【事件の表示】
　特願２０１３−５１９２００「距離測定のためのライトプロジェクタ及びビジョンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日国際公開、ＷＯ２０１２／００７８９８、平成２５年　９月　５日国内公表、特表２０１３−５３４６３５、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２３年７月１２日
（パリ条約による優先権主張（外国庁受理２０１０年７月１６日、欧州）を伴う国際出願）
拒絶査定：　平成２８年７月２５日（送達日：同年８月２６日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年１２月１３日 
手続補正：　平成２８年１２月１３日 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年７月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由２．（進歩性）この出願の請求項１−１３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１−２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由３．（拡大先願）この出願の請求項１−１３に係る発明は、その優先日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願３の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願日において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開２０１０−６８０１８号公報
２.国際公開第２００７／０６３３０６号
３.特願２０１１−１３００６７号（特開２０１２−２２３０７号）
第３　本願発明
　本願請求項１−１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、平成２８年１２月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１は以下のとおりの発明である。
「積層された光学素子のスタックを有するライトプロジェクタであって、前記スタックは：
　マイクロレンズアレイ；及び
　前記マイクロレンズアレイによって異なる焦点距離に合焦される異なる反復ピッチを持つ複数の光パターンを同時に提供するように構成された一群の少なくとも１つの光学素子；
　を有する、ライトプロジェクタ。」
第４　特許法第２９条第２項（進歩性）について
１．引用文献、引用発明等
（１）引用文献１（特開２０１０−６８０１８号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【００４７】
  このようにして生成された合成画像データＤ５では、以下説明するリフォーカス演算処理（積分処理）がなされることにより、任意の焦点（リフォーカス係数αによって規定されるリフォーカス面）に設定された画像（再構築画像）が生成される。すなわち、例えば図１０（Ａ）〜図１０（Ｄ）に示したように、リフォーカス係数α０，α１，α２を用いたリフォーカス演算処理により、それぞれのリフォーカス係数に対応するリフォーカス面上に合焦する再構築画像が生成される。ここでは、例えば図１０（Ｄ）に示したように、確かに、リフォーカス係数α１に対応するリフォーカス面上において、挿入画像データＤ３の画像が合焦していることが分かる。」
「【００５１】
  以上のように本実施の形態では、画像処理部１４において、光線の進行方向を保持した状態で取得された撮像データに対応する撮像画像内における指定された奥行き面をリフォーカス面とするリフォーカス係数α１を算出し、算出されたリフォーカス係数α１を用いて撮像データＤ１に対して第１の並び替え処理を行うと共に、その第１の並び替え処理後の撮像データＤ２に対して所定の２次元画像データ（挿入画像データＤ３）を挿入する画像合成処理を行うことによって、合成画像データＤ４を生成するようにしたので、撮像画像内の指定された奥行き面をリフォーカス面とするリフォーカス係数α１を用いて、挿入画像データＤ３の挿入処理（画像合成処理）を行うことができる。よって、この合成画像データＤ４に基づいて、実画像中の実距離と関連付けられた２次元画像を含む立体画像（例えば、合成画像データＤ５）の生成が可能となり、立体画像内の任意の奥行き方向に、任意の２次元画像を挿入することができる。
【００５２】
  すなわち、そのような立体画像に基づいて立体映像表示を行う場合に、立体像よりも手前側や奥側といったあいまいな基準ではなく、対象物からの相対距離により規定された正確な位置（実画像中の実距離により規定された位置）に２次元画像を挿入することができ、新しい立体映像の表現が可能となる。」
「【００８１】
  図２０は、上記実施の形態の撮像装置を搭載した立体表示装置（立体表示装置４）のブロック構成を表したものである。この
立体表示装置４は、被写体２の立体像（３Ｄ映像）を表示するものであり、
表示パネル４１と、この表示パネル４１の前面（表示パネル４と視聴者５との間）に配置されたマイクロレンズアレイ４２とを備えている。
表示パネル４１としては、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネルなどが用いられる。
　上記段落【００８１】の記載から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの表示パネル４１と、この表示パネル４１の前面に配置されたマイクロレンズアレイ４２とを備え、被写体２の立体像を表示する立体表示装置４。」
（２）引用文献２（国際公開第２００７／０６３３０６号）について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「The drawings also illustrate apparatus for creating a three dimensional virtual object/computer interface, comprising: ・・・ imaging means 16 for imaging an object 13 in an object space 14; ・・・detection means 16 detecting when an object 13 intersects one of said depth zones I, II, III, IV at a location coincident with an artefact 15 at that depth; ・・・
