(57)【要約】      （修正有）【課題】操作レバーに付設される操作体の検知手段を簡略化でき小型化する。【解決手段】レバー操作装置において、スプライン結合された第１および第２の駆動軸２３，２４を操作レバーの内部に配置し、操作レバーに付設した第１の操作体（操作リングと操作つまみ）によって両駆動軸２３，２４を回転動作させると共に、第２の操作体（ロッカーノブ４１）によって第１の駆動軸２３を第２の駆動軸２４に対してスライド動作させるようになし、第１の駆動軸２３を自在継手Ｃ１とオルダム継手Ｃ２を介してホルダ側の被駆動軸２９に連結した。そして、被駆動軸２９の回転またはスライド動作によって第２の検知体３１を回転させ、この検知体３１に伴う第２磁気検出素子の出力変化に基づいて各操作体のいずれが操作されたかを検出する。【選択図】図４
2011100655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空構造の操作レバーと、この操作レバーを第１の操作平面内で揺動可能に支持するレバー支持体と、このレバー支持体を前記第１の操作平面と略直交する第２の操作平面内で揺動可能に支持するホルダと、前記操作レバーの内部に回転可能および／または軸線方向へスライド可能に配置された駆動軸と、前記操作レバーに取り付けられて前記駆動軸を回転操作および／またはスライド操作する少なくとも１つの操作体と、第１のギア部を有して前記ホルダに回転可能および／またはスライド可能に保持された被駆動軸と、前記第１のギア部に噛合する第２のギア部を有して前記ホルダに回転可能に支持された検知体と、この検知体の回転を検出する回転検出手段とを備え、前記駆動軸の回転またはスライド移動が自在継手とオルダム継手を介して前記被駆動軸に伝達されるように構成されていることを特徴とするレバー操作装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記自在継手の構成部品の一部に前記オルダム継手のキー溝またはキーが形成されていることを特徴とするレバー操作装置。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記駆動軸が、前記被駆動軸に動力を伝達する第１の駆動軸と、この第１の駆動軸に対して軸線方向へ移動可能にスプライン結合された第２の駆動軸とで構成されており、前記操作体が２つ以上あり、これらの操作体の一方が第２の駆動軸を回転操作する第１の操作体で、他方が前記第１の駆動軸をスライド操作する第２の操作体であり、前記被駆動軸が前記ホルダに回転可能かつスライド可能に保持されていることを特徴とするレバー操作装置。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記第２の駆動軸の側方に前記第２の操作体によって軸線方向へ往復移動される連結体を並設し、この連結体を前記第１の駆動軸に係合したことを特徴とするレバー操作装置。
【請求項５】
請求項３または４の記載において、前記第１の操作体が前記操作レバーの外周面に回転可能に支持された操作リングであり、この操作リングの回転がギア列を介して前記第２の駆動軸の回転に伝達されると共に、前記第２の駆動軸の外周面に形成した複数のクリック溝に対して押圧子が係脱可能に弾性付勢されていることを特徴とするレバー操作装置。
【請求項６】
請求項５の記載において、前記第１の操作体が前記操作リングとは別に操作つまみを有していると共に、前記操作つまみによって前記第２の駆動軸の軸線方向へ移動可能なスライダと、このスライダの移動を前記第２の駆動軸の回転に変換する動力変換機構とを備えており、前記スライダの移動に伴う前記第２の駆動軸の回転量を前記押圧子が前記クリック溝から脱落しない範囲内に設定してあることを特徴とするレバー操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターンシグナルスイッチ装置やワイパースイッチ装置等のレバー操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のレバー操作装置は、ステアリングコラム等に固定されるホルダから筒状の操作レバーを突出させ、操作者が操作レバーを互いに直交する２つの操作面内で揺動操作すると、この操作レバーの操作方向に応じた２種類の動作信号が出力されるようになっている。このようなレバー操作装置において、操作レバーの外周面に操作リングや操作ノブ等の複数の操作体を付設し、操作レバーが任意の揺動位置にあるときに操作リングを回転操作したり操作ノブを押圧操作することにより、これら操作リングや操作ノブの操作に応じた電気信号を出力するようにしたものが従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる従来例では、操作レバーの内部に配置した回路基板上にロータリスイッチとプッシュスイッチをそれぞれ実装し、操作リングとロータリスイッチをギア列を介して動力伝達すると共に、操作ノブとプッシュスイッチを対向配置させている。また、回路基板にワイヤーハーネスをコネクタ接続し、このワイヤーハーネスを操作レバーの基部からホルダ側へ導出して制御部と接続させている。
【０００４】
このように概略構成されたレバー操作装置において、操作レバーが任意の揺動位置に保持されているとき、操作者が操作リングを回転操作すると、その回転がギア列を介してロータリスイッチの回転軸に伝達されることにより、ロータリスイッチから操作リングの回転操作に応じた電気信号が出力される。また、操作レバーが任意の揺動位置に保持されているとき、操作者が操作ノブを押圧操作すると、その押圧力によってプッシュスイッチがオン動作することにより、プッシュスイッチから操作ノブの押圧操作に応じた切換信号が出力される。そして、これらロータリスイッチとプッシュスイッチの出力信号をワイヤーハーネスを介して制御部へ導出することにより、例えばワイパーの間欠動作の切換えや、ヘッドライトのオン／オフ切換え等のスイッチ切換えを行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６９８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来のレバー操作装置では、揺動可能な操作レバーの外周面に操作リングや操作ノブ等の操作体を付設すると共に、操作レバーの内部に収納した回路基板上に各操作体の回転操作やプッシュ操作によって動作されるロータリスイッチやプッシュスイッチ等の電気部品を実装し、この回路基板に接続したワイヤーハーネスを操作レバーの外部へ導出することにより、電気部品の動作信号を外部の制御部へ導出するようにしているため、ワイヤーハーネスの引き回しを含めて配線構造が複雑になるという問題があった。