【事件の表示】
　特願２０１４−５１０５０３「スピロ−オキシインドールＭＤＭ２アンタゴニスト」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日国際公開、ＷＯ２０１２／１５５０６６、平成２６年６月５日国内公表、特表２０１４−５１３６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２０１２年５月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月１１日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１１日付けで拒絶査定がされ、平成２８年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　なお、平成２８年１月１５日に特願２０１６−６５０３号が分割出願されている。
　
第２　本願発明
　この出願の発明は、平成２７年３月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるとことろ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである（審決注：補正箇所を示す下線が入っているが、下線は発明特定事項ではない。）。
　「
からなる群から選択される化合物、またはその薬剤的に許容される塩。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の理由である平成２６年１２月５日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由は、理由３であり、その理由３の概要は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、この出願の優先権主張日前の他の特許出願であって、その優先権主張日後に当該他の特許出願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願の国際公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が上記他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１５第２項で読み替える同法第４１条第３項参照）」というものであり、その「この出願の優先権主張日前の他の特許出願であって、その優先権主張日後に・・・国際公開がされた下記の特許出願」とは、特願２０１１−５２６８７号（国際公開第２０１２／１２１３６１号）（以下「先願」といい、その明細書、請求の範囲及び図面を、以下「先願明細書等」という。）である。その「下記の請求項」は、請求項１〜５、７〜３３、３６〜４２である。本願発明は、拒絶理由で言及された請求項３２に記載されていた化合物のうち５番目及び９番目を削除して請求項３３を合体させたものである。
　そして、拒絶査定は、本願発明が、先願明細書等に記載された発明と同一であることを、その理由に含むものである。
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、本願発明は、その優先権主張日前の特許出願であって、その優先権主張日後に、当該出願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願の国際公開がされた先願の、願書に最初に添付された明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　先願
　先願：特願２０１１−５２６８７号（国際公開第２０１２／１２１３６１号）（原審における引用文献等３）
　上記国際公開がされた出願は、２０１２年３月９日（優先権主張２０１１年３月１０日（ＪＰ）日本国及び優先権主張外国庁受理２０１１年１０月１３日（ＵＳ）米国）を国際出願日とするＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０５６０６６であり、先願は、この優先基礎出願のうちの日本語の出願である。
　先願は、２０１１年３月１０日の出願であるから、この出願の優先日である２０１１年５月１１日より前に出願されているが、上記国際出願は、この出願の優先日より後の２０１２年３月９日を国際出願日としている。
　
２　先願明細書等の記載事項
　上記先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の事項が記載されている。引用箇所は、先願明細書等に記載のとおり段落番号を【】とともに示し、摘示箇所の後に括弧書きで国際公開における段落を[]として示す。
