(57)【要約】【課題】「信頼できる時刻」の取得頻度に制限があり、なおかつ、「信頼できる時刻」を取得できない期間においても必要な精度の時刻を保持することのできる時刻管理装置の提供。【解決手段】時刻管理装置は、第１の時間間隔で、第１の時刻情報を取得する第１の時刻情報取得部と、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔で第１の時刻情報より信頼性の高い第２の時刻情報（信頼できる時刻）を取得する第２の時刻情報取得部と、前記第２の時刻情報を取得する度に、前記第２の時刻情報と自装置内部の時計が示す現在時刻との差分を算出して保持する時刻差分算出部と、前記差分を用いて補正した自装置内部の時計が示す時刻と、前記第１の時刻情報との差が所定値以内である場合、前記第１の時刻情報を前記自装置内部の時計の現在時刻に置き換え、前記差が所定値を超えている場合、前記第１の時刻情報を破棄する時刻管理部と、を備える。【選択図】図１
2011023950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間間隔で、第１の外部装置から、第１の時刻情報を取得する第１の時刻情報取得部と、
前記第１の時刻情報と比較して信頼性の高い方式で第２の時刻情報を提供する第２の外部装置から、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔で第２の時刻情報を取得する第２の時刻情報取得部と、
前記第２の時刻情報を取得する度に、前記第２の時刻情報と自装置内部の時計が示す現在時刻との差分を算出して保持する時刻差分算出部と、
前記差分を用いて補正した自装置内部の時計が示す時刻と、前記第１の時刻情報との差が所定値以内である場合、前記第１の時刻情報を前記自装置内部の時計の現在時刻に置き換え、前記差が所定値を超えている場合、前記第１の時刻情報を破棄する時刻管理部と、
を備える時刻管理装置。
【請求項２】
前記差分を用いて補正した自装置内部の時計が示す時刻と、前記第１の時刻情報との差が所定値を超えている場合、次回の第２の時刻情報の取得まで、前記第１の時刻情報の取得を抑止する請求項１の時刻管理装置。
【請求項３】
前記自装置内部の時計が示す現在時刻に前記差分を適用して補正した時刻に基づいて、サービスの利用可否を制御する有効期限チェック部を備える請求項１または２の時刻管理装置。
【請求項４】
前記第１の時刻情報は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）放送システムの時刻サーバから配信されるＩＰ放送時刻である請求項１から３いずれか一の時刻管理装置。
【請求項５】
前記第１の時刻情報は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）放送サーバから送信されたトランスポートストリームに含まれる時刻情報である請求項１から３いずれか一の時刻管理装置。
【請求項６】
請求項１から５いずれか一の時刻管理装置を含んだＩＰ放送受信装置。
【請求項７】
第１の時間間隔で、第１の外部装置から、第１の時刻情報を取得するステップと、
前記第１の時刻情報と比較して信頼性の高い方式で第２の時刻情報を提供する第２の外部装置から、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔で第２の時刻情報を取得するステップと、
前記第２の時刻情報を取得する度に、前記第２の時刻情報と自装置内部の時計が示す現在時刻との差分を算出して保持するステップと、
前記差分を用いて補正した自装置内部の時計が示す時刻と、前記第１の時刻情報との差が所定値以内である場合、前記第１の時刻情報を前記自装置内部の時計の現在時刻に置き換え、前記差が所定値を超えている場合、前記第１の時刻情報を破棄するステップと、を含む時刻管理方法。
【請求項８】
第１の時間間隔で、第１の外部装置から、第１の時刻情報を取得する処理と、
前記第１の時刻情報と比較して信頼性の高い方式で第２の時刻情報を提供する第２の外部装置から、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔で第２の時刻情報を取得する処理と、
前記第２の時刻情報を取得する度に、前記第２の時刻情報と自装置内部の時計が示す現在時刻との差分を算出して保持する処理と、
