【事件の表示】
　特願２０１１−　４１５９１「ポリスチレン系樹脂押出発泡板」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１３日出願公開、特開２０１２−１７７０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月２８日の出願であって、平成２６年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１３日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年１月２９日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２８年７月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年９月５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　下記ａ）の群から選択される物理発泡剤と、下記ｂ）の群から選択される物理発泡剤と、必要に応じて使用される下記ｃ）の群から選択される物理発泡剤と、のみからなる混合物理発泡剤（ただし、イソブタンと二酸化炭素とのみからなる混合物理発泡剤を除く）と、難燃剤と、ポリスチレン系樹脂とから構成される発泡性溶融樹脂混合物を押出発泡することによって得られる厚み１０ｍｍ以上、見掛け密度２５〜６０ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂押出発泡板であって、
　該発泡板製造１週間後の該発泡板中のイソブタンの残存量が３．６重量％超（ただし、該発泡板製造１週間後の該発泡板の重量を１００重量％とする）であると共に、該発泡板製造４週間後の該発泡板中のイソブタンの残存量が３．６重量％超、４．３重量％以下（ただし、該発泡板製造４週間後の該発泡板の重量を１００重量％とする）であり、
　該混合物理発泡剤中の下記ａ）の群から選択される物理発泡剤の合計モル数の割合が、５０〜９０モル％（ただし、下記ａ）の群から選択される物理発泡剤の合計モル数と、下記ｂ）の群から選択される物理発泡剤の合計モル数との合計モル数を１００モル％とする）であり、
　該発泡板の厚み方向の平均気泡径が０．０５〜０．２０ｍｍであると共に、気泡変形率（厚み方向の平均気泡径／水平方向の平均気泡径）が０．７〜１．２であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。
ａ）イソブタンを含む炭素数３〜６の飽和炭化水素から選ばれる１又は２以上の物理発泡剤
ｂ）ギ酸アルキル、二酸化炭素から選ばれる１又は２以上の物理発泡剤
ｃ）水からなる物理発泡剤」
第３　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
（１）引用文献１の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の出願日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００４−５９５９５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ポリスチレン系樹脂押出発泡板及びその製造方法」に関して、図面とともに次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｋ」という。）がある。 
 　 
１ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソブタンを含む混合発泡剤（但し、クロロフルオロカーボン又は／及びフルオロカーボンを除く。）とポリスチレン系樹脂とを含む、発泡性溶融樹脂混合物を高圧域から低圧域に押出すことによって得られる厚み１０ｍｍ以上、見掛け密度２５〜６０ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂押出発泡板であって、該発泡板中のイソブタンの残存量が該発泡板１ｋｇ当り０．４５〜０．８０モルであり、更に発泡板は、厚み方向の平均気泡径が０．０５〜０．１８ｍｍであり、気泡変形率（厚み方向の平均気泡径／水平方向の平均気泡径）が０．７〜１．２であり、且つＪＩＳ　Ａ９５１１（１９９５）記載の押出ポリスチレンフォーム保温板３種の燃焼性規格を満足すると共に、発泡板の熱伝導率が０．０２８Ｗ/ｍ・Ｋ以下であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。
 ・・・（略）・・・
【請求項５】