　(1a)「【請求項１】一般式（１）
［・・・（審決注：式の部分構造及び置換基の説明は省略する。）・・・］
で表される化合物またはその塩。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【請求項２】一般式（５）
［・・・（審決注：式の部分構造及び置換基の説明は省略する。）・・・]
で表される請求項１に記載の化合物またはその塩。」（特許請求の範囲の請求項１及び２、国際公開では453〜457頁の請求の範囲の請求項１及び２）
　(1b)「【技術分野】
　【0001】本発明は、Ｍｄｍ２（murine double minute 2）阻害による抗腫瘍活性を有するジスピロピロリジン化合物またはその塩に関する。
　【背景技術】
　【0002】細胞の癌化を抑制する重要な因子の１つとして、ｐ５３が知られている。ｐ５３は、細胞周期や細胞のアポトーシスに関与する遺伝子の発現を、様々なストレスに応答して誘導する転写因子である。ｐ５３は、この転写調節機能により細胞の癌化を抑制すると考えられており、実際、ヒトの癌の約半数にｐ５３遺伝子の欠失または変異が観察されている。
　【0003】一方、ｐ５３が正常であるにもかかわらず癌化している細胞の癌化の要因の１つとして、Ｅ３ユビキチンリガーゼの１種であるＭｄｍ２（murine double minute 2）の過剰発現が知られている。Ｍｄｍ２は、ｐ５３によって発現が誘導される蛋白質である。Ｍｄｍ２は、ｐ５３の転写活性ドメインに結合してｐ５３の転写活性を低下させるとともに、ｐ５３を核外に排出し、さらには、ｐ５３に対するユビキチン化リガーゼとして作用してｐ５３の分解を媒介することにより、ｐ５３を負に制御している。このため、Ｍｄｍ２が過剰発現している細胞では、ｐ５３機能の不活化および分解が促進され、癌化が引き起こされると考えられている（非特許文献１）。
　【0004】このようなＭｄｍ２の機能に着目し、Ｍｄｍ２によるｐ５３の機能抑制を阻害する物質を抗腫瘍剤の候補とするアプローチが多数なされてきた。Ｍｄｍ２とｐ５３との結合部位を標的としたＭｄｍ２阻害剤としては、スピロオキシインドール誘導体（特許文献１〜１５、非特許文献１〜３）、インドール誘導体（特許文献１６）、ピロリジンー２−カルボキサミド誘導体（特許文献１７）、ピロリジノン誘導体（特許文献１８）、イソインドリノン誘導体等（特許文献１９、非特許文献４）が報告されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【0005】
　【特許文献１】国際公開第２００６／０９１６４６号パンフレット
　【特許文献２】国際公開第２００６／１３６６０６号パンフレット
　【特許文献３】国際公開第２００７／１０４６６４号パンフレット
　【特許文献４】国際公開第２００７／１０４７１４号パンフレット
　【特許文献５】国際公開第２００８／０３４７３６号パンフレット
　【特許文献６】国際公開第２００８／０３６１６８号パンフレット
　【特許文献７】国際公開第２００８／０５５８１２号パンフレット
　【特許文献８】国際公開第２００８／１４１９１７号パンフレット
　【特許文献９】国際公開第２００８／１４１９７５号パンフレット
　【特許文献１０】国際公開第２００９／０７７３５７号パンフレット
　【特許文献１１】国際公開第２００９／０８０４８８号パンフレット
　【特許文献１２】国際公開第２０１０／０８４０９７号パンフレット
　【特許文献１３】国際公開第２０１０／０９１９７９号パンフレット
　【特許文献１４】国際公開第２０１０／０９４６２２号パンフレット
　【特許文献１５】国際公開第２０１０／１２１９９５号パンフレット
　【特許文献１６】国際公開第２００８／１１９７４１号パンフレット
　【特許文献１７】国際公開第２０１０／０３１７１３号パンフレット
　【特許文献１８】国際公開第２０１０／０２８８６２号パンフレット
　【特許文献１９】国際公開第２００６／０２４８３７号パンフレット
　【非特許文献】
　【0006】
　【非特許文献１】J．Am．Chem．Soc．，2005，127，10130−10131
　【非特許文献２】J．Med．Chem．，2006，49，3432−3435
　【非特許文献３】J．Med．Chem．，2009，52，7970−7973
　【非特許文献４】J．Med．Chem．，2006，49，6209−6221
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【0007】本発明は、新規なＭｄｍ２阻害化合物を提供するものである。また、本発明は、当該Ｍｄｍ２阻害化合物を含有する抗腫瘍剤を提供するものである。」（国際公開では[0001]の前の行〜[0007]）
　(1c)「【課題を解決するための手段】
