【事件の表示】
　特願２０１５−７９２０４「保持金具、コネクタ接続体およびコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年７月１６日出願公開、特開２０１５−１３０３６３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年９月９日（優先権主張平成２３年２月７日、特願２０１１−２４１９９号）に出願した特願２０１１−１９６６６５号（以下「もとの出願」という。）の一部を平成２７年４月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成２８年１月２５日に手続補正されたが、同年４月５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。発送日：同年４月１２日）され、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正され、その後、平成２９年１月６日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の同年３月３日に手続補正されたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
　本願の平成２８年１月２５日に手続補正された下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　１　請求項１について
　刊行物Ａに記載された発明（特に、段落【００２９】〜段落【００３９】及び図１、図８〜図９）は、アンカー部３１ａ（アンカー部）に対してハウジングの高さ方向に突出する引っ掛かり部が設けられていない点で、請求項１に係る発明とは相違する。
　
　上記相違点を検討するに、刊行物Ｂ、Ｃに記載されるように、コネクタにおいて、ハウジングに対してインサート成形により一体成形される平板状の金属部材に関して、上記平板状の金属部材の上記ハウジングに埋設される部分の縁部に対して引っ掛かり用の突部を設け、上記板状の金属部材の抜け防止を図ることは、従来周知の技術といえる。
　
　ここで、上記刊行物Ａに記載された発明におけるアンカー部３１ａと上記刊行物Ｂ、Ｃに示される周知技術における平板状の金属部材とは、ともに、コネクタのハウジングの内部にインサート成形により埋設される部材との点で、共通するものである。
　したがって、上記刊行物Ａに記載された発明において、上記刊行物Ｂ、Ｃに示される周知技術を採用し、上記アンカー部３１ａの縁部に対して抜け止め用の突出部を設け、上記アンカー部３１ａの抜け止めを図ることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　２　請求項２、３
　刊行物Ａに記載された発明における底板部３２が請求項Ｂ、Ｃに係る発明における「底板部」に相当する。
　
　３　請求項４
　刊行物Ａに記載された発明におけるアンカー部３２ｂが、請求項４に係る発明における「係止片部」に相当する。
　
　４　請求項５、６
　刊行物Ａに記載された発明において、側板部（本体部）３１と底板部３２とは、ソケットハウジング１１の外壁側面から露出して配置されている。
　また、請求項６に係る発明における「引っ掛かり部」については、請求項１に対して述べた相違点に対する記載を参照のこと。
　
　５　請求項７
　刊行物Ａに記載された発明において、刊行物Ｂ、Ｃに示される周知技術を採用し、アンカー部３１ａの縁部に対して抜け止め用の突出部を設ける際に、上記アンカー部３１ａの縁部のうち、どの部分に上記突出部を設けるかは、上記アンカー部３１ａに作用する引張力の向きや大きさを考慮して、当業者が任意に選択し得る事項にすぎず、設計的事項の範ちゅうである。
　
　６　請求項１２
　刊行物Ａに記載された発明において、保持金具３０は、インサート成形によりソケットハウジング１１に設けられている。
　
　７　請求項１３、１４
　刊行物Ａに記載された発明において、保持金具３０を備えたソケット１０は、コネクタ接続体である。
　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物Ａ：特開２００８−２７００９９号公報
　刊行物Ｂ：特開平９−１６１８６６号公報（周知技術を示す文献）
　刊行物Ｃ：特開平７−２３０８６４号公報（周知技術を示す文献）
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　請求項１ないし８、１２ないし１４に係る発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記の刊行物１に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
  
　刊行物１：特開２００８−２７００９９号公報（拒絶査定時の刊行物Ａ）
　
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、平成２９年３月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次のとおりのものである。
   
