【事件の表示】
　特願２０１３−１９０２４４「Ｘ線検出器において３Ｄゴーストアーチファクトを低減させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日出願公開、特開２０１４−　２８２８１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月７日（パリ条約による優先権主張　２００５年１１月９日　　欧州特許庁）を国際出願日として出願した特願２００８―５３９５７９号の一部を、平成２５年９月１３日に新たに出願したものであって、平成２６年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年３月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月１８日付けで意見書が提出され、同年１０月３０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。」されたところ、平成２８年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後当審において同年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年３月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２９年３月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そして、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　被験体に照射するＸ線源と、該被験体を通過したＸ線放射線を受け、該Ｘ線放射線の強度分布を表す電気信号を生成するＸ線検出器とを有するＸ線システムを使用して、前記被験体について得られるＸ線画像におけるアフターグローによるゴーストを低減させる方法であって、前記Ｘ線検出器が、該Ｘ線検出器に入射するＸ線放射線を受け、前記Ｘ線放射線を光学放射に変換するシンチレータを有し、前記方法は、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器との間に被験体が存在しないとき、前記Ｘ線源にＸ線放射線ビームを生成させ、前記検出器に該Ｘ線放射線を受けさせ、前記検出器に入射する前記Ｘ線放射線により、前記検出器において生じる均一なゴーストを表す電気信号を生成させることにより、ゴースト除去スキャンを定期的に得るステップを有し、前記ゴースト除去スキャンに用いられる線量は、シンチレータトラップが実質的に満たされるような線量であり、それぞれの被験体についてのその後のスキャンを得るために使用される線量と実質的に同じオーダーの検出器線量である、方法。」　
なお、本願発明２〜４は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平１０−２０１７５２号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（以下、下線は当審にて付した。）
（引１ａ）「【０００７】そこで、本発明はこれらの課題を解消するため、
シンチレータ素子等をＸ線検出器に用いた場合であっても虚像などのない良好な画像が得られる
目的
（引１ｂ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、Ｘ線発生部と、Ｘ線を受けて発光する蛍光素子とこの蛍光素子の発光量を電気信号に変換する光電変換素子とを多数組み合わせたＸ線検出器とを有するＸ線ＣＴ装置であって、被検体撮像に先立ち前記Ｘ線検出器に前記蛍光素子が放射線損傷を受け出力感度が略一定となるだけのＸ線を前記Ｘ線発生部から照射させる制御手段を備え
（引１ｃ）「【００１３】Ｘ線検出部２は、入射Ｘ線を光に変換するシンチレータ素子と、このシンチレータ素子で変換された光を検出し電気信号として出力するフォトダイオードとからなるＸ線検出素子をＸ線発生部を中心として円弧状に約５００〜１０００チャンネル程度配列した構成を備え、各チャンネルから得られるデータに対して増幅等通常必要とされる処理を施した後、ＡＤ変換して、演算制御部４に送出する。
演算制御部４は、Ｘ線ＣＴ装置全体の動作制御を行うと共に
Ｘ線ＣＴ装置の立ち上げ時、或いは、長時間Ｘ線の照射がない場合に、前記各シンチレータ素子の感度が安定するだけのＸ線照射を行うようＸ線発生部１に対して与える
【００１４】次に、本発明の作用を
演算制御部４の動作
（引１ｃ）「【００２５】上述した実施の形態では、各Ｘ線検出素子の感度が一定となるＸ線照射量を予め求めたが、通常のＸ線検出素子、例えば、
シンチレータ素子などを用いたものなどであれば、５０００ｍＡｓ程度Ｘ線を照射すれば感度が安定するため、撮像に先立って行うＸ線照射量を５０００ｍＡｓ程度或いはそれ以上の所定値に固定しても良い
２　引用例１に記載の発明
　上記アの（引１ａ）及び（引１ｃ）の記載より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「シンチレータ素子等をＸ線検出器に用いた場合であっても虚像などのない良好な画像が得られる目的を達成するために、
　Ｘ線発生部と、Ｘ線を受けて発光する蛍光素子とこの蛍光素子の発光量を電気信号に変換する光電変換素子とを多数組み合わせたＸ線検出器とを有するＸ線ＣＴ装置において、
　被検体撮像に先立ち前記Ｘ線検出器に前記蛍光素子が放射線損傷を受け出力感度が略一定となるだけのＸ線を前記Ｘ線発生部から照射させる制御手段を備え、
