【事件の表示】
　特願２０１３−　８４６４５「デジタルコンテンツをパーソナルコンピュータから携帯用ハンドセットに転送するための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日出願公開、特開２０１３−２４００４５、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年３月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１月１６日米国、２００８年３月２７日米国）を国際出願日とする特願２０１１−５０２０７３号の一部を平成２５年４月１５日に新たな特許出願としたものであって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２５年　４月１５日　　　出願（優先日２００９年１月１６日、
　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年３月２７日）
　　平成２５年　５月１４日　　　審査請求
　　平成２６年　４月　４日付け　拒絶理由通知
　　平成２６年　７月　９日　　　手続補正書・意見書の提出
　　平成２６年１０月２２日付け　拒絶査定
　　平成２７年　２月２７日　　　審判請求・手続補正
　　平成２７年　７月３０日付け　前置報告
　　平成２７年１１月２５日付け　拒絶理由通知
　　平成２８年　２月２９日　　　手続補正書・意見書の提出
　　平成２８年　４月　１日付け　拒絶理由通知
　　平成２８年　７月　１日　　　手続補正書・意見書の提出
　　平成２８年１０月　５日付け　拒絶理由通知
　　平成２９年　１月１０日　　　手続補正書・意見書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２６年１０月２２日付け拒絶査定）の概要は、請求項１−１０、１４−２３、２７に係る発明に対して、特表２００７−５３４００９号公報（文献１）に記載された発明に基づき、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものであり、拒絶査定の備考欄の記載は次のとおりである。（なお、特許法第３６条に係る拒絶の理由は補正により解消しているので省略した。）
（理由２）
・・・・略・・・・
　文献１には、ローカル接続でコンテンツを取得することや、移動電話接続でコンテンツを取得することが記載されている（００２５）。文献１記載の発明はボタンの押下により接続開始とコンテンツの取得を行っているが、リンクはコンテンツ取得以外の通信にも使用されるから、ボタンの押下により接続中のリンクを使用しコンテンツ取得を行うよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことであるり、その際にリンクの特性を考慮するのは通信の分野において当然のことである。
　したがって、請求項１−２、１４−１５に係る発明は、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、通信の分野においてデータ量を減らし課金を避けることは一般的な課題であるから、必要なコンテンツのみを取得することは当業者が当然考慮する事項である。
　したがって、請求項５、１８に係る発明は、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、文献１には、ローカル接続が確立できない場合次の接続時にコンテンツの取得を行うこと（００２０、００２５）が記載されているから、ローカル接続が確立しているときにのみコンテンツを取得するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、請求項８、２１に係る発明は、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、補正の無い請求項は先に示したとおりであるから、請求項１−１０、１４−２３、２７に対する理由２は解消していない。
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知（平成２８年１０月５日付け）の概要は次のとおりである。
【理由１】　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：　請求項１〜１９に対して
・引用文献等：　刊行物１〜３
・備考：
