(57)【要約】【課題】個人の熟練度に影響されず、ノズルの姿勢を正確に調整することのできるノズルの姿勢調整方法および塗布装置を提供すること。【解決手段】載置面８４１に対するノズル８１の姿勢を調整する姿勢調整方法であって、載置面８４１に設けられ互いに絶縁された一対の導通部８６２、８６３にノズル８１の異なる部位を接触させ、各導通部８６２、８６３とノズル８１とを導通する導通工程と、ノズル８１を、載置面８４１に対する姿勢を維持しながら、各導通部８６２、８６３との導通状態を解除するために載置面８４１から遠ざけるように移動させるときの、各導通部８６２、８６３とノズル８１との離間を電気的に検出する検出工程とを有する。【選択図】図９
2011136259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を載置する載置面に対する、前記基材の表面に向けて流体を送出する送出口を有するノズルの姿勢を調整する姿勢調整方法であって、
前記載置面に設けられ互いに絶縁された一対の導通部に前記ノズルの異なる部位を接触させ、各前記導通部と前記ノズルとを導通する導通工程と、
前記ノズルを、前記載置面に対する姿勢を維持しながら、各前記導通部との導通状態を解除するために前記載置面から遠ざけるように移動させるときの、各前記導通部と前記ノズルとの離間を電気的に検出する検出工程とを有することを特徴とする姿勢調整方法。
【請求項２】
前記検出工程にて、各前記導通部と前記ノズルとの離間時刻が異なっている場合には、
前記離間時刻の時間差が少なくなるように、前記ノズルの姿勢を調整する調整工程を有している請求項１に記載の姿勢調整方法。
【請求項３】
前記調整工程では、前記送出口と前記載置面との離間距離が、前記送出口の各部で等しくなるように、前記ノズルの姿勢を調整する請求項２に記載の姿勢調整方法。
【請求項４】
前記検出工程は、各前記導通部と前記ノズルとの間に電圧を印加した状態で行われる請求項１ないし３のいずれかに記載の姿勢調整方法。
【請求項５】
前記送出口は、所定方向に延在しており、
前記導通工程では、前記一対の導通部は、前記ノズルの前記送出口の延在方向に離間した異なる部位に接触する請求項１ないし４のいずれかに記載の姿勢調整方法。
【請求項６】
前記導通工程では、前記一対の導通部は、前記ノズルの前記送出口の延在方向における両端部に接触する請求項５に記載の姿勢調整方法。
【請求項７】
前記導通工程に先立って、前記載置面に、前記一対の導通部を載置する載置工程を有する請求項１ないし６のいずれかに記載の姿勢調整方法。
【請求項８】
前記流体は、粒子を移動可能に収容した複数のマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液である請求項１ないし７のいずれかに記載の姿勢調整方法。
【請求項９】
前記ノズルは、隙間を隔てて対向配置された第１のダイヘッドおよび第２のダイヘッドを有する請求項１ないし８のいずれかに記載の姿勢調整方法。
【請求項１０】
基材を載置する載置面を備える載置部と、
前記載置面の上方に位置するとともに、前記載置面と相対的に移動可能に設けられ、前記基材の表面に向けて流体を送出するノズルと、
前記ノズルの前記載置面に対する姿勢を調整する姿勢調整手段とを有し、
前記姿勢調整手段は、載置面に設けられ、前記ノズルと前記載置面との相対的な移動により前記ノズルの異なる部位に接触可能な互いに絶縁された一対の導通部と、前記ノズルを前記各導通部と接触させた状態から離間するように移動するときに、各前記導通部と前記ノズルとの離間を電気的に検出する検出手段とを有していることを特徴とする塗布装置。
【請求項１１】
前記一対の導通部は、前記載置面に対して着脱自在である請求項１０に記載の塗布装置。
【請求項１２】
前記一対の導通部は、前記載置面に対して着脱自在な基板に形成されている請求項１１に記載の塗布装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、各前記導通部と前記ノズルとの間に電圧を印加する電圧印加手段を有している請求項１０ないし１２のいずれかに記載の塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢調整方法および塗布装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、粒子の電気泳動を利用した電気泳動表示装置が知られている。電気泳動表示装置は、電極が形成された一対のシート部材と、これら一対のシート部材の間に設けられた表示層とを有しており、表示層は、例えば、粒子を移動可能に収容した複数のマイクロカプセルをバインダーで保持した構成をなしている。このような電気泳動表示装置は、一方のシート部材の表面に、マイクロカプセルを分散させた塗布液を塗布し、乾燥することにより表示層を形成し、形成された表示層の表面に他方のシート部材を貼り合わせることにより製造される。
【０００３】
また、表示層を形成する工程では、塗布液をダイコーター等のノズルからシート部材上に供給し塗布する方法が用いられる（例えば、特許文献１参照）。ここで、優れた表示特性を得るために、表示層中では、複数のマイクロカプセルが、面方向に隣接するもの同士が互いに接触し、かつ、厚さ方向に積層することなく単層配列しているのが好ましい。このような表示層とするためには、ダイヘッドの姿勢がシート部材と平衡（平行）となっていることが特に重要である。そこで、従来では、次のような方法にて、ダイヘッドの姿勢を調整していた。
【０００４】
以下、従来のダイヘッドの姿勢の調整法を図１４に基づいて説明する。なお、以下では、説明の都合上、図１４中の上側を「上」、下側を「下」、右側を「右」、左側を「左」として説明を行う。
図１４（ａ）に示すように、まず、シート状のダミー基板９１を載置面９２に載置する。次いで、図１４（ｂ）に示すように、ダイヘッド９３をダミー基板９１上に下ろし、ダミー基板９１の表面とを接触させる。次いで、ダイヘッド９３を、そのままの姿勢（ダミー基板９１に対する傾き）を保ちつつ、ダミー基板９１との接触状態が解除されない程度に微少に、例えば２０μｍ程度上昇させる。すなわち、ダイヘッド９３とダミー基板９１とが軽く接触する状態とする。次いで、図１４（ｃ）に示すように、ダミー基板９１の両端部の把持領域Ｓ１、Ｓ２を持って、ダミー基板９１を紙面手前側に引っ張ったり、紙面奥側に押し込んだりすることにより、ダミー基板９１のダイヘッド９３に対する引っかかり感、すなわち、ダミー基板９１とダイヘッド９３との摩擦状態を感覚的に確認する。
【０００５】
仮に、図１４（ｃ）の状態において、ダイヘッド９３の左側の端部が、右側の端部よりも下方に位置するように傾いていれば、前述のようにダミー基板９１を引っ張った際には、ダミー基板９１の左側部分に、右側部分よりも大きな引っかかり感が確認される。このような引っかかり感を確認した後、ダイヘッド９３を上昇させて、先程確認した引っかかり感に基づいてダイヘッド９３の姿勢（傾き）を調整する。そして、再びダイヘッド９３をダミー基板９１上に下ろし、前述と同様にしてダミー基板９１の引っかかり感を確認する。このようなダミー基板９１の引っかかり感の確認と、ダイヘッド９３の姿勢の調整とを、ダミー基板９１の引っかかり感が左側と右側とで等しくなるまで繰り返す。
以上のようにして、従来では、ダイヘッドの姿勢を調整していた。しかしながら、このような方法では、個人（作業者）の熟練度が大きく影響し、誰もが等しく、正確にダイヘッドの姿勢を調整することができない。また、個人の熟練に頼るため、再現性、確実性もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、個人の熟練度に影響されず、ノズルの姿勢を正確に調整することのできるノズルの姿勢調整方法および塗布装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の姿勢調整方法は、基材を載置する載置面に対する、前記基材の表面に向けて流体を送出する送出口を有するノズルの姿勢を調整する姿勢調整方法であって、
