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(57)【要約】【課題】  本発明は、タイヤ自体に工夫を凝らして車輪の走行回転のみで「警報音」を発生させ、歩行者に自動車の接近を感知させやすいようにしようとするものである。【解決手段】  タイヤ本体のトレッドの外側帯部に一定間隔に窪みを設け、この窪みの外側方向の側壁に窪み内の空気を外部に排出する狭い排出口を設けて自動車用タイヤ。【選択図】  図１
2011143902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ本体のトレッドの外側帯部に一定間隔に窪みを設け、この窪みの外側方向の側壁に窪み内の空気を外部に排出する狭い排出口を設けて自動車用タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通常タイヤは、ガソリンエンジンによって駆動する車輪に使用するようになっているのが一般的であり、低速走行時でもエンジン音が発生するので歩行者はそれに気づき身を避ける等の行動をとりやすいが、近年電気自動車の普及につれて低速走行時の「無音」状態が歩行者との間で事故の発生しやすい状況等の生ずることが問題となっている。
【０００３】
そこで歩行者の安全を確保するために、電気自動車が低走行であっても歩行者が自動車の接近を感知できる警報音を発する工夫が考えられているが、何れも別途警報音発生装置を設置するものであって費用が嵩むなどの欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明では、タイヤ自体に工夫を凝らして車輪の走行回転のみで「警報音」を発生させ、歩行者に自動車の接近を感知させやすいようにしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
タイヤ本体のトレッドの外側帯部に一定間隔に窪みを設け、この窪みの外側方向の側壁に窪み内の空気を外部に排出する狭い排出口を設けてなるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の効果として、車輪の走行回転のみで「警報音」を発生させ、歩行者に自動車の走行を感知させやすく、殊に電気自動車のようにエンジン音のない自動車でもタイヤの警報音により歩行者は自動車の近づいていることを感知でき歩行者の安全に役立ち、又路面の構造、車体の構造、速度、気象条件などによって排出口から発する「警報音」は異なるが、車両に装着されるタイヤによって夫々が独自の個性音を発するので自他の車の聞き分けもできるようになり便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る自動車用タイヤの正面説明図。
【図２】窪み部分の拡大説明図。
【実施例】
【０００８】
図１において、自動車用のタイヤ本体１におけるトレッド２の外側帯部３に一定間隔に雨垂れ型の窪み４，４‥を設け、この窪み４の外側方向（図1において右或は左側方向。）の側壁に窪み４内の空気を外側方に排出する狭い排出口５を設けてなるものである。窪み４の形状、間隔等は使用目的、大きさなどによって適宜変更できる。
【０００９】
本発明は以上のようになるものであるが、タイヤの窪み４は車両重量によって窪み４空間は圧縮され、その加圧された空気が排出口から外側方に放出される際に摩擦音を発生して走行音として発信でき、歩行者に自動車の接近を感知させることができる。
【符号の説明】
【００１０】
１：タイヤ本体
２：トレッド
３：外側帯部
４、４‥：窪み
５：排出口
【図２】
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【図１】
2011143902.tif 000004
(57)【要約】【課題】調味料等を封入した小袋を容易かつ安全に開封するための用具を提供する。【解決手段】変形可能な軟質体にてロート状の本体を設け、該本体側面適所に、刃を有する切開部を刃を本体内方に突出させて設け、凹部を有する刃受け部を切開部と対応する本体位置外面に設けるとともに、該凹部位置の本体を切除したことを特徴とする。【選択図】図２
2011143965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な軟質体にてロート状の本体を設け、該本体側面適所に、刃を有する切開部を刃を本体内方に突出させて設け、凹部を有する刃受け部を切開部と対応する本体位置外面に設けるとともに、該凹部位置の本体を切除したことを特徴とする小袋開封具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、食品に添付されている調味料等が封入されている小袋を開封するための用具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、納豆やインスタント食品等には調味料等を封入した小袋が付帯しているが、この小袋を開封するための用具は見あたらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来より、納豆やインスタント食品には調味料等を封入した小袋が付帯しており、使用者はこの小袋を開封して内容物を取り出し、食品に添加して食するのが一般的である。
この小袋内には、調味液、薬味、調味粉体、乾燥具材、非乾燥具材など種々のものが内容ごとに封入されている。この中で、液体封入小袋の開封には注意が必要である。
これは薄フィルムにて形成された小袋内に調味液等が封入されているもので、使用者はまず切り口用に設けられた切り込み部分を指でつまんで袋に平らな部分を作り、切り込みを引き裂いて開口部を作り、この開口部から内容物を流し出して食品にかけるのであるが、この作業をうまく行わないと、調味液等が開口部より勢いよく噴出して周囲を汚すことになる。すなわち、この作業にはある程度の慣れが必要であり、子供やお年寄りにとって容易な作業ではない。このような場合において、だれでも容易かつ衛生的に開封するための手段が求められているが、現状では存在していない。
本発明は、以上のような従来からの小袋開封に関わる課題を解決するために発明されたもので、とりわけ開封時における液の飛散を防止することのできる、新規かつ有用なる手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決する手段として本発明は以下の構成とした。