また、操作レバーの内部に収納した回路基板上に操作体に対応した数の電気部品を実装する必要があるため、操作レバーの内部の限られたスペースが回路基板や電気部品によって大きく専有されてしまい、操作レバーが大型化してしまうという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、操作レバーに付設される操作体の検知手段を簡略化でき小型化にも好適なレバー操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明のレバー操作装置は、中空構造の操作レバーと、この操作レバーを第１の操作平面内で揺動可能に支持するレバー支持体と、このレバー支持体を前記第１の操作平面と略直交する第２の操作平面内で揺動可能に支持するホルダと、前記操作レバーの内部に回転可能および／または軸線方向へスライド可能に配置された駆動軸と、前記操作レバーに取り付けられて前記駆動軸を回転操作および／またはスライド操作する少なくとも１つの操作体と、第１のギア部を有して前記ホルダに回転可能および／またはスライド可能に保持された被駆動軸と、前記第１のギア部に噛合する第２のギア部を有して前記ホルダに回転可能に支持された検知体と、この検知体の回転を検出する回転検出手段とを備え、前記駆動軸の回転またはスライド移動が自在継手とオルダム継手を介して前記被駆動軸に伝達されるように構成した。
【０００９】
このように構成されたレバー操作装置では、操作者が操作レバーに取り付けられた操作体を操作すると、操作レバーの内部に配置された駆動軸が回転および／または軸線方向へスライド動作し、その動きがホルダに回転および／またはスライド可能に保持された被駆動軸に伝達された後、被駆動軸にギア結合された検知体が回転することにより、検知体の回転を回転検出手段で検出することができるため、回転検出手段の検出信号に基づいて操作体の操作状態を検出することができる。その際、操作レバーの内部に配置された駆動軸は自在継手とオルダム継手という２種類の継手を介してホルダ側の被駆動軸に連結されているため、操作レバーがホルダに対してどのような揺動位置に保持されていても、駆動軸と被駆動軸を自在継手によって所定角度で接続することができると共に、駆動軸と被駆動軸の軸ズレをオルダム継手によって吸収することができる。それゆえ、操作レバーの内部に回路基板や電気部品を配置する必要がなくなり、操作レバーを小型化することができると共に、ワイヤーハーネス等の複雑な配線構造が不要となって操作体の検知手段を簡略化することができる。
【００１０】
上記の構成において、自在継手の構成部品の一部にオルダム継手のキー溝またはキーが形成されていると、駆動軸と被駆動軸との間の連結構造をコンパクト化できて好ましい。
【００１１】
また、上記の構成において、駆動軸が、被駆動軸に動力を伝達する第１の駆動軸と、この第１の駆動軸に対して軸線方向へ移動可能にスプライン結合された第２の駆動軸とで構成されており、操作体が２つ以上あり、これらの操作体の一方が第２の駆動軸を回転操作する第１の操作体で、他方が第１の駆動軸をスライド操作する第２の操作体であり、被駆動軸がホルダに回転可能かつスライド可能に保持されていると、レバー操作装置によって制御される電子機器を増設できると共に、操作体の操作形態や配置場所の自由度を高めることができる。この場合において、第２の駆動軸の側方に第２の操作体によって軸線方向へ往復移動される連結体を並設し、この連結体を第１の駆動軸に係合すると、例えば操作レバーの先端部分に第１の駆動軸をスライド操作させる第２の操作体を配置すると共に、この第２の操作体よりも基端側の操作レバーに第２の駆動軸を回転操作させる第１の操作体を配置することができる。
【００１２】
また、上記の構成において、第１の操作体が操作レバーの外周面に回転可能に支持された操作リングであり、この操作リングの回転がギア列を介して第２の駆動軸の回転に伝達されると共に、第２の駆動軸の外周面に形成した複数のクリック溝に対して押圧子が係脱可能に弾性付勢されていると、操作者によって回転操作される操作リングをクリック感触を伴って複数位置に安定的に保持することができる。この場合において、第１の操作体が操作リングとは別に操作つまみを有していると共に、操作つまみによって第２の駆動軸の軸線方向へ移動可能なスライダと、このスライダの移動を第２の駆動軸の回転に変換する動力変換機構とを備えており、スライダの移動に伴う第２の駆動軸の回転量を押圧子がクリック溝から脱落しない範囲内に設定してあると、操作者が操作つまみに対する操作力を除去したとき、押圧子がクリック溝の谷部に戻ろうとする復帰力によって、第２の駆動軸とスライダおよび操作つまみを非操作位置へ自動復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のレバー操作装置によれば、操作者が操作レバーに取り付けられた操作体を操作すると、操作レバーの内部に配置された駆動軸が回転および／または軸線方向へスライド動作し、その動きがホルダに回転および／またはスライド可能に保持された被駆動軸に伝達された後、被駆動軸にギア結合された検知体が回転することにより、検知体の回転を回転検出手段で検出することができるため、回転検出手段の検出信号に基づいて操作体の操作状態を検出することができる。その際、操作レバーの内部に配置された駆動軸は自在継手とオルダム継手という２種類の継手を介してホルダ側の被駆動軸に連結されているため、操作レバーがホルダに対してどのような揺動位置に保持されていても、駆動軸と被駆動軸を自在継手によって所定角度で接続することができると共に、駆動軸と被駆動軸の軸ズレをオルダム継手によって吸収することができる。それゆえ、操作レバーの内部に回路基板や電気部品を配置する必要がなくなり、操作レバーを小型化することができると共に、ワイヤーハーネス等の複雑な配線構造が不要となって操作体の検知手段を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態例に係るレバー操作装置の外観図である。
【図２】図１のレバー操作装置の第１の操作面に沿う断面図である。
【図３】図１のレバー操作装置の第２の操作面に沿う断面図である。
【図４】図１のレバー操作装置の内部構造を示す斜視図である。
【図５】図１のレバー操作装置の分解斜視図である。
【図６】図１のレバー操作装置に備えられる操作レバーの動力伝達機構を示す斜視図である。
【図７】図６の動力伝達機構に用いられるスライダの説明図である。
【図８】図６の動力伝達機構の動作説明図である。
【図９】図１のレバー操作装置に備えられる第１および第２回転検出手段の説明図である。
【図１０】図１のレバー操作装置に備えられる駆動軸と被駆動軸および操作つまみ等を一方向から見た斜視図である。
【図１１】図１のレバー操作装置に備えられる駆動軸と被駆動軸および操作つまみ等を他方向から見た斜視図である。
【図１２】図１のレバー操作装置に備えられる操作リングと第２の駆動軸の動力伝達部分を示す断面図である。