　【0008】本発明者らは、鋭意検討した結果、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物またはその塩が、強いＭｄｍ２阻害活性を有することを見出し、本発明を完成させた。
　【0009】すなわち、本発明は、
[１]一般式（１）
　【0010】
　【0011】［・・・（審決注：式の部分構造及び置換基の説明は省略する。）・・・
　【0012】・・・（審決注：同上）・・・
　【0013】・・・（審決注：同上）・・・］
で表される化合物またはその塩。
　【0014】・・・（審決注：同上）・・・
　【0015】[２]一般式（５）
　【0016】［・・・（審決注：同上）・・・］
で表される［１］に記載の化合物またはその塩。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0024】・・・・・・・・・・・・・・・
　【発明の効果】
　【0025】本発明によって、Ｍｄｍ２阻害活性を有する、上記式（１）で表される新規スピロプロリンアミド誘導体が提供される。このような新規化合物は、抗腫瘍剤として有用である。」（国際公開では[0008]の前の行〜[0025]）
　(1d)「【0144】以下に示す実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらはいかなる意味においても限定的に解釈されない。また、本明細書において、特に記載のない試薬、溶媒および出発材料は、市販の供給源から容易に入手可能である。
　【0145】実施例１
　【0146】［工程１］
(３’Ｓ，４’Ｒ，７’Ｓ，８’Ｓ，８ａ’Ｒ)−６”−クロロ−８’−(３−クロロ−２−フルオロフェニル)−４，４−ジメチル−３’，４’−ジフェニル−３’，４’，８’，８ａ’−テトラヒドロ−１’Ｈ−ジスピロ［シクロヘキサン−１，６’−ピロロ［２，１−ｃ］［１，４］オキサジン−７’，３”−インドール］−１’，２”(１”Ｈ)−ジオン
　窒素雰囲気下、(３Ｅ／Ｚ)−６−クロロ−３−(３−クロロ−２−フルオロベンジリデン)−１，３−ジヒドロ−２Ｈ−インドール−２−オン（ＷＯ２００６／０９１６４６）（６１６mg，２．００mmol）のトルエン（２０ml）溶液に、(５Ｒ，６Ｓ)−５，６−ジフェニルモルホリン−２−オン（５０６mg，２．００mmol）、４，４−ジメチルシクロヘキサノン（２５２mg，２．００mmol）、モレキュラーシーブ４Ａ（粉末）（２ｇ）を加え、７０℃で５日間加熱撹拌した。放冷後、不溶物をセライトろ去し、ろ液を減圧濃縮した。残渣を酢酸エチルに溶解し、１規定塩酸および飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー［ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝９：１→６：１(v/v)］にて精製し、標記化合物１９４mg（１４％）を黄色非晶質固体として得た。
1Ｈ−ＮＭＲ・・・
　【0147】［工程２］
(４’Ｓ，５’Ｒ)−６”−クロロ−４’−(３−クロロ−２−フルオロフェニル)−Ｎ−(trans−４−ヒドロキシシクロヘキシル)−１’−［(１Ｒ，２Ｓ)−２−ヒドロキシ−１，２−ジフェニルエチル］−４，４−ジメチル−２”−オキソ−１”，２”−ジヒドロジスピロ［シクロヘキサン−１，２’−ピロリジン−３’，３”−インドール］−５’−カルボキサミド
　上記工程１で得た化合物（１９４mg，０．２９mmol）のテトラヒドロフラン（１０ml）溶液に、trans−４−アミノシクロヘキサノール（１６７mg，１．４５mmol）を加え、６日間加熱還流した。放冷後、飽和塩化アンモニウム水溶液を加え、酢酸エチルにて抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー［クロロホルム：メタノール＝１００：０→３０：１(v/v)］にて精製し、標記化合物２３０mg（１００％）を淡黄色非晶質固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ・・・
　【0148】［工程３］
(３’Ｒ，４’Ｓ，５’Ｒ)−６”−クロロ−４’−(３−クロロ−２−フルオロフェニル)−Ｎ−(trans−４−ヒドロキシシクロヘキシル)−４，４−ジメチル−２”−オキソ−１”，２”−ジヒドロジスピロ［シクロヘキサン−１，２’−ピロリジン−３’，３”−インドール］−５’−カルボキサミド
