(57)【要約】【課題】飲料用缶を輸送する際の輸送効率を高める。【解決手段】基体２１の側部にテーパが付され、基体２１は、開口が形成された側に向かうに従い直径が次第に大きくなっている。さらに説明すると、基体２１の一方端側に形成された開口の直径よりも基体２１の他方端における直径の方が小さくなっている。このため一の基体２１が、この一の基体２１よりも下方に位置する他の基体２１の内部に入り込む。この結果、基体２１の搬送時の搬送効率を高めることが可能となる。付言するとこの基体２１を採用した場合、直径が高さ方向においてほぼ等しい基体に比べ、より多くの個数を運べるようになる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端側が開放され当該一方端に開口を有する筒状部と、
前記筒状部と一体で形成され当該筒状部の他方端を塞ぐ閉鎖部と、
を備え、
前記筒状部の前記開口の直径よりも当該筒状部の前記他方端の直径の方が小さいことを特徴とする飲料用缶。
【請求項２】
前記閉鎖部には、飲み口が形成される際に開口される開口領域と、ユーザにより操作された際に当該開口領域を押圧し当該開口領域に開口を形成するタブとが設けられていることを特徴とする請求項１記載の飲料用缶。
【請求項３】
前記筒状部の外周面には標記が付され、
前記標記および前記開口領域が予め定められた所定の位置関係を有した状態で配置されていることを特徴とする請求項２記載の飲料用缶。
【請求項４】
前記筒状部の外周面には標記が付されるとともに、当該外周面には、当該標記と予め定められた位置関係を有して配置され所定の摩擦係数を有する第１の領域、および、当該標記と予め定められた位置関係を有して配置され当該第１の領域とは摩擦係数の異なる第２の領域が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の飲料用缶。
【請求項５】
前記第１の領域および前記第２の領域は、前記筒状部の周方向において異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項４記載の飲料用缶。
【請求項６】
前記第２の領域は、前記第１の領域の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有して形成されるとともに前記標記が向いている方向とは略直交する方向を向くように配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の飲料用缶。
【請求項７】
板状部材から、一端に開口が形成され他端が閉鎖された筒状の基体を形成する基体形成工程と、
前記基体の前記他端の直径よりも前記開口の直径の方が大きくなるように当該基体を変形させる変形工程と、
を有する飲料用缶の製造方法。
【請求項８】
前記板状部材に対し、飲み口が形成される際に開口される開口領域を形成する開口領域形成工程と、
ユーザにより操作された際に前記開口領域を押圧し当該開口領域に開口を形成するタブを前記板状部材に対し取り付けるタブ取り付け工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項７記載の飲料用缶の製造方法。
【請求項９】
前記基体の外周面に対し標記を印刷する印刷工程と、
前記標記が印刷される箇所と予め定められた位置関係を有する箇所であって前記基体の前記外周面に第１の摩擦係数を有する第１の領域を形成する第１の領域形成工程と、
前記標記が印刷される箇所と予め定められた位置関係を有する箇所であって前記基体の前記外周面に第２の摩擦係数を有する第２の領域を形成する第２の領域形成工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の飲料用缶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料用缶および飲料用缶の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料が充填される缶本体部は、例えば、金属板を打ち抜きカップ状に成形するカップ成形工程、絞り加工およびしごき加工により有底の円筒体を形成するボディ成形工程、円筒体の上縁部を切り揃えるトリミング工程、円筒体の上端付近を縮径化すると共にフランジ部を形成するネック・フランジ工程により形成される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９５２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、飲料が充填された飲料缶の多くは、缶（飲料用缶）を製造する製造工程と、この缶に対し飲料を充填する充填工程とによって製造される。ここで一般に、缶の製造は容器の製造メーカにより行われる。そして製造された缶は飲料メーカまで輸送され、飲料メーカにて飲料の充填が行われる。ところで缶の輸送を行う際、缶を単に積み重ねただけでは、単位体積当たりに占める缶の体積が極めて小さくなり、輸送効率が悪くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される飲料用缶は、一方端側が開放され一方端に開口を有する筒状部と、筒状部と一体で形成され筒状部の他方端を塞ぐ閉鎖部と、を備え、筒状部の開口の直径よりも筒状部の他方端の直径の方が小さいことを特徴とする飲料用缶である。
【０００６】
ここで、閉鎖部には、飲み口が形成される際に開口される開口領域と、ユーザにより操作された際に開口領域を押圧し開口領域に開口を形成するタブとが設けられていることを特徴とすることができる。また、筒状部の外周面には標記が付され、標記および開口領域が予め定められた所定の位置関係を有した状態で配置されていることを特徴とすることができる。さらに、筒状部の外周面には標記が付されるとともに、外周面には、標記と予め定められた位置関係を有して配置され所定の摩擦係数を有する第１の領域、および、標記と予め定められた位置関係を有して配置され第１の領域とは摩擦係数の異なる第２の領域が形成されていることを特徴とすることができる。また、第１の領域および第２の領域は、筒状部の周方向において異なる位置に配置されていることを特徴とすることができる。さらに、第２の領域は、第１の領域の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有して形成されるとともに標記が向いている方向とは略直交する方向を向くように配置されていることを特徴とすることができる。