「【請求項１】
　コネクタ接続体のハウジングに埋設される保持金具であって、側板部を有した本体部と、前記ハウジングの外方に突出して回路基板に固定される取付片部と、前記側板部から突出して当該ハウジング内に食い込んで前記本体部が前記ハウジングから外れてしまうのを抑制するアンカー部と、を備えた保持金具において、
　前記アンカー部に、当該アンカー部から前記ハウジングの高さ方向に突出する引っ掛かり部を設け、
　前記本体部に底板部を設け、
　前記底板部から前記ハウジングの外壁天面に向けて突出する係止片部を設け、
　前記引っ掛かり部に、前記アンカー部と略平行に延びる第１の爪部を延設するとともに、前記係止片部の先端側であって少なくとも前記第１の爪部を前記ハウジングの高さ方向で越える位置に、前記アンカー部と略平行に延びる第２の爪部を延設し、
　前記第１の爪部と前記第２の爪部とを対向配置させたことを特徴とする保持金具。
　【請求項２】
　前記底板部は、前記側板部から前記ハウジングの長手方向に向けて延設されており、前記本体部が略Ｌ字状をしていることを特徴とする請求項１に記載の保持金具。
　【請求項３】
　前記側板部または前記底板部の少なくともいずれか一方が前記ハウジングの外壁側面に露出して配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保持金具。
　【請求項４】
　前記側板部は、前記ハウジングの外壁側面に露出して配置され、
　前記アンカー部は、前記側板部の長手方向両端部上側から突出するように設けられるとともに、当該一対のアンカー部から前記ハウジングの外壁下面に向けて前記引っ掛かり部が突出していることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の保持金具。
　【請求項５】
　前記引っ掛かり部を前記アンカー部の先端に設けたことを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の保持金具。
　【請求項６】
　前記第１の爪部と前記第２の爪部との間に隙間を設け、前記第１の爪部と前記第２の爪部との間に前記ハウジング内の樹脂を挟み込ませるようにしたことを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載の保持金具。
　【請求項７】
　前記第１の爪部と前記第２の爪部とを接触させて設け、前記第１の爪部と前記第２の爪部とを係止させるようにしたことを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載の保持金具。
　【請求項８】
　前記保持金具はインサート成形によりハウジングに設けられていることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか１項に記載の保持金具。
　【請求項９】
　請求項１〜８のうち何れか１項に記載の前記保持金具を用いたコネクタ接続体。
　【請求項１０】
　請求項９に記載の前記コネクタ接続体を、少なくとも一方のコネクタ接続体に用いたコネクタ。」 
   
