【事件の表示】
　特願２０１１−５１５４５３「酸性染料」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日国際公開、ＷＯ２０１０／０００７８０、平成２３年１０月１３日国内公表、特表２０１１−５２６６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００９年７月１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年７月２日（ＥＰ）欧州特許庁、２００８年７月１０日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月２９日付けで誤訳訂正書が提出され、平成２５年１１月２１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２６年６月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月４日付けで拒絶査定がされた。これに対して、平成２７年４月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年６月１０日付けで手続補正書（方式）が提出され、平成２８年２月１日付けで上申書が提出されたものである。
第２　平成２７年４月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年４月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正
　平成２７年４月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「次の一般式（Ｉ）、
　【化１】
　（式中、
Ｒ０は、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、
Ｒ１は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、スルホ基、−ＣＯ−ＮＨ−（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）又はＣＮを示し、
Ｒ２は、Ｈ、又は置換されていないＣ１〜Ｃ３アルキル基を示し、
Ｒ３は、Ｈ、スルホ基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルコキシ基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルコキシ基を示し、
Ｒ４は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルコキシ基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルコキシ基を示し、
Ｂは、式−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＲ５Ｒ６−を有する基（式中、
Ｒ５は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ９アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ９アルキル基を示し、
Ｒ６は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ９アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ９アルキル基、置換されていないアリール基又は置換されたアリール基を示すか、あるいは、Ｒ５とＲ６とは一緒になって５員又は６員の環状脂肪族環を形成し、その際、５員又は６員の環はＣ１〜Ｃ４アルキル基で置換されているか、又は５員又は６員の環はそれ以上置換されていない。）を示す。）
で表される化合物であって、
　その際、前記式（Ｉ）の化合物が、少なくとも１つのアニオン性置換基を有する、上記の化合物。」
を、補正後の特許請求の範囲の請求項１である
「次の一般式（Ｉ）、
　【化１】
　（式中、
Ｒ０は、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、
Ｒ１は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、スルホ基、−ＣＯ−ＮＨ−（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）又はＣＮを示し、
Ｒ２は、Ｈ、又は置換されていないＣ１〜Ｃ３アルキル基を示し、
Ｒ３は、Ｈ、スルホ基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルコキシ基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルコキシ基を示し、
Ｒ４は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルコキシ基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルコキシ基を示し、
Ｂは、式−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＲ５Ｒ６−を有する基（式中、
Ｒ５は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ９アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ９アルキル基を示し、
Ｒ６は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ９アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ９アルキル基、置換されていないアリール基又は置換されたアリール基を示すか、あるいは、Ｒ５とＲ６とは一緒になって５員又は６員の環状脂肪族環を形成し、その際、５員又は６員の環はＣ１〜Ｃ４アルキル基で置換されているか、又は５員又は６員の環はそれ以上置換されていない。）を示す。）