　刊行物１の【００６６】〜【００８６】段落には、携帯情報端末５００にＵＳＢ装置６００を取り付け、ＵＳＢ装置６００内の自動接続ソフト（本願発明の「リンク認識形アプリケーション」に相当。）により社内サーバへの回線を認識して接続し、情報を共有するものが記載されており、【０１８２】段落には、端末７１３（携帯情報端末５００）が、携帯機器７１１（ＵＳＢ装置６００）のハードウエア構成を、取り込んで構成すること（取り込んで構成されたものが本願発明の「携帯用ハンドセット」に相当する。）についても記載されている。そして、【００９０】段落には、複数の通信方式を判別することが記載されており、当該複数の判別方式が本願発明の「第１のリンク」「第２のリンク」に相当する。
　そして、社内サーバ１２が保有する共有情報（本願発明の「コンテンツ」に相当する。）を操作可能に表示することについては刊行物１に記載されてはいないものの、当該事項は刊行物２（【０００８】段落及び図１１）及び刊行物３（【００１９】【００２０】段落及び図３）を参照して容易に構成できる事項に過ぎない。
　また、リンク（回線）が決まればそのリンクの特性に基づいた所定の速度でダウンロードが行われるのは当然である。
　なお、刊行物１〜３にはコンテンツの先取りを無効にすることについては示唆されていないが、刊行物１〜３には先取りを行うことについても示唆がないから、先取りをしていないと考えるのが自然であり、そうすると、本願発明とこの点で実質的に相違しない。（リンク１がコンテンツの先取りを無効にすることを特定したのみでは、リンク２がコンテンツの先取りを行うことを特定することにはならない。）
　なお、従属項の構成に関し、第１のリンクに３Ｇネットワークを採用したり、どのようなコストのリンクを採用したりするかは適宜なし得る事項である。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　刊行物１：　特開２００５−９２７２３号公報
　刊行物２：　特開２００５−８４９１３号公報
　刊行物３：　特表２００７−５３４００９号公報
【理由２】本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
 （１）請求項１〜１９に記載されたものは、単独でダウンロード動作を行うものであるが、本願の発明の詳細な説明には、コンテンツの再生指示に応じてダウンロードが行われるものについてのみしか記載されていないから、請求項１〜１９に記載されたものは、発明の詳細な説明に記載されたものではない。（第６項第１号）
（２）請求項１〜１９には、「第１のリンクを介して前記コンピュータ装置にアクセスする場合に、・・・コンテンツの先取り、・・・・、を無効にする」と記載されているが、その前提として先取りが有効な場合がどういう場合か不明瞭であるから、当該記載の意味する構成が不明瞭である。（第６項第１号）
（３）請求項１〜１９には、「第２のリンク」について、所定の速度でダウンロードするのか否か、「先取り」をするのか否かについて具体的に特定がないため、「第１のリンク」におけるダウンロードとの差違を明確に把握することができない。（第６項第２号）
第４　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　ユーザーのコンテンツを携帯用ハンドセット上で再生するための方法において、
　前記携帯用ハンドセット上にコンピュータ装置に保存されている１件又はそれ以上のコンテンツを表示させる段階と、
　前記携帯用ハンドセット上で再生操作に応じて特定のコンテンツ操作を行うリンク認識型アプリケーションを使って、コンテンツ操作を実行する段階であって、
　前記リンク認識型アプリケーションが、前記携帯用ハンドセットを前記コンピュータ装置に接続するリンクの特性に基づいて前記携帯用ハンドセットに前記コンピュータ装置に保存された１件又はそれ以上のコンテンツを選択的にダウンロードするように構成されており、これによって前記１件又はそれ以上のコンテンツが前記リンクの特性に基づいて異なる方法でダウンロードされるようになっている前記コンテンツ操作を実行する段階と、から成り、
　前記携帯用ハンドセットが、第１のリンクを介して前記コンピュータ装置に接続されている時は、前記リンク認識型アプリケーションが、所定の速度で、前記１件又はそれ以上のコンテンツのうち選択されたコンテンツを前記携帯用ハンドセットにダウンロードし、
　前記携帯用ハンドセットが、第１のリンクとは異なる特性を有する第２のリンクを介して前記コンピュータ装置に接続されている時は、前記リンク認識型アプリケーションが、前記１件又はそれ以上のコンテンツを前記携帯用ハンドセットにダウンロードし、
　前記リンク認識型アプリケーションは、さらに、該携帯用ハンドセットが前記第１のリンクを介して前記コンピュータ装置にアクセスする場合に、前記携帯用ハンドセットの再生リスト内に含まれ、かつ前記コンピュータ装置に保存されている前記１件又はそれ以上のコンテンツの先取り、ここで前記先取りはまだ前記携帯用ハンドセットに無いありとあらゆるコンテンツを自動的にダウンロードすることを意味する、を無効にする（disabling prefetch）ように構成され、
