【事件の表示】
　特願２０１４−５１２８１８「対象のあいまい性の除去及び修正」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日国際公開、ＷＯ２０１２／１６６１７３、平成２６年　７月２４日国内公表、特表２０１４−５１７９７５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１０月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年（平成２３年）５月２７日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月２５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２７年１２月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２８年３月１日付けで拒絶査定がなされた。これを不服として平成２８年７月７日に本件審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２８年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成２８年７月７日付けの手続補正を却下する。
２．補正却下の決定の理由
（１）補正の内容
　平成２８年７月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正する補正事項を含む。
　
[本件補正後の請求項１]
　ディスプレイ上に表示された画面内のいずれかの項目に対する選択をアプリケーションを介して受け取るステップと、
　前記画面において前記選択に関連するターゲット点を定めるステップと、
　前記ターゲット点に関連する幾何学形状を定めるステップと、
　複数の項目が前記幾何学形状の境界内に含まれていることに応答して、対象のあいまい性の除去を実行するステップであって、該対象のあいまい性の除去は、
　　前記ターゲット点の前記画面上の位置において表示されている前記複数の項目のうちの１つに関連する視覚的な印を表示するステップと、
　　ユーザによって指定される項目に関連する入力を受け取るステップと、
　　前記入力から前記画面における前記選択の移動が検出される場合に、該移動に従って前記ターゲット点を移動させ、該移動されたターゲット点が依然として前記幾何学形状の境界内にあるかどうかを判定するステップと、
　　前記移動されたターゲット点が前記幾何学形状の境界内にない場合に、前記対象のあいまい性の除去を終了し、前記移動されたターゲット点の前記画面上の位置において表示されている項目を最終の選択として定め、該最終の選択に関連した動作が実行され得るようにするステップと
　を有するステップと
　を有する方法。
　
（２）本件補正の適否の判断
　本件補正後の請求項１に記載された事項の内、「前記移動されたターゲット点が前記幾何学形状の境界内にない場合に、前記対象のあいまい性の除去を終了し、前記移動されたターゲット点の前記画面上の位置において表示されている項目を最終の選択として定め、該最終の選択に関連した動作が実行され得るようにするステップ」は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、「翻訳文等」という）に記載されていない。
　当該ステップの前半部分の「前記移動されたターゲット点が前記幾何学形状の境界内にない場合に、前記対象のあいまい性の除去を終了し、」に関しては、明細書の翻訳文に次のように記載されている。
　
「【０００３】
　種々の実施形態は、対象のあいまい性の除去及び修正を可能にする。１又はそれ以上の実施形態において、対象のあいまい性の除去は、ユーザによって選択された１又はそれ以上の対象のあいまいさをなくそうと試みられるエントリモードと、対象のあいまい性の除去を終了するイグジットモードとを含む。エントリモードは、限定されない例として、複数の対象の取得、選択レイテンシー、複数の対象の取得と選択レイテンシーとの組み合わせ、等を含む多種多様な方法において、トリガされ得る。イグジットモードは、限定されない例として、定義されている幾何図形的外形の外への対象選択メカニズムの移動、対象選択メカニズムの移動の速度、等を含む多種多様な方法において、トリガされ得る。」
　
「【０００７】
　種々の実施形態は、対象のあいまい性の除去及び修正を可能にする。１又はそれ以上の実施形態において、対象のあいまい性の除去は、ユーザによって選択された１又はそれ以上の対象のあいまいさをなくそうと試みられるエントリモードと、対象のあいまい性の除去を終了するイグジットモードとを含む。エントリモードは、限定されない例として、複数の対象の取得、選択レイテンシー、複数の対象の取得と選択レイテンシーとの組み合わせ、等を含む多種多様な方法において、トリガされ得る。例えば、複数の対象は、例えば、ユーザの指がタッチスクリーン環境において２又はそれ以上の対象と重なり合う場合に、取得され得る。選択レイテンシーは、例えば、ユーザの指が１又はそれ以上のタッチ選択対象の上に（例えば、２秒以上）長居する場合に、起こることができる。
