【事件の表示】
　特願２０１３−　１９９４４「高温排ガス用脱硝触媒及びその製造方法、高温排ガス脱硝方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日出願公開、特開２０１３−　７８７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月６日を国際出願日とする特願２０１０−５４７９１３号の一部を、平成２５年２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２日付けで補正の却下の決定がされるとともに同日付けで拒絶査定がされ、同年１２月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、平成２８年１０月２８日付けで当審からの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２．当審拒絶理由の概要
　平成２８年１０月２８日付けの当審拒絶理由の理由２）は、「本件出願は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「分子層数」が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
第３．当審の判断
（１）請求項１の記載
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年１２月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のものである（以下、「本願発明１」という。）。
「【請求項１】
　窒素酸化物を含む６００℃以上の高温排ガス用脱硝触媒であって、
　酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）及び酸化シリカ（ＳｉＯ２）のいずれか一方と酸化チタン（ＴｉＯ２）とからなる複合酸化物の担体上に、分子層数が５以下１．６以上の酸化タングステン（ＷＯ３）が担持されてなると共に、
　前記酸化タングステン（ＷＯ３）の担持量が触媒全体重量比で１２重量％以上であることを特徴とする高温排ガス用脱硝触媒。
　ここで、「分子層数」は、「ＷＯ３単分子層の面積」［ｍ２／１００ｇ−触媒］／「触媒担体表面積」［ｍ２／１００ｇ−触媒］であり、「ＷＯ３単分子層の面積」［ｍ２／１００ｇ−触媒］は「触媒中のＷＯ３モル数」［ｍｏｌ／１００ｇ−触媒］／「ＷＯ３単分子層のモル数」［ｍｏｌ／１ｃｍ２の単分子層］である。」
　ここで、請求項１に記載されている「分子層数」は、付記された計算式を参酌しても、一般に「分子」が基板等の面上に配列した「分子層」が、当該面と垂直方向に積層されている「層の数」を示す用語と解され、それ自体は一見明確である。
（２）発明の詳細な説明の記載
　「請求項の記載に基づくことを基本としつつ発明の詳細な説明等の記載をも考慮する」、という請求項に係る発明の認定の運用（審査基準の第ＩＩ部第２章第３節２．　２．１（３）を参照。）に照らすと、請求項に記載された用語の意味が一見明確であるにもかかわらず、本願明細書又は図面に、通常の意味と矛盾する明示の定義や、通常の意味と異なる意味を持つ旨の定義が置かれている場合には、当該用語が「通常の意味」で用いられているか、「通常の意味」と矛盾する又は異なる本願明細書で定義された意味で用いられているか、いずれと解すべきか不明となるから、当該請求項に係る発明は、不明確になるといえる。
　（１）のとおり、本願の請求項１の記載は一見明確であるから、「分子層数」という用語につき、本願明細書又は図面に、通常の意味と矛盾する明示の定義や、通常の意味と異なる意味を持つ旨の定義が置かれているかについて、以下検討する。
　本願明細書の段落【００２２】には、「分子層数」の説明として、下記の記載がある。
「  ここで、分子層数とは、触媒担体上に形成される酸化タングステン（ＷＯ３）分子層の厚さをいう。特に、高温脱硝を継続すると、触媒担体の比表面積が増加するため、後述する実施例及び比較例に示すようにこの分子層数が増加するので、脱硝率が低下する傾向がある。
  また、本発明で記述する「ＷＯ３分子層数」は以下のように定義される。
「分子層数」＝「ＷＯ３単分子層の面積（＊１）」［ｍ２／１００ｇ−触媒］／触媒担体表面積［ｍ２／１００ｇ−触媒］
  ここで、（＊１）については、「ＷＯ３単分子層の面積」［ｍ２／１００ｇ−触媒］
＝「触媒中のＷＯ３モル数」［ｍｏｌ／１００ｇ−触媒］／ＷＯ３単分子層のモル数（＊２）［ｍｏｌ／１ｃｍ２の単分子層］である。
  また、（＊２）については、「酸化タングステンの密度を７．１６［ｇ／ｃｍ３］、分子量を２３１．８［ｇ／ｍｏｌ］とし、タングステンの原子半径を１９３［ｐｍ］とした場合の「ＷＯ３単分子層のモル数」
＝（７．１６／２３１．８）〔酸化タングステンの１ｃｍ３当たりのモル数〕×１９３／１０１０〔ｐｍをｃｍに変換〕