　前記第２のリンクを介して前記コンピュータ装置にアクセスする場合には、前記コンピュータ装置に保存されているコンテンツの前記先取りを有効にするように構成される
　ことを特徴とする方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　平成２８年１０月５日付けの拒絶理由通知書に引用された引用文献１（特開２００５−９２７２３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３３】
Ａ  実施形態１
1.  全体構成
　図１ａに、この発明の端末装置と目的装置を備えたシステム全体の構成例を示す。会社内において、社内サーバ12と複数の会社PCを備えたLAN（Local Area Network）をイントラネット10として機能させている。
【００３４】
　この社内サーバ12は、社員に対して情報を提供したり、社員の情報を管理する（例えば、掲示板等によるスケジュール情報の提供など）。社員は、会社PCから社内サーバ12に接続することにより、社内サーバ12が保有する情報を共有している。」
「【００６６】
(3)  携帯情報端末500からの接続
　以下に、携帯情報端末500から社内サーバ12に自動接続する場合について説明する。なお、図９に、携帯情報端末500、ゲートウェイコンピュータ550およびVPNサーバ200間における処理の概要を示す。携帯情報端末500にUSB装置600を取り付けることにより、携帯情報端末500のCPUは、オペレーティングシステム（OS）に問い合わせて、通信方法「無線LAN」と判別する（図３ａステップS10）。
　次に、携帯情報端末500のCPUは、図４、図５に示す現在位置の判定処理を実行する（図３ａステップS12）。CPUは、図６に示す位置判定テーブルにおいて、判定順番1のデータを参照し、MACアドレス「00:11:22:33:44:55」の社内サーバ12に接続を試みる（図４ステップS20、S22、S24）。応答がないため、次の判定順番2のデータを参照する（図４ステップS42）。
【００６７】
　CPUは、MACアドレスは不定であり、IPアドレス「211.211.211.5」は特定されているので、このIPアドレスの社外サーバ250に接続を試みる（図４ステップS22、S28、S30）。ここで、携帯情報端末500は、インターネットに接続されていないため、応答を受け取ることができない。ゆえに、次の判定順番3のデータを参照する（図４ステップS42）。
【００６８】
　CPUは、MACアドレスは不定であり、IPアドレス「192.168.1.1、192.168.1.2」は特定されているので、これらのIPアドレスのコンピュータに接続を試みる（図４ステップS22、S28、S30）。これらのIPアドレスは、イントラネット10内のコンピュータのIPアドレスである。ここで、携帯情報端末500は、イントラネット10に接続されていないため、応答を受け取ることができない。ゆえに、次の判定順番4のデータを参照する（図４ステップS42）。
【００６９】
　CPUは、MACアドレス、IPアドレスは不定であり、TCPメッセージ「ログインメッセージ」は特定されているので、公衆無線LAN520を介してゲートウェイコンピュータ550に接続する（図４ステップS22、S28、図５ステップS34、S36）。なお、自動接続ソフトに記憶されている所定のIPアドレスを用いることにより、ゲートウェイコンピュータ550に接続される。
【００７０】
　これにより、携帯情報端末500は、ゲートウェイコンピュータ550からログインメッセージを受信する（図９ステップS70、S72）。この応答は、図６の位置判定テーブルのTCPページ「ログインメッセージ」と一致すると判断する（図５ステップS38）。そして、図６の位置判定テーブルから、場所「外部ネット（公衆無線LAN）」を携帯情報端末500の現在位置として決定する（図５ステップS40）。次に、図７に示す現在位置に応じた接続処理を実行する（図３ａステップS14）。
【００７１】
　通信方法は「無線LAN」であるため、図８に示す接続方法テーブルにおける通信方法「無線LAN」欄の場所と、携帯情報端末500の現在位置「外部ネット（公衆無線LAN）」とのマッチングを行う。
【００７２】
　まず、接続方法テーブルにおいて、優先度「1〜3」の場所と、現在位置「外部ネット（公衆無線LAN）」とは一致しない（図７ステップS52、S54）。優先度「4」の場所「外部ネット（公衆無線LAN）」と、現在位置「外部ネット（公衆無線LAN）」は一致すると判断する（図７ステップS52）。
【００７３】
