【事件の表示】
　特願２０１２−１１９２１３「立体画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月９日出願公開、特開２０１３−２４６２６７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年５月２５日の出願であって、平成２７年１２月４日付けの拒絶理由の通知に対し平成２８年２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３０日付けで拒絶査定（同年４月５日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求され同時に手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出され、同年７月２６日に上申書が提出されたものである。
第２　本件補正の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を、それぞれ以下のとおり補正するものである。
（１）特許請求の範囲の補正
ア　本件補正前の特許請求の範囲の記載
（ア）本件補正前の請求項１の記載
　本件補正前の、平成２８年２月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　立体画像信号に基づいて液晶パネル画面の上部から下部へと順次水平走査されることで、前記立体画像信号の階調に応じて光の透過率を変化させる液晶パネル部と、
　前記液晶パネル部の背面側に設けられ、光源部からの光を受けて拡散し均一な面光源とする導光部と、
　前記導光部の発する光の光強度を検出する光検出部と、
　前記光検出部の光検出値と予め設定された基準光検出値とが等しくなるように前記光源部の発光強度値を制御する光源制御部と、を備え、
　前記光源部は、前記液晶パネル画面を仮想的に複数に分割したそれぞれの領域に対応して設けられた複数のバックライトを含み、
　前記複数のバックライトは、
　前記発光強度値に基づいて発光強度が制御され、発光駆動信号により点灯および消灯が制御され、
　前記発光駆動信号は、前記立体画像信号に同期して前記複数のバックライトを順次点灯させ、かつ、所定のタイミングで前記複数のバックライトを前記液晶パネル画面の全面で一斉に点灯させるように構成されると共に、前記立体画像信号の画像情報に基づいて前記複数のバックライトの発光期間を個々に制御するように構成され、
　前記光検出部は、
　光検出ゲート信号に基づいて、前記複数のバックライトを一斉に点灯させるタイミングで検出動作を行うように制御されることを特徴とする立体画像表示装置。」
（イ）本件補正前の請求項２ないし１１の記載
　本件補正前の、出願当初の特許請求の範囲の請求項２ないし１１の記載は、次のとおりである（請求項２ないし１１については、平成２８年２月１日付け手続補正書により補正がなされていない。）。
「【請求項２】
　前記立体画像信号の画像情報は、輝度情報から取得される画像輝度情報を含み、
　前記画像輝度情報は、
　前記輝度情報から求められる、前記液晶パネル画面を仮想的に複数に分割したそれぞれの領域に対応する平均輝度と、前記液晶パネル画面に表示される画像全体の平均輝度との差分値で規定される、請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
　前記立体画像信号に基づいて前記液晶パネル画面に表示される画像を視認する際に使用され、左眼および右眼のシャッターを交互に透過、非透過に切り換えることで、前記画像が擬似的に立体画像として見えるシャッターメガネ部を備え、
　前記シャッターメガネ部は、
　シャッター切換信号によって前記左眼および右眼のシャッターが透過、非透過に切り換えられ、
　前記シャッター切換信号は、
　前記複数のバックライトを一斉に点灯させるタイミングで前記左眼および右眼のシャッターを共に非透過とするように構成される、請求項２記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
　前記発光駆動信号は、
　前記立体画像信号に同期した画像同期信号または画像有効信号を基準としてタイミングが設定される、請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
　前記光検出部は、
　前記導光部と前記液晶パネル部との間の任意の位置に配設される、請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
　前記立体画像信号は、
　２視点で捉えられた左眼画像と右眼画像が時分割で与えられ、両者がペアとなるように並べられた画像信号を２倍のフレーム周波数に変換し、前記左眼画像と前記右眼画像との間に黒画像を挿入して構成される、請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項７】
　前記立体画像信号は、
　２視点で捉えられた左眼画像と右眼画像が時分割で与えられ、両者がペアとなるように並べられた画像信号を２倍のフレーム周波数に変換し、同じ画像が連続して２度表示されるように構成される、請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項８】
　前記複数のバックライトを一斉に点灯させる前記発光駆動信号、前記光検出ゲート信号および前記シャッター切換信号と、前記光源制御部における前記光検出部での前記光検出値と前記基準光検出値とが等しくなるように前記発光強度値を制御する動作は、毎フレームごと、または所定間隔を置いて与えられ、実行される、請求項３記載の立体画像表示装置。
【請求項９】
　前記光源制御部は、
　時間の経過と共に、前記基準光検出値を徐々に下げる制御を行う、請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項１０】
　前記光源制御部は、
　前記光源部に与える初期値としての基準発光強度値を、バックライト温度および経過時間の条件ごとに記録保持する、請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項１１】
　前記光源制御部は、前記光源部を消灯した時点での最終発光強度値を記録保持し、前記光源部に与える初期値とする、請求項１記載の立体画像表示装置。」
イ　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（下線は、補正箇所を示す。以下同じ。）。
「　【請求項１】
　立体画像信号に基づいて液晶パネル画面の上部から下部へと順次水平走査されることで、前記立体画像信号の階調に応じて光の透過率を変化させる液晶パネル部と、
　前記液晶パネル部の背面側に設けられ、光源部からの光を受けて拡散し均一な面光源とする導光部と、
　前記導光部の発する光の光強度を検出する光検出部と、
　前記光検出部の光検出値と予め設定された基準光検出値とが等しくなるように前記光源部の発光強度値を制御する光源制御部と、を備え、
　前記光源部は、前記液晶パネル画面を仮想的に複数に分割したそれぞれの領域に対応して設けられた複数のバックライトを含み、
　前記複数のバックライトは、
　前記発光強度値に基づいて発光強度が制御され、発光駆動信号により点灯および消灯が制御され、
　前記発光駆動信号は、前記立体画像信号に同期して前記複数のバックライトを順次点灯させ、かつ、所定のタイミングで前記複数のバックライトを前記液晶パネル画面の全面で一斉に点灯させるように構成されると共に、前記立体画像信号の画像情報に基づいて前記複数のバックライトの発光期間を個々に制御するように構成され、
　前記光検出部は、
　
前記導光部と前記液晶パネル部との間の任意の位置に配設され、
　光検出ゲート信号に基づいて、前記複数のバックライトを一斉に点灯させるタイミングで検出動作を行うように制御されることを特徴とする立体画像表示装置。
　　【請求項２】
　前記立体画像信号の画像情報は、輝度情報から取得される画像輝度情報を含み、
　前記画像輝度情報は、
　前記輝度情報から求められる、前記液晶パネル画面を仮想的に複数に分割したそれぞれの領域に対応する平均輝度と、前記液晶パネル画面に表示される画像全体の平均輝度との差分値で規定される、請求項１記載の立体画像表示装置。
　　【請求項３】
　前記立体画像信号に基づいて前記液晶パネル画面に表示される画像を視認する際に使用され、左眼および右眼のシャッターを交互に透過、非透過に切り換えることで、前記画像が擬似的に立体画像として見えるシャッターメガネ部を備え、
　前記シャッターメガネ部は、
　シャッター切換信号によって前記左眼および右眼のシャッターが透過、非透過に切り換えられ、
　前記シャッター切換信号は、
　前記複数のバックライトを一斉に点灯させるタイミングで前記左眼および右眼のシャッターを共に非透過とするように構成される、請求項２記載の立体画像表示装置。
　　【請求項４】
　前記発光駆動信号は、
　前記立体画像信号に同期した画像同期信号または画像有効信号を基準としてタイミングが設定される、請求項１記載の立体画像表示装置。
