【事件の表示】
　特願２０１０−１８１４０４「有機電界発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４３８５０、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月１３日の出願であって、平成２６年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２７年３月３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１１月１３日付けで同年６月４日になされた手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、平成２８年２月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２８年２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
（１）補正の内容
　平成２８年２月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２６年１０月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、すなわち、本件補正前の特許請求の範囲に、
　ア　「【請求項１】
　反射電極と、有機電界発光層と、透明基板と、光取出し層とをこの順に少なくとも有する有機電界発光装置であって、
　前記有機電界発光層は少なくとも透明電極
と前記透明電極を覆う発
　前記有機電界発光層
の有効発光領域は前記透明電極を覆う発光層であり、前記有機電界発光層の非発光領域は前記発光層に覆われていない前記透明電極であり、
　前記反射電極と前記光取出し層の間に存在する層及び部材の合計平均厚みｄと、前記有機電界発光層の前記有効発光領域の外周縁部からはみ出した前記非発光領域における最小幅ｗとの比（ｗ／ｄ）が
９
　前記有効発光領域、及び前記非発光領域が矩形であることを特徴とする有機電界発光装置。
　　【請求項２】
　反射電極と光取出し層の間に存在する層及び部材の合計平均厚みｄが、有機電界発光層、及び透明基板の合計平均厚みである請求項１に記載の有機電界発光装置。
　　【請求項３】
　有機電界発光層からの発光を光取出し層から出射する請求項１から２のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項４】
　反射電極がＡｇからなる請求項１から３のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項５】
　透明基板の屈折率が、有機電界発光層の屈折率以上である請求項１から４のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項６】
　透明基板の屈折率が、有機電界発光層の屈折率と同じである請求項５に記載の有機電界発光装置。
　　【請求項７】
　光取出し層が、ポリマーと、微粒子とを含有する微粒子層である請求項１から６のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項８】
　微粒子層におけるポリマーの屈折率が、微粒子の屈折率と異なる請求項７に記載の有機電界発光装置。
　　【請求項９】
　微粒子層におけるポリマーの屈折率が、透明基板の屈折率と同じである請求項７から８のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項１０】
　微粒子の平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍである請求項７から９のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項１１】
　微粒子層における微粒子の体積充填率が２０％〜７０％である請求項７から１０のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項１２】
　微粒子層の平均厚みが５μｍ〜２００μｍである請求項７から１１のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項１３】
　微粒子の平均粒径が０．５μｍ〜６μｍであり、微粒子層における微粒子の体積充填率が２０％〜７０％であり、かつ微粒子層の平均厚みが５０μｍ以下である請求項７から１２のいずれかに記載の有機電界発光装置。」とあったものを、
　
　イ　「【請求項１】
　反射電極と、有機電界発光層と、透明基板と、光取出し層とをこの順に少なくとも有する有機電界発光装置であって、
　前記有機電界発光層は少なくとも透明電極
と発
　前記有機電界発光層
が有効発光領域と非発光領域を有し、
