【事件の表示】
　特願２０１３−５０８１８４「フォントサブセットの開始」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／１３７１４６、平成２５年　８月２２日国内公表、特表２０１３−５３３５２７、請求項の数（５１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年４月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年４月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　コンピュータ実行方法であって、
　受信した電子文書のコンテンツを、該電子文書のコンテンツ内に含まれる１つ以上のフォントの各固有の文字を識別するために、
要求されるエージェントにより
　該電子文書のコンテンツ内に含まれる該１つ以上のフォントのサブセットの要求を開始する過程と、を具備しており、該要求がそれぞれの該１つ以上のフォントの該各識別された固有の文字を含む、該コンピュータ実行方法。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。（下線は補正事項を示している。以下同様。）
（２）請求項１０について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１０を、
「【請求項１０】
　システムであって、
　要求時に、コンピュータデバイスに
該コンピュータデバイスにより受信された電子文書のコンテンツを分析する
される
該電子文書のコンテンツ内に含まれる１つ以上のフォントの各固有の文字を識別するものである、
、
　
該
、各
む１つ以上のフォント用のサブセット
に
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）請求項２１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２１を、
「【請求項２１】
　コンピュータデバイスであって、
　インストラクションを記憶するよう構成されたメモリーと
、
　プ
　　受信電子文書のコンテンツを、該電子文書のコンテンツ内に含まれる１つ以上のフォントの各固有の文字を識別するために、
要求されるエージェントにより
及び
を有する動作を行うために該インストラクションを実行するよう
に
、
サ
を
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
（４）請求項２８について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２８を、
「【請求項２８】
　インストラクションを記憶する１つ以上のコンピュータ読み出し可能な媒体であって、該インストラクションは処理デバイスにより実行可能であり、かつ該インストラクションはこの様な実行時、該処理デバイスに、
　受信電子文書のコンテンツを、該電子文書のコンテンツ内に含まれる１つ以上のフォントの各固有の文字を識別するために、
要求されるエージェントにより
　該電子文書のコンテンツ内に含まれる該１つ以上のフォントのサブセットの要求を開始させる過程であって、該要求がそれぞれの該１つ以上のフォントの各該識別された固有の文字を含んでいる、該過程と、
を有する動作を行わせる、該インストラクションを記憶する該１つ以上のコンピュータ読み出し可能な媒体。」
とする補正（以下、「補正事項４」という。）を含んでいる。
（５）請求項３２について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３２を、
「【請求項３２】
　システムであって、
　コンピュータデバイスからの要求時に、１つ以上のフォントのサブセットを作成するフォントサーバーを具備しており、各該フォントサブセットが、該コンピュータデバイス内に含まれる
要求される
　該フォントサーバーが各フォントサブセットを該コンピュータデバイスへ送る過程を開始するよう構成される、該システム。」
とする補正（以下、「補正事項５」という。）を含んでいる。
（６）請求項４８について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４８を、
「【請求項４８】
　前記フォントサーバーが各フォントサブセットを前記コンピュータデバイスに送信する過程を開始するよう構成される、又は、前記フォントサーバーが各フォントサブセット及び追加の文字をコンピュータデバイスに送信する過程を開始するよう構成されて
おり、該追加の文字を含むことはしきい値に基礎を置くものである、
とする補正（以下、「補正事項６」という。）を含んでいる。
（７）請求項４９について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４９を、
「【請求項４９】
　前記プロセッサがさらに、
　１つ以上のフォントのサブセットを受信する過程、又は、１つ以上のフォントのサブセット及び追加の文字を受信する過程であって、該追加の文字
を含むことはしきい値に基礎を置くものである
　を有する動作を行うためにインストラクションを実行するよう構成された、請求項２１に記載されたコンピュータデバイス。」
とする補正（以下、「補正事項７」という。）を含んでいる。
（８）請求項５０について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項５０を、
「【請求項５０】
　実行時に処理デバイスに、
　１つ以上のフォントのサブセットを受信する過程、又は、１つ以上のフォントのサブセット及び追加の文字を受信する過程であって、該追加の文字
を含むことはしきい値に基礎を置くものである、該過程
　を有する動作を更に行わせる、請求項２８に記載の１つ以上のコンピュータ読み出し可能な媒体。」
