【事件の表示】
　特願２０１２−　４６６０１「合成開口レーダシステム、進行方向速度算出装置、および進行方向速度推定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１２日出願公開、特開２０１３−１８１８８１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２日の出願であって、平成２７年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月７日付けで手続補正がなされたが、平成２８年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１０月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成２９年４月２６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年６月２９日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年７月１３日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　
・請求項１−５、８−１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）、周知技術（引用発明３、４）、及び引用文献１の記載に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・本願の請求項６−７に係る発明は、引用発明１、周知技術（引用発明２、３、４）、及び引用文献１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   ＜引用文献等一覧＞
１．特開２００７−１１４０９８号公報
２．特開２００３−１６１７７９号公報（周知技術を示す文献）
３．特開平１０−２０６５３９号公報（周知技術を示す文献・新たに引用された文献）
４．特公平２−１５０４０号公報（周知技術を示す文献・新たに引用された文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１
　本願の請求項８〜１０に係る発明は、引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 引用例１：特開２００７−１１４０９８号公報 
理由２ 
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （請求項８〜１０について） 
　本願発明における解決課題及び解決手段は、「ターゲットのレンジ方向成分とプラットホーム進行方向速度成分とを別々に取り扱」（審判請求書「 【請求の理由】 」 「（三）本願発明が特許されるべき理由」参照。）うことが特許請求の範囲に特定されて初めて当業者に正しく認識されるものと認められるが、この点は、請求項８〜１０には、何ら特定されていないから、請求項８〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
 ＜拒絶の理由を発見しない請求項＞ 
 　請求項１〜７に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
第４　当審拒絶理由における理由１について
１　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分を仮定した複数の処理パラメータを用いて 前記処理パラメータ毎の振幅画像データを 前記処理パラメータ毎に各々ＳＡＲ画像再生処理及び振幅変換処理を実行することによって生成すると共に、ターゲット位置情報を受け付けて、該ターゲット位置情報を参照し、生成した処理パラメータ毎のターゲット近傍の振幅画像データ相互を比較処理して ターゲット近傍に生じている反応のプラットホーム進行方向の位置に対する振幅値集合のピーク値について より強度が強い振幅画像データの処理パラメータが示すプラットホーム進行方向速度成分を 前記ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分と見做す処理を行う進行方向速度算出手段をSAR/GMTI（Synthetic Aperture Radar／Ground Moving Target Indicator）処理部内に備え、
　アンテナから得た取得データから、ターゲットの進行方向速度を、前記進行方向速度算出手段によって算定されたターゲットのプラットホーム進行方向速度成分と 別に算定されたターゲットのプラットホーム距離方向速度成分と に基づいて算定することを特徴とする合成開口レーダシステム。
　　【請求項２】
