【事件の表示】
　特願２０１１−１６５１９３「液晶ポリエステル組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月８日出願公開、特開２０１２−４６７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２３年７月２８日（優先権主張　平成２２年７月３０日） に出願された特許出願であって、以降の主な手続の経緯は以下のとおりである。
平成２６年１０月１４日付け　拒絶理由通知
平成２６年１１月２５日　　　意見書、手続補正書
平成２７年　３月１６日付け　拒絶査定
平成２７年　６月２４日　　　審判請求書、手続補正書
平成２７年　６月２６日　　　手続補足書
平成２７年　９月１６日付け　前置報告書
平成２８年１２月　２日付け　拒絶理由通知
平成２９年　２月　６日　　　意見書、手続補正書
平成２９年　２月１０日付け　拒絶理由通知
平成２９年　５月１２日　　　意見書、手続補正書
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年５月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ベント部を有する押出機に、液晶ポリエステルと多価アルコール脂肪酸エステルとを供給し、該多価アルコール脂肪酸エステルの多価アルコールがペンタエリスリトールもしくはジペンタエリスリトールであり、前記脂肪酸の炭素数が１０〜２２であり、前記ベント部の減圧度がゲージ圧で−０．０６ＭＰａ以下の状態で、溶融混練し、
　前記押出機は、メインフィード口と、前記メインフィード口から下流側に設けられたサイドフィード口と、を備え、
　前記液晶ポリエステルと前記多価アルコール脂肪酸エステルとを、前記メインフィード口から供給して溶融混練する組成物の製造方法。」
第３　当審の拒絶理由通知の概要
　当審は、平成２９年２月１０日付けで、概略、下記のとおりの拒絶理由を通知した。
「本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　
・・・
第２　刊行物及びその記載事項等 
１　刊行物 
　特開２００９−１０８２９７号公報 
　特開平１１−２４６６５４号公報」
第４　引用文献の記載事項
１　引用文献１：特開２００９−１０８２９７号公報
　本願優先日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された特開２００９−１０８２９７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は、他の文献も含め、当審で付したものである。
（１）「【０００６】 
・・・ 
【発明が解決しようとする課題】 
【０００７】 
　上記特許文献１に開示されている液晶ポリエステル組成物では、得られる成形体と金型との離型性は必ずしも十分とはいえなかった。また、本発明者等が検討したところ、上記特許文献１に具体的に記載されている内部離型剤であるペンタエリスリトールステアリン酸エステルを使用した場合、得られる成形体に対し半田処理を行うと、成形体表面にブリスターと呼ばれる膨れ状の形状不良（発泡）を発生し易いことが判明した。このような半田処理は表面実装部品等の電気・電子部品には必要な処理であり、ブリスターが発生し易い成形体は表面実装部品等に適用することが困難となる。 
【０００８】 
　そこで、
本発明の目的は液晶ポリエステル組成物の溶融成形により成形体を製造する際、溶融成形に使用する金型に対して良好な離型性を有し、ブリスター等の発生を十分防止できる成形体を製造し得る液晶ポリエステル組成物を提供する
 ・・・」（段落【０００６】〜【０００８】） 
（２）「【００４３】
＜液晶ポリエステル組成物の調製方法＞
　本発明の液晶ポリエステル組成物は、上述の溶解度パラメーターを満たす、（Ａ）液晶ポリエステルと（Ｂ）多価アルコール脂肪酸エステルとを混合することで得られるものである。
　また、本発明の液晶ポリエステル組成物には、本発明の企図する目的を著しく損なわない範囲で、
ガラス繊維などの充填剤
などの添加剤を添加してもよい
【００４４】
　
液晶ポリエステル組成物の調製方法は特に限定されないが、液晶ポリエステル、多価アルコール脂肪酸エステル及び必要に応じて使用される充填剤や添加剤を、ヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて混合した後、押出機を用いて溶融混練することが好ましく、かかる溶融混練によってペレット化してもよい
（３）「【００４９】 
＜成形体の用途＞ 
　
本発明の液晶ポリエステル組成物から得られる成形体
　また、半導体素子、コイルなどの封止用樹脂、カメラなどの光学機器用部品、軸受けなどの高い摩擦熱が発生する部品、自動車・車両関連部品などの放熱部材や電装部品絶縁板にも適用できる。 
　これらの中でも、比較的複雑な形状を必要とし、薄肉部を有することもある、リレーケースやコネクタを成形する上で、本発明の液晶ポリエステル組成物は特に有用である。 
