【事件の表示】
　特願２０１２−５１０７７０号「誘導電力伝達装置および同装置を備えた電気オートサイクル充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／１３１９８３、平成２４年１１月１日国内公表、特表２０１２−５２７２１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年５月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年５月１２日、ニュージーランド）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月３日付けで拒絶理由が通知がされ、平成２６年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１０月２３日付けで最後の拒絶理由が通知がされ、平成２７年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年６月１９日付けで平成２７年４月２８日の手続補正書の補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２７年１１月１３日に本件審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年１１月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１１月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正の目的に関して
　（１）請求人は、補正前の
(a)「【請求項１】
一次側導線路から誘導的に電力を受け取り、電力を誘導充電のための誘導的に利用可能にする共振回路、及び、
前記共振回路から誘導充電のために利用可能とされた電力を制御する制御手段、
を備えてなる誘導充電装置。」を、
　本件補正で
(b)「【請求項１】
一次側導線路から誘導的に電力を受け取る第一のコイルと、電力を誘導充電のために誘導的に利用可能にする第二のコイルとを備えてなる共振回路、及び、
前記共振回路を制御することにより誘導充電のために前記第二のコイルで利用可能とされる電力を制御する制御手段、
を備えてなる誘導充電装置。」
と補正している。
（２）本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「一次側導線路から誘導的に電力を受け取り、電力を誘導充電のための誘導的に利用可能にする共振回路」について、「一次側導線路から誘導的に電力を受け取る第一のコイルと、電力を誘導充電のために誘導的に利用可能にする第二のコイルとを備えてなる共振回路」と、限定するものであり、また、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記共振回路から誘導充電のために利用可能とされた電力を制御する制御手段」について「前記共振回路を制御することにより誘導充電のために前記第二のコイルで利用可能とされる電力を制御する制御手段」と、限定するものであって、この限定事項は願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載されており、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．（１）(b)」に記載したとおりのものである。
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２００２−５０８９１６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「拡大ギャップを横切る誘導電力伝達」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与。）。
　（ア）「７．システム全体の周波数で共振し、かつ誘導電力伝達システム内に位置されることが可能な中問共振ループをさらに含み、誘導電力を、一次誘導導線から、前記中間共振ループを経て、二次共振ピックアップ回路に、誘導的に結合できるようにしていることを特徴とする請求項６記載の電源。」（第２頁第２７行〜第３頁第２行）
　（イ）「【発明の詳細な説明】拡大ギャップを横切る誘導電力伝達
　　　　発明の技術分野
　本発明は、原動力、バッテリー充電、エレクトロルミネセント・パネルを用いた発光を含む照明を含め、ある範囲の目的で、一次誘導軌道と二次ピックアップ装置との間の拡大ギャップを横切って電力を提供する誘導電力伝達の用途に関するものである。」（第４頁第１〜７行）
　（ウ）「発明の記述