　前記進行方向速度算出手段は、前記処理パラメータ毎の振幅画像データ相互を比較処理する際に、前記処理パラメータ毎の振幅画像データから、移動目標検出処理で検出されたターゲット位置情報で示されたプラットホーム進行方向の位置座標に表れている各振幅値集合のピーク値相互を参照して、より強度が強い振幅値を有した振幅画像データを特定し、その振幅画像データの処理パラメータが示すプラットホーム進行方向速度成分を 前記ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分として同定することを特徴とする請求項１記載の合成開口レーダシステム。
　　【請求項３】
　前記進行方向速度算出手段は、前記処理パラメータ毎の振幅画像データ相互を比較処理する際に、前記処理パラメータ毎の振幅画像データが 所定基準を満たす 移動目標検出処理で検出されたターゲット位置情報で示されたプラットホーム進行方向の位置座標に表れている各振幅値集合のピーク値を何れも有さない振幅画像データの組み合わせだった場合に、前記処理パラメータ毎の振幅画像データから、移動目標検出処理で検出されたターゲット位置情報で示されたプラットホーム進行方向の位置座標に表れている各振幅値集合の幅相互を参照して、より幅が狭い振幅集合を有した振幅画像データを特定し、その振幅画像データの処理パラメータが示すプラットホーム進行方向速度成分を 前記ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分として同定することを特徴とする請求項１又は２に記載の合成開口レーダシステム。
　　【請求項４】
　前記進行方向速度算出手段は、生成した処理パラメータ毎の振幅画像データ相互を比較する際に、
　比較対象とする各々の振幅画像データを使用するか否かを定める振幅値集合のピークの下限値を定める第１の閾値と、前記第１の閾値より小さく 比較対象とする各々の振幅画像データの振幅の広がり範囲の下限値を定める第２の閾値とを用いて、
　前記第１の閾値を超えて且つ、比較対象となる処理パラメータ毎の振幅画像データ相互の中で一番高いピーク値を有する処理パラメータの仮定速度の値を、前記ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分として同定し、
　前記第１の閾値を超える振幅画像データが無い場合に、比較対象とする処理パラメータ毎の振幅画像データの中で前記第２の閾値を超える範囲の振幅の広がり幅の最も狭い処理パラメータの仮定速度を、ターゲットの進行方向速度成分として同定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の合成開口レーダシステム。
　　【請求項５】
　前記進行方向速度算出手段は、生成した処理パラメータ毎の振幅画像データ相互を比較する際に、
　比較対象とする各々の振幅画像データを使用するか否かを定める振幅値集合のピークの下限値を定める第１の閾値と、前記第１の閾値より小さく 比較対象とする各々の振幅画像データの振幅の広がり範囲の下限値を定める第２の閾値と、に加え、
　比較対象とする各々の振幅画像データ間内の最大振幅ピーク値を基準に 最大の振幅ピーク値に対する他の振幅画像データの振幅ピーク値の差分許容値を定める第３の閾値を働かせてターゲットの進行方向速度成分として同定することを特徴とする請求項４記載の合成開口レーダシステム。
　　【請求項６】
　前記SAR/GMTI処理部は、前記進行方向速度算出手段から出力されたターゲットのプラットホーム進行方向速度成分を基準に変換した処理パラメータを前記進行方向速度算出手段に入力する入力パラメータ変換手段を具備し、
　前記SAR/GMTI処理部は、前記入力パラメータ変換手段を介して前記進行方向速度算出手段に与えるパラメータ調整を繰り返すことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の合成開口レーダシステム。
　　【請求項７】
　前記SAR/GMTI処理部は、複数のターゲットについて、前記進行方向速度算出手段を用いてそれぞれのターゲットのプラットホーム進行方向速度成分を同時並列処理で同定することを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の合成開口レーダシステム。
　　【請求項８】
　ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分を仮定した複数の処理パラメータを生成処理する画像再生処理パラメータ算出部と、
　ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分を仮定したそれぞれの処理パラメータを用いて、前記処理パラメータ毎の複素画像データをＳＡＲ画像再生処理によって各々再生処理するSAR画像再生処理部群と、
　再生された前記処理パラメータ毎の複素画像データからそれぞれ振幅画像データを振幅変換処理によって各々生成処理する画像生成部群と、
　SAR/GMTI処理で生成されたターゲット位置情報を受け付けて、該ターゲット位置情報を参照し、生成された前記処理パラメータ毎の振幅画像データからそれぞれプラットホーム進行方向の位置座標に表れている各振幅値集合を各々抽出処理するターゲット振幅検出部群と、