【図１３】図１２の第２の駆動軸が回転したときのクリック溝と押圧子の位置関係を示す説明図である。
【図１４】図１のレバー操作装置に備えられる操作つまみと第２の駆動軸の位置関係を示す説明図である。
【図１５】図１４を別方向から見た説明図である。
【図１６】図１のレバー操作装置に備えられる操作レバーの操作位置と第１の回転検出手段から得られる出力信号との関係を示す説明図である。
【図１７】図１のレバー操作装置に備えられる各操作体の操作位置と第２の回転検出手段から得られる出力信号との関係を示す説明図である。
【図１８】本発明の第２実施形態例に係るレバー操作装置の分解斜視図である。
【図１９】図１８のレバー操作装置に備えられる駆動軸と被駆動軸および操作つまみ等を一方向から見た斜視図である。
【図２０】図１８のレバー操作装置に備えられる駆動軸と被駆動軸および操作つまみ等を他方向から見た斜視図である。
【図２１】図１８のレバー操作装置に備えられる操作つまみと第２の駆動軸の位置関係を示す説明図である。
【図２２】図２１を別方向から見た説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明の第１実施形態例に係るレバー操作装置を図１〜図１７を参照して説明すると、本実施形態例に係るレバー操作装置はターンシグナルスイッチ装置に適用したものである。図１に示すように、このレバー操作装置は、自動車のステアリングコラムに固定されるホルダ１と、このホルダ１から突出する操作レバー２とを備えており、操作レバー２は略直交する２方向へ揺動操作できるようになっている。
【００１６】
図２〜図９に示すように、ホルダ１は上ケース３と下ケース４からなり、これら上ケース３と下ケース４は図示せぬネジを用いて一体化されている。下ケース４の相対向する両側壁にはそれぞれ短寸の軸受け溝４ａと長寸の軸受け溝４ｂが形成されており、図５において下ケース４の前方（図中左下側を前方で左上側を後方とする）壁部には小径の軸孔４ｃと大径の軸孔４ｄが形成されている。また、下ケース４の底面には図示せぬ開口を塞ぐ底板５が固定されており、この底板５には軸孔４ｃの真下に位置するガイド孔５ａと軸孔４ｄの真下に位置するガイド孔５ｂが形成されている。
【００１７】
操作レバー２は、中空構造の作動体６と、作動体６に固定された一対の半割筒体７，８とからなり、これら半割筒体７，８はスナップ結合により一体化されている。作動体６の相対向する上下両面には一対の回転軸６ａが同一線上に突設されており、これら上下面に直交する両側面には一対の突起６ｂが同一線上に突設されている。下側の回転軸６ａはレバー支持体９の底部に設けられた軸受け凹部９ａに回動可能に支持され、上側の回転軸６ａはレバー支持体９の上端に一体化された橋絡板１０の軸受け凹部１０ａに回動可能に支持されている（図８参照）。これにより、操作レバー２は両回転軸６ａを回動中心として図２の紙面と平行な平面内、すなわち第１の操作平面内で揺動できるようにレバー支持体９に支持されている。また、作動体６の上側の回転軸６ａには駆動筒体１１が取り付けられており、この駆動筒体１１にはスプリング１２と駆動棒１３が収納されている。駆動棒１３はスプリング１２の弾発力を受けて上ケース３の前方壁の内面に固定されたカム板１４のカム面１４ａに圧接されており、このカム面１４ａは谷部を中心として互いに直交する方向へ延びる２組のＶ字状斜面として形成されている。
【００１８】
作動体６の両突起６ｂには揺動体１５が回転可能に支持されており、この揺動体１５は操作レバー２と一体的に第１の操作平面内を揺動するようになっている。図６に示すように、揺動体１５は平面視円弧状の平板部１５ａを有しており、この平板部１５ａの先端には第３のギア部１５ｂが刻設されている。第３のギア部１５ｂは操作レバー２の第１の操作平面内での揺動中心軸、すなわち作動体６の両回転軸６ａを通る軸線を中心に円弧状に延びる平歯車の一部として形成されている。図８に示すように、平板部１５ａの下面中央には段付き状の係合ピン１５ｃが突設されており、この係合ピン１５ｃは下ケース４の底面に円弧状に形成された逃げ孔４ｅの上端に当接している。
【００１９】
図２に示すように、前記レバー支持体９の相対向する両側壁にはそれぞれ支軸９ｃが突設されており、これら支軸９ｃは下ケース４の一方の軸受け溝４ａに回動可能に支持されている。これにより、レバー支持体９は両支軸９ｃを回動中心として図３の紙面と平行な平面内、すなわち前記第１の操作平面と略直交する第２の操作平面内で揺動できるようにホルダ１に支持されている。また、レバー支持体９の一側壁には腕部９ｄが形成されており、この腕部９ｄの先端には円弧状ギア９ｅが刻設されている。この円弧状ギア９ｅは回動シャフト１６の一端部に設けたギア１７と噛合しており、操作レバー２を第２の操作平面内で揺動操作すると、レバー支持体９が両支軸９ｃを回動中心として第２の操作平面内で揺動し、その揺動運動が円弧状ギア９ｅとギア１７のギア結合を介して回動シャフト１６の回転運動に動力伝達されるようになっている。
【００２０】
図２に示すように、回動シャフト１６の両端部は下ケース４の他方の軸受け溝４ｂに回動可能に支持されており、その外周面には軸線方向へ延びる複数の突条１６ａが形成されている（図６参照）。回動シャフト１６の回転中心軸とレバー支持体９の揺動中心軸とは互いに平行に設定されており、回動シャフト１６は第２の操作平面と直交する軸線を中心に回転可能となっている。回動シャフト１６には円筒状のスライダ１８が挿入されており、このスライダ１８の内周面には軸線方向へ延びる複数のガイド溝１８ａが形成されている。図８に示すように、これらガイド溝１８ａと回動シャフト１６の各突条１６ａとはスプライン結合されており、それによってスライダ１８は回動シャフト１６の軸線方向へ往復移動（スライド）可能であると共に、回動シャフト１６の回転に伴って一体的に回転可能となっている。ただし、これとは逆に、回動シャフト１６の外周面に形成したガイド溝とスライダ１８の内周面に形成した突条とをスプライン結合することも可能である。
【００２１】
図７に示すように、スライダ１８の外周面の約半周領域には第４のギア部１８ｂが刻設され、残りの約半周領域には第５のギア部１８ｃが刻設されている。第４のギア部１８ｂはリード角を持たないラックの一部として形成されており、この第４のギア部１８ｂは揺動体１５の第３のギア部１５ｂと噛合している。前述したように第３のギア部１５ｂは両回転軸６ａを通る軸線を中心とする平歯車として形成されているため、操作レバー２が両回転軸６ａを回動中心として第１の操作平面内で揺動操作されると、揺動体１５の同方向への揺動運動が第３のギア部１５ｂと第４のギア部１８ｂのギア結合を介してスライダ１８の往復運動（スライド動作）に動力伝達される。ただし、作動体６の両突起６ｂを中心とする揺動体１５の回転運動は第３のギア部１５ｂと第４のギア部１８ｂのギア結合を介してスライダ１８に動力伝達されないため、操作レバー２が第２の操作平面内で揺動操作されてもスライダ１８はスライド動作しない。一方、第５のギア部１８ｃは所定のリード角を持つウォームの一部として形成されており、この第５のギア部１８ｃは第１の検知体１９に形成された第６のギア部１９ａと噛合している。この第１の検知体１９は、円板状の回転板１９ｂと、回転板１９ｂの中央部から起立する支軸１９ｃを有しており、第６のギア部１９ａはピニオンギアとして支軸１９ｃの下部周面に刻設されている。そして、回転板１９ｂの外周縁を底板５のガイド孔５ａに係合させると共に、支軸１９ｃを下ケース４の軸孔４ｃに挿入することにより、第１の検知体１９はホルダ１に回転可能に支持されている。