【０００８】
　イグジットモードは、限定されない例として、定義されている幾何図形的外形の外への対象選択メカニズムの移動、対象選択メカニズムの移動の速度、等を含む多種多様な方法において、トリガされ得る。」
　
「【００１８】
　対象あいまい性除去モジュール１０６は、対象のあいまい性の除去及び修正を可能にするために利用され得る。１又はそれ以上の実施形態において、対象のあいまい性の除去は、ユーザによって選択された１又はそれ以上の対象のあいまいさをなくそうと試みられるエントリモードと、対象のあいまい性の除去を終了するイグジットモードとを含む。エントリモードは、限定されない例として、複数の対象の取得、選択レイテンシー、複数の対象の取得と選択レイテンシーとの組み合わせ、等を含む多種多様な方法において、トリガされ得る。イグジットモードは、限定されない例として、定義されている幾何図形的外形の外への対象選択メカニズムの移動、対象選択メカニズムの移動の速度、等を含む多種多様な方法において、トリガされ得る。１又はそれ以上の実施形態において、対象のあいまい性の除去の技術は、いつ対象のあいまい性の除去を開始し且つ対象のあいまい性の除去を終了すべきかを定義するために、幾何図形的外形に基づくアプローチを利用する。」
　
「【００２７】
　［対象のあいまい性の除去］
　上述されたように、種々の実施形態は、対象のあいまい性の除去及び修正を可能にする。１又はそれ以上の実施形態において、対象のあいまい性の除去は、ユーザによって選択された１又はそれ以上の対象のあいまいさをなくそうと試みられるエントリモードと、対象のあいまい性の除去を終了するイグジットモードとを含む。エントリモードは、限定されない例として、複数の対象の取得、選択レイテンシー、複数の対象の取得と選択レイテンシーとの組み合わせ、等を含む多種多様な方法において、トリガされ得る。例えば、複数の対象は、例えば、ユーザの指がタッチスクリーン環境において２又はそれ以上の対象と重なり合う場合に、取得され得る。選択レイテンシーは、例えば、ユーザの指が１又はそれ以上のタッチ選択対象の上に（例えば、２秒以上）長居する場合に、起こることができる。イグジットモードは、限定されない例として、定義されている幾何図形的外形の外への対象選択メカニズムの移動、対象選択メカニズムの移動の速度、等を含む多種多様な方法において、トリガされ得る。」
　
「【００５１】
　このとき、ユーザが指を動かしたとすると、相応して、ターゲット点１００４は、幾何学形状１００６の境界外の位置へ動かされる。これは、項目の４行目において図式的に表されている。１又はそれ以上の実施形態において、これが起こる場合に、下にある項目に対する項目選択は終了され得る。ここでの前提は、ユーザが指をその最初の位置から十分遠くに動かす場合に、ユーザの指の下にある項目は、選択されることを目的としない。」
　
「【００５４】
　ステップ１１１２は、タッチ選択入力の移動を検出する。これは、例えば、もともと位置していた位置に対するユーザの指の移動を検出することによって、行われ得る。これが起こる場合に、最初に定められたターゲット点も指とともに移動する。ステップ１１１４は、ターゲット点が形状の境界内にあるかどうかを確かめる。ターゲット点が形状の境界内にある場合は、ステップ１１１６は対象のあいまい性の除去を開始する。その場合に、方法は、ステップ１１１２へ戻ることができ、あるいは、ユーザが特定の選択を行うことに応答して終了することができる。他方で、ターゲット点が形状の境界内にない場合は、ステップ１１１８は対象のあいまい性の除去を終了する。
【００５５】
　１又はそれ以上の実施形態において、対象のあいまい性の除去が、形状の境界外へのターゲット点の移動のために終了される場合に、パニング機能が、ユーザが表示コンテンツをパンすることを可能にするよう有効にされ得る。」
　
「【００６４】
　［結び］
　種々の実施形態は、対象のあいまい性の除去及び修正を可能にする。１又はそれ以上の実施形態において、対象のあいまい性の除去は、ユーザによって選択された１又はそれ以上の対象のあいまいさをなくそうと試みられるエントリモードと、対象のあいまい性の除去を終了するイグジットモードとを含む。エントリモードは、限定されない例として、複数の対象の取得、選択レイテンシー、複数の対象の取得と選択レイテンシーとの組み合わせ、等を含む多種多様な方法において、トリガされ得る。イグジットモードは、限定されない例として、定義されている幾何図形的外形の外への対象選択メカニズムの移動、対象選択メカニズムの移動の速度、等を含む多種多様な方法において、トリガされ得る。」
　
　これらの段落には、ターゲット点が幾何学形状の境界外に移動する場合に対象のあいまい性の除去を終了することは記載されているが、そのときに、「前記移動されたターゲット点の前記画面上の位置において表示されている項目を最終の選択として定め、該最終の選択に関連した動作が実行され得るようにする」ことは全く記載されていない。
　段落【００５５】には、「対象のあいまい性の除去が・・・終了される場合に、パニング機能が、ユーザが表示コンテンツをパンすることを可能にするよう有効にされ得る」と記載されているが、この記載は、請求項１に記載の「前記移動されたターゲット点の前記画面上の位置において表示されている項目を最終の選択として定め、該最終の選択に関連した動作が実行され得るようにする」ことを意味するものではない。