　抽出された処理パラメータ毎の振幅値集合相互を、より強度が強い 若しくは 所定強度を有するものがない場合により広がり幅が狭い、処理パラメータの振幅画像データを選定するように比較して、該比較で選定された処理パラメータが示すプラットホーム進行方向速度成分を 前記ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分として出力する速度決定部と、
をSAR/GMTI処理部内に含み、
　アンテナから得た取得データから、ターゲットの進行方向速度を、前記速度決定部によって算定されたターゲットのプラットホーム進行方向速度成分と 別に算定されたターゲットのプラットホーム距離方向速度成分と に基づいて算定することを特徴とする合成開口レーダシステム。」
２　引用文献、引用発明
　当審拒絶理由に引用された引用例１（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明にかかる実施の形態は
、ＳＡＲ（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｒａｄａｒ、合成開口レーダ）により観測された目標物のデータから目標物の正しい位置を算出するレーダ画像処理に関連するものである
「【００４８】
  次に、図１１に基づき実施の形態１にかかる画像鮮明化装置１００の機能について説明する。図１１は、実施の形態１にかかる画像鮮明化装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【００４９】
  
画像鮮明化装置１００は、ＳＡＲにより観測された目標物のデータから目標物の画像を鮮明化する。
画像鮮明化装置１００は、入力部１１０、処理部１３０、記憶部１６０、表示部１７０、入力装置９８０、記憶装置９８２、表示装置９８４を備える。
【００５０】
  
入力部１１０は、データ入力部１１２、参照関数情報入力部１１４、
を備える。
  
データ入力部１１２は、ＳＡＲが観測した目標物のデータについてレンジ圧縮したレンジ圧縮後データを入力装置９８０により入力する。
  
参照関数情報入力部１１４は、速度入力部１１６
を備える。速度入力部１１６は、目標物の移動する予測速度である予測移動速度を入力装置９８０により入力する。ここで、予測移動速度は、レンジ方向の予測速度ｖＲとアジマス方向の予測速度ｖＡとを有する。
  付随情報入力部１２０は、ＳＡＲの位置やＳＡＲの速度などのレンジ方向の予測速度ｖＲとアジマス方向の予測速度ｖＡ以外の画像に付随する画像付随情報を入力装置９８０により入力する。
  鮮明度判定入力部１２２は、後述するデータ表示部１７２が表示したＩＦＦＴ後データが鮮明か否かの判定を入力装置９８０により入力する。」
【００５１】
  
処理部１３０は、
アジマス圧縮処理部１３８、
参照関数生成部１４２を備える。
「【００５２】
（式１３）省略
（式１４）省略
  ＦＦＴ処理部１３６は、ゼロ詰め処理部１３４が生成したゼロ詰めデータをアジマスラインごとに複素高速フーリエ変換し周波数領域に変換したＦＦＴ後データを処理装置により生成する。さらに、ＦＦＴ処理部１３６は、後述する参照関数生成部１４２が生成した参照関数をＦＦＴしＦＦＴ後参照関数を処理装置により生成する。
  
アジマス圧縮処理部１３８は、
参照関数生成部１４２が生成した参照関数に基づき、データ入力部１１２が入力したレンジ圧縮後データをアジマス圧縮しアジマス圧縮後データを処理装置により生成する。
  ＩＦＦＴ処理部１４０は、アジマス圧縮処理部１３８がアジマス圧縮したアジマス圧縮後データを逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）し、ＩＦＦＴ後データを処理装置により生成する。ＩＦＦＴ処理部１４０は、周波数領域でアジマス圧縮処理されたデータについて、ＩＦＦＴを行うことで、ＩＳＡＲ処理画像を生成する。
  
参照関数生成部１４２は、ＳＡＲの移動情報と目標物の予測移動情報とに基づいたＳＡＲと目標物との距離関係情報に基づき参照関数を処理装置により生成し
【００５３】
  
記憶部１６０は、データ記憶部１６２を備える。
  データ記憶部１６２は、アジマス圧縮処理部１３８が生成したアジマス圧縮後データ
例えば、移動する目標物が鮮明化された実部と虚部からなる画像を、記憶装置９８２に記憶する。
【００５４】
  
表示部１７０は、データ表示部１７２を備える。
  データ表示部１７２は、ＩＦＦＴ処理部１４０が生成したＩＦＦＴ後データを表示装置９８４に表示する。データ表示部１７２は、ＩＦＦＴ後データを、複素数からパワーを計算して表示する。
「【００６４】
  実施の形態２にかかる画像鮮明化装置１００は、実施の形態１にかかる画像鮮明化装置１００に加え、
速度判定部１４４を備える
「【００６７】
  実施の形態３．
  次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、
目標物の画像の鮮明度を判定する画像鮮明度判定装置を備える画像鮮明化装置１００