とする補正（以下、「補正事項８」という。）を含んでいる。
（９）請求項５１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項５１を、
「【請求項５１】
　前記フォントサーバーが各フォントサブセットを前記コンピュータデバイスに送信する過程を開始するよう構成される、又は、前記フォントサーバーが各フォントサブセット及び追加の文字をコンピュータデバイスに送信する過程を開始するよう構成されて
おり、
含むことはしきい値に基礎を置くものである
とする補正（以下、「補正事項９」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正のうち上記補正事項１は、補正前の請求項１に記載された「受信した電子文書のコンテンツを、該電子文書のコンテンツ内に含まれる１つ以上のフォントの各固有の文字を識別するために、自律的な方法で分析する過程」について、「要求されるエージェントにより」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項
（ア）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２１５９１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「個人情報配信システム」に関し、次の記載がある。
ａ「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  インターネット上のＷｅｂページの多くは、ＨＴＭＬ形式のデータ（本願では、単に、ＨＴＭＬデータという）によって構成されており、Ｗｅｂブラウザ用のアプリケーションプログラムは、いずれもこのＨＴＭＬデータを端末装置上に表示させる機能を有している。また、最近では、電子メール用のアプリケーションプログラムの多くが、ＨＴＭＬ形式で記述されたメールデータの閲覧機能を有しており、ＨＴＭＬデータの配信は、Ｗｅｂページという形式だけでなく、電子メールという形式でも可能になってきている。このように、インターネットを利用して情報配信を行う上では、ＨＴＭＬ形式が標準フォーマットとしての地位を確立している。結局、ＨＴＭＬデータは、インターネットを利用して配信するデータとして、極めて汎用性の高いデータであり、端末装置の機種やオペレーションシステムを選ばずに、広く配信することができる。
【０００５】
  しかしながら、その反面、標準的なＨＴＭＬデータとして取り扱うことが可能な文字には制限がある。すなわち、日本語環境の場合、ＨＴＭＬデータは、これまで「シフトＪＩＳ」なる文字コード体系で記述されるのが一般的であり、基本的には、ＪＩＳ第１水準および第２水準の文字しか取り扱うことができなかった。最近では、「Unicode」なる文字コード体系が世界的に標準の文字コード体系としての地位を確立しつつあり、この「Unicode」なる文字コード体系で記述されたＨＴＭＬデータも普及しつつあるが、それでも使用可能な文字には制限があり、標準的な「Unicode」では表現できない文字が存在する。また、「シフトＪＩＳ」や「Unicode」で定義されている文字コードであっても、端末装置のオペレーションシステムによっては、異なる字形が割り当てられているため、端末装置によっては、いわゆる「文字化け」が発生するという混乱も生じている。
【０００６】
  一般的なＷｅｂページに掲載する情報であれば、標準的なＨＴＭＬデータとして取り扱うことができない文字については、そのような文字の使用を避けたり、別な文字に置き換えて使用したりしても、大きな問題は生じない。ところが、クレジットカードの利用明細書やダイレクトメールなど、個々の個人向けの情報の場合、特定の文字の使用を避けたり、別な文字に置き換えることは、ビジネス文書の提示という点からは好ましくない。特に、個人の住所や氏名などには、ＪＩＳ第１・第２水準以外の漢字が用いられていることも少なくないが、住所や氏名を構成する漢字を正しく表示できないと、個人によっては不快感を覚える場合もあろう。また、住所や氏名には、一般に、異体字と呼ばれている特殊な字体も存在するため、標準的なＨＴＭＬデータでは十分に対応することができない。
【０００７】
  そこで本発明は、ＨＴＭＬデータとして個人情報を配信しつつ、利用可能な文字に制限が課されることのない個人情報配信システムを提供することを目的とする。」（段落【０００４】−【０００７】）
ｂ「【００２０】
  ＜＜＜  §１．本発明に係る個人情報配信システムの基本構成  ＞＞＞
  図１は、本発明の基本的な実施形態に係る個人情報配信システムの構成を示すブロック図である。この個人情報配信システムは、個人用端末装置１１〜１３に対して、インターネット２０を介して個人情報の配信を行うためのシステムであり、図示のとおり、配信情報格納部１１０、文字コード変換部１２０、文字コード変換テーブル１３０、ＨＴＭＬデータ生成部１４０、表示書式格納部１５０、フォント変換テーブル１６０、個人情報配信サーバ１７０、フォント配信サーバ１８０によって構成されている。なお、これら各ブロックで示す構成要素は、この個人情報配信システムを、個々の機能に着目して捉えたものであり、実際には、この個人情報配信システムは、インターネット２０に接続された１つもしくは複数のサーバ用コンピュータに、専用のソフトウエアプログラムを組み込むことにより構成することができる。
【００２１】
  
本発明に係る個人情報配信システムの特徴は、ＨＴＭＬデータを閲覧する機能をもった個々の個人用端末装置１１〜１３に対して、ネットワーク（図示の例では、インターネット２０）を介して、それぞれ固有の個人情報をＨＴＭＬデータとして配信することにある。
ｃ「【００５１】
  そこで、本発明では、
