【事件の表示】
　特願２０１１−５４９１３１「適応型のモード・ビデオ符号化および復号を行うための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日国際公開、ＷＯ２０１０／０９０６２９、平成２４年　７月２６日国内公表、特表２０１２−５１７１８６、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００９年１２月１１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００９年２月５日　米国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　：　平成２６年　１月　６日（起案日）
　手続補正　　　　　　　：　平成２６年　７月１４日
　拒絶査定　　　　　　　：　平成２７年　２月　９日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：　平成２７年　６月１７日
　誤訳訂正　　　　　　　：　平成２７年　６月１７日
　前置報告　　　　　　　：　平成２７年　９月１７日
　上申書　　　　　　　　：　平成２８年　４月１４日
　拒絶理由通知（当審）　：　平成２８年　９月１３日（起案日）
　手続補正書　　　　　　：　平成２８年１１月１７日
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし請求項１６に係る発明（以下、項番にしたがい「本願発明１」ないし「本願発明１６」という。）は、平成２８年１１月１７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　ピクチャのビデオ・シーケンスを符号化し、さらにピクチャの前記ビデオ・シーケンスの前記符号化の間にモード・マッピング情報を取得するように構成された符号化器を含む装置であって、
　前記モード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンスの符号化に利用可能な、少なくとも１つのモード・インデックスと複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し、前記マッピングは、より短い符号長を有する前記モード・インデックスがより高い頻度で発生する符号化モードのサブタイプに対して設定されるように行われ、
　前記符号化器は、モード・マッピングで前記ビデオ・シーケンスにおける少なくとも１つのピクチャを符号化し、前記少なくとも１つのピクチャを符号化した後に前記ビデオ・シーケンス内の後続のピクチャを符号化することに対して適合したモード・マッピング情報を取得し、
　前記適合したモード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンス内にある、前に符号化された前記少なくとも１つのピクチャからの情報に基づき、前記符号化モードのサブタイプの前記モード・マッピング情報を並べ替えることにより取得される、前記装置。
【請求項２】
　前記適合したモード・マッピング情報は、モードの使用頻度、少なくとも空間解像度、および少なくとも時間解像度のグループから選択された少なくとも１つに基づき取得される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記適合したモード・マッピング情報は、少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素を使用して信号送信される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
　スライス・ヘッダ、シーケンス・パラメータ・セット、ピクチャ・パラメータ・セット、ネットワーク抽象化層ユニット・ヘッダ、および補助拡張情報メッセージのうちの少なくとも１つに前記ハイレベル・シンタックス要素が含まれている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
　ビデオ・エンコーダーによってピクチャのビデオ・シーケンスを符号化することと、
　ピクチャの前記ビデオ・シーケンスを前記符号化する間に、モード・マッピング情報を取得することと、
　を含み、
　前記モード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンスの符号化に利用可能な、少なくとも１つのモード・インデックスと複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し、前記マッピングは、より短い符号長を有する前記モード・インデックスがより高い頻度で発生する符号化モードのサブタイプに対して設定されるように行われ、
　前記ビデオ・シーケンスにおける少なくとも１つのピクチャは、モード・マッピングで符号化され、
　適合したモード・マッピング情報は、前記少なくとも１つのピクチャを符号化した後に前記ビデオ・シーケンス内の後続のピクチャを符号化するために取得され、
　前記適合したモード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンス内にある、前に符号化された前記少なくとも１つのピクチャからの情報に基づき、前記符号化モードのサブタイプの前記モード・マッピング情報を並べ替えることにより取得される、方法。
【請求項６】
　前記適合したモード・マッピング情報は、モードの使用頻度、少なくとも空間解像度、および少なくとも時間解像度のグループから選択された少なくとも１つに基づき取得される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　前記適合したモード・マッピング情報は、少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素を使用して信号送信される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
　スライス・ヘッダ、シーケンス・パラメータ・セット、ピクチャ・パラメータ・セット、ネットワーク抽象化層ユニット・ヘッダ、および補助拡張情報メッセージのうちの少なくとも１つに前記ハイレベル・シンタックス要素が含まれている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　ピクチャのビデオ・シーケンスを復号し、さらにピクチャの前記ビデオ・シーケンスの前記復号の間にモード・マッピング情報を取得するように構成された復号器を備え、
