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　特願２０１２−１３２３９８「感光体帯電および除電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月　７日出願公開、特開２０１３−　　３５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２４年６月１１日（パリ条約による優先権主張２０１１年６月１５日、米国）の出願であって、平成２７年６月５日付けで手続補正書が提出され、平成２７年１０月９日に拒絶理由が通知され、平成２８年１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月１７日に拒絶査定（謄本送達日同年同月２２日）がなされ、これに対して平成２８年７月１９日付けで審判請求書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２８年１月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「感光体に電荷を加え、前記感光体から電荷を消去するシステムであって、
　感光体表面と、
　誘電体層および複数の導電層を含む第１帯電デバイスと、
　誘電体層および複数の導電層を含む第２帯電デバイスと、
　前記第１および第２帯電デバイスの前記複数の導電層に接続される単一の可変交流電圧源と単一の可変直流電圧源を有する単一の電源とを含み、
　前記電源によって電圧を加えられると、前記第１帯電デバイスが、前記複数の導電層に交流および直流電圧を両方とも加えて前記感光体を帯電し、前記第２帯電デバイスが、ゼロ電位電荷を出力する状態で前記複数の導電層に交流電圧を加えて前記感光体上に残留する任意の直流電荷を消去するように、前記帯電デバイスが構成される、システム。」
第３　刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願優先日前である平成１２年９月２２日に頒布された特開２０００−２５８９７５号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
１　「【００１０】一方、帯電用放電電極には、第２の直流バイアス電源から被帯電体の帯電電位と同極性の直流バイアス電圧が印加される。これにより、帯電用電極に形成された放電口がら沿面コロナ放電が発生し、放電口付近の空気中のガスがイオン化され被帯電体が帯電される。なお、
除電用放電電極は、
０Ｖとなる
２　「【００１６】
感光体１４は、
除電帯電装置１０によりその表面を一様に帯電される。
【００１７】一方、
感光体１４は、
除電帯電装置１０により除電され
３　「【００１９】除電帯電装置１０は、アルミナ基板３０上に帯状の
除電用の励起電極３２が感光体１４の回転方向
上流側に形成されると共に、帯電用の励起電極３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃが前記回転方向の下流側に形成されている。
【００２０】そして、
これらの電極を被うように誘電体層３６が形成され、
誘電体層３６を挟んで励起電極３２と対向する位置に
放電電極４０が形成され、誘電体層３６を挟んで励起電極３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃと対向する位置に
放電電極４４が形成されている。
【００２１】励起電極３２は、交流電源４６に接続されており、交流電源４６は直流バイアス電源４８のプラス側及び放電電極４０も接続されている。
直流バイアス電源４８のマイナス側は接地されている。
【００２２】励起電極３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃは、それぞれ交流電源５０に接続されており、交流電源５０は直流バイアス電源５２のマイナス側及び放電電極４４にも接続されている。
直流バイアス電源５２のプラス側は接地されている。
４　「【００３９】図６に示す除電帯電装置１０”が図１に示す除電帯電装置１０と異なる点は、交流電源４６をなくし、
励起電極３２及び励起電極３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃに供給する交流電圧を共に交流電源５０から供給するようにした
交流電源５０を接地する
５　【図６】から、
直流バイアス電源５２のマイナス側は放電電極４４に接続されていること、及び直流バイアス電源４８は可変直流電圧源であり、プラス側は放電電極４０に接続されていること
６　上記２の「感光体」は「除電帯電装置１０によりその表面を一様に帯電され」、「除電帯電装置１０により除電され」るとの記載からすれば、「感光体」の「表面」の「帯電」、「除電」は、「感光体」と「除電帯電装置」からなるシステムにより行われることは自明であるから、刊行物には、
感光体表面を帯電、除電するシステム
　上記３の記載から、「誘電体層３６を挟んで除電用の励起電極３２と対向する位置に形成された放電電極４０」は、「
除電用放電電極
帯電用放電電極
　上記１ないし６を総合すると、引用文献には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「感光体表面を帯電、除電するシステムであって、
　除電用の励起電極が感光体の回転方向上流側に形成されると共に、帯電用の励起電極が前記回転方向の下流側に形成され、
　これらの電極を被うように誘電体層が形成され、誘電体層を挟んで除電用の励起電極と対向する位置に除電用放電電極が形成され、誘電体層を挟んで帯電用の励起電極と対向する位置に帯電用放電電極が形成され、
　除電用の励起電極及び帯電用の励起電極に供給する交流電圧を共に交流電源から供給するようにし、交流電源は接地され、
