(57)【要約】【課題】別途の吸引装置が不要となり、製品コストを低減し、製品を小型化する送風装置を提供する。【解決手段】ケーシング１に、送風ファン１３、熱交換器１２およびエアフィルタ２１が取り付けられている。バイパス通路３０の第１開口部３１は、送風ファン１３と熱交換器１２との間に開口し、バイパス通路３０の第２開口部３２は、エアフィルタ２１の粉塵を貯留する一時貯留部７０に開口する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
このケーシング内に設けられた送風ファンと、
この送風ファンの上流側に位置するように上記ケーシング内に設けられた圧損部材と、
この圧損部材の上流側に位置するように上記ケーシング内に設けられたエアフィルタと、
一端が上記送風ファンと上記圧損部材との間に開口すると共に他端が上記ケーシング内の粉塵存在領域に開口するバイパス通路と
を備えることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送風装置において、
上記バイパス通路の途中に、粉塵を収集するゴミ収集部を設けていることを特徴とする送風装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の送風装置において、
上記バイパス通路の途中に、バイパス用フィルタを設けていることを特徴とする送風装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の送風装置において、
上記バイパス通路の途中に、このバイパス通路を開閉する開閉機構を設けていることを特徴とする送風装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一つに記載の送風装置において、
上記バイパス通路の途中に、このバイパス通路内に溜まった粉塵の飛散を防止する粉塵飛散防止機構を設けていることを特徴とする送風装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一つに記載の送風装置において、
上記バイパス通路は、上記ケーシングの側部の内側または上記ケーシングの側部の近傍に位置することを特徴とする送風装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一つに記載の送風装置において、
上記圧損部材と上記送風ファンとで囲まれた空間を有し、この空間に上記バイパス通路の上記一端が開口することを特徴とする送風装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一つに記載の送風装置において、
上記エアフィルタに付着した粉塵を取り除く清掃部材を有し、この清掃部材によって取り除かれた粉塵は、上記粉塵存在領域に導かれることを特徴とする送風装置。
【請求項９】
請求項８に記載の送風装置において、
上記清掃部材によって取り除かれた粉塵を一時貯留すると共に上記粉塵存在領域に相当する一時貯留部を有し、
上記バイパス通路の上記他端は、上記一時貯留部に開口することを特徴とする送風装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の送風装置において、
上記清掃部材は、上記粉塵存在領域内にあり、上記バイパス通路の上記他端は、上記清掃部材の近傍に開口することを特徴とする送風装置。
【請求項１１】
請求項１から７の何れか一つに記載の送風装置において、
上記バイパス通路の上記他端は、上記粉塵存在領域に相当する上記エアフィルタの近傍に開口することを特徴とする送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、壁掛け型、床置き型や天吊り型などの空気調和機や、空気清浄機などの送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送風装置の一例の空気調和機としては、熱交換器を通過する空気の粉塵を除去するエアフィルタと、このエアフィルタに沿って駆動可能な吸引ノズルと、この吸引ノズルに連結された吸引装置と備えたものがある（ＷＯ２００６／０４６４０９号公報：特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記従来の空気調和機では、エアフィルタに付着した粉塵を吸引ノズルから吸引するために、空気調和機内の送風ファンとは別個の吸引装置が必要となっていた。このため、製品コストが増加し、製品が大型化する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００６／０４６４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、別途の吸引装置が不要となり、製品コストを低減し、製品を小型化する送風装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の送風装置は、
ケーシングと、
このケーシング内に設けられた送風ファンと、
この送風ファンの上流側に位置するように上記ケーシング内に設けられた圧損部材と、
この圧損部材の上流側に位置するように上記ケーシング内に設けられたエアフィルタと、
一端が上記送風ファンと上記圧損部材との間に開口すると共に他端が上記ケーシング内の粉塵存在領域に開口するバイパス通路と
を備えることを特徴としている。
