【事件の表示】
　特願２０１１−　９７７６５「シート搬送装置、画像形成装置及び画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開、特開２０１２−２２９０８０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年４月２６日の出願であって，平成２７年１月２６日付けで拒絶理由通知がされ，同年３月１２日付けで手続補正がされ，同年８月７日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，同年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２７年８月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−２，４−５に係る発明は，以下の引用文献１及び２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（請求項３については，審査を行っていない旨の記載がある。）
引用文献等一覧
　１：特開２００９−８３９４８号公報
　２：特開平１−２８１２２７号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，以下に検討するとおり，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　補正事項１
　平成２７年３月１２日付け手続補正書における請求項１に「（給紙ローラにおけるシート搬送速度の減速割合を変更する）にあたり，シートが前記搬送ローラに到達してから所定時間が経過するまでは給紙ローラによるシート搬送速度を変更せず，上記の所定時間の経過後に給紙ローラによるシート搬送速度を減速させるように制御する」という事項（以下，「補正事項」という。）を追加する。
　補正事項２
　平成２７年３月１２日付け手続補正書における請求項３を削除する。　
　補正事項３
　平成２７年３月１２日付け手続補正書における請求項４及び５の「請求項１〜請求項３」を，「請求項１又は請求項２」と補正するとともに，項番をそれぞれ一つずつ繰り上げて，「請求項３」，「請求項４」とする。
　補正事項４
　発明の詳細な説明の段落【００１４】に「（給紙ローラにおけるシート搬送速度の減速割合を変更する）にあたり，シートが前記搬送ローラに到達してから所定時間が経過するまでは給紙ローラによるシート搬送速度を変更せず，上記の所定時間の経過後に給紙ローラによるシート搬送速度を減速させる」という事項を追加する。
　補正事項１は，制御手段に関して具体的に限定したものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，上記補正事項は，当初明細書の段落【００４４】，【００５０】，【図４】及び【図５】に，実質的に記載されているから，当該補正は新規事項を追加するものではない。
　補正事項２は，請求項３を削除するものであるから，特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものであり，新規事項を追加するものではない。
　補正事項３は，請求項３を削除したことにともなって，引用する請求項を整理し，項番を整えたものであるから，明りようでない記載の釈明を目的とするものであり，新規事項を追加するものではない。
　補正事項４は，請求項１を補正に合わせて，対応する発明の詳細な説明の記載を，同様に補正したものであるから，明りようでない記載の釈明を目的とするものであり，新規事項を追加するものではない。
