(57)【要約】      （修正有）【課題】滞留ゴミ群を取り除く装置を兼ねる加振装置を有する画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真方式の画像形成装置において、トナー像が設けられるベルト状の像担持体３１と、前記像担持体と接触する転写ローラ３６と、前記トナー像が設けられる面と異なる前記像担持体の面に接するように設けられ、前記像担持体と前記転写ローラにより形成されるニップ部Ｎｉｐに密着させて該ニップ部に搬送された記録紙に前記トナー像を転写するための加振装置を有し、前記加振装置は前記像担持体の移動方向に対して加振方向が略垂直な第一の振動モードと、前記第一の振動モードと異なる第二の振動モードとを発生させることができることを特徴とする。【選択図】図２
2011128280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置において、
トナー像が設けられるベルト状の像担持体と、前記像担持体と接触する転写ローラと、前記トナー像が設けられる面と異なる前記像担持体の面に接するように設けられ、前記像担持体と前記転写ローラにより形成されるニップ部に密着させて該ニップ部に搬送された記録紙に前記トナー像を転写するための加振装置を有し、
前記加振装置は前記像担持体の移動方向に対して加振方向が略垂直な第一の振動モードと、
前記第一の振動モードと異なる第二の振動モードとを発生させることができることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の振動モードの先端速度を前記加振装置の長手方向に従って徐々に変化させる振動モードとしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加振装置のホーン部に振動モードを徐々に変化させる変化部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変化部は、前記加振装置のホーン部の長手方向にスリットを複数形成し、該スリットの密度を連続的に増加または減少させて配置する構成としたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変化部は、前記加振装置のホーン部の長手方向に、スリットを複数形成し、該スリットを前記第一の振動モードの振幅方向に対して傾けて構成したことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変化部は、前記加振装置のホーン部に、前記第一の振動モードに対して略π／４傾けた直線状の非貫通の孔を前記ホーン部に形成したものであることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の振動モードは前記ホーンの長手方向に対して略等速度の先端速度を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加振装置の一端に別の振動源を付加し、該振動源は前記加振装置の前記一端を節として前記加振装置の前記第一の振動モードと略垂直の方向の振動が徐々に強まるようにしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリおよびこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特に現像剤の転移の補助・促進のための画像形成装置の転写アシスト技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用の画像形成装置では、記録紙として平坦で平面な用紙を用い、この用紙にトナーで形成されたトナー画像を像担持体から記録紙に転写して記録することが行われている。
たとえば像担持体として図１１に示すような弾性ベルトを用いた場合、２００μｍ（０．２ｍｍ）を越す凹凸を有する用紙では、弾性ベルトとして極めて低硬度な弾性材料を用いて転写を行わないと、前記した白抜け画像を解消することができないと考えられる。しかしこれを実現するような低弾性体を弾性ベルトに用いるのは画像の質の点から不可能である。
特に記録紙としてエンボス紙など大きな凹凸を有する記録紙Ｐが用いられた場合、トナー画像を記録しようとすると、図１２に示すように、像担持体と凹凸を有する部分との密着が悪くなる箇所がギャップとなり、これにより図中白地とある白抜け画像が発生するという問題点がある。
【０００３】
このような凹凸を有する用紙に転写できる手法として、像担持体から記録紙への転写が行われる転写部に加振アシスト転写技術を用いることが注目され始めている。この技術は像担持体である転写ベルトに振動を伝播させて像担持体に形成されたトナーの付着力を減少させ、凹凸を有する記録紙Ｐの表面へ効率よくトナーを転写させることができるものである。
