弾発力とが同一になって釣り合った状態における重送規制部材３０の位置（以下、「弾発力均衡位置」という）は変わる。即ち、本実施形態によれば、変形量調節機構１５２Ｋにより変更される重送規制部材３０の弾発力均衡位置に拘わらず、弾発力均衡位置から重送規制部材３０を移動したときのメインとサブの合成の弾発力の変化を一定にすることができる。
【００５４】
図９には、この原理がグラフにして示されている。このグラフの縦軸は、バネの弾発力、横軸は、調整ナット１５２の螺合操作による弾性変形量である。また、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）におけるＧ１は、メイン圧縮コイルバネ２５の弾発力のグラフであり、Ｇ２は、サブ圧縮コイルバネ２６の弾発力のグラフである。また、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）におけるＧ３は、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６とを合成した合成バネの合成弾発力のグラフである。なお、これらグラフでは、メイン圧縮コイルバネ２５及びサブ圧縮コイルバネ２６は、長さ及びバネ剛性が互いに異なっている場合が例示されている。
【００５５】
ここで、図９（Ａ）には、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６とを共に弾性変形させずに組み付けた状態の合成バネのバネ特性が示され、その状態から調整ナット１５２を締め付けていくと図９（Ｂ）に示すように、メイン圧縮コイルバネ２５のメイン弾発力を示したグラフＧ１と、サブ圧縮コイルバネ２６のサブ弾発力を示したグラフＧ２とが、横軸（弾性変形量）の方向に互いに離れるように平行移動することになる。このとき、メイン圧縮コイルバネ２５のメイン弾発力から、サブ圧縮コイルバネ２６のサブ弾発力を差し引いて合成バネの合成弾発力のグラフＧ３を求めることができる。また、図９（Ｂ）の状態より調整ナット１５２を更に締め付けた状態が図９（Ｃ）に示されている。そして、これら図９（Ｂ）と図９（Ｃ）とを比較すれば明らかなように、合成バネの合成弾発力のグラフＧ３の傾き及び縦軸との交点は、調整ナット１５２の締め付け量の大小によって変化しない。以上の原理は、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の長さ及びバネ剛性が同一である場合も同様である。
【００５６】
以上の原理により、本実施形態のシート冊子類送給装置１００では、比較的薄い書類Ｓ，Ｂ用に重送規制部材３０の弾発力均衡位置を変形量調節機構１５２Ｋによって比較的低い位置に移動した場合も、比較的厚い書類Ｓ，Ｂ用に重送規制部材３０の弾発力均衡位置を変形量調節機構１５２Ｋによって比較的高い位置に移動した場合も、書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と駆動回転体との間に入り込むませるための抵抗力が変わらないように調整することが可能になる。また、同じ厚さの書類Ｓ，Ｂに対し、変形量調節機構１５２Ｋにてメイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾性変形量を変更することで、その書類Ｓ，Ｂを重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むませるための抵抗力を適宜変更することもできる。つまり、本実施形態のシート冊子類送給装置１００によれば、書類Ｓ，Ｂの厚さに応じてそれら書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。また、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力がつり合った位置では、合成バネの合成弾発力は、当然「０」になる。従って、調整ナット１５２の操作によって重送規制部材３０をどの位置に変更しても重送規制部材３０を持ち上げる際の初期の弾発力は、常に「０」から徐々に増加することになる。即ち、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３の間に入り込む際の初期の抵抗力を小さくすることができる。