　　【請求項５】
　
前記立体画像信号は、
　
２視点で捉えられた左眼画像と右眼画像が時分割で与えられ、両者がペアとなるように並べられた画像信号を２倍のフレーム周波数に変換し、前記左眼画像と前記右眼画像との間に黒画像を挿入して構成
　　【請求項６】
　前記立体画像信号は、
　２視点で捉えられた左眼画像と右眼画像が時分割で与えられ、両者がペアとなるように並べられた画像信号を２倍のフレーム周波数に変換し、
同じ画像が連続して２度表示されるように
　　【請求項７】
　
前記複数のバックライトを一斉に点灯させる前記発光駆動信号、前記光検出ゲート信号および前記シャッター切換信号と、前記光源制御部における前記光検出部での前記光検出値と前記基準光検出値とが等しくなるように前記発光強度値を制御する動作は、毎フレームごと、または所定間隔を置いて与えられ、実行
３
　　【請求項８】
　
前記光源制御部は、
　
時間の経過と共に、前記基準光検出値を徐々に下げる制御を行う
１
　　【請求項９】
　前記光源制御部は、
　
前記光源部に与える初期値としての基準発光強度値を、バックライト温度および経過時間の条件ごとに記録保持する
　　【請求項１０】
　前記光源制御部は、
　前記光源部
を消灯した時点での最終発光強度値を記録保持し、前記光源部に与える初期値とする
（２）明細書の補正
　明細書の補正は、【００１１】について、本件補正前に「・・・前記光検出部は、光検出ゲート信号に基づいて、前記複数のバックライトを一斉に点灯させるタイミングで検出動作を行うように制御される。」とあるのを、「・・・前記光検出部は、
前記導光部と前記液晶パネル部との間の任意の位置に配設され、
２　補正の適否
　本件補正による補正前後の特許請求の範囲の記載を対比して検討すると、補正前の請求項１が削除され、補正後の請求項１は補正前の請求項５を独立形式に書き下したものといえるから、これらの請求項についての補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　一方で、補正後の請求項２ないし１０は、それぞれ、補正前の請求項２ないし４及び６ないし１１に対応するところ、これらの請求項についての補正は、それぞれの請求項が直接又は間接的に引用している請求項１の記載が補正されたことにより結果的に、補正前の各請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記光検出部」について「前記導光部と前記液晶パネル部との間の任意の位置に配設され」た点を限定するものであって、補正前の各請求項に記載された発明と補正後の各請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正による補正後の請求項２ないし１０に記載されている事項により特定される発明については、後述（下記「第３」）のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえず、他にも特許出願の際独立して特許を受けることができないというべき理由は発見しないから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記「第２」のとおり特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するので、本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」等という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されたとおりの、上記「第２」１（１）イに記載したとおりのものである。
２　原査定の理由の概要
（１）原査定の拒絶理由は、概略、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、引用された文献は次のとおりである。
　１．特開２０１１−２１５３４５号公報
　　　（以下、「引用文献１」という。）
　２．特開２００７−１４１８１３号公報
　　　（以下、「引用文献２」という。）
　３．国際公開第２０１１／１４２１４１号
　　　（以下、「引用文献３」という。）
　４．特開２０１１−１３９３３６号公報
　　　（以下、「引用文献４」という。）
　５．特開２００７−１５６１５７号公報
　　　（以下、「引用文献５」という。）
　なお、引用文献１、４及び５は、いずれも周知技術を示す文献として引用されたものである。
（２）請求項１ないし６及び８に係る発明についての具体的な拒絶理由は、次のとおりである。
　液晶パネル部、導光部、複数のバックライトを有し、画像の走査と立体画像信号の映像情報とに基づいて該複数のバックライトの発光期間を個々に制御する立体映像表示装置は周知のものであり、たとえば引用文献１（特に、段落００１２−００９０について参照）に記載されている。
　光検出部、および光源制御部を有し、光検出値と基準値とが等しくなるように光源の発光強度値を制御すること、所定のタイミングで複数のバックライトを一斉に点灯し、該一斉点灯期間に検出動作を行うことは、引用文献２（特に、段落００１５−００３６について参照）に記載されている。
　映像の表示に寄与しない、バックライトの一斉点灯期間にシャッターメガネを非透過とすることは、引用文献３（特に、段落００３０−００３２，００８１−００９０について参照）に記載されている。
　そして、これら公知の検出・制御手段、メガネ制御手段を引用文献１に記載の発明に適用して請求項１ないし６及び８に係る発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうることであると認められる。
３　引用文献の記載事項
（１）引用文献１
ア　引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、例えば表示パネル等にバックライトからの照明光を照射して映像の表示を行なう映像表示装置及び映像表示方法の改良に関する。」
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、この実施の形態で説明するデジタルテレビジョン放送受信装置１１の信号処理系を概略的に示している。すなわち、アンテナ１２で受信したデジタルテレビジョン放送信号は、入力端子１３を介してチューナ部１４に供給されることにより、所望のチャンネルの放送信号が選局される。
【００１３】
　そして、このチューナ部１４で選局された放送信号は、復調復号部１５に供給されてデジタルの映像信号及び音声信号等に復元された後、信号処理部１６に出力される。この信号処理部１６は、復調復号部１５から供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対してそれぞれ所定のデジタル信号処理を施している。そして、この信号処理部１６は、デジタルの映像信号をグラフィック処理部１７に出力し、デジタルの音声信号を音声処理部１８に出力している。
【００１４】
　このうち、グラフィック処理部１７は、信号処理部１６から供給されるデジタルの映像信号に、ＯＳＤ（on screen display）信号生成部１９で生成されるＯＳＤ信号を重畳して出力している。そして、グラフィック処理部１７から出力されたデジタルの映像信号は、映像処理部２０に供給される。
【００１５】
　この映像処理部２０は、入力されたデジタルの映像信号を、後段の、例えば液晶表示パネル等を有する平面型の映像表示部２１で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換している。そして、この映像処理部２０から出力されたアナログ映像信号が、映像表示部２１に供給されて映像表示に供される。」
（ウ）「【００２９】
　図２は、上記映像表示部２１の一例を示している。この映像表示部２１は、詳細は後述するが、上記映像処理部２０から出力された映像信号を、液晶表示パネル制御部３８を介して液晶表示パネル３９への書き込みに供するとともに、点灯値算出部４０，点灯値変換処理部４１及び点灯制御部４２を介してバックライト４３の点灯制御に供している。
【００３０】
　このうち、
液晶表示パネル
は、
それぞれが液晶セルでなる複数の画素
を、水平方向及び垂直方向にマトリクス状に配列することにより構成されている。
液晶表示パネル
のパネル面は、水平方向にｊ個、垂直方向にｋ個でなる複数（ｊ×ｋ個）のエリア
に分割されている。
【００３１】
　そして、上記
液晶表示パネル制御部
は、
映像信号を、
液晶表示パネル
を構成している各画素
に、１水平ライン単位で順次書き込ませることによって、液晶表示パネル
に
１フレーム
分の表示映像を形成する
【００３２】
　また、上記
バックライト
は、
液晶表示パネル
の各エリア
に対応させた、水平方向にｊ個、垂直方向にｋ個でなる複数（ｊ×ｋ個）のブロック
をマトリクス状に配列する構成となされている。これらのブロック
には、それぞれ、
複数の光源
で構成された光源ユニット
が備えられている。
【００３３】