前記差分を用いて補正した自装置内部の時計が示す時刻と、前記第１の時刻情報との差が所定値以内である場合、前記第１の時刻情報を前記自装置内部の時計の現在時刻に置き換え、前記差が所定値を超えている場合、前記第１の時刻情報を破棄する処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻管理装置、ＩＰ放送受信装置、時刻管理方法およびプログラムに関し、特に、サービスの提供を受けるために、より正確な時刻情報を管理する時刻管理装置、ＩＰ放送受信装置、時刻管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、第三者による意図的な時刻改ざんの機会を減らすことのできる時刻管理装置が開示されている。同文献によると、予め定められた時間幅内で外部時刻を取り込む外部時刻取込手段と、自走時刻を出力するローカル時計手段と、前記外部時刻取込手段により取り込んだ前記外部時刻と、前記ローカル時計手段の出力する前記自走時刻との差を計算し、前記差が予め定められた値より小さい場合には前記外部時刻を前記ローカル時計手段に設定し、そして、前記差が予め定められた値以上の場合には前記外部時刻を前記ローカル時計手段に設定しない、時刻差判定手段と、を有することを特徴とする時刻管理装置が開示されている。
【０００３】
非特許文献１は、有限責任中間法人ＩＰＴＶフォーラムにより公開されているＩＰ放送仕様である。同仕様書の付録Ｂに、限定受信方式（ＣＡＳ方式）としてＭａｒｌｉｎ  ＩＰＴＶ−ＥＳ方式を適用する場合の、仕様詳細が記載されている。その中の「Ｂ．８  信頼できる時刻に関する規定」によると、ＣＡＳサーバ（ライセンスサーバ）からセキュアな通信路を用いて、ライセンスとともに信頼できる時刻を取得するほか、必要に応じて時刻情報を取得することも許容されている。しかしながら、上記時刻情報の取得は、前回取得時から２４時間以上の間隔を空けることが推奨されている。このように、信頼できる時刻情報の取得間隔に制限が設けられている理由は、無数にあるセットトップボックス等のクライアントからの要求により、サーバ負荷集中を考慮したためである。なお、ＩＰＴＶは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎの略である。
【０００４】
非特許文献２は、同じくＩＰＴＶフォーラムにより公開されている地上デジタルテレビジョンＩＰ再送信運用規定である。同運用規定の第５編に、「地上デジタルテレビジョン放送ＩＰ再送信アクセス制御方式運用規定及び受信機仕様」が記載されている。その中の「５．１５  信頼できる時刻に関する処理」においても、受信機は、合理的に正確な時刻を保持しなければならないと記載されている。同文献においても、先の非特許文献１と同様に、ＣＡＳサーバから、必要に応じて時刻情報を取得することが許容されているが、２４時間以上の間隔を空けることが推奨されている。また、５．１５項の末文には、ＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）に記述された時刻は、信頼できる時刻として用いないのが望ましいと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再特ＷＯ２００４１０７０６４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＰＴＶフォーラム、ＩＰＴＶ規定  ＩＰ放送仕様（ＩＰＴＶＦＪ  ＳＴＤ−０００４  １．１版）、２００８年１１月２８日改定、Ｐ．３４６、Ｂ．８  信頼できる時刻に関する規定
【非特許文献２】ＩＰＴＶフォーラム、ＩＰＴＶ規定  地上デジタルテレビジョン放送ＩＰ再送信運用規定（ＩＰＴＶＦＪ  ＳＴＤ−０００５  １．１版）、２００８年１１月２８日改定、Ｐ．５−３７、５．１５  信頼できる時刻に関する処理
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記非特許文献１、２で述べられている「信頼できる時刻」は、分単位の時刻情報であり、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書での画面表示や視聴や録画の予約のためには、「秒」オーダーの、より細かい時刻単位の時刻情報が必要となる。
【０００８】
ＩＰＴＶセットトップボックス等の装置内部に備えられたＣＰＵの動作周波数を基にして算出したＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）時刻にて、ある程度の時刻精度を実現可能であるが、割り込み負荷が高い場合に計時動作に誤差が生じたり、温度など環境条件により、クロック精度が変化したりするため、完全な精度を保てないという問題点がある。特許文献１では、電波時計送信所から受信した外部時刻をローカル時計手段に設定する時刻管理装置において、ローカル時計手段の自走時刻との比較の結果、改ざんされた外部時刻であると判定した場合に、ローカル時計手段への外部時刻の設定を抑止する技術である。
