(57)【要約】【課題】長期間の繰り返し使用に対しても高耐久性を有し、かつ画像濃度低下、及び画像ボケの発生による画像劣化を抑制し、露光部電位の日内変動のみならず、ジョブ内変動を抑制し、高画質画像が安定に得られる電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いることにより、常に画像濃度が安定し、画質一貫性に優れた高耐久、高安定な画像形成方法、画像形成装置、並びにプロセスカートリッジの提供。【解決手段】支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が、特定の電荷輸送物質と、特定のアミン化合物とを含有する電子写真感光体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、
前記感光層が、下記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、下記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化２７】
2011221285.tif 000038
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、アルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、又は複素環残基を表す。Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ハロゲン化アルキル基、又は置換若しくは非置換のアラルキル基を表し、Ｒ２とＲ３は互いに結合して窒素を含む複素環を形成してもよい。Ｒ４及びＲ５は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。
【化２８】
2011221285.tif 000039
ただし、前記一般式（２）中、Ａ及びＢは、互いに同一であっても、異なってもよく、−ＣＨ２Ｘ、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｙ（ただし、Ｘ及びＹは、それぞれ芳香族残基、シクロアルキル基、及びヘテロシクロアルキル基のいずれかを表し、これらは置換基により更に置換されていてもよい）のいずれかを表す。
【請求項２】
感光層が電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層構造であり、前記電荷輸送層が、一般式（１）で表される電荷輸送物質と、一般式（２）で表されるアミン化合物を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、を少なくとも含む画像形成方法であって、
前記電子写真感光体が、請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
露光工程が、レーザーダイオード（ＬＤ）及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のいずれかを用いて行われるデジタル方式である請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、を少なくとも有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
露光手段が、レーザーダイオード（ＬＤ）及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のいずれかである請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも電子写真感光体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列してなるタンデム型である請求項５から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録媒体上に二次転写する中間転写手段を有し、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する請求項５から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段、及び転写手段から選択される少なくとも１つの手段と、請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体とを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の電荷輸送物質と特定のアミン化合物を含有してなる電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、「感光体」と称することもある）には、暗所で表面電荷を保持する機能、光を受容して電荷を発生する機能、同じく光を受容して電荷を輸送する機能が必要であるが、一つの層でこれらの機能を併せ持ったいわゆる単層型感光体と、主として電荷発生に寄与する層と暗所での表面電荷と光受容時の電荷輸送に寄与する層とに機能分離した層を積層したいわゆる機能分離積層型感光体とがある。
これらの感光体を用いた電子写真法による画像形成には、例えばカールソン方式が適用される。この方式での画像形成は、暗所での感光体へのコロナ放電による帯電、帯電された感光体表面上への原稿の文字や絵等の静電潜像の形成、形成された静電潜像のトナーによる現像、現像されたトナー像の紙等の支持体への定着により行われ、トナー像転写後の感光体は除電、残留トナーの除去、光除電などを行った後、再使用に供される。
【０００３】
近年、可撓性、熱安定性、成膜性などの利点により、有機物質を用いた電子写真感光体が実用化されてきた。最近においては、感光層として電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層からなる機能分離積層型感光体が主流となっており、中でも有機顔料を電荷発生材料として蒸着層又は樹脂中に分散させた層を電荷発生層とし、有機低分子化合物を電荷輸送材料として樹脂中に分散させた層を電荷輸送層として用いる負帯電型感光体が数多く提案されている。
【０００４】
有機物質は、無機物質にはない多くの長所を持つが、また同時に電子写真感光体に要求されるすべての特性を充分に満足するものが得られていないのが現状である。即ち、繰り返し使用による帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度変化等により、画像品質の劣化が引き起こされる。この劣化の原因について全てが解明されているわけではないが、要因の一つとしてコロナ放電帯電器より放出されるオゾン、ＮＯｘなどの酸化性ガス、及び大気中のオゾン、ＮＯｘなどの酸化性ガスが感光層に著しいダメージを与えることが分っている。換言すると、これらの酸化性ガスは、感光体中の材料と化学変化を起こしたり、あるいは感光層表面に吸着物を形成したりすることで種々の特性変化をもたらし、例えば帯電電位の低下、残留電位の上昇、表面抵抗の低下による解像力の低下（画像ボケ）などを引き起こす。その結果、著しく画質を低下させ、感光体の寿命を短くしている。これらの対策として感光層に酸化防止剤や安定剤を添加し、劣化を防ぐ提案がなされている。例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（特許文献１参照）やヒンダードアミン系酸化防止剤を添加することが数多く提案されている。また、アミン誘導体の添加例としては、例えば特許文献２〜６などが提案されている。これらの提案は、それなりの劣化防止効果を奏することができる。
【０００５】
近年では、感光体表面に潤滑剤を塗布したり、保護層を設けるなどの方法で高耐摩耗性を付与されたり、感光体周りのプロセス設計により感光体摩耗が抑えられるようになり、感光体を長期間使用できるようになってきている。そのため、感光体の静電特性の高耐久化が非常に重要になっているが、長期間に亘って高画質を維持するためには、従来の酸化防止剤等の添加では不十分になってきている。
【０００６】
また最近では、電子写真方式の画像形成装置は、フルカラー化や高速化が急速に進行しており、それに伴って需要も一般オフィス領域から、ＳＯＨＯ領域あるいは軽印刷領域へと多様化している。特に、軽印刷分野では印刷ボリュームが著しく増大し、かつ画質安定性の要求度が高くなるため、有機感光体の更なる高耐久化、高安定化が必要不可欠である。
軽印刷分野で使用される画像形成装置における露光部電位変動の問題は、比較的長い時間印刷を行っている場合の露光部電位変動よりも、印刷を開始して一つのジョブが終了し、印刷を再開した時の露光部電位変動の方が問題として大きい。以降、前者を露光部電位の日内変動、後者を露光部電位のジョブ内変動と称し区別する。露光部電位の日内変動の場合には、その影響が目につきにくいことと、装置の中で電位を補正できるため、問題としてはそれほど大きくないが、ジョブ内変動が大きいと、その影響が目立つ上に、ジョブ内の数十枚あるいは数枚単位で電位が変動すると、電位の補正が困難になるため、深刻な問題となる。
【０００７】
特に、軽印刷分野では、一つのジョブで同じ画像パターンを大量に印刷する需要があるが、この場合に露光部電位のジョブ内変動が大きいと画像濃度が変化し、画質一貫性が低下することになる。文字主体の画像パターンであればそれほど目立つことはないが、画像主体でしかもフルカラー画像パターンの場合は、画像濃度の変化だけでなく色味なども変化し、非常に深刻な問題につながる。つまり、感光体の露光部電位を低減し、更に長期繰り返し印刷における露光部電位変動を日内変動だけでなく、ジョブ内変動を抑制することが求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、長期間の繰り返し使用に対しても高耐久性を有し、かつ画像濃度低下、及び画像ボケの発生による画像劣化を抑制し、露光部電位の日内変動のみならず、ジョブ内変動を抑制し、高画質画像が安定に得られる電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いることにより、常に画像濃度が安定し、画質一貫性に優れた高耐久、高安定な画像形成方法、画像形成装置、並びにプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、
前記感光層が、下記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、下記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2011221285.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、アルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、又は複素環残基を表す。Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ハロゲン化アルキル基、又は置換若しくは非置換のアラルキル基を表し、Ｒ２とＲ３は互いに結合して窒素を含む複素環を形成してもよい。Ｒ４及びＲ５は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。
