【事件の表示】
　特願２０１３−　３５４０８「積層セラミック電子部品」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　３日出願公開、特開２０１４−１２３６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月２６日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１２月２０日　韓国（ＫＲ））に出願したものであって、手続きの概要は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２６年　１月３０日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２６年　５月１５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　５月１５日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２６年　６月３０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２６年１１月　７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年１１月　７日
　上申書　　　　　　　　　　：平成２７年　２月　６日
　拒絶理由通知（当審）　　　：平成２７年　９月１１日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２８年　１月　７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　１月　７日
　拒絶理由通知（当審・最後）：平成２８年　１月２６日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２８年　５月２３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　５月２３日
第２　平成２８年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年５月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２８年５月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　誘電体層を含み、対向する第１及び第２主面、対向する第１及び第２側面、及び対向する第１及び第２端面を有するセラミック本体と、
　前記セラミック本体の内部に形成され、容量を形成するための重畳領域を有し、前記第１側面、第１端面及び第２端面に露出した容量部と前記容量部から前記第１側面に露出するように延長形成された第１リード部を有し、前記第２側面から離隔された複数の第１内部電極と、
　前記誘電体層を介して前記複数の第１内部電極と少なくとも部分的に交互に積層され、前記第１内部電極と絶縁され、且つ前記容量部から第１側面に露出するように延長形成された第２リード部を有し、前記第２側面から離隔された複数の第２内部電極と、
　前記第１リード部及び第２リード部とそれぞれ連結されて形成される第１及び第２外部電極と、
　前記セラミック本体の第１側面、第１端面及び第２端面に形成される絶縁層と、を含み、
　前記複数の第１及び第２内部電極のうち３個以上が一つのブロックを形成し、前記ブロックが繰り返し積層され、各ブロックを形成する前記第１および第２内部電極の幅は前記第１主面から前記第２主面に向かって増加して減少し、前記第１主面から前記第２主面に向かう方向において、各ブロックを形成する前記第１および第２内部電極の幅は、両端部に位置する前記第１または第２内部電極の幅が、中間部に位置する前記第１または第２内部電極の幅よりも小さくなっており、互いに隣接するブロックの境界では同一幅の内部電極が隣接しており、前記ブロックの個数は５個以上であり、前記複数の第１及び第２内部電極のうち上部及び下部の最外側の内部電極間の最長距離をＴ１、最短距離をＴ２とするとき、０．７６≦Ｔ２／Ｔ１≦０．９７を満たす、積層セラミック電子部品。」
とあったところを、
本件補正後、
「　【請求項１】
　誘電体層を含み、対向する第１及び第２主面、対向する第１及び第２側面、及び対向する第１及び第２端面を有するセラミック本体と、
　前記セラミック本体の内部に形成され、容量を形成するための重畳領域を有し、前記第１側面、第１端面及び第２端面に露出した容量部と前記容量部から前記第１側面に露出するように延長形成された第１リード部を有し、前記第２側面から
一定距離
　前記誘電体層を介して前記複数の第１内部電極と少なくとも部分的に交互に積層され、前記第１内部電極と絶縁され、且つ前記容量部から第１側面に露出するように延長形成された第２リード部を有し、前記第２側面から
一定距離
　前記第１リード部及び第２リード部とそれぞれ連結されて形成される第１及び第２外部電極と、
　前記セラミック本体の第１側面、第１端面及び第２端面に形成される絶縁層と、を含み、
　
前記複数の第１内部電極及び第２内部電極の前記第２側面との離隔距離は異なり、
５
であり奇数個
更に増加して減少し、
前記複数の
とするものである。
２．補正の適否
