【事件の表示】
　特願２０１４−５９０４２号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日出願公開、特開２０１５−１８１５７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２６年３月２０日の出願であって、平成２７年６月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２８年２月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月２３日）、それに対し、同年５月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　平成２８年５月１６日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項２、４を削除すると同時に、
　本件補正前の請求項１に記載された「前記遊技領域における前記特定領域に遊技球を流下させることにより遊技球の入球が可能または容易な第１状態」を「前記遊技領域における前記特定領域に流下させ
た
　本件補正前の請求項１に記載された「遊技者に対して前記第２の操作を行うように促す演出」を、「遊技者に対して前記第２の操作を行うように
指示する
　しかし、本件補正前の「遊技球を流下させることにより遊技球の入球が可能または容易」は、本件補正後の「流下させ
た
　また、本件補正前の「第２の操作を行うように促す」は、本件補正後の「第２の操作を行うように
指示する
　したがって、本件補正は、各補正内容を総合すると、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものである。また、新規事項を追加するものではない。
　よって、この出願の請求項１、２に係る発明は、平成２８年５月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりであるところ（平成２７年８月４日付けの手続補正書の請求項１、３に相当）、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と、
　前記遊技領域へ遊技球を発射する発射手段と、
　遊技者による第１の操作に基づいて、前記発射手段による遊技球の発射強度を制御する発射制御手段と、
　遊技者による前記第１の操作とは異なる第２の操作に基づいて、前記発射手段による遊技球の発射強度を、前記遊技領域における特定領域に遊技球が流下する発射強度に制御する特殊発射制御手段と、
　前記遊技領域における前記特定領域に流下させた遊技球の入球が可能または容易な第１状態と当該特定領域に遊技球を流下させても遊技球の入球が不可能または容易でない第２状態とに切り替え可能な可動部材と、
　前記可動部材を前記第１状態に作動させる際に、遊技者に対して前記第２の操作を行うように指示する演出を行う演出手段と、
　を備えることを特徴とする、遊技機。」
　
３　刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−２１７６３６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は審決にて付した。）。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　遊技盤に設けられた左右に分けられる第１遊技領域および第２遊技領域を有し、入賞領域への遊技球の入賞に応じて第１図柄を変動させて停止させることにより、第１図柄抽選の結果を確定するパチンコ遊技機であって、
　遊技者による操作部への操作に応じて遊技球の発射強度を変更することにより前記第１遊技領域および前記第２遊技領域に遊技球を発射することが可能な発射手段と、
　前記第２遊技領域に設けられた特定の入賞領域への遊技球の入賞に応じて第２図柄を変動させて停止させることにより、第２図柄抽選の結果を確定する第２図柄抽選手段と、
　前記第２図柄抽選に当選した場合に動作して遊技球が入賞し易くなり、前記第２図柄抽選に当選しない場合に動作せずに遊技球が入賞し難くまたは入賞しなくなる可変入賞口と、
　少なくとも前記可変入賞口への遊技球の入賞に応じて前記第１図柄を変動させて停止させることにより、前記第１図柄抽選の結果を確定する第１図柄抽選手段と、