　上記工程２で得た化合物（２３０mg，０．２９mmol）をアセトニトリル（１０ml）および水（３ml）に溶解し、氷冷下、硝酸二アンモニウムセリウム(IV)（３１８mg，０．５８mmol）を加え１０分間撹拌した。反応混合液に炭酸カリウム（１６０mg，１．１６mmol）を加え撹拌後、不溶物をセライトろ去した。ろ液を酢酸エチルで希釈し、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー［クロロホルム：メタノール＝１００：０→３０：１→２０：１(v/v)］にて精製し、標記化合物９０mg（５３％）を淡黄色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ・・・
ＭＳ（ＥＳＩ）m/z：５８８(Ｍ＋Ｈ)+．
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0156】実施例４
　【0157】［工程１］
(３’Ｓ，４’Ｒ，７’Ｓ，８’Ｓ，８ａ’Ｒ)−６”−クロロ−８’−(３−クロロ−２−フルオロフェニル)−３’，４’−ジフェニル−３’，４’，８’，８ａ’−テトラヒドロ−１’Ｈ−ジスピロ［シクロヘキサン−１，６’−ピロロ［２，１−ｃ］［１，４］オキサジン−７’，３”−インドール］−１’，２”(１”Ｈ)−ジオン
　シクロヘキサノン（０．２５ml，２．４０mmol）を原料に用い、実施例１の工程１と同様な操作を行うことにより、標記化合物９００mg（７０％）を黄色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００MHz，ＣＤＣｌ3）δ：１．１５−１．３２（８Ｈ，ｍ），２．０１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．９Hz），２．４５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．４Hz），４．６１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．０Hz），４．８８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．９Hz），５．３６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．５Hz），６．２３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Hz），６．６０（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．２，１．８Hz），６．７６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Hz），６．８７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．７Hz），７．０５−７．２３（１１Ｈ，ｍ），７．４２（１Ｈ，ｓ），７．７５（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．６Hz）．
　【0158】［工程２］
(４’Ｓ，５’Ｒ)−６”−クロロ−４’−(３−クロロ−２−フルオロフェニル)−Ｎ−(trans−４−ヒドロキシシクロヘキシル)−１’−［(１Ｒ，２Ｓ)−２−ヒドロキシ−１，２−ジフェニルエチル］−２”−オキソ−１”，２”−ジヒドロジスピロ［シクロヘキサン−１，２’−ピロリジン−３’，３”−インドール］−５’−カルボキサミド
　上記工程１で得た化合物（３２０mg，０．５０mmol）を原料に用い、実施例１の工程２と同様な操作を行うことにより、標記化合物２２８mg（６０％）を無色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００MHz，ＣＤＣｌ3）δ：０．４９−０．５３（１Ｈ，ｍ），０．８２−０．９０（３Ｈ，ｍ），１．２８−１．３０（４Ｈ，ｍ），１．５８−１．６２（２Ｈ，ｍ），１．８０−１．９０（６Ｈ，ｍ），２．０９（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝１１．４Hz），２．１６−２．２３（１Ｈ，ｍ），３．０３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１４．７Ｈｚ），３．４３−３．４５（２Ｈ，ｍ），３．７２−３．７３（１Ｈ，ｍ），４．１２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２Hz），４．６５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．５Hz），４．９０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．２Hz），５．５３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．