　より具体的に言えば、バックライト４３は、図５に示すように、白色ＬＥＤアレイ等でなる複数の光源４７ａで構成された光源ユニット４７を、各ブロック４６にそれぞれ設置し、
それぞれの光源ユニット
を反射板
で覆い、各反射板
の光の照射面に拡散板
を配置することにより、ブロック
単位で均一な光照射が行なえるようにしている。
【００３４】
　そして、このバックライト４３は、上記液晶表示パネル３９の背面側に置かれ、
液晶表示パネル
にその背面側から光を照射して映像表示を行なわせている。
バックライト
は、光源ユニット
毎にその点灯時間をそれぞれ独立に制御することが可能となっている。
（エ）「【００５１】
　そこで、この実施の形態では、上記した点灯値算出部４０，点灯値変換処理部４１及び点灯制御部４２を用いることにより、液晶表示パネル３９の入力映像に対する輝度応答特性がより好適となるタイミングで、バックライト４３を構成する各光源４７の点灯制御を行ない、残像の低減された良好な表示映像を得ることができるようにしている。
【００５２】
　すなわち、図８（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ縦軸が画面の垂直方向を示し、横軸が時間の経過を示している。図８（ａ）〜（ｄ）における上下方向は、液晶表示パネル３９の上下方向に対応している。
【００５３】
　図８（ａ）は、液晶表示パネル３９上で所定の画素４４の出力する映像を示している。図８（ａ）において、垂直方向に配列された複数（図示の場合は８つ）の単位は、液晶表示パネル３９上で垂直方向に配列された複数（ｍ×ｋ個）の画素４４を、同じ所定の個数ずつに分割した画素４４を示し、水平方向に配列された単位は、時間経過に沿った時刻毎の画素４４を示している。
【００５４】
　つまり、垂直方向に配列された単位は、垂直方向に同じ所定の個数ずつに分割された画素４４が同時刻に出力する映像を示しており、水平方向に配列された単位は、同じ画素４４が異なる時刻に出力する映像（時間経過による出力映像変化）を示している。
【００５５】
　上記
液晶表示パネル
においては、各画素
への映像信号の書き込みに応じて、画面の上方から下方に向けて１水平ライン単位で各画素
の映像が順次更新される
【００５６】
　図８（ｂ）は、所定の光源ユニット４７の点滅状態を示している。図８（ｂ）において、垂直方向に配列された複数（図示の場合は８つ）の単位は、図８（ａ）に示す垂直方向に配列されたそれぞれの単位毎の画素４４に光を照射する光源ユニット４７を示し、水平方向に配列された単位は、時間経過に沿った時刻毎の光源ユニット４７を示している。
【００５７】
　つまり、垂直方向に配列された単位は、図８（ａ）に示す垂直方向に配列されたそれぞれの単位毎の画素４４に光を照射する光源ユニット４７の同時刻における点滅状態を示しており、水平方向に配列された単位は、同じ光源ユニット４７の異なる時刻における点滅状態（時間経過による点滅状態の変化）を示している。
【００５８】
　
バックライト
の各光源ユニット
は、
液晶表示パネル
上における映像の出力タイミングに同期して順次点灯される。
【００５９】
　このため、この実施の形態における残像低減のための点灯時刻制御を行なわないときのバックライトの点灯制御動作では、図８（ｂ）に示すように、液晶表示パネル３９上における映像の出力タイミングに同期して、バックライト４３の各光源ユニット４７が点灯されるので、映像表示部２１からは、残像の多い映像が表示されてしまうことになる。
【００６０】
　これに対し、この実施の形態では、まず、上記点灯値算出部４０が、映像処理部２０から供給された映像信号に基づいて、上記バックライト４３の分割された各ブロック４６別の点灯値を算出している。図８（ｂ）の例では、水平方向の長さと光源ユニット４７の点灯時間とが対応しており、画面の上方から下方に向けて点灯値は、２，２，２，１，２，３，１，４となっている。
【００６１】
　そして、この点灯値算出部４０で算出された各ブロック４６別の点灯値は、点灯値変換処理部４１に供給される。この点灯値変換処理部４１は、入力された点灯値に基づいて、各ブロック４６別の点灯時間を算出し、点灯制御部４２に出力している。この点灯制御部４２は、入力された点灯時間に基づいて、１フレームの表示期間中で一番長く点灯しているブロック４６を判別し、そのブロック４６の消灯されるタイミングが、同じ１フレームの映像の表示が終了されるタイミングと一致するように、当該ブロック４６の点灯開始時点を遅らせている。また、このブロック４６の点灯開始時点の遅延と同量だけ、他の全てのブロック４６についても、それらの点灯開始時点を遅延させている。
【００６２】
　すなわち、図８（ｂ）の例では、画面の最下段のブロック４６が点灯値４であり、点灯時間が最も長い、つまり、１フレームの表示期間中で一番長く点灯しているため、その最下段のブロック４６の消灯されるタイミングを、同じ１フレーム出力期間の終了されるタイミングと一致させるべく、図８（ｃ）に示すように、全ブロック４６の点灯開始時点を時間ｔ２だけ遅らせている。これにより、上記映像表示部２１からは、図８（ｄ）に示すように、光源ユニット４７の点灯しているブロック４６に対応する液晶表示パネル３９の映像が表示されるようになる。
【００６３】
　ここで、図９は、所定の画素４４の輝度変化と、この画素４４に光を照射する光源ユニット４７の点滅状態との関係を示している。すなわち、図９（ａ）は、所定の画素４４に光を照射する光源ユニット４７の画素４４毎の点灯及び消灯状態の変化を示している。
【００６４】
　すなわち、各フレーム出力期間において一番長く点灯している光源ユニット４７について、その消灯時点をフレーム出力期間の終了されるタイミングと一致させるように、点灯開始時点を遅らせている。
【００６５】
　なお、
各光源ユニット
の点灯時間は、入力映像信号の輝度レベルに応じて決定される。
（オ）「【００７５】
　次に、この発明の他の実施の形態について説明する。図１２は、
立体視映像表示部
【００７６】
　すなわち、図１３（ａ）に示すように、フレーム周期が１／６０秒の右目用映像を形成するための右目用映像信号と、図１３（ｂ）に示すように、フレーム周期が１／６０秒の左目用映像を形成するための左目用映像信号とが入力されている。
【００７７】
　この右目用及び左目用映像信号は、例えば、放送事業者が立体視用の映像信号として放送したものを受信することにより取得することができる。また、コンテンツ提供者からネットワーク３４等を介して取得することや、光ディスク２８等の記録媒体から再生して取得すること等もできる。
【００７８】
　入力された右目用及び左目用映像信号は、シリアル化処理部５３に供給される。この
シリアル化処理部
は、入力された右目用及び左目用映像信号を、
フレーム周期が１／１２０秒となるように１フレーム単位で交互に配列して出力している。
【００７９】
　このうち、
液晶表示パネル制御部
は、シリアル化処理部
から出力された１フレーム分に対応する映像信号を、後段の液晶表示パネル
を構成している複数の画素
にそれぞれ書き込ませることにより、液晶表示パネル
に１フレーム分の表示映像を形成させている。
【００８０】
　また、上記点灯値算出部４０は、シリアル化処理部５３から出力された１フレーム分に対応する映像信号に基づいて、後段のバックライト４３の各ブロック４６別の点灯値を算出し、点灯値変換処理部４１に出力している。この点灯値変換処理部４１は、点灯値算出部４０で算出された点灯値に基づいて各ブロック４６別の点灯時間を算出し、点灯制御部４２に出力している。
【００８１】
　そして、点灯制御部４２は、点灯値変換処理部４１で算出された点灯時間に基づいて、１フレームの表示期間中で一番長く点灯しているブロック４６を判別し、そのブロック４６について、その消灯されるタイミングが、同じフレームの映像表示が終了されるタイミングと一致するように点灯開始時点を遅らせる。なお、この点灯開始時間を遅延させた時間だけ、他のブロック４６の光源ユニット４７に対する点灯開始時点も遅延させている。その後、
点灯制御部
は、
各ブロック
の点灯時間をバックライト
の各光源
に通知して、各光源
を点灯させる。
【００８２】
　また、上記シリアル化処理部５３は、右目用及び左目用映像信号を１フレーム単位で交互に出力するタイミングを示す信号を眼鏡制御部５４に出力している。この眼鏡制御部５４は、シリアル化処理部５３から供給されたタイミング信号に基づいて、右目用シャッタ制御信号と左目用シャッタ制御信号とをそれぞれ生成し、出力端子５５，５６を介してユーザの掛けている立体視用眼鏡５７に出力している。
【００８３】
　すなわち、この眼鏡制御部５４は、右目用映像が表示されているとき立体視用眼鏡５７の左目のシャッタを閉じ、左目用映像が表示されているとき立体視用眼鏡５７の右目のシャッタを閉じるように制御しており、これにより、ユーザに立体視映像を認識させるようにしている。
【００８４】
　図１４（ａ）は、バックライト４３を構成する光源４７の、フレーム毎の点灯及び消灯時間を示している。この場合も、各フレームにおいて一番長く点灯している光源４７は、その消灯時点が、同じ１フレームの映像表示が終了されるタイミングと一致するように、点灯開始時点が遅延されている。