【化２】
2011221285.tif 000003
ただし、前記一般式（２）中、Ａ及びＢは、互いに同一であっても、異なってもよく、−ＣＨ２Ｘ、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｙ（ただし、Ｘ及びＹは、それぞれ芳香族残基、シクロアルキル基、及びヘテロシクロアルキル基のいずれかを表し、これらは置換基により更に置換されていてもよい）のいずれかを表す。
＜２＞  感光層が電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層構造であり、前記電荷輸送層が、一般式（１）で表される電荷輸送物質と、一般式（２）で表されるアミン化合物を含有する前記＜１＞に記載の電子写真感光体である。
＜３＞  電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、を少なくとも含む画像形成方法であって、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法である。
＜４＞  露光工程が、レーザーダイオード（ＬＤ）及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のいずれかを用いて行われるデジタル方式である前記＜３＞に記載の画像形成方法である。
＜５＞  電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、を少なくとも有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置である。
＜６＞  露光手段が、レーザーダイオード（ＬＤ）及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のいずれかである前記＜５＞に記載の画像形成装置である。
＜７＞  少なくとも電子写真感光体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列してなるタンデム型である前記＜５＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜８＞  電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録媒体上に二次転写する中間転写手段を有し、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する前記＜５＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜９＞  帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段、及び転写手段から選択される少なくとも１つの手段と、前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体とを有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１０】
本発明においては、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物を組み合わせることにより、長期の繰り返し使用においても静電特性が安定し、更にジョブ内変動も低減することができるものである。
これらの原因は明らかではないが、一因として、前記一般式（２）で表されるアミン化合物は優れた耐ガス性を有していることが挙げられる。これは、前記一般式（２）で表されるアミン化合物はアミノ基の塩基性が強く、このことが酸化性ガスに対する電荷輸送物質の変質を防止できる理由であると考えられる。更に酸化防止剤と異なり、電荷がトラップしやすい極性基を持たず、またそれ自身が電荷輸送性を有するために、比較的大量に添加しても露光部電位や残留電位を上昇させる影響を低減できるものと推測される。
また、前記一般式（２）で表されるアミン化合物は、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質に対しては、特異的に電荷輸送機能への影響が少ないものと推測される。前記一般式（２）で表されるアミン化合物の優れた耐ガス性により、装置内のコロナ帯電器等により発生するオゾン、ＮＯｘなどの酸化性ガスによる電荷輸送物質の劣化を抑制し、更に電荷輸送機能への影響が少ないために、繰り返し使用に対しても静電特性が安定し、更にジョブ内変動も低減することができるものと考えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、長期間の繰り返し使用に対しても高耐久性を有し、かつ画像濃度低下、及び画像ボケの発生による画像劣化を抑制し、露光部電位の日内変動のみならず、ジョブ内変動を抑制し、高画質画像が安定に得られる電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いることにより、常に画像濃度が安定し、画質一貫性に優れた高耐久、高安定な画像形成方法、画像形成装置、並びにプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニン粉末のＸ線回折スペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に感光層とを有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１４】
−層構成−
前記電子写真感光体は、その層構成については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、第一の形態では、支持体上に単一の層構成である感光層（以下、「単層型感光層」と称することもある）と、必要に応じてその他の層を有してなる。また、第二の形態では、支持体と、該支持体上に電荷発生層と、電荷輸送層とを積層した構成の感光層（以下、「積層型感光層」と称することもある）と、更に必要に応じてその他の層を有してなる。なお、前記第二の形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。これらの中でも、積層型感光層の電子写真感光体が特に好ましい。
【００１５】
ここで、前記電子写真感光体について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の電子写真感光体の層構成を表す概略断面図であり、支持体２０１上に、電荷発生物質と前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有する感光層２０４が設けられている。
図２は、本発明の電子写真感光体の別の層構成を示す概略断面図であり、支持体２０１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層２０２と、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有する電荷輸送層２０３とが、積層された構成をとっている。電荷発生層２０２と電荷輸送層２０３とで感光層２０４を構成する。
図３は、本発明の電子写真感光体の更に別の層構成を表す概略断面図であり、支持体２０１上に、電荷発生物質と前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有する感光層２０４が設けられ、更に感光層表面に保護層２０５が設けられている。この場合、保護層２０５が前記一般式（２）で表されるアミン化合物を含有していても構わない。
図４は、本発明の電子写真感光体の更に別の層構成を表す概略断面図であり、支持体２０１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層２０２と、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有する電荷輸送層２０３とが積層された構成をとっており、更に電荷輸送層上に保護層２０５が設けられている。この場合、保護層２０５が前記一般式（２）で表されるアミン化合物を含有していても構わない。電荷発生層２０２と電荷輸送層２０３とで感光層２０４を構成する。
なお、図１から図４では、図示を省略しているが、支持体と感光層又は電荷発生層との間には下引き層を設けても構わない。
【００１６】
＜積層型感光層＞
前記積層型感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とからなる。
【００１７】
＜＜電荷輸送層＞＞
前記電荷輸送層は、下記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、下記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有し、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１８】
−下記一般式（１）で表される電荷輸送物質−
【化３】
2011221285.tif 000004
前記一般式（１）において、Ｒ１は、アルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、又は複素環残基を表す。前記アルキル基としては、炭素数が１〜１１の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基が好適に挙げられ、具体的には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ターシャリーブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、オクチル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、シクロペンチル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、などが挙げられる。
前記複素環残基としては、例えばピロール、フラン、チオフェン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピペリジン、などが挙げられる。
【００１９】
前記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ハロゲン化アルキル基、又は置換若しくは非置換のアラルキル基を表し、Ｒ２とＲ３は互いに結合して窒素を含む複素環を形成してもよい。前記アルキル基、ヒドロキシアルキル基、及びハロゲン化アルキル基の炭素数は１〜４であることが好ましい。ハロゲン化アルキル基としては、クロルアルキル基が好ましい。