　前記モード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンスの復号に利用可能な、少なくとも１つのモード・インデックスと複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し、前記マッピングは、より短い符号長を有する前記モード・インデックスがより高い頻度で発生する符号化モードのサブタイプに対して設定されるように行われ、
　前記復号器は、モード・マッピングで前記ビデオ・シーケンスにおける少なくとも１つのピクチャを復号し、前記少なくとも１つのピクチャを復号した後に前記ビデオ・シーケンス内の後続のピクチャを復号することに対して適合したモード・マッピング情報を取得し、
　前記適合したモード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンス内にある、前に復号された前記少なくとも１つのピクチャからの情報に基づき、前記符号化モードのサブタイプの前記モード・マッピング情報を並べ替えることにより取得される、装置。
【請求項１０】
　前記適合したモード・マッピング情報は、モードの使用頻度、少なくとも空間解像度、および少なくとも時間解像度のグループから選択された少なくとも１つに基づき取得される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
　前記適合したモード・マッピング情報は、少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素を使用して信号送信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
　スライス・ヘッダ、シーケンス・パラメータ・セット、ピクチャ・パラメータ・セット、ネットワーク抽象化層ユニット・ヘッダ、および補助拡張情報メッセージのうちの少なくとも１つに前記ハイレベル・シンタックス要素が含まれている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
　ビデオ・デコーダーによってピクチャのビデオ・シーケンスを復号することと、
　ピクチャの前記ビデオ・シーケンスを前記復号する間に、モード・マッピング情報を取得することと、
　を含み、
　前記モード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンスの復号に利用可能な、少なくとも１つのモード・インデックスと複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し、前記マッピングは、より短い符号長を有する前記モード・インデックスがより高い頻度で発生する符号化モードのサブタイプに対して設定されるように行われ、
　前記ビデオ・シーケンスにおける少なくとも１つのピクチャは、モード・マッピングで復号され、
　前記少なくとも１つのピクチャを復号した後に前記ビデオ・シーケンス内の後続のピクチャを復号することに対して適合したモード・マッピング情報が取得され、
　前記適合したモード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンス内にある、前に復号された前記少なくとも１つのピクチャからの情報に基づき、前記符号化モードのサブタイプの前記モード・マッピング情報を並べ替えることにより取得される、方法。
【請求項１４】
　前記適合したモード・マッピング情報は、モードの使用頻度、少なくとも空間解像度、および少なくとも時間解像度のグループから選択された少なくとも１つに基づき取得される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
　前記適合したモード・マッピング情報は、少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素を使用して信号送信される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
　スライス・ヘッダ、シーケンス・パラメータ・セット、ピクチャ・パラメータ・セット、ネットワーク抽象化層ユニット・ヘッダ、および補助拡張情報メッセージのうちの少なくとも１つに前記ハイレベル・シンタックス要素が含まれている、請求項１５に記載の方法。
第３．原査定の理由
１．原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１−４，６−９，１１−１４，１６−１９について
　　引用文献１　特開２００３−３２４７３１号公報
２．原査定の理由の判断
（１）請求項１について
（１−１）本願発明１
　本願発明１を以下に再掲し、説明のために（Ａ）ないし（Ｅ）の記号を当審において付与した。以下、構成Ａ、構成Ｂ等と称することにする。
　
（Ａ）ピクチャのビデオ・シーケンスを符号化し、さらにピクチャの前記ビデオ・シーケンスの前記符号化の間にモード・マッピング情報を取得するように構成された符号化器を含む装置であって、
（Ｂ）前記モード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンスの符号化に利用可能な、少なくとも１つのモード・インデックスと複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し、前記マッピングは、より短い符号長を有する前記モード・インデックスがより高い頻度で発生する符号化モードのサブタイプに対して設定されるように行われ、
（Ｃ）前記符号化器は、モード・マッピングで前記ビデオ・シーケンスにおける少なくとも１つのピクチャを符号化し、前記少なくとも１つのピクチャを符号化した後に前記ビデオ・シーケンス内の後続のピクチャを符号化することに対して適合したモード・マッピング情報を取得し、
（Ｄ）前記適合したモード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンス内にある、前に符号化された前記少なくとも１つのピクチャからの情報に基づき、前記符号化モードのサブタイプの前記モード・マッピング情報を並べ替えることにより取得される、
（Ｅ）前記装置。
（１−２）引用発明
（１−２−１）引用文献の記載