前記載置面に設けられ互いに絶縁された一対の導通部に前記ノズルの異なる部位を接触させ、各前記導通部と前記ノズルとを導通する導通工程と、
前記ノズルを、前記載置面に対する姿勢を維持しながら、各前記導通部との導通状態を解除するために前記載置面から遠ざけるように移動させるときの、各前記導通部と前記ノズルとの離間を電気的に検出する検出工程とを有することを特徴とする。
これにより、個人の熟練度に影響されず、ノズルの姿勢を正確に調整することのできるノズルの姿勢調整方法を提供することができる。
【０００９】
本発明の姿勢調整方法では、前記検出工程にて、各前記導通部と前記ノズルとの離間時刻が異なっている場合には、
前記離間時刻の時間差が少なくなるように、前記ノズルの姿勢を調整する調整工程を有していることが好ましい。
これにより、送出口が載置面に対して平行となるように、ノズルの姿勢を調整することができる。
【００１０】
本発明の姿勢調整方法では、前記調整工程では、前記送出口と前記載置面との離間距離が、前記送出口の各部で等しくなるように、前記ノズルの姿勢を調整することが好ましい。
これにより、流体を基材の表面に向けて均一に送出することができる。
本発明の姿勢調整方法では、前記検出工程は、各前記導通部と前記ノズルとの間に電圧を印加した状態で行われることが好ましい。
これにより、確実かつ、簡単な構成でノズルの導通部との離間を電気的に検知することができる。
【００１１】
本発明の姿勢調整方法では、前記送出口は、所定方向に延在しており、
前記導通工程では、前記一対の導通部は、前記ノズルの前記送出口の延在方向に離間した異なる部位に接触することが好ましい。
これにより、送出口の延在方向における、ノズルの載置面に対する姿勢（傾き）を検知し、調整することができる。
【００１２】
本発明の姿勢調整方法では、前記導通工程では、前記一対の導通部は、前記ノズルの前記送出口の延在方向における両端部に接触することが好ましい。
これにより、ノズルの載置面に対する姿勢（傾き）を、より精度よく検知、調整することができる。
本発明の姿勢調整方法では、前記導通工程に先立って、前記載置面に、前記一対の導通部を載置する載置工程を有することが好ましい。
このような載置工程を有することにより、すなわち、一対の導通部を載置面に対して着脱自在とすることにより、導通部によって、載置面へ基材の載置が阻害されるのを防止することができる。
【００１３】
本発明の姿勢調整方法では、前記流体は、粒子を移動可能に収容した複数のマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液であることが好ましい。
これにより、電気泳動表示シートの表示層を形成することができる。そのため、電気泳動表示シートを製造するのに特に適したものとなる。
本発明の姿勢調整方法では、前記ノズルは、隙間を隔てて対向配置された第１のダイヘッドおよび第２のダイヘッドを有することが好ましい。
これにより、ノズルの構成が簡単なものとなる。
【００１４】
本発明の塗布装置は、基材を載置する載置面を備える載置部と、
前記載置面の上方に位置するとともに、前記載置面と相対的に移動可能に設けられ、前記基材の表面に向けて流体を送出するノズルと、
前記ノズルの前記載置面に対する姿勢を調整する姿勢調整手段とを有し、
前記姿勢調整手段は、載置面に設けられ、前記ノズルと前記載置面との相対的な移動により前記ノズルの異なる部位に接触可能な互いに絶縁された一対の導通部と、前記ノズルを前記各導通部と接触させた状態から離間するように移動するときに、各前記導通部と前記ノズルとの離間を電気的に検出する検出手段とを有していることを特徴とする。
これにより、個人の熟練度に影響されず、ノズルの姿勢を正確に調整することのできるノズルの塗布装置を提供することができる。
【００１５】
本発明の塗布装置では、前記一対の導通部は、前記載置面に対して着脱自在であることが好ましい。
これにより、導通部によって、載置面への基材の載置が阻害されるのを防止することができる。
本発明の塗布装置では、前記一対の導通部は、前記載置面に対して着脱自在な基板に形成されていることが好ましい。
これにより、一対の導通部を載置面に載置した際に、各導通部の位置合わせを行う必要がなくなる。また、載置面に対する着脱を、一対の導通部でまとめて行うこともできる。そのため、ノズルの姿勢の調整を速やかに開始することができる。
本発明の塗布装置では、前記検出手段は、各前記導通部と前記ノズルとの間に電圧を印加する電圧印加手段を有していることが好ましい。
これにより、簡単な構成で、各導通部とノズルとの接触・離間を電気的に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の塗布装置を用いて製造された表示層を有する表示装置の断面図である。
【図２】図１に示す表示装置の作動を示す断面図である。
【図３】本発明の塗布装置の好適な実施形態を示す図である。
【図４】図３に示す塗布装置が有するダイヘッドの断面斜視図である。
【図５】図３に示す塗布装置が有するダイヘッドの断面図である。
【図６】載置面に対するダイヘッドの傾きを示す図である。
【図７】ダイヘッドの姿勢の調整を説明する図である。
【図８】図３に示す塗布装置が有する姿勢調整用基板の斜視図である。
【図９】図３に示す塗布装置が有する姿勢調整手段の構成を示す図である。
【図１０】ダイヘッドの姿勢を示す図である。
【図１１】ダイヘッドの姿勢を示す図である。
【図１２】ダイヘッドの姿勢を示す図である。
【図１３】図８に示す姿勢調整用基板の変形例を示す斜視図である。
【図１４】従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の姿勢調整方法および塗布装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
１．表示装置
まず、本発明の塗布装置を用いて製造された表示層を有する表示装置について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の塗布装置を用いて製造された表示層を有する表示装置の断面図、図２は、図１に示す表示装置の作動を示す断面図、図３は、本発明の塗布装置の好適な実施形態を示す図、図４は、図３に示す塗布装置が有するダイヘッドの断面斜視図、図５は、図３に示す塗布装置が有するダイヘッドの断面図、図６は、載置面に対するダイヘッドの傾きを示す図、図７は、ダイヘッドの姿勢の調整を説明する図、図８は、図３に示す塗布装置が有する姿勢調整用基板の斜視図、図９は、図３に示す塗布装置が有する姿勢調整手段の構成を示す図、図１０ないし図１２は、それぞれ、ダイヘッドの姿勢を示す図、図１３は、図８に示す姿勢調整用基板の変形例を示す斜視図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図１３中の上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」として説明を行う。
【００１９】
図１に示す表示装置（電気泳動表示装置）２０は、表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２とを有している。
表示シート２１は、平板状の基部２と基部２の下面に設けられた第２の電極４とを備える基板（基材）１２と、基板１２上に設けられ、マイクロカプセル４０とバインダー４１とで構成された表示層４００と、基板１２と回路基板２２との間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有している。