【００２２】
図９に示すように、第１の検知体１９の回転板１９ｂの下面には円環状の第１磁石２０が固着されており、後述する第２の検知体３１の回転板３１ｂの下面には円環状の第２磁石３２が固着されている。これら第１磁石２０と第２磁石３２は底板５の下面側に取り付けられた回路基板２１と所定間隔を存して対向しており、回路基板２１上には第１磁石２０に対向する第１磁気検出素子２２と第２磁石３２に対向する第２磁気検出素子３３が実装されている。第１磁気検出素子２２は第１の検知体１９の回転に伴う磁場の変化を検出する素子で、第１磁石２０と第１磁気検出素子２２によって第１回転検出手段が構成されている。第２磁気検出素子３３は第２の検知体３１の回転に伴う磁場の変化を検出する素子で、第２磁石３２と第２磁気検出素子３３によって第２回転検出手段が構成されている。これら第１磁気検出素子２２および第２磁気検出素子３３としては、磁界の強さの変化の影響をあまり受けずに安定性が高いことから、本実施形態例ではＧＭＲ（Giant Magneto-Resistive:巨大磁気抵抗）センサが用いられているが、ＭＲＥセンサ、ホール素子等の他の検出素子を用いることも可能である。
【００２３】
図５と図１０および図１１に示すように、操作レバー２の内部には第１の駆動軸２３と第２の駆動軸２４が配置されており、第１の駆動軸２３の後端部に形成された図示せぬ溝付き孔に第２の駆動軸２４の先端部に形成された突状付き軸部２４ｄを挿入することにより、これら第１および第２の駆動軸２３，２４はスプライン結合によって連結されている。したがって、第１および第２の駆動軸２３，２４は、回転方向には一体品として回転動作するものの、軸線方向には相対的に移動可能となっている。第１の駆動軸２３の一端にはＣ字状の接合部２３ａが形成されており、作動体６の内部空間において、接合部２３ａと連結体２５の両端に形成された軸部２５ａとが回転可能に結合していると共に、連結体２５と中継部材２６に形成されたＣ字状の接合部２６ａとがピン２７を用いて回転可能に連結されている。ここで、第１の駆動軸２３と連結体２５を結合する両軸部２５ａの軸線方向と、連結体２５と中継部材２６を結合するピン２７の軸線方向とは互いに直交しており、これら両接合部２３ａ，接合部２６ａと中継部材２６およびピン２７によって自在継手Ｃ１としてのカルダンジョイントが構成されている。また、中継部材２６の前面にはキー溝２６ｂが形成されており、作動体６の内部空間において、キー溝２６ｂと中間部材２８の後面に形成されたキー２８ａとが係合すると共に、中間部材２８の前面に形成されたキー２８ｂと被駆動軸２９の後面に形成されたキー溝２９ａとが係合している。ここで、中間部材２８の両面に形成されたキー２８ａ，２８ｂは互いに直交しており、これら中継部材２６のキー溝２６ｂと中間部材２８の両キー２８ａ，２８ｂおよび被駆動軸２９のキー溝２９ａによってオルダム継手Ｃ２が構成されている。すなわち、第１の駆動軸２３と被駆動軸２９は自在継手Ｃ１（カルダンジョイント）およびオルダム継手Ｃ２を介して連結されている。
【００２４】
被駆動軸２９は下ケース４の前方壁部に形成された保持孔４ｆに回転可能かつ前後方向へ移動可能に支持されており、保持孔４ｆの内奥部には被駆動軸２９を後方へ付勢するスプリング３０が挿入されている（図３参照）。図４に示すように、被駆動軸２９の先端部外周面には第１のギア部２９ｂが刻設されており、この第１のギア部２９ｂは第２の検知体３１に刻設された第２のギア部３１ａと噛合している。第１のギア部２９ｂは所定のリード角を持つウォームとして形成されており、第２のギア部３１ａはピニオンギアとして形成されている。図５に示すように、第２の検知体３１は、円板状の回転板３１ｂと、回転板３１ｂの中央部から起立する支軸３１ｃを有しており、第２のギア部３１ａは支軸３１ｃの上部周面に刻設されている。そして、回転板３１ｂの外周縁を底板５のガイド孔５ｂに係合させると共に、支軸３１ｃを下ケース４の軸孔４ｄに挿入することにより、第２の検知体３１はホルダ１に回転可能に支持されている。前述したように、第２の検知体３１の回転板３１ｂの下面には第２磁石３２が固着されており、この第２磁石３２は回路基板２１上に実装された第２磁気検出素子（ＧＭＲセンサ）３３と所定間隔を存して対向している。
【００２５】
操作レバー２（半割筒体７，８）の後端部には円筒状のカバー３４がスナップ結合を用いて取り付けられており、図３に示すように、このカバー３４と半割筒体７，８の外周面に形成された段差部７ａ，８ａとの間には第１の操作体としての操作リング３５が回転自在に保持されている。図１２に示すように、操作リング３５の内周面には内歯車３５ａが刻設されており、この内歯車３５ａは一方の半割筒体７に支持された中継歯車３６を介して第２の駆動軸２４の後端部に刻設された外歯車２４ａに連結されている。これにより、操作リング３５の回転が内歯車３５ａと中継歯車３６および外歯車２４ａの噛合部分を介して第２の駆動軸２４に伝達された後、第２の駆動軸２４にスプライン結合された第１の駆動軸２３が第２の駆動軸２４と一体的に回転する。
【００２６】
第２の駆動軸２４の外周面には複数のクリック溝２４ｂと複数の突起２４ｃが形成されており、これらクリック溝２４ｂと突起２４ｃは周方向に９０度の間隔を存してほぼ同じ位置に形成されている。図３と図１３に示すように、各半割筒体７，８の内壁面と第２の駆動軸２４の外周面との間にはそれぞれスプリング３７によって弾性付勢された押圧子３８が介設されており、これら押圧子３８は第２の駆動軸２４を介して１８０度対向する位置に保持されている。したがって、操作リング３５の回転操作に伴って第２の駆動軸２４が回転動作すると、図１３（ａ）〜（ｅ）に示すように、第２の駆動軸２４の１／４回転（９０度）毎にクリック溝２４ｂと押圧子３８が係脱を繰り返すことになる。なお、本実施形態例では、操作リング３５の１／３回転（１２０度）で第２の駆動軸２４が１回転するように、内歯車３５ａと中継歯車３６および外歯車２４ａのギア比に設定されているため、操作リング３５を１／１２回転（３０度）する毎に押圧子３８がクリック溝２４ｂの谷部に落ち込んでクリック感を生起すると共に、これら押圧子３８とクリック溝２４ｂの係合位置で操作リング３５が安定的に保持される。
【００２７】