 At least one depth zone I, II, III, IV is defined by a focus condition, which is an in-focus condition of a projected pattern. ・・・The pattern, as illustrated in Figure 4, is a grid pattern cast by a projector 17. 」（第４ページ第３３行〜第５ページ第７行）
（当審訳：図面はまた、３次元仮想オブジェクト / コンピュータインタフェースを与える構成を示し、これは・・・オブジェクトスペース１４にオブジェクト１３を結像させるための撮像手段１６と、・・・その深さのアーチファクト１５と一致する位置で、オブジェクト１３が前記深度ゾーンI, II, III, IVの１つといつ交差するかを検出する検出手段１６と、・・・から構成される。 
　少なくとも１つの深度ゾーンI, II, III, IVが、投影されたパターンの合焦状態である焦点条件によって定義される。・・・パターンは、図４で例示されるように、プロジェクタ１７によって投射された格子パターンである。）
２．対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「マイクロレンズアレイ４２」は、本願発明１の「マイクロレンズアレイ」に相当する。
　また、引用発明において表示される「被写体２の立体像」は、通常様々な光パターンを含むものであるから、引用発明の「液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの表示パネル４１」と、本願発明１の「前記マイクロレンズアレイによって異なる焦点距離に合焦される異なる反復ピッチを持つ複数の光パターンを同時に提供するように構成された一群の少なくとも１つの光学素子」とは、共に「複数の光パターンを同時に提供するように構成された一群の少なくとも１つの光学素子」である点で共通するといえる。
　そして、引用発明の「マイクロレンズアレイ４２」は「表示パネル４１の前面に配置され」るものであるから、「マイクロレンズアレイ４２」と「表示パネル４１」とは積層さたものであるといえる。
　また、引用発明の「立体表示装置４」と本願発明１の「ライトプロジェクタ」とは、共に「光学装置」である点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「積層された光学素子のスタックを有する光学装置であって、前記スタックは：
　マイクロレンズアレイ；及び
　複数の光パターンを同時に提供するように構成された一群の少なくとも１つの光学素子；
　を有する、光学装置。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願発明１において、「光学素子」の提供する「複数の光パターン」は、「前記マイクロレンズアレイによって異なる焦点距離に合焦される異なる反復ピッチを持つ」とされているのに対し、引用発明において「液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの表示パネル４１」が表示する画像は、そのような「反復ピッチ」を持つとはされていない点。
　　
相違点２：本願発明１は、「ライトプロジェクタ」であるのに対し、引用発明は「立体表示装置」である点。
イ　相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の、「光学素子」の提供する「複数の光パターン」が「前記マイクロレンズアレイによって異なる焦点距離に合焦される異なる反復ピッチを持つ」という構成は、引用文献１，２のいずれにも記載も示唆もされていない。また、該構成が本願優先日前において周知技術であったともいえない。したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）本願発明２−１３について
　本願の請求項２−１３は請求項１を直接または間接的に引用しており、本願発明２−１３も、上記相違点１に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　特許法第２９条の２（拡大先願）について
１．先願、先願発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された先願３（特願２０１１−１３００６７号（特開２０１２−２２３０７号））の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、次の事項が記載されている。
「【００５２】
  図８を参照して、上述のようにして生成された
三次元情報を含む表示用画像を表示するための表示装置１１０
表示装置１１０は、表示器１１１と、表示用マイクロレンズアレイ１１２と、
を備える。表示器１１１は、たとえばバックライトを有する液晶表示器や有機ＥＬ表示器等により構成され、
　・・・
【００５５】
  図８（ｂ）に示すように、上述した表示装置１１０のｚ軸方向における表示用マイクロレンズアレイ１１２と表示画素１１５との位置関係は、図４に示す撮像ユニット１００のｚ軸方向におけるマイクロレンズアレイ１２と撮像画素１３１との位置関係と等価と見なすことができる。図４（ｂ）に示すように、ある焦点位置Ｓからの被写体光が複数の撮像画素１３１へ入射した場合、画像パターン生成部１０６は、図６（ａ）に示す撮像画素１３１の入射光の配列パターンと同様の配列パターンで表示画素１１５が発光するように表示用画像データを生成する。この場合、図８（ｂ）に示すように、表示画素１１５からの光束ｒ１〜ｒ５は表示用マイクロレンズ１１６を介して焦点位置Ｓ’に像を結ぶ。
【００５６】