【０００７】
また、本発明を飲料用缶の製造方法と捉えた場合、本発明が適用される飲料用缶の製造方法は、板状部材から、一端に開口が形成され他端が閉鎖された筒状の基体を形成する基体形成工程と、基体の他端の直径よりも開口の直径の方が大きくなるように基体を変形させる変形工程と、を有する飲料用缶の製造方法である。
【０００８】
ここで、板状部材に対し、飲み口が形成される際に開口される開口領域を形成する開口領域形成工程と、ユーザにより操作された際に開口領域を押圧し開口領域に開口を形成するタブを板状部材に対し取り付けるタブ取り付け工程と、を更に含むことを特徴とすることができる。また、基体の外周面に対し標記を印刷する印刷工程と、標記が印刷される箇所と予め定められた位置関係を有する箇所であって基体の外周面に第１の摩擦係数を有する第１の領域を形成する第１の領域形成工程と、標記が印刷される箇所と予め定められた位置関係を有する箇所であって基体の外周面に第２の摩擦係数を有する第２の領域を形成する第２の領域形成工程と、を更に含むことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
飲料用缶を積み重ねて輸送する際の輸送効率を、本発明を採用しない場合に比べ高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る容器を示した図である。
【図２】内部の飲料が飲まれる際の容器の状態を示した図である。
【図３】容器の製造工程を説明するための図である。
【図４】基体の搬送時における状態を示した図である。
【図５】第２の実施形態における容器を示した図である。
【図６】図５にて示した容器の製造工程を示した図である。
【図７】基体の搬送時における状態を示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成および容器を示した図である。
【図９】陳列装置の上面図である。
【図１０】容器の表面状態を説明するための図である。
【図１１】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図１２】容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図１３】基体に対する処理を示した図である。
【図１４】装着部材の装着処理を示した図である。
【図１５】装着部材の取り外し処理を示した図である。
【図１６】容器の梱包体を示した図である。
【図１７】容器の梱包体を示した図である。
【図１８】基体の回転を説明するための図である。
【図１９】基体の回転／回転停止を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
―第１の実施形態―
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る容器を示した図である。なお、本図ではいわゆる２ピース缶を例示している。また、同図（Ａ）は正面図を示し、同図（Ｂ）は上面図を示している。
【００１２】
同図（Ａ）に示すように、本実施形態における容器２０は、飲料が充填される基体２１と、基体２１の下部に取り付けられた蓋部材２２とから構成されている。
飲料用缶の一例としての基体２１は、テーパが付され下方に向かうに従い直径が大きくなる筒状の側部２１１（筒状部の一例）を有するとともに、この側部２１１と一体で形成され且つ円盤状に形成された上部２１２（同図（Ｂ）も参照）を有している。ここで上部２１２は、筒状部として機能する側部２１１の一方の端部を塞ぐ閉鎖部として捉えることができる。一方、蓋部材２２は、円盤状に形成されている。また蓋部材２２は、いわゆる巻き締めにより外周縁が側部２１１の下縁部に固定されている。これにより、基体２１の端部に形成された開口が塞がれている。
【００１３】
ここで基体２１の上部２１２は、同図（Ｂ）に示すように、円形（円盤状）の基部４１と、飲み口が形成される際にユーザにより操作され後述する開口予定領域４４に開口を形成する開封用タブ４２とを備えている。ここで、この開封用タブ４２は、開口予定領域４４と予め定められた位置関係を有して配置されている。また基部４１には、その中心からずれた位置（偏心した位置）に、飲み口が形成される際に開口される開口予定領域（開口領域）４４が形成されている。また基部４１には、開口予定領域４４を囲むスコア（破断予定線）４１ａが形成されている。
【００１４】
開封用タブ４２は、基部４１の一方の面に対して取り付けられている。また、開封用タブ４２は、基部４１の上記一方の面に沿うように設けられるとともに、基部４１と対向する対向面側からこの対向面とは反対側の面側に向けて貫通したリング孔４２ｃを有している。さらに開封用タブ４２は、基部４１の中心部から基部４１に外周縁側に向かって設けられている。また開封用タブ４２は、剛性のある板状部材であり、基部４１の中央部に設けられたリベット４３により基部４１に固定されている。即ち、開封用タブ４２は、リベット４３を介して基部４１に固定される固定部４２ａを備えている。また、開封用タブ４２は、固定部４２ａから基部４１に沿って延びるリング部４２ｂを備えている。
【００１５】
ここで固定部４２ａは、開口予定領域４４にオーバーラップするように配置されている。またリング部４２ｂは、スコア４１ａから遠ざかる方向に伸びている。また本実施形態では、リング部４２ｂが、リベット４３が設けられた箇所を基準として容器２０の一方側に設けられ、開口予定領域４４が、リベット４３が設けられた箇所を基準として容器２０の他方側に設けられている。さらに説明すれば、開封用タブ４２と開口予定領域４４とは、同一の線上に配置されている。
【００１６】
またリング部４２ｂは、リング孔４２ｃを有する環状のつまみ部である。そしてリング部４２ｂの先端部に指を掛けて引き起すと、リベット４３を支点として、固定部４２ａの先端部が下方へ移動する。これにより、いわゆる梃子の原理でスコア４１ａが破断される。この結果、開口予定領域４４が開封され、内容物である飲料の注出が可能になる。
