【事件の表示】
　特願２０１３−５０２５６６「バルクＵＤＴＡ制御ＧＵＩ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／１２３１７５、平成２５年　７月　４日国内公表、特表２０１３−５２７９５０、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月３１日（優先権主張、２０１０年４月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年４月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年４月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「コンピュータが複数のユニバーサルデジタルターミナルアダプタ（ＵＤＴＡ）を制御するための方法であって、前記コンピュータが、
　制御に利用可能なＵＤＴＡのリストを提供するステップと、
　前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のためのコントロールを提供するステップと、
　前記ＵＤＴＡをそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに同調させるステップと、
　を含
み、前記ＵＤＴＡのリスト内の前記ＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のための前記提供されるコントロールは、すべての前記利用可能なＵＤＴＡを制御するためのグローバルコマンドを備え、前記グローバルコマンドは、端末をクリア、リストに追加、リストをリフレッシュ、すべてリセット、および順次に同調のうちの１つまたは複数を備え、前記順次に同調の前記グローバルコマンドが提供されるとき、前記ＵＤＴＡのリスト内のすべてのＵＤＴＡがそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに順次同調される
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
（２）請求項１１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１１を、
「制御に利用可能なＵＤＴＡのリストを提供するステップと、
　前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のためのコントロールを提供するステップと、
　前記ＵＤＴＡをそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに同調させるステップと、
　をコンピュータが実行するための命令を含
み、前記ＵＤＴＡのリスト内の前記ＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のための前記提供されるコントロールは、すべての前記利用可能なＵＤＴＡを制御するためのグローバルコマンドを備え、前記グローバルコマンドは、端末をクリア、リストに追加、リストをリフレッシュ、すべてリセット、および順次に同調のうちの１つまたは複数を備え、前記順次に同調の前記グローバルコマンドが提供されるとき、前記ＵＤＴＡのリスト内のすべてのＵＤＴＡがそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに順次同調される
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）請求項１２について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１２を、
「複数のユニバーサルデジタルターミナルアダプタ（ＵＤＴＡ）と、
前記複数のＵＤＴＡに接続されたコンピュータと、
　前記複数のユニバーサルデジタルターミナルアダプタ（ＵＤＴＡ）を制御するためのユーザインタフェースと、
　を備えたシステムであって、前記ユーザインタフェースは、
制御に利用可能なＵＤＴＡのリストを表示するためのフィールドと、
　前記フィールドのリストに列挙された前記ＵＤＴＡの
うちの１つまたは複数のためのコントロールを提供する
　を備え、
　前記コンピュータが前記ＵＤＴＡをそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに同調させ
、前記ＵＤＴＡのリスト内の前記ＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のための前記提供されるコントロールは、すべての前記利用可能なＵＤＴＡを制御するためのグローバルコマンドを備え、前記グローバルコマンドは、端末をクリア、リストに追加、リストをリフレッシュ、すべてリセット、および順次に同調のうちの１つまたは複数を備え、前記順次に同調の前記グローバルコマンドが提供されるとき、前記ＵＤＴＡのリスト内のすべてのＵＤＴＡがそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに順次同調される
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項１における「前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のためのコントロール」について、「すべての前記利用可能なＵＤＴＡを制御するためのグローバルコマンドを備え、前記グローバルコマンドは、端末をクリア、リストに追加、リストをリフレッシュ、すべてリセット、および順次に同調のうちの１つまたは複数を備え、前記順次に同調の前記グローバルコマンドが提供されるとき、前記ＵＤＴＡのリスト内のすべてのＵＤＴＡがそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに順次同調される」ものであるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２００９／１７２７５７号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、ＦＩＧ．１〜７とともに以下の記載がある。
　なお、当審においてした翻訳文を付記する。対比判断等の項における記載は、翻訳文を採用する。
ａ．１３頁左欄第１７行〜第４６行
「1. A method comprising: 
 receiving a command from a computing device for controlling a plurality of set-top boxes; and 
 configuring the set-top boxes according to the received command. 
