【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６４１３１３号「臀部拭き取り装置並びにそれを用いた温水洗浄便座及び温水洗浄便座付き便器」の特許無効審判事件についてされた平成２７年１１月１１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１０２４５号、平成２８年　８月２４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６４１３１３号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５−３０について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４６４１３１３号（以下「本件特許」という。平成１９年９月６日出願、平成２２年１２月１０日登録、請求項の数は３０である。）の請求項１、２、１５、２３及び２５ないし３０に係る発明についての特許を無効にすることを求める事案である。 
　
　
第２　手続の経緯 
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。 
　
平成２７年　２月２３日　審判請求 
平成２７年　４月１５日　審判事件答弁書 
平成２７年　７月３１日　口頭審理陳述要領書（請求人） 
平成２７年　８月１３日　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
平成２７年　９月　４日　口頭審理 
平成２７年１１月１１日　一次審決（請求不成立）
平成２７年１２月１２日　審決取消訴訟提起（請求人）
平成２８年　８月２４日　判決言渡（審決取消）
平成２８年１０月３１日　訂正請求書
　なお、平成２８年１０月３１日付け訂正請求書を請求人に送付し、期間を指定して弁駁書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答はなかった。
　
　
第３　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　本件無効審判事件の被請求人より平成２８年１０月３１日に提出された訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５〜３０について訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容とするものである。（下線部は訂正個所を示す。）
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１５に「前記拭き取りアーム駆動部は、便器と便座との間隙を介して、前記拭き取りアームを移動させることを特徴とする」と記載されているのを、「前記拭き取りアーム駆動部は、
便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００４０】に記載された「拭き取りアーム駆動部は、便器と便座との間隙を介して、前記拭き取りアームを移動させることを特徴とする」と記載されているのを、「拭き取りアーム駆動部は、
便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる
　
２　訂正の適否の判断
（１）訂正事項１
　ア　訂正の目的
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１５に係る発明の発明特定事項である「便器と便座との間隙」について、「便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる」ものに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　イ　新規事項について
　本件特許明細書の段落【００１５】に「本発明は、便座を昇降させる便座昇降装置と一緒に用いられ、……便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して」と記載されていることからみて、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　ウ　特許請求の範囲の拡張、変更について
　訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　エ　独立特許要件について
　本件特許無効審判事件において、請求項１５、２３及び２５ないし３０は、無効審判の請求の対象とされているので、請求項１５に係る訂正、及び請求項１５を直接的又は間接的に引用する請求項２３及び２５ないし３０に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第７項に掲げる、「特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない」との要件は適用されないものの、請求項１５を直接的又は間接的に引用する請求項１６ないし２２及び２４は、無効審判の請求の対象となっておらず、かつ、当該請求項に係る訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、当該要件を満たす必要がある。
　この点について検討すると、下記第７において後述するとおり、請求項１５に係る発明は、請求人が主張する無効理由によって無効とすることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、請求項１５を直接的又は間接的に引用する請求項１６ないし２２及び２４に係る発明についても同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、請求項１６ないし２２及び２４に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
　
第４　本件特許発明 
　本件訂正は、上記第３のとおり認められたので、本件特許の請求項１、２、１５、２３及び２５ないし３０に係る発明（以下各請求項に係る発明を「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明１５」などといい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、１５、２３及び２５ないし３０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】 
　便座を昇降させる便座昇降装置と一緒に用いられ、トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、 
　前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、 
　前記便座昇降部によって前記便座が上昇された際に生じる便器と前記便座との間隙を介して、前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように、前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備える、臀部拭き取り装置。 
【請求項２】 
　トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、 