　前記反射電極と前記光取出し層の間に存在する層及び部材の合計平均厚みｄと、前記有機電界発光層の前記有効発光領域の外周縁部からはみ出した前記非発光領域における最小幅ｗとの比（ｗ／ｄ）が
４０
　前記有効発光領域、及び前記非発光領域が矩形であることを特徴とする有機電界発光装置。
　　【請求項２】
　反射電極と光取出し層の間に存在する層及び部材の合計平均厚みｄが、有機電界発光層、及び透明基板の合計平均厚みである請求項１に記載の有機電界発光装置。
　　【請求項３】
　有機電界発光層からの発光を光取出し層から出射する請求項１から２のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項４】
　反射電極がＡｇからなる請求項１から３のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項５】
　透明基板の屈折率が、有機電界発光層の屈折率以上である請求項１から４のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項６】
　透明基板の屈折率が、有機電界発光層の屈折率と同じである請求項５に記載の有機電界発光装置。
　　【請求項７】
　光取出し層が、ポリマーと、微粒子とを含有する微粒子層である請求項１から６のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項８】
　微粒子層におけるポリマーの屈折率が、微粒子の屈折率と異なる請求項７に記載の有機電界発光装置。
　　【請求項９】
　微粒子層におけるポリマーの屈折率が、透明基板の屈折率と同じである請求項７から８のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項１０】
　微粒子の平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍである請求項７から９のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項１１】
　微粒子層における微粒子の体積充填率が２０％〜７０％である請求項７から１０のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項１２】
　微粒子層の平均厚みが５μｍ〜２００μｍである請求項７から１１のいずれかに記載の有機電界発光装置。
　　【請求項１３】
　微粒子の平均粒径が０．５μｍ〜６μｍであり、微粒子層における微粒子の体積充填率が２０％〜７０％であり、かつ微粒子層の平均厚みが５０μｍ以下である請求項７から１２のいずれかに記載の有機電界発光装置。」
とする補正である（下線は当審で付した。以下同様。）。
　
（２）補正の適否
　ア　本件補正は、本件補正前の請求項１の「前記有機電界発光層は少なくとも透明電極と前記透明電極を覆う発光層とを含み、前記有機電界発光層の有効発光領域は前記透明電極を覆う発光層であり、前記有機電界発光層の非発光領域は前記発光層に覆われていない前記透明電極であり、」を「前記有機電界発光層は少なくとも透明電極と発光層とを含み、前記有機電界発光層が有効発光領域と非発光領域を有し、」とし、平成２７年３月３日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由１（特許法第１７条の２第３項）を解消するために、当該拒絶の理由１に示す事項についてするものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　イ　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記反射電極と前記光取出し層の間に存在する層及び部材の合計平均厚みｄと、前記有機電界発光層の前記有効発光領域の外周縁部からはみ出した前記非発光領域における最小幅ｗとの比（ｗ／ｄ）」について、願書に最初に添付された明細書の【００１４】の「発明においては、前記反射電極と前記光取出し層の間に存在する層及び部材の合計平均厚みｄと、前記有機電界発光層の有効発光領域の外周縁部からはみ出した非発光領域における最小幅ｗとの比（ｗ／ｄ）が９以上であり、２０以上であることが好ましく、光取出し効率が収束し、より高い光取出し効率が得られる点から４０以上であることがより好ましい。」の記載に基づいて、「９以上」を「４０以上」との限定をしたものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　ウ　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に違反するところはない。
　エ　そこで、本件補正後の請求項１ないし１３（上記（１）イ）に記載された発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）が原査定の理由により拒絶すべきか否かについて以下に検討する。
　
３　原査定の理由の概要