・・・中略・・・
9. A method according to claim 1, further comprising: 
storing configuration data within the respective set-top boxes, wherein the configuration data relates to either parental control, available channel information, favorite channels specified by a user, program recoding setting, viewing history, or software loaded in the respective set-top boxes.」
（当審訳：１．複数のセットトップボックスをコントロールするために制御装置からコマンドを受信し、受信したコマンドに従ってセットトップボックスを設定する方法。
・・・中略・・・
９．請求項１の方法において、さらに、それぞれのセットトップボックスの中に設定データをストアすること、設定データは、親のコントロール、利用可能なチャンネル情報、ユーザによって指定された好みのチャンネル、番組録画設定、視聴履歴、それぞれのセットトップボックスでロードされたソフトウェアのいずれかに関連する。）
ｂ．［００７５］第１行〜第４行
「As seen in FIG.6, an interface 600 is provided, wherein an authenticated subscriber may directly review and modify device configurations, such as for STBs 201, displays 221, audio systems 231, peripheral devices, etc.」
（当審訳：ＦＩＧ６に見られるように、インタフェース６００が提供され、認証された加入者が、そこで直接、セットトップボックス ２０１、ディスプレイ２２１、オーディオシステム２３１、周辺装置などのような装置設定を見直し、修正することができる。）
ｃ．［００７７］第４行〜第９行
「Further, a drop-down list field 617 may be provided for selecting a particular device to configure, e.g., “STB.” Also, a drop-down list field 617 may permit users to program, configure, or otherwise control particular workgroups of devices, such as “WORKGROUP” e.g., workgroup 115 comprising STBs 101a-101n」
（当審訳：さらに、ドロップダウンリストフィールド６１７は、設定するべき特定の装置、例えば、ＳＴＢを選ぶために提供される。同じく、ドロップダウンリストフィールド６１９は、ユーザに、“ワークグループ”、例えば、ＳＴＢ１０１ａ−１０１ｎで構成するワークグループ１１５のような、特定の装置のワークグループを、プログラム、設定すること、さもなければコントロールすることを可能にする。）
ｄ．［００７８］第４行〜第１３行
「An ”ADD TAB” tab 601d may be provided for users to configure a personalized interface to make particular device configurations more readily available, such as parental control options, available channel options, favorite channel specifications, program recoding settings, viewing history,  software loaded on device, as well as other suitable parameters. Moreover, interface 600 may be configured to accept verbal commands for entering suitable data into entry fields within pane 609 or making selections within pane 607 or from drop-down lists 617 and 619.」
（当審訳：“ＡＤＤ　ＴＡＢ”タブ ６０１ｄ は、他の適当なパラメータと同様、親のコントロールオプション、利用可能なチャンネルオプション、好みのチャンネル仕様、番組録画設定、視聴履歴、装置でロードされたソフトウェアのような特定の装置設定をより容易に利用可能にするように個人化されたインタフェースを設定するためにユーザに提供される。さらに、インタフェース６００は、ペイン６０９中のエントリフィールドの中に適当なデータを入力するか、ペイン６０７の中あるいはドロップダウンリスト６１７と６１９から選択するために、言葉によるコマンドを受けとるように構成されることが可能である。）
　上記記載事項によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数のセットトップボックスをコントロールするために制御装置からコマンドを受信し、受信したコマンドに従ってセットトップボックスを設定する方法であって、
　インタフェース６００が提供され、認証された加入者が、そこで直接、セットトップボックス ２０１、ディスプレイ２２１、オーディオシステム２３１、周辺装置などのような装置設定を見直し、修正することができ、
ドロップダウンリストフィールド６１７は、設定するべき特定の装置、例えば、”ＳＴＢ”を選ぶために提供され、ドロップダウンリストフィールド６１９は、ユーザに、“ワークグループ”、例えば、ＳＴＢ１０１ａ−１０１ｎで構成するワークグループ１１５のような、特定の装置のワークグループを、プログラム、設定すること、さもなければコントロールすることを可能にし、
　“ＡＤＤ　ＴＡＢ”タブ ６０１ｄ は、他の適当なパラメータと同様、親のコントロールオプション、利用可能なチャンネルオプション、好みのチャンネル仕様、番組録画設定、視聴履歴、装置でロードされたソフトウェアのような特定の装置設定をより容易に利用可能にするように個人化されたインタフェースを設定するためにユーザに提供され、さらに、インタフェース６００は、ペイン６０９中のエントリフィールドの中に適当なデータを入力するか、ペイン６０７の中あるいはドロップダウンリスト６１７と６１９から選択するために、言葉によるコマンドを受けとるように構成することが可能である、
　セットトップボックスを設定する方法。」