　便座を昇降させる便座昇降部と、 
　前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、 
　前記便座昇降部によって前記便座が上昇された際に生じる便器と前記便座との間隙を介して、前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように、前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備える、臀部拭き取り装置。 
【請求項１５】 
　トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、 
　前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、 
　前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部とを備え、 
　前記拭き取りアーム駆動部は、便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して、前記拭き取りアームを移動させることを特徴とする、臀部拭き取り装置。 
【請求項２３】 
　さらに、前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御する制御部を備え、 
　前記制御部は、前記拭き取りアーム駆動部に、前記トイレットペーパーが取り付けられている前記拭き取りアームを便座の排便用開口まで移動させ、前記臀部を前記拭き取りアームに拭き取らせ、前記拭き取りアームを元の位置まで戻させることを特徴とする、請求項１５に記載の臀部拭き取り装置。
【請求項２５】 
　さらに、前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御する制御部を備え、 
　前記制御部は、ユーザからの指示に応じて、前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御することを特徴とする、請求項１５に記載の臀部拭き取り装置。
【請求項２６】 
　ユーザからの指示に応じて制御された前記拭き取りアーム駆動部の動作を記憶する記憶部とを備え、 
　前記制御部は、前記記憶部に記憶されている情報に従って、前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御することを特徴とする、請求項２５に記載の臀部拭き取り装置。 
【請求項２７】 
　さらに、前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御する制御部を備え、 
　前記制御部は、前記拭き取りアーム駆動部を制御して前記拭き取りアームに前記臀部を拭き取らせた後、再度、前記拭き取りアーム駆動部を制御して前記拭き取りアームに前記臀部を拭き取らせることを特徴とする、請求項１５に記載の臀部拭き取り装置。 
【請求項２８】 
　前記制御部は、ユーザの指示に応じて、再度、前記拭き取りアーム駆動部を制御して前記拭き取りアームに前記臀部を拭き取らせることを特徴とする、請求項２７に記載の臀部拭き取り装置。 
【請求項２９】 
　さらに、 
　前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御する制御部と、 
　複数の指示スイッチ部とを備え、 
　前記制御部は、押下された指示スイッチ部に対応する動作を行うように、前記拭き取りアーム駆動部を制御することを特徴とする、請求項１５に記載の臀部拭き取り装置。 
【請求項３０】 
　請求項１〜２９のいずれかに記載の臀部拭き取り装置を備える、温水洗浄便座又は温水洗浄便座付き便器。」 
　
　
第５　請求人の主張及び証拠方法 
１　請求人の主張の概要 
　請求人は、本件特許発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２７年７月３１日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。 
　
［無効理由１（新規事項の追加）］ 
　本件特許の請求項１５、２３、２５〜３０に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。 
［無効理由２（サポート要件違反）］ 
　本件特許の請求項１５、２３、２５〜３０の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、請求項１５、２３、２５〜３０に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
［無効理由３（進歩性欠如）］ 
（１）本件特許の請求項１、２、１５、２３、２５及び２９に係る発明は、甲第５号証と甲第７号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第８号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第９号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証と甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。 
（２）本件特許の請求項１、請求項２または請求項１５に従属する請求項３０に係る発明は、甲第５号証と甲第７号証と甲第９号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証と甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。 
　
２　証拠方法 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　
甲第１号証：本件特許出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の写し 
甲第２号証：本件特許出願に係る平成２２年９月３日付け手続補正書の写し
甲第３号証：本件特許出願に係る平成２２年１１月２日付け手続補正書の写し 
甲第４号証：本件特許公報（特許第４６４１３１３号公報） 
甲第５号証：中国実用新案公告第２６８２１１３号公報 
甲第６号証：欠番 
甲第７号証：特開２０００−０９３４８１号公報 
甲第８号証：特開平１１−１７８７４５号公報 
甲第９号証：特開平８−２８０５８１号公報 
甲第１０号証：特許・実用新案審査基準　第ＩＩＩ部第Ｉ節第１頁ないし第３頁 
甲第１１号証：特許・実用新案審査基準　第Ｉ部第１章第１頁ないし第５頁
甲第１２号証：特許第５７０９１７７号公報 
　
３　請求人の具体的な主張 
（１）無効理由１（新規事項の追加）について 
　ア　本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に係る発明及び同請求項の従属項に係るその他の発明は、便座を昇降させる便座昇降部を備え、「便器と便座との間隙」は、便座昇降部によって便座が上昇された際に生じるものに限られている。また、本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された「便器と便座との間隙」も便座昇降部又は便座昇降装置（以下まとめて「便座昇降部」ともいう。）によって便座が上昇された際に生じるものに限られている。すなわち、本件特許出願の出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面の何れにも便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる「便器と便座との間隙」以外の「便器と便座との間隙」についての記載はなく、そのことを示唆する記載もない。なお、便座昇降部は、便器の上に設置された便座を上昇させて便器と便座との間隙を形成するという重要な技術上の意義をもつものである。 