　第１の一般的な態様において、本発明は、一次導線と、二次共振ピックアップ回路との間の拡大ギャップを横切る誘導電力伝達のための手段であって、
システム全体の共振周波数で共振し、かつ誘導電力伝達システム内に位置することができる中間共振ループ
誘導電力を、一次誘導導線から、前述の中間共振ループを経て、誘導電力を集めることのできる少なくとも１つの二次共振ピックアップ回路に、誘導的に結合できるようにする手段
　好ましくは、本発明は、前述の中間共振ループが、システム全体の共振周波数でいっしょに共振するキャパシタンスとインダクタンスから成っている、このセクションに記述される通りの誘導電力を結合するための手段を提供する。」（第５頁第２５行〜第６頁第６行）
　（エ）「好ましくは、本発明は、少なくとも１つの集中インダクタが、一次導線から誘導電力を受け取ることのできる、このセクションの他の個所に記述される通りの誘導電力を結合するための手段を提供する。」（第６頁第１５〜１７行）
　（オ）「好ましくは、本発明は、前述の中間共振ループが、共振電流の流れる量を制限する手段を含んでいる、このセクションの他の個所に記述される通りの誘導電力を結合するための手段を提供する。
　　好ましくは、本発明は、前述の共振電流の流れる量を制限する手段が、少なくとも部分的に一次導線から中間ループを減結合する手段を含んでいる、このセクションの他の個所に記述される通りの誘導電力を結合するための手段を提供する。
　好ましくは、本発明は、二次共振回路が、電動車両に原動力を供給する、このセクションの他の個所に記述される通りの誘導電力を結合するための手段を提供する。」（第６頁第２２行〜第７頁第３行）
　（カ）「好ましくは、本発明は、車両が、バス停留所などにある中間共振回路の位置の近くにくると、
中間共振回路が、その車両内の１個または複数個のバッテリーユニットに充電電流を供給する
　（キ）「　　応用例２Ｂ：２つの道路スタッド
　一次導線に近い１個の道路スタッドは、別の道路スタッド向けの中間共振回路の働きをすることができる。ここでの中間共振回路は、単なる受動インダクタンス／コンデンサ回路ではなくて、循環電圧が高すぎる場合に回路を減結合するための短絡スイッチ構成により、制御される。これは、電流制限の特徴を織り込んだ中間ループの使用を例示している。このような特徴は、一次電流を無負荷時の中間ループに流し、従って、さらに他の消費装置に到達できるようにする時に役立つ。」（第１９頁第１２〜１９行）
　（ク）「応用例３Ａ：道路に取り付けられた中間ループを経て電力が供給される車両
　図５は、
コンデンサ５０６と、好ましくは、供給源からの磁束を効果的に途中で捕らえるように強磁性コアを配置しているインダクタンス５０７とから成る共振ピックアップ回路から交流電力を受け取る１組の電動機制御回路５０８から給電される電動機５０９が、少なくとも１つの車輪を駆動する車両５００
インダクタンスは、そのループをシステム全体の共振周波数にて電気的に共振させるのに役立ち、また、このインダクタンスは、車両が受け取る誘導磁界の集中した源の働きをする
　本発明の利点は、電力伝達が、さらに長い距離にわたって行えるという点を含んでいる。従って、運転手は、バッテリーを充電するために、バスを充電用導線の真上に正確に位置付けする必要がなくなる。鉛直方向の位置付けの制約が緩和されることにより、車両は、さらにソフトなサスペンションを有するようにできる。製品運搬用コンベヤ装置は、レールが上り坂となる場所では、大きい電力を供給することができる。ちなみに、ギャップ距離の拡大が利点となるような単なるバッテリー充電器の応用例もあるが、もちろん、疎結合誘導電力伝達の定電流の性質は、バッテリーを充電するのに際して、望ましいものである。このような中間ループにより、一次導線から、大きい電力を得ることができる場台がある。」（第１９頁第２０行〜第２０頁第１９行）
　（ケ）「　　応用例３Ｂ：車内中間ループを経て電力が供給される車両
　本発明のこの型は、図５に示される配置構成と同様であるが、ただし、中問ループ（共振コンデンサ６０３、変圧器の一部６０４、およびピックアップ・インダクタンス５０７を含む）は、ここでは、車両内（または車両上）に搭載され、異なる働きをする。コンデンサ５０６と部分インダクタンス６０１は、もとの二次ピックアップ・コイルと共振コンデンサを表している。我々は、さらに経済的な変圧器を製作するための都合の良いやり方として、強磁性コア６０２を含めている。」（第２０頁第２０〜２７行）
　（コ）「　　変形例
　車両では、中間ループは、ギャップを広げる目的で、路面内の固定一次軌道の真上に装架されるか、あるいは、二次ピックアップコイル（１つ、または複数）との関係で車両内に搭載される（これは、安定性を高める働きをする）。