　原査定の理由に引用された上記引用文献１（特開２００３−３２４７３１号公報）には、「符号化装置、復号装置、画像処理装置、それらの方法およびプログラム」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、符号化装置、復号装置、画像処理装置その方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、画像情報をデジタルとして取り扱い、その際、効率の高い情報の伝送、蓄積を目的とし、画像情報特有の冗長性を利用して、離散コサイン変換等の直交変換と動き補償により圧縮するＭＥＰＧ(Moving Picture Experts Group)などの方式に準拠した装置が、放送局などの情報配信、及び一般家庭における情報受信の双方において普及しつつある。
【０００３】〜【０００４】（省略）
【０００５】さらに、近年、テレビ会議用の画像符号化を当初の目的として、Ｈ. ２６Ｌ（ITU-T Q6/16 VCEG）という標準の規格化が進んでいる。Ｈ．２６Ｌ規格はＭＰＥＧ２やＭＰＥＧ４といった従来の符号化方式に比べ、その符号化、復号により多くの演算量が要求されるものの、より高い符号化効率が実現されることが知られている。また、現在、ＭＰＥＧ４の活動の一環として、このＨ．２６Ｌをベースに、Ｈ．２６Ｌ規格ではサポートされない機能をも取り入れ、より高い符号化効率を実現する標準化がITU-T と共同でＪＶＴ（Joint Video Team）として行われている。
【０００６】ＪＶＴにおいては、画像データをマクロブロック単位で可変長符号化する場合に、当該マクロブロックの種類を示すＭＢ＿ｔｙｐｅを基に各マクロブロックを可変長符号化する。また、このとき、マクロブロックを構成する複数のブロックのそれぞれについて値が全て０であるか否かを示すＣＢＰが規定されており、ＣＢＰを基に各ブロックを可変長符号化するか否かを決定している。当該マクロブロックの符号化に用いたＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰは符号化された後に、マクロブロックのヘッダに格納される。ＪＶＴでは、ＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの符号化を、符号化テーブルである単一のＵＶＬＣテーブルを用いて行っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したようにＪＶＴではＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを符号化する際に、ＵＶＬＣという唯一のＶＬＣテーブルを用いるが、これには以下のような問題点がある。すなわち、画像データの種類に応じてＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの各値の発生頻度が大きくことなる。しかしながら、このような場合に、ＵＶＬＣという単一のＶＬＣテーブルを用いることは、ＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの各値の発生頻度に応じたＶＬＣテーブルを用いることができないために、効果的な情報圧縮が行われることは望めないと言う問題がある。同様な問題は、上述したＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰ以外のデータを符号化、並びに復号する場合にも生じる。
【０００８】本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、符号化種類データや符号化要否判断データなどの被符号化データを効率的に符号化できる画像処理装置、その方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。」
　イ．「【００２９】
【発明の実施の形態】〔本発明の関連技術〕図１は、本発明の関連技術に係わる符号化装置５０１の機能ブロック図である。図１に示す符号化装置５０１において、入力となる画像信号は、まず、Ａ／Ｄ変換回路５０１においてデジタル信号に変換される。次に、出力となる画像圧縮情報のＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）構造に応じ、画面並べ替え回路５０２においてフレームの並べ替えが行われる。そして、イントラ符号化が行われる画像に関しては、フレーム全体の画像情報が直交変換回路５０４に入力され、直交変換回路５０４において離散コサイン変換やカルーネン・レーベ変換等の直交変換が施される。直交変換回路５０４の出力となる変換係数は、量子化回路５０５において量子化処理される。量子化回路５０５の出力となる、量子化された変換係数は、可逆変換回路５０６に入力され、ここでマクロブロック単位で可変長符号化、算術符号化等の可逆符号化が施された後、バッファ５０７に蓄積され、圧縮された画像データとして出力される。このとき、可逆変換回路５０６において、ＵＶＬＣテーブルを用いてＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰが符号化されて、マクロブロックヘッダに格納される。量子化回路５０５における量子化レートは、レート制御回路５１２によって制御される。同時に、量子化回路５の出力となる、量子化された変換係数は、逆量子化回路５０８に入力され、さらに直交変換回路５０９において逆直交変換処理が施されて、復号された画像信号となり、その画像信号はフレームメモリ５１０に蓄積される。
【００３０】一方、インター符号化が行われる画像に関しては、先ず、その画像信号は動き予測・補償回路５１１に入力される。同時に参照となる画像信号がフレームメモリ５１０より読み出され、動き予測・補償回路５１１によって動き予測・補償処理が施され、予測画像信号が生成される。予測画像信号は演算回路５０３に出力され、演算回路５０３において、画面並べ替え回路５０２からの画像信号と、動き予測・補償回路５１１からの予測画像信号との差分信号である画像信号が生成され、当該画像信号が直交変換回路５０４に出力される。その他の処理はイントラ符号化を施される画像信号と同様である。」
　