　前記可変入賞口が遊技者にとって比較的不利な動作をする傾向にある第１状態と、前記可変入賞口が遊技者にとって前記第１状態と比較して有利な動作をする傾向にある第２状態とに設定可能な状態設定手段と、
　前記状態設定手段によって前記
第２状態に設定された場合に、遊技者に前記第２遊技領域へ遊技球を発射させるための報知を行う報知手段
　前記状態設定手段は、前記第１図柄抽選に所定の図柄で当選した場合、当該所定の図柄で当選してからの前記第１図柄抽選の実行回数に応じて、前記第１状態から前記第２状態、または、前記第２状態から前記第１状態に設定する、
パチンコ遊技機
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、パチンコ遊技機に関する。より特定的には、本発明は、始動入賞口への遊技球の入賞を契機として大当たり抽選を実行し、その抽選結果に基づくコマンドを送信するメイン制御部と、当該メイン制御部から送信されたコマンドに基づいて演出を制御するサブ制御部とを具備するパチンコ遊技機に関する。
・・・　
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記特許文献１等に記載の従来のパチンコ遊技機では、補助遊技状態か非補助遊技状態かの状態を取りえるが、補助遊技状態における遊技の多様性および興趣性という観点では改良の余地があった。」
　
　ウ　「【００１３】
　
遊技盤２は、その前面に、遊技球により遊技を行うための遊技領域２０が形成されている
　
　エ　「【００２８】
　遊技者がハンドル５１に触れてレバー５２を時計方向に回転させる操作を行うと、その操作角度に応じた打球力にて所定の時間間隔（例えば、１分間に１００個）で、発射装置２１１（図４参照）が遊技球を電動発射する。具体的には、
遊技者がハンドル５１を比較的小さい角度で回転させると（いわゆる、左打ちをすると）、発射装置２１１は遊技球を比較的弱い打球力で打ち出す
遊技者がハンドル５１を比較的大きな角度で回転させると（いわゆる、右打ちをすると）、発射装置２１１は遊技球を比較的強い打球力で打ち出す
　
　オ　「【００４６】
　（サブ基板の概要）
　また、サブ基板には、
遊技球を遊技領域２０の上部へ発射する発射装置２１１を制御する発射制御部２００
　
　カ　「【００８３】
　（本実施形態におけるパチンコ遊技機の動作概要）
　次に、本実施形態におけるパチンコ遊技機１の動作概要について説明する。本実施形態におけるパチンコ遊技機１では、大当たりの図柄に応じて、上記電チューサポート（電サポ）の設定が行われる。
【００８４】
　ここで、「電サポ」とは、
電動チューリップ２６が開放される頻度が通常よりも高い状態（補助遊技状態）であり
第２始動口２５ｂに遊技球が入賞しやすくなる
通常では
遊技球が第２始動口２５ｂに入賞し難い
・・・
【００８６】
　なお、以下では、
補助遊技状態でない通常の状態を「非補助遊技状態」と呼ぶことがある
　
　キ　「【０１００】
　上述のように、
遊技機１が第２の補助遊技状態の場合は、電動チューリップ２６が開放される頻度が高く設定されており、遊技球は第２始動口２５ｂに入賞し易くなる
遊技者が右打ちすると
遊技領域２０の右側に打ち出された遊技球が下方に流下する
遊技領域２０の右側に打ち出された遊技球は、
電動チューリップ２６が開放されていると、遊技球は第２始動口２５ｂに入賞する
第２の補助遊技状態の場合は、遊技機１は、遊技者に右打ちをさせるために右打ち表示器３６を点灯させて右打ちを促す報知をする。右打ち表示器３６による報知に加えて、遊技機１は、さらに、画像表示器２１に右打ちを促す報知をする
　
　ク　「【０２０４】
　図１６は、メイン制御部１００が行う大入賞口処理を示したフローチャートである。
・・・　
【０２１８】・・・エンディング時間が経過した場合（ステップ８２６でＹＥＳ）、メイン制御部１００は、遊技状態設定処理を実行する（ステップ８２７）。なお、遊技状態設定処理については、図１７を参照しながら後述する。この後、メイン制御部１００は、当たり遊技フラグ（すなわち、長当たり遊技フラグ、短当たり遊技フラグ、および、小当たり遊技フラグ）をオフにし（ステップ８２８）、当該詳細フローチャートの処理を終了する。」
　
　ケ　上記カの「ここで、「電サポ」とは、
電動チューリップ２６が開放される頻度が通常よりも高い状態（補助遊技状態）であり
第２始動口２５ｂに遊技球が入賞しやすくなる
通常では
遊技球が第２始動口２５ｂに入賞し難い