【実施例】 
【００５０】 
・・・ 
【００５１】 
　内部離型剤としては下記の離型剤１〜４を使用した。 
離型剤１：ジペンタエリスリトールヘキサステアレート 
　　　　　溶解パラメーター：９．０（cal／cm3）1/2 
　　　　　５％重量減少温度（ＴＢ）　２６０℃ 
離型剤２
　　　　　溶解パラメーター：８．７（cal／cm3）1/2 
　　　　　５％重量減少温度（ＴＢ）　３１０℃ 
離型剤３
　　　　　溶解パラメーター：６．７（cal／cm3）1/2 
　　　　　５％重量減少温度（ＴＢ）　３４０℃ 
離型剤４
　　　　　溶解パラメーター：９．７（cal／cm3）1/2 
　　　　　５％重量減少温度（ＴＢ）　２８０℃ 
【００５２】 
・・・ 
【００５８】 
（液晶ポリエステルの製造） 
製造例１ 
　攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸 ６２１ｇ（４．５モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２７９ｇ（１．５モル）、テレフタル酸１４９．４ｇ（０．９モル）、イソフタル酸９９．６ｇ（０．６モル）及び無水酢酸８４１．５ｇ（８．２５モル）を仕込み、反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、この温度を保持して３０分還流させた。 
【００５９】 
　その後、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら３時間３０分かけて３１５℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了としてプレポリマーを得た。 
　得られたプレポリマーは室温まで冷却し、粉砕機で粉砕して粉末とした後、この粉末を窒素雰囲気下、室温から２３０℃まで１時間かけて昇温し、２３０℃から２５０℃まで５０分かけて昇温し、さらに２５０℃で１０時間保持することで、固相重合を行った。このようにして
得られた液晶ポリエステルをＬＣＰ１
ＬＣＰ１の流動開始温度は２９０℃
【００６０】 
製造例２ 
　攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ―ヒドロキシ安息香酸８３０．７ｇ（５．０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４６５．５ｇ（２．５モル）、テレフタル酸３９４．６ｇ（２．３７５モル）、イソフタル酸２０．８ｇ（０．１２５モル）、無水酢酸１１５３ｇ（１１．０モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、その温度を保持して３時間還流させた。 
【００６１】 
　その後、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了としてプレポリマーを得た。 
　得られたプレポリマーは室温まで冷却し、粉砕機で粉砕して粉末とした後、この粉末を窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３２０℃まで５時間かけて昇温し、さらに３２０℃で３時間保持することで、固相重合を行った。得られた液晶ポリエステルをＬＣＰ２とする。ＬＣＰ２の溶解パラメーターσAは、１３．３（cal／cm3）1/2と算出された。また、ＬＣＰ２の流動開始温度は３８０℃であった。 
【００６２】 
実施例１〜３、比較例１〜５ 
　
製造例１で得られたＬＣＰ１、前記に示した離型剤１〜離型剤５の何れか、及びガラス繊維（平均繊維長７５μｍ、セントラル硝子（株）製）を、表２又は表３に示す組成（なお、組成はＬＣＰ１　１００重量部に対する、離型剤の使用重量部、ガラス繊維の使用重量部で表す。）で、同方向２軸押出機（池貝鉄工株式会社ＰＣＭ−３０）を用いて３４０℃で溶融混練してペレット化した
【００６３】 
　
得られたペレットを、射出成型機(日精樹脂工業(株)ＥＳ-４００型)を用いて、上記の各種評価に用いる試験片をそれぞれ成形し、ブリスター（発泡）評価、引張強度及び引張弾性率、曲げ強度及び曲げ弾性率を測定した。結果を表２又は表３に示す
【００６４】 
実施例４ 
　製造例２で得られたＬＣＰ２及び離型剤１、ガラス繊維（平均繊維長７５μｍ、セントラル硝子（株）製）を表２に示す組成（なお、組成はＬＣＰ２ １００重量部に対する、離型剤の使用重量部、ガラス繊維の使用重量部で表す。）で、同方向２軸押出機（池貝鉄工株式会社ＰＣＭ−３０）を用い、３８０℃で溶融混練してペレット化した。 
【００６５】 
　得られたペレットを、射出成型機(日精樹脂工業(株)ＥＳ-４００型)を用いて、上記の各種評価に用いる試験片をそれぞれ成形し、ブリスター（発泡）評価、引張強度及び引張弾性率、曲げ強度及び曲げ弾性率を測定した。結果を表２に示す。 
【００６６】 
【表２】 
【００６７】 
・・・ 
【００６８】 
（総合評価） 
