【事件の表示】
　特願２０１１−５５０１０５「マルチプロジェクタシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日国際公開、ＷＯ２０１０／０９３３６１、平成２４年　８月　２日国内公表、特表２０１２−５１７６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）２月１１日を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２７日付けで、意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がされ、平成２８年３月４日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年５月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１５に記載された発明は、平成２８年５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
「マルチプロジェクタシステムにおいて複数の合成画像にわたって首尾一貫した合成画像を生成するための方法であって、
　複数の合成画像を生成するために複数のプロジェクタを、複数のサブグループに分割し、各サブグループが複数のプロジェクタからなり、各サブグループの各プロジェクタがサブグループ表示場所にサブフレームを投影するように向けられており、
　前記複数のサブグループ間の目標表示特性を指定し、
　前記指定された目標表示特性に基づいて前記複数のサブグループのそれぞれの目標パラメータを求め、
　各サブグループの前記求められた目標パラメータに基づいて各サブグループの各プロジェクタのレンダリングパラメータを最適化し、各サブグループの各プロジェクタの出力を調整することを含む、方法。」
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審の拒絶理由の概要は、本願発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２３９５０４号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例
（１）引用例の記載
　引用例には、「大型表示装置」（発明の名称）について、次の記載がある（下線は当審が付与した。）。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、イベントなどに用いて好適な大型表示装置に関する
【０００２】
【従来の技術】従来、
図６に示すような大型のマルチプロジェクタシステム（大型表示装置）では、
図の例では、投影型表示器であるマルチプロジェクタを４つ用意し、スクリーン上に拡大表示したい画像を４つの部分画像に分割して、この分割した部分画像をそれぞれマルチプロジェクタでスクリーン上の所定の領域に投影させて拡大表示させていた
　イ　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記したように従来の複数のプロジェクタを有する大型表示装置では、スクリーン上に画像を投影したときに生じる画像間のずれの補正を、人間が目で見て行っていた。」
　ウ　「【００１０】本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、その目的は、スクリーン上で１つの画像を構成する複数の部分画像の隣接する部分画像間の継ぎ目が目立たないように自動的に補正できる大型表示装置を提供することにある。
【００１１】また、本発明の他の目的は、
スクリーン上で１つの画像を構成する複数の部分画像の隣接する部分画像間の色相のずれが目立たないうに
自動的に補正できる大型表示装置を提供すること
　エ　「【００１８】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１および図２は、本発明の一実施例に係る大型表示装置の構成を示すブロック図である。図１および図２の大型表示装置は、スクリーン１、プロジェクタ２-1〜２-4、計算機３、画像データベース４、ＴＶカメラ５および操作入力装置６から構成されている。
