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　特願２０１４−５３００７１「セルを共有する複数のリモート無線ユニットのためのリソース割り当て方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１３日国際公開、ＷＯ２０１２／１１９４４４、平成２６年１１月１７日国内公表、特表２０１４−５３０５２６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年９月１９日を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月２５日付けで手続補正がされ、平成２７年３月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年６月１０日付けで手続補正がされ、平成２７年８月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２８年６月２９日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２８年９月２９日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の理由の概要と当審の拒絶理由
１．原査定の理由の概要
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−６
・引用文献等　１
　出願人は意見書において
『引用文献１において、無線基地局ＢＳ１および無線基地局ＢＳ２は、リモート・レディオ・ヘッド（ＲＲＨ）として言及されているかもしれませんが、本来的に、無線基地局ＢＳ１および無線基地局ＢＳ２は、互いに異なったセルＣ１およびセルＣ２を形成し、無線端末ＵＥ１は、セルＣ１とセルＣ２との重複部分に位置しているに過ぎません。すなわち、引用文献１に記載の方法は、２つの基地局と２つの無線端末ＵＥとの間で実行されるものであります。』
と主張する。
　引用文献１の変形例４（[0142]−[0157]）には、図１の無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２の機能をＲＲＨに置き換え、図１の制御装置が該制御装置及び無線基地局の機能を行うよう、置き換えることが記載されている。すなわち、無線基地局として機能する制御装置の通信エリア（本願発明の「セル」に相当）に対して、複数のＲＲＨが該通信エリアを共有することが記載されていると認められる。
　したがって出願人の主張するような差異は認められない。
　また出願人は意見書で
ａ．『引用文献１において、条件は、２つのセルに関連するのみではなく、２つの無線端末ＵＥにも関連します。本願の請求項１の方法に比較して、引用文献１の手順は、より複雑であります』
ｂ．『引用文献１では、・・・無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ２に割り当てるための条件はずっと厳しいので、大部分の時間において、無線基地局ＢＳ１および無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を使用して、無線端末ＵＥとの間でＣｏＭＰを実行します。
　これに対して、請求項１に係る発明においては、・・・最大試験値を有するリモート無線ユニットが、ユーザ装置の動作リモート無線ユニットのみとして選択されます。このことは、引用文献１に記載の方法が、本願発明に比較してずっと多くのリソースを消費してしまうという結果になることを意味しております。』と主張する。
　引用文献１では、ＵＥから受信したパイロット信号を用いて伝搬路品質を測定する。ＵＥ１からＢＳ１への伝搬路品質がＱ１であり、ＵＥ１からＢＳ２への伝搬路品質がＱ３である。また、ＵＥ２からＢＳ１への伝搬路品質がＱ２である。（[0033]）
　伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３に閾値２以上の差があるとき、伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２に閾値１以上の差があると、ＵＥ１にはＢＳ２のみからリソースＲ１が割り当てられている。伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３に閾値２以上の差がないときは、ＵＥ１にはＢＳ１とＢＳ２からリソースＲ１が割り当てられている。（[0045]−[0047]）
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
『前記最大試験値を有する前記リモート無線ユニットは、前記ユーザ装置の唯一の前記動作リモート無線ユニットとして選択される』
ための条件が、本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明では、以下の点で相違する。
・本願の請求項１に係る発明
『前記動作リモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の前記試験値と、前記セルにおける別のリモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の別の試験値との差』が『前記プリセット値よりも小さくない場合』。
・引用文献１記載の発明
　上記の『前記プリセット値よりも小さくない場合』（引用文献１の「伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ３に閾値２以上の差があるとき」が対応）であって、さらに『伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２に閾値１以上の差がある』場合。
　上記相違点について検討する。
　ここで引用文献１記載の『伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２に閾値１以上の差がある』場合とは、ＵＥ１からＢＳ２への送信がＵＥ２からＢＳ１への送信の妨害とはならないことを意味する。すなわち伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２に閾値１以上の差がない場合には、ＵＥ１からＢＳ２への送信に用いるリソースＲ１は、（ＵＥ１からＢＳ１への送信に使用されていなくても、）ＵＥ２からＢＳ１への送信に用いることができないことを意味する。
　したがって、本願発明において出願人が主張する上記ｂの
『引用文献１に記載の方法が、本願発明に比較してずっと多くのリソースを消費してしまうという結果になる』
は、引用文献１の構成を誤って解釈したものであるから、採用できない。
　そして、
『前記最大試験値を有する前記リモート無線ユニットは、前記ユーザ装置の唯一の前記動作リモート無線ユニットとして選択される』
ための条件から、『伝搬路品質Ｑ１と伝搬路品質Ｑ２に閾値１以上の差がある』場合の条件を外すことは、引用文献１の構成要素の単なる一部削除にすぎず、その効果も構成要素を一部削除したからその分構成が簡単になるという、当業者にとって自明なものにすぎないと認められる。（上記主張ａに対して）
　以上の理由により本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　請求項２−６も、同様の理由により拒絶すべきものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１０／１５０８９６号
２．当審の拒絶理由
１．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（実施可能要件）について
　本願請求項１に係る発明には、「
基地局によって、
前記ユーザ装置の基準信号の試験値を測定するステップ
　しかしながら、本願発明の詳細な説明には、単に「基地局は、セルにおける各リモート無線ユニットの下のユーザ装置の基準信号の試験値を測定する。」（【００１６】段落参照）等と記載されているのみであって、どのようにして「基地局」が、自身を含まない「複数のリモート無線ユニット」と「ユーザ装置」との間の「基準信号の試験値」を「測定する」ことができるのか、その具体的な実施態様が記載されておらず、上記記載の実現方法を把握できない。
　また、請求項４、並びに、請求項１又は４を引用する請求項２、３及び請求項５、６についても同様である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　なお、「各リモート無線ユニットによって、」「基準信号の試験値」を「測定する」、又は、「基地局によって、」「基準信号の試験値」を「取得する」、ということであれば実施可能と思料する。
●理由２（明確性）について
・請求項　１〜６
（１）「ユーザ装置がセルに位置し、かつ、
複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する
　本願請求項１には「ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する前記ユーザ装置のためのリソース割り当て方法において」という記載がある。（下線部は当審にて付した。）