すなわち、変形可能な軟質体にてロート状の本体を設け、該本体側面適所に、刃を有する切開部を刃を本体内方に突出させて設け、凹部を有する刃受け部を切開部と対応する本体位置外面に設けるとともに、該凹部位置の本体を切除する。本発明は以上の構成よりなる小袋開封具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、小袋を刃に当接させて本体押圧することにより、小袋は開封され、切開部分より小袋内容物を漏洩させて本体内面に沿って下降させ、滴下して食品にかけることができるので、小袋の開封が容易であるとともに、開封による液の飛散による周囲汚染を防止することのできる、有用なる用具を得ることができる。なお、二枚の小袋の同時開封も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態について説明する。
図において、１は本体で、適度の弾力を有する軟質合成樹脂による略偏平逆円錐形中空体で、その下部には同材質による短管状のガイド部２が固着されている。この本体は外圧にて変形が可能であり、外圧解除にて初期形状に復帰が可能である。
３は所定幅変形環状の持ち手で、硬質合成樹脂にて形成され、本体側面に固着されて位置する。４は切開部である。５は小ブロック状の硬質合成樹脂によるホルダーで、その一側面中央には刃６の一部が挿入固着される。この刃は略三角形状の鋼板にて先鋭部を有して形成され、ホルダーより突出して位置する。以上のホルダーと刃にて切開部が構成され、この切開部は図にて示すように、本体中央外面にホルダー側面が固着されるとともに、刃は本体を貫通して本体内方に突出して位置する。７は刃受け部で、凹部を有する硬質合成樹脂による小ブロック状物品で、既述の切開部に対応する本体外面に固着される。８は切開しようとする子袋である。  なお、刃受け部の凹部サイズと同サイズに、この凹部位置の本体部分は切除される。      以上にて、本発明の一例が構成される。【０００７】  本発明を使用するには、まず持ち手を持って開封しようとする液体封入小袋を図のごとく刃に当接させるとともに、本体を指で押圧して変形させ、小袋と本体内面も当接させる。さらに押圧すると刃は小袋を突き破り、刃受け部の凹部内位置に刃は移動して、小袋は本体の双方内面間に押圧されて、内容液は切開部より漏出して本体内面に沿って下降し、ガイド部下端より滴下する。使用後は本体への押圧解除にて本体は初期形状へと復帰するので、刃より小袋を除去して廃棄する。また、必要に応じて二枚の小袋を重ねて切開することができる。【０００８】  以上、本発明について記したが、本発明はロート状の本体内に小袋を位置させて切開する方式のため、切開部より液が噴出しても本体内面に付着して周囲への飛散を防止し、また、切開しにくい小袋であっても刃による強制切開のために、だれでも容易に扱えるところにその特徴を有するものである。
従来はこのような用具がないために、既述のように切開に多少の慣れが必要であり、手先の不自由な人、子供、老人などには切開しにくく不便であり、また、切開部より液が噴出飛散して周囲を汚すこともあったが、本発明の使用にてこれが解消されるものとなったのである。なお、既述の例において、本体およびガイド部を透明体にて製作すれば液の漏洩降下状態が視認できて便利である。例示においては、持ち手を設けたので片手でこの持ち手をつかんで本体位置を安定保持して作業の容易性が高まったものとなっている。
また、凹部を有する刃受け部を設けたので、作業時はこの刃は凹部内に位置して刃先が露出することがないので、安全に使用することができる。なお、作業時において、まず持ち手を持って本体を略水平にして小袋を刃上にのせ、本体を押圧変形させながら垂直に近づけ、ガイド部下端を食品に近接させて滴下させるのも一法である。なお、持ち手やガイド部を省いて構成することもできる。
本発明は小型軽量であり、その扱いも容易であり、また、複数の小袋を重ねて用いることにて、異種の小袋の同時開封も可能であり、また本体形状はロート形なので、一般のロートとしての利用も可能であるなど、種々の利点を有する用具を提供し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の平面図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  本発明の要部説明図（平面視）
【図４】  本発明の要部説明図（正面視）
【図５】  本発明の機能説明図
【符号の説明】
【００１０】  １  本体
２  ガイド部
３  持ち手
４  切開部
５  ホルダー
６  刃
７  刃受け部
８  小袋
【図１】
2011143965.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  食品を冷凍保存するとき、ラップやポリ袋に包むなど手間がかかり、解凍しないで直接調理しようとすると、ラップやポリ袋が破れて、その小片が食品に付いたりしていた。  本発明は、それらを解決するため、扱いやすくした冷凍保存容器を提供する。【解決手段】  台座（１）と、それに立てられた支柱（３）と、支柱（３）に取り付けられた複数枚のシート（２）と、食品（９）を挟むときに、それぞれのシートをめくりやすくするため、シートめくりガイド（４）を設ける。  食品（９）を挟み、冷凍し、凍り付いて互いにくっついた食品（９）とシート（２）を分離用ヘラ（６）で、１、２カ所つつき、ひねると容易にはがすことができる。  分離用ヘラ（６）の動作がしやすいように、ケースのふた（１０）の側面に斜めカット（１１）を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座（１）と、それに立てられた支柱（３）と、支柱（３）に取り付けた複数枚のシート（２）を備えた冷凍保存容器。
【請求項２】
前記シート（２）がそれぞれにシート（２）を分離させるためのシートめくりガイド（４）を有している請求項１の冷凍保存容器。
【請求項３】
台座（１）に収納された、分離用ヘラ（６）を備えた、請求項１、または、請求項２の冷凍保存容器。
【請求項４】
ケースのふた（１０）の側面に設けた、斜めカット（１１）を備えた、請求項１、請求項２、および、請求項３の冷凍保存容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  食品を冷凍保存するとき、ラップやポリ袋に包むなど手間がかかり、解凍しないで直接調理しようとすると、ラップやポリ袋が破れて、その小片が食品に付いたりしていた。
本発明は、それらを解決するための、食品を小分けし冷凍保存する容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、食品を冷凍保存する場合、食品が凍って包丁で切れなくなってしまうため、使う分ごとにラップやポリ袋などで小分けして包むなどして使っていた。
特開２００３−１６５５２６号公報（特許文献１）には、分割壁を備えて複数の小間に分割されている容器の各々の小間の底面部に、閉じ線様の凸部、または、凹部が形成されてなるものである。