【００８５】
　なお、
各光源
の点灯時間は、入力映像信号の輝度レベルに応じて決定される。
【００８６】
　また、図１４（ｂ）は、上記液晶表示パネル３９におけるフレーム毎の映像出力（輝度応答特性）を示している。この場合、入力映像信号に対する液晶表示パネル３９の理想的な映像出力（輝度応答特性）が、図１４（ｂ）に一点鎖線で示すものであるとすると、実際の映像出力（輝度応答特性）は、図１４（ｂ）に実線で示すように、理想波形に対してなだらかな波形となっている。
【００８７】
　このため、映像表示部２１からは、図１４（ｃ）に太線で示すように、光源４７の点灯期間だけ液晶表示パネル３９からの映像が出力されることになる。この場合、各フレームにおいては、そのフレームの終端部分で光源４７が点灯されていることから、映像表示部２１の映像も、各フレームの終端部分が出力されるようになる。つまり、液晶表示パネル３９の理想的な出力映像に最も近い映像部分が映像表示部２１から出力されるようになり、残像の低減された映像を表示することができるようになる。
【００８８】
　特に、立体視映像表示の場合には、１フレームの周期が１／１２０秒と短いことから、映像表示部２１の出力映像が、液晶表示パネル３９の理想的な出力映像に最も近い部分となって残像が低減されるということは、右目用映像の表示期間に左目用映像が残像として重なって表示される現象、または、その逆に左目用映像の表示期間に右目用映像が残像として重なって表示される現象、いわゆる、立体視クロストークが低減されて良好な立体視映像を表示することを可能にしている。
【００８９】
　ここで、上記した各実施の形態では、液晶表示パネル３９を用いて映像を表示させることについて説明したが、映像表示パネルとしては液晶だけに限らず、バックライト４３からの照射光を照明として映像を表示するパネルであれば、広くこの発明を適用することができる。
【００９０】
　なお、この発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。」
イ　したがって、上記ア（ア）ないし（オ）の記載並びに図面の図３ないし図５及び図１２ないし図１４から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内は、特に関連する記載箇所を示す。）。
「立体視映像表示部であって、（【００７５】）
　入力された右目用及び左目用映像信号を、フレーム周期が１／１２０秒となるように１フレーム単位で交互に配列して出力する、シリアル化処理部と、（【００７８】）
　シリアル化処理部から出力された１フレーム分に対応する映像信号を、後段の液晶表示パネルを構成している複数の画素にそれぞれ、１水平ライン単位で順次書き込ませることにより、液晶表示パネルに１フレーム分の表示映像を形成させる、液晶表示パネル制御部と、（【００３１】、【００７９】）
　それぞれが液晶セルでなる複数の画素を、水平方向及び垂直方向にマトリクス状に配列することにより構成されるとともに、パネル面が、水平方向にｊ個、垂直方向にｋ個でなる複数（ｊ×ｋ個）のエリアに分割された、液晶表示パネルと、（【００３０】）
　液晶表示パネルの各エリアに対応させた、水平方向にｊ個、垂直方向にｋ個でなる複数（ｊ×ｋ個）のブロックをマトリクス状に配列する構成となされ、これらのブロックにそれぞれ複数の光源で構成された光源ユニットが備えられるとともに、それぞれの光源ユニットを反射板で覆い、各反射板の光の照射面に拡散板を配置することにより、ブロック単位で均一な光照射が行えるようにされて、液晶表示パネルにその背面側から光を照射して映像表示を行わせる、バックライトと、（【００３２】、【００３３】、【００３４】）
　各ブロックの点灯時間をバックライトの各光源に通知して、各光源を点灯させる、点灯制御部と、（【００８１】）
　を備え、
　液晶表示パネルにおいては、各画素への映像信号の書き込みに応じて、画面の上方から下方に向けて１水平ライン単位で各画素の映像が順次更新され、（【００５５】）
　バックライトの各光源ユニットは、液晶表示パネル上における映像の出力タイミングに同期して順次点灯され、（【００５８】）
　バックライトは、光源ユニット毎にその点灯時間をそれぞれ独立に制御することが可能となっており、各光源の点灯時間は、入力映像信号の輝度レベルに応じて決定される、（【００３４】、【００６５】、【００８５】）
　立体視映像表示部。」
（２）引用文献２
ア　引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば
液晶表示装置に適用して好適なバックライト
（イ）「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明は、バックライトとして、
表示部の表示面積に対応して、複数配置された光源と、複数の光源からの光を表示部側に伝える散乱部材と、複数の光源からの光を１つの光センサに導く導光部材と、導光部材によって導かれて光センサで検出した輝度又は色度から、複数の光源を構成する個々の光源の輝度又は色度を算出する演算処理部とを備えた構成としたものである。
【００１２】
　このようにしたことで、限られた数の光センサを用いて、複数の光源が発する光の輝度又は色度を検出することができる。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によると、限られた数の光センサを用いて、複数の光源が発する光の輝度又は色度を検出することができ、簡単な構成で、用意された各光源の輝度などを検出でき、
各光源の発光状態を均一に制御する
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　以下、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図４を参照して説明する。
【００１５】
　本実施の形態例においては、液晶表示装置に適用したものである。まず、液晶表示装置全体の構成例を、図１を参照して説明する。なお、図１では説明を判り易くするために、表示装置の平面と縦断面を並べて示してある。本例の表示装置に入力した映像信号（画像信号）は、液晶ディスプレイ表示制御回路１１に供給されて、その映像信号に基づいて、液晶表示パネル１２での表示駆動を行う信号が生成される。生成された表示駆動信号は、液晶表示パネル１２に供給されて、パネル上の各画素に表示信号が書き込まれる。表示信号の書込みについては、例えば供給される映像信号のフレーム周期に同期して、１フレーム周期で行われる。
【００１６】
　そして、
液晶表示パネル
の背面には、バックライトが配置してある。
バックライトを構成する光源として、それぞれ水平方向に配置された冷陰極蛍光ランプ
を、垂直方向に並べた構成としてある。
【００１７】
　各冷陰極蛍光ランプ２１〜２６が配置されるバックライトの構成としては、バックライト２０を構成するライトボックス２９内に、冷陰極蛍光ランプ２１〜２６を、垂直方向に複数本配置してある。蛍光ランプ２１〜２６の背面には、反射シート２８が配置してある。各冷陰極蛍光ランプ２１〜２６が配置されたライトボックス２９の前面には、散乱板１４が配置してある。散乱板１４は、表示パネル１２の表示面積とほぼ同じサイズであり、例えば所定の厚さのアクリル板で構成して、光を散乱させるようにしてある。さらに、その散乱板１４の前面に、散乱シート１３が配置してある。また、本例のライトボックス２９内の各蛍光ランプ２１〜２６の間には、仕切り板３１〜３５が配置してあり、各蛍光ランプ２１〜２６からの光が、隣接した他のランプの光と混ざらないで、散乱板１４側に入射するようにしてある。
【００１８】
　各冷陰極蛍光ランプ２１〜２６の点灯は、発光制御回路１５から個別に供給される発光制御信号により制御される。発光制御回路１５には、液晶ディスプレイ表示制御回路１１から、
映像信号の
垂直周期に同期して、複数用意された蛍光ランプ
を順に、一時的に消灯させる処理が行われる。この冷陰極蛍光ランプ
が消灯する位置と、その消灯位置の前に配置された液晶表示パネル
の画素への書込みが行われる水平ラインの位置とは、一致するようにしてあり、
【００１９】
　そして本例においては、ライトボックス２９の右端に、２つの導光部材４１，４２が配置してあり、各蛍光ランプ２１〜２６配置位置から導光部材４１，４２に入射した光を、それぞれの導光部材４１，４２に取り付けられた光センサ４３，４６に入射させる構成としてある。各導光部材４１，４２は、例えばアクリル樹脂などの透明素材で構成される。
【００２０】
　導光部材４１，４２についてより詳しく説明すると、上から順に、第１の行の蛍光ランプ２１と、第２の行の蛍光ランプ２２と、第３の行の蛍光ランプ２３の設置位置については、右端で第１の導光部材４１に光を入射させて、その入射光を、バックライト２０の上端に取付けられた基板４４上の光センサ４３に導かせる。導光部材４１の形状としては、１つの光センサ４３に、各ランプ２１，２２，２３からの光を入射させるために、それぞれの光を異なる角度で反射させる構成としてある（図１中に光路を矢印で図示してあり）。