　また、【００５１】には、「ユーザが指を動かしたとすると、・・・ターゲット点１００４は、幾何学形状１００６の境界外の位置へ動かされる。・・・これが起こる場合に、下にある項目に対する項目選択は終了され得る。ここでの前提は、ユーザが指をその最初の位置から十分遠くに動かす場合に、ユーザの指の下にある項目は、選択されることを目的としない。」と、境界外では項目の選択をしないこと、すなわち、請求項１の「項目を最終の選択として定め」との記載とは逆の内容が記載されている。
　したがって、上記補正事項は、翻訳文等に記載されていないから、本件補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　原査定の概要
　原査定（平成２８年３月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１−１１に係る発明は、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が引用文献１（国際公開第２００９／０４４７７０号）に記載された発明及び引用文献２（特開２００７−３３４０２５号公報）に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　本願発明について
１．本願発明１
　上述のとおり平成２８年７月７日付けの手続補正は却下されるので、本願の請求項１−１１に係る発明は、平成２７年１２月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
　
［本願発明１］
「ディスプレイ上に表示された画面内のいずれかの項目に対する選択をアプリケーションを介して受け取るステップと、
　前記画面において前記選択に関連するターゲット点を定めるステップと、
　前記ターゲット点に関連する幾何学形状を定めるステップと、
　複数の項目が前記幾何学形状の境界内に含まれていることに応答して、対象のあいまい性の除去を実行するステップであって、該対象のあいまい性の除去は、
　　前記複数の項目のうちの１つに関連する視覚的な印を表示するステップと、
　　ユーザによって指定される項目に関連する入力を受け取るステップと、
　前記ユーザによって指定される項目に関連する前記入力を受け取ったことに応答して、前記選択に関連した動作を実行するステップと
　を有するステップと、
　前記画面における前記選択の移動を検出することに応答して、該移動に従って前記ターゲット点を移動させ、該ターゲット点が依然として前記幾何学形状の境界内にある場合は前記対象のあいまい性の除去を続け、前記ターゲット点がもはや前記幾何学形状の境界内にない場合は前記対象のあいまい性の除去を終了するステップと
　を有する方法。」
　
２．引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用した引用文献１には、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は、特に注目した箇所を示すために当審で付したものである。
　
「[００４０]
　以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
[００４１]
　まず、本実施の形態の構成について説明する。
[００４２]
　図１は、通話機能、データ通信機能、および、マークアップ言語文書の表示処理を行うＷｅｂブラウザ機能を備えた端末装置の一例としての携帯端末１００の概略構成を示したブロック図である。この携帯端末１００は、筐体１０内に、スピーカ１１、タッチパネルの機能を備えた表示デバイス１５、マイク１６、操作ボタン１７〜１９を内蔵した、いわゆるスマートフォンと呼ばれる多機能の携帯電話端末である。ハードウェアのキーボードやテンキー等は備えておらず、文字入力が必要な場合には表示デバイス１５の表示画面上にソフトウェアキーボード（図示せず）を表示してタッチ入力を行うことができる。
[００４３]
　図２は、携帯端末１００の概略の内部構成を示すブロック図である。携帯端末１００は、制御部１０１、信号処理部１０２、画像処理部１０３、表示部１０４、マイク１０５、スピーカ１０６、入力部１０７、通信部１０８、ＲＴＣ（Real Time Clock）部１０９、記憶部１１０を備える。
[００４４]
　制御部１０１はＣＰＵを含み、プログラム制御により装置全体の制御を司る。
[００４５]
　信号処理部１０２は、制御部１０１の制御下で、マイク１０５（図１の１６に対応）からの音声入力をデジタル化して制御部１０１へ受け渡したり、制御部１０１からの音声出力データ（本実施の形態における操作音を含む）をアナログ化してスピーカ１０６（図１の１１に対応）へ出力したり、画像処理部１０３と信号を授受したりする各種の信号処理を行う部位である。
[００４６]
　画像処理部１０３は、信号処理部１０２からの表示データを受け取り、表示部１０４に表示させる機能を有する。画像処理部１０３はグラフィック処理をサポートする表示ＬＳＩにより構成することができる。
