【事件の表示】
　特願２０１４−５１１３３０「会議についての時間的に相関した活動ストリーム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日国際公開、ＷＯ２０１２／１５８１７７、平成２６年　８月　７日国内公表、特表２０１４−５１９２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
１　手続の経緯
　本件出願は、２０１１年（平成２３年）５月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月２２日付けで手続補正がなされ、平成２６年１２月１５日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２７年４月３日付けで手続補正がなされたが、平成２７年５月１９日付け（発送日同年５月２６日）で拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２７年９月２５日付けで請求された拒絶査定不服審判である。
 　 
２　本願発明
　本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２７年４月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（この発明を以下「本願発明」という。）。
 　 
（本願発明）
（Ａ）方法であって、
（Ｂ）会議が発生している間に、前記会議に関連する活動についての活動記録を前記活動の発生の検知に応答して生成するステップを備え、
（Ｂ-1）前記活動記録は、前記会議の記録が記録されている間に生成され、
（Ｂ-2）前記活動記録は、前記会議の記録とは独立して生成され、
（Ｂ-3）前記活動記録は、前記会議の記録において発生が記録されていない特定の活動についての特定の活動記録を含み、
（Ｂ-4）前記特定の活動記録は、前記会議に