【００２１】
　また、第４の行の蛍光ランプ２４と、第５の行の蛍光ランプ２５と、第６の行の蛍光ランプ２６の設置位置については、右端で第２の導光部材４２に光を入射させて、その入射光を、バックライト２０の下端に取付けられた基板４７上の光センサ４６に導かせる。導光部材４２の形状についても、１つの光センサ４６に、各ランプ２４，２５，２６からの光を入射させるために、それぞれの光を異なる角度で反射させる構成としてある（図１中に光路を矢印で図示してあり）。
【００２２】
　各光センサ４３，４６は、入射した光のレベルに対応した電圧信号を出力する構成としてあり、それぞれ３つの蛍光ランプから届いた光の輝度に合計の対応したレベルの電圧信号を出力する。出力された電圧信号は、それぞれの基板４４，４７に取付けられたアナログ／デジタル変換器４５，４８で、デジタルデータに変換されて、発光制御回路１５に送られる。発光制御回路１５からは、各アナログ／デジタル変換器４５，４８にデジタル変換トリガパルスが送られ、そのトリガパルスで示されたタイミングでサンプリングされたデータが発光制御回路１５に送られる。サンプリングするタイミングの例については後述する。
【００２３】
　発光制御回路１５には、演算回路１６が接続してあり、発光制御回路１５に供給された各光センサ４３，４６の検出レベルデータを供給して、６つの蛍光ランプ２１〜２６の発光輝度を算出する演算処理が、予め設定された演算式を使用した演算で行われる。演算式については後述する。
【００２４】
　次に、本例の表示装置で液晶表示パネルに配置された画素への画像の書き込み状態と、バックライトの点灯状態との対応の例を、図２を参照して説明する。本例の場合、
液晶表示パネルへの画像の書き込みは、水平ライン単位で行われる
【００２５】
　各図を細かく見ると、図２（ａ）では、画像信号が書き込まれる位置が、画面の下側に位置し、６本の蛍光ランプの内の下２本の蛍光ランプ２５，２６が消灯し、残りの４本が点灯している。この状態からさらに書き込み位置が下側に移動すると、図２（ｂ）に示すように、最も下側の蛍光ランプ２６と最も上の蛍光ランプ２１が消灯した状態に変化する。そして、書き込み位置が画面の上側に移動すると、図２（ｃ）に示すように、上側２本の蛍光ランプ２１，２２が消灯した状態に変化する。さらに、その状態から書き込み位置が下側に移動すると、図２（ｄ），図２（ｅ），図２（ｆ）に示すように、２本の蛍光ランプの消灯位置が下側に順に変化する。この図２（ａ）から図２（ｆ）に示す変化が、１フレームごとに繰り返される。
【００２６】
　次に、１フレーム内での各点灯状態（消灯状態）と、２つの光センサ４３，４６での検出タイミングとの関係を、図３及び図４を参照して説明する。図３（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ），（ｆ）に示すように、２本の
蛍光ランプが消灯する組み合わせが異なる
それぞれでの発光状態で、センサ
で１回ずつ検出が行われる。
【００２７】
　図４（ａ）に示すように、蛍光ランプが消灯する位置の変化で、２つのセンサ４３，４６の出力は変化を繰り返す。図４（ｃ）は、上光センサ４３の出力をサンプリングするトリガパルスを示し、図４（ｄ）は、下光センサ４６の出力をサンプリングするトリガパルスを示す。これらの図に示すように、上光センサ４３の出力は、第１発光状態から第３発光状態で取り込まれ、下光センサ４６の出力は、第４発光状態から第６発光状態で取り込まれる。ここでは、第１発光状態〜第６発光状態で取り込またセンサ出力を、それぞれ信号Ｓ１〜Ｓ６としてある。
【００２８】
　このように第１発光状態の上光センサ４３の検出データＳ１と、第２発光状態の上光センサ４３の検出データＳ２と、第３発光状態の上光センサ４３の検出データＳ３と、第４発光状態の下光センサ４６の検出データＳ４と、第５発光状態の下光センサ４６の検出データＳ５と、第６発光状態の下光センサ４６の検出データＳ６を定義した上で、６本の蛍光ランプ２１，２２，２３，２４，２５，２６の発光光量を、順にＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６と定義した場合に、
各光センサ出力と、各蛍光ランプの光量との関係方程式
【００２９】
【数１】
【００３０】
　この
関係方程式を使用して、
【００３１】
【数２】
【００３２】
　この
演算処理
得られた
蛍光ランプ
の個別の発光輝度のデータ
その発光輝度のデータに基づいて、各蛍光ランプ
の発光輝度を補正する処理が行われる。
【００３３】
　この場合、本例においては２つ導光部材４１，４２と２つの光センサ４３，４６だけを設ける構成としたので、６つの光源ごとに光センサを設ける場合に比べて簡単な構成とすることができ、バックライトの製造に要するコストを低減させることができる。
【００３４】
　次に、本発明の第２の実施の形態を、図５を参照して説明する。この第２の実施の形態においては、１つの光センサを設けて、その１つの光センサで、全ての光源の輝度を検出して、その１つの光センサの各タイミングでの検出出力から、各光源の輝度を求めるようにしたものである。
【００３５】
　即ち、図５に示すように、６本の蛍光ランプ２１〜２６が配置されたバックライト２０の右端に、各蛍光ランプ２１からの光を１つの光センサ５３に導く導光部材５１を配置し、光センサ５３で全てのランプ２１〜２６の出力の合計を検出させる。導光部材５１としては、例えばアクリル樹脂を使用する。また、導光部材５１で中央に向かった光を、さらに反射させて光センサ５３に入力させる反射ミラー５２を配置してある。光センサ５３は、基板５４に取り付けてあり、その基板５４に取り付けられたアナログ／デジタル変換器５５でデジタルデータとして取り込み、発光制御回路１５に送る。
【００３６】
　送られた発光量のデータは、演算回路１６’に送られて、その演算回路１６’での演算で、各蛍光ランプ２１〜２６の発光量が算出される。但し、この図５の例の場合には、光センサが１つであり、各ランプの発光パターンと演算式を、図１〜図４の例とは変える必要がある。図５のその他の部分は、図１の例と同様に構成する。この図５に示した構成とすることで、光センサを１個とすることができ、より簡単な構成とすることができる。」
イ　したがって、上記ア（ア）及び（イ）の記載及び図面の図１ないし図４から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「液晶表示装置に適用して好適なバックライトにおいて、
　表示部の表示面積に対応して、複数配置された光源と、複数の光源からの光を表示部側に伝える散乱部材と、複数の光源からの光を１つの光センサに導く導光部材と、導光部材によって導かれて光センサで検出した輝度又は色度から、複数の光源を構成する個々の光源の輝度又は色度を算出する演算処理部とを備えた構成とし、
　バックライトは、液晶表示パネルの背面に配置され、バックライトを構成する光源は、それぞれ水平方向に配置された冷陰極蛍光ランプを垂直方向に並べた構成とされ、
　液晶表示パネルへの画像の書き込みは水平ライン単位で行われ、映像信号の垂直周期に同期して複数用意された蛍光ランプを順に一時的に消灯させる処理が行われ、この冷陰極蛍光ランプが消灯する位置と、その消灯位置の前に配置された液晶表示パネルの画素への書込みが行われる水平ラインの位置とは、一致するようにしてあり、
　蛍光ランプが消灯する組み合わせが異なるそれぞれでの発光状態で、センサで１回ずつ検出が行われ、各光センサ出力と各蛍光ランプの光量との関係方程式を使用した演算処理により、蛍光ランプの個別の発光輝度のデータが得られ、その発光輝度のデータに基づいて、各蛍光ランプの発光輝度を補正する処理が行われることによって、
　各光源の発光状態を均一に制御する」技術。
（３）引用文献３
ア　引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「技術分野
[0001]　本発明は、
映像を立体的に知覚させるための映像を表示する表示装置
背景技術
[0002]　映像を立体的に知覚させるための映像を表示する表示装置は、左眼で視聴されるための左眼用映像と、右眼で視聴されるための右眼用映像とを所定周期（例えば、フィールド周期）で交互に表示する。表示される左眼用映像及び右眼用映像は、視差の分だけ異なる内容を含む。視聴者は、左眼用映像及び右眼用映像の表示周期に同期して駆動される液晶シャッタを備える眼鏡装置を通じて、左眼用映像及び右眼用映像を視聴する（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。この結果、視聴者は、左眼用映像及び右眼用映像によって表現されたオブジェクトを立体的に知覚する。」
（イ）「[0079]　＜第４実施形態＞
　図４に関連して説明された映像視聴システム１００Ａの構成は、第４実施形態に援用される。第４実施形態において、映像信号処理部２１０からの制御信号に基づき、第１制御部２５０Ａは、バックライト２３２の照射領域ごとに第１発光期間Ｅ１のタイミングを制御する。