　ウ．「【００４１】また、ＪＶＴにおいてはマクロブロックごとにＭＢ＿ｔｙｐｅという値を定義しており、これはそのマクロブロックがどのようなモードで符号化されているかを示すモード情報である。例えば、マクロブロックがイントラマクロブロックかインターマクロブロックか、また更にイントラマクロブロックならどのようにイントラ符号化されるのか、インターマクロブロックならどのようにインター符号化されるのかというマクロブロックのモード情報を指定するための値である。ＪＶＴにおけるMB#type のモードの種類を図６に示す。図６におけるCode#number とはMB#type の各モードに割り振られた通し番号である。MB#type はピクチャタイプがイントラピクチャかインターピクチャかによって異なるため、図６ではイントラピクチャ用とインターピクチャ用のMB#typeがそれぞれ別に定義されている。なお、イントラピクチャ用は２５個、インターピクチャ用は３０個のモードがそれぞれ定義されている。下記表２にマクロブロックのヘッダ情報としてＭＢ＿ｔｙｐｅを送るシンタックスを示す。」
　エ．「【００４４】図７から分かるとおり、ＪＶＴにおいてはMB#type(Intra 用/Inter用) とＣＢＰ(Intra用/Inter用) に対して共通のＶＬＣテーブルを割り当てており、このＶＬＣテーブルのことをＵＶＬＣと呼ぶ。ＵＶＬＣテーブルは図８に示すように、Unary PartとInfo Part に分割することができる。なお、図８ではCode#number=17以下のコードは省略している。このＵＶＬＣテーブルを一般化して表現したものが図９であり、00..01というUnary Partの後ろに固定長符号のInfo Part ビットを付加することにより定義されるものである。すなわち、ＵＶＬＣテーブルは1,01,001,0001,... と一様に長さの増加するUnary Partの後ろに固定長のInfo Part ビットを付けることより構成される可変長符号であると言える。」
　オ．「【００５２】以下、上述した問題を解決した本発明の実施形態を説明する。本実施形態では、上述した問題に鑑みて、MB#type(Intra 用/Inter用) とＣＢＰ(Intra用/Inter用) を可変長符号化する際に用いるＶＬＣテーブルを、ＵＶＬＣと互換性を持ち、かつ、MB#type(Intra 用/Inter用) とＣＢＰ(Intra用/Inter用) の発生頻度に見合った画像情報量圧縮の観点から効率的なＶＬＣテーブルを選択して用いることにより、高い情報圧縮を実現する装置、方法およびそのプログラムを提供する。」
　カ．「【００６０】可逆符号化回路２７は、量子化回路２６から入力した画像データＳ２６についてマクロブロック単位で、ＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを生成する。そして、可逆符号化回路２７は、画像データＳ２６の各マクロブロックを、上記生成したＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを基に符号化する。また、可逆符号化回路２７は、複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル（変換テーブル、本発明の変換手段に対応）を有し、既に符号化されたＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを用いて、複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルのうち単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択し、当該選択したＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて上記生成したＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの符号化コードを得る（符号化する）。そして、可逆符号化回路２７は、上記ＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの符号化コードを、画像データＳ２６を符号化した画像データのヘッダに格納した画像データＳ２７を生成し、これをバッファ２８に書き込む。なお、可逆符号化回路２７は、個々のマクロブロックを単位としてＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択してもよいし、スライスあるいはピクチャなどを単位としてＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの発生頻度を基にＰＵＶＬＣ（ｋ）を選択してもよい。」
　キ．「【００７１】図１３に示すＰＵＶＬＣ（ｋ）は、ＶＬＣ選択指示データｋに対応するｋの値が小さいＰＵＶＬＣ（ｋ）（例えばｋ＝０）は、Code#number が小さいもの（特にCode#number=0 ）の発生頻度が高い場合に適しており、逆にｋの値が大きいＰＵＶＬＣ（ｋ）（例えばｋ＝３）は、Code#number が小さいものだけではなく大きいものも頻繁に出現する場合に適しており、MB#type(Intra 用/Inter用) とCBP(Intra 用/Inter用) の発生頻度に応じて最も圧縮効果が見込まれるPUVLC(k)を用いることにより効果的なMB#type(Intra 用/Inter用) とCBP(Intra 用/Inter用) の圧縮が可能になる。ここで、ＶＬＣテーブル決定回路５６は、後述するように、最も圧縮効果が見込まれるＰＵＶＬＣ（ｋ）を選択する。本実施形態では、画像の局所的性質に応じて、MB#type(Intra 用/Inter用) とCBP(Intra 用/Inter用) に用いるＰＵＶＬＣ（ｋ）のためのパラメータk の値を選択することにより、圧縮効率の観点から最も効率の良いＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択する。
【００７２】ここで、ＰＵＶＬＣ（０）というＶＬＣコードを用いて符号化を行うことにより従来方式と互換性を保つことが可能となる。ＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの符号化に適用されるＶＬＣテーブルであるＰＵＶＬＣ（ｋ）を決定するためのＶＬＣ選択指示データｋの値は、ピクチャ、若しくはスライスなどの画像情報圧縮における各符号化単位のヘッダにその値を指定する情報を埋め込むことにより復号化方式側にその値を知らせることが可能となり、符号化方式側と復号化方式側でＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰに対して同じＶＬＣテーブルを適用することが可能となる。」