配信情報格納部１１０に格納されている第１のテキストデータ（第１の文字コード体系）を、個人用端末装置１１〜１３による閲覧に適した第２のテキストデータ（第２の文字コード体系）に変換する際に、第１の文字コード体系には含まれているが第２の文字コード体系には含まれていない文字を外字文字として取り扱う
ｄ「【００６４】
  ここでは、上述したＨＴＭＬデータ生成部１４０による２つの処理作業を、簡単な具体例について説明しておく。たとえば、文字コード変換部１２０からＨＴＭＬデータ生成部１４０に対して、図９に示すような文字列に対応するテキストデータが与えられた場合を考えてみよう。このテキストデータは、Unicodeで記述された第２のテキストデータであるから、実際には、図示のとおり「65E5  9AD9  4E09  90CE  E0FF」なる文字コード列になる。ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、この文字コード列の中の「9AD9」，「E0FF」なるコードが、図８に示すフォント変換テーブル１６０に含まれていることを認識し、「外字を利用する必要がある」と判断し、次の２つの処理を実行する。
【００６５】
  まず第１に、図８に示すフォント変換テーブル１６０を参照することにより、
「9AD9」および「E0FF」なる外字文字コードを表示するためには、「myfont」なる外字フォント名をもつ外字フォントファイルが必要であると判断できるので、当該外字フォントファイルをダウンロードするための情報をＨＴＭＬヘッダーに追加する処理を実行する。そして、第２に、「9AD9」および「E0FF」なる外字文字コードに対して、「myfont」なる外字フォント名を指定するタグ情報を追加する
【００６６】
  
図１０は、このような２つの処理を実行することにより生成されたＨＴＭＬデータの一例を示す図
ＨＴＭＬヘッダーの第４行目（@font-face以下）〜第８行目までが、「myfont」なる外字フォント名をもつ外字フォントファイルをダウンロードするために付加された情報
【００６７】
  一方、
ＨＴＭＬ本文の部分には、外字部分については、「myfont」なるフォント名のフォントデータを用い、その他の部分については、個人用端末装置に標準的に装備されているフォントデータ（ここでは、「standard」なるフォント名であるものとする）を用いるよう、必要なタグ情報が追加されている。
【００６８】
  Unicodeで定義されている「はしご高」は、標準フォントで表示すると、ＯＳによっては文字化け発生の可能性があるが、この例のように外字フォントで表示するようにすれば、文字化けの危険性を排除することができる。一方、「唖の異体」は、そもそもUnicodeでは定義されていないので、文字コード変換部１２０では、図７に示す文字コード変換テーブル１３０を参照して、外字フォントファイルＦ内の対応する外字文字コード「E0FF」への変換が行われている。よって、外字フォントファイルＦを用いることにより、支障なく表示が可能になる。
【００６９】
  このように、本発明に係る個人情報配信システムでは、「外字を利用する必要がある」と判断された日高三郎宛のＨＴＭＬデータには、「外字を利用するために必要な情報」を埋め込む処理が行われるが、「外字を利用する必要がない」と判断された田中一郎宛や佐藤二郎宛のＨＴＭＬデータには、そのような埋め込み処理は行われないことになる。その結果、日高三郎が利用する個人用端末装置１３に対しては、フォント配信サーバ１８０から外字フォントファイルＦのダウンロードが実行されるが、田中一郎が利用する個人用端末装置１１や佐藤二郎が利用する個人用端末装置１２に対しては外字フォントファイルＦのダウンロードは実行されない。結局、必要な場合にのみ、必要な外字フォントファイルのダウンロードが実行されることになるので、極めて効率的な運用が可能になる。
【００７０】
  ＜＜＜  §５．外字フォントファイルの構成例  ＞＞＞
  図１に示す実施形態では、フォント配信サーバ１８０内には、外字フォントファイルＦが用意され、個人用端末装置は、必要に応じて、この外字フォントファイルＦをダウンロードして用いることになる。上述した実施形態では、第１の文字コード体系としてＪＥＦ、第２の文字コード体系としてUnicodeを用いており、外字フォントファイルＦ内には、ＪＥＦには含まれているがUnicodeには含まれていない文字コード（たとえば、「唖の異体」）と、Unicodeに含まれているがＯＳによっては文字化けするおそれのある文字コード（たとえば、「はしご高」や「品の鴎」）と、が含まれており、これに対応して、フォント変換テーブル１６０には、図８に示すようなテーブルが用意されていた。
【００７１】
  ここでは、説明の便宜上、フォント変換テーブル１６０には、「はしご高」，「品の鴎」，「唖の異体」という３文字のみが掲載されている例を示したが、実際には、このフォント変換テーブル１６０に掲載すべき文字（すなわち、外字フォントファイルＦ内に外字としてフォントデータを用意すべき文字）は、他にも多数存在する。実用上は、１０００文字以上の文字を、外字として取り扱い、外字フォントファイルＦ内にフォントデータを用意しておくのが好ましい。
【００７２】
  しかしながら、この外字フォントファイルＦをダウンロードして利用する個人用端末装置側の立場から見ると、
たった数文字を表示するために、１０００文字以上の外字フォントを含んだ外字フォントファイルＦをダウンロードするのは効率的ではない。
ダウンロード対象となるファイルの容量はできるだけ小さい方が好ましい。
【００７３】
  このような要望に応えるためには、
フォント配信サーバ１８０内に、単一の外字文字コードのフォントデータのみを含む単一外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意しておけばよい。