　しかしながら、当該記載の、「複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する」との文節が、後のいずれの語句に係るのか不明であるため、日本語として不明確となっている。
　また、同様の記載がある請求項４、並びに、請求項１又は４を引用する請求項２、３及び請求項５、６についても同様である。
　よって、本願請求項１〜６に係る発明は、明確でない。
＜補正等の示唆＞
　「複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する」との文節は「前記ユーザ装置」に係るのではなく、「リソース割り当て方法」に係ると思料する。
　そうであるならば、これが明確となるような表現、例えば、「ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する
、
　なお、上記の補正等の示唆は法律的効果を生じさせるものではなく、拒絶理由を解消するための一案である。明細書等をどのように補正するかは出願人が決定すべきものである。
（２）本願請求項１には「前記基地局によって、前記差がプリセット値よりも小さい場合、
同時に、
　しかしながら、当該記載では何と「同時に、」なのか不明であることに加え、「同時に、」とは、選択するタイミングが同時であることを特定している（すなわち、選択する時点が何らかの処理と同時であることを意味しようとしている）とも、選択した「前記動作リモート無線ユニット」に追加して「別の動作リモート無線ユニット」を選択することを特定しているとも解釈し得るため、発明全体が不明確となっている。
　また、同様の記載がある請求項４、並びに、請求項１又は４を引用する請求項２、３及び請求項５、６についても同様である。
　よって、本願請求項１〜６に係る発明は、明確でない。
＜補正等の示唆＞
　「同時に、」とは、選択するステップにて選択した「前記動作リモート無線ユニット」に追加して「別の動作リモート無線ユニット」を選択することを意味すると思料する。
　そうであるならば、これが明確となるような表現、例えば、「前記基地局によって、前記差がプリセット値よりも小さい場合、
前記選択した前記動作リモート無線ユニットに加え、
　なお、上記の補正等の示唆は法律的効果を生じさせるものではなく、拒絶理由を解消するための一案である。明細書等をどのように補正するかは出願人が決定すべきものである。
　なお、上記＜補正等の示唆＞は、理由２（明確性）を解消するための補正の示唆であって、以下に記載する理由３（進歩性）を解消する補正の示唆ではない。
●理由３（進歩性）について
・請求項　１
・引用文献　１
・備考
１．本願発明について
　本願請求項１に係る発明は、平成２７年６月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する前記ユーザ装置のためのリソース割り当て方法において、
　基地局によって、複数のリモート無線ユニットのそれぞれの下の前記セルにおける前記ユーザ装置の基準信号の試験値を測定するステップと、
　前記基地局によって、最大試験値を有する前記複数のリモート無線ユニットの一つを前記ユーザ装置の動作リモート無線ユニットとして選択するステップと、
　前記基地局によって、前記動作リモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の前記試験値と、前記セルにおける別のリモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の別の試験値との差を計算するステップと、
　前記基地局によって、前記差がプリセット値よりも小さい場合、同時に、前記別のリモート無線ユニットを別の動作リモート無線ユニットとして選択するステップであって、もし、前記差が前記プリセット値よりも小さくない場合、前記最大試験値を有する前記リモート無線ユニットは、前記ユーザ装置の唯一の前記動作リモート無線ユニットとして選択されるステップと
　を含むユーザ装置のリソース割り当て方法。」（以下、これを「本願発明１」という。）
２．引用発明について
（１）引用文献１について
　引用文献１（特開２０１１−０９７２２５号公報）には、以下の事項が記載されている。（以下、下線は全て当審で付した。）
ア．「【背景技術】
【０００２】
無線通信において、セルエッジで周波数の利用効率が低下することが問題となっている。そのため、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（第４世代移動通信システム）などにおいて、複数基地局を連携制御することによって、この問題に対応する方法が検討されている。
【０００３】
しかしながら、
無線端末が複数の連携制御する無線基地局からの信号を受信する場合、それぞれの無線基地局と無線端末との間の距離が相違する。そのため、無線端末において、複数の連携制御する無線基地局からの信号の受信タイミングが相違することになる。
イ．「【００２５】
図１を参照して、
この無線基地局１は、中央処理部２と、それぞれが物理的に独立したリモート無線ヘッドＲＲＨ（１）３−１〜ＲＲＨ（Ｎ）３−Ｎとからなる。
ＲＲＨ（１）３−１〜ＲＲＨ（Ｎ）３−Ｎは、無線端末からアップリンク信号を受信し、無線端末へダウンリンク信号を送信する。
ウ．【図１】
エ．【図２】
オ．「【００７０】
（無線通信システムの動作）
図７は、本発明の実施形態の無線通信システムの動作手順を表わすフローチャートである。フレームごとに処理をする。図７では、ＲＲＨの個数をＮ個として説明する。また、通信相手の無線端末を無線端末Ａとする。
【００７１】
図７を参照して、まず、受信タイミング検出部２５は、
ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからのアップリンク信号の受信タイミングＲＴ（ｉ）を検出する。
カ．「【００７６】
次に、受信タイミング検出部２５は、ｉ＝１〜Ｎについて、ＥＲ（ｉ）が「ＯＫ」のＲＲＨ（ｉ）の受信タイミングＲＴ（ｉ）の中で、
最もタイミングが早いものを最早受信タイミングＲＴＦに設定する
。
キ．「【００７９】
一方、無線端末Ａの移動速度ＶＬ（ｉ）が閾値ＴＨ１未満の場合、かつ、下りＭＣＳが最低レベルでない場合には（ステップＳ１０６でＮＯ）、
設定部３３は、受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２
を超える場合には
、ＲＲＨ（ｉ）を第２グループのＲＲＨに設定する
。
【００８０】
一方、設定部３３は、
受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２以下の場合には
、ＲＲＨ（ｉ）を第１グループのＲＲＨに設定する
。
ク．「【００８３】
次に、送信制御部２８は、
第１グループに属するＲＲＨが２個以上ある場合には
、連携制御モードで第１グループに属するすべてのＲＲＨから、無線端末Ａへダウンリンクのユーザデータを送信する
【００８４】
一方、送信制御部２８は、
第１グループに属するＲＲＨが１個の場合には
、単独通信モードで第１グループに属する１個のＲＲＨから無線端末Ａへのダウンリンクのユーザデータを送信する
ケ．【図７】
（２）引用発明１について
　上記ア〜ケから、引用文献１には、次の発明（以下、引用発明１という。）が記載されていると認められる。
「無線基地局１は、中央処理部２と、それぞれが物理的に独立したリモート無線ヘッドＲＲＨ（１）３−１〜ＲＲＨ（Ｎ）３−Ｎとからなり、ＲＲＨ（１）３−１〜ＲＲＨ（Ｎ）３−Ｎは、無線端末からアップリンク信号を受信し、無線端末へダウンリンク信号を送信するものであって、
　ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからのアップリンク信号の受信タイミングＲＴ（ｉ）を検出し、
　最もタイミングが早いものを最早受信タイミングＲＴＦに設定し、
　設定部３３は、受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２を超える場合には、ＲＲＨ（ｉ）を第２グループのＲＲＨに設定し、
　受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２以下の場合には、ＲＲＨ（ｉ）を第１グループのＲＲＨに設定し、
　第１グループに属するＲＲＨが２個以上ある場合には、連携制御モードで第１グループに属するすべてのＲＲＨから、無線端末Ａへダウンリンクのユーザデータを送信し、
第１グループに属するＲＲＨが１個の場合には、単独通信モードで第１グループに属する１個のＲＲＨから無線端末Ａへのダウンリンクのユーザデータを送信する、
　無線基地局の動作方法」
３．対比
　本願発明１と、引用発明１とを対比する。
　なお、これ以降は、引用発明１における「リモート無線ヘッドＲＲＨ」、「アップリンク信号の受信タイミングＲＴ」及び「最先受信タイミングＲＴＦ」を、それぞれ「ＲＲＨ」、「ＲＴ」及び「ＲＴＦ」と表す。また、最もタイミングが早いＲＴ（ｉ）（＝ＲＴＦ）について、このときのｉをｆと表し、ｉ＝ｆではないｉをｍとして表すこととする。