【０００９】
非特許文献１、２のＣＡＳサーバ（ライセンスサーバ）から「信頼できる時刻」を取得する場合のように、「信頼できる時刻」の取得頻度に制限がある場合、「信頼できる時刻」を取得できない期間が生じ、その期間は、上記特許文献１にも誤差が生じると指摘されているＯＳ時刻に依存せざるを得ないという問題点がある。
【００１０】
一方、ＩＰＴＶセットボックス等の受信装置は、上記ＣＡＳサーバ（ライセンスサーバ）より高い頻度で、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバからの時刻情報やＴＯＴを受信することが可能であるが、いずれも改ざんされる可能性があるという問題点がある。また、特許文献１のように、内部時計が示す時刻との差分により、ＮＴＰサーバ等から受信した時刻の改ざん可能性を判別することも考えられるが、徐々に時刻をずらしていくような偽の時刻情報が配信されているような場合には、偽の時刻情報を受け入れてしまうため、改ざんを検出することができないという問題点がある。
【００１１】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、上記ＩＰＴＶ受信装置のように、「信頼できる時刻」の取得頻度に制限があり、なおかつ、「信頼できる時刻」を取得できない期間においても必要な精度の時刻を保持することのできる時刻管理装置、セットトップボックス、時刻管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点によれば、第１の時間間隔で、第１の外部装置から、第１の時刻情報を取得する第１の時刻情報取得部と、前記第１の時刻情報と比較して信頼性の高い方式で第２の時刻情報（信頼できる時刻）を提供する第２の外部装置から、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔で第２の時刻情報を取得する第２の時刻情報取得部と、前記第２の時刻情報を取得する度に、前記第２の時刻情報と自装置内部の時計が示す現在時刻との差分を算出して保持する時刻差分算出部と、前記差分を用いて補正した自装置内部の時計が示す時刻と、前記第１の時刻情報との差が所定値以内である場合、前記第１の時刻情報を前記自装置内部の時計の現在時刻に置き換え、前記差が所定値を超えている場合、前記第１の時刻情報を破棄する時刻管理部と、を備える時刻管理装置が提供される。
【００１３】
本発明の第２の視点によれば、第１の時間間隔で、第１の外部装置から、第１の時刻情報を取得するステップと、前記第１の時刻情報と比較して信頼性の高い方式で第２の時刻情報を提供する第２の外部装置から、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔で第２の時刻情報を取得するステップと、前記第２の時刻情報を取得する度に、前記第２の時刻情報と自装置内部の時計が示す現在時刻との差分を算出して保持するステップと、前記差分を用いて補正した自装置内部の時計が示す時刻と、前記第１の時刻情報との差が所定値以内である場合、前記第１の時刻情報を前記自装置内部の時計の現在時刻に置き換え、前記差が所定値を超えている場合、前記第１の時刻情報を破棄するステップと、を含む時刻管理方法が提供される。本方法は、前記第１、第２の時刻情報を用いて自装置内部の時計を補正する時刻管理装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１４】
本発明の第３の視点によれば、第１の時間間隔で、第１の外部装置から、第１の時刻情報を取得する処理と、前記第１の時刻情報と比較して信頼性の高い方式で第２の時刻情報を提供する第２の外部装置から、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔で第２の時刻情報を取得する処理と、前記第２の時刻情報を取得する度に、前記第２の時刻情報と自装置内部の時計が示す現在時刻との差分を算出して保持する処理と、前記差分を用いて補正した自装置内部の時計が示す時刻と、前記第１の時刻情報との差が所定値以内である場合、前記第１の時刻情報を前記自装置内部の時計の現在時刻に置き換え、前記差が所定値を超えている場合、前記第１の時刻情報を破棄する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、「信頼できる時刻」の取得頻度に制限がある環境においても、その内部の時計の時刻精度を保持することができる。その理由は、「信頼できる時刻」を取得した際に、内部時計との差分を算出しておき、この差分を利用して求めた「信頼できると推定される時刻」を元に、取得頻度の制約のない別の時刻情報を用いた補正を行うか否かを判断する構成を採用したことにある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作を表したフローチャートである。
