(57)【要約】【課題】車両が接触しても破損し難く、また、接触した車両に損傷を生じさせ難い道路用看板を提供すること。【解決手段】道路用看板１は、道路を走行する車両に対して情報を表示する表示部２と、表示部２を支持する支持部３で大略構成される。支持部３は、高欄１１の上端部に固定される固定手段４と、表示部２を揺動可能に支持する支持部本体５を有する。固定手段４は、縦部が第１挟持部材６２に形成されたＬ字状の主部材６と、主部材６の横部６１にスライド可能に固定された第２挟持部材７及び圧迫具８を有する。圧迫具８は、横部６１にスライド固定部材８１で固定され、反力部材８２に螺合する圧迫ボルト８３で第２挟持部材７を高欄１１に圧迫し、第１挟持部材６２と第２挟持部材７で高欄１１の両側を挟んで高欄１１に固定される。主部材６の横部６１に、表示部２を道路の延在方向に対して４５°の角度に付勢して支持する支持部本体５を連結する。【選択図】図１
2011047185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を走行する車両に対して情報を表示する表示部と、
上記表示部を支持する支持部とを備え、
上記支持部は、
道路の側部構造物に固定される固定手段と、
上記固定手段に連なり、上記表示部を揺動可能に支持する支持部本体と、
上記表示部の情報を表示する面の法線が道路の延在方向と傾斜するように、上記表示部を付勢する付勢手段とを有することを特徴とする道路用看板。
【請求項２】
請求項１に記載の道路用看板において、
上記支持部の固定手段は、
上記側部構造物の一方の側に接する第１挟持部と、
上記側部構造物の他方の側に接する第２挟持部と、
上記第１挟持部と第２挟持部とに対向方向の力を作用し、これらの第１挟持部と第２挟持部に側部構造物の両側を圧迫させる圧迫具と
を有することを特徴とする道路用看板。
【請求項３】
請求項１に記載の道路用看板において、
上記道路の側部構造物は、高欄であることを特徴とする道路用看板。
【請求項４】
請求項１に記載の道路用看板において、
上記支持部の支持部本体は、上記表示部材を揺動可能に連結する揺動連結部材を有し、
上記揺動連結部材が、付勢力を生成する付勢部材を内蔵して上記付勢手段を兼ねていることを特徴とする道路用看板。
【請求項５】
請求項２に記載の道路用看板において、
上記支持部の固定手段は、
横部と縦部を有する略Ｌ字状の主部材を有し、
上記第１挟持部が、上記主部材の縦部に形成され、この縦部の上記側部構造物の一方の側に接する面に密着部材が設けられており、
上記圧迫具が、上記主部材の横部に沿ってスライド可能に取り付けられると共に所定のスライド位置に固定可能なスライド固定部材と、このスライド固定部材に固定されてボルト孔が設けられた反力部材と、この反力部材のボルト孔に螺合するボルトを有し、
上記第２挟持部が、上記主部材の横部に沿ってスライド可能に取り付けられ、かつ、上記圧迫具のボルトによって第１挟持部の方向に圧迫力が付与される断面Ｌ字状の板状部材で形成され、この板状体の上記側部構造物の他方の側に接する面に密着部材が設けられており、
上記支持部の支持部本体は、上記固定手段の主部材の横部に沿ってスライド可能、かつ、所定のスライド位置に固定可能に取り付けられていることを特徴とする道路用看板。
【請求項６】
請求項５に記載の道路用看板において、
上記主部材の横部の先端と、上記第２挟持部とを線材で連結可能に形成されていることを特徴とする道路用看板。
【請求項７】
請求項６に記載の道路用看板において、
上記線材は、端部に固定された環状の接続具を有し、
上記主部材の横部は、先端から突出する係止具を有し、