【００１９】
スクリーン１は、画像を表示するためのもの
プロジェクタ２
-1
〜２
-4
は、スクリーン１上にカラー画像を投影する。
【００２０】計算機３は、画像データベース４内の原画像を分割して、分割した画像（部分画像）を各プロジェクタ２-1〜２-4に振り分けたり、ＴＶカメラ５で撮像された画像（実画像）を基に、スクリーン１上での表示位置のずれおよび色相のずれの補正を行う。
【００２１】画像データベース４には、スクリーン１への表示対象となる原画像が格納されている
ＴＶカメラ５は、スクリーン１上に表示された画像を撮像する。
【００２２】操作入力装置６は、外部からの指示を計算機３に入力するためのものである。つぎに、計算機３の詳細な構成を図３を用いて説明する。図３に示すように、計算機３は、制御部３００、原画像入力部３０１、原画像分割部３０２、補正部３０３、画像出力部３０４、実画像入力部３０６、テストパターン描画部３０７、テストパターン検出部３０８、位置ずれ算出部３０９、位置ずれ総和算出部３１０、位置補正係数算出部３１１、色相検出部３１２、色相ずれ算出部３１３、色相ずれ総和算出部３１４、および色相補正係数算出部３１５から構成されている。
【００２３】制御部３００は、図１の計算機３外部の操作入力装置６により入力される指示に従って、計算機３内の各種処理部の制御を行う。原画像入力部３０１は、計算機３外部の画像データベース４から図１のスクリーン１上への投影の対象となる原画像を入力する。
【００２４】原画像分割部３０２は、原画像入力部３０１により入力された原画像を４つの部分画像に分割する。補正部３０３は、表示位置補正部３０３ａと色相補正部３０３ｂとから構成される。表示位置補正部３０３ａは、位置補正係数算出部３１１で算出される位置補正係数を基に、原画像分割装置３０２で分割された各部分画像のスクリーン１上での表示位置を補正する。色相補正部３０３ｂは、色相補正係数算出部３１５で算出される色相補正係数を基に、原画像分割装置３０２で分割された各部分画像の色相を補正する。
【００２５】画像出力部３０４は、補正部３０３により表示位置または色相が補正された各部分画像を、それぞれ計算機３外部の対応するプロジェクタ２-1〜２-4に出力する。」
　オ　「（色相のずれの補正）つぎに、色相のずれを補正する場合の大型表示装置の動作を説明する。
【００５１】この場合、オペレータが各プロジェクタ２
-i
（ｉ＝１，２，３，４）に任意に同一色相（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を設定する。
【００５２】
【数３】
　
【００５３】図１の
スクリーン１上に表示された実画像は、ＴＶカメラ５によって撮像されて、計算機３内部の実画像入力部３０６に出力される。実画像入力部３０６は、ＴＶカメラ５からの実画像を色相検出部３１２に出力する。
【００５４】
色相検出部３１２は、実画像入力部３０６からの実画像の各部分画像毎にそれぞれの色相を示す色相情報を検出し、各部分画像の色相情報を色相ずれ算出部３１３に出力する。
【００５５】
色相ずれ算出部３１３は、色相検出部３１２から出力された各部分画像の色相情報を基に、（スクリーン１上で）隣接する部分画像間での色相情報の差の２乗δ
2 
をスクリーン上１での画像の継ぎ目毎に算出し、求めた色相情報の差の２乗δ
2
 を出力する。
【００５６】
　δ2 ＝（ρ1 −ρ2 ）2 ＋（γ1 −γ2 ）2 ＋（β1 −β2 ）2　 …（７）
色相ずれ算出総和部３１４は、色相ずれ算出部３１３から出力された色相情報の差の２乗δ
2
 の総和Δ＝Σδ
2
 を算出し、算出した色相情報の差の２乗δ
2 
の総和Δ＝Σδ
2 
を色相補正係数算出部３１５に出力する
【００５７】
色相補正係数算出部３１５は、最小２乗法を用いて、色相ずれ算出総和部３１４から出力された総和Δ＝Σδ
2
 を最小にするような補正係数ａi 〜ｃi （ただしｉ＝１，２，３，４）を算出し、算出した補正係数ａi 〜ｃi を補正部３０３に出力する。
【００５８】補正部３０３では、内部の表示位置補正部３０３により式（６）に各補正係数ａi 〜ｃi が式（６）に設定される。