　直流バイアス電源５２のプラス側は接地され、
　直流バイアス電源５２は、マイナス側は帯電用放電電極に接続され、
　直流バイアス電源４８のマイナス側は接地され、
　直流バイアス電源４８は、可変直流電圧源であり、プラス側は除電用放電電極に接続され、
　除電用放電電極は０Ｖとなる、
　システム。」
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「感光体表面を帯電」すること、「感光体表面を除電」することは、それぞれ本願発明の「感光体に電荷を加え」ること、「感光体から電荷を消去する」ことに相当する。
　引用発明は「感光体表面を帯電、除電する」から、本願発明が備える「感光体表面」を備えている。
　引用発明の「帯電用の励起電極、誘電体層、及び誘電体層を挟んで帯電用の励起電極と対抗する位置に形成された帯電用放電電極」は、本願発明の「誘電体層および複数の導電層を含む第１帯電デバイス」に相当する。
　引用発明の「除電用の励起電極、誘電体層、及び誘電体層を挟んで除電用の励起電極と対抗する位置に形成された除電用放電電極」は、本願発明の「誘電体層および複数の導電層を含む第２帯電デバイス」に相当する。
　引用発明の「除電用の励起電極及び帯電用の励起電極に供給する交流電圧を共に供給する交流電源」は、本願発明の「第１および第２帯電デバイスの前記複数の導電層に接続される単一の交流電圧源」に相当する。
　引用発明の「マイナス側は帯電用放電電極に接続されている直流バイアス電源５２」は、本願発明の「第１帯電デバイス」の「導電層に接続される直流電圧源」に相当する。
　引用発明の「交流電源」と「直流バイアス電源５２」と「直流バイアス電源４８」とは、３つ合わせて単一の電源を構成しているといえるから、本願発明の「単一の交流電圧源と直流電圧源を有する単一の電源」に相当する。
　引用発明において、直流バイアス電源５２のマイナス側は帯電用放電電極に接続されており、また、帯電用の励起電極には交流電源から交流電圧が供給されているので、帯電用放電電極と帯電用の励起電極は、直流バイアス電源５２による直流電圧と、交流電源による交流電圧の両方とも加わるものである。したがって、引用発明の「帯電用の励起電極、誘電体層及び帯電用放電電極」は、本願発明の「電源によって電圧が加えられると、前記第１の帯電デバイスが、前記複数の導電層に交流および直流電圧を両方とも加えて前記感光体に帯電する第１帯電デバイス」に相当する。
　引用発明において、除電用放電電極は０Vであり、除電用の励起電極には交流電源から交流電圧が供給され、除電するものであるから、引用発明の「除電用の励起電極、誘電体層、及び除電用放電電極」は、本願発明の「電源によって電圧が加えられると、ゼロ電位電荷を出力する状態で前記複数の導電層に交流電圧を加えて前記感光体上に残留する任意の直流電荷を消去する第２帯電デバイス」に相当する。
　以上より、本願発明と引用発明とは、
　「感光体に電荷を加え、前記感光体から電荷を除去するシステムであって、
　感光体表面と、
　誘電体層および複数の導電体を含む第１帯電デバイスと、
　誘電体層および複数の導電体を含む第２帯電デバイスと、
　前記第１および第２帯電デバイスの前記複数の導電層に接続される単一の交流電圧源と、直流電圧源を有する単一の電源とを含み、
　前記電源によって電圧を加えられると、前記第１帯電デバイスが、前記複数の導電層に交流および直流電圧を両方とも加えて前記感光体を帯電し、前記第２帯電デバイスが、ゼロ電位電荷を出力する状態で前記複数の導電層に交流電圧を加えて前記感光体上に残留する任意の直流電荷を消去するように、前記帯電デバイスが構成される、システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は「可変交流電圧源」、「可変直流電圧源」を有するが、引用発明の「交流電圧源」、「直流バイアス電源５２」は「可変交流電圧源」、「可変直流電圧源」ではない点。
［相違点２］
　本願発明は「単一の直流電圧源」を有するが、引用発明は「直流バイアス電源５２」、「直流バイアス電源４８」の２つの直流電圧源を有する点。
第５　判断
１　相違点１について
　一般に、電気回路の技術分野において、「可変交流電圧源」、「可変直流電圧源」は技術常識であるから、引用発明において、「交流電圧源」、「直流電圧源」をそれぞれ「可変交流電圧源」、「可変直流電圧源」とすることは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。また、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、格別の技術的意義を奏するものではない。
　よって、上記相違点に係る本願発明特定事項は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
２　相違点２について
　一般に、電気回路の技術分野において、接地により電位を０Ｖとすることは技術常識であるから、引用発明において、「除電用放電電極」の電位を０Ｖとするために、「直流バイアス電源４８」を省いて「除電用放電電極」を直接接地し、単一の直流電圧源とすることは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。また、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、格別の技術的意義を奏するものではない。
　また、本願発明全体が奏する効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
第６　まとめ
　以上より、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。