一方の半割筒体７の外周面には長方形状の窓孔７ｂが形成されており、この窓孔７ｂには別の第１の操作体としての操作つまみ３９が配置されている。この操作つまみ３９は窓孔７ｂの長手方向に沿って往復移動可能であり、操作つまみ３９の上面には窓孔７ｂ内に突出する突部３９ｂが形成されている。図２および図１１に示すように、操作つまみ３９の下面には傾斜溝３９ａが形成されており、この傾斜溝３９ａは操作つまみ３９の移動方向に対して４５度に交差する方向、すなわち第２の駆動軸２４の軸線と４５度交差する方向へ延びている。また、操作つまみ３９と第２の駆動軸２４との間にはスライダ４０が介設されており、操作つまみ３９の傾斜溝３９ａはスライダ４０の上面に突設されたピン４０ａと係合している。これにより、操作つまみ３９を窓孔７ｂの長手方向へスライド操作すると、その移動が傾斜溝３９ａとピン４０ａの係合部分によって窓孔７ｂの長手方向に対して直交する方向の動きに変換され、スライダ４０が第２の駆動軸２４の軸線方向へ移動する。スライダ４０の下面にも傾斜溝４０ｂが形成されており、この傾斜溝４０ｂは前述した第２の駆動軸２４の突起２４ｃと係合するようになっている。したがって、操作つまみ３９を窓孔７ｂの長手方向へスライド操作すると、その移動が傾斜溝３９ａとピン４０ａの係合部分でスライダ４０の第２の駆動軸２４の軸線方向への移動に変換された後、かかるスライダ４０の移動が傾斜溝４０ｂと突起２４ｃの係合部分で第２の駆動軸２４の回転運動へと変換される。
【００２８】
なお、図１４（ｂ）に示すように、操作つまみ３９の突部３９ｂは非操作状態で窓孔７ｂの中央部に位置しており、この場合、図１５（ｂ）に示すように、押圧子３８がスプリング３７の弾発力を受けて任意のクリック溝２４ｂの谷部に圧接することにより、第２の駆動軸２４は当該位置に安定的に保持されている。この状態から突部３９ｂを窓孔７ｂのいずれか一方の端部側へスライド操作すると、図１４（ａ），（ｃ）に示すように、操作つまみ３９の移動方向に応じて第２の駆動軸２４が正逆いずれかの方向へ所定量だけ回転するが、このときの第２の駆動軸２４の回転量は、前述したように押圧子３８がクリック溝２４ｂから外れない程度の少ない角度に設定されている。したがって、操作つまみ３９に対するスライド操作力を除去すると、押圧子３８がクリック溝２４ｂの谷部に戻ろうとする復帰力により、第２の駆動軸２４とスライダ４０および操作つまみ３９は元位置に自動復帰する。
【００２９】
操作レバー２の後端には第２の操作体としてのロッカーノブ４１が揺動可能に支持されており、このロッカーノブ４１の一部はカバー３４の開口端から露出している。ロッカーノブ４１には円弧状のギア部４１ａが刻設されており、このギア部４１ａは首振体４２に刻設された歯車４２ａと噛合している。この首振体４２は半割筒体７，８の内部に回転可能に支持されており、ロッカーノブ４１が揺動操作されると、その揺動運動がギア部４１ａと歯車４２ａの噛合部分を介して首振体４２の回転運動に動力伝達されるようになっている。図２に示すように、この首振体４２にはスプリング４３と駆動棒４４が収納・保持されており、駆動棒４４はスプリング４３の弾発力を受けて半割筒体７，８の内部に固定されたカム板４５のカム面４５ａに圧接されている。このカム面４５ａは３つの谷部を有する波状形状に形成されており、このような形状のカム面４５ａ上を駆動棒４４が摺動することにより、ロッカーノブ４１をクリック感を伴って３つの安定位置に保持できるようになっている。また、首振体４２には板状の連結体４６の一端が回転可能に連結されており、この連結体４６の他端は第１の駆動軸２３の後端に形成された鍔部２３ｂに係合している。したがって、ロッカーノブ４１の揺動操作に伴って首振体４２が回転動作すると、連結体４６と第１の駆動軸２３が操作レバー２の軸線方向へ一体的に移動する。このとき、第１の駆動軸２３にスプライン結合された第２の駆動軸２４は移動せず、第１の駆動軸２３のみが操作レバー２の軸線方向へ移動する。
【００３０】
このように構成されたレバー操作装置の各部の動作について説明する。
【００３１】
まず、操作レバー２の揺動操作について説明すると、図２と図３は操作レバー２がいずれの方向にも揺動操作されずに中立位置に保持されている非操作状態を示し、この場合、駆動棒１３はスプリング１２の弾発力を受けてカム面１４ａの中心の谷部に圧接されており、この圧接力によって操作レバー２は中立位置に安定的に保持されている。この状態で操作レバー２を第１の操作平面に沿って図２の矢印Ｒ−Ｌ方向へ揺動操作すると、駆動棒１３がカム面１４ａの山部を乗り越えて隣接する別の谷部に落ち込むため、操作レバー２はＲ方向とＬ方向の末端位置にそれぞれ安定的に保持される。また、かかる操作レバー２の揺動操作に伴って揺動体１５が第１の操作平面内を一体的に揺動することにより、揺動体１５の係合ピン１５ｃが下ケース４の底面に形成された逃げ孔４ｅの上端に沿って摺動し、この揺動体１５の揺動運動が第３のギア部１５ｂと第４のギア部１８ｂのギア結合を介してスライダ１８に動力伝達される。これにより、スライダ１８が回動シャフト１６の軸線方向に沿ってスライド移動し、そのスライド動作が第５のギア部１８ｃと第６のギア部１９ａのギア結合を介して第１の検知体１９の回転運動に動力伝達されるため、第１の検知体１９に固着した第１磁石２０の回転に伴って第１磁気検出素子２２を貫く磁力線（磁束）の方向が変化して第１磁気検出素子２２の出力が変化する。
【００３２】
本実施形態例においては、操作レバー２を中立位置からそれぞれＲ方向とＬ方向の末端位置まで揺動操作したとき、第１磁石２０（第１の検知体１９）が正逆いずれかの方向へ約６０度だけ回転するように、第３のギア部１５ｂから第６のギア部１９ａに至る動力伝達経路のギア比が設定されており、第１磁石２０の回転によって第１磁気検出素子２２から図１６に示すようなリニアな出力が得られる。すなわち、第１の検知体１９は操作レバー２の中立位置を基準にして時計方向と反時計方向へそれぞれ６０度ずつ、合計で１２０度の角度範囲内での位置検出が可能であるため、この角度範囲内で操作レバー２の第１の操作平面内での揺動位置を検出することができ、その検出結果に基づいて例えば右折や左折のターンシグナルのためのスイッチング操作を行うことができる。なお、図１６において、縦軸が第１磁気検出素子２２からの出力演算値（度）、横軸が第１磁石２０の回転角（度）をあらわしている。
【００３３】
また、操作レバー２が中立位置に保持されているとき、操作レバー２を第２の操作平面に沿って図３の矢印Ｕ−Ｄ方向へ揺動操作すると、駆動棒１３がカム面１４ａの谷部から山部に乗り上げると共に、レバー支持体９が両支軸９ｃを回動中心として第２の操作平面内で揺動し、その揺動運動が円弧状ギア９ｅとギア１７のギア結合を介して回動シャフト１６の回転運動に動力伝達される。これにより、スライダ１８が回動シャフト１６と一体的に回転し、その回転動作が第５のギア部１８ｃと第６のギア部１９ａのギア結合を介して第１の検知体１９に動力伝達されるため、第１の検知体１９に固着した第１磁石２０の回転に伴って第１磁気検出素子２２を貫く磁力線の方向が変化して第１磁気検出素子２２の出力が変化する。