【図４】図３の有効期限チェック処理の詳細を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
続いて、本発明の概要について説明する。図１は、本発明に係る時刻管理装置の概略構成を表したブロック図である。図１を参照すると、第１の時間間隔で、第１の外部装置である第１時刻サーバ３０ａから、第１の時刻情報を取得する第１時刻情報取得部１１５と、前記第１の時刻情報と比較して信頼性の高い方式で第２の時刻情報（信頼できる時刻）を提供する第２の外部装置である第２時刻サーバ２１ａから、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔で第２の時刻情報を取得する第２時刻情報取得部１１１と、前記第２の時刻情報を取得する度に、前記第２の時刻情報と自装置内部の時計部１２が示す現在時刻との差分を算出して保持する時刻差分算出記憶部１１２と、自装置内部の時計部１２が示す時刻に前記差分を用いて補正した現在時刻と、前記第１の時刻情報との差が所定値以内である場合、前記第１の時刻情報を前記自装置内部の時計の現在時刻に置き換え、前記差が所定値を超えている場合、前記第１の時刻情報を破棄する時刻管理部１１と、を備える時刻管理装置１０ａが示されている。
【００１８】
上記時刻管理装置１０ａは、第２時刻サーバ２１ａから第２の時刻情報（信頼できる時刻）を取得すると、第２の時刻情報と自装置内部の時計部１２が示す現在時刻との差分を算出して保持する。この差分が、信頼できる時刻と自装置内部の時計との誤差であり、この次に第２の時刻情報を取得するまで、第１時刻サーバ３０ａから取得した第１の時刻情報の信頼性を判断する際に参照される。
【００１９】
その後、時刻管理装置１０ａは、第２の時刻情報の取得周期より短い第１の時間間隔で、第１時刻サーバ３０ａから、第１の時刻情報を取得し、信頼できる時刻であるか否かを検査する。具体的には、時刻管理部１１は、第２の時刻情報を用いて求めた差分を用いて補正した自装置内部の時計部１２が示す時刻（信頼できる時刻を基準時として計時した現在時刻）と、前記第１の時刻情報との差が所定値以内である場合、前記第１の時刻情報は信頼できると判断して、前記第１の時刻情報を前記自装置内部の時計の現在時刻に置き換える。一方、第２の時刻情報を用いて求めた差分を用いて補正した自装置内部の時計部１２が示す時刻（信頼できる時刻から求めた現在時刻）と、前記第１の時刻情報との差が所定値を超えている場合、時刻管理部１１は、前記第１の時刻情報を破棄し、現時点で得られている時刻（信頼できる時刻を基準時として計時した現在時刻）にて、計時動作を継続する。
【００２０】
本発明に係る時刻管理装置１０ａは、信頼性できる第２の時刻情報の取得頻度を抑えつつ、第２の時刻情報が得られない間は、第２の時刻情報を基準時として第１の時刻情報の改ざん可能性を検査した上で補正を行うため、自装置内部の時計の精度を保つことが可能になる。
【００２１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明をＩＰＴＶ放送受信機として機能するＩＰＴＶセットトップボックスに適用した本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施形態の構成を表したブロック図である。図２を参照すると、ＩＰＴＶセットトップボックス１０と、ライセンスサーバ２０と、ＩＰ放送時刻サーバ３０と、ＩＰ放送サーバ４０とが示されている。
【００２３】
ライセンスサーバ２０は、ＩＰＴＶセットトップボックス１０に対して、信頼できる時刻情報として第２の時刻情報を提供する第２時刻提供部２１と、ＩＰＴＶサービスのライセンス情報である暗号鍵や有効期限や使用可能なサービス情報を提供するライセンス提供部２２とを備えるサーバである。ライセンスサーバ２０は、Ｍａｒｌｉｎプロトコルを用いて認証を行い、アクセス権があればセキュアな通信路を確立し、情報を改竄できないようにしてＩＰＴＶセットトップボックス１０に対して、ＩＰＴＶの限定受信に必要な情報を提供する。
【００２４】
より具体的には、第２時刻提供部２１はＩＰＴＶセットトップボックス１０からの信頼できる時刻取得要求に対して信頼できる時刻として第２時刻情報を返す。ライセンス提供部２２はＩＰＴＶセットトップボックス１０からのライセンス取得要求に対してライセンス情報を返す。なお、本実施形態では、ＩＰＴＶセットトップボックス１０が、ライセンスサーバ２０の第２時刻提供部２１から第２時刻情報を取得する周期は、非特許文献１、２の推奨事項に従い、２４時間以上であるものとする。