（１）（新規事項）平成２６年１０月　６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に記載の「前記有機電界発光層の非発光領域は前記発光層に覆われていない前記透明電極である」事項は、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、当初明細書等という）に記載した事項の範囲内にないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　出願人が補正の根拠の一つとして主張する段落【０１１２】には、上記事項は何ら記載されていない。同じく補正の根拠として出願人が主張する実施例にも、シミュレーション上、有効発光領域と非発光領域を設定したことが記載されているに過ぎず、非発光領域にまで透明電極が存在する事項（非発光領域が発光層に覆われていない透明電極である事項）は記載されていないし、自明な事項でもない。
（２）（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記（１）において述べたように、（平成２６年１０月　６日付け手続補正により補正された）請求項１に記載の「前記有機電界発光層の非発光領域は前記発光層に覆われていない前記透明電極である」事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内にない。そうすると、請求項１に係る発明における「前記有機電界発光層の有効発光領域は前記透明電極を覆う発光層であり、前記有機電界発光層の非発光領域は前記発光層に覆われていない前記透明電極であ」る構成を、如何にして形成することができるのかが発明の詳細な説明に記載されておらず、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（３）（進歩性）この出願の請求項１ないし１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・引用文献
　引用文献１．特開２００８−１７１９９３号公報
　引用文献２．特開２００４−２９６４２９号公報
　引用文献３．特表２００４−５１３４８４号公報
　引用文献４．特開平７−４３７１２号公報
　引用文献１に記載の発明において、非発光領域の最小幅（ｗ）をどの程度にするかは、当業者ならば適宜に設計し得た事項であるから、引用文献１に記載の発明において、周知の光取り出し層（例．引用文献２、３）を採用するとともに、比（ｗ／ｄ）が９以上になるようにして、請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　また、引用文献４（【請求項２】【００２２】【００２６】等参照）には、反射電極の面積を、有効発光領域の面積より大きくすることにより発光効率を向上させることが開示されており、引用文献１に記載の発明において、引用文献４に記載の上記技術思想を採用し、発光効率を向上させるために、反射電極の面積を有効発光領域の面積より大きくなる（有効発光領域からはみ出した反射電極の部分に対応する非発光領域がある程度の幅ｗを有する）ようにして、請求項１に係る発明の構成とすることは容易に想到し得たことである、ということもできる。
　
４　原査定の理由についての当審の判断
４−１　進歩性（上記３（３））について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１７１９９３号公報には、次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
透明基板上に、第一電極層、発光層を含む複数の有機層からなる発光部、第二電極層を順に積層してなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、
　前記発光部が、一対の第一電極層と第二電極層の間に、その面積が０．２ｍｍ
２
以下である発光部ユニットを、多数縦横に並べて構成された
有機エレクトロルミネッセンス素子
【請求項２】
　前記
発光部ユニット同士の隙間に絶縁層を設けた封止構造を有する
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を光源とした光通信用光源。
【請求項４】
　請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を光源とした照明装置。」
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、有機エレクトロルミネッセンスを用いた発光素子に関し、詳しくは発光特性の優れた有機エレクトロルミネッセンス素子、これを光源とした光通信用光源及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子と記す）は、透明なガラスもしくは透明な樹脂基板の表面に、第一電極層（陽極）、発光層を含む有機層、第二電極層（陰極）が積層された基本構成を有する。