＝  ５．９６ｅ−１０」
　すなわち、当該段落【００２２】の記載によれば、本願明細書中における「分子層数」は、「タングステンの原子半径」を「１９３［ｐｍ］」として算出されたことが記載されている。
　しかしながら、「タングステンの原子半径」については、例えば理化学大辞典第４版、（株）岩波書店、１９８７年１０月１２日の７５７頁には、「原子半径」に相当する「金属結合半径」につき、「１．３７Å」（１３７［ｐｍ］）であることが記載され、また、特開昭５４−１０２０６９号公報の第３頁左下欄第２−３行には、「１．３９Å」（１３９［ｐｍ］）であることが記載されているように、一般的に１３７〜１３９［ｐｍ］程度であることが知られているものであって、当該段落【００２２】の記載は技術常識に反する。
　さらに、同理化学大辞典の４９７頁によれば、「ＷＯ３」は、「Ｗを中心に６個のＯを頂点とする正八面体形がＯを介してつながった構造」（１つの酸素原子は、結合する２個のタングステン原子に１／２原子ずつ共有されている。）をしているものであるが、段落【００２２】の記載によれば、「単分子層の厚さ」の算出において、「ＷＯ３」が上記構造をとるにもかかわらず、「タングステンの原子」のサイズ（直径）よりもさらに小さい「原子半径」と称する「１９３［ｐｍ］」が採用されている。
　そうすると、導き出された「５．９６ｅ−１０」という「ＷＯ３単分子層のモル数」の値については、担体上に担持されている酸化タングステン（ＷＯ３）の、「単分子層のモル数」を表しているとはいえないし、当該「５．９６ｅ−１０」を用いて算出される「分子層数」についても、複合酸化物の担体上に実際に担持されている酸化タングステン（ＷＯ３）の「分子層数」を表しているとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、段落【００２２】において、「分子層数」を算出するために用いられた「タングステンの原子」の「原子半径」である「１９３［ｐｍ］」は技術常識に反する値であり、これを「１３９［ｐｍ］」とするとしても、「分子層数」を算出するために用いられる定義の式は、「分子層数」を表すとは技術的に理解できないものである。
　よって、請求項１の記載は一見明確であるが、段落【００２２】に、「分子層数」という用語が有する通常の意味と異なる意味を持つ旨の定義が置かれていることにより、本願発明１の「分子層数」が、通常の意味で用いられる、実際に担体上に担持される酸化タングステン（ＷＯ３）の「分子層数」であるか、段落【００２２】に説明された「分子層数」を意味するものであるか、いずれと解すべきかが不明となるといえる。
　したがって、当該「分子層数」を発明特定事項とする本願発明１は、明確でない。
（４）請求人の主張について
　この点につき、請求人は、平成２８年１２月２８日付け意見書において、本願明細書の段落【００２２】に記載されている「タングステンの原子半径」は、「データ整理のための数値」として用いられているにすぎない旨、主張している。
　しかしながら、「タングステンの原子半径」が単なる「データ整理のための数値」であることは、本願明細書の記載から自明なことではないし、仮に事実であるとしても、当該「タングステンの原子半径」から算出される「分子層数」は、実際に複合酸化物の担体上に担持されている酸化タングステン（ＷＯ３）の「分子層数」を示すものでないことになるから、請求項１に記載された「分子層数」という用語の意味内容が明らかになったとはいえず、依然として本願発明１は明確でないから、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
　なお、請求人は当該意見書にて、下記［表］のとおり、段落【００４１】【表１】に記載された実施例１−４につき、「タングステンの原子半径」を「１３９［ｐｍ］」として「ＷＯ３分子層」を再計算した結果からも、「酸化タングステン（ＷＯ３）分子層数」が「５以下」であることにより、本願発明の効果を奏することは明らかであるから、「分子層数」を発明特定事項として含む本願の請求項１に係る発明は、発明特定事項の内容に技術的な欠陥はなく、発明は明瞭である旨についても、主張している。
［表］
　しかしながら、前記したとおり、「タングステンの原子半径」が単なる「データ整理のための数値」であるとすれば、当該「タングステンの原子半径」を「１３９［ｐｍ］」として「分子層数」を再計算したとしても、その値は実際に複合酸化物の担体上に担持されている酸化タングステン（ＷＯ３）の「分子層数」を示すものでないから、依然として請求項１に記載された「分子層数」という用語の意味内容が明らかでなく、本願発明１は明確でない。
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の拒絶理由について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。