【０００７】
この発明の送風装置によれば、上記バイパス通路の一端は、上記送風ファンと上記圧損部材との間に開口すると共に、上記バイパス通路の他端は、上記ケーシング内の粉塵存在領域に開口するので、送風ファンの回転により、送風ファンと圧損部材との間に負圧を発生させて、バイパス通路内を負圧にする。そして、この負圧によって、ケーシング内の粉塵存在領域の粉塵をバイパス通路の他端開口部からバイパス通路内に運ぶ。
【０００８】
したがって、上記送風ファンを利用して粉塵を吸引するため、別途の吸引装置が不要となり、製品コストを低減し、製品を小型化する。また、負圧により粉塵を運ぶため、正圧による吹き飛ばしに比べて、粉塵の拡散や粉塵の隙間からの漏れが発生し難く、一箇所に吸引して集めることができる。
【０００９】
また、一実施形態の送風装置では、上記バイパス通路の途中に、粉塵を収集するゴミ収集部を設けている。
【００１０】
この実施形態の送風装置によれば、上記バイパス通路の途中にゴミ収集部を設けているので、ゴミ収集部に粉塵を溜めて、粉塵の回収が容易となる。
【００１１】
また、一実施形態の送風装置では、上記バイパス通路の途中に、バイパス用フィルタを設けている。
【００１２】
この実施形態の送風装置によれば、上記バイパス通路の途中にバイパス用フィルタを設けているので、バイパス通路内の粉塵が、バイパス通路の外側に漏れることを防止する。
【００１３】
また、一実施形態の送風装置では、上記バイパス通路の途中に、このバイパス通路を開閉する開閉機構を設けている。
【００１４】
この実施形態の送風装置によれば、上記バイパス通路の途中に開閉機構を設けているので、粉塵存在領域の粉塵を除去する必要がないときに、開閉機構によりバイパス通路を閉じることで、バイパス通路内を空気が流れることを防止し、圧損部材を通過する風量の低下を防止する。また、送風装置が空気調和機である場合、冷房運転時、開閉機構によりバイパス通路を閉じることで、バイパス通路の一端側の結露を防止する。
【００１５】
また、一実施形態の送風装置では、上記バイパス通路の途中に、このバイパス通路内に溜まった粉塵の飛散を防止する粉塵飛散防止機構を設けている。
【００１６】
この実施形態の送風装置によれば、上記バイパス通路の途中に粉塵飛散防止機構を設けているので、バイパス通路内に溜まった粉塵の飛散を防止する。
【００１７】
また、一実施形態の送風装置では、上記バイパス通路は、上記ケーシングの側部の内側または上記ケーシングの側部の近傍に位置する。
【００１８】
この実施形態の送風装置によれば、上記バイパス通路は、上記ケーシングの側部の内側または上記ケーシングの側部の近傍に位置するので、送風装置の前面の吸込口の占有面積を大きくできて、送風装置の吸込風量の低減を防止し、送風装置の能力の低下を防止する。
【００１９】
また、一実施形態の送風装置では、上記圧損部材と上記送風ファンとで囲まれた空間を有し、この空間に上記バイパス通路の上記一端が開口する。
【００２０】
この実施形態の送風装置によれば、上記圧損部材と上記送風ファンとで囲まれた空間に上記バイパス通路の上記一端が開口するので、この空間は、バイパス通路の一端の開口を確保できる空間となる。また、上記空間では、負圧を確実に発生できる。
【００２１】
また、一実施形態の送風装置では、上記エアフィルタに付着した粉塵を取り除く清掃部材を有し、この清掃部材によって取り除かれた粉塵は、上記粉塵存在領域に導かれる。
【００２２】
この実施形態の送風装置によれば、上記エアフィルタに付着した粉塵を取り除く清掃部材を有し、この清掃部材によって取り除かれた粉塵は、上記粉塵存在領域に導かれるので、清掃部材により取り除かれた粉塵を、負圧により、バイパス通路に搬送できて、粉塵が粉塵存在領域に滞留することを防止する。
【００２３】
また、一実施形態の送風装置では、
上記清掃部材によって取り除かれた粉塵を一時貯留すると共に上記粉塵存在領域に相当する一時貯留部を有し、
上記バイパス通路の上記他端は、上記一時貯留部に開口する。
【００２４】
この実施形態の送風装置によれば、上記清掃部材によって取り除かれた粉塵を一時貯留すると共に上記粉塵存在領域に相当する一時貯留部を有し、上記バイパス通路の上記他端は、上記一時貯留部に開口するので、清掃部材によって取り除かれた粉塵を、一時貯留部に貯留してから、バイパス通路に吸引する。したがって、清掃部材によって取り除かれた粉塵の殆ど全てをバイパス通路に吸引できる。
【００２５】
また、一時貯留部を、従来のように、取り外し可能な構成にして粉塵を回収する必要がなく、一時貯留部を小型化にできる。この結果、送風装置の前面における一時貯留部の占有面積を小さくし、送風装置の前面の吸込口の占有面積を大きくできる。したがって、送風装置の吸込風量の低減を防止して、送風装置の能力の低下を防止できる。
【００２６】
また、一実施形態の送風装置では、上記清掃部材は、上記粉塵存在領域内にあり、上記バイパス通路の上記他端は、上記清掃部材の近傍に開口する。
【００２７】
この実施形態の送風装置によれば、上記バイパス通路の上記他端は、上記清掃部材の近傍に開口するので、清掃部材により取り除かれた粉塵を、バイパス通路に直接に吸引する。したがって、バイパス通路の他端と清掃部材との間に、別途の通路を設ける必要がなくて、装置を小型化できる。
【００２８】
また、一実施形態の送風装置では、上記バイパス通路の上記他端は、上記粉塵存在領域に相当する上記エアフィルタの近傍に開口する。
【００２９】