　よって、本件特許出願に対してなされた補正は、請求項の発明特定事項の一部を削除して、これを概念的に上位の事項に補正するものであって、出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項以外のものが追加されることになる補正であるといえる。 
（審判請求書１３頁８ないし２２行を参照。） 
　
　イ　当初明細書等を客観的にみれば、補正により、請求項１５には便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる「便器と便座との間隙」以外の「便器と便座との間隙」が追加されている。つまり、便座昇降部（便座を昇降させる手段）以外の手段によって設けられる「便器と便座との間隙」が追加されている。 
　そして、「便器と便座との間隙」を設けるための便座昇降部以外の手段は、便座を昇降させるために必要な構造、機構、駆動部等を必要としないという点で技術上の意義を持つものである。このことから、請求項１５に係る発明は、明らかに、補正により新たな技術的事項が導入されたものとなっているといえる。 
（平成２７年７月３１日付け口頭審理陳述要領書１２頁１５ないし２３行を参照。） 
　
（２）無効理由２（サポート要件違反）について 
　便座昇降部（４）を使用することなく、便器（１）と便座（３）との間に間隙を形成することについては発明の詳細な説明に記載がない。 
　また、本件特許の出願時において、便座昇降機以外の手段によって、便座と便器との間にトイレットペーパーを取り付けた「拭き取りアーム」を移動させることができる間隙を確保、形成等する技術は一般的に知られていない。このため、本件明細書及び図面の記載のほか、出願時の技術常識を斟酌しても、便座昇降部によって便座を上昇させることなく、どのようにして便器の後部と便座の後部との間に、トイレットペーパーを取り付けた「拭き取りアーム」を移動させることが可能な間隙を確保できるのか全く不明である。
　そして、便器と便座との間にトイレットペーパーを取り付けた「拭き取りアーム」が移動できる間隙を確保できなければ、本件明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄の【００１４】に記載されている「便座に座ったままの状態で、水滴や汚れの拭き取り作業を行うこと」はできないのであるから、便座昇降部は、本件明細書及び図面において発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段として欠くことのできないものであるといえる。 
（審判請求書１５頁７ないし２２行、平成２７年７月３１日付け口頭審理陳述要領書１４頁２３行ないし１５頁６行を参照。） 
　
（３）無効理由３（進歩性欠如）について 
　ア　甲第７号証又は甲第９号証に記載された便座及び便座を昇降させる便座昇降装置を甲第５号証に記載された便器に適用するともに、同号証に記載された拭き取りアームを、上記便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して移動するように設置すれば、本件特許発明１（及び本件特許発明２、１５）をなすことができる。 
　そして、このように、甲第７号証又は甲第９号証に記載された構成を甲第５号証に記載された構成に適用することは、以下の理由から容易になされるものであるといえる。 
　……甲第７号証の第５頁【００３４】には、便座（１２）とは別に設置された水洗便器（９）まで、便座（１２）付き便座昇降装置（５）を移動させて、当該便座（１２）を水洗便器（９）に重ねることが記載されているが、この水洗便器（９）と甲第５号証に記載された腰掛便器とはその上に便座が直に取り付けられていない便器である点で共通している。このことから、甲第７号証に記載された便座及び便座を昇降させる便座昇降装置を甲第５号証に記載された便器に適用することに特段の困難性は認められないといえる。
　……甲第９号証の第５頁【００２７】、図１には、便器（１）を跨ぐように取り付けられた便座昇降装置（Ａ）が記載されているが、この便器（１）と甲第５号証に記載された腰掛便器もその上に便座が直に取り付けられていない便器である点で共通している。このことから、甲第９号証に記載された便座及び便座を昇降させる便座昇降装置を甲第５号証に記載された便器に適用することにも特段の困難性は認められないといえる。 
　甲第７号証及び甲第８号証には、介護者が便器と便座との間隙に介護者のアーム（腕）を差し込み、手に持ったトイレットペーパーで被介護者のお尻を拭くことが記載されているに等しい事項が記載されており、この記載が動機づけとなる……。 
（審判請求書２５頁１０行ないし２６頁１０行、２７頁２行ないし２８頁２行、及び２８頁１７行ないし２９頁１８行を参照。） 
　
　イ　甲第７号証又は甲第９号証に記載された便座及び便座を昇降させる便座昇降装置を甲第５号証に記載された便器に適用するとともに、同号証に記載された拭き取りアームを、上記便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して移動するように設置すれば、自ずと「制御部は、拭き取りアーム駆動部に、トイレットペーパーが取り付けられている拭き取りアームを便器の排便用開口まで移動させ」ることとなる。 
（審判請求書３０頁９ないし１５行を参照。） 
　
　ウ　甲第５号証の第７頁第４行〜第６行（翻訳文の第５頁第８行〜第１１行）には、「電磁バルブ（９）の動作は使用ニーズに応じて、通常の接続制御方法で、操作スイッチパネル（１４）上に設けられているスイッチおよび腰掛便器（１）内に取付けられているリミッタスイッチにより制御される」と記載されている。　このことは、操作スイッチパネル（１４）上の複数の指示スイッチのうち、押下された指示スイッチに対応する動作を行うように、拭き取りアーム駆動部を制御することを示唆しているといえる。 
（審判請求書３１頁２０ないし２６行を参照。） 
　
　エ　甲第７号証に記載された便座及び便座を昇降させる便座昇降装置を甲第５号証に記載された便器に適用するとともに、同号証に記載された拭き取りアームを、上記便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して移動するように設置することで成される本件特許発明１、２又は１５において、甲第５号証に記載された便器（１）に設置されたシャワー洗浄装置（２）を便座に設置することは、当業者であれば、甲第９号証に記載された「温水洗浄便座」または「温水洗浄便座付き便器」を参酌すること等により容易に想到し得る。 
（審判請求書３２頁１８ないし２５行を参照。） 
　
　オ　穴Ｗが設けられた便器は、穴Ｗが設けられていない汎用の便器と比較して、格段に生産コストが高額となる。当業者は、常に、装置の生産コストの低減を念頭において日々の設計開発・創作活動を行っているところ、穴Ｗが設けられていない汎用の便器の使用を真っ先に検討するはずである。 
