【事件の表示】
　特願２０１３−２４６７１３「エンジン及び回転体発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日出願公開、特開２０１５−　７２００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月１日の出願であって、平成２６年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日（書面に記載された提出日：同年６月９日）に意見書が提出されたが、同年９月５日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１７日（書面に記載された提出日：同年１０月１６日）に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
回転体の外側に燃焼室を取り付け回転体の外側だけに燃焼エネルギーを加えて、強力磁石の反発により回転体を浮かせて、回転しやすくした改良エンジンでハイブリットにも活用できるエンジン」
　
第３　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
１−１　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５８−１８０７３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ピストン式タービン」に関して、図面とともに概ね次の記載（以下、「記載１ａ」という。）がある。
　
１ａ　「この発明はピストンに羽根車を組合はせたタービン機関に関する。従来のピストンを用いた機関はクランク軸から出力を取出すため、機械的効率が悪く、又ガスタービンは強制燃焼方法のため、燃料効率が悪い。この発明はピストンと羽根車を組合はせ、機械的効率と燃料効率を高める事を目的とする。この発明の実施例を図面にもとづいて説明すれば次の通りである。第１図は上側から断面を示し収納箱１の周囲に対応する吸入シリンダ３をもうける。第３図に断面を示す、吸入シリンダ３の上側に更に燃焼シリンダ４をもうける。燃焼シリンダ４とピストン１２はそれぞれ排気孔８と９をもうけ、ピストン１２の運動で開閉する。つまりピストン１２が上昇した場合排気孔８と９が一致し開孔する。吸入シリンダ３は吸入弁６をもうけ排気弁５は燃焼シリンダ４との間にもうける。排気弁５は通常バネで押え閉じてをき、吸入シリンダ３で吸入し圧縮する圧縮圧力で開く。ピストン１２は通常下死点におく。そのため第７図に示すように、クランク軸をバネにて反対方向に引いておくそしてその時の容積は吸入シリンダで吸入したものを通常圧縮する体積と等しくする。羽根車２は２図に示す排気孔１３、１４をもうける。収納箱１は排気口２１をもうけ断熱板１５、１６をもうける。排気口２１は排機管１７を取付け排気管１７に、排気圧調整弁２３をもうける。排気圧調整弁２３は、収納箱内に常に一定の排気ガスを封じ込め、爆発時の高圧排気ガスが、封じ込んだ高圧ガスを仲介して羽根車に加はるようにする。　　そのため第８図に示すように、通常バネで排気圧調整弁２３を押し、排気口を閉じてをき一定以上の圧力に達つした時弁が開き排気される。又収納箱１は排気窓１０をもうける従つて吸入シリンダ３で混合気を吸入し、圧縮しながら燃焼シリンダ４に送り込み、点火栓１８で点火爆発させると、ピストン１２が上昇し排気孔８と９が一致し開孔する。そして排気孔から排出される高圧ガスが排気窓を通り羽根車に加はる。この運動を左右のシリンダで交互に行なはせる。羽根車の回転は傘歯車によりクランク軸に加はり、再びピストンに運動を加えるため回転が持続される」（第４ページ左上欄第２行ないし左下欄第３行）
　　
１−２　引用文献１の記載事項
　記載１ａ及び図面から、引用文献１には、次の事項（以下、順に、「記載事項１ｂ」ないし「記載事項１ｅ」という。）が記載されていると認める。
　
１ｂ　記載１ａの「この発明はピストンに羽根車を組合はせたタービン機関に関する。」によると、引用文献１には、タービン機関が記載されている。
　
１ｃ　記載１ａの「第１図は上側から断面を示し収納箱１の周囲に対応する吸入シリンダ３をもうける。第３図に断面を示す、吸入シリンダ３の上側に更に燃焼シリンダ４をもうける。」及び図面によると、引用文献１には、羽根車２の外側に燃焼シリンダ４をもうけることが記載されている。
　
１ｄ　記載１ａの「第３図に断面を示す、吸入シリンダ３の上側に更に燃焼シリンダ４をもうける。燃焼シリンダ４とピストン１２はそれぞれ排気孔８と９をもうけ、ピストン１２の運動で開閉する。つまりピストン１２が上昇した場合排気孔８と９が一致し開孔する。」及び「又収納箱１は排気窓１０をもうける従つて吸入シリンダ３で混合気を吸入し、圧縮しながら燃焼シリンダ４に送り込み、点火栓１８で点火爆発させると、ピストン１２が上昇し排気孔８と９が一致し開孔する。そして排気孔から排出される高圧ガスが排気窓を通り羽根車に加はる。」並びに図面によると、引用文献１には、羽根車２に点火爆発による高圧ガスを加えることが記載されている。
　
１ｅ　第３図から、排気窓１０は、羽根車２の外側に面していることが看取されるから、記載事項１ｄ及び第３図によると、引用文献１には、羽根車２の外側だけに点火爆発による高圧ガスを加えることが記載されている。
　
１−３　引用発明
　記載１ａ、記載事項１ｂないし１ｅ及び図面を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「羽根車２の外側に燃焼シリンダ４をもうけ羽根車２の外側だけに点火爆発による高圧ガスを加えるタービン機関」
　
２　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−７５４８８公報（以下、「引用文献２」という。）には、「熱発電システム」に関して、図面とともに概ね次の記載（なお、下線は当審で付したものである。他の文献も同様。以下、「引用文献２の記載」という。）がある。