７Hz），６．１８（１Ｈ，ｓ），６．４１（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．６Hz），６．６４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．０Hz），６．７５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．８Hz），７．００−７．０３（２Ｈ，ｍ），７．１０（４Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．６Hz），７．１７（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝３．０Hz），７．２１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．３Hz），７．３４（１Ｈ，ｓ），７．４３（２Ｈ，br　ｓ）．
　【0159】［工程３］
(３’Ｒ，４’Ｓ，５’Ｒ)−６”−クロロ−４’−(３−クロロ−２−フルオロフェニル)−Ｎ−(trans−４−ヒドロキシシクロヘキシル)−２”−オキソ−１”，２”−ジヒドロジスピロ［シクロヘキサン−１，２’−ピロリジン−３’，３”−インドール］−５’−カルボキサミド
　上記工程２で得た化合物（２２８mg，０．３０mmol）を原料に用い実施例１の工程３と同様な操作を行うことにより、標記化合物７６mg（４５％）を無色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００MHz，ＣＤ3ＯＤ）δ：０．８８−０．９７（２Ｈ，ｍ），１．０５−１．０８（１Ｈ，ｍ），１．２９−１．４３（５Ｈ，ｍ），１．５４−１．５９（２Ｈ，ｍ），１．６４−１．７９（３Ｈ，ｍ），１．８７−１．９９（５Ｈ，ｍ），３．５６−３．５８（２Ｈ，ｍ），４．５０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Hz），４．６５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．６Hz），６．７１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Hz），７．００−７．０４（２Ｈ，ｍ），７．１８−７．２２（１Ｈ，ｍ），７．３９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．２，２．３Hz），７．６１（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．６Hz）．
ＭＳ（ＥＳＩ）m/z：５６０(Ｍ＋Ｈ)+．」（国際公開では[0146]〜[0155]）
  (1e)「【0726】（試験例１　Ｍｄｍ２／ｐ５３結合アッセイ）
　蛋白質緩衝液（２０mM　ＨＥＰＥＳ　ｐＨ７．４，１５０mM　ＮａＣｌ，０．１％　ＢＳＡ）を用いて、Ｈｉｓ−ｐ５３（ｐ５３の１〜１３２番目のアミノ酸からなるｐ５３部分蛋白質とヒスチジン蛋白質との融合蛋白質）およびＧＳＴ−Ｍｄｍ２（Ｍｄｍ２の２５〜１０８番目のアミノ酸であって、３３番目のロイシン残基をグルタミン酸に変換したＭｄｍ２部分蛋白質とグルタチオントランスフェラーゼとの融合蛋白質）の蛋白質をそれぞれ６．２５nM含む蛋白質希釈溶液を作成した。この蛋白質希釈溶液を、３８４ウェルプレート（384−well low volume NBC，Corning、カタログ番号3676）の各ウェルに８μＬずつ添加した。
　【0727】次に、ＤＭＳＯを用いて試験化合物を希釈し、この希釈液を１０％含む蛋白質緩衝液を作製し、各ウェルに４μＬずつ添加した。
　【0728】続いて、抗体希釈緩衝液（２０nM ＨＥＰＥＳ ｐＨ７．４，１５０mM ＮａＣｌ，０．１％ ＢＳＡ，０．５Ｍ ＫＦ）を用いて、ＸＬ６６５標識抗Ｈｉｓ抗体（HTRF monoclonal anti-6HIS antibody labeled with XL665（カタログ番号61HISXLB）、Schering／Cisboio Bioassays）およびユーロピウム（Ｅｕ）標識抗ＧＳＴ抗体（HTRF monoclonal anti-GST antibody labeled with europium cryptate、Schering／Cisboio Bioassays、カタログ番号61GSTKLB）をそれぞれ２．５μｇ/mLおよび０．３２５μｇ/mLの濃度で含む溶液を作製し、各ウェルに８μＬずつ添加した（反応液総量：２０μｌ/ウェル）。その後、プレートを２５℃で１時間放置した。