上記線材の接続具が上記主部材の横部の先端部に挿通した状態で上記係止具が突出することにより、上記接続具が係止具に係止して、上記主部材の横部に線材が接続されることを特徴とする道路用看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路における例えば工事や通行規制等に用いる道路用看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事が行われる際、道路を走行する車両に対して工事の存在を知らせて注意を促すために、工事中である旨を示した看板を設置している。工事用看板としては、従来、側面視においてＡ字状の支持部材の正面に、板状の表示部材を固定して構成したものがある。この種の工事用看板は、支持部材の高さに対して奥行きが小さいので、物が接触したり強風を受けた場合に倒れ易く、安定性に欠ける問題があった。
【０００３】
そこで、従来、支持部材の下端に、矩形の接地枠体を連結した工事用看板が提案されている（特許文献１参照）。この工事用看板は、接地枠体の奥行を、支持部材の高さと略同等の寸法に設定することにより、安定性を高めて、物が接触したり強風を受けた場合に倒れ難くするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３１９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の工事用看板は、車両が接触した場合に破損しやすく、また、接触した車両が損傷しやすいという問題がある。また、上記従来の工事用看板は、強風を受けた場合に転倒したり、飛散しやすいという問題がある。また、表示部材の裏側に、表示部材と同程度の幅を有すると共に、表示部材の高さと同程度の奥行きを有する支持部材を固定しているので、高架道路のように、走行路に近接した高欄を備える道路では、設置スペースが不足して設置し難いという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、車両が接触しても破損し難く、また、接触した車両に損傷を生じさせ難い道路用看板を提供することにある。また、強風による転倒や飛散を効果的に防止できる道路用看板を提供することにある。さらに、高欄等の構造物が走行路に近接して設けられた道路であっても、効果的に設置できる道路用看板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の道路用看板は、道路を走行する車両に対して情報を表示する表示部と、
上記表示部を支持する支持部とを備え、
上記支持部は、
道路の側部構造物に固定される固定手段と、
上記固定手段に連なり、上記表示部を揺動可能に支持する支持部本体と、
上記表示部の情報を表示する面の法線が道路の延在方向と傾斜するように、上記表示部を付勢する付勢手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、道路の側部構造物に固定手段で固定された支持部により、表示部が支持される。表示部は、支持部の支持本体によって揺動可能に支持され、付勢手段により、情報を表示する面の法線が道路の延在方向と傾斜するように付勢される。付勢手段で付勢された表示部は、情報を表示する面の法線が道路の延在方向と傾斜しているので、道路側への突出量が少なく、また、道路を走行する車両から、情報を表示する面に表示された情報が視認し易い。したがって、この道路用看板は、比較的狭いスペースに表示部を配置でき、しかも、車両に情報を確実に伝達することができる。
【０００９】
上記表示部に、道路を走行する車両が衝突した場合、表示部は、車両から受けた力により、付勢力に抗して揺動する。したがって、車両から表示部及び支持部に作用する衝撃力が緩和されるので、道路用看板は、従来の工事用看板よりも破損し難い。また、車両から表示部に作用する衝撃力が緩和されるので、衝撃力の反作用による車両の破損を、従来よりも少なくできる。
【００１０】
また、道路用看板の設置位置に強風が生じた場合、表示部は、風の力により、付勢力に抗して揺動する。したがって、表示部及び支持部の全体に作用する風の力が緩和されるので、道路用看板が転倒や飛散する不都合を防止できる。
【００１１】
なお、上記道路の側部構造物とは、道路の側部に位置する構造物を意味し、例えば高欄、境界壁、遮音壁、手摺及び仕切り壁等が広く該当する。また、本発明の道路用看板は、道路の工事用看板に限らず、道路に関連して設置する種々の目的の看板に適用することができる。
