(57)【要約】      （修正有）【課題】制動解除動作部の移動量調整作業の容易性の向上及び自動閉鎖装置の施工効率の向上。【解決手段】自重により閉鎖動作する開閉体Ａ１と、開閉体Ａ１の自重による閉鎖動作を制動する制動部４と、制動部４の制動を解除させるように動作する制動操作部５と、制動操作部５に対して制動解除を行わせるように動作する制動解除動作部６と、入力される制動解除信号に基づく制動解除動作部６の制動解除動作時に、制動解除動作部６に作用する負荷の変動を検知する負荷変動検知部７１と、検知される負荷変動が制動操作部５の可動限界位置での負荷変動であることを検出して、可動限界信号を出力する可動限界検出部７２と、出力される可動限界信号に基づいて、制動解除動作部６の制動解除動作を停止させるように制御する制御部７５とを備える。【選択図】図９
2011106140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自重により閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の自重による閉鎖動作を制動する制動部と、該制動部の制動を解除させるように動作する制動操作部と、前記制動操作部に対して制動解除を行わせるように動作する制動解除動作部と、入力される制動解除信号に基づく前記制動解除動作部の制動解除動作時に、該制動解除動作部に作用する負荷の変動を検知する負荷変動検知部と、検知される負荷変動が前記制動操作部の可動限界位置での負荷変動であることを検出して、可動限界信号を出力する可動限界検出部と、出力される可動限界信号に基づいて、前記制動解除動作部の制動解除動作を停止させるように制御する制御部と、を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記可動限界検出部は、前記制動解除動作部の始動時の負荷変動を除く負荷変動であって、所定のしきい値を超える負荷変動を可動限界位置での負荷変動として検出するように制御されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記可動限界検出部は、前記制動解除動作部の始動時の負荷変動を除く最初の負荷変動であって、所定のしきい値を超える負荷変動を第１負荷変動として検出し、前記第１負荷変動の検出後の負荷変動であって、前記制動解除動作部の制動解除動作時の負荷変動を第２負荷変動として検出し、前記第２負荷変動の検出後の負荷変動であって、該第２負荷変動の最大値を超える負荷変動を可動限界位置での第３負荷変動として検出するように制御されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項４】
前記可動限界検出部は、所定時間内における所定の負荷変動であるときに、可動限界位置での負荷変動として検出するように制御されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項５】
前記可動限界検出部は、検知される負荷変動が、無負荷の状態からの負荷変動であるときには、可動限界位置での負荷変動として検出しないように制御されていることを特徴とする請求項２ないし４いずれか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記負荷変動検知部は、制動解除動作中に前記制動解除動作部に作用する負荷の変動に対応して変動する電流値を検知するものであることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
自重により閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の自重による閉鎖動作を制動する制動部と、該制動部の制動を解除させるように動作する制動操作部と、該制動操作部に対して制動解除を行わせるように動作する制動解除動作部と、前記制動解除動作部の動作を制御する制御部を備えた開閉装置の制御方法であって、入力される制動解除信号に基づく前記制動解除動作部の制動解除動作時に、該制動解除動作部に作用する負荷の変動を検知する負荷変動検知工程と、検知される負荷変動が前記制動操作部の可動限界位置での負荷変動であることを検出して、可動限界信号を出力する可動限界検出工程と、出力される可動限界信号に基づいて、前記制動解除動作部の制動解除動作を停止させる制動解除動作停止工程と、を有していることを特徴とする開閉装置の自動閉鎖制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の自動閉鎖機能を有する開閉装置及び開閉装置の自動閉鎖制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置は、自重による閉鎖動作可能な開閉体と、この開閉体が自重による閉鎖動作しないように制動するとともに、制動解除する制動装置と、この制動装置の制動を解除させるための自動閉鎖装置とを備えたものが知られている。このような自動閉鎖装置を備えた開閉装置は、火災が発生したときに、制動装置の制動を解除させることによって、開閉体を自重により閉鎖動作させることにより、火災による延焼や延煙を防ぐようになっている。
【０００３】
