(57)【要約】【課題】商品名や商標名などの標記を梱包材の外部から視認可能な状態とし、宣伝広告効果をより確実に生じさせる。【解決手段】容器梱包体の製造工程には、缶体２０を停止させる機能を有したストッパーユニット７０、このストッパーユニット７０に対して缶体２０を供給する第１供給装置４１〜第６供給装置４６、ストッパーユニット７０上に位置する６つの缶体２０を把持するとともにこの６つの缶体２０を梱包工程へ搬送する把持ユニット５０が設けられている。第１供給装置４１〜第６供給装置４６の各々は、缶体２０をストッパーユニット７０に向けて搬送するとともに缶体２０を周方向に回転させ缶体２０に付された識別標記を予め定められた方向（缶体２０の搬送方向上流側）に向ける回転機構３０を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に標記が付された容器を周方向に回転させ当該標記を予め定められた特定の方向に向ける回転工程と、
前記回転工程により回転された前記容器を複数本まとめて梱包する梱包工程と、
を含む容器梱包体の製造方法。
【請求項２】
前記梱包工程では、梱包材の外部から前記容器の前記外周面が視認可能なように梱包を行い、
前記回転工程では、前記梱包材により梱包された際に前記標記が当該梱包材の外側を向くように前記容器の前記回転を行うことを特徴とする請求項１記載の容器梱包体の製造方法。
【請求項３】
前記梱包工程では、開口を有した梱包材を用いて前記梱包を行い、
前記回転工程では、前記梱包材により梱包された際に当該梱包材の前記開口に対峙する前記容器の前記標記が当該開口を通じ当該梱包材の外部から視認可能なように前記回転を行うことを特徴とする請求項１記載の容器梱包体の製造方法。
【請求項４】
前記回転工程では、前記容器を移動させるとともに当該容器の前記外周面に対し当該移動に対する抗力を与え当該容器を前記周方向に回転させることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の容器梱包体の製造方法。
【請求項５】
前記回転工程では、前記容器を移動させながら当該容器を前記周方向に回転させ前記標記を前記特定の方向に向けるとともに、移動させた当該容器を容器集積部に集積し、
前記容器集積部に集積された複数本の前記容器を保持し、保持した当該複数本の当該容器を当該容器集積部から前記梱包工程へ搬送する搬送工程をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の容器梱包体の製造方法。
【請求項６】
前記回転工程では、前記容器を移動させながら当該容器を前記周方向に回転させ前記標記を前記特定の方向に向けるとともに、移動させた当該容器を容器集積部に集積し、
前記容器集積部を前記梱包工程へ搬送することで当該容器集積部に集積された複数本の前記容器を当該梱包工程へ搬送する搬送工程をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の容器梱包体の製造方法。
【請求項７】
外周面に標記が付された容器を周方向に回転させ当該標記を予め定められた特定の方向に向ける回転手段と、
前記回転手段により回転された前記容器を複数本まとめて梱包する梱包手段と、
を含む容器梱包体の製造システム。
【請求項８】
前記容器は、前記外周面に且つ周方向における異なる位置に表面性状が互いに異なる第１の領域および第２の領域を有し、
前記回転手段は、前記容器を移動させるとともに、当該容器に形成された前記第１の領域に接触部材を接触させ当該第１の領域に抗力を与えることで当該容器を前記周方向に回転させ、当該回転に伴い当該接触部材に接触する前記第２の領域を当該接触部材に対して滑らせ、当該容器に付された前記標記を前記特定の方向に向けることを特徴とする請求項７記載の容器梱包体の製造システム。
【請求項９】
外周面に標記が付された複数本の容器と、
前記複数本の容器を下方から支持する底面と、当該複数本の容器の上部に位置する上面と、開口を有し当該複数本の容器の側方に配置される側部と、を備え、当該複数本の容器を梱包する梱包材と、
を有し、
前記容器の前記外周面に付された前記標記が前記梱包材の前記開口を通じ当該梱包材の外部から視認可能なように、当該容器の周方向における回転が行われたうえで当該梱包材による当該容器の梱包が行われた容器梱包体。
【請求項１０】
前記上面は、略矩形状に形成され、第１の辺と、当該第１の辺と略直交する関係で配置された第２の辺と、当該第１の辺と略平行な第３の辺と、当該第２の辺と略平行な第４の辺と、を有し、
前記側部は、前記上面の前記第１の辺に接続され当該第１の辺から下方に延びる第１の側部と、当該上面の前記第３の辺に接続され当該第３の辺から下方に延びる第２の側部とを有するとともに、当該上面の前記第２の辺の下方および当該上面の前記第４の辺の下方に前記開口を有し、
前記第２の辺の下方に形成された前記開口および前記第４の辺の下方に形成された前記開口を通じ前記梱包材の外部から前記標記が視認可能なように、前記回転が行われ前記梱包が行われたことを特徴とする請求項９記載の容器梱包体。
【請求項１１】
前記側部は、前記第１の側部および前記第２の側部の少なくとも一方に前記梱包材の内部を外部から視認可能とする側部開口をさらに備え、
前記側部開口に対峙する前記容器の前記標記が当該側部開口を通じ前記梱包材の外部から視認可能なように、前記回転が行われ前記梱包が行われたことを特徴とする請求項１０記載の容器梱包体。
【請求項１２】
外周面に標記が付された容器を周方向に回転させ当該標記を予め定められた特定の方向に向ける回転工程と、
前記回転工程により回転された前記容器を内部が視認可能な袋状部材に複数収容する収容工程と、
を含む容器収容体の製造方法。
【請求項１３】
前記回転工程では、前記容器が前記袋状部材に収容された際に前記標記が当該袋状部材の外側を向くように当該容器の前記回転を行うことを特徴とする請求項１２記載の容器収容体の製造方法。
【請求項１４】
外周面に標記が付された容器を周方向に回転させ当該標記を予め定められた特定の方向に向ける回転手段と、
前記回転手段により回転された前記容器を内部が視認可能な袋状部材に複数収容する収容手段と、
を含む容器収容体の製造システム。
【請求項１５】
外周面に標記が付された複数本の容器と、
内部が視認可能に構成され、前記複数本の容器を収容する袋状部材と、
を有し、
前記容器の前記外周面に付された前記標記が前記袋状部材の外部から視認可能なように、当該容器の周方向における回転が行われたうえで当該袋状部材に当該容器が収容された容器収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器梱包体の製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料が充填される缶本体部は、例えば、金属板を打ち抜きカップ状に成形するカップ成形工程、絞り加工およびしごき加工により有底の円筒体を形成するボディ成形工程、円筒体の上縁部を切り揃えるトリミング工程、円筒体の上端付近を縮径化すると共にフランジ部を形成するネック・フランジ工程により形成される（例えば、特許文献１参照）。また、印刷工程において上記円筒体の外面に商品名等の標記が印刷される。そして、このように形成された缶本体部に飲料が充填された後、缶蓋が取り付けられ飲料缶が完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９５２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで飲料缶などの商品の宣伝は、テレビコマーシャルなどにより行われることが多いが、宣伝広告効果は、テレビコマーシャル以外においても生じさせることができる。たとえば、スーパーマーケットなどにおいては６本パックなど複数本の容器がまとめられた状態で販売されることがあるが、容器に付された商品名や商標名などの標記が外部から視認可能な状態にあると、この標記が購入者に視認され、宣伝広告効果が生じるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される容器梱包体の製造方法は、外周面に標記が付された容器を周方向に回転させ標記を予め定められた特定の方向に向ける回転工程と、回転工程により回転された容器を複数本まとめて梱包する梱包工程と、を含む容器梱包体の製造方法である。