【００１２】
一実施形態の道路用看板は、上記支持部の固定手段は、
上記側部構造物の一方の側に接する第１挟持部と、
上記側部構造物の他方の側に接する第２挟持部と、
上記第１挟持部と第２挟持部とに対向方向の力を作用し、これらの第１挟持部と第２挟持部挟持具に側部構造物の両側を圧迫させる圧迫具と
を有する。
【００１３】
上記実施形態によれば、比較的簡易な構成の固定手段により、支持部を側部構造物に固定することができる。
【００１４】
一実施形態の道路用看板は、上記道路の側部構造物は、高欄である。
【００１５】
上記実施形態によれば、高欄に支持部を固定手段で固定することにより、車両の走行路に近接して設置スペースが少ない位置に、表示部を車両から視認されやすい状態で配置することができる。
【００１６】
一実施形態の道路用看板は、上記支持部の支持部本体は、上記表示部材を揺動可能に連結する揺動連結部材を有し、
上記揺動連結部材が、付勢力を生成する付勢部材を内蔵して上記付勢手段を兼ねている。
【００１７】
上記実施形態によれば、支持部の支持部本体に、揺動連結部材で表示部を連結することにより、支持部が表示部を安定して揺動自在に支持できる。また、揺動連結部材が付勢手段を兼ねることにより、道路用看板の部品点数の削減とコンパクト化を行うことができる。なお、付勢部材としては、例えば、ねじりコイルバネ、板バネ及びぜんまいバネ等を用いることができる。
【００１８】
一実施形態の道路用看板は、上記支持部の固定手段は、
横部と縦部を有する略Ｌ字状の主部材を有し、
上記第１挟持部が、上記主部材の縦部に形成され、この縦部の上記側部構造物の一方の側に接する面に密着部材が設けられており、
上記圧迫具が、上記主部材の横部に沿ってスライド可能に取り付けられると共に所定のスライド位置に固定可能なスライド固定部材と、このスライド固定部材に固定されてボルト孔が設けられた反力部材と、この反力部材のボルト孔に螺合するボルトを有し、
上記第２挟持部が、上記主部材の横部に沿ってスライド可能に取り付けられ、かつ、上記圧迫具のボルトによって第１挟持部の方向に圧迫力が付与される断面Ｌ字状の板状部材体で形成され、この板状部材体の上記側部構造物の他方の側に接する面に密着部材が設けられており、
上記支持部の支持部本体は、上記固定手段の主部材の横部に沿ってスライド可能、かつ、所定のスライド位置に固定可能に取り付けられている。
【００１９】
上記実施形態によれば、支持部の固定手段が有する主部材の縦部に第１挟持部が形成され、上記主部材の横部に、圧迫具のスライド固定部材がスライド可能かつ所定のスライド位置に固定可能に取り付けられ、かつ、第２挟持部がスライド可能に取り付けられ、さらに、支持部本体がスライド可能かつ所定のスライド位置に固定可能に取り付けられる。これにより、側部構造物の厚みに応じて第１挟持部と第２挟持部の間の距離を調節でき、しかも、第２挟持部に圧迫力を与えることができる。また、支持部本体の横部に対する固定位置を調節することにより、表示部の配置位置を調節できる。
【００２０】
一実施形態の道路用看板は、上記主部材の横部の先端と、上記第２挟持部とを線材で連結可能に形成されている。
【００２１】
支持部を道路の側部構造物に固定する際、第１挟持部と第２挟持部を側部構造物の一方の側と他方の側に夫々配置し、圧迫具のスライド固定部材を主部材に固定していない状態で、固定手段の主部材が傾斜した場合、スライド固定部材と主部材が相対移動し、スライド固定部材又は主部材が、側部構造物の一方の側又は他方の側に落下するおそれがある。ここで、上記実施形態によれば、主部材の横部の先端と第２挟持部とが線材で連結されることにより、主部材が縦部側に傾斜した場合、側部構造物に係止した第２挟持部によって線材を介して主部材を吊り下げて、主部材の落下を防止することができる。また、主部材が横部側に傾斜した場合、側部構造物に係止した主部材によって線材を介して第２挟持部を吊り下げて、第２挟持部の落下を防止することができる。
【００２２】