補助遊技状態でない通常の状態を「非補助遊技状態」と呼ぶことがある
遊技機１が第２の補助遊技状態の場合は、電動チューリップ２６が開放される頻度が高く設定されており、遊技球は第２始動口２５ｂに入賞し易くなる
遊技領域２０の右側に打ち出された遊技球は、
電動チューリップ２６が開放されていると、遊技球は第２始動口２５ｂに入賞する
　したがって、刊行物１には、「
第２の補助遊技状態に設定された場合は、開放される頻度が通常よりも高い状態に設定されており、遊技者が右打ちすると遊技球が入賞し易くなり、非補助遊技状態の場合は、開放される頻度が通常の状態に設定されており、遊技球が入賞し難くなる第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６
　
　コ　上記ア〜クの記載事項、及び、上記ケの認定事項から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
　「前面に遊技球により遊技を行うための遊技領域２０が形成されている遊技盤２（【００１３】）と、
　遊技球を遊技領域２０の上部へ発射する発射装置２１１（【００４６】）と、
　遊技者がハンドル５１を比較的小さい角度で回転させると（いわゆる、左打ちをすると）、遊技球を比較的弱い打球力で打ち出すように発射装置２１１を制御し（【００２８】、【００４６】）、遊技者がハンドル５１を比較的大きな角度で回転させると（いわゆる、右打ちをすると）、遊技球を比較的強い打球力で打ち出すように発射装置２１１を制御する発射制御部２００（【００２８】、【００４６】）と、
　第２の補助遊技状態の場合は、開放される頻度が通常よりも高い状態に設定されており、遊技者が右打ちすると遊技球が入賞し易くなり、非補助遊技状態の場合は、開放される頻度が通常の状態に設定されており、遊技球が入賞し難くなる第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６（認定事項ケ）と、
　第２の補助遊技状態に設定された場合は、遊技者に右打ちをさせるために右打ち表示器３６を点灯させて右打ちを促す報知をすると共に、画像表示器２１に右打ちを促す報知をする報知手段（【請求項１】、【０１００】）と
を備え、
　遊技領域２０の右打ちされた遊技球は、遊技領域２０の右側に打ち出されて、電動チューリップ２６が開放されていると第２始動口２５ｂに入賞する（【０１００】）パチンコ遊技機。」
　
（２）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−１４７７２２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、遊技者の発射操作に応じて遊技球を発射させて、発射した遊技球を用いて遊技を行う
遊技機
　
　イ　「【０１２６】
　リレー１６８は、ＡＮＤ回路１６６から信号が出力されると通電状態となり、スイッチがＯＮになり、ＡＮＤ回路１６６から信号が出力されないと非通電状態となり、スイッチがＯＦＦになる。
　これにより、第１の大当たりおよび時短遊技状態の場合に、
右打ちボタン９の操作が開始されると、
出力電圧
が増加し、発射強度も増加することになる
　本実施形態では、発射ボリューム３ｂおよびリレー１６８が発射強度決定手段を構成する。
【０１２７】
（遊技球の発射強度）
　次に、発射された遊技球の飛距離について説明する。図１１は、発射された遊技球の飛距離を示す発射強度と操作ハンドル３の回転角度との関係を示した図である。
【０１２８】
　上述した通り、操作ハンドル３を回転させることにより、可変抵抗器からなる発射ボリューム３ｂによって抵抗値が変化し、出力電圧Ｖｏｕｔが発射駆動回路１６２に入力されることになる。
　ここで、正確には電圧値に基づいた電流値によって遊技球の発射強度が定まるのであるが、発射駆動回路１６２によって入力した電圧値に正比例する発射用の電流値が生成されることから、結果的には入力した電圧値に基づいて発射強度が定まるといえる。
【０１２９】
　そして、本実施形態における発射ボリューム３ｂの可変抵抗器は、操作ハンドル３の回転角度が大きくなるほど、段々と小さくなるように調整されていくので、
図１１に示すように、操作ハンドル３の回転角度が大きくになるにつれて、発射駆動回路１６２に入力させる出力電圧Ｖｏｕｔも大きくなるように構成されている
・・・
【０１３１】