　実施例１〜４、比較例１〜５の液晶ポリエステル組成物において、離型抵抗が１００ｋｇ／ｃｍ2以下であり、ブリスター（発泡）も「○」であるものを、総合評価「○」とした。一方、離型抵抗が１００ｋｇ／ｃｍ2を超えるか、ブリスター（発泡）が「×」であれば総合評価「×」とした。 
【００６９】 
　表１の結果から、実施例１〜４の液晶ポリエステル組成物は、（Ａ）液晶ポリエステルの溶解度パラメーターσAが１３．０（cal／cm3）1/2以上１３．５（cal／cm3）1/2以下であり、（Ｂ）多価アルコール脂肪酸エステルの溶解度パラメーターσBが９．０（cal／cm3）1/2以上９．５（cal／cm3）1/2以下であり、その差分（σA−σB）が３．８（cal／cm3）1/2以上４．５（cal／cm3）1/2以下である。結果として、当該実施例の液晶ポリエステル組成物は、離型抵抗が１００ｋｇ／ｃｍ2以下であり、ブリスター（発泡）発生も認められないため、離型性及び半田に対する耐久性に極めて優れていることが判明した。」（段落【００４９】〜【００６９】） 
２　引用文献２：特開平１１−２４６６５４号公報
　本願優先日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された特開平１１−２４６６５４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００３】一方、液晶性ポリエステルは、高温熱安定性が良いため、高温での熱処理を要する材料に使用される場合が多い。
しかし、成形品を高温の空気中及び液体中に長時間放置すると、表面にブリスターと呼ばれる細かい膨れが生じるという問題が起こる
これは、材料の溶融押出し時にベント孔から充分脱気することや成形する際に成形機内に長く滞留させないことなどによってブリスターの発生を少なくすることも出来る
 
３　引用文献１に記載された発明 
　引用文献１には、第４　１（３）より、実施例１〜３において、「ＬＣＰ１　１００重量部、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート０．１〜１重量部及びガラス繊維３０重量部を、同方向２軸押出機（池貝鉄工株式会社ＰＣＭ−３０）を用いて３４０℃で溶融混練してペレット化したものを製造する方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「同方向２軸押出機（池貝鉄工株式会社ＰＣＭ−３０）」について、本願明細書において記載される「同方向２軸押出機（池貝鉄工（株）の「ＰＣＭ−３０」）」（段落【００５５】）と型番が一致しているところ、本願明細書では当該ＰＣＭ−３０への各成分の供給方法として、「液晶ポリエステル及び離型剤は
メインフィード口
サイドフィード口
上流側フィード口
下流側フィード口
　してみると、引用発明の「同方向２軸押出機（池貝鉄工株式会社ＰＣＭ−３０）」は、上記のとおりメインフィード口と下流側にサイドフィード口を備えていると考えられることから、本願発明の「メインフィード口と、前記メインフィード口から下流側に設けられたサイドフィード口」を備えた「押出機」に相当する。
　引用発明の「ＬＣＰ１」は、本願発明の「液晶ポリエステル」に相当し、引用発明の「ジペンタエリスリトールヘキサステアレート」は、本願発明の「多価アルコールが」「ペンタエリスリトールもしくはジペンタエリスリトールであり、前記脂肪酸の炭素数が１０〜２２であ」る「多価アルコール脂肪酸エステル」に相当する。 
　引用発明の各成分を同方向２軸押出機（池貝鉄工株式会社ＰＣＭ−３０）を「用いて３４０℃で溶融混練してペレット化したものを製造する方法」は、本願発明の押出機に各成分を「供給し」「溶融混練」する「組成物の製造方法」に相当する。
　そうすると、両者は、
「押出機に、液晶ポリエステルと多価アルコール脂肪酸エステルとを供給し、該多価アルコール脂肪酸エステルの多価アルコールがペンタエリスリトールもしくはジペンタエリスリトールであり、溶融混練し、
　前記押出機は、メインフィード口と、前記メインフィード口から下流側に設けられたサイドフィード口と、を備える、
組成物の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　溶融混練について、本願発明では、押出機が「ベント部」を有し、「前記ベント部の減圧度がゲージ圧で−０．０６ＭＰａ以下の状態」で溶融混錬するのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
＜相違点２＞
　成分について、本願発明では「液晶ポリエステルと多価アルコール脂肪酸エステル」が特定されているのに対して、引用発明では「ＬＣＰ１」と「ジペンタエリスリトールヘキサステアレート」に加え「ガラス繊維」が特定されている点。
＜相違点３＞
　供給方法について、本願発明では、「前記液晶ポリエステルと前記多価アルコール脂肪酸エステルとを、前記メインフィード口から供給」するのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