[００４７]
　
表示部１０４は、図１に示した、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬ等の表示デバイス１５を含み、
[００４８]
　入力部１０７は、図１に示した操作ボタン１７〜１９の他、タッチパネル（タッチ入力部）を含み、指によるユーザからの指示操作やデータの入力を受け、制御部１０１へ受け渡す機能を有する。本実施の形態では、タッチパネルの入力範囲は表示部１０４の表示画面の全面に亘っている。但し、全面に亘る必要は必ずしもなく、表示画面上の一部の領域のみタッチパネルがカバーするものであってもよい。
[００４９]
　通信部１０８は、通話やデータ通信を行うための部位であり、アンテナ（図示せず）を介して基地局との間で電波による無線インタフェース経由で通信を行う。インターネットへの接続は、この通信部１０８を介して行うことができるが、図示しない他の通信部（例えば無線ＬＡＮ通信部）を介して行ってもよい。
[００５０]
　ＲＴＣ部１０９は日時情報の出力機能およびタイマー機能を有する。
[００５１]
　記憶部１１０はＲＯＭ１１１およびＲＡＭ１１３を含む。この他、ハードディスク装置等、他の記憶装置を含んでもよい。ＲＯＭ１１１は制御部１０１のＣＰＵが実行する各種プログラムや必要なデータを格納する不揮発性メモリであり、再書き込み可能な領域を含む。ＲＡＭ１１３はＣＰＵのための作業用領域やデータの一時記憶領域を提供するメモリである。本実施の形態におけるＷｅｂページのデータ等はこのＲＡＭ１１３に格納される。
[００５２]
　上記の他、図示しないが、ハードウェアキーボード、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部、無線ＬＡＮ通信部、カメラ撮影部、ＴＶ受信部、等を備えてもよい。
[００５３]
　図３は、図２に示した携帯端末１００の主要な機能を示す機能ブロック図である。
[００５４]
　制御部１０１により実現される機能として、タッチ位置座標処理部１３１、ブラウザ処理部１３２、リンク有効領域関連処理部１３３、スクロール処理部１３４、メニュー処理部１３５を備える。
[００５５]
　タッチ位置座標処理部１３１は、タッチパネルに対してユーザがタッチしたこと、および、その位置（タッチ位置）の座標を検出する機能部である。好ましくは、同時にタッチ状態にある複数のタッチ位置の検出、および、１つのタッチ位置のタッチ面積も検出できる型のものである。但し、これらの追加的な機能は本実施の形態の主要な特徴においては必須のものではない。タッチ位置座標処理部１３１は、入力部１１３に対するユーザのタッチ操作に応じて検出されたタッチ位置座標等の情報をブラウザ処理部１３２、リンク有効領域関連処理部１３３、スクロール処理部１３４およびメニュー処理部１３５へ与える。また、記憶部１１０に少なくとも最新のタッチ位置および過去の変化のデータを履歴データとして保存する。
[００５６]
　ブラウザ処理部１３２は、記憶部１１０からマークアップ言語で記述された文書データを受けてこれを解析し、表示画面に表示する表示データを生成する機能部であり、所定のタグ（例えばアンカータグ）で記述されるリンク設定箇所の確認およびリンク設定箇所へのタッチに基づくリンク先への移行の機能を含む。
[００５７]
　リンク有効領域関連処理部１３３は、リンク有効領域に関連した処理として、タッチ位置座標処理部１３１の出力に応じて、所定の条件下で、リンク有効領域の設定、表示および消去等の処理を行う部位である。この処理には、後述する初期位置（マーク）の設定、表示および消去の処理、さらには後述するリンク情報表示領域の表示および消去も含まれる。
[００５８]
　スクロール処理部１３４は、タッチ位置座標処理部１３１の出力に応じて、所定の条件下でブラウザ画面内の表示画像全体を移動させる（すなわちスクロールさせる）処理を行う。
[００５９]
　メニュー処理部１３５は、本実施の形態の追加的な特徴として、リンク有効領域と組み合わせて複数のメニュー項目を表示し、ユーザの選択に供する処理を行う部位である。
[００６０]
　以下、具体的な表示画面例を示しながら、本実施の形態の主要な動作例および付加的な動作例や変形例について順次説明する。
[００６１]
　図４は、図１に示した携帯端末１００の
表示デバイス１５の表示画面３００の表示例
[００６２]
　領域３２０は、主要領域３３０に現在表示されているＷｅｂページのタイトルを表示するタイトル表示領域３２１と、操作領域３２２とを含んでいる。この例では操作領域３２２にはこの位置をタッチすると、操作領域３２２が領域３２０内で拡大され、そこに他の操作用ボタン等（図示せず）が表示されるようになっている。
[００６３]
　主要領域３３０には、例えばＰＣ用のＷｅｂサイトにアクセスして得られるような、画面からはみ出す大きなサイズの
Ｗｅｂページの一部（左上部分）を表示した例
Ｗｅｂページの左側の「製品概要」「ＯＳ」「Ｂｒｏｗｓｅｒ」「サービス」「ダウンロード」等の各文字列、および中央から右下の「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」「Ｂｒｏｗｓｅｒ」「サービス」「ｉｐ…」等の各文字列にはそれぞれリンクが設定されている