図１１には、フォント配信サーバ１８０内に、３つの外字フォントファイルを用意した例が示されている。
【００７４】
  この３つのファイルは、いずれも形式的には独立したファイルとなっているため、それぞれ別個のフォント名が付されている。各フォント名はそれぞれユニークなものである必要があるため、ここでは、「myfont」なる文字列に、各ファイル内に含まれている単一外字の文字コードをそのまま付したものを、当該外字フォントファイルのフォント名として用いるようにしている。たとえば、文字コード「9AD9」で示される「はしご高」なる外字のフォントデータのみを含む左側の外字フォントファイルには、「myfont 9AD9」なるフォント名が付されている。同様に、中央の外字フォントファイルには「myfont 9D0E」、右側の外字フォントファイルには「myfont E0FF」なるフォント名が付されている。上述したとおり、実用上は、１０００文字以上の外字フォントデータを用意しておくのが好ましいので、１つの外字文字コードのフォントデータを１つの外字フォントファイルとして用意すると、フォント配信サーバ１８０内には、外字フォントファイルが１０００以上収容されることになる。
【００７５】
  一方、図１２は、図１１に示すフォント配信サーバ１８０に収容されている３つの外字フォントファイルに対応して用意されたフォント変換テーブル１６０の具体例を示す図である。この例では、外字として取り扱うべき３つの文字「はしご高」，「品の鴎」，「唖の異体」について、Unicodeと外字フォント名との対応関係が示されている。このフォント変換テーブル１６０を参照することにより、たとえば、Unicode「9AD9」なる文字を表示するには、「myfont 9AD9」なるフォント名の外字フォントファイルをダウンロードしてくればよいことが認識できる。なお、フォント変換テーブル１６０は、フォント配信サーバ１８０内に収容されている外字フォントファイル内の外字文字コードと、当該外字フォントファイルを特定するためのフォント名との対応関係を定義することができれば、必ずしも表の形式にする必要はない。たとえば、図１２に示す例の場合であれば、「myfont」なる文字列に、Unicodeによる文字コード列をそのまま付加したものが、当該文字コードに対応する外字フォントファイルのフォント名である、という規則を、フォント変換テーブル１６０として定義しておけば足りる。
【００７６】
  ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、前述したとおり、この図１２に示すフォント変換テーブル１６０を参照しながら、ＨＴＭＬデータを生成することになる。ここでは、たとえば、図９に示すような５つの文字コードからなる第２のテキストデータが与えられた場合、ＨＴＭＬデータ生成部１４０がどのような処理を行うかを簡単に説明しよう。図１２に示すフォント変換テーブル１６０を参照すれば、この５つの文字コードのうち、「9AD9（はしご高）」については、「myfont 9AD9」なるフォント名の外字フォントファイルが必要になり、「E0FF（唖の異体）」については、「myfont E0FF」なるフォント名の外字フォントファイルが必要になることが認識できる。そこで、ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、ＨＴＭＬヘッダーの部分に、「myfont 9AD9」なるフォント名の外字フォントファイルと、「myfont E0FF」なるフォント名の外字フォントファイルとをダウンロードするための情報を追加する処理を実行する。更に、ＨＴＭＬ本文については、「9AD9（はしご高）」なる文字コードに対しては「myfont 9AD9」なるフォント名を指定し、「E0FF（唖の異体）」なる文字コードに対しては「myfont E0FF」なるフォント名を指定するタグ情報を追加する処理を実行する。
【００７７】
  結局、
上述のような処理が施されたＨＴＭＬデータの配信を受けた個人用端末装置は、図１１に示すフォント配信サーバ１８０から、「myfont 9AD9」なるフォント名の外字フォントファイルと「myfont E0FF」なるフォント名の外字フォントファイルとをダウンロードし、「はしご高」および「唖の異体」を表示することになる。
１つの外字文字コードのフォントデータを１つの外字フォントファイルとして用意しておけば、個人用端末装置側で閲覧する際に、表示に必要なフォントデータを１文字単位でダウンロードすることができる
　上記刊行物１の記載、刊行物１の図１、１０、１１、１２、及びこの分野の技術常識を考慮すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
〈引用発明〉
「ＨＴＭＬデータを閲覧する機能をもった個人用端末装置において、
　外字部分については、「myfont」なるフォント名のフォントデータを用い、その他の部分については、個人用端末装置に標準的に装備されているフォントデータを用いるよう、必要なタグ情報が追加されたＨＴＭＬデータの配信を受け、
　単一の外字文字コードのフォントデータのみを含む単一外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意したフォント配信サーバ１８０から、表示に必要なフォントデータを１文字単位でダウンロードし、表示する方法。」
（イ）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２４０３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ネットワーク環境におけるフォント処理装置および方法」に関し、次の記載がある。
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の情報処理装置を通信ネットワークで結合したネットワーク環境において、適当なフォントを用いて文字を出力する処理を、ネットワークを介して行うフォント処理装置および方法に関する。」（段落【０００１】）