通常、有機ＥＬ素子の第一電極層（陽極）は、ＩＴＯ（スズ添加酸化インジウム）に代表される透明導電材料から形成される
【０００３】
　有機ＥＬ素子は、薄型でかつ自発光するという特徴を活かして、次世代のディスプレイとして多くの研究機関で研究開発が進められており、その発光特性（発光効率、最大輝度、消費電力など）は飛躍的に向上してきている。例えば、新規の有機層材料の開発やそれらを利用した新しい素子構造、有機層の蒸着、印刷技術の向上などによって、優れた発光特性を有する有機ＥＬ素子が実現されている。」
　
　ウ　「【発明の効果】
【００１２】
　本発明の有機ＥＬ素子は、面積が０．２ｍｍ２以下である多数の発光部ユニットを一対の第一電極層と第二電極層の間に縦横に並べた発光部を有する構成としたので、広い面積で高輝度・高照度の発光が可能な有機ＥＬ素子を提供することができる。」
　
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、後述する実施例は本発明の単なる例示であり、本発明の範囲を限定するためのものではない。
【００１４】
（参考例１）
　
図１に示すように、発光部の面積を通常よりも小さくした参考例１の有機ＥＬ素子Ａを作製した
　まず
ガラス基板１上に、第一電極層２としてＩＴＯ膜をスパッタリング法によって１００ｎｍの厚さで成膜し
第一電極層２上に、
発光部形成用の
の丸穴を設けた絶縁層３を形成し
前記丸穴内に有機層
を蒸着法により
積層して発光部４を形成し
次に、発光部４及び絶縁層３上に、第二電極層５（Ｍｇ：Ａｇ（１５０ｎｍ）／Ａｇ（１００ｎｍ））を蒸着法で成膜し
有機ＥＬ素子Ａを作製した
【００１５】
（比較例１）
　
図２に示すように、発光部を通常の面積とした参考例２の有機ＥＬ素子Ｂを作製した
　
発光部形成用の穴を、２ｍｍ×２ｍｍの正方形とした
【００１６】
（
異なる発光部のサイズの有機ＥＬ素子の最大輝度の比較
　参考例１で作製した有機ＥＬ素子Ａと、比較例１で作製した有機ＥＬ素子Ｂとを、第一、第二電極層間に電圧を印加して発光させ、電圧を高くして最終的に有機ＥＬ素子が破壊される直前の輝度を最大輝度として測定した。結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
【００１８】
　
表１の結果から、発光部を小さくした参考例１の有機ＥＬ素子Ａでは、発光部が通常の大きさである比較例１の有機ＥＬ素子と比べて、約３倍の輝度が得られることが実証された
【００１９】
（実施例１）
　
参考例１では発光部の面積が小さくなっているので、単位面積当たりの最大輝度は向上しているが、素子全体の照度は低下している。そこで、この問題を解決するために図３及び図４に示すように、一対の第一、第二電極間に面積の小さい発光部ユニット７を縦横に配列して発光部８を形成することで、得られる有機ＥＬ素子Ｃは、素子全体の照度を向上させることができる
【００２０】
　
比較例１の発光部６と同じ面積のサイズ（２ｍｍ×２ｍｍの正方形）に参考例１の発光部４（直径０．５ｍｍ）と同じ大きさの発光部ユニット７を、縦４個×横４個の合計１６個配置し、本発明に係る実施例１の有機ＥＬ素子Ｃを作製した
各層の材料、成膜方法は、参考例１と同様とした
【００２１】
（
発光領域の大きさが同じ場合の照度の比較
　実施例１で作製した有機ＥＬ素子Ｃと、比較例１で作製した有機ＥＬ素子Ｂとを、第一、第二電極層間に電圧を印加して発光させ、有機ＥＬ素子が破壊される直前の電圧におけるそれぞれの照度を測定した。結果を表２に示す。
【００２２】
【表２】
【００２３】
　表２から、
本発明に係る実施例１の有機ＥＬ素子Ｃは、比較例１の有機ＥＬ素子Ｂと比べ、約２．４倍の照度の向上が確認できた
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】参考例１で作製した有機ＥＬ素子の概略断面図である。
【図２】比較例１で作製した有機ＥＬ素子の概略断面図である。
【図３】実施例１で作製した有機ＥＬ素子の概略断面図である。
【図４】実施例１の有機ＥＬ素子の発光部の平面図である。
　
　オ　「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
」
　カ　上記アないしオから、実施例１の各層の材料、成膜方法は参考例１と同様であるから、引用文献１には、実施例１について次の発明（引用発明の認定に関係する箇所について、段落番号等はそのまま併記する。）が記載されているものと認められる。
「【００１４】【００２０】ガラス基板１上に、第一電極層２としてＩＴＯ膜をスパッタリング法によって１００ｎｍの厚さで成膜し、第一電極層２上に、発光部ユニット形成用の丸穴を２ｍｍ×２ｍｍの正方形に縦４個×横４個の合計１６個配置されるように絶縁層３を形成し、前記丸穴内に有機層を蒸着法により積層して１６個の発光部ユニット７を形成し、発光部ユニット７及び絶縁層３上に、第二電極層５（Ｍｇ：Ａｇ（１５０ｎｍ）／Ａｇ（１００ｎｍ））を蒸着法で成膜している、