【０００６】
ここで、梱包工程では、梱包材の外部から容器の外周面が視認可能なように梱包を行い、回転工程では、梱包材により梱包された際に標記が梱包材の外側を向くように容器の回転を行うことを特徴とすることができる。また、梱包工程では、開口を有した梱包材を用いて梱包を行い、回転工程では、梱包材により梱包された際に梱包材の開口に対峙する容器の標記が開口を通じ梱包材の外部から視認可能なように回転を行うことを特徴とすることができる。さらに、回転工程では、容器を移動させるとともに容器の外周面に対し移動に対する抗力を与え容器を周方向に回転させることを特徴とすることができる。また、回転工程では、容器を移動させながら容器を周方向に回転させ標記を特定の方向に向けるとともに、移動させた容器を容器集積部に集積し、容器集積部に集積された複数本の容器を保持し、保持した複数本の容器を容器集積部から梱包工程へ搬送する搬送工程をさらに含むことを特徴とすることができる。また、回転工程では、容器を移動させながら容器を周方向に回転させ標記を特定の方向に向けるとともに、移動させた容器を容器集積部に集積し、容器集積部を梱包工程へ搬送することで容器集積部に集積された複数本の容器を梱包工程へ搬送する搬送工程をさらに含むことを特徴とすることができる。
【０００７】
また、本発明を容器梱包体の製造システムと捉えた場合、本発明が適用される容器梱包体の製造システムは、外周面に標記が付された容器を周方向に回転させ標記を予め定められた特定の方向に向ける回転手段と、回転手段により回転された容器を複数本まとめて梱包する梱包手段と、を含む容器梱包体の製造システムである。
【０００８】
ここで、容器は、外周面に且つ周方向における異なる位置に表面性状が互いに異なる第１の領域および第２の領域を有し、回転手段は、容器を移動させるとともに、容器に形成された第１の領域に接触部材を接触させ第１の領域に抗力を与えることで容器を周方向に回転させ、回転に伴い接触部材に接触する第２の領域を接触部材に対して滑らせ、容器に付された標記を特定の方向に向けることを特徴とすることができる。
【０００９】
また、本発明を容器梱包体と捉えた場合、本発明が適用される容器梱包体は、外周面に標記が付された複数本の容器と、複数本の容器を下方から支持する底面と、複数本の容器の上部に位置する上面と、開口を有し複数本の容器の側方に配置される側部と、を備え、複数本の容器を梱包する梱包材と、を有し、容器の外周面に付された標記が梱包材の開口を通じ梱包材の外部から視認可能なように、容器の周方向における回転が行われたうえで梱包材による容器の梱包が行われた容器梱包体である。
【００１０】
ここで、上面は、略矩形状に形成され、第１の辺と、第１の辺と略直交する関係で配置された第２の辺と、第１の辺と略平行な第３の辺と、第２の辺と略平行な第４の辺と、を有し、側部は、上面の第１の辺に接続され第１の辺から下方に延びる第１の側部と、上面の第３の辺に接続され第３の辺から下方に延びる第２の側部とを有するとともに、上面の第２の辺の下方および上面の第４の辺の下方に開口を有し、第２の辺の下方に形成された開口および第４の辺の下方に形成された開口を通じ梱包材の外部から標記が視認可能なように、回転が行われ梱包が行われたことを特徴とすることができる。また、側部は、第１の側部および第２の側部の少なくとも一方に梱包材の内部を外部から視認可能とする側部開口をさらに備え、側部開口に対峙する容器の標記が側部開口を通じ梱包材の外部から視認可能なように、回転が行われ梱包が行われたことを特徴とすることができる。
【００１１】
また、本発明を容器収容体の製造方法と捉えた場合、本発明が適用される容器収容体の製造方法は、外周面に標記が付された容器を周方向に回転させ標記を予め定められた特定の方向に向ける回転工程と、回転工程により回転された容器を内部が視認可能な袋状部材に複数収容する収容工程と、を含む容器収容体の製造方法である。ここで、回転工程では、容器が袋状部材に収容された際に標記が袋状部材の外側を向くように容器の回転を行うことを特徴とすることができる。
また、本発明を容器収容体の製造システムと捉えた場合、本発明が適用される容器収容体の製造システムは、外周面に標記が付された容器を周方向に回転させ標記を予め定められた特定の方向に向ける回転手段と、回転手段により回転された容器を内部が視認可能な袋状部材に複数収容する収容手段と、を含む容器収容体の製造システムである。
また、本発明を容器収容体と捉えた場合、本発明が適用される容器収容体は、外周面に標記が付された複数本の容器と、内部が視認可能に構成され、複数本の容器を収容する袋状部材と、を有し、容器の外周面に付された標記が袋状部材の外部から視認可能なように、容器の周方向における回転が行われたうえで袋状部材に容器が収容された容器収容体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明を採用しない場合に比べより確実に、商品名や商標名などの標記を梱包材の外部から視認可能な状態とすることができ、宣伝広告効果をより確実に生じさせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る容器梱包体を示した図である。
【図２】容器梱包体の製造方法を説明するための図である。
【図３】把持ユニットの動作を説明する図である。
【図４】梱包工程を説明するための図である。
【図５】ストッパーユニットを説明するための図である。
【図６】ストッパーユニットを説明するための図である。
【図７】回転機構の斜視図である。
【図８】回転機構をストッパーユニット側から眺めた場合の図である。
【図９】回転機構の上面図である。
【図１０】缶体を説明するための図である。
【図１１】回転機構における缶体の動作を説明するための図である。
【図１２】回転機構の他の一形態を示した図である。
【図１３】缶体に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図１４】缶体の他の形態を示した図である。
【図１５】缶体の他の一形態を示した図である。
【図１６】缶体の搬送方法の他の一例を説明するための図である。
【図１７】缶体の搬送方法の他の一例を説明するための図である。
【図１８】缶体を陳列する陳列装置の上面図である。
【図１９】陳列装置における缶体の動作を説明するための図である。
【図２０】フィルムにより６つの缶体を梱包した容器梱包体を示した図である。
【図２１】フィルムにより６つの缶体を梱包した容器梱包体を示した図である。
【図２２】第１突起および缶体を示した図である。
【図２３】回転機構の他の形態を示した図である。
【図２４】ボトル状容器が収容された容器収容体を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る容器梱包体を示した図である。
同図に示す容器梱包体２００は、内部に飲料が充填された複数本（本図では６本）の缶体２０（容器の一例）と、この複数本の缶体２０をまとめて梱包する紙製の梱包材１００とから構成されている。