[００６４]
　図５は、本実施の形態における主要な動作例の説明図である。この図の画面３００ａは図４に示したものと同じである。今、画面３００ａに対してユーザが指３５０で、画面左上部のリンク設定箇所「Ｂｒｏｗｓｅｒ」にタッチして、その内容を示す画面へ移行しようとしたとする。このとき、タッチ位置を含む所定範囲を定めるリンク有効領域３６０が表示される。本明細書における「リンク有効領域」とは、タッチされた位置を含む所定範囲を定めるリンク有効領域内でのみリンクの選択を許容するためのものである。リンク有効領域を表示するのは、タッチパネルへのタッチが行われたとき、リンク有効領域をユーザが識別できるようにするためである。この例では、
リンク有効領域３６０の表示例として、タッチ位置を中心とした予め定めた半径の円を表示するようにしている。
[００６５]
　リンク有効領域３６０の具体的な表示形態としては、この円内を強調する表示形態としてもよい。円内の強調表示としては、円内の高輝度（ハイライト）表示、円外の低輝度表示、円内の反転表示、円内の色変化表示、等が考えられる。また、リンク有効領域３６０の形状は円形としたが、円形に限るものではなく、例えば、楕円形、四角形、五角形以上の多角形、等が考えられる。リンク有効領域３６０のサイズは、予め定めた固定サイズでもよいが、後述するように所定の条件下で可変としてもよい。あるいは、ユーザが初期設定において複数のサイズから選択できるようにしてもよい。
[００６６]
　
指３５０のタッチにより指示されていると判断されたリンクについてはそのリンク情報が、リンク情報表示領域３４０内に表示される。これにより、タッチした文字列が指で隠れて認識しづらいような場合でも、タッチしたリンクが所望のものかどうかを容易に確認することができる。
[００６７]
　この例ではリンク情報表示領域３４０は固定位置（図の例では主要領域３３０の上辺部）に一時的にウィンドウとして表示するものである。リンク情報表示領域３４０の位置はこの位置に限るものではない。タッチ位置の近傍位置等、リンク情報表示領域３４０の位置はダイナミックに変化するものであってもよい。
[００６８]
　図の例では、制御部により、指３５０のタッチ位置が「Ｂｒｏｗｓｅｒ」の上隣のリンク設定箇所「ＯＳ」に属すると判断され、リンク情報表示領域３４０内には「ＯＳ」が表示されている。
[００６９]
　この状態で、ユーザは、このリンクが目的のリンクではないと判断し、画面３００ｂに示すように、
指３５０をタッチしたまま下側にずらしていく。次のリンク設定箇所にタッチ位置が移動したとき、リンク情報表示領域３４０内に文字列「Ｂｒｏｗｓｅｒ」が表示される。
タッチ離脱を契機としてリンクの選択が完了し、直前までタッチ状態にあった当該リンクのリンク先への移行が行われる。
[００７０]
　次に、タッチによるスクロール操作の方法について説明する。
[００７１]
　今、ユーザは図７の画面３００ａにおいて画面右側に隠れたＷｅｂページ部分を見るために画像を左側へスクロールさせたい、と考えたとする。このとき、先の例と同様、指３５０のタッチ時にリンク有効領域３６０が表示される。この状態から、ユーザが、
タッチ状態を維持したままリンク有効領域３６０内からその外側へ指３５０を移動させる。
[００７２]
　初期位置マーク３７０としては、ここでは比較的小さな丸印を示しているが、その形状や色等は特に限定するものではない。ここで留意すべきは、初期位置マーク３７０は物理的な表示画面の座標系に対する座標で定められ、画像が移動しても移動しないことである。本実施の形態では、タッチ位置がリンク有効領域３６０の外側へ出た時点でリンク有効領域３６０の表示は消去される。但し、この消去は必須ではなく、表示したままの形態も考えられる。
[００７３]
　スクロール指示操作の際、初期位置からタッチの移動先位置へ延びる移動ベクトル３８０が想定される。この移動ベクトル３８０は便宜上想定されるものであって、画面上に表示されるものではない。本実施の形態では、移動ベクトル３８０の長さ（すなわち初期位置からタッチの移動先位置までの距離）に応じてスクロール速度が決定され、スクロール方向３９０は移動ベクトル３８０と逆向きの方向となる。このスクロール方向３９０も便宜上示したもので、実際に表示される必要はない。画面３００ｄはスクロールにより画像が右から左に流れているが、その様子は図示省略している。
[００７４]
　スクロールが継続している最中に指３５０がタッチパネルから離されたとき、図８の画面３００ｅに示すように、スクロールが停止する。すなわち、ユーザはスクロールを開始したあと、所望のＷｅｂページ部分が画面に現れた時点で指３５０を離せばよい。所望のＷｅｂページ部分が遠い場合には指の位置を初期位置（マーク３７０）から遠く離してスクロール速度を大きくし、所望のＷｅｂページ部分が近づいたとき指の位置を初期位置に近づけ（但しリンク有効領域外で）スクロール速度を小さくするような使用方法が可能である。
[００７５]
　なお、Ｗｅｂページの表示画像が移動してその端が表示画面内に現れた時点で、タッチ状態にかかわらず、それ以上のスクロールは停止する。スクロールの方向は水平方向に限るものではなく、垂直方向または斜め方向であってもよい。」
　