一方、未挟持状態で可動シャフト２０を可動範囲の下端位置に位置決めする下端ストッパ部を設ければ、メイン圧縮コイルバネ２５とサブ圧縮コイルバネ２６の弾発力がつり合った位置より重送規制部材３０を上方に持ち上げた位置に保持することができる。これにより、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３の間に入り込む際の抵抗力を大きくすることができる。さらに、固定ベース１１の下端部に可動ベース２９が上方移動したときに当接して、その当接位置より上方に可動ベース２９が移動することを禁止する上端ストッパ部を設けて、上端ストッパ部を螺合操作によって上下動可能とするストッパ移動操作部とを設ければ、可動ベース２９が上方に移動して固定ベース１１に当接したときに、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に最大の隙間が形成され、その最大隙間より大きい厚さの搬送対象物の通過を確実に禁止することができる。また、上端ストッパ部を固定ベース１１に対して螺合操作することで、最大隙間の大きさを変更することができる。
【００５７】
次に本実施形態の動作を説明する。積層載置部７０に書類Ｓ，Ｂを載置した状態で搬送ベルト６３を回転駆動させると、その搬送ベルト６３の搬送面と積層載置部７０の最下部の書類Ｓ，Ｂの下面とが摩擦接触して、最下部の書類Ｓ，Ｂが書類排出口７２を介して積層載置部７０から前方に引き抜かれる。積層載置部７０から引き抜かれた書類は、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間のニップ隙間ＧＰ２に入り込み、複数重なった状態で書類Ｓ，Ｂが通過することが規制される。
【００５８】
ここで、本実施形態のシート冊子類送給装置１００では、重送規制部材３０を支持する可動ベース２９が、固定ベース１１によって上下動可能に支持され、固定ベース１１に設けられた上下方向で対抗した上側シャフト支持壁１５０と下側シャフト支持壁１５１との間には、重送規制部材３０を書類Ｓ，Ｂに押し付けるためのメイン弾発力を可動ベース２９に付与するメイン圧縮コイルバネ２５と、メイン弾発力とは逆向きのサブ弾発力を可動ベース２９に付与するサブ圧縮コイルバネ２６とが備えられている。従って、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０を押し上げた際には、メイン弾発力からサブ弾発力を差し引いた差分の弾発力が書類Ｓ，Ｂにかかり、その差分の弾発力が、書類Ｓ，Ｂが重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間に入り込むための抵抗力として作用して書類Ｓ，Ｂの１つのみの通過を許容し、書類Ｓ，Ｂが重なった状態での通過を規制する。
【００５９】
詳細には、書類Ｓ，Ｂ同士の摩擦力や静電気等で、最下部の書類Ｓ，Ｂの直上の書類Ｓ，Ｂが引き摺られ、それらが重なったまま、重送規制部材３０と搬送ベルト６３との間（ニップ隙間ＧＰ２）に向かって前進することがある。しかしながら、書類Ｓ，Ｂ同士の摩擦力や静電気等は、搬送ベルト６３と書類Ｓ，Ｂとの間の摩擦力に比べて非常に小さいので、最下部の書類Ｓ，Ｂは、重送規制部材３０を持ち上げつつ搬送ベルト６３との間を通過するが、最下部の直上の書類Ｓ，Ｂは、重送規制部材３０の外周面と当接すると、それ以上の前進が規制される。つまり、書類Ｓ，Ｂが２つ以上重なった状態で送給されること、即ち、重送されることを禁止することができる。
【００６０】
このように、本実施形態のシート冊子類送給装置１００によれば、書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調整可能な範囲が従来より広くなり、書類Ｓ，Ｂの重送を従来より確実に禁止することができる。また、書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調整を行うための変形量調節機構１５２Ｋが可動シャフト２０の上端部に配置されているので調整作業が容易である。
【００６１】
次に、上述したシート冊子類送給装置１００を備えた発送書類区分けシステム２００について説明する。発送書類区分けシステム２００は、シート冊子類送給装置１００から１つずつスライド送給された書類Ｓ，Ｂを、書類Ｓ，Ｂに印刷された文字・模様等の識別子に基づいて一組の発送書類セットに纏め、その発送書類セット毎区別して、公知なオンラインインサータ２１０（図７参照）に順次に送給する。