　そして、常に汎用の便器の使用を念頭において設計開発・創作活動を行っていれば、介護者が便器と便座との間隙に腕（アーム）を入れて被介護者の臀部を拭くことが記載された甲第７号証、甲第８号証に接すれば、甲第５号証に記載されている臀部拭き取り装置に昇降可能な便座を適用したものにおいて、拭き取りアームの位置を便器と便座との間隙を通るような位置に設計変更することを容易に想到するはずである。 
（平成２７年７月３１日付け口頭審理陳述要領書１７頁２０行ないし１８頁１行を参照。） 
　
　
第６　被請求人の主張及び証拠方法 
１　被請求人の主張の概要 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２７年４月１５日付け審判事件答弁書、平成２７年８月１３日付け口頭審理陳述要領書を参照。）。 
　
２　証拠方法 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　
乙第１号証：実開平７−２４３２２号公報写し 
乙第２号証：特開平１０−１７４６６６号公報写し 
乙第３号証：特開２００５−６６００１号公報写し 
乙第４号証：特開２００６−６８３９１号公報写し 
乙第５号証：特開２００６−１２２１８３号公報写し 
乙第６号証：特許情報プラットフォーム　特許・実用新案テキスト検索（結果一覧） 
乙第７号証：特許第５０６５４６７号公報写し 
乙第８号証：ロボットがおしりを拭く「ロボットアーム型便座　ＲＢ−７９０」パンフレットの写し 
乙第９号証：介護保険情報２００７年１１月号の表紙、６２頁、６３頁、裏表紙の写し 
乙第１０号証：実用新案登録第２５４６９６２号公報写し 
乙第１１号証：登録実用新案第３０２４０５５号公報写し 
乙第１２号証：特開平８−３１９６５５号公報写し 
乙第１３号証：特開２００２−２１９０７７号公報写し 
乙第１４号証：登録実用新案第３１１２８７２号公報写し 
乙第１５号証：特開２００５−５２１７１号公報写し 
乙第１６号証：特開昭４９−６７５１号公報写し 
乙第１７号証：甲第５号証の説明図（拭き取り前） 
乙第１８号証：甲第５号証の説明図（拭き取り時） 
乙第１９号証：甲第７号証の説明図（拭き取り時） 
乙第２０号証：甲第８号証の説明図（拭き取り前） 
乙第２１号証：甲第８号証の説明図（拭き取り時） 
乙第２２号証：甲第９号証の説明図（上昇時） 
乙第２３号証：甲第５号証に、甲第７号証を適用したときの概略図１ 
乙第２４号証：甲第５号証に、甲第７号証を適用したときの概略図２ 
乙第２５号証:甲第５号証及び甲第７号証による構成の不足部分を甲第７及び８号証で補おうとしたときの説明図 
乙第２６号証：甲第５号証に、甲第９号証を適用したときの概略図１ 
乙第２７号証：甲第５号証に、甲第９号証を適用したときの概略図２ 
乙第２８号証:甲第５号証及び甲第９号証による構成の不足部分を甲第７及び８号証で補おうとしたときの説明図 
乙第２９号証：技術提携契約書の写し 
乙第３０号証：トイレの最後の難関はお尻を拭くことです“楽々きれっと”「ロボットアーム型拭き取り装置ＲＢ−９０１」パンフレットの写し 
乙第３１号証：“楽々きれっと”「ロボットアーム型拭き取り装置ＲＢ−１１０１」パンフレットの写し 
乙第３２号証：覚書の写し 
　
３　無効理由に対する具体的な反論 
（１）無効理由３（進歩性欠如）について 
　ア　甲第５号証の機械式拭き取り装置５は、腰掛便器１上に穴Ｗを設けて、穴Ｗから機械式拭き取り装置５を露出させているため、乙第２３号証（乙第２６号証）に示すように、お尻までトイレットペーパーは全く届かず、甲第７号証（甲第９号証）に、甲第５号証を適用しても、お尻を拭き取ることは不可能である。このように、お尻を拭き取ることが不可能な装置同士を組み合わせようと考える当業者などいないはずである。当然、甲第５号証に甲第７号証（甲第９号証）と適用したとしても、便器と便座の間隙を介して拭き取りアームが移動していることにはならない。 
　仮に、善解して、乙第２４号証（乙第２７号証）のように、甲第７号証（甲第９号証）で、便座１２を上昇させなかったとして、拭き取りを行おうとしても、やはり、便座１２の厚み分かあるので、機械式拭き取り装置５は、お尻を拭き取ることはできない。この点においても、やはり、お尻を拭き取ることが不可能な装置同士を組み合わせようと考える当業者などいないはずである。当然、この場合も、便器と便座との間隙を介して拭き取りアームが移動していることにはならない。 
（平成２７年４月１５日付け審判事件答弁書１７頁３３行ないし１８頁９行、１９頁１０ないし２２行、２１頁末行ないし２２頁１２行を参照。） 
　
　イ　甲第７及び８号証では、容器と座部の間隙に、手を入れて拭き取ることが記載されているが、甲第５号証は、腰掛便器１に設けられた穴Ｗから拭き取り装置５が出てくるため、そもそも、便座と便器との間隙を設けなくても拭き取ることが可能である。そのような状況であるわけであるから、当業者であれば、そもそも、甲第５号証に甲第７号証（甲第９号証）を適合するということ自体に意味がないと考えるはずである。すなわち、甲第５号証は、臀部の拭き取り装置として、それ単体で機能しているわけであるから、わざわざ、甲第５号証に甲第７号証（甲第９号証）を組み合わせようと考える必要がない。 
　……仮に、甲第５号証に立ち上がり補助という観点で甲第７号証（甲第９号証）を組み合わせたとしたら、拭き取り装置５がお尻まで届かないので、当業者であれば、拭き取り装置５をもう少し長くして拭き取るようにすればよいと考えるのが自然である。なぜなら、便座が昇降する前の状態で、シャワー洗浄装置２による洗浄後に追加された便座１２の厚み分だけ、上方に拭き取り装置５が伸びれば、臀部を拭き取ることができるのは明らかであるからである。それをあえて、甲第５号証の構造を根本から見直し、便座を上昇させた後、便器と便座との間隙を介して臀部を拭き取るというようなより複雑な構成にするようにすればよいと、当業者は考えるはずがない。 
（平成２７年４月１５日付け審判事件答弁書１８頁１７ないし３５行、１９頁３１行ないし２０頁１２行、２２頁２０行ないし２３頁２行を参照。） 
　
　ウ　甲第５号証の図１に示すように、複数のトイレットペーパー（４）が上下に重ねられた状態で、ペーパーケース（３）に収納されており、ペーパーケース（３）の下面の一部が開口しているのであれば、その開口部分から、収納されているトイレットペーパー（４）がその重力に従って、全て垂れ下がると考えられる。したがって、そもそも、参考図１−２に示すような状態にはならない。すなわち、前提として、１枚だけが都合よく垂れ下がることはあり得ないわけであるから、臀部を拭き取る装置として、該装置（５）は機能していない。 
　このように、甲第５号証は、臀部拭き取り装置を開示しているものではないから、進歩性を判断するための引用発明としての適格性を欠いており、甲第５号証に基づいて進歩性を判断することは許されない。 
（平成２７年８月１３日付け口頭審理陳述要領書７頁２７ないし３６行を参照。） 
　
　
第７　当審の判断 
１　無効理由１（新規事項の追加）について 
　請求人は、無効理由１について、上記「第５　３（１）」のとおり主張するが、本件訂正により、請求項１５に係る発明の「便器と便座との隙間」は、請求人が、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面で限定されていると主張する「便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる」ものに限定された。