イ．対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「制御装置」は、補正発明１の「コンピュータ」に相当し、引用発明の「複数のセットトップボックス」は、補正発明１の「複数のユニバーサルターミナルアダプタ（ＵＤＴＡ）」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「複数のセットトップボックスをコントロールするために制御装置からコマンドを受信し、受信したコマンドに従ってセットトップボックスを設定する方法」は、補正発明１の「コンピュータが複数のユニバーサルターミナルアダプタ（ＵＤＴＡ）」を制御するための方法」に相当するといえる。
（イ）引用発明の「ドロップダウンリストフィールド６１７」が、「設定するべき特定の装置、例えば、”ＳＴＢ”を選ぶために提供」される構成は、補正発明１の「制御に利用可能なＵＤＴＡのリストを提供するステップ」に相当するといえる。
（ウ）引用発明の「“ＡＤＤ　ＴＡＢ”タブ ６０１ｄ」が、「他の適当なパラメータと同様、親のコントロールオプション、利用可能なチャンネルオプション、好みのチャンネル仕様のような特定の装置設定をより容易に利用可能にするように個人化されたインタフェースを設定するためにユーザに提供」される構成は、補正発明１の「前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のためのコントロールを提供するステップ」に相当するといえる。
　したがって、両者は、以下の一致点と相違点とを有する。
＜一致点＞
「コンピュータが複数のユニバーサルデジタルターミナルアダプタ（ＵＤＴＡ）を制御するための方法であって、前記コンピュータが、
　制御に利用可能なＵＤＴＡのリストを提供するステップと、
　前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のためのコントロールを提供するステップと、
　を含む、前記方法。」
＜相違点１＞
　補正発明１は、「前記ＵＤＴＡをそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに同調させるステップ」を含むのに対し、引用発明は、そのようなステップを有さない点。
＜相違点２＞
　補正発明１は、「前記ＵＤＴＡのリスト内の前記ＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のための前記提供されるコントロールは、すべての前記利用可能なＵＤＴＡを制御するためのグローバルコマンドを備え、前記グローバルコマンドは、端末をクリア、リストに追加、リストをリフレッシュ、すべてリセット、および順次に同調のうちの１つまたは複数を備え、前記順次に同調の前記グローバルコマンドが提供されるとき、前記ＵＤＴＡのリスト内のすべてのＵＤＴＡがそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに順次同調される」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなグローバルコマンドが特定されていない点。
ウ．判断
　上記相違点１について検討する。
　拒絶査定において引用された他の引用文献には、上記相違点１に係る補正発明１の構成は記載されておらず、示唆されてもいない。
　また、上記相違点１に係る補正発明１の構成が周知技術であったともいえない。
　ほかに、引用発明において上記相違点１に係る補正発明１の構成を採用することが、当業者が容易に想到し得たことというべき理由は見当たらない。
　以上のとおりであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ほかに、補正発明１を特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
（２）補正事項２について
　補正事項２は、補正前の請求項１３における「前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のためのコントロール」について、「すべての前記利用可能なＵＤＴＡを制御するためのグローバルコマンドを備え、前記グローバルコマンドは、端末をクリア、リストに追加、リストをリフレッシュ、すべてリセット、および順次に同調のうちの１つまたは複数を備え、前記順次に同調の前記グローバルコマンドが提供されるとき、前記ＵＤＴＡのリスト内のすべてのＵＤＴＡがそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに順次同調される」ものであるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１３に記載された発明と補正後の請求項１１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後の前記請求項１１に記載された発明（以下、「補正発明１１」という。）は、補正発明１と同様に引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、補正事項２についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。
（３）補正事項３について
　補正事項３は、補正前の請求項１４における「前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのためのコントロールパネル」を「前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のためのコントロールを提供するコントロールパネル」と限定し、さらに「前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のためのコントロール」は、「すべての前記利用可能なＵＤＴＡを制御するためのグローバルコマンドを備え、前記グローバルコマンドは、端末をクリア、リストに追加、リストをリフレッシュ、すべてリセット、および順次に同調のうちの１つまたは複数を備え、前記順次に同調の前記グローバルコマンドが提供されるとき、前記ＵＤＴＡのリスト内のすべてのＵＤＴＡがそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに順次同調される」ものであると限定するものであって、補正前の請求項１４に記載された発明と補正後の請求項１２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　
　そして、本件補正後の前記請求項１２に記載された発明（以下、「補正発明１２」という。）は、補正発明１と同様に引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、補正事項３についても、補正事項１と同様に、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１、補正発明１１、補正発明１２は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項１に係る発明を直接又は間接的に引用する請求項２〜１０に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　そして、請求項１２に係る発明を直接引用する請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。