第６　判断
　相違点１〜３について、以下に検討する。
（１）相違点１について
　引用文献２の記載（第４　２の段落【０００３】）によれば、当該技術分野では、液晶性ポリエステルの材料を溶融押出しする際にベント孔から充分脱気することにより、液晶性ポリエステル成形体表面のブリスターの発生を少なくできることは技術常識といえる。 
　また、当該技術分野では、液晶性ポリエステル材料の溶融混練をベント部の減圧度をゲージ圧で−０．０６ＭＰａ以下で行うことは周知の技術事項である（例えば、特開２００８−１４３９９６号公報の段落【００６６】、特開２００５−２４８０５２号公報の段落【０１００】、特開平１０−１７５２５０号公報の【請求項１】、段落【００１６】、段落【００１８】等参照）。
　そうしてみると、液晶ポリエステル成形体表面のブリスターの発生を十分防止しようとしている引用発明において（第４　１（１）の段落【０００８】参照）、液晶ポリエステル成形体表面のブリスターの発生をさらに少なくするために、同方向２軸押出機（池貝鉄工株式会社ＰＣＭ−３０）を用いて液晶性樹脂組成物を溶融混練する際に、当該押出機にベント部を設けて充分に脱気することは当業者が容易に想到することであって、その際に例えばゲージ圧で−０．０６ＭＰａ以下にまで減圧して溶融混練することは、当業者が容易になし得たことである。 
　また、その効果についても、引用文献２ではベント孔から充分脱気することで液晶性ポリエステル成形体表面のブリスターを防止できることが記載され、より減圧すれば脱気も進みブリスターの防止に寄与することは明らかであるから、当該効果は、引用文献１及び２に記載された技術事項並びに周知の技術事項からみて、当業者が予測できない格別顕著なものであるとはいえない。 
（２）相違点２について
　本願発明の「組成物」について、本願明細書では「液晶ポリエステルには、必要に応じて、無機充填材を１種以上配合してもよい。この無機充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、粒状充填材であってもよい。繊維状充填材としては、例えば、
ガラス繊維
　してみると、引用発明の「ガラス繊維」を含むペレット化したものは、本願発明の「組成物」に包含されるものであり、上記相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に本願発明が「ガラス繊維」含まないものであったとしても、引用発明では「ガラス繊維」は任意成分であることから（第４　１（２）の段落【００４４】）、当該「ガラス繊維」を含まないものとすることは当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
（３）相違点３について
　引用文献１では液晶ポリエステル組成物の調製方法として、「液晶ポリエステル、多価アルコール脂肪酸エステル及び必要に応じて使用される充填剤や添加剤を、ヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて混合した後、押出機を用いて溶融混練」（第４　１（２）の段落【００４４】）することが記載され、ガラス繊維は充填剤の一種であることを踏まえると（第４　１（２）の段落【００４３】）、引用発明の「ＬＣＰ１」、「ジペンタエリスリトールヘキサステアレート」及び「ガラス繊維」は、ヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて一度混合された後、同方向２軸押出機（池貝鉄工株式会社ＰＣＭ−３０）を用いて溶融混錬されるものと解される。
　そして、同方向２軸押出機（池貝鉄工株式会社ＰＣＭ−３０）は、上記第５　対比での検討のとおり、メインフィード口と下流側にサイドフィード口を有するものであるところ、引用文献１では上記混合した後、単に押出機を用いて溶融混錬することが示されている（第４　１（２）及び（３）の段落【００４４】及び段落【００６２】）。してみると、上記混合後の混合物の押出機への供給方法としては、メインフィード口のみから供給する場合、サイドフィード口のみから供給する場合、又は両フィード口から供給する場合の３つの場合分けが形式上、可能であるが、サイドフィード口のみから供給することは一般的な押出機の利用態様として考え難く、その様な方法を採用する必然性もないことから、当該方法は採用されていないと解するのが自然である。
　してみると、引用発明で採用される供給方法としては、メインフィード口のみから供給する場合や両フィード口から供給する場合が想定されるが、２つの方法は少なくともメインフィード口から「ＬＣＰ１」、「ジペンタエリスリトールヘキサステアレート」及び「ガラス繊維」を供給する点で共通している。