で表される化合物であって、
　その際、前記式（Ｉ）の化合物が、カルボキシル基及びスルホ基から選択される少なくとも１つのアニオン性置換基を有する、上記の化合物。」
とする補正を含むものである。
２　補正の適否
（１）補正の目的
　この補正は、一般式（Ｉ）で表される化合物が「少なくとも１つのアニオン性置換基を有する」と特定されたものを、「カルボキシル基及びスルホ基から選択される少なくとも１つのアニオン性置換基を有する」と特定したものであり、アニオン性置換基をカルボキシル基及びスルホ基に減縮するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される特許を受けようとする発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
ア　特許法第２９条第２項についての検討
（ア）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、下記のとおりのものである。
「次の一般式（Ｉ）、
　【化１】
　（式中、
Ｒ０は、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、
Ｒ１は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、スルホ基、−ＣＯ−ＮＨ−（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）又はＣＮを示し、
Ｒ２は、Ｈ、又は置換されていないＣ１〜Ｃ３アルキル基を示し、
Ｒ３は、Ｈ、スルホ基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルコキシ基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルコキシ基を示し、
Ｒ４は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルコキシ基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルコキシ基を示し、
Ｂは、式−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＲ５Ｒ６−を有する基（式中、
Ｒ５は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ９アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ９アルキル基を示し、
Ｒ６は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ９アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ９アルキル基、置換されていないアリール基又は置換されたアリール基を示すか、あるいは、Ｒ５とＲ６とは一緒になって５員又は６員の環状脂肪族環を形成し、その際、５員又は６員の環はＣ１〜Ｃ４アルキル基で置換されているか、又は５員又は６員の環はそれ以上置換されていない。）を示す。）
で表される化合物であって、
　その際、前記式（Ｉ）の化合物が、カルボキシル基及びスルホ基から選択される少なくとも１つのアニオン性置換基を有する、上記の化合物。」（以下「本願補正発明」という。）
（イ）刊行物
　刊行物１：特開昭４６−４０３２号公報（原審における引用文献２）
（ウ）刊行物の記載事項
（１ａ）「少なくとも１／２個の硫酸エステル又はスルホン酸基及び少なくとも１個の式：
〔式中Ｔ１及びＺは各々独立して、任意に置換したアルキル、アルアルキル、シクロアルキル、アリール又は複素環基を表わす〕の基を有し、繊維反応基を有しない水溶性アゾ染料を製造するために、芳香族アミンをジアゾ化しかつ、こうして得たジアゾ化合物を式：
〔式中Ｔ１及びＺは前記のものを表わす〕のカップリング成分とカップリングさせ、この際アミン及びカップリング成分は共に、少なくとも１／２個の硫酸エステル又はスルホン酸基を有しかつ繊維反応基を含有しないことを特徴とする水溶性アゾ染料の製法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「Ｔ１及びＺで表わされる場合により置換されたアルキル基は有利に場合により置換された低級アルキル基であり、かかる基の詳細な例には、メチル、エチル−、ｎ−プロピル及びｎ−ブチル・・・が挙げられる。」（第２頁左上欄第７〜１６行）
（１ｃ）「本明細書の中で、”低級アルキル”及び”低級アルコキシ”なる語は、各々１〜４個の炭素原子を有するアルキル及びアルコキシ基を表わす。」（第２頁右上欄第１２〜１５行）
（１ｄ）「本発明の水溶性アゾ染料の１群は、式：
〔式中Ａは、ベンゼン又はナフタレン系列のジアゾ成分の残基を表わし、ｘは１／２個の硫酸エステル又はスルホン酸基を表わし、ｍは正の整数を表わし、かつＴ１及びｚは前記のものである〕によって表わされるモノアゾ色素の群である。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第５行）
（１ｅ）「更に本発明のもう一つの他の群の染料は、式：
〔式中Ｔ１、ｚ、ｘ及びｍは前記のものを表わしＡ１は二価の芳香族基を表わす〕によって表わされる群のジスアゾ染料である。
　Ａ１で表わされる基には、フェニレン、ナフチレン、ジフェニレン及びジフェニルエーテルから誘導される二価の基、硫化ジフェニル、ジフェニルアミン、スチルベン、ジフェニル尿素、ベンズアニリド及びジフェンオキシエタンが包含される。
　上記群において、ｍは有利に１又は２である。」（第２頁右下欄第４〜最下行）