一方、回路基板２２は、平板状の基部１と基部１の上面に設けられた複数の第１の電極３とを備える対向基板１１と、この対向基板１１（基部１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【００２０】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配置される各部材を支持および保護する機能を有する。各基部１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な表示装置２０を得ることができる。
【００２１】
各基部（基材層）１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のポリエステル、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
このような基部１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０μｍ以上、５００μｍ以下程度であるのが好ましく、２５μｍ以上、２５０μｍ以下程度であるのがより好ましい。これにより、表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
これらの基部１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、基部１の上面および基部２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
【００２３】
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界がマイクロカプセル４０内の後述する電気泳動粒子５に作用する。本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。また、第１の電極３がストライプ状に分割され、第２の電極も同様にストライプ状に分割され、これらが交差するように配置された形態であってもよい。
【００２４】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０１μｍ以上、１０μｍ以下程度であるのが好ましく、０．０２μｍ以上、５μｍ以下程度であるのがより好ましい。
【００２５】
ここで、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部２および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
表示シート２１では、第２の電極４の下面に接触して、表示層４００が設けられている。表示層４００は、電気泳動分散液１０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入した複数のマイクロカプセル４０がバインダー４１により保持された構成をなしている。
【００２６】
図１に示すように、マイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）、かつ、表示層４００の厚さ方向全体に配設されている。すなわち、マイクロカプセル４０は、表示層４００において、その面方向に隣接するもの同士が互いに接触し、かつ、厚さ方向に積層することなく配列している。
【００２７】
また、本実施形態では、１つのマイクロカプセル４０が、隣り合う２つの第１の電極３にまたがるように配置されている。マイクロカプセル４０がこのように配置されることにより、１つの第１の電極３で、それに重なる２つのマイクロカプセル４０内の電気泳動粒子５を作動することができる。その結果、１つのマイクロカプセル４０内で異なる色が表示されることとなる。
そして、以上のように配置されたマイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２とで挟持されても、上下方向に圧縮（圧迫）されることなく、ほぼ球状（球形状）をなしている。
【００２８】
マイクロカプセル４０の粒子径（平均粒子径）は、特に限定されないが、５μｍ以上、３００μｍ以下程度であるのが好ましく、１０μｍ以上、２００μｍ以下程度であるのがより好ましく、１０μｍ以上、１００μｍ以下程度であるのがさらに好ましい。マイクロカプセル４０の粒子径が５μｍ未満であると、マイクロカプセル４０内に収容された電気泳動粒子５の色相、粒径および量（数）等にもよるが、充分な表示濃度が得られないおそれがある。逆に、マイクロカプセルの粒子径が３００μｍを超えると、マイクロカプセル４０の構成（構成材料等）にもよるが、マイクロカプセル４０のカプセル強度が低下することがあり、また、マイクロカプセル４０に封入した電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の電気泳動特性が充分に発揮されず、表示のための起動電圧も高くなるおそれがある。
【００２９】
また、マイクロカプセル４０の粒子径の変動係数（すなわち、粒度分布の狭さ）は、特に限定されないが、３０％以下であるのが好ましく、２５％以下であるのがより好ましく、２０％以下であるのがさらに好ましい。マイクロカプセル４０の粒子径の変動係数が３０％を超えると、有効な粒子径を有するマイクロカプセル４０が少なく、多数のマイクロカプセルを用いる必要が生じることがある。また、第１の電極３および第２の電極４の間に、同一の電圧を印加した場合でも、作用する電界の大きさが複数のマイクロカプセル４０間でそれぞれ異なってしまい、表示特性が低下するおそれがある。
なお、上述したようなマイクロカプセル４０の粒子径やその変動係数は、マイクロカプセル４０を製造する際に水系媒体に分散させた分散液の粒子径や粒度分布に大きく依存する。それゆえ、分散液の分散条件を適宜調整することにより、所望の粒子径やその変動係数を有するマイクロカプセル４０を得ることができる。
【００３０】
カプセル本体４０１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、カプセル本体４０１は、メラミン系樹脂を主材料として構成されているのが好ましい。メラミン系樹脂は３次元網目構造を形成することから、かかる樹脂を用いて形成されたカプセル本体４０１は、優れた硬度を有し球形を維持できる。
カプセル本体４０１内に封入された電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５（本実施形態では、着色粒子５ｂと白色粒子５ａとの２種）を液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。
【００３１】
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
液相分散媒６としては、カプセル本体４０１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、メタノール等のアルコール類、メチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル等のエステル類、アセトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族復素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３２】