　我々は、大電力動作条件のもと、または、いくつかの中間回路が、一本の一次導線から同時に駆動されるような場合、中間回路の動作をまだ調査していない。
中間共振ループ回路は、全循環電力を制限するために、制御回路を含める必要もある。制御「回路」の１つの可能な例は、同調インダタタンス内の可飽和フェライトコアである。別の例は、循環電圧が所定の限度を超える時に、ブレータダウンするように選定された、同調コンデンサの両端に接続された逆並列接続ツェナーダイオードである。」（第２３頁第６〜１６行）
　（サ）図５には、記載事項（ク）の「一次導線５０３」「複数個の個別インダクタンス５０４と同調コンデンサ５０５を含む電線ループ」「車両５００」が記載されている。
　そして、記載事項（ク）で「図５は、実際上、充電設備のあるバス停留所の断面図と見なすことができよう。」とされたものであるので、図５は、充電設備といえる。
　また、図５の「複数個の個別インダクタンス５０４と同調コンデンサ５０５を含む電線ループ」は、記載事項（ウ）の「システム全体の共振周波数で共振し、かつ誘導電力伝達システム内に位置することができる中間共振ループ」や、記載事項（オ）の「中間ループ」や、記載事項（カ）の「中間共振回路」に対応するものであるので、「複数個の個別インダクタンス５０４と同調コンデンサ５０５を含む中間共振ループ」ともいえる。
　そうすると、図５には、一次導線５０３、複数個の個別インダクタンス５０４と同調コンデンサ５０５を含む中間共振ループ、及び、車両５００からなる充電設備が図示されているといえる。
　（シ）図５には、記載事項（ク）の「車両５００」が、「コンデンサ５０６と、好ましくは、供給源からの磁束を効果的に途中で捕らえるように強磁性コアを配置しているインダクタンス５０７とから成る共振ピックアップ回路」「共振ピックアップ回路から交流電力を受け取る１組の電動機制御回路５０８」「電動機制御回路５０８から給電される電動機５０９」、及び、電動機制御回路５０８に接続されたバッテリ５１０とを備えてなるものとして記載されている。
　そうすると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
「一次導線５０３、複数個の個別インダクタンス５０４と同調コンデンサ５０５を含む中間共振ループ、及び、車両５００からなる充電設備であって、
　中間共振ループは、
　　システム全体の共振周波数で共振し、かつ誘導電力伝達システム内に位置することができる中間共振ループであって、誘導電力を、一次誘導導線から、前述の中間共振ループを経て、誘導電力を集めることのできる少なくとも１つの共振ピックアップ回路に、誘導的に結合できるようにするものであり、
　　車両内のバッテリ５１０に充電電流を供給し、
　そのインダクタンス５０４は、そのループをシステム全体の共振周波数にて電気的に共振させるのに役立ち、また、車両が受け取る誘導磁界の集中した源の働きをし、
　車両５００は、
　　コンデンサ５０６と、好ましくは、供給源からの磁束を効果的に途中で捕らえるように強磁性コアを配置しているインダクタンス５０７とから成る共振ピックアップ回路、
　　共振ピックアップ回路から交流電力を受け取る１組の電動機制御回路５０８、
　　電動機制御回路５０８から給電される電動機５０９、
　　電動機制御回路５０８に接続されたバッテリ５１０、
　　とを備えてなる
充電設備。」
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　ア．両発明の対応関係
(a)引用発明の「一次導線５０３」は、本願補正発明の「一次側導線路」に相当する。
(b)引用発明の「充電設備」は、「誘導電力を、一次誘導導線から、前述の中間共振ループを経て、誘導電力を集めることのできる少なくとも１つの共振ピックアップ回路に、誘導的に結合できる」ようにして、「車両内のバッテリ５１０に充電電流を供給」するものであるので、本願補正発明の「誘導充電装置」に相当する。
(c)引用発明の「中間共振ループ」は、「システム全体の共振周波数で共振し、かつ誘導電力伝達システム内に位置することができる中間共振ループであって、誘導電力を、一次誘導導線から、前述の中間共振ループを経て、誘導電力を集めることのできる少なくとも１つの共振ピックアップ回路に、誘導的に結合できるようにするもの」であるので、中間共振ループが、一次導線から誘導的に電力を受け取る手段を備えていることは自明である。
　また、引用発明の「中間共振ループ」は、「車両内のバッテリ５１０に充電電流を供給」するものであるので、中間共振ループの「車両が受け取る誘導磁界の集中した源の働きをする」「インダクタンス５０４」は、本願補正発明の「電力を誘導充電のために誘導的に利用可能にする第二のコイル」に相当する。
