【事件の表示】
　特願２０１４−５２００８５「作業車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日国際公開、ＷＯ２０１４／１８５１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１４（平成２６）年２月２６日を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月２４日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２６年６月４日に手続補正書が提出された後、平成２６年８月１１日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年１０月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１１月１４日付けで拒絶査定がされ、平成２７年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２７年２月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２７年２月２３日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２６年１０月１７日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　負荷状態に応じた作業が可能な複数の作業モードを有する作業車両であって、
　エンジンと、
　前記エンジンから排出される排気ガス中の窒素酸化物を浄化する排気ガス浄化装置と、
　前記排気ガス浄化装置に供給する還元剤を蓄える還元剤タンクと、
　前記還元剤タンクに蓄えられた前記還元剤の状態を判定する状態判定部と、
　前記状態判定部で判定された前記還元剤の状態に応じて、前記エンジンの出力を制御するエンジン制御部とを備え、
　前記エンジン制御部は、前記還元剤の状態が基準値以下となった場合、前記複数の作業モードそれぞれが選択されたときのエンジンの出力馬力よりもエンジンの出力馬力が小さくなる制限運転エンジン出力トルクカーブを用いて、前記エンジンの出力を制御する、作業車両。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　負荷状態に応じた作業が可能な複数の作業モードを有する作業車両であって、
　エンジンと、
　前記エンジンから排出される排気ガス中の窒素酸化物を浄化する排気ガス浄化装置と、
　前記排気ガス浄化装置に供給する還元剤を蓄える還元剤タンクと、
　前記還元剤タンクに蓄えられた前記還元剤の状態を判定する状態判定部と、
　前記状態判定部で判定された前記還元剤の状態に応じて、前記エンジンの出力を制御するエンジン制御部とを備え、
　前記エンジン制御部は、前記還元剤の状態が基準値以下となった場合、
作業モードに対応して設定された通常運転エンジン出力トルクカーブを、
に変更して
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「エンジン制御部」について、「還元剤の状態が基準値以下となった場合、複数の作業モードそれぞれが選択されたときのエンジンの出力馬力よりもエンジンの出力馬力が小さくなる制限運転エンジン出力トルクカーブを用いて、エンジンの出力を制御する」としていたものを、「還元剤の状態が基準値以下となった場合、複数の作業モードそれぞれが選択されたときのエンジンの出力馬力よりもエンジンの出力馬力が小さくなる制限運転エンジン出力トルクカーブ」が、「
作業モードに対応して設定された通常運転エンジン出力トルクカーブ
変更
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の国際出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０１３−１６０１０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「建設機械の排ガス浄化装置」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
  本発明は建設機械の排ガス浄化装置に係り、特に液体還元剤を用いて排ガスの浄化を行う建設機械の排ガス浄化装置に関する。
……（後略）……」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００１１】
  次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１２】
  図１に、本発明の第１実施形態である建設機械の排ガス浄化装置を概略的に示す。本実施形態に係る排ガス浄化装置２は、油圧ショベル等の建設機械に設けられたディーゼルエンジン１から排出される排気ガスを浄化するものである。
【００１３】
  ディーゼルエンジン１は、図示しない燃料タンクから高圧ポンプにより燃料が供給され、この高圧燃料を燃焼室内に直接噴射し燃焼させることにより駆動する。このディーゼルエンジン１及び高圧ポンプ等は、エンジンコントロールモジュール４（以下、ＥＣＭという）により制御される。
【００１４】
  ディーゼルエンジン１からの排気ガスは、ターボチャージャ８を経た後にその下流の排気通路９に流され、排ガス浄化装置２により浄化処理が行われた後、大気に排出される。
……（中略）……
【００１６】
