【事件の表示】
　特願２０１２−５４１１４３号「不安定なスペース・デブリスの安定化」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年６月３日国際公開、ＷＯ２０１１／０６６２３３、平成２５年４月１１日国内公表、特表２０１３−５１２１４５号、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１１月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりある。
　平成２４年８月２日　　　　：手続補正書（自発補正）の提出
　平成２６年８月２６日付け　：拒絶理由の通知
　平成２７年１月５日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年６月９日付け　　：拒絶査定
　平成２７年１０月１５日　　：審判請求書、誤訳訂正書の提出
　平成２７年１１月２４日　　：手続補正書（方式）の提出
　平成２８年６月１０日付け　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という
　　　　　　　　　　　　　　　。）の通知
　平成２８年８月３１日　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−１４に係る発明は、平成２８年８月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　不安定なスペース・デブリスを安定させる方法であって、該方法は、不安定なスペース・デブリス上の少なくとも第１及び第２の目標点を含む多数の目標点を目標とし、不安定なスペース・デブリスに力の量を加え、その結果、安定したスペース・デブリスを生成する工程を含み、
　第１目標点は第１目標軸上に位置するか、あるいは第１目標軸に近接し、第２目標点は第１目標軸とは異なる第２目標軸上に位置するか、あるいは第２目標軸に近接し、第１及び第２目標軸のそれぞれは第１、第２及び第３スペース・デブリス軸から選ばれ、前記第１、第２及び第３スペース・デブリス軸は不安定なスペース・デブリスの質量中心で互いに直交しており、
　ここで、当該力の量は、隣接した人工衛星によって生成され適用されたガスプルームによる不安定なスペース・デブリスのガスの衝突によって生成され、前記ガスプルームは不安定なスペース・デブリスに多数の目標点だけで衝突し、
　また、ここで、当該力の量は不安定なスペース・デブリスの質量中心を中心とする３個の互いに直交する回転軸の１つ以上の周りの回転運動量を緩衝させる不安定なスペース・デブリス上のトルクを生成するのに充分である方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１及び２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開２００１−１１４１９９号公報
引用文献２．米国特許第２００７／０２８５３０４号明細書
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用発明
ア．引用文献１には、「軌道上非協力物体の姿勢制御方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。）。
（ア）「【請求項１】宇宙空間軌道上で自由運動を行っている
非協力物体の姿勢制御方法であって、該非協力物体に他の衛星から投射物を投射することにより、衝撃を与えて
（イ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明による軌道上非協力物体の姿勢制御方法を説明するための模式図である。図において、１は自由運動を行っている故障衛星等の非協力物体である。
該非協力物体１に、投射物投射装置を有する回収衛星等の他の衛星が接近し、適切なタイミングで非協力物体の角運動量を減らすような向きに投射物２を投射することにより、衝撃を与える。
非協力物体のニューテーションを徐々に止め、シングルスピンにすることができる。
（ウ）「【０００８】
図２は非協力物体３がニューテーション運動を起こしている場合に、投射物により衝撃を与えることによってニューテーション角を減衰させることができるこの発明の原理を示している。
主回転方向角度速度Ω
１
その直交成分角速度Ω
２
適切な方向から力Ｆを加えると、その力によるトルクＴは、直交成分角速度Ω
２
を減らす方向に働き、角運動量ベクトルＨは図にＨ’で示すように主回転軸方向に移動する。その結果、ニューテーション角θは、図示のようにθ’に減少する。これを繰り返すことにより、ニューテーション角θを０にする、即ちシングルスピンにすることができる。
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（エ）上記（ウ）には、「図２は非協力物体３がニューテーション運動を起こしている場合に、投射物により衝撃を与えることによってニューテーション角を減衰させることができるこの発明の原理を示している。」（「非協力物体３」は「非協力物体１」の誤記であると認める。）、「適切な方向から力Ｆを加えると、その力によるトルクＴは、直交成分角速度Ω２を減らす方向に働き、角運動量ベクトルＨは図にＨ’で示すように主回転軸方向に移動する。その結果、ニューテーション角θは、図示のようにθ’に減少する。これを繰り返すことにより、ニューテーション角θを０にする、即ちシングルスピンにすることができる。」と記載されており、併せて図１、２を参照すると、投射物２を投射することによる衝撃は、非協力物体１の直交成分角速度Ω２を減らす方向に働く、非協力物体１上のトルクＴを生成するものと認められる。
　これらの記載事項（ア）〜（ウ）、認定事項（エ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