　よって、便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる「便器と便座との隙間」以外の「便器と便座との隙間」が追加されたことによる新規事項の追加を主張する無効理由１は、理由がない。
　
　
２　無効理由２（サポート要件違反）について 
　請求人は、無効理由２について、上記「第５　３（２）」のとおり主張するが、本件訂正により、請求項１５に係る発明の「便器と便座との隙間」を、請求人が、本件明細書及び図面において発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段として欠くことのできないものと主張する「便座昇降装置」を使用することにより形成されるものに限定された。
　よって、「便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる」ことに限定した「便器と便座との隙間」は、発明の詳細な説明に記載されたものとなったので、請求人が主張する無効理由２は理由がない。
　
３　無効理由３（進歩性欠如）について 
（１）証拠について 
　ア　請求人が無効理由３に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている（翻訳は請求人が提出したものである。下線は審決で付した。以下同じ。）。 
　
（ア） 
（４頁２ないし１２行） 
（翻訳） 
「技術分野 
　本考案は機械式拭き取り腰掛便器に関し、腰掛便器の技術分野に属する。 
　背景技術 
　現在、従来技術におけるシャワー洗浄式腰掛便器では、洗浄後に主に人体の水洗浄した部位を温風で乾燥させているが、このような洗浄乾燥の腰掛便器では以下のような欠点がある：消費エネルギーが大きく、乾燥に要する時間が長い上、温風温度が把握しにくく、場合によっては肌にやけどしたような不快感を起こしやすい。よって、従来のシャワー洗浄式腰掛便器の使用効果は理想的とは言えない。 
　考案の内容 
　本考案の目的は、省エネで、時間を節約でき、肌をやけどせず、使用しやすい機械式拭き取り腰掛便器を提供することで、従来技術の不足を克服するところにある。」 
　
（イ） 
（４頁１３行ないし６頁１行） 
（翻訳） 
「本考案は以下のように構成される：腰掛便器（１）と、腰掛便器（１）に取付けられているシャワー洗浄装置（２）とを備えており、
腰掛便器（１）にはペーパーケース（３）が設けられており、しかも腰掛便器（１）内で
ペーパーケース（３）内のトイレットペーパー（４）を掴むことができる機械式拭き取り装置（５）が装着されており、機械式拭き取り装置（５）は可動クリップ（ａ）と、スプリング（ｂ）と、クリップパッド（ｃ）と、中空シャフト（ｄ）と、回転可能なピストンロッド（ｅ）と、可動プルロッド（ｆ）と、シリンダ（ｇ）と、ピストン（ｈ）と、ブレードモータシリンダ（ｉ）と、ブレード付きシャフト（ｊ）と、ソレノイド吸着装置（ｋ）とからなり、
可動クリップ（ａ）、クリップパッド（ｃ）、中空シャフト（ｄ）、回転可能なピストンロッド（ｅ）はいずれも腰掛便器（１）上に設けられている穴（ｗ）を通じて腰掛便器（１）の便器空間内に伸入し
　……本考案を使用するに際しては、まずその電源プラグをコンセントに差し込んで、用便の後に、操作スイッチパネル（１４）のシャワースイッチを押すと、シャワー洗浄装置（２）は加熱した水で人体の対応する部位をシャワー洗浄し、シャワー洗浄の後には、操作スイッチパネル（１４）上の拭き取り操作スイッチを押せばよい。このとき
可動クリップ（ａ）が可動プルロッド（ｆ）のソレノイド吸着装置（ｋ）の吸着連動によりペーパーケース（３）内のトイレットペーパー（４）を一枚掴んで、しかもクリップパッド（ｃ）と、中空シャフト（ｄ）とが共に、回転可能なピストンロッド（ｅ）の連動により、腰掛便器（１）に設けられている穴（ｗ）を通じて腰掛便器（１）の腰掛便器空間内に伸入して人体の関連部位を拭き取るものであり
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、甲第５号証には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 
「腰掛便器（１）内に装着され、ペーパーケース（３）内のトイレットペーパー（４）を掴むことができる機械式拭き取り装置（５）であって、 
可動クリップ（ａ）と、スプリング（ｂ）と、クリップパッド（ｃ）と、中空シャフト（ｄ）と、回転可能なピストンロッド（ｅ）と、可動プルロッド（ｆ）と、シリンダ（ｇ）と、ピストン（ｈ）と、ブレードモータシリンダ（ｉ）と、ブレード付きシャフト（ｊ）と、ソレノイド吸着装置（ｋ）とからなり、 
可動クリップ（ａ）、クリップパッド（ｃ）、中空シャフト（ｄ）、回転可能なピストンロッド（ｅ）はいずれも腰掛便器（１）上に設けられている穴（ｗ）を通じて腰掛便器（１）の便器空間内に伸入し、 
可動クリップ（ａ）が可動プルロッド（ｆ）のソレノイド吸着装置（ｋ）の吸着連動によりペーパーケース（３）内のトイレットペーパー（４）を一枚掴んで、しかもクリップパッド（ｃ）と、中空シャフト（ｄ）とが共に、回転可能なピストンロッド（ｅ）の連動により、腰掛便器（１）に設けられている穴（ｗ）を通じて腰掛便器（１）の腰掛便器空間内に伸入して人体の関連部位を拭き取るものである、機械式拭き取り装置（５）。」 
　
　イ　請求人が無効理由３に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。 
　
（ア）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、介護用入浴システムに関し、詳しくは、ベッドに寝たきりの被介護者の入浴の介護作業を介護者一人で容易に行える様にした介護用入浴システムに関する。」 
　
（イ）「【００３２】本発明の介護用入浴システムにおいては、前記サポートボード（４）に代え、
水洗便器（９）にセットされる便座（１２）がリフト装置（５）のリフター（５Ａ）に着脱可能に構成されている
【００３３】前記支持部（５Ｐ）が固定された手押し式のリフト装置（５）においては、手押しハンドル（５Ｅ）に付設された操作ボタン（図示省略）の操作により、便座（１２）がリフター（５Ａ）を介して昇降自在に支持される。 
…… 
【００３４】 
　次に、介護者（Ｓ）は、操作ボタン（図示省略）の操作により便座（１２）を下降させて重心を安定させ、この状態で
リフト装置（５）を水洗便器（９）まで移動
便座（１２）を水洗便器（９）上に位置合わせし、便座（１２）を下降させて水洗便器（９）に重ね
被介護者（Ｍ）に排便させ
用便後には、便座（１２）と共に被介護者（Ｍ）を所定高さまで上昇させ、この状態で被介護者（Ｍ）のお尻を拭く
　
　ウ　請求人が無効理由３に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。 
　
（ア）「【請求項１】　
介護者が、排便後被介護者を中腰の姿勢にさせることなく、被介護者のおしり及び局部を洗浄または拭けるように
　
（イ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、ポータブルトイレに関するものである。 
【０００２】 