（１ｆ）「本発明の染料は、芳香族アミンをジアゾ化すること及びこうして得たジアゾ化合物を式：
〔式中Ｔ１及びＺは前記のものである〕のカップリング成分とカップリングすることによって製造され、このアミン及びカップリング成分は共に、少なくとも１／２個の硫酸エステル又はスルホン酸基を含有しかつ繊維反応基を含有しない。ジアゾ化及びカップリングのための条件は公知文献に十分に記載された標準的条件であってよい。」（第３頁左上欄第１〜下から６行）
（１ｇ）「本発明の染料を製造するために使用される芳香族アミンの例としては、次のものが挙げられる：・・・
　ジアゾ化されカップリング成分２モルとカップリングして、ＩＩＩ式のジスアゾ染料を生じることのできるジアミンの詳細な例としては、・・・４，４’−ジアミノ−ジフェニル尿素−２，２’−ジスルホン酸・・・が挙げられる。
　好適なカップリング成分の例としては、１−エチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オン、１−β−ヒドロキシエチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オン、１−ブチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オン及び１−β−スルファトエチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オンが挙げられる。」（第３頁左上欄下から５行〜右下欄第１５行）
（１ｈ）「場合により水溶性の塩特にナトリウム塩の形での本発明の染料は、毛及び合成ポリアミド織物原料例えばナイロン６６、ナイロン６及びナイロン１１への適用に好適であり、酸染料のかかる原料への適用のためには、公知の一般方法を用いる。染料は湿式処理に高い堅牢性を有する着色を与える。」（第４頁左上欄第９〜１５行）
（１ｉ）「次に実施例（例中「部」は「重量」である）につき本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
例１
　水５０部及び２Ｎの炭酸ナトリウム溶液５部中の５−ベンゾイルアミノアニリン−２−スルホン酸３．３部の溶液を０〜５℃に冷却させ、３６％塩酸３部及び水５部中の亜硝酸ナトリウム０．７部でジアゾ化する。ジアゾ懸濁液を、水１００部及び酢酸ナトリウム８部中の１−エチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オン１．４３部の溶液に、０〜５℃で１５分間の間に撹拌しながら加える。撹拌を更に１６時間０〜５℃で続ける。生成物を濾別し、２．５％食塩水溶液で洗浄しかつ乾燥させる。
　弱酸浴からナイロン６６へ適用する場合に、染料は、洗濯及び光に対して優れた堅牢性を有する明るい帯緑黄色調を生ずる。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第１３行）
（１ｊ）「更に次の表に、第２欄に記した芳香族アミンをジアゾ化し、かつ第３欄に記したカップリング成分とカップリングさせて得られる本発明の染料の例を挙げる。
」（第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄）
（エ）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の特許請求の範囲には、「少なくとも１／２個の硫酸エステル又はスルホン酸基及び少なくとも１個の式：
〔式中Ｔ１及びＺは各々独立して、任意に置換したアルキル、アルアルキル、シクロアルキル、アリール又は複素環基を表す〕の基を有し、繊維反応基を有しない水溶性アゾ染料を製造するために、芳香族アミンをジアゾ化しかつ、こうして得たジアゾ化合物を式：
〔式中Ｔ１及びＺは前記のものを表わす〕のカップリング成分とカップリングさせ、この際アミン及びカップリング成分は共に、少なくとも１／２個の硫酸エステル又はスルホン酸基を有しかつ繊維反応基を含有しないことを特徴とする水溶性アゾ染料の製法。」が記載され（摘記（１ａ））、具体的なジスアゾ染料として、式：
〔式中Ｔ１、Ｚ、Ｘ及びｍは前記のものを表わしＡ１は二価の芳香族基を表わす〕によって表わされる群のジスアゾ染料が記載され（摘記（１ｅ））、Ｘは１／２個の硫酸エステル又はスルホン酸基を表すこと、ｍは正の整数を表すことが記載され（摘記（１ｄ））、ジスアゾ染料を製造するためのジアミンの例として、４，４’−ジアミノ−ジフェニル尿素−２，２’−ジスルホン酸が記載され（摘記（１ｇ））、カップリング剤の例として、１−エチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オン、１−ブチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オンが記載されている（摘記（１ｇ））。
　そして、実施例の例１４では、芳香族アミンとして４，４’−ジアミノ−ジフェニル尿素−２，２’−ジスルホン酸を用いジアゾ化し、カップリング成分として１−ブチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オンを用いカップリングさせて得られた化合物が記載されている（摘記（１ｊ））。
　そうすると、刊行物１には、
「芳香族アミンとして４，４’−ジアミノ−ジフェニル尿素−２，２’−ジスルホン酸を用いジアゾ化し、カップリング成分として１−ブチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オンを用いカップリングさせて得られた化合物」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（オ）対比・判断