表示位置補正部３０３は、この式（６）を用いて原画像分割部３０９から出力される部分画像の色相の補正を行う。
【００５９】
これにより、スクリーン１上に画像を拡大表示したときに、隣接する部分画像間で生じる色相のずれを目立たないようにすることができる
　カ　図２
　キ　図６
（２）引用発明の認定
　ア　上記（１）ア〜ウから、引用例には、「投影型表示器であるマルチプロジェクタを４つ用意し、スクリーン上に拡大表示したい画像を４つの部分画像に分割して、この分割した部分画像をそれぞれマルチプロジェクタでスクリーン上の所定の領域に投影させて拡大表示したマルチプロジェクタシステム」において、「人間が目で見て、スクリーン上の画像間のずれを補正していた」（【０００２】）ものを、「スクリーン上で１つの画像を構成する複数の部分画像の隣接する部分画像間の色相のずれが目立たないように自動的に補正できる」ようにした「マルチプロジェクタシステム（大型表示装置）」（【００１１】）が記載されていることがわかる。
　イ　上記（１）エから、該「マルチプロジェクタシステム」は、画像を表示するためのスクリーン１を備え、４つのマルチプロジェクタであるプロジェクタ２-1〜２-4は、スクリーン１上にカラー画像を投影するものであることがわかる。　
　ウ　上記（１）オから、「スクリーン上で１つの画像を構成する複数の部分画像の隣接する部分画像間の色相のずれが目立たないように自動的に」される「補正」は、
　「（１）各プロジェクタ２-i（ｉ＝１，２，３，４）に任意に同一色相（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を設定し、
（２）スクリーン１上に実画像を表示し、
（３）スクリーン１上に表示された実画像は、ＴＶカメラ５によって撮像されて、計算機３内部の実画像入力部３０６に出力され、実画像入力部３０６は、ＴＶカメラ５からの実画像を色相検出部３１２に出力し、
（４）色相ずれ算出部３１３によって、色相検出部３１２から出力された各部分画像の色相情報を基に、スクリーン１上で隣接する部分画像間での色相情報の差の２乗δ2 をスクリーン上１での画像の継ぎ目毎に算出し、求めた色相情報の差の２乗δ2 を出力し、
（５）色相ずれ算出総和部３１４によって、色相ずれ算出部３１３から出力された色相情報の差の２乗δ2 の総和Δ＝Σδ2 を算出し、算出した色相情報の差の２乗δ2 の総和Δ＝Σδ2 を色相補正係数算出部３１５に出力し、
（６）色相補正係数算出部３１５によって、最小２乗法を用いて、色相ずれ算出総和部３１４から出力された総和Δ＝Σδ2 を最小にするような補正係数ａi 〜ｃi （ただしｉ＝１，２，３，４）を算出し、算出した補正係数ａi 〜ｃi を補正部３０３に出力して、表示位置補正部３０３によって、部分画像の色相の補正を行う」ものであることがわかる。
　ここで、「スクリーン上」の「１つの画像」は、上記アの「拡大表示したい画像」であることは明らかである。
　
　エ　上記ア〜ウより、引用例には、
「投影型表示器である４台のプロジェクタ２-i（ｉ＝１，２，３，４）を用意し、拡大表示したい画像を４つの部分画像に分割して、この分割した部分画像をそれぞれプロジェクタでスクリーン１上の所定の領域に投影させて拡大表示させるマルチプロジェクタシステムにおいて、
　複数の部分画像からスクリーン上で１つの拡大表示したい画像を構成し、複数の部分画像の隣接する部分画像間の色相のずれが目立たないように自動的に補正する方法において、
（１）各プロジェクタ２-i（ｉ＝１，２，３，４）に任意に同一色相（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を設定し、
（２）スクリーン１上に実画像を表示し、
（３）スクリーン１上に表示された実画像は、ＴＶカメラ５によって撮像されて、計算機３内部の実画像入力部３０６に出力され、実画像入力部３０６は、ＴＶカメラ５からの実画像を色相検出部３１２に出力し、
（４）色相ずれ算出部３１３によって、色相検出部３１２から出力された各部分画像の色相情報を基に、スクリーン１上で隣接する部分画像間での色相情報の差の２乗δ2 をスクリーン上１での画像の継ぎ目毎に算出し、求めた色相情報の差の２乗δ2 を出力し、