  排気通路９には、上流側から排気ガス中のパティキュレート（ＰＭ）を捕集するパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）１６と、排気ガス中のＮＯｘを還元除去する選択還元型ＮＯｘ触媒（ＳＣＲ）１９とが直列に設けられている。
【００１７】
  選択還元型ＮＯｘ触媒１９は、液体還元剤（例えば、尿素又はアンモニア等）が供給されている時に排気ガス中のＮＯｘを連続的に還元除去するものである。本実施形態では取扱いの容易さから液体還元剤として尿素水を用いている。
【００１８】
  排気通路９の選択還元型ＮＯｘ触媒１９の上流側には、選択還元型ＮＯｘ触媒１９に尿素水を供給するための尿素水噴射弁２０が設けられている。尿素水噴射弁２０は尿素水供給ライン２１を介して尿素水タンク２３（液体還元剤タンク）に接続されている。
【００１９】
  また、尿素水供給ライン２１には尿素水供給ポンプ２２が設けられている。尿素水タンク２３内に貯留された尿素水は、尿素水供給ポンプ２２により尿素水噴射弁２０に供給され、尿素水噴射弁２０から排気通路９の選択還元型ＮＯｘ触媒１９の上流位置に噴射される。
……（中略）……
【００２２】
  尿素水タンク２３には尿素水残量センサ２４が配設されている。この尿素水残量センサ２４は、尿素水タンク２３内の尿素水残量を検出する。
……（中略）……
【００２４】
  また、排ガス浄化装置コントローラ５は、尿素水残量センサ２４から出力される尿素水残量に基づき、尿素水残量の尿素水タンク２３の全容積に対する割合を読み取る。本実施形態では、この尿素水タンク２３の全容積に対する尿素水残量の割合を尿素水残量Ａというものとする。従って、尿素水残量Ａが５０％であるとは、尿素水タンク２３の容量の半分の尿素水が尿素水タンク２３内に残存していることを示す。
【００２５】
  排ガス浄化装置コントローラ５は、通信手段によりディーゼルエンジン１の制御を行うＥＣＭ４と接続されている。また、ＥＣＭ４は通信手段により機械コントローラ６に接続されている。
【００２６】
  機械コントローラ６は、ブーム，アーム等を駆動する油圧ポンプ、及びブームシリンダ，アームシリンダ等の油圧システムに対しオイルの供給及び供給停止を行う各種制御弁等の制御を行う。この機械コントローラ６は、通信手段を介してエンジンコントロールモジュール（ＥＣＭ）４及び排ガス浄化装置コントローラ５と接続されている。
【００２７】
  よって、排ガス浄化装置コントローラ５が有している排ガス浄化装置２の各種情報は、機械コントローラ６が共有しうる構成となっている。なお、ＥＣＭ４、排ガス浄化装置コントローラ５、機械コントローラ６は、それぞれＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、及び記憶装置等を含む。
【００２８】
  機械コントローラ６には、モニター７（表示装置）及びモード設定装置１８（作業モード設定手段）が接続されている。モニター７には、警報及び運転条件表示が表示される。この警報及び運転条件表示については、説明の便宜上後述するものとする。
【００２９】
  モード設定装置１８は、作業モードを切り替える装置である。図２は、モード設定装置１８を拡大して示している。本実施形態に係る建設機械では、モード設定装置１８により作業モードを目標エンジン回転数に応じてＳＰモード、Ｈモード、Ａモードの３つのモードに切り替えられる構成となっている。このモード設定装置１８は、スイッチノブ１８ａを回転操作し、指示部１８ｂをＳＰ、Ｈ、Ａの各表示に合わせることによりモード切り替えを行うことができる。 」（段落【００１１】ないし【００２９】）
　
（ウ）「【００３０】
  次に、図３及び図４を用いて、上記構成とされた排ガス浄化装置２の動作の一実施形態について説明する。図３は、機械コントローラ６が実行する排ガス浄化装置２の動作処理を示している。また、図４は図３のフローチャートに示す動作内容を表形式で具体的に示す図である。なお、図３に示す処理は所定時間毎に繰り返し実行されるルーチン処理である。また、図３ではステップを「Ｓ」と略称すると共に「％」の表示を略している。
【００３１】
  図３に示す処理が起動すると、先ず機械コントローラ６は排ガス浄化装置コントローラ５を介して、尿素水タンク２３内の尿素水残量Ａを読み取る。前記のように尿素水残量Ａは、排ガス浄化装置コントローラ５が尿素水残量センサ２４の検出結果に基づき、尿素水タンク２３の全容積に対する尿素水残量の割合を読み取ったものである。
【００３２】
  ステップ１０では、この尿素水残量Ａが１５％を超えているか否かが判断される。尿素水残量Ａが１５％を超えている状態は、尿素水残量が多いため、エンジン出力及び油圧システムを通常動作させても問題がない状態である。
【００３３】
  このため、ステップ１０で肯定判断（ＹＥＳの判断）がされた場合は、処理はステップ１１に進み、図４に示す動作(I)が実行される。即ち、尿素水噴射、エンジン出力、及び油圧システムは通常動作が維持され、また後述する警報表示及びカウントダウンは実行されない。このステップ１１が実行されると、処理はステップ１０に戻る。
【００３４】
  一方、ステップ１０で否定判断（ＮＯの判断）がされると、処理はステップ１２に進む。ステップ１２では、尿素水残量Ａが１０％を超し、かつ１５％以下であるか否かが判断される。本実施形態では、尿素水残量Ａが１５％以下になると、尿素水残量が減少したことを運転者に知らせる警告を行うと共に、ディーゼルエンジン１及び油圧システムに運転条件制限を適宜実行する構成となっている。
【００３５】
  よって、ステップ１２で肯定判断が行われた場合は、ステップ１５において図４に示す動作(II)が実行される。即ち、尿素水噴射及び油圧システムは通常動作が維持されるが、ディーゼルエンジン１ではエンジン出力が１０％低減される運転条件制限が実施される。」（段落【００３０】ないし【００３５】）