　有機ＥＬ素子。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用文献４の記載事項
　原査定の理由に引用文献４として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−４３７１２号公報には、次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光透過形の液晶パネルと、
前記液晶パネルの背後側に配置され、複数のエレクトロルミネッセンス素子から成るバックライト用のＥＬパネルと、
前記液晶パネルとＥＬパネルとの間に、ＥＬパネルからの光を拡散するための拡散部材を設けることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】　前記ＥＬパネルは、パターン化された透明電極の形成された透明基板と、該透明基板に対向配置される金属電極との間に、ＲＧＢの三原色の発光成分を含む単一の白色発光層を封入して構成され、前記
金属電極は前記発光層の発光領域よりも大きな面積に形成される
【請求項３】　前記ＥＬパネルは、パターン化された透明電極の形成された透明基板と、該透明基板に対向配置される金属電極との間に、ＲＧＢの三原色の各発光層が同一平面上に並置された状態で封入されて構成され、前記金属電極は前記発光層の発光領域よりも大きな面積に形成されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」
　
　イ　「【００１３】
【実施例】
　・・・略・・・
【００２０】図３は本発明の第２実施例である視覚ディスプレイ２ａの断面図であり、図４は前記視覚ディスプレイ２ａの一部を切欠いて示す斜視図である。視覚ディスプレイ２ａは、第１実施例の視覚ディスプレイ２と類似の構造であるので、同一の部材には同一の参照符号を用いる。本実施例は、前述の第１実施例における視覚ディスプレイ２の液晶パネル４の使用者側の表面にマイクロカラーフィルタ１９を備え、さらに、透明電極１３ａをストライプ状にパターン化して形成するとともに、背面の金属電極１８の外方側表面にシールガラス２０を備えたことを特徴とする。
【００２１】マイクロカラーフィルタ１９は、たとえば、アクリル系樹脂に顔料を分散させる方式によって作成され、ＥＬパネル７ａからの照明光を該マイクロカラーフィルタ１９を透過させることによって、視覚ディスプレイ２ａ上にカラー表示を行うことができる。また、シールガラス２０は、前記視覚ディスプレイ２ａの最も外方側の表面に臨む面に配され、ＥＬパネル７ａが放射した光を使用者側に反射し、漏光を防止するとともに発光効率の向上を図る。
【００２２】たとえばＩＴＯ膜から成る透明電極１３ａは、ガラス基板６の外方側表面に一定の間隔を有してストライプ状に形成される。前記透明電極１３ａの外方側表面には、第１絶縁層１５と、ＳｒＳ・Ｃｅ、Ｅｕ膜から成る発光層２１と、第２絶縁層１７とを積層し、さらに、
金属電極１８を、真空蒸着法によって、前記発光層２１の発光領域よりも大きい面積である全面に形成する
【００２３】ここで、
従来技術で用いられている透明電極と金属電極とを共に全面に形成して拡散シートを使用しない方式「パネルＡ」
透明電極を規則的に配して、拡散シートを使用した方式「パネルＢ」
【００２４】
【表１】
【００２５】上記表１より、発光輝度では、パネルＢのフィルファクタが１以下であることと、拡散シートの光透過率が１００％でないことに起因すると思われる低下が見られる。また、パネルＢのパネルＡに対する消費電力比率は、フィルファクタに依存して７３％に低下している。しかし、
発光効率はパネルＢの方が２６％上まわっており、同一輝度での比較では、パネルＢの消費電力が約２１％低くなる。したがって、パネルＢの方がパネルＡに比べて効率の良い照明が行われることが理解される
【００２６】このことから、
透明電極１３ａを規則性を有してストライプ状に配すると、透明電極１３ａの端部から隣合う透明電極へ発せられた光がＥＬ膜１４ａの内部を伝播し、背面の金属電極１８で反射され、その反射光が全面に出射されるものと思われ、光の取出し効率を改善することができる
この効果を得るためには、背面の金属電極１８には、発光領域よりも面積が大きく、かつ光の反射率が良好な金属材料を用いることが重要である
【００２７】また、パネルＡで見られる破壊孔がパネルＢでは見られないが、これは、透明電極の等価抵抗の増大によって、電極に蓄積された静電エネルギが破壊部分に投入される際にエネルギ密度が小さくなり、破壊が生じにくくなるか、または、たとえ破壊が生じたとしても、極めて小規模なものに留まるためであると考えられる。
