【事件の表示】
　特許第５９６１８１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９６１８１４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、５〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　 
　本件特許第５９６１８１４号は、平成２３年１０月３１日（優先権主張　平成２２年１１月１８日）の出願であって、平成２７年１１月５日付け及び平成２８年３月１６日付けでそれぞれ手続補正がなされ、平成２８年７月８日に特許権の設定登録がなされたものである。 
 　 
　そして、本件訂正審判は、平成２８年９月２０日に請求されたものである。 
 　 
第２．請求の趣旨 
 　 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９６１８１４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３及び５について訂正することを求めるものである。 
 　 
第３．訂正の内容 
 　 
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。 
 　 
１．請求項３、５からなる一群の請求項に係る訂正 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項３に
「複数の絶縁体層と、前記絶縁体層に形成された第１の渦巻き状導体および第２の渦巻き状導体を直列に接続することによって構成された第１のコイルと、前記絶縁体層に形成された第３の渦巻き状導体および第４の渦巻き状導体を直列に接続することによって構成された第２のコイルとを備え、前記第１の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層するとともに、前記第２の渦巻き状導体と前記第３の渦巻き状導体との間の前記絶縁体層の枚数を、前記第１の渦巻き状導体と前記
第２
第３
とあるのを、
「複数の絶縁体層と、前記絶縁体層に形成された第１の渦巻き状導体および第２の渦巻き状導体を直列に接続することによって構成された第１のコイルと、前記絶縁体層に形成された第３の渦巻き状導体および第４の渦巻き状導体を直列に接続することによって構成された第２のコイルとを備え、前記第１の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層するとともに、前記第２の渦巻き状導体と前記第３の渦巻き状導体との間の前記絶縁体層の枚数を、前記第１の渦巻き状導体と前記
第３
第２
と訂正する。 
 　 
（２）訂正事項２ 
　願書に添付した明細書の段落【００１１】に記載された
「本発明の請求項３に記載の発明は、複数の絶縁体層と、前記絶縁体層に形成された第１の渦巻き状導体および第２の渦巻き状導体を直列に接続することによって構成された第１のコイルと、前記絶縁体層に形成された第３の渦巻き状導体および第４の渦巻き状導体を直列に接続することによって構成された第２のコイルとを備え、前記第１の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層するとともに、前記第２の渦巻き状導体と前記第３の渦巻き状導体との間の前記絶縁体層の枚数を、前記第１の渦巻き状導体と前記
第２
第３
とあるのを、
「本発明の請求項３に記載の発明は、複数の絶縁体層と、前記絶縁体層に形成された第１の渦巻き状導体および第２の渦巻き状導体を直列に接続することによって構成された第１のコイルと、前記絶縁体層に形成された第３の渦巻き状導体および第４の渦巻き状導体を直列に接続することによって構成された第２のコイルとを備え、前記第１の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層するとともに、前記第２の渦巻き状導体と前記第３の渦巻き状導体との間の前記絶縁体層の枚数を、前記第１の渦巻き状導体と前記
第３
第２
と訂正する。 
 　 
第４．当審の判断 
 　 
１．訂正事項１について 
 　 
（１）訂正の目的について 
　訂正事項１に係る訂正は、平成２８年３月１６日付けの手続補正において、特許請求の範囲の請求項３の記載ついて、明細書の段落【００３６】に記載されているように、「・・前記第２の渦巻き状導体と前記第３の渦巻き状導体との間の前記絶縁体層の枚数を、前記第１の渦巻き状導体と前記
第３
第２
第２
第３
　ここで、出願当初においては、明細書の段落【００３６】等においても「第２」と「第３」が入れ替わった記載となっていた（なお、平成２７年１１月５日付け手続補正において正しい記載に補正された）が、例えば出願当初の明細書の段落【００４１】〜【００４２】の記載、及び図４、図５によれば、第２の渦巻き状導体１３と第３の渦巻き状導体１５との「距離Ｄ」を、「距離ｄ１」および「距離ｄ２」より大きくするという技術事項を理解することができるところ、特に図４、図５によれば、「距離ｄ１」についは、第１の渦巻き状導体１２と
第２
１３
第３
１５
第３
１５
第２
１３
　よって、特許請求の範囲の請求項３の上記記載について、正しくは「・・前記第２の渦巻き状導体と前記第３の渦巻き状導体との間の前記絶縁体層の枚数を、前記第１の渦巻き状導体と前記
第３
第２
 　 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであるといえる。 
 　 
（２）新規事項の有無について 
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり誤記の訂正を目的とするものであり、明細書又は図面に記載されていたといえる事項であるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。 
 　 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
 　 
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
 　 
（４）独立特許要件について 
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３、５に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記（１）（３）で指摘したとおり、訂正事項１に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項３、５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができる。 
 　 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
 　 
２．訂正事項２について 
 　 
　訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の訂正（上記訂正事項１に係る訂正）に対応して、当該特許請求の範囲の記載との整合を図るために明細書の記載を訂正するものであって、上記訂正事項１と同様、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであるといえ、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものであることは明らかである。 
 　 
 第５．むすび 
 　 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。