上記実施の形態においては、鮮明度判定入力部１２２が、画像が鮮明か否かの判定を入力することにより、画像の鮮明度が判断されていた。しかし、実施の形態３では、機械的に画像の鮮明度を判定し、最も鮮明な目標物の画像と、目標物の速度とを得る。
「【００６９】
  次に、図１７に基づき実施の形態３での鮮明な目標物の画像を得るための処理について説明する。図１７は、機械的に画像の鮮明度を判定する画像鮮明化装置１００の動作を示す図である。
  機械的に画像の鮮明度を判定する
画像鮮明化装置１００では、レンジ圧縮後の画像を入力する
  したがって、ＩＳＡＲ用の合成開口時間の中で目標物が複雑に移動する場合など、鮮明な画像を得るために多くの時間がかかっていたが、実施の形態３の方法を用いることで解決することができる。
【００７０】
  次に、図１８、図１９に基づき実施の形態３における画像鮮明度判定装置の画像鮮明度判定方法の概要について説明する。
  図１８は、画像が鮮明にならないぼやけを生じる場合の例を示した図である。レンジ圧縮後の画像に対して、マッチングしない参照関数を入力し、アジマス圧縮処理を行うと、アジマス圧縮後の画像はぼやけを生じ鮮明な画像は得られない。つまり、目標物の予測速度が、実際の目標物の速度と異なると参照関数がマッチングしないため、鮮明な画像は得られない。この場合、アジマス圧縮後の画像の目標物の輝度を示す振幅値のピークは低くなる。
  図１９は、画像が鮮明になる場合の例を示した図である。レンジ圧縮後の画像に対して、マッチングする参照関数を入力し、アジマス圧縮処理を行うと、アジマス圧縮後の画像はぼやけを生じない鮮明な画像が得られる。つまり、目標物の予測速度が、実際の目標物の速度と同等であると参照関数がマッチングし、鮮明な画像が得られる。この場合、アジマス圧縮後の画像の目標物の輝度を示す振幅値のピークは高くなる。
【００７１】
  次に、図２０に基づき実施の形態３にかかる画像鮮明化装置１００の機能について説明する。図２０は、実施の形態３にかかる画像鮮明化装置１００の機能を示す機能ブロック図である。ここでは、実施の形態２にかかる画像鮮明化装置１００の機能と異なる部分についてのみ説明する。
【００７２】
  
実施の形態３にかかる画像鮮明化装置１００は、
鮮明度算出部１４６を備える。
  鮮明度算出部１４６は、アジマス圧縮処理部１３８が生成した複数のアジマス圧縮後データの各アジマス圧縮後データが示す画像の鮮明度を処理装置により算出する。
鮮明度算出部１４６は、
アジマス圧縮処理部１３８が生成したアジマス圧縮後データが示す画像の画素の輝度を表す振幅のピーク値を探し、ピーク値の高さが高いものほど画像の鮮明であると判定する。
  また、速度入力部１１６は、例えば、アジマス方向の予測速度ｖＡの範囲ｖａ＿ｍａｘ，ｖａ＿ｍｉｘとレンジ方向の予測速度ｖＲの範囲ｖｒ＿ｍａｘ，ｖｒ＿ｍｉｘとアジマス圧縮回数Ｎとを設定し、以下の式１５のように入力する速度を算出し、算出した速度を入力する。
【００７３】
【数１４】
【００７４】
  次に、図２１に基づき実施の形態３にかかる画像鮮明化装置１００の動作について説明する。図２１は、実施の形態３にかかる画像鮮明化装置１００の動作である速度指定方式ＩＳＡＲによる画像鮮明化を自動化する画像鮮明度判定方法を示すフローチャートである。ここでは、実施の形態２にかかる画像鮮明化装置１００の動作と異なる部分についてのみ説明する。
【００７５】
  まず、Ｓ２０２からＳ２０４までと、Ｓ２０６からＳ２１１までとを処理群Ａとし、後述する
速度入力ステップ（Ｓ２１０）で速度入力部１１６が入力する速度を変えながら、処理
を繰り返し実行する。
  ここで、Ｓ２０１からＳ２０９までは、それぞれ、Ｓ１０１からＳ１０９までと同様である。
  
速度入力ステップ（Ｓ２１０）では、速度入力部１１６は、目標物の移動する予測速度であるレンジ方向の予測速度ｖｒとアジマス方向の予測速度ｖａを入力装置９８０により入力する。
速度判定ステップ（Ｓ２１２）では、速度判定部１４４は、鮮明度算出部１４６が算出した鮮明度が最も高いアジマス圧縮後データを生成するために使用した参照関数を生成する場合に、参照関数生成部１４２が使用した予測速度ｖＲ，ｖＡを目標物の速度であると処理装置により判定する。
データ記憶ステップ（Ｓ２１３）では、データ記憶部１６２は、複数回実行された処理
において、鮮明度算出部１４６が最も鮮明度が高いと判定したデータを記憶装置９８２に記憶する。
鮮明度が高いと判定されたデータを算出する場合に入力された予測速度ｖＡ，ｖＲを目標物の速度として記憶する。
【００７６】
  図２１に示す
画像鮮明化装置１００の動作では、予測速度ｖＲ，ｖＡを変化させながら、最も鮮明度が高いものを探す
「【００７８】
  実施の形態３によれば、目標物の画像が鮮明であるか否かを機械的に判定することができる。したがって、ＳＡＲ用合成開口時間内の目標物の移動が複雑な場合などに、高品質なＩＳＡＲ画像を得るまでに相当の時間を要していたが、実施の形態３によれば、その時間を短縮することができ、かつ、高品質なＩＳＡＲ画像を得るための手間が軽減される。」