【００１５】
本図における缶体２０は、いわゆる２ピース缶であり、底部を有し且つ円筒状の胴部を有する缶本体２１と、プルタブを有し缶本体２１の上部に取り付けられる蓋部材（不図示）とから構成されている。なお本図では、２ピース缶を例示しているが、いわゆる３ピース缶であっても本実施形態を適用できる。また、缶体に限られずいわゆるペットボトルなどにも適用できる。また本実施形態における缶体２０の各々には、外周面に、商品名、商標名など他の商品と識別するための識別標記２３が印刷されている。
【００１６】
一方、梱包材１００は、略矩形状に形成され第１の辺１３１〜第４の辺１３４の４つの辺を有する上面の一例としての天井部１３０を有している。ここで第１の辺１３１と第２の辺１３２とは略直交する関係で配置されている。また第３の辺１３３は、第１の辺１３１と略平行となる関係で配置されている。さらに、第４の辺１３４は第２の辺１３２と略平行となる関係で配置されている。
【００１７】
また、梱包材１００は、缶体２０の側方に配置された側部１１０を有している。この側部１１０は、天井部１３０に接続して設けられるとともに天井部１３０に設けられた第１の辺１３１から下方に延びる第１側部１１１、同じく天井部１３０に接続して設けられるとともに天井部１３０に設けられた第３の辺１３３から下方に延びる第２側部１１２を有している。また側部１１０は、天井部１３０に設けられた第２の辺１３２の下方に、容器梱包体２００の内部と外部とを通じさせる第１開口１５０を有している。
【００１８】
さらに側部１１０は、天井部１３０に設けられた第４の辺１３４の下方に、容器梱包体２００の内部と外部とを通じさせる第２開口１６０を有している。また梱包材１００は、第１側部１１１と第２側部１１２とを接続した状態で設けられ缶体２０を下方から支持する底部（底面）１４０を備えている。なお天井部１３０は、持ち運ばれる際にユーザの手指が挿入される挿入口１３５を有している。また天井部１３０には、内部の缶体２０が取り出される際に切断される切断線（ミシン目）１３６が形成されている。
【００１９】
また本実施形態における容器梱包体２００では、第１開口１５０および第２開口１６０を通じ、容器梱包体２００の外部から内部の缶体２０（缶体２０の外周面）が視認可能となっている。また梱包材１００は、矩形状に形成された第１開口１５０の四隅に、内部の缶体２０の脱落を防ぐストッパ１１２を有している。なお図示は省略するが、このストッパ１１２は、第２開口１６０の四隅にも設けられている。
【００２０】
また本実施形態における容器梱包体２００では、缶体２０の向きが揃えられた状態（制御された状態）で缶体２０が梱包されている。より具体的には、缶体２０に付された識別標記２３が容器梱包体２００の外部から視認可能なように、缶体２０の向きが揃えられている。付言すると、各々の缶体２０は、識別標記２３が容器梱包体２００の外側（外方側）を向くように配置されている。このため本実施形態では、図１に示すように、第１開口１５０を通じ識別標記２３が視認可能となっている。また図示は省略するが、第２開口１６０を通じ識別標記２３が視認可能となっている。
【００２１】
また上記では説明を省略したが、第１側部１１１の略中央部には開口１１３（側部開口の一例）が形成されており、この開口１１３を通じ、容器梱包体２００の中央部に収められた缶体２０（開口１１３に対峙する缶体２０）の識別標記２３も視認可能となっている。なお、第２側部１１２にも同様に開口が形成されており（不図示）、この開口からも、容器梱包体２００の中央部に収められたもう一つの缶体２０の識別標記２３が視認可能となっている。
【００２２】
次に上記容器梱包体２００の製造方法について説明する。
図２は、容器梱包体２００の製造方法を説明するための図である。
本実施形態における容器梱包体２００の製造工程には、缶体２０を停止させる機能を有したストッパーユニット７０と、このストッパーユニット７０に対して缶体２０を供給する第１供給装置４１〜第６供給装置４６と、ストッパーユニット７０上に位置する６つの缶体２０（ストッパーユニット７０に集積された缶体２０）を把持（保持）するとともにこの６つの缶体２０を搬送する把持ユニット５０が設けられている。
【００２３】
ここで第１供給装置４１〜第６供給装置４６の各々は、缶体２０をストッパーユニット７０に向けて搬送するとともに缶体２０を周方向に回転させ缶体２０に付された識別標記２３を予め定められた方向（缶体２０の搬送方向上流側）に向ける回転機構３０（回転手段の一例）を備えている。また、缶体２０の搬送経路上に突出し缶体２０の移動を規制する規制板６０と、規制板６０を上記搬送経路上から退避させるモータなどの駆動源と、この駆動源を制御する制御部（不図示）とを有している。
【００２４】
本実施形態では、規制板６０が上記搬送経路上から所定時間退避することで、第１供給装置４１〜第６供給装置４６の各々から、一本ずつ缶体２０がストッパーユニット７０に供給（集積）される。なおこの際、第１供給装置４１〜第６供給装置４６の各々から供給される缶体２０は、識別標記２３が缶体２０の移動方向上流側を向くようになっている。そして、６本の缶体２０がストッパーユニット７０に載ると、把持ユニット５０がストッパーユニット７０の上部に移動するとともに６本の缶体２０を把持する。そして把持ユニット５０は、この６本の缶体２０を梱包工程へ搬送する。なお把持ユニット５０による缶体２０の把持は、例えば吸引により行うことができる。
【００２５】
図３は、把持ユニット５０の動作を説明する図である。
図３（Ａ）に示すようにまた上記のとおり、本実施形態では、ストッパーユニット７０に６本の缶体２０が載せられる。その後、同図（Ｂ）に示すように、把持ユニット５０がストッパーユニット７０に接近する。そして、同図（Ｃ）に示すように、把持ユニット５０による６本の缶体２０の把持が行われる。次いで、同図（Ｄ）に示すように、把持ユニット５０により６本の缶体２０が持ち上げられ、この６本の缶体２０は梱包工程へ搬送される。
【００２６】
図４は、梱包工程を説明するための図である。
梱包工程では、同図（Ａ）に示すように予め定められた位置に、梱包材１００がセットされている。そして、把持ユニット５０により把持された６本の缶体２０は、同図（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、梱包材１００の上にセットされる。その後、把持ユニット５０は、缶体２０の把持を終了するとともに、同図（Ｃ）に示すように、梱包材１００から離れる方向に移動する。その後、公知の手法により６本の缶体２０の包装が行われ、同図（Ｄ）に示すように、容器梱包体２００が完成する。なお梱包材１００への缶体２０の搬送を終えた把持ユニット５０は、初期位置（ホームポジション）に一旦戻るとともに、ストッパーユニット７０に新たにセットされる缶体２０の把持を行う。
【００２７】
次にストッパーユニット７０について詳細に説明する。
図５および図６は、ストッパーユニット７０を説明するための図である。
図５に示すように、容器集積部の一例としてのストッパーユニット７０は、缶体２０を下方から支持する支持面３２０と、この支持面３２０から上方に向かって突出した第１突起３０１〜第１２突起３１２とを有している。ここで、第１突起３０１および第２突起３０２は、第１供給装置４１（図２参照）により供給される缶体２０の移動経路上に設けられ、この缶体２０を予め定められた所定位置に停止させる。また、第３突起３０３および第４突起３０４は、第２供給装置４２により供給される缶体２０の移動経路上に設けられ、この缶体２０を予め定められた所定位置に停止させる。さらに、第５突起３０５および第６突起３０６は、第３供給装置４３により供給される缶体２０の移動経路上に設けられ、この缶体２０を予め定められた所定位置に停止させる。