という冷凍保存容器が開示されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００３−１６５５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのため、次のような問題点があった。
食品などを小分けする際、その時々にラップやポリ袋に包んだりして手間がかかり、解凍しないで直接調理するとき、食品が凍ったままでは、包みから取り出すとき、ラップやポリ袋が破れたり、その小片が食品にくっついたりしていた。
また、特許文献１では、挽肉や細かく切ったものを使用するには適しているが、スライス肉やちょっと大きめの食品には不向きである。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１記載の発明は、台座（１）とそれに立てられた支柱（３）と、支柱（３）に取り付けられた複数枚のシート（２）を備えた冷凍保存容器である。
請求項２記載の発明は、前記シート（２）がそれぞれにシートを分離させるためのシートめくりガイド（４）を有している冷凍保存容器である。
請求項３記載の発明は、台座（１）に収納された分離用ヘラ（６）を備えた冷凍保存容器である。
請求項４記載の発明は、ケースのふた（１０）の側面に設けた斜めカット（１１）を備えた冷凍保存容器である。
【発明の効果】
【０００６】  請求項１記載の発明は、シート（２）により、食品（９）が小分けしやすくなる。
請求項２記載の発明は、シートめくりガイド（４）により隙間ができ、シート（２）の一枚一枚がめくりやすくなる。
請求項３記載の発明は、分離用ヘラ（６）により、食品（９）が取り出しやすくなり、台座（１）に収納されているのですぐに使いやすい。
請求項４記載の発明は、ケースのふた（１０）の側面に設けた斜めカット（１１）により、ふた（１０）の受け口が低くなり、分離用ヘラ（６）の動作がしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の本体の斜視図である。
【図２】  本発明の本体をケースに収納し、冷凍庫に納めた様子を示した側面図である。
【図３】  本発明の本体のへラ収容部を示した側面図である。
【図４】  本発明のケースの斜視図である。
【図５】  本発明のケースに入れた本体の使用状態を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明は、本体（１００）と、それを入れるケース（２００）からなる。
図１に示すように、台座（１）に支柱（３）を立て、支柱（３）にシート（２）を取り付ける。
台座の寸法は、横、約２０ｃｍ〜２２ｃｍ、縦、約８ｃｍ〜１０ｃｍ、高さ、約７ｃｍ〜９ｃｍ位。
シート（２）は弾力性があり、厚さが約０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度のポリプロピレンなどの材質からなり複数枚用意する。
片側に通し穴（５）を、設け支柱（３）に通し、シート（２）の間隔を調整する。
支柱（３）は、支柱固定板（８）で囲み、支柱（３）の揺れと、シート（２）の上部への抜けを防ぐ。
【０００９】  シート（２）の反対側は、２．３ｍｍの凸状のシートめくりガイド（４）を設ける。
図１〜図５に示すように、冷凍冷蔵庫に入れるケース（２００）の中に本体（１００）が収容され、食品（９）を取り出す時、分離用ヘラ（６）を使う。
この分離用ヘラ（６）は、途中に角度をつけ先端を少し薄くして食品（９）に割り込みやすくし、使わないときは、ヘラ収容部へ収める。
【００１０】  図４、図５に示すように、ポリプロピレンのような材質のケースのふた（１０）の側面に斜めカット（１１）を設ける。
【００１１】  本発明を使用するときは、シート（２）の下段から順にめくり、食品（９）を挟んで行く。
なお、シートめくりガイド（４）により、シート（２）の端に隙間ができ、シート（２）の一枚一枚がめくりやすくなる。
【００１２】  食品（９）をシート（２）から取り出す場合、凍りついて互いにくっついていた食品（９）とシート（２）の間を分離用ヘラ（６）で、１、２カ所つついて、ひねるだけで、すぐに剥がすことができ、台座（１）に収納されているのですぐに取り出せる。
【００１３】  ケースのふた（１０）の側面に斜めカット（１１）を設け、開け口となるケース前面のふたの受け口が低くなり、分離用ヘラ（６）の動作がしやすくなる。
【符号の説明】
【００１４】    １  台座
２  シート
３  支柱
４  シートめくりガイド
５  通し穴
６  分離用ヘラ
７  ヘラ収容部
８  支柱固定板
９  食品
１０  ふた
１１  斜めカット
１００  本体
２００  ケース
【図１】
2011143964.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  フィルム等の試験片を切り出す際、再現良く、所定の間隔で平行に切り出す。【解決手段】  本発明は、少なくとも２枚のロータリーカッター刃が中心軸に対して平行に配置される構造を備える。２枚の刃を平行に配置することで、紙やフィルム等を一定間隔に切断をすることが容易となる。また、平行に配置されたカッター刃は可動式であり、所定の位置でロック可能とすることで、自由にカッター刃の間隔を変更することができ、目的に応じて常に一定間隔の幅で試験片を切り出すことが可能となる。【選択図】  図１
2011143128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に支持された少なくとも２枚のロータリーカッター刃を備え、前記２枚のロータリーカッター刃は、スペーサーによって中心軸に対して平行に配置されていることを特徴とする精密平行ロータリーカッター。
【請求項２】
前記平行に配置されたロータリーカッター刃は、前記スペーサーを交換することで、前記２枚のロータリーカッター刃の間隔が可変であることを特徴とする請求項１に記載の精密平行ロータリーカッター。
【請求項３】
前記２枚のロータリーカッター刃は、所定の位置でロック可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の精密平行ロータリーカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙やフィルムなどを一定の間隔で平行に切り出すのに好適なカッターに関し、さらに詳しくは、少なくとも２枚の円形ブレードを使用することで、精密に、平行な紙やフィルム等を切り出すことのできるロータリーカッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリーカッターは、紙、フィルム等の切断で一般的に使用されており、例えば特許文献１のように、全体がグリップ部を構成する細長いカッターナイフ本体の一端にロータリー刃を保持し、ロータリー刃は、支柱部材を中心として回動可能に保持されている。