　次に、場所と現在位置が一致した優先度「4」の処理「ログインID入力」は、接続完了ではないため、ログインIDの入力処理を実行する（図７ステップS58）。つまり、CPUは、自動接続ソフトに記憶されているログインIDを入力する。これにより、携帯情報端末500は、無線公衆LAN520とゲートウェイコンピュータ550を介して、インターネットに接続された状態となる（図９ステップS74、S76）。
【００７４】
　以上により、現在位置に応じた接続処理（図３ａステップS14）を終了し、処理完了フラグがセットされているか否かを判別する（図３ａステップS16）。処理完了フラグはセットされていないため、図３ａステップS10へリターンし、CPUは、通信方法「無線LAN」を判別する。
【００７５】
　次に、CPUは、図４、図５に示す現在位置の判定処理を実行する（図３ａステップS12）。CPUは、図６に示す位置判定テーブルにおいて、判定順番1のデータを参照し、MACアドレス「00:11:22:33:44:55」の社内サーバ12に接続を試みる（図４ステップS20、S22、S24）。応答がないため、次の判定順番2のデータを参照する（図４ステップS42）。
【００７６】
　CPUは、MACアドレスは不定であり、IPアドレス「211.211.211.5」の社外サーバ250に接続を試みる（図４ステップS22、S28、S30）。ここで、携帯情報端末500は、上述の処理によりインターネットに接続されているため、社外サーバ250から応答を受け取る。この応答は、図６の位置判定テーブルのTCPページ「XX社ポータル」に一致すると判断する（図４ステップS32）。
【００７７】
　次に、図５ステップS40に移行し、図６の位置判定テーブルから、場所「外部ネット（インターネット）」を携帯情報端末500の現在位置として決定する。次に、図７に示す現在位置に応じた接続処理を実行する（図３ａステップS14）。
【００７８】
　通信方法は「無線LAN」であるため、図８に示す接続方法テーブルにおける通信方法「無線LAN」欄の場所と、携帯情報端末500の現在位置「外部ネット（インターネット）」とのマッチングを行う。
【００７９】
　まず、接続方法テーブルにおいて、優先度「1」の場所「イントラネット」と、現在位置「外部ネット（インターネット）」とは一致しないと判断する（図７ステップS52）。次の優先度「2」の場所「インターネット」と、現在位置「外部ネット（インターネット）」は一致すると判断する（図７ステップS54、S52）。
【００８０】
　次に、場所と現在位置が一致した優先度「2」の処理が、接続完了でないと判断し、優先度「2」の処理「VPN接続」を実行して、携帯情報端末500からVPNサーバ200に接続する（図７ステップS56、S58）。VPNサーバ200は、携帯情報端末500とイントラネット10とのVPNを確立し、接続許可を携帯情報端末500に返信する（図９ステップS78、S80）。
【００８１】
　以上により、現在位置に応じた接続処理（図３ａステップS14）を終了し、処理完了フラグがセットされているか否かを判別する（図３ａステップS16）。処理完了フラグはセットされていないため、図３ａステップS10へリターンし、CPUは、通信方法「無線LAN」を判別する。
【００８２】
　次に、CPUは、図４、図５に示す現在位置の判定処理を再度実行する（図３ａステップS12）。CPUは、図６に示す位置判定テーブルにおいて、判定順番1のデータを参照し、MACアドレス「00:11:22:33:44:55」の社内サーバ12に接続を試みる（図４ステップS20、S22、S24）。
【００８３】
　ここで、携帯情報端末500は、VPNサーバ200を介してイントラネット10とVPN接続を確立しているため、社内サーバ12から応答を受け（図４ステップS26）、図５ステップS40に移行して、図６の位置判定テーブルから、場所「イントラネット」を携帯情報端末500の現在位置として決定する。次に、図７に示す現在位置に応じた接続処理を実行する（図３ａステップS14）。
【００８４】
　通信方法は「無線LAN」であるため、図８に示す接続方法テーブルにおける通信方法「無線LAN」欄の場所と、携帯情報端末500の現在位置「イントラネット」とのマッチングを行う。優先度「1」の場所「イントラネット」と、現在位置「イントラネット」が一致すると判断する（図７ステップS52）。
【００８５】
　次に、場所と現在位置が一致した優先度「1」の処理は、「接続完了」であると判断し、接続完了メッセージの表示、接続完了フラグのセットを行う（図７ステップS56、S60、S62）。そして、図３ａステップS16において、処理完了フラグがセットされていると判断し、自動接続ソフトによる処理を終了する。
【００８６】