【００２８】
また、第７突起３０７および第８突起３０８は、第４供給装置４４により供給される缶体２０の移動経路上に設けられ、この缶体２０を予め定められた所定位置に停止させる。また、第９突起３０９および第１０突起３１０は、第５供給装置４５により供給される缶体２０の移動経路上に設けられ、この缶体２０を予め定められた所定位置に停止させる。さらに、第１１突起３１１および第１２突起３１２は、第６供給装置４６により供給される缶体２０の移動経路上に設けられ、この缶体２０を予め定められた所定位置に停止させる。この結果本実施形態では、図６に示すように、ストッパーユニット７０の支持面３２０に、６つの缶体２０が格子状に並ぶようになる。また缶体２０に付された識別標記２３がストッパーユニット７０の外側を向くようになる。なおこの６つの缶体２０は、格子状に並べられた状態で梱包工程まで搬送され梱包される。このため、梱包材１００により梱包された後にも、識別標記２３が梱包材１００の外側を向いた状態となる。
【００２９】
次に、第１供給装置４１〜第６供給装置４６に設けられた回転機構３０について詳細に説明する。図７は、回転機構３０の斜視図である。なお図７では、第１供給装置４１に設けられた回転機構３０を例示している。また図７では、規制板６０（図２参照）も併せて表示している。また図８は、回転機構３０をストッパーユニット７０（図２参照）側から眺めた場合の図である。また図９は、回転機構３０の上面図である。
【００３０】
回転機構３０は、図７に示すように、缶体２０が載せられる載置部３１と、缶体２０の移動経路を形成するとともに缶体２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。ここで、このガイド３２は、図９に示すように、缶体２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、缶体２０の移動経路の両側に設けられている。ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。なお缶体２０の移動経路の両側に設けられた２つのガイド３２のうち図中右側に位置するガイド３２は省略することができる。
【００３１】
ここで載置部３１は、図９に示すように、缶体２０が載置される載置面３１Ａを有している。そしてこの載置面３１Ａは、図中下側が上側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、載置面３１Ａと前後方向の水平面とが角度θＶ（以下、「前後方向傾斜角度θＶ」と称する場合がある）をなすように、載置面３１Ａは傾斜して配置されている。また載置面３１Ａは、図中左側のガイド３２の方が図中右側のガイド３２よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、載置面３１Ａと左右方向（幅方向）の水平面とが角度θＨ（以下、「左右方向傾斜角度θＨ」と称する場合がある）をなすように、載置面３１Ａは傾斜して配置されている。
【００３２】
さらに説明すると、本実施形態では、缶体２０の移動経路（搬送経路）の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に、詳細は後述する抵抗付与部３３が設けられている。そして本実施形態における載置面３１Ａには、この他方の側方側からこの一方の側方側に向かうに従い下る傾斜が付与されている。なお図９における符号９Ａ，９Ｂは載置面３１Ａにおける傾斜の状態を示している。なお本明細書においては、以下、左方のガイド３２を左ガイド３２と称し右方のガイド３２を右ガイド３２と称する場合がある。
【００３３】
さらに載置部３１は、載置面３１Ａに、載置部３１の幅方向に並列配置された第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２を有している。ここで、第１ローラ列３１１は上記一方の側方側に設けられ、第２ローラ列３１２は上記他方の側方側に設けられている。ここで各ローラ列は、複数のロール状部材３１４を有している。なお、第１ローラ列３１１に含まれるロール状部材３１４は、缶体２０の移動方向に沿った回転が可能であり缶体２０をストッパーユニット７０（図２参照）に向けて円滑に移動させる。一方で、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、載置部３１を移動する缶体２０に対し移動に対する抗力を付与する。
【００３４】
ここで第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、缶体２０のうちの上記他方の側方側（抵抗付与部３３が設けられている側とは反対側）に位置する部位に接触し缶体２０に対して抗力を付与する。なお本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれる全てのロール状部材３１４を回転できないように固定したが、一個おきにロール状部材３１４を固定するなど、一部のロール状部材３１４を固定してもよい。なお、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４の固定は、接着剤等により行うことができる。またテープ等を貼付して固定することもできる。また第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４を設けず、このロール状部材３１４に対応する凸部を載置部３１の表面に設けることもできる。なお、第１ローラ列３１１におけるロール状部材３１４の幅Ｗ１と、第２ローラ列３１２におけるロール状部材３１４の幅Ｗ２とは、図９では等しくなっているが、この寸法関係は一例であり、例えば、容器２０が回転しにくい場合などにおいては、上記幅Ｗ１を大きくし上記幅Ｗ２を小さくすることができる。また、容器２０が回転しやすい場合などにおいては、上記幅Ｗ１を小さくし上記幅Ｗ２を大きくすることができる。
【００３５】
さらに本実施形態では、図７および図９に示すように、左ガイド３２に、接触する缶体２０に対して摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３３（接触部材の一例）が設けられている。この抵抗付与部３３は、図７に示すように、缶体２０の移動経路に沿って設けられている。また抵抗付与部３３は、移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に設けられている。また抵抗付与部３３は、図８に示すように、缶体２０の移動経路に沿って設けられるとともに左ガイド３２に形成された溝に埋め込まれた円柱状の基材３３Ａと、この基材３３Ａの外表面に貼付された貼付部材３３Ｂとから構成されている。
【００３６】
基材３３Ａを円柱状（断面を円形）に構成した場合、載置部３１の上を移動する缶体２０が上下方向や左右方向に傾いたとしても、抵抗付与部３３と缶体２０との接触面積が一定となりやすい。なお本実施形態における基材３３Ａはアルミニウムにより形成され、貼付部材３３Ｂは塩化ビニルにより構成されたビニールテープにより構成されている。付言すると、貼付部材３３Ｂは、基材３３Ａよりも柔軟性を有する材料により構成されている。
【００３７】