　
（エ）「【００４０】
  ここで運転条件制限とは、尿素水タンク２３内の尿素水の残量が既定残量以下となった時に実施されるものである。具体的な運転条件制限としては、ＥＣＭ４が実行するディーゼルエンジン１のエンジン出力の低減、エンジン回転数の低減及び停止処理、排ガス浄化装置コントローラ５が実行する尿素水の噴射停止処理、及び機械コントローラ６が実行する油圧システムの油圧出力の低減及び停止処理等である。」（段落【００４０】）
　
（オ）「【００６５】
  本発明は、液体還元剤を用いた排ガス浄化装置を有する建設機械及び自動車に広く適用が可能なものである。
…（後略）…」（段落【００６５】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（オ）及び図１ないし図４の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）、（イ）及び（オ）の記載から、引用文献１には、油圧ショベル等の建設機械が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（イ）及び図１の記載から、引用文献１に記載された油圧ショベル等の建設機械は、ディーゼルエンジン１と、ディーゼルエンジン１からの排気ガス中のＮＯｘを還元除去する選択還元型ＮＯｘ触媒１９と、選択還元型ＮＯｘ触媒１９に供給する尿素水を貯留する尿素水タンク２３と、尿素水タンク２３内の尿素水残量Ａの検出結果に基づき、尿素水タンク２３の全容積に対する割合を読み取る排ガス浄化装置コントローラ５とを備えることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ウ）及び（エ）並びに図１、図３及び図４の記載から、引用文献１に記載された油圧ショベル等の建設機械は、排ガス浄化装置コントローラ５が読み取った尿素水タンク２３の全容積に対する尿素水残量の割合に応じて、ディーゼルエンジン１の出力の低減を実行するエンジンコントロールモジュール４を備えることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ウ）及び（エ）並びに図１、図３及び図４の記載から、引用文献１に記載された油圧ショベル等の建設機械において、エンジンコントロールモジュール４は、排ガス浄化装置コントローラ５が読み取った尿素水タンク２３の全容積に対する尿素水残量の割合が１０％を超し、かつ１５％以下であると判断すると、ディーゼルエンジン１の出力の１０％低減を実行するものであることが分かる。
　
（コ）上記（１）（イ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献１に記載された油圧ショベル等の建設機械は、目標エンジン回転数に応じて複数の作業モードを切り替えられる構成となっていることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図４の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「目標エンジン回転数に応じて複数の作業モードを切り替えられる構成となっている油圧ショベル等の建設機械であって、
ディーゼルエンジン１と、
ディーゼルエンジン１からの排気ガス中のＮＯｘを還元除去する選択還元型ＮＯｘ触媒１９と、
選択還元型ＮＯｘ触媒１９に供給する尿素水を貯留する尿素水タンク２３と、
尿素水タンク２３内の尿素水残量Ａの検出結果に基づき、尿素水タンク２３の全容積に対する割合を読み取る排ガス浄化装置コントローラ５と、
排ガス浄化装置コントローラ５が読み取った尿素水タンク２３の全容積に対する尿素水残量の割合に応じて、ディーゼルエンジン１の出力の低減を実行するエンジンコントロールモジュール４とを備え、
エンジンコントロールモジュール４は、排ガス浄化装置コントローラ５が読み取った尿素水タンク２３の全容積に対する尿素水残量の割合が１０％を超し、かつ１５％以下であると判断すると、ディーゼルエンジン１の出力の１０％低減を実行するものである油圧ショベル等の建設機械。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、油圧ショベル等の建設機械は、通常、車両の形態を有するものであり、建設作業を行うための車両といえるから、引用発明における「油圧ショベル等の建設機械」は本願発明における「作業車両」に相当する。
　また、油圧ショベル等の建設機械の技術分野において、複数の作業モードにおける負荷状態に対応し、エンジンを目標エンジン回転数に制御することは技術常識であるから、引用発明において「目標エンジン回転数に応じて複数の作業モードを切り替えられる構成となっている」ということは、本願補正発明における「負荷状態に応じた作業が可能な複数の作業モードを有する」ことに相当する。
　そして、引用発明における「ディーゼルエンジン１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「ディーゼルエンジン１からの排気ガス」は、「エンジンから排出される排気ガス」に、「ＮＯｘ」は「窒素酸化物」に、「還元除去する」は「浄化する」に、「選択還元型ＮＯｘ触媒１９」は「排気ガス浄化装置」に、「尿素水」は「還元剤」に、「貯留する」は「蓄える」に、「尿素水タンク２３」は「還元剤タンク」に、それぞれ相当する。