　ク．「
」
（１−２−２）引用発明
　上記「（１−２−１）引用文献」のア．〜ク．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して引用文献１の記載を検討する。
　
（i）引用文献１には、上記ア．に記載されるように「符号化装置」に関して記載がある。また、特に、段落【０００２】及び【０００６】の記載によれば、該符号化装置はＪＶＴに準拠する装置において用いられるものである。
　よって、引用文献１には、『符号化装置を有するＪＶＴに準拠する装置』が記載されているといえる。
（ii）上記イ．及び図１には、符号化装置の構成が記載され、段落【００２９】には、「・・・、入力となる画像信号は、まず、Ａ／Ｄ変換回路５０１においてデジタル信号に変換される。次に、出力となる画像圧縮情報のＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）構造に応じ、画面並べ替え回路５０２においてフレームの並べ替えが行われる。」と記載されている。
　このように、符号化装置は、入力された画像のフレームをＧＯＰ構造に応じて並び替えて一連の複数のフレームを符号化している。
　よって、引用文献１の符号化装置は、『並び替えられて入力される一連の複数の画像フレーム』を符号化するものであるといえる。
（iii）上記カ．には、符号化装置の可変符号化回路２７において、「マクロブロック単位で、ＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを生成する」こと、「各マクロブロックを、上記生成したＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを基に符号化する」こと、「複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル（変換テーブル、本発明の変換手段に対応）を有し、既に符号化されたＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを用いて、複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルのうち単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択し、当該選択したＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて上記生成したＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの符号化コードを得る（符号化する）。」ことが記載されている。
　また、上記ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルは、上記オ．に記載されているように、従来のＪＶＴにおけるＵＶＬＣテーブルに準拠するものであるとされていることから、上記ウ．及びエ．記載のＵＶＬＣテーブルに係る技術事項をその基本としている。
　ここで、上記ウ．において、ＭＢ＿ｔｙｐｅは、「マクロブロックがどのようなモードで符号化されているかを示すモード情報」であると記載されているから、ＰＵＣＬＶ（ｋ）テーブルにおけるＭＢ＿Ｔｙｐｅは、『符号化モード情報』であるといえる。さらに、上記エ．において、「ＪＶＴにおいてはMB#type(Intra 用/Inter用) とＣＢＰ(Intra用/Inter用) に対して共通のＶＬＣテーブルを割り当てており、このＶＬＣテーブルのことをＵＶＬＣと呼ぶ。」と記載しているから、ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルは『ＭＢ＿ＴｙｐｅとＰＵＶＬＣの符号化コードとの割り当てを定義』するものである。
　以上のことから、引用文献１の符号化装置は、『ＰＵＣＬＶ（ｋ）テーブルを用いてマクロブロック単位で符号化』する装置であり、前記ＰＵＣＬＶ（ｋ）テーブルは、『符号化モード情報であるＭＢ＿ＴｙｐｅとＰＵＣＬＶ（ｋ）の符号化コードを定義』するものといえる。
（iv）上述したとおり、上記カ．には、「複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル（変換テーブル、本発明の変換手段に対応）を有し、既に符号化されたＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰを用いて、複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルのうち単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択し、当該選択したＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて上記生成したＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの符号化コードを得る（符号化する）。」ことが記載されている。加えて、上記キ．には、「・・・MB#type(Intra 用/Inter用) とCBP(Intra 用/Inter用) の発生頻度に応じて最も圧縮効果が見込まれるPUVLC(k)を用いることにより効果的なMB#type(Intra 用/Inter用) とCBP(Intra 用/Inter用) の圧縮が可能」になると記載されている。そして、ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルについては具体的に図１３に示されている。
　以上のことから、引用文献１の符号化装置は、『既に符号化されたマクロブロックのＭＢ＿Ｔｙｐｅの発生頻度に応じた情報をもとに、複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルから選択された単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて、マクロブロックを符号化』するものであるといえる。
　したがって、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。なお、下記のとおり説明のために（ａ）ないし（ｄ）の記号を当審において付与した。以下、構成ａ、構成ｂ等と称することにする。