　そうすると、引用発明の「一次導線５０３、複数個の個別インダクタンス５０４と同調コンデンサ５０５を含む中間共振ループ」と、本願補正発明の「一次側導線路から誘導的に電力を受け取る第一のコイルと、電力を誘導充電のために誘導的に利用可能にする第二のコイルとを備えてなる共振回路」とは、「一次側導線路から誘導的に電力を受け取る手段と、電力を誘導充電のために誘導的に利用可能にする第二のコイルとを備えてなる共振回路」である点で共通する。
　イ．両発明の一致点
「一次側導線路から誘導的に電力を受け取る手段と、電力を誘導充電のために誘導的に利用可能にする第二のコイルとを備えてなる共振回路を備えてなる誘導充電装置。」
　ウ．両発明の相違点
　相違点１：一次側導線路から誘導的に電力を受け取る手段が、本願補正発明は「第一のコイル」であるのに対して、引用発明は「コイル」と特定されていない点。
　相違点２：本願補正発明は「前記共振回路を制御することにより誘導充電のために前記第二のコイルで利用可能とされる電力を制御する制御手段」を備えてなるのに対して、引用発明は、そのような特定はなされていない点。
（４）容易想到性の検討
　ア．相違点１について
(a)一般的に、一次側導線路から誘導的に電力を受け取る手段として、コイルは、広く用いられているものであって、引用発明のごとき誘導電力伝達においてもそのことは変わらない（例えば、刊行物１記載事項（ケ）では、「中問ループ（共振コンデンサ６０３、変圧器の一部６０４、およびピックアップ・インダクタンス５０７を含む）」と記載され、ピックアップ・インダクタンス５０７は図６でコイルとして記載されている。また、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２００５−１１０１３１号公報（平成２７年６月１９日付け補正の却下の決定で周知技術を示す文献として提示されたもの）には「【０００４】電磁結合方式によるＲＦＩＤシステムにおいて、非接触情報媒体は、リーダライタから送信された電波を受信し、受信した電波から電磁誘導によって動作電力を得ると共に、この電波を利用してリーダライタとの間でデータ通信を行う。非接触情報媒体と、リーダライタとは、この電波を送受信するためのアンテナコイルをそれぞれ内蔵している。」と記載され、同じく特開２００４−２９８７３号公報（平成２７年６月１９日付け補正の却下の決定で周知技術を示す文献として提示されたもの）には「【００３３】・・・ＲＷ５からＩＣカードモジュール４へ送られる情報は、搬送波を変調してアンテナコイル５１から送出される。これはブースターコイル３のアンテナコイル３２Ａで受信される。」と記載されている。）。
(b)そうすると、引用発明の一次側導線路から誘導的に電力を受け取る手段を、一次側導線路から誘導的に電力を受け取る手段の一態様として周知である、コイルで構成して、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　イ．相違点２について
(a)刊行物１記載事項（コ）には、「変形例」として、「中間共振ループ回路は、全循環電力を制限するために、制御回路を含める必要もある。」こと、「制御『回路』・・の例は、循環電圧が所定の限度を超える時に、ブレータダウンするように選定された、同調コンデンサの両端に接続された逆並列接続ツェナーダイオードである。」ことが記載されている。
(b)そして、当該「中間共振ループ回路」は、引用発明の「中間共振ループ」に対応するものであると共に、本願補正発明の「共振回路」に相当するものである。
(c)また、刊行物１記載事項（コ）の「循環電圧が所定の限度を超える時に、ブレータダウンするように選定された、同調コンデンサの両端に接続された逆並列接続ツェナーダイオード」である「制御回路」は、「中間共振ループ回路」に「含める」ものであるので、中間共振ループ回路の同調コンデンサの両端に接続された逆並列接続ツェナーダイオードを「循環電圧が所定の限度を超える時に、ブレータダウンする」ことは、中間共振ループ回路を制御することに他ならず、本願補正発明の「共振回路を制御すること」に相当する。
(d)また、「循環電圧が所定の限度を超える時に、ブレータダウンする」ことは、「中間共振ループ回路は、全循環電力を制限するため」になされるものであって、そのことにより、中間共振ループ回路のインダクタンス（本願補正発明の「第二のコイル」に相当するもの）で、利用可能とされる電力が変更される（すなわち、制御される）ことは自明である。
(e)そうすると、上記(a)の制御回路は、本願補正発明に倣うと、「共振回路を制御することにより第二のコイルで利用可能とされる電力を制御する制御手段」といえる。