【００１７】
また本実施形態における容器２０では、基体２１の側部２１１に、文字や図形などを含む図柄が印刷されている。そしてこの図柄には、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂが含まれている（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、図１（Ｂ）に示すように、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態とすることもできるし異なる形態とすることもできる。
【００１８】
次に開口予定領域４４と識別標記２３との関係を説明する。
本実施形態における容器２０では、識別標記２３と開口予定領域４４は、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。付言すると、本実施形態では、識別標記２３と開口予定領域４４とが予め定められた位置関係となるように、識別標記２３の印刷位置が制御されている。
【００１９】
より具体的に説明すると、本実施形態では、基体２１に対し開口予定領域４４が形成された後に、後述する印刷機によって、基体２１の側部２１１に対し識別標記２３を含む図柄の印刷が行われる。ここで本実施形態では、この図柄を印刷する際に、基体２１を周方向に回転させる。なお基体２１の回転は、図１８（基体２１の回転を説明するための図）に示すように、例えば、円運動するピンＰＮで開封用タブ４２を側方から押圧することで行うことができる。なお図１８に示す実施形態では、搬送コンベア８１０に形成された窪み８２０に基体２１が収容された状態で搬送コンベア８１０により基体２１が搬送されている。そして本実施形態では、基体２１に随伴しながらピンＰＮが移動し、このピンＰＮにより基体２１が回転される。その後、センサにより開口予定領域４４（開封用タブ４２等でもよい）を検知するとともにこの検知結果に基づき基体２１の回転を停止させ（上記ピンＰＮを用いた場合にはピンＰＮの移動を停止させ）、基体２１を予め定められた一定の姿勢とする。その後、基体２１の側部２１１に対し識別標記２３を含む図柄の印刷を行う。これにより、識別標記２３と開口予定領域４４とが予め定められた所定の位置関係を有して配置される。
【００２０】
なお、基体２１の上記回転および回転の停止は、例えば、図１９（基体２１の回転／回転停止を説明するための図）に示すように、基体２１を周方向に回転させるとともに開封用タブ４２の移動経路上にピンＰＮを突出させ、このピンＰＮを用いて開封用タブ４２の移動を規制することで行うことができる。詳細に説明すると、図１９に示す実施形態では、窪み８２０内に位置する基体２１が、抗力付与部材８６５の対向位置まで到達すると、搬送コンベア８１０に傾斜が付与されているために抗力付与部材８６５に向かってスライド移動し、符号８Ａに示すように抗力付与部材８６５に接触する。これにより、基体２１は反時計回り方向（周方向）に回転するようになる。その一方で、ソレノイドＳをオフする。これにより、図１９の符号８Ａに示すように、回転部材８６４ＡのピンＰＮが、搬送コンベア８１０に向かって移動する。次いで、モータＭを駆動し、ピンＰＮを下降させる。これにより開封用タブ４２の移動経路上であって予め定められた位置に、ピンＰＮが位置するようになる。その後、図１９の符号８Ｂに示すように、ピンＰＮに対して開封用タブ４２が接触し、基体２１の回転が停止される。ここで、回転部材８６４Ａ、ピンＰＮ、モータＭ、ソレノイドＳなどは、循環移動するベルト部材８６０に取り付けられている。
【００２１】
識別標記２３と開口予定領域４４との位置関係をさらに説明すると、本実施形態では、識別標記２３と開口予定領域４４とは、容器２０の周方向において、位相が９０°ずれた状態で配置されている。
図１（Ｂ）を参照してさらに説明すると、第１識別標記２３ａが一方向（図中下方向）を向いている場合に、開口予定領域４４がこの一方向と直交する方向（図中左方向）に沿った状態で配置されるように、開口予定領域４４および第１識別標記２３ａは配置されている。また第２識別標記２３ｂが一方向（図中上方向）を向いている場合に、開口予定領域４４がこの一方向と直交する方向（図中左方向）に沿った状態で配置されるように、開口予定領域４４および第２識別標記２３ｂは配置されている。
【００２２】
さらに説明を行うと、容器２０の軸心を基準とした場合、開口予定領域４４は、この軸心から側部２１１に向かう一方向に沿って配置されている。その一方で、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、この一方向と直交する方向を向くように配置されている。さらに説明すると、開口予定領域４４は、容器２０の軸心から側部２１１に向かう直線上に配置され、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、この直線と直交する直線であって容器２０の軸心を通る直線上に配置されている。付言すれば、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上部２１２の中心と開口予定領域４４とを通る仮想線を想定した場合に、この仮想線と直交する方向を向くように側部２１１に付されている。
【００２３】
ここで図２は、内部の飲料が飲まれる際の容器２０の状態を示した図である。
本実施形態における容器２０では、識別標記２３と開口予定領域４４とが上記のような位置関係を有して配置されている。このため、開口予定領域４４に開口が形成され、この開口（飲み口）を通じて飲料が飲まれる際には、同図に示すように第２識別標記２３ｂが側方を向く状態となる。また図示は省略するが、第１識別標記２３ａも側方を向く状態となる。
【００２４】
ここで飲料等の商品の宣伝は通常テレビコマーシャル等により行われることが一般的であるが、飲料が飲まれる際に第三者から見える位置に識別標記２３が配置されることによっても宣伝広告効果が生じうる。本実施形態における容器２０では、飲料が飲まれる際に、上記のように識別標記２３が側方を向き、第三者が認識可能となる位置に識別標記２３が配置される。このため、宣伝広告効果を生じさせることができる。付言すれば、飲料を飲む者側に識別標記２３が位置せず、第三者から認識可能な位置に識別標記２３が位置するため、宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。