請求項１記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法であって、押出機内において、溶融ポリスチレン系樹脂と、イソブタン９０〜５０モル％及び他の発泡剤（クロロフルオロカーボン又は／及びフルオロカーボンを除く。）１０〜５０モル％とからなる（但し、これらの発泡剤量の合計は１００モル％である。）混合発泡剤並びに難燃剤を含む添加剤とを混練して発泡性溶融樹脂混合物となし、次いでダイリップを通して連続的に高圧域から低圧域に押出して発泡性溶融樹脂混合物を発泡させつつ板状に賦形するに当たり、押出された発泡途上の発泡性溶融樹脂混合物を、ダイに密着する上下左右の４面の壁で囲まれると共に、少なくとも上下面の間隔が入口から出口に向かって一旦拡大してから縮小する通路を、発泡させながら通過させることにより、発泡途上の発泡性溶融樹脂混合物を圧縮し、続いて賦形装置を通過させながら、少なくとも厚み方向及び幅方向に膨張させると共に少なくとも厚み方向を規制しつつ板状に賦形するに際し、得られるポリスチレン系樹脂押出発泡板の厚さ（Ｔ：ｍｍ）及び幅（Ｗ：ｍｍ）と、前記ダイに密着する通路における最も断面積が小さくなる部分の通路の高さ（ｈ：ｍｍ）及び幅（ｂ：ｍｍ）との関係が、次式（１）乃至（３）を満足するように、前記通路において圧縮することを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法。
【数１】
Ｗ／ｂ≧１．０８　　　　　　　　　　（１）
【数２】 
Ｔ／ｈ≧１．２０　　　　　　　　　　（２）
【数３】 
（Ｗ／ｂ）／（Ｔ／ｈ）≧０．９０　　（３）
【請求項６】
混合発泡剤が、イソブタン９０〜５０モル％と、塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれた１又は２以上の他の発泡剤１０〜５０モル％とからなる（但し、これらの発泡剤量の合計は１００モル％である。）ことを特徴とする請求項５記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法。」
１ｂ　「【０００７】
一方、イソブタンは、オゾン破壊係数が０であり、地球温暖化係数も小さく、地球環境に優しいという観点からは、優れた発泡剤である。また、ポリスチレンに対する透過速度が空気より極めて遅いことから、イソブタンを使用した発泡断熱板は長期にわたって製造時の断熱性を維持することが可能である。」
  
１ｃ　「【００１９】
本発明の押出発泡板中のイソブタンの残存量は、発泡板１ｋｇ当り０．４５〜０．８０モルである。イソブタンの残存量が０．４５モル未満の場合は、建材用の断熱材として要求される高断熱性を得ることができない虞がある。具体的には、ＪＩＳ　Ａ９５１１(１９９５)記載の押出ポリスチレンフォーム保温板３種の熱伝導率（０．０２８Ｗ/ｍ・Ｋ以下）の押出発泡板を得ることができない虞がある。一方、０．８０モルを超える場合は、建築材料として要求される難燃性を得ることができない虞がある。具体的には、ＪＩＳ　Ａ９５１１(１９９５)記載の押出ポリスチレンフォーム保温板３種の燃焼性規格を満足することができない虞がある。
以上のことを考慮すると、本発明の押出発泡板中のイソブタンの残存量は、発泡板１ｋｇ当たり０．５０〜０．７５モルであることが好ましい。」
１ｄ　「【００２０】
上記混合発泡剤に含有される他の発泡剤としては、塩化メチル、塩化エチル等の塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれる１又は２以上の発泡剤が好適に使用される。これらの他の発泡剤は発泡力に富むことから、得られる押出発泡板の見掛け密度を低下させる効果があると共に、ポリスチレンに対するガス透過性が高いため押出発泡板から早期に逸散して発泡板の断熱性能及び難燃性能を早期に安定化させるのに効果的である。一方、イソブタン発泡剤は、発泡板製造後、室温で５年間放置しても僅かに発泡板から抜け出すだけで大きな減少は見られない。これが本発明の断熱板の高い断熱性の維持に貢献するものと思われる。尚、他の発泡剤として、プロパンやノルマルブタン等のイソブタン以外の脂肪族炭化水素を使用することはあまり好ましくない。イソブタン以外の脂肪族炭化水素は発泡板からの抜け出しがそれほど遅くないため、多量に使用した場合、発泡板の断熱性能が早い時期に大きく低下してしまう可能性がある。但し、本発明の目的を阻害しない範囲内での少量の併用は可能である。イソブタン以外の脂肪族炭化水素をその他の発泡剤として併用する場合には、混合発泡剤中で５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが更に好ましい。」
  
１ｅ　「【００２３】