　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１−４に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は，平成２７年１１月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　シートを給紙させて搬送する給紙ローラと，給紙ローラよりシートの搬送方向下流側に設けられてシートを搬送する搬送ローラとが設けられ，給紙ローラによるシート搬送速度が搬送ローラによるシート搬送速度よりも速く，給紙ローラと搬送ローラとの間で搬送されるシートにたわみが形成されるシート搬送装置において，上記の給紙ローラと搬送ローラとの間におけるシートのたわみ量を検出するたわみ量検出手段と，上記の給紙ローラの回転速度を制御する制御手段を設け，この制御手段により，シートの後端が給紙ローラを通過する前に，給紙ローラにおけるシート搬送速度を減速させて，給紙ローラと搬送ローラとの間におけるシートのたわみが解消される時点における，給紙ローラによるシート搬送速度と搬送ローラによるシート搬送速度との速度差を所定の速度差以下にするように，上記のたわみ量検出手段の検出結果に基づいて，上記の給紙ローラにおけるシート搬送速度の減速割合を変更するにあたり，シートが前記搬送ローラに到達してから所定時間が経過するまでは給紙ローラによるシート搬送速度を変更せず，上記の所定時間の経過後に給紙ローラによるシート搬送速度を減速させるように制御することを特徴とするシート搬送装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のシート搬送装置において，シートのたわみが解消される時点における，給紙ローラによるシート搬送速度と搬送ローラによるシート搬送速度との速度差が１００ｍｍ／ｓ以下であることを特徴とするシート搬送装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
　請求項１又は請求項２の何れか１項に記載のシート搬送装置を備えていることを特徴とする画像読取装置。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　
本発明は，複写機，プリンタ等の画像形成装置等において利用される給紙機構，給紙機構の制御装置，給紙機構の制御方法，及びそれを用いた画像形成装置等に関する。
　イ　「【００４１】
　又，図１は，本発明の実施の形態１の給紙機構１０の機能を説明するための機能ブロック図である。ただし図７と同一又は相当部には，同一符号を付した。図１において，
制御部１１は，検知スイッチ１３３からの検知信号を受けて，第１のローラ駆動部１２及び第２のローラ駆動部１３を動作させる制御命令を発行させる手段であり，第１のローラ駆動部１２は，給紙ローラ１３０を回転駆動させる手段であり，制御部１１からの制御命令に応じた回転速度で給紙ローラ１３０を駆動する。又，第２のローラ駆動部１３は，搬送ローラ１２９を回転駆動させる手段であり，制御部１１からの制御命令に応じた回転速度で搬送ローラ１２９を駆動する。
【００４２】
　なお，上記の構成において，
制御部１１は本発明の制御部及び制御装置に相当し，第１のローラ駆動部１２，給紙ローラ１３０及びピックローラ１２３は，本発明の給紙部に相当し，第２のローラ駆動部１３，搬送ローラ１２９は，本発明の搬送部に相当する。
　ウ　「【００４４】
　はじめに，初期状態として，
制御部１１は，第１のローラ駆動部１２及び第２のローラ駆動部１３を制御して給紙ローラ１３０を回転速度ＶＡ，搬送ローラ１２９を回転速度ＶＢで順次駆動させる。図２に示すように，給紙ローラ１３０を時刻ｔ０に，搬送ローラ１２９を時刻ｔ１に，それぞれ駆動開始する。
【００４５】
　
給紙ローラ１３０の駆動により，トレイ１２２から搬出された用紙１２１は，搬送路を形成する搬送ガイド１３２に沿って搬送ローラ１２９へ送り込まれる。用紙１２１の先端は，搬送路上で搬送ローラ１２９の手前に設けられた検知スイッチ１３３と先端が接触し，検知スイッチ１３３は制御部１１へ検知信号を出力する。検知信号を受けた制御部１１は，その受信時間から用紙１２１の先端が搬送ローラ１２９のニップに達する時刻ｔ２を算出し，時刻ｔ２に第１のローラ駆動部１２に給紙ローラ１３０の回転速度を，搬送ローラ１２９の回転速度ＶＢより小さい回転速度である回転速度ＶＣに切り替えるための制御命令を発行する。制御命令を受けた第１のローラ駆動部１２は給紙ローラ１３０を回転速度ＶＡから回転速度ＶＣに切り替えて駆動させる。
【００４６】
　