　図１１に示すＭ１は、リレー１６８のスイッチがＯＦＦのときの発射強度（出力電圧Ｖｏｕｔ）と操作ハンドル３の回転角度との関係を示した直線であり、第１の発射状態を示すものである。これに対し、図１１に示すＭ２は、リレー１６８のスイッチがＯＮのときの発射強度（出力電圧Ｖｏｕｔ）と操作ハンドル３の回転角度との関係を示した直線であり、第２の発射状態を示すものである。
【０１３２】
　そして、第１の発射状態Ｍ１から第２の発射状態Ｍ２に切り替わるのは、第１の大当たりおよび時短遊技状態の場合に、右打ちボタン９の操作が開始されたときである。
　ここで、一度、第１の発射状態Ｍ１から第２の発射状態Ｍ２に切り替わると、再び右打ちボタン９の操作を開始するか、操作ハンドル３が初期位置に戻るか、右打ち状態信号の入力が終了しない限りは、第２の発射状態Ｍ２が保持されることになる。これにより、右打ち状態のときに合わせた発射強度が調整され、より発射操作の操作性を向上させることができる。」
　
　ウ　上記イの「
図１１に示すように、操作ハンドル３の回転角度が大きくになるにつれて、発射駆動回路１６２に入力させる出力電圧Ｖｏｕｔも大きくなるように構成されている
操作ハンドル３の回転角度が大きくになるにつれて、発射駆動回路１６２に入力させる発射強度（出力電圧）も大きくなるように構成されている遊技機
　
　エ　上記ア、イの記載事項、及び、上記ウの認定事項から、から、刊行物２には次の発明（以下「刊行物２に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。
　
　「操作ハンドル３の回転角度が大きくになるにつれて、発射駆動回路１６２に入力させる発射強度（出力電圧）が大きくなるように構成されている遊技機において、
　右打ちボタン９の操作が開始されると、発射強度（出力電圧）が増加する遊技機。」
　
４　対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　ア　刊行物発明における「前面に遊技球により遊技を行うための遊技領域２０が形成されている遊技盤２」は、本願発明における「遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤」に相当する。
　
　イ　刊行物発明における「遊技球を遊技領域２０の上部へ発射する発射装置２１１」は、本願発明における「遊技領域へ遊技球を発射する発射手段」に相当する。
　
　ウ　刊行物発明における「遊技者がハンドル５１を比較的小さい角度で回転させると（いわゆる、左打ちをすると）、遊技球を比較的弱い打球力で打ち出すように発射装置２１１を制御し、遊技者がハンドル５１を比較的大きな角度で回転させると（いわゆる、右打ちをすると）、遊技球を比較的強い打球力で打ち出すように発射装置２１１を制御する発射制御部２００」と、本願発明における「遊技者による第１の操作に基づいて、発射手段による遊技球の発射強度を制御する発射制御手段と、遊技者による第１の操作とは異なる第２の操作に基づいて、発射手段による遊技球の発射強度を、遊技領域における特定領域に遊技球が流下する発射強度に制御する特殊発射制御手段」とを対比する。
　
　刊行物発明における「遊技者がハンドル５１を比較的小さい角度で回転させる」、いわゆる「左打ち」操作は、本願発明における「遊技者による第１の操作」に相当する。
　そうすると、刊行物発明における「遊技球を比較的弱い打球力で打ち出すように発射装置２１１を制御」する「発射制御部２００」は、本願発明における「遊技者による第１の操作に基づいて、発射手段による遊技球の発射強度を制御する発射制御手段」としての機能を有する。
　また、刊行物発明における「遊技者がハンドル５１を比較的大きな角度で回転させる」、いわゆる「右打ち」操作は、本願発明における「遊技者による」「第２の操作」に相当する。
　そして、刊行物発明は、「遊技球を比較的強い打球力で打ち出すように発射装置２１１を制御する」ことにより、比較的強い打球力で右打ち発射された遊技球が、「遊技領域２０の右側に打ち出され」、遊技領域２０の右側を流下するものである。ここで、刊行物発明における「遊技領域２０の右側」は、本願発明における「遊技領域における特定領域」に相当する。
　そうすると、刊行物発明における「遊技球を比較的強い打球力で打ち出すように発射装置２１１を制御する発射制御部２００」は、本願発明における「遊技者による」「第２の操作に基づいて、発射手段による遊技球の発射強度を、遊技領域における特定領域に遊技球が流下する発射強度に制御する」発射制御手段としての機能も有する。