押出発泡板の見掛け密度が２５ｋｇ／ｍ３未満の場合は、そのような見掛け密度の押出発泡体を製造すること自体がかなり困難なものである上に、得られる押出発泡板の機械的物性においても従来の発泡断熱板と比較して不充分なものとなるので、使用できる用途が限定される。また、押出発泡板の見掛け密度が低下すると難燃性を悪化させる虞がある。従って、本発明の発泡板は見掛け密度が３６ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。一方、見掛け密度が６０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、厚みを必要以上に厚くしない限り、充分な断熱性を発揮させることが難しく、また、軽量性の点において不充分なものとなる虞がある。特に、本発明においては、押出発泡板の見掛け密度が３６〜６０ｋｇ／ｍ３の場合には、高い断熱性能を付与し易い上、この種発泡板に古くから使用されているヘキサブロモシクロドデカンを難燃剤として使用した場合、比較的少量の使用において高い難燃性能を付与することができるという利点がある。」
  
１ｆ　「【００２５】
本発明の押出発泡板は、熱伝導率が０．０２８Ｗ/ｍ・Ｋ以下である。かかる熱伝導率は、ＪＩＳ Ａ９５１１（１９９５）記載の押出ポリスチレンフォーム保温板３種についての熱伝導率の規格を満足するものであり、本発明の押出発泡板は建材用の断熱板として好適なものである。尚、この熱伝導率は、ＪＩＳ Ａ １４１２（１９９４）記載の平板熱流計法（熱流計２枚方式、平均温度２０℃）にて測定された値である。」 
１ｇ　「【００２６】
本発明の押出発泡板の厚みは、高い断熱性能が要求されるため、１０ｍｍ以上であるが、１５ｍｍ以上であることが好ましく、２０ｍｍ以上であることがより好ましい。その厚みが薄すぎると、高い断熱性能が得られない虞がある。尚、本発明の押出発泡板の厚みの上限は特に限定されないが、製造し易さからいうと２００ｍｍ以下が好ましく、１５０ｍｍ以下がより好ましく、１２０ｍｍ以下が更に好ましい。
また、本発明の押出発泡板においては、厚み方向の平均気泡径が０．０５〜０．１８ｍｍであることが好ましい。該平均気泡径が０．０５ｍｍ未満の場合は、製造時にダイリップを通して押出された発泡途上にある発泡性溶融樹脂混合物（押出後の時間の経過と共に「溶融」状態から「非溶融状態」へと変化するので、厳密には必ずしも「溶融」とは言えない状態をも含むかも知れないが、本明細書では便宜上この表現を採用する）を、後述する賦形装置を使用しても板状に形成することができなくなる虞がある。一方、該平均気泡径が０．１８ｍｍを超える場合は、目的とする断熱性を得ることができない虞がある。そのような観点から、本発明の押出発泡板の厚み方向の平均気泡径は、０．０８〜０．１５ｍｍであることが好ましく、０．０７〜０．１４ｍｍであることがより好ましい。」
  
１ｈ　「【００２９】
本発明の押出発泡板においては、気泡変形率は０．７〜１．２である。気泡変形率とは、上記測定方法により求められたＤＴをＤＨで除すことにより算出された値（ＤＴ／ＤＨ）をいい、該気泡変形率が小さいほど気泡は偏平であり、大きいほど縦長である。気泡変形率が０．７未満の場合は、気泡が偏平なので厚み方向の圧縮強度が低下する虞があり、偏平な気泡は円形に戻ろうとする傾向が強いので、押出発泡板の寸法安定性も低下する虞がある。気泡変形率が１．２を超えると、厚み方向における気泡数が少なくなるので、目的とする高い断熱性が得られない虞がある。そのような観点から、上記気泡変形率は、０．８０〜１．１５であることが好ましく、０．８５〜１．１０であることがより好ましい。」
１ｉ　「【００６３】
実施例１、３、４、比較例１、２
原料は、ポリスチレン（東洋スチレン社製Ｇ３３０Ｃ）１００重量部に対して、気泡調整剤としてタルクマスターバッチ（上記ポリスチレン６９重量％と、タルク（松村産業株式会社製ハイフィラー＃１２）３０重量％と、ステアリン酸亜鉛１重量％とからなるマスターバッチ）を１６．７重量部、難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン３重量部及び安定剤少量を混合したものと、イソブタンと、塩化メチル、ジメチルエーテル、二酸化炭素を表１に示す割合で混合した混合発泡剤を表１に示す量（ポリスチレン１ｋｇ当たりの発泡剤注入量（ｍｏｌ／ｋｇ）として表記）を用いた。
・・・（略）・・・
【００７１】
実施例２
タルクマスターバッチの添加量を８．３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして押出発泡板を製造した。得られた押出発泡板の見掛け密度、厚み、独立気泡率、厚み方向平均気泡径、気泡変形率、熱伝導率、燃焼性、発泡剤残存量を表２に示す。」
１ｊ　「【００７４】
【表１】
 」
１ｋ　「【００７５】
【表２】
 」
（２）引用文献１の記載事項
　記載１ａないし１ｋから、引用文献１には、次の事項が記載されていると認める。
　　