  合成画像データの各画素のそれぞれに関して、式（５）で表されるマイクロレンズ１２０と撮像画素１３１との対応関係が表示用マイクロレンズ１１６と表示画素１１５とによって再現されると、表示器１１１から射出した光は合成画像データの各画素で異なる焦点位置Ｓに対応した焦点位置Ｓ’に像を結ぶ。その結果、合成画像データの立体情報に対応する三次元情報を有する表示用画像が立体形状を有する空中像として形成されることになる。この場合、空中像では、被写体の実際の奥行き方向の距離が、その距離感を保ったまま表示用画像で縮小して再現されることになる。すなわち、空中像では被写体の実際の距離の逆数が圧縮されることになる。なお、図８（ｂ）においても、表示画素１１５からの光束ｒ１〜ｒ５の主光線を示している。
　・・・
【００６３】
  以上で説明した実施の形態によるデジタルカメラ１によれば、以下の作用効果が得られる。
（１）画像積算部１０５は、撮像素子１３から出力された画像信号を用いて複数の焦点位置に関する情報を有する合成画像データを生成し、画像パターン生成部１０６は、合成画像データに基づいて三次元情報を有する表示用画像データを生成する。表示器１１１は、複数の表示画素１１５が二次元状に配列され、複数の表示画素１１５は表示用画像データに応じて複数の表示画素から光束を射出する。そして、表示用マイクロレンズアレイ１１２には、複数の表示画素１１５から射出された光束が合成されて三次元像を形成する複数の表示用マイクロレンズ１１６が二次元状に配列され、虚像レンズ１１３は表示用マイクロレンズ１１６により形成された三次元像を観察可能に構成する。その結果、ステレオ型やレンチキュラー方式のように右眼と左目との視差による錯覚を利用した立体表示を行うことなく、ユーザは立体形状を有する被写体の像を画面上に三次元の空中像として観察することができる。したがって、錯覚に基づくものではなく、実際に三次元に再現された空
中像を観察するので、従来の立体画像の表示で問題となっていた立体酔いや小児の視覚形成機能の阻害等の生理的な悪影響を防ぐことができる。さらに、専用のメガネ等を用いることなく観察できるので、長時間の観察が可能になる。
　・・・
【００６６】
（３）虚像レンズ１１３は、虚像レンズ１１３とその焦点距離と間に表示用マイクロレンズ１１６によって三次元像面が形成されるように配置するようにした。したがって、画像パターン生成部１０６により生成された二次元の表示画像用データを、簡易な構成で三次元の空中像として観察することができる。」
　
　また、図８の記載から、「表示器１１１」と「表示用マイクロレンズアレイ１１２」とが積層配置されていることがわかる。
　そうすると、上記段落【００５２】及び図８の記載から、先願３の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「バックライトを有する液晶表示器や有機ＥＬ表示器等により構成される表示器１１１と、表示器１１１に積層された表示用マイクロレンズアレイ１１２とを備え、三次元情報を含む表示用画像を表示するための表示装置１１０。」
２．対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と先願発明とを対比する。 
　まず、先願発明における「表示用マイクロレンズアレイ１１２」は、本願発明１の「マイクロレンズアレイ」に相当する。
　また、先願発明において表示される「三次元情報を含む表示用画像」は、通常様々な光パターンを含むものであるから、先願発明の「バックライトを有する液晶表示器や有機ＥＬ表示器等により構成される表示器１１１」と、本願発明１の「前記マイクロレンズアレイによって異なる焦点距離に合焦される異なる反復ピッチを持つ複数の光パターンを同時に提供するように構成された一群の少なくとも１つの光学素子」とは、共に「複数の光パターンを同時に提供するように構成された一群の少なくとも１つの光学素子」である点で共通するといえる。
　また、先願発明の「表示装置１１０」と本願発明１の「ライトプロジェクタ」とは、共に「光学装置」である点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「積層された光学素子のスタックを有する光学装置であって、前記スタックは：
　マイクロレンズアレイ；及び
　複数の光パターンを同時に提供するように構成された一群の少なくとも１つの光学素子子；
　を有する、光学装置。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願発明１において、「光学素子」の提供する「複数の光パターン」は、「前記マイクロレンズアレイによって異なる焦点距離に合焦される異なる反復ピッチを持つ」とされているのに対し、先願発明において「バックライトを有する液晶表示器や有機ＥＬ表示器等により構成される表示器１１１」が表示する画像は、そのような「反復ピッチ」を持つとはされていない点。
　　
相違点２：本願発明１は、「ライトプロジェクタ」であるのに対し、先願発明は「三次元情報を含む表示用画像を表示するための表示装置１１０」である点。
イ　判断
　上記のように、本願発明１と先願発明との間には相違点１，２が存在しており、これらは設計事項であるともいえない。したがって、本願発明１と先願発明とは同一の発明であるとはいえない。
（２）本願発明２−１３について
　本願の請求項２−１３は請求項１を直接または間接的に引用しており、本願発明２−１３も、先願発明との間に上記相違点１，２を有するものである。したがって、本願発明２−１３も、先願発明と同一の発明であるとはいえない。
第６　原査定について
１．理由２（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１３は「光学素子」の提供する「複数の光パターン」が「前記マイクロレンズアレイによって異なる焦点距離に合焦される異なる反復ピッチを持つ」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
２．理由３（特許法第２９条の２）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１３は「光学素子」の提供する「複数の光パターン」が「前記マイクロレンズアレイによって異なる焦点距離に合焦される異なる反復ピッチを持つ」という事項を有するものとなっており、特許出願３の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。したがって、原査定の理由３を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。