[0080]　図１０は、映像視聴システム１００Ａの制御を概略的に表す制御タイミングチャートである。図１０のセクション（Ａ）は、液晶パネル２３１の映像の走査タイミングを概略的に示す。図１０のセクション（Ｂ）は、バックライト２３２の点灯を示す。図１０のセクション（Ｃ）は、眼鏡装置３００の左眼フィルタ３１１によって調整される左眼光量の変動並びに右眼フィルタ３１２によって調整される右眼光量の変動を概略的に表す。図４及び図１０を参照しつつ、バックライト２３２の制御に関する第１実施形態との相違点が説明される。
[0081]　図１０のセクション（Ａ）に示される液晶駆動部２２０による左眼用映像信号及び右眼用映像信号の液晶パネル２３１への書き込みは、第１実施形態と同様である。尚、
液晶パネル
の表示領域は、
領域Ｄ１（最も上方に位置する表示領域）乃至領域Ｄ８（最も下方に位置する表示領域）
[0082]　図１０のセクション（Ｂ）に示される
バックライト
は、
映像（左眼用映像及び右眼用映像）の副走査方向に分割された８つの照射領域Ｌ１乃至Ｌ８を含む。照射領域Ｌ１乃至Ｌ８それぞれは、液晶パネル
の領域Ｄ１乃至Ｄ８に光を照射する。
各照射領域Ｌ１乃至Ｌ８において、バックライト
が映像の視聴に直接的な影響を与えるメイン発光を行う第１発光期間
と、バックライト
が映像の視聴に直接的な影響を与えないサブ発光を行う第２発光期間
とを設ける。
[0083]　
第１発光期間
におけるバックライト
のメイン発光
[0084]　図１０のセクション（Ｃ）に示される如く、第２制御部２４０は、領域Ｄ１における液晶パネル２３１の液晶層の応答完了時刻から領域Ｄ８における液晶層の応答完了時刻までの間、左眼フィルタ３１１又は右眼フィルタ３１２を透過する光量を増大させるように眼鏡装置３００の光学フィルタ部３１０を制御する。したがって、光量増大期間Ｉは、Ｌ区間とＲ区間との間の切り替わり時刻を跨ぐ。光量増大期間Ｉの開始時刻は、Ｌ区間とＲ区間との間の切り替わり時刻前であり、光量増大期間Ｉの終了時刻は、Ｌ区間とＲ区間との間の切り替わり時刻後である。
[0085]　液晶パネル２３１の領域Ｄ１において、映像信号の書き込みに応じた液晶の応答が完了すると、第１制御部２５０Ａはバックライト２３２を制御し、照射領域Ｌ１を点灯させる。その後、液晶パネル２３１の領域Ｄ１において次の映像信号の書き込みが開始される前に、第１制御部２５０Ａはバックライト２３２を制御し、照射領域Ｌ１を消灯させる。
領域Ｄ１における液晶パネル
への映像信号の書き込み（或いは、液晶パネル
の液晶の応答の完了）に同期するように、バックライト
の対応する照射領域Ｌ１を発光／消灯させる
上述の液晶パネル２３１の領域Ｄ１並びにバックライト２３２の照射領域Ｌ１に関連する説明は、領域Ｄ１及び照射領域Ｌ１の下方に位置する領域Ｄ２乃至Ｄ８並びに対応する照射領域Ｌ２乃至Ｌ８に対して、同様に適用される。
バックライト
は、上部から下部に向けて順次点灯並びに消灯する。
[0086]　上述の如く、各領域において、液晶パネル２３１の書き込み並びに当該書き込みに対応する液晶の応答が完了した後にバックライト２３２の各照射領域Ｌ１乃至Ｌ８が点灯することによって、視聴者は、左眼用映像と右眼用映像との間のクロストークが十分に低減された立体映像の視聴を享受することができる。このように各照射領域Ｌ１乃至Ｌ８の点灯・消灯タイミングが独立して制御されることにより、第１乃至第３実施形態（バックライト２３２全体が一斉に発光する）と較べて全体として長い第１発光期間Ｅ１が設定されることとなる。この結果、視聴者は比較的明るい立体映像の視聴を享受することができる。図１０に関連して説明されたバックライト２３２の点灯方式（各照射領域Ｌ１乃至Ｌ８が順次点灯及び消灯する方式）は、バックライトスキャン（或いは、バックライトスクロール）と称される。左眼用映像信号の書き込みに対応するバックライト２３２のバックライトスキャン制御及び右眼用映像信号の書き込みに対応するバックライト２３２のバックライトスキャン制御は互いに略等しい様式で実行されてもよい。このようにして、左眼用映像及び右眼用映像が、バックライトスキャンの下、液晶パネル２３１上に映し出されることによって、視聴者は、比較的明るく、且つ、比較的クロストークの少ない高品位の立体映像を視聴することができる。
[0087]　尚、図１０のセクション（Ｃ）において、光量増大期間Ｉは、バックライトスキャンの開始時点（即ち、照射領域Ｌ１における第１発光期間Ｅ１の開始時刻）からバックライトスキャンの終了時点（即ち、照射領域Ｌ８における第１発光期間Ｅ１の終了時刻）までの期間を網羅するように設定されている。
[0088]　
第２発光期間
におけるバックライト
のサブ発光
第２発光期間
が設けられることにより、液晶パネル
の温度低下が好適に抑制される。
[0089]　本実施形態において、第２発光期間Ｅ２は、光量増大期間Ｉ以外の期間を略網羅するようにバックライト２３２は点灯される。代替的に、第２発光期間Ｅ２の長さ（即ち、サブ発光のデューティ）は、表示装置２００Ａの周囲温度に拘わらず、十分な液晶の応答特性が得られるような固定値として決定されてもよい。同様に、第２発光期間Ｅ２におけるバックライト２３２の発光輝度も、表示装置２００Ａの周囲温度に拘わらず、十分な液晶の応答特性が得られるような固定値として決定されてもよい。このように、第２発光期間Ｅ２の長さ及び／又は第２発光期間Ｅ２におけるバックライト２３２の発光輝度の大きさが固定値として決定されるならば、温度検出部２３３は省略されてもよい。
[0090]　代替的に、温度検出部２３３が検出した液晶パネル２３１の温度或いは表示装置２００Ａの周囲の温度に応じて、第２発光期間Ｅ２の長さ及び／又は第２発光期間Ｅ２におけるバックライト２３２の発光輝度が調整されてもよい。このように液晶パネル２３１の温度或いは表示装置２００Ａの周囲の温度に応じて、第２発光期間Ｅ２の長さ及び／又は第２発光期間Ｅ２におけるバックライト２３２の発光輝度が調整されることにより、比較的少ない消費電力を用いて、左眼用映像と右眼用映像との間のクロストークが抑制されることとなる。」
（ウ）図１０（Ｂ）から、
第２発光期間
サブ発光では、バックライトの照射領域Ｌ１乃至Ｌ８の全てが一斉に点灯する
イ　したがって、上記ア（ア）ないし（ウ）の記載並びに図面の図４及び図１０から、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
「映像を立体的に知覚させるための映像を表示する表示装置において、
　バックライトは、液晶駆動部による映像（左眼用映像及び右眼用映像）の副走査方向に分割された８つの照射領域Ｌ１乃至Ｌ８を含み、照射領域Ｌ１乃至Ｌ８それぞれは、液晶パネルの表示領域である領域Ｄ１（最も上方に位置する表示領域）乃至Ｄ８（最も下方に位置する表示領域）に光を照射し、
　各照射領域Ｌ１乃至Ｌ８において、バックライトが映像の視聴に直接的な影響を与えるメイン発光を行う第１発光期間と、バックライトが映像の視聴に直接的な影響を与えないサブ発光を行う第２発光期間とを設け、
　第１発光期間におけるバックライトのメイン発光では、領域Ｄ１乃至Ｄ８における液晶パネルへの映像信号の書き込み（或いは、液晶パネルの液晶の応答の完了）に同期するように、バックライトの対応する照射領域Ｌ１乃至Ｌ８を発光／消灯させて、バックライトは、上部から下部に向けて順次点灯並びに消灯し、
　第２発光期間におけるバックライトのサブ発光では、バックライトの照射領域Ｌ１乃至Ｌ８の全てが一斉に点灯し、第２発光期間が設けられることにより、液晶パネルの温度低下が好適に抑制される」技術。
（４）引用文献４
　引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
映像の画質を調整する画質調整装置
（イ）「【００３５】
　図３は、本実施形態における、フレームレート変換前のフレーム画像に基づき、このフレーム画像に対応した
フレームレート変換後の特定のフレーム画像に対して画質調整処理を実行する
【００３６】
　画質調整部２０３は、ＬＲフレーム分離部３０１、調整値計算部３０２、フィルタ３０３、フレームレート変換部３０４、更新タイミング制御部３０５、調整部３０６などを備えている。
【００３７】
　
ＬＲフレーム分離部
は、
１フレーム分のフレーム画像に、Ｌ／Ｒフレームが混在している場合、Ｌ／Ｒフレームそれぞれを分離して時分割して交互に配列するＬＲフレーム分離処理を実行する。そしてＬＲフレーム分離処理後のＬ／Ｒフレームは、フレームレート変換部
へ出力される。
このとき入力されたフレーム画像のフレームレートに対して、Ｌ／Ｒフレームのフレームレートは倍になって出力される。例えば、６０［ｆｐｓ］のフレームレートの画像フレームは、１２０［ｆｐｓ］のフレームレートで出力される。これは出力されるＬ／Ｒフレームが、時分割して配列されているからである。
【００３８】