「[００８８]
　以下、上述した各種の処理を実現するための処理手順例をフローチャートにより説明する。
[００８９]
　図１３は、本実施の形態における基本的な処理のフローチャートを示している。この処理は、リンク選択処理と、それ以外の処理との切替を行うための処理である。まず、
ブラウザ画面上にタッチがあったとき（Ｓ１１、Ｙｅｓ）、そのタッチ位置の座標を初期位置として記憶する（Ｓ１２）。
リンク有効領域関連処理を行う（Ｓ１３）。
タッチ状態のままタッチ位置の変化を周期的に検出する（Ｓ１４）。現タッチ位置がリンク有効領域外へ出たかどうかを判定する（Ｓ１５）。リンク有効領域内に止まっている場合には、リンク選択処理を行う（Ｓ１６）。リンク有効領域外へ出た場合には、リンク選択処理以外の処理を実行する（Ｓ１７）。
[００９０]
　図１４（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１３に示したステップＳ１３に対応する代替可能なリンク有効領域関連処理（１）（２）を示したフローチャートである。
[００９１]
　
図１４（ａ）のリンク有効領域関連処理（１）では、まず、初期位置に基づいてリンク有効領域を設定する（Ｓ２１）。具体的にはリンク有効領域の中心位置を当該初期位置に一致させて、リンク有効領域の表示情報を生成する。
　
「[００９６]
　図１６は、図１３に示したステップＳ１５（当審注：「Ｓ１６」の誤記）の詳細な処理例を示したフローチャートである。この処理ではまず、
現タッチ位置がリンク設定箇所に該当するかどうかをチェックする（Ｓ６１）。該当する場合には、リンク情報表示領域３４０（図５等）にテキストで当該リンク情報を表示する（Ｓ６２）。
タッチ離脱があるかをチェックする（Ｓ６３）。タッチ離脱がなければ、ステップＳ１４へ戻る。タッチ離脱があったときには、リンク有効領域の表示を消去する（Ｓ６４）。さらに当該リンク先への移動を行う（Ｓ６５）。
[００９７]
　図１７は、
図１３に示したステップＳ１６（当審注：「Ｓ１７」の誤記）の処理例としてのスクロール処理（１）
　
　以上の記載の内、特に下線部を参照すると、次のことがいえる。
　
・引用文献１の[図１３]には、実施の形態における基本的な処理のフローチャートが記載されており、このフローチャートの処理は、複数のステップを有する「方法」の発明と捉えることができる。
　
・該方法は、明細書の段落[００８９][図１３]の記載によれば、ブラウザ画面上のタッチを検出するステップＳ１１を有し、また、段落[００４７][００６１][００６３][００６４][図５]の記載によれば、上記タッチは、液晶ディスプレイのブラウザ画面に表示されたＷｅｂページ上の、それぞれリンクが設定されている各文字列へのタッチを含むものである。
　したがって、該方法は、液晶ディスプレイのブラウザ画面に表示されたＷｅｂページ上の、それぞれリンクが設定されている各文字列へのタッチを検出するステップを有する。
　
・該方法は、明細書の段落[００８９][図１３]の記載によれば、検出したタッチ位置の座標を初期位置として記憶するステップＳ１２を有する。
　
・該方法は、明細書の段落[００８９][００９１][００６４][図１４(a)][図５]の記載によれば、前記初期位置を中心とした円をリンク有効領域として設定するステップＳ２１を有する。
　
・該方法は、明細書の段落[００８９][００６９][００７１][図１３][図５][図７]の記載によれば、タッチ状態のままタッチ位置の変化を周期的に検出するステップＳ１４、現タッチ位置がリンク有効領域外へ出たかどうかを判定するステップＳ１５を有する。
　
・該方法は、明細書の段落[００６９][００８９][００９６][図５][図１３][図１６]の記載によれば、現タッチ位置がリンク有効領域外へ出ていない場合に、現タッチ位置がリンク設定箇所に該当する場合には、リンク情報表示領域に当該リンク情報を表示するステップＳ６２を有する。
　
・該方法は、明細書の段落[００６９][００８９][図５][図６][図１６]の記載によれば、タッチ離脱があるかをチェックするステップを有する。
　
・該方法は、明細書の段落[００６９][００８９][図５][図６][図１６]の記載によれば、タッチ離脱がなければ、前記タッチ位置の変化を周期的に検出するステップに戻り、タッチ離脱があったときは、当該リンク先への移動を行うステップを有する。
　
・該方法は、明細書の段落[００６９][００８９][図５][図６][図１６]の記載によれば、現タッチ位置がリンク有効領域外へ出た場合に、スクロール処理を行うステップを有する。
　
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
[引用発明]
「液晶ディスプレイのブラウザ画面に表示されたＷｅｂページ上の、それぞれリンクが設定されている各文字列へのタッチを検出するステップと、
　検出したタッチ位置の座標を初期位置として記憶するステップと、
　前記初期位置を中心とした円をリンク有効領域として設定するステップと、
　タッチ状態のままタッチ位置の変化を周期的に検出するステップと、
　現タッチ位置がリンク有効領域外へ出たかどうかを判定するステップと、