【００２５】
なお上記では識別標記２３が側方を向く場合を一例に説明したが、飲料が飲まれる際に、飲料を飲む者側とは反対側に識別標記２３が向いていても上記のような宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。即ち、識別標記２３が開口予定領域４４とは反対側、即ちリング部４２ｂ側に付されていても宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。付言すれば、開口予定領域４４が偏心配置されている側とは反対側に識別標記２３が付されていても宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。また、飲料を飲む者に対しても識別標記２３を見せたい場合は、開口予定領域４４側とその反対側の両方に識別標記２３を付すことができる。
【００２６】
ここで容器２０は、一般的に右手で持たれることが多い。左利きよりも右利きの方が一般的に多いためである。この結果、識別標記２３が側方を向いたとしても、右手で持たれる箇所に付された識別標記２３はこの右手によって隠されてしまう場合がある。このため、容器２０における識別標記２３は、右手で持たれたとしても隠れない位置に設けることがより好ましい。より具体的には、図１（Ｂ）における第２識別標記２３ｂの位置に設けることが好ましい。この場合、右手により容器２０が持たれたとしても、識別標記２３は、右手により隠れず外部に露出する。
【００２７】
次いで容器２０の製造工程について説明する。
図３は、容器２０の製造工程を説明するための図である。
本実施形態における容器２０の製造工程では、まず、アルミニウムの板を打ち抜き、同図（Ａ）に示すように、円盤状部材を形成する。その後、この円盤状部材に対しプレス加工等を施し、同図（Ｂ）に示すように、円盤状部材に対し上述したスコア４１ａ、開口予定領域４４等を形成する。またリベット加工を実施し、同図（Ｂ）に示すように、別工程にて製造された開封用タブ４２を円盤状部材に取り付ける。
【００２８】
その後、この円盤状部材に対して深絞り加工を行い、同図（Ｃ）に示すようなカップ状部材（基体の一例）に成形する。その後、このカップ状部材に対し絞り加工、しごき加工等のカップ状部材を変形させる加工（変形加工）を行う。その後、カップ状部材の縁部を切断するトリマー加工を行う。この結果、同図（Ｄ）に示すように、下端部の直径の方が上端部の直径よりも大きい筒状部材が完成する。そして不図示の洗浄工程にて潤滑油等の除去を行う。その後、印刷機を用い、筒状部材の外表面に対し図柄の印刷を行う。即ち、本実施形態における製造工程には印刷工程が設けられており、この印刷工程にて、筒状部材の外表面に対し図柄の印刷が行われる。これにより、上述した基体２１が完成する（図３（Ｄ）参照）。
【００２９】
次いで、基体２１の上下が逆転され、基体２１の一方側に位置する開口から飲料の充填が行われる（同図（Ｅ）参照）。その後、同図（Ｆ）に示すように基体２１の開口側に蓋部材２２が載せられ、その後、所謂巻き締めによってこの蓋部材２２が基体２１に固定される。これにより図１に示した容器２０が完成する。なお、上記工程（Ａ）〜（Ｄ）は容器の製造メーカにて実施されるのが一般的である。そして、工程（Ｄ）の終了により完成した基体２１が飲料メーカへ搬送（輸送）され、飲料メーカにて、上記工程（Ｅ）、（Ｆ）が実施される。
【００３０】
ここで図４は、基体２１の搬送時における状態を示した図である。本実施形態では、上記にて説明したように、基体２１の側部２１１（図１参照）にテーパが付され、基体２１は下方（開口が形成された側）に向かうに従い直径が次第に大きくなっている。さらに説明すると、本実施形態では、基体２１の一方端側に形成された開口の直径よりも基体２１の他方端における直径の方が小さくなっている。このため本実施形態における一の基体２１は、図４に示すように、この一の基体２１よりも下方に位置する他の基体２１の内部に入り込むことが可能となっている。この結果、本実施形態における基体２１を採用した場合、搬送時の搬送効率を高めることが可能となる。付言すると本実施形態における基体２１を採用した場合、直径が高さ方向においてほぼ等しい基体２１に比べ、より多くの個数を運べるようになる。なお同図に示すように、積み重ねられた複数の基体２１のうちの最下部に位置する基体２１に対し、保護キャップＨＣを取り付けることもできる。
【００３１】
なお本実施形態における製造方法を採用した場合、重心位置が容器２０の下部側に位置する容器２０を製造可能となる。付言すると、容器２０が通常の状態で置かれた際に（開口予定領域４４が容器２０の上部に位置する状態で容器２０が置かれた際に）重心位置が下部側に位置する容器２０を製造可能となる。そしてこのような容器２０は、重心位置が容器２０の上部に位置する場合に比べ倒れにくくなる。
【００３２】
ここで上記飲料メーカ側にて実施される処理について詳細に説明する。飲料メーカでは、まず、積み重ねられた状態で搬送されてきた基体２１を個々の基体２１にばらす処理を行う。この処理は、例えば図１３（基体に対する処理を示した図）に示す装置により行われる。この装置は、基体２１の上部に位置し基体２１を吸引しながら搬送する搬送装置６００、基体２１の側方に位置し吸引される基体２１の下部に位置する基体２１の移動を抑えるストッパー６１０を備えている。このストッパー６１０は、基体２１に接近する方向および離れる方向に移動可能に設けられた２つの可動片６１１から構成されており、基体２１の端部に接触し基体２１の移動を抑える。なお、基体２１に接近する方向および離れる方向に移動可能に設けられ基体２１の側部を押さえる押さえ片６２０を設けることもできる。
【００３３】