【００２８】したがって、本実施例では、拡散シート５が、透明電極１３ａのストライプ状の配置によって生じるＥＬパネル７ａの非発光部分を補うように均一に光を拡散し、形成すべき透明電極１３ａの面積が格段に小さくてすむので、前記第１実施例の効果に加えて、低コスト化を図ることができる。さらに、マイクロカラーフィルタ１９を設けることによって、カラー表示が可能となる。
【００２９】図５は、本発明の第３実施例である視覚ディスプレイ２ｂの断面図である。視覚ディスプレイ２ｂは図３の視覚ディスプレイ２ａと類似の構造であるので、同一の部材には同一の参照符号を用いる。本実施例の特徴は、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各ＥＬ発光成分を、同一平面上に透明電極１３ａに対応してストライプ状に配したＲＧＢ発光層２２を、前記第２実施例におけるＥＬ膜１４の発光層２１で示すようなＲＧＢの三原色の各発光成分を含む単一の白色発光層の代りに設けたことである。
【００３０】前記ＲＧＢ発光層２２は、透明電極１３ａを任意に選択して、各発光成分を個別に駆動することができ、さらにＲＧＢ成分の１つだけを抽出することができるようにした。放射された単色光は、拡散シート５で均一に拡散され、液晶パネル４の内方側表面の全面に照射される。すべての発光成分を一度に駆動すると、白色発光が得られる。各発光成分を液晶パネル４の走査信号と同期して個別に駆動することで第２実施例で用いたマイクロカラーフィルタ１９などのような特別な部材を必要とせずにカラー表示を行うことができるので、より一層薄形で軽量な視覚ディスプレイ２ｂが実現できる。」
　
　ウ　上記ア及びイから、引用文献４には次の事項が記載されているものと認められる。
「ＥＬパネルにおいて、光の取出し効率を改善するために、金属電極１８を、真空蒸着法によって、発光層２１の発光領域よりも大きい面積である全面に形成すること。」（以下「引用文献４の記載事項」という。）
　
（４）本願発明１と引用発明との対比
　ア　一般的な有機ＥＬ素子において、Ｍｇ：Ａｇ及びＡｇからなる電極と、ＩＴＯ膜からなる電極とを有していた場合、Ｍｇ：Ａｇ及びＡｇからなる電極が反射電極、ＩＴＯ膜からなる電極が透明電極であることは技術常識であるから、引用発明の「第二電極層５（Ｍｇ：Ａｇ（１５０ｎｍ）／Ａｇ（１００ｎｍ））」及び「ＩＴＯ膜」からなる「第一電極層２」は、本願発明１の「反射電極」及び「透明電極」にそれぞれ相当する。
　イ　引用発明の「発光部ユニット」は、本願発明１の「発光層」に相当する。
　ウ　引用発明は、ガラス基板１上に第一電極層２としてＩＴＯ膜をスパッタリング法によって１００ｎｍの厚さで成膜し、「ガラス基板１」は、「第一電極層２」（本願発明１の「透明電極」に相当。以下、「」に続く（）内の用語は対応する本願発明１の用語を表す。）の「第二電極層２」（反射電極）とは反対側の面に隣接配置されているものである。そうすると、「第一電極層２」（透明電極）を通過した「発光部ユニット」（発光層）からの光を「ガラス基板１」から取り出すこととなっていることは明らかであるから、「ガラス基板１」が透明であることは明らかである。したがって、引用発明の「ガラス基板１」は、本願発明１の「透明基板」に相当する。
　エ　引用発明は、発光部ユニット形成用の丸穴を２ｍｍ×２ｍｍの正方形に縦４個×横４個の合計１６個配置されるように絶縁層３を形成し、前記丸穴内に有機層を蒸着法により積層して１６個の「発光部ユニット７」（発光層）を形成しているから、絶縁層３と、発光ユニット７とは、「第一電極層２」（透明電極）を含めて１つの層、すなわち、言い換えれば有機電界発光層を構成しているといえる。そうすると、該有機電界発光層において、発光部ユニット７の領域は有効発光領域といえ、絶縁層３の領域は非発光領域といえるから、引用発明は、本願発明の「有機電界発光層は少なくとも透明電極と発光層とを含み」、且つ、「有機電界発光層が有効発光領域と非発光領域を有し」との構成を備える。
　オ　上記アないしエからみて、引用発明は、本願発明１の「反射電極と、有機電界発光層と、透明基板とをこの順に少なくとも有する有機電界発光装置」との構成を備えることは明らかである。
　カ　上記アないしオからみて、本願発明１と引用発明とは、
　「反射電極と、有機電界発光層と、透明基板とをこの順に少なくとも有する有機電界発光装置であって、
　前記有機電界発光層は少なくとも透明電極と発光層とを含み、
　前記有機電界発光層が有効発光領域と非発光領域を有する、
　有機電界発光装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　本願発明１では、「光取出し層」を有するのに対し、
　引用発明では、「光取出し層」を有していない点。
　
　相違点２：
　本願発明１では、「反射電極と光取出し層の間に存在する層及び部材の合計平均厚みｄと、有機電界発光層の有効発光領域の外周縁部からはみ出した非発光領域における最小幅ｗとの比（ｗ／ｄ）が４０以上」であるのに対し、