２ａ　記載１ａの「イソブタンを含む混合発泡剤（但し、クロロフルオロカーボン又は／及びフルオロカーボンを除く。）とポリスチレン系樹脂とを含む、発泡性溶融樹脂混合物を高圧域から低圧域に押出すことによって得られる厚み１０ｍｍ以上、見掛け密度２５〜６０ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂押出発泡板であって」（【請求項１】）、「請求項１記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法であって、押出機内において、溶融ポリスチレン系樹脂と、イソブタン９０〜５０モル％及び他の発泡剤（クロロフルオロカーボン又は／及びフルオロカーボンを除く。）１０〜５０モル％とからなる（但し、これらの発泡剤量の合計は１００モル％である。）混合発泡剤並びに難燃剤を含む添加剤とを混練して発泡性溶融樹脂混合物となし」（【請求項５】）及び「混合発泡剤が、イソブタン９０〜５０モル％と、塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれた１又は２以上の他の発泡剤１０〜５０モル％とからなる（但し、これらの発泡剤量の合計は１００モル％である。）」（【請求項７】）、記載１ｂ、記載１ｄ、記載１ｅ並びに記載１ｇによると、引用文献１には、イソブタンと、塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれた１又は２以上の他の発泡剤と、のみからなる混合発泡剤と、難燃剤と、ポリスチレン系樹脂とから構成される発泡性溶融樹脂混合物を押出発泡することによって得られる厚み１０ｍｍ以上、見掛け密度２５〜６０ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂押出発泡板が記載されている（なお、「のみからなる」は、「イソブタン９０〜５０モル％」、「他の発泡剤・・・（略）・・・１０〜５０モル％」及び「（但し、これらの発泡剤量の合計は１００モル％である。）混合発泡剤」という記載から、「混合発泡剤」が「イソブタン」と「他の発泡剤」「のみからなる」ことが導き出せることから、認定した。）。
２ｂ　記載１ａの「該発泡板中のイソブタンの残存量が該発泡板１ｋｇ当り０．４５〜０．８０モルであり」（【請求項１】）及び記載１ｃによると、引用文献１には、該発泡板中のイソブタンの残存量が該発泡板１ｋｇ当たり０．４５〜０．８０モルであることが記載されている。
２ｃ　記載１ａの「混合発泡剤が、イソブタン９０〜５０モル％と、塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれた１又は２以上の他の発泡剤１０〜５０モル％とからなる（但し、これらの発泡剤量の合計は１００モル％である。）」（【請求項６】）によると、引用文献１には、該混合発泡剤中のイソブタンのモル数の割合が、５０〜９０モル％（ただし、イソブタンのモル数と、塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれた１又は２以上の他の発泡剤の合計モル数との合計モル数を１００モル％とする）であることが記載されている。
２ｄ　記載１ａの「更に発泡板は、厚み方向の平均気泡径が０．０５〜０．１８ｍｍであり、気泡変形率（厚み方向の平均気泡径／水平方向の平均気泡径）が０．７〜１．２であり、且つＪＩＳ　Ａ９５１１（１９９５）記載の押出ポリスチレンフォーム保温板３種の燃焼性規格を満足すると共に、発泡板の熱伝導率が０．０２８Ｗ/ｍ・Ｋ以下であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。」（【請求項１】）、記載１ｇ及び記載１ｈによると、引用文献１には、該発泡板の厚み方向の平均気泡径が０．０５〜０．１８ｍｍであると共に、気泡変形率（厚み方向の平均気泡径／水平方向の平均気泡径）が０．７〜１．２であるポリスチレン系樹脂押出発泡板が記載されている。
（３）引用発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「イソブタンと、塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれた１又は２以上の他の発泡剤と、のみからなる混合発泡剤と、難燃剤と、ポリスチレン系樹脂とから構成される発泡性溶融樹脂混合物を押出発泡することによって得られる厚み１０ｍｍ以上、見掛け密度２５〜６０ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂押出発泡板であって、
　該発泡板中のイソブタンの残存量が該発泡板１ｋｇ当たり０．４５〜０．８０モルであり、
