(57)【要約】【課題】外部環境から受ける外部要因を評価することで、車載電子部品の異常の兆候を精度良く検出することができる故障予兆診断装置の提供。【解決手段】本発明による故障予兆診断装置は、車載電子部品に直接関連するデータ値が、所定の異常検出用閾値を超えた場合に、車載電子部品の異常を検出する異常検出手段と、異常兆候検出手段とを備え、異常兆候検出手段は、車載電子部品に直接関連するデータ値が異常検出用閾値を超えない状況下で、車載電子部品の異常の原因となりうる異常要因事象の発生回数であって、車載電子部品の外部環境において生じる異常要因事象の発生回数が所定の予兆検出用閾値を超えた場合に、車載電子部品の異常の兆候を検出することを特徴とする。【選択図】図２
2011189788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載電子部品に直接関連するデータ値が、所定の異常検出用閾値を超えた場合に、前記車載電子部品の異常を検出する異常検出手段と、
異常兆候検出手段とを備え、
前記異常兆候検出手段は、車載電子部品に直接関連するデータ値が前記異常検出用閾値を超えない状況下で、車載電子部品の異常の原因となりうる異常要因事象の発生回数であって、前記車載電子部品の外部環境において生じる異常要因事象の発生回数が所定の予兆検出用閾値を超えた場合に、前記車載電子部品の異常の兆候を検出することを特徴とする、故障予兆診断装置。
【請求項２】
前記異常兆候検出手段は、前記車載電子部品に直接関連するデータ値が前記異常検出用閾値を超えた際の前記異常要因事象の発生回数に基づいて、該異常要因事象の発生回数に近づくが超えないような範囲で前記予兆検出用閾値を更新する、請求項１に記載の故障予兆診断装置。
【請求項３】
前記異常検出手段は、前記異常兆候検出手段により前記車載電子部品の異常の兆候が検出された場合に、前記車載電子部品の異常が検出され易くなる方向に前記異常検出用閾値を変更する、請求項１に記載の故障予兆診断装置。
【請求項４】
車載電子部品に直接関連するデータ値が、所定の異常検出用閾値を超えた場合に、前記車載電子部品の異常を検出する異常検出段階と、
異常兆候検出段階とを備え、
前記異常兆候検出段階は、前記異常検出段階で前記車載電子部品の異常が検出されていない状況下で、車載電子部品の異常の原因となりうる異常要因事象の発生回数であって、前記車載電子部品の外部環境において生じる異常要因事象の発生回数が所定の予兆検出用閾値を超えた場合に、前記車載電子部品の異常の兆候を検出することを特徴とする、故障予兆診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載電子部品の異常の予兆を検出する故障予兆診断装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、検知装置の出力値を監視して当該検知装置の出力値について当該検知装置の異常の兆候（例えばセンサ値の異常の兆候）を検出する兆候検出手段を備える異常検出処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１８７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、センサ等のような車載電子部品は、その外部環境から受ける外部要因（例えば衝撃の蓄積）に起因して異常に至る場合がある。従って、かかる外部要因を考慮せずに、車載電子部品自身の出力値のみを評価するだけでは、車載電子部品の異常の兆候を精度良く検出することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、外部環境から受ける外部要因を評価することで、車載電子部品の異常の兆候を精度良く検出することができる故障予兆診断装置及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一局面によれば、車載電子部品に直接関連するデータ値が、所定の異常検出用閾値を超えた場合に、前記車載電子部品の異常を検出する異常検出手段と、
異常兆候検出手段とを備え、