　
・「【００１６】
　この発明の第１の実施形態を図１ないし図３と共に説明する。図１は、この発明の熱発電システムの概略構成を示す。この熱発電システムは、熱エネルギーである太陽熱を電気エネルギーに変換して出力する太陽熱発電システムであって、太陽光を集光して太陽熱を吸収するコレクタ部１と、タービン５および発電機６を有するタービンユニット２と、コレクタ部１とタービン５の間で作動媒体３を循環させるクローズド経路の作動媒体経路４とを備える。
　作動媒体経路４は、前記コレクタ部１で加熱された作動媒体３の蒸気を高圧蒸気として前記タービン５に噴出させタービン５を回転駆動するノズル８と、ノズル８から噴出してタービン５の回転に使用された作動媒体３の蒸気を液体に戻す復水器９と、液体に戻した作動媒体３をコレクタ部１に循環供給する循環ポンプ１０とを有する。
【００１７】
　図２はタービンユニット２の拡大断面図を示し、図３は図２におけるIII −III 矢視断面図を示す。
このタービンユニット２では、発電機６とタービン５とが上下に配置される。発電機６は、回転部分である一対の発電機ロータ６Ａ，６Ａと、静止部分である発電機ステータ部６Ｂとでなる。具体的には、発電機６はアキシャルギャップ型発電機であり、円筒状のユニットハウジング１２の内周側に設けられた発電機ステータ部６Ｂに対して、垂直方向に向く姿勢とした主軸７に設けられた一対の発電機ロータ６Ａ，６Ａが上下に所定のギャップを介して対向配置されている。
・・・（略）・・・
【００２２】
　
主軸７は磁気軸受やフォイル軸受などの非接触軸受２２Ａ〜２２Ｃを介してユニットハウジング１２に回転自在に支持される。
【００２３】
　上記構成による熱発電システムの動作を説明する。作動媒体経路４内の作動媒体３は循環ポンプ１０によってコレクタ部１に送られる。コレクタ部１では太陽熱を吸収し、吸収した熱エネルギーを作動媒体３に与えることにより高圧蒸気とする。作動媒体３の高圧蒸気はユニットハウジング１２の吸気口２０からノズル入口側空間１９に流入し、ノズル８を介してタービン５の動翼５ｂに噴射され、これによりタービン５が回転駆動される。タービン５の回転によって発電機ロータ６Ａが回転し、発電機ロータ６Ａと対向して設けられた発電機ステータ部６Ｂで発電される。この発電の制御はコントローラ１１によって行われる。このようにして、タービン５の回転が電気エネルギーに変換される。タービン動翼５ｂの翼列を通過した作動媒体３の蒸気は排気口２１から作動媒体経路３の復水器９へ送られて液化され、循環ポンプ１０によって再度コレクタ部１まで送られる。」（段落【００１６】ないし【００２３】）
　
３　引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特表２０１３−５１０２６７号公報（公表日：平成２５年３月２１日）（以下、「引用文献３」という。）には、「複合境界層タービン」に関して、図面とともに概ね次の記載（以下、「引用文献３の記載」という。）がある。
　
・「【００１２】
　
図５は、タービン１０５がエネルギー変換ユニット５００に結合される実施形態を示す。
図５は、更に磁石の対５３０を示している。磁石の対５３０は反対の極性であり、タービン１０５を支持するために使用されている。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「羽根車２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「回転体」に相当し、以下、同様に、「燃焼シリンダ４」は「燃焼室」に、「もうけ」は「取り付け」に、「点火爆発による高圧ガス」は「燃焼エネルギー」に、「タービン機関」は「エンジン」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「回転体の外側に燃焼室を取り付け回転体の外側だけに燃焼エネルギーを加えるエンジン」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、「強力磁石の反発により回転体を浮かせて、回転しやすくした改良エンジン」であるのに対し、引用発明においては、そのようなものではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、「ハイブリットにも活用できるエンジン」であるのに対し、引用発明においては、そのようなものか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　タービン機関において、回転体を磁気軸受により支持すること、即ちタービン機関において、回転体を磁石の反発力により浮かせて支持することは、引用文献２及び３に記載されている（引用文献２及び３の記載を参照。以下、「引用技術」という。）。
　そして、引用発明も、タービン機関において、回転体である「羽根車２」を何らかの手段により支持するものであるから、引用発明において、引用技術を適用し、その際、磁石を強力なものとすることによって、強力磁石の反発により回転体である「羽根車２」を浮かせ、回転しやすく改良することによって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　ハイブリッド自動車等のハイブリットに活用できる内燃機関として、タービン機関は一般的なものであるから、引用発明における「タービン機関」をハイブリットにも活用できるようにして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
３　効果について
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明により、引用発明及び引用技術からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。