　該混合発泡剤中のイソブタンのモル数の割合が、５０〜９０モル％（ただし、イソブタンのモル数と、塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれた１又は２以上の他の発泡剤の合計モル数との合計モル数を１００モル％とする）であり、
　該発泡板の厚み方向の平均気泡径が０．０５〜０．１８ｍｍであると共に、気泡変形率（厚み方向の平均気泡径／水平方向の平均気泡径）が０．７〜１．２であるポリスチレン系樹脂押出発泡板。」
２　引用文献２の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の出願日前に日本国内において、頒布された刊行物である特表２００８−５１２５０９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ギ酸メチルをベースとする発泡剤を用いて製造された熱可塑性発泡体」に関して、図面とともに次の記載（以下、総称して「引用文献２の記載」という。なお、下線は当審で付したものである。他の文献も同様。）がある。 
 　 
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性アルケニル芳香族ポリマーを溶融し；
　
アルケニル芳香族ポリマー中に、ギ酸メチルを含む有効量の発泡剤ブレンドを溶解し；
　
押出物を形成し；
　
押出物を膨張させてアルケニル芳香族ポリマー発泡構造体を生成する；
工程を含む方法によって製造されるアルケニル芳香族ポリマー発泡構造体。
【請求項２】
発泡剤ブレンドが更に少なくとも一種の共発泡剤を含む
【請求項３】
少なくとも一種の共発泡剤が、物理的共発泡剤、化学的共発泡剤、又はこれらの組み合わせである
【請求項４】
少なくとも一種の共発泡剤が物理的共発泡剤である
【請求項５】
物理的共発泡剤が、無機薬剤
ハロゲン化炭化水素
及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される
【請求項６】
物理的共発泡剤が、二酸化炭素、水
及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される無機薬剤である
【請求項７】
無機薬剤が二酸化炭素である請求項６に記載のアルケニル芳香族ポリマー発泡構造体。
【請求項８】
無機薬剤が水である請求項６に記載のアルケニル芳香族ポリマー発泡構造体。
【請求項９】
物理的共発泡剤が
イソブタン
【請求項１０】 
少なくとも一種の共発泡剤が化学的共発泡剤である請求項３に記載のアルケニル芳香族ポリマー発泡構造体。
【請求項１１】
発泡剤ブレンドが約２０モル％〜約８０モル％のギ酸メチルを含む請求項１に記載のアルケニル芳香族ポリマー発泡構造体。
【請求項１２】
アルケニル芳香族ポリマー発泡体がポリスチレンを含む
　
・「【００３７】
　種々の発泡剤を試験して、下表１に示す結果を得た。具体的には、幾つかのアルケニル芳香族ポリマー発泡体を、本明細書に一般的に記載した押出法にしたがって、比較例の発泡剤及び本発明の発泡剤ブレンドから製造した。表１に報告する種々の実施例においては、機械設備は同一であり、全く同じ方法で操作し、唯一の変更点は発泡剤ブレンドであったことに注意すべきである。
全ての本発明の発泡剤ブレンドはギ酸メチルを含んでおり
【００３８】
　それぞれのアルケニル芳香族ポリマー発泡体を、２．５インチ（６．３５ｃｍ）及び３．５インチ（８．９ｃｍ）の単軸押出機を用いたタンデム押出ラインで製造し、発泡剤を第１押出機中のシングルポートを通して注入した。
用いたポリマー樹脂は、
ポリスチレンであった。
【００３９】
【表１】
【００４０】
１．wt%＝（成分の重量）／（発泡剤、ポリマー樹脂及び添加剤の全てを含む発泡性組成物の全重量）
２．Ｃｏｍｐ＝比較例；ｉｎｖ＝本発明の実施例
３．
ＭＦ＝ギ酸メチル
４．押出発泡体１インチあたりのセルの数は２１０〜４２０(８２〜１６５セル／ｃｍ)の範囲であった。セルサイズ（直径で表示）は、少なくとも２４時間経時変化させ、次にｘ及びｙ軸方向に機械的に拘束をかけながら２４０°Ｆ（１１５．５℃）の油浴中で２分間ｚ軸方向に（厚さ方向に沿って）膨張させた押出シートの走査電子顕微鏡画像から測定した。これらの更に膨張させた試料における１インチあたりのセルの数は１１０〜２１０（４３．３〜８２．５／ｃｍ）であった。
５．％ゲージ変化＝１００×（経時変化後のゲージ−初期ゲージ）／初期ゲージ：初期ゲージは押出の１５分以内に測定した。
【００４１】
　表１の上記の発泡体の全ては、３〜７日の経時変化にかけた後に、ゲージにおける更なる大きな変化が認められなかったので、寸法的に安定であった。表１の発泡体の全ては、本発明の実施例２を除いて、押出後の成長を示したことに注意すべきである。この一方向の変化は、発泡体が時間につれて収縮又は膨張する従来用いられている寸法安定性の定義とは異なる。
本明細書で記載した組成物は、環境に優しくコスト的に有効な方法によって製造される安定な発泡構造体を与える。