ｂ「【００４２】図２は、こうしたフォントに関係する処理をインターネット上で実現するフォント処理システムを示している。
図２のフォント処理システムは、情報を提供するＷＷＷサーバ４１と、ＷＷＷサーバ４１と通信ネットワークで結ばれたＷＷＷクライアント６１から成る。
【００４３】ＷＷＷサーバ４１は、提供メディア４２を格納するファイルである文書メディア４３、イメージメディア４４、音声メディア４５を保持している。また、文字資源取出し機構４６、文書メディア出力機構４０、文書メディア処理機構４７、イメージメディア処理機構４８、音声メディア処理機構４９、文字種洗出し機構５１、外字洗出し機構５４、およびフォント読出し機構５６を有する。
【００４４】文書メディア４３は、図２１の文書メディア１３と同様に、ＨＴＭＬで記述され、文字列などの文字メディアを含み、イメージメディア４４および音声メディア４５へのリンクを保持している。また、文字種洗出し機構５１および外字洗出し機構５４は、例えばＣ言語で記述されたプログラムであり、ＷＷＷサーバ４１上で実行される。
【００４５】これに対して、
文字資源取出し機構４６、文書メディア出力機構４０、文書メディア処理機構４７、イメージメディア処理機構４８、音声メディア処理機構４９、およびフォント読出し機構５６は、例えばジャバ言語で記述されたアプレットプログラムであり、ＷＷＷクライアント６１にダウンロードされて実行される。
【００４６】このうち、文字資源取出し機構４６、文書メディア出力機構４０、およびフォント読出し機構５６は、あらかじめシステムに備え付けの共通プログラムであるが、文書メディア処理機構４７、イメージメディア処理機構４８、および音声メディア処理機構４９は、各サービス提供者が個別に指定できるプログラムである。
【００４７】また、ＷＷＷクライアント６１は表示装置６７を備え、Ｗｅｂブラウザ６２、標準のフォント読出し機構６３、標準の文書メディア出力機構６４、標準のイメージメディア出力機構６５、および標準の音声メディア出力機構６６を有する。
【００４８】Ｗｅｂブラウザ６２は、例えば、ＷＷＷサーバ４１からアプレットをダウンロードして実行することのできるジャバ対応ブラウザである。また、機構６３、６４、６５、６６は、あらかじめＷＷＷクライアント６１内に用意された出力処理用のプログラムであって、それぞれ、図２１のフォント読出し機構１９、文書出力機構２０、イメージ出力機構２１、音声出力機構２２に対応する。
【００４９】図２のフォント処理システムにおける処理の流れは、次のようになる。
（ａ）表示装置６７に表示されたＷｅｂブラウザ６２の画面から、参照したいホームページの存在場所を、ユーザがＵＲＬなどで指定する。
（ｂ）
Ｗｅｂブラウザ６２は、指定されたＵＲＬをたよりにＩＰアドレスを求め、ネットワーク上の該当マシンであるＷＷＷサーバ４１へ接続し、ホームページに相当する文書メディア４３と、文書メディア４３からリンクする文字資源取出し機構４６とを、ＷＷＷクライアント６１にダウンロードする。
（ｃ）Ｗｅｂブラウザ６２は文書メディア４３を解析して、ここからリンクしているイメージ／音声などのメディアデータのＵＲＬを知る。そして、文字資源取出し機構４６を呼び出す。文字資源取出し機構４６は、ＨＴＭＬ文書を出力／表示するために必要なフォント資源と文書メディア出力機構４０とフォント読出し機構５６とを、ＷＷＷサーバ４１からＷＷＷクライアント６１へダウンロードする。文字資源取出し機構４６による処理手順は、以下の（Ｘ）および（Ｙ）より成る。
（Ｘ）
文字資源取出し機構４６は、ジャバなどのプロトコルにより、ＷＷＷサーバ４１内の文字種洗出し機構５１を呼び出し、各種書体フォントの管理ファイル５０から必要な書体フォントを抽出させる。このとき、文書メディア４３の中で使われている各文字について、対応するフォントが抽出され、書体フォントの抽出ファイル５２に格納される。
【００５０】文字種洗出し機構５１からは、さらに外字洗出し機構５４が呼び出され、外字フォントの管理ファイル５３から必要な外字フォントを抽出する。このとき、文書メディア４３の中で使われている各外字について、対応するフォントが抽出され、外字フォントの抽出ファイル５５に格納される。
（Ｙ）文字資源取出し機構４６は、書体フォントの抽出ファイル５２、外字フォントの抽出ファイル５５、文書メディア出力機構４０、およびフォント読出し機構５６を、ＷＷＷサーバ４１からＷＷＷクライアント６１へダウンロードする。抽出ファイル５２、５５は、それぞれ、各種書体フォントの管理ファイル５２′、外字フォントの管理ファイル５５′として、ＷＷＷクライアント６１内に格納される。
（ｄ）Ｗｅｂブラウザ６２は、（ｃ）で得られた各メディアデータのＵＲＬをたよりにＩＰアドレスを求め、ネットワーク上の該当マシンへ接続し、イメージメディア４４、音声メディア４５をダウンロードする。
（ｅ）ダウンロードしたメディアデータ４４、４５を、文書メディア４３と一緒に、表示装置６７に出力／表示する。出力機構は、各メディアごとに分かれている。
【００５１】文書メディア４３の出力では、標準のフォント読出し機構６３と標準の文書メディア出力機構６４の代わりに、ダウンロードされたフォント読出し機構５６と文書メディア処理機構４０が用いられる。
【００５２】文書メディア出力機構４０は、文書メディア１３中の文字列を表示するプログラムであり、フォントの取り出しについては、フォント読出し機構５６に依頼する。フォント読出し機構５６は、各種書体フォントの管理ファイル５２′および外字フォントの管理ファイル５５′から、文字単位に該当するフォントを取り出して、文書メディア出力機構４０に供給する。
【００５３】また、標準のイメージメディア出力機構６５はイメージメディア４４のデータを表示し、標準の音声メディア出力機構６６は音声メディア４５のデータを出力する。