　現タッチ位置がリンク有効領域外へ出ていない場合に、現タッチ位置がリンク設定箇所に該当する場合には、リンク情報表示領域にリンク情報を表示するステップと、
　タッチ離脱があるかをチェックするステップと、
　タッチ離脱がなければ、前記タッチ位置の変化を周期的に検出するステップに戻り、タッチ離脱があったときは、当該リンク先への移動を行うステップと、
　現タッチ位置がリンク有効領域外へ出た場合に、スクロール処理を行うステップと、
　を有する方法。
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用した引用文献２には、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は、特に注目した箇所を示すために当審で付したものである。
　
「【００１８】
  更に、本複写機では、ハードキーであるヘルプキー１１によらず、タッチパネル８のみへの操作によって、ヘルプ情報を表示させることを可能にしている。図４は、ヘルプ情報呼出操作受付の流れを示すフローチャートである。
操作者がタッチパネル８に触れると、操作表示部２は、制御部７に、タッチパネル８における操作者が触れた位置の座標情報を出力し、制御部７は、タッチパネル８への入力が行われたことを認識する（ステップＳ１）。続いて制御部７は、タイマーをセットする（ステップＳ２）。そして、所定時間が経過する前に、操作者によって前回と同一の操作ボタンＡ〜Ｆの表示領域への再入力があれば（ステップＳ３のＹｅｓ）、制御部７は、操作表示部２から入力された最後の座標情報に合致する操作ボタンＡ〜Ｆに対応するヘルプ情報を、操作表示部２を制御してタッチパネル８に表示させる（ステップＳ４）。
  ここで、上記所定時間は、例えば１秒未満とし、操作者が、操作ボタンＡ〜Ｆをダブルクリックした場合に、制御部７は、操作表示部２を制御してヘルプ情報をタッチパネル８に表示させるとする。
【００１９】
  図５及び図６は、タッチパネル８の表示内容のヘルプ情報を表示中の例を示す模式図である。この図に示すように、制御部７は、ヘルプ情報を表示するにあたっては、操作表示部２から入力された最後の座標情報に合致する操作ボタンＡ〜Ｆを、タッチパネル８の端へ移動し、その操作ボタンＡ〜Ｆを表示している領域以外の領域に、ヘルプ情報を表示させるようにする。そして、操作者が、タッチパネル８のヘルプ情報を表示している領域に触れると、操作表示部２は、タッチパネル８における操作者が触れた位置の座標情報を制御部７に出力する。制御部７は、操作表示部２から入力された座標情報に基づいて、操作者がヘルプ情報を表示している領域に触れたことを認識し、ヘルプ情報を消去し、元の表示状態（図３に示す状態）に戻す。
【００２０】
  上記実施形態によれば、操作者が操作中のタッチパネル８における操作ボタンＡ〜Ｆが、操作者のダブルクリックによって、ヘルプ情報を表示させる操作キーとなるので、タッチパネル８の操作中にヘルプ情報を表示させる場合にタッチパネル８上から他に視線を移すことなく、操作者が疑問をもって注視している部分への操作者の視点を変えさせることなく据え置いたままで、ヘルプ情報を表示させる操作を受け付けることができ、即ち、ヘルプ情報の表示に関する操作性を向上させることができる。
【００２１】
  なお、
本実施形態では、ダブルクリックを特殊操作とし、操作者が操作ボタンＡ〜Ｆをダブルクリックした場合にヘルプ情報を表示するとしているが、実施にあたっては、別の特殊操作としてもよく、例えば、操作者が操作ボタンＡ〜Ｆを長押しした場合にヘルプ情報を表示するようにしてもよい。
  また、実施にあたっては、タッチパネル８に、同時に複数のヘルプ情報を表示させてもよい。その場合には、各ヘルプ情報に、見出し又は番号を付記することにより、何に関するヘルプ情報であるのかを操作者に判り易くする。」
　
　以上の記載、特に、上記下線部の記載によれば、引用文献２には、「操作者がタッチパネルの操作ボタンを長押しした場合にヘルプ情報を表示する技術」が記載されている。
　
３．対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「それぞれリンクが設定されている各文字列へのタッチ」は、本願発明１の「項目に対する選択」に相当し、「ブラウザ」は「アプリケーション」といえるから、引用発明の「液晶ディスプレイのブラウザ画面に表示されたＷｅｂページ上の、それぞれリンクが設定されている各文字列へのタッチを検出するステップ」は、本願発明１の「ディスプレイ上に表示された画面内のいずれかの項目に対する選択をアプリケーションを介して受け取るステップ」に相当する。
　
　引用発明の「検出したタッチ位置の座標を初期位置として記憶するステップ」は、本願発明１の「前記画面において前記選択に関連するターゲット点を定めるステップ」に相当する。
　
　引用発明の「前記初期位置を中心とした円をリンク有効領域として設定するステップ」は、本願発明１の「前記ターゲット点に関連する幾何学形状を定めるステップ」に相当する。
　
　引用発明の「現タッチ位置がリンク有効領域外へ出ていない場合に、現タッチ位置がリンク設定箇所に該当する場合には、リンク情報表示領域に当該リンク情報を表示するステップ」（以下、「Ａステップ」とする）は、本願発明１の「前記複数の項目のうちの１つに関連する視覚的な印を表示するステップ」に相当する。