【従来の技術】従来のポータブルトイレは、第６図に示すように「おまる」から発展しており、被介護者が排便を済ませた後、介護者は、被介護者におしりをもちあげさせ、被介護者を中腰の姿勢にさせて、被介護者の後方あるいは側方から被介護者のおしり及び局部を洗浄または拭取りをしていた。……上記従来例では、被介護者は中腰の姿勢を強要され、足にふんばりが利かない人や片マヒの人にはかなりつらい姿勢となる。…… 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】上記従来のポータブルトイレでは、介護者が被介護者のおしり及び局部を洗浄または拭く際に、介護者及び被介護者の双方に負担を強いるものであった。 
【０００４】本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたもので、介護者が被介護者のおしり及び局部を洗浄または拭く際に、介護者及び被介護者双方の負担を軽減することのできるポータブルトイレを提供することを目的とする。」 
　
（ウ）「【００２６】 
【実施例２】図５は第二の実施例を示す図であり、図１乃至図４に示す第一の実施例とは逆に
座部３が昇降して、
汚物を受ける容器６と座部３との間に、介護者が手を入れられる隙間を設けることのできるポータブルトイレ１
　
　エ　請求人が無効理由３に係る証拠として提出した、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。 
　
（ア）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は便座の昇降傾動装置に関する。さらに詳しくは、身体障害者や高齢者が便器に腰を下ろしたり、そこから立ち上がったりするときに、それらの動きを補助ないし介助するために便座を動力で昇降し、かつ上下動に応じて便座を水平状態と前傾状態との間で傾動させる装置に関する。」 
　
（イ）「【００１７】図１において符号１は便器本体であり、２はその便器本体用の便座（または温水洗浄便座）である。
便器本体１の左右の側方には、本発明の装置の一実施例である便座昇降装置Ａの右側の昇降ユニット（右ユニット）３および左側の昇降ユニット（左ユニット）４がそれぞれ配置されている
　
（ウ）「【００２８】この状態で駆動部１０のモータＭを回転させ、下降用ケーブル３３を引き下ろし、上昇用ケーブル３１を引く力を緩めれば、キャリアプレート１２がガイドレール１１に沿って下降していき、それに固定されているスライドプレート１３もガイドフレーム１４で案内されながら下降していく。そのとき傾動プレート１６はそのカム溝１８の傾斜部１８ｂがカムローラ１９で案内されるので、軸支点ボルト１７を中心としてしだいに直立するように後方へ回動する。そしてカムローラ１９が傾斜部１８ｂから垂直部１８ａに入るときに直立状態となり、便座２がほぼ水平になる。そしてそれ以後は、垂直部１８ａがカムローラ１９と係合するので、その水平状態を維持したまま下降を続け、便器本体１の上面に達する。なお便器本体１の上面で停止させるために、前述のリミットスイッチでキャリアプレート１２またはスライドプレート１３の下降端を検出させる。」 
　
（２）本件特許発明２について
　まず、本件特許発明２の進歩性欠如について検討する。
　ア　対比
（ア）甲５発明の「機械式拭き取り装置（５）」は、「ペーパーケース（３）内のトイレットペーパー（４）を一枚掴んで」、「人体の関連部位を拭き取るものであ」るから、本件特許発明２の「トイレットペーパーで臀部を拭く」「臀部拭き取り装置」に相当する。 
　
（イ）甲５発明は、「可動クリップ（ａ）が可動プルロッド（ｆ）のソレノイド吸着装置（ｋ）の吸着連動によりペーパーケース（３）内のトイレットペーパー（４）を一枚掴んで」、「可動クリップ（ａ）、クリップパッド（ｃ）、中空シャフト（ｄ）、回転可能なピストンロッド（ｅ）」が「腰掛便器（１）の便器空間内に伸入」するから、甲５発明の「『可動クリップ（ａ）』、『スプリング（ｂ）』、『クリップパッド（ｃ）』、『中空シャフト（ｄ）』、『ピストンロッド（ｅ）』及び『可動プルロッド（ｆ）』」は、本件特許発明２の「トイレットペーパーを取り付けるための」「拭き取りアーム」に相当する。 
　
（ウ）甲５発明は、「可動クリップ（ａ）、クリップパッド（ｃ）、中空シャフト（ｄ）、回転可能なピストンロッド（ｅ）」が「回転可能なピストンロッド（ｅ）の連動により」、「腰掛便器（１）の腰掛便器空間内に伸入」するから、甲５発明の「『シリンダ（ｇ）』及び『ピストン（ｈ）』」は、本件特許発明２の「便座の排便用開口から拭き取りアームに取り付けられたトイレットペーパーが露出するように、拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部」に相当する。
　
（エ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞ 
「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、 
　前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、 
　前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように、前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備える、臀部拭き取り装置。」
　
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本件特許発明２は、便座を昇降させる便座昇降部と、便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して、拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備えるのに対し、甲５発明は、便座を昇降させる便座昇降部を備えておらず、そして、拭き取りアーム駆動部が、腰掛便器（１）上に設けられている穴（ｗ）を通じて、拭き取りアームを駆動させる点。
　
　イ　判断
（ア）相違点１について 
　ａ　甲第７号証について 
　上記３（１）イにおいて摘記した事項によれば、甲第７号証には、ベッドに寝たきりの被介護者の入浴の介護作業を介護者一人で容易に行える様にした介護用入浴システムに用いるリフト装置に関し、以下の事項（以下「甲７技術」という。）が記載されていると認められる。 
 「水洗便器（９）にセットされる便座（１２）がリフト装置（５）のリフター（５Ａ）に着脱可能に構成され、リフト装置（５）を水洗便器（９）まで移動し、便座（１２）を水洗便器（９）上に位置合わせし、便座（１２）を下降させて水洗便器（９）に重ね、被介護者（Ｍ）に排便させ、用便後には、便座（１２）と共に被介護者（Ｍ）を所定高さまで上昇させ、この状態で被介護者（Ｍ）のお尻を拭くこと。」 
　
　ｂ　甲７技術の適用について 
　甲７技術は、便座（１２）を水洗便器（９）上に位置合わせし、便座（１２）を下降させて水洗便器（９）に重ね、被介護者（Ｍ）に排便させるものであるから、甲７技術を甲５発明に適用した場合、当業者は、便座（１２）を下降させて水洗便器（９）に重ねた状態で、便器上に設けられている穴（ｗ）を通じて便器内に伸入した可動クリップ（ａ）が掴んだトイレットペーパー（４）により被介護者（Ｍ）のお尻を拭くよう構成することを着想すると認められる。 
