【事件の表示】
　特願２０１４−１０５１４３「マシンタイプ通信事前登録」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月１４日出願公開、特開２０１４−１４７１３３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成２２年（２０１０年）１１月２４日（パリ条約による優先権主張　２００９年１１月２５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２−５４１１９９号の一部を新たに特許出願したものであっ
て、手続の概要は以下のとおりである。
平成２６年　５月２１日　特許出願
平成２７年　３月２０日　拒絶理由通知
平成２７年　６月２４日　意見書、手続補正書
平成２７年１２月２５日　拒絶査定
平成２８年　５月　６日　審判請求、手続補正書
平成２８年　８月　４日　前置報告
平成２９年　２月　３日　拒絶理由通知
平成２９年　２月２７日　意見書、手続補正書
第２．特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成２９年２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　マシンタイプ通信（ＭＴＣ）において使用するために構成された無線送受信装置（ＷＴＲＵ）において、
　ネットワークから受信されたＭＴＣグループ識別に基づいたＭＴＣウェイクアップサイクルに基づいて、前記ＷＴＲＵを活動化し、前記ＭＴＣグループ識別はＩＭＳＩまたはグループＩＰアドレスの１つを含み、マシンツーマシンアカウントに基づいたユニフォームリソース識別子およびユニフォームリソースロケーションの少なくとも１つを使用して前記ネットワークにサービス登録を実行し、前記マシンツーマシンアカウントを使用して前記ネットワークへデータを送り、前記ＷＴＲＵにスリープサイクルに入らせるように構成されたプロセッサと、
　前記ＷＴＲＵが活動化されている間に、前記ネットワークから無線リソースの割り当てを受信するように構成された受信機と、
　前記割り当てられたリソースを使って、前記ネットワークへ前記データを送信するよう構成された送信機と、
　前記ＷＴＲＵがウェイクアップサイクルにある間に、前記ネットワークからトリガを受信して、前記スリープサイクルに切り替えるようさらに構成された前記受信機と
　を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
　　【請求項２】
　前記ＭＴＣウェイクアップサイクルは、ＭＴＣデバイスのグループと同期して、ある時刻に起動することを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
　　【請求項３】
　前記ＭＴＣグループは、ＭＴＣデバイスの近接するグループに対するものであることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
　　【請求項４】
　無線送受信装置（ＷＴＲＵ）におけるマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信のための方法において、
　ネットワークから受信されたＭＴＣグループ識別に基づいたＭＴＣウェイクアップサイクルに基づいて、前記ＷＴＲＵを活動化するステップであっ
て、前記ＭＴＣグループ識別はＩＭＳＩまたはグループＩＰアドレスの１つを含む、ステップと、
　マシンツーマシンアカウントに基づいたユニフォームリソース識別子およびユニフォームリソースロケーションの少なくとも１つを使用して、前記
ネットワークにサービス登録を実行するステップと、
　前記マシンツーマシンアカウントを使用して、前記ネットワークへデータを送るステップと、
　前記ＷＴＲＵにスリープサイクルに入らせるステップと、
　前記ＷＴＲＵがアクティブである間に、前記ネットワークから無線リソースの割り当てを受信するステップと、
　前記割り当てられたリソースを使って、前記ネットワークへ前記データを送信するステップと、
　前記ＷＴＲＵがウェイクアップサイクルにある間に、前記ネットワークからトリガを受信して、前記スリープサイクルに切り替えるステップと
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　前記ＭＴＣウェイクアップサイクルは、ＭＴＣデバイスのグループと同期して、ある時刻に起動することを特徴とする請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　ウェイクアップサイクルに基づいて、非活動化するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記ＭＴＣグループは、ＭＴＣデバイスの近接するグループに対するものであることを特徴とする請求項４に記載の方法。」　
第３．当審の拒絶理由
　平成２９年２月３日付けで通知した当審の拒絶理由の概要は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　上記「第２．特許請求の範囲の記載」に記載したように、本願の特許請求の範囲の請求項の記載は、補正によって明確なものとなり、当審の拒絶理由は解消した。