　引用例１において、「実施の形態２にかかる画像鮮明化装置１００は、実施の形態１にかかる画像鮮明化装置１００に加え、速度判定部１４４を備え」（段落【００６４】）たものに相当し、「実施の形態３にかかる画像鮮明化装置１００は、実施の形態２にかかる画像鮮明化装置１００に加え、鮮明度算出部１４６を備え」（段落【００７２】）たものに相当することを踏まえると、引用例１には、「実施の形態３」として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（なお、レンジ方向の予測速度、及びアジマス方向の予測速度を表す記号については、それぞれｖＲ、及びｖＡで統一した。）。 
「ＳＡＲ（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｒａｄａｒ、合成開口レーダ）により観測された目標物のデータから目標物の正しい位置を算出するレーダ画像処理に関連し（段落【０００１】より）、ＳＡＲにより観測された目標物のデータから目標物の画像を鮮明化する画像鮮明化装置１００であって（段落【００４９】より）、
　画像鮮明化装置１００は、入力部１１０、処理部１３０、記憶部１６０、表示部１７０、入力装置９８０、記憶装置９８２、表示装置９８４を備え（段落【００４９】より）、
　入力部１１０は、データ入力部１１２、参照関数情報入力部１１４を備え（段落【００５０】より）、
　データ入力部１１２は、ＳＡＲが観測した目標物のデータについてレンジ圧縮したレンジ圧縮後データを入力装置９８０により入力し（段落【００５０】より）、
　参照関数情報入力部１１４は、速度入力部１１６を備え、速度入力部１１６は、目標物の移動する予測速度である予測移動速度を入力装置９８０により入力するが、ここで、予測移動速度は、レンジ方向の予測速度ｖＲとアジマス方向の予測速度ｖＡとを有し（段落【００５０】、【００７５】より）、
　処理部１３０は、アジマス圧縮処理部１３８、参照関数生成部１４２を備え（段落【００５１】より）、
　参照関数生成部１４２は、ＳＡＲの移動情報と目標物の予測移動情報とに基づいたＳＡＲと目標物との距離関係情報に基づき参照関数を処理装置により生成し、
　アジマス圧縮処理部１３８は、参照関数生成部１４２が生成した参照関数に基づき、データ入力部１１２が入力したレンジ圧縮後データをアジマス圧縮しアジマス圧縮後データを処理装置により生成し（段落【００５２】より）、
　記憶部１６０は、データ記憶部１６２を備え、データ記憶部１６２は、アジマス圧縮処理部１３８が生成したアジマス圧縮後データ、例えば、移動する目標物が鮮明化された実部と虚部からなる画像を、記憶装置９８２に記憶し（段落【００５３】より）、
。
　画像鮮明化装置１００は、さらに、鮮明度算出部１４６と速度判定部１４４を備え、鮮明度算出部１４６は、アジマス圧縮処理部１３８が生成したアジマス圧縮後データが示す画像の画素の輝度を表す振幅のピーク値を探し、ピーク値の高さが高いものほど画像の鮮明であると判定し（段落【００６４】、【００７２】より）
　速度入力ステップ（Ｓ２１０）では、速度入力部１１６は、目標物の移動する予測速度であるレンジ方向の予測速度ｖＲとアジマス方向の予測速度ｖＡを入力装置９８０により入力し（【００７５】より）、
　速度判定ステップ（Ｓ２１２）では、速度判定部１４４は、鮮明度算出部１４６が算出した鮮明度が最も高いアジマス圧縮後データを生成するために使用した参照関数を生成する場合に、参照関数生成部１４２が使用した予測速度ｖＲ，ｖＡを目標物の速度であると処理装置により判定し（段落【００７５】より）、 
　速度入力ステップ（Ｓ２１０）で速度入力部１１６が入力する速度を変えながら、処理を繰り返し実行し（段落【００７５】より）、
　データ記憶ステップ（Ｓ２１３）では、データ記憶部１６２は、複数回実行された処理において、鮮明度算出部１４６が最も鮮明度が高いと判定したデータを記憶装置９８２に記憶し、鮮明度が高いと判定されたデータを算出する場合に入力された予測速度ｖＡ，ｖＲを目標物の速度として記憶し（段落【００７５】より）、 
　予測速度ｖＲ，ｖＡを変化させながら、最も鮮明度が高いものを探すように動作する（段落【００７６】より）、 
 　画像鮮明化装置１００（段落【００６７】より）。」 
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明８と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア  引用発明における「目標物の移動する予測速度であるレンジ方向の予測速度ｖＲとアジマス方向の予測速度ｖＡ」は、本願発明８における「ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分を仮定した複数の処理パラメータ」に相当する。
イ　そして、引用発明では「速度入力部１１６が入力する速度を変えながら、処理を繰り返し実行し」、「予測速度ｖＲ，ｖＡを変化させながら、最も鮮明度が高いものを探」しているから、その「速度入力部１１６が入力する」、「予測速度ｖＲ，ｖＡを変化させ」て生成する装置が、本願発明８における「ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分を仮定した複数の処理パラメータを生成処理する画像再生処理パラメータ算出部」に相当するといえる。