ところで、フィルム等の試験片を切り出す際、試験片を切り出す為に、上記ロータリーカッターなどを用いることができるが、試験結果の比較の為には、試験片は同一形状であることが必須であり、そのため、試験片を再現良く、所定の間隔で平行に切り出すことが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２００４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のロータリーカッターでは、試験片を切り出すには、例えば四角形の試験片を切り出すには、大きさに合わせて上下左右の切り出しが必要となる為、切り出した試験片の加工精度は高いとはいえないため、試験片の大きさが精密には一定にならない。
また、透けるフィルムであれば、方眼用紙上で定規を用いて一定の間隔にて紙、フィルムを切断することもできるが、この際、目視によって切断する為、一定の間隔で何度も切断することは困難であり、時間もかかるため、効率が良くない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為、本発明は、少なくとも２枚のロータリーカッター刃が中心軸に対して平行に配置される構造を備える。２枚の刃を平行に配置することで、紙やフィルム等を一定間隔に切断をすることが容易となる。また、平行に配置されたカッター刃は可動式であり、所定の位置でロック可能とすることで、自由にカッター刃の間隔を変更することができ、目的に応じて常に一定間隔の幅で試験片を切り出すことが可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のロータリーカッターを用いることで、常に一定間隔の試験片を切り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の精密平行ロータリーカッターの一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明のロータリーカッターの一例について図面を用いて説明する。
ロータリーカッターの本体１は、グリップ部２と、ロータリー刃４の取り付け部３からなり、取り付け部３にはロータリー刃４の中心部を貫通し、ロータリー刃を回転可能にするための軸５を支持するための軸受部６を備える。２枚のロータリー刃４は、ロータリー刃４間に配置されたスペーサー７によって平行に配置され、ロータリー刃４の両外側に配置されたベアリング８によって、スムースに回転するよう、本体１に取り付けられている。
ここで、スペーサー７は、パーツを変えることによって、ロータリー刃４の間隔を、適宜、所望の間隔に変更することが可能となっている。また、ベアリング８は軸５に設けた凹部と係合することで、ロータリーカッター刃をロックする機構として機能する。
上記ロータリーカッターを用いて、ポリオレフィン製の厚さ１６μｍの微多孔膜を幅１ｃｍの間隔で切り出したところ、効率よく、精密に１ｃｍ間隔の試験片を切り出すことができた。
【図１】
2011143128.tif 000003
(57)【要約】【課題】  入浴の際、前日の浴湯を再利用すると、浴槽底面に汚れが沈殿しさらに浴槽内面にヌルミの付着が生じている、この浴槽底面に沈殿した汚れと浴槽内面に付着しているヌルミを簡単に除去できれば残り湯を使って快適な入浴ができる。【解決手段】  本発明は、前日に使用された残り湯が溜められている状態の浴槽底面に沈殿している垢や内面に付着しているヌルミを、浴槽底面の排水口に一端を固定した柔軟な管に、図３に示す吸い込み口を適切に連結することにより浴槽内の水圧差から生ずる吸引力を利用して吸い込み口の掃引により擦り取られた吸い込み口付近の汚れを浴槽内の残り湯に溶け出さないように吸引し、柔軟な管を介して浴槽底面の排水口に導く。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽内の水圧によってつぶされることの無い程度の弾力のある柔軟な導水管の一方の開放口を浴槽底部の排水口の浴槽外部に向けた底部固定排水口として、その導水管のもう一方の浴槽内側の開放口に浴槽内部の水圧差により浴槽水の吸引力を生じせしめ、そこから吸引された浴槽水を浴槽底部の排水口に導き排水できる構成。
【請求項２】
請求項１の構成を一例とした吸水力の働く吸い込み口の周辺に弾力性のある材質を櫛状に隙間をもうけて装着し、その吸い込み口周辺の弾力性のある材質により浴槽底部や側壁を往復掃引し、垢やヌルミ等の汚れを擦り取ると同時に、浴槽内の残り湯にそれらの汚れが拡散混合しない様に吸い込み口周辺の櫛状の隙間から吸引する浴槽内面吸引掃除器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は前日の入浴で使用された残り湯を、沸かし直して再使用する際に、浴槽の底面や内面に付着している汚れをこすり取り、その汚れの浴槽内の残り湯への混合拡散を最小限にしながら浴槽外に吸引排出させる機能を提供し、再使用する浴湯の清潔性の向上を簡単な構成と操作で実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
前回入浴の残り湯を沸かし直して再使用する際、清潔な入浴を実現するためには残り湯自体の汚れよりも浴槽内面のヌルミや底面に沈殿した汚れを選択的に取り除く事が出来れば、大掛かりな濾過装置等に頼ることなく清潔な浴湯を維持することが出来る。その課題を解決する方法は、幾つか過去の特許文献により提示されているが、構成が複雑である等の理由や、効果を得るための操作性に分かり安さが無いため、積極的に使用さていない、特に浴室準備等の日常的な家事においては操作とそれによって得られる効果についての直感的な単純性は不可欠である、又複雑な構成はそれ自体の清掃を煩わしくするため単純な構成である方が望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案公開平６−３１８４「排水ホース付き浴槽栓」
【特許文献２】登録実用新案第３１４４３３１号「浴槽沈殿湯垢吸引用具」
【特許文献３】実用新案公開平６−８５６６１  「簡易浴槽用清掃具」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まだ温かみのある前日の入浴に使用された残り湯を捨てて浴槽を掃除し、再度水から沸かし直す事は貴重な水資源とエネルギーを無駄に使用していると誰しも感じながら行なっていることである。
環境問題が注目されている現在、多くの方が前日の浴槽の残り湯を快適に再使用したいと考えている。