用紙１２１の先端が搬送ローラ１２９のニップに達した瞬間，図３（ａ）に示すように，用紙１２１は後端が給紙ローラ１３０にて挟持されたまま搬送ガイド１３２の壁面に沿ってたわんだ状態にあり，図８（ａ）の従来例と同様，給紙ローラ１３０及び搬送ローラ１２９との間で湾曲した搬送ラインＬＡ（図中破線）をなしている。搬送ラインＬＡは給紙ローラ１３０及び搬送ローラ１２９それぞれのニップ間の直線距離よりも長いため，用紙１２１は搬送ラインＬＡに対応したたわみを有したまま，給紙ローラ１３０及び搬送ローラ１２９によって搬送路上を運ばれていることになる。
【００４７】
　ここで
給紙ローラ１３０の回転速度が回転速度ＶＡからＶＣに切り替えられたことにより，給紙ローラ１３０が用紙１２１をトレイ１２２から搬出する速度より搬送ローラ１２９が用紙１２１を下流へ搬送する速度が大きくなるため，搬送路上を移動する用紙１２１のたわみは減少する。
【００４８】
　次に，
制御部１１は，所定時刻ｔ３において，第１のローラ駆動部１２に給紙ローラ１３０の回転速度を，搬送ローラ１２９の回転速度ＶＢより小さく回転速度ＶＣより大きい速度である回転速度ＶＤに切り替えるための制御命令を発行する。制御命令を受けた第１のローラ駆動部１２は給紙ローラ１３０を回転速度ＶＣから回転速度ＶＤに切り替えて駆動させる。ここで所定時刻ｔ３とは，用紙１２１のたわみが解消するより前の位置として予め設定した時刻であり，実際に用紙１２１を搬送させ，たわみの変化を観測することによって実験的に定めた値である。
【００４９】
　図３（ａ）において，時刻ｔ３における用紙１２１の位置は搬送ラインＬＣ（図中点線）により示される。搬送ローラ１２９により下流に引き込まれる部分が多くなったことで搬送ラインＬＡに比して用紙１２１のたわみは減少し，搬送路において搬送ガイド１３１に近い側に位置している。
【００５０】
　
時刻ｔ３以降は，給紙ローラ１３０が回転速度ＶＤ，搬送ローラ１２９が回転速度ＶＢでそれぞれ駆動しながら，用紙１２１を搬送する。回転速度ＶＢはＶＤよりも大きいため，搬送される用紙１２１のたわみは減少し続けるが，双方の回転速度の差分（ＶＢ−ＶＤ）は時刻ｔ２〜ｔ３の期間における回転速度の差分（ＶＢ−ＶＣ）よりも小さいため，たわみが減少するスピードは小さくなる。
【００５１】
　次に，
制御部１１は，所定時刻ｔ４において，第１のローラ駆動部１２に給紙ローラ１３０の回転速度を０に切り替えるための制御命令を発行する。制御命令を受けた第１のローラ駆動部１２は給紙ローラ１３０の動作を停止させる。ここで所定時刻ｔ４とは，用紙１２１の後端が給紙ローラ１３０のニップを離れる位置として，ｔ３と同様，予め実験的に設定した時刻である。
【００５２】
　図３（ｂ）において，時刻ｔ４における用紙１２１の位置は搬送ラインＬＢ（図中一点鎖線）により示される。図８（ｂ）の搬送ラインＬＢと同様，用紙１２１のたわみが解消される位置であるが，搬送ラインＬＣからＬＢまでの期間，たわみの減少するスピードは小さいため，張り音の発生は抑制される。
【００５３】
　
時刻ｔ４以後，用紙１２１が給紙ローラ１３０を完全にすり抜けると，給紙ローラ１３０は徐々に回転速度を落として，時刻ｔ５に回転を停止する
【００５４】
　以上の動作において，
搬送路上の用紙１２１に生じたたわみは，搬送路を搬送される間に，期間（ｔ３−ｔ２），及び期間（ｔ４−ｔ３）の二段階に分けて，それぞれ異なるスピードで低減される。
　エ　「【００７８】
　又，上記の各実施の形態においては，
給紙ローラ１３０及び搬送ローラ１２９の回転速度の切り替えは瞬時に行うものとして説明を行ったが，回転速度の切り替えは連続的な速度変化として行わせるようにしてもよい。
　オ　図２から，ローラの回転速度について，以下に記載した関係が看て取れる。
　給紙ローラの回転速度ＶＡ　＞　搬送ローラの回転速度ＶＢ　＞　給紙ローラの回転速度ＶＤ　＞　給紙ローラの回転速度ＶＣ
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「給紙ローラの駆動により，トレイから搬出された用紙は，搬送路を形成する搬送ガイドに沿って搬送ローラへ送り込まれる画像形成装置であって，
　初期状態として，制御部は，給紙ローラを時刻ｔ０に回転速度ＶＡ，搬送ローラを時刻ｔ１に回転速度ＶＡよりも遅い回転速度ＶＢで順次駆動させ，
　搬送ローラの手前に設けられた検知スイッチは，搬送路上で用紙の先端と先端が接触することで制御部へ検知信号を出力し，