３　引用文献３の記載 
　当審拒絶理由で引用され、本願の出願日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００６−１３７８６２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「ポリスチレン系樹脂押出発泡板及びその製造方法」に関して、次の記載（以下、総称して「引用文献３の記載」という。）がある。 
 　 
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
少なくともポリスチレン系樹脂、難燃剤及び発泡剤が混練されてなる発泡性溶融樹脂組成物を押出発泡することにより、見掛け密度２０〜６０ｋｇ／ｍ
３
、厚み１０〜１５０ｍｍの発泡板を製造する方法において、
・・・（略）・・・
【請求項３】
　
発泡剤が、（ａ）炭素数３〜５の飽和炭化水素１０〜８０モル％と、（ｂ）
水、二酸化炭素の中から選択される１種又は２種以上の発泡剤９０〜２０モル％〔但し、発泡剤（ａ）と発泡剤（ｂ）との合計量は１００モル％〕からなる
・「【００１０】
　本発明は、難燃性ポリスチレン系樹脂押出発泡板が有する前記課題を解決するためになされたものであって、押出発泡の安定性、リサイクル性にも優れるポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法を提供すること、及び、
優れた
環境適性を有するポリスチレン系樹脂押出発泡板を提供することを目的とする。
・「【００５０】
　
本発明において使用され得る物理発泡剤の内、好ましいものとしては、
イソブタン
二酸化炭素
水
が挙げられる。
【００５１】
　
低い見掛け密度の押出発泡板を得るためには、上記物理発泡剤の中でも、ポリスチレン系樹脂に対する溶解性が良好で、ポリスチレン系樹脂に対する可塑化効果が極端に大きくない炭素数３〜５の飽和炭化水素が好ましい。更に、高い断熱性を示す発泡板を得るためには、ポリスチレン系樹脂に対する溶解性が良好で低い見掛け密度のものが得られ、発泡板中に長期に亘り残存するイソブタン
が好ましい。
【００５２】
　したがって、
本発明においては発泡力に富む、
二酸化炭素、水の中から選ばれる単体又は２種以上の発泡剤（以下、早期逸散発泡剤という。）と、炭素数３〜５の飽和炭化水素とからなる発泡剤が好ましく使用される。
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「イソブタン」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「下記ａ）の群から選択される物理発泡剤」（当審注：下記ａ）は、イソブタンを含む炭素数３〜６の飽和炭化水素から選ばれる１又は２以上の物理発泡剤である。）に相当する。
　また、引用発明における「塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれた１又は２以上の他の発泡剤」は、その機能、構成または技術的意義からみて、「他の物理発泡剤」という限りにおいて、本願発明における「下記ｂ）の群から選択される物理発泡剤」（当審注：下記ｂ）は、ギ酸アルキル、二酸化炭素から選ばれる１又は２以上の物理発泡剤である。）と一致する。
　さらに、引用発明における「０．０５〜０．１８ｍｍ」は、本願発明における「０．０５〜０．２０ｍｍ」に包含される。
　
　したがって、両者は、
　「イソブタンを含む炭素数３〜６の飽和炭化水素から選ばれる１又は２以上の物理発泡剤の群から選択される物理発泡剤と、他の物理発泡剤と、からなる混合物理発泡剤と、難燃剤と、ポリスチレン系樹脂とから構成される発泡性溶融樹脂混合物を押出発泡することによって得られる厚み１０ｍｍ以上、見掛け密度２５〜６０ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂押出発泡板であって、
　該混合物理発泡剤中のイソブタンを含む炭素数３〜６の飽和炭化水素から選ばれる１又は２以上の物理発泡剤の群から選択される物理発泡剤の合計モル数の割合が、５０〜９０モル％（ただし、イソブタンを含む炭素数３〜６の飽和炭化水素から選ばれる１又は２以上の物理発泡剤の群から選択される物理発泡剤の合計モル数と、他の発泡剤の合計モル数との合計モル数を１００モル％とする）であり、