前記異常兆候検出手段は、車載電子部品に直接関連するデータ値が前記異常検出用閾値を超えない状況下で、車載電子部品の異常の原因となりうる異常要因事象の発生回数であって、前記車載電子部品の外部環境において生じる異常要因事象の発生回数が所定の予兆検出用閾値を超えた場合に、前記車載電子部品の異常の兆候を検出することを特徴とする、故障予兆診断装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外部環境から受ける外部要因を評価することで、車載電子部品の異常の兆候を精度良く検出することができる故障予兆診断装置等が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例（実施例１）による故障予兆診断装置１の主要構成を示す構成図である。
【図２】本実施例のＥＣＵ１０により実現される主要機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施例のＥＣＵ１０により実現される主要処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施例の異常予兆検出部１４による異常予兆検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】異常要因事象の発生回数と予兆検出用閾値との関係の一例を示す図である。
【図６】ある電子部品２０に対して設定された各種判断領域の一例を示す図である。
【図７】異常予兆検出部１４の検出結果に応じた異常検出用閾値の変化の一態様を模式的に示す図である。
【図８】異常要因事象の発生回数に対する予兆検出用閾値の更新態様の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施例（実施例２）による故障予兆診断装置２の主要構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１０】
図１は、本発明の一実施例（実施例１）による故障予兆診断装置１の主要構成を示す構成図である。故障予兆診断装置１は、ＥＣＵ（電子制御ユニット）１０を中心として構成される。
【００１１】
ＥＣＵ１０は、マイクロコンピュータによって構成されており、例えば、ＣＰＵ、制御プログラムを格納するＲＯＭ、演算結果等を格納する読書き可能なＲＡＭ、タイマ、カウンタ、入力インターフェイス、及び出力インターフェイス等を有する。ＥＣＵ１０は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された各種のプログラムを実行することで、後述の故障予兆診断機能を実現する。
【００１２】
ＥＣＵ１０には、異常検出対象となる電子部品２０が接続される。異常検出対象となる電子部品２０は、車載の任意の電子部品であってよい。電子部品２０は、典型的には、センサやアクチュエータである。その他、電子部品２０は、CAN（controller area network）などの通信線やメモリ等を含んでよい。より具体的には、電子部品２０は、例えば、燃料を吸い上げるフューエルポンプモータや、燃料を噴射するインジェクタ、エンジン回転数を検出する回転数センサであってもよい。
【００１３】
ＥＣＵ１０には、異常要因事象検出手段３０が接続される。異常要因事象検出手段３０は、電子部品２０の異常の原因となりうる異常要因事象であって、電子部品２０の外部環境において生じる異常要因事象を検出する。異常要因事象は、典型的には、所定レベル以上の加速度及び所定レベル以上の温度変化である。所定レベルは、電子部品２０に応じて異なるので、電子部品２０に応じて決定される。
【００１４】
例えば、電子部品２０がエンジン回転数を検出する回転数センサである場合、異常要因事象は、例えば±６０℃以上の温度変化及び／又は１Ｇ以上の加速度であってよい。この場合、異常要因事象検出手段３０は、温度センサ及び加速度センサであってよい。温度センサは、回転数センサの搭載位置周辺の温度を検出できる任意の位置に配置されてもよい。温度センサは、エンジンの冷却水の温度（冷却水温）を検出する冷却水温センサや、吸気温（外気温）を検出する吸気温センサ、エンジン油温を検出するセンサ、トランスミッション油温を検出するセンサのような、他の目的で設定された温度センサであってもよい。加速度センサは、回転数センサの搭載位置周辺で発生する加速度に相関する加速度を検出するものであってもよい。加速度センサは、衝突安全制御や車両走行制御（例えば、車両安定化制御）等で利用されるセンサと共用であってよい。尚、加速度センサは、３軸方向の加速度を検出するものであってよいが、上下方向及び左右方向といったように、所定の方向の加速度のみを検出するものであってもよく、電子部品２０の異常の原因となりうる方向の加速度成分を検出できればよい。
【００１５】