中でも、液相分散媒６としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、またはシリコーンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィン、またはシリコーンオイルを主成分とする液相分散媒６は、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高く、かつカプセル本体４０１の構成材料との親和性が低い（溶解性が低い）ことから好ましい。これにより、表示装置２０の表示性能が経時的に劣化するのをより確実に防止または抑制することができる。また、流動パラフィン、またはシリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、および安全性も高いという点からも好ましい。
【００３３】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、アルケニルコハク酸エステルのような界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。また、液相分散媒６を着色する場合には、液相分散媒６に、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００３４】
電気泳動粒子５は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子である。かかる電気泳動粒子５には、荷電を有するものであれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００３５】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができ、かかる粒子は、白色粒子５ａとして好適に用いられる。また、カーボンブラック粒子またはその表面を被覆した粒子は、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして好適に用いられる。
【００３７】
また、電気泳動粒子５の形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
電気泳動粒子５は、液相分散媒６中での分散性を考慮した場合、より小さいものが好適に用いられ、具体的には、その平均粒径が、１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下程度であるのが好ましく、２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子５同士の凝集や、液相分散媒６中における沈降を確実に防止して、液相分散媒６中に分散させることができ、その結果、表示装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００３８】
なお、本実施形態のように、２種の異なる粒子を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせること、特に、白色粒子５ａの平均粒径を着色粒子５ｂの平均粒径より大きく設定するのが好ましい。これにより、表示装置２０の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。具体的には、着色粒子５ｂの平均粒径を２０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下程度、白色粒子５ａの平均粒径を１５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下程度とするのが好ましい。
【００３９】
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、表示装置２０にメモリー性を付与することができ、表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００４０】
表示層４００に含まれるバインダー４１は、例えば、対向基板１１と基板１２とを接合する目的、対向基板１１と基板１２との間にマイクロカプセル４０を固定する目的、マイクロカプセル４０同士を固定する目的、第１の電極３および第２の電極４同士間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
【００４１】
バインダー４１には、対向基板１１、第２の電極４およびカプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料（絶縁性または微小電流のみが流れる樹脂材料）が好適に使用される。
このようなバインダー４１としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、アルキド系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、（メタ）アクリルシリコーン系樹脂、アルキルポリシロキサン系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンアルキド系樹脂、シリコーンウレタン系樹脂、シリコーンポリエステル系樹脂、ポリアルキレングリコール系樹脂のような合成樹脂バインダー、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタンジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムのような合成ゴムまたは天然ゴムバインダー、硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースのような熱可塑性または熱硬化性高分子バインダー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
これらのバインダー４１のうち、マイクロカプセル４０の分散性が比較的良好であり、さらに、対向基板１１、基板１２およびマイクロカプセル４０との密着性に優れる点で、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアルキレングリコール系樹脂が好ましく用いられ、さらに、（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましく用いられる。
さらに、基板１２と対向基板１１との間であって、それらの縁部に沿って、封止部７が設けられている。この封止部７により、第２の電極４および表示層４００が気密的に封止されている。これにより、表示装置２０（表示シート２１）内への水分の浸入を防止して、表示装置２０（表示シート２１）の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【００４３】
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００４４】
２．表示装置の動作方法
このような表示装置２０は、次のようにして作動する。
表示装置２０の第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じる。この電界にしたがって、電気泳動粒子５（着色粒子５ｂ、白色粒子５ａ）は、電極３、４のいずれかに向かって移動（電気泳動）する。
【００４５】
例えば、白色粒子５ａとして正荷電を有するものを用い、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして負荷電のものを用いた場合、図２（Ａ）に示すように、第１の電極３を正電位とすると、白色粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【００４６】
これとは逆に、図２（Ｂ）に示すように、第１の電極３を負電位とすると、白色粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