　該発泡板の厚み方向の平均気泡径が０．０５〜０．１８ｍｍであると共に、気泡変形率（厚み方向の平均気泡径／水平方向の平均気泡径）が０．７〜１．２であるポリスチレン系樹脂押出発泡板。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「イソブタンを含む炭素数３〜６の飽和炭化水素から選ばれる１又は２以上の物理発泡剤の群から選択される物理発泡剤と、他の発泡剤と、からなる混合物理発泡剤」に関して、本願発明においては、「イソブタンを含む炭素数３〜６の飽和炭化水素から選ばれる１又は２以上の物理発泡剤の群から選択される物理発泡剤と、ギ酸アルキル、二酸化炭素から選ばれる１又は２以上の物理発泡剤の群から選択される物理発泡剤と、必要に応じて使用される水からなる物理発泡剤と、のみからなる混合物理発泡剤（ただし、イソブタンと二酸化炭素とのみからなる混合物理発泡剤を除く）」であるのに対し、引用発明においては、「イソブタンと、塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれた１又は２以上の他の発泡剤と、のみからなる混合発泡剤」である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本願発明においては、「該発泡板製造１週間後の該発泡板中のイソブタンの残存量が３．６重量％超（ただし、該発泡板製造１週間後の該発泡板の重量を１００重量％とする）であると共に、該発泡板製造４週間後の該発泡板中のイソブタンの残存量が３．６重量％超、４．３重量％以下（ただし、該発泡板製造４週間後の該発泡板の重量を１００重量％とする）」のに対し、引用発明においては、「該発泡板中のイソブタンの残存量が該発泡板１ｋｇ当たり０．４５〜０．８０モル」である点（以下、「相違点２」という。）。
第５　相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　引用文献２及び３の記載に示されるように、ポリスチレン系樹脂を発泡押出成形する際に、物理的発泡剤として、イソブタン、ギ酸メチル（ギ酸アルキルの一種である。）及び二酸化炭素の組み合わせのみからなる混合物理発泡剤（引用文献２の段落【００３９】の【表１】のＩｎｖ９ないし１２等を参照。）、イソブタン、ギ酸メチル、二酸化炭素及び水の組み合わせのみからなる混合物理発泡剤（引用文献２の【特許請求の範囲】等を参照。）並びにイソブタン、二酸化炭素及び水の組み合わせのみからなる混合物理発泡剤（引用文献３の【特許請求の範囲】等を参照。）を使用することは周知（以下、「周知技術」という。）である。 
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、「イソブタン」と共に使用する発泡剤として、「塩化アルキル、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びメチルエチルエーテルの群から選ばれた１又は２以上の他の発泡剤」に代えて、「ギ酸メチル（ギ酸アルキルの一種である。）及び二酸化炭素の組み合わせ」、「ギ酸メチル（ギ酸アルキルの一種である。）、二酸化炭素及び水の組み合わせ」または「二酸化炭素及び水の組み合わせ」を採用するようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
 
２　相違点２について
　引用発明における「該発泡板中のイソブタンの残存量が該発泡板１ｋｇ当たり０．４５〜０．８０モル」を、イソブタンの平均分子量を５８．１として重量％に換算すると、２．６〜４．６重量％（ただし、該発泡板の重量を１００重量％とする）である。ところで、引用文献１には、「該発泡板中のイソブタンの残存量が該発泡板１ｋｇ当たり０．４５〜０．８０モル」が製造後何日目かのイソブタンの残存量か明記されていないが、記載１ｋ（【表２】の「発泡剤残存量　注１　（モル／ｋｇ）」及び「イソブタン残存量　注２　（モル／ｋｇ）」の欄並びに【表２】下の「注１　製造４週間後に測定」及び「注２　製造３ヶ月後に測定」を参照。）によると、イソブタンの残存量を実際に測定しているのは、製造４週間後と製造３ヶ月後の時点であるから、引用発明における「該発泡板中のイソブタンの残存量が該発泡板１ｋｇ当たり０．４５〜０．８０モル」（重量換算して、２．６〜４．６重量％（ただし、該発泡板の重量を１００重量％とする））となるのは、製造４週間後及び製造３ヶ月後のどちらか一方か、両方である。そして、引用文献１の記載１ｂ及び１ｄによると、イソブタンはポリスチレンに対する透過速度が空気より極めて遅く、発泡板製造後、室温で５年間放置しても僅かに発泡板から抜け出すだけで大きな減少は見られないものであるから、製造４週間後の残存量の方が製造３ヶ月後の残存量よりも僅かに大きいといえる。すなわち、引用発明において、製造４週間後のイソブタンの残存量は、「該発泡板中のイソブタンの残存量が該発泡板１ｋｇ当たり０．４５〜０．８０モル」（重量換算して、２．６〜４．６重量％（ただし、該発泡板の重量を１００重量％とする））であるか、それよりも僅かに大きい方にずれているといえる。