下記特許文献１に記載のものは、制動装置に備えられたブレーキ開放レバーを、自動閉鎖装置に備えられた閉鎖レバーが移動することによって制動解除方向に押動することでブレーキを開放するようになっている。また、移動中の制動解除動作部がマイクロスイッチをＯＮすることにより、制動操作部がブレーキ開放位置まで押動されたとする信号が出力され、この信号に基づいて制動解除動作部を移動させる電動モータの駆動を停止させるように制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７６３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の従来技術によると、制動操作部のブレーキ開放位置で制動解除動作部を停止させる制御により、制動解除動作部の制動解除動作の精度を高めることが可能になる。しかしながら、制動解除動作部の移動量は、過剰な移動による制動操作部の変形や破損を防ぐことから高い精度で調整する必要があるため、この制動解除動作部の移動量の調整作業に相当の時間や高い技術が必要となる。また、制動装置によって制動操作部の制動解除位置が異なっている場合があるため、制動装置毎に制動解除動作部の移動量の調整を行わなければならない。すなわち、この制動解除動作部の移動量の調整が、開閉装置の施工効率を低下させる要因となっている。
【０００６】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、制動解除動作部の移動量の調整を不要にできること、制動解除動作部の移動量の調整をしなくても制動解除動作部の過剰な移動を防ぐことができること、制動解除動作部の過剰な移動を防ぐことで制動操作部の変形や破損を防ぐこと、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明による開閉装置及び開閉装置の自動閉鎖制御方法は、以下の特徴を少なくとも具備するものである。
【０００８】
自重により閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の自重による閉鎖動作を制動する制動部と、該制動部の制動を解除させるように動作する制動操作部と、前記制動操作部に対して制動解除を行わせるように動作する制動解除動作部と、前記制動解除動作部の制動解除動作時に、該制動解除動作部に作用する負荷の変動を検知する負荷変動検知部と、検知される負荷変動が前記制動操作部の可動限界位置での負荷変動であることを検出して、可動限界信号を出力する可動限界検出部と、出力される可動限界信号に基づいて、前記制動解除動作部の制動解除動作を停止させるように制御する制御部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
自重により閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の自重による閉鎖動作を制動する制動部と、該制動部の制動を解除させるように動作する制動操作部と、前記制動操作部に対して制動解除を行わせるように動作する制動解除動作部と、前記制動解除動作部の動作を制御する制御部を備えた開閉装置の制御方法であって、前記制動解除動作部の制動解除動作時に、該制動解除動作部に作用する負荷の変動を検知する負荷変動検知工程と、検知される負荷変動が前記制動操作部の可動限界位置での負荷変動であることを検出して、可動限界信号を出力する可動限界検出工程と、出力される可動限界信号に基づいて、前記制動解除動作部の制動解除動作を停止させる制動解除動作停止工程と、を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このような特徴を有することで本発明は以下の効果を奏する。すなわち、制動解除動作部が制動操作部を可動限界位置まで動作させたときに、制動解除動作部に作用する負荷の変動を検出し、検出された負荷変動に基づいて制動解除動作部の制動解除動作を停止させるようにしたので、制動解除動作部の制動解除動作量が制動操作部の可動限界位置を越えるように調整されている場合に、制動解除動作部の動作量を制動操作部の可動限界位置を越えないようにする調整をしなくても、制動解除動作部を高い精度で制動解除動作させることができる。しかも、制動解除動作部の過剰な制動解除動作を防いで制動操作部の変形や破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】開閉装置の第１実施形態の概略構成図。
【図２】図１の要部拡大断面図。
【図３】自動閉鎖装置の構成を示す断面図。
【図４】図３の（４）−（４）線断面図。
【図５】制動解除状態の自動閉鎖装置の構成を示す断面図。
【図６】他の実施形態の自動閉鎖装置の構成を示す断面図。
【図７】図６の（７）−（７）線断面図。
【図８】制動解除状態の自動閉鎖装置の構成を示す断面図。
【図９】自動閉鎖装置の構成を示すブロック図。
【図１０】制動状態から制動解除状態に至る電流値変動を示す波形図。
【図１１】制御部の制御方法を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態の制動状態から制動解除状態に至る電流値変動を示す波形図。
【図１３】図１２の要部を拡大した波形図。
【図１４】第２実施形態の制御部の制御方法を示すフローチャート。
【図１５】第３実施形態の制動状態から制動解除状態に至る電流値変動を示す波形図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の開閉装置は、建築物等の開口部や内部空間に配設され、これら開口部や内部空間を開閉するシャッター装置として適用可能であり、特に、火災が発生したときに開口部や内部空間を自動閉鎖して延焼や延煙を防ぐ防火シャッター装置に適用すると効果的である。
【００１３】
また、本発明の開閉装置は、開閉体を巻取り軸に巻き取って収納するようにした形態や、開閉体を巻取り軸に巻取ることなく開放方向側に収納するようにした形態を含む。
【００１４】
前述の開閉体は、特に、防火機能を備えた形態のものが好ましく、例えば、不燃性素材や熱変形し難い素材からなる複数のスラットやパネルを開閉方向へ連設してなる開閉体、同素材からなり、開口部や内部空間を全閉可能な面積のパネルからなる開閉体、不燃性、難燃性、耐火性を有するシートからなる開閉体等が挙げられる。
【００１５】