なお貼付部材３３Ｂは、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を用いることができる。また抵抗付与部３３は、貼付部材３３Ｂを貼付しない構成とすることができる。また貼付部材３３Ｂを設けず基材３３Ａを缶体２０に接触させる場合、この基材３３Ａに対しブラスト処理などを行い、基材３３Ａの表面に微細な凹凸を付与することができる。また上記では、円柱状の基材３３Ａを左ガイド３２の溝に埋め込んだ例を説明したが、半円状の基材３３Ａを左ガイド３２の表面に貼付することもできる。また本実施形態では載置面３１Ａの傾斜を利用して缶体２０を移動させるが、モータでロール状部材３１４を駆動し、回転駆動するロール状部材３１４により缶体２０を移動させることもできる。
【００３８】
次に缶体２０について詳細に説明する。
図１０は、缶体２０を説明するための図である。
なお、同図（Ａ）は缶体２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、缶体２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。
【００３９】
缶体２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、缶体２０の周方向おける位置が異なる第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２を有している。ここで第２領域Ｒ２は、帯状に形成されるとともに缶体２０を識別標記２３が設けられた側から眺めた場合（図１０（Ａ）の状態参照）に、缶体２０の側部に位置している。付言すると、正面視にて、第２領域Ｒ２は缶体２０に右側部に設けられている。さらに説明すると、本実施形態では、識別標記２３が一方向を向いている場合に、第２領域Ｒ２がこの一方向と略直交する方向（交差する方向）を向くようになっている。一方で、第１領域Ｒ１は第２領域Ｒ２よりも大きい面積を有して形成され、第２領域Ｒ２が形成されている領域以外の領域に形成されている。
【００４０】
ここで同図（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態についてまず説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５８の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００４１】
ここで本実施形態におけるインキ層５１には、色材としての顔料が含まれている。この顔料としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いることができる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００４２】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００４３】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００４４】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００４５】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００４６】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００４７】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００４８】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００４９】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。また第２領域Ｒ２のクレーター状の凹凸は、発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成することにより形成することができる。なお、本特許にて塗布材料により生じさせる上記第２領域Ｒ２の凹凸は、最大深さで３〜１０μｍ程度のオーダーであり、通常のコーティング塗料では、深さ１μｍ程度或いはそれ未満の程度の平滑面を第１領域Ｒ１と言っている。
【００５０】
次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００５１】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００５２】
また本実施形態における缶体２０は、上記のとおり、その外面（外周面）に、商品名、商標名など他の商品と識別するための識別標記２３を有している。ここで、この識別標記２３は第１領域Ｒ１に形成されている。また識別標記２３は、上記インキ層５１により形成されている。
【００５３】
次に、回転機構３０における缶体２０の動作について説明する。
図１１は、回転機構３０における缶体２０の動作を説明するための図である。
同図に示すように缶体２０の搬送方向上流側にて載置部３１に置かれた缶体２０は、載置面３１Ａに対し左右方向における傾斜および前後方向における傾斜が付与されているため、抵抗付与部３３によって案内されながら前方に向かって移動する（符号１１Ａ参照）。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、缶体２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号１１Ａ、１１Ｂ参照）。
【００５４】
そして符号１１Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じ、缶体２０の回転は停止する。その後、缶体２０は抵抗付与部３３により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、回転機構３０の前方に達した缶体２０は、識別標記２３が後方（移動方向における上流側）を向いた状態となる。付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と識別標記２３は、上記のとおり予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に識別標記２３が後方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した状態となると、識別標記２３が後方を向く。
【００５５】
なお図１１では第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２（図９参照）の図示を省略した。ここで、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。
【００５６】
なお本実施形態における回転機構３０では、上述のとおり、第２ローラ列３１２（図９参照）に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、移動してくる缶体２０に対し移動に対する抗力を付与することとなる。ここで本実施形態における構成にて、第２ローラ列３１２から缶体２０に対し抗力を付与しない場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とが接触しているにも関わらず缶体２０が回転してしまう可能性がある。即ち、第２領域Ｒ２に対し抵抗付与部３３から付与される抗力によって缶体２０の意図しない回転が起こる可能性がある。このため本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４を用いて缶体２０に対し抗力を与え上記意図しない回転を抑えている。付言すると、缶体２０のうち抵抗付与部３３と接触する部位とは反対側に位置する部位に対し抗力を与え、缶体２０の過度の回転を抑えている。