加振アシスト転写技術は、ベルトやトナーへの仕様の変更が省略できる点でも注目されている。
【０００４】
この加振アシスト技術として、特許文献１の発明を挙げることができる。この特許文献１には、トナー像が形成される感光体と、感光体と一部対向するように回転駆動される中間転写ベルトとを備え、中間転写ベルトは感光体上に形成されたトナー像がベルト上に転写される１次転写部と、ベルト上に転写されたトナー像が記録用紙に転写される２次転写部を有し、１次転写部の下流には転写されたトナー像に振動を加えて前記トナー像の凝集度を高める１次加振部が配置され、２次転写部には凝集度の高められた前記トナー像に振動を加えてベルトからの剥離を促進する２次加振部が配置されてなる画像形成装置の発明が記載されている。
しかしながらこの画像形成装置に用いられる加振部では、１つの振動モードしか使用されていない。
なお本件出願人等による加振アシスト転写技術を用いた特許文献２〜３の発明も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した加振アシスト技術を使用する際に、像担持体である転写ベルトの移動により、転写ベルトの内面に浮遊するトナーや少量の磨耗紛などのゴミが、加振アシスト技術に用いられる加振装置の加振箇所に滞留するという問題がある。このゴミの滞留によって、振動が加振装置から転写ベルトに正しく伝播されず、アシストの効率が減るという問題が懸念される。
本発明は、このような滞留ゴミ群を取り除く装置を兼ねる加振装置を有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明は、以下の解決手段を有することを特徴とする。
（１）  電子写真方式の画像形成装置において、
トナー像が設けられるベルト状の像担持体と、前記像担持体と接触する転写ローラと、前記トナー像が設けられる面と異なる前記像担持体の面に接するように設けられ、前記像担持体と前記転写ローラにより形成されるニップ部に密着させて該ニップ部に搬送された記録紙に前記トナー像を転写するための加振装置を有し、
前記加振装置は前記像担持体の移動方向に対して加振方向が略垂直な第一の振動モードと、
前記第一の振動モードと異なる第二の振動モードとを発生させることができることを特徴とする。
（２）  前記（１）に記載の画像形成装置において、前記第二の振動モードの先端速度を前記加振装置の長手方向に従って徐々に変化させる振動モードとしたことを特徴とする。
（３）  前記（２）に記載の画像形成装置において、前記加振装置のホーン部に振動モードを徐々に変化させる変化部を設けたことを特徴とする。
（４）  前記（３）に記載の画像形成装置において、前記変化部は、前記加振装置のホーン部の長手方向にスリットを複数形成し、該スリットの密度を連続的に増加または減少させて配置する構成としたことを特徴とする。
（５）  前記（３）に記載の画像形成装置において、前記変化部は、前記加振装置のホーン部の長手方向に、スリットを複数形成し、該スリットを前記第一の振動モードの振幅方向に対して傾けて構成したことを特徴とする。
（６）  前記（３）または（４）に記載の画像形成装置において、前記変化部は、前記加振装置のホーン部に、前記第一の振動モードに対して略π／４傾けた直線状の非貫通の孔を前記ホーン部に形成したものであることを特徴とする。
（７）  前記（１）〜（６）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第一の振動モードは前記ホーンの長手方向に対して略等速度の先端速度を有することを特徴とする。
（８）  前記（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記加振装置の一端に別の振動源を付加し、該振動源は前記加振装置の前記一端を節として前記加振装置の前記第一の振動モードと略垂直の方向の振動が徐々に強まるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
加振装置の密着点（加振先端部）を像担持体摺動方向と同じ方向に振動させ、振幅を故意に不均一にすることにより加振先端部に溜まったゴミの清掃を行うことができ、しかも経時後にも加振効率を下げず、転写装置の寿命を延ばすことができる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置のトナー転写部における構成を説明するための図である。
【図３】本発明の画像形成装置に用いられる加振装置の全体構成を示す図である。
【図４】加振装置における振動モード別毎の振動子速度の関係を示すグラフである。
【図５】本発明に用いられる加振装置におけるホーンの先端振動を振動モード別に示す図である。