可動限界検出部が可動限界位置を検出する制御として、例えば、制動解除動作部の始動時の負荷変動を除く負荷変動であって、所定のしきい値を超える負荷変動を可動限界位置での負荷変動として検出する制御が挙げられる。
【００１６】
また、制動解除動作部の始動時の負荷変動を除く最初の負荷変動であって、所定のしきい値を超える負荷変動を第１負荷変動として検出し、第１負荷変動の検出後の負荷変動であって、制動解除動作部の制動解除動作時の負荷変動を第２負荷変動として検出し、第２負荷変動の検出後の負荷変動であって、第２負荷変動の最大値を超える負荷変動を可動限界位置での第３負荷変動として検出する制御が挙げられる。
【００１７】
可動限界検出部が可動限界位置を検出する他の制御としては、例えば、所定時間内における所定の負荷変動であるときに、可動限界位置での負荷変動として検出する制御が挙げられる。
【００１８】
このような制御では、検知される負荷変動が、無負荷の状態からの負荷変動であるときには、可動限界位置での負荷変動として検出しない制御をすることが好ましい。
【００１９】
負荷変動検知部は、制動解除動作中に制動解除動作部に作用する負荷の変動を検知できるものであればよく、例えば、制動解除動作中に前記制動解除動作部に作用する負荷の変動に対応して変動する電流値を検知するものが挙げられる。
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の開閉装置１は、火災が発生したときに開口部や内部空間を自動閉鎖して延焼や延煙を防ぐ防火シャッター装置に適用した形態について説明する。なお、以下で例示する各実施形態は、開閉装置１及び開閉装置１の制御方法の一例を示すものであって、本発明を限定するものではない。
【００２１】
本実施形態中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体Ａ１の厚さ方向を意味する。また、「開閉体幅方向」とは、開閉体Ａ１の開閉方向と直交する方向であって、開閉体Ａ１の厚さ方向ではない方向を意味する。また、「開閉体開閉方向」とは、開閉体Ａ１が開口部や空間を開閉するためにスライドする方向を意味する。
【００２２】
図１は、第１実施形態の開閉装置１の概略構成図である。開閉装置１は、自動閉鎖装置１０と、開閉体開閉方向（図示において上下方向）にスライドして開閉動作する開閉体Ａ１と、開閉体幅方向（図示において左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレールＡ２と、開閉体Ａ１を巻き取り及び繰出しをする巻取装置Ａ３と、巻取装置Ａ３を収納する収納部Ａ４とを備えている。
【００２３】
開閉体Ａ１は、横長略矩形状の防火加工が施された金属板を曲げ加工してなる複数のスラットＡ１１を、開閉体開閉方向に並列させ、隣接するスラットＡ１１同士の間で回動するように連設し、閉鎖方向端側のスラットＡ１１の閉鎖方向端部に座板Ａ１２を接続して構成されている。
【００２４】
ガイドレールＡ２は、開閉体１Ａの幅方向側端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体Ａ１によって着座される当接対象部位（例えば、床面や地面、枠部材等）と収納部Ａ４との間にわたって配設されている。
【００２５】
巻取り装置Ａ３は、開閉体Ａ１の巻取り及び繰り出しを行う巻取り軸Ａ３０と、巻取り軸Ａ３０をチェーン及びスプロケット等の動力伝達部Ａ３１を介して駆動回転させる開閉機２とを備えている。
【００２６】
開閉機２には、開閉体Ａ１の自重による巻取り軸Ａ３０の閉鎖方向の回転を制動する制動装置３が備えられている。
【００２７】
制動装置３は、待機時に制動しているとともに、自動閉鎖装置１０によって制動解除されるようになっており、この自動閉鎖装置１０が、火災の発生時に出力される火災信号に基づいて、制動装置３による巻取り軸Ａ３０の制動を解除するようになっている。制動が解除された巻取り軸Ａ３０は、閉鎖方向に作用する開閉体Ａ１の重さによって開閉体Ａ１を閉鎖させる方向に回転するようになっている。前述の火災信号の出力は、火災探知装置から火災発生時に自動的に出力されるようにしてもよいし、火災発生時に人為的に出力するようにしてもよい。
【００２８】
収納部Ａ４は、下端部に開閉体Ａ１を出没させるための開口部（図示せず）を有した箱状に形成されており、前述の開口部の縁部分が、全開時における開閉体Ａ１の座板部材Ａ１２を当接させるためのまぐさ部（図示せず）となっている。
【００２９】
図２は、開閉機２の構成図である。開閉機２は、ケーシングＡ５に内蔵され、このケーシングＡ５の上部には、自動閉鎖装置１０が取り付けられている。
【００３０】
開閉機２は、例えば、特開２００９−７９４５７号公報に開示されている構造のものを用いることができる。以下、この開閉機２の基本構成を説明する。本発明の開閉機２は、例示する形態のものに限らない（図示せず）。
【００３１】
開閉機２は、巻取り軸Ａ３０を回転させるための巻き取り用駆動源２０と、開閉体Ａ１の自重による巻取り軸Ａ３０の回転を制動する制動装置３とが備えられている。巻き取り用駆動源２０は、電動モータであって直流モータ又は交流モータである。駆動源２０の回転子２１の中心には駆動軸２２が固定され、駆動軸２２の回転力を、動力伝達部Ａ３１を介して巻取り軸Ａ３０へ伝達するように構成してある。
【００３２】
制動装置３は、巻取り軸Ａ３０の回転を制動する制動部４と、制動部４の制動を解除する制動操作部５とを備えている。
【００３３】
制動部４は、駆動軸２２と同軸に配置されたブレーキ軸４０と、駆動軸２２に固定されたブレーキシュー４１と、ブレーキ軸４０に固定されてブレーキシュー４１に接離するブレーキドラム４２と、ブレーキドラム４２をブレーキシュー４１方向へ付勢するコイルスプリング４３とを備えている。