ウ　 引用発明における「アジマス圧縮後データ」は、「ＳＡＲが観測した目標物のデータについてレンジ圧縮したレンジ圧縮後データ」をアジマス圧縮したデータであって、「移動する目標物が鮮明化された実部と虚部からなる画像」であるから、本願発明８における「複素画像データ」に相当する。
エ　引用発明における「アジマス圧縮後データが示す画像の画素の輝度を表す振幅」のデータは、「移動する目標物が鮮明化された実部と虚部からなる画像」から、複素数の絶対値を計算する処理によって生成されるものであることは、明らかであるから、本願発明８における「複素画像データから」「振幅変換処理によって」「生成処理」された「振幅画像データ」に相当するといえる。
オ　上記「ウ」を踏まえると、引用発明において、「速度入力ステップ（Ｓ２１０）では、速度入力部１１６は、目標物の移動する予測速度であるレンジ方向の予測速度ｖＲとアジマス方向の予測速度ｖＡを入力装置９８０により入力し」、「アジマス圧縮後データを生成」し、「速度入力ステップ（Ｓ２１０）で速度入力部１１６が入力する速度を変えながら、処理を繰り返し実行」する部分が、本願発明８における「ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分を仮定したそれぞれの処理パラメータを用いて、前記処理パラメータ毎の複素画像データをＳＡＲ画像再生処理によって各々再生処理するSAR画像再生処理部群」に相当するといえる。
カ　同様に、上記「エ」を踏まえると、引用発明において、「速度入力ステップ（Ｓ２１０）で速度入力部１１６が入力する速度を変えながら、処理を繰り返し実行」する際に、「アジマス圧縮処理部１３８が生成したアジマス圧縮後データが示す画像の画素の輝度を表す振幅」のデータを生成する部分が、本願発明８における「再生された前記処理パラメータ毎の複素画像データからそれぞれ振幅画像データを振幅変換処理によって各々生成処理する画像生成部群」に相当するといえる。
キ　引用発明における「鮮明度算出部１４６」は、「アジマス圧縮処理部１３８が生成したアジマス圧縮後データが示す画像の画素の輝度を表す振幅のピーク値を探し、ピーク値の高さが高いものほど画像の鮮明であると判定」しているから、本願発明８における「SAR/GMTI処理で生成されたターゲット位置情報を受け付けて、該ターゲット位置情報を参照し、生成された前記処理パラメータ毎の振幅画像データからそれぞれプラットホーム進行方向の位置座標に表れている各振幅値集合を各々抽出処理するターゲット振幅検出部群」とは、「生成された前記処理パラメータ毎の振幅画像データからそれぞれプラットホーム進行方向の位置座標に表れている各振幅値集合を各々抽出処理するターゲット振幅検出部群」の点で共通する。
ク　引用発明における「鮮明度算出部１４６」は、「アジマス圧縮処理部１３８が生成したアジマス圧縮後データが示す画像の画素の輝度を表す振幅のピーク値を探し、ピーク値の高さが高いものほど画像の鮮明であると判定し」、「速度判定部１４４」は、「鮮明度算出部１４６が算出した鮮明度が最も高いアジマス圧縮後データを生成するために使用した参照関数を生成する場合に、参照関数生成部１４２が使用した予測速度ｖＲ，ｖＡを目標物の速度であると処理装置により判定し」ている。
　よって、引用発明において、「速度入力ステップ（Ｓ２１０）で速度入力部１１６が入力する速度を変えながら」、「鮮明度算出部１４６」及び「速度判定部１４４」による処理を繰り返し実行し、「鮮明度が高いと判定されたデータを算出する場合に入力された予測速度ｖＡ，ｖＲを目標物の速度として」求める処理をする部分と、本願発明８における「抽出された処理パラメータ毎の振幅値集合相互を、より強度が強い 若しくは 所定強度を有するものがない場合により広がり幅が狭い、処理パラメータの振幅画像データを選定するように比較して、該比較で選定された処理パラメータが示すプラットホーム進行方向速度成分を 前記ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分として出力する速度決定部」とは、「抽出された処理パラメータ毎の振幅値集合相互を、より強度が強い処理パラメータの振幅画像データを選定するように比較して、該比較で選定された処理パラメータが示すプラットホーム進行方向速度成分を 前記ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分として出力する速度決定部」の点で共通する。
ケ　引用発明における「画像鮮明化装置１００」は、「ＳＡＲ（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｒａｄａｒ、合成開口レーダ）により観測された目標物のデータから目標物の正しい位置を算出するレーダ画像処理に関連し」たものであるから、本願発明８における「合成開口レーダシステム」の「SAR/GMTI処理部」とは、「合成開口レーダシステム」の「SAR処理部」の点で共通する。