【００３４】
ただし、この場合の第１の検知体１９の回転量は操作レバー２を第１の操作平面内で揺動操作した場合に比べて十分に少なく、本実施形態例においては、操作レバー２を中立位置からそれぞれＵ方向とＤ方向の末端位置（各操作位置）まで揺動操作したとき、第１磁石２０（第１の検知体１９）が正逆いずれかの方向へ約２０度だけ回転するように、円弧状ギア９ｅから第６のギア部１９ａに至る動力伝達経路のギア比が設定されている。すなわち、操作レバー２を第１の操作平面内で末端位置に揺動操作したときに得られる第１磁気検出素子２２の変化量と、操作レバー２を第２の操作平面内で揺動操作したときに得られる第１磁気検出素子２２の変化量とは著しく異なるため、図１６に示すように、中立位置を基準にして±約１０度の角度範囲内で操作レバー２の第２の操作平面内での揺動位置を検出することができ、その検出結果に基づいて例えばビーム切換動作やパッシング動作のためのスイッチング操作を行うことができる。そして、操作レバー２に対する第２の操作平面内での揺動操作力が除去されると、駆動棒１３がスプリング１２の弾発力によってカム面１４ａの山部から谷部へ移行するため、操作レバー２は中立位置に自動復帰する。
【００３５】
なお、操作レバー２を第２の操作平面内で揺動操作するとき、揺動体１５の第３のギア部１５ｂとスライダ１８の第４のギア部１８ｂとの相対位置がスライダ１８の回転方向に変化するが、第３のギア部１５ｂと第４のギア部１８ｂは平歯車とラックの関係でギア結合されているため、スライダ１８の回転が第３のギア部１５ｂによって妨げられることはない。また、操作レバー２と一体的に第１の操作平面内を揺動する揺動体１５を、操作レバー２の構成部材である作動体６の両突起６ｂに回転可能に支持し、このような揺動体１５に第３のギア部１５ｂが刻接されているため、下ケース４の底面に載置された揺動体１５に対して操作レバー２が第２の操作平面内で単独で揺動操作されることになり、第３のギア部１５ｂと第４のギア部１８ｂの噛み合い状態を安定化させることができる。
【００３６】
次に、操作レバー２に付設された操作リング３５と操作つまみ３９およびロッカーノブ４１の動作について説明する。
【００３７】
操作レバー２が中立位置または任意の揺動操作位置にあるときに操作リング３５を回転操作すると、この回転が内歯車３５ａと中継歯車３６および外歯車２４ａの噛合部分を介して第２の駆動軸２４の回転運動に動力伝達され、第２の駆動軸２４とこれにスプライン結合された第１の駆動軸２３が一体的に回転する。その際、図１３（ａ）〜（ｅ）に示すように、第２の駆動軸２４の回転に伴って複数のクリック溝２４ｂが押圧子３８と係脱を繰り返すため、操作リング３５を所定角度（３０度）回転する毎にクリック感が生起され、操作リング３５はこれら複数のクリック位置に安定的に保持される。このようにして第１の駆動軸２３が回転すると、第１の駆動軸２３の回転が自在継手Ｃ１（カルダンジョイント）とオルダム継手Ｃ２を介して被駆動軸２９に動力伝達され、さらに被駆動軸２９の回転が第１のギア部２９ｂと第２のギア部３１ａの噛合部分を介して第２の検知体３１に動力伝達される。これにより第２の検知体３１が回転し、第２の検知体３１の回転板３１ｂに固着した第２磁石３２の回転に伴って第２磁気検出素子３３を貫く磁力線の方向が変化して第２磁気検出素子３３の出力が変化する。
【００３８】
また、操作レバー２が中立位置または任意の揺動操作位置にあるときに、操作つまみ３９の突部３９ｂを窓孔７ｂのいずれか一方の端部側へスライド操作すると、その移動が傾斜溝３９ａとピン４０ａの係合部分を介してスライダ４０の直線運動に動力変換された後、傾斜溝４０ｂと突起２４ｃの係合部分を介して第２の駆動軸２４の回転運動へ動力変換されるため、上記と同様に、第２の駆動軸２４にスプライン結合された第１の駆動軸２３の回転が被駆動軸２９を介して第２の検知体３１に動力伝達され、第２の検知体３１に固着された第２磁石３２の回転に伴って第２磁気検出素子３３の出力が変化する。そして、操作つまみ３９に対するスライド操作力を除去すると、押圧子３８がクリック溝２４ｂの谷部に戻ろうとする復帰力により、第２の駆動軸２４とスライダ４０および操作つまみ３９は元位置に自動復帰する。
【００３９】
さらに、操作レバー２が中立位置または任意の揺動操作位置にあるときに、ロッカーノブ４１を揺動操作すると、この揺動運動がギア部４１ａと歯車４２ａのギア結合を介して首振体４２の回転運動に動力伝達され、首振体４２の回転に伴って駆動棒４４がカム面４５ａ上を摺動する。これによりロッカーノブ４１が揺動方向の末端位置に安定的に保持されると共に、首振体４２の回転に伴って連結体４６が操作レバー２の軸線方向へ移動するため、連結体４６に係合する第１の駆動軸２３が第２の駆動軸２４に対して軸線方向へスライド移動する。この第１の駆動軸２３のスライド移動は自在継手Ｃ１とオルダム継手Ｃ２を介して被駆動軸２９に動力伝達されるため、被駆動軸２９がスプリング３０の弾発力に抗して前方へスライド移動し、かかる被駆動軸２９のスライド動作が第１のギア部２９ｂと第２のギア部３１ａの噛合部分を介して第２の検知体３１に動力伝達される。これにより第２の検知体３１が回転し、第２の検知体３１の回転板３１ｂに固着した第２磁石３２の回転に伴って第２磁気検出素子３３を貫く磁力線の方向が変化して第２磁気検出素子３３の出力が変化する。
【００４０】
ただし、第２の検知体３１の回転量は、操作リング３５と操作つまみ３９およびロッカーノブ４１のいずれを操作するかによって大きく異なっている。具体的には、操作リング３５の１回転（３６０度）で第２の駆動軸２４が３回転するように内歯車３５ａと中継歯車３６および外歯車２４ａのギア比が設定されると共に、第２の駆動軸２４の１回転で第２の検知体３１（第２磁石３２）が１／３回転するように第１のギア部２９ｂと第２のギア部３１ａのギア比が設定されている。これにより、操作リング３５を初期位置を基準として正逆両方向へ１８０度ずつ（合計で３６０度）回転操作したとき、第２磁石３２の１回転によって第２磁気検出素子３３から図１７に示すようなリニアな出力が得られ、この出力信号から操作リング３５の１／１２回転（３０度）毎のクリック位置を検出することができる。一方、操作つまみ３９をスライド操作したときの第２の駆動軸２４の回転量は、押圧子３８がクリック溝２４ｂから外れない程度の少ないものであって、操作リング３５を回転操作したときに得られる第２磁気検出素子３３の変化量と著しく異なるため、操作リング３５の各クリック位置を基準にして±約５度の角度範囲内で第２の検知体３１の回転位置を検出することができる。また、ロッカーノブ４１を揺動操作したときは、被駆動軸２９のスライド動作によって第２の検知体３１が回転し、このときの第２の検知体３１の回転量は操作つまみ３９のスライド操作時に比べて十分に多いため、操作リング３５の各クリック位置を基準にして±約２５度の角度範囲内で第２の検知体３１の回転位置を検出することができる。したがって、図１７に示す出力信号から操作リング３５と操作つまみ３９およびロッカーノブ４１の操作位置を検出することができ、その検出結果に基づいてディマースイッチ等の各種電気機器のスイッチング操作を行うことができる。なお、図１７において、縦軸が第２磁気検出素子３３からの出力演算値（度）、横軸が第２磁石３１の回転角（度）をあらわしている。