【００３４】
この制動部４は、コイルスプリング４３の付勢力によってブレーキシュー４１に対するブレーキドラム４２の接触状態を保持することにより、開閉体Ａ１の自重による巻取り軸Ａ３０の回転が作用する駆動軸２２の回転を制動するようになっている。また、制動操作部５の制動解除操作によってブレーキシュー４１からブレーキドラム４２が離間することにより、開閉体Ａ１の自重による巻取り軸Ａ３０の回転が作用する駆動軸２２の制動を解除するようになっている。また、制動解除待機時には駆動軸２２を制動しており、この駆動軸２２の制動が解除されると、開閉体Ａ１の自重により巻取り軸Ａ３０が閉鎖方向に回転し、開閉体Ａ１が閉鎖方向にスライドして閉鎖状態となる。
【００３５】
制動操作部５は、コイルスプリング４３の付勢力に抗してブレーキドラム４２をブレーキシュー４１から離間させるものであり、先端がケーシングＡ５外に突出するように設けられている。
【００３６】
制動操作部５は、ブレーキ軸４０に対して揺動するように支持されており、ケーシングＡ５外に突出した部位に対して自動閉鎖装置１０の制動解除動作部６による押動力が作用すると、制動操作部５が制動解除方向（図２における図示において右方向）に傾倒するようになっている。この制動操作部５の傾倒により、コイルスプリング４３の付勢力に抗してブレーキ軸４０が図面上右方向にスライドし、このブレーキ軸４０のスライドにともなってブレーキドラム４２がブレーキシュー４１から離間して制動が解除されるようになっている。また、制動操作部５に対する自動閉鎖装置１０の制動解除動作部６による押動が解除されると、コイルスプリング４３の付勢力によるブレーキ軸４０の図面上左方向へのスライドにともなって、ブレーキドラム４２がブレーキシュー４１に対して接触して制動状態に復帰するとともに、傾倒していた制動操作部５が制動状態へ復帰するようになっている。
【００３７】
自動閉鎖装置１０は、制動操作部５を押動するスライド部６０を備えた制動解除動作部６を備えており、電力供給時にスライド部６０がスライドして制動操作部５を押動するように配置されている。
【００３８】
図３〜図５は、自動閉鎖装置１０の構成図である。自動閉鎖装置１０は、制動解除動作部６と、制動解除動作部６の動作を制御する制御回路部７とを備え、これら各部がケーシング１００に内蔵されている。また、各種信号入力を行うための信号入力部２００を備えている。
【００３９】
制動解除動作部６は、ケーシング１００の図示において左右の側壁１０１をスライド可能に貫通したスライド部６０と、スライド部６０をスライドさせるための駆動力を発生する駆動源６１と、駆動源６１の駆動力をスライド部６０に伝達する駆動伝達部６２と、を備えている。
【００４０】
スライド部６０は、スライドにより制動操作部５を押動するものであり、側壁１０１から突出した端部に押動部６３を備えている。また、スライド部６０は、駆動伝達部６２の最下流部を構成するラック・ピニオンのラックに相当するものであり、スライド部６０の上面部に歯部６２０が形成されている。このスライド部６０の側面部には、スライド部６０の過剰なスライドを規制するためのストッパー部６０Ａが突設されている。また、スライド部６０とケーシング１００にわたって引っ張りばね６０Ｂが配設されており、この引っ張りばね６０Ｂの付勢力により、制動解除方向へスライドしたスライド部６０を制動方向に復帰させるようになっている。
【００４１】
ストッパー部６０Ａは、スライド部６０のスライド中にケーシング１００に設けられた接触板１０２に接触することにより、スライド部６０の過剰なスライドを止めるようになっている。また、スライド部６０の側面部には、ストッパー部６０Ａを螺合支持する３個のねじ孔６０Ｃが開孔されており、制動装置３の制動解除を行うスライド部６０Ａのスライド量に対応させてストッパー部６０Ａの位置を変更することができるようになっている。すなわち、このストッパー部６０Ａが、制御回路部７の故障等でスライド部６０のスライド制御が不能になったときに、スライド部６０のスライドを止めることによって、スライド部６０の過剰なスライドによる制動操作部５及びスライド部６０の破損や変形を防ぐようになっている。
【００４２】
駆動源６１は、ＤＣモータが使用されている。この駆動源６１は、入力される制動解除信号及び制動復帰信号に基づく制御回路部７の制御により、駆動及び駆動停止するようになっている。
【００４３】
駆動伝達部６１は、スライド部６０に形成された歯部６２０と、歯部６２０に噛み合うピニオン６２１と、駆動源６２の駆動をピニオン６２１のピニオン軸６２２に伝達する歯車列（図示せず）を内蔵したギアボックス６２３とを備えている。また、この駆動伝達部６２には、制動解除動作部６が制動部４の制動を解除したときに、ピニオン６２１の逆回転を阻止するワンウェイクラッチ６２４、入力される制動復帰信号に基づく制御回路部７の制御により、ワンウェイクラッチ６２４の逆回転阻止状態を解除するソレノイド６２５、等を備えている。
【００４４】
押動部６３は、スライド部６０の制動操作部５側の端部に設けられた支持板６３Ａと、支持板６３Ａに対して螺合取り付けされた接触体６３Ｂとから構成されている。支持板６３Ａは、その側面部６３０がケーシング１００の側壁１０１と平行となるように形成されている。接触体６３Ｂは側面部６３０に対してスライド部６０のスライド方向と平行として螺合された調整ボルト６３１と、調整ボルト６３１の位置を固定するロックナット６３２とから構成され、調整ボルト６３１のボルトヘッド部分が制動操作部５に接触するようになっている。接触体６３Ｂは、調整ボルト６３１を回転させて前述のボルトヘッド部分を制動操作部５方向又はケーシング１００方向に移動させることにより、制動操作部５に対する接触位置の微調整を行うようになっている。
【００４５】
