【事件の表示】
　特願２０１４−　９１７４３「ＣＡＢＡＣにおける絶対値と正負記号の分離（ＳＡＶＳ）を使用したｄＱＰの２値化」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１１日出願公開、特開２０１４−１６８２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年　５月３１日（パリ条約による優先権主張２０１１年　６月１５日　米国、２０１１年　６月３０日　米国、２０１２年　１月　６日　米国）に出願した特願２０１２−１３７２９８号の一部を平成２６年　４月２５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の概要は以下のとおりである。
手続補正　　　　　　　：平成２６年　７月２４日
拒絶理由（最初）　　　：平成２７年　７月　２日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２７年　９月　７日
拒絶査定　　　　　　　：平成２７年１１月１０日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２８年　２月１６日
手続補正　　　　　　　：平成２８年　２月１６日
第２　本件発明
　本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２８年　２月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものと認める。
　そのうち、本件出願の請求項６に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
　復号化方法であって、
　現在の符号化単位の量子化パラメータと現在の符号化単位の予測量子化パラメータとの差分である差分量子化パラメータの絶対値と前記差分量子化パラメータの正負を識別する識別値とが分離されて前記絶対値から前記識別値の順に符号化されることにより生成されたビットストリームから、前記絶対値と前記識別値とを取得して、前記絶対値から前記識別値の順に復号するステップと、
　前記復号するステップにより復号された絶対値と識別値とを用いて、前記差分量子化パラメータを設定し、設定した差分量子化パラメータと前記予測量子化パラメータとを加算して得られる前記現在の量子化パラメータを用いて、前記ビットストリームを復号した量子化データを逆量子化するステップと、
　を備えることを特徴とする復号化方法。
第３　原査定の概要 
　原審の拒絶査定の概要は、次のとおりである。 
（進歩性）平成２７年　９月　７日付けの手続補正によって補正された、本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−１６
・刊行物１、２ 
刊行物１．Thomas Wiegand, Woo-Jin Han, Benjamin Bross, Jens-Rainer Ohm, Gary J. Sullivan, WD3: Working Draft 3 of High-Efficiency Video Coding, Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 5th Meeting: Geneva, CH, 2011-6-13, [JCTVC-E603] (version 6) 
刊行物２．特開２００７−２０１４１号公報（周知技術を示す文献）
第４　刊行物の記載及び刊行物発明等
１．刊行物１の記載及び刊行物１発明
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「WD3: Working Draft 3 of High-Efficiency Video Coding」（タイトル）（和訳「ＷＤ３：高効率ビデオ符号化のワーキングドラフト３」）（以下、「刊行物１」という。）として、以下の事項が記載されている。なお、強調のために当審にて囲みを付与した。
ｉ．「9.3.2 Binarization process
Input to this process is a request for a syntax element.
Output of this process is the binarization of the syntax element, maxBinIdxCtx, ctxIdxOffset, and bypassFlag.
Table 9-31
」（第１７４頁−第１７５頁）
（当審訳
「9.3.2　２値化プロセス
　このプロセスの入力は、シンタックスエレメントの要求である。
　このプロセスの出力は、２値化されたシンタックスエレメント、maxBinIdxCtx、ctxIdxOffset及びbypassFlagである。
　表9-44は、各シンタックスエレメントに関連づけられた２値化プロセスのタイプ、maxBinIdxCtx、ctxIdxTablec及びtxIdxOffsetを指定する。（略）」）
 また、上記の表9-44のcu_qp_deltaの行のType of Binarizationの列には、２値化の方法が9.3.2.7節で指定されることが記載されている。
ｉｉ．「9.3.2.7  Binarization process for cu_qp_delta」（第１８０頁）
（当審訳
「9.3.2.7 cu_qp_deltaの２値化プロセス」）
ｉｉｉ．「9.3.3 Decoding process flow 
Input to this process is a binarization of the requested syntax element, maxBinIdxCtx, bypassFlag, ctxIdxTable and ctxIdxOffset as specified in subclause 9.3.2.