【００６２】
オンラインインサータ２１０は、ベルトコンベア２１１によって発送書類セットを一組ずつ区別して搬送し、その搬送経路の途中で適宜必要な添付書類を発送書類セットに追加する。さらにオンラインインサータ２１０を通過した発送書類セットは、封入装置２２０において一組ずつ個別に封筒に挿入され封緘される。
【００６３】
発送書類区分けシステム２００は、シート冊子類送給装置１００とオンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１との間に、中継搬送装置１２０を備えている。図６は、図２に示した発送書類区分けシステム２００を簡略化して示したものであり、同図に示すように、中継搬送装置１２０は、シート冊子類送給装置１００によるスライド送給方向の延長線上に配置されている。中継搬送装置１２０は、シート冊子類送給装置１００に近い側から、第１の中継搬送部１２１、第２の中継搬送部１２２、第３の中継搬送部１２３の順に並べられており、それら隣り合った中継搬送部の間で書類Ｓ，Ｂを１つずつ受け渡して搬送する。
【００６４】
第１及び第３の中継搬送部１２１，１２３は、「ベルト挟持搬送機構」となっている。即ち、１対のプーリ１２０Ｐ，１２０Ｐ間に架け渡されて回転走行する挟持ベルト１２０Ｂ，１２０Ｂを上下対にして備え、それら挟持ベルト１２０Ｂ，１２０Ｂの間で書類Ｓ，Ｂを挟んで搬送する。これに対し、第２の中継搬送部１２２は、「ローラ挟持搬送機構」となっている。即ち、上下方向で対向配置された１対の挟持ローラ１２０Ｒ，１２０Ｒの間で書類Ｓ，Ｂを挟んで第１の中継搬送部１２１から引き込むと共に、第３の中継搬送部１２３に向けて送り出す。第１と第２の中継搬送部１２１，１２２は、同一の第２のサーボモータ１２４（図２参照）を駆動源としており、第１のサーボモータ６６を駆動源とするシート冊子類送給装置１００よりも速い速度で書類Ｓ，Ｂを送給する。また、第３の中継搬送部１２３は、第１及び第２のサーボモータ６６，１２４とは異なる第３のサーボモータ１２５（図２参照）を駆動源としており、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２よりもさらに速い速度で書類Ｓ，Ｂを送給する。
【００６５】
図６に示すように、第１の中継搬送部１２１と第２の中継搬送部１２２との間には、書類Ｓ，Ｂに印刷された識別子としてのバーコードＢＣ及びファーストページマークＦＭを読み取るためのバーコードリーダ１３０及びマークリーダ１３１が備えられている。
【００６６】
次に、積層載置部７０に１冊の冊子Ｂと任意数のシートＳとを一組にした発送書類セットが複数セット重ねて載置され、図８に示すように冊子Ｂだけに、バーコードＢＣ及びファーストページマークＦＭが印刷されている場合を例にして、発送書類区分けシステム２００の動作を説明する。なお、冊子Ｂの所定位置には、バーコードＢＣに変換された情報のうち、複数の発送書類セット毎に割り振られた通し番号を、英数字と記号の組み合わせで表した可読文字ＮＢが設けられている。
【００６７】
マークリーダ１３１は、本発明の「判別センサ」に相当し、書類Ｓ，Ｂが第１の中継搬送部１２１から第２の中継搬送部１２２に受け渡される間に、ファーストページマークＦＭの有無を判別する。ファーストページマークＦＭを検出しない場合は、その書類Ｓ，Ｂが発送書類セットの先頭書類、即ち、冊子Ｂではない（シートＳである）と判断して、第２及び第３の中継搬送部１２２，１２３の順にシートＳを送り、第３の中継搬送部１２３の前方に待機したコレクタ部１２６に送給する。そして、ファーストページマークＦＭを検出するまで、シートＳを連続的にコレクタ部１２６に送給し続ける。
【００６８】
ファーストページマークＦＭを検出した場合には、その書類Ｓ，Ｂが次の発送書類セットの先頭書類、即ち、冊子Ｂであると判断して、第２の中継搬送部１２２の挟持ローラ１２０Ｒ，１２０Ｒ間に、ファーストページマークＦＭが印刷された冊子Ｂの前端部を挟んだ状態で、シート冊子類送給装置１００、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２を停止する。その停止状態でバーコードリーダ１３０が冊子Ｂに印刷されたバーコードＢＣを読み取る。バーコードＢＣから読み取られた情報は制御用コンピュータ１４０に出力され、制御用コンピュータ１４０は通し番号に基づいて連番検査を行う。即ち、発送書類セットが、１組ずつ順番にコレクタ部１２６に送られているか否かを検査する。