　以上により、ユーザは、携帯情報端末500の通信手段（無線LAN）を意識することなく、かつ、接続手順を考慮することなく、携帯情報端末500と社内サーバ12との接続を自動的に確立することができる。」
「【００９０】
　また、上述の実施形態では、各端末装置について、一つの通信方法を判別する場合（例えば、自宅PC300について通信方法「モデム」）について説明している（図３ａステップS10）。しかしながら、複数の通信方法を判別してもよい。例えば、複数の通信方法に優先度を設定し、優先度の高い通信方法から順に、図７に示す接続処理を行ってもよい。例えば、優先度「1」の通信方法「モデム」により図７ステップS58の接続処理が失敗した場合（または複数回実行して失敗した場合）に、次に優先度の高い通信方法「無線LAN」により接続処理を行う。」
「【００９４】
Ｂ  実施形態２
　以下に、上述の自動接続ソフトとともに、端末装置における端末状態をチェックし、これを認証させるプログラムおよびＣＰＵを備えたUSB装置（以下、携帯機器７１１とする）について説明する。」
「【０１８２】
　上記実施形態において、携帯機器７１１を用いて図１４に示す各処理を行っているが、端末７１３のハードウエア構成を、携帯機器７１１と同様のもの（各プログラム等を含む）とすることにより、携帯機器７１１を用いずに図１４に示す各処理を行ってもよい。」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「サーバの情報を携帯情報端末上で共有する方法であって、
　携帯情報端末の自動接続ソフトにより、社内サーバへの回線に接続して、情報を共有し、
　当該接続は、複数の通信方式を判別して行われる方法。」
２．引用文献２、３について
　平成２８年１０月５日付け拒絶理由通知書に引用された引用文献２（特開２００５−８４９１３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００２】
　近年、インターネットを利用したサービスの１つとして、コンテンツの保管・共有サービスがある。これは、ネットワーク上のサーバに、保管しておきたいコンテンツ（ファイル）をアップロードして保管させ、必要なときに、必要な場所からアクセスして、その保管されたコンテンツをダウンロードして利用できるようにしたものである。
【０００３】
　図５は、この種のサービス例を示した図である。この例では、自宅に設置されたコンピュータ装置１に蓄積された映像データなどのコンテンツを、インターネットを経由してサーバ２にアップロードさせる（ステップＳａ）。そして、移動先のコンピュータ装置３で、そのサーバ２に保管されたコンテンツが必要になった場合に、コンピュータ装置３をインターネットを経由してサーバ２に接続して、サーバ２からコンテンツをダウンロードさせる（ステップＳｂ）。このようにしたことで、予めサーバ２にコンテンツを保管させておくことで、移動先のコンピュータ装置３では、インターネットに接続可能な環境が用意される限り、その保管されたコンテンツを取り出すことが可能になる。
・・・・略・・・・
【０００８】
　図８は、コンテンツ転送サービスを利用する際の、パーソナルコンピュータ装置のディスプレイに表示される操作画面の変化例を示した図である。まず、該当するサーバのアドレスに接続させた状態で、ログイン画面を表示させ（ステップＳＴ１１）、その画面でログイン操作があると、メニュー画面の表示に移る（ステップＳＴ１２）。ログイン画面は、例えば図１０に示すように表示され、ユーザＩＤとパスワードを入力するように構成される。また、メニュー画面は、例えば図１１に示すように表示され、サーバへのアップロードと、サーバからのダウンロードと、フォルダ作成などを選択する表示と、用意されたフォルダ名やファイル名の一覧の表示とを行うようになっている。また、ログアウトを選択する表示も行うようになっている。メニュー画面が表示された状態で、ログアウトが選択されると、ステップＳＴ１１のログイン画面表示に戻る。
・・・・略・・・・
【００１０】
　また、メニュー画面表示でダウンロードが選択されると、ダウンロード入力画面の表示に移る（ステップＳＴ１５）。ダウンロード入力画面は、例えば図１４に示すように表示され、ダウンロードされるフォルダ名の表示と、ダウンロードを実行させる表示などが行われる。ダウンロードさせるフォルダ又はファイルを選択した上で、ダウンロードを実行させる表示がクリックされることで、ダウンロードが実行される状態になり、ダウンロード状態表示の画面に移る（ステップＳＴ１６）。ダウンロード状態表示の画面は、例えば図１５に示すように表示され、サーバ側から転送中のファイル名などが表示される。このダウンロード状態が終了すると、ステップＳＴ１２のメニュー画面表示に戻る。」