(f)上記刊行物１記載事項（コ）の上記(a)前段には、「車両では、中間ループは、ギャップを広げる目的で、路面内の固定一次軌道の真上に装架されるか、あるいは、二次ピックアップコイル（１つ、または複数）との関係で車両内に搭載される（これは、安定性を高める働きをする）。」と記載されており、当該記載の「中間ループは、ギャップを広げる目的で、路面内の固定一次軌道の真上に装架される」ことは、引用発明を認定した刊行物１記載事項（ク）の「応用例３Ａ」に対応するものであり、「二次ピックアップコイル（１つ、または複数）との関係で車両内に搭載される」ことは、刊行物１記載事項（ケ）の「応用例３Ｂ」に対応するものである。
　そして、刊行物１記載事項（コ）の「全循環電力を制限するために、制御回路を含める」ことが、記載事項（キ）〜（ケ）等記載の「応用例」に対して、「変形例」として記載されたものであり、さらに、直前に引用発明を認定した刊行物１記載事項（ク）に対応する記載が存在することからしても、引用発明を認定した刊行物１記載事項（ク）の「応用例３Ａ」に対して、上記(a)の「全循環電力を制限するために、制御回路を含める」手法を適用することは、刊行物１において示唆されていると解するのが相当である。
(g)そうすると、引用発明に、刊行物１記載事項（コ）の上記(a)の制御回路（換言すると、上記(e)の制御手段）を設けて、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ．総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物１記載の事項、及び上記当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物１記載の事項、及び上記当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本件出願の請求項１〜１５に係る発明
　平成２７年１１月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２６年９月２５日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その発明（以下「本願発明１」等という。なお、請求項１の「誘導充電のための」は「誘導充電のために」の誤記と認定した。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
一次側導線路から誘導的に電力を受け取り、電力を誘導充電のために誘導的に利用可能にする共振回路、及び、
前記共振回路から誘導充電のために利用可能とされた電力を制御する制御手段、
を備えてなる誘導充電装置。
【請求項２】
前記制御手段はスイッチを備え、前記スイッチの作動により前記共振回路が前記一次側導線路と誘導的に結合又は切り離されることにより前記一次側導線路から電力を誘導的に受け取るようにされている、請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記スイッチを周期的に作動させて、誘導充電のために利用可能にされた電力を制御する、請求項２に記載の誘導充電装置。
【請求項４】
前記スイッチは前記共振回路の同調コンデンサーと並列にされている、請求項３に記載の誘導充電装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記共振回路によって誘導充電のために提供される磁界を短絡させる磁気的短絡を備えている、請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項６】
前記制御手段は前記一次側導線路から磁界を短絡させる磁気的短絡を備えている、請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項７】
前記誘導充電装置は電動車両に充電するためのものである、請求項１〜６の何れか１項に記載の誘導充電装置。
【請求項８】
前記共振回路は、前記一次側導線路又は前記電動車両に対して可動なハウジング内に設けられており、前記制御手段は、前記一次側導線路又は前記電動車両に対する前記ハウジングの位置に応じて、磁界を前記電動車両の誘導充電に利用可能にする、請求項７に記載の誘導充電装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の共振回路を備えた電気オートサイクルの支持装置であって、
前記電気オートサイクルの支持装置はオートサイクルを支持するオートサイクル係合デバイスを備え、
前記オートサイクル係合デバイスは前記共振回路によって励起され得るコイルを有し、
前記コイルは前記支持装置によって支持されたオートサイクルに誘導的に充電するための磁界を供給する、電気オートサイクルの支持装置。