　また、引用発明における「画像鮮明化装置１００」が「ＳＡＲ（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｒａｄａｒ、合成開口レーダ）」のシステムに含まれる処理部であることは明らかである。
　よって、本願発明８と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分を仮定した複数の処理パラメータを生成処理する画像再生処理パラメータ算出部と、
　ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分を仮定したそれぞれの処理パラメータを用いて、前記処理パラメータ毎の複素画像データをＳＡＲ画像再生処理によって各々再生処理するSAR画像再生処理部群と、
　再生された前記処理パラメータ毎の複素画像データからそれぞれ振幅画像データを振幅変換処理によって各々生成処理する画像生成部群と、
　生成された前記処理パラメータ毎の振幅画像データからそれぞれプラットホーム進行方向の位置座標に表れている各振幅値集合を各々抽出処理するターゲット振幅検出部群と、
　抽出された処理パラメータ毎の振幅値集合相互を、より強度が強い処理パラメータの振幅画像データを選定するように比較して、該比較で選定された処理パラメータが示すプラットホーム進行方向速度成分を 前記ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分として出力する速度決定部と、
をSAR処理部内に含むことを特徴とする合成開口レーダシステム。」
（相違点１） 
　本願発明８では、振幅値集合を各々抽出処理する際、「SAR/GMTI処理で生成されたターゲット位置情報を受け付けて、該ターゲット位置情報を参照し」ているのに対し、引用発明では、振幅のピーク値を探しているものの、その際に、「目標物」の位置を参照しているか、明らかでない点。 
  
（相違点２） 
　本願発明８では、「抽出された処理パラメータ毎の振幅値集合相互を、より強度が強い 若しくは 所定強度を有するものがない場合により広がり幅が狭い、処理パラメータの振幅画像データを選定するように比較して、該比較で選定された処理パラメータが示すプラットホーム進行方向速度成分」を、「前記ターゲットのプラットホーム進行方向速度成分」としているのに対し、引用発明では、「画像の画素の輝度を表す振幅のピーク値を探し、ピーク値の高さが高いものほど画像の鮮明であると判定する」ことで、「鮮明度が高いと判定されたデータを算出する場合に入力された予測速度ｖＲ，ｖＡを目標物の速度として」いる点。 
（相違点３）
　本願発明８では、「アンテナから得た取得データから、ターゲットの進行方向速度を、前記速度決定部によって算定されたターゲットのプラットホーム進行方向速度成分と 別に算定されたターゲットのプラットホーム距離方向速度成分と に基づいて算定する」のに対し、引用発明８では、「目標物の移動する予測速度であるレンジ方向の予測速度ｖＲとアジマス方向の予測速度ｖＡ」の両方を「変化させながら、最も鮮明度が高いものを探」しているから、「レンジ方向の予測速度ｖＲ」は、「アジマス方向の予測速度ｖＡ」と別に算定されたものではない点。
（２）判断
　事案に鑑み、相違点３について先に検討する。
　引用例１には、「レンジ方向の予測速度ｖＲ」を、「アジマス方向の予測速度ｖＡ」と別に算定することは、何ら記載されていない。
　それどころか、引用発明では、「予測速度ｖＲ，ｖＡを変化させながら、最も鮮明度が高いものを探す」とされているように、「レンジ方向の予測速度ｖＲ」と「アジマス方向の予測速度ｖＡ」とは、一体不可分のものとして探索されている。
　よって、引用発明において、「レンジ方向の予測速度ｖＲ」を、「アジマス方向の予測速度ｖＡ」と別に算定し、上記相違点３に係る本願発明８の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
４　まとめ
　したがって、相違点１、相違点２について判断するまでもなく、本願発明８は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、当審における拒絶の理由１の対象とされていた請求項９、１０は、本件補正により削除された。
　よって、当審における拒絶の理由１は解消している。
第５　当審拒絶理由における理由２について
　本件補正により、請求項９、１０が削除されるとともに、請求項８に「アンテナから得た取得データから、ターゲットの進行方向速度を、前記速度決定部によって算定されたターゲットのプラットホーム進行方向速度成分と 別に算定されたターゲットのプラットホーム距離方向速度成分と に基づいて算定する」との事項が付加された。
　これにより、特許請求の範囲の請求項８に係る発明が、ターゲットのレンジ方向成分とプラットホーム進行方向速度成分とを別々に取り扱うものであることが明らかになったから、拒絶の理由２は解消している。