　また、平成２８年１０月５日付け拒絶理由通知書に引用された引用文献３（特表２００７−５３４００９号公報）には、図３とともに次の事項が記載されている。
「【００１９】
　本発明によれば、１以上のセットのコンピュータ命令を担持するコンピュータプログラムがコンピュータ可読格納媒体５６に統合される。第１のセットのコンピュータ命令は、複数のデジタル音楽ファイル用識別子を表示し、個々のデジタル音楽ファイル用識別子は基礎となるデジタル音楽ファイルと関連づけられる。図３は、この第１のセットのコンピュータ命令によって指示されるようなＭＳ２２の表示画面３２４（共通の水平線に沿って個々に曲のタイトルと曲のアーティストとをリストする再生リスト名３１０並びに一連の音楽ファイル用識別子３１１〜３１５）を描く図である。ファイル曲ＡＢＣ用の（単複の）識別子は、該識別子と関連づけられた音楽ファイルがＭＳ２２内に格納されていることを示すように表示される。ファイル曲ＤＥＦ用の（単複の）識別子は、該識別子と関連づけられた音楽ファイルがＰＣ３８内に格納されていることを示すように表示される。
【００２０】
　好適には、コンピュータ命令は５つの異なるインジケータを提供するものであることが望ましく、５つのカテゴリのうちのどのカテゴリに個々のファイル識別子が含まれているかを示すものである。これらのインジケータは、識別子テキスト用の異なる色、テキスト用の異なるフォント、テキストファイル識別子に隣接するアイコン、異なる背景等であってもよい。第１のカテゴリまたはインジケータは、基礎となる音楽ファイルがＭＳ２２内に格納されていることを示すものであり、図３の行３１１および３１５によって表されている。第２のカテゴリまたはインジケータは、基礎となる音楽ファイルがＰＣ３８内に格納されているが、ＭＳ２２内には格納されていないことを示すものであり、図３の行３１４によって表されている。ボタン３２６Ａは、好適にはソフトファンクション識別子３１６によってフラグされることが望ましいものであるが、このボタン３２６Ａによって、ユーザは、第２のカテゴリの選択曲または第２のカテゴリのすべての表示曲をＰＣ３８からＭＳ２２へアップロードすることが可能となる。ボタン３２６Ａを押下することによって、ＭＳ２２によるＰＣ３８とのローカル接続４４の開始と、カテゴリ２の（単複の）識別子と関連づけられた基礎となる音楽ファイルの自動アップロードとが行われる。（電波の範囲外などで）直接のローカル接続４４を確立できない場合、次の同期時にまたはＰＣ３８との接続時に、関連づけられた音楽ファイルのアップロードが行われることになる。」
　したがって、上記引用文献２，３には各々以下の技術事項（以下、「公知事項」という。）について記載されていると認める。
「ＰＣ（サーバ）上に存在するファイルを、ＭＳ（端末）の画面に表示させ、ここからダウンロードするファイルを選択し、所定操作によって選択したファイルをダウンロードすること。」
第６　当審の判断
１．本願発明について
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「サーバ」、「携帯情報端末」、及び「情報」は、本願発明における「コンピュータ装置」、「携帯用ハンドセット」、及び「ユーザのコンテンツ」にそれぞれ相当する。
　引用発明における「自動接続ソフト」は通信方式を判別して接続を行っているから、この点で本願発明の「リンク認識型アプリケーション」に対応する。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があると認められる。
（一致点）
「　ユーザーのコンテンツを携帯用ハンドセット上で共有するための方法において、
　前記携帯用ハンドセット上でリンク認識型アプリケーションを使って、共有動作を行う方法。」
（相違点１）
　本願発明は「ユーザーのコンテンツを携帯用ハンドセット上で再生するための方法」であり、「再生操作に応じて」コンテンツ操作が実行されるが、引用発明では「再生」することに関して明示されていない点。
（相違点２）
　本願発明は「前記携帯用ハンドセット上にコンピュータ装置に保存されている１件又はそれ以上のコンテンツを表示させる段階」を有するのに対して、引用発明はこのような段階について記載されていない点。
（相違点３）
　本願発明は「前記リンク認識型アプリケーションが、前記携帯用ハンドセットを前記コンピュータ装置に接続するリンクの特性に基づいて前記携帯用ハンドセットに前記コンピュータ装置に保存された１件又はそれ以上のコンテンツを選択的にダウンロードするように構成されており、これによって前記１件又はそれ以上のコンテンツが前記リンクの特性に基づいて異なる方法でダウンロードされるようになっている前記コンテンツ操作を実行する段階」を有するのに対して、引用発明はこのような段階について記載されていない点。