　本願は、優先権の主張を伴う特許出願であるところ、本願発明１の発明特定事項のうち、「前記引っ掛かり部に、前記アンカー部と略平行に延びる第１の爪部を延設するとともに、前記係止片部の先端側であって少なくとも前記第１の爪部を前記ハウジングの高さ方向で越える位置に、前記アンカー部と略平行に延びる第２の爪部を延設し、前記第１の爪部と前記第２の爪部とを対向配置させた」ことは、その優先権主張の基礎となる特願２０１１−２４１９９号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていないから、本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２ないし本願発明１０についての優先権の主張は認められない。
　
第５　刊行物
　本願のもとの出願の出願日前に頒布された刊行物１（特開２００８−２７００９９号公報）には、「コネクタおよびコネクタ接続体」に関して、図面（特に、図１、図８、図９参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
「【００２９】
　ここで、図１に示すように、ソケットハウジング１１の長辺方向の両端部には保持金具３０が取り付けられている。この保持金具３０の取付片部３２ａを第１の回路基板に半田付けすることにより、ソケットコンタクト１２の接続端子部１２Ｔが半田付けされたことと相俟って、ソケット１０が第１の回路基板に対して強固に結合されるようになっている。
【００３０】
　図８は、保持金具を（ａ）の正面図と（ｂ）の平面図と（ｃ）の側面図とで示す説明図である。この図８に示すように、保持金具３０は、所定厚さの金属板をプレス成形して形成されたものであり、本体部として、ソケットハウジング１１の短辺方向に延在する側板部（本体部）３１と、この側板部３１の両端部下側をソケットハウジング１１の長辺方向中央側に向かって略直角に折曲した底側本体部（本体部）３２と、を備えて概略構成されている。また、底板部３２の両端部をソケットハウジング１１の短辺方向両側から突出させて回路基板への取付片部３２ａが形成されている。
【００３１】
　図９は、保持金具の取付状態を（ａ）のソケットハウジングの側面図と（ｂ）のソケットハウジングの端部平面図と（ｃ）のソケットハウジングの端部底面図とで示す説明図である。この図９に示すように、ソケットハウジング１１を型成形する際に、保持金具３０がそのソケットハウジング１１にインサート成形されるようになっており、このとき、保持金具３０は、側板部３１がソケットハウジング１１の周壁部１３の外壁面（１１Ｅ１，１１Ｅ２）に沿って露出された状態で、ソケットハウジング１１に取り付けられている。
【００３２】
　すなわち、図９（ａ）に示すように、側板部３１がソケットハウジング１１の長辺方向の端面（外壁面）１１Ｅ１，１１Ｅ２に沿って当該端面１１Ｅ１，１１Ｅ２と略面一となる状態で露出されるとともに、図９（ｃ）に示すように、底板部３２がソケットハウジング１１の底面（外壁面）１１Ｂに露出される。
【００３３】
　また、第１の回路基板に半田付けされる取付片部３２ａが、ソケットハウジング１１の幅方向（短手方向）両端面１１Ｓ１，１１Ｓ２から外方に所要量突出されている。
【００３４】
　そして、この保持金具３０は、周壁部１３の内部に食い込むアンカー部３１ａ，３２ｂを備えている。具体的には、アンカー部３１ａは、図８（ｃ）にも示すように、側板部３１の長手方向両端部を後方（ソケットハウジング１１の長辺方向中央側）に折曲させることで形成され、また、アンカー部３２ｂは、底板部３２を後方に突設させて上方に折曲することで形成されており、これらアンカー部３１ａ，３２ｂは、双方とも、保持金具３０をソケットハウジング１１に対してインサート同時成形した際に、ソケットハウジング１１内に食い込んで埋設されるようになっている。このとき、アンカー部３１ａとアンカー部３２ｂは、相異なる方向に伸びている。
【００３５】
　以上の本実施形態によれば、保持金具３０の側板部３１をソケットハウジング１１の端面１１Ｅ１，１１Ｅ２に沿って露出させるようにし、かつ底板部３２をソケットハウジング１１の底面１１Ｂに沿って露出させるようにしたため、保持金具３０によってソケットハウジング１１の周壁部１３が大きく二分されることが無くなって、当該周壁部１３の剛性および強度を向上させることができる。また、保持金具３０が設けられる部分のソケットハウジング１１の肉厚Ｔを所要の大きさに設定しやすくなるため、インサート成形する場合における成形不良を抑制することができる。
【００３６】
　また、本実施形態によれば、ソケットハウジング１１に食い込むアンカー部３１ａを保持金具３０の側板部３１の長手方向両端部に設けたため、保持金具３０の自由端領域が減って、保持金具３０がソケットハウジング１１から外れにくくなる。
【００３７】
　さらに、本実施形態によれば、異なる方向に伸びる複数のアンカー部３１ａ，３２ｂを設けたため、複数方向の外力に対して、保持金具３０のソケットハウジング１１に対する結合強度を確保することができ、保持金具３０がソケットハウジング１１から外れにくくなる。
【００３８】
　そして、ソケット１０に保持金具３０による不具合（例えば、ソケットハウジング１１の成形不良や剛性不足等）が生じにくくなる分、ひいては、ソケット１０とヘッダ２０とのアセンブリとしてのコネクタＣに生じる不具合（例えば、結合強度不足や外観不良など）が抑制される。
【００３９】
　以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では本発明にかかるコネクタ接続体をソケットとして具現化した場合について説明したが、ヘッダとしても具現化できることは言うまでもない。また、コネクタ接続体のハウジングや、コンタクト等の形状、大きさ、材質等のスペックも、適宜に変更可能である。」
　
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
「ソケット１０のソケットハウジング１１に埋設される保持金具３０であって、側板部３１を有した本体部（側板部３１及び底板部３２）と、前記ソケットハウジング１１の外方に突出して回路基板に固定される取付片部３２ａと、前記側板部３１から突出して当該ソケットハウジング１１内に食い込んで前記本体部が前記ソケットハウジング１１から外れてしまうのを抑制するアンカー部３１ａと、を備えた保持金具３０において、
　前記本体部に底板部３２を設け、
　前記底板部３２から前記ソケットハウジング１１の上方に折曲するアンカー部３２ｂを設けた保持金具３０。」
　
第６　対比・判断   
　１　本願発明１について 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「ソケット１０」は前者の「コネクタ接続体」に相当し、以下同様に、「ソケットハウジング１１」は「ハウジング」に、「保持金具３０」は「保持金具」に、「側板部３１」は「側板部」に、「本体部（側板部３１及び底板部３２）」は「本体部」に、「底板部３２」は「底板部」に、「取付片部３２ａ」は「取付片部」に、「アンカー部３１ａ」は「アンカー部」、「アンカー部３２ｂ」は「係止片部」に、ソケットハウジング１１の「上方に折曲する」ことはハウジングの「外壁天面に向けて突出する」ことにそれぞれ相当する。 
   
　したがって、両者は、 
「コネクタ接続体のハウジングに埋設される保持金具であって、側板部を有した本体部と、前記ハウジングの外方に突出して回路基板に固定される取付片部と、前記側板部から突出して当該ハウジング内に食い込んで前記本体部が前記ハウジングから外れてしまうのを抑制するアンカー部と、を備えた保持金具において、
　前記本体部に底板部を設け、
　前記底板部から前記ハウジングの外壁天面に向けて突出する係止片部を設けた保持金具。」
　で一致し、次の点で相違する。 
       