ストッパー部６０Ａは、図６〜図８に示すような取付け形態としてもよい。この形態のストッパー部６０Ａは、ケーシング１００の図示において左側壁１０１から突出したスライド部６０の側面部に突設され、スライド部６０のスライドによって左側壁１０１に接触するようになっている。また、スライド部６０の側面部には、ストッパー部６０Ａを螺合支持する３個のねじ孔６０Ｂが開孔されており、ケーシング１００の外側からストッパー部６０Ａの位置変更作業が行えるようになっている。すなわち、ストッパー部６０Ａの位置変更作業を、ケーシング１００を開けることなく行うことができるので、この位置変更作業の迅速性の向上が期待できる。図中、符号６０Ｄは、スライド部６０の抜け止め用の突起であり、スライド部６０の側面部に螺合取り付けされている。なお、図３〜図５示す形態と重複する部位についての説明は、同符号を付すことにより省略した。
【００４６】
このような自動閉鎖装置１０は、制動解除動作中の駆動源６１に作用する負荷の変動を検出し、この検出結果に基づいて、制動操作部５の可動限界位置でスライド部６０のスライドが停止するように駆動源６１の駆動を停止させる制御をすることにより、スライド部６０の過剰なスライドを防いで制動操作部５及びスライド部６０の破損や変形を防ぐようになっている。
【００４７】
本実施形態では、前述の負荷変動の検知を、制動解除動作中に駆動源６１に作用する負荷変動に対応する電流値変動を検知することにより行うようにしている。
【００４８】
以下、制動操作部５の可動限界位置で駆動源６１の駆動を停止させる制御を具体的に説明する。図９は、制御回路部７を含む自動閉鎖装置１０の構成を示すブロック図である。制御回路部７は、駆動スイッチ部７０、負荷変動検知部７１、可動限界検出部７２、制動復帰操作部７３、記憶部７４、制御部７５、ＣＰＵ（図示せず）を備えている。
【００４９】
駆動スイッチ部７０は、制動解除信号が信号入力部２００に入力されたときに駆動源６１をＯＮし、制動復帰信号が信号入力部２００に入力されたときにＯＮしている場合に駆動源６１をＯＦＦするものである。
【００５０】
負荷変動検知部７１は、駆動スイッチ部７０のＯＮと同時に駆動源６１の電流値変動の検知を開始し、この検知中において、駆動源６１の電流値変動をリアルタイムに検知し続けるようになっており、駆動スイッチ部７０のＯＦＦと同時に駆動源６１の電流値変動の検知を終了するようにしたものである。また、負荷変動検知部７１は、制動解除信号が信号入力部２００に入力されたときに検知開始し、制動復帰信号が信号入力部２００に入力されたときに検知終了するようにしたものとしてもよい。
【００５１】
可動限界検出部７２は、検知される電流値が所定のしきい値を超えたことを検出して、制動操作部５が可動限界位置に至ったと判定することで可動限界信号を出力するものである。
【００５２】
制動復帰操作部７３は、信号入力部２００に入力された制動復帰信号に基づいて、ソレノイド６２５に対してワンウェイクラッチ６２４の逆回転阻止状態を解除する逆回転阻止解除信号を出力するようにしたものである。
【００５３】
記憶部７４は、前述のＣＰＵが実行する各種プログラムや、各種アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶したＲＯＭ、駆動源６１の駆動を停止させる可動限界を示すしきい値データや演算結果等を一時的に記憶するＲＡＭ等を備えており、制御部７５の要求に基づいて各種プログラムや各種データの出し入れが行われる。
【００５４】
制御部７５は、自動閉鎖装置１０の制動解除動作及び制動動作を制御するものであり、具体的には、駆動制御部９Ａと、負荷変動検知制御部９Ｂと、可動限界検出制御部９Ｃと、制動状態復帰制御部９Ｄとを備えている。
【００５５】
駆動制御部９Ａは、信号入力部２００に入力される制動解除信号に基づいて、駆動スイッチ部７０をＯＮする制御と、可動限界検出部７２から出力される可動限界信号に基づいて、駆動スイッチ部７０をＯＦＦする制御とをするものである。
【００５６】
負荷変動検知制御部９Ｂは、駆動スイッチ部７０のＯＮと同時に負荷変動検知部７１に対して駆動源６１の電流値変動の検知を開始させる制御と、駆動スイッチ部７０のＯＦＦと同時に負荷変動検知部７１に対して駆動源６１の電流値変動の検知を終了させる制御とをするものである。
【００５７】
可動限界検出制御部９Ｃは、検知される電流値変動が、駆動源６１の始動時の突入電流による電流値変動であるときに、可動限界検出部７２に対して可動限界位置での電流値変動として検出させない制御と、可動限界検出部７２に対して制動操作部５の可動限界位置での電流値変動を検出させる制御と、可動限界検出部７２に対して検出した電流値変動に基づいて可動限界信号を出力させる制御とをするものである。
【００５８】
制動復帰操作制御部９Ｄは、制動復帰操作部７３に対して信号入力部２００に入力された制動復帰信号に基づいて、ソレノイド６２５に対してワンウェイクラッチ６２４の逆回転阻止状態を解除する逆回転阻止解除信号を出力させる制御をするものである。
【００５９】
図１０は、本実施形態の可動限界検出制御部９Ｃの制御動作を説明する波形図である。この波形図は、駆動源６１の始動時から制動操作部５が可動限界位置に至るときの駆動源６１の電流値の変動を示している。この波形図では、駆動源６１の始動時の電流値変動を表す突入電流波形ａ、スライド部６０が制動操作部５を押動している状態の電流値変動を表す制動解除動作電流波形ｂ、制動操作部５が可動限界に至った状態の電流値変動を表す可動限界電流波形ｃが形成されている。また、制動解除動作電流波形ｂの最大電流値付近で、より大きいしきい値ｄを設定している。このしきい値ｄの基準となる制動解除動作電流波形ｂの最大電流値は、制動解除動作電流波形ｂ全体における最大電流値でもよいが、制動解除動作電流波形ｂの初期側の所定時間内の最大電流値とすることも可能である。なお、しきい値ｄは、制動解除動作電流波形ｂの最大電流値に、適度な所定のマージン値を加えることが好ましい。このマージン値は、しきい値ｄが制動解除動作電流波形ｂの最大電流値の誤差の影響を受けないようにできる条件内で、できるだけ小さい値に設定することが好ましい。また、しきい値ｄの基準となる値は、制動解除動作電流波形ｂの最小電流値とすることもできる。この場合についても、しきい値ｄは、制動解除動作電流波形ｂの最小電流値に、適度な所定のマージン値を加えるとよいが、このマージン値は、しきい値ｄが制動解除動作電流波形ｂの最大電流値がしきい値ｄを上回らないと想定される条件内で、できるだけ小さい値に設定することが好ましい。