【００６９】
また、シート冊子類送給装置１００、第１及び第２の中継搬送部１２１，１２２が停止している間に、第３の中継搬送部１２３が第２の中継搬送部１２２で挟持された冊子Ｂの直前のシートＳ（前の発送書類セットにおける最後のシートＳ）をコレクタ部１２６に搬送する。
【００７０】
これにより、コレクタ部１２６には、一組分の発送書類セットが集約される。即ち、冊子Ｂが一番下で、その上に任意数のシートＳが重なった状態で纏められる。この一組分の発送書類セットは、厚さ計測を行った後で、コレクタ部１２６からオンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１に移送される。なお、中継搬送装置１２０、バーコードリーダ１３０、マークリーダ１３１、コレクタ部１２６及び制御用コンピュータ１４０によって本発明の「集約装置」が構成されている。
【００７１】
ベルトコンベア２１１によって搬送される過程で、発送書類セットには、インサータ装置２１２，２１２によって適宜、必要な添付書類が追加される。各インサータ装置２１２は、互いに異なる添付書類を追加するようになっており、各発送書類セットに対し、どの添付書類を追加するかは、バーコードＢＣから読み取った情報に基づき制御用コンピュータ１４０が各インサータ装置２１２，２１２に指示する。
【００７２】
一組分の発送書類セットがオンラインインサータ２１０に移送されると、シート冊子類送給装置１００及び中継搬送装置１２０が再始動して、コレクタ部１２６には次の一組分の発送書類セットが集約される。
【００７３】
オンラインインサータ２１０のベルトコンベア２１１の終端部には、封入装置２２０が備えられており、一組分の発送書類セットと添付書類とを纏めて封筒に挿入し、封緘する。
【００７４】
その後、カメラ２３０によって冊子Ｂに付された可読文字ＮＢの読み取りを行う。カメラ２３０で読み取った可読文字ＮＢに基づいて制御用コンピュータ１４０は連番検査を行うと共に、現在時刻及びその他情報と共に記録する（所謂、ログ管理を行う）。
【００７５】
また、可読文字ＮＢに基づいて封筒に封入されているべき発送書類セット及び添付書類の数及び種類を判別し、これから得られる理論上の厚さと、実際に計測した厚さとを対比する。そして、これらが所定の誤差範囲内で一致したか否かにより、各封筒における誤封入の有無を判定する。
【００７６】
［第２実施形態］
本実施形態は図１０に示されており、直動支持機構１０Ｃの構造が第１実施形態とは異なる。この実施形態の直動支持機構１０Ｃの固定ベース１１Ｓは、第１実施形態の固定ベース１１と同様に部品取付部８０（図３参照）を介して積層載置部７０の前面に固定されている（以下、第３〜第７の実施形態における「固定ベース」も同様である）。その固定ベース１１Ｓには、前方（部品取付部８０（図３参照）から離れる側）に向かって突出した上端弾性体受け部１５３が備えられ、その上端弾性体受け部１５３には、上下方向に貫通孔１５３Ａが貫通形成されている。また、固定ベース１１Ｓの上面にはボルト支持プレート１５６が固定されており、そのボルト支持プレート１５６には、貫通孔１５３Ａの同軸上に上端弾性体受け部１５３より小径の貫通孔１５６Ａが形成されている。そのボルト支持プレート１５６に調整螺旋１５８が回転可能かつ上下動不能に支持されている。具体的には、調整螺旋１５８は上端部に摘み操作部１５８Ｓを備えると共に、上端寄り位置に係合溝を備えている。また、摘み操作部１５８Ｓをボルト支持プレート１５６の上面における貫通孔１５６Ａの縁部に当接させた状態で係合溝にＥリング１５８Ｒを係合してボルト支持プレート１５６の下面における貫通孔１５６Ａの縁部に宛うことで、調整螺旋１５８がボルト支持プレート１５６に回転可能かつ上下動不能に支持されている。
【００７７】