（１）引用発明１の「無線端末Ａ」、「ＲＲＨ」及び「無線基地局」は、それぞれ、本願発明の「ユーザ装置」、「リモート無線ユニット」及び「基地局」に対応する。
（２）引用発明１の「無線基地局」は、「無線端末Ａ」に「ユーザデータを送信」する「第１グループのＲＲＨ」を設定し、設定した「第１グループのＲＲＨ」のリソースを用いて通信を行うものであるから、「ユーザ装置のためのリソース割り当て」という動作を行っているといえる。
　そして、引用発明１では、「無線端末Ａ」が「無線基地局」の通信範囲内にあることは明らかであるから、「無線端末Ａ」は「無線基地局」のセルに位置する、といえる。
　また、引用発明１では、上記「２．引用発明について（イ）」にあるように、「無線基地局１は、中央処理部２と、それぞれが物理的に独立したリモート無線ヘッドＲＲＨ（１）３−１〜ＲＲＨ（Ｎ）３−Ｎとからなる」から、複数の「ＲＲＨ」が「無線基地局」の通信範囲を形成しているといえる。そして、各「ＲＲＨ」の通信範囲は「無線基地局」の通信範囲であるセルの一部であるから、複数の「ＲＲＨ」が「無線基地局」のセルを共有する、といえる。
　よって、引用発明１は、本願発明１と、「ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する前記ユーザ装置のためのリソース割り当て方法」という点で一致する。
（３）引用発明１の「無線基地局」は、「ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからのアップリンク信号の受信タイミングＲＴ（ｉ）を検出」するものである。
　ここで、「ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）」は複数のＲＲＨであり、「無線基地局」は各ＲＲＨでの「ＲＴ（ｉ）」を検出する。
　また、「ＲＴ（ｉ）」は、無線端末Ａからのアップリンク信号を受信するタイミングであるから、無線端末Ａに関する値といえる。
　よって、引用発明１は、本願発明１と、「基地局によって、複数のリモート無線ユニットのそれぞれの下の前記セルにおける前記ユーザ装置に関する値を測定する」という点で一致する。
（４−１）引用発明１の「無線基地局」は、「設定部３３は、受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２を超える場合には、ＲＲＨ（ｉ）を第２グループのＲＲＨに設定」し、「受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２以下の場合には、ＲＲＨ（ｉ）を第１グループのＲＲＨに設定」するものである。
（４−２）引用発明１の「ＲＴＦ」は、ＲＴ（ｆ）を測定したＲＲＨ（ｆ）のＲＴであって、ＲＲＨ（ｆ）は最もタイミングが早いＲＴを測定したＲＲＨであるから、引用発明１のＲＲＨ（ｆ）は、本願発明１の「最大試験値を有する前記複数のリモート無線ユニットの一つ」に対応する。
（４−３）そうすると、引用発明１の「ＲＴＦ」は、本願発明１の「前記基地局によって、最大試験値を有する前記複数のリモート無線ユニットの一つを前記ユーザ装置の動作リモート無線ユニットとして選択するステップ」にて選択された「前記動作リモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の前記試験値」と、「前記動作リモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置に関する値」という点で一致する。
（４−４）また、引用発明１の「ＲＴ（ｉ）」のうち、ＲＴ（ｆ）以外の値（すなわち、ＲＴ（ｍ））を測定したＲＲＨ（ｍ）は、ＲＴＦを測定したＲＲＨ（ｆ）とは別のＲＲＨであるから、引用発明１のＲＲＨ（ｍ）は、本願発明１の「別のリモート無線ユニット」に対応する。
（４−５）そして、引用発明１のＲＴ（ｍ）は、本願発明１の「前記セルにおける別のリモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の別の試験値」と、「前記セルにおける別のリモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置に関する値」という点で一致する。
（４−６）上記（４−２）〜（４−５）を踏まえると、引用発明１の「無線基地局」は、「受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２を超える場合」（「閾値ＴＨ２以下の場合」も含む）であるかどうかを計算しており、ＲＲＨ（ｍ）におけるＲＴ（ｍ）とＲＴＦとの差を計算することを含むから、本願発明１と、「前記基地局によって、前記動作リモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置に関する値と、前記セルにおける別のリモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置に関する値との差を計算する」という点で一致する。
（５−１）引用発明１の「無線基地局」は、「受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２以下の場合には、ＲＲＨ（ｉ）を第１グループのＲＲＨに設定」し、「第１グループに属するＲＲＨが２個以上ある場合には、連携制御モードで第１グループに属するすべてのＲＲＨから、無線端末Ａへダウンリンクのユーザデータを送信」するものである。
（５−２）ここで、引用発明１の「閾値ＴＨ２」は、本願発明１の「プリセット値」に対応する。
（５−３）また、「第１グループのＲＲＨ」は、無線端末Ａへユーザデータを送信するＲＲＨであるから、本願発明１の「動作リモート無線ユニット」に対応する。
（５−４）ところで、ＲＴＦとＲＴ（ｆ）との関係を検討すると、引用発明１において、最もタイミングが早い「ＲＴ（ｉ）」（すなわち、ＲＴ（ｆ））を「ＲＴＦ」として設定することから、「ＲＴＦ」と「ＲＴ（ｆ）」との差が０であることは自明である。そうすると、「ＲＴ（ｆ）」は、「ＲＴＦ」との差が「閾値ＴＨ２」以下という条件を必ず満たすこととなる。
（５−５）その上で、上記「３．対比（４−２）」及び「３．対比（４−４）」にて述べたように、引用発明１のＲＲＨ（ｆ）は、本願発明１の「最大試験値を有する前記複数のリモート無線ユニットの一つ」に、引用発明１のＲＲＨ（ｍ）は、本願発明の「別のリモート無線ユニット」に、それぞれ対応することを勘案すると、ＲＲＨ（ｍ）のうち、ＲＴ（ｍ）とＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２以下の場合に該当したＲＲＨ（ｍ）は、ＲＴＦを測定したＲＲＨとは「別の動作するＲＲＨ」ということができる。
　よって、引用発明１における、ＲＲＨ（ｆ）と連携制御モードで無線端末Ａにユーザデータを送信することになるＲＲＨ（ｍ）は、ＲＴ（ｍ）とＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２以下の場合に該当するので、本願発明１の「別の動作リモート無線ユニット」に対応する。
（５−６）加えて、ＲＲＨ（ｆ）は「閾値ＴＨ２」以下という条件を必ず満たすことは上記「３．対比（５−４）」にて述べたとおりであって、ＲＲＨ（ｆ）は動作するＲＲＨということができるから、引用発明１のＲＲＨ（ｆ）は、本願発明１の「動作リモート無線ユニット」に対応する。
（５−７）上記（５−１）〜（５−６）を踏まえると、引用発明１の「無線基地局」は、「受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２以下という範囲である場合」に、ＲＲＨ（ｍ）を、ＲＲＨ（ｆ）とは別の、動作するＲＲＨとするものであるから、本願発明１と、「前記基地局によって、前記差がプリセット値と一定の範囲にある場合、同時に、前記別のリモート無線ユニットを別の動作リモート無線ユニットとして選択するステップ」という点で一致する。
（６−１）また、引用発明１の「無線基地局」は、「受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２を超える場合には、ＲＲＨ（ｉ）を第２グループのＲＲＨに設定」し、「第１グループに属するＲＲＨが１個の場合には、単独通信モードで第１グループに属する１個のＲＲＨから無線端末Ａへのダウンリンクのユーザデータを送信する」ものである。
（６−２）引用発明１では、ＲＲＨ（ｍ）のＲＴ（ｍ）とＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２を超える場合、ＲＲＨ（ｍ）は第２グループのＲＲＨとして設定され、無線端末Ａにユーザデータを送信しないから、「第１グループに属するＲＲＨが１個の場合」における、引用発明１の「第１グループに属するＲＲＨ」は、本願発明１の「前記ユーザ装置の唯一の前記動作リモート無線ユニット」に対応する。
（６−３）また、上記「３．対比（５−４）」で検討したように、ＲＲＨ（ｆ）は動作するＲＲＨとして必ず選択されるから、「第１グループに属するＲＲＨが１個の場合」とは、ＲＲＨ（ｆ）のみが選択される場合であることは明らかである。