第６　原査定の理由について
１　原査定に引用された引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶理由において引用された引用文献１の記載内容及び引用発明については、上記「第４」「２」に記載したとおりである。
（２）引用文献２
　原査定の拒絶理由において、周知技術を示すものとして引用された引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００３５】図６において、ＭＴＩ処理部２４は、目標の速度を計測し、ＭＴＩ情報１６を出力する。圧縮パラメータ算出部２２３は、プラットフォームの運動状態を表すフライトパラメータ１１に加えてＭＴＩ情報１６を考慮して圧縮パラメータ１１０を出力する。このように、圧縮パラメータ算出部２２３の入力に、目標の速度を計測するＭＴＩを追加して、目標の運動状態に対する情報を追加入力すると、圧縮パラメータ算出部２２３が行う計算をより早く収束させる、あるいはより簡素な処理にすることができる。」
（３）引用文献３
　拒絶査定の備考欄において、周知技術を示すものとして引用された引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００３１】前記画像生成部２４〜２７は、それぞれルック出力データ２０３〜２０６を個々に入力し、入力データをＮポイントの逆ＦＦＴ処理により時間領域における複素データに変換し、さらに、“Ｒ＝ｓｑｒｔ（Ｉ2＋Ｑ2）”なる演算により振幅変換処理を実行する。なお、上記数式のＲは振幅であり、Ｉ、Ｑは出力複素データの実部、虚部である。」
（４）引用文献４
　拒絶査定の備考欄において、周知技術を示すものとして引用された引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「乗算回路４４は上述した２つの入力を乗算を行ない、これを乗算回路出力４４１として高速逆フーリエ変換回路４５に送出し、高速逆フーリエ変換回路４５は、周波数領域の乗算回路出力４４１を逆フーリエ変換処理して時間領域の複素数信号に変換し、これをアジムス圧縮回路出力信号４５１として出力回路５に送出する。
  出力回路５は、絶対値演算回路等によって、入力したアジムス圧縮回路出力信号４４１の複素数信号の絶対値を求め、これを出力信号５０１として表示回路等に送出する。」（第６頁、第１２欄第２９〜３９行）
２　対比・判断
ア　本願発明１は、上記「第４」「３」「（１）対比」に記載した、相違点３に係る本願発明８の構成である、「アンテナから得た取得データから、ターゲットの進行方向速度を、前記速度決定部によって算定されたターゲットのプラットホーム進行方向速度成分と 別に算定されたターゲットのプラットホーム距離方向速度成分と に基づいて算定する」点を発明特定事項として有している。
　そして、相違点３に係る本願発明８の上記構成が引用発明に示されておらず、また、引用発明から当業者が容易になし得たものでないことは、上記「第４」「（２）判断」で述べたとおりである。
　よって、本願発明１、８は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　また、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、目標の速度を計測する手段をＭＴＩ処理部とすることが記載され、また、拒絶査定の備考欄で提示された引用文献３〜４には、振幅（絶対値）を求めて画像データとする処理を実行することが記載されているに過ぎず、引用文献２〜４に記載された事項をみても、「アンテナから得た取得データから、ターゲットの進行方向速度を、前記速度決定部によって算定されたターゲットのプラットホーム進行方向速度成分と 別に算定されたターゲットのプラットホーム距離方向速度成分と に基づいて算定する」点が周知技術であるとはいえない。
　よって、本願発明１、８は、引用発明及び周知技術（引用文献２〜４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本願発明２〜７は、本願発明１を限定した発明である。
　よって、本願発明２〜５は、本願発明１、８について述べたのと同様の理由により、引用発明及び周知技術（引用文献３〜４）、及び引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　同様に、本願発明６〜７は、引用発明及び周知技術（引用文献２〜４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　まとめ
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜８は、引用発明及び周知技術（引用文献２〜４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない、
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。