貫通孔１５３Ａには、固定シャフト１５４の上端部が挿入され、その固定シャフト１５４の上端部中心に備えた雌螺旋孔１５７に調整螺旋１５８が螺合している。また、貫通孔１５３Ａは、断面非円形であるか、あるいは、図示しない縦溝を備えている。一方、固定シャフト１５４の上端部は、貫通孔１５３Ａに対応した断面非円形をなしているか、あるいは、貫通孔１５３Ａの縦溝に係合した図示しない突条を備えている。これにより、固定シャフト１５４は貫通孔１５３Ａに直動可能かつ回転不能に挿入されている。そして、調整螺旋１５８と雌螺旋孔１５７とからなる変形量調節機構１５８Ｋの螺合操作によって固定シャフト１５４が固定ベース１１Ｓに対して上下動する。固定シャフト１５４は、上端弾性体受け部１５３から下方に延び、その下端部には円板状の下端弾性体受け部１５５がボルトにて固定されている。
【００７８】
本実施形態の可動ベース２９Ｓには、重送規制部材３０に固定された連結部１６１Ｂと、その連結部１６１Ｂから後方に向かって突出した上下スライド部１５４Ｓとが備えられている。その上下スライド部１５４Ｓには、上下方向にシャフト挿通孔１５４Ｈが貫通形成されている。そして、固定シャフト１５４における軸方向の中間部分がシャフト挿通孔１５４Ｈに直動可能に挿通されている。また、上端弾性体受け部１５３と上下スライド部１５４Ｓとの間には、メイン圧縮コイルバネ２５Ｓが圧縮状態で固定シャフト１５４に挿通されている。さらに、下端弾性体受け部１５５と上下スライド部１５４Ｓとの間には、サブ圧縮コイルバネ２６Ｓが圧縮状態で固定シャフト１５４に挿通されている。本実施形態によっても、第１実施形態と同様に、変形量調節機構１５８Ｋの操作による書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調節が可能になり、それら書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００７９】
［第３実施形態］
本実施形態は図１１に示されており、直動支持機構１０Ｄの構造が第１及び第２の実施形態とは異なる。この実施形態の直動支持機構１０Ｄの固定ベース１６５には、前方に向かって突出した固定ベース１６５が備えられ、その固定ベース１６５には、上下方向に雌螺旋孔１６５Ｎが上下方向に貫通形成されている。そして、雌螺旋孔１６５Ｎに下方から調整ボルト１６６が螺合されて、その調整ボルト１６６が固定ベース１６５の一部を構成している。また、雌螺旋孔１６５Ｎと調整ボルト１６６とによって本発明に係る変形量調節機構１６５Ｋが構成されている。
【００８０】
調整ボルト１６６は、下端部に例えば平面形状六角形の操作部１６６Ｓを備え、中心部にはシャフト挿通孔１６６Ａが貫通形成されている。シャフト挿通孔１６６Ａには、可動シャフト１６９が挿通されている。可動シャフト１６９の下端部には連結部１６１Ｂが備えられ、その下端面に重送規制部材３０に固定されている。
【００８１】
可動シャフト１６９の上端部には、可動当接部材１７１が固定されている。可動当接部材１７１は、円筒部１７１Ｈの下端部から側方にフランジ部１７１Ｆを張り出した構造をなしている。また、円筒部１７１Ｈの上端部はワッシャ１７２によって閉塞され、そのワッシャ１７２の中心を貫通する貫通孔に上方から上端ボルト１７０が挿通されている。そして、可動シャフト１６９の上端部中心に穿孔された雌螺旋孔１７１Ｎに上端ボルト１７０が螺合している。そして、可動当接部材１７１と調整ボルト１６６との間に、本発明の「サブ弾性体」としてのサブ圧縮コイルバネ１６８が圧縮変形されて可動シャフト１６９に挿通されている。また、フランジ部１７１Ｆと固定ベース１６５との間には、可動シャフト１６９に対して点対称となる位置に、本発明の「メイン弾性体」としての複数のメイン引張コイルバネ１６７が引張状態に取り付けられている。具体的には、固定ベース１６５とフランジ部１７１Ｆとには、水平方向に延びたバネ取付ピン１６５Ｐ，１７１Ｐが備えられている。そして、上下方向で対向配置されたバネ取付ピン１６５Ｐ，１７１Ｐに各メイン引張コイルバネ１６７の両端部が取り付けられている。
【００８２】
なお、本実施形態の可動ベース２９Ｄでは、連結部１６１Ｂに可動シャフト１６９が対をなしかつ左右に並べて設けられ、これら可動シャフト１６９，１６９に対応して固定ベース１６５に雌螺旋孔１６５Ｎ、調整ボルト１６６も対にして設けられ、これにより重送規制部材３０の回り止めが図られている。また、例えば、可動シャフト１６９の上端部の外周面と可動当接部材１７１の内周面とを、例えばスプライン結合して重送規制部材３０の回り止めを図ってもよい。本実施形態によっても、第１及び第２の実施形態と同様に、変形量調節機構１６５Ｋの操作による書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調節が可能になり、それら書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００８３】