この実施形態の送風装置によれば、上記バイパス通路の上記他端は、上記エアフィルタの近傍に開口するので、負圧の作用により、エアフィルタの粉塵をバイパス通路に直接に除去できる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明の送風装置によれば、上記バイパス通路の一端は、上記送風ファンと上記圧損部材との間に開口すると共に、上記バイパス通路の他端は、上記ケーシング内の粉塵存在領域に開口するので、別途の吸引装置が不要となり、製品コストを低減し、製品を小型化する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の送風装置の第１実施形態としての空気調和機の分解斜視図である。
【図２】図１の空気調和機の簡略断面図である。
【図３】空気調和機の説明図である。
【図４】本発明の送風装置の第２実施形態としての空気調和機の簡略断面図である。
【図５】本発明の送風装置の第３実施形態としての空気調和機の簡略断面図である。
【図６】本発明の送風装置の第５実施形態としての空気調和機の簡略斜視図である。
【図７】図６の空気調和機の簡略断面図である。
【図８】本発明の送風装置の第６実施形態としての空気調和機の簡略断面図である。
【図９】本発明の送風装置の第７実施形態としての空気調和機の簡略断面図である。
【図１０】本発明の送風装置の第８実施形態としての空気調和機の簡略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３３】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の送風装置の第１実施形態としての空気調和機の分解斜視図を示している。図２は、空気調和機の簡略断面図を示している。なお、図２では、わかりやすくするために、空気調和機のケーシング１における断面に、ダクト３の断面を重ね合わせて示している。
【００３４】
図１と図２に示すように、この空気調和機は、壁掛けタイプの空気調和機であり、本体ユニット１０と、フィルタユニット２０と、前面グリル５０と、前面パネル６０とを有している。
【００３５】
この空気調和機は、室内の空気を前面パネル６０および前面グリル５０上部の開口から吸い込んで、吸い込んだ空気を、前面グリル５０とフィルタユニット２０とを順に介して、本体ユニット１０に導く。そして、本体ユニット１０において冷房、暖房や調湿等の空調を行って、本体ユニット１０の下部の吹出口１５から空気を吹き出す。
【００３６】
上記本体ユニット１０は、底フレーム１１と、この底フレーム１１に取り付けられた（圧損部材としての）熱交換器１２、送風ファン１３、電装品箱１４およびダクト３とを有する。
【００３７】
上記送風ファン１３は、例えばクロスフローファンであり、この送風ファン１３の空気流れの上流側に、上記熱交換器１２が位置する。上記電装品箱１４は、底フレーム１１の左右一方側の側部に位置し、上記ダクト３は、底フレーム１１の左右他方側の側部に位置する。なお、ダクト３を、底フレーム１１の側部の近傍に位置するようにしてもよく、例えば、ダクト３を電装品箱１４側に設けた場合、ダクト３は電装品箱１４と熱交換器１２との間に位置する。
【００３８】
上記底フレーム１１には、フラップ１６が揺動自在に取り付けられ、このフラップ１６は、吹出口１５の開閉を行うと共に風向きを調整する。
【００３９】
上記フィルタユニット２０は、エアフィルタ２１と、清掃部材としてのブラシ７１と、一時貯留部７０と、移送手段としてのピニオン２３とを有する。
【００４０】
上記エアフィルタ２１は、熱交換器１２の空気流れの上流側（前面側）に位置する。エアフィルタ２１は、空気中に浮遊する粉塵（塵埃）が熱交換器１２を汚染することを防止する。
【００４１】
上記ブラシ７１は、エアフィルタ２１に付着した粉塵を掻き取って取り除く。ブラシ７１は、一時貯留部７０内に、回転可能に配置されている。
【００４２】
上記一時貯留部７０は、ブラシ７１によって取り除かれた粉塵を一時貯留する。一時貯留部７０は、粉塵が存在する領域である粉塵存在領域Ｚに相当する。一時貯留部７０は、フィルタユニット２０から取り外し可能な構成でなくてよい。このため、従来のように取り外し可能な構成にして粉塵を回収する必要がなく、一時貯留部７０の構造を簡略化できるだけでなく小型化できる。この結果、空気調和機の前面における一時貯留部７０の占有面積を小さくし、空気調和機の前面の吸込口の占有面積を大きくできる。したがって、空気調和機の吸込風量の低減を防止して、空気調和機の能力の低下を防止できる。
【００４３】
上記ピニオン２３は、エアフィルタ２１に付着した粉塵を除去する清掃を行うため、エアフィルタ２１を移動させる。ピニオン２３は、エアフィルタ２１に設けられた（図示しない）ラック部に噛合している。そして、エアフィルタ２１を、ピニオン２３の回転により走行させながら、回転しているブラシ７１に接触させて、エアフィルタ２１の清掃を行う。なお、詳細な構成は、特開２００８−５７８８３号公報と同様であるため、省略する。
【００４４】
上記前面グリル５０は、フィルタユニット２０を覆うように、取り付けられている。上記前面パネル６０は、前面グリル５０の前面を開閉自在に覆うように、取り付けられている。上記本体ユニット１０の底フレーム１１、上記前面グリル５０および上記前面パネル６０は、空気調和機のケーシング１を構成する。このケーシング１内に、上記熱交換器１２、上記送風ファン１３、上記エアフィルタ２１、上記電装品箱１４および上記ダクト３が設けられている。