【００５４】ＷＷＷサーバ４１内の文書メディア４３には、イメージメディア４４や音声メディア４５と同様に、不図示の他の文書メディアもリンクすることができる。そして、上述の処理（ｄ）において、文書メディア処理機構４７、イメージメディア処理機構４８、および音声メディア処理機構４９も、同様にＷＷＷサーバ４１からダウンロードすることができる。
【００５５】この場合、処理（ｅ）において、文書メディア４３にリンクする文書メディアのデータは文書メディア処理機構４７により表示され、イメージメディア４４のデータはイメージメディア処理機構４８により表示され、音声メディア４５のデータは音声メディア処理機構４９により出力される。
【００５６】これにより、サービス提供者は、他の文書メディア、イメージメディア４４、および音声メディア４５の編集／出力処理を任意に指定して、ＷＷＷクライアント６１に行わせることができる。
【００５７】このようなフォント処理方法によれば、標準の文字メディア出力機構６４が準備されていない端末に対しても、サーバ（ホスト）側で文字メディアの出力に必要なフォントを動的に洗い出し、洗い出したフォントを文字メディア（出力文書）と一緒に、クライアント（個人端末）側へ動的にダウンロードする。したがって、標準フォントさえ持っていないような簡略化された端末でも、多彩な文字を表示することが可能になる。
【００５８】また、フォントを出力／表示するプログラム部品（アプレット）もサーバに準備され、文字メディアと一緒にクライアントへダウンロードされる。そして、出力処理の終了時点で、サーバからダウンロードされたメディアデータ／フォント資源／プログラム部品は、クライアント上から削除される。こうして、ネットワーク上の各個人ユーザ端末の動作環境が、サーバ側から供給／制御されるようになる。
【００５９】欧米などでは、Times 、Helvetica 、Courier など、非常に多くの種類のフォントが利用されており、さらにプラットフォーム毎に異なるシステムフォントも用いられる。このため、図２のフォント処理システムは、日本語以外の他の言語の文字を表示する際にも有効である。特に、文字資源取出し機構４６、文書メディア出力機構４０、文字種洗出し機構５１、およびフォント読出し機構５６の組合わせは、日本国内のみならず欧米での利用にも適した構成となっている。
【００６０】また、文字資源取出し機構４６、文書メディア出力機構４０、外字洗出し機構５４、およびフォント読出し機構５６の組合わせは、日本国内で外字だけの運用を行う場合に適しており、これに文字種洗出し機構５１を加えた構成は、日本国内で各種書体のフォントおよび外字の運用を行う場合に適している。」（段落【００４２】−【００６０】）
イ　対比
　補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明における個人用端末装置はコンピュータの一種であることは明らかであるから、引用発明の「方法」は「コンピュータ実行方法」といえる。
（イ）したがって、引用発明の「方法」と補正発明の「コンピュータ実行方法」とは、後述する相違点を除き、いずれも「コンピュータ実行方法」である点で一致する。
（ウ）引用発明の「ＨＴＭＬデータ」は、補正発明の「電子文書のコンテンツ」に相当する。また、引用発明の「配信を受け」ることと、補正発明の「受信」することとは、技術的に同義である。
（エ）引用発明において、「外字部分については、「myfont」なるフォント名のフォントデータを用い」て表示し、「その他の部分については、個人用端末装置に標準的に装備されているフォントデータを用い」て表示するためには、「必要なタグ情報が追加されたＨＴＭＬデータ」を
分析
識別
（オ）引用発明においては、「表示に必要なフォントデータを１文字単位でダウンロード」するため、上記（エ）の分析、識別結果に基づいて、フォント配信サーバ１８０に対してダウンロード要求を発するとともに、当該要求の中に識別した外字部分の
文字
（カ）上記（ウ）−（オ）を総合すると、引用発明の「外字部分については、「myfont」なるフォント名のフォントデータを用い、その他の部分については、個人用端末装置に標準的に装備されているフォントデータを用いるよう、必要なタグ情報が追加されたＨＴＭＬデータの配信を受け、単一の外字文字コードのフォントデータのみを含む単一外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意したフォント配信サーバ１８０から、表示に必要なフォントデータを１文字単位でダウンロードし、表示する」構成と、補正発明の「受信した電子文書のコンテンツを、該電子文書のコンテンツ内に含まれる１つ以上のフォントの各固有の文字を識別するために、要求されるエージェントにより自律的な方法で分析する過程と、該電子文書のコンテンツ内に含まれる該１つ以上のフォントのサブセットの要求を開始する過程と、を具備しており、該要求がそれぞれの該１つ以上のフォントの該各識別された固有の文字を含む」構成とは、「受信した電子文書のコンテンツを、該電子文書のコンテンツ内に含まれるフォントの各固有の文字を識別するために、分析する過程と、該電子文書のコンテンツ内に含まれる該フォントのサブセットの要求を開始する過程と、を具備しており、該要求がそれぞれの該フォントの該各識別された固有の文字を含む」点で共通する。
　そうすると、補正発明と引用発明は、次の点で一致する。
「コンピュータ実行方法であって、
　受信した電子文書のコンテンツを、該電子文書のコンテンツ内に含まれるフォントの各固有の文字を識別するために、分析する過程と、該電子文書のコンテンツ内に含まれる該フォントのサブセットの要求を開始する過程と、を具備しており、該要求がそれぞれの該フォントの該各識別された固有の文字を含む、該コンピュータ実行方法。」