（相違点４）
　本願発明は「前記携帯用ハンドセットが、第１のリンクを介して前記コンピュータ装置に接続されている時は、前記リンク認識型アプリケーションが、所定の速度で、前記１件又はそれ以上のコンテンツのうち選択されたコンテンツを前記携帯用ハンドセットにダウンロードし、
　前記携帯用ハンドセットが、第１のリンクとは異なる特性を有する第２のリンクを介して前記コンピュータ装置に接続されている時は、前記リンク認識型アプリケーションが、前記１件又はそれ以上のコンテンツを前記携帯用ハンドセットにダウンロード」するのに対して、引用発明はこのような事項について記載されていない点。
（相違点５）
　本願発明は「前記リンク認識型アプリケーションは、さらに、該携帯用ハンドセットが前記第１のリンクを介して前記コンピュータ装置にアクセスする場合に、前記携帯用ハンドセットの再生リスト内に含まれ、かつ前記コンピュータ装置に保存されている前記１件又はそれ以上のコンテンツの先取り、ここで前記先取りはまだ前記携帯用ハンドセットに無いありとあらゆるコンテンツを自動的にダウンロードすることを意味する、を無効にする（disabling prefetch）ように構成され、
　前記第２のリンクを介して前記コンピュータ装置にアクセスする場合には、前記コンピュータ装置に保存されているコンテンツの前記先取りを有効にするように構成される」のに対して、引用発明はこのような事項について記載されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、相違点５について先に検討する。
　相違点５に係る本願発明の「携帯用ハンドセットが第１のリンクを介して前記コンピュータ装置にアクセスする場合に、コンテンツの先取りを無効とし、第１のリンクとは異なる特性の第２のリンクを介してアクセスする場合にはコンテンツの前記先取りを有効にする構成」に相当する事項は、引用文献１ないし３のいずれにも記載も示唆もされていない。また、仮に引用発明に公知事項を適用したとしても、相違点５に係る本願発明の構成を導き出すことはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、当業者であっても引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものであるということはできない。
２．他の請求項に係る発明について
　本願の請求項１０に係る発明は、方法の発明である本願発明をシステムとして記載したものであり、本願発明と共通する技術的特徴を有する発明であるから、本願発明と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また、請求項２−９，１１−１９に係る発明は、それぞれ本願発明、請求項１０に係る発明を引用し、更に構成を特定する発明であるから、本願発明と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものということはできない。
３．特許法第３６条第６項第１号及び第２号に係る拒絶の理由について
　当審において平成２８年１０月５日付けで通知した特許法第３６条第６項第１号及び第２号に係る拒絶の理由は、平成２９年１月１０日付けでなされた手続補正により解消された。
第７　原査定についての判断
　平成２９年１月１０日付けの補正により、補正後の請求項１、１０、及びこれらを引用する請求項２−９，１１−１９に係る発明は、上記「第６　当審の判断　１．本願発明について　（１）対比」の項において（相違点５）とした「前記リンク認識型アプリケーションは、さらに、該携帯用ハンドセットが前記第１のリンクを介して前記コンピュータ装置にアクセスする場合に、前記携帯用ハンドセットの再生リスト内に含まれ、かつ前記コンピュータ装置に保存されている前記１件又はそれ以上のコンテンツの先取り、ここで前記先取りはまだ前記携帯用ハンドセットに無いありとあらゆるコンテンツを自動的にダウンロードすることを意味する、を無効にする（disabling prefetch）ように構成され、前記第２のリンクを介して前記コンピュータ装置にアクセスする場合には、前記コンピュータ装置に保存されているコンテンツの前記先取りを有効にする」構成を有するものとなった。
　当該構成は、原査定における引用文献である特表２００７−５３４００９号公報（平成２８年１０月５日付け当審拒絶理由における引用文献３）に記載されていない。そして、当業者が適宜なし得た事項ということもできないので、請求項１−１９に係る発明は、当業者であっても、原査定における引用文献である特表２００７−５３４００９号公報に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。