　したがって、刊行物発明における「発射制御部２００」は、本願発明における「遊技者による第１の操作に基づいて、発射手段による遊技球の発射強度を制御する発射制御手段」に相当する。
　また、刊行物発明における「発射制御部２００」と、本願発明における「遊技者による第１の操作とは異なる第２の操作に基づいて、発射手段による遊技球の発射強度を、遊技領域における特定領域に遊技球が流下する発射強度に制御する特殊発射制御手段」とは、「遊技者による第２の操作に基づいて、発射手段による遊技球の発射強度を、遊技領域における特定領域に遊技球が流下する発射強度に制御する発射制御手段」である点で共通する。
　
　エ　刊行物発明における「第２の補助遊技状態の場合は、開放される頻度が通常よりも高い状態に設定されており、遊技者が右打ちすると遊技球が入賞し易くなり、非補助遊技状態の場合は、開放される頻度が通常の状態に設定されており、遊技球が入賞し難くなる第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６」と、本願発明における「遊技領域における特定領域に流下させた遊技球の入球が可能または容易な第１状態と当該特定領域に遊技球を流下させても遊技球の入球が不可能または容易でない第２状態とに切り替え可能な可動部材」とを対比する。
　
　まず、刊行物発明における「第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６」は、「開放される」ものであることから、本願発明における「可動部材」に相当する。
　そして、刊行物発明において、「遊技者が右打ちすると」、「遊技球は、遊技領域２０の右側に打ち出され」、遊技領域２０の右側を流下するものである。そうすると、刊行物発明における「第２の補助遊技状態」は、「遊技者が右打ちする」ことにより、遊技領域２０の右側を流下する遊技球が、「第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６」へ「入賞し易くな」くなる状態であることから、刊行物発明における「第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６」は、本願発明における「遊技領域における特定領域に流下させた遊技球の入球が」「容易な第１状態」を取り得る「可動部材」に相当する。
　同様に、刊行物発明における「非補助遊技状態」は、「遊技者が右打ち」したとしても、遊技領域２０の右側を流下する遊技球が、「第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６」へ「入賞し難」くなる状態であることから、刊行物発明における「第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６」は、本願発明における「特定領域に遊技球を流下させても遊技球の入球が」「容易でない第２状態」を取り得る「可動部材」に相当する。
　また、刊行物発明における「第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６」は、「第２の補助遊技状態」と「非補助遊技状態」とに切り換え可能なものである。
　
　したがって、刊行物発明における「第２の補助遊技状態」と「非補助遊技状態」と切り換え可能な「第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６」は、本願発明における「第１状態」と「第２状態とに切り替え可能な可動部材」に相当する。
　
　オ　刊行物発明における「第２の補助遊技状態に設定された場合は、遊技者に右打ちをさせるために右打ち表示器３６を点灯させて右打ちを促す報知をすると共に、画像表示器２１に右打ちを促す報知をする報知手段」と、本願発明における「可動部材を第１状態に作動させる際に、遊技者に対して第２の操作を行うように指示する演出を行う演出手段」とを対比する。
　
　刊行物発明における「第２の補助遊技状態」が、本願発明における「第１状態」に相当することは、上記エにおいて検討したとおりであるから、刊行物発明における「第２始動口２５ｂの電動チューリップ２６」が「第２の補助遊技状態に設定された場合」は、本願発明における「可動部材を第１状態に作動させる際」に相当する。