（６−４）上記（６−１）〜（６−３）を踏まえると、引用発明１の「無線基地局」は、ＲＴ（ｍ）とＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２を超える場合、すなわち、閾値ＴＨ２以下という範囲でない場合、ＲＲＨ（ｆ）のみを「第１グループに属するＲＲＨ」として選択することから、本願発明１と、「もし、前記差が前記プリセット値と一定の範囲にない場合、リモート無線ユニットは、前記ユーザ装置の唯一の前記動作リモート無線ユニットとして選択される」という点で一致する。
（７）以上より、本願発明１と引用発明１とは以下の点で一致する。
「ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する前記ユーザ装置のためのリソース割り当て方法において、
　基地局によって、複数のリモート無線ユニットのそれぞれの下の前記セルにおける前記ユーザ装置に関する値を測定するステップと、
　前記基地局によって、動作リモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置に関する値と、前記セルにおける別のリモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置に関する値との差を計算するステップと、
　前記基地局によって、前記差がプリセット値と一定の範囲にある場合、同時に、前記別のリモート無線ユニットを動作リモート無線ユニットとして選択するステップであって、もし、前記差が前記プリセット値と一定の範囲にない場合、リモート無線ユニットは、前記ユーザ装置の唯一の前記動作リモート無線ユニットとして選択されるステップと
　を含むユーザ装置のリソース割り当て方法」
（８）一方、本願発明１と引用発明１とは以下の点で相違する。
［相違点１］
　引用発明１では、「無線端末Ａからのアップリンク信号の受信タイミングＲＴ（ｉ）」に基づいて動作させるリモート無線ユニットを選択するものであって、「ユーザ装置の基準信号の試験値」ではない点。
［相違点２］
　引用発明１では、最もタイミングが早いＲＴ（ｉ）をＲＴＦとして選択するものであるが、ＲＴＦに設定されたＲＲＨを選択していないことから、「前記基地局によって、最大試験値を有する前記複数のリモート無線ユニットの一つを前記ユーザ装置の動作リモート無線ユニットとして選択する」という構成を有しない点。
［相違点３］
　別のリモート無線ユニットを選択する一定の範囲として、引用発明１では「閾値ＴＨ２
以下
よりも小さい
　すなわち、ＲＴ（ｉ）とＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２と同じ場合、「別の動作リモート無線ユニット」として選択するが、本願発明１では選択しない点。
［相違点４］
　上記［相違点２］に関連して、引用発明１では、ＲＴ（ｆ）についても差を計算するが、本願発明１では、事前に「動作リモート無線ユニット」を選択するため、「最大試験値」を有する「リモート無線ユニット」については「差」を計算しない点。
４．判断
　上記［相違点１］〜［相違点４］について判断する。
（１）［相違点１］について
　引用発明１における「無線端末Ａからのアップリンク信号」は、各ＲＲＨが受信するタイミングを測定するための信号であるから、アップリンク信号を、受信するタイミングを測定するための基準とすること、すなわち「基準信号」とすることは当業者が適宜為し得ることである。
　また、本願発明にある「基準信号の試験値」について、本願発明の詳細な説明等では「基準信号の試験値」の具体例が示されているものの、「試験値」の定義に関しては何ら説明がないこと、及び、具体例のいずれも信号を測定することで得られる値であること、を踏まえると、アップリンク信号の測定によって求められ、動作するＲＲＨとするかどうかを試験する引用発明１の「アップリンク信号の受信タイミング」を、本願発明のように「試験値」と表現することは当業者が適宜為し得ることである。
　してみれば、引用発明１において、「無線端末Ａからのアップリンク信号の受信タイミング」を「ユーザ装置の基準信号の試験値」とすることは当業者が適宜為し得るである。
　よって、［相違点１］に関する事項は、引用発明１から当業者が適宜為し得ることに過ぎない。
（２）［相違点２］及び［相違点４］について
　引用発明１では、最もタイミングが早いＲＴ（ｉ）をＲＴＦとして選択することから、送信点から受信点までの送信時間が最も短い値を持つＲＲＨ、すなわち、最も近いＲＲＨのＲＴを選択しているといえる。
　一方、上記「４．判断（１）［相違点１］について」にて述べたように、本願発明では「試験値」の定義に関して何ら説明がないことから、「最大試験値」がどのような技術的意味を有するかは「試験値」によって変わってくる。
　そこで、本願発明の詳細な説明を参照すると、試験値の具体例として、ＲＳＲＰ、ＳＲＳのＳＩＮＲ等が挙げられているから、ここでいう「最大試験値」とは、測定した試験値の中で、無線通信を行うのに最適と考え得る送信点からの信号の値を指すと考えられる。
　そして、無線通信を行うのに最適と考え得る送信点からの信号の値を選択するに際し、どのような値を選ぶのかは、試験目的、試験内容、測定値の特性等に応じて決定されるべきことであって、一般に送信点と受信点との距離が近い方が無線通信を行うのに適していることは技術常識であるから、最も近いＲＲＨのＲＴを表す引用発明１の「ＲＴＦ」は、無線通信を行うのに最適と考え得る送信点からの信号の値を指す、といえる。
　よって、引用発明１の「ＲＴＦ」は、本願発明の「最大試験値」に対応する。
　また、ＲＴＦは、動作リモート無線ユニットを選択する選択条件に用いられ、上記「３．対比（５−４）」で述べたように、ＲＴＦを検出したＲＲＨ（ｆ）は動作リモート無線ユニットとして必ず選択される。すなわち、ＲＴＦを選択した段階で、ＲＴＦを検出したＲＲＨ（ｆ）が動作リモート無線ユニットとなることが決定することは当業者に明らかである。
　このことから、引用発明１において、ＲＴＦを選択した段階で動作リモート無線ユニットとして決定されるＲＲＨ（ｆ）について、ＲＴＦを選択する際に、動作リモート無線ユニットとして選択しておくことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　更に、ＲＴＦを選択する際に、動作リモート無線ユニットとして選択しておくことに伴い、動作リモート無線ユニットを選択する際に、既に選択済みのＲＲＨ（ｆ）について判定を行わないようにすることも、格別のことではない。
　よって、［相違点２］及び［相違点４］に関する事項は、引用発明１から当業者が容易に想到し得ることに過ぎない。
（３）［相違点３］について
　連携制御モードにて通信を行う際、いずれのＲＲＨを動作させるかは当業者が適宜決定すべき設計事項であるから、引用発明１において、閾値ＴＨ２にて動作させるＲＲＨを決定しているところ、ＲＴ（ｉ）とＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２と同じ場合には、連携制御モードで動作するＲＲＨとして選択しないこと、すなわち、別の動作リモート無線ユニットとして選択しないようにすることは、当業者が適宜為し得るである。
　よって、［相違点３］に関する事項についても、引用発明１から当業者が適宜為し得るに過ぎない。
（４）まとめ
　上記のように、［相違点１］〜［相違点４］は、いずれも、引用発明１から、当業者が適宜為し得ること、乃至、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明１を本願発明１のように構成したことによる効果は、引用発明１から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
５．結論
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１に記載された引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　２
・引用文献　１
・備考
　本願請求項２に係る発明は、プリセット時間値に基づいて動作リモート無線ユニットの再選択を行うものである。
　一方、引用発明１において、ＲＲＨの選択を、予め設定した時間に基づいて再度行うようにすることは格別のことではない。
　よって、本願請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　３
・引用文献　１〜３
・備考
　本願請求項３に係る発明は、基準信号の試験値を、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、サウンディング基準信号の信号対干渉・雑音比（ＳＲＳのＳＩＮＲ）、又は、復調基準信号の信号対干渉・雑音比（ＤＭＲＳのＳＩＮＲ）とするものである。
　一方、引用文献２（2.1. CoMP cell selection 第３段落目参照）、引用文献３（2.1 Determination of CoMP Cooperating Set of Scenarios 3 and 4 Equation（１）参照）、引用文献４（スライドCoMP Set Comfiguration の Selection Algorithm 参照）には、それぞれ、ＲＲＨの選択においてＲＳＲＰ等を用いることが示されており、このような技術は周知技術であるといえる。