前記一般式（１）において、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。前記アルキル基、及びアルコキシ基の炭素数は１〜４であることが好ましい。前記ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００２０】
以下に、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質の好ましい具体例を挙げる。ただし、本発明は、これらの化合物に限定されるわけではない。
【００２１】
【化４】
2011221285.tif 000005
【００２２】
【化５】
2011221285.tif 000006
【化６】
2011221285.tif 000007
【化７】
2011221285.tif 000008
【００２３】
前記一般式（１）で表される電荷輸送物質は、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００２４】
前記電荷輸送層中の前記一般式（１）で表される電荷輸送物質の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対し、３０質量部〜２００質量部であることが好ましく、５０質量部〜１５０質量部であることがより好ましい。前記一般式（１）で表される電荷輸送物質の含有量が、３０質量部未満であると、残留電位が上昇するなど電気特性が悪化することがあり、２００質量部より多いと、耐摩耗性等の機械特性が低下することがある。
更に、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と他の電荷輸送物質とを混合して用いることもできる。この場合、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と他の電荷輸送物質の質量比率は、（前記一般式（１）で表される電荷輸送物質）：（他の電荷輸送物質）＝５０：５０〜９５：５が好ましく、７０：３０〜９５：５がより好ましい。
【００２５】
前記他の電荷輸送物質としては、電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体、などが挙げられる。
前記正孔輸送物質としては、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール又はその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート又はその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物又はその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
−下記一般式（２）で表されるアミン化合物−
【化８】
2011221285.tif 000009
ただし、前記一般式（２）中、Ａ及びＢは、互いに同一であっても、異なってもよく、−ＣＨ２Ｘ、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｙのいずれかを表す。
Ｘ及びＹは、それぞれ芳香族残基、シクロアルキル基、及びヘテロシクロアルキル基のいずれかを表し、これらは置換基により更に置換されていてもよい。
前記芳香族残基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、などが挙げられる。
前記シクロアルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、などが挙げられる。
前記へテロシクロアルキル基は、前記シクロアルキル基の少なくとも１つの炭素原子が酸素原子、硫黄原子、Ｎ原子等で置換された基である。
前記置換基としては、例えばアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、シアノ基などが挙げられる。
【００２７】
前記一般式（２）で表されるアミン化合物は、電子写真感光体のオゾン、ＮＯｘによる劣化を防ぎ、長寿命化を図れるものである。
前記一般式（２）で表されるアミン化合物としては、以下に具体的化合物を示すがこれに限定されるものではない。
【化９】
2011221285.tif 000010
【化１０】
2011221285.tif 000011
【化１１】
2011221285.tif 000012
【化１２】
2011221285.tif 000013
【化１３】
2011221285.tif 000014
【００２８】
前記一般式（２）で表されるアミン化合物は、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００２９】
前記電荷輸送層中の前記一般式（２）で表されるアミン化合物の含有量は、前記電荷輸送物質１００質量部に対し、１質量部〜３０質量部であることが好ましく、５質量部〜２５質量部であることがより好ましい。前記アミン化合物の含有量が、１質量部未満であると、オゾン、ＮＯｘの影響による帯電の低下、画像のボケが顕著となることがあり、３０質量部を超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇が大きくなることがある。
【００３０】
−−バインダー樹脂−−
前記バインダー樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエーテル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フラン樹脂、ニトリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアリレート樹脂、ジアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂、ＥＶＡ(エチレン・酢酸ビニル・共重合体)樹脂、ＡＣＳ(アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン)樹脂、ＡＢＳ(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂、エポキシアリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記電荷輸送層の形成方法としては、特に制限はなく、各種の方法を使用することができるが、通常の場合、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物、及びバインダー樹脂とともに溶媒に分散もしくは溶解した塗布液を、電荷発生層上に塗布し、乾燥させる方法などが好適である。
【００３２】
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の飽和脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素系炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メトキシエタノール、ジメトキシエタン、ジオキサン、ジオキソラン、アニソール等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、ハロゲン化炭化水素系溶媒が特に好ましい。
【００３３】
前記電荷輸送層の厚みは、５０μｍ以下が好ましく、解像度、応答性の点から２５μｍ以下がより好ましい。下限値としては、５μｍ以上が好ましい。
【００３４】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００３５】
−−電荷発生物質−−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、公知の電荷発生物質を用いることができ、例えば、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報）、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報）、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報）、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報）、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報）等のアゾ系顔料；アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料、又は金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、オキシチタニウムフタロシアニンが高感度特性を有することから特に好ましい。
【００３６】
−−バインダー樹脂−−
前記電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記電荷発生層は、電荷発生物質を必要に応じてバインダー樹脂と共に、ボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等の公知の分散方法を用いて溶剤中に分散して、塗工液を得ることができる。なお、バインダー樹脂の添加は、電荷発生物質の分散前及び分散後のどちらでも構わない。電荷発生層の塗工液は、電荷発生物質、溶媒及びバインダー樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等の添加剤が含まれていてもよい。場合によっては、電荷発生層に後述の電荷輸送物質を添加することも可能である。バインダー樹脂の添加量は、電荷発生物質１００質量部に対し５００質量部以下が好ましく、１０質量部〜３００質量部がより好ましい。
【００３８】
前記溶剤としては、例えばイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、ジオキソラン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等の一般に用いられる有機溶剤が挙げられるが、これらの中でも、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒を使用することが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記電荷発生層は、前記塗工液を用いて支持体上或いは下引き層上に塗工し、乾燥することにより形成される。塗工方法としては、例えば浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の公知の方法を用いることができる。また、塗工後の乾燥はオーブン等を用いて加熱乾燥される。前記電荷発生層の乾燥温度は、５０℃〜１６０℃であることが好ましく、８０℃〜１４０℃がより好ましい。