【００６０】
本実施形態の可動限界検出制御部９Ｃは、検知される電流値変動がしきい値ｄを超える変動となったときに可動限界検出部７２に対して、制動操作部５の可動限界位置での電流値変動として検出させるとともに、検出した電流値変動に基づいて可動限界信号を出力させる制御をしている。したがって、制動操作部５が可動限界位置に至ったときに、制動操作部５に作用するスライド部６０の押動を停止させることができる。また、突入電流波形ａの電流値変動がしきい値ｄを超える変動であることから、検知された電流値変動が、駆動源６１の始動時の電流値変動であるときに、可動限界検出部７２に対して可動限界位置での電流値変動として検出させないようにする制御をしている。
【００６１】
図１１は、本実施形態の可動限界検出制御部９Ｃの制御方法を含むプログラムのフローチャートである。このプログラムは、信号入力部２００に制動解除信号が入力されたときに起動するプログラムである（ステップＳ１）。
【００６２】
入力された制動解除信号に基づいて、駆動制御部９Ａが駆動スイッチ部７０をＯＮすることにより駆動源６１の駆動が開始するとともに、スライド部６０が制動解除方向にスライドして制動操作部５を押動して制動部４の制動を解除させる（ステップＳ２）。駆動スイッチ部７０のＯＮと同時に負荷変動検知部７１が駆動源６１の電流値変動の検知を開始する（ステップＳ３）。
【００６３】
検知される電流値変動に基づいて、可動限界検出部７２が制動操作部５の可動限界時に生じる可動限界電流変動であるか否かを検出し、検出された電流値変動が駆動源６１の始動時の電流値変動である場合（ステップＳ４）、この電流値変動がしきい値ｄを超えるものであっても、可動限界電流値変動として検出しない。検出された電流値変動が可動限界電流値変動である場合（ステップＳ５）、可動限界信号を出力する（ステップＳ６）。出力された可動限界信号に基づいて、駆動制御部９Ａが駆動スイッチ７０をＯＦＦすることにより駆動源６１の駆動が停止し、この駆動停止に伴ってスライド部６０のスライドが制動操作部５の可動限界位置で停止する（ステップＳ７）。
【００６４】
駆動源６１が駆動停止している状態では、ワンウェイクラッチ６２４によりスライド部６０が制動操作部５の可動限界位置で保持されるが、このスライド部６０の保持は、信号入力部２００に制動復帰信号が入力されない限り継続する（ステップＳ８）。この制動復帰信号が入力されると、制動復帰操作部７３がソレノイド６２５に対して、ワンウェイクラッチ６２４の逆回転阻止状態を解除する逆回転阻止解除信号を出力する（ステップＳ９）。この逆回転阻止解除信号に基づいて、ソレノイド６２５がワンウェイクラッチ６２４の逆回転阻止状態を解除すると、スライド部６０が引っ張りばね６０Ｂによって制動方向へスライドすることにより、制動部４が制動状態に復帰する（ステップＳ１０）。
【００６５】
本実施形態の開閉装置１によれば、可動限界検出部７２が制動操作部５の可動限界位置での電流値変動を検出して、スライド部６０のスライドを制動操作部５の可動限界位置で停止させるようにしているため、スライド部６０が過剰にスライドすることがない。したがって、制動操作部５及びスライド部６０の破損や変形を防ぐことができる。
【００６６】
また、検知された動作電流値が、始動時の動作電流値であるときに、また、検知された電流値変動が、駆動源６１の始動時の電流値変動であるときに、可動限界検出部７２が可動限界位置での電流値変動として検出しないように制御しているとともに、ワンウェイクラッチ６２４により、スライド部６０を制動操作部５の可動限界位置で保持しているので、スライド部６０のスライドを制動操作部５が可動限界位置に至る前に停止させてしまうことを防ぐことができる。したがって、開閉体Ａ１が閉鎖動作の途中で停止することなく全閉状態にすることができ、火災時の延焼や延煙を防ぐことができる。
【００６７】
また、本発明の開閉装置１における自動閉鎖装置１０によれば、スライド部６０のスライド量の設定や自動閉鎖装置１０の開閉機２に対する取付け位置の設定を、制動部４に対する制動解除を行える範囲内であれば自由に設定できる。したがって、自動閉鎖装置１０の取付け作業の効率性を向上することができ、特に、自動閉鎖装置１０を既設現場で交換を行う場合に、自動閉鎖装置１０を効率よく取り付けることができる。
【００６８】
次に、開閉装置１の第２実施形態を図１２〜図１４に基づいて具体的に説明する。
【００６９】
なお、自動開閉装置１０、開閉機２、可動限界検出制御部９Ｃを備えた制御部７５の構成は、前述した第１実施形態と同構成であるので、これらの構成についての図示及び説明は省略する。
【００７０】