電子部品２０がCANなどの通信線やメモリの場合も同様に、異常要因事象は、例えば±６０℃以上の温度変化及び／又は１Ｇ以上の加速度であってよい。この場合、異常要因事象検出手段３０は、温度センサ及び加速度センサであってよく、温度センサは、電子部品２０の搭載位置周辺の温度を検出できる任意の位置に配置されてもよい。また、加速度センサは、電子部品２０の搭載位置周辺で発生する加速度に相関する加速度を検出するものであってもよく、衝突安全制御や車両走行制御等で利用されるセンサと共用であってよい。
【００１６】
電子部品２０がフューエルポンプモータである場合、異常要因事象は、例えばインジェクタによる燃料噴射であってよい。この場合、異常要因事象検出手段３０は、インジェクタを制御するＥＦＩ・ＥＣＵからの情報に基づいてインジェクタの燃料噴射動作を検出するものであってよい。また、電子部品２０がインジェクタである場合、異常要因事象は、例えばフューエルポンプモータの作動であってよい。この場合、異常要因事象検出手段３０は、フューエルポンプモータを制御するＥＣＵからの情報に基づいてフューエルポンプモータの作動を検出するものであってよい。
【００１７】
図２は、本実施例のＥＣＵ１０により実現される主要機能を示す機能ブロック図である。ＥＣＵ１０は、図２に示すように、異常検出部１２と、異常予兆検出部１４と、異常要因事象発生回数記憶部１６とを備える。
【００１８】
異常検出部１２は、異常検出対象となる電子部品２０に直接関連するデータ値に基づいて、当該電子部品２０の異常の有無を検出する。即ち、異常検出部１２は、電子部品２０に直接関連するデータ値が、所定の異常検出用閾値を超えた場合に、電子部品２０の異常を検出する。電子部品２０がセンサである場合、電子部品２０に直接関連するデータ値は、センサ出力値であってよい。電子部品２０がアクチュエータである場合、電子部品２０に直接関連するデータ値は、アクチュエータの電流値（駆動電流）や抵抗値であってよい。また、電子部品２０が通信線である場合、電子部品２０に直接関連するデータ値は、通信エラー回数であってよい。また、電子部品２０がメモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）である場合、電子部品２０に直接関連するデータ値は、書き込みエラー回数であってよい。異常検出用閾値は、電子部品２０の異常が精度良く検出できるように、電子部品２０毎に、試験結果等を考慮して適合される。
【００１９】
異常予兆検出部１４は、異常には至っていないが異常となりそうな状態である異常予兆を検出する。異常予兆の検出方法の詳細は後述する。
【００２０】
異常要因事象発生回数記憶部１６は、異常要因事象検出手段３０により異常要因事象が検出される毎に、異常要因事象の発生回数を１ずつ累積して記憶する。異常要因事象の発生回数は、電子部品２０毎に記憶されてもよいが、共通の異常要因事象が使用される場合は異常要因事象毎に記憶されてもよい。異常要因事象発生回数記憶部１６は、例えば±６０℃以上の温度変化が検出された毎に、温度変化に係る異常要因事象の発生回数を１ずつ累積して記憶する。また、異常要因事象発生回数記憶部１６は、例えば１Ｇ以上の加速度が検出された毎に、加速度に係る異常要因事象の発生回数を１ずつ累積して記憶する。尚、異常要因事象発生回数記憶部１６は、電子部品２０の交換や修理が実行された場合は、異常要因事象の発生回数をリセットしてよい。
【００２１】
図３は、本実施例のＥＣＵ１０により実現される主要処理の流れを示すフローチャートである。図３に示す処理ルーチンは、車両走行中に定期的に実行されてもよいし、非リアルタイムで実行されてもよい。図３に示す処理ルーチンは、異常検出対象の電子部品２０毎に実行されてよい。
【００２２】
ステップ３００及び３０２では、異常検出部１２は、異常検出対象となる電子部品２０に直接関連するデータ値に基づいて、電子部品２０に対して異常検出処理を実行する。異常検出対象となる電子部品２０に直接関連するデータ値が異常値を示した場合、即ち、異常検出対象となる電子部品２０に直接関連するデータ値が、所定の異常検出用閾値を超えた場合は、ステップ３０４に進む。異常検出対象となる電子部品２０に直接関連するデータ値が、所定の異常検出用閾値を超えない場合は、ステップ３０６に進む。
【００２３】