【００２５】
ＩＰ放送時刻サーバ３０は、ＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、ＩＰＴＶセットトップボックス１０に対して、第１時刻情報として、ＩＰＴＶ放送システム内での現在時刻であるＩＰＴＶ放送時刻を提供する。なお、ＩＰＴＶセットトップボックス１０が、ＩＰ放送時刻サーバ３０から第１時刻情報を取得する周期は、上述したライセンスサーバ２０から第２時刻情報を取得する周期のような制約はなく、要求される時間精度やシステムを負荷に応じて設定することができる。本実施形態では、ＩＰＴＶセットトップボックス１０が、ＩＰ放送時刻サーバ３０から第１時刻情報を取得する周期は、３０分であるものとする。
【００２６】
ＩＰ放送サーバ４０は、ＩＰＴＶの映像や音声や番組情報などを含むＴＳストリームをマルチキャスト通信によりＩＰＴＶセットトップボックス１０へ配信する。
【００２７】
ＩＰＴＶセットトップボックス１０は、時刻管理部１１と、時計部１２と、起動時時計調整部１３と、ＩＰ放送映像音声再生部１４と、第２時刻情報取得部１１１と、時刻差分算出記憶部１１２と、ライセンス有効期限記憶部１１３と、有効期限チェック部１１４と、第１時刻情報取得部１１５とを備えて構成される。
【００２８】
時刻管理部１１、時計部１２、起動時時計調整部１３およびＩＰ放送映像音声再生部１４は、所定のオペレーティングシステム（ＯＳ）上にて動作するコンピュータプログラムにより実現される。また、時計部１２に保持される現在時刻は、ＣＰＵ（図示省略）の動作周波数を元に更新され、時刻管理部１１、時刻差分算出記憶部１１２および有効期限チェック部１１４等から参照される。
【００２９】
起動時時計調整部１３は、上記オペレーティングシステムの起動時に、上記ＣＰＵの動作周波数に基づいて、時計部１２の計時動作の調整を行う。前記調整は、例えば、ａｄｊｔｉｍｅなどでＣＰＵ周波数が何クロックで１秒になるかといった時計の進み具合を設定することにより行われる。
【００３０】
ＩＰ放送映像音声再生部１４は、ＩＰ放送サーバ４０から受信したＴＳストリーム（トランスポートストリーム）を受信し、所定の表示装置上で再生する。
【００３１】
第２時刻情報取得部１１１は、ライセンスサーバ２０とセキュアな通信を行い。第２時刻提供部２１から信頼できる時刻として第２時刻情報を取得する。先に述べたとおり、第２時刻情報取得部１１１が、第２時刻情報を取得する周期は２４時間であるので、２４時間毎に、信頼できる時刻は最新のものに更新されることになる。
【００３２】
時刻差分算出記憶部１１２は、信頼できる時刻である第２時刻情報と、第２時刻情報を取得した時に時計部１２に保持された現在時刻との時刻差分を算出して保持する。この時刻差分は、時計部１２に保持された現在時刻を補正するために、次回の第２時刻情報を受信時まで保持される。
【００３３】
第１時刻情報取得部１１５は、ＩＰ放送時刻サーバ３０から第１時刻情報として、ＩＰ放送時刻を取得する。先に述べたとおり、第１時刻情報取得部１１５が、第１時刻情報を取得する周期は３０分であるので、３０分毎に、ＩＰＴＶ放送システム内での現在時刻が配信されることになる。
【００３４】
ライセンス有効期限記憶部１１３は、ライセンスサーバ２からライセンスを取得した際に発行されたライセンス情報に含まれる、各サービスの提供を受けることが可能な期間を示す有効期限を記憶する。
【００３５】
有効期限チェック部１１４は、時刻管理部１１から入力された現在時刻が、ライセンス有効期限記憶部１１３から読み出したライセンス有効期間内であるか否かをチェックする。前記チェックの結果に基づいて、現在時刻がライセンス有効期間内であれば、有効期限チェック部１１４は、ＩＰ放送映像音声再生部１４に対し、サービスを受ける許可を行い、現在時刻がライセンス有効期間の範囲外であればサービスを受けることを禁止する。
【００３６】
時刻管理部１１は、所定の有効期限チェック間隔で、有効期限チェック部１１４に、現在時刻を出力して有効期限のチェックを行わせる。ここで、時刻管理部１１が有効期限チェック部１１４に出力する現在時刻はライセンス有効期限のチェックの基準時となる。本実施形態では、前記第２時刻情報の受信した直後は前記第２時刻情報が示す時刻、それ例外のときは時計部１２に保持された現在時刻を前記時刻差分で補正した時刻を出力することで、より正確にライセンス期限をチェックできるようにしている。
【００３７】