図１２及び図１３は、本実施形態の可動限界検出制御部９Ｃの制御動作を説明する波形図である。この波形図は、駆動源６１の始動時から制動操作部５が可動限界位置に至るときの駆動源６１の電流値の変動を示している。この波形図では、駆動源６１の始動時の電流値変動を表す突入電流波形ａ、駆動源６１が定速に至った状態の電流値変動を表す定速電流波形ｂ、制動操作部５が傾倒直前にたわみが生じている状態の電流値変動を表すたわみ電流波形ｃ、スライド部６０が制動操作部５を押動して傾倒させている状態の電流値変動を表す制動解除動作電流波形ｄ、制動操作部５が可動限界に至った状態の電流値変動を表す可動限界電流波形ｅが形成されている。また、定速電流波形ｂの最大電流値付近で、より大きい第１しきい値ｆを設定し、制動解除動作電流波形ｄの最大電流値付近で、より大きい第２しきい値ｇを設定している。第１しきい値ｆ（第２しきい値ｇ）の基準となる定速電流波形ｂ（制動解除動作電流波形ｄ）の最大電流値は、定速電流波形ｂ（制動解除動作電流波形ｄ）全体における最大電流値でもよいが、定速電流波形ｂ（制動解除動作電流波形ｄ）の初期側の所定時間内の最大電流値とすることも可能である。なお、第１しきい値ｆ（第２しきい値ｇ）は、定速電流波形ｂ（制動解除動作電流波形ｄ）の最大電流値に、適度な所定のマージン値を加えることが好ましい。このマージン値は、第１しきい値ｆ（第２しきい値ｇ）が定速電流波形ｂ（制動解除動作電流波形ｄ）の最大電流値の誤差の影響を受けないようにできる条件内で、できるだけ小さい値に設定することが好ましい。また、第１しきい値ｆ（第２しきい値ｇ）の基準となる値は、定速電流波形ｂ（制動解除動作電流波形ｄ）の最小電流値とすることもできる。この場合についても、第１しきい値ｆ（第２しきい値ｇ）は、定速電流波形ｂ（制動解除動作電流波形ｄ）の最小電流値に、適度な所定のマージン値を加えるとよいが、このマージン値は、定速電流波形ｂ（制動解除動作電流波形ｄ）の最大電流値が第１しきい値ｆ（第２しきい値ｇ）を上回らないと想定される条件内で、できるだけ小さい値に設定することが好ましい。
【００７１】
本実施形態の可動限界検出制御部９Ｃは、可動限界検出部７２に対して、検知された電流値変動が第１しきい値ｆを超える電流値変動であるときに、第１電流値変動（第１負荷変動）として検出させる制御と、検知された負荷変動が図示するような平坦な制動解除動作電流波形ｄが形成される電流値変動であるときに第２電流値変動（第２負荷変動）として検出させる制御と、検知された電流値変動が第２しきい値ｇを超える変動であるときに、制動操作部５の可動限界位置での第３電流値変動（第３負荷変動）として検出させるとともに、検出した第３電流値変動に基づいて可動限界信号を出力させる制御をしている。したがって、制動操作部５が可動限界位置に至ったときに、制動操作部５に作用するスライド部６０の押動を停止させることができる。
【００７２】
また、本実施形態の可動限界検出制御部９Ｃは検知された電流値変動が、駆動源６１の始動時の電流値変動であるときに、可動限界検出部７２に対して第１電流値変動〜第３電流値変動として検出させないようにする制御をしている。したがって、スライド部のスライドを制動操作部５が可動限界位置に至る前に停止させてしまうことはない。
【００７３】
図１４は、本実施形態の可動限界検出制御部９Ｃの制御方法を含むプログラムのフローチャートである。このプログラムは、信号入力部２００に制動解除信号が入力されたときに起動するプログラムである（ステップＳ１）。
【００７４】
入力された制動解除信号に基づいて、駆動制御部９Ａが駆動スイッチ部７０をＯＮすることにより駆動源６１の駆動が開始するとともに、スライド部６０が制動解除方向にスライドして制動操作部５を押動する（ステップＳ２）。駆動源６１の駆動と同時に負荷変動検知部７１が駆動源６１の電流値変動の検知を開始する（ステップＳ３）。
【００７５】
検知される電流値変動に基づいて、可動限界検出部７２が第１電流値変動であるか否かを検出し、検出された電流値変動が駆動源６１の始動時の電流値変動である場合（ステップＳ４）、この電流値変動が第１しきい値ｆ及び第２しきい値ｇを超えるものであっても、第１電流値変動〜第３電流値変動として検出しない。
【００７６】
検出された電流値変動が第１電流値変動である場合（ステップＳ５）、可動限界検出部７２が第２電流値変動であるか否かを検出する（ステップＳ６）。検出された電流値変動が第２電流値変動である場合、可動限界検出部７２が第３電流値変動であるか否かを検出する（ステップＳ７）。検出された電流値変動が第３電流値変動である場合、可動限界信号を出力する（ステップＳ８）。出力された可動限界信号に基づいて、駆動制御部９Ａが駆動スイッチ７０をＯＦＦすることにより駆動源６１の駆動が停止し、この駆動停止に伴ってスライド部６０のスライドが制動操作部５の可動限界位置で停止する（ステップＳ９）。
【００７７】
なお、ステップＳ９以降のフローチャートは、前述の第１実施形態のステップＳ７以降のフローチャートと同様であるので図示及び説明は省略する。
【００７８】
本実施形態の開閉装置１によれば、前述の第１実施形態の開閉装置１と同様の作用効果を有し、更に、次の利点を有している。
【００７９】
例えば、開閉機２の種類による制動操作部５の強度のバラツキや構造の違いから、しきい値を高めに設定する必要が生じる場合がある。特に、制動操作部５の強度が低く、可動限界位置での駆動源６１の電流値変動が小さい場合には、この可動限界位置において設定したしきい値を超えない電流値変動となって、可動限界位置での電流値変動を検出できず、駆動源６１を制動操作部５の可動限界位置で停止させることができないおそれがある。
【００８０】
本実施形態の制御は、制動操作部５が傾倒直前にたわんでいる状態の第１電流値変動、スライド部６０が制動操作部５を押動して傾倒させている状態の第２電流値変動、制動操作部５が可動限界に至った状態の第３電流値変動を順次検出し、第３電流値変動を検出することにより可動限界信号を出力するように制御しているので、制動操作部５の強度が低く、可動限界位置での駆動源６１の電流値変動が小さいような場合でも、確実に可動限界位置での電流値変動を検出することができる。
【００８１】
次に、開閉装置１の第３実施形態を図１５に基づいて具体的に説明する。本実施形態の制御は、検知される電流値変動が、所定時間内において設定された所定の電流値変動であるときに可動限界位置での電流値変動として検出するようにしたものである。