　そして、引用発明１において、ＲＴに代えて、周知技術であるＲＳＲＰを用いてＲＲＨの選択を行うことは、当業者が適宜為し得ることである。
　よって、本願請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された引用発明１、及び、引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　４〜６
・引用文献　１〜３
・備考
　本願請求項４〜６に係る発明は、それぞれ、請求項１〜３に係る発明を装置として特定したものである。
　よって、本願請求項４〜６係る発明は、上記本願請求項１〜３に係る発明と同様に、それぞれ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１１−０９７２２５号公報
２．Fujitsu、Phase 2 Performance evaluation of JT CoMP、3GPP TSG-RAN1#66 R1-112660、その他、2011.08.17発行
３．MediaTek Inc.、Simulation Evaluation for CoMP Scenarios 3 and 4、3GPP TSG-RAN WG1 #65 R1-111528、その他、2011.05.05発行
４．LG Electronics、Phase 1 CoMP Evaluation Results Full Buffer、3GPP TSG WG RAN1 #65 R1-111288、その他、2011.04.15発行
第３　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明は、平成２８年９月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する、ユーザ装置のためのリソース割り当て方法であって、
　基地局によって、複数のリモート無線ユニットのそれぞれの下の前記セルにおける前記ユーザ装置の基準信号の試験値を取得するステップと、
　前記基地局によって、最大試験値を有する前記複数のリモート無線ユニットの一つを前記ユーザ装置の動作リモート無線ユニットとして選択するステップと、
　前記基地局によって、前記動作リモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の前記試験値と、前記セルにおける別のリモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の別の試験値との差を計算するステップと、
　前記基地局によって、前記差がプリセット値よりも小さい場合、前記選択された動作リモート無線ユニットに加えて、前記別のリモート無線ユニットを別の動作リモート無線ユニットとして選択するステップであって、もし、前記差が前記プリセット値よりも小さくない場合、前記最大試験値を有する前記リモート無線ユニットは、前記ユーザ装置の唯一の前記動作リモート無線ユニットとして選択されるステップと
　を含み、
　前記基準信号の前記試験値は、基準信号受信電力を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記動作リモート無線ユニットが選択された後に、前記方法はさらに、
　前記基地局によって、前記動作リモート無線ユニットの動作時間を測定するステップと、
　前記基地局によって、前記動作時間がプリセット時間値に達するとき、前記ユーザ装置のために動作リモート無線ユニットを再選択するステップと
　を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記差を計算するステップは、前記ユーザ装置が前記選択された動作リモート無線ユニットのセンタユーザ又はエッジユーザのいずれであるかを判断する、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する、ユーザ装置のためのリソース割り当ての装置であって、
　リモート無線ユニットのそれぞれの下の前記セルにおける前記ユーザ装置の基準信号の試験値を取得するように構成された基準信号測定ユニットと、
　前記基準信号測定ユニットによって測定された最大試験値を有する複数のリモート無線ユニットの一つを前記ユーザ装置の動作リモート無線ユニットとして選択し、
　前記動作リモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の前記試験値と、前記セルにおける別のリモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の別の試験値との差を計算し、
　前記差がプリセット値よりも小さい場合、前記選択された動作リモート無線ユニットに加えて、前記別のリモート無線ユニットを別の動作リモート無線ユニットとして選択するように構成された選択ユニットと
　を具備し、
　前記差が前記プリセット値よりも小さくない場合、前記最大試験値を有する前記リモート無線ユニットは、前記ユーザ装置の唯一の前記動作リモート無線ユニットであり、
　前記基準信号の前記試験値は、基準信号受信電力を含む、装置。
　　【請求項５】
　前記動作リモート無線ユニットが選択された後に、前記動作リモート無線ユニットの動作時間を測定し、その結果、前記動作時間がプリセット時間値に達するとき、動作リモート無線ユニットが前記ユーザ装置のために再選択されるように構成される、リモート無線ユニット動作時間測定ユニットをさらに含む、請求項４に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記選択ユニットは、前記差を計算することで、前記ユーザ装置が前記選択された動作リモート無線ユニットのセンタユーザ又はエッジユーザのいずれであるかを判断する、請求項４又は５に記載の装置。」
第４　当審の判断
１．特許法第３６条第４項第１号について
　当審が拒絶理由で通知した「基地局によって、複数のリモート無線ユニットのそれぞれの下の前記セルにおける前記ユーザ装置の基準信号の試験値を測定するステップ」については、「基地局によって、複数のリモート無線ユニットのそれぞれの下の前記セルにおける前記ユーザ装置の基準信号の試験値を取得するステップ」と補正され、実施可能であることが明らかとなった。
２．特許法第３６条第６項第２号について
　当審が拒絶理由で通知した「ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する前記ユーザ装置のためのリソース割り当て方法において」については、「ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する、ユーザ装置のためのリソース割り当て方法であって」と、「複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する」のが「リソース割当方法」であることが明らかとなった。
　また、当審が拒絶理由で通知した「同時に、」についても、「前記選択された動作リモート無線ユニットに加えて、」となり、選択した「前記動作リモート無線ユニット」に加えて「別の動作リモート無線ユニット」を選択することを特定することが明らかとなった。
３．特許法第２９条第２項について
（１）引用発明
　原査定に引用された国際公開第２０１０／１５０８９６号（以下「引用例１」という。下線は当審が付与。）には、
「[0031]　図１に示すように、
無線通信システム１は、無線基地局ＢＳ１（第１無線基地局）、無線基地局ＢＳ２（第２無線基地局）、無線端末ＵＥ１（第１無線端末）、無線端末ＵＥ２（第２無線端末）、及び制御装置１１を有する。
[0032]　
無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１によって形成される通信エリアであるセルＣ１と、無線基地局ＢＳ２によって形成される通信エリアであるセルＣ２との重複部分に位置している。
[0033]　無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、無線端末ＵＥ１、及び無線端末ＵＥ２それぞれは、受信側が既知の信号系列である既知信号（いわゆる、パイロット信号）を周期的に送信（ブロードキャスト）できる。また、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、無線端末ＵＥ１、及び無線端末ＵＥ２それぞれは、受信したパイロット信号を用いて、送信側との間の伝搬路品質を測定できる。ここで伝搬路品質とは、無線伝搬路を信号が通過する際に受ける減衰量、位相回転量、遅延量等の、無線伝搬路の品質を示す各種パラメータを意味する。無線通信システム１においては、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ１と、無線基地局ＢＳ１と無線端末ＵＥ２との間の伝搬路品質Ｑ２と、無線基地局ＢＳ２と無線端末ＵＥ１との間の伝搬路品質Ｑ３とが測定される。測定される各伝搬路品質は、瞬時の伝搬路品質でもよく、短期間における平均伝搬路品質でもよい。
[0034]　