［第４実施形態］
本実施形態は図１２に示されており、直動支持機構１０Ｅは、第３実施形態の固定ベース１６５の雌螺旋孔１６５Ｎに対して上方から調整ボルト１６６を螺合した点が前記第３実施形態と異なる。そして、調整ボルト１６６と雌螺旋孔１６５Ｎとによって、本発明に係る変形量調節機構１６５Ｋが構成されている。また、可動シャフト１６９のうち固定ベース１６５より下側部分に可動当接部材１７１Ｖが溶接固定され、その可動当接部材１７１Ｖのフランジ部１７１Ｆと固定ベース１６５との間に本発明の「サブ弾性体」としての複数のサブ引張コイルバネ１７４が引張状態に取り付けられると共に、本発明の「メイン弾性体」としてのメイン圧縮コイルバネ１７３が圧縮状態になって可動シャフト１６９に挿通されている。
【００８４】
なお、本実施形態の可動ベース２９Ｅにおいても、連結部１６１Ｂに可動シャフト１６９が対をなしかつ左右に並べて設けられ、これら可動シャフト１６９，１６９に対応して固定ベース１６５に雌螺旋孔１６５Ｎ、調整ボルト１６６が対にして設けられている。
【００８５】
［第５実施形態］
本実施形態は図１３に示されており、直動支持機構１０Ｆの構造が第１〜第４の実施形態とは異なる。この実施形態の直動支持機構１０Ｆの固定ベース１１Ｐには、上下方向で対向した上側受圧壁１７９と下側受圧壁１８０とが設けられている。上側受圧壁１７９には、上下方向に雌螺旋孔１７９Ｎが上下方向に貫通形成されている。その雌螺旋孔１７９Ｎに螺合された調整ナット１７７によって上側受圧壁１７９の一部が構成され、調整ナット１７７と雌螺旋孔１７９Ｎとによって本発明に係る変形量調節機構１７７Ｋが構成されている。
【００８６】
本実施形態の可動ベース２９Ｆには、固定ベース１１Ｐに回動可能に支持されて略水平方向に延び、上下に往復動可能な回動レバー部１７８Ａが備えられている。回動レバー部１７８Ａは、固定ベース１１Ｐの本体（上側受圧壁１７９及び下側受圧壁１８０以外の部分）のうち上下方向において上側受圧壁１７９と下側受圧壁１８０との中間位置に回動ピン１７８にて回動可能に連結されて、上側受圧壁１７９及び下側受圧壁１８０の突出方向に延びている。そして、回動レバー部１７８Ａの先端部が下方に直角曲げされた連結部１６１Ｂの下端部に重送規制部材３０が固定されている。
【００８７】
回動レバー部１７８Ａと調整ナット１７７との間に、本発明の「メイン弾性体」としてのメイン圧縮コイルバネ２５Ｔが取り付けられる一方、回動レバー部１７８Ａと下側受圧壁１８０との間に、本発明の「サブ弾性体」としてのサブ圧縮コイルバネ２６Ｔが取り付けられている。本実施形態の構成によっても、第１〜第４の実施形態と同様に、変形量調節機構１７７Ｋの操作による書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調節が可能になり、それら書類Ｓ，Ｂを１つずつ送給させるための調整可能な範囲が従来より広くなる。
【００８８】
［第６実施形態］
本実施形態は図１４に示されており、直動支持機構１０Ｇは、第５実施形態のメイン圧縮コイルバネ２５Ｔ、サブ圧縮コイルバネ２６Ｔの代わりに、メイン引張コイルバネ２５Ｖ、サブ引張コイルバネ２６Ｖを備えた構造になっている。具体的には、メイン引張コイルバネ２５Ｖは、回動レバー部１７８Ａ及び下側支持壁１８５に両端部を係止された状態で引張状態に取り付けられている。一方、サブ引張コイルバネ２６Ｖは、回動レバー部１７８Ａ及び上側支持壁１８４に両端部を係止された状態で引張状態に取り付けられている。また、上側支持壁１８４を上下方向に貫通した雌螺旋孔１８４Ｎには、調整ナット１８１が螺合されている。調整ナット１８１は、中心部に貫通孔１８１Ｈを有し、そこに芯部材１８２が回転可能に収容されている。そして、サブ引張コイルバネ２６Ｖは、芯部材１８２及び回動レバー部１７８Ａに両端部を係止された状態で引張状態に取り付けられている。そして、調整ナット１８１と雌螺旋孔１８４Ｎとからなる変形量調節機構１８１Ｋの操作による書類Ｓ，Ｂの厚さに応じた調節が可能になっている。
【００８９】
［第７実施形態］