　したがって、本願の請求項１−７に係る発明は、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第４．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、下記のとおりである。
　本願の各請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１−３に記載された発明、及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．国際公開第２００６／０９０４８０号（以下、「引用例１」という。）
２．国際公開第２００９／０３５０６０号（以下、「引用例２」という。）
３．特開２００９−０９４８９６号公報（以下、「引用例３」という。）
４．特開２００４−３２８１０４号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００９−０３３６６７号公報（周知技術を示す文献）
第５．当審の判断
１．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに、以下の記載がなされている。
　
（１）「技術分野 
　本発明は、ネットワークに接続した多数のセンサからの情報を利用する技術に関する。」
（明細書第１ページ第４行−第６行）
（２）「一般的な小型無線センサノードの構成を図２に示す。小型無線センサノード１０では、外部の電源と接続される電源線を不要とする代わりに、自己の電源１１として、ノード自体に小型のパッテリを搭載するか、太陽発電など自然界からの電力源を使用して、データ処理、送受信処理に使用す
る。このような有限の電力をできるだけ有効活用するために、センサノードは徹底した低電力化が必要となる。搭載されるセンサ１４、データの送受信を制御するためのマイクロプロセッサにより実現されるコントローラ１３、および無線処理部１２は、省電力を実現するため、必要最小限の能力のものを搭載する。無線処理部１２で処理されたセンシングデータは、アンテナ１５を通して、他のセンサノード１０もしくはセンサノード１０を収容している基地局に対して送信される。」
（明細書第２ページ第６行−第１６行）
（３）「小型無線ノード１０を特徴づける間欠動作のタイミングについて図３に示す。図３は、時間経過を横軸に、縦軸に消費電流を示したものであ
る。小型無線ノード１０は、定期的に起き上がって動作状態２２０（センシングおよび無線処理）となり、それ以外の時にはスリープ状態２３０となって待機時電力を削減するような間欠動作をベースとしている。また、センサネットではバッテリの消費をできるたけ抑えるために、センサネットをクラスタリングして管理する手法がWendi Rabiner Heinzelman 他による Energy- Efficient Communication Protocol for Wireless Microsensor Networks、IEEE Proceedings of the Hawaii International Conference on System Sciences、January 4-7 2000、Maui、Hawaii. に示されている。
LEACH (Low Energy Adaptive Clustering Hierarchy)と名づけられたこの手法では、複数のセンサノードから構成されるグループ（クラスタと呼ぶ）を構成する。クラスタからは、クラスタヘッドと呼ばれるセンサノードがひとつ選出される。クラスタヘッドは常に起動しており、他のセンサノードから送信されたデータを代表して他のクラスタや基地局に中継する役割を果た
す。クラスタヘッド以外のセンサノードは、常に起動している必要はないことから、自分が情報を送信するタイミングのみ起き上がって、その他のタイミングではスリープしていれば良いので、待ち受けに必要な消費電力をセーブすることが可能となる。」
（明細書第２ページ第１７行−第３ページ第９行）
（４）「そこで、本発明の目的は、サービス断のない信頼性のあるセンサ
ネットワークを実現することである。また、ユーザの希望に応じて観測粒度（空間・時間）を自由に変更可能であるような柔軟な管理方法を提供することである。さらに、電力が限られているセンサノードの電力管理によりセンサネットのライフタイムをできるだけ伸ばすような管理方法を提供することである。
…… 
　そこで、本発明は、複数の間欠動作センサノードを収容する基地局内に、センサノードの管理を行うセンサ管理テーブル、複数のセンサノードをグ
ループ化するためのグループ管理テーブル、動作タイミング制御部を持つ。動作タイミング制御部は、グループ化された複数のセンサノードの、動作間隔およびそれぞれのセンサノードが起動する位相関係を決定する。センサ
ノードが、動作間隔および位相の基準とするための、同期化されたカウンタ値を、基地局とセンサノードで有する。
　センサノードの故障や新たなセンサノードの追加など、グループ内のセンサノード数に変更が生じたときには、動作タイミング制御部が、グループ内複数のセンサノードの、動作間隔およびそれぞれのセンサノードが起動する位相関係を再度調整して、各センサノードに通知する。
　さらに、空間観測粒度の変更要求がある場合には、動作タイミング制御部が空間粒度に応じたグループ構成変更、および、グループ内複数のセンサ