　また、引用文献１の記載１ｊ（【表１】の実施例２の欄参照。）及び記載１ｋ（【表２】の実施例２の欄参照。）によると、引用発明の実施例２において、製造４週間後のイソブタンの残存量は、０．６２ｍｏｌ／ｋｇであり、イソブタンの平均分子量を５８．１として重量％に換算すると、３．６重量％（ただし、該発泡板の重量を１００重量％とする）である。
　そして、引用文献１の記載１ｂ及び１ｄによると、イソブタンはポリスチレンに対する透過速度が空気より極めて遅く、発泡板製造後、室温で５年間放置しても僅かに発泡板から抜け出すだけで大きな減少は見られないものであり、断熱板の高い断熱性の維持に貢献するものであるから、引用発明において、イソブタンの残存量を大きくする動機付けはあり、イソブタンの残存量を３．６重量％超（ただし、該発泡板製造４週間後の該発泡板の重量を１００重量％とする）とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。また、上記のとおり、引用発明において、製造４週間後のイソブタンの残存量は、２．６〜４．６重量％（ただし、該発泡板の重量を１００重量％とする）であるか、それよりも僅かに大きい方にずれているものであるから、引用発明において、製造４週間後のイソブタンの残存量の値の上限として、２．６〜４．６重量％（ただし、該発泡板の重量を１００重量％とする）の内の３．６重量％より大きい値である４．３重量％（ただし、該発泡板製造４週間後の該発泡板の重量を１００重量％とする）を採用することも当業者であれば容易に想到し得たことである。
　さらに、上記のとおり、イソブタンはポリスチレンに対する透過速度が極めて遅く、室温で５年間放置しても、その残存量に大きな減少量は見られないものであるから、引用発明において、製造４週間後のイソブタンの残存量の値を３．６重量％超（ただし、該発泡板製造４週間後の該発泡板の重量を１００重量％とする）とした場合、製造１週間後のイソブタンの残存量は、製造４週間後のイソブタンの残存量の値である３．６重量％超（ただし、該発泡板製造４週間後の該発泡板の重量を１００重量％とする）よりも大きな値であると考えるのが自然であり、引用発明において、該発泡板製造１週間後の該発泡板中のイソブタンの残存量を３．６重量％超（ただし、該発泡板製造１週間後の該発泡板の重量を１００重量％とする）とすることも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
３　効果について
　そして、本願発明の「本発明の押出発泡板から放出される発泡剤は、オゾン破壊係数が０であり、地球温暖化係数も小さいので、地球環境に対して優しいものである。又、イソブタンに代表される飽和炭化水素のように、ポリスチレンに対する透過速度が空気より極めて遅い飽和炭化水素を発泡板中に多く残存させたことにより、本発明の押出発泡板は長期にわたって製造時の断熱性が維持され、優れた断熱性を示すものである。」（本願明細書の段落【００１１】を参照。）及び「本発明の押出発泡板は、厚み方向の平均気泡径が０．０５〜０．１８ｍｍであると共に、気泡変形率が０．７〜１．２であるという特定の気泡構造を有することから、寸法安定性や圧縮強度に優れ、前記イソブタンに代表される飽和炭化水素を発泡板中に多く残存させることと特定の気泡構造が組合わされることにより、特に優れた長期に亘る断熱性を発現すると共に上記気泡構造と残存発泡剤量の調整、並びに難燃剤処方により良好な難燃性を示すものである。」（本願明細書の段落【００１２】を参照。）という効果は、発泡剤としてイソブタンを採用したこと及び厚み方向の平均気泡径が０．０５〜０．１８ｍｍであると共に、気泡変形率が０．７〜１．２であるという特定の気泡構造を採用したことによるものであり、それらは、引用発明においても採用されている発明特定事項であり、引用発明も奏する効果である。
　また、請求人は、本願発明は、「環境にやさしいａ）〜ｂ）の物理発泡剤」を使用している旨主張する（平成２８年９月５日に提出された意見書の［２］［２−１］（２−３）を参照。）が、周知技術における「ギ酸メチル（ギ酸アルキルの一種である。）及び二酸化炭素の組み合わせ」、「ギ酸メチル（ギ酸アルキルの一種である。）、二酸化炭素及び水の組み合わせ」または「二酸化炭素及び水の組み合わせ」が、環境にやさしいものであることは、引用文献２（段落【００４１】を参照。）及び引用文献３（段落【００１０】を参照。）の記載から明らかであり、本願発明が環境にやさしいものであることは、引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果とはいえない。
　したがって、本願発明を全体としてみても、本願発明は、引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するとはいえない。
４　まとめ
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。