ａ　対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　刊行物１には、引用発明で用いられるジアミンとして、４，４’−ジアミノ−ジフェニル尿素−２，２’−ジスルホン酸を用いる場合には、カップリング成分を２モルとカップリングして、（ＩＩＩ）式のジスアゾ染料を生じることが記載されている（摘記（１ｇ））から、引用発明は、（ＩＩＩ）式で一般化されている化合物の具体例であるということができる。そして、引用発明では、カップリング成分として１−ブチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オンを用いてカップリング反応をさせているから、引用発明の化合物は、下記（ＩＩＩ）式で表される化合物において、
Ｔ１がメチル基とし、Ｚがブチル基とし、Ａ１が４，４’−ジアミノ−ジフェニル尿素−２，２’−ジスルホン酸の４，４’−ジアミン基以外の残基であるジフェニル尿素−２，２’−ジスルホン酸残基とし、Ａ１がジフェニル尿素−２，２’−ジスルホン酸残基であるから、Ｘはスルホン酸基を、ｍは２とした化合物の発明であるといえる。
　この上で、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「次の一般式（Ｉ）、
において、Ｒ０は、置換されていないＣ１アルキル基、Ｒ１は、Ｈ、Ｒ３は、スルホ基、Ｒ４は、Ｈ、Ｂは、式−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−で表される化合物であって、その際、前記式（Ｉ）の化合物が、カルボキシル基及びスルホ基から選択される少なくとも１つのアニオン性置換基を有する、上記の化合物」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）一般式（Ｉ）において、本願補正発明では、「Ｒ２」が「Ｈ又は置換されていないＣ１〜Ｃ３アルキル基」であるのに対し、引用発明では、ブチル基である点
ｂ　判断
　そこで、この相違点について検討する。
　なお、上記相違点の一般式（Ｉ）におけるＲ２で表される置換基を、以下「ピリドン環の窒素原子に結合した置換基」という。
　上で述べたとおり、引用発明は、刊行物１に記載された下記（ＩＩＩ）式で一般化されている化合物の具体例であるということができ、
この（ＩＩＩ）式で一般化されている化合物において、ピリドン環の窒素原子に結合する置換基に対応する置換基は、「Ｚ」ということができる。刊行物１には、Ｚとしては、有利に低級アルキル基であることが記載され（摘記（１ｂ））、低級アルキルとは、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表すことが記載され（摘記（１ｃ））、具体的にメチル、エチル−、ｎ−プロピル及びｎ−ブチルが記載されている（摘記（１ｂ））。
　これらの記載をみてみると、引用発明は、（ＩＩＩ）式において、Ｚとして低級アルキル基としたうち、炭素数が４のブチル基とした具体例であるといえるから、引用発明と同様のアゾ染料となる（ＩＩＩ）式の化合物を得るために、このＺが炭素数が１〜４の低級アルキル基のうち、引用発明において、ブチル基を炭素数１〜３のアルキル基とすることに、十分な動機付けがあるといえる。
　また、刊行物１には、芳香族アミンをジアゾ化してカップリング成分とカップリングさせることで水溶性アゾ染料の製造方法が記載され（摘記（１ａ））、当業者であれば、刊行物１に例示されたカップリング成分を使用してアゾ染料を製造することは容易になし得るといえるところ、刊行物１には、好ましいカップリング成分として、引用発明で用いた１−ブチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オンと並んで、Ｚが炭素数２のアルキル基である１−エチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オンも記載されており（摘記（１ｇ））、製造に当たっては、引用発明において、１−ブチル−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オンに代えて、１−エチル（又は、メチル、プロピル）−４−メチル−６−ヒドロキシピリド−２−オンを用いて、式（Ｉ）のＲ２をブチル基からＣ１〜Ｃ３アルキル基とした化合物を製造するとすることも、当業者にとって、特段困難であるとはいえない。
　したがって、一般式（Ｉ）で表される化合物において、引用発明におけるブチル基に代えて、エチル基を含むＣ１〜Ｃ３アルキル基に置き換えてみることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
ｃ　効果について
　刊行物１には、芳香族アミンをジアゾ化した化合物とカップリング剤とをカップリング反応させて得られた化合物を用いた染料が、毛及び合成ポリアミド織物原料例えばナイロン６６、ナイロン６及びナイロン１１に好適な酸染料であり、湿式処理に高い堅牢性を有する着色を与えることが記載されており（摘記（１ｈ））、置換基Ｒ２について、ｎ−ブチル基をＣ１〜Ｃ３アルキル基と代えたとしても、上記した効果を奏すると推認できる。
　一方、本願発明の詳細な説明には、本願補正発明の効果として、その段落【００３５】〜【００３７】に、式（Ｉ）の染料は、ポリアミド、ウールを染色するのに有用であり、高い堅牢レベル、良好な光堅牢性、良好な湿潤堅牢性、均染な染色物が得られること、他の染料と組み合わせることができることが記載されている。また、実施例には、良好な光堅牢性、湿潤堅牢性、均染度を有すること、他の染料と組み合わせることができることが記載されているが、あくまで定性的な記載にすぎず、定量的なデータが記載されているわけではない。また、本願補正発明において、置換基Ｒ２について、ｎ−ブチル基と比較して、Ｈ又は置換されていないＣ１〜Ｃ３アルキル基を有する化合物が優れた効果を有することについて定量的に記載されているわけでもないので、本願補正発明が当業者の予測を超えた効果を奏するとはいえない。