無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２は、有線通信網であるバックホールネットワーク１０を介して互いに接続されている。
[0035]　
無線基地局ＢＳ１は、周波数（サブチャネル）及び時間（時間スロット）の組み合わせにより規定される無線リソース（以下、無線リソースＲ１）を無線端末ＵＥ１に割り当てる。
無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に割り当てる。無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２は、無線端末ＵＥ１に割り当てた無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う。
[0036]　
ＪＰ型のＣｏＭＰにおいては、無線基地局ＢＳ１が無線リソースＲ１を使用して送信するデータと、無線基地局ＢＳ２が無線リソースＲ１を使用して送信するデータとは、基本的には同じデータである。すなわち、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が送信する各データが無線端末ＵＥ１で合成されることで無線端末ＵＥ１における受信品質が改善される。
「[0142]　（５．４）変更例４
　上述した実施形態では、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがベースバンド（ＢＢ）処理を行う構成について説明したが、当該ＢＢ処理を制御装置１１側で行う構成としてもよい。ＢＢ処理を行う部分を外部に設けることで小型化された無線基地局の形態は、リモート・レディオ・ヘッド（ＲＲＨ）と称される。ＲＲＨは、主にアンテナ及び無線周波数（ＲＦ）回路によって構成される。
[0143]　
無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがＲＲＨとして構成される場合、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれは、光ファイバ回線等により制御装置１１に接続される。
[0144]　図８は、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがＲＲＨとして構成される場合の制御装置１１の構成を示すブロック図である。図８に示すように、
制御装置１１は、インタフェース部２１１、インタフェース部２１２、制御部２２０、記憶部２３０、及び有線通信部２４０を有する。
[0145]　インタフェース部２１１は、ＢＢ回路等を用いて構成され、無線基地局ＢＳ１とのインタフェースとして機能する。インタフェース部２１２は、ＢＢ回路等を用いて構成され、無線基地局ＢＳ２とのインタフェースとして機能する。
[0146]　制御部２２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び制御装置１１が具備する各種の機能を制御する。記憶部２３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、及び制御装置１１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。記憶部２３０は、有線通信部２４０は、バックホールネットワークに接続される。
[0147]　
制御部２２０は、リソース割当部２２１、伝搬路品質測定部２２２、伝搬路品質比較部２２３、及び送信電力制御部２２４を有する。
[0148]　
リソース割当部２２１は、無線基地局ＢＳ１が無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う際に、無線端末ＵＥ１に無線リソースＲ１を割り当てるよう無線基地局ＢＳ１を制御する。
　の記載があるから、引用例１には、
「無線通信システム１は、無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、無線端末ＵＥ１、無線端末ＵＥ２、及び制御装置１１を有し、
　無線端末ＵＥ１は、無線基地局ＢＳ１によって形成される通信エリアであるセルＣ１と、無線基地局ＢＳ２によって形成される通信エリアであるセルＣ２との重複部分に位置し、
　無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２は、有線通信網であるバックホールネットワーク１０を介して互いに接続されており、
　無線基地局ＢＳ１は、周波数及び時間の組み合わせにより規定される無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に割り当て、無線基地局ＢＳ２は、無線リソースＲ１を無線端末ＵＥ１に割り当て、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２は、無線端末ＵＥ１に割り当てた無線リソースＲ１を使用して無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行い、
　ＪＰ型のＣｏＭＰにおいては、無線基地局ＢＳ１が無線リソースＲ１を使用して送信するデータと、無線基地局ＢＳ２が無線リソースＲ１を使用して送信するデータとは、基本的には同じデータであり、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２が送信する各データが無線端末ＵＥ１で合成されることで無線端末ＵＥ１における受信品質が改善され、
　無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがＲＲＨとして構成される場合、無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれは、光ファイバ回線等により制御装置１１に接続され、
　制御装置１１は、インタフェース部２１１、インタフェース部２１２、制御部２２０、記憶部２３０、及び有線通信部２４０を有し、
　制御部２２０は、リソース割当部２２１、伝搬路品質測定部２２２、伝搬路品質比較部２２３、及び送信電力制御部２２４を有し、
　リソース割当部２２１は、無線基地局ＢＳ１が無線端末ＵＥ１とのＣｏＭＰを行う際に、無線端末ＵＥ１に無線リソースＲ１を割り当てるよう無線基地局ＢＳ１を制御する
　方法。」
　の発明が記載されている。（以下「引用発明１」という。）
　また、当審の拒絶理由に引用された特開２０１１−０９７２２５号公報（以下「引用例２」という。下線は当審が付与。）には、
「【０００１】
　本発明は、無線基地局および無線通信方法に関し、特に、ＲＲＨ（Remote Radio-frequency Head：リモート無線ヘッド）を備えた無線基地局およびその無線基地局の無線通信方法に関する。」
「【００７０】
　（無線通信システムの動作）
　図７は、本発明の実施形態の無線通信システムの動作手順を表わすフローチャートである。フレームごとに処理をする。図７では、ＲＲＨの個数をＮ個として説明する。また、通信相手の無線端末を無線端末Ａとする。
【００７１】
　図７を参照して、まず、
受信タイミング検出部２５は、ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからのアップリンク信号の受信タイミングＲＴ（ｉ）を検出する。
【００７２】
　
誤り検出部２６は、ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからのアップリンク信号の誤り検出をＣＲＣに基づいて実行する。誤り検出部２６は、１フレーム内に誤りが検出されなかった場合に、誤り検出情報ＥＲ（ｉ）を「ＯＫ」に設定し、１フレーム内に誤りが検出された場合に、誤り検出情報ＥＲ（ｉ）を「ＮＧ」に設定する。
【００７３】
　下りＭＣＳ切替部３０は、無線端末Ａへのダウンリンク信号のパケットエラーレートＰＥＲに基づいて、第１のテーブルに従って、下りＭＣＳを設定する。
【００７４】
　下りＭＩＭＯ切替部３２は、無線端末Ａへのダウンリンク信号のパケットエラーレートＰＥＲに基づいて、第１のテーブルに従って、下りＭＩＭＯ方式を設定する。
【００７５】
　
端末速度識別部２７は、ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからのアップリンク信号のそれぞれに基づいて、無線端末Ａの移動速度ＶＬ（ｉ）を識別する
。
【００７６】
　次に、
受信タイミング検出部２５は、ｉ＝１〜Ｎについて、ＥＲ（ｉ）が「ＯＫ」のＲＲＨ（ｉ）の受信タイミングＲＴ（ｉ）の中で、最もタイミングが早いものを最早受信タイミングＲＴＦに設定する
。
【００７７】
　次に、
設定部３３は、ＲＲＨの番号ｉを１に設定する
。
　まず、設定部３３は、
誤り検出情報ＥＲ（ｉ）が「ＮＧ」の場合には
、ＲＲＨ（ｉ）を第２グループのＲＲＨに設定する
。
【００７８】
　次に、設定部３３は、
誤り検出情報ＥＲ（ｉ）が「ＯＫ」の場合には
、無線端末ＡのＲＲＨ（ｉ）で受信した信号に基づいて識別された移動速度ＶＬ（ｉ）が閾値ＴＨ１以上の場合
には
、すべてのＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）を第１グループのＲＲＨに設定する。高速移動している無線端末と通信する場合に、すべてのＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）を第１グループのＲＲＨに設定した理由は、高速移動している無線端末は、短時間に広範囲に移動することが予想されるから、無線基地局でカバーするエリアをできるだけ広げておくことが望ましいからである。
【００７９】
　一方、
無線端末Ａの移動速度ＶＬ（ｉ）が閾値ＴＨ１未満の場合、かつ、下りＭＣＳが最低レベルでない場合には
、設定部３３は、受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２
を超える場合には
、ＲＲＨ（ｉ）を第２グループのＲＲＨに設定する
。
【００８０】
　一方、設定部３３は、受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２以下の場合には（ステップＳ１０８でＹＥＳ）、ＲＲＨ（ｉ）を第１グループのＲＲＨに設定する（ステップＳ１０９）。
【００８１】
　ステップＳ１０５およびステップＳ１０９の後、
ＲＲＨの番号ｉがＮでない場合には
、ＲＲＨの番号ｉを１だけインクリメントする
。
【００８２】
　一方、ＲＲＨの番号ｉがＮの場合には（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、次のステップＳ１１２に進む。
【００８３】
　次に、
送信制御部２８は、第１グループに属するＲＲＨが２個以上ある場合には
、連携制御モードで第１グループに属するすべてのＲＲＨから、無線端末Ａへダウンリンクのユーザデータを送信するように制御する
。
【００８４】
　一方、送信制御部２８は、
第１グループに属するＲＲＨが１個の場合には
、単独通信モードで第１グループに属する１個のＲＲＨから無線端末Ａへのダウンリンクのユーザデータを送信するように制御する
。
　の記載があるから、
「受信タイミング検出部２５は、ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからのアップリンク信号の受信タイミングＲＴ（ｉ）を検出し、
　誤り検出部２６は、ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからのアップリンク信号の誤り検出をＣＲＣに基づいて実行し、１フレーム内に誤りが検出されなかった場合に、誤り検出情報ＥＲ（ｉ）を「ＯＫ」に設定し、１フレーム内に誤りが検出された場合に、誤り検出情報ＥＲ（ｉ）を「ＮＧ」に設定し、
　端末速度識別部２７は、ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからのアップリンク信号のそれぞれに基づいて、無線端末Ａの移動速度ＶＬ（ｉ）を識別し、
　受信タイミング検出部２５は、ｉ＝１〜Ｎについて、ＥＲ（ｉ）が「ＯＫ」のＲＲＨ（ｉ）の受信タイミングＲＴ（ｉ）の中で、最もタイミングが早いものを最早受信タイミングＲＴＦに設定し、
　設定部３３は、ＲＲＨの番号ｉを１に設定し、
　誤り検出情報ＥＲ（ｉ）が「ＮＧ」の場合には、ＲＲＨ（ｉ）を第２グループのＲＲＨに設定し、
　誤り検出情報ＥＲ（ｉ）が「ＯＫ」の場合には、無線端末ＡのＲＲＨ（ｉ）で受信した信号に基づいて識別された移動速度ＶＬ（ｉ）が閾値ＴＨ１以上の場合、すべてのＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）を第１グループのＲＲＨに設定し、高速移動している無線端末と通信する場合に、すべてのＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）を第１グループのＲＲＨに設定した理由は、高速移動している無線端末は、短時間に広範囲に移動することが予想されるから、無線基地局でカバーするエリアをできるだけ広げておくことが望ましいからであり、
　無線端末Ａの移動速度ＶＬ（ｉ）が閾値ＴＨ１未満の場合、かつ、下りＭＣＳが最低レベルでない場合には、設定部３３は、受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２を超える場合には、ＲＲＨ（ｉ）を第２グループのＲＲＨに設定し、受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差が閾値ＴＨ２以下の場合には、ＲＲＨ（ｉ）を第１グループのＲＲＨに設定し、
　ＲＲＨの番号ｉがＮでない場合には、ＲＲＨの番号ｉを１だけインクリメントし、
　送信制御部２８は、第１グループに属するＲＲＨが２個以上ある場合には、連携制御モードで第１グループに属するすべてのＲＲＨから、無線端末Ａへダウンリンクのユーザデータを送信するように制御し、第１グループに属するＲＲＨが１個の場合には、単独通信モードで第１グループに属する１個のＲＲＨから無線端末Ａへのダウンリンクのユーザデータを送信するように制御する
　方法。」
　の発明が記載されている。（以下「引用発明２」という。）
（２）本願発明１と引用発明の対比
（２−１）引用発明１との対比
　引用発明１は、「無線基地局ＢＳ１、無線基地局ＢＳ２、無線端末ＵＥ１、無線端末ＵＥ２、及び制御装置１１を有」する通信システムと、「無線基地局ＢＳ１及び無線基地局ＢＳ２のそれぞれがＲＲＨとして構成」される場合の通信システムについて記載されているものの、無線基地局とＲＲＨのどちらか片方しか有さない通信システムが記載されているに過ぎず、本願発明１の「複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する」ことは考慮されていない。
（２−２）引用発明２との対比
　引用発明２の「無線端末Ａ」、「ＲＲＨ」及び「無線基地局」は、それぞれ、本願発明１の「ユーザ装置」、「リモート無線ユニット」及び「基地局」に対応する。
　引用発明２の「無線基地局」は、「無線端末Ａ」に「ユーザデータを送信」する「第１グループのＲＲＨ」を設定し、設定した「第１グループのＲＲＨ」のリソースを用いて通信を行うものであるから、「ユーザ装置のためのリソース割り当て」という動作を行っているといえる。
　一方、引用発明２では、「無線端末Ａ」が「無線基地局」の通信範囲内にあることは明らかであるから、「無線端末Ａ」は無線基地局の「セルに位置」しているといえる。
　さらに、引用発明２では、「無線基地局１は、中央処理部２と、それぞれが物理的に独立したリモート無線ヘッドＲＲＨ（１）３−１〜ＲＲＨ（Ｎ）３−Ｎとからなる」から、複数の「ＲＲＨ」が「無線基地局」の通信範囲を形成しており、各「ＲＲＨ」の通信範囲は「無線基地局」の通信範囲であるセルの一部であるから、複数の「ＲＲＨ」が無線基地局の「セルを共有」しているといえる。
　したがって、引用発明２は、「ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する、前記ユーザ装置のためのリソース割り当て方法」である。
　引用発明２の「無線基地局」は、「ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからのアップリンク信号の受信タイミングＲＴ（ｉ）を検出」している。
　ここで、「ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）」は「ｉ番目のＲＲＨ」を意味するから、引用発明２は、「無線基地局」がそれぞれのＲＲＨで「ＲＴ（ｉ）」を検出しているといえる。
　そして、それぞれのＲＲＨで受信した受信タイミングを「無線基地局」が検出するためには、「無線基地局」が「それぞれのＲＲＨ」から検出した結果を取得する必要があることは自明である。
　また、「ＲＴ（ｉ）」は、無線端末Ａからのアップリンク信号を受信するタイミングを試験した値であるから、「無線端末Ａに関する試験値」といえる。
　したがって、引用発明２は、「基地局によって、複数のリモート無線ユニットのそれぞれの下の前記セルにおける前記ユーザ装置に関する試験値を取得」しているといえる。
　引用発明２の「閾値ＴＨ２」は、本願発明１の「プリセット値」に対応する。
　引用発明２の「第１グループのＲＲＨ」は、無線端末Ａへユーザデータを送信するＲＲＨであるから、本願発明１の「動作リモート無線ユニット」に対応する。
　引用発明２の「ＲＴＦ」は、「ＥＲ（ｉ）が「ＯＫ」のＲＲＨ（ｉ）の受信タイミングＲＴ（ｉ）の中で、最もタイミングが早いもの」であるから、本願発明１の「最大試験値」に相当する。
　そうすると、引用発明２は、移動速度が閾値ＴＨ１未満の無線端末について、ＲＴＦとＲＲＨ（ｉ）が検出した受信タイミングＲＴ（ｉ）を比較しているから、「無線端末Ａに関する試験値」と「最大試験値」に基づいて動作リモート無線ユニットを選択しているといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明２とは、
「ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する、ユーザ装置のためのリソース割り当て方法であって、
　基地局によって、複数のリモート無線ユニットのそれぞれの下の前記セルにおける前記ユーザ装置に関する試験値を取得するステップと、