「軌道上非協力物体１の姿勢制御方法であって、非協力物体１の角運動量を減らすような向きに投射物２を回収衛生から非協力物体１に投射することにより衝撃を与え、非協力物体１のニューテーションを徐々に止め、主回転方向角度速度Ω１を有するシングルスピンにすることができ、投射物２を投射することによる衝撃は、非協力物体１の直交成分角速度Ω２を減らす方向に働く、非協力物体１上のトルクＴを生成する、軌道上非協力物体１の姿勢制御方法。」
イ．引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている（当審仮訳も併せて示す。）。
（ア）「As shown in  FIG. 10 , a rocket exhaust gas-blast typically occurs at an optimum distance from the debris cloud for greater fan-out to envelop as many objects as possible. The intercept may be made at a time, location, and direction of impulse to cause the debris to enter the atmosphere at a safe location on Earth. No attempt may be made to avoid damage to the debris, as opposed to rescuing a satellite or manned vehicle.」
「図１０に示すように、ロケット排出ガスの吹き出しは、ロケット排出ガスのより大きな扇状の広がりが、できるだけ多くのデブリを含むことができるように、デブリ雲から適切な距離で起こる。ロケット排出ガスの吹き出しによる迎撃は、デブリが地球上の安全な場所における大気圏に進入するような時間、場所、及び、衝撃の方向で行われる。人工衛星や有人乗物を救うこととは反対に、デブリに対する損傷を避ける努力はなされなくてもよい。」
（２）対比
ア．本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「軌道上非協力物体１」は本願発明１の「不安定なスペース・デブリス」に相当し、以下同様に、「軌道上非協力物体１の姿勢制御方法」は「不安定なスペース・デブリスを安定させる方法」に相当する。
イ．本願明細書の段落【００２４】の「本明細書で使用されているとおりの『安定した』とは、固定された基準フレームに対して測定された、減じられた力学的な運動を備えたスペース・デブリスを意味する。幾つかの実施形態では、力学的な運動は、運動の３つの主要な軸のうちの少なくとも２つのまわりで約零（実質的に零）に減じ、３つ目の軸のまわりの力学的な運動が加速せず、あるいは零に減速することを意味する。」との記載から、本願発明の「安定した」とは、スペース・デブリスの回転状態が、３つの主要な軸のうちの少なくとも２つの軸まわりでの回転が零であり、残りの１つの軸のまわりの回転が加速せず又は零に減速する状態であることを意味していると解される。そうすると、引用発明の「主回転方向角度速度Ω１を有するシングルスピンにすることができ」た「非協力物体１」は、本願発明１の「安定したスペース・デブリス」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「非協力物体１の角運動量を減らすような向きに投射物２を回収衛生から非協力物体１に投射することにより衝撃を与え、非協力物体１のニューテーションを徐々に止め、シングルスピンにすることができ」という構成と、本願発明１の「該方法は、不安定なスペース・デブリス上の少なくとも第１及び第２の目標点を含む多数の目標点を目標とし、不安定なスペース・デブリスに力の量を加え、その結果、安定したスペース・デブリスを生成する工程を含み」という構成は、「該方法は、不安定なスペース・デブリスに力の量を加え、その結果、安定したスペース・デブリスを生成する工程を含み」という構成の限度で一致する。
ウ．軌道上非協力物体のニューテーション等の運動は、非協力物体の質量中心を原点とする直交座標系で記述されるのが通常であり、併せて引用文献１の図２を参照すると、引用発明の「直交成分角速度Ω２」に関する回転軸は、非協力物体１の質量中心を中心とする３個の互いに直行する回転軸の１つであるものと認められる。
　したがって、引用発明の「投射物２を投射することによる衝撃は、非協力物体１の直交成分角速度Ω２を減らす方向に働く、非協力物体１上のトルクＴを生成する」という構成は、本願発明１の「また、ここで、当該力の量は不安定なスペース・デブリスの質量中心を中心とする３個の互いに直交する回転軸の１つ以上の周りの回転運動量を緩衝させる不安定なスペース・デブリス上のトルクを生成するのに充分である」という構成に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「不安定なスペース・デブリスを安定させる方法であって、該方法は、不安定なスペース・デブリスに力の量を加え、その結果、安定したスペース・デブリスを生成する工程を含み、
　また、ここで、当該力の量は不安定なスペース・デブリスの質量中心を中心とする３個の互いに直交する回転軸の１つ以上の周りの回転運動量を緩衝させる不安定なスペース・デブリス上のトルクを生成するのに充分である方法。」
　そして、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違している。
 ＜相違点１＞ 
「不安定なスペース・デブリスを安定させる方法」に関し、本願発明１では、「該方法は、不安定なスペース・デブリス上の少なくとも第１及び第２の目標点を含む多数の目標点を目標とし」「第１目標点は第１目標軸上に位置するか、あるいは第１目標軸に近接し、第２目標点は第１目標軸とは異なる第２目標軸上に位置するか、あるいは第２目標軸に近接し、第１及び第２目標軸のそれぞれは第１、第２及び第３スペース・デブリス軸から選ばれ、前記第１、第２及び第３スペース・デブリス軸は不安定なスペース・デブリスの質量中心で互いに直交して」いるのに対し、
　引用発明では、そのように特定されていない点。
 ＜相違点２＞ 