前記電荷発生層の厚みは、０．０１μｍ〜５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ〜２μｍがより好ましい。
【００４０】
＜単層型感光層＞
前記単層型感光層は、電荷発生物質、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質、前記一般式（２）で表されるアミン化合物、及びバインダー樹脂等を適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを支持体上或いは下引き層上に塗工し、乾燥することによって形成される。
【００４１】
前記一般式（１）で表される電荷輸送物質、前記一般式（２）で表されるアミン化合物、及び前記電荷発生物質としては、前記積層型感光層の電荷輸送層で挙げた材料を使用することが可能である。また、前記バインダー樹脂としては、前述の電荷輸送層で挙げた樹脂の他に、電荷発生層で挙げた樹脂を混合して用いてもよい。前記その他の成分としては、例えば、可塑剤、微粒子、各種添加剤、などが挙げられる。なお、バインダー樹脂として前述の高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。また、単層型感光層には、高感度化のために電荷輸送物質として、前述した電子輸送物質を併用することが好ましい。
前記電荷発生物質は、単層型感光層全体に対して０．１質量％〜３０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％がより好ましい。前記電荷発生物質の濃度が低いと、感光体感度が低下する傾向にあり、濃度が高くなると、帯電性や膜強度が低下する傾向がある。
前記一般式（１）で表される電荷輸送物質の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対し、３０質量部〜２００質量部とすることが好ましい。また、前記電子輸送物質の含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対し、３０質量部〜２００質量部とすることが好ましい。
前記一般式（２）で表されるアミン化合物の含有量は、前記電荷輸送物質１００質量部に対し、１質量部〜３０質量部とすることが好ましい。
【００４２】
前記単層型感光層は、前記電荷発生物質、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質、及び前記一般式（２）で表されるアミン化合物とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、トルエン、メチルエチルケトン、アセトン等の溶剤に溶解乃至分散し、これを浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工して形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤、滑剤等の各種添加剤を添加することもできる。
前記感光層の厚みは、５０μｍ以下が好ましく、解像度・応答性の点から２５μｍ以下とすることが好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【００４３】
＜支持体＞
前記支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板又はそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。また、厚み５０μｍ〜１５０μｍのニッケル箔でもよく、或いは厚み５０μｍ〜１５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にアルミニウム蒸着等の導電加工を行ったものでもよい。
円筒状の支持体である場合には、直径は６０ｍｍ以下が好ましく、３０ｍｍ以下がより好ましい。
【００４４】
これらの中でも、ＪＩＳ３０００系、ＪＩＳ５０００系、ＪＩＳ６０００系等のアルミニウム合金が用いられ、ＥＩ（Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法、ＥＤ（Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｒａｗｉｎｇ）法、ＤＩ（Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法、ＩＩ（Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法等一般的な方法により成形を行った導電性支持体が好ましく、更に、その導電性支持体の表面に、ダイヤモンドバイト等による表面切削加工や研磨、陽極酸化処理等の表面処理、又はこれらの加工、処理を行わない無切削管などいずれのものでもよい。
【００４５】
その他、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、或いは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００４６】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、導電性支持体として良好に用いることができる。
【００４７】
−下引き層−
前記支持体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。
【００４８】
前記下引き層は、少なくとも樹脂、及び微粉末を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、などが挙げられる。
前記微粉末としては、例えば酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、金属硫化物、又は金属窒化物などが挙げられる。
また、前記下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤などを含むものを使用することもできる。更に、前記下引き層として、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものなども使用できる。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ〜５μｍであることがより好ましい。
【００４９】
−保護層−
本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層が感光層の上に設けられることがある。
前記保護層に使用される材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアリレート、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、フィラーの分散性、残留電位、塗膜欠陥の点から、ポリカーボネート、ポリアリレートが特に好ましい。
前記保護層には、耐摩耗性を向上する目的でフィラー材料を添加することができる。用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなど、電荷輸送層で使用されるすべての溶剤を使用することができる。但し、分散時には粘度が高い溶剤が好ましいが、塗工時には揮発性が高い溶剤が好ましい。これらの条件を満たす溶剤がない場合には、各々の物性を有する溶剤を２種以上混合させて使用することが可能であり、フィラーの分散性や残留電位に対して大きな効果を有する場合がある。
【００５０】
また、前記保護層には、前記一般式（２）で表されるアミン化合物が含まれていてもよい。更に前記電荷輸送層で挙げた電荷輸送物質を添加することは、残留電位の低減及び画質向上に対して有効かつ有用である。
前記保護層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の従来方法を用いることができるが、特に塗膜の均一性の面からスプレーコートがより好ましい。
【００５１】
−中間層−
本発明の感光体においては、前記感光層と前記保護層との間に中間層を設けることも可能である。前記中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。前記中間層の厚みは０．０５μｍ〜２μｍ程度が適当である。
【００５２】
本発明の電子写真感光体においては、必要に応じて、単層型感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質、レベリング剤などを添加することができる。これらの添加剤の配合量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択される。
【００５３】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えばフェノ−ル系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
前記フェノール系化合物としては、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ-オクタデシル−３-(４'-ヒドロキシ-３',５'-ジ-t-ブチルフェノール)、２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
【００５５】
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えばＮ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【００５６】
前記ハイドロキノン類としては、例えば２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
【００５７】
前記有機硫黄化合物類としては、例えばジラウリル−３，３'−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネート、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなどが挙げられる。
【００５８】
各層に添加できる可塑剤として、例えばリン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、芳香族カルボン酸エステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル誘導体、オキシ酸エステル系可塑剤、エポキシ可塑剤、二価アルコールエステル系可塑剤、含塩素可塑剤、ポリエステル系可塑剤、スルホン酸誘導体、クエン酸誘導体、その他の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記リン酸エステル系可塑剤としては、例えばリン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなどが挙げられる。