　そして、上記（２）相違点２についての検討のとおり、本願発明はガラス繊維を任意成分として含み得ることを踏まえると、引用発明におけるメインフィード口から「ＬＣＰ１」、「ジペンタエリスリトールヘキサステアレート」及び「ガラス繊維」を供給することは、本願発明における「前記液晶ポリエステルと前記多価アルコール脂肪酸エステルとを、前記メインフィード口から供給」することを満たすものといえることから、上記相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　仮に相違するとしても、引用文献１では「ＬＣＰ１」と「ジペンタエリスリトールヘキサステアレート」とは同時に供給するものとして記載されているのであるから、これらをメインフィード口から供給することを選択することは、当業者が容易に想到したことにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献１及び２に記載の技術事項並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第７　請求人の主張
　請求人は、平成２９年５月１２日提出の意見書において、以下の点を主張する。
１　「（iii）引用文献１では、実施例において、本願実施例で用いている２軸押出機と同じ型番の２軸押出機を用いて溶融混練を行っています。そのため、引用文献１で用いている２軸押出機も、メインフィード口とサイドフィード口とを有しているものと考えられます。
　しかし、引用文献１においては「製造例１で得られたＬＣＰ１、前記に示した離型剤１〜離型剤５の何れか、及びガラス繊維（平均繊維長７５μｍ、セントラル硝子（株）製）を、…同方向２軸押出機（池貝鉄工株式会社ＰＣＭ−３０）を用いて３４０℃で溶融混練してペレット化した。」（段落００６２）と記載されているように、離型剤をメインフィード口とサイドフィード口とのどちらから供給するかについて、特定がされていません。
　この点、前回（平成２８年１２月６日付発送）の拒絶理由通知における引用文献１（特開２００９−１７９６９３号公報）では、離型剤（ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル）を２軸押出機の「サイドから投入し」（段落００７８）と記載されています。前回の拒絶理由通知における引用文献１は、離型剤の供給タイミングについて、補正後の本願請求項１とは全く異なる組成物の製造方法が記載されていると言えます。
　すなわち、前回の拒絶理由通知における引用文献１のような記載がある以上、今回（平成２９年２月１４日付発送）の拒絶理由通知における上記引用文献１において、離型剤の投入タイミングが規定されていないからと言って、一般的な技術常識から、離型剤をメインフィード口から供給することが特定できる、というものでもありません。」
２　「（実験結果）
　結果を表１に示す。
　上記表１に示すように、補正後の本願請求項１を満たす実施例１と比べ、離型剤をサイドフィード口から供給する点のみ変更した比較例７は、離型抵抗比が１０％大きくなりました。
　この結果より、本願発明にて特定するタイミングで離型剤を供給すると、離型性に優れた液晶ポリエステル組成物を製造することができることが確かめられました。
（ｖ）本願発明における「前記液晶ポリエステルと前記多価アルコール脂肪酸エステルとを、前記メインフィード口から供給して溶融混練する」という製造方法については、引用文献１には記載も示唆もありません。
　同様に、引用文献２においても、上記製造方法については記載も示唆もありません。
　このように、本願発明の問題意識、および、課題を解決するための技術的思想は引用文献とは全く異なり、引用文献に開示も示唆もされていないものです。したがって、本願発明の構成は、当業者と言え、引用文献１，２に基づいて容易に想到できるものではありません。」
　しかし、請求人の上記主張１及び２は、いずれも以下のとおり理由がなく、採用することができない。
　上記主張１及び２について、上記第６（３）相違点３についての検討のとおり、引用発明は溶融混錬される成分である「ＬＣＰ１」、「ジペンタエリスリトールヘキサステアレート」及び「ガラス繊維」を押出機に供給する前に一度混合されるものである。そして、そのような混合物をサイドフィード口のみから供給することは一般的な押出機の利用態様として考え難く、当該方法は採用されていないと解するのが自然であることから、引用発明は、メインフィード口から「ＬＣＰ１」、「ジペンタエリスリトールヘキサステアレート」及び「ガラス繊維」を供給する工程を有することは明らかであって、「ＬＣＰ１」と「ジペンタエリスリトールヘキサステアレート」とを、それぞれ別の供給口から供給する工程を有するものではない。
　そうすると、引用発明は、離型剤である「ジペンタエリスリトールヘキサステアレート」をメインフィード口から供給して溶融混錬してペレット化したものを製造することから、引用発明のペレット化したものの離型抵抗比は既に１０％程度改善しているものといえる。
　してみると、上記表１に示される離型抵抗比の向上に係る効果については、引用発明に比べ、当業者にとって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１及び２に記載の技術事項並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。