ステップ３０４では、異常検出部１２は、電子部品２０に異常が検出されたことを示す情報（例えば、ダイアグ）を発生する。また、異常検出部１２は、電子部品２０の異常が検出されたことに対処するための措置を行ってもよい。この措置は、後述の予兆レベル３の異常予兆に応じた措置よりも緊急性の高い措置である。例えば、異常検出部１２は、運転者に車両の退避（例えば路肩への退避）を促すメッセージを音声及び／又は表示により出力してもよい。
【００２４】
ステップ３０６では、異常予兆検出部１４による異常予兆検出処理が実行される。異常予兆検出処理の詳細は、図４等を参照して以下に詳説する。
【００２５】
図４は、異常予兆検出部１４による異常予兆検出処理の一例を示すフローチャートである。図５は、異常要因事象の発生回数と予兆検出用閾値との関係の一例を示す図である。図６は、ある電子部品２０に対して設定された各種判断領域の一例を示す図である。
【００２６】
ここでは、先ず、図６について説明してから、図４及び図５の説明を行う。図６には、電子部品２０に直接関連するデータ値に対して設定される各種判断領域（閾値）が示されている。図６に示す例では、電子部品２０に直接関連するデータ値がａ１〜ａ２までの範囲内である領域Ａが、初期の正常範囲として設定されている。この範囲は、設計された車両制御において車両発売時点の初期状態で取り得る値の範囲に対応する。ｃ１、ｃ２は、異常検出用閾値に対応する。この場合、電子部品２０に直接関連するデータ値がｃ１を上回るかｃ２を下回る範囲が、異常検出部１２により異常と検出される領域（異常判断領域）となる。電子部品２０に直接関連するデータ値がａ２より大きいがｃ２より小さい領域、及び、電子部品２０に直接関連するデータ値がｃ１より大きいがａ１より小さい領域は、初期正常範囲Ａと同様、異常検出部１２により異常と判断されない領域（正常判断領域）である。
【００２７】
図４に示す処理ルーチンは、異常検出対象の電子部品２０毎に実行されてよい。
【００２８】
ステップ４００では、異常予兆検出部１４は、異常要因事象発生回数記憶部１６内の情報（異常要因事象の発生回数）に基づいて、異常要因事象の発生回数が所定回数（予兆検出用閾値）を超えたか否かを判定する。
【００２９】
ここで、図５を参照するに、図５には、異常要因事象の発生回数の経時的な増加態様（異常要因事象の累積態様）が参照符号Ｐで指示されている。また、図５には、予兆検出用閾値が示されている。図５に示す例では、異常要因事象の発生回数（１Ｇ以上の加速度の発生回数）が時間の経過と共に徐々に増加し、時点ｔ１にて予兆検出用閾値を越えている。この場合、この時点ｔ１にて本ステップ４００での判定結果が肯定判定となる。
【００３０】
図４に戻るに、ステップ４００において、異常要因事象の発生回数が予兆検出用閾値を超えた場合、異常予兆検出部１４は、異常予兆が検出されたと判断して、ステップ４０４に進み、異常要因事象の発生回数が予兆検出用閾値を超えていない場合、ステップ４０２に進む。尚、ある電子部品２０に対しては２つ以上の異常要因事象（例えば、±６０℃以上の温度変化及び１Ｇ以上の加速度）が考慮される場合、それぞれの異常要因事象に対して予兆検出用閾値が設定されるが、いずれか１つの異常要因事象の発生回数が、対応する予兆検出用閾値を超えた場合に、異常予兆が検出されたと判断して、ステップ４０４に進み、それ以外の場合、ステップ４０２に進むこととしてもよい。或いはある電子部品２０に対しては２つ以上の異常要因事象が考慮される場合、全ての異常要因事象又は２つ以上の異常要因事象に関して、異常要因事象の発生回数が、対応する予兆検出用閾値を超えた場合に、異常予兆が検出されたと判断して、ステップ４０４に進み、それ以外の場合、ステップ４０２に進むこととしてもよい。
【００３１】
ステップ４０２では、異常予兆検出部１４は、異常の予兆はないと判断して処理を終了する。
【００３２】
ステップ４０４では、異常予兆検出部１４は、電子部品２０に直接関連するデータ値（電子部品２０のデータ値）を取得する。ここで取得される電子部品２０のデータ値は、異常要因事象の発生回数が予兆検出用閾値を超えた後に検出されたデータ値である。データ値は、ある１時点のデータ値でもよいが、好ましくは、所定時間に亘るデータ値（図７参照）である。
【００３３】
ステップ４０６では、異常予兆検出部１４は、上記ステップ４０４で取得したデータ値に基づいて、電子部品２０のデータ値が初期正常範囲Ａ（図６参照）内にあるか否かを判定する。電子部品２０のデータ値が初期正常範囲Ａ内にある場合は、ステップ４０８に進み、電子部品２０のデータ値が初期正常範囲Ａ外にある場合は、ステップ４１０に進む。
【００３４】