また飲料メーカでは、基体２１の各々に対して、キャップとして機能する装着部材を装着することができる。より具体的には、図１４（装着部材の装着処理を示した図）に示すように、基体２１のうちの飲み口が形成された側に対し、装着部材６３０を装着することができる。このように装着部材６３０を装着した場合、基体２１の飲み口周辺の汚損等が防止される。なお、装着部材６３０の装着は、例えば同図に示す装着装置６４０により行うことができる。この装着装置６４０は、例えば、基体２１を搬送する第１コンベア６４１、第１コンベア６４１により搬送されてきた基体２１を吸引により持ち上げ搬送する搬送装置６４２、搬送装置６４２により持ち上げられている基体２１へ装着部材６３０を装着する装着装置６４３、装着部材６３０の装着が終了した基体２１を搬送する第２コンベア６４４により構成することができる。
【００３４】
なお、上記装着部材６３０は、基体２１への飲料の充填、蓋部材２２の取り付けが終了した後、図１５（装着部材の取り外し処理を示した図）に示すように、取り外し装置６５０によって基体２１から取り外される。この取り外し装置６５０は、同図に示すように、容器２０（基体２１）の上下を反転させる反転装置６５１、反転装置６５１により反転された容器２０から装着部材６３０を取り外す取り外し装置６５２を有している。ここで取り外し装置６５２は、搬送ベルト６５４の内部に配置され容器２０を搬送ベルト６５４の内側から吸引する第１吸引部６５２Ａと、装着部材６３０を吸引する第２吸引部６５２Ｂとを用いて、装着部材６３０の取り外しを行う。なお、取り外し装置６５２により取り外された装着部材６３０は、不図示の搬送装置により、上記装着装置６４０（図１４参照）まで搬送される。そして装着装置６４０にて新たな基体２１に装着される。
【００３５】
なお飲料が充填され蓋部材２２が取り付けられた容器２０は、図１６（容器の梱包体を示した図）の（Ａ）および（Ｂ）に示すように、紙パックや透明フィルムなどの梱包材７１０より梱包され、梱包体７００なった状態で出荷される。なお、図１６（Ａ）は梱包体７００の正面図であり、図１６（Ｂ）は梱包体７００を上部から眺めた場合の断面図である。ここで容器２０は、図１６（Ｂ）に示すように、１個おきに（１缶おきに）天地を逆転させることができる。この場合、天地を逆転させない場合に比べ、梱包体７００の体積を小さくすることができる。また容器２０は、図１６（Ａ）に示すように、識別標記２３が梱包材７１０の外側を向くように配置することもできる。この場合、宣伝広告効果が生じるようになる。なお、識別標記２３を梱包材７１０の外側を向けるためには、容器２０を周方向に回転させ識別標記２３の向きを揃える必要があるが、この向きの揃えは、容器２０に摩擦係数の異なる複数の領域を形成（後述）するとともに、後述する陳列装置３０に付与された機能と同様の機能を容器２０の搬送経路に設けることで行うことができる。
【００３６】
なお基体２１にテーパを付した場合、梱包材７１０の内部にデッドスペースが生じやすくなる。そしてこのようにデッドスペースが生じると、搬送中に容器２０が揺れやすくなる。このため、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、梱包材７１０を折り込んだ折り込み部７６０を形成することが望ましくなる。なお上記では、６缶パック且つ１個おきに容器２０の天地を逆転させた態様を説明したが、図１７（容器の梱包体を示した図）の（Ａ）に示すように、７缶をひとまとめにしてもよい。ここで図１７（Ａ）では、中心部に容器２０を一つ配置し、この容器２０の周囲に６個の容器２０を配置している。なお図１７（Ａ）では、中心部に位置する容器２０の天地を逆転させている。また図１７（Ｂ）に示すように、中心部から外れた箇所に位置する容器２０であって最も離れた関係にある２つの容器２０の天地を逆転させることもできる。なお図１７では、上記梱包材７１０の図示を省略している。      
【００３７】
―第２の実施形態―
図５は、第２の実施形態における容器２０を示した図である。なお、本図でもいわゆる２ピース缶を例示している。また、同図（Ａ）は正面図を示し、同図（Ｂ）は上面図を示している。上記第１の実施形態では、下部側の直径の方が上部側の直径よりも大きい容器２０（基体２１）を説明したが、図５に示すように、下部側の直径を上部側の直径よりも小さくすることもできる。
【００３８】
詳細に説明すると、本実施形態における容器２０の基体２１は、テーパが付され上方に向かうに従い直径が次第に大きくなる側部２１５と、正面視にて円形状の底部２１６と、側部２１５と底部２１６との間に配置され下方に向かうに従い直径が小さくなる縮径部２１７と、側部２１５の上端に接続され上方に向かうに従い直径が小さくなるネック部２１８とを有している。ここで側部２１５、底部２１６、縮径部２１７、およびネック部２１８は一体で形成されている。
【００３９】
一方、蓋部材２２は、円盤状に形成され、外周縁がいわゆる巻き締めにより基体２１に固定されている。なお本実施形態における蓋部材２２は、第１の実施形態と異なり基体２１の上部に固定されている。付言すると、本実施形態における基体２１はその上部に開口を有しており、蓋部材２２はこの上部の開口を塞ぐように基体２１に固定されている。ここで蓋部材２２は、第１の実施形態の上部２１２（図１（Ｂ）参照）と同様の構成を有しており、図５（Ｂ）に示すように、円形（円盤状）の基部４１、開封用タブ４２、開口予定領域（開口領域）４４、スコア（破断予定線）４１ａ等を有している。
【００４０】
また開口予定領域４４と識別標記２３との関係も第１の実施形態と同様である。なお本実施形態にて、開口予定領域４４と識別標記２３とを予め定められた位置関係とするためには、基体２１に対して蓋部材２２を取り付ける際に、基体２１の例えば識別標記２３を検知し基体２１の姿勢（回転角度）を把握する。その後、基体２１の姿勢（回転角度）に応じた角度だけ蓋部材２２を周方向に回転させる。これにより、開口予定領域４４および識別標記２３が上記予め定められた位置関係を有するようになる。その後、蓋部材２２を基体２１に固定する。
【００４１】
図６は、図５にて示した容器２０の製造工程を示した図である。