【図６】第２振動モードによるゴミの掃き寄せ効果を説明するための例図である。
【図７】加振装置に付着したゴミの状態を示した図である。
【図８】斜め方向にスリットをホーンに形成して徐々に第二振動モードを増加または減少するように構成した例を示す図である。
【図９】図５に説明した平面振動子と、ホーンのインピーダンス特性の一例を示す図である。
【図１０】新たに振動子１１０を端部に取り付けこれを節として外部から駆動してｙ軸方向に徐々に振幅を大きくした例を示す図である。
【図１１】従来の加振装置が無い場合の転写装置を中心にした図である。
【図１２】従来の画像形成装置により凹凸が形成されてボソツキが生じた記録紙の表面状態の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のカラープリンタ、カラー複写機などの画像形成装置の全体構成を、図１に示すフルカラー画像形成装置を用いて説明する。
本発明の画像形成装置は、好ましくは像担持体のユニットである４色分の作像装置１０Ｙ（イエロー）、１０Ｃ（シアン）、１０Ｍ（マゼンダ）、１０Ｋ（黒）を有している。これらの作像装置１０Ｙ〜１０Ｋが、対応する画像形成ステーションに着脱自在に存在している。また本発明の画像形成装置は、以下のユニットを備えている。レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット、中間転写体ユニット３０、給被転写体ユニット、及び、定着ユニット５０。
【００１０】
各作像装置１０Ｙ〜１０Ｋの構造は同一である。このため１つの作像装置１０Ｙを作像装置１０として、以下、説明する。
作像装置１０は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１２、これに作用するプロセス手段として感光体ドラム１２を帯電する帯電装置１３、感光体ドラム１２に残留した現像剤等を除去するクリーニング装置１４が一体的に構成されている。これに感光体ドラム１２に形成された潜像を現像する現像装置１５が連結する構成になっている。また、各作像装置１０は、後述する開閉式面板の開閉方向（感光体の回転軸方向）に、画像形成装置本体に対して着脱自在な構成になっている。
【００１１】
中間転写体ユニット３０は、図１に示すように、転写ベルト３１と、４つのローラ３２、３３、３４−１、３４−２と、一次転写ローラ３５、及び二次転写ローラ３６を備えている。４つのローラ３２、３３、３４−１、３４−２は、前記転写ベルト３１を回転可能に支持する。一次転写ローラ３５は各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を転写ベルト３１に転写する。そして二次転写ローラ３６は転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録被転写体である記録紙Ｐに転写する。
【００１２】
給紙ユニット４０は、給紙カセット４１或いは手差し給被転写体トレイ４２から記録紙Ｐを二次転写領域に搬送する給被転写体ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。
定着ユニット５０は、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２を備え、記録紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う。
【００１３】
上記構成において、まず１色目のイエロー作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２が帯電装置１３によって一様に帯電された後、光学ユニット２０から照射されたレーザー光Ｌによって形成された潜像が、現像装置１５によって現像されてトナー像が形成される。
【００１４】
感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ３５の作用によって転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２はクリーニング装置１４によってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１４によって回収された残留トナーは、作像装置１０の取り出し方向（感光体ドラムの回転軸方向）に設置された図示しない廃トナー回収ボトルに貯蔵される。満杯になると交換できるように、廃トナー回収ボトルは画像形成装置本体に対し着脱自在になっている。
【００１５】
同様に画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各作像装置１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋでも行われ、各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ね合わされる。