【００４５】
上記ダクト３の内部は、バイパス通路３０の一部を構成する。このバイパス通路３０の一端側の第１開口部３１は、上記送風ファン１３と上記熱交換器１２との間に開口する。バイパス通路３０の他端側の第２開口部３２は、上記一時貯留部７０（粉塵存在領域Ｚ）に開口する。第１開口部３１は、第２開口部３２よりも上側に位置する。なお、第１開口部３１は、第２開口部３２よりも下側に位置してもよく、または、第２開口部３２と同じ高さに位置してもよい。
【００４６】
このように、上記バイパス通路３０の第１開口部３１は、上記送風ファン１３の上流側でかつ上記熱交換器１２の下流側に開口するので、空気調和機の通常運転のときに、送風ファン１３の回転により、送風ファン１３と熱交換器１２との間に負圧が発生し、バイパス通路３０内が負圧となる。この負圧とは、送風ファン１３と熱交換器１２との間の空間の空気圧が、熱交換器１２の上流側の空間の空気圧よりも、低くなることをいう。
【００４７】
そして、この負圧によって、一時貯留部７０内の粉塵をバイパス通路３０の第２開口部３２からバイパス通路３０内に運ぶ。つまり、フラップ１６を開けて送風ファン１３を回転させた通常の空調運転において、空気は、バイパス通路３０内を、第２開口部３２から第１開口部３１に向かって流れる。
【００４８】
上記バイパス通路３０の途中で、上記ダクト３内に、粉塵を収集するゴミ収集部３５を設けている。ゴミ収集部３５は、例えば樹脂製のケースであり、ダクト３に上下方向に着脱可能に取り付けられている。したがって、ゴミ収集部３５に粉塵を溜めて、粉塵の回収が容易となる。なお、ゴミ収集部３５の外面とダクト３の内面との間には、空気漏れを防ぐシール材４１が設けられている。このため、ゴミ収集部３５の外側とダクト３の内側との間から粉塵がこぼれることがない。また、ゴミ収集部３５は、ダクト３にネジやツメで固定しても良いが、プッシュプル方式やスライド方式の着脱機構などで固定すれば、着脱が容易となる。
【００４９】
上記ゴミ収集部３５の上部と下部とは開口しており、下部開口部が、上記第２開口部３２に相当する。上部開口部は、上記ダクト３（第１開口部３１）に連通する。したがって、空気は、ゴミ収集部３５内を、下部開口部から上部開口部に向かって流れる。ゴミ収集部３５の内部は、バイパス通路３０の一部を構成する。
【００５０】
上記バイパス通路３０の途中で、ゴミ収集部３５の上部開口部に、バイパス用フィルタ３６を設けている。したがって、バイパス通路３０内の粉塵が、バイパス用フィルタ３６によって、バイパス通路３０の外側に漏れることを防止する。
【００５１】
上記バイパス用フィルタ３６は、ゴミ収集部３５の天井面の一部を構成している。したがって、フィルタ３６に付着した粉塵を落とし易く、フィルタ３６の目詰まりを防止できる。また、ゴミ収集部３５の粉塵が溜まる底部とフィルタ３６とが離れているため、フィルタ３６への粉塵の再付着を防止できる。さらに、上記バイパス用フィルタ３６の近傍には、バイブレータ４２が設けられ、バイブレータ４２の振動により、フィルタ３６に付着した粉塵を落とす。
【００５２】
上記バイパス通路３０の途中で、上記ダクト３内に、このバイパス通路３０を開閉する開閉機構としてのシャッタ３７を設けている。シャッタ３７は、バイパス通路３０の第１開口部３１とバイパス用フィルタ３６との間に位置している。したがって、一時貯留部７０内の粉塵を除去する必要がないときに、シャッタ３７によりバイパス通路３０を閉じることで、バイパス通路３０内を空気が流れることを防止し、熱交換器１２を通過する風量の低下を防止する。また、空気調和機の冷房運転時、シャッタ３７によりバイパス通路３０を閉じることで、バイパス通路３０の第１開口部３１側の結露を防止する。
【００５３】
上記バイパス通路３０の途中で、上記ゴミ収集部３５内に、ゴミ収集部３５内に溜まった粉塵の飛散を防止する粉塵飛散防止機構としての壁３８を設けている。この壁３８は、ゴミ収集部３５の底部に立設されている。そして、壁３８は、ゴミ収集部３５内を、粉塵を溜めるゴミ溜め空間と、第２開口部３２を含む吸引通路とに、区画する。ゴミ溜め空間と吸引通路とは、上部で連通しており、第２開口部３２から吸引通路に流入した空気は、ゴミ溜め空間を通過することなく、バイパス用フィルタ３６を通過する。したがって、ゴミ溜め空間に直接に空気が流れ難くなって、ゴミ溜め空間に溜まった粉塵の飛散を防止する。
【００５４】
上記バイパス通路３０（上記ダクト３および上記ゴミ収集部３５）は、上記ケーシング１の側部の内側に位置する。したがって、空気調和機の前面の吸込口の占有面積を大きくできて、空気調和機の吸込風量の低減を防止し、空気調和機の能力の低下を防止する。なお、バイパス通路３０を、上記ケーシング１の側部の近傍に位置するようにしてもよく、例えば、バイパス通路３０を電装品箱１４側に設けた場合、バイパス通路３０は電装品箱１４と熱交換器１２との間に位置する。
【００５５】
上記熱交換器１２と上記送風ファン１３とで囲まれた空間を有し、この空間に上記バイパス通路３０の第１開口部３１が開口する。つまり、熱交換器１２は、倒立Ｖ字状に形成され、このＶ字の熱交換器１２と、熱交換器１２の下流側に位置する送風ファン１３との間に、上記空間が形成される。したがって、この空間は、バイパス通路３０の第１開口部３１を確保できる空間となる。また、上記空間では、負圧を確実に発生できる。
【００５６】