ノードの動作間隔およびそれぞれのセンサノードが起動する位相関係を変更して、各センサノードに通知する。」
（明細書第５ページ第６行−第６ページ第６行）
（５）「また、本発明によるセンサネット管理方式で使用されるセンサノード１０は、図７に示すように、従来のセンサノード（図２）に加えてコントローラ１３内にｎ進カウンタ１３１を有しており、間欠動作の動作周期と開始タイミングは、このｎ進カウンタ１３１の値が基準となる。また、コントローラ１３内のメモリに、後述する、基地局３０から通知される観測間隔および観測開始タイミングとを記憶する。」
（明細書第９ページ第３行−第８行）
（６）「まず、基地局３０のコントローラ３３では、観測対象に対して配置されているセンサノード１０に対してグルーピング処理を行う。冗長化管理の必要な場合には、複数のセンサノードでひとつのグループを構成するが、冗長化管理の必要のない場合には、ひとつのセンサノードでひとつのグループを構成しても良い。
　具体的には図１１に示すように、グループ管理テーブル８に対して、新たなグループID（６１０）の割り当て、そのグループに含まれるひとつ、もしくは複数のセンサノードのノードID（６２０）の登録、そのグループ全体に要求する観測間隔（６３０）の登録を行う。グループ内のノード数（６４
０）は、登録するノードID（６２０）の数より自動的に計算される。」
（明細書第９ページ第２１行−第１０ページ第５行）
（７）「次に、グループ化を行う際の基地局３０から配下のセンサノード１０に対する設定手順について説明する。まず、基地局３０から配下のセンサノード１０−１、１０−２に対して、カウンタ値のリセット要求コマンドを送付する。リセット要求コマンドは、動作タイミング制御部３にて作成される。具体的には、コマンド発行時点での、基地局３０内ｎ進カウンタ６のカウンタ値を読み取って、配下のセンサノード１０に対して同時に、もしく
は、シーケンシャルに送付する。センサノード１０−１、１０−２はリセット要求コマンドを受信して、ｎ進カウンタ１３１を同時に受信したカウンタ値にあわせこむことで、基地局３０内のｎ進カウンタ６とグループ内の全てのセンサノード１０内のｎ進カウンタ１３１を同期させる。なお、同期状態を保持するために、このリセット要求コマンドは、その後も定期的に、または必要に応じて基地局３０よりセンサノード１０に対して発行される。 
　次に、基地局３０の動作変更指示部２は、グループ内の各センサノード１０に対して、動作間隔コマンドと動作開始タイミングコマンドを送信する。動作間隔コマンドと動作開始タイミングコマンドは、センサ管理テーブル５を参照して作成される。具体的には、冗長化を行わないグループ（図８) については、センサノード１０ (センサ管理テーブル５のノードID＃３の例）に対して、動作間隔＝30、動作開始タイミング＝0という内容のコマンドを
発行する。冗長化を行うグループ（図９）については、センサノード１０−１（センサ管理テーブル５のノードID＃１の例）に対して、動作間隔＝60、動作開始タイミング＝0という内容のコマンドを発行し、センサノード１０
−２（センサ管理テーブル５のノードID＃２の例）に対して、動作間隔＝
60、動作開始タイミング＝30という内容のコマンドを発行する。センサノード１０にて、動作間隔＝x、動作開始タイミング＝yという内容のコマンドを受信すると、ｎ進カウンタ値の値が “xの倍数＋y ”の時のみ、スリープ
モードから起動して、センシングおよびデータの送信を行う。それ以外のタイミングではスリープモードに入り、電力の消費を極力抑えた状態とな
る。」
（明細書第１０ページ第２５行−第１１ページ第２６行）
（８）「　　　　　　　　　　 請 求 の 範 囲 
　１．　複数のセンサノードから間欠的に送信されるデータを受信する基地局であって、 
……
　１５．基地局に接続可能な複数のセンサノード装置を含むセンサネットを構成するセンサノード装置であって、 
　観測を行うセンサ部と、 
　該観測の結果であるセンサデータを前記基地局へ送信する通信部と、前記基地局のカウンタ部と同期するカウンタ部と、 
　コントローラ部とを有し、 
　前記コントローラ部は、前記カウンタ部によるカウンタ値を用いて、前記基地局から通知される観測間隔と開始タイミングとに基づいて決定される観測タイミングに起動して、前記センサ部で観測を行い、該観測結果であるセンサデータを前記通信部から前記基地局へ送信するように制御を行うことを特徴とするセンサノード装置。」
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　基地局に接続可能な複数のセンサノード装置を含むセンサネットを構成するセンサノード装置であって、 
　センサデータを前記基地局へ送信する通信部と、
　データの送受信を制御するためのマイクロプロセッサにより実現されるコントローラ部とを有し、 
　前記コントローラ部は、前記基地局のカウンタ部と同期するカウンタ部によるカウンタ値を用いて、前記基地局からグループ内の各センサノードに対して通知される観測間隔と開始タイミングとに基づいて決定される観測タイミングに起動して、前記センサデータを前記通信部から前記基地局へ送信
し、それ以外のタイミングではスリープモードに入るように制御を行うことを特徴とするセンサノード装置。
２．対比