一実施形態の道路用看板は、
上記線材は、端部に固定された環状の接続具を有し、
上記主部材の横部は、先端から突出する係止具を有し、
上記線材の接続具が上記主部材の横部の先端部に挿通した状態で上記係止具が突出することにより、上記接続具が係止具に係止して、上記主部材の横部に線材が接続される。
【００２３】
上記実施形態によれば、線材の端部の接続具を、主部材の横部の先端部に挿通させ、この横部の先端の係止具を突出させることにより、簡易な構造で主部材の横部に線材を確実に接続することができる。
【００２４】
ここで、上記環状の接続具は、一部が切り欠かれて切り欠き部を開閉するフックを有するリングや、切り欠きの無いリング等、種々の形態のものを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の道路用看板を示す斜視図である。
【図２】道路用看板の主要部を示す平面図である。
【図３】道路用看板の固定手段を示す正面図である。
【図４】道路用看板の支持部の支持部本体と表示部との接続部を示す背面図である。
【図５】道路用看板の支持部の支持部本体を示す模式断面図である。
【図６】道路用看板を高欄に取り付ける工程を示す正面図である。
【図７】図６に続く工程を示す正面図である。
【図８】図７に続く工程を示す正面図である。
【図９】図８に続く工程を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
本実施形態の道路用看板は、道路を走行する車両に道路工事の存在を知らせるための工事用看板であり、道路の車線に隣接して設置された高欄に固定されるものである。図１は、本実施形態の道路用看板の斜視図であり、図２は、道路用看板の主要部を示す平面図である。
【００２８】
この道路用看板１は、道路を走行する車両に対して情報を表示する表示部２と、この表示部２を支持する支持部３で大略構成されている。
【００２９】
表示部２は、プラスチック製の縦長矩形の板状体で形成され、背面に、補強枠２１と、支持部３に連結されるための角チューブ２２が設けられている。表示部２は、正面に例えば「工事中」等の文字を記載して、道路用看板１の設置位置の先で道路工事が行われていることを示すようになっている。なお、表示部２には、他の文字を記載してもよく、あるいは、文字以外の図形等を記載してもよい。また、表示部２に文字や図形等を記載する方法は、塗料やカッティングシート等、種々の手法を用いることができ、また、ＬＥＤ（発光ダイオード）や有機ＥＬ（有機エレクトロルミネセンス）等により、文字や図形を発光させて情報を表示してもよい。
【００３０】
角チューブ２２は、後述する支持部本体５の連結棒５７が挿入され、これにより、表示部２が支持本体５に連結される。角チューブ２２は表示部２の裏面の全幅にわたって延在しており、両端に開口が設けられている。これにより、角チューブ２２の両端のいずれからも連結棒５７を挿入でき、したがって、表示部２を幅方向のいずれの側も支持本体５に連結可能になっている。その結果、高欄１１のいずれの側にも、支持部３によって表示部２を配置できるように形成されている。
【００３１】
支持部３は、高欄１１の上端部に固定される固定手段４と、固定手段４に連なって表示部２を揺動可能に支持する支持部本体５を有する。
【００３２】
図３は、固定手段４を示す正面図である。図３では、固定手段４の構成部品の一部を、断面によって示している。固定手段４は、ステンレス角材で形成された横部と縦部を有するＬ字状の主部材６を備え、この主部材６の縦部が、第１挟持部材６２に形成されている。第１挟持部材６２は高欄１１の外側面に接するように配置され、第１挟持部材６２の高欄１１の外側面に接する面に、密着部材としてのゴムシート６３が貼り付けられている。なお、密着部材は、高欄１１の表面との間に密着力を生成するものであれば、ゴム以外の他の素材で形成されてもよい。また、密着部材は、シート状に限らず、高欄１１の形状や素材に応じて他の形態のものを採用することもできる。
【００３３】