（カ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される特許を受けようとする発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６項第７項の規定に適合しないものである。
（３）補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、上記請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６項第７項の規定に違反する補正を含むので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明
　平成２７年４月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２６年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「次の一般式（Ｉ）、
　【化１】
　（式中、
Ｒ０は、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、
Ｒ１は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、スルホ基、−ＣＯ−ＮＨ−（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）又はＣＮを示し、
Ｒ２は、Ｈ、又は置換されていないＣ１〜Ｃ３アルキル基を示し、
Ｒ３は、Ｈ、スルホ基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルコキシ基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルコキシ基を示し、
Ｒ４は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルキル基、置換されたＣ１〜Ｃ４アルコキシ基又は置換されていないＣ１〜Ｃ４アルコキシ基を示し、
Ｂは、式−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＲ５Ｒ６−を有する基（式中、
Ｒ５は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ９アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ９アルキル基を示し、
Ｒ６は、Ｈ、置換されたＣ１〜Ｃ９アルキル基又は置換されていないＣ１〜Ｃ９アルキル基、置換されていないアリール基又は置換されたアリール基を示すか、あるいは、Ｒ５とＲ６とは一緒になって５員又は６員の環状脂肪族環を形成し、その際、５員又は６員の環はＣ１〜Ｃ４アルキル基で置換されているか、又は５員又は６員の環はそれ以上置換されていない。）を示す。）
で表される化合物であって、
　その際、前記式（Ｉ）の化合物が、少なくとも１つのアニオン性置換基を有する、上記の化合物。」
第４　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、平成２５年１１月２１日付け拒絶理由通知における理由１及び２であり、その理由２の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そして、拒絶査定で引用した引用文献２は、特開昭４６−４０３２号公報（上記第２　２（２）アの刊行物１と同じ。以下「刊行物１」という。）である。
第５　当審の判断
１　刊行物、刊行物の記載事項、刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、それらの記載事項、刊行物１に記載された発明は、上記第２　２（２）ア（イ）〜（エ）に記載したとおりである。
２　対比・判断
　本願発明は、一般式（Ｉ）で表される化合物中に「少なくとも１つのアニオン性置換基を有する」と特定したものであり、本願補正発明の「カルボキシル基及びスルホ基から選択される少なくとも１つのアニオン性置換基を有する」との特定を包含するものであるから、本願補正発明について、上記第２　２（２）ア（オ）及び（カ）で検討したのと同様に、本願発明は刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　審判請求人の主張について
（１）本願発明の効果について
　審判請求人は、本願発明は、Ｒ２がエチルである場合には、実験データを示して優れた光堅牢性及び湿潤堅牢性を示す旨を主張するが、これらの実験データは引用発明と対比するものでもなく、上記「第２　２（２）ア（オ）ｃ」で述べたとおり、本願発明の効果は刊行物１の記載から当業者が予測し得るものといえ、格別顕著な効果を奏するとはいえない。
（２）上申書で提示された補正案について
　審判請求人は平成２８年２月１日付け上申書において、補正案を提示し、「上記説明にご納得頂けない場合には、請求項１を以下に示す請求項１−ａ又は請求項１−ｂの通りに補正することを提案致します。・・・
　仮に審判請求時の補正後の請求項に係る発明に関して、・・・原査定の理由が存在するとご判断される場合であっても、請求項１を上記で提案した請求項１−ａ又は請求項１−ｂに補正することで原査定の理由は解消されるはずです。」と述べている。
　しかしながら、請求人が補正をすることができるのは、審判請求と同時に補正をする場合を除いては、審判合議体において、拒絶査定と異なる理由で拒絶すべき旨の審決をしようとする場合に限られるのであって、補正案の記載された上申書を提出したからといって、審判合議体において、請求人の提出した補正案の記載された上申書の内容を、当然に審理の対象として手続を進めなければならないものではない（知財高裁平成２２年（行ケ）１０１９０号参照）。
　そうすると、請求人が提出した補正案を記載した上申書に基づいて補正の機会を与える必要はない。
４　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。