ステップ４０８では、異常予兆検出部１４は、予兆レベル１の異常予兆が検出されたと判断して処理を終了する。この際、異常予兆検出部１４は、予兆レベル１の異常予兆が検出されたことを示すフラグをセットしてもよい。また、異常予兆検出部１４は、予兆レベル１の異常予兆に応じた措置を行ってもよい。例えば、異常予兆検出部１４は、運転者に整備施設等での点検等を促すメッセージを音声及び／又は表示により出力したり、車載通信機（図示せず）を介してサービスセンターと通信して電子部品２０の先行手配を実施したりしてもよい。
【００３５】
ステップ４１０では、異常予兆検出部１４は、上記ステップ４０４で取得したデータ値に基づいて、電子部品２０のデータ値が所定閾値Ｔｈ２を超えたか否かを判定する。所定閾値Ｔｈ２は、異常検出用閾値よりも閾値として低い値であるが、初期正常範囲Ａ外の値である。図６に示す例では、ｂ１、ｂ２が所定閾値Ｔｈ２に対応する。この場合、電子部品２０のデータ値がｂ１よりも小さいか又はｂ２よりも大きい場合は、電子部品２０のデータ値が所定閾値Ｔｈ２を超えたと判定する。電子部品２０のデータ値が所定閾値Ｔｈ２を超えた場合は、ステップ４１４に進み、電子部品２０のデータ値が所定閾値Ｔｈ２を超えていない場合は、ステップ４１２に進む。
【００３６】
ステップ４１２では、異常予兆検出部１４は、予兆レベル２の異常予兆が検出されたと判断して処理を終了する。この際、異常予兆検出部１４は、予兆レベル２の異常予兆が検出されたことを示すフラグをセットしてもよい。また、異常予兆検出部１４は、予兆レベル２の異常予兆に応じた措置を行ってもよい。この措置は、上述の予兆レベル１の異常予兆に応じた措置よりも注意喚起度の高い措置である。例えば、異常予兆検出部１４は、運転者に電子部品２０を例えば１ヶ月以内に修理・交換するように促すメッセージを音声及び／又は表示により出力してもよい。
【００３７】
ステップ４１４では、異常予兆検出部１４は、予兆レベル３の異常予兆が検出されたと判断して処理を終了する。この際、異常予兆検出部１４は、予兆レベル３の異常予兆が検出されたことを示すフラグをセットしてもよい。また、異常予兆検出部１４は、予兆レベル３の異常予兆に応じた措置を行ってもよい。この措置は、上述の予兆レベル２の異常予兆に応じた措置よりも緊急性の高い措置である。例えば、異常予兆検出部１４は、運転者に電子部品２０を直ちに修理・交換するように促すメッセージを音声及び／又は表示により出力してもよい。
【００３８】
図７は、異常予兆検出部１４の検出結果に応じた異常検出用閾値の変化の一態様を模式的に示す図である。図７では、電子部品２０のデータ値と各判断領域との関係の一例が示されている。図７において示される電子部品２０のデータ値は、異常要因事象の発生回数が予兆検出用閾値を超えた後に検出されたデータ値である（図４のステップ４０４参照）。また、図７において示される値ａ２，ｂ２，ｃ２は、図６に示した同値と同様である。尚、この例では、電子部品２０のデータ値は、図示のＴ１，Ｔ２の部分において、値ａ２を超えているが、値ｂ２を超えていないため、予兆レベル２と判定されることになる。
【００３９】
異常検出部１２は、異常予兆検出部１４により異常の予兆が検出された場合に、電子部品２０の異常が検出され易くなる方向に異常検出用閾値を変化させてもよい。具体的には、異常検出部１２は、図７にて矢印Ｙで示すように、異常検出用閾値ｃ２（ｃ１も同様）を変化させてもよい。この場合、異常検出部１２は、予兆レベルに応じて異常検出用閾値ｃ２の変化量を変化させてもよい。具体的には、異常検出部１２は、予兆レベル１のときよりも予兆レベル２のときの方が電子部品２０の異常が検出され易くなるように、且つ、予兆レベル２のときよりも予兆レベル３のときの方が電子部品２０の異常が検出され易くなるように、異常検出用閾値を変化させてもよい。
【００４０】
図８は、異常要因事象の発生回数に対する予兆検出用閾値（図５参照）の更新態様の一例を示す図である。
【００４１】
異常予兆検出部１４は、異常要因事象の発生回数に対する予兆検出用閾値を更新（変更）してもよい。具体的には、異常要因事象発生回数記憶部１６は、異常要因事象の発生回数が予兆検出用閾値を超えた後も、異常要因事象の発生回数を更新し、異常予兆検出部１４は、異常要因事象の発生回数が予兆検出用閾値を超えた後、実際に異常が発生した際の異常要因事象の発生回数を考慮して、予兆検出用閾値を更新（変更）してもよい。この際、異常予兆検出部１４は、異常検出部１２により異常が検出された際の異常要因事象の発生回数に近づく方向に予兆検出用閾値を更新してもよい。この場合、例えば電子部品２０の交換や修理後には、当該更新した予兆検出用閾値を用いて異常予兆検出処理（図４）が実行されてもよい。図８に示す例では、時点ｔ２にて異常検出部１２により異常が検出されている場合が示される。図８には、更新前の予兆検出用閾値と共に、更新後の予兆検出用閾値が示されている。この場合、更新後の予兆検出用閾値は、異常検出部１２により異常が検出された時点ｔ２における異常要因事象の発生回数と、更新前の予兆検出用閾値との間に設定されている。