　調整値計算部３０２は、ＬＲフレーム分離部３０１から入力されたＬ／Ｒフレームそれぞれの特徴として、特定画素の輝度又は明るさに関する明度情報を検出し、この検出した明度情報に基づいて調整値を算出してフィルタ３０３へ出力する。また調整値計算部３０２は、Ｌ／Ｒフレームそれぞれを複数に分割した特定の領域ごとに明度情報を検出し調整値を算出する。この調整値には、特定の領域内の全ての画素の明度情報の平均値又は最大値、特定の領域内の任意の画素の明度情報の平均値又は最大値などを適用することが可能である。また調整値計算部３０２は、特定画素の明度情報でなく色に関する色情報を検出してもよい。さらに調整値計算部３０２は、ＬＲフレーム分離部３０１から入力されたＬ／Ｒフレームそれぞれに基づいて、調整値を算出する実施形態ではなく、Ｌ／Ｒフレームの何れかに基づいて調整値を算出する実施形態であってもよい。この調整値計算部３０２は、Ｌ／Ｒフレームそれぞれに対応すべく、２系統設けられていることが好ましい。
【００３９】
　フィルタ３０３は、調整値計算部３０２から入力された調整値を、所定の伝達特性で変換した実効的な調整値である実効調整値を調整部３０６へ出力する。例えば伝達特性は、一次または二次のＬＰＦや、単に１サンプル前の値を出力する遅延であってもよい。このフィルタ３０３は、調整値をデジタル値で受けてデジタル値の実効調整値を出力するデジタルフィルタとして構成される。またフィルタ３０３は、調整値計算部３０２から入力されたＬ／Ｒフレームそれぞれに対する調整値に基づいて、それぞれに対する実効調整値を出力する。すなわちフィルタ３０３は、Ｌ／Ｒフレームそれぞれに対応すべく、２系統設けられていることが好ましい。
【００４０】
　フレームレート変換部３０４は、ＬＲフレーム分離部３０１から入力されたＬ／Ｒフレームそれぞれのフレームレートを高く変換したＬ／Ｒフレーム（レート変換後Ｌ／Ｒフレーム）を調整部３０６へ出力する。
フレームレート変換部
は、入力されたＬ／Ｒフレームに対して、それぞれを新たなフレーム画像としてコピーして追加することでフレームレートを高く変換する。
このとき、フレームレート変換部
は、
ＬＬＲＲといったように同一フレーム画像を連続して配列する態様などで出力する。例えば、フレームレート変換部
が、入力された１２０［ｆｐｓ］のフレームレートのＬ／Ｒフレームを、ＬＬＲＲと同一フレーム画像が２つ連続するように配列した場合でも、２４０［ｆｐｓ］のフレームレートのＬ／Ｒフレームが出力される。
【００４１】
　更新タイミング制御部３０５は、フレームレート変換部３０４へ入力されたＬ／Ｒフレームに基づいてフレームレート変換されたＬ／Ｒフレームが、どの程度遅延して（どの程度の更新タイミングで）出力されるかを示す出力遅延情報を調整部３０６へ出力する。すなわち出力遅延情報は、フレームレート変換部３０４への入力フレーム画像とフレームレート変換部３０４からの入力フレーム画像とを同期させるための情報であるといえる。
【００４２】
　調整部３０６は、更新タイミング制御部３０５から入力された出力遅延情報に基づいて、フィルタ３０３から入力された実効調整値に基づく調整結果を、フレームレート変換部３０４から入力された特定のタイミングのＬ／Ｒフレームに対して適用させる。調整結果は、表示パネル１０１に表示する映像の信号レベルに対する輝度又は明るさを調整するための信号情報（パラメータ）と、バックライト１０２の光量に対する輝度又は明るさ（照明の照度）を調整するための光量情報との何れかを適用することが可能である。具体的には、調整部３０６は、入力された実効調整値に基づいて、バックライト１０２に対する光量情報を決定してバックライト１０２の光量を調整するための光量情報を、入力されたＬ／Ｒフレームと同期させてドライバ２０４へ出力する。また調整部３０６は、決定した光量情報に基づいて、さらに表示パネル１０１に表示する映像の信号レベルに対する信号情報を決定し、この信号情報単独によって入力されたＬ／Ｒフレームを調整するか、又は信号情報による調整と光量情報の同期出力とを適宜配分して実行する。ここで、調整対象のＬ／Ｒフレームが、同一フレーム画像が連続して配列される態様で、且つ、バックライト１０２の照明の照度で調整する場合、同一フレーム画像の連続数に応じて、それぞれのフレーム画像への照明の照度を異ならせること実施形態を適用することも可能である。具体的には、照度１００を同一フレーム画像２つへ照明して調整する場合、前のフレーム画像には照度７０、後のフレーム画像には照度３０として合計の照度１００となるように適宜配分して照明してもよい。
【００４３】
　なお、画質調整部２０３に備えられた各ブロックは、ハードウェア又はハードウェアとソフトウェアとの協働で構成される実施形態である。
　このような各ブロックによる動作により、画質調整部２０３は、フレームレート変換前のフレーム画像に基づき、これらのフレーム画像に対応したフレームレート変換後の特定のフレーム画像に対して画質を調整することができるので、適切な画像フレームを参照した画質改善のための処理が実行される。」
（５）引用文献５
　引用文献５には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、画質調整装置、表示機器、及び画質調整方法、より詳細には、テレビジョン受像機等の
表示機器において、工場出荷時の初期調整状態からの経時変化に起因する輝度低下や色調変化などを補正して画質を調整する画質調整装置
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
　本発明に係る画質調整装置は、テレビジョン受像機などの表示機器に内蔵され、光源点灯時間の経過による輝度低下や色調変化などを、光源の積算点灯時間に応じた輝度調整値及び／又は色温度調整値に基づいて補正し、表示機器における輝度や色温度を常に適正な範囲に保持可能とし、さらに、表示パネル近傍の使用温度や、光源のデューティ比をパラメータとして加味することで、より正確な劣化状況（積算点灯時間）を算出して、精度の高い補正を行えるようにしたものである。
【００２９】
　図１は、本発明の一実施形態に係る画質調整装置を備えた表示機器の一例を示すブロック図で、図中、１０は表示機器で、該表示機器１０は、入力映像信号に評価用の基準信号を付加する基準信号発生部１１と、入力映像信号の色温度及び／又は輝度を調整する色温度／輝度調整回路１２と、入力映像信号にオンスクリーン信号を重畳するオンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）部１３と、入力映像信号を表示する表示パネルである液晶パネル１４と、各部を制御するＣＰＵを備えた制御部１５と、制御プログラムやデータ等を記憶するＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段であるメモリ１６と、光源の点灯開始からの点灯時間を積算する積算手段であるカウンタ１７と、冷陰極管や発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光源であるバックライト１８と、液晶パネル１４近傍の使用温度を測定する使用温度測定手段である温度センサ１９とを備えて構成されている。
【００３０】
　制御部１５は、バックライト１８のデューティ比を取得するデューティ比取得手段と、温度センサ１９により測定された使用温度及び／又はバックライト１８のデューティ比に基づいて、カウンタ１７で積算された積算点灯時間を換算する換算手段を構成する。ここで、
使用温度環境やバックライト
のデューティ比は、表示機器
における特性変化の速さに影響するため、バックライト
の積算点灯時間に加えて、これら使用温度環境、バックライト
のデューティ比をパラメータとして加味できるようにして、より精度の高い劣化状況（積算点灯時間）を演算できるようにしている。
【００３１】
　以下、図１に示す各部についてより具体的に説明する。基準信号発生部１１は、入力された映像信号に基準信号を付加し、この入力映像信号を色温度／輝度調整回路１２に出力する。色温度／輝度調整回路１２は、制御部１５からの制御信号に従って、基準信号発生部１１からの入力映像信号の色温度及び／又は輝度を調整し、液晶パネル１４の駆動に適した信号に変換する。色温度／輝度調整回路１２から出力された信号は、ＯＳＤ部１３を介して液晶パネル１４に供給され、液晶パネル１４を適切な色温度及び輝度で駆動させる。
【００３２】
　
カウンタ
は、バックライト
の点灯開始（すなわち、工場出荷後最初に点灯した時点）からの総点灯時間を積算し、その積算結果をメモリ
に記憶させる。
【００３３】
　
メモリ
は、カウンタ
で積算されたバックライト
の積算点灯時間を記憶すると共に、バックライト
の積算点灯時間に対応する画質調整値を予め記憶している。
色温度／輝度調整回路
は、
カウンタ
による積算点灯時間に応じた画質調整値に基づいて表示機器
の画質を調整する。
【００３４】
　表示機器１０の画質を調整する具体的な方法としては、輝度の場合、バックライト１８のデューティ比を変更する、電流を変化させるなどの方法が考えられる。また、色温度の場合、バックライト１８の色温度を変更してＲＧＢのバランスや強度を調整するなどの方法がある。これらの画質を調整する画質パラメータは、上述した輝度調整値及び／又は色温度調整値と関連付けられており、色温度／輝度調整回路１２によって適宜変更される。」