　他方、補正発明と引用発明は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明は、コンテンツ内に含まれ、識別しサブセットを要求するフォントの数が「１つ以上」であるのに対し、引用発明は、外字部分についての「myfont」１つである点。
＜相違点２＞
　一致点の「受信した電子文書のコンテンツを、該電子文書のコンテンツ内に含まれるフォントの各固有の文字を識別するために、分析する過程」の実施主体が、補正発明は「要求されるエージェント」であるのに対し、引用発明は明らかではない点。
＜相違点３＞
　補正発明は「自律的な方法で」分析しているのに対して、引用発明では自律的な方法か否かが特定されていない点。
ウ　判断
　以下の（ア）−（ク）の事項を総合勘案すると、引用発明において上記相違点２に係る補正発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
（ア）補正発明の「要求されるエージェント」のうち、「エージェント」とは、本願明細書の段落【００２２】の「この様なエージェントは実質的に自律的な方法で実行可能な
ソフトウエアモジュール
（イ）また、補正発明の「要求されるエージェント」のうち、「要求された」とは、本願明細書の段落【００２７】の「該ファイル３０２はまた、ソフトウエアエージェントが該ユーザーのコンピュータデバイス２０２へ提供されることを要求する１つ以上のインストラクション３０６を含む。該インストラクション（図で“エージェントを取って来るインストラクション”とラベル付けされた）を実行すると、図形矢印３１０で表される様に、該ユーザーのコンピュータデバイス（例えば、コンピュータシステム２０２）からフォントプロバイダー２１４（例えば、サーバー２２２）への
要求３０８のデリバリが開始される
要求３０８に応答して、
要求される
（ウ）ここで、上記イ（エ）で示したとおり、引用発明は、「外字部分については、「myfont」なるフォント名のフォントデータを用い」て表示し、「その他の部分については、個人用端末装置に標準的に装備されているフォントデータを用い」て表示するために、「必要なタグ情報が追加されたＨＴＭＬデータ」の内容、すなわちコンテンツを
分析
識別
　技術常識を参酌すれば、当該「分析」及び「識別」は、個人用端末装置が有するＷｅｂブラウザ等の「ソフトウェア」によって実現されているといえるが、これは個人用端末装置に内在するものであって、刊行物１には、当該ソフトウェアを外部装置から得ることについての記載もそれを示唆する記載もない。
（エ）一方、刊行物２の上記「（１）イ」の記載事項からみて、刊行物２には、ジャバ言語で記述されたアプレットプログラムである文字資源取り出し機構４６をＷＷＷサーバ４１からＷＷＷクライアント６１にダウンロードし、文字資源取り出し機構４６はＷＷＷサーバ４１内の文字種洗い出し機構５１を呼び出して、文書メディア４３の中で使われている各文字について、対応するフォントが抽出されることが記載されている（以下「刊行物２に記載された事項」という。）。
（オ）刊行物２に記載された事項として、ＷＷＷクライアント６１がＷＷＷサーバ４１にフォントに関するソフトウェアを要求し得ることについては特定されているといえるが、文書メディア４３の中で使われている各文字に対応するフォントの抽出はＷＷＷサーバ４１において行われており、ＷＷＷクライアント６１において文字を識別し、その文字を含めた要求を行っているものではない。
（カ）したがって、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用し、相違点２に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たということができない。
（キ）また、刊行物１及び刊行物２のほかに原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特表２００４−５０１４４２号公報）、刊行物４（特開２００５−２１７８１６号公報）、刊行物５（特開２００７−０１１７３３号公報）、刊行物６（特開平０５−２３３５１０号公報）のいずれにも、上記相違点２に係る補正発明の構成について、記載も示唆もされていない。
（ク）ほかに引用発明において上記相違点２に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
　したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、補正発明は引用発明及び刊行物２〜６に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　本件補正のうち上記補正事項２は、補正前の請求項１０に記載された「エージェントを提供するフォントサーバーであって、」との重複した記載を削除、整理し、「エージェント」が「要求される」ものであるとの限定を付加し、その他「フォントサーバ」に関する記載を整理するものであって、補正前の請求項１０に記載された発明と補正後の請求項１０に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１０に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討するに、請求項１０に記載された発明は、補正発明のカテゴリーを方法の発明から物の発明に変更し、「コンピュータデバイス」と「フォントサーバ」とが協働する「システム」の発明としたものであり、実質的に補正発明をさらに限定した発明であるから、上記２．（１）で検討したのと同様に、引用発明及び刊行物２〜６に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）補正事項３について