　そして、刊行物発明における「右打ちを促す」ことは、上記ウにおいて検討したように「右打ち」が本願発明における「遊技者による前記第１の操作とは異なる第２の操作」に相当するものであることから、本願発明における「遊技者に対して第２の操作を行うように指示する」ことに相当する。
　また、刊行物発明における「右打ち表示器３６を点灯させて右打ちを促す報知をする」こと、「画像表示器２１に右打ちを促す報知をする」ことは、本願発明における「演出を行う」ことに含まれるものである。
　
　したがって、刊行物発明における「報知手段」は、本願発明における「演出手段」に相当する。
　
　カ　上記ア〜オより、本願発明と刊行物発明とは、
「遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と、
　前記遊技領域へ遊技球を発射する発射手段と、
　遊技者による第１の操作に基づいて、前記発射手段による遊技球の発射強度を制御する発射制御手段と、
　遊技者による第２の操作に基づいて、前記発射手段による遊技球の発射強度を、前記遊技領域における特定領域に遊技球が流下する発射強度に制御する発射制御手段と、
　前記遊技領域における前記特定領域に流下させた遊技球の入球が可能または容易な第１状態と当該特定領域に遊技球を流下させても遊技球の入球が不可能または容易でない第２状態とに切り替え可能な可動部材と、
　前記可動部材を前記第１状態に作動させる際に、遊技者に対して前記第２の操作を行うように指示する演出を行う演出手段と、
　を備える遊技機。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　第２の操作に基づく発射制御手段に関して、
　本願発明は、第１の操作とは異なる第２の操作に基づいて遊技球の発射強度を制御する特殊発射制御手段であるのに対して、
　刊行物発明は、そのような手段が特定されていない点で一応相違する。
　
５　当審の判断
（１）相違点について
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された技術事項は、遊技機の操作に、右打ちボタン９が操作されないで操作ハンドル３のみが操作される場合と、右打ちボタン９が操作されて、かつ、操作ハンドル３が操作される場合の２通りあることを示すものである。
　ここで、刊行物２に記載された技術事項の「右打ちボタン９が操作されないで操作ハンドル３のみが操作される」操作は、本願発明の「第１の操作」に対応し、刊行物２に記載された技術事項の「右打ちボタン９が操作されて、かつ、操作ハンドル３が操作される」操作は、「右打ちボタン９が操作されないで操作ハンドル３のみが操作される」操作とは異なるものであるから、本願発明の「第１の操作とは異なる第２の操作」に対応する。
　また、刊行物２に記載された技術事項の「発射強度（出力電圧）が増加する」ことは、本願発明における「遊技球の発射強度」が「制御」されることに含まれる。
　すなわち、刊行物２には、第１の操作とは異なる第２の操作に基づいて遊技球の発射強度を制御する発射制御手段を備える遊技機についての技術事項が記載されているといえる。
　そして、刊行物発明と刊行物２に記載された技術事項とは、遊技者による第１の操作と、「遊技領域における特定領域に遊技球が流下する発射強度に制御する」（右打ちを行う）ための「第２の操作」が行われる遊技機である点で共通するものである。
　そうすると、刊行物発明に刊行物２に記載された技術事項を適用して、「第１の操作」と、「遊技領域における特定領域に遊技球が流下する発射強度に制御する」（右打ちを行う）ための第２の操作とを異なる操作とすると共に、刊行物発明における「遊技球を比較的強い打球力で打ち出すように発射装置２１１を制御する発射制御部２００」に、本願発明における「遊技者による第１の操作とは異なる第２の操作に基づいて、発射手段による遊技球の発射強度を、遊技領域における特定領域に遊技球が流下する発射強度に制御する」特殊発射制御手段としての機能を果たさせ、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものであるといえる。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成２８年５月１６日付けの審判請求書において、請求項１に関して、「これに対し、引用文献１には、遊技者にとって有利な状態である間に、『右打ち』の文字を表示することが開示されている。つまり、引用文献１には、遊技者に対して特定領域に遊技球を流下させることを指示する演出を行うことが開示されているに過ぎず、特定領域に遊技球を流下させるために必要な操作自体である第２の操作を行うように指示する演出を行うことについては、開示も示唆もされていない。」（審判請求書第６頁第１〜６行）と主張する。