　制御部は，その受信時間から用紙の先端が搬送ローラのニップに達する時刻ｔ２を算出し，時刻ｔ２に給紙ローラの回転速度を，搬送ローラの回転速度ＶＢより小さい回転速度である回転速度ＶＣに切り替えるための制御命令を発行し，
　用紙の先端が搬送ローラのニップに達した瞬間，用紙は後端が給紙ローラにて挟持されたまま搬送ガイドの壁面に沿ってたわんだ状態にあり，給紙ローラ及び搬送ローラとの間で湾曲した搬送ラインＬＡをなし，搬送ラインＬＡは給紙ローラ及び搬送ローラそれぞれのニップ間の直線距離よりも長いため，用紙は搬送ラインＬＡに対応したたわみを有したまま，給紙ローラ及び搬送ローラによって搬送路上を運ばれて，
　給紙ローラの回転速度が回転速度ＶＡからＶＣに切り替えられると，給紙ローラが用紙をトレイから搬出する速度より搬送ローラが用紙を下流へ搬送する速度が大きくなるため，搬送路上を移動する用紙のたわみは減少し，
　さらに，制御部は，用紙のたわみが解消するより前の位置として予め設定した時刻である所定時刻ｔ３において，給紙ローラの回転速度を，搬送ローラの回転速度ＶＢより小さく回転速度ＶＣより大きい速度である回転速度ＶＤに切り替えるための制御命令を発行し，搬送ローラにより下流に引き込まれる部分が多くなったことで用紙のたわみは減少し続けるが，双方の回転速度の差分（ＶＢ−ＶＤ）は時刻ｔ２〜ｔ３の期間における回転速度の差分（ＶＢ−ＶＣ）よりも小さいため，たわみが減少するスピードは小さくなり，
　次に，制御部は，用紙の後端が給紙ローラのニップを離れる位置として，また用紙のたわみが解消される位置として設定した時刻である所定時刻ｔ４において，給紙ローラの回転速度を０に切り替えるための制御命令を発行し，徐々に回転速度を落として時刻ｔ５に給紙ローラ回転を停止させる画像形成装置。」
２．引用文献２について
　カ　「１，
給紙カセットから給紙ローラにより送り出された転写紙を略Ｕ字状の搬送ガイドにより搬送方向を反転させてレジストローラに供給し，更に転写部，定着部を経て機外に排出するようにした画像形成装置の給紙装置において，
給紙ローラの送り速度をレジストローラの送り速度より速く設定すると共に，上記給紙ローラとレジストローラの間における転写紙のたるみ量を検出し，上記たるみ量が所定量より小さくなると給紙ローラの回転を開始し，たるみ量が所定量より大きくなると給紙ローラの回転を停止するようにしたことを特徴とする画像形成装置の給紙装置。
　キ　「次に，第３図に示したフローチャートを参照して，この実施例の処理手順に付き説明する。尚，以下の説明中Ｓ１，Ｓ２．・・・は，手順（ステップ）の番号を示す。
　例えば
プリントボタンが押されることによって，給紙動作が開始されると，メインモータＭがオンされる（Ｓ１）。
　続くステップＳ２では，紙検知スイッチＳＷ
３
がオンとなっているか否かが判断され，オンであれば，フィードクラッチＣＬ
１
がオンとなる（Ｓ３）。これにより給紙ローラ３の回転が開始され，給紙カセット２からの転写紙の搬送が開始される。
　給紙ローラ３により送り出された転写紙は，略Ｕ字状の搬送ガイド４によって，第１図におけるＰ
１
のように案内され，やがてレジストローラ５のニップ部にその先端が到達する。従って，その途中において，レジスト部検知スイッチＳＷ
１
がオンとされ（Ｓ４），フィードクラッチＣＬ
１
がオフとなる（Ｓ５）。これにより給紙ローラ３による転写紙Ｐの送り出しが停止される。
　続いてＳ６で示すように，
レジストクラッチＣＬ
２
がオンとされ，レジストローラ５の回転が開始される。レジストローラ５が回転し，転写紙がレジストローラ５から送り出されていくと，レジストローラ５と給紙ローラ３との間のたるみが少なくなり，やがて転写紙は，Ｐ
２
で示すようにたるみ量検知スイッチＳＷ
２
と接触するに至る。この状態から更にレジストローラ５の回転が続行され，前記たるみがますます少なくなる（Ｐ
３
の状態）ことにより，転写紙に押されてたるみ量検知スイッチＳＷ
２
が，やがて第１図に破線で示す状態に至る。すると，たるみ量検知スイッチＳＷ
２
がオンとなる（Ｓ７）。
　このようにして
たるみ量が所定量より小さくなったことが検知されると，Ｓ８においてフィードクラッチＣＬ
１
がオンとなり，給紙ローラ３の回転が再開される。給紙ローラ３の送り速度は，前記レジストローラ５による送り速度よりも速いので，レジストローラ５と給紙ローラ３とが一緒に回転している状態では，上記レジストローラ５と給紙ローラ３との間で，転写紙Ｐのたるみが増大していく，従って，給紙ローラ３とレジストローラ５との間で，Ｐ