さらに、時刻管理部１１は、第１時刻情報取得部１１５が新しいＩＰ放送時刻（第１時刻情報）を取得する度に、このＩＰ放送時刻（第１時刻情報）と、時刻差分算出記憶部１１２にて求めた時刻差分を用いて時計部１２が示す時刻を補正した時刻と、の比較を行う。時刻管理部１１は、前記２つの時刻の差が所定値以内である場合、時計部１２が示す現在時刻をＩＰ放送時刻（第１時刻情報）に置き換え、前記差が所定値を超えている場合、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）を破棄するともに、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグ（第１時刻フラグ）をＮＧに変更する。ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグ（第１時刻フラグ）がＮＧに変更した後、時刻管理部１１は、次回の第２時刻情報の取得周期が到来するまで、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の取得およびこれを用いた時計部１２の時刻補正を抑止する。
【００３８】
以上詳細に本実施形態の構成を述べたが、図２のライセンスサーバ２０からＩＰＴＶセットトップボックス１０へのライセンス付与手続き、ＩＰ放送サーバ４０の構成や第１、第２時刻情報取得部１１１、１１５における時刻情報の具体的な取得フローは、非特許文献１、２に仕様化されているとおり、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００３９】
なお、地上デジタルテレビジョンＩＰ再送信を行うシステムに本発明を適用する場合、図２の構成におけるＩＰ放送サーバ４０に、地上デジタルテレビジョンＩＰ再送信を行わせるとともに、ＩＰ放送時刻サーバ３０として機能させることができる。この場合、ＴＳストリームにＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）として含まれるＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）を、第１時刻情報取得部１１５が取得するＩＰ放送時刻（第１時刻情報）として用いることができる。
【００４０】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本実施形態の動作を表したフローチャートである。
【００４１】
図３を参照すると、まず、ＩＰＴＶセットトップボックス１０が起動されると、起動時時計調整部１３が、時計部１２の計時動作の調整を行う（ステップＡ−１）。これにより、時計部１２の計時動作の精度が引き上げられる。
【００４２】
第１時刻情報取得部１１５が、ＩＰ放送時刻サーバ３０からＩＰ放送配信システム内の現在時刻であるＩＰ放送時刻（第１時刻情報）を取得し、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグをＯＫ（使用可）にセットする（ステップＡ−２）。
【００４３】
さらに時刻管理部１１は、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）を、時計部１２が示す現在時刻としてセットする（ステップＡ−３）。
【００４４】
なお、上記ステップＡ−２、Ａ−３で取得し時計部１２にセットする時刻情報は、必ずしもＩＰ放送時刻サーバ３０から取得したものでなくとも良い。ステップＡ−２、Ａ−３でセットした時計部１２の時刻は、後記するように、より正確な第２の時刻方法を用いて補正されるものであるため、ＩＰＴＶセットトップボックス１０内部のハードウェアクロックの示す時刻等のその他適当な時刻情報を用いるものとしても良い。
【００４５】
次に、第２時刻情報取得部１１１が、ライセンスサーバ２０から「信頼できる時刻」として、第２時刻情報を取得する（ステップＡ−４）。
【００４６】
時刻差分算出記憶部１１２が、ステップＡ−２、Ａ−３でセットした時計部１２の時刻と、ステップＡ−４で取得した第２時刻情報との時刻差分を算出し、保持する（ステップＡ−５）。
【００４７】
時刻管理部１１は、現在時刻として、ステップＡ−４で取得した第２時刻情報が示す時刻を有効期限チェック部１１４に出力し、ライセンスチェック処理を行わせる（ステップＡ−６）。
【００４８】
ここで、有効期限チェック部１１４の有効期限チェック処理について図４を参照して詳細に説明する。
【００４９】