前記フタル酸エステル系可塑剤としては、例えばフタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなどが挙げられる。
前記芳香族カルボン酸エステル系可塑剤としては、例えばトリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなどが挙げられる。
前記脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤としては、例えばアジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなどが挙げられる。
前記脂肪酸エステル誘導体としては、例えばオレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなどが挙げられる。
【００６０】
前記オキシ酸エステル系可塑剤としては、例えばアセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなどが挙げられる。
前記エポキシ可塑剤としては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなどが挙げられる。
前記二価アルコールエステル系可塑剤としては、例えばジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなどが挙げられる。
前記含塩素可塑剤としては、例えば塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなどが挙げられる。
前記ポリエステル系可塑剤としては、例えばポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなどが挙げられる。
前記スルホン酸誘導体としては、例えばｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなどが挙げられる。
前記クエン酸誘導体としては、例えばクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなどが挙げられる。
前記その他の化合物としては、例えばターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなどが挙げられる。
【００６１】
各層に添加できる滑剤としては、例えば炭化水素系化合物、脂肪酸系化合物、脂肪酸アミド系化合物、エステル系化合物、アルコール系化合物、金属石けん、天然ワックス、その他の化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
前記炭化水素系化合物としては、例えば流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなどが挙げられる。
前記脂肪酸系化合物としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸などが挙げられる。
前記脂肪酸アミド系化合物としては、例えばステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなどが挙げられる。
前記エステル系化合物としては、例えば脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなどが挙げられる。
前記アルコール系化合物としては、例えばセチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなどが挙げられる。
前記金属石けんとしては、例えばステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどが挙げられる。
前記天然ワックスとしては、例えばカルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなどが挙げられる。
前記その他の化合物としては、例えばシリコーン化合物、フッ素化合物などが挙げられる。
【００６３】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えばベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サルシレート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、クエンチャー（金属錯塩系）、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
前記サルシレート系紫外線吸収剤としては、例えばフェニルサルシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ３'−ターシャリブチル５'−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えばエチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシ）アクリレートなどが挙げられる。
前記クエンチャー（金属錯塩系）としては、例えばニッケル（２，２'チオビス（４−t−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなどが挙げられる。
前記ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【００６５】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
前記電子写真感光体が、本発明の前記電子写真感光体である。
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。
【００６６】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００６７】
−帯電工程及び帯電手段−
前記帯電工程は、電子写真感光体表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記電子写真感光体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電子写真感光体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段が用いられる。
前記非接触の帯電手段としては、例えば、コロナ放電を利用した非接触帯電器及び針電極デバイス、固体放電素子；電子写真感光体に対して微小な間隙をもって配設された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。これらの中でも、コロナ放電が特に好ましい。
【００６８】
前記コロナ放電は、空気中のコロナ放電によって発生した正又は負のイオンを電子写真感光体の表面に与える非接触な帯電方法であり、電子写真感光体に一定の電荷量を与える特性を持つコロトン帯電器と、一定の電位を与える特性を持つスコロトロン帯電器とがある。
前記コロトン帯電器は、放電ワイヤの周囲に半空間を占めるケーシング電極とそのほぼ中心に置かれた放電ワイヤとから構成される。
前記スコロトロン帯電器は、前記コロトロン帯電器にグリッド電極を追加したものであり、グリッド電極は電子写真感光体表面から１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ離れた位置に設けられている。
【００６９】
−露光工程及び露光手段−
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接電子写真感光体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、半導体レーザ（ＬＤ）系などの各種露光器が挙げられる。これらの中でも、ＬＥＤ光学系、半導体レーザ（ＬＤ）系が特に好ましい。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７０】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００７１】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００７２】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００７３】
前記現像器に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００７４】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００７５】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７６】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【００７７】
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着部材と該定着部材を加熱する熱源とを有するものが用いられる。
前記定着部材としては、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せ、などが挙げられるが、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、また、定着可能幅の拡大の点で、熱容量が小さい無端状ベルトとローラとの組合せであるのが好ましい。
【００７８】
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００７９】
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。なお、クリーニング手段を用いることなく、摺擦部材で残留トナーの電荷を揃え、現像ローラで回収する方法を採用することもできる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００８０】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００８１】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８２】
＜第１の実施形態＞
ここで、図５は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。この図５の電子写真感光体１は、本発明の前記電子写真感光体である。なお、図５では感光体１はドラム形状であるが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
帯電チャージャ３、転写前チャージャ７、転写チャージャ１０、分離チャージャ１１、及びクリーニング前チャージャ１３としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）等の非接触のコロナ放電式の帯電手段が用いられている。