【００５７】
ここで図１２は、回転機構３０の他の一形態を示した図である。
本図における回転機構３０では、載置部３１に対し回転機構３０の前後方向における傾斜は付与されているが、回転機構３０の幅方向における傾斜は付与されていない。また本図における回転機構３０では、載置面３１Ａに設けられた複数のロール状部材３１４が、回転機構３０の前後方向（缶体２０の移動方向）に対し傾斜して配置されている。
【００５８】
より詳細に説明すると、ロール状部材３１４の回転軸と直交する仮想線（符号８Ａ参照）を想定した場合に、ロール状部材３１４の各々は、この仮想線が回転機構３０の前後方向と交差するように傾斜して配置されている。付言するとロール状部材３１４の各々は、上記仮想線が回転機構３０の前後方向に対して傾斜するように配置されている。さらに説明すると、ロール状部材３１４の各々は、上記仮想線が向かう方向が抵抗付与部３３が設けられた側となるように傾斜して配置されている。このため図１２に示した回転機構３０では、缶体２０は、回転機構３０の前方に向かって移動しようとするものの傾斜して配置されたロール状部材３１４によって抵抗付与部３３へ向かうこととなる。
【００５９】
次に缶体２０に形成された第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２の形成方法についてより詳細に説明する。第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２は、例えば、２ピース缶である缶体２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００６０】
ここで図１３は、缶体２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した印刷版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。
【００６１】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記印刷版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔｅにて２ピース缶の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００６２】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記印刷版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔｅまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。
【００６３】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔｅまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔｅまで搬送する。塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００６４】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１との間に表面の違いを形成することができる。なお、上記発泡インキを用いての第２領域Ｒ２の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から発泡インキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。さらに、上述の塗料を凝集させるインキを用いての第２領域Ｒ２の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から、塗料を凝集させるインキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。
【００６５】
ところで、缶体２０の外周面における同色の箇所は、通常、共通の（一つの）印刷用シリンダ５２２からインクが供給される。しかしながら本実施形態では、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２に同色の箇所があったとしても、異なる印刷用シリンダ５２２からインキの供給が行われる。即ち、第１領域Ｒ１における同色の箇所は、一の印刷用シリンダ５２２からインキが供給され、第２領域Ｒ２における同色の箇所は、この一の印刷シリンダ５２２とは異なる他の印刷用シリンダ５２２（はじきインキを供給する印刷用シリンダ５２２）からインキが供給される。
【００６６】
また、複数色を用いた模様が缶体２０の全周に渡り広範囲に存在する場合には、通常の印刷に比べ、印刷用シリンダ５２２を多数用意する必要がある。即ち、例えば、第１領域Ｒ１における模様を形成するために、まず複数の印刷用シリンダ５２２を用意する必要がある。そして第２領域Ｒ２における模様を形成するための複数の印刷用シリンダ５２２をさらに用意する必要がある。
【００６７】
ここで上記のような印刷用シリンダ５２２の増加を防ぐため、図１４（缶体２０の他の形態を示した図）に示すような形態とすることもできる。なお、同図（Ａ）は缶体２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は缶体２０の背面図を示している。
同図に示すように、例えば、第２領域Ｒ２は、缶体２０の底部側に設けることができる。より詳細には、缶体２０の周方向に沿い且つ抵抗付与部３３の幅よりもわずかに大きい幅を有した帯として形成することができる。さらに詳細に説明すれば、第２領域Ｒ２は、缶体２０の周方向における長さを、缶体２０の周長の１／４とすることができる。このような形態とする場合、複数色を用いた模様が缶体２０の全周に渡り存在していても、第２領域Ｒ２を形成するための一つの印刷用シリンダ５２２を追加するだけで済む。付言すれば、上記のように多数の印刷用シリンダ５２２を用意しないで済む。
【００６８】
また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。この場合、テフロン（登録商標）加工が施されたテープなどを貼付するとより簡便である。同様に、フッ素系の樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ等）及びそれらのテープ、あるいは、超高分子量ポリエチレンフィルム等の摩擦抵抗の小さいフィルムテープが使用できる。
【００６９】
さらに、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じてもよい。なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。
【００７０】
ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。このためマット塗料を用いた場合にも、抵抗付与部３３と第２領域Ｒ２との摺動抵抗が小さくなり上記のような滑りを発生させることが可能となる。
【００７１】