　【0729】励起波長３２０nmにおける６２０nmおよび６６５nmの時間分解蛍光をプレートリーダー（ARVOsx、PerkinElmer、またはPHERAstar，BMGLABTECH）を用いて測定した。計測値（ＲＦＵ ６２０nmとＲＦＵ ６６５nm）を用いて、以下の式にてRatio（Ｒ）を算出した。
　Ｒ＝(ＲＦＵ ６６５nm−ＢＩ−Ｃ×ＲＦＵ ６２０nm)／ＲＦＵ ６２０nm
ＢＩ：各蛋白質、化合物、および抗体を添加していない反応液（各緩衝液のみ）の６６５nmの計測値
　Ｃ（補正係数）＝(Ａ−ＢＩ)／Ｄ
　ＡおよびＤは、Ｅｕ標識抗ＧＳＴ抗体溶液のみを添加した反応液の６６５nmおよび６２０nmの各計測値
　Ｈｉｓ−ｐ５３、ＧＳＴ−Ｍｄｍ２、試験化合物および各抗体を添加した ウェルから算出したＲ値をＲ(sample)とし、Ｈｉｓ−ｐ５３、ＧＳＴ−Ｍｄｍ２および各抗体を添加したが試験化合物を添加していないウェルから算出したＲ値をＲ(control)とし、ＧＳＴ−Ｍｄｍ２、試験化合物および各抗体を添加したがＨｉｓ−ｐ５３を添加していないウェルから算出したＲ値をＲ(background)として、下記の式からＴ／Ｃを算出し、シグモイドフィッティングを行い、Ｍｄｍ２／ｐ５３結合に対するＩＣ50 値を算出した。結果を表１に示す。
　Ｔ／Ｃ＝(Ｒ(sample)−Ｒ(background))／(Ｒ(control)−Ｒ(background))
　【0730】各実施例化合物のＩＣ50 値は、以下のとおりであった。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　０．１≦ＩＣ50（μＭ）＜０．５：実施例番号４・・・。
　【0731】（試験例２　抗細胞試験）
　野性型ｐ５３を有するヒト肺癌由来細胞株ＮＣＩ−Ｈ４６０を用いて抗細胞試験を実施した。
　【0732】ＮＣＩ−Ｈ４６０細胞を、培地（１０％牛胎児血清を含むＲＰＭＩ１６４０培地）に懸濁し、９６ウェルのマルチウェルプレートにそれぞれ５００細胞/１５０μＬ/ウェルで播種した。試験化合物をＤＭＳＯに溶解し、これを培地で希釈して検体溶液とした（ＤＭＳＯ濃度 １％以下）。播種の翌日、試験化合物を添加していない培地または検体溶液を、各ウェルに５０μＬずつ添加した。細胞播種翌日に培地を５０μＬずつ添加した直後と、検体溶液または培地を細胞に添加し、３７℃、５％ ＣＯ2 で３日間培養した後に、ＭＴＴアッセイを実施した。ＭＴＴアッセイは以下のように実施した。
　【0733】リン酸緩衝液（Dulbecco's Phosphate-buffered Salines）を用いて５mg/mLのＭＴＴ（３−（４，５−ジメチルチアゾール−２−イル）−２，５−ジフェニルテトラゾリウムブロマイド，Sigma，M-2128）溶液を作製し、このＭＴＴ溶液を２０μＬずつ各ウェルに添加した。その後、プレートを３７℃、５％ ＣＯ2 下で４時間培養した。プレートを１２００rpmで５分間遠心処理した後、培養上清をディスペンサーにて吸引除去した。ＤＭＳＯを各ウェルに１５０μＬずつ添加し、生成されたフォルマザンを溶解した。プレートミキサーを用いてプレートを撹拌することにより、各ウェルの発色を均一にした。各ウェルの吸光度をＯＤ ５４０nm、reference ６６０nmの条件下、プレートリーダー（SpectraMaxPLUS384，Molecular Devices，ＣＡ　ＵＳＡ）を用いて測定した。
　【0734】検体溶液添加当日に測定したＯＤ値をＳとし、検体溶液添加の３日後に測定したＯＤ値をＴとし、ＤＭＳＯ希釈液添加の３日後に測定したＯＤ値をＣとし、下記の計算式より各濃度におけるＴ／Ｃ（％）を求めて用量反応曲線を描き、５０％増殖抑制濃度（ＧＩ50 値）を算出した。
　【0735】Ｔ／Ｃ（％）＝(Ｔ−Ｓ)／(Ｃ−Ｓ) ×１００
　本試験を実施した実施例化合物のＧＩ50 値は、以下のとおりであった。
　【0736】・・・・・・・・・・・・・・・
　１．０≦ＧＩ50（μＭ）＜５．０：実施例番号・・・４・・・
　【0737】（試験例３　抗腫瘍試験）
　ヒト骨肉腫細胞株ＳＪＳＡ−１またはＳＪＳＡ−１−ＲＥ（ＳＪＳＡ−１にｐ５３レポーター遺伝子を組み込んだ細胞）をヌードマウス（ＢＡＬＢ／Ｃ−ｎｕ／ｎｕ ＳＬＣ、雄、日本エスエルシー）に皮下移植し、腫瘍の大きさが１００〜２００mm3 程度に達した時点で群分けする（６匹／群）。試験化合物を０．５％ メチルセルロース溶液に懸濁させ、５０mg/kgで一日二回（bid）、５０mg/kgで一日一回（qd）または２５mg/kgで一日一回（qd）、４日間連続経口投与した。２日間休薬後にマウスを解剖し、腫瘍を摘出後、その重量を測定する。
　【0738】抗腫瘍効果（ＩＲ（％））は次式により算出する。
　ＩＲ（％）＝[１―(化合物投与群の平均腫瘍重量／無処置対照群の平均腫瘍重量)]×１００
