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　特願２０１１−２８４６６４「ツール挿入具」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　８日出願公開、特開２０１３−１３４１５４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月２７日の出願であって、平成２７年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において同年１１月４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年１１月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、分説してＡ）からＦ）の符号を付けると、以下の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
Ａ）ツール本体と該ツール本体から後方に延設された線状体とを有するツールを管内に挿入するためのツール挿入具であって、
Ｂ）線材を螺旋状に構成してなる湾曲可能なコイル状とされ、
Ｃ）その前側部分が巻き径を大径に設定されて前記ツール本体を収容する本体収容部とされ、
Ｄ）該本体収容部から後方に延設された延設部分が巻き径を小径に設定されて前記線状体を収容する線状体収容部とされ、
Ｅ）前記線材の断面形状は、扁平状に設定されると共にその長手方向を当該ツール挿入具の中心軸方向に設定され、
Ｆ）前記本体収容部は、線材を中心軸方向に隙間をあけつつ螺旋状に構成したコイル状とされた
ことを特徴とするツール挿入具。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　理由１：本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２：本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・引用文献１：特開昭５８−１８９０８６号公報
２　原査定の理由の判断
（１）引用文献１の記載事項
　上記引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審において付加したものである。以下、同様。）。
（引１−ア）　第１頁左下欄第５行−第１０行
「１．
前後端に対物部と接眼部を配すファイバーグラスよりなるイメージガイドとライトガイドを収めたケーブル状伝送部を、フレキシブル状スネークワイヤー内に挿通し一体状とした
細径管内検査兼清掃用ワイヤー体。
（引１−イ）　第２頁左上欄第１８行−左下欄第１行
「　以下、本発明を実施例の図面について説明すれば次の通りである。
　１は中心に像を送るためのファイバーグラス（３０００本〜３００００本）よりなるイメージガイド２を配し、その周囲に照明用ファイバーよりなるライドガイド３を配し、最外周にシース材４を積層して形成した可撓性のケーブル状伝送部で、該伝送部１を少し大径の可撓外套となる
フレキシブル状スネークワイヤー５
伝送部１の先端に取付けるイメージガイド２端が臨む対物レンズ７とライトガイド３端よりなる照明部８を収めた対物部９は、スネークワイヤー５の先端部に
位置せしめ
（引１−ウ）　第２頁左下欄第１３行−第１９行
「いまこの作用を説明すると、先ず
排水管ａに対するワイヤー体６の挿入
スネークワイヤー５の先端に配した
コイルヘッド１０’
（引１−エ）　第１図
「
」
（引１−オ）　第７図（Ａ）
「
」
（引１−カ）　上記（引１−エ）に示した第１図、及び、上記（引１−オ）に示した第７図（Ａ）を参照すると、スネークワイヤー５は、線材を螺旋状にすることで構成されており、スネークワイヤー５の先端に設けられたコイルヘッド１０’の部分は、スネークワイヤー５の部分よりも線材の巻き径が大径とされ、且つ、線材が中心軸方向に隙間をあけつつ巻かれている点、及び、巻き径が大径とされた部分に連なる部分は巻き径が小径とされた点が見て取れる。
　よって、上記（引１−ア）ないし（引１−カ）に記載された事項を整理し、ａ）ないしｅ）の符号を付与すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ａ）前後端に対物部９と接眼部１３を配すファイバーグラスよりなるイメージガイド２とライトガイド３を収めたケーブル状伝送部１を、フレキシブル状スネークワイヤー５内に挿通し一体状とした細径管内検査兼清掃用ワイヤー体６であり、
ｂ）前記ワイヤー体６は、排水管ａに挿入するものであり、
ｃ）前記対物部９は、伝送部１の先端に取付けるイメージガイド２端が臨む対物レンズ７とライトガイド３端よりなる照明部８を収めたものであり、
ｄ）スネークワイヤー５は、線材を螺旋状にすることで構成され、
ｅ）スネークワイヤー５の先端に巻き径が大径とされ、且つ、線材が中心軸方向に隙間をあけつつ巻かれているコイルヘッド１０’を配し、巻き径が大径とされた部分に連なる部分は、巻き径が小径とされ、
ｆ）対物部９は、スネークワイヤー５の先端部に位置せしめた、
　細径管内検査兼清掃用ワイヤー体。」
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
ア　本願発明のＡ）の特定事項について
（ア）引用発明は、対物部９によって、排水管ａの管内を検査するものであるから、引用発明の「対物部９」は、本願発明の「ツール本体」に相当する。
（イ）引用発明の「前」「端に対物部９」「を配す」「ファイバーグラスよりなるイメージガイド２とライトガイド３を収めた」「ケーブル状伝送部１」は、「対物部９」から後方に延設された線状体といえることから、本願発明の「ツール本体から後方に延設された線状体とを有するツール」に相当する。
（ウ）してみれば、引用発明の「排水管ａに挿入する」「ａ）前後端に対物部９と接眼部１３を配すファイバーグラスよりなるイメージガイド２とライトガイド３を収めたケーブル状伝送部１を、フレキシブル状スネークワイヤー５内に挿通し一体状とした細径管内検査兼清掃用ワイヤー体６」は、本願発明の「ツールを管内に挿入するためのツール挿入具」に相当する。