本実施形態は図１５及び図１６に示されており、直動支持機構１０Ｈの構造が第１〜第６の実施形態とは異なる。図１６に示すように、この実施形態の直動支持機構１０Ｈにおける固定ベース１９９の両側面からは１対の支持軸１８７Ａ，１８７Ｂが同軸上に配置されて相反する方向に突出している。そして、それら１対の支持軸１８７Ａ，１８７Ｂに、可動ベース２９Ｈに備えた１対の回動レバー部１８６Ａ，１８６Ｂが回動可能に支持されて水平方向に延びている。また、１対の回動レバー部１８６Ａ，１８６Ｂの先端部の間は水平連絡部材２９Ｗによって連結され、その水平連絡部材２９Ｗから垂下された連結部１６１Ｂの下端部に重送規制部材３０が固定されている。
【００９０】
また、１対の回動レバー部１８６Ａ，１８６Ｂの外面における長手方向の中間部からは、１対の回動支持ピン１８７Ａ，１８７Ｂと平行に１対の中間ピン１８８Ａ，１８８Ｂが突出している。さらに、固定ベース１９９の一方の外側面における回動支持ピン１８７Ａより上方位置からは、上側ベースピン１８９が回動支持ピン１８７Ａと平行に突出し、固定ベース１９９の他方の外側面における回動支持ピン１８７Ｂより下方位置からは、下側ベースピン１９２が回動支持ピン１８７Ｂと平行に突出している。
【００９１】
一方の回動支持ピン１８７Ａには、本発明に係るメイントーションコイルバネ１９８のコイル部分が軸支されると共に、そのメイントーションコイルバネ１９８の一端部が上側ベースピン１８９に、他端部が中間ピン１８８Ａに当接している。そして、このメイントーションコイルバネ１９８は、回動レバー部１８６Ａを下方に向けて付勢している。また、他方の支持軸１８７Ｂには、本発明に係るサブトーションコイルバネ１９７のコイル部分が軸支されると共に、そのサブトーションコイルバネ１９７の一端部が下側ベースピン１９２に、他端部が中間ピン１８８Ｂに当接している。そして、このサブトーションコイルバネ１９７は、回動レバー部１８６Ａを上方に向けて付勢している。
【００９２】
本実施形態の変形量調節機構１９０Ｋは、固定ベース１９９のうち上側ベースピン１８９を支持した部分を直動可能かつ任意の直動位置で固定可能な構成とし、これにより、メイントーションコイルバネ１９８及びサブトーションコイルバネ１９７の弾性変形量を変更可能な構造になっている。具体的には、固定ベース１９９のうち上側ベースピン１８９を支持した可動ブロック１９０に長孔１９０Ａを形成し、その長孔１９０Ａに挿通したボルト１９１を固定ベース１９９の本体部分に螺合させた構造になっている。そして、ボルト１９１を緩めて可動ブロック１９０が長孔１９０Ａの長手方向の任意の位置に移動し、ボルト１９１を締め付けることで可動ブロック１９０が固定され、メイントーションコイルバネ１９８及びサブトーションコイルバネ１９７の弾性変形量が変更されるようになっている。本実施形態の構成によっても前記第１〜第６の実施形態と同様の効果を奏する。
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９３】
（１）前記第１〜第７の実施形態では、螺合操作によって、本発明に係る「メイン弾性体」及び「サブ弾性体」の弾性変形量を変更可能としていたが、例えば、スペーサを部品間の隙間に挿入して、それら「メイン弾性体」及び「サブ弾性体」の弾性変形量を変更可能としてもよい。
【００９４】
（２）前記第１〜第７の実施形態では、本発明に係る「駆動回転体」として搬送ベルト６３を備えていたが、「駆動回転体」は摩擦ローラであってもよい。
【００９５】
（３）前記第１〜第６の実施形態では、本発明に係る「メイン弾性体」及び「サブ弾性体」はコイルバネであったが、板バネ、皿バネ、ゴム等であってもよい。
【００９６】
（４）前記第１実施形態では、発送書類セットの冊子Ｂを検出し、その冊子Ｂから次の発送書類セットの冊子Ｂの直前のシートＳまでを一組の発送書類セットとしてコレクタ部１２６に一纏めに重ねていたが、検出した冊子Ｂの次のシートＳから、次に検出した冊子Ｂまでを一組の発送書類セットとしてコレクタ部１２６に一纏めに重ねて、順次排出するようにしてもよい。
【００９７】