　平成２８年１月７日付けの手続補正により、請求項１における複数の第２内部電極の誘電体層を介した複数の第１内部電極との積層についての「交互に」との特定を「少なくとも部分的に交互に」と補正した点について
　当該補正は、平成２７年９月１１日付けで通知された拒絶理由に対応するために、複数の第２内部電極の誘電体層を介した複数の第１内部電極との積層についての特定を緩めて、誘電体層を介した複数の第１内部電極との積層が部分的に交互になっていない複数の第２内部電極を含ませるようにする補正である。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、誘電体層を介した複数の第１内部電極との積層が交互になっている複数の第２内部電極は記載されているものの、誘電体層を介した複数の第１内部電極との積層が部分的に交互になっていない複数の第２内部電極は記載されていないから、当該補正は、当業者によって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関連において、新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められず、当該補正を継承する本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。
　請求人は、平成２８年５月２３日付けの意見書において、明細書の【００８４】及び【００８５】を引用し、「第１及び第２内部電極１２１、１２２の総数が５個を一つのブロックＢとし、同一ブロックＢを複数個積層してセラミック本体１１０を形成した場合、一つのブロックＢにおいて、第１内部電極１２１、第２内部電極１２２、第１内部電極１２１、第２内部電極１２２、及び、第１内部電極１２１が積層されており、同一ブロックＢを複数個積層されるので、当然に、隣り合う２つのブロックＢ間において、２つの第１内部電極１２１が隣り合う事とな」ることを挙げ、「複数の第１内部電極との積層が部分的に交互になっていない複数の第２内部電極が存在する事は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内にある」旨主張する。
　しかしながら、「複数の第１内部電極との積層が部分的に交互になっていない複数の第２内部電極が存在する」場合、「誘電体層と内部電極間の段差を最小化」（【００３１】）する上でよりすぐれているとはいえず、むしろ、「積層セラミックキャパシタの容量が増加する」（【００３２】）効果を減じる。また、実施例として作成した積層セラミックキャパシタは、「ブロック積層体内の第１及び第２内部電極の総層数は１０層」（【０１６２】）のものであって、「複数の第１内部電極との積層が部分的に交互になっていない複数の第２内部電極が存在する」例とはいえない。
　してみると、【００８５】の「第１及び第２内部電極１２１、１２２の総数が３個から５個またはそれ以上を一つのブロックＢとし、同一ブロックＢを複数個積層してセラミック本体１１０を形成する」旨の記載は、【００５８】の「第１内部電極１２１と交互に積層され…た複数の第２内部電極１２２」との記載及び【００６７】の「交互に積層される第１及び第２内部電極１２１、１２２」との記載との整合を欠くことを見落としてなされたものであって、明細書全体の記載を考慮すると、「複数の第１内部電極との積層が部分的に交互になっていない複数の第２内部電極が存在する事は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内にある」とはいえない。
　したがって、請求人の上記主張には根拠がない。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
４．補正の目的の検討
　上記「１．ないし３．」で検討したとおり、本件補正は、却下されるべきものであり、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるとした場合、本件補正が特許法第１７条の２第５項各号のいずれかに掲げる事項を目的とするものであるか否かについても、以下に検討する。
　本件補正は、繰り返し積層されるブロックの個数について、「５個以上であ」るとの限定を削除するものであるから、請求項の削除、発明特定事項を限定する特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
５．独立特許要件の検討
　上記「１．ないし３．」で検討したとおり、本件補正は、却下されるべきものであり、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについても、以下に検討する。
　本件補正発明は、「前記第２側面から一定距離離隔された複数の第１内部電極と、」「前記第２側面から一定距離離隔された複数の第２内部電極と、」「を含み、前記複数の第１内部電極及び第２内部電極の前記第２側面との離隔距離は異なり、前記複数の第１及び第２内部電極のうち５個以上であり奇数個が一つのブロックを形成し、前記ブロックが繰り返し積層され、各ブロックを形成する前記第１および第２内部電極の幅は前記第１主面から前記第２主面に向かって増加して減少し、更に増加して減少」するものであるから、各ブロック内において、複数の第１内部電極と複数の第２内部電極とは、交互に積層され、両端に位置する内部電極の幅と中央に位置する内部電極の幅とは等しいと考えられるにもかかわらず、本件補正発明は、「前記第１主面から前記第２主面に向かう方向において、各ブロックを形成する前記第１および第２内部電極の幅は、両端部に位置する前記第１または第２内部電極の幅が、中間部に位置する前記第１または第２内部電極の幅よりも小さくなって」いるものである。