Output of this process is the value of the syntax element.（略）」（第１８２頁）
（当審訳
「9.3.3　復号化プロセスフロー
　このプロセスの入力は、9.3.2節で指定された、２値化が要求されたシンタックスエレメント、maxBinIdxCtx、ctxIdxOffset及びbypassFlagである。
　このプロセスの出力は、シンタックスエレメントの値である（略）」）
（２）刊行物１発明
　上記のｉ．ないしｉｉｉ．の記載及びこの分野における技術常識を考慮して、刊行物１に開示された発明（以下、「刊行物１発明」という。）を認定する。
ア．
　刊行物１は、そのタイトルに示されるように、ビデオの符号化に関する技術である。
　そして、上記のｉ．には、符号化（２値化）を行うこと及びcu_qp_deltaが符号化（２値化）の対象であることが記載されている。さらに、ｉｉ．に記載される9.3.2.7節において、cu_qp_deltaを符号化（２値化）する方法が指定されることが示されている。
　ここで、刊行物１において開示されたcu_qp_deltaが、現在の符号化単位の量子化パラメータと現在の符号化単位の予測量子化パラメータとの差分である差分量子化パラメータを表すことは、当業者において技術常識である。
イ．
　さらに、ビデオの符号化を行う技術において、符号化側でビデオを符号化した後に、ビデオの符号化に用いた情報を含むビットストリームを生成することは、当業者における技術常識である。
　そして、上記のｉｉｉ．には、9.3.2節で指定される特定の符号化の手法によって符号化された情報を、復号することが示されている。
　また、前記ア．のように、差分量子化パラメータを符号化することが開示されているのであるから、刊行物１には、特定の手法で符号化された差分量子化パラメータを符号化の手法に対応する手法で復号することが開示されているといえる。
ウ．
　前記ア．及びイ．によると、刊行物１には、現在の符号化単位の量子化パラメータと現在の符号化単位の予測量子化パラメータとの差分である差分量子化パラメータを特定の手法で符号化することにより生成されたビットストリームから、前記差分量子化パラメータを取得して、符号化の手法に対応する手法で復号することが開示されているといえる。
　以上より、刊行物１に開示された発明を方法の発明として認定すると、刊行物１には、以下の刊行物１発明が開示されている。
（刊行物１発明）
　復号化方法であって、
　現在の符号化単位の量子化パラメータと現在の符号化単位の予測量子化パラメータとの差分である差分量子化パラメータを特定の手法で符号化（２値化）されることにより生成されたビットストリームから、前記差分量子化パラメータを取得して、符号化の手法に対応する手法で復号するステップ、
　を備える復号化方法。
２．刊行物２の記載及び刊行物２に開示された技術事項
（１）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２００７−２０１４１号公報）には、「画像符号化装置」（発明の名称）（以下、「刊行物２」という。）として、以下の事項が記載されている。なお、強調のために当審にて囲みを付与した。
「【００４５】
　次に、２値化部３０が動きベクトル検出部１４からの信号（符号化された動きベクトルの値）に対して行なう２値化処理について、図３を用いて説明する。図３は、２値化部３０が２値化処理を行なう前の動きベクトルの値である「元の符号値」と、２値化部３０が「元の符号値」に対して２値化処理を行なった後の符号値である「２値化後の符号値」との関係を示す図である。」
【図３】
（２）刊行物２に開示された技術事項
　上記の（１）の記載及びこの分野における技術常識を考慮して、刊行物２に開示された技術事項（以下、「刊行物２技術事項」という。）を認定する。
　上記の（１）に示されるように、動きベクトルの元の符号値は、その絶対値を表す値（TU）とその正負の符号（Sign）とに分けられ、絶対値から正負の符号の順に並んだ値として２値化後の符号値として符号化（２値化）されている（例えば、元の符号値「１」については、絶対値を示す「１０」と正負を表す符号「０」に分けられ、絶対値と正負を表す符号の順である「１００」として、２値化後の符号値を得ている。また、元の符号値「−１」については、絶対値を示す「１０」と正負を表す符号「１」に分けられ、絶対値と正負を表す符号の順である「１０１」として、２値化後の符号値を得ている。）。
　すなわち、刊行物２には、『動きベクトルを絶対値に関する値と正負の符号とに分け、絶対値から正負の符号の順に符号化（２値化）を行う技術』が開示されている。
３．刊行物３の記載及び刊行物３に開示された技術事項
（１）刊行物３の記載
　画像を符号化及び復号化する技術分野における、出願当時の一般的な技術水準を示す文献である、Ｈ．２６４の規格書（２００３年５月発行）（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、強調のために当審にて囲みを付与した。
ｉ．「7.3.5.3.2  Residual coding CABAC syntax
」（第４６頁）
（当審訳）
「7.3.5.3.2　残差符号化ＣＡＢＡＣシンタックス」
ｉｉ．「7.4.5.3.2 Residual coding CABAC semantics
（略）
coeff_abs_level_minus1[i] is the absolute value of a transform coefficient level minus 1. （略）
coeff_sign_flag[i] specifies the sign of a transform coefficient level as follows.（略）」（第８０頁）
（当審訳
「7.4.5.3.2 残差符号化ＣＡＢＡＣセマンティクス
coeff_abs_level_minus1[i] は、変換係数の絶対値から１を引いた値を示す。（略）