（エ）よって、引用発明と本願発明は、「ツール本体と該ツール本体から後方に延設された線状体とを有するツールを管内に挿入するためのツール挿入具であ」る点で一致する。
イ　本願発明のＢ）の特定事項について
（ア）引用発明の「フレキシブル状スネークワイヤー５」は、「ケーブル状伝送部１」が「挿通」され、「一体状」とされて「細径管内検査兼清掃用ワイヤー体６」を構成している。したがって、「フレキシブル状スネークワイヤー５」は、「細径管内検査兼清掃用ワイヤー体６」を構成するものである。
（イ）また、引用発明の「フレキシブル状スネークワイヤー５」は、「線材を螺旋状にすることで構成され」たものであるから、本願発明の「螺旋状に構成してなる湾曲可能なコイル状とされた」「線材」に相当する。
（ウ）よって、引用発明と本願発明は、「ツール挿入具」が、「線材を螺旋状に構成してなる湾曲可能なコイル状とされ」た構成を備える点で一致する。
ウ　本願発明のＣ）及びＦ）の特定事項について
（ア）引用発明の「スネークワイヤー５の先端に巻き径が大径とされ」た「コイルヘッド１０’」は、本願発明の「その前側部分が巻き径を大径に設定されて前記ツール本体を収容する本体収容部」に相当する。
（イ）引用発明の「コイルヘッド１０’」が「線材が中心軸方向に隙間をあけつつ巻かれている」点は、本願発明の「本体収容部」が「線材を中心軸方向に隙間をあけつつ螺旋状に構成したコイル状とされた」点に相当する。
（ウ）よって、引用発明と本願発明は、「ツール挿入具」が、「その前側部分が巻き径を大径に設定されて前記ツール本体を収容する本体収容部とされ、」「前記本体収容部は、線材を中心軸方向に隙間をあけつつ螺旋状に構成したコイル状とされた」点で一致する。
エ　本願発明のＤ）の特定事項について
（ア）引用発明の「巻き径が大径とされた部分に連なる部分」で「巻き径が小径とされ」た部分は、本願発明の「本体収容部から後方に延設された延設部分が巻き径を小径に設定されて前記線状体を収容する線状体収容部」に相当する。
（イ）よって、引用発明と本願発明は、「本体収容部から後方に延設された延設部分が巻き径を小径に設定されて前記線状体を収容する線状体収容部とされ」る点で一致する。
オ　本願発明のＥ）の特定事項について
　引用発明は、本願発明１のＥ）の特定事項を具備していない。
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「ツール本体と該ツール本体から後方に延設された線状体とを有するツールを管内に挿入するためのツール挿入具であって、
　線材を螺旋状に構成してなる湾曲可能なコイル状とされ、
　その前側部分が巻き径を大径に設定されて前記ツール本体を収容する本体収容部とされ、
　該本体収容部から後方に延設された延設部分が巻き径を小径に設定されて前記線状体を収容する線状体収容部とされ、
　前記本体収容部は、線材を中心軸方向に隙間をあけつつ螺旋状に構成したコイル状とされた
　ツール挿入具。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点＞
　線材の断面形状が、本願発明は、扁平状に設定されると共にその長手方向をツール挿入具の中心軸方向に設定されているのに対して、引用発明は、そのような構成とはなっていない点。
（３）原査定の理由１及び理由２についての判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　引用文献１には、上記相違点の構成が記載も示唆もされていない。また、上記相違点に係る構成が、本願出願前周知の事項であることを示す証拠もない。
　さらに、引用発明の線材を、扁平状に設定されると共にその長手方向をツール挿入具の中心軸方向に設定されるような断面形状とする動機付けもない。
　してみると、引用文献１に接した当業者といえども、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を想起することができない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明とはいえず、引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、請求項２ないし５に係る発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用文献１に記載された発明とはいえず、引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、原査定の理由１及び理由２によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　請求項１において、「前記線材は、ツールを管内に挿入する際に大径の本体収容部を管内の湾曲形状に沿って湾曲可能とする弾性を有する」と記載されているが、「大径の本体収容部を管内の湾曲形状に沿って湾曲可能」とするか否かは、線材自体の弾性ではなく、「巻き径を大径に設定されて」「本体収容部」とした場合の線材の巻き方や、線材の断面形状等も大きく関係すると認められ、線材自体の弾性のみを特定することによって、線材の巻き方や、線材の断面形状等にかかわらず、「大径の本体収容部を管内の湾曲形状に沿って湾曲可能」とするには、どのようにすればよいのか不明であり、請求項１に係る発明が明確に理解できない。 
２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年１１月１７日に提出された手続補正書によって、請求項１の記載に、補正前の請求項３の記載に基づき、「前記線材は、その断面形状が扁平状に設定された」点が付加され、出願当初の図４及び図５の記載に基づき、「その長手方向を当該ツール挿入具の中心軸方向に設定され」た点が付加され、さらに、補正前の請求項４の記載に基づき、「前記本体収容部は、線材を中心軸方向に隙間をあけつつ螺旋状に構成したコイル状とされた」点が付加された。
　よって、補正後の請求項１に係る発明、すなわち、本願発明は、明確になった。
　以上のことから、当審拒絶理由は、解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。