　すると、各ブロック内において、複数の第１内部電極と複数の第２内部電極とをどのように積層すれば、「前記第１主面から前記第２主面に向かう方向において、各ブロックを形成する前記第１および第２内部電極の幅は、両端部に位置する前記第１または第２内部電極の幅が、中間部に位置する前記第１または第２内部電極の幅よりも小さくなって」いるようにできるのか不明であり、本件補正発明は、明確であるとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　平成２８年１月７日付けの手続補正について
１．平成２８年１月７日付けの手続補正
　平成２８年１月７日付けの手続補正は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１、９については、補正前に、
「　【請求項１】
　誘電体層を含み、対向する第１及び第２主面、対向する第１及び第２側面、及び対向する第１及び第２端面を有するセラミック本体と、
　前記セラミック本体の内部に形成され、容量を形成するための重畳領域を有し、前記第１側面、第１端面及び第２端面に露出した容量部と前記容量部から前記第１側面に露出するように延長形成された第１リード部を有し、前記第２側面と一定距離離隔された複数の第１内部電極と、
　前記誘電体層を介して前記第１内部電極と交互に積層され、前記第１内部電極と絶縁され、且つ前記容量部から第１側面に露出するように延長形成された第２リード部を有し、前記第２側面と一定距離離隔された複数の第２内部電極と、
　前記第１リード部及び第２リード部とそれぞれ連結されて形成される第１及び第２外部電極と、
　前記セラミック本体の第１側面、第１端面及び第２端面に形成される絶縁層と、を含み、
　前記複数の第１内部電極及び第２内部電極の前記第２側面との離隔距離は異なり、前記複数の第１及び第２内部電極のうち３個以上が一つのブロックを形成し、前記ブロックが繰り返し積層され、各ブロックを形成する前記第１および第２内部電極の幅は最外側から内部に向かって増加して減少し、互いに隣接するブロックの境界では同一幅の内部電極が隣接しており、前記ブロックの個数は５個以上であり、前記複数の第１及び第２内部電極のうち上部及び下部の最外側の内部電極間の最長距離をＴ１、最短距離をＴ２とするとき、０．７６≦Ｔ２／Ｔ１≦０．９７を満たす、積層セラミック電子部品。
　　【請求項９】
　誘電体層を含み、対向する第１及び第２主面、対向する第１及び第２側面、及び対向する第１及び第２端面を有するセラミック本体と、
　前記セラミック本体の内部に形成され、容量を形成するための重畳領域を有し、前記第１側面、第１端面及び第２端面に露出した容量部と前記容量部から前記第１側面に露出するように延長形成された第１リード部を有し、前記第２側面と一定距離離隔された複数の第１内部電極と、
　前記誘電体層を介して前記第１内部電極と交互に積層され、前記第１内部電極と絶縁され、且つ前記容量部から第１側面に露出するように延長形成された第２リード部を有し、前記第２側面と一定距離離隔された複数の第２内部電極と、
　前記第１リード部及び第２リード部とそれぞれ連結されて形成される第１及び第２外部電極と、
　前記セラミック本体の第１側面、第１端面及び第２端面に形成される絶縁層と、
　を含み、
　前記第１リード部及び第２リード部の前記セラミック本体の長さ方向の長さが異なり、前記複数の第１及び第２内部電極のうち３個以上が一つのブロックを形成し、前記ブロックが繰り返し積層され、各ブロックを形成する前記第１および第２内部電極の幅は最外側から内部に向かって増加して減少し、互いに隣接するブロックの境界では同一幅の内部電極が隣接しており、前記ブロックの個数は５個以上であり、前記複数の第１及び第２内部電極のうち上部及び下部の最外側の内部電極間の最長距離をＴ１、最短距離をＴ２とするとき、０．７６≦Ｔ２／Ｔ１≦０．９７を満たす、積層セラミック電子部品。」
とあったところを、
補正後、
「　【請求項１】
　誘電体層を含み、対向する第１及び第２主面、対向する第１及び第２側面、及び対向する第１及び第２端面を有するセラミック本体と、
　前記セラミック本体の内部に形成され、容量を形成するための重畳領域を有し、前記第１側面、第１端面及び第２端面に露出した容量部と前記容量部から前記第１側面に露出するように延長形成された第１リード部を有し、前記第２側面
から
　前記誘電体層を介して前記
複数の
少なくとも部分的に
から
　前記第１リード部及び第２リード部とそれぞれ連結されて形成される第１及び第２外部電極と、
　前記セラミック本体の第１側面、第１端面及び第２端面に形成される絶縁層と、を含み、
　
前記複数の第１及び第２内部電極
前記第１主面から前記第２主面に向かって
前記第１主面から前記第２主面に向かう方向において、各ブロックを形成する前記第１および第２内部電極の幅は、両端部に位置する前記第１または第２内部電極の幅が、中間部に位置する前記第１または第２内部電極の幅よりも小さくなっており、
　　【請求項９】