　引用発明と本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）とを対比する。
　引用発明の「センサノード装置」は、センサデータを基地局へ送信するものであるから、本願発明と同様に、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）において使用するために構成された無線送受信装置（ＷＴＲＵ）といえるものである。
　引用発明の「コントローラ部」は、観測タイミングに起動して、センサ
データを基地局へ送信し、それ以外のタイミングではスリープモードに入るように制御を行うものであり、観測タイミングに起動してセンサデータを基地局へ送信するので、観測タイミングはＭＴＣウェイクアップサイクルといえ、マイクロプロセッサにより実現されものであるから、本願発明の「プロセッサ」とは、ＭＴＣウェイクアップサイクルに基づいて、ＷＴＲＵを活動化し、ネットワークへデータを送り、ＷＴＲＵにスリープサイクルに入らせるように構成されたプロセッサである点で共通するといえる。
　また、引用発明の「観測タイミング」は、「基地局からグループ内の各センサノードに対して通知される観測間隔と開始タイミングとに基づいて決定される」とするもので、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）におけるグループが識別されて、そのグループごとに決定されるものであるから、本願発明と同様に、ネットワークから受信されたもので、ＭＴＣグループ識別に基づいたものといえる。
　引用発明の「通信部」は、本願発明の「送信機」とは、ネットワークへ
データを送信するよう構成された点で共通するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、以下の点で一致し、また相違する。
一致点
　マシンタイプ通信（ＭＴＣ）において使用するために構成された無線送受信装置（ＷＴＲＵ）において、
　ネットワークから受信されたＭＴＣグループ識別に基づいたＭＴＣウェイクアップサイクルに基づいて、前記ＷＴＲＵを活動化し、前記ネットワークへデータを送り、前記ＷＴＲＵにスリープサイクルに入らせるように構成されたプロセッサと、
　前記ネットワークへ前記データを送信するよう構成された送信機と、
　を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
相違点１
　本願発明の「ＭＴＣグループ識別」は「ＩＭＳＩまたはグループＩＰアドレスの１つを含み」とするのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
相違点２
　本願発明の「プロセッサ」は、「マシンツーマシンアカウントに基づいたユニフォームリソース識別子およびユニフォームリソースロケーションの少なくとも１つを使用して前記ネットワークにサービス登録を実行し」とするもので、ネットワークへデータを送信するのに、その「マシンツーマシンアカウント」を使用するのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
相違点３
　本願発明は、「前記ＷＴＲＵが活動化されている間に、前記ネットワークから無線リソースの割り当てを受信するように構成された受信機」であっ
て、「前記ＷＴＲＵがウェイクアップサイクルにある間に、前記ネットワークからトリガを受信して、前記スリープサイクルに切り替えるようさらに構成された前記受信機」を備えるのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
相違点４
　本願発明の「送信機」は、「受信機」が受信した「無線リソースの割り当て」を使って、データを送信するのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
３．判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明には明示的な記載はないが、受信機の機能を有することは明らかである。
　しかし、ネットワークからトリガを受信して、スリープサイクルに切り替えるようにすることは記載も示唆もないし、当業者が容易にできることとはいえない。
　また、前記引用例２、３、及び拒絶査定において引用された周知例（特開２００４−３２８１０４号公報、特開２００９−３３６６７号公報）にも、上記の点は記載も示唆もされていない。　
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、引用例１−３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　請求項２及び３は請求項１を引用する請求項であり、請求項４に係る発明は本願発明に対応する方法の発明であり、請求項５−７は請求項４を引用する請求項であるから、他の請求項に係る発明についても同様である。
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−７に係る発明は、引用例１−３に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできな
い。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。