【００１６】
一方、記録紙Ｐが給被転写体カセット４１、又は手差し給紙トレイ４２によって二次転写領域に搬送され、二次転写ローラ３６によって転写ベルト３１上に形成されたトナー像が一括して、前記した搬送された記録紙Ｐに転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは定着ユニット５０に搬送され、該定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２のニップ部によりトナー像が定着される。その後、定着された画像を有する記録紙Ｐは、排紙ローラ５５によって排紙トレイ５６に排紙される。
各作像装置１０Ｙ〜１０Ｋに新しいトナーを供給するために、トナーボトル５７Ｙ〜５７Ｋを回転させ、図示しないパイプを通してトナーが搬送される。
【００１７】
次に、図２以降の図面を参照しながら、本発明の画像形成装置のトナー転写部における構成を、まず説明する。
図２に示す懸架ローラ３２、３３は接地された金属ローラであり、中間転写体の中間転写ベルト３１を懸架し、非図示のローラにより駆動している。図２に示すように、この２本の懸架ローラ３２、３３により、像担持体としての中間転写ベルト３１はニップ付近で平面状（図２では水平の平坦部分）となっている。この転写ローラ３６と中間転写体３１とで転写ニップ（ＮＩＰ）が形成され、このニップ（ＮＩＰ）に被転写体である記録紙Ｐが送り込まれると、トナー像Ｔが記録紙Ｐに密着される。
【００１８】
転写ローラ３６は、芯金の回りにウレタンやＥＰＤＭなどのエラストマーにイオン系導電剤（リチウムイオンやナトリウムイオン）やカーボンブラックなどを配合して発泡した部材を用いて形成される。抵抗値は中間転写ベルト３１と同程度である。この転写ローラ３６により、記録紙Ｐが中間転写ベルト３１上のトナー像と密着し、その際に転写ローラバイアス８１により、電界が印加される。バイアス８１は、トナーの転移方向を中間転写ベルト３１から、記録紙Ｐへとする方向に、電界により持たせるためのものである。たとえば、負帯電トナーであれば、バイアス８１として数１０μＡ、＋５００Ｖ〜＋６ｋＶが転写ローラ３６を介して記録紙Ｐに印加される。この転写ローラ３６の表面硬度はＡｓｋｅｒＣで１５〜７０度に調整されている。転写ローラ３６は表面層にさらに別樹脂材（テフロン（商標）など）が被覆されており、長期のトナーフィルミングの影響を除いている。またこれとは逆にニップ内の高圧を狙って、転写ローラ３６として、ＪＩＳ−Ａ硬度３０度以上に作られていてもよい。
【００１９】
その後、転写ニップから排出された記録紙Ｐは、図示しない除電電極、除電バイアス８１により除電イオンが照射される。これにより、中間転写体である中間転写ベルト３１との密着力が無くなり、記録紙Ｐの剛性等で中間転写ベルト３１と分離される。そして記録紙Ｐは、図１に示す定着装置５０に移動していく。ここではたとえば鋸歯電極を使用し、除電バイアス電源８１により、被転写体である記録紙Ｐの裏面の余剰電荷を中和する例が挙げられる。
なお上記の中間転写ベルト３１は単層または複層ベルトである。単層の場合は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）・ポリアミドイミド体（ＰＡＩ）・ポリイミド体（ＰＩ）・ＥＴＦＥなどを用いて６０〜１５０μｍに作られる。これらは機械強度を要求される。電気的な特性は、カーボンブラック等を配合して、１０９〜１０１２Ω・ｃｍに調整してある。なおこの中間転写体３１の作製には、遠心成型やディッピングなどが挙げられる。
【００２０】
中間転写ベルト３１が複層の場合には、上記の単層のＰＶＤＦなどを基体としたこの基体上に弾性層と表面層を成型されることにより作製される。弾性層はカーボンブラックなどを難燃ゴムに練りこんで形成される。ゴムの素材は難燃性を考慮してクロロプレンゴム類などを、前記基体と同じ抵抗程度にして形成される。具体的には、基体の成型の後で、ある程度冷却した後に、表面にプライマなどの処理を行ったのち、ローラコートもしくはディッピングにより作られ、そこで加硫される。最後に、表面層をトナーとの付着力が強くない材料で０．５〜１０μｍの厚みに成型される。上記した例は１例であり、他にも公知の成型方法により、中間転写体３１を製造することができる。表面層の材質としては、ウレタン・ＰＣ（ポリカーボネート樹脂）・フッソ樹脂・シリコン樹脂類などを用いることができる。なお、この表面層は、１μｍと薄層であるが、高圧が印加されるため、局所的な部分放電を起こさないように十分に高抵抗な材質が選ばれる。この表面層は、スプレーコーティングもしくはディッピングによって製造される。以上、中間転写体ベルト全体では、体積抵抗率：ρｖが、１０８〜１０１２Ω・ｃｍ、表面抵抗ρｓは表面（オモテ面）が１０１２〜１０１２Ω／□、内面（裏面）が１０９〜１０１１Ω／□となるように調整される。この中間転写体３１上には複数の色トナー像、例としてシアントナー（Ｃ）、マゼンタトナー（Ｍ）、シアントナー＋マゼンタトナー（Ｃ＋Ｍ）などが乗り、転写ニップ（ＮＩＰ）に向け、未図示の駆動ローラにて回動される。