【請求項１０】
前記電気オートサイクルの支持装置は支持部と支持部に取り付けられた係合部とを備え、
前記オートサイクル係合デバイスは係合部に備えられている請求項９記載の電気オートサイクルの支持装置。
【請求項１１】
前記係合部は、前記支持部に取り外し可能に付属している請求項１０記載の電気オートサイクルの支持装置。
【請求項１２】
前記電気オートサイクルの支持装置は、前記オートサイクル係合デバイスがオートサイクルを支持する向きでない第１の位置とオートサイクルを支持する向きである第２の位置との間で移動可能である請求項９〜１１のいずれかに記載の電気オートサイクルの支持装置。
【請求項１３】
前記電気オートサイクルの支持装置が第１の位置にある時に前記コイルは誘導充電のための磁界を供給しない請求項１２記載の電気オートサイクルの支持装置。
【請求項１４】
オートサイクルが前記支持装置に支持されていない時に前記コイルは誘導充電のための磁界を供給しない請求項９〜１３のいずれかに記載の電気オートサイクルの支持装置。
【請求項１５】
複数の誘導充電コイルを備え、
各コイルは電気オートサイクルに誘導的に充電する磁界を供給し、各充電コイルは請求項１〜８の何れか１項に記載の共振回路に接続されている、電気オートサイクルスタンド。」
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．（２）」に記載したとおりである。
３．本願発明１について、
（１）本願発明１と引用発明との対比
　ア．両発明の対応関係
(a)引用発明の「一次導線５０３」は、「第２　２．（３）ア．(a)」と同様に、本願発明１の「一次側導線路」に相当する。
(b)引用発明の「充電設備」は、「第２　２．（３）ア．(b)」と同様に、本願発明１の「誘導充電装置」に相当する。
(c)「第２　２．（３）ア．(c)」と同様に、中間共振ループが、一次導線から誘導的に電力を受け取る手段を備えていることは自明である。
　また、引用発明の「中間共振ループ」は、「車両内のバッテリ５１０に充電電流を供給」するものであるので、中間共振ループの「インダクタンス５０４」の「車両が受け取る誘導磁界の集中した源の働きをする」機能は、本願発明１の「電力を誘導充電のために誘導的に利用可能にする」機能に相当する。
　そうすると、引用発明の「一次導線５０３、複数個の個別インダクタンス５０４と同調コンデンサ５０５を含む中間共振ループ」は、本願発明１の「一次側導線路から誘導的に電力を受け取り、電力を誘導充電のために誘導的に利用可能にする共振回路」に相当する。
　イ．両発明の一致点
「一次側導線路から誘導的に電力を受け取り、電力を誘導充電のために誘導的に利用可能にする共振回路を備えてなる誘導充電装置。」
　ウ．両発明の相違点
　相違点ａ：制御手段が、本願発明１は「共振回路から誘導充電のために利用可能とされた電力を制御する制御手段」を備えてなるのに対して、引用発明は、そのような特定はなされていない点。
（３）容易想到性の検討
　ア．相違点ａについて
(a)「第２　２．（４）イ．(a)」に記載したように、刊行物１記載事項（コ）には、「変形例」として、「中間共振ループ回路は、全循環電力を制限するために、制御回路を含める必要もある。」こと、「制御『回路』・・の例は、循環電圧が所定の限度を超える時に、ブレータダウンするように選定された、同調コンデンサの両端に接続された逆並列接続ツェナーダイオードである。」ことが記載されている。
(b)そして、当該「中間共振ループ回路」は、「第２　２．（４）イ．(b)」と同様に、引用発明の「中間共振ループ」に対応するものであると共に、本願発明１の「共振回路」に相当するものである。
(c)また、「第２　２．（４）イ．(c)」に記載したように、刊行物１記載事項（コ）の「循環電圧が所定の限度を超える時に、ブレータダウンする」は、「中間共振ループ回路は、全循環電力を制限するため」になされるものであって、そのことにより、利用可能とされる電力が変更される（すなわち、制御される）ことは自明である。
(d)そうすると、上記(a)の制御回路は、本願発明１に倣うと、「共振回路の利用可能とされる電力を制御する制御手段」といえる。
(e)「第２　２．（４）イ．(f)」に記載したように、上記刊行物１記載事項（コ）の上記(a)前段には、「車両では、中間ループは、ギャップを広げる目的で、路面内の固定一次軌道の真上に装架されるか、あるいは、二次ピックアップコイル（１つ、または複数）との関係で車両内に搭載される（これは、安定性を高める働きをする）。」と記載されており、当該記載の「中間ループは、ギャップを広げる目的で、路面内の固定一次軌道の真上に装架される」ことは、引用発明を認定した刊行物１記載事項（ク）の「応用例３Ａ」に対応するものであり、「二次ピックアップコイル（１つ、または複数）との関係で車両内に搭載される」ことは、刊行物１記載事項（ケ）の「応用例３Ｂ」に対応するものである。