　
　引用発明において、「現タッチ位置がリンク設定箇所に該当する場合に」、「リンク情報表示領域に当該リンク情報」が表示され、「タッチ離脱があるかをチェックするステップ」でタッチ離脱があるとされること（以下、「Ｂステップ」とする）は、タッチ離脱により表示されたリンク情報のリンク先への移動をユーザが指示することを意味するから、本願発明１の「ユーザによって指定される項目に関連する入力を受け取るステップ」に相当する。
　
　引用発明の「タッチ離脱があったときは、当該リンク先への移動を行う」こと（以下、「Ｃステップ」とする）は、本願発明１の「前記ユーザによって指定される項目に関連する前記入力を受け取ったことに応答して、前記選択に関連した動作を実行するステップ」に相当する。
　
　引用発明の上記「Ａステップ」、「Ｂステップ」、「Ｃステップ」は、タッチ離脱をするまで、現タッチ位置に対するリンク情報を表示するものであって、「これにより、タッチした文字列が指で隠れて認識しづらいような場合でも、タッチしたリンクが所望のものかどうかを容易に確認することができる」（引用文献の段落［００６６］）ようにするためのものであるから、本願発明１の「対象のあいまい性の除去」に相当する。
　
　引用発明は、「タッチ離脱がなければ、前記タッチ位置の変化を周期的に検出するステップに戻」るものであり、このことは、タッチ離脱をするまで、上記「Ａステップ」、「Ｂステップ」、「Ｃステップ」を続けることを意味し、本願発明１の「前記画面における前記選択の移動を検出することに応答して、該移動に従って前記ターゲット点を移動させ、該ターゲット点が依然として前記幾何学形状の境界内にある場合は前記対象のあいまい性の除去を続け」ることに相当するものである。
　
　引用発明の「現タッチ位置がリンク有効領域外へ出た場合に、スクロール処理を行うステップ」は、スクロール処理ではリンク情報表示領域は表示されない（[図７][図８]を参照）から、本願発明１の「前記ターゲット点がもはや前記幾何学形状の境界内にない場合は前記対象のあいまい性の除去を終了するステップ」に相当する。
　
　よって、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点） 
　ディスプレイ上に表示された画面内のいずれかの項目に対する選択をアプリケーションを介して受け取るステップと、
　前記画面において前記選択に関連するターゲット点を定めるステップと、
　前記ターゲット点に関連する幾何学形状を定めるステップと、
　対象のあいまい性の除去を実行するステップであって、該対象のあいまい性の除去は、
　　前記複数の項目のうちの１つに関連する視覚的な印を表示するステップと、
　　ユーザによって指定される項目に関連する入力を受け取るステップと、
　前記ユーザによって指定される項目に関連する前記入力を受け取ったことに応答して、前記選択に関連した動作を実行するステップと
　を有するステップと、
　前記画面における前記選択の移動を検出することに応答して、該移動に従って前記ターゲット点を移動させ、該ターゲット点が依然として前記幾何学形状の境界内にある場合は前記対象のあいまい性の除去を続け、前記ターゲット点がもはや前記幾何学形状の境界内にない場合は前記対象のあいまい性の除去を終了するステップと
　を有する方法。
　
（相違点） 
　「対象のあいまい性の除去を実行するステップ」が、本願発明１では、「複数の項目が前記幾何学形状の境界内に含まれていることに応答して、」実行されるのに対し、引用発明は、「複数の項目が前記幾何学形状の境界内に含まれていることに応答して、」実行されるものではない点。
　
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　
　引用発明では、「対象のあいまい性の除去」（特に、「リンク情報」の表示）は、現タッチ位置がリンク設定箇所に該当する場合になされるものであって、本願発明１の「幾何学形状」に相当する、リンク有効領域として設定した円の内に、それぞれリンクが設定されている各文字列（本願発明１の「項目」に相当）が複数含まれていることに応答して実行されるものではなく、また、本願発明１のように、「複数の項目が前記幾何学形状の境界内に含まれていることに応答して、対象のあいまい性の除去を実行する」ことを示唆する記載は、引用文献１、引用文献２にはない。
　したがって、引用発明において、「対象のあいまい性の除去を実行するステップ」を、「複数の項目が前記幾何学形状の境界内に含まれていることに応答して」実行するものとすることが当業者に容易に想到し得たとすることはできない。
　
　したがって、本願発明１は引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本願の請求項７に係る発明、及び、請求項１、７を引用する請求項２−６、８−１１に係る発明は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１−１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。