しかしながら一度使用した残り湯を沸かし直して、再度入浴しようとすると汚れが浴槽底面に沈殿していたり内面にヌルミが付着していて再入浴時に感じる不快感は避け得ない。これらの汚れを容易に除去することができれば残り湯を再使用して清潔感を損なわず快適な入浴ができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前回入浴に使用された残り湯が溜められている状態の浴槽で、前回の汚れである浴槽底面に沈殿している垢や内面に付着しているヌルミを、湿気の多い浴室環境では故障要因を抱える電気を応用した複雑なポンプ装置等に依存することなく、浴槽底面の排水口を利用した柔軟な導水管と吸引排出構造を単純に組み合わせることにより残り湯の湛えられた浴槽内の自然な水圧差を利用して、通常の掃除を行なう動作で浴槽内の残り湯に汚れが溶け出し拡散しないように吸引して排水口に導き排出するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、各家庭において一度入浴に使用した浴槽内面と底面に付着している汚れを、極めて簡単な仕組みと運用で容易に除去して、清潔感のある再入浴の繰り返しを可能とする。これにより貴重な資源である水道水そのものと、冷たい水を温湯に沸かす為に必要なエネルギーの節約効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】浴槽内面吸引掃除器の全体構成例
【図２】浴槽内面吸引掃除器の排水口を浴槽底面に嵌め込んだ横断面図
【図３】浴槽内面吸引排水器の吸い込み口の三面図
【図４】浴槽内面吸引掃除器の吸い込み口で浴槽底面を掃引している横断面図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】
浴槽の底面の排水口に浴槽内全体に届く程度の長さを持った柔軟性のある導水管の開口部を外部排水方向にむけて水漏れの無いように嵌め込む。
【０００９】
導水管のもう一方の開口端には掃除器の吸い込み口と同様な機能と形状を持った吸い込み口を取り付ける。
【００１０】
吸い込み口の先端部分を細い長い形状にして掃引に適する幅を持たせる、その細長い形状の吸い込み口の向い合う二辺には櫛状に弾力のある材質を交互に装着し、浴槽底面や内面の形状に沿って沈殿した汚れやヌルミを軽くこすりとることができる様にする。
【００１１】
この吸い込み口近辺でこすりとられた汚れはその付近の汚れた残り湯と共に、交互に空けられた櫛状の隙間から浴槽底部の排水口からの吸引力により吸い取られ導水管を伝わって排水口から排出される。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明により、各家庭において一度入浴に使用した浴槽内面と底面に付着している汚れを除去して清潔感のある再入浴の繰り返しを可能とする。これにより貴重な資源である水道水そのものと、冷たい水を温湯に沸かす為に必要なエネルギーの節約効果が得られ環境問題にも貢献することができる。
【符号の説明】
【００１３】
（１）浴槽底部の排水口に嵌め込む導水管の底部固定排水口部分。
（２）吸い込み口から排水口まで汚水を導く管。
（３）汚れとそれを含む汚水を吸い込む細長形の吸い込み口。  
（４）浴槽内を掃除する際に吸い込み口を保持する部分。
（５）吸い込み口の向い合う長辺で交互に櫛状に装着された弾性体  
（６）浴槽底部
（７）吸い込まれる汚水と汚れの流れ方向
（８）吸い込み口付近の擦り取られた浴槽の汚れ
（９）吸い込み口の掃引移動操作方向。
【図１】
2011143126.tif 000003
【図２】
2011143126.tif 000004
【図３】
2011143126.tif 000005
【図４】
2011143126.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、負電位治療用健康器具を使用している人に負電位が印加されていることを簡便に検出することを目的とし、負電位治療器具を使用している人（被験者）の体に充電された電圧と、検査する人（測定者）との電位と比較し、被験者の電位差がマイナスであることを検出することのできる簡易負電位検出器を提供しようとするものである。【解決手段】  測定電極を被験者の体に接触させ、測定者が検知のためにスイッチを押す動作により、該測定電極と絶縁された比較電極を測定者の人体と接触させる構造を有し、被験者が測定者よりも負電位方向に帯電していることを電子回路により検知するとブザー音出力やランプ点灯表示等により報知するようにしたものである【選択図】  図２
2011143152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負電位治療器を使用している被験者に接触する測定電極と、測定者に接触する比較電極とを有し、測定電極からの入力電圧と比較電極からの入力電圧とを電圧比較回路で比較して、比較電極の電圧より測定電極の電圧が低いときにブザーあるいはランプで表示するようにしたことを特徴とする簡易負電位検知器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人が負電位発生機能を有する健康器具装置等にて負電位効果による治療を行う際に、負電位が人体に印加されていることを確認するための検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在簡易型負電位検知器として用いられているものは、非接触で低周波の交流電磁波を受信してブザーおよびランプを点灯させるものであり、正電位を含む交流の電圧に対しても反応し、また負電位であっても交流成分を含まない電圧の場合には反応しない構造であった。
また、静電気電位測定器としては、非接触で電気力線を検出し、数値で電圧を表示する機能を持つものがあるが、簡易負電位検出の用途では使用方法が複雑で高機能なものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、負電位治療用健康器具を使用している人に負電位が印加されていることを簡便に検出することを目的とし、負電位治療器具を使用している人（被験者）の体に充電された電圧と、検査する人（測定者）との電位と比較し、被験者の電位差がマイナスであることを検出することのできる簡易負電位検出器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上述のような状況に鑑みてなされたもので、測定電極を被験者の体に接触させ、測定者が検知のためにスイッチを押す動作により、該測定電極と絶縁された比較電極を測定者の人体と接触させる構造を有し、被験者が測定者よりも負電位方向に帯電していることを電子回路により検知するとブザー音出力やランプ点灯表示等により報知するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は被験者に測定電極を接触させ、測定者に接触した比較電極との電位差を検知する構造であるので、被験者に帯電した電圧の正・負を正確に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】負電位検知器外観図