【００４１】
なお、操作レバー２が中立位置に保持されている場合、第１の駆動軸２３と被駆動軸２９の軸線は同一線上にあるが、操作レバー２が第１の操作平面内または第２の操作平面内で任意位置へ揺動操作されると、第１の駆動軸２３と被駆動軸２９の軸線どうしが所定角度で交差すると共に軸ズレを発生する。ここで、本実施形態例においては、第１の駆動軸２３と被駆動軸２９が自在継手Ｃ１およびオルダム継手Ｃ２という２種類の継手を介して連結されているため、第１の駆動軸２３と被駆動軸２９を自在継手Ｃ１によって所定角度で接続することができると共に、第１の駆動軸２３と被駆動軸２９の軸ズレをオルダム継手Ｃ２によって吸収することができる。したがって、操作レバー２がどのような揺動位置にあっても、第１の操作体である操作リング３５や操作つまみ３９の操作に伴う第１の駆動軸２３の回転を被駆動軸２９に確実に伝達することができると共に、第２の操作体であるロッカーノブ４１の操作に伴う第１の駆動軸２３のスライド移動を被駆動軸２９に確実に伝達することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態例に係るレバー操作装置では、操作レバー２に取り付けられた各操作体（操作リング３５と操作つまみ３９およびロッカーノブ４１）のいずれかを操作者が操作すると、第１の駆動軸２３が第２の駆動軸２４と一体的に回転または第２の駆動軸２４に対して軸線方向へスライド動作し、その動きが被駆動軸２９に伝達されて第２の検知体３１が回転することにより、第２の検知体３１に固着した第２磁石３２の回転に伴って第２磁気検出素子３３の出力が変化するため、第２の検知体３１の出力信号に基づいて各操作体の操作状態を検出することができる。その際、操作レバー２の内部に配置された第１の駆動軸２３は自在継手Ｃ１とオルダム継手Ｃ２という２種類の継手を介してホルダ１側の被駆動軸２９に連結されているため、操作レバー２がホルダ１に対してどのような揺動位置に保持されていても、第１の駆動軸２３と被駆動軸２９を自在継手Ｃ１によって所定角度で接続することができると共に、第１の駆動軸２３と被駆動軸２９の軸ズレをオルダム継手Ｃ２によって吸収することができる。それゆえ、操作レバー２の内部に検出用の回路基板や電気部品を配置する必要がなくなり、操作レバー２を小型化することができると共に、ワイヤーハーネス等の複雑な配線構造が不要となって各操作体の検知手段を簡略化することができる。
【００４３】
また、第１の駆動軸２３の接合部２３ａと中継部材２６およびピン２７によって自在継手Ｃ１（カルダンジョイント）を構成すると共に、その構成部品の一部である中継部材２６にオルダム継手Ｃ２のキー溝２６ｂを形成してあるため、第１の駆動軸２３と被駆動軸２９との間の連結構造をコンパクト化することができる。
【００４４】
また、被駆動軸２９に動力を伝達する第１の駆動軸２３と、この第１の駆動軸２３に対して軸線方向へ移動可能にスプライン結合された第２の駆動軸２４とを操作レバー２の内部に配置し、第１の操作体である操作リング３５や操作つまみ３９によって第１および第２の駆動軸２３，２４を一体的に回転動作させると共に、第２の操作体であるロッカーノブ４１によって第１の駆動軸２３を第２の駆動軸２４に対して軸線方向へスライド動作させるようにしたので、操作形態の異なる３種類の操作体（操作リング３５、操作つまみ３９、ロッカーノブ４１）を操作レバー２の適宜場所に配置することができる。しかも、第２の駆動軸２４の側方にロッカーノブ４１によって軸線方向へ往復移動される連結体４６を並設し、この連結体４６を第１の駆動軸２３に係合させているので、操作レバー２の中央付近に第１の操作体（操作リング３５、操作つまみ３９）を配置すると共に、操作レバー２の先端部分に第２の操作体（ロッカーノブ４１）を配置することができる。
【００４５】
また、第１の操作体である操作リング３５を操作レバー２の外周面に回転可能に支持し、この操作リング３５の回転がギア列（内歯車３５ａと中継歯車３６および外歯車２４ａ）を介して第２の駆動軸２４の回転動作に伝達されるようになすと共に、第２の駆動軸２４の外周面に形成した複数のクリック溝２４ｂに対して押圧子３８を係脱可能に弾性付勢させてあるので、操作者によって回転操作される操作リング３５をクリック感触を伴って複数位置に安定的に保持することができる。さらに、操作レバー２に操作リング３５と操作つまみ３９という２種類の第１の操作体を取り付けると共に、操作つまみ３９によって第２の駆動軸２４の軸線方向へ移動可能なスライダ４０と、このスライダ４０の移動を第２の駆動軸２４の回転運動に変換する動力変換機構（傾斜溝４０ｂと突起２４ｃ）とを備え、操作つまみ３９のスライド操作に伴う第２の駆動軸２４の回転量を押圧子３８がクリック溝２４ｂから脱落しない範囲内に設定してあるので、操作者が操作つまみ３９に対するスライド操作力を除去したとき、押圧子３８がクリック溝２４ｂの谷部に戻ろうとする復帰力によって、第２の駆動軸２４とスライダ４０および操作つまみ３９を非操作位置へ自動復帰させることができる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態例に係るレバー操作装置を図１８〜図２２を参照して説明する。
【００４７】
この第２実施形態例に係るレバー操作装置が前述した第１実施形態例と相違する点は、第１の操作体として揺動タイプの操作つまみ５０を用いていることと、第２の操作体としてプッシュタイプの操作ノブ５１を用いていることにあり、それ以外の構成や動作は基本的に同じである。
【００４８】
操作つまみ５０は半割筒体７の窓孔７ｂの内壁に揺動可能に支持されており、この操作つまみ５０の相対向する両側壁には長孔５０ａと係合孔５０ｂが形成されている。操作つまみ５０は第２の駆動軸２４を跨いで半割筒体８の内壁面側へ延びており、第２の駆動軸２４の突起２４ｃは操作つまみ５０の長孔５０ａ内に位置している。また、操作つまみ５０の係合孔５０ｂはスライダ５２の側面に突設されたピン５２ａと係合しており、このスライダ５２は半割筒体８によって第２の駆動軸２４の軸線方向へ移動可能に支持されている。スライダ５２の上面には傾斜溝５２ｂが形成されており、この傾斜溝５２ｂは第２の駆動軸２４の軸線と４５度交差する方向へ延びている。これにより、操作者が窓孔７ｂから露出する操作つまみ５０を揺動操作すると、その揺動運動がスライダ５２の直線運動に変換された後、かかるスライダ５２の直線運動が傾斜溝５２ｂと突起２４ｃの係合部分によって第２の駆動軸２４の回転運動へと変換される。その際、第２の駆動軸２４の突起２４ｃは操作つまみ５０の係合孔５０ｂ内を回転するため、第２の駆動軸２４の回転が操作つまみ５０によって妨げられることはない。