【００８３】
転写手段としては、一般に前記の帯電器が使用できるが、図５に示すように転写チャージャ１０と分離チャージャ１１とを併用したものが効果的である。
また、露光部５、及び除電ランプ２等の光源としては、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
光源等は、図５に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、或いは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００８４】
次に、現像手段６により感光体１上に現像されたトナー像は、記録媒体９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このような残存トナーは、ファーブラシ１４及びブレード１５からなるクリーニング手段１６により、感光体から除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行われることもあり、クリーニングブラシとしては、ファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００８５】
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。前記現像手段としては、公知の手段が用いられる。
【００８６】
除電手段としての除電ランプ２の波長は、感光体が光感度を有する波長領域内であればよく、感光体の実用的な光感度波長領域における長波長側のものが好ましい。
【００８７】
前記クリーニングブレードの各種条件として、ブレード当接角１０〜３０度、当接圧力０．３〜４ｇ／ｍｍ、ブレードとして用いるゴムのゴム硬度６０〜７０度、反発弾性、３０〜７０％、ヤング率３０〜６０ｋｇｆ／ｃｍ２、厚み１．５〜３．０ｍｍ、自由長７〜１２ｍｍ、ブレードエッジの感光体への食い込み量０．２〜２ｍｍの範囲が好ましく、このような物性を満たす材質としてウレタンゴムブレードが特に好適である。
【００８８】
＜第２の実施形態＞
次に、図６は、本発明による第２の実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置を示す概略図である。感光体２１は少なくとも感光層を有し、該感光層は、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有してなる。感光体２１は駆動ローラ２２ａ，２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４による像露光、現像（不図示）、転写チャージャ２５を用いる転写、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行われる。
図６に示す電子写真プロセスは、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、及びその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【００８９】
＜第３の実施形態＞
本発明を適用したフルカラーの電子写真方式の画像形成装置の一実施形態について説明する。
図７は、本発明における第３の実施形態の一例を示す図である。この図７において、感光体ドラム５６は、図中反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロン、スコロトロンなどを用いる帯電チャージャ５３によって一様に帯電した後、図示を省略しているレーザ光学装置から発せられるレーザ光Ｌの走査を受けて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、感光体ドラム５６上にはイエロー、マゼンタ、シアン、又はブラックという単色用の静電潜像が形成される。感光体ドラム５６の図中左側には、リボルバ現像ユニット５０が配設されている。これは、回転するドラム状の筺体の中にイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、及びブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を感光体ドラム５６に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、及びブラック現像器は、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを付着させて静電潜像を現像するものである。
【００９０】
感光体ドラム５６上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成される。これらはリボルバ現像ユニット５０の各現像器によって順次現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像となる。
前記現像位置よりも感光体ドラム５６の回転下流側には中間転写ユニットが配設されている。これは、張架ローラ５９ａ、転写手段たる中間転写バイアスローラ５７、二次転写バックアップローラ５９ｂ、ベルト駆動ローラ５９ｃによって張架している中間転写ベルト５８を、ベルト駆動ローラ５９ｃの回転駆動によって図中時計回りに無端移動させる。感光体ドラム５６上で現像されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、及びブラックトナー像は、感光体ドラム５６と中間転写ベルト５８とが接触する中間転
写ニップに進入する。そして、中間転写バイアスローラ５７からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト５８上に重ね合わせて中間転写されて、４色重ね合わせトナー像となる。
【００９１】
回転に伴って中間転写ニップを通過した感光体ドラム５６表面は、ドラムクリーニングユニット５５によって転写残トナーがクリーニングされる。このクリーニングユニット５５は、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラによって転写残トナーをクリーニングするものであるがファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシ、クリーニングブレードなどを用いるものであってもよい。
転写残トナーがクリーニングされた感光体ドラム５６表面は、除電ランプ５４によって除電される。除電ランプ５４には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられている。また、前記レーザ光学装置の光源には半導体レーザが用いられている。これら発せられる光については、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターにより、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
一方、図示しない給紙カセットから送られてきた記録媒体６０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対６１は、記録媒体６０を中間転写ベルト５８上の４色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで前記二次転写ニップに向けて送り込む。中間転写ベルト５８上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写ニップ内で紙転写バイアスローラ６３からの二次転写バイアスの影響を受けて記録媒体６０上に一括して二次転写される。この二次転写により、記録媒体６０上にはフルカラー画像が形成される。
【００９２】
フルカラー画像が形成された記録媒体６０は、転写ベルト６２によって紙搬送ベルト６４に送られる。搬送ベルト６４は、転写ユニットから受け取った記録媒体６０を定着装置６５内に送り込む。定着装置６５は、送り込まれた記録媒体６０を加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。記録媒体６０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱や、定着ニップ内での加圧力の影響を受けて転写紙６０上に定着される。
なお、図示を省略しているが、転写ベルト６２及び搬送ベルト６４には、記録媒体６０を吸着させるためのバイアスが印加されている。また、記録媒体６０を除電する紙除電チャージャ、各ベルト（中間転写ベルト５８、転写ベルト６２、搬送ベルト６４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されている。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット５５と同様の構成のベルトクリーニングユニットも備えており、これによって中間転写ベルト５８上の転写残トナーをクリーニングする。
即ち、本発明の電子写真方式の画像形成装置は、前記中間転写体に転写する転写手段に加えて、中間転写手段を備え、前記転写手段により、前記電子写真感光体上に形成されたトナー画像を前記中間転写体に一次転写して中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、前記中間転写体上の画像を前記記録材上に二次転写する構成とすることができる。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
【００９３】
＜第４の実施形態＞
次に、図８は、本発明における第４の実施形態の画像形成装置を示す概略図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のプリンタであり、前記図７のように感光体ドラム８０を各色で共有させるのではなく、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれ用の感光体ドラム８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｂｋを備えている。また、ドラムクリーニングユニット８５、除電ランプ８３、及び帯電チャージャ８４についても、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色のものを備えている。
前記タンデム型では、各色の静電潜像形成及び現像を並行して行うことができるため、前記リボルバ型よりも画像形成速度を遙かに高速化させることができる。
【００９４】
以上説明した画像形成装置における画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、以下に説明するプロセスカートリッジの形で画像形成装置内に組み込まれてもよい。
【００９５】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段と、電子写真感光体とを有し、画像形成装置本体に着脱可能なものである。