　そもそも、甲７技術は、甲５発明のような機械式拭き取り装置の設置を前提とするものではないから、用便後に、便座（１２）と共に被介護者（Ｍ）を所定高さまで上昇させ、被介護者（Ｍ）のお尻を拭く必要があると認められるところ、甲７技術を甲５発明に適用した場合には、上記の如く、便座（１２）を下降させて水洗便器（９）に重ねた状態で被介護者（Ｍ）のお尻を拭くことができ、用便後に、お尻を拭くために便座（１２）を上昇させる必要はなくなる。 
　また、甲７技術のリフト装置（５）に設けられる便座（１２）は、水洗便器（９）に常設されるものでもない。 
　してみると、甲５発明に甲７技術を適用することにより、腰掛便器（１）上に設けられている穴（ｗ）に代えて、便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して、拭き取りアームが移動するよう構成すること、すなわち上記相違点１に係る本件特許発明２の構成とすることが、当業者にとって容易に想到できたとはいえない。 
　
　ｃ　甲第８号証について 
　上記３（１）ウにおいて摘記した事項によれば、甲第８号証には、ポータブルトイレに関し、以下の事項（以下「甲８技術」という。）が記載されていると認められる。 
 「介護者が、排便後被介護者を中腰の姿勢にさせることなく、被介護者のおしり及び局部を洗浄または拭けるように、座部３が昇降して、汚物を受ける容器６と座部３との間に、介護者が手を入れられる隙間を設けることのできるポータブルトイレ１。」 
　
　ｄ　甲８技術の適用について 
　甲８技術は、介護者が、排便後被介護者を中腰の姿勢にさせることなく、被介護者のおしり及び局部を洗浄または拭けるように、座部３が昇降して、汚物を受ける容器６と座部３との間に、介護者が手を入れられる隙間を設けることのできるようにしたものであって、甲５発明のような機械式拭き取り装置の設置を前提とするものではない。 
　他方、甲５発明の機械式拭き取り装置（５）は、便器上に設けられている穴（ｗ）を通じて便器内に伸入した可動クリップ（ａ）が掴んだトイレットペーパー（４）により被介護者（Ｍ）のお尻を拭くものであるから、排便後被介護者を中腰の姿勢にさせることなく、被介護者のおしり及び局部を拭けるものであるから、甲５発明において、甲８技術の昇降する座部３を適用する動機付けはなく、仮に適用したとしても腰掛便器（１）上に設けられている穴（ｗ）に代えて、便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して、拭き取りアームが移動するよう構成すること、すなわち上記相違点１に係る本件特許発明２の構成とすることが、当業者にとって容易に想到できたとはいえない。 
　
　ｅ　甲第９号証について 
　上記３（１）エにおいて摘記した事項によれば、甲第９号証には、身体障害者や高齢者が便器に腰を下ろしたり、そこから立ち上がったりするときに、それらの動きを補助ないし介助するために便座を動力で昇降し、かつ上下動に応じて便座を水平状態と前傾状態との間で傾動させる装置に関し、以下の事項（以下「甲９技術」という。）が記載されていると認められる。 
「便器本体１の左右の側方に、右側の昇降ユニット３および左側の昇降ユニット４がそれぞれ配置され便座昇降装置Ａ。」 
　
　ｆ　甲９技術の適用について 
　甲９技術の便座昇降装置Ａは、便座が便器本体の上面に達した状態で排便するものと認められるから（上記３（１）エ（ウ）を参照。）、甲９技術を甲５発明に適用した場合、当業者は、便座が便器本体の上面に達した状態で、便器上に設けられている穴（ｗ）を通じて便器内に伸入した可動クリップ（ａ）が掴んだトイレットペーパー（４）により臀部を拭き取るよう構成することを着想すると認められる。 
　他方、甲９技術の便座昇降装置Ａは、身体障害者や高齢者が便器に腰を下ろしたり、そこから立ち上がったりするときに、それらの動きを補助ないし介助するためのものであって、甲第９号証には、便座と便器本体の隙間を介して拭き取りアームを移動させることを示唆する記載はない。また、甲７技術及び甲８技術のように、便座を上昇させ、被介護者のお尻を拭く隙間を設けることが公知であることを踏まえても、上記ｂ及びｄにおいて検討したように、甲７技術及び甲８技術は、甲５発明のような機械式拭き取り装置の設置を前提とするものではなく、甲５発明に甲９技術を適用した際に、便器と便座との間隙を介して、拭き取りアームが移動するよう構成することの動機付けとなるものとはいえない。 
　してみると、甲５発明に甲９技術を適用することにより、腰掛便器（１）上に設けられている穴（ｗ）に代えて、便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して、拭き取りアームが移動するよう構成すること、すなわち上記相違点１に係る本件特許発明２の構成とすることが、当業者にとって容易に想到できたとはいえない。 
　
（イ）請求人の主張について 
　請求人は、甲第７号証及び甲第８号証には、介護者が便器と便座との間隙に介護者の腕を差し込み、手に持ったトイレットペーパーで被介護者のお尻を拭くことが記載されており、この記載が、甲５発明に甲９技術を適用した際に、便座と便器本体の隙間を介して拭き取りアームを移動させることの動機づけとなる旨主張するが、上記ｆにおいて検討したとおりであって、請求人の主張は採用できない。 
　また、請求人は、穴Ｗが設けられた便器は、穴Ｗが設けられていない汎用の便器と比較して、格段に生産コストが高額となるから、当業者は、穴Ｗが設けられていない汎用の便器の使用を真っ先に検討するはずである旨主張する。 
　しかし、穴Ｗの有無で生産コストが大きく異なるかは不明であるが、仮に便器に穴Ｗが設けられていない方が生産コストが低いとしても、甲５発明は、そのようなことも踏まえた上で、便器に穴Ｗを設け、その穴Ｗを通して拭き取りアームを移動させることにより機械式で臀部を拭き取ることができるようにしたものであるから、便器に穴Ｗを設けないものとすることは、当業者であっても想起し得ないといえる。よって、請求人の主張は採用できない。 
　
　ウ　小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明２は、甲第５号証と甲第７号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第８号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第９号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証と甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
（３）本件特許発明１について
　本件特許発明１は、実質的に、本件特許発明２の発明特定事項を全て備え、さらに、「便座を昇降させる便座昇降装置と一緒に用いられ」ることを限定したものであるといえる。