本実施形態における容器２０を製造する際には、まず、アルミニウムの板に対する打ち抜き加工を行うとともに深絞り加工等を行い、同図（Ａ）に示すように、カップ状部材を形成する。その後、再絞り加工、しごき加工、上縁の除去加工（トリミング）等を行い、同図（Ｂ）に示すように、上方（開口）に向かうに従い直径が次第に大きくなる筒状部材を形成する。なおこの工程では、必要に応じ底部に対しパンチ加工を行い底部の形状をドーム状にする（不図示）。なおこのパンチ加工が行われる際、縮径部２１７も併せて形成する。
【００４２】
その後、不図示の洗浄工程を経て、印刷工程にて識別標記２３を含む図柄の印刷が行われる（同図（Ｃ）参照）。なお、この印刷工程では、後述する印刷機を用いることができる。その後、筒状部材の開口側を金型に押し付け、ネック加工およびフランジ加工を行う。これにより、ネック部２１８が形成された基体２１が完成する（同図（Ｄ）参照）。その後、この基体２１は例えば飲料メーカに搬送される。そして飲料メーカでは、同図（Ｅ）に示すように飲料の充填が行われる。また、同図（Ｆ）に示すように、蓋部材２２が巻き締めにより基体２１に固定される。これにより図５にて説明した容器２０が完成する。
【００４３】
図７は、基体２１の搬送時における状態を示した図である。本実施形態における基体２１では、下部側の直径の方が、開口が形成された上部側の直径よりも小さくなっている。付言すると、基体２１は、最下端部の直径が開口の直径よりも小さくなっている。このため図７に示すように、一の基体２１の開口に対し他の基体２１の底部側が挿入可能となり、基体２１を積み重ねることが可能となっている。この結果、本実施形態でも基体２１の搬送効率を高めることが可能となる。
【００４４】
ところでコンビニエンスストア等において、容器２０に付された上記識別標記２３が購入者の取り出し方向を向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、コンビニエンスストア等では、容器２０の識別標記２３が前方側など特定の方向に向いていることが好ましくなる。ここでコンビニエンスストア等に設置される陳列装置を以下のように構成し、また、上記にて説明した容器２０の表面状態を以下に説明する状態とした場合、識別標記２３を特定の方向に向けることが可能となる。
【００４５】
図８は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成および容器を示した図である。なお以下の説明では、図１にて説明した容器２０を一例に説明するが、図５に示した容器２０に対しても以下で説明する機能を付与可能である。
【００４６】
図８（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、図１にて説明した容器２０を載せることが可能な載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここで、規制板３４は、透明に形成することが好ましい。
【００４７】
ここで陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００４８】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００４９】
陳列装置３０についてさらに説明する。
図９は、陳列装置３０の上面図である。
本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。
【００５０】
載置部３１は、幅方向に傾斜して配置されている。詳細には、一方のガイド３２（図中左方のガイド３２）側の方が他方のガイド３２（図中右方のガイド３２）側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。また載置部３１は、上記のように前方側の方が後方側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。ここで同図における符号２Ａ，２Ｂは、載置部３１における傾斜の状態を示している。本明細書においては、以下、左方のガイド３２を左方側ガイド３２と称し右方のガイド３２を右方側ガイド３２と称する場合がある。
【００５１】
さらに載置部３１は、容器２０が置かれる側の面に、載置部３１の幅方向に並列配置された第１ローラ群３１１、第２ローラ群３１２、第３ローラ群３１３を備えている。ここで各ローラ群は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり且つ前後方向に並べられた複数のロール状部材３１４を有している。さらに本実施形態では、左方側ガイド３２に、接触する容器２０に対して摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３３が設けられている。なお、図９（Ａ）は、左方側ガイド３２の全長に渡り抵抗付与部３３が設けられた場合を例示し、図９（Ｂ）は、左方側ガイド３２の一部に抵抗付与部３３が設けられた場合を例示している。
【００５２】
抵抗付与部３３は、断面が円形であるほうが好ましい。容器２０が前後方向や左右方向に傾いたとしても、抵抗付与部３３と容器２０との接触面積が変化しにくいためである。また、抵抗付与部３３は、例えば、断面が円形の棒状部材に貼付される塩化ビニルなどにより構成されたビニールテープによっても構成することができる。また、抵抗付与部３３は、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材によっても構成することができる。さらに、抵抗付与部３３は、樹脂材料により形成することもできる。
【００５３】
次に容器２０について詳細に説明する。
図１０は、容器２０の表面状態を説明するための図である。
なお、図１０（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。なお図１０では、上部２１２（図１（Ｂ）参照）に設けられた開口予定領域４４や開封用タブ４２等の図示を省略している。
【００５４】
本実施形態における容器２０では、図１０に示すように、また、上述のとおり、基体２１の側部２１１に、文字や図形などを含む図柄が印刷されている。そしてこの図柄に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂが含まれている。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれて配置されている。