ここで、図３に示すように、送風ファン１３の上側で熱交換器１２と送風ファン１３とで囲まれた上記空間Ａ１と、送風ファン１３の横側（前側）で熱交換器１２と送風ファン１３との間の参考空間Ａ２とにおいて、第１開口部３１を設ける場合を比較する。なお、図３では、上記空間Ａ１と上記参考空間Ａ２とをハッチングにて示している。
【００５７】
上記参考空間Ａ２では、熱交換器１２と送風ファン１３との間の間隔が小さいため、送風ファン１３を運転したとき、上記参考空間Ａ２の圧力は、上記空間Ａ１の圧力よりも低くなる。このため、第１開口部３１を上記参考空間Ａ２に設けた方が、バイパス通路３０による粉塵の吸引量が多くなる。
【００５８】
しかしながら、上記参考空間Ａ２は小さいため、第１開口部３１を送風ファン１３の直近に設けることになって、気流が乱れ、騒音が発生し易くなる問題がある。また、上記参考空間Ａ２は小さいため、大きな第１開口部３１を設け難い問題がある。
【００５９】
したがって、第１開口部３１を上記空間Ａ１に設ける方が、上記参考空間Ａ２に設ける場合と比べて吸引量が若干少なくなるが、第１開口部３１を送風ファン１３から離すことができて騒音が発生し難く、また、大きなスペースを確保できて、望ましい。
【００６０】
上記構成の空気調和機によれば、上記送風ファン１３を利用して粉塵を吸引するため、別途の吸引装置が不要となり、製品コストを低減し、製品を小型化する。また、負圧により粉塵を運ぶため、正圧による吹き飛ばしに比べて、粉塵の拡散や粉塵の隙間からの漏れが発生し難く、一箇所に吸引して集めることができる。これに対して、正圧による吹き飛ばしでは、フィルタに付着したホコリを吹き飛ばす構成であるため、吹き飛ばされたホコリの飛散を防止する機構が必要となって、機構が複雑となる。
【００６１】
また、上記構成の空気調和機によれば、上記ブラシ７１によって取り除かれた粉塵を、一時貯留部７０に貯留してから、バイパス通路３０に吸引する。したがって、ブラシ７１によって取り除かれた粉塵の殆ど全てをバイパス通路３０に吸引できる。
【００６２】
（第２の実施形態）
図４は、この発明の送風装置の第２実施形態としての空気調和機を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、ダクトおよびゴミ収集部の構成が相違する。なお、この第２の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６３】
図４に示すように、ダクト２０３の下部は、一時貯留部７０に開口しており、この下部開口部が第２開口部３２に相当する。ゴミ収集部２３５は、上部のみ開口している。バイパス用フィルタ３６は、ゴミ収集部２３５の上部開口部でなく、ダクト２０３内のシャッタ３７の上流側に取り付けられている。
【００６４】
粉塵飛散防止機構としての壁２３８は、ゴミ収集部２３５の底部に設けるのでなく、ダクト２０３の一部を構成している。ゴミ収集部２３５は、この壁２３８の内側に着脱自在に取り付けられる。
【００６５】
上記ダクト２０３は、第２開口部３２を含む吸引通路を有し、第２開口部３２から吸引通路に流入した空気は、ゴミ収集部２３５内を通過することなく、バイパス用フィルタ３６を通過する。
【００６６】
上記構成の空気調和機によれば、上記ゴミ収集部２３５に、バイパス用フィルタ３６および壁２３８を設けていないので、ゴミ収集部２３５をコンパクトにでき、取り扱いが容易になる。
【００６７】
（第３の実施形態）
図５は、この発明の送風装置の第３実施形態としての空気調和機を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第３の実施形態では、ダクトおよびゴミ収集部の構成が相違する。なお、この第３の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６８】
図５に示すように、ゴミ収集部３３５は、ダクト３０３の下部に着脱自在に取り付けられている。ゴミ収集部３３５の前後が開口し、前開口部が、上記第２開口部３２に相当し、後開口部は、ダクト３０３（第１開口部３１）に連通する。
【００６９】
ゴミ収集部３３５の後開口部には、バイパス用フィルタ３６が取り付けられ、ゴミ収集部３３５の前開口部には、飛散防止機構としてのダンパ３３８が取り付けられている。このダンパ３３８は、前開口部を開閉自在とする。ダンパ３３８は、一時貯留部７０の粉塵をバイパス通路３０内に吸引するときにのみ開状態になるように設定され、粉塵を吸引しないときには、ダンパ３３８が閉じて、ゴミ収集部３３５内の粉塵が、再度、一時貯留部７０に戻ることを防止する。つまり、ダンパ３３８は、粉塵飛散防止機構に加えて、開閉機構の役割をも担う。この空気調和機では、上記第１実施形態のバイブレータ４２やシャッタ３７を省略している。
【００７０】
上記構成の空気調和機によれば、上記ダンパ３３８は、粉塵飛散防止機構に加えて、開閉機構の役割をも担うので、部品数を削減でき、小型化を図ることができる。
【００７１】
（第４の実施形態）
この発明の送風装置の第４実施形態としての空気調和機では、図２を参考として、一時貯留部７０を省略し、バイパス通路３０の第２開口部３２が、ブラシ７１の近傍に開口する。なお、その他の構造は、上記第１の実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００７２】