【００８２】
なお、自動開閉装置１０、開閉機２、可動限界検出制御部９Ｃを備えた制御部７５の構成は、前述した第１実施形態と同構成であるため、自動閉鎖装置１０及び制御部の図示及び説明は省略する。また、可動限界検出制御部９Ｃの制御方法を含むプログラムのフローチャートは第１実施形態と同様であるので図示及び説明は省略する。
【００８３】
図１５は、駆動源６１の始動時から制動操作部５が可動限界位置に至るときの駆動源６１の電流値の変動を示す波形図である。この波形図では、駆動源６１の始動時の電流値変動を表す突入電流波形ａ、スライド部６０が制動操作部５を押動している状態の電流値変動を表す制動解除動作電流波形ｂ、制動操作部５が可動限界に至った状態の電流値変動を表す可動限界電流波形ｃが形成されている。
【００８４】
可動限界電流波形ｃは、制動操作部５が制動解除動作から可動限界に至ったときに、短時間で急激に電流値が上昇することを示している。すなわち、可動限界電流波形ｃが形成される、所定時間内における電流値変動を設定し、設定された所定時間内における電流値変動を、制動操作部５の可動限界位置での電流値変動として検出させるように制御することにより、スライド部６０の過剰なスライドを防ぐことができる。また、突入電流波形ａは、可動限界電流波形ｃと同様に、短時間で急激に電流値が上昇することを示している。そのため、始動時の電流値変動を可動限界での電流値変動として誤検出させないように、また、本実施形態の可動限界検出制御部９Ｃも、検知された電流値変動が、駆動源６１の始動時の電流値変動であるときに、可動限界検出部７２に対して可動限界での電流値変動として検出させないようにする制御をしている。
【００８５】
本実施形態の開閉装置１によれば、前述の第１実施形態の開閉装置１と同様の作用効果を有する。
【００８６】
可動限界位置を検出する制御の他の実施形態として、突入電流波形ａ、制動解除動作電流波形ｂ、可動限界電流波形ｃの波形特徴や、突入電流波形ａ、定速電流波形ｂ、たわみ電流波形ｃ、制動解除動作電流波形ｄ、可動限界電流波形ｅの波形の特徴を利用し、これらの波形が形成される、所定時間内における電流値変動を夫々設定し、これらの電流値変動を個別に検出することで、可動限界位置を特定することが挙げられる。
【００８７】
可動限界位置を検出する制御の他の実施形態として、例えば、図３〜図５に示す自動閉鎖装置１０のストッパー部６０Ａが接触板１０２に接触したときの負荷による電流値変動を検出する形態、図６〜図８に示す自動閉鎖装置１０のストッパー部６０Ａがケーシング１００の側壁１０２に接触したときの負荷による電流値変動を検出する制御が挙げられる。
【００８８】
この検出形態では、ストッパー６０Ａが接触板１０２又は側壁１０１に接触した位置において、スライド部６０が制動操作部５を可動限界位置まで押動するように調整されている。そして、スライド部６０がスライドしてストッパー６０Ａが接触板１０２又は側壁１０１に接触したときの駆動源６１の電流値変動を、制動操作部５の可動限界位置での電流値変動として検出させるように制御することにより、スライド部６０の過剰なスライドを防ぐことができる。
【００８９】
可動限界位置を検出する制御の他の実施形態として、例えば、負荷変動検知部７１を圧力センサーとし、この圧力センサーでスライド部６０のスライド時に作用する圧力値変動を検知し、この圧力値変動がしきい値を超えたときに、制動操作部５の可動限界位置での圧力値変動として検出する制御が挙げられる（図示せず）。
【００９０】
前述の各実施形態で例示した自動閉鎖装置１０は、スライド部６０のスライドにより制動操作部５を押動して傾倒させるものであるが、本発明では、スライド部６０のスライドにより制動操作部６を引き動かして傾倒させる形態を含む（図示せず）。また、本発明の自動閉鎖装置１０は、例示した形態のものに限らず、駆動源６１の駆動によりスライド部６０がスライドして制動操作部５を傾倒させることができる形態であればよい（図示せず）。また、自動閉鎖装置１０の機能と制動操作部５を開閉機２が内蔵されたケーシングＡ５に内蔵した形態にしてもよい（図示せず）。また、本発明は、シャッター装置以外にも開閉体が自重やばね力、磁力等により常時閉鎖側へ付勢された状態で制動され、制動操作部５に対する押動力作用により制動解除して自動閉鎖するオーバーヘッドドア装置、扉装置、引戸装置、折畳扉装置、防煙たれ壁装置、防煙たれ幕装置等の開閉装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１：開閉装置  １０：自動閉鎖装置  Ａ１：開閉体  ３：制動装置  ４：制動部
５：制動操作部  ６：制動解除動作部  ７１：負荷変動検知部  ７２：可動限界検出部
７５：制御部  ｄ：しきい値  ｆ：第1しきい値  ｇ：第２しきい値
【図１】
2011106140.tif 000003
【図２】
2011106140.tif 000004
【図３】
2011106140.tif 000005
【図４】
2011106140.tif 000006
【図５】
2011106140.tif 000007
【図６】
2011106140.tif 000008
【図７】
2011106140.tif 000009
【図８】
2011106140.tif 000010
【図９】
2011106140.tif 000011
【図１０】
2011106140.tif 000012
【図１１】
2011106140.tif 000013
【図１２】
2011106140.tif 000014
【図１３】
2011106140.tif 000015
【図１４】
2011106140.tif 000016
【図１５】
2011106140.tif 000017