（５）色相ずれ算出総和部３１４によって、色相ずれ算出部３１３から出力された色相情報の差の２乗δ2 の総和Δ＝Σδ2 を算出し、算出した色相情報の差の２乗δ2 の総和Δ＝Σδ2 を色相補正係数算出部３１５に出力し、
（６）色相補正係数算出部３１５によって、最小２乗法を用いて、色相ずれ算出総和部３１４から出力された総和Δ＝Σδ2 を最小にするような補正係数ａi 〜ｃi （ただしｉ＝１，２，３，４）を算出し、算出した補正係数ａi 〜ｃi を補正部３０３に出力して、表示位置補正部３０３によって、部分画像の色相の補正を行う方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　ア　引用発明の「投影型表示器である４台のプロジェクタ２-i（ｉ＝１，２，３，４）」のそれぞれは、本願発明の「プロジェクタ」に相当する。 
　イ　引用発明の「投影型表示器である４台のプロジェクタ２-i（ｉ＝１，２，３，４）」では、４台がそれぞれ、異なる部分画像の投影に用いられることから、引用発明の「投影型表示器である４台のプロジェクタ２-i（ｉ＝１，２，３，４）」は、４つのサブグループに分割されているということができる。
　ウ　引用発明の「拡大表示したい画像」は、「４つの部分画像に分割して、この分割した部分画像をそれぞれプロジェクタでスクリーン１上の所定の領域に投影させて拡大表示させ」たものであるから、引用発明の「部分画像」は、本願発明の「サブフレーム」に相当し、引用発明の「４つの部分画像に分割して、この分割した部分画像をそれぞれプロジェクタでスクリーン１上の所定の領域に投影させ」る構成は、本願発明の「各サブグループの各プロジェクタがサブグループ表示場所にサブフレームを投影するように向けられて」いる構成に相当する。
　エ　引用発明の「複数の部分画像からスクリーン上で１つの画像を構成し、複数の部分画像の隣接する部分画像間の色相のずれが目立たないように自動的に補正する方法」において、「複数の部分画像の隣接する部分画像間の色相のずれが目立たない」ようにすることは、本願発明の「複数の合成画像にわたって首尾一貫した合成画像を生成するための方法」において「首尾一貫した」「合成画像を生成する」ことに相当する。
　そして、引用発明の「複数の部分画像からスクリーン上で１つの画像を構成し、複数の部分画像の隣接する部分画像間の色相のずれが目立たないように自動的に補正する方法」と、本願発明の「複数の合成画像にわたって首尾一貫した合成画像を生成するための方法」とは、「複数の」「画像にわたって首尾一貫した合成画像を生成するための方法」である点で共通する。
　オ　引用発明は、「各プロジェクタ２-i（ｉ＝１，２，３，４）に任意に同一色相（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を設定し」ているから、引用発明の「任意」の「同一色相（Ｒ，Ｇ，Ｂ）」は、本願発明の「複数のサブグループ間の目標表示特性」に相当する。
　そして、引用発明の「各プロジェクタ２-i（ｉ＝１，２，３，４）に任意に同一色相（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を設定」する構成は、本願発明の「複数のサブグループ間の目標表示特性を指定」する構成に相当する。 
　カ　引用発明では、「補正係数ａi 〜ｃi （ただしｉ＝１，２，３，４）」を求め、該補正係数に基いて、プロジェクタの出力を調整していることから、引用発明の「補正係数ａi 〜ｃi （ただしｉ＝１，２，３，４）」は、本願発明の「目標パラメータ」に相当し、引用発明の「補正係数ａi 〜ｃi （ただしｉ＝１，２，３，４）を算出」することは、本願発明の「目標パラメータを求め」ることに相当する。
　そして、引用発明の「部分画像」は、本願発明の「複数のサブグループ間の目標表示特性」に相当する「任意」の「同一色相（Ｒ，Ｇ，Ｂ）」が設定されたものであるから、引用発明の 「補正係数ａi 〜ｃi （ただしｉ＝１，２，３，４）を算出し、算出した補正係数ａi 〜ｃi を補正部３０３に出力して、表示位置補正部３０３によって、部分画像の色相の補正を行う」構成は、本願発明の「指定された目標表示特性に基づいて前記複数のサブグループのそれぞれの目標パラメータを求め」る構成に相当する。