　誘電体層を含み、対向する第１及び第２主面、対向する第１及び第２側面、及び対向する第１及び第２端面を有するセラミック本体と、
　前記セラミック本体の内部に形成され、容量を形成するための重畳領域を有し、前記第１側面、第１端面及び第２端面に露出した容量部と前記容量部から前記第１側面に露出するように延長形成された第１リード部を有し、前記第２側面
から
　前記誘電体層を介して前記
複数の
少なくとも部分的に
から
　前記第１リード部及び第２リード部とそれぞれ連結されて形成される第１及び第２外部電極と、
　前記セラミック本体の第１側面、第１端面及び第２端面に形成される絶縁層と、
　を含み、
　前記第１リード部及び第２リード部の前記セラミック本体の長さ方向の長さが異なり、前記複数の第１及び第２内部電極のうち３個以上が一つのブロックを形成し、前記ブロックが繰り返し積層され、各ブロックを形成する前記第１および第２内部電極の幅は
前記第１主面から前記第２主面に向かって
前記第１主面から前記第２主面に向かう方向において、各ブロックを形成する前記第１および第２内部電極の幅は、両端部に位置する前記第１または第２内部電極の幅が、中間部に位置する前記第１または第２内部電極の幅よりも小さくなっており、
とするものである。
２．当審が平成２８年１月２６日付けで通知した拒絶理由の概要
　平成２８年１月７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、本願は拒絶すべきものである。
３．当審の判断
（１）請求項１、９における複数の第１内部電極についての「前記第２側面と一定距離離隔された」との特定を「前記第２側面から離隔された」と補正する点について
　当該補正は、平成２７年９月１１日付けで通知された拒絶理由に対応するために、複数の第１内部電極の第２側面との離隔距離に関する特定を削除し、第２側面との離隔距離が一定でない複数の第１内部電極を含ませるようにする補正である。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、第２側面との離隔距離が一定である複数の第１内部電極は記載されているものの、第２側面との離隔距離が一定でない複数の第１内部電極は記載されていないから、当該補正は、当業者によって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関連において、新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められず、平成２８年１月７日付けの手続補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。
（２）請求項１、９における複数の第２内部電極の誘電体層を介した複数の第１内部電極との積層についての「交互に」との特定を「少なくとも部分的に交互に」と補正する点について 
　当該補正は、平成２７年９月１１日付けで通知された拒絶理由に対応するために、複数の第２内部電極の誘電体層を介した複数の第１内部電極との積層についての特定を緩めて、誘電体層を介した複数の第１内部電極との積層が部分的に交互になっていない複数の第２内部電極を含ませるようにする補正である。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、誘電体層を介した複数の第１内部電極との積層が交互になっている複数の第２内部電極は記載されているものの、誘電体層を介した複数の第１内部電極との積層が部分的に交互になっていない複数の第２内部電極は記載されていないから、当該補正は、当業者によって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関連において、新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められず、平成２８年１月７日付けの手続補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。
（３）請求項１、９における複数の第２内部電極についての「前記第２側面と一定距離離隔された」との特定を「前記第２側面から離隔された」と補正する点について
　当該補正は、平成２７年９月１１日付けで通知された拒絶理由に対応するために、複数の第２内部電極の第２側面との離隔距離に関する特定を削除し、第２側面との離隔距離が一定でない複数の第２内部電極を含ませるようにする補正である。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、第２側面との離隔距離が一定である複数の第２内部電極は記載されているものの、第２側面との離隔距離が一定でない複数の第２内部電極は記載されていないから、当該補正は、当業者によって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関連において、新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められず、平成２８年１月７日付けの手続補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。
４．むすび
　以上のとおり、平成２８年１月７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。