　「不安定なスペース・デブリスに力の量を加え」る点に関し、本願発明１では、「当該力の量は、隣接した人工衛星によって生成され適用されたガスプルームによる不安定なスペース・デブリスのガスの衝突によって生成され、前記ガスプルームは不安定なスペース・デブリスに多数の目標点だけで衝突」するのに対し、
　引用発明では、「投射物２を回収衛生から非協力物体１に投射することにより衝撃を与え」る点。
（３）判断
　事案にかんがみ、相違点１について検討する。
　上記（１）イ．（ア）の記載事項及び図面内容を総合すると、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。）。
「ロケット排出ガスの吹き出しによりデブリに衝撃を与える技術的事項。」
　上記のとおり、引用文献２に記載の技術的事項は、ガスの吹き出しによりデブリに衝撃を与える技術的事項であるから、引用文献２に記載の技術的事項を、引用発明に適用したとしても、目標点の位置設定に関する技術的事項である、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。
　また、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項の「第１目標点は第１目標軸上に位置するか、あるいは第１目標軸に近接し、第２目標点は第１目標軸とは異なる第２目標軸上に位置するか、あるいは第２目標軸に近接し、第１及び第２目標軸のそれぞれは第１、第２及び第３スペース・デブリス軸から選ばれ、前記第１、第２及び第３スペース・デブリス軸は不安定なスペース・デブリスの質量中心で互いに直交して」いるという点は、本願出願前に周知の技術的事項であるともいえない。
　以上から、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
（４）小括
　したがって、相違点２を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２−１４は本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、当業者が引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号及び第１号に規定する要件を満たしていない。
　本願請求項１には、「・・・スペース・デブリス上の少なくとも第１及び第２の目標点で力を加え・・・また、ここで、力の量は不安定なスペース・デブリスの回転軸の１つ以上に関する回転運動量を緩衝させる不安定なスペース・デブリス上にトルクを生成するのに充分である」と記載されているが、上記「力の量は不安定なスペース・デブリスの回転軸の１つ以上に関する回転運動量を緩衝させる不安定なスペース・デブリス上にトルクを生成するのに充分である」とは、第１の目標点に加えられた力の量と第２の目標点に加えられた力の量のそれぞれが、不安定なスペース・デブリスの回転軸の１つ以上に関する回転運動量を緩衝させる不安定なスペース・デブリス上にトルクを生成するのに充分であることを意味しているのか、第１の目標点に加えられた力の量と第２の目標点に加えられた力の量の合計が、不安定なスペース・デブリスの回転軸の１つ以上に関する回転運動量を緩衝させる不安定なスペース・デブリス上にトルクを生成するのに充分であることを意味しているのか、いずれか不明である。
　よって、本願請求項１−１４に係る発明は、明確ではない。
　なお、「力の量は不安定なスペース・デブリスの回転軸の１つ以上に関する回転運動量を緩衝させる不安定なスペース・デブリス上にトルクを生成するのに充分である」が、第１の目標点に加えられた力の量と第２の目標点に加えられた力の量の合計が、不安定なスペース・デブリスの回転軸の１つ以上に関する回転運動量を緩衝させる不安定なスペース・デブリス上にトルクを生成するのに充分であることを意味している場合には、以下の理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　発明の詳細な説明から、本願発明の課題は、不安定なスペース・デブリスを安定させる方法を提供する点にあることが認められ、当該課題を解決するための手段として、「不安定なスペース・デブリスの回転軸の２つ以上に関する回転運動量を緩衝させる」ことが記載されている（段落【００２２】−【００２４】等参照）。
 しかしながら、本願請求項１には、「不安定なスペース・デブリスの回転軸の１つ以上に関する回転運動量を緩衝させる」と記載されており、本願請求項１に係る発明は、不安定なスペース・デブリスの回転軸の１つだけに関する回転運動量を緩衝させる場合も含むものであるから、発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。
　そうすると、本願請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　よって、請求項１−１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
２．当審拒絶理由の判断
（１）平成２８年８月３１日付け手続補正書によって、請求項１は「不安定なスペース・デブリス上の少なくとも第１及び第２の目標点を含む多数の目標点を目標とし、不安定なスペース・デブリスに力の量を加え、その結果、安定したスペース・デブリスを生成する工程を含み」と補正された。これにより、本願発明１は明確となった。
（２）上記第２　２．（２）イ．でも述べたとおり、本願明細書の段落【００２４】の記載から、本願発明の「安定した」とは、スペース・デブリスの回転状態が、３つの主要な軸のうちの少なくとも２つの軸まわりでの回転が零であり、残りの１つの軸のまわりの回転が加速せず又は零に減速する状態であることを意味していると解される。
　そうすると、スペース・デブリスが２つの軸まわりでのみ回転している場合に、それらの２つの回転のうちの１つのみを緩衝させることも、不安定なスペース・デブリスを安定させることに含まれるのは明らかである。
　したがって、本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。