【００４２】
図９は、本発明の一実施例（実施例２）による故障予兆診断装置２の主要構成を示す構成図である。
【００４３】
本実施例の故障予兆診断装置２は、車載機１２０と情報センタ１１３とを有する。車載機１２０は、図１に示した故障予兆診断装置１と同様の構成を有してよいが、故障予兆診断処理（図３、図４の処理）は、外部の情報センタ１１３により実行される。この目的のため、故障予兆診断装置２は、例えば携帯電話網の基地局１１２や無線ＬＡＮのアクセスポイント等を介してネットワーク１１４に接続し、情報センタ１１３と通信可能である通信モジュールを備える。この通信は例えばテレマティックスで実現されてもよく、例えば、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）/ＩＰ（Internet  Protocol）等のプロトコルと上位互換であるＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）やＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）等のプロトコルが用いられる。
【００４４】
情報センタ１１３はコンピュータの一形態であるサーバ１４０を有する。サーバ１４０は、上述の実施例１で説明したような故障予兆診断処理（図３、図４の処理）を例えば非リアルタイムで実行する。この目的のため、車載機１２０は、各種の検出データ（電子部品２０のデータ値や異常要因事象検出手段３０の検出結果等）を情報センタ１１３に送信する。この送信は、例えば車両の１トリップの終了毎に若しくは定期的にまとめて実行されてもよい。サーバ１４０は、異常の検出結果又は異常予兆の検出結果を車載機１２０に通知する。また、情報センタ１１３は、各種異常予兆の検出結果（予兆レベル）に応じて、故障に至る前に、車両の運転者に修理・退避等を勧告することもできる。尚、情報センタ１１３で各種情報を集約することで、異常予兆（兆候）が複数の車両で発生した際、その箇所を重点的に解析し、次の製品にフィードバックすることも可能である。
【００４５】
尚、本実施例２おいて、情報センタ１１３のサーバ１４０は、故障予兆診断処理（図３、図４の処理）のうち異常予兆検出処理（図４）のみを実行してもよい。また、同様の観点から、異常予兆検出処理（図３、図４の処理）又はそのうちの異常予兆検出処理（図４）は、任意の協動態様で情報センタ１１３及び車載機１２０により協動して実現されてもよい。
【００４６】
以上説明した本実施例の故障予兆診断装置１、２によれば、とりわけ、以下のような優れた効果が奏される。
【００４７】
本実施例の故障予兆診断装置１、２によれば、上述の如く、電子部品２０に直接関連するデータ値以外にも、電子部品２０が外部環境から受ける外部要因（異常要因事象発生回数）を評価することで、電子部品２０の異常の兆候を的確に且つ精度良く検出することができる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１，２    故障予兆診断装置
１０    ＥＣＵ      
１２    異常検出部
１４    異常予兆検出部
１６    異常要因事象発生回数記憶部
２０    電子部品
３０    異常要因事象検出手段
１１２    基地局
１１３    情報センタ
１１４    ネットワーク
１２０    車載機
１４０    サーバ
【図１】
2011189788.tif 000003
【図２】
2011189788.tif 000004
【図３】
2011189788.tif 000005
【図４】
2011189788.tif 000006
【図５】
2011189788.tif 000007
【図６】
2011189788.tif 000008
【図７】
2011189788.tif 000009
【図８】
2011189788.tif 000010
【図９】
2011189788.tif 000011