【図２】負電位検知器ブロック図
【図３】入力電圧増幅回路
【図４】電圧比較回路
【実施例】
【０００７】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明負電位検知器外観図である。本体を手に持った測定者が、測定電極１を被験者に接触させ比較電極２に触れながらスイッチ５を軽く押す動作により、被験者に帯電した電位が測定者の電位よりも低いときに、ランプ４が点灯し、内蔵のブザー６が鳴る構造になっている。スイッチ５を押したときに、動作に必要な電源７の電圧があることを確認するために電源ランプ３が点灯する。
【０００８】
図２は、内部のブロック図である。スイッチ５を測定者が押すことにより電源７がオンになり電源ランプ３が点灯する。同時に入力電圧増幅回路８と電圧比較回路９にも電源が供給され、被験者に接触している測定電極１の電圧信号を増幅回路で電圧比較回路９にて十分に比較動作できるようにインピーダンス変換を行い、電圧比較回路９にて判定をする。判定した結果、比較電極２の電位よりも測定電極１の電圧が低いときに、ブザー６を鳴らし、ランプ４を点灯させることで報知する。比較電極２は測定者に帯電している電圧であり、被験者は負電位治療器の上にいて、測定者は負電位治療器とは絶縁された場所にいる場合、測定者は大地電圧に近い状態で帯電しているとみなすことができる。すなわち、本構造により被験者が大地に対して負電位に帯電しているかどうかが容易に判定できる。
【０００９】
図３は本発明の入力電圧増幅回路の例である。測定電極１は入力抵抗１０に接続されている。比較電極２は基準電位調整抵抗器１３，１４，１６と入力容量１５に接続されている。測定電極１の電圧は高抵抗の入力抵抗１０と入力容量１５で積分される。その電圧信号は極めてインピーダンスが高く不安定であるのでボルテージホロワ回路１７にてインピーダンス変換を行い、反転増幅器入力抵抗１１に信号を伝達する。反転増幅器１８では比較電極２の電位を基準とし、反転増幅器入力抵抗１１と反転増幅器帰還抵抗１２で定義される比率で信号を増幅し、その信号の正負を反転させている。比較電極２の電位を大地電位とみなし、その電位が内部回路のゼロ電位と等しくなるように基準電位調整抵抗器１３，１４，１６を用いて回路を構成している。
【００１０】
図４は本発明の電圧比較回路９の例である。入力電圧増幅回路８でインピーダンス変換と反転増幅された電圧が比較電圧入力部１９に印加されると、その電圧が比較電圧決定基準抵抗器２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３，３４で定義される電圧よりも高い電圧であるとコンパレータ２０，２１，２２，２３が連動して作動し、出力信号をアクティブにする。その結果、ブザー６が鳴りＬＥＤランプ２４，２５，２６が点灯する。
【符号の説明】
【００１１】
１：測定電極
２：比較電極
３：電源ランプ
４：ランプ
５：スイッチ
６：ブザー
７：電源
８：入力増幅回路
９：電圧比較回路
１０：入力抵抗
１１：反転増幅器入力抵抗
１２：反転増幅器帰還抵抗
１３：基準電位調整抵抗器
１４：基準電位調整抵抗器
１５：入力容量
１６：基準電位調整抵抗器
１７：ボルテージホロワ回路
１８：反転増幅器
１９：比較電圧入力部
２０，２１，２２，２３：コンパレータ
２４，２５，２６：ＬＥＤランプ
２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３，３４：比較電圧決定基準抵抗器
【図１】
2011143152.tif 000003
【図２】
2011143152.tif 000004
【図３】
2011143152.tif 000005
【図４】
2011143152.tif 000006
(57)【要約】【課題】  環状巻リニア誘導電機子のレールと対向している面（ティース面）にのみに磁束が集中するような側鉄板を有する鉄心構造となし、ブレーキ力の増大を図り得る鉄道車両に装備される渦電流ブレーキ装置を提供する。【解決手段】  鉄道車両に装備される渦電流ブレーキ装置において、渦電流ブレーキ装置３の電機子４の鉄芯５のレール１対向面以外の部分に側鉄板６を設ける。【選択図】  図１
2011143829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦電流ブレーキ装置の電機子の鉄芯のレール対向面以外の部分に側鉄板を設けることを特徴とする鉄道車両に装備される渦電流ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１記載の鉄道車両に装備される渦電流ブレーキ装置において、前記側鉄板が前記電機子の鉄芯の両側面及び上面に配置されることを特徴とする鉄道車両に装備される渦電流ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に装備される渦電流ブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、リニア誘導モータ方式の渦電流ブレーキ装置においては、電気装荷を大きく取るために、環状巻コイルを使用することが提案されている。
図４は従来の渦電流ブレーキ装置とその周辺部分を示す斜視図、図５はそのレール上の渦電流ブレーキ装置の断面図、図６はその電機子の断面図、図７はその電機子の鉄芯（コア）の斜視図である。
【０００３】
図４，図５に示すように、レール１０５，１０６上に車輪１０３が乗り、そのレール１０５，１０６の長手方向の車輪１０３の間に渦電流ブレーキ装置１０１が配置される。その渦電流ブレーキ装置１０１は、電機子１１１を備えており、図７に示すように、強磁性体の板材を積層して作製された鉄芯（コア）１１２に、図６に示すように、環状巻コイル１１３が巻回されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７１７０４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】坂本  泰明，柏木  隆行，長谷川  均，笹川  卓，藤井  信男，「リニアレールブレーキ用電機子の設計検討」，電気学会半導体電力変換，リニアドライブ合同研究会，２００８年１２月  ＳＰＣ−０８−１８０  ＬＤ−０８−８３，１／６〜６／６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の電機子１０４の場合、レール１０１と対向していない面に磁束が漏れてしまうと、その磁束はブレーキ力として作用しないため、無駄になってしまう。結果的に変換器容量の増大や、鉄心の飽和を引き起こすことになる。