また例えば、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。即ち、マット塗料を塗布することで缶体２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１を滑りにくくしてもよい。また例えば、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、このトップコート層５２よりも摩擦係数の小さな、例えば前掲のテフロン（登録商標）系のテープやシールなどを第２領域Ｒ２に貼付してもよい。また、図１５（缶体２０の他の一形態を示した図）のように、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２が印刷等により形成されたテープＴＡを缶体２０に貼り付けることで、缶体２０の塗装状況に関係無く、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２を缶体２０の外周面に付与可能となる。
【００７２】
なお上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１における表面を、第２領域Ｒ２における表面よりも平滑にした。ところで缶体２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、例えば、第１領域Ｒ１に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２が平滑に形成される場合であっても、缶体２０の回転／非回転が可能となる場合がある。即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与したが、例えば金属ボトル缶の金属表面とフィルム面、あるいは、粘着性の塗料と通常の塗料の組み合わせのように、摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば、上述した缶体２０の回転／非回転が可能となる。
【００７３】
ところで上記では、把持ユニット５０を用いて６本の缶体２０を梱包工程まで搬送したが、缶体２０の梱包工程への搬送は、ストッパーユニット７０を利用して行うこともできる。図１６および図１７は、缶体２０の搬送方法の他の一例を説明するための図である。
【００７４】
本搬送方法では、図１６（Ａ）に示すように、複数のストッパーユニット７０が上下方向に並んで配置されている。そして本搬送方法では、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、まず、最上位に位置するストッパーユニット７０に対し、上記と同様、第１供給装置４１〜第６供給装置４６（図２参照）から６本の缶体２０を供給する。その後、本搬送方法では、図１７（Ａ）に示すように、缶体２０が載せられた最上位のストッパーユニット７０の搬送を行う。具体的には、このストッパーユニット７０を上記にて説明した梱包工程まで搬送する。そして、梱包工程にて、ストッパーユニット７０上の缶体２０を梱包材１００の上に移す。そして上記と同様に梱包が行われ、容器梱包体２００が完成する。なお最上位のストッパーユニット７０が梱包工程へ搬送された後には、図１７（Ｂ）に示すように、下位に位置するストッパーユニット７０が上昇し、上昇したこのストッパーユニット７０に対し新たな缶体２０が供給される。
【００７５】
なお上記では、梱包材１００を用いて缶体２０を梱包する態様を説明したが、以下に説明する陳列装置を利用した場合、缶体２０に付された識別標記２３を陳列装置の前方に向けることが可能となる。例えば、コンビニエンスストア等には缶体２０が陳列されているが、缶体２０が付された識別標記２３の向きが揃っていないと、商品の識別がしにくくなったり、見栄えが悪くなったりするおそれがある。以下の陳列装置を利用することで特定の方向（陳列装置の前方）に識別標記２３を向けることが可能となる。
【００７６】
図１８は、缶体２０を陳列する陳列装置の上面図である。
同図に示す陳列装置８０は、図９で示した回転機構３０とほぼ同様に構成を有している。即ち、陳列装置８０は、缶体２０が載せられる載置部８１と、缶体２０の移動経路を形成するとともに缶体２０の移動を案内するガイド８２とを備えている。ここで、このガイド８２は、缶体２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド８２は、缶体２０の移動経路の両側に設けられている。
【００７７】
ここで載置部８１は、缶体２０が載置される載置面８１Ａを有している。そしてこの載置面８１Ａは、図中下側が上側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、載置面８１Ａと前後方向の水平面とが角度θＶ（以下、「前後方向傾斜角度θＶ」と称する場合がある）をなすように、載置面８１Ａは傾斜して配置されている。また載置面８１Ａは、右ガイド８２の方が左ガイド８２よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、載置面８１Ａと左右方向（幅方向）の水平面とが角度θＨ（以下、「左右方向傾斜角度θＨ」と称する場合がある）をなすように、載置面８１Ａは傾斜して配置されている。
【００７８】
さらに載置部８１は、載置面８１Ａに、載置部８１の幅方向に並列配置された第１ローラ列８１１、第２ローラ列８１２を有している。ここで各ローラ列は、複数のロール状部材８１４を有している。なお、第１ローラ列８１１に含まれるロール状部材８１４は、缶体２０の移動方向に沿った回転が可能であり缶体２０を前方に向けて円滑に移動させる。一方で、第２ローラ列８１２に含まれるロール状部材８１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列８１２に含まれるロール状部材８１４は、載置部８１を移動する缶体２０に対し移動に対する抗力を付与する。
【００７９】
ここで第２ローラ列８１２に含まれるロール状部材８１４は、缶体２０のうちの抵抗付与部８３（詳細は後述）が設けられている側とは反対側に位置する部位に接触し缶体２０に対して抗力を付与する。なお本実施形態では、第２ローラ列８１２に含まれる全てのロール状部材８１４を回転できないように固定したが、一個おきにロール状部材８１４を固定するなど、一部のロール状部材８１４を固定してもよい。
【００８０】
さらに本実施形態では、右ガイド８２に、接触する缶体２０に対して摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部８３が設けられている。この抵抗付与部８３は、缶体２０の移動経路に沿って設けられている。なおこの抵抗付与部８３は、上記抵抗付与部３３と同様に構成され、右ガイド８２に形成された溝に埋め込まれた円柱状の基材（不図示）と、この基材の外表面に貼付された貼付部材８３Ｂとから構成されている。また本実施形態における陳列装置８０は、缶体２０の移動方向における最下流側に移動してきた缶体２０を停止させる停止板８５を有している。なおこの停止板８５は、透明に形成することが望ましい。
【００８１】
次に陳列装置８０における缶体２０の動作を説明する。
図１９は、陳列装置８０における缶体２０の動作を説明するための図である。
同図の符号１９Ａに示すように、陳列装置８０の後方にて載置部８１に置かれた缶体２０は、載置面８１Ａに対し左右方向（幅方向）における傾斜および前後方向における傾斜が付与されているため、抵抗付与部８３によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部８３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部８３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、缶体２０は、反時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号１９Ａ、１９Ｂ参照）。