前記電子写真感光体が、本発明の前記電子写真感光体である。
【００９６】
ここで、図９は、本発明のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。
感光体１０１は、支持体上に、少なくとも感光層を有し、該感光層が、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、前記一般式（２）で表されるアミン化合物とを含有してなる。１０３は帯電手段、１０２は現像手段、１０７は転写手段、１０５はクリーニング手段を示す。
本発明においては、上述の感光体１０１、帯電手段３０３、現像手段３０４、及びクリーニング手段３０５等の構成要素のうち、少なくとも感光体３０２及び現像手段３０４をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機、プリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することができる。
【００９７】
以上説明したような本発明の構成とすることにより、画像ボケによる画像劣化及び残留電位上昇を抑制し、長期間の繰り返し使用に対しても高画質画像が安定に形成できる本発明の電子写真感光体、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することが可能となる。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９９】
（実施例１）
＜電子写真感光体Ｎｏ．１の作製＞
アルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、及び電荷輸送層塗工液を浸漬塗工によって順次塗布し、乾燥させて、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．２μｍの電荷発生層、及び厚み２３μｍの電荷輸送層を形成した。以上により、電子写真感光体Ｎｏ．１を作製した。
【０１００】
−下引き層塗工液−
・二酸化チタン粉末（石原産業株式会社製、タイベークＣＲ−ＥＬ）・・・４００質量部
・メラミン樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製、スーパーベッカミンＧ８２１−６０）・・・６５質量部
・アルキッド樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製、ベッコライトＭ６４０１−５０）・・・１２０質量部
・２−ブタノン・・・４００質量部
【０１０１】
−電荷発生層塗工液−
・下記構造式で表されるフルオレノン系ビスアゾ顔料・・・１２質量部
【化１４】
2011221285.tif 000015
・ポリビニルブチラール（ユニオンカーバイド社製、ＸＹＨＬ）・・・５質量部
・２−ブタノン・・・２００質量部
・シクロヘキサノン・・・４００質量部
【０１０２】
−電荷輸送層塗工液−
・ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成株式会社製）・・・１０質量部
・前記例示化合物Ｎｏ．３の電荷輸送物質・・・９質量部
・下記構造式で表されるアミン化合物２ａ・・・１質量部
【化１５】
2011221285.tif 000016
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０１０３】
（実施例２）
−電子写真感光体Ｎｏ．２の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、下記構造式で表されるアミン化合物２ｂに代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２を作製した。
【化１６】
2011221285.tif 000017
【０１０４】
（実施例３）
−電子写真感光体Ｎｏ．３の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、下記構造式で表されるアミン化合物２ｃに代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．３を作製した。
【化１７】
2011221285.tif 000018
【０１０５】
（実施例４）
−電子写真感光体Ｎｏ．４の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、下記構造式で表されるアミン化合物２ｄに代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．４を作製した。
【化１８】
2011221285.tif 000019
【０１０６】
（実施例５）
−電子写真感光体Ｎｏ．５の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、下記構造式で表されるアミン化合物２ｅに代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．５を作製した。
【化１９】
2011221285.tif 000020
【０１０７】
（実施例６）
−電子写真感光体Ｎｏ．６の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、前記例示化合物Ｎｏ．１３に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．６を作製した。
【０１０８】
（実施例７）
−電子写真感光体Ｎｏ．７の作製−
実施例２において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、前記例示化合物Ｎｏ．１５に代えた以外は、実施例２と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．７を作製した。
【０１０９】
（実施例８）
−電子写真感光体Ｎｏ．８の作製−
実施例３において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、前記例示化合物Ｎｏ．２５に代えた以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．８を作製した。
【０１１０】
（実施例９）
−電子写真感光体Ｎｏ．９の作製−
実施例４において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、前記例示化合物Ｎｏ．３０に代えた以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．９を作製した。
【０１１１】
（実施例１０）
−電子写真感光体Ｎｏ．１０の作製−
実施例５において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、前記例示化合物Ｎｏ．３８に代えた以外は、実施例５と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１０を作製した。
【０１１２】
次に、作製した各電子写真感光体を、プロセスカートリッジに装着し、タンデム方式で露光手段にＬＤを用いたフルカラーデジタル複写機（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏＭＰＣ７５００改造機）に搭載し、書き込み率５％チャート（Ａ４サイズ全面に対して、画像面積として５％相当の文字が平均的に書かれている）を用い通算１０万枚印刷する耐刷試験を行った。その際、以下のようにして、初期及び耐刷試験後の画像品質、露光部電位（ＶＬ）、並びにジョブ内変動について評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
＜画像品質＞
評価用画像を出力し、目視にて、良好であるか、画像濃度の低下、画像ボケの発生の有無等の画像品質を評価した。
【０１１４】
＜露光部電位（ＶＬ）の測定＞
帯電電位が−８００Ｖになるように設定し、黒ベタ画像を出力した際の感光体表面電位を、複写機内蔵の表面電位計を用いて測定した。
【０１１５】
＜ジョブ内変動の評価＞
ジョブ内変動の評価は、最初に複写機内蔵の表面電位計を用いて感光体の露光部電位（ＶＬ）を測定し、続けて５０枚連続印刷を１ジョブとして、それを１０回繰り返した後再度露光部電位を測定し、次式、（繰り返し印刷後のＶＬ）−（最初のＶＬ）をジョブ内変動として評価した。また、計測値のほか、そのプロセスで使用する上で補正可能な範囲か否かについて、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：問題ないレベル
○：若干変化が認められるが、補正できる範囲で問題にならないレベル
△：変化が明らかに認められ、若干許容範囲を超えたレベル
×：変化が大きく、問題視されるレベル
【０１１６】
【表１−１】
2011221285.tif 000021
【表１−２】
2011221285.tif 000022
【０１１７】
（実施例１１）
−電子写真感光体Ｎｏ．１１の作製−
実施例１において、電荷発生層塗工液及び電荷輸送層塗工液を下記のものに変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１１を作製した。
【０１１８】
−電荷発生層塗工液−
・図１０に示す粉末ＸＤスペクトルを有するチタニルフタロシアニン・・・８質量部
・ポリビニルブチラール（商品名：ＢＸ−１、積水化学工業株式会社製）・・・５質量部
・２−ブタノン・・・４００質量部
【０１１９】
−電荷輸送層塗工液−
・ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成株式会社製）・・・１０質量部
・前記例示化合物Ｎｏ．３の電荷輸送物質・・・８質量部
・前記構造式で表されるアミン化合物２ａ・・・０．５質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０１２０】
（実施例１２）
−電子写真感光体Ｎｏ．１２の作製−
実施例１１において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、前記例示化合物Ｎｏ．４に代え、前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、前記構造式で表されるアミン化合物２ｃに代えた以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１２を作製した。
【０１２１】
（実施例１３）
−電子写真感光体Ｎｏ．１３の作製−
実施例１１において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、前記例示化合物Ｎｏ．２０に代え、前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、前記構造式で表されるアミン化合物２ｅに代えた以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１３を作製した。