【００２１】
次に、本発明の画像形成装置で用いられる加振装置を、図２〜３に示す二次転写部の周辺の図を用いて、詳細に説明する。
図２に示す超音波振動板である振動子であるＰＺＴ１０２は、長尺板状の部材であり、約２ｍｍ厚のＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）１０２板を２枚、分極方向を互い違いに重ねあわされて、これらのＰＺＴ１０２板の間に電極板を設けて、非図示の締結部材で締結されている。電極などを付着させるには、ホーン１００とバック部材１０３にアルミ材またはステンレス材で削り出し、その他に、鋳型・鍛造・ロストワックス法などにより超音波振動板を製作している。この振動印加手段としての加振装置の断面は、図２〜図３に示すように、側面がホーン１０の先端に行くにしたがいエキスポネンシャル的に減少していく形状体となっている。このエキスポネンシャル的に減少していくホーン１００で振動が増幅される。ただしホーン１００の先端部の断面は図２、図３に示すように円弧などとなっている。なお、電極とＰＺＴ１０２との接触面は鏡面加工されていることが望ましい。これらの部材は、前記したように非図示の締結部材で与圧が与えられて締結されている。
【００２２】
超音波振動板のＰＺＴ１０２は、駆動電源１０４によりサイン波の２０〜８０ｋＨｚ、数Ｖｐ−ｐ〜３００Ｖｐ−ｐで駆動される。この電源のパラメータはＣＰＵ１０５などによって制御が行われる。ここで、振動を安定させるために、周波数は微調整を行うことができる。また、一定電流または一定電力となるように電源出力は可変とされている。
【００２３】
図３は、加振装置の全体構成を示す図である。ここで、加振装置の長軸方向をｘ軸とし、厚み方向をｙ軸とし、先端方向をｚ軸に定義する。
加振装置のホーン１００には通常ｚ軸方向にスリット１０６が配置される。本発明では、このスリット１０６の間隔を狭くとった部の高スリット密度部１０７（間隔Ｌ１）と、広く取った部分である低スリット密度部１０８（間隔Ｌ２）とを、ホーン１００に設けている。これらの間隔Ｌ１部１０７と間隔Ｌ２部１０８の領域のスリット間隔は、１０７がスリット密度の高い部分であり、１０８がスリット密度の低い部分である。またスリット１０６の密度はその間隔Ｌ１の部分１０７と間隔Ｌ２の部分１０８の部分との間では、スリット密度がこれらの密度の間の値をとるところとして補間されている。これにより、スリット１０６の間隔が狭い部分１０７と、スリット１０６の間隔が広い部分１０８とで、指定方向の固有振動数が変わることになる。そして間隔Ｌ１部１０７では共振周波数がｆ１であり、間隔Ｌ２部１０８ではｆ２であるとする。
【００２４】
＜一般の転写時＞
ホーン１００全体に対して振動子１０２を通常に加振させた場合には、図３に示すｚ方向に加振させる。ｙ方向の振動（振動子の厚み方向）はロスとなるため、生じさせないようにする。
【００２５】
＜清掃時＞
ｘ方向にｆ２（間隔Ｌ２部１０８での共振周波数）の振動数（≠ｆ１：間隔Ｌ１部１０７部での共鳴振動数）で加振した場合、Ｌ１部１０７では固有振動数ｆ２に共振できないから、この部分での振幅は小さい。一方Ｌ２部１０８では共振するため、ｙ方向の振幅が増える。これから、間隔Ｌ１部１０７とＬ２部１０８の間で補間した部分を設けた場合、ｆ１とｆ２に関する共鳴の度合いはｘ軸方向に沿って、徐々に増加または低減させることができる。この補間部分では、ｆ２＞ｆ１とすると、ｆ２≧ｆ３＞ｆ１である領域である。なおｆ３は補間部分での共鳴周波数とする。
このＬ１部１０７とＬ２部１０８との間の補間領域では、スリット１０６の間隔あるいはスリット１０６の密度の増減は直線的に増減してもよく、また二次的に増加または減少しても良い。たとえば両端にＬ１部１０７にし、中央にＬ２部１０８として、その間をリニアー（直線的）に増加または減少させるようにさせることにより「山」型としたり、あるいは２次関数的に補間等して、スリット１０６の密度を「円弧」型になるように調整しても良い。
【００２６】
また他に、加振装置のホーン１００の側面に図３に示す適当な長さの孔１０９を少なくとも１つ設け、振動の伝達を調整しても良い。孔１０９は第一の振動モードｆ１が像担持体の中間転写体ベルト３１の進行方向に対して略垂直方向に振幅方向が向いているモードに対して、略π／４（第一の振動モードに対して４５度）ほど傾いた方向に板状に形成されたものである。この孔１０９は、ホーン１００に非貫通した孔として形成されている。