４
のように転写紙が張られた状態にはならない。
　この時点でＳ９において，前記レジスト部検知スイッチＳＷ１がオフになっているか否かが判断される。レジスト部検知スイッチがオフでないならば，転写紙の後端が未だレジストローラ５を通過していないことを示しているので，処理をＳ７に戻す。
　Ｓ７において，たるみ量検知スイッチＳＷ２がオンでないと判断された場合には，上記搬送ガイド４の部分において，所定量以上のたるみが確保されたことを示している。従って，それ以上たるみを大きくする必要がないので，Ｓ１０においてフィードクラッチＣＬ１をオフとし，処理をＳ９にジャンプさせる。
　こうして
転写紙がレジストローラ５を完全に通過するまで，搬送ガイド４の部分における所定量以上のたるみが確保され，レジストローラ５と給紙ローラ３との間で転写紙が張られることによるレジストローラ５における大きな負荷変動が回避される。
　したがって，上記引用文献２には次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「給紙カセットから給紙ローラにより送り出された転写紙を略Ｕ字状の搬送ガイドにより搬送方向を反転させてレジストローラに供給し，更に転写部，定着部を経て機外に排出するようにした画像形成装置の給紙装置において，
　給紙動作が開始されると，紙検知スイッチＳＷ３がオンとなっているか否かが判断され，オンであれば，フィードクラッチＣＬ１がオンとなり，給紙ローラ３の回転が開始され，給紙カセット２からの転写紙の搬送が開始され，
　給紙ローラ３により送り出された転写紙は，略Ｕ字状の搬送ガイド４によって案内され，その先端がレジストローラ５のニップ部に到達する途中において，レジスト部検知スイッチＳＷ１がオンとされ，フィードクラッチＣＬ１がオフとなって，給紙ローラ３による転写紙Ｐの送り出しが停止され，
　レジストクラッチＣＬ２がオンとされ，レジストローラ５の回転が開始されて，転写紙がレジストローラ５から送り出されていくと，レジストローラ５と給紙ローラ３との間のたるみが少なくなり，転写紙はたるみ量検知スイッチＳＷ２と接触してたるみ量検知スイッチＳＷ２がオンとなると，フィードクラッチＣＬ１がオンとなり，給紙ローラ３の回転が再開されるが，レジストローラ５と給紙ローラ３とが一緒に回転している状態では，給紙ローラ３の送り速度は，前記レジストローラ５による送り速度よりも速いので，レジストローラ５と給紙ローラ３との間で，転写紙Ｐのたるみが増大していく，画像形成装置の給紙装置。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　後者の「用紙」は前者の「シート」に　以下同様に，「給紙ローラ」は「給紙ローラ」に，　「搬送ローラ」は「搬送ローラ」に，「制御部」は「制御手段」に，それぞれ相当する。
　前者の「シート搬送装置」は「シートを給紙させて搬送する給紙ローラと，給紙ローラよりシートの搬送方向下流側に設けられてシートを搬送する搬送ローラ」で構成されており，後者の「給紙ローラ」と　「搬送ローラ」も同様であるから，後者においても，前者の「シート搬送装置」に相当する構成が備わっていることは明らかである。
　後者の給紙ローラ及び搬送ローラの「回転速度」は，前者の給紙ローラ及び搬送ローラの「シート搬送速度」に相当する。
　後者において「給紙ローラの駆動により，トレイから搬出された用紙は，搬送路を形成する搬送ガイドに沿って搬送ローラへ送り込まれる」のであるから，「給紙ローラよりシートの搬送方向下流側に搬送ローラが設け」られていることは明らかである。
　後者において，用紙の先端が搬送ローラのニップに達する時刻ｔ２から，用紙のたわみが解消される位置として設定した時刻である所定時刻ｔ４までの時間において，「給紙ローラと搬送ローラとの間で搬送されるシートにたわみが形成」されることは明らかである。
　また，後者のそれぞれのローラの回転速度についてまとめると以下のとおりである。
　時刻ｔ０−ｔ１区間　給紙ローラ：ＶＡ，搬送ローラ：０
　時刻ｔ１−ｔ２区間　給紙ローラ：ＶＡ，搬送ローラ：ＶＢ　（ＶＡ＞ＶＢ）
　時刻ｔ２−ｔ３区間　給紙ローラ：ＶＣ，搬送ローラ：ＶＢ　（ＶＣ＜ＶＢ）