このような構成において、電気泳動粒子５（白色粒子５ａ、着色粒子５ｂ）の帯電量や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を画素ごとに適宜設定することにより、表示装置２０の表示面には、白色粒子５ａおよび着色粒子５ｂの色の組み合わせや、電極３、４に集合する粒子の数等に応じた所望の画像が表示される。
【００４７】
ここで、この表示装置２０では、表示層４００中において、マイクロカプセル４０が、その面方向に隣接するもの同士が互いに接触し、かつ、厚さ方向に積層することなく配列しているので、かかる表示層４００を備える表示装置２０は、高いコントラストを発揮することができる。
また、表示装置２０では、表示層４００に含有されるマイクロカプセル４０が球状をなして存在していることにより、耐圧性および耐ブリード性に優れている。したがって、このように表示装置２０を作動させているとき、もしくは、表示装置２０を保存している間に、表示装置２０に衝撃が加わったり、表示面が押圧されたりした場合でも、マイクロカプセル４０の破壊や電気泳動分散液１０の散逸が防止され、長期間安定に動作することができる。
【００４８】
３．表示装置の製造方法
表示装置２０は、次のようにして製造することができる。
表示装置２０の製造方法は、基板１２の第２の電極４側の表面に表示層４００を形成する表示層形成工程［Ａ１］と、表示層４００の表面（第２の電極４と反対の面）に回路基板２２を接合する接合工程［Ａ２］と、基板１２と対向基板１１との間の端部に封止部７を形成する封止工程［Ａ３］とを有している。
【００４９】
以下、工程［Ａ１］〜工程「Ａ３」について順次説明するが、それに先立って、工程［Ａ１］で用いられる塗布装置（本発明の塗布装置）８について説明する。なお、以下では、説明の便宜上、互いに直交する３軸を、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸とする。このうちｚ軸は、後述する載置面８４１に直交する軸であり、ｘ軸とｙ軸とで形成されるｘ−ｙ平面は、載置面８４１と平行である。
【００５０】
図３に示すように、塗布装置８は、流体１００を基板１２に向けて送出するダイヘッド（ノズル）８１と、ダイヘッド８１を固定するダイヘッド固定部８９と、基板１２を載置する載置面８４１を有するステージ８４とを有している。また、塗布装置８は、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）を調整する姿勢調整手段８５を有している。このような塗布装置８は、姿勢調整手段８５によってダイヘッド８１を所望の姿勢とし、その姿勢を維持したまま、ダイヘッド８１とステージ８４とを相対的に移動することにより、ステージ８４の載置面８４１に載置された基板１２の上面に流体１００を膜状に塗布する装置である。
【００５１】
基板１２の表面に塗布される流体１００は、溶媒（例えば、エタノール等のアルコール）に、バインダー４１およびマイクロカプセル４０を分散してなるマイクロカプセル分散液である（以下、「マイクロカプセル分散液１００」とも言う）。このようなマイクロカプセル分散液１００を用いることにより、簡単に、表示層４００を形成することができる。
【００５２】
ステージ８４は、基板１２を載置（固定）する部材である。このようなステージ８４は、平坦面で構成された載置面８４１を有しており、この載置面８４１に基板１２を載置する。また、ステージ８４は、図示しない移動手段によって、ｘ軸方向に移動可能となっていて、載置面８４１に載置された基板１２を、ダイヘッド８１の下方を通過させるようにｘ軸方向に搬送する。
なお、本実施形態では、ステージ８４がｘ軸方向に移動する構成であるが、ステージ８４とダイヘッド８１とを、載置面８４１の面方向に相対的に移動することができれば、これに限定されず、例えば、ステージ８４を固定し、ダイヘッド８１をｘ軸方向に移動してもよいし、ダイヘッド８１とステージ８４とを、ともにｘ軸方向に移動してもよい。
【００５３】
このようなステージ８４は、硬質であり、その構成材料としては、特に限定されず、例えば、鉄、ニッケル、コバルト、金、白金、銀、銅、マンガン、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、鉛、錫、チタン、タングステン等の各種金属、またはこれらのうちの少なくとも１種を含む合金または金属間化合物、さらには、これらの金属の酸化物、窒化物、炭化物等が挙げられる。このうち、合金としては、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ３１８、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等）、インコネル、ハステロイ、黄銅、青銅、白洋、丹銅、真鍮、ベリリウム銅、超弾性合金（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｎｉ−Ａｌ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ系合金）、その他例えばジュラルミン等の各種アルミニウム系合金が挙げられる。
【００５４】
また、ステージ８４の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
このようなステージ８４の上方には、ダイヘッド８１が設けられている。ダイヘッド８１は、マイクロカプセル分散液１００を送出し、載置面８４１に載置された基板１２の上面にマイクロカプセル分散液１００を膜状に塗布する機能を有している。
【００５５】
図４に示すように、ダイヘッド（ノズル）８１は、一対のダイヘッド、すなわち第１のダイヘッド８１１と第２のダイヘッド８１２を有しており、これら第１、第２のダイヘッド８１１、８１２は、隙間８１３を隔てて対向配置されている。このような構成とすることにより、ノズルを簡単な構成とすることができる。
隙間８１３は、ｘ−ｙ平面視（載置面８４１の平面視）にて、ｙ軸方向に延在するスリット状をなしている。このような隙間８１３は、マイクロカプセル分散液１００の流路を形成する（以下「流路８１３」とも言う）。また、流路８１３の下端は、マイクロカプセル分散液１００を基板１２へ向けて送出する送出口８１３ａを構成する。送出口８１３ａは、ｘ−ｙ平面視にて、ｙ軸方向へ延在し、かつ、ダイヘッド８１の下方へ搬送されてきた基板１２のｙ軸方向の全域を含むように形成されている。
【００５６】
また、本実施形態のダイヘッド８１では、その下面８１ａ（第１、第２のダイヘッド８１１、８１２の下面８１１ａ、８１２ａ）は、送出口８１３ａが形成されたノズル面を構成している（以下「ノズル面８１ａ」とも言う）。さらに、ノズル面８１ａは、平坦面をなしている。
また、ダイヘッド８１の、少なくともノズル面８１ａ（すなわち、後述する導通部８６２、８６３と接触する部位）は、導電性を有している。ノズル面８１ａに導電性を付与するために、例えば、第１、第２のダイヘッド８１１、８１２を共に導電性の材料で構成することが好ましい。また、図５に示すように、第１、第２のダイヘッド８１１、８１２を絶縁性の材料で構成し、第１、第２のダイヘッド８１１、８１２の下面８１１ａ、８１２ａに導電膜８１４を形成し、導電膜８１４の下面をノズル面８１ａとすることも好ましい。これら構成によれば、簡単な構成で、導電性を有するノズル面８１ａが得られる。
【００５７】
第１、第２のダイヘッド８１１、８１２を導電性の材料で構成する場合の構成材料としては、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料が挙げられる。このような材料によれば、導電性を有すると共に、硬質な第１、第２のダイヘッド８１１、８１２を簡単に得ることができる。
また、第１、第２のダイヘッド８１１、８１２を絶縁性の材料で構成する場合の構成材料としては、絶縁性を有していれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