　
＜引用発明＞
「（ａ）一連の複数の画像フレームを、ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いてマクロブロック単位で符号化する符号化装置を有するＪＶＴに準拠する装置であって、
（ｂ）前記ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルは、符号化モード情報であるＭＢ＿ＴｙｐｅとＰＵＶＬＣ（ｋ）の符号化コードとの割り当てを定義しており、
（ｃ）前記符号化装置は、既に符号化されたマクロブロックのＭＢ＿Ｔｙｐｅの発生頻度に応じた情報をもとに、複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルから選択された単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて、マクロブロックを符号化する、
（ｄ）ＪＶＴに準拠する装置。」
（１−３）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（i）本願発明１の構成Ａと引用発明の構成ａの対比
　引用発明の「一連の複数の画像フレーム」は、一連の動画像データ、すなわち「ビデオ・シーケンス」を構成しており、「画像フレーム」は明らかに本願発明１の「ピクチャ」に相当する。
　また、引用発明の「ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル」は、（ii）において後述するように、本願発明１の「モード・マッピング情報」に相当する。また、引用発明の「ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル」は、「画像フレーム」を「マクロブロック単位で符号化」する際に、ｋ個のテーブルから単数のテーブルが選択されて用いられるものであるから、「符号化の間」に「取得」されるものである。
　また、引用発明の「符号化装置を有するＪＶＴに準拠する装置」は、明らかに本願発明１の「符号化器を含む装置」に相当する。
　
　したがって、引用発明の構成ａ「一連の複数の画像フレームを、ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルに基づきマクロブロック単位で符号化する符号化装置を有するＪＶＴに準拠する装置であって、」は、本願発明１の構成Ａ「ピクチャのビデオ・シーケンスを符号化し、さらにピクチャの前記ビデオ・シーケンスの前記符号化の間にモード・マッピング情報を取得するように構成された符号化器を含む装置であって、」に相当する。
（ii）本願発明１の構成Ｂと引用発明の構成ｂの対比
　引用発明の「符号化モード情報であるＭＢ＿Ｔｙｐｅ」は、引用文献の図１３に記載されるように、例えばＩｎｔｅｒ符号化の１６×１６、１６×８、８×８等であり、本願発明１の「符号化モードのサブタイプ」に相当する。また、引用発明の構成ａにあるように、「ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル」は、「一連の複数の画像フレーム」（上記（i）より、本願発明１の「ピクチャのビデオ・シーケンス」に相当）の符号化に用いられるものであるから、本願発明１と同様に「ピクチャのビデオ・シーケンス符号化に利用可能」なものである。
　そして、引用発明の「ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル」は、「符号化モード情報であるＭＢ＿Ｔｙｐｅ」と「ＰＵＶＬＣ（ｋ）の符号化コード」との割り当てを定義しており、符号化モードの割り当て（マッピング）を定義しているといえるから、本願発明１の「モード・マッピング情報」に相当する。
　以上のとおりであるから、引用発明の構成ｂと本願発明１の構成Ｂとは、「前記モード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンスの符号化に利用可能な、特定の情報と複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し」で共通している。
　しかしながら、上記「モード・マッピング情報」が「符号化モードのサブタイプ」とどのような「特定の情報」との間のマッピングの情報であるかにおいて本願発明１と引用発明は相違している。すなわち、「特定の情報」に関し、本願発明１では、「少なくとも１つのモード・インデックス」であり、引用発明では、「ＰＵＶＬＣ（ｋ）の符号化コード」である点で相違している。さらに、本願発明１では、「マッピング」が、「より短い符号長を有する前記モード・インデックスがより高い頻度で発生する符号化モードのサブタイプに対して設定されるように行われ」ているのに対し、引用発明では、そのようにマッピングされていない点でも相違している。
（iii）本願発明１の構成Ｃ、Ｄと引用発明の構成ｃの対比
　引用発明の構成ｃでは、マクロブロックを符号化するにあたり、「既に符号化されたマクロブロックのＭＢ＿Ｔｙｐｅの発生頻度に応じた情報をもとに複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルから選択された単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを用いて」いるから、当該マクロブロックを符号化する時点は、既に符号化されたマクロブロックの符号化の後、すなわち、『少なくとも１つのマクロブロック』を符号化した後であることは自明である。また、既に符号化された『少なくとも１つのマクロブロック』が、当該マクロブロックと同様に単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルをもとに符号化されていることも自明である。
　ここで、引用発明の「ＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル」は上述のとおり本願発明１の「モードマッピング情報」に相当するものであるから、「既に符号化されたマクロブロックのＭＢ＿Ｔｙｐｅの発生頻度に応じた情報をもとに、複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルから選択された単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル」は、既に符号化復号化されたマクロブロックのＭＢ＿Ｔｙｐｅの発生頻度に応じた情報、すなわち「前に符号化されたマクロブロックからの情報」をもとに選択される「適合」した「モードマッピング情報」ということができる。