　Ｘ線ＣＴ装置全体の動作制御を行うと共にＸ線ＣＴ装置の立ち上げ時、或いは、長時間Ｘ線の照射がない場合に、前記各シンチレータ素子の感度が安定するだけのＸ線照射を行うようＸ線発生部１に対して与える演算制御部４の動作であって、
　シンチレータ素子などを用いたものなどであれば、５０００ｍＡｓ程度Ｘ線を照射すれば感度が安定するため、撮像に先立って行うＸ線照射量を５０００ｍＡｓ程度或いはそれ以上の所定値に固定した
演算制御部４の動作。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「被検体」、「Ｘ線発生部」、「Ｘ線」、「Ｘ線ＣＴ装置」、「画像」及び「虚像」は、それぞれ本願発明１の「被験体」、「Ｘ線源」、「Ｘ線放射線」、「Ｘ線システム」、「Ｘ線画像」及び「ゴースト」に相当するから、両者は、以下の（一致点）で一致し、以下の（相違点）で相違している。
（一致点）
「被験体に照射するＸ線源と、該被験体を通過したＸ線放射線を受け、該Ｘ線放射線の強度分布を表す電気信号を生成するＸ線検出器とを有するＸ線システムを使用して、前記被験体について得られるＸ線画像におけるゴーストを低減させる方法であって、前記Ｘ線検出器が、該Ｘ線検出器に入射するＸ線放射線を受け、前記Ｘ線放射線を光学放射に変換するシンチレータを有し、前記方法は、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器との間に被験体が存在しないとき、前記Ｘ線源にＸ線放射線ビームを生成させ、前記検出器に該Ｘ線放射線を受けさせ、前記検出器に入射する前記Ｘ線放射線により、前記検出器において生じる均一なゴーストを表す電気信号を生成させることにより、ゴースト除去スキャンを定期的に得るステップを有する方法。」
（相違点）
　本願発明１は、「アフターグローによるゴーストを低減させる方法であって」、「前記ゴースト除去スキャンに用いられる線量は、シンチレータトラップが実質的に満たされるような線量であり、それぞれの被験体についてのその後のスキャンを得るために使用される線量と実質的に同じオーダーの検出器線量である」のに対し、引用発明は、どの様な「虚像」を低減させるものであるのか限定されておらず、また、線量についても、本願発明１のような限定がなされていない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、「虚像」などのない良好な画像を得るために、「撮像に先立って行うＸ線照射量を５０００ｍＡｓ程度或いはそれ以上の所定値に固定した」ものであるが、引用発明には、除去対象の「虚像」に関し、何ら限定がない以上、引用発明のＸ線照射量を、「シンチレータトラップが実質的に満たされるような線量であり、それぞれの被験体についてのその後のスキャンを得るために使用される線量と実質的に同じオーダーの検出器線量」とする動機付けがあるとはいえない。
　そして、本願発明１は、「前記ゴースト除去スキャンに用いられる線量は、シンチレータトラップが実質的に満たされるような線量であり、それぞれの被験体についてのその後のスキャンを得るために使用される線量と実質的に同じオーダーの検出器線量である」とすることにより、シンチレータトラップのほとんどが満たされるので、アフターグローによるゴーストが、強いが均一なゴーストとなることにより、不均一なゴーストが抑制されるという効果を有するものである。（本願明細書段落【００１９】参照）
　また、平成２７年３月１９日付けで最後の拒絶理由で引用された、引用例２（特開２００１−３０９９１５号公報）にも、上記相違点に関する構成が記載も示差もされておらず、当該技術分野において周知の事項であるともいえない。
　そうすると、本願発明は、引用発明や、引用例２に記載された発明から容易に想到できたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜４について
　本願発明２〜４も、本願発明１の「アフターグローによるゴーストを低減させる方法であって」、「前記ゴースト除去スキャンに用いられる線量は、シンチレータトラップが実質的に満たされるような線量であり、それぞれの被験体についてのその後のスキャンを得るために使用される線量と実質的に同じオーダーの検出器線量である」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の理由について
　原査定は、請求項１〜４について上記引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年３月２３日付け手続補正により補正された請求項１は、「アフターグローによるゴーストを低減させる方法であって」、「前記ゴースト除去スキャンに用いられる線量は、シンチレータトラップが実質的に満たされるような線量であり、それぞれの被験体についてのその後のスキャンを得るために使用される線量と実質的に同じオーダーの検出器線量である」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−４は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１には、「差分ゴースト」と記載されているが、この「差分ゴースト」の「差分」とは、何と何との差分を取ったものであるのか、本願明細書及び図面記載並びに当該技術分野における技術常識を考慮しても理解することができないから、「差分ゴースト」がどういうものであるのか理解できない。したがって、請求項１に係る発明は明確ではないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年３月２３日付けの補正において、「差分ゴースト」が「アフターグローによるゴースト」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。