 　キ　ア〜カより、本願発明と引用発明とは、 
 「マルチプロジェクタシステムにおいて複数の画像にわたって首尾一貫した合成画像を生成するための方法であって、
　複数の画像を生成するために複数のプロジェクタを、複数のサブグループに分割し、各サブグループがプロジェクタからなり、各サブグループの各プロジェクタがサブグループ表示場所にサブフレームを投影するように向けられており、
　前記複数のサブグループ間の目標表示特性を指定し、
　前記指定された目標表示特性に基づいて前記複数のサブグループのそれぞれの目標パラメータを求めることを含む、方法。」である点で一致し、つぎの点で相違する。 
　
 （相違点） 
　各サブグループのプロジェクタの数が、本願発明では「複数」であるのに対し、引用発明は１台であって、このため、「合成画像」を構成する複数の画像の各画像が、本願発明では、「合成画像」であるのに対し、引用発明の「拡大表示したい画像」の４つの「部分画像」のそれぞれは合成画像ではなく、本願発明は、「各サブグループの前記求められた目標パラメータに基づいて各サブグループの各プロジェクタのレンダリングパラメータを最適化し、各サブグループの各プロジェクタの出力を調整する」のに対し、引用発明は、該「部分画像」を投影する各サブグループのプロジェクタは１台であって、このような規定はされない点。
　
（２）判断　
　相違点について検討する。
　合成画像の解像度よりも低い解像度を有するプロジェクタを複数使い、それぞれのプロジェクタの像を重ねて、本来投影したい画像との差異が少ない高画質の投影像が映し出されるようにすることは周知である。
　必要であれば、原査定の理由に引用された特開２００９−８９７４号公報の下記の記載を参照。
「【０００１】
　本発明は画像生成装置及び方法、プログラム、並びに記録媒体に関し、特に、本来投影したい画像より低解像度であり、投影面に投影される場合互いに所定のずらし量だけずれて重なり合うように投影面に投影されることで、
本来投影したい画像との差異が少ない高画質の投影像が映し出されるようになる
「【００２２】
　図３は、
入力画像より低解像度の投影画像を投影する投影装置を複数台利用して、入力画像と同等の解像度でかつ入力画像と同等の画質の投影像が投影面に映し出される
【００２３】
　画像投影システム１は、画像処理装置１１、４個の投影装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ、及び投影面１３から構成される。
・・・（略）・・・
【００２７】
　
各投影装置１２は、透過型液晶プロジェクタ、反射型液晶プロジェクタ、DLP(Digital Light Processing)プロジェクタ等から構成され、画像処理装置１１から供給された位相画像を、４個の位相画像がそれぞれ縦横方向に位相画像の半画素分互いにずれて（すなわち、画素ピッチをdとした場合の画素の縦横の大きさの半分のずらし量d/2だけ互いにずれて）重なり合うように投影面１３に投影する
　
　引用発明においても、本来投影したい画像との差異が少ない高画質の投影像が映し出されるようにする課題が存在することは明らかであるから、引用発明の各プロジェクタ２-i（ｉ＝１，２，３，４）から投影される複数の各「部分画像」の投影に、上記周知技術を採用して、複数の各「部分画像」を、それぞれ複数のプロジェクタを用いた合成画像とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、各「部分画像」の投影に複数のプロジェクタを用いるにあたっては、４つの「部分画像」から、「拡大表示したい画像」とするには、用いられた複数のプロジェクタについて、本願発明の「目標パラメータ」に相当する、引用発明の「補正係数ａi 〜ｃi （ただしｉ＝１，２，３，４）」に基づき、各プロジェクタのレンダリングパラメータを最適化し、各プロジェクタの出力を調整しなければならないことは当然であるから、引用発明及び周知技術に基いて、上記相違点に係る本願発明の構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。