　してみると、上記（２）のとおり、本件特許発明２は、甲第５号証と甲第７号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第８号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第９号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証と甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明１も同様に、甲第５号証と甲第７号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第８号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第９号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証と甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件特許発明１５について
　続いて、本件特許発明１５の進歩性欠如について検討する。 
　ア　対比 
　本件特許発明１５と甲５発明とを対比すると以下のとおりである。 
（ア）甲５発明の「機械式拭き取り装置（５）」は、「ペーパーケース（３）内のトイレットペーパー（４）を一枚掴んで」、「人体の関連部位を拭き取るものであ」るから、本件特許発明１５の「トイレットペーパーで臀部を拭く」「臀部拭き取り装置」に相当する。 
　
（イ）甲５発明は、「可動クリップ（ａ）が可動プルロッド（ｆ）のソレノイド吸着装置（ｋ）の吸着連動によりペーパーケース（３）内のトイレットペーパー（４）を一枚掴んで」、「可動クリップ（ａ）、クリップパッド（ｃ）、中空シャフト（ｄ）、回転可能なピストンロッド（ｅ）」が「腰掛便器（１）の便器空間内に伸入」するから、甲５発明の「『可動クリップ（ａ）』、『スプリング（ｂ）』、『クリップパッド（ｃ）』、『中空シャフト（ｄ）』、『ピストンロッド（ｅ）』及び『可動プルロッド（ｆ）』」は、本件特許発明１５の「臀部を拭き取る位置まで」「移動させ」られる、「トイレットペーパーを取り付けるための」「拭き取りアーム」に相当する。 
　
（ウ）甲５発明は、「可動クリップ（ａ）、クリップパッド（ｃ）、中空シャフト（ｄ）、回転可能なピストンロッド（ｅ）」が「回転可能なピストンロッド（ｅ）の連動により」、「腰掛便器（１）の腰掛便器空間内に伸入」するから、甲５発明の「『シリンダ（ｇ）』及び『ピストン（ｈ）』」は、本件特許発明５の「臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる」「拭き取りアーム駆動部」に相当する。 
　
（エ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、 
　前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、 
　前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部とを備えた、臀部拭き取り装置。」 
　
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点Ａ＞ 
　本件特許発明１５は、便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して、拭き取りアームが移動するのに対し、甲５発明では、腰掛便器（１）上に設けられている穴（ｗ）を通じて、拭き取りアームが移動する点。 
　
　イ　判断
　上記相違点Ａについて検討すると、相違点Ａは、実質的に相違点１と同じであって、上記「（２）イ（ア）」のとおり、甲５発明に甲７技術、甲８技術ないし甲９技術を適用することにより、相違点１に係る構成とすることが、当業者にとって容易に想到できたとはいえないから、同様に、相違点Ａも、甲５発明に甲７技術、甲８技術ないし甲９技術を適用することにより、相違点Ａに係る構成とすることが、当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
　
　ウ　小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１５は、甲第５号証と甲第７号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第８号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第９号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証と甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
（５）本件特許発明２３、２５及び２９について 
　本件特許発明２３、２５及び２９は、本件特許発明１５を引用し、さらに構成を付加したものであって、本件特許発明１５の特定事項をすべて含むものである。 
　してみると、上記（４）のとおり、本件特許発明１５は、甲第５号証と甲第７号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第８号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第９号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証と甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２３、２５及び２９は、甲第５号証と甲第７号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第８号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第９号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証と甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは明らかである。 
　
（６）本件特許発明３０について 
　本件特許発明３０は、本件特許発明１、２または１５を引用し、さらに構成を付加したものであって、本件特許発明１、２または１５の特定事項をすべて含むものである。 
　してみると、上記（１）、（２）及び（４）のとおり、本件特許発明１、２及び１５は、甲第５号証と甲第７号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第８号証に記載された発明、甲第５号証と甲第７号証と甲第９号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証と甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明３０は、甲第５号証と甲第７号証と甲第９号証に記載された発明、あるいは、甲第５号証と甲第８号証と甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは明らかである。 
　
（５）無効理由３（進歩性欠如）についてのむすび 
　よって、本件特許発明１、２、１５、２３、２５、２９及び３０の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。 
　
　
第８　むすび 
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張する無効理由によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 
　よって、結論のとおり審決する。