本発明は、上記状況に鑑みて、環状巻リニア誘導電機子のレールと対向している面（ティース面）にのみに磁束が集中するような側鉄板を有する鉄心構造となし、ブレーキ力の増大を図り得る鉄道車両に装備される渦電流ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕鉄道車両に装備される渦電流ブレーキ装置において、渦電流ブレーキ装置の電機子の鉄芯のレール対向面以外の部分に側鉄板を設けることを特徴とする。
〔２〕上記〔１〕記載の鉄道車両に装備される渦電流ブレーキ装置において、前記側鉄板が前記電機子の鉄芯の両側面及び上面に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のよれば、渦電流ブレーキ装置において、電機子の鉄芯のレール対向面以外の部分に側鉄板を設けるようにしたので、渦電流がその側鉄板に生じ、シールド効果を生み、磁束がレールと対向面以外に漏れることを防止する。
したがって、レールとの対向面にのみ磁束が集中し、ブレーキ力が増大する。なお、通常のリニア誘導モータの場合は、鉄心に渦電流が流れると、発熱損失が発生し、モータ効率が低下するが、渦電流ブレーキ装置の場合は、その損失分もブレーキエネルギーの消費に寄与するため問題がない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示すレール上の渦電流ブレーキ装置の断面図である。
【図２】本発明の実施例を示す渦電流ブレーキ装置の電機子の断面図である。
【図３】本発明の実施例を示す渦電流ブレーキ装置の電機子の鉄芯（コア）の斜視図である。
【図４】従来の渦電流ブレーキ装置とその周辺部分を示す斜視図である。
【図５】従来のレール上の渦電流ブレーキ装置の断面図である。
【図６】従来の渦電流ブレーキ装置の電機子の断面図である。
【図７】従来の渦電流ブレーキ装置の電機子の鉄芯（コア）の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の渦電流ブレーキ装置は、渦電流ブレーキ装置の電機子の鉄芯のレール対向面以外の部分に側鉄板を設けるようにした。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施例を示すレール上の渦電流ブレーキ装置の断面図、図２はその渦電流ブレーキ装置の電機子の断面図、図３はその電機子の鉄芯（コア）の斜視図である。
これらの図において、１はレール、２はレール１上を走行する車輪、３は渦電流ブレーキ装置、４は電機子、５は電機子４の鉄芯、６は鉄芯５のレール１対向面以外の部分に張り付けられる側鉄板であり、つまり、鉄芯５の側面に側面鉄板６Ａ，６Ｂと上面に上面鉄板６Ｃを配置する。７は鉄芯４の歯部となる環状巻コイル８が巻回される空間である。
【００１２】
このように、渦電流ブレーキ装置の電機子４の鉄芯５には側面鉄板６Ａ，６Ｂと上面鉄板６Ｃとかならなる側鉄板６を配置するようにしたので、この側鉄板６に渦電流が生じ、シールド効果を生み、磁束がレールと対向面以外に漏れることを防止する。よって、レール１との対向面にのみ磁束が集中し、ブレーキ力が増大する。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の渦電流ブレーキ装置は、レール１との対向面にのみ磁束が集中し、ブレーキ力が増大する渦電流ブレーキ装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００１４】
１    レール
２    車輪
３    渦電流ブレーキ装置
４    電機子
５    電機子の鉄芯
６    鉄芯のレール対向面以外の部分に張り付けられる側鉄板
６Ａ，６Ｂ    側面鉄板
６Ｃ    上面鉄板
７    空間（歯部）
８    環状巻コイル
【図１】
2011143829.tif 000003
【図２】
2011143829.tif 000004
【図３】
2011143829.tif 000005
【図４】
2011143829.tif 000006
【図５】
2011143829.tif 000007
【図６】
2011143829.tif 000008
【図７】
2011143829.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】西暦2012年には、走行音の静かな電気自動車やハイブリッド自動車に擬似走行音（接近音）を発生させる装置の搭載が義務付けされようとしており、それに対応する自動車用自動警音器を得る。【解決手段】バッテリーを動力源とするそれらの自動車には、消費電力を限りなく減らすことが求められている。電力を使用しない方法で、警告音を発生させるものとして、走行に伴う空気抵抗（風）を利用し、音を発生させるものとしてこの自動車用自動警音器を発明した。大き目の開口部から空気の流れを取り込み、口径を絞り速度を上げた風を羽根に穴を開けたファンに通過させることにより発生する音を、ファンの後に取り付けられたラッパ状の拡声管で音量を上げた物を、自動車用自動警音器として作成した。【選択図】図２
2011143865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車前部に取り付けたファンに複数の穴、あるいはスリットを設けたり、ファンの形状を変えたりする事で、そこを通過する風により発生する音を走行音として利用する。
【請求項２】
発生する音を大きくするため、ファンの後部にラッパ状の管を取り付ける。              
【請求項３】
自動車の停車時には音が発生せぬよう、遮蔽板を自動的に閉じる機能を設ける。
【請求項４】
ファンの回転が得られにくい低速走行時には、ファンの起動を補助し、
高速走行時には、バッテリーへの充電をするためにファンの回転軸にモーターを取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の接近を歩行者に警告音をもって促す装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車は大多数が内燃機関をもち、走行時にはエンジン音や排気音が比較的大きかったため、低速走行時でも、歩行者に、その音をもって自動車の接近を知らせることができた。
【０００３】
しかし、近年電気自動車やハイブリッド自動車などの、走行音の非常に静かな自動車が、開発され、市場に急速に広まっており、それらから発生する音は従来の自動車の走行音と比較すると、非常に小さいため、視覚障害者や、聴力の低下した方達には、自動車が接近していることに気づかず事故が発生することが危惧されており、西暦2012年にはそれらの自動車に擬似走行音（接近音）を発生させる装置の搭載が義務付けされようとしている。