上記第２開口部３２は、ブラシ７１の直下に位置して、ブラシ７１により取り除かれた粉塵を、第２開口部３２からバイパス通路３０に直接に吸引する。ブラシ７１は、粉塵存在領域Ｚ内にあるといえる。
【００７３】
上記構成の空気調和機によれば、バイパス通路３０の第２開口部３２とブラシ７１との間に、別途の通路を設ける必要がなくて、装置を小型化できる。
【００７４】
（第５の実施形態）
図６と図７は、この発明の送風装置の第５実施形態としての空気調和機を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第５の実施形態では、バイパス通路の構成が相違する。なお、その他の構造は、上記第１の実施形態と同じであるため、その説明を省略すると共に、上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００７５】
図６と図７に示すように、バイパス通路３０の第２開口部３２は、粉塵存在領域Ｚに相当するエアフィルタ２１の近傍に開口している。具体的に述べると、図２参照のダクト３やゴミ収集部３５に、吸引ノズル１０３が接続されている。この吸引ノズル１０３は、エアフィルタ２１の前面上流側に配置され、エアフィルタ２１に沿って左右に移動する。吸引ノズル１０３は、エアフィルタ２１に対向する面に、上下方向に延在するスリット状の開口部を有し、このスリット状の開口部が、第２開口部３２に相当する。
【００７６】
上記吸引ノズル１０３には、ブレード５が取り付けられ、吸引ノズル１０３が移動するときに、ブレード５がエアフィルタ２１の前面に接触して、エアフィルタ２１に付着した粉塵４を掻き取る。ブレード５によって掻き取られた粉塵４は、第２開口部３２から、吸引ノズル１０３内部のバイパス通路３０に吸引される。なお、この空気調和機の詳細な構成は、特開２００８−１４５５９号公報と同様であるため、省略する。
【００７７】
上記構成の空気調和機によれば、バイパス通路３０の第２開口部３２は、エアフィルタ２１の近傍に開口するので、負圧の作用により、エアフィルタ２１の粉塵をバイパス通路３０に直接に除去できる。
【００７８】
なお、吸引ノズル１０３をエアフィルタ２１に沿って上下左右に移動するように構成してもよい。また、ブレード５を省略して、第２開口部３２のみによって粉塵４を吸引するようにしてもよい。
【００７９】
（第６の実施形態）
図８は、この発明の送風装置の第６実施形態としての空気調和機を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第６の実施形態では、空気調和機は、床置きタイプの空気調和機である。なお、この第６の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８０】
図８に示すように、この空気調和機は、ケーシング６０１と、このケーシング６０１内に設けられた送風ファン６１３、（圧損部材としての）熱交換器６１２およびエアフィルタ６２１とを有する。なお、この空気調和機の詳細な構成は、特開２００７−１８３０１１号公報と同様であるため、省略する。
【００８１】
上記送風ファン６１３は、例えばターボファンであり、この送風ファン６１３の空気流れの上流側に、上記熱交換器６１２が位置し、この熱交換器６１２の上流側に、上記エアフィルタ６２１が位置する。そして、送風ファン６１３の回転により空気が図中の矢印に示すように流れる。
【００８２】
上記ケーシング６０１の側部の内側には、ダクト６０３が取り付けられている。このダクト６０３には、ゴミ収集部６３５が、前方に着脱自在となるように取り付けられている。また、ダクト６０３には、上記第１実施形態と同様の、バイパス用フィルタ３６、開閉機構としてのシャッタ３７およびバイブレータ４２が取り付けられている。なお、図８では、ダクト６０３とゴミ収集部６３５との間のシール材を省略して描いている。
【００８３】
上記ダクト６０３の一端の開口部である第１開口部３１は、送風ファン６１３と熱交換器６１２との間に開口している。ダクト６０３の他端の開口部は、吸引ダクト６２４に接続しており、この吸引ダクト６２４は、吸引ノズル６２３に接続している。
【００８４】
上記吸引ノズル６２３は、エアフィルタ６２１の前面上流側に配置され、エアフィルタ６２１に沿って上下左右に移動する。吸引ノズル６２３は、エアフィルタ２１に対向する面に、開口部を有し、この開口部が、第２開口部３２に相当する。この第２開口部３２は、エアフィルタ６２１の近傍に開口する。ダクト６０３の内部、ゴミ収集部６３５の内部、吸引ダクト６２４の内部および吸引ノズル６２３の内部が、バイパス通路３０を構成する。
【００８５】
そして、上記吸引ノズル６２３によってエアフィルタ６２１の清掃を行うとき、送風ファン６１３の回転によって送風ファン６１３と熱交換器６１２との間に負圧を発生してバイパス通路３０内を負圧にした状態で、吸引ノズル６２３をエアフィルタ６２１に沿って上下左右に移動して、エアフィルタ６２１に付着した粉塵を、第２開口部３２から、バイパス通路３０に吸引する。バイパス通路３０に吸引された粉塵は、ゴミ収集部６３５に溜められて回収される。
【００８６】
上記構成の空気調和機によれば、上記送風ファン６１３を利用して粉塵を吸引するため、別途の吸引装置が不要となり、製品コストを低減し、製品を小型化する。また、負圧により粉塵を運ぶため、正圧による吹き飛ばしに比べて、粉塵の拡散や粉塵の隙間からの漏れが発生し難く、一箇所に吸引して集めることができる。これに対して、正圧による吹き飛ばしでは、フィルタに付着したホコリを吹き飛ばす構成であるため、吹き飛ばされたホコリの飛散を防止する機構が必要となって、機構が複雑となる。