固定手段４は、主部材６の横部６１にスライド可能に連結された第２挟持部材７を有する。第２挟持部材７は、上端部７１と側方部７２とを有する断面Ｌ字状のステンレス製の板材で形成され、上端部７１の上側面に固定された角チューブで形成されたガイド７３によって、主部材の横部６１にスライド可能に連結されている。第２挟持部材７の上端部７１と側方部７２には、互いに臨む側の面に、高欄１１の上端面と内側面とに各々接する密着部材としてのゴムシート７４が貼り付けられている。第２挟持部材７の側方部７２の上端の縁には、ワイヤを接続するためのアイボルト７５が固定されている。
【００３４】
また、固定手段４は、第２挟持部材７を高欄１１に向かって圧迫する圧迫具８を有する。圧迫具８は、主部材６の横部６１にスライド可能に連結されたスライド固定部材８１と、スライド固定部材８１に固定された反力部材８２と、反力部材８２に形成されたボルト孔８２ａに螺合する圧迫ボルト８３を有する。
【００３５】
スライド固定部材８１は、ステンレス角材で形成されて鉛直方向に延びるスライド棒８４の上端に、角チューブで形成されたガイド８５が固定されており、このガイド８５が、主部材６の横部６１に挿通されて横部６１に沿ってスライド可能に連結されている。ガイド８５の上端にはボルト孔が形成され、このボルト孔にボルト８６が螺合している。このボルト８６をボルトハンドル８７で螺進させてボルト８６の先端を主部材６の横部６１に押圧して、スライド固定部材８１を横部６１の所定のスライド位置に固定するように形成されている。
【００３６】
反力部材８２はステンレス板材で形成され、スライド棒８４に溶接されている。反力部材のボルト孔８２ａに螺合した圧迫ボルト８３をボルトハンドル８８で螺進させて、圧迫ボルト８３の先端を第２挟持部材７の側方部７２に押圧する。これにより、第２挟持部材７を高欄１１の内側面に圧迫すると共に、この反力を主部材６の第１挟持部材６２に伝達し、第１挟持部材６２を高欄１１の外側面に圧迫する。こうして、第２挟持部材７で高欄１１の両側面を圧迫し、固定手段４を高欄１１に固定するようになっている。
【００３７】
主部材６の横部６１の先端には、ステンレス製の丸棒によって形成された突出棒６４が、横部６１の端面から突出して設けられている。この突出棒６４の先端部には、軸方向に延びるスリット状の切り欠きが形成され、この切り欠き内に、係止具としての係止板６５が、回転軸６６で軸支されて収容されている。係止板６５が回転軸６６回りに回動し、突出棒６４の軸方向に対して略直角をなすことにより、突出棒６４の外側に係止板６５が突出する。突出した係止板６５に、スライド固定部材８１のガイド８５や、後述する支持部本体５のガイド５３が係止することにより、主部材６からのスライド固定部材８１や支持本体５の脱落を防止している。これにより、道路用看板１を設置する際に固定手段４の構成部品が高欄１１から落下する不都合や、車両の接触や強風が生じた際に表示部２が支持部３と分離する不都合を防止している。
【００３８】
図４は、支持部本体５と表示部２との接続部を示す背面図である。支持部本体５は、ステンレス角材で形成されて鉛直方向に延びるスライド支持棒５１と、スライド支持棒５１の上部と下部に設けられて、表示部２を揺動可能に連結する２つの揺動連結部材５２を有する。
【００３９】
スライド支持棒５１の上端には、角チューブで形成されたガイド５３が固定されており、このガイド５３が、主部材６の横部６１に挿通されて横部６１に沿ってスライド可能に連結されている。ガイド５３の上端にはボルト孔が形成され、このボルト孔にボルト５４が螺合している。このボルト５４をボルトハンドル５５で螺進させてボルト５４の先端を主部材６の横部６１に押圧し、スライド支持棒５１を横部６１の所定のスライド位置に固定するように形成されている。スライド支持棒５１は、主部材６の横部６１に固定されたとき、この横部６１の軸方向に対して側面が約４５°の角度をなすように、ガイド５３に固定されている。
【００４０】