また、導電膜８１４の構成材料としては、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
このような構成のダイヘッド８１の送出口８１３ａからマイクロカプセル分散液１００を送出させながら、基板１２を載置したステージ８４をｘ軸方向に移動し、基板１２の上面の全域を送出口８１３ａの下方に通過させることにより、基板１２の上面に、マイクロカプセル分散液１００が塗布される。そして、塗布されたマイクロカプセル分散液１００を乾燥することにより、表示層４００が形成される。
以上のようなダイヘッド８１は、ダイヘッド固定部８９に固定されている。図３に示すように、ダイヘッド固定部８９には、ダイヘッド８１を、その姿勢を保ったままｚ軸方向に昇降させる昇降ツマミ（昇降機構）８９１と、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）を調整する傾斜調整ツマミ（傾斜調整機構）８９２とが設けられている。本実施形態では、傾斜調整ツマミ（傾斜調整機構）８９２が、姿勢調整手段８５を構成している。
【００６０】
ここで、本願明細書中の「ダイヘッド８１の姿勢（傾き）」とは、基板１２の搬送方向（ｘ軸方向）に直交する平面視（すなわち、ｙ−ｚ平面視）における、載置面８４１（ｙ軸）に対する送出口８１３ａ（ノズル面８１ａ）の傾きを言う。例えば、ダイヘッド８１が、図６に示すような姿勢の場合には、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）を図中のθで示すことができる。
【００６１】
このようなダイヘッド固定部８９では、例えば、昇降ツマミ８９１を一方へ廻せばダイヘッド８１が降下し、逆に他方へ廻せばダイヘッド８１が上昇する。また、例えば、傾斜調整ツマミ８９２を一方へ廻せば、図７（ａ）に示すように、ダイヘッド８１の右側端部（固定端）の位置はそのままに左側端部（可動端）が下方へ移動し、逆に他方へ廻せば、図７（ｂ）に示すように、ダイヘッド８１の右側端部（固定端）の位置はそのままに左側端部（可動端）が上方へ移動する。塗布装置８では、このような２つのツマミ８９１、８９２によって、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）や、送出口８１３ａと載置面８４１とのギャップ（離間距離）を調節することができる。
姿勢調整手段８５は、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）を、載置面８４１と平衡となるように調整する機能を有している。すなわち、図６に示す傾きθが０になるようにダイヘッド８１の姿勢を調整する機能を有している。
【００６２】
ここで、優れた表示特性を有する表示装置２０を得るには、前述したように、表示層４００中で、複数のマイクロカプセル４０が均一に、かつ、厚さ方向に積層することなく単層に配列さているのが好ましい。このような表示層４００を形成するには、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）を、ｙ−ｚ平面視にて、送出口８１３ａと載置面８４１とが平衡となるように調整することが重要である。このような姿勢のダイヘッド８１によれば、基板１２に塗布されたマイクロカプセル分散液１００のｙ軸方向での厚さを均一とすることができる。また、送出口８１３ａからのマイクロカプセル分散液１００の送出量（単位時間当たりの送出量）とステージ８４の移動速度をそれぞれ一定に保てば、基板１２に塗布されたマイクロカプセル分散液１００のｘ軸方向での厚さを均一とすることができる。そのため、マイクロカプセル分散液１００の厚さが厚くなることによるマイクロカプセル４０の積層や、マイクロカプセル分散液１００の厚さが薄くなることによるマイクロカプセル４０の欠損を防止することができ、マイクロカプセル分散液１００中で、マイクロカプセル４０を、均一に、かつ、厚さ方向に積層することなく単層に配列させることができる。
姿勢調整手段８５は、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）を調整するのに用いられる姿勢調整用基板８６と、姿勢調整用基板８６とダイヘッド８１との接触・離間を電気的に検出する検知手段８７とを有している。
【００６３】
図８に示すように、姿勢調整用基板８６は、板状の基板８６１と、基板８６１に設けられ、互いに絶縁された一対の導通部８６２、８６３とを有している。
姿勢調整用基板８６は、載置面８４１に対して着脱自在であり、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）を調整するときに載置面８４１に載置される以外は、載置面８４１から取り外されている。このように、姿勢調整用基板８６を載置面８４１に対して着脱自在とすることにより、姿勢調整用基板８６によって、載置面８４１への基板１２の載置が阻害されるのを防止することができる。
【００６４】
また、基板８６１に一対の導通部８６２、８６３を形成してなる姿勢調整用基板８６では、導通部８６２、８６３の相対的な位置関係が固定されているため、載置面８４１上で導通部８６２、８６３の位置合わせを行う必要がない。また、導通部８６２、８６３の載置面８４１に対する着脱をまとめて行うこともできる。そのため、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）の調整を速やかに開始することができるとともに、毎回、導通部８６２、８６３の相対的な位置関係を等しくできるため、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）の調整を再現性よく行うことができる。
【００６５】
基板８６１は、硬質なものであるのが好ましい。具体的には、基板８６１は、姿勢調整用基板８６上にダイヘッド８１を載せても、ダイヘッド８１の重みによって変形しない程度の硬さを有しているのが好ましい。これにより、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）の調整を高精度に行うことができる。
また、基板８６１は、絶縁性を有している。これにより、導通部８６２、８６３を互いに絶縁することができる。また、載置面８４１が導電性を有する場合には、載置面８４１と各導通部８６２、８６３とを絶縁することができる。
【００６６】
このような基板８６１の構成材料としては、特に限定されず、石英ガラス、無アルカリガラス等の各種ガラス、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、基板８６１の構成材料としては、石英ガラス、無アルカリガラス等の各種ガラスが好ましい。これにより、前述したような硬さおよび絶縁性を有する基板８６１を簡単かつ安価に得ることができる。
【００６７】
導通部８６２、８６３は、それぞれ、膜状をなしている。また、導通部８６２、８６３は、互いに平衡となるように延在している。このような導通部８６２の上面８６２ａと、導通部８６３の上面８６３ａは、同一平面上に形成されている。また、上面８６２ａ、８６３ａは、それぞれ、基板８６１の下面（導通部８６２、８６３と反対側の面）８６１ａと平衡である。すなわち、姿勢調整用基板８６を載置面８４１に載置した状態では、導通部８６２、８６３の上面８６２ａ、８６３ａは、それぞれ、載置面８４１と平衡となっている。これにより、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）を、より高精度に調整することができる。
【００６８】