　引用発明では、前記ｄと前記ｗとの比（ｗ／ｄ）が明らかでない点。
　
　相違点３：
　本願発明１では、「有効発光領域、及び非発光領域が矩形である」のに対し、
　引用発明では、有効発光領域、及び非発光領域が矩形でない点。
　
（５）判断
　上記相違点２について検討する。
　ア　引用文献１（【００１４】ないし【００２３】（上記４−１（１）エ）参照。）には、実施例１と、参考例１及び比較例１との比較について、概略、以下の事項が記載されている。
　（ア）異なる発光部のサイズの有機ＥＬ素子の最大輝度の比較として、発光部を小さくした参考例１の有機ＥＬ素子Ａでは、発光部が通常の大きさである比較例１の有機ＥＬ素子と比べて、約３倍の輝度が得られることが実証されていること。
　（イ）参考例１では発光部の面積が小さくなっているので、単位面積当たりの最大輝度は向上しているが、素子全体の照度は低下しているところ、この問題を解決するために第一、第二電極間に面積の小さい発光部ユニット７を縦横に配列して発光部８を形成して実施例１としたこと、すなわち、引用発明のようにすることで、得られる有機ＥＬ素子全体の照度を向上させていること。
　（ウ）発光領域の大きさが同じ場合の照度の比較として、実施例１の有機ＥＬ素子Ｃ（引用発明）は、発光部形成用の穴を２ｍｍ×２ｍｍの正方形とした比較例１の有機ＥＬ素子Ｂと比べ、約２．４倍の照度の向上が確認できること。
　イ　引用例４の記載事項（上記４−１（２）ウ）は、ＥＬパネルにおいて、光の取出し効率を改善するために、金属電極を、発光層の発光領域よりも大きい面積である全面に形成することである。
　ウ　上記アからみて、引用発明を認定した実施例１は、有機ＥＬ素子全体としての照度を向上させるために、参考例１の発光部４と同様の発光部ユニット７を縦横に配列し、結果として、発光部ユニット７群からなる有効発光領域の面積を拡大しているものである。そうすると、引用発明において、引用文献４の記載事項を考慮したとしても、絶縁層３からなる非発光領域をこれ以上拡大するという発想には到らない。
　エ　また、引用文献１の参考例１を引用発明として本願発明１の進歩性を検討すると、参考例１は、あくまで発光部の面積を小さくしたものの輝度の優位性を実証するためのものであり、単位面積当たりの最大輝度は向上しているが、素子全体の照度は低下しているという問題点があるから、反射電極に比べて発光部を極めて小さなものとしている参考例１の構成を維持したまま実際の有機ＥＬ素子として用いることには阻害要因がある。そうすると、参考例１において、平均厚みｄと、非発光領域における最小幅ｗとの比（ｗ／ｄ）を定義し、ｗ／ｄを４０以上とする発想には到らず、当業者が適宜なし得た設計的事項ともいえない。
　オ　そして、本願発明１の奏する効果は、引用発明の奏する効果から当業者が予測することができたものではない。
　カ　以上のとおり、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　キ　したがって、引用文献１には、上記相違点２に係る事項が開示されてなく、しかも、当該事項が引用文献４の記載事項から想到容易であるともいえないから、上記相違点１及び３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明及び引用文献４の記載事項に基づいて容易に発明することができたものではない。
　
（６）本願発明２ないし１３について
　本願発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明及び引用文献４の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものでないのであるから、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本願発明２ないし１３も同様に、当業者が引用文献１に記載された発明及び引用文献４の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４−２　新規事項（上記３（１））について
　本件補正によって、補正前の請求項１の「前記有機電界発光層の非発光領域は前記発光層に覆われていない前記透明電極であ」ることは、補正後の請求項１において「前記有機電界発光層が有効発光領域と非発光領域を有し、」と補正されることにより、当初明細書等に記載した事項の範囲内となり、原査定の理由の上記３（１）は解消した。
　
４−３　実施可能要件（上記３（２））について
　本件補正によって、補正前の請求項１の「前記有機電界発光層の非発光領域は前記発光層に覆われていない前記透明電極であ」ることは、補正後の請求項１において「前記有機電界発光層が有効発光領域と非発光領域を有し、」と補正されることにより、原査定の理由の上記３（２）は解消した。
　
５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。