【０１２２】
次に、作製した実施例１１〜１３について、実施例１〜１０と同様にして、初期及び耐刷試験後の画像品質、露光部電位（ＶＬ）、並びにジョブ内変動について評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２３】
【表２−１】
2011221285.tif 000023
【表２−２】
2011221285.tif 000024
【０１２４】
（実施例１４）
−電子写真感光体Ｎｏ．１４の作製−
実施例１１において、電荷輸送層塗工液を下記のものに変更した以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１４を作製した。
【０１２５】
−電荷輸送層塗工液−
・ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成株式会社製）・・・１０質量部
・前記例示化合物Ｎｏ．３の電荷輸送物質・・・８質量部
・前記構造式で表されるアミン化合物２ａ・・・２質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０１２６】
（実施例１５）
−電子写真感光体Ｎｏ．１５の作製−
実施例１４において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、前記例示化合物Ｎｏ．４に代え、前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、前記構造式で表されるアミン化合物２ｃに代えた以外は、実施例１４と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１５を作製した。
【０１２７】
（実施例１６）
−電子写真感光体Ｎｏ．１６の作製−
実施例１４において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、前記例示化合物Ｎｏ．２０に代え、前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、前記構造式で表されるアミン化合物２ｅに代えた以外は、実施例１４と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１６を作製した。
【０１２８】
次に、作製した実施例１４〜１６について、実施例１〜１０と同様にして、初期及び耐刷試験後の画像品質、露光部電位（ＶＬ）、並びにジョブ内変動について評価を行った。結果を表３に示す。
【０１２９】
【表３−１】
2011221285.tif 000025
【表３−２】
2011221285.tif 000026
【０１３０】
（比較例１）
−電子写真感光体Ｎｏ．１７の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の前記構造式で表されるアミン化合物２ａを加えない以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１７を作製した。
【０１３１】
（比較例２）
−電子写真感光体Ｎｏ．１８の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、下記構造式で表される化合物（４）に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１８を作製した。
【化２０】
2011221285.tif 000027
【０１３２】
（比較例３）
−電子写真感光体Ｎｏ．１９の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、下記構造式で表される化合物（５）に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．１９を作製した。
【化２１】
2011221285.tif 000028
【０１３３】
（比較例４）
−電子写真感光体Ｎｏ．２０の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、下記構造式で表される化合物（６）に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２０を作製した。
【化２２】
2011221285.tif 000029
【０１３４】
（比較例５）
−電子写真感光体Ｎｏ．２１の作製−
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の前記構造式で表されるアミン化合物２ａを、下記構造式で表される化合物（７）に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２１を作製した。
【化２３】
2011221285.tif 000030
【０１３５】
次に、作製した比較例１〜５について、実施例１〜１０と同様にして、初期及び耐刷試験後の画像品質、露光部電位（ＶＬ）、並びにジョブ内変動について評価を行った。結果を表４に示す。
【０１３６】
【表４−１】
2011221285.tif 000031
【表４−２】
2011221285.tif 000032
【０１３７】
（比較例６）
−電子写真感光体Ｎｏ．２２の作製−
実施例１１において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、下記構造式で表される化合物（８）に変更した以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２２を作製した。
【化２４】
2011221285.tif 000033
【０１３８】
（比較例７）
−電子写真感光体Ｎｏ．２３の作製−
実施例１１において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、下記構造式で表される化合物（９）に変えた以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２３を作製した。
【化２５】
2011221285.tif 000034
【０１３９】
（比較例８）
−電子写真感光体Ｎｏ．２４の作製−
実施例１１において、電荷輸送層塗工液中の前記例示化合物Ｎｏ．３を、下記構造式で表される化合物（１０）に変えた以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体Ｎｏ．２４を作製した。
【化２６】
2011221285.tif 000035
【０１４０】
次に、作製した比較例６〜８について、実施例１〜１０と同様にして、初期及び耐刷試験後の画像品質、露光部電位（ＶＬ）、並びにジョブ内変動について評価を行った。結果を表５に示す。
【０１４１】
【表５−１】
2011221285.tif 000036
【表５−２】
2011221285.tif 000037
【０１４２】
表１から表５の結果から、実施例１〜１６の本発明の電子写真感光体は、長期間の繰り返し使用に対しても感光体特性が安定しており、画像濃度低下、画像ボケ等の画像劣化も生じず、更にジョブ内変動が少なく、繰り返し使用後においてもあまり増加しない。
これに対し、前記一般式（２）で表されるアミン化合物を含まない比較例１、前記一般式（２）で表されるアミン化合物以外の他のアミン化合物を用いた比較例２〜４の場合には、初期の画像品質は良好であるが、繰り返し使用による画像劣化を抑えることはできていない。
また、比較例５のアミン化合物を用いた場合には繰り返し使用後も良好な画像が得られるが、ジョブ内変動を抑えることはできず、同一画像を連続出力するような場合には画像濃度や色味の変化が生じてしまう。
また、比較例６〜８は、他の電荷輸送物質と組み合わせた場合であり、繰り返し使用後の画像劣化は僅かであるが、こちらの場合もジョブ内変動を抑えることはできていない。
【０１４３】
以上から、本発明によれば、長期の繰り返し使用に対しても感光体特性が安定し、更にジョブ内変動も抑制し、高画質画像が長期に亘って安定に得られる電子写真感光体を提供することができる。
また、本発明によれば、前記電子写真感光体を用いることにより、画像濃度や色味の変化が少ない、即ち画質一貫性に優れた画像出力が可能な画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジが提供される。これにより、一般オフィス領域から、ＳＯＨＯ領域あるいは軽印刷領域において要求される有機感光体の更なる高耐久化、高安定化に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の電子写真感光体は、長期間の繰り返し使用に対しても高耐久性を有し、かつ画像濃度低下、及び画像ボケの発生による画像劣化を抑制し、露光部電位の日内変動のみならず、ジョブ内変動を抑制し、高画質画像が安定に得られるので、例えば電子写真方式のレーザープリンタ、デジタル複写機、フルカラー複写機、フルカラーレーザープリンタなどに好適である。
【符号の説明】
【０１４５】
１      電子写真感光体
２      除電ランプ
３      帯電チャージャ
５      露光部
６      現像手段
７      転写前チャージャ
９      記録媒体
１０      転写チャージャ
１１      分離チャージャ
１３      クリーニング前チャージャ
１４      ファーブラシ
１５      ブレード
１６      クリーニング手段
１０１      感光体
１０２      露光手段
１０３      帯電手段
１０５      クリーニング手段
１０６      現像手段
１０７      転写手段
２０１      支持体
２０２      電荷発生層
２０３      電荷輸送層
２０４      感光層
２０５      保護層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開平１−２３００５５号公報
【特許文献２】特開平３−１７２８５２号公報
【特許文献３】特開２００２−３３３７３１号公報
【特許文献４】特開平４−５６８６６号公報
【特許文献５】特許第４１０１６７６号公報
【特許文献６】特開２００９-４２５６４号公報
【図１】
2011221285.tif 000040
【図２】
2011221285.tif 000041
【図３】
2011221285.tif 000042
【図４】
2011221285.tif 000043
【図５】
2011221285.tif 000044
【図７】
2011221285.tif 000045
【図８】
2011221285.tif 000046
【図６】
2011221285.tif 000047
【図９】
2011221285.tif 000048
【図１０】
2011221285.tif 000049