【００４９】
ここで、図２１（ｂ）と図２２（ｂ）に示すように、非操作時に窓孔７ｂから露出する操作つまみ５０の上面は水平姿勢に保持さており、この場合、押圧子３８がスプリング３７の弾発力を受けて任意のクリック溝２４ｂの谷部に圧接することにより、第２の駆動軸２４は当該位置に安定的に保持されている。この状態から操作つまみ５０をいずれか一方向へ揺動操作すると、図２１（ａ），（ｃ）と図２２（ａ），（ｃ）に示すように、スライダ５２の直線移動に伴って第２の駆動軸２４が正逆いずれかの方向へ所定量だけ回転するが、前述した第１実施形態例と同様に、このときの第２の駆動軸２４の回転量は、押圧子３８がクリック溝２４ｂから外れない程度の少ない角度に設定されている。したがって、操作つまみ５０に対する揺動操作力を除去すると、押圧子３８がクリック溝２４ｂの谷部に戻ろうとする復帰力により、第２の駆動軸２４とスライダ５２および操作つまみ５０は元位置に自動復帰する。
【００５０】
操作ノブ５１はカバー３４の内部に前後方向へ移動可能に保持されており、この操作ノブ５１は復帰用のスプリング５３によってカバー３４の後部開口から突出する方向へ付勢されている。また、操作ノブ５１には連結体４６の一端が回転可能に連結されており、この連結体４６の他端は第１の駆動軸２３の後端に形成された鍔部２３ｂに係合している。これにより、カバー３４の後部開口から露出する操作ノブ５１をスプリング５３の弾発力に抗してプッシュ（押し込み）操作すると、連結体４６と第１の駆動軸２３が操作レバー２の軸線方向へ一体的に移動し、前述した第１実施形態例と同様に、このとき第１の駆動軸２３にスプライン結合された第２の駆動軸２４は移動せず、第１の駆動軸２３のみが操作レバー２の軸線方向へ移動する。
【００５１】
したがって、本実施形態例に係るレバー操作装置においても、操作レバー２に取り付けられた各操作体（操作リング３５と操作つまみ５０および操作ノブ５１）のいずれかを操作者が操作すると、第１の駆動軸２３が第２の駆動軸２４と一体的に回転または第２の駆動軸２４に対して軸線方向へスライド動作し、その動きが被駆動軸２９に伝達されて第２の検知体３１が回転することにより、第２の検知体３１に固着した第２磁石３２の回転に伴って第２磁気検出素子３３の出力が変化するため、前述した第１実施形態例と同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
なお、上記した各実施形態例では、操作レバー２に２つの第１の操作体（操作リング３５と操作つまみ３９，５０）と１つの第２の操作体（ロッカーノブ４１または操作ノブ５１）を付設した場合について説明したが、この構成では、第１および第２の操作体の数や配置位置あるいは組合せ等は適宜変更可能であり、要は操作レバー２の適宜位置に第１および第２の操作体がそれぞれ少なくとも１つ取り付けられていればよい。また、操作レバーに第１の操作体と第２の操作体のいずれか一方だけを付設し、それに応じて、ホルダに被駆動軸を回転可能またはスライド可能に保持する構成であってもよい。例えば、操作レバー２に第１の操作体（操作リング３５）だけを付設する場合、駆動軸として回転動作のみを伝達できればよいので、第１および第２の駆動軸２３，２４をスプライン結合させずに一体的に連結するか、または、第１の駆動軸２３を取り去って第２の駆動軸２４を作動体６内に至るまで延長し、その端部に接合部２３ａを形成すると共に、被駆動軸をホルダに回転可能に保持する構成としても本発明は成立する。このような構成とする場合、操作レバー２がホルダ１に対してどのような揺動位置に保持されていても、その駆動軸が被駆動軸２９に対し自在継手Ｃ１によって所定角度で接続することができると共に、被駆動軸２９に対しオルダム継手Ｃ２によって軸ズレを吸収することができる。また、例えば、操作レバー２に第２の操作体（ロッカーノブ４１）だけを付設する場合、駆動軸としてスライド動作のみを伝達できればよいので、第１および第２の駆動軸２３，２４をスプライン結合させずに一体的に連結するか、または、第２の駆動軸２４を取り去って第１の駆動軸２３と連結体４６とを連結させると共に、被駆動軸をホルダにスライド可能に保持する構成としても本発明は成立する。
【００５３】
また、上記した各実施形態例では、第１の検知体１９の回転を検出する第１回転検出手段と第２の検知体３１の回転を検出する第２回転検出手段としていずれも磁気式（磁石と磁気検出素子の組合せ）のものを用いた場合について説明したが、第１回転検出手段と第２回転検出手段のいずれか一方または両方を磁気式以外のタイプ、例えば光学式や接触式のものとすることも可能である。
【００５４】
また、上記した実施形態例では、本発明のレバー操作装置をターンシグナルスイッチ装置に適用した場合について説明したが、ワイパースイッチ装置等の他のレバー操作装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  ホルダ
２  操作レバー
３  上ケース
４  下ケース
４ｆ  保持孔
６  作動体
７，８  半割筒体
７ｂ  窓孔
９  レバー支持体
１９  第１の検知体
２０  第１磁石
２１  回路基板
２２  第１磁気検出素子
２３  第１の駆動軸
２３ａ  接合部
２４  第２の駆動軸
２４ａ  外歯車
２４ｂ  クリック溝
２４ｃ  突起
２４ｄ  軸部
２５  連結体
２５ａ  軸部
２６  中継部材
２６ａ  接合部
２６ｂ  キー溝
２７  ピン
２８  中間部材
２８ａ，２８ｂ  キー
２９  被駆動軸
２９ａ  キー溝
２９ｂ  第１のギア部
３０  スプリング
３１  第２の検知体（検知体）
３１ａ  第２のギア部
３２  第２磁石
３３  第２磁気検出素子
３４  カバー
３５  操作リング（第１の操作体）
３５ａ  内歯車
３６  中継歯車３
３７  スプリング
３８  押圧子
３９  操作つまみ（第１の操作体）
３９ａ  傾斜溝
４０  スライダ
４０ａ  ピン
４０ｂ  傾斜溝
４１  ロッカーノブ（第２の操作体）
４６  連結体
５０  操作つまみ（第１の操作体）
５０ａ  長孔
５０ｂ  係合孔
５１  操作ノブ（第２の操作体）
５２  スライダ
５２ａ  ピン
５２ｂ  傾斜溝
５３  スプリング
Ｃ１  自在継手
Ｃ２  オルダム継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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