【００５５】
また容器２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、基体２１（側部２１１）の外周面に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を有している。ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。
【００５６】
ここで同図（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態についてまず説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２では、基体２１を構成しているアルミニウムの基板５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００５７】
ここでインキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００５８】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００５９】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００６０】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。
熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００６１】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００６２】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００６３】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００６４】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００６５】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。
【００６６】
次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１では、上記と同様、基板５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００６７】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００６８】
なお、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。また、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１により形成されている。
【００６９】
次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図１１は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。なお本図では第１ローラ群３１１、第２ローラ群３１２、第３ローラ群３１３（図９参照）の図示を省略している。
載置部３１の後方に容器２０が置かれると（符号４Ａ参照）、この容器２０は左方側ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号４Ｂ参照）。
【００７０】
そして符号４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。その後、容器２０は左方側ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、第２識別標記２３ｂが前方を向いた状態となる。付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂが前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した状態となると、第２識別標記２３ｂが前方を向く。
【００７１】
ここで、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。なお識別標記２３が前方を向いた後は、左方側ガイド３２から容器２０へ付与される摺動抵抗を極力小さいものとすることが好ましい。このため、図９（Ｂ）では、抵抗付与部３３を容器２０の移動経路における途中まで配置し、所定位置から容器２０の取り出し部にかけては抵抗付与部３３を設けない構成としている。
【００７２】
また本実施形態では、載置部３１に幅方向における傾斜を付与しているが、例えば抵抗付与部３３よりも前方は、幅方向における傾斜を付与しない構成とすることもできる。この場合も、左方側ガイド３２から容器２０に作用する摺動抵抗が低下し容器２０が回転しにくくなる。また上記では載置部３１に対し幅方向の傾斜を付与することで容器２０を抵抗付与部３３に接触させたが、幅方向における傾斜を付与しないでも容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。例えば、右方側ガイド３２側に板バネ等の付勢部材を設け、この付勢部材を用いて容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。
【００７３】
ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法についてより詳細に説明する。第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、例えば、上記にて説明した製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００７４】