図５は、支持部本体５を揺動連結部材５２の高さで切断した様子を模式的に示す模式断面図である。揺動連結部材５２は、円筒形の蝶番で形成され、ねじりコイルバネ５６で構成された付勢部材を内蔵している。揺動連結部材５２を形成する一方の蝶番部材５２ａが、スライド支持棒５１の側面に固定されており、他方の蝶番部材５２ｂが、略水平に延在する連結棒５７に固定されている。この連結棒５７を表示部２の角チューブ２２に挿入して、表示部２を支持部本体５に連結している。
【００４１】
揺動連結部材５２は、ねじりコイルバネ５６により、一方の蝶番部材５２ａと他方の蝶番部材５２ｂとが閉じる方向に付勢する。これにより、連結棒５７をスライド支持棒５１の側面と平行に保持して、連結棒５７に連結された表示部２を、主部材６の横部６１の軸方向に対して約４５°の角度をなすように保持する。主部材６の横部６１は、高欄１１の延在方向と略直角に固定され、高欄１１は道路の延在方向と概ね平行に設置されるので、表示部２は道路の延在方向と略４５°の角度をなすように保持される。こうして、揺動連結部材５２は、連結棒５７を介して表示部２を鉛直方向の軸回りに揺動可能に支持すると共に、ねじりコイルバネ５６によって表示部２を道路の延在方向と略４５°の角度をなすように付勢している。このように、揺動連結部材５２は、本発明の付勢手段を兼ねており、道路用看板の部品点数の削減とコンパクト化が可能になっている。なお、付勢手段を構成する付勢部材は、ねじりコイルバネ５６以外に、板バネやぜんまいバネ等の他のバネを用いてもよく、あるいは、弾性力を発揮する他の部品や機構を用いてもよい。
【００４２】
本実施形態の道路用看板１は、表示部２の文字が記載された正面の法線が、道路の延在方向に対して傾斜しているので、道路側への突出量が少なく、また、道路を走行する車両から、正面に表示された文字が視認し易い。したがって、この道路用看板１は、比較的狭いスペースに表示部２を配置でき、しかも、車両に情報を確実に伝達することができる。
【００４３】
また、この道路用看板１は、表示部２に車両が衝突した場合、表示部２は、車両から受けた力により、揺動連結部材５２のねじりコイルバネ５６の付勢力に抗して、表示部２の法線が道路の延在方向となす角度が増大する方向に揺動する。したがって、車両から表示部２及び支持部３に作用する衝撃力が緩和されるので、道路用看板１は、従来の工事用看板よりも破損し難い。また、車両から表示部２に作用する衝撃力が緩和されるので、衝撃力の反作用による車両の破損を、従来よりも少なくできる。
【００４４】
また、道路用看板１の設置位置に強風が生じた場合、表示部２は、風の力により、揺動連結部材５２のねじりコイルバネ５６の付勢力に抗して揺動する。したがって、表示部２及び支持部３の全体に作用する風の力が緩和されるので、道路用看板が転倒や飛散する不都合を防止できる。また、支持部３の固定手段４に集中する力を削減できるので、固定手段４が高欄１１から脱落し難くできる。
【００４５】
次に、本実施形態の道路用看板１を高欄１１に取り付ける工程を、図６乃至９を参照しながら説明する。
【００４６】
まず、図６に示すように、高欄１１の外側面に主部材６の第１挟持部材６２が対向し、高欄１１の内側面に圧迫具８の第２挟持部材７が対向するように、圧迫具８及び主部材６を高欄１１に配置する。このとき、第２挟持部材７のアイボルト７５と、主部材６の突出棒６４との間に、線材としてのワイヤ１３を掛けておく。ワイヤ１３の両端には、接続具としてのリング１４が設けられている。ワイヤ１３の一端のリング１４をアイボルト７５に鎖状に連結させると共に、ワイヤ１３の他端のリング１４を突出棒６４に挿通させて係止板６５で抜け止めをする。上記リング１４は、切り欠きと、この切り欠きをバネの付勢力で閉鎖するフックとを有して、フックの操作によって切り欠きを開閉可能なものを用いることができる。あるいは、上記リング１４として、切り欠き及びフックを有しない無端のリングを用いてもよい。また、線材として、ワイヤ１３以外にチェーン等を用いてもよい。
【００４７】