〔相違点〕 
　本願発明１は、「前記アンカー部に、当該アンカー部から前記ハウジングの高さ方向に突出する引っ掛かり部を設け」「前記引っ掛かり部に、前記アンカー部と略平行に延びる第１の爪部を延設するとともに、前記係止片部の先端側であって少なくとも前記第１の爪部を前記ハウジングの高さ方向で越える位置に、前記アンカー部と略平行に延びる第２の爪部を延設し、前記第１の爪部と前記第２の爪部とを対向配置させ」たのに対し、  
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物１の「ソケットハウジング１１に食い込むアンカー部３１ａを保持金具３０の側板部３１の長手方向両端部に設けたため、保持金具３０の自由端領域が減って、保持金具３０がソケットハウジング１１から外れにくくなる。」（段落【００３６】）との記載及び【図９】からみて、引用発明のアンカー部３１ａは、ソケットハウジング１１に埋設するものである。
　
　また、本願のもとの出願の出願日前に、アンカー部に、当該アンカー部から突出する引っ掛かり部を設けることは、周知技術（例えば、特開平１１−１３５３６３号公報の「端子本体３１から首部３２１を介して立ち上げられた拡大頭部３２２からなるアンカー部材３２」（段落【００２２】）及び【図１】、特開平８−４５５８４号公報の「突片３３の端子長手方向基端部側の側縁に、端子３１の板厚方向へ屈曲した屈曲部３４が設けられている。」（段落【００２７】）及び【図２】参照。）である。
　
　そうすると、引用発明のアンカー部３１ａを強固に埋設するために、上記周知技術を適用して、相違点に係る本願発明１の構成のうち、「前記アンカー部に、当該アンカー部から前記ハウジングの高さ方向に突出する引っ掛かり部を設け」ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかしながら、刊行物１には、アンカー部３１ａ、３１ｂについて「アンカー部３１ａとアンカー部３２ｂは、相異なる方向に伸びている」（段落【００３４】）との記載、及び「異なる方向に伸びる複数のアンカー部３１ａ，３２ｂを設けたため、複数方向の外力に対して、保持金具３０のソケットハウジング１１に対する結合強度を確保することができ、保持金具３０がソケットハウジング１１から外れにくくなる」（段落【００３７】）との記載があるものの、相違点に係る本願発明１の構成のうち、「前記引っ掛かり部に、前記アンカー部と略平行に延びる第１の爪部を延設するとともに、前記係止片部の先端側であって少なくとも前記第１の爪部を前記ハウジングの高さ方向で越える位置に、前記アンカー部と略平行に延びる第２の爪部を延設し、前記第１の爪部と前記第２の爪部とを対向配置させ」ることについて何ら記載も示唆もされていない。
　
　また、本願発明１は、本願明細書の「これら第１の爪部４８ａと第２の爪部４７ａとを対向配置させたので、保持金具４０Ｂが屈曲部４３を支点として回動してしまった場合に、これら第１の爪部４８ａと第２の爪部４７ａとを係止させることができるようになる。したがって、保持金具４０Ｂのそれ以上の回動を抑制できるようになり、保持金具４０Ｂがソケットハウジング２１から外れてしまうのをより抑制できるとともに、ソケットハウジング２１のそれ以上の破損を食い止めることができるという利点がある。」（段落【００５５】）との記載からみて、上記発明特定事項により、保持金具が回動してしまった場合に、回動を抑制できるとの効果を奏すると認められる。
   
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用しても、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 
   
　２　本願発明２ないし１０について 
　本願発明２ないし１０は、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第７　原査定についての判断
　平成２９年３月３日付けの手続補正により、補正後の請求項１ないし１０は、「前記引っ掛かり部に、前記アンカー部と略平行に延びる第１の爪部を延設するとともに、前記係止片部の先端側であって少なくとも前記第１の爪部を前記ハウジングの高さ方向で越える位置に、前記アンカー部と略平行に延びる第２の爪部を延設し、前記第１の爪部と前記第２の爪部とを対向配置させ」るという発明特定事項を有するものとなった。当該発明特定事項は、原査定における刊行物ＡないしＣには記載されておらず、本願のもとの出願の出願日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし１０は、当業者であっても、原査定における刊行物ＡないしＣに基いて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。