この場合に、孔１０９が空いたところでは、共振周波数が変化したり、または振幅が減少する。すなわち屈折現象、インピーダンスの変化などにより、振動数が変化したり、振動強度（振幅）が変化する。
【００２７】
また図３に示すように、非貫通の孔１０９を設けることにより、内部の振動モードは、長軸方向で非対称となり、振動が一端で抑制されるようにすることができる。このような手法により、ｚ軸方向の振幅はＬ２部１０８からｙ軸方向の横振動が追加されることとなる。なお、このような孔１０９は図のように斜めに平板状に形成すると、縦方向の振動が横方向に変換されるようにフィルターの機能が付与されるので、ちょうど良い振動源ともなる。
【００２８】
この振動子１００の先端速度は、図４に示すように加振装置のｘ軸方向に進むに従い振動数ｆ２が集中したもの（第二振動モード）となり、一方、ｆ１の振動は加振装置の長軸方向に対してどこでも略等速度で伝達されるもの（第一振動モード）となる。このような加振装置の振動子１００を制御する場合、駆動源周波数をｆ１からｆ２に替えるだけでよい。
【００２９】
図５に示すように、ホーン１００の第一振動モードのｆ１は、平面振動子の振動が直にその法線方向に向かうものであり、ホーン１００の先端が±ｚ軸方向に振動するものである。この共振状態では、ｙ軸方向やｘ軸方向には振動成分は無い（図５の「第一振動モード」の図を参照のこと。この図に示すように、ｘ軸およびｙ軸方向の成分がなくｚ軸方向だけに成分を有する第一振動モードが示されている。）。
一方、ホーン１００の第二振動モードｆ２は、ホーン１００の形状を工夫することにより発生させ、伝達させることができるものである。図５に示す例では、手前側孔（スリット１０６）の密度を増やす事で、ｙ軸中心の撓み振動（破線）を生じさせ、それによって共振周波数を変えるようにしている。他に、ホーン１００の中腹に孔１０９を追加したり、質量を不均一あるいは連続的に徐々に変わるように製造するなどで共振周波数を変えることができる。このモードではｙ軸に振動エネルギーが消耗するため、振動子のｚ軸方向の振動エネルギーは場所によっては不足し、振幅が減ることになる。
【００３０】
図４に示すように、振動子１００を駆動すると、図４のｆ２の先端速度は加振装置の長手方向ｘが増加するに従い、最大で５［ｍ／ｓ］ｐ−ｐ程度の激しい振動が与えられる。通常のトナー転移では図４のｆ１のように、１〜２［ｍ／ｓ］ｐ−ｐくらいである。このため、これらの振動の印加によって、主にｆ２の振動モードによりゴミ類を弾き飛ばすことができる。
上記した図５での構成により、手前側と奥側で振幅量に差を生じさせると、ホーン１００の先端にあるゴミはその振幅の差に応じた応力を受けてヨコ方向に移動する。
【００３１】
その結果、図６に示すようにトナーＴがｘ−ｙ面上でのｘ方向への振動の頂点に位置しながら転がっていく。もちろん、完全に別方向に飛ばされるゴミ類もあり、またベルトの進行方向に対して逆走するものも存在する。ただし逆走したトナーは像担持体である中間転写ベルト３１により回転による応力を受けて、また戻ってくることになる。本発明では、このようなならし効果を、通紙されない時に発生させることもできる。なお、スリット１０６の方向を鉛直ではなく、図８に示すように、前記した第一の振動モードの振幅方向に対して少し傾けるようにスリット１０６を形成することによって、固有振動が変化する。これによって、ある程度のならし効果が期待できる。図３ではスリット１０６の間隔を連続的に変化させることにより共振周波数をｆ１からｆ２に変えたが、図８ではスリット１０６の設ける角度を変えて、行う例である。またスリット１０６の傾斜角度を徐々に（たとえば連続的に）変えたり、あるいはスリット１０６の幅、長さを徐々に変えてスリット１０６の密度を変えてもよい。このようにして図５の第二振動モードを図６のように設定することもできる。
【００３２】
また、ゴミは図７に示すように、振幅の波の頂点（波頭部）のみでなく、その頂点からずれたところの最も高い位置にあるため接触するのが一般的と思われる。このため滞留しているトナーは、その位置で転がっていると考えられる。
そして端に溜まったゴミ・トナーなどに微小な横方向への移動力を印加でき、ホーン１００の先端部を接触させたままで、ゴミ・トナーなどをホーン１００の長軸方向（ｘ軸方向）にずらすことができる。これにより、ブレード先端のゴミや磨耗粉などが清掃できる。なお、最終的には、ゴミの塊は、画像外の端部に集まる。よって画像に影響せずに、不要なゴミを容易に取り除く事ができる。
【００３３】