また、導通部８６２、８６３の中心間距離Ｄは、ダイヘッド８１のノズル面８１ａの長さ（ｙ軸方向の長さ）とほぼ等しいことが好ましい。これにより、後述するように、姿勢調整用基板８６を載置面８４１の所定位置に載置すると、導通部８６２、８６３を、ノズル面８１ａ両端部に対応するように位置させることができる。これにより、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）をより高精度に調整することができる。
【００６９】
導通部８６２、８６３は、硬質なものであるのが好ましい。具体的には、導通部８６２、８６３は、姿勢調整用基板８６上にダイヘッド８１を載せても、ダイヘッド８１の重みによって変形しない程度の硬さを有しているのが好ましい。これにより、例えば、後述する時刻Ｔ１、Ｔ２をより正確に検知することができるため、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）の調整を高精度に行うことができる。
【００７０】
このような導通部８６２、８６３の構成材料としては、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、導通部８６２、８６３の構成材料としては、ＩＴＯが好ましい。これにより、前述のような硬さを有する導電層を簡単かつ安価に得ることができる。また、ＩＴＯによれば、ダイヘッド８１との接触による導通部８６２、８６３の傷付き、破損等を抑制することができる。
【００７１】
図９に示すように、検知手段８７は、２つの回路８７１、８７２と、タイミング検知部８７３とを有している。
回路８７１は、電源（電圧印加手段）８７１ａと、電源８７１ａをダイヘッド８１（第１、第２のダイヘッド８１１、８１２のいずれか）および導通部８６２に電気的に接続する配線８７１ｂと、電源８７１ａと導通部８６２の間に直列に接続された電流計（電流検知部）８７１ｃとを有している。
【００７２】
この回路８７１によれば、電源８７１ａによって、ダイヘッド８１および導通部８６２間に電圧を印加した際の電流を電流計８７１ｃで検知（測定）することができる。そのため、電流計８７１ｃが電流を検知すれば、ダイヘッド８１と導通部８６２とが接触しており、電流計８７１ｃが電流を検知しなければ、ダイヘッド８１と導通部８６２とが離間していると判断することができる。このように、回路８７１によれば、簡単な構成で、ダイヘッド８１と導通部８６２との接触・離間を電気的に検知（判断）することができる。
【００７３】
回路８７１と同様に、回路８７２も、電源（電圧印加手段）８７２ａと、電源８７２ａをダイヘッド８１および導通部８６３に電気的に接続する配線８７２ｂと、電源８７２ａと導通部８６３の間に直列に接続された電流計（電流検知部）８７２ｃとを有している。このような回路８７２の構成および機能は、回路８７１と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００７４】
タイミング検知部８７３は、ダイヘッド８１と導通部８６２とが離間した時刻（タイミング）Ｔ１を電流計８７１ｃが検知する電流に基づいて判断し、同様に、ダイヘッド８１と導通部８６３とが離間した時刻（タイミング）Ｔ２を電流計８７２ｃが検知する電流に基づいて判断する。具体的には、タイミング検知部８７３は、電流計８７１ｃで電流が検知されなくなった時刻を時刻Ｔ１とし、電流計８７２ｃで電流が検知されなくなった時刻を時刻Ｔ２とする。さらに、タイミング検知部８７３は、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との時間差を算出する。
【００７５】
以上のような構成の塗布装置８は、次のようにしてダイヘッド８１の姿勢（傾き）を調整する。すなわち、塗布装置８によるダイヘッド８１の姿勢調整方法（本発明の姿勢調整方法）は、載置面８４１に姿勢調整用基板８６を載置する載置工程と、載置面８４１に載置された姿勢調整用基板８６の導通部８６２、８６３にダイヘッド８１を導通する導通工程と、導通部８６２、８６３との導通状態が解除されるようにダイヘッド８１を上昇させたときの、各導通部８６２、８６３とダイヘッド８１との離間を電気的に検出する検出工程と、必要な場合に行われ、ダイヘッド８１の姿勢を調整する調整工程とを有している。以下、これら各工程について順次、詳細に説明する。
【００７６】
［載置工程］
まず、載置面８４１に姿勢調整用基板８６を載置する。このとき、姿勢調整用基板８６を、図９に示すように、一対の導通部８６２、８６３がｙ軸方向に離間するようにして載置する。また、姿勢調整用基板８６を、導通部８６２がノズル面８１ａの左側の端部の下方に位置するとともに、導通部８６３がノズル面８１ａの右側の端部の下方に位置するように載置面８４１に載置する。このように、姿勢調整用基板８６を、導通部８６２、８６３がｙ軸方向に離間するように設けることにより、前述した時刻Ｔ１、Ｔ２を検知することができる。特に、導通部８６２、８６３がノズル面８１ａの両端部と接触するよう設けられているため、時刻Ｔ１、Ｔ２が異なる場合の、その時間差をより大きくすることができる。そのため、ダイヘッド８１の姿勢（傾き）の調整を、より精度よく行うことができる。
【００７７】
なお、前述したように、姿勢調整用基板８６を載置面８４１に載置した状態では、各導通部８６２、８６３の上面８６２ａ、８６３ａは、それぞれ、載置面８４１と平衡である。
このような載置工程を有することにより、すなわち、姿勢調整用基板８６を載置面８４１に対して着脱自在とすることにより、姿勢調整用基板８６による、基板１２の載置面８４１への載置の阻害が防止される。
【００７８】
［導通工程］
次いで、ダイヘッド固定部８９に設けられた昇降ツマミ８９１を廻して、ダイヘッド８１を下方へ、すなわち姿勢調整用基板８６へ向けて降下することにより、姿勢調整用基板８６上に載せ、導通部８６２、８６３をそれぞれダイヘッド８１のノズル面８１ａと接触させる。このようなダイヘッド８１の降下は、電源８７１ａ、８７２ａによって、導通部８６２とダイヘッド８１の間、および導通部８６３とダイヘッド８１の間に、それぞれ、電圧を印加しながら行う。これにより、ダイヘッド８１が各導通部８６２、８６３に接触すれば、電流計８７１ｃ、８７２ｃで電流が検知される。そのため、ダイヘッド８１が各導通部８６２、８６３に接触したか否かを確実に確認することができる。
【００７９】
仮に、ダイヘッド８１を姿勢調整用基板８６に載せた状態で、電流計８７１ｃ、８７２ｃの一方でしか電流が検知されなかった場合には、昇降ツマミ８９１を廻して、ダイヘッド８１を上昇させた後、傾斜調整ツマミ８９２を廻してダイヘッド８１の姿勢（傾き）を粗調整する。具体的には、電流計８７１ｃで電流が検知されなかった場合には、ダイヘッド８１が、図１０（ａ）に示すように、その左端（可動端）が右端（固定端）よりも上方に位置するように傾いているため、左端（可動端）を下げる方向へ傾斜調整ツマミ８９２を廻す。逆に、電流計８７２ｃで電流が検知されなかった場合には、図１０（ｂ）に示すように、ダイヘッド８１が、その左端（可動端）が右端（固定端）よりも下方に位置するように傾いているため、左端（可動端）を上げる方向へ傾斜調整ツマミ８９２を廻す。
このようなダイヘッド８１の姿勢の粗調整を行った後、再び、ダイヘッド８１を降下し、姿勢調整用基板８６上に載せ、ノズル面８１ａが、各導通部８６２、８６３と接触しているか否かを前述と同様に確認する。この作業を、ノズル面８１ａが各導通部８６２、８６３と接触するまで繰り返す。
【００８０】
［検知工程］
次いで、ダイヘッド固定部８９に設けられた昇降ツマミ８９１を廻して、ダイヘッド８１を、その姿勢を維持したまま、姿勢調整用基板８６から離間するように上昇させる。これにより、ダイヘッド８１（ノズル面８１ａ）が各導通部８６２、８６３から離間する。ダイヘッド８１の上昇は、電源８７１ａ、８７２ａによって、導通部８６２とダイヘッド８１の間、および導通部８６３とダイヘッド８１の間に、それぞれ、電圧を印加しながら行われる。これにより、確実かつ、簡単な構成でノズル面８１ａの導通部８６２、８６３との離間を検知することができる。