有効期限チェック部１１４は、現在時刻を与えられると、現在時刻がライセンス有効期間の範囲であるか否かをチェックする（ステップＢ−１）。なお、前記現在時刻がライセンス有効期間の範囲であるか否かのチェックの際には、ライセンス有効期間に一定の幅を追加して判断することが望ましい。これは、ライセンスサーバ２０から提供される第２時刻情報の時間単位が１分刻みであること、および、第２時刻情報の取得に要する時間等の処理オーバーヘッドを考慮したものである。次式は、本来のライセンス期間の１分前から有効期間が始まるものとし、終期を２分延長する場合の判定式の例である。
【００５０】
〔数１〕
ライセンス有効期間始期−１分＜現在時刻＜ライセンス有効期間終期＋２分
【００５１】
前記チェックの結果、現在時刻がライセンス範囲内である場合、有効期限チェック部１１４は、ＩＰ放送映像音声再生部１４に対し、ＩＰ放送の再生を許可し、映像視聴を可能とする（ステップＢ−２）。
【００５２】
前記チェックの結果、現在時刻がライセンス範囲内でない場合、有効期限チェック部１１４は、ＩＰ放送映像音声再生部１４に対し、ＩＰ放送の再生を禁止し、映像視聴を不可とする（ステップＢ−３）。
【００５３】
再度、図３を参照して、ステップＡ−７以下の動作の流れについて説明する。ステップＡ−６の第２時刻情報取得直後のライセンスチェックの後も、時刻管理部１１は、継続して繰り返し（例えば、１分間隔で）、有効期限チェック部１１４に現在時刻を出力して、ライセンスチェックを行わせる（ステップＡ−７、Ａ−８）。なお、ステップＡ−８のライセンスチェックでは、第２時刻情報の取得から時間が経過してしまっているため、時刻管理部１１は、時刻差分算出記憶部１１２に保持された時刻差分を用いて、時計部１２が示す時刻を補正した時刻を有効期限チェック部１１４に出力する。
【００５４】
前記ライセンスチェックの終了後、ＩＰＴＶセットトップボックス１０は、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の取得周期が到来しているか否か（ステップＡ−９）、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグがＯＫ（使用可）であるか否かを確認し（ステップＡ−１０）、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の取得周期が到来し、かつ、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグがＯＫ（使用可）であれば、第１時刻情報取得部１１５がＩＰ放送時刻（第１時刻情報）を取得する（ステップＡ−１１）。
【００５５】
第１時刻情報の取得が完了すると、時刻管理部１１は、このＩＰ放送時刻（第１時刻情報）と、時刻差分算出記憶部１１２にて求めた時刻差分を用いて時計部１２が示す時刻を補正した時刻と、の比較により、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）が改ざんされている可能性が高いか否かを判定する（ステップＡ−１２）。前記２つの時刻の差が所定値以内である場合、時刻管理部１１は、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）は改ざんされていないと判断し、時計部１２が示す現在時刻をＩＰ放送時刻（第１時刻情報）に置き換える処理を行う（ステップＡ−１３）。これにより、時計部１２が示す時刻が、割り込み負荷や温度など環境条件の影響を受けやすい時計部１２の示す時刻が、より正しい値にセットされる。
【００５６】
なお、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）が改ざんされている可能性が高いか否かを判定する際に用いる所定値（しきい値）は、第１の時刻情報の取得周期（本実施形態では３０分とした）において時計部１２に統計的に生じうる誤差に基づいて決定することができる。例えば、３０分の間に時計部１２に生じる誤差は前後２分の範囲に収まるという特性が得られているのであれば、当該所定値（しきい値）として２分を用い、それを超えた場合に、時計部１２の誤差でなく、第１の時刻情報が改ざんされていると判別することができる。
【００５７】
上記のように前記２つの時刻の差が所定値を超えている場合、時刻管理部１１は、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）は改ざんされている可能性が高いと判断し、取得したＩＰ放送時刻（第１時刻情報）を破棄するともに、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグ（第１時刻フラグ）をＮＧ（使用不可）に変更する（ステップＡ−１４）。ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグ（第１時刻フラグ）をＮＧ（使用不可）に変更されると、以降ステップＡ−１０にて、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグ（第１時刻フラグ）がＮＧ（使用不可）であると判定されるため、第２時刻情報の取得周期が到来するまで、第１時刻情報の取得は行われない。