　したがって、引用発明の構成ｃと本願発明１の構成Ｃ、Ｄは、「前記符号化器は、モード・マッピングで少なくとも１つの符号化単位を符号化し、前記少なくとも１つの符号化単位を符号化した後に後続の符号化単位を符号化することに対して適合したモード・マッピング情報を取得し、前記適合したモード・マッピング情報は、前に符号化された前記少なくとも１つの符号化単位からの情報に基づき取得される」点で共通する。
　しかしながら、上記「符号化単位」が、本願発明１では、「ビデオシーケンス」における「ピクチャ」であるのに対し、引用発明では「マクロブロック」である点で相違している。さらに、「適合したモード・マッピング情報」の取得に関し、本願発明１では、「前記符号化モードのサブタイプの前記モード・マッピング情報を並べ替えることにより取得」されるのに対し、引用発明では、「マクロブロックのＭＢ＿Ｔｙｐｅの発生頻度に応じた情報」をもとに選択して取得している点でも相違している。
（iv）本願発明１の構成Ｅと引用発明の構成ｄの対比
　引用発明の「ＪＶＴに準拠する装置」は、明らかに本願発明１の符号化器を含む「前記装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「ピクチャのビデオ・シーケンスを符号化し、さらにピクチャの前記ビデオ・シーケンスの前記符号化の間にモード・マッピング情報を取得するように構成された符号化器を含む装置であって、
　前記モード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンスの符号化に利用可能な、特定の情報と複数の符号化モードのサブタイプとの間のマッピングを提供し、
　前記符号化器は、モード・マッピングで少なくとも１つの符号化単位を符号化し、前記少なくとも１つの符号化単位を符号化した後に後続の符号化単位を符号化することに対して適合したモード・マッピング情報を取得し、
　前記適合したモード・マッピング情報は、前に符号化された前記少なくとも１つの符号化単位からの情報に基づき取得される、前記装置。」
　
＜相違点＞
（相違点１）モード・マッピング情報における「特定の情報」に関し、本願発明１では、「少なくとも１つのモード・インデックス」であるのに対し、引用発明では、「ＰＵＶＬＣ（ｋ）の符号化コード」である点。
（相違点２）モード・マッピング情報における「マッピング」が、本願発明１では、「より短い符号長を有する前記モード・インデックスがより高い頻度で発生する符号化モードのサブタイプに対して設定されるように行われ」ているのに対し、引用発明では、そのようにされていない点。
（相違点３）「符号化単位」が、本願発明１では、「ビデオシーケンス」における「ピクチャ」であるのに対し、引用発明では「マクロブロック」である点。
（相違点４）「適合したモード・マッピング情報」の取得に関し、本願発明１では、「前記符号化モードのサブタイプの前記モード・マッピング情報を並べ替えることにより取得」されるのに対し、引用発明では、「マクロブロックのＭＢ＿Ｔｙｐｅの発生頻度に応じた情報」をもとに選択して取得している点。
　
（１−４）当審の判断
（i）相違点３について
　まず、上記相違点３について判断する。
　上記「２．引用発明」の「（１−２−１）引用文献の記載」の記載カ．に摘記したとおり、引用文献１には、「なお、可逆符号化回路２７は、個々のマクロブロックを単位としてＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルを選択してもよいし、スライスあるいはピクチャなどを単位としてＭＢ＿ｔｙｐｅおよびＣＢＰの発生頻度を基にＰＵＶＬＣ（ｋ）を選択してもよい。」と記載されている。
　ここで、引用文献１では、ピクチャを単位としてＭＢ＿ｔｙｐｅの発生頻度を基にＰＵＶＬＣ（ｋ）を選択する際に、当該発生頻度をどのように取得するのかが明示的には記載されていない。しかしながら、引用文献１に記載の発明は、既に符号化されたＭＢ＿ｔｙｐｅを用いて、次に符号化を行うＭＢ＿ｔｙｐｅの符号化に用いるＰＵＶＬＣ（ｋ）を選択するものであるから、ピクチャを単位としてＰＵＶＬＣ（ｋ）を選択する際、既に符号化されているものは、前に符号化された少なくとも１つのピクチャであるのは明らかである。そうすると、ピクチャを単位としてＰＵＶＬＣ（ｋ）を選択する際には、既に符号化されているピクチャ、すなわち、前に符号化された少なくとも１つのピクチャから上記発生頻度を取得しなければならないことは、引用文献１に明示的な記載がなくとも明らかである。 
　したがって、引用発明において、ピクチャを単位としてＭＢ＿ｔｙｐｅの発生頻度を基にＰＵＶＬＣ（ｋ）、すなわち「適合したモード・マッピング情報」を取得するために、ＭＢ＿ｔｙｐｅの発生頻度を、マクロブロックを単位とする発生頻度に代えて、ピクチャ、すなわち「ビデオシーケンス」における「ピクチャ」を単位とした発生頻度とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、そのように為せば、引用発明においても、「前記符号化器は、モード・マッピングで前記ビデオ・シーケンスにおける少なくとも１つのピクチャを符号化し、前記少なくとも１つのピクチャを符号化した後に前記ビデオ・シーケンス内の後続のピクチャを符号化することに対して適合したモード・マッピング情報を取得し、前記適合したモード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンス内にある、前に符号化された前記少なくとも１つのピクチャからの情報に基づき」、「取得される」こととなる。
　以上のとおりであるから、相違点３に係る構成は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
（ii）相違点１、相違点２、相違点４について
　上記相違点１、相違点２、及び相違点４は、本願発明１と引用発明の「モード・マッピング情報」の相違に基づいた相違点であるので、まとめて検討する。