検知手段８７が有するタイミング検知部８７３は、ダイヘッド８１が導通部８６２から離間した時刻Ｔ１と、ダイヘッド８１が導通部８６３から離間した時刻Ｔ２とを検知し、さらに時刻Ｔ１、Ｔ２の時間差を算出する。
【００８１】
ここで、時刻Ｔ１、Ｔ２の時間差が０（または限りなく０に近い値）であった場合には、図１１に示すように、ダイヘッド８１の姿勢が、載置面８４１と平衡（θ＝０）であると判断することができる。すなわち、すでに、ダイヘッド８１が目的の姿勢となっている。そのため、この場合には、昇降ツマミ８９１を廻すことにより、ダイヘッド８１を、その姿勢を維持しつつ上昇させる。これにより、時刻Ｔ１、Ｔ２の時間差が０であった場合のダイヘッド８１の姿勢の調整が完了する。
一方、時刻Ｔ１、Ｔ２の時間差がある場合には、次の工程を行う。
【００８２】
［調整工程］
時刻Ｔ１、Ｔ２の時間差が存在する場合は、ダイヘッド８１が載置面８４１に対して傾いていると判断できる。このような場合には、まず、昇降ツマミ８９１を廻すことにより、ダイヘッド８１を、その姿勢を維持しつつ上昇させる。次いで、傾斜調整ツマミ８９２を廻して、時刻Ｔ１、Ｔ２の時間差が０になる（すなわち、可及的に少なくなる）ように、ダイヘッド８１の姿勢を微調整する。
【００８３】
具体的には、時刻Ｔ１の方が時刻Ｔ２よりも早ければ、図１２（ａ）に示すように、ダイヘッド８１は、その左端の方が右端よりも上方に位置するように傾いている。そのため、ダイヘッド８１の左端を下げる方向へ傾斜調整ツマミ８９２を廻す。逆に、時刻Ｔ１の方が時刻Ｔ２よりも遅ければ、図１２（ｂ）に示すように、ダイヘッド８１は、その左端の方が右端よりも下方に位置するように傾いている。そのため、ダイヘッド８１の左端を上げる方向へ傾斜調整ツマミ８９２を廻す。
【００８４】
ダイヘッド８１の姿勢の微調整を終えた後、再び、時刻Ｔ１、Ｔ２の時間差を求めるべく、ダイヘッド８１を各導通部８６２、８６３に接触させ、そして離間させる。このような作業を、時刻Ｔ１、Ｔ２の時間差が０（または限りなく０に近い値）になるまで行う。これにより、ダイヘッド８１の送出口８１３ａ（ノズル面８１ａ）が、載置面８４１と平衡となり、ダイヘッド８１の姿勢が目的の姿勢となる。これにより、検知工程で検知した時刻Ｔ１、Ｔ２の時間差が０でなかった場合のダイヘッド８１の姿勢の調整が完了する。
【００８５】
以上の工程を経てダイヘッド８１の姿勢の調整を終えた塗布装置８を用いて、表示層形成工程［Ａ１］を行う。
［Ａ１］表示層形成工程
表示層形成工程は、基板１２上にマイクロカプセル分散液１００を塗布し、乾燥することにより表示層４００を形成する工程である。具体的には、姿勢調整用基板８６を載置面８４１から取り除いた後、基板１２を載置面８４１の所望位置に載置する。
【００８６】
次いで、昇降ツマミ８９１を廻すことにより、ダイヘッド８１と基板１２の上面（マイクロカプセル分散液１００が塗布される面）との離間距離（ヘッドギャップ）を調整する。次いで、ステージ８４をｘ軸方向に移動することにより、基板１２をダイヘッド８１（送出口８１３ａ）の下側を通過させながら、ダイヘッド８１の送出口８１３ａからマイクロカプセル分散液１００を送出し、基板１２の上面にマイクロカプセル分散液１００を塗布する。なお、この際、送出口８１３ａからのマイクロカプセル分散液１００の送出量および基板１２の搬送速度は、それぞれ、一定に保たれる。
そして、塗布されたマイクロカプセル分散液１００を乾燥することにより、基板１２上に表示層４００が形成される。
【００８７】
このような表示層形成工程では、ダイヘッド８１が載置面８４１（基板１２の上面）と平衡であるため、すなわち、基板１２の上面のｙ軸方向の全域において、ダイヘッド８１の送出口８１３ａとの離間距離が等しいため、上述のようにして形成された表示層４００中では、複数のマイクロカプセル４０が均一に、かつ、厚さ方向に積層することなく単層に配列される。すなわち、マイクロカプセル分散液１００の厚さが厚くなることによるマイクロカプセル４０の積層や、マイクロカプセル分散液１００の厚さが薄くなることによるマイクロカプセル４０の欠損を防止することができる。そのため、塗布装置８によって形成される表示層４００を組み込んだ表示装置２０は、優れた表示特性を発揮することができる。
【００８８】
［Ａ２］回路基板２２の接合工程
次に、回路基板２２と、前記工程［Ａ１］で得られた表示シート２１とを、基板１２の反対側の面と第１の電極３とを接合することにより、表示シート２１と回路基板２２とが接合される。
［Ａ３］封止部７の形成による封止工程
次に、基部２および対向基板１１の縁部に沿って、封止部７を形成する。これは、基部２と対向基板１１との間であって、これらの縁部に沿って封止部７を形成するための材料を、例えば、ディスペンサ等により供給し、固化または硬化させることにより形成することができる。
以上の工程を経て、図１に示す表示装置２０が得られる。
【００８９】
以上、本発明の姿勢調整方法および塗布装置を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、前述した実施形態では、姿勢調整用基板として、図８に示すような構成のものを用いたが、姿勢調整用基板としては、例えば、図１３に示すような構成のものであってもよい。図１３に示しめす姿勢調整用基板８６Ａは、基板８６１Ａと、基板８６１Ａに設けられた６つ導通部８６２Ａ〜８６７Ａとを有している。また、複数の導通部８６２Ａ〜８６７Ａは、互いに離間し、かつ、同じ方向に延在するように設けられている。このような姿勢調整用基板８６Ａでは、６つの導通部８６２Ａ〜８６７Ａの中から、ダイヘッド８１のノズル面８１ａのｙ軸方向の長さに応じて、電圧を印加する導通部を選択することができる。そのため、ダイヘッド８１の長さによらず、姿勢調整用基板８６Ａを用いることができる。なお、導通部の数としては、６つに限定されず、３つ以上であればよい。
【符号の説明】
【００９０】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５‥‥電気泳動粒子（表示粒子）  ５ａ‥‥白色粒子  ５ｂ‥‥着色粒子（黒色粒子）  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥封止部  １０‥‥電気泳動分散液  １００‥‥マイクロカプセル分散液  １１‥‥対向基板  １２‥‥基板  ２０‥‥表示装置  ２１‥‥表示シート  ２２‥‥回路基板  ４０‥‥マイクロカプセル  ４１‥‥バインダー  ４００‥‥表示層  ４０１‥‥カプセル本体  ８‥‥塗布装置  ８１‥‥ダイヘッド  ８１ａ‥‥ノズル面  ８１１‥‥第１のダイヘッド  ８１２‥‥第２のダイヘッド  ８１１ａ、８１２ａ‥‥下面  ８１３‥‥流路  ８１３ａ‥‥送出口  ８１４‥‥導電膜  ８４‥‥ステージ  ８４１‥‥載置面  ８５‥‥姿勢調整手段  ８６、８６Ａ‥‥姿勢調整用基板  ８６１、８６１Ａ‥‥基板  ８６１ａ‥‥下面  ８６２、８６３、８６２Ａ〜８６７Ａ‥‥導通部  ８６２ａ、８６３ａ‥‥上面  ８７‥‥検知手段  ８７１、８７２‥‥回路  ８７１ａ、８７２ａ‥‥電源  ８７１ｂ、８７２ｂ‥‥配線  ８７１ｃ、８７２ｃ‥‥電流計  ８７３‥‥タイミング検知部  ８９‥‥ダイヘッド固定部  ８９１‥‥昇降ツマミ  ８９２‥‥傾斜調整ツマミ  ９１‥‥ダミー基板  ９２‥‥載置面  ９３‥‥ダイヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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