【００８２】
そして符号１９Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部８３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部８３との間で滑りが生じ、缶体２０の回転は停止する。その後、缶体２０は抵抗付与部８３により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置８０の前方に達した缶体２０は、識別標記２３が陳列装置８０の前方を向いた状態となる。
【００８３】
なお本実施形態における陳列装置８０でも、上記回転機構３０と同様に、第２ローラ列８１２（図１８参照）に含まれるロール状部材８１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列８１２に含まれるロール状部材８１４は、移動してくる缶体２０に対し移動に対する抗力を付与することとなる。これにより、缶体２０の過度の回転が抑えられ、第２領域Ｒ２と抵抗付与部８３とが接触しているにも関わらず缶体２０が回転する事態を抑制可能となる。
【００８４】
なお上記では、紙製の梱包材１００により缶体２０を梱包する場合を一例に説明したが、缶体２０の梱包は、透明なフィルムなどにより行うこともできる。
図２０、図２１は、フィルムにより６つの缶体２０を梱包した容器梱包体２００を示した図である。図２０に示すように、本実施形態における容器梱包体２００は、２列に並んで配置され且つ格子状に並べられて配置された６つの缶体２０を覆うように、透明なフィルムＦが缶体２０に巻き付けられている。なおフィルムＦは、熱を加えることで収縮するシュリンクフィルムを用いることもできる。
【００８５】
また図２０に示す容器梱包体２００では、上記２列のうちの一方の列に位置する３つの缶体２０が、識別標記２３がフィルムＦの外側且つ一方向を向くように配置されている。また、上記２列のうちのもう一方の列に位置する３つの缶体２０が、識別標記２３がフィルムＦの外側且つ上記一方向とは反対の方向を向くように配置されている。ここで本実施形態では、梱包材１００が透明なフィルムＦにより形成されているため、上記のような缶体２０の配置（３つの缶体２０の各々の識別標記２３が同一方向を向く配置）を行っても梱包材１００の外部から缶体２０の識別標記２３が視認可能となる。
【００８６】
ここで上記のような缶体２０の配置は、第６供給装置４６（図２参照）に第１供給装置４１および第５供給装置４５を隣接させ、第３供給装置４３に第２供給装置４２および第４供給装置４４を隣接させることで行うことができる。なお缶体２０は、図２１に示すように配置することもできる。図２１に示す容器梱包体２００では、格子状に並んだ６つの缶体２０のうちの角部に位置する缶体２０の識別標記２３がフィルムＦの外側方向且つ斜め方向を向いている。さらに説明すると、６つの缶体２０のうちの中央部（角部ではない箇所）に位置する缶体２０の識別標記２３が向く方向と、角部に位置する容器２０の識別標記２３が向く方向とが、約４５°となるように、角部に位置する缶体２０は配置されている。なお、このような缶体２０の配置は、第６供給装置４６（図２参照）と第１供給装置４１とのなす角度が４５°となるように第１供給装置４１を配置し、第６供給装置４６と第５供給装置４５とのなす角度が４５°となるように第５供給装置４５を配置し、第３供給装置４３と第２供給装置４２とのなす角度が４５°となるように第２供給装置４２を配置し、第３供給装置４３と第４供給装置４４とのなす角度が４５°となるように第４供給装置４４を配置することで、行うことができる。
【００８７】
また上記では、缶体２０のうち直径の最も大きい部位に対し第１突起３０１〜第１２突起３１２（図５）を接触させ缶体２０を停止させたが、第１突起３０１〜第１２突起３１２と、缶体２０との接触は次のように行うこともできる。
図２２は、第１突起３０１および缶体２０を示した図である。なお、第２突起３０２〜第１２突起３１２も第１突起３０１と同様に構成されている。本図における第１突起３０１は、図５で示した第１突起３０１よりも高さ方向における寸法が小さくなっている。そして本実施形態では、高さ方向における寸法が小さいこの第１突起３０１を、図２２に示すように、缶体２０の下部に形成された縮径部２０Ａに接触させる。本図に示す構成の場合、ストッパーユニット７０にて、隣接する缶体２０間に形成される間隙をより小さいものとすることができる。
【００８８】
また上記回転機構３０（図９参照）では、缶体２０の移動経路の左側に、抵抗付与部３３を設けた場合を説明したが、図２３（回転機構３０の他の形態を示した図）に示すように、缶体２０の移動経路の右側に、抵抗付与部３３を設けることもできる。なお、図２３では第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２（図９参照）の図示を省略している。ここで缶体２０には、図２３の符号２３Ａに示すように、識別標記２３に加え識別標記２３が設けられている箇所とは反対側に第２の識別標記２７が設けられる場合があり、容器梱包体２００において、この第２の識別標記２７を外側に向けたい場合がある。このような場合に、缶体２０の移動経路の右側に抵抗付与部３３が設けられていると、符号２３Ａ、２３Ｂに示す缶体２０の回転、符号２３Ｃに示す缶体２０の回転停止が起こり、第２の識別標記２７が回転機構３０の後方を向くようになる。そしてこの場合は、上記の処理を経て、容器梱包体２００の外側を第２の識別標記２７が向くように缶体２０が容器梱包体２００に配置される。
【００８９】
また上記では、缶体２０を例示したが、図２４（ボトル状容器が収容された容器収容体を示した図）に示すように、ボトル状容器４００に対しても本実施形態における構成を適用できる。また上記では、梱包材１００を用いて容器梱包体２００を形成したが、本実施形態では、図２４に示すように、袋状部材３００にボトル状容器４００を複数収容し容器収容体６００を形成している。なお図２４では、ボトル状容器４００を例示するが缶体２０の収容も当然可能である。
【００９０】
ここで袋状部材３００は、透明にされ内部が視認可能な袋状部材本体３１０と、紐部材により形成されユーザにより把持される把持部３２０とを備えている。またボトル状容器４００は、識別標記２３が袋状部材本体３１０の外側を向くように袋状部材本体３１０に収容されている。このため本実施形態でも、宣伝広告効果が生じるようになる。なお、ボトル状容器４００の回転（向きの揃え）は、例えば、ボトル状容器４００に付されたフィルムＦＬに上述した第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２を形成しておくことで行うことができる。またボトル状容器４００の回転は、ボトル状容器４００の外周面から突出する突起（不図示）をボトル状容器４００に複数形成しておき、回転機構３０（図７参照）にてボトル状容器４００が移動する際に、この突起に対し回転機構３０側から順次抗力を与えることで行うこともできる。
【符号の説明】
【００９１】
２０…缶体、２３…識別標記、３０…回転機構、３３…抵抗付与部、７０…ストッパーユニット、１００…梱包材、１１０…側部、１１１…第１側部、１１２…第２側部、１１３…開口、１３０…天井部、１３１〜１３４…第１の辺〜第４の辺、１４０…底部、１５０…第１開口、１６０…第２開口、２００…容器梱包体、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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