coeff_sign_flag[i] は、変換係数のレベルの符号を次のように指定する。（略）」）
ｉｉｉ．
「
」（第１７７頁）
（当審訳
「表9-24　シンタックスエレメント及び関連する２値化タイプ、maxBinIdxCtx及びctxIdcOffset」）
（２）刊行物３に開示された技術事項
　上記のｉ．ないしｉｉｉ．の記載及びこの分野における技術常識を考慮して、刊行物３に開示された技術事項（以下、「刊行物３技術事項」という。）を認定する。
　上記のｉｉ．に示されるように、変換係数は、その絶対値に関する値であるcoeff_abs_level_minus1と、その正負の符号であるcoeff_sign_flagに分けられている。
　そして、上記のｉｉｉ．に示されるように、絶対値に関する値であるcoeff_abs_level_minus1と、正負の符号であるcoeff_sign_flagとは、異なるType of Binarizationが指定されているから、絶対値に関する値と正負の符号とは、個別に符号化（２値化）されている。
　さらに、上記のｉ．には、シンタックスにおいて、絶対値に関する値であるcoeff_abs_level_minus1の次の行に正負の符号であるcoeff_sign_flagが示されているから、絶対値から正負の符号の順に符号化されている。
　以上より、刊行物３には、『変換係数を絶対値に関する値と正負の符号とに分け、絶対値から正負の符号の順に符号化（２値化）を行う技術』が開示されている。
第５　当審の判断
１．本件発明と刊行物１発明との対比
　本件発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
＜一致点＞
　復号化方法であって、
　現在の符号化単位の量子化パラメータと現在の符号化単位の予測量子化パラメータとの差分である差分量子化パラメータを特定の手法で符号化されることにより生成されたビットストリームを、符号化の手法に対応する手法で復号するステップ、
　を備える復号化方法。
＜相違点＞
相違点１
　差分量子化パラメータを特定の手法で符号化することに関し、本件発明は、差分量子化パラメータの絶対値と前記差分量子化パラメータの正負を識別する識別値とが分離されて前記絶対値から前記識別値の順に符号化するのに対し、刊行物１発明は、差分量子化パラメータを符号化する具体的な手順が特定されていない点
相違点２
　ビットストリームを復号することに関し、本件発明は、ビットストリームから、絶対値と識別値とを取得して、絶対値から識別値の順に復号するのに対し、刊行物１発明では、そのような復号を行っていない点
相違点３
　本件発明は、復号するステップにより復号された絶対値と識別値とを用いて、差分量子化パラメータを設定し、設定した差分量子化パラメータと予測量子化パラメータとを加算して得られる現在の量子化パラメータを用いて、ビットストリームを復号した量子化データを逆量子化するステップがあるのに対し、刊行物１には、逆量子化に関する記載がないため、刊行物１発明には、逆量子化するステップが設けられているかが明確でない点
２．当審の判断
（１）相違点１
　本件発明及び刊行物１発明が属する、ビデオの符号化及び復号化を行う技術分野において、ビデオの符号化に用いる情報を２値化するときに、効率のよい２値化を行おうとすることは、当業者が一般に追求し得る課題である。そして、その課題を解決するために、周知の２値化の手法の中から、いずれかの手法の採用を試みることは、当業者が、通常の創作能力の発揮として普通になし得ることである。
　そして、ビデオの符号化に用いる情報の２値化の手法として、符号化の対象となる情報を、その絶対値と正負の符号とに分け、絶対値から正負の符号の順に２値化を行う手法は、上記第４の２．（２）、３．（２）の刊行物２技術事項や刊行物３技術事項に示されるように、当業者において、周知である。
　よって、刊行物１発明における差分量子化パラメータの２値化において、周知の手法を採用して、差分量子化パラメータを絶対値と正負の符号とに分け、絶対値から正負の符号の順に符号化することで、相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２
　上記（１）で検討したように、符号化において、差分量子化パラメータをその絶対値と正負の符号の順に符号化した場合には、これに対応し、復号化において、差分量子化パラメータは、絶対値と正負の符号を復号することにより設定されることとなる。
　よって、刊行物１発明において、差分量子化パラメータを設定するために、その絶対値と正負の符号の順に復号することで、相違点２に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）相違点３
　上記（２）で検討したように、差分量子化パラメータは、復号されたその絶対値と正負の符号を用いて設定されるものである。
　また、ビデオの復号化において、差分量子化パラメータと予測量子化パラメータとを加算して得られる現在の量子化パラメータを用いて、ビットストリームを復号した量子化データの逆量子化を行うことは、当業者において技術常識である。
　よって、刊行物１発明において、絶対値と正負の符号とを用いて差分量子化パラメータを設定し、差分量子化パラメータと予測量子化パラメータとを加算して得られる現在の量子化パラメータを用いて、ビットストリームを復号した量子化データの逆量子化を行うステップを設けるようにすることで、相違点３に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）小括
　以上より、本件発明は、刊行物１発明及び刊行物２及び３記載の周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１発明及び刊行物２及び３記載の周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明において検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。