【００８７】
また、バイパス通路３０の第２開口部３２は、エアフィルタ６２１の近傍に開口するので、負圧の作用により、エアフィルタ６２１の粉塵をバイパス通路３０に直接に除去できる。
【００８８】
（第７の実施形態）
図９は、この発明の送風装置の第７実施形態としての空気調和機を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第７の実施形態では、空気調和機は、天井埋込タイプの空気調和機である。なお、この第７の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８９】
図９に示すように、この空気調和機は、ケーシング７０１と、このケーシング７０１内に設けられた送風ファン７１３、（圧損部材としての）熱交換器７１２およびエアフィルタ７２１とを有する。なお、この空気調和機の詳細な構成は、特開平７−２４３６６２号公報と同様であるため、省略する。
【００９０】
上記送風ファン７１３は、例えばクロスフローファンであり、この送風ファン７１３の空気流れの上流側に、上記熱交換器７１２が位置し、この熱交換器７１２の上流側に、上記エアフィルタ７２１が位置する。そして、送風ファン７１３の回転により空気が図中の矢印に示すように流れる。
【００９１】
上記ケーシング７０１の側部の内側には、ダクト７０３が取り付けられている。このダクト７０３には、ゴミ収集部７３５が、下方に着脱自在となるように取り付けられている。また、ダクト７０３には、上記第１実施形態と同様の、バイパス用フィルタ３６、開閉機構としてのシャッタ３７およびバイブレータ４２が取り付けられている。なお、図９では、ダクト７０３とゴミ収集部７３５との間のシール材を省略して描いている。
【００９２】
上記ダクト７０３の一端の開口部である第１開口部３１は、送風ファン７１３と熱交換器７１２との間に開口している。ダクト７０３の他端の開口部は、吸引ダクト７２４に接続しており、この吸引ダクト７２４は、吸引ノズル７２３に接続している。
【００９３】
上記吸引ノズル７２３は、エアフィルタ７２１の下面上流側に配置され、エアフィルタ７２１に沿って前後左右に移動する。吸引ノズル７２３は、エアフィルタ２１に対向する面に、開口部を有し、この開口部が、第２開口部３２に相当する。この第２開口部３２は、エアフィルタ７２１の近傍に開口する。ダクト７０３の内部、ゴミ収集部７３５の内部、吸引ダクト７２４の内部および吸引ノズル７２３の内部が、バイパス通路３０を構成する。
【００９４】
そして、上記吸引ノズル７２３によってエアフィルタ７２１の清掃を行うとき、送風ファン７１３の回転によって送風ファン７１３と熱交換器７１２との間に負圧を発生してバイパス通路３０内を負圧にした状態で、吸引ノズル７２３をエアフィルタ７２１に沿って前後左右に移動して、エアフィルタ７２１に付着した粉塵を、第２開口部３２から、バイパス通路３０に吸引する。バイパス通路３０に吸引された粉塵は、ゴミ収集部７３５に溜められて回収される。
【００９５】
上記構成の空気調和機によれば、上記送風ファン７１３を利用して粉塵を吸引するため、別途の吸引装置が不要となり、製品コストを低減し、製品を小型化する。また、負圧により粉塵を運ぶため、正圧による吹き飛ばしに比べて、粉塵の拡散や粉塵の隙間からの漏れが発生し難く、一箇所に吸引して集めることができる。これに対して、正圧による吹き飛ばしでは、フィルタに付着したホコリを吹き飛ばす構成であるため、吹き飛ばされたホコリの飛散を防止する機構が必要となって、機構が複雑となる。
【００９６】
また、バイパス通路３０の第２開口部３２は、エアフィルタ７２１の近傍に開口するので、負圧の作用により、エアフィルタ７２１の粉塵をバイパス通路３０に直接に除去できる。
【００９７】
（第８の実施形態）
図１０は、この発明の送風装置の第８実施形態としての空気清浄機を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第８の実施形態では、空気清浄機は、床置きタイプの空気清浄機である。なお、この第８の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００９８】
図１０に示すように、この空気清浄機は、ケーシング８０１と、このケーシング８０１内に設けられた送風ファン８１３、（圧損部材としての）空気清浄ユニット８１２およびエアフィルタ８２１とを有する。なお、この空気清浄機の詳細な構成は、特開２００９−２４８０３１号公報と同様であるため、省略する。
【００９９】
上記送風ファン８１３は、例えばターボファンであり、この送風ファン８１３の空気流れの上流側に、上記空気清浄ユニット８１２が位置し、この空気清浄ユニット８１２の上流側に、上記エアフィルタ８２１が位置する。そして、送風ファン８１３の回転により空気が図中の矢印に示すように流れる。
【０１００】
上記ケーシング８０１の側部の内側には、ダクト８０３が取り付けられている。このダクト８０３には、ゴミ収集部８３５が、前方に着脱自在となるように取り付けられている。また、ダクト８０３には、上記第１実施形態と同様の、バイパス用フィルタ３６、開閉機構としてのシャッタ３７およびバイブレータ４２が取り付けられている。なお、図１０では、ダクト８０３とゴミ収集部８３５との間のシール材を省略して描いている。