　
　請求人の上記主張は、本願発明の「第２の操作を行うように指示する演出」を、本願の【図３３】に示される「発射ボタンを押してください！」のように、第１の操作を行う操作手段とは異なる操作手段に対して、第２の操作を行うように指示することまでを特定するかのように捉えるが、本願発明の「演出」は、あくまで、「第２の操作を行うように」指示するものであって、第１の操作を行う操作手段と異なる操作手段に対する第２の操作を行うように指示するものと解釈することはできない。
　しかしながら、仮に、「第１の操作」と「第２の操作」とが、異なる操作手段に対するものであり、本願発明の「指示する演出」が、第１の操作を行う操作手段と異なる操作手段に対する第２の操作を行うように「指示」する演出であるとしても一応検討する。
　遊技機の技術分野において、遊技球の発射強度の制御を、第１の操作手段による操作と、第１の操作手段と異なる第２の操作手段による操作に基づき行うことは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平９−２０６４２７号公報には、ハンドルレバー１９に対する回動操作量による発射モータ２４のトルクの制御と、変則打ちを開始するためのプッシュボタン２８に対するプッシュ操作（右打ちのための操作）による発射モータ２４のトルクの制御とが行われること（【０００６】、【００１４】、【００２１】、【００２２】、【図１】）が記載され、特開２００２−３４６０７３号公報には、遊技者が右打操作部１３を操作すると、球発射機構１９に供給される電力を制御する制御部９に、予め設定された右打対応電力が供給されること（【００１５】、【００１８】、【図１】）が記載されている。）。
　そして、刊行物発明は、第１の操作（左打ちのための操作）は、「ハンドル５１を比較的小さい角度で回転させる」操作であり、第２の操作（右打ちのための操作）は、「ハンドル５１を比較的大きな角度で回転させる」操作であって、操作手段の機能を回転角度の大小により区別可能とするものである。
　そして、刊行物発明と上記周知の技術事項とは、第２の操作に基づいて発射強度の制御を行う発射制御手段を備える点で共通する。
　したがって、刊行物発明に上記周知の技術事項を適用して、操作手段を、機能を区別可能とするのみならず構成も異なるものとすること、すなわち、第１の操作（左打ちのための操作）を行う操作手段と、第２の操作（右打ちのための操作）を行う操作手段とに分けることは当業者が容易になし得たものである。そして、「遊技者に対して第２の操作を行うように指示する演出」を、第１の操作（左打ちのための操作）を行う操作手段と異なる操作手段に対する第２の操作を指示する演出（例えば、「プッシュボタンを押してください。」の表示）とすることは、上記周知の技術事項においても、第２の操作手段による操作が可能であることを遊技者に知らせる必要があることから、上記周知の技術事項から当然導かれるものである。
　よって、この場合についても、本願発明は、刊行物発明に周知の技術事項を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（３）効果
　本願発明により奏される効果は、当業者が、刊行物発明、及び、刊行物２に記載された技術事項から、あるいは、刊行物発明、及び、周知の技術事項から予測し得た範囲内のものであって、格別のものではない。
　
（４）小括
　上記（１）〜（３）において検討したように、本願発明は、当業者が刊行物発明、及び、刊行物２に記載された技術事項に基づいて、あるいは、刊行物発明、及び、周知の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物発明、及び、刊行物２に記載された技術事項に基づいて、あるいは、刊行物発明、及び、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明において検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。