ここで図１２は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。この印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した印刷版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。また図示を省略するが、基体２１（筒状部材）の内部に挿入され基体２１を内側から支持する支持部材が設けられている。
【００７５】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記印刷版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔｅにて上記筒状部材（図３（Ｄ）も参照）の外表面に対して転写しこの筒状部材に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００７６】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記印刷版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。
【００７７】
これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔｅまで移動し、支持部材（不図示）により内側から支持された上記筒状部材の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。詳細に説明すると、本実施形態では、開口予定領域４４がある一定の方向を向いた状態の筒状部材が転写部Ｔｅに進入するように、筒状部材の向きを揃えておく。さらに説明すると、上記にて説明したピンなどを用いて筒状部材の向きを揃えておく。そして向きが揃えられたこの筒状部材を転写部Ｔｅまで搬送する。また筒状部材を転写部Ｔｅまで搬送する過程においてこの筒状部材を不図示のストッパーで把持するとともに、把持されたこの筒状部材の内部に上記支持部材を挿入する。その後、転写部Ｔｅにて筒状部材がブランケット５１１に接触するタイミングにてこの支持部材の回転を開始する。これにより識別標記２３を含む図柄がブランケット５１１から筒状部材の外周面に転写される。そしてこの場合、識別標記２３と開口予定領域４４とが上記のような予め定められた所定の位置関係となる。
【００７８】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、移動してきた上記筒状部材を上記転写部Ｔｅまで搬送する。また支持ロール５３０は、上記支持部材（不図示）を用い、移動してきた筒状部材を回転させた状態で上記転写部Ｔｅまで搬送する。塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された筒状部材（インキ層５１が形成された筒状部材）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００７９】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。なお本実施形態では、基体２１の外面が軸に対し斜めになっているので、通常の缶オフセット印刷機に適用するには、ブランケットロール、印刷版、インカー等を円錐台状のものにする必要がある。
【００８０】
なお上記ではいわゆるはじきインキを用いて、第２領域Ｒ２に凹凸を形成したが、例えば発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成し、第２領域Ｒ２に凹凸を形成してもよい。また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。この場合、テフロン（登録商標）加工が施されたテープなどを貼付するとより簡便である。同様に、フッ素系の樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ等）及びそれらのテープ、あるいは、超高分子量ポリエチレンフィルム等の摩擦抵抗の小さいフィルムテープが使用できる。
【００８１】
さらに、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じてもよい。なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。
【００８２】
ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。このためマット塗料を用いた場合にも、左方側ガイド３２と第２領域Ｒ２との摺動抵抗が小さくなり上記のような滑りを発生させることが可能となる。
【００８３】
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。即ち、マット塗料を塗布することで容器２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３を滑りにくくしてもよい。また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、このトップコート層５２よりも摩擦係数の小さな、例えば前掲のテフロン（登録商標）系のテープやシールなどを第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に貼付してもよい。
【００８４】
さらに上記では第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。ところで容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与したが、このような形態に限られず、摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【符号の説明】
【００８５】
２１…基体、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、４２…開封用タブ、４４…開口予定領域、２１１…側部、２１２…上部、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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