従来考えられていた警告音発生器としては、バッテリーを使用し、スピーカーによる警告音の制御法についての考案が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開平１１−２７８１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方法として、警告音はバッテリーとスピーカーおよびスピード検知器を組み合わせたものとして考えられており、電気自動車にとっては貴重な電源を使用するものであり、エネルギーの有効な利用とはいえない方法である。
本発明は、以上のような従来の欠点に鑑み、警告音を、バッテリーとスピーカーを使用せずに、自動車の走行に伴い発生する風力により、自動的に音を発生させる、エネルギーの有効な利用機能をもつ自動車用自動警音器を提供することを目的としている。
【０００６】
さらに、設定された回転数以上では、発電をして、バッテリーに給電をするエネルギーの有効な利用機能をもつものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は「請求項1」から「請求項4」までの構成要件で自動車用自動警音器を構成している。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本説明にあっては次に列挙する効果が得られる。
自動車が走行するときに発生する風「空気抵抗」が、自動車に取りつけられ、穴あけされたファンを通過するときに発生する走行音により、歩行者などに自動車の接近を、バッテリーを消費せずに、警告音を発生させられる。
【０００９】
ファンの後部に取り付け、車両の下部あるいは横方向にラッパ状に開いた管により音量を増幅できる。
【００１０】
ファンの前に風を防ぐための開閉可能な遮蔽板を設けることにより、停止時には遮蔽板を自動的に閉じて、ファンへの風を止める機能を設ける。これにより停止時には風向きにかかわらず、音を発生させないことが可能となる。
【００１１】
ファンの回転軸にモーターを接続することにより、ファンの回転が得られにくい低速走行時にはモーターにより、ファンの起動を補助し、連続した回転が得られる。高速走行時には、このモーターで発電し、バッテリーへの充電ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】自動車用自動警音器を取り付けた車両の前からの断面図である。
【図２】自動車用自動警音器を取り付けた車両の左側面からの断面図である。
【図３】自動車用自動警音器の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図1は自動車用自動警音器を自動車に取り付けた正面図である。Ｆの位置が望ましい。
図2は自動車用自動警音器を自動車に取り付けた左側面図である。
【００１５】
電気自動車やハイブリッド自動車などの走行音の小さな自動車に装備される。
【符号の説明】
【００１６】
図1&#8212;Ｆ  穴あけされたファン
図2、図3―Ｓ  遮蔽版
図2、図3―Ｆ  穴あけされたファン
図2、図3―Ｍ  モーター
図2、図3―Ｒ  ラッパ状の拡声器の管
【図１】
2011143865.tif 000003
【図２】
2011143865.tif 000004
【図３】
2011143865.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は軸足で支えられた踏み板の表面に、垂直の穴を設け、その穴に手すり棒を差し込み自在とし、手すり棒に手でつかまりながら踏み板に昇り降りできることを特徴とする昇降運動具を提供する。【解決手段】  軸足で支えられた踏み板の表面に垂直の穴を設け、その穴に手すり棒を差し込み自在とし、手すり棒に手でつかまりながら踏み板に昇り降りすることを特徴とする昇降運動具。【選択図】図１
2011143230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸足で支えられた踏み板の表面に、垂直の穴を設け、その穴に手すり棒を差し込み自在とし、手すり棒に手でつかまりながら踏み板に昇り降りできることを特徴とする昇降運動具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は軸足で支えられた踏み板の表面に、垂直の穴を設け、その穴に手すり棒を差し込み自在とし、たとえば、高齢者や弱体力者の人でも手すり棒に手でつかまりながら踏み板に昇り降りできて、バランスを崩すこともなく、安心して昇降の運動ができることを特徴とする昇降運動具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ステップ台式の踏み台に昇り降りする昇降運動具があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点がある。
体力のある人、つまり、大腰筋の丈夫な人は、手すり棒などの補助部材がなくても、昇降は容易にできるが、たとえば、高齢者や弱体力者は、昇降の際にバランスを崩す心配があり、昇降運動を敬遠しがちであった。
本発明は、これらの問題点を解決されるためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  軸足で支えられた踏み板の表面に垂直の穴を設ける。
その穴に手すり棒を差し込み自在とし、手すり棒に手でつかまりながら踏み板に昇り降りする。
以上を特徴とする昇降運動具である。
【発明の効果】
【０００５】  手すり棒を手でつかんで昇り降りすることにより、身体が手すり棒に支えられ、バランスを崩すことなく、安定して、安全に昇降運動することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の一部を断面にした斜視図である。
【図３】  本発明の他の実施例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）水平状の四角形からなる踏み板（１）の下面の角隅に軸足（２）を４本設ける。
（ロ）踏み板（１）の上面の角隅に穴（３）を設ける。
（ハ）２本の直立した棒軸（４）の上端に、横軸（５）を橋渡しして設ける。
（ニ）棒軸（４）の下端を穴（３）に差し込み自在とする。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、踏み板に手すり棒を差し込んで、手すり棒につかまりながら昇り降りする昇降運動ができる。
横軸（５）に手でつかまりながら、身体を支えて、踏み板（１）に足で昇り降りする。
また、踏み板（１）の穴（２）にステッキ棒（６）を差し込んで握り部（７）に手でつかまりながら、踏み板（１）に昇り降りする。
【符号の説明】
【０００８】  １  踏み板
２  軸足
３  穴
４  棒軸
５  横軸
６  ステッキ棒
７  握り部
【図１】
2011143230.tif 000003
【図２】
2011143230.tif 000004
【図３】
2011143230.tif 000005