このように、第２挟持部材７と主部材６の先端部とをワイヤ１３で接続するので、圧迫具８及び主部材６を高欄１１に配置する際に主部材６が傾斜しても、主部材６や圧迫具８が互いに分離して落下する不都合を防止できる。詳しくは、第１挟持部材６２が下側となるように主部材６が傾斜し、主部材６が高欄１１の外側に移動しても、主部材６の突出棒６４の係止板６５に、ワイヤ１３のリング１４とスライド固定部材８１のガイド８５が係止する。したがって、主部材６が高欄１１の外側に落下する不都合を防止できる。また、圧迫具８が下側となるように主部材６が傾斜し、圧迫具８が主部材６の横部６１の先端側に移動しても、主部材６の突出棒６４の係止板６５に、ワイヤ１３のリング１４とスライド固定部材８１のガイド８５が係止する。したがって、圧迫具８が高欄１１の内側に落下する不都合を防止できる。
【００４８】
圧迫具８及び主部材６を高欄１１に配置した後、図７に示すように、圧迫具８及び第２挟持部材７を、主部材６の横部６１に沿って第１挟持部材６２の側にスライドさせ、第２挟持部材７のゴムシート７４を高欄１１の内側面に接触させる。このとき、圧迫ボルト８３の反力部材８２からの突出量を少なくしておき、第２挟持部材７を圧迫する際の圧迫ボルト８３の突出代を確保しておく。この後、圧迫具８のスライド固定部材８１の上端のボルトハンドル８７を操作し、ボルト８６を主部材６の横部６１側に螺進させて先端を横部６１に押圧させ、スライド固定部材８１を横部６１に固定する。さらに、反力部材８２に螺合するボルトハンドル８８を操作し、圧迫ボルト８３を第２挟持部材７の側方部７２側に螺進させて先端を側方部７２に押圧させ、第２挟持部材７を高欄１１に圧迫させる。これにより、高欄１１の両側面を、第２挟持部材７と第１挟持部材６２とで圧迫して、固定手段４を高欄１１に固定する。
【００４９】
続いて、図８に示すように、主部材６の横部６１の突出棒６４からワイヤ１３のリング１４を取り外し、主部材６の横部６１の先端から支持本体５のガイド５３を挿通させて、支持本体５を横部６１に取り付ける。支持本体５の位置を調節した後、ハンドル５５を操作してボルト５４の先端を横部６１に押圧し、支持本体５を横部６１に固定する。そして、支持本体５の連結棒５７に、表示部２の背面の角チューブ２２を挿入させて、表示部２を支持本体５に取り付ける。
【００５０】
この後、図９に示すように、主部材６の横部６１の突出棒６４から取り外したリング１４を、表示部２の背面の角チューブ２２に固定されたアイボルト２３に接続して、第２挟持部材７と表示部２の背面との間をワイヤ１３で接続する。また、新たなワイヤ１５を、第２挟持部材７のアイボルト７５と、表示部２の背面の補強枠２１に固定されたアイボルト２４との間に掛け渡す。ワイヤ１５は、両端に設けられた接続具としてのリング１６により、アイボルト２４，７５に連結する。これら二本のワイヤ１３，１５により、第２挟持部材７と表示部２の背面とを接続するので、表示部２が車両の接触や強風を受け、支持本体５から脱落しても、表示部２の紛失や飛散を防止することができる。
【００５１】
このように、本実施形態の道路用看板１は、道路の側部構造物としての高欄１１に、道路用看板１１の構成部品の落下を防止しながら取り付けることができる。
【００５２】
上記実施形態において、道路の側部構造物としての高欄１１に道路用看板１を取り付けた場合について説明したが、道路用看板１は、高欄以外の例えば境界壁、遮音壁、手摺及び仕切り壁等に取り付けてもよい。また、本実施形態の道路用看板１は、道路工事に限らず、道路に関連する種々の目的に用いることができる。例えば、渋滞時の車線規制の通知や、事故の発生の通知や、路側の施設及び店舗の案内等に用いることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  道路用看板
２  表示部
３  支持部
４  固定手段
５  支持部本体
６  主部材
７  第２挟持部材
８  圧迫具
６２  第１挟持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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