４　当審の判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明において、「シリアル化処理部」は、「入力された右目用及び左目用映像信号を、フレーム周期が１／１２０秒となるように１フレーム単位で交互に配列して出力する」ものであるから、引用発明の「シリアル化処理部から出力され」る「映像信号」は、本願発明１の「立体画像信号」に相当する。そして、引用発明においては、「液晶表示パネル制御部」が、「シリアル化処理部から出力された１フレーム分に対応する映像信号を、後段の液晶表示パネルを構成している複数の画素にそれぞれ、１水平ライン単位で順次書き込ませることにより、液晶表示パネルに１フレーム分の表示映像を形成させ」、その結果、「それぞれが液晶セルでなる複数の画素を、水平方向及び垂直方向にマトリクス状に配列することにより構成され」た「液晶表示パネルにおいては、各画素への映像信号の書き込みに応じて、画面の上方から下方に向けて１水平ライン単位で各画素の映像が順次更新され」るところ、「液晶表示パネル」の「各画素」を構成する「液晶セル」の光の透過率が、「書き込」まれる「映像信号」の階調に応じて変化することは、自明のことといえるから、引用発明の「液晶表示パネル」は、本願発明１の「立体画像信号に基づいて液晶パネル画面の上部から下部へと順次水平走査されることで、前記立体画像信号の階調に応じて光の透過率を変化させる液晶パネル部」に相当する。
（イ）引用発明において、「バックライト」は、「それぞれの光源ユニットを反射板で覆い、各反射板の光の照射面に拡散板を配置することにより、ブロック単位で均一な光照射が行えるようにされて、液晶表示パネルにその背面側から光を照射して映像表示を行わせる」ものであるから、引用発明の「バックライト」における「拡散板」は、本願発明１の「前記液晶パネル部の背面側に設けられ、光源部からの光を受けて拡散し均一な面光源とする導光部」に相当する。
（ウ）引用発明において、「液晶表示パネル」は、「パネル面が、水平方向にｊ個、垂直方向にｋ個でなる複数（ｊ×ｋ個）のエリアに分割され」、「バックライト」は、「液晶表示パネルの各エリアに対応させた、水平方向にｊ個、垂直方向にｋ個でなる複数（ｊ×ｋ個）のブロックをマトリクス状に配列する構成となされ、これらのブロックにそれぞれ複数の光源で構成された光源ユニットが備えられ」たものであるから、引用発明の「バックライト」において各「ブロック」に「備えられ」た複数の「光源ユニット」は、本願発明１の「前記液晶パネル画面を仮想的に複数に分割したそれぞれの領域に対応して設けられた複数のバックライト」に相当する。
（エ）引用発明においては、「点灯制御部」が、「各ブロックの点灯時間をバックライトの各光源に通知して、各光源を点灯させる」ところ、「点灯制御部」から「バックライトの各光源」に対し、点灯及び消灯を制御するための信号が送られていることは、自明のことといえる。したがって、引用発明において、「点灯制御部」が、「各ブロックの点灯時間をバックライトの各光源に通知して、各光源を点灯させ」、「バックライトの各光源ユニットは、液晶表示パネル上における映像の出力タイミングに同期して順次点灯され、バックライトは、光源ユニット毎にその点灯時間をそれぞれ独立に制御することが可能となっており、各光源の点灯時間は、入力映像信号の輝度レベルに応じて決定される」ことと、本願発明１において、「前記複数のバックライトは、」「発光駆動信号により点灯および消灯が制御され、前記発光駆動信号は、前記立体画像信号に同期して前記複数のバックライトを順次点灯させ、かつ、所定のタイミングで前記複数のバックライトを前記液晶パネル画面の全面で一斉に点灯させるように構成されると共に、前記立体画像信号の画像情報に基づいて前記複数のバックライトの発光期間を個々に制御するように構成され」ることとは、「前記複数のバックライトは、」「発光駆動信号により点灯および消灯が制御され、前記発光駆動信号は、前記立体画像信号に同期して前記複数のバックライトを順次点灯させるように構成されると共に、前記立体画像信号の画像情報に基づいて前記複数のバックライトの発光期間を個々に制御するように構成され」る点で共通する。
（オ）引用発明の「立体視映像表示部」は、次の相違点は除いて、本願発明１の「立体画像表示装置」に相当する。
イ　上記ア（ア）ないし（オ）から、本願発明１と引用発明とは、
「立体画像信号に基づいて液晶パネル画面の上部から下部へと順次水平走査されることで、前記立体画像信号の階調に応じて光の透過率を変化させる液晶パネル部と、
　前記液晶パネル部の背面側に設けられ、光源部からの光を受けて拡散し均一な面光源とする導光部と、を備え、
　前記光源部は、前記液晶パネル画面を仮想的に複数に分割したそれぞれの領域に対応して設けられた複数のバックライトを含み、
　前記複数のバックライトは、
　発光駆動信号により点灯および消灯が制御され、
　前記発光駆動信号は、前記立体画像信号に同期して前記複数のバックライトを順次点灯させるように構成されると共に、前記立体画像信号の画像情報に基づいて前記複数のバックライトの発光期間を個々に制御するように構成される立体画像表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１では、「前記導光部の発する光の光強度を検出する光検出部と、前記光検出部の光検出値と予め設定された基準光検出値とが等しくなるように前記光源部の発光強度値を制御する光源制御部と」「を備え」、「前記複数のバックライトは、前記発光強度値に基づいて発光強度が制御され」るのに対し、引用発明では、そのような光強度の検出及び発光強度の制御について特定がない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「前記発光駆動信号は、」「所定のタイミングで前記複数のバックライトを前記液晶パネル画面の全面で一斉に点灯させるように構成される」のに対し、引用発明では、そのような全面での一斉点灯について特定がない点。
（相違点３）
　本願発明１では、「前記光検出部は、前記導光部と前記液晶パネル部との間の任意の位置に配設され、光検出ゲート信号に基づいて、前記複数のバックライトを一斉に点灯させるタイミングで検出動作を行うように制御される」のに対し、引用発明では、そのような点について特定がない点。
ウ　相違点の判断
　上記相違点１ないし３については、技術的なつながりを考慮し、まとめて検討する。
　引用文献２及び３に記載された技術は、それぞれ、上記３（２）イ及び上記３（３）イに記載したとおりのものであるところ、引用文献２に記載された技術においては、光センサの出力に基づきバックライトを構成する複数の光源の発光状態が均一に制御されるものの、各光源の個別の発光輝度を求めるために、複数の光源のうち消灯の組み合わせが異なるそれぞれの発光状態で光検出を行うことが前提とされているのであるから、液晶表示パネル全面で複数の光源を一斉に点灯させた発光状態で光検出を行うことは予定されていないものといえる。一方で、引用文献３に記載された技術においては、バックライトが映像の視聴に直接的な影響を与えるメイン発光を行う第１発光期間のほかに、バックライトが映像の視聴に直接的な影響を与えないサブ発光を行う第２発光期間が設けられ、第２発光期間のサブ発光ではバックライトの照射領域の全てが一斉に点灯されるものの、第２発光期間にバックライトの照射領域の全てが一斉に点灯されるのは、液晶パネルの温度低下を抑制するためであって、光検出を行うためではない。
　してみると、引用発明において、たとえ引用文献２及び３に記載された技術を考慮したとしても、液晶パネル全面で複数の光源を一斉に点灯させたタイミングで光検出を行う構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、液晶パネル全面で複数の光源を一斉に点灯させたタイミングで光検出を行う点については、引用文献４及び５にも記載されておらず、周知技術であったともいえないから、引用発明において、本願発明１の上記相違点１ないし３に係る構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
エ　したがって、本願発明１は、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術並びに引用文献４及び５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし１０について
　本願発明２ないし１０は、いずれも、本願発明１を更に限定したものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術並びに引用文献４及び５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　小括
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえず、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。