図７を用いてゴミに関してより詳細に説明する。ゴミとしては直径４〜１０μｍのトナー、あるいはサイズの様々な中間転写ベルト３１の内面の長期の使用により発生する磨耗粉、外部からのゴミなどが挙げられる。一部のゴミは加振装置のホーン１００の中央、すなわちホーン１００の先端部あるいはその近傍にこびりつくが、量が少ない段階では問題になりにくい。ただし、問題となる前に清掃により除去することが好ましいので、まだトナーが回転しやすい段階で、本発明では上記したモードを用いて清掃を行う事が必要である。
【００３４】
また図９は図５に説明した平面振動子と、ホーン１００のインピーダンス特性の一例を示す図である。この例では第１の振動モードは、周波数−電流図（周波数−抵抗図）では共振状態はさして高くは見られていない。第二振動モードの方が大きな共振状態となることを示している。この図では平面振動子の周波数と−抵抗特性とを一面的に示すものである。
【００３５】
以上、本発明では、振動子１０２、ホーン１００の設計をするに際して、振動モード・振動周波数を選択可能である。
第一の振動モードと、第二の振動モードとで、周波数が異なるように設定し、このためにシミュレーションなどを用いて求めてもよい。
【００３６】
本発明に用いられる第二の振動モードでは、長軸方向（ｘ軸方向）に非対称な振動形状を形成し、これにより、ある振動モードを発生させやすくすることができる。このような振動子を用いることで、周波数の異なる２つの振動モードを振動子のホーン１００に発生させることができる。
【００３７】
この２つの振動モード（ｆ１、ｆ２）を発生させる振動子を、駆動電源側では任意の周波数で駆動することで、その振動モードを用いることができる。これらの第一振動モードとしては、通常の転写動作を行う時に用いられるｚ方向への振動モードとし、このモードとして、加振端の振動が長軸方向に対して同等な振動と設定することができる。これにより、図５に示すように、一様な応力を記録紙Ｐのｘ方向全体に印加可能とすることになる。
【００３８】
一方、第二の振動モードは加振装置の振動子を清掃したい時に、転写時と異なる周波数が選択される。この図４に示すような第二振動モードｆ２の非等速の振動を使うことにより、本発明では振幅の大きい所から振幅の小さいホーン１００の箇所にトナーや埃などのゴミを集めることができる。なお図４では、長手方向のｘが小さいところでは先端速度が遅くｘが大きくなると先端速度が大きくなる箇所が生じることを示している。
【００３９】
最終的に、このゴミは加振装置が加振する中間転写ベルト３１における画像外に集まるように設定できる。よって、画像などに影響は出ない。なお、長軸方向の第一・第二振動モードでは、ホーン１００の端部や中央などで振幅量が大きく変化する振動ができる事になる。これにより加振装置のホーン１００の先端に溜まったゴミ・トナーなどに微小な横方向の移動力を与えて、横にずらすようにようにする。また加振装置をクリーニング装置のブレードに接触させたり中間転写ベルト３１に振動を印加させることもできる。これにより、たとえばクリーニング装置のブレード先端におけるゴミや磨耗粉などは加振されて横方向ｘへの移動が繰り返されて、最終的には節となる部分にたまる。このように本発明では、加振装置を清掃器具あるいはそのアシスト装置として用いる事もできる。その後、清掃部材によりゴミを取り去る事ができる。
【００４０】
本発明では、上記したようにして、ホーン１００の先端に正規の方向でない振動モード（第二振動モード）を作り、これを用いて清掃を行う事ができる。
図１０は新たに振動子１１０を取り付けて外部から駆動した例を示す図である。この位相・周波数は、振動子１０２、１０３とほぼ同一に設定することができる。振動子１０２、１０３を振動させている時に、手前側の加振端をフシ（節）とし、もう一端を自由端とする。これによって、ホーン１００の先端にｙ軸方向の動きを徐々に強くなるように強制振動させ、さらに、加振装置における清掃を効率よく行うことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１００  ホーン、  １０２  振動子（ＰＺＴ：チタン酸ジルコン酸鉛）、１０３  バック材、１０４  駆動電源、１０５  ＣＰＵ、１０６  スリット、１０７    Ｌ１部（高スリット密度部）、１０８  Ｌ２部（低スリット密度部）、１０９  非貫通孔、１１０  別振動子、  １１１  駆動電源
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００８−２４２２２４号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３９６２号公報
【特許文献３】特開２００９−０１５２８８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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