　本件補正のうち上記補正事項３は、補正前の請求項２１に記載された「受信電子文書のコンテンツを、該電子文書のコンテンツ内に含まれる１つ以上のフォントの各固有の文字を識別するために、自律的な方法で分析する過程」について、「要求されるエージェントにより」との限定を付加するとともに、軽微な記載の整理を行ったものであって、補正前の請求項２１に記載された発明と補正後の請求項２１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項２１に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討するに、請求項２１に記載された発明は、補正発明のカテゴリーを方法の発明から物の発明に変更し、「コンピュータデバイス」の発明としたものであり、実質的に補正発明をさらに限定した発明であるから、上記２．（１）で検討したのと同様に、引用発明及び刊行物２〜６に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（４）補正事項４について
　本件補正のうち上記補正事項４は、補正前の請求項２８に記載された「受信電子文書のコンテンツを、該電子文書のコンテンツ内に含まれる１つ以上のフォントの各固有の文字を識別するために、自律的な方法で分析する過程」について、「要求されるエージェントにより」との限定を付加するものであって、補正前の請求項２８に記載された発明と補正後の請求項２８に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項２８に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討するに、請求項２８に記載された発明は、補正発明のカテゴリーを方法の発明からコンピュータ読み出し可能な媒体の発明に変更したものであるから、上記２．（１）で検討したのと同様に、引用発明及び刊行物２〜６に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項４は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）補正事項５について
　本件補正のうち上記補正事項５は、補正前の請求項３２に記載された「エージェント」について、「要求される」ものであるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項３２に記載された発明と補正後の請求項３２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項３２に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討するに、請求項３２に記載された発明は、補正発明のカテゴリーを方法の発明から物の発明に変更し、「コンピュータデバイス」と「フォントサーバ」とが協働する「システム」の発明としたものであり、実質的に補正発明をさらに限定した発明であるから、上記２．（１）で検討したのと同様に、引用発明及び刊行物２〜６に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項５は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（６）補正事項６−９について
　本件補正のうち上記補正事項６−９は、それぞれ、補正前の請求項４８に記載された「各フォントサブセット及び追加の文字をコンピュータデバイスに送信する過程」、補正前の請求項４９に記載された「１つ以上のフォントのサブセット及び追加の文字を受信する過程」、補正前の請求項５０に記載された「１つ以上のフォントのサブセット及び追加の文字を受信する過程」、及び補正前の請求項５１に記載された「各フォントサブセット及び追加の文字をコンピュータデバイスに送信する過程」について、「該追加の文字がデータ転送限界に基づいていることを含む」との記載を「該追加の文字を含むことはしきい値に基礎を置くものである」と変更するものであって、いずれも特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−５１に記載された発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−５１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、請求項１に記載された発明である補正発明、請求項１０、２１、２８及び３２に記載された発明は、上記第２の２．のとおり、いずれも引用発明及び刊行物２〜６に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また、以下の１．−５．のとおりであるから、上記請求項１、１０、２１、２８及び３２に記載された発明以外の、請求項２−９、１１−２０、２２−２７、２９−３１、３３−５１に記載された発明は、いずれも引用発明及び刊行物２〜６に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
１．補正発明を引用する請求項２−９、４３−４７に記載された発明は、補正発明をさらに限定した発明である。
２．請求項１０を引用する請求項１１−２０、４８に記載された発明は、請求項１０に係る発明をさらに限定した発明である。
３．請求項２１を引用する請求項２２−２７、４９に記載された発明は、請求項２１に係る発明をさらに限定した発明である。
４．請求項２８を引用する請求項２９−３１、５０に記載された発明は、請求項２８に記載された発明をさらに限定した発明である。
５．請求項３２を引用する請求項３３−４２、５１に記載された発明は、請求項３２に記載された発明をさらに限定した発明である。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。