　そして、刊行物１記載事項（コ）の「全循環電力を制限するために、制御回路を含める」ことが、記載事項（キ）〜（ケ）等記載の「応用例」に対して、「変形例」として記載されたものであり、さらに、直前に引用発明を認定した刊行物１記載事項（ク）に対応する記載が存在することからしても、引用発明を認定した刊行物１記載事項（ク）の「応用例３Ａ」に対して、上記(a)の「全循環電力を制限するために、制御回路を含める」手法を適用することは、刊行物１において示唆されていると解するのが相当である。
(f)そうすると、引用発明に、刊行物１記載事項（コ）の上記(a)の制御回路（換言すると、上記(d)の制御手段）を設けて、本願発明１の相違点ａに係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　イ．そして、本願発明１の作用効果は、引用発明、及び刊行物１記載の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。　
　したがって、本願発明１は、引用発明、及び刊行物１記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．平成２６年９月２５日付けでした手続補正について
（１）請求人は、平成２６年９月２５日の手続補正で、「【請求項３】前記制御手段は前記スイッチを
周期的に作動させて
（２）国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）（以下、当初明細書等という）には、「制御手段」及び「スイッチ」に関して以下の記載が存在する。
・「【００４３】・・・電気的な短絡はスイッチ５４を閉じるかまたはスイッチ５６を開くかいずれかを行えばよく、いずれかひとつまたは両方のスイッチを備えればよい。したがって、使用の際は、スイッチ５４は通常閉じており、スイッチ５６は通常開いている。これらのスイッチは、通常状態から変化するように、制御手段（通信リンク）や電気オートサイクルが充電を待つ間に負荷電流を検出することによって制御してもよい。」
・「【００４４】他の実施形態において、いずれかひとつまたは両方のスイッチ５４、５６は、マニュアル動作をさせて、結合させるかまたは結合を切り離すようにしてもよい。」
・「【００４５】・・・いずれかひとつまたは両方のスイッチ５４、５６は、クランプ手段が閉位置に動いたときに、係合デバイス３に電源３０を結合するように動作させてもよい。」
・「【００５５】・・・本装置は、また、アームの機械的回転またはスイッチの使用のいずれかによってシステムの結合または結合の切り離しをするためにコイル９への電流の流れを選択的に止めることができる。本システムは、また、電源から見てインダクタンスがわずかにまたはまったく変化しないことを確実にするもので、特に、充電アーム部２が接続または非接続の際やコイル９への電流の流れをアーム部２の回転またはスイッチ５６を閉としスイッチ５４を開とするスイッチングによって作動させる際である。」
　しかし、当初明細書等に「周期的」なる記載は存在せず、「前記制御手段は前記スイッチを周期的に作動させ」ることは記載されていない。
　また、上記【００４３】、【００４４】、【００４５】、【００５５】以外の記載を参酌しても、「前記制御手段は前記スイッチを周期的に作動させ」る記載はなく、しかも、このことは当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
（３）そうすると、【請求項３】の「前記制御手段は前記スイッチを周期的に作動させて、」との事項を追加する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは、認められない。
（４）したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許を受けることができない。
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、平成２６年９月２５日の手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、本願発明は特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明、及び特許を受けることができない手続補正を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。