　前記基地局によって、ユーザ装置に関する最大試験値とユーザ装置に関する試験値に基づいて動作リモート無線ユニットを選択するステップと
　を含む、方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　測定対象の受信信号として、引用発明２では、「アップリンク信号」であるのに対し、本願発明１は「基準信号」である点。
　相違点２
　動作リモート無線ユニットの選択に関し、引用発明２は、移動速度が閾値ＴＨ１未満の無線端末について、全てのリモート無線ユニットについて、最大試験値との比較を計算して、差が閾値ＴＨ２以下の場合に選択を行うのに対し、本願発明１では、「最大試験値を有する前記複数のリモート無線ユニットの一つを前記ユーザ装置の動作リモート無線ユニットとして選択」して、「前記動作リモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の前記試験値と、前記セルにおける別のリモート無線ユニットの下の前記ユーザ装置の前記基準信号の別の試験値との差を計算」し、「前記差がプリセット値よりも小さい場合、前記選択された動作リモート無線ユニットに加えて、前記別のリモート無線ユニットを別の動作リモート無線ユニットとして選択するステップであって、もし、前記差が前記プリセット値よりも小さくない場合、前記最大試験値を有する前記リモート無線ユニットは、前記ユーザ装置の唯一の前記動作リモート無線ユニットとして選択」する点。
　相違点３
　ユーザ装置に関する値として、引用発明２は、「受信タイミング」であるのに対し、本願発明１は「基準信号受信電力」である点。
（３）相違点の判断
（３−１）引用発明１に対しての判断
　本願発明１は、引用発明１が考慮しない通信システムを前提とした発明であるから、引用発明１に基づいて本願発明１を想起する合理的な事由があるとは考えがたく、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−２）引用発明２に対しての判断
　相違点３について
　請求人は、平成２８年９月２９日付けの意見書において、
「
２．本願発明の進歩性
　引用文献１（特開２０１１−０９７２２５号公報）は、ＭＩＭＯ技術分野におけるＲＲＨを備える無線基地局を開示しております。
　具体的には、引用文献１に記載の発明において、受信タイミング検出部２５は、ＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）で受信した無線端末Ａからの
アップリンク信号の受信タイミングＲＴ（ｉ）
移動速度ＶＬ（ｉ）を識別します
　これに対して、本願発明において、基準信号受信電力を含む基準信号の試験値が用いられます。すなわち、引用文献１に記載されたアップリンク信号の受信タイミングＲＴ（ｉ）は、本願発明の「基準信号受信電力」を含む基準信号の試験値とは異なっていることは明らかであります。審判長殿もこの相違点の存在を認定されております。その上で、審判長殿は、「引用発明１において、ＲＴに代えて、周知技術であるＲＳＲＰを用いてＲＲＨの選択を行うことは、当業者が適宜為し得ることである。」（請求項３についての記載）と結論付けられております。
　しかしながら、この審判長殿の認定は、後知恵であると言わざるを得ません。引用文献１に記載の発明においては、無線端末の移動速度ＶＬ（ｉ）に応じて、第１グループのＲＲＨに設定される対象を動的に決定することを本質とするものであり、無線端末の「移動速度」を識別できる範囲でのみ設計変更が可能であります。ここで、本願発明のように、基準信号の試験値として基準信号受信電力を採用した場合には、無線端末の「移動速度」を識別することはできません。つまり、引用文献１に記載の発明に対して、引用文献２に記載のＲＳＲＰを用いるようにすることは、引用文献１に記載された発明の目的を達成できなくなるような変形であると言わざるを得ず、審判長殿が指摘されるような「当業者が適宜為し得ること」に相当するようなものではありません。
　つまり、引用文献１から出発して、本願発明に想到するのは、阻害要因が存在すると言わざるを得ません。」
　と主張している。
　まず、引用発明２は、引用例２に
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、特許文献１に記載の方法では、無線端末において、複数のＲＲＨから受信した信号の周波数オフセットを同一にすることができるものの、複数のＲＲＨから受信した信号の受信タイミングの差は相違する。
【０００８】
　また、すべてのＲＲＨが必ずしも通信環境が良い状況にあるとは限らず、このようなＲＲＨを用いて無線端末へ信号を送信することは、他の無線端末、および他の無線基地局に対して干渉をまきちらしていることになり、望ましくない。
【０００９】
　一方、
複数のＲＲＨのうちの少数のみを用いて無線端末へ信号を送信した場合には、カバーするエリアが小さくなるので、無線端末が高速移動するような場合には、通信が切断が起こりやすく、適切でない。
【００１０】
　それゆえに、本発明の目的は、無線端末が、複数のＲＲＨからの信号を良好に受信することができる無線基地局および無線通信方法を提供することである。」
　と記載されているように、無線端末が高速移動するような場合に、少数のＲＲＨのみを用いて無線端末へ信号を送信した場合には、通信の切断が起こりやすいという課題を解決するための発明であって、そのための具体的な手段として、「無線端末ＡのＲＲＨ（ｉ）で受信した信号に基づいて識別された移動速度ＶＬ（ｉ）が閾値ＴＨ１以上の場合、すべてのＲＲＨ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｎ）を第１グループのＲＲＨに設定」し、「無線端末Ａの移動速度ＶＬ（ｉ）が閾値ＴＨ１未満の場合」には、「受信タイミングＲＴ（ｉ）と最先受信タイミングＲＴＦとの差」に応じて第１グループのＲＲＨに設定するか第２グループのＲＲＨに設定するかを選択している。
　この選択手段は、上記引用発明２の課題を解決するため、「高速移動している無線端末は、短時間に広範囲に移動することが予想されるから、無線基地局でカバーするエリアをできるだけ広げておくことが望ましい」ためである。
　ここで、受信タイミングは無線端末とＲＲＨの距離の違いにより発生することが当業者に自明であるから、ＲＴＦを受信したＲＲＨは、無線端末Ａに「最も近いＲＲＨ」であり、ＲＴＦと閾値ＴＨ２以下のＲＲＨは、無線端末Ａとの距離が「比較的近いＲＲＨ」である。
　つまり、引用発明２は、「高速移動している無線端末」については、広い範囲をカバーするために、「誤りなしに通信可能な全てのＲＲＨ」を用いるのに対し、「低速移動している無線端末」については、それほど広い範囲をカバーする必要がないので、無線端末に「誤りなしに通信可能なＲＲＨ」の中から「距離の近いＲＲＨ」を選択して用いることが発明の本質であるといえる。
　一方、一般に、「基準信号受信電力」に基いてＲＲＨを選択する場合は、「受信電波状態」に基づいて「受信電波状態の良いＲＲＨ」を選択しようとしているものであり、「無線端末とＲＲＨの距離」に基づいた選択を行うものではない。これは、当審の拒絶理由で通知した周知文献も同じである。
　そうすると、引用発明２は「無線端末とＲＲＨの距離」を認識することが必要であるから、「受信タイミング」を測定することは必要である一方、「基準信号受信電力」は「無線端末とＲＲＨの距離」を認識することができないから、引用発明２において、「受信タイミング」に代えて「基準信号受信電力」を測定するようにすることは、引用発明２の基本的な発明思想に反することであるといわざるを得ない。
　したがって、他の文献に、「ＲＲＨの選択において基準信号受信電力を用いること」が記載されているとしても、引用発明２において、受信タイミングに代えて基準信号受信電力を用いることには、阻害要因がある。
　上記のとおり、「ユーザ装置に関する値」として、「受信タイミング」に代えて「基準信号受信電力」とすることは、当業者が容易に発明をすること
ができたとはいえない。
　したがって、他の相違点について考慮するまでもなく、本願発明１は、引用発明２に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）請求項２−６について
　請求項４に係る発明についても、上記（２）に記載した相違点を有するから、（３）に記載したのと同様の理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２、３は、請求項１を引用して記載されているから、請求項２、３に係る発明も、少なくとも上記（２）と同様の相違点を有する。
　さらに、請求項５、６は請求項４を引用して記載されているから、同様に上記（２）に記載した相違点を有する。
　したがって、請求項２、３、５、６に係る発明も、（３）に記載したのと同様の理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願の請求項２−６に係る発明も、本願発明１と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−６に係る発明は、いずれも、原査定の理
由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。