　まず、相違点１及び相違点２を整理すると、本願発明１では、「モード・マッピング情報」が「符号化モードのサブタイプ」とともに「少なくとも１つのモード・インデックス」をマッピングしており、さらに、モード・インデックスに関し、「より短い符号長を有する前記モード・インデックスがより高い頻度で発生する符号化モードのサブタイプに対して設定されるように行われ」ているのに対し、引用発明では、「モード・マッピング情報」が「符号化モードのサブタイプ」とともに「符号化モードのサブタイプ」と「ＰＵＶＬＣ（ｋ）の符号化コード」をマッピングしており、モード・インデックスについての記載がない点で相違していると整理できる。
　ここで、本願発明１では、「モード・マッピング情報」にマッピングしている「モード・インデックス」がさらに「符号化モード」に対して設定されていることから、引用発明の「モード・マッピング情報」にマッピングされる「ＰＵＶＬＣ（ｋ）の符号化コード」と同様に符号化モードに関連する情報がマッピングされている点で共通する点がある。
　しかしながら、引用発明では、本願発明１のように「より短い符号長を有する前記モード・インデックスがより高い頻度で発生する符号化モードのサブタイプに対して設定されるように行われ」るようなモード・インデックスのマッピングは行われておらず、引用文献１のその他の記載をみても記載も示唆もされておらず、当業者に容易に想到できるものではない。
　
　さらに、相違点４に関し、本願発明１では、「適合したモード・マッピング情報」を「前記符号化モードのサブタイプの前記モード・マッピング情報を並べ替えることにより取得」しているのに対し、引用発明では、「適合したモード・マッピング情報」を「マクロブロックのＭＢ＿Ｔｙｐｅの発生頻度に応じた情報」をもとに「複数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブルから選択された単数のＰＵＶＬＣ（ｋ）テーブル」として取得しているが、各ＰＵＶＬＣ（ｋ）デーブルの符号化モードの情報の並びは引用文献１の図１３に記載されるように固定である。
　したがって、引用発明における「適合したモード・マッピング情報」を「前記符号化モードのサブタイプの前記モード・マッピング情報を並べ替えることにより取得」することも、当業者に容易に想到し得るものではない。
　
（１−５）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）請求項２ないし請求項１６について
　本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１を直接的あるいは間接的に引用する発明であるから、引用発明と上記「（１−３）対比」の（相違点１）、（相違点２）、（相違点４）にて同じく相違する。したがって、本願発明２ないし本願発明４は、上記「（１−４）当審の判断」の（ii）の判断と同じ理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明５は、本願発明１のカテゴリーを「方法」とした発明であって、引用発明と上記「（１−３）対比」の（相違点１）、（相違点２）、（相違点４）にて同じく相違している。したがって、本願発明５は上記「（１−４）当審の判断」の（ii）の判断と同じ理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明６ないし本願発明８は、本願発明５を直接的あるいは間接的に引用する発明であるから、引用発明と上記「（１−３）対比」の（相違点１）、（相違点２）、（相違点４）にて同じく相違する。したがって、本願発明６ないし本願発明８は上記「（１−４）当審の判断」の（ii）の判断と同じ理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明９ないし本願発明１６は、本願発明１ないし本願発明８が「符号化」に関する装置または方法の発明であるのに対し、「復号化」に関する装置または方法の発明であって、その構成に共通するものがあり、引用発明と上記「（１−３）対比」の（相違点１）、（相違点２）、（相違点４）にて同様に相違する。したがって、本願発明９ないし本願発明１６は上記「（１−４）当審の判断」の（ii）の判断と同じ理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由
１．当審拒絶理由の概要
＜理由１＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１−２８について
　　引用文献１.特開２００３−３２４７３１号公報
＜理由２＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
　請求項１−２８について
　請求項１には、適合した「モード・マッピング情報」を取得してピクチャを符号化する構成に関して記載されており、ここで、「前記モード・マッピング情報は、ピクチャの前記ビデオ・シーケンスの符号化に利用可能な、モード・インデックスと符号化モードとの間のマッピングを提供」するものであると定義されている。 
　しかしながら、モード・インデックスは、明細書の記載を参酌すれば、段落【００１２】及び【図２Ａ】等に記載される０〜３のような単なる索引にすぎず、符号化モードとモード・インデックスとの対応を「適合」したとしても、請求項１に係る発明が、明細書記載のどのような課題を解決する構成となるのか理解できない。 
２．当審拒絶理由の判断
（１）理由１について
　当審拒絶理由において引用した引用文献１は、原査定において引用した引用文献１である。
　したがって、上記「第３．原査定の理由」の「２．原査定の理由の判断」においてした判断と同様に、本願発明１ないし本願発明１６は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることがものであるとはいえない。
（２）理由２について
　平成２８年１１月１７日の手続補正書によって、請求項１の「モード・マッピング情報」に関し、「前記マッピングは、より短い符号長を有する前記モード・インデックスがより高い頻度で発生する符号化モードのサブタイプに対して設定されるように行われ、」及び「前記符号化モードのサブタイプの前記モード・マッピング情報を並べ替えることにより取得される、」と補正され、また、請求項５、請求項９、請求項１３についても同様に補正された。
　これにより、請求項１ないし請求項１６は明確となり、当審拒絶理由の理由１は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし請求項１６に係る発明は、原査定の拒絶理由によっては拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。