　更に、引用発明において「尿素水タンク２３内の尿素水残量Ａの検出結果に基づき、尿素水タンク２３の全容積に対する割合を読み取る」ことは、その技術的意義からみて、本願補正発明において「還元剤タンクに蓄えられた還元剤の状態を判定する」ことに相当し、引用発明における「排ガス浄化装置コントローラ５」は、その機能からみて、本願補正発明における「状態判定部」に相当する。
　また、引用発明において「排ガス浄化装置コントローラ５が読み取った尿素水タンク２３の全容積に対する尿素水残量の割合に応じて、ディーゼルエンジン１の出力の低減を実行する」ことは、その技術的意義からみて、本願補正発明において「状態判定部で判定された前記還元剤の状態に応じてエンジン出力を制御する」ことに相当し、引用発明における「エンジンコントロールモジュール４」は、その機能からみて、本願補正発明における「エンジン制御部」に相当する。
　そして、「エンジン制御部は、還元剤の状態が基準値以下となった場合、エンジンの出力馬力が小さくなるように制御する」ことという限りにおいて、引用発明において「エンジンコントロールモジュール４は、排ガス浄化装置コントローラ５が読み取った尿素水タンク２３の全容積に対する尿素水残量の割合が１０％を超し、かつ１５％以下であると判断すると、ディーゼルエンジン１の出力の１０％低減を実行する」ことは、本願補正発明において「エンジン制御部は、還元剤の状態が基準値以下となった場合、作業モードに対応して設定された通常運転エンジン出力トルクカーブを、前記複数の作業モードそれぞれが選択されたときのエンジンの出力馬力よりもエンジンの出力馬力が小さくなる制限運転エンジン出力トルクカーブに変更して、前記エンジンの出力を制御する」ことに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「　負荷状態に応じた作業が可能な複数の作業モードを有する作業車両であって、
　エンジンと、
　前記エンジンから排出される排気ガス中の窒素酸化物を浄化する排気ガス浄化装置と、
　前記排気ガス浄化装置に供給する還元剤を蓄える還元剤タンクと、
　前記還元剤タンクに蓄えられた前記還元剤の状態を判定する状態判定部と、
　前記状態判定部で判定された前記還元剤の状態に応じて、前記エンジンの出力を制御するエンジン制御部とを備え、
　前記エンジン制御部は、還元剤の状態が基準値以下となった場合、エンジンの出力馬力が小さくなるように制御する、作業車両。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　「エンジン制御部は、還元剤の状態が基準値以下となった場合、エンジンの出力馬力が小さくなるように制御する」点に関し、本願補正発明においては「エンジン制御部は、還元剤の状態が基準値以下となった場合、作業モードに対応して設定された通常運転エンジン出力トルクカーブを、前記複数の作業モードそれぞれが選択されたときのエンジンの出力馬力よりもエンジンの出力馬力が小さくなる制限運転エンジン出力トルクカーブに変更して、前記エンジンの出力を制御する」のに対し、引用発明においては「エンジンコントロールモジュール４は、排ガス浄化装置コントローラ５が読み取った尿素水タンク２３の全容積に対する尿素水残量の割合が１０％を超し、かつ１５％以下であると判断すると、ディーゼルエンジン１の出力の１０％低減を実行する」点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　作業車両のエンジン出力制御装置において、複数の作業モードにそれぞれ対応して設定されたエンジントルクカーブを用いることは、本願の国際出願日以前に、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、国際公開２００５／０４２９５１号の段落【００３２】ないし【００３７】等参照。）であったと認められる。
　また、作業車両のエンジン出力制御装置において、エンジンの出力を低減させて運転するときに、作業モードに対応して設定されたエンジントルクカーブから、エンジンの出力馬力が小さくなるエンジントルクカーブに変更するように構成することは、単なる設計的事項の採用にすぎない（例えば、国際公開２００５／０２４２０８号の段落［００６２］ないし［００６４］及び図５等参照。）。
　したがって、引用発明において、エンジンコントロールモジュール４がディーゼルエンジン１の出力の低減を実行するよう構成するに際し、上記周知技術を参酌し、作業モードに対応して設定されたエンジントルクカーブを、複数の作業モードそれぞれが選択されたときのエンジンの出力馬力よりもエンジンの出力馬力が小さくなるエンジントルクカーブに変更するように構成することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、技術の具体的適用に伴う設計変更であるから、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２７年２月２３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２６年１０月１７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の国際出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２０１３−１６０１０４号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記第２．の［理由］１．（２）で検討したとおり、本件補正は、該補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−２及び２．−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。