【０１０１】
上記ダクト８０３の一端の開口部である第１開口部３１は、送風ファン８１３と空気清浄ユニット８１２との間に開口している。ダクト８０３の他端の開口部は、吸引ダクト８２４に接続しており、この吸引ダクト８２４は、吸引ノズル８２３に接続している。
【０１０２】
上記吸引ノズル８２３は、エアフィルタ８２１の前面上流側に配置され、エアフィルタ８２１に沿って上下左右に移動する。吸引ノズル８２３は、エアフィルタ２１に対向する面に、開口部を有し、この開口部が、第２開口部３２に相当する。この第２開口部３２は、エアフィルタ８２１の近傍に開口する。ダクト８０３の内部、ゴミ収集部８３５の内部、吸引ダクト８２４の内部および吸引ノズル８２３の内部が、バイパス通路３０を構成する。
【０１０３】
そして、上記吸引ノズル８２３によってエアフィルタ８２１の清掃を行うとき、送風ファン８１３の回転によって送風ファン８１３と空気清浄ユニット８１２との間に負圧を発生してバイパス通路３０内を負圧にした状態で、吸引ノズル８２３をエアフィルタ８２１に沿って上下左右に移動して、エアフィルタ８２１に付着した粉塵を、第２開口部３２から、バイパス通路３０に吸引する。バイパス通路３０に吸引された粉塵は、ゴミ収集部８３５に溜められて回収される。
【０１０４】
上記構成の空気清浄機によれば、上記送風ファン８１３を利用して粉塵を吸引するため、別途の吸引装置が不要となり、製品コストを低減し、製品を小型化する。また、負圧により粉塵を運ぶため、正圧による吹き飛ばしに比べて、粉塵の拡散や粉塵の隙間からの漏れが発生し難く、一箇所に吸引して集めることができる。これに対して、正圧による吹き飛ばしでは、フィルタに付着したホコリを吹き飛ばす構成であるため、吹き飛ばされたホコリの飛散を防止する機構が必要となって、機構が複雑となる。
【０１０５】
また、バイパス通路３０の第２開口部３２は、エアフィルタ８２１の近傍に開口するので、負圧の作用により、エアフィルタ８２１の粉塵をバイパス通路３０に直接に除去できる。
【０１０６】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記第１から上記第８の実施形態のそれぞれの特徴点を様々に組み合わせてもよい。
【０１０７】
また、エアフィルタを移動してエアフィルタを清掃する機構は、例えば、特開２００７−１００９７５号公報や、特開２００８−１８５３３１号公報や、特開２００８−０５７９２３号公報などに開示されている機構であってもよい。また、吸引ノズル（バイパス通路の第２開口部）を移動してエアフィルタを清掃する機構は、例えば、ＷＯ２００６／０４６４０９号公報や、特開２００８−０５７８６４号公報などに開示されている機構であってもよい。また、エアフィルタと吸引ノズルとの両方を移動してエアフィルタを清掃するようにしてもよい。
【０１０８】
また、バイパス通路により粉塵を吸引する領域（粉塵存在領域）として、エアフィルタ以外に、熱交換器や、デシカントロータや、加湿フィルタや、空気清浄ユニットや、（パネルなどの）ケーシング外郭などであってもよく、これらの部材に付着する粉塵をバイパス通路により吸引するようにしてもよい。
【０１０９】
また、バイパス通路の第１開口部の位置は、熱交換器と送風ファンとで囲まれた空間以外に、熱交換器の下流側でかつ送風ファンの上流側で、熱交換器と送風ファンとの間の空間であればよい。
【０１１０】
ゴミ収集部は、ダクトに着脱不能に固定されていてもよい。また、ゴミ収集部としては、ダストボックスや、使い捨ての容器や袋などであってもよく、または、粉塵を吸引除去できる掃除機のノズルなどであってもよい。
【０１１１】
また、清掃部材として、ブラシ以外に、ブレードなどであってもよい。開閉機構として、シャッタ以外に、ダンパなどであってもよい。粉塵飛散防止機構として、壁以外に、ダンパなどであってもよい。また、ゴミ収集部、バイパス用フィルタ、（例えばシャッタ等の）開閉機構、および、（例えば壁等の）粉塵飛散防止機構を、省略してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１，６０１，７０１，８０１  ケーシング
３，２０３，３０３，６０３，７０３，８０３  ダクト
１２，６１２，７１２  熱交換器（圧損部材）
８１２  空気清浄ユニット（圧損部材）
１３，６１３，７１３，８１３  送風ファン
２１，６２１，７２１，８２１  エアフィルタ
３０  バイパス通路
３１  第１開口部
３２  第２開口部
３５，２３５，３３５，６３５，７３５，８３５  ゴミ収集部
３６  バイパス用フィルタ
３７  シャッタ（開閉機構）
３８，２３８  壁（粉塵飛散防止機構）
３３８  ダンパ（粉塵飛散防止機構）
７０  一時貯留部
７１  ブラシ（清掃部材）
１０３，６２３，７２３，８２３  吸引ノズル
Ｚ  粉塵存在領域
【図１】
2011185579.tif 000003
【図２】
2011185579.tif 000004
【図３】
2011185579.tif 000005
【図４】
2011185579.tif 000006
【図５】
2011185579.tif 000007
【図６】
2011185579.tif 000008
【図７】
2011185579.tif 000009
【図８】
2011185579.tif 000010
【図９】
2011185579.tif 000011
【図１０】
2011185579.tif 000012