　時刻ｔ３−ｔ４区間　給紙ローラ：ＶＤ，搬送ローラ：ＶＢ　（ＶＤ＜ＶＢ），ただし（ＶＤ＞ＶＣ）
　時刻ｔ４−ｔ５区間　給紙ローラ：ＶＤから０，搬送ローラ：ＶＢ　（ＶＤ＜ＶＢ），ただし（ＶＤ＞ＶＣ）
　つまり，前者の時刻ｔ１−ｔ２区間（搬送ローラが回転開始後，用紙の先端が搬送ローラのニップに達するまでの時間）において，「給紙ローラによるシート搬送速度が搬送ローラによるシート搬送速度よりも速く」し，
　時刻ｔ２−ｔ３区間（用紙の先端が搬送ローラのニップに達してから，用紙のたわみが解消するより前の位置として予め設定した時刻までの時間）及び時刻ｔ３−ｔ４区間（用紙のたわみが解消するより前の位置として予め設定した時刻から，用紙のたわみが解消される位置として設定した時刻までの時間）において「シートの後端が給紙ローラを通過する前に，給紙ローラにおけるシート搬送速度を減速」させていることは，明らかである。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「シートを給紙させて搬送する給紙ローラと，給紙ローラよりシートの搬送方向下流側に設けられてシートを搬送する搬送ローラとが設けられ，給紙ローラによるシート搬送速度が搬送ローラによるシート搬送速度よりも速く，給紙ローラと搬送ローラとの間で搬送されるシートにたわみが形成されるシート搬送装置において，上記の給紙ローラの回転速度を制御する制御手段を設け，この制御手段により，シートの後端が給紙ローラを通過する前に，給紙ローラにおけるシート搬送速度を減速させるシート搬送装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「給紙ローラと搬送ローラとの間におけるシートのたわみ量を検出するたわみ量検出手段」という構成を備え，「給紙ローラと搬送ローラとの間におけるシートのたわみが解消される時点における，給紙ローラによるシート搬送速度と搬送ローラによるシート搬送速度との速度差を所定の速度差以下にするように，上記のたわみ量検出手段の検出結果に基づいて，上記の給紙ローラにおけるシート搬送速度の減速割合を変更」するのに対し，引用発明１はそのような発明特定事項を備えていない点。
（相違点２）本願発明１は「シートが前記搬送ローラに到達してから所定時間が経過するまでは給紙ローラによるシート搬送速度を変更せず，上記の所定時間の経過後に給紙ローラによるシート搬送速度を減速させる」という構成を備えるのに対し，引用発明１はそのような発明特定事項を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　相違点１に係る本願発明１の発明特定事項のうち「給紙ローラと搬送ローラとの間におけるシートのたわみ量を検出するたわみ量検出手段」という構成は，上記「第５　２．」の引用発明２に「たるみ量検知スイッチＳＷ２」として記載されているといえる。
　しかしながら，引用発明２における「たるみ量検知スイッチＳＷ２」は，その検知結果に基づいて，停止していた給紙ローラの回転を再開するためのものであって，相違点２に係る本願発明１の発明特定事項に記載される「給紙ローラにおけるシート搬送速度の減速割合を変更」する制御を行うためのものではないから，引用発明１に引用発明２を適用したとしても，相違点１に係る本願発明１の発明特定事項には，当業者といえども到達し得ない。
　したがって，上記相違点２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　なお，相違点２に係る本願発明１の発明特定事項については，引用発明２には記載も示唆もなく，当業者にとって設計的事項であるとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４は，，本願発明１を引用し，さらに限定したものであるから，相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものである。
　よって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　上記「第６」で示したとおりであるから，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。