（５）また、前記第１実施形態では、冊子ＢだけにファーストページマークＦＭを印刷しておき、ファーストページマークＦＭが有る書類を冊子Ｂであると判別するようにしていたが、シートＳにのみ文字・模様等の識別子を印刷して、識別子が無い書類を冊子Ｂであると判別するようにしてもよい。また、発送書類セットの先頭がシートＳである場合には、その先頭のシートＳだけにファーストページマークＦＭを印刷しておいてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０，１０Ｃ〜１０Ｈ，１０Ｊ・・・直動支持機構
１１，１１Ｐ，１１Ｓ，１６５，１９９・・・固定ベース
１５１Ａ，１５２Ｃ，１５４Ｈ，１６６Ａ・・・シャフト挿通孔
２０，１６９・・・可動シャフト
２１Ｐ・・・中間当接部
１５２Ｋ，１５８Ｋ，１６５Ｋ，１７７Ｋ，１８１Ｋ、１９０Ｋ・・・変形量調節機構
２５，２５Ｓ，２５Ｔ，１７３・・・メイン圧縮コイルバネ（メイン弾性体）
２６，２６Ｓ，２６Ｔ，１６８・・・サブ圧縮コイルバネ（サブ弾性体）
２９，２９Ｄ，２９Ｅ，２９Ｆ，２９Ｈ，２９Ｓ・・・可動ベース
３０・・・重送規制部材
４０・・・連結ブロック
６３・・・搬送ベルト（駆動回転体）
７０・・・積層載置部
１００・・・シート冊子類送給装置
１３１・・・マークリーダ（判別センサ）
１５１・・・下側シャフト支持壁（弾性体当接部）
１５４・・・固定シャフト
１５１Ａ，１５２Ｃ，１５４Ｈ，１６６Ａ・・・シャフト挿通孔
１６７，２５Ｖ・・・メイン引張コイルバネ（メイン弾性体）
１７１，１７１Ｖ・・・可動当接部材（弾性体当接部）
１７４，２６Ｖ・・・サブ引張コイルバネ（サブ弾性体）
１７７・・・調整ナット（上側受圧壁，弾性体当接部）
１７８Ａ・・・回動レバー部
１７９・・・上側受圧壁
１８０・・・下側受圧壁（弾性体当接部）
１８１・・・調整ナット（上側支持壁）
１８４・・・上側支持壁
１８５・・・下側支持壁（弾性体取付部）
１８６Ａ，１８６Ｂ・・・回動レバー部
１９７・・・サブトーションコイルバネ（サブ弾性体）
１９８・・・メイントーションコイルバネ（メイン弾性体）
２００・・・発送書類区分けシステム
ＧＰ２・・・ニップ隙間
Ｂ・・・冊子（搬送対象物）
Ｓ・・・シート（搬送対象物）
ＦＭ・・・ファーストページマーク
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011084354.tif 000023
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011084354.tif 000024
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011084354.tif 000025
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011084354.tif 000026
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011084354.tif 000027
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011084354.tif 000028
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011084354.tif 000029
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011084354.tif 000030
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011084354.tif 000031
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011084354.tif 000032
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2011084354.tif 000033
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2011084354.tif 000034
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2011084354.tif 000035
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】削除
【補正の内容】