【００５８】
以上の処理は、第２時刻情報の取得周期が到来するまで継続される（ステップＡ−１５のＮｏ）。
【００５９】
第２時刻情報の取得周期が到来すると、ＩＰＴＶセットトップボックス１０は、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグ（第１時刻フラグ）がＯＫ（使用可）であるか否かを確認し（ステップＡ−１６）、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグ（第１時刻フラグ）がＯＫ（使用可）である場合、ステップＡ−４に戻って第２時刻の取得が行われる（ステップＡ−１６のＹｅｓ）。
【００６０】
一方、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグ（第１時刻フラグ）がＮＧ（使用不可）である場合、ステップＡ−２に戻って、第１時刻情報の再取得と、時計部１２への再設定が行われる（ステップＡ−１６のＮｏ）。これにより、仮に再度取得したＩＰ放送時刻（第１時刻情報）が改ざんされたものであったとしても、当該時刻を基に時刻差分の再算出が行われるため、ライセンスチェックを正しく行うことができる。
【００６１】
以上のように本実施形態によれば、ライセンスサーバ２０から時刻情報（第２時刻情報）を頻繁に取得できない環境においても、正確な時刻を管理し、これに基づいたライセンス管理を行うことが可能になる。その理由は、時刻情報（第２時刻情報）を取得する度に、内部時計との時間差を算出保持するとともに、その時間差を用いて計算した時刻を用いて、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の改ざん有無をチェックし、改ざんが認められなければ、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）を用いて内部時計をさらに補正し、次回以降のライセンスチェックやＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の改ざん有無チェックの基準時とする構成を採用したことにある。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、時計部１２の示す時刻に「信頼できる時刻」（第２時刻情報）の取得時に算出しておいた時刻差分を適用してライセンスチェックを行う例を挙げて説明したが、その他録画予約などを行うことも可能である。
【００６３】
前記録画予約の場合も上記した実施形態と同様に、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグの値により、基準とする時刻を変更してもよい。例えば、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の改ざん有無チェックの結果、ＩＰ放送時刻（第１時刻情報）の使用可否を示すフラグがＮＧ（使用不可）となった場合には、ライセンスチェックと同様に、時刻差分算出記憶部１１２に保持された時刻差分を用いて、時計部１２が示す時刻を補正した時刻を用いるものとすることができる。
【００６４】
また、上記した実施形態では、本発明をＩＰＴＶセットボックスに適用した例を挙げて説明したが、本発明はその他の機器にも適用することが可能であり、特に、信頼できる時刻の取得頻度を抑えたい環境において、その間も精度の高い時刻の管理が求められる機器に好適に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ＩＰＴＶセットトップボックス
１０ａ  時刻管理装置
１１  時刻管理部
１２  時計部
１３  起動時時計調整部
１４  ＩＰ放送映像音声再生部
２０  ライセンスサーバ
２１  第２時刻提供部
２１ａ  第２時刻サーバ
２２  ライセンス提供部
３０  ＩＰ放送時刻サーバ
３０ａ  第１時刻サーバ
４０  ＩＰ放送サーバ
１１１  第２時刻情報取得部
１１２  時刻差分算出記憶部
１１３  ライセンス有効期限記憶部
１１４  有効期限チェック部
１１５  第１時刻情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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