　【0739】（試験例４　代謝安定性試験）
　１００mM ｐＨ７．４ リン酸緩衝液、３０mM グルコース６リン酸、１０mM ＭｇＣｌ2・６Ｈ2Ｏ、３unit/mL グルコース６リン酸 １−デヒドロゲナーゼ、０．３−１．５mgP/mLのヒト肝ミクロソームを含む反応液１００μＬに３μＭの試験化合物を含む１００mM ｐＨ７．４ リン酸緩衝液１００μＬを添加し、３７℃で２０分間インキュベートした後、３mMのＮＡＤＰ＋を含む１００mM ｐＨ７．４ リン酸緩衝液７０μＬを加え、さらに３７℃で３０分間インキュベートすることによりミクロソーム代謝試験を実施した。化合物は、高速液体クロマトグラフ装置に接続した四重極型質量分析計を用いた内部標準法によって定量し、代謝安定性（化合物の残存率：ＭＳ％）は次式により求めた。
　【0740】ＭＳヒト％＝(ＮＡＤＰ＋を添加し３０分間インキュベート後の試験化合物のピーク面積比)／(ＮＡＤＰ＋添加前の試験化合物のピーク面積比) ×１００
　（ピーク面積比＝試験化合物のピーク面積を内部標準物質のピーク面積で除したもの）　本試験を実施した実施例化合物のうち、ＭＳ％が３０以上の化合物は以下のとおりであった。
　【0741】７０≦ＭＳ％≦１００：実施例・・・４・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・」（国際公開では[736]〜[759]）
　
３　先願明細書等に記載された発明
　
　先願明細書等は、抗腫瘍剤に用いるＭｄｍ２阻害活性を有する化合物に関する特許文献である（摘示(1a)〜(1c)）。先願明細書等には、特許請求の範囲の請求項１及び２に、以下の一般式（１）及び（５）
（審決注：式の部分構造及び置換基の説明は省略する。）で表される化合物が記載されている（摘示(1a)）。
　そして、先願明細書等には、これを具体化したものとして、その実施例４に、その工程３で得られる目的化合物として、以下の化学構造式
で示される、(３’Ｒ，４’Ｓ，５’Ｒ)−６”−クロロ−４’−(３−クロロ−２−フルオロフェニル)−Ｎ−(trans−４−ヒドロキシシクロヘキシル)−２”−オキソ−１”，２”−ジヒドロジスピロ［シクロヘキサン−１，２’−ピロリジン−３’，３”−インドール］−５’−カルボキサミドを、製造したことが記載されている（摘示(1d)）。この化合物の薬理活性を試験したことも記載されている（摘示(1e)）。
　そして、上記の化学構造式と化合物名とに、齟齬はない。
　以上によれば、先願明細書等には、
　「以下の化学構造式
で表される、(３’Ｒ，４’Ｓ，５’Ｒ)−６”−クロロ−４’−(３−クロロ−２−フルオロフェニル)−Ｎ−(trans−４−ヒドロキシシクロヘキシル)−２”−オキソ−１”，２”−ジヒドロジスピロ［シクロヘキサン−１，２’−ピロリジン−３’，３”−インドール］−５’−カルボキサミド」
の発明（以下「先願発明」といい、その化合物を「先願化合物」という。）が記載されているということができる。
　
４　対比
　本願発明に係る化合物のうち、請求項１の冒頭に記載された、以下の
の化合物（以下「本願化合物」という。）と、先願化合物とを対比する。
　本願化合物は、この出願の明細書（以下「本願明細書」という。補正されていない。）の段落【0541】〜【0547】の実施例１の目的化合物の「化合物例Ｎｏ．３」
と同じ化合物である。
　上記実施例１には、以下の
　「【0546】
　【0547】トランス−４−アミノシクロヘキサノール（１．８ｇ、１５．６mmol）を中間生成物６ａ（１．０ｇ、１．５６mmol）の溶液に加え、ＴＨＦ（３０mL）に溶解し、一晩還流した。溶媒を除去し、粗生成物をカラムクロマトグラフィーで精製し、０．５６８ｇの中間生成物７をオフホワイトの固体として得た。・・・」
との記載があることから、本願化合物（化合物例Ｎｏ．３）における４−ヒドロキシシクロへキシルカルバモイル基における、太線で示された結合とヒドロキシ基との関係は、トランス（trans）形である。したがって、本願化合物における上記の太線で示された結合と、先願化合物における対応する位置にＮ（窒素）からＣ（炭素）に向かって細くなる楔形で示された結合とは、同じ意味である。
　そうすると、本願化合物と先願化合物とは相違するところがなく、本願発明は、先願発明と同一である。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張日前の特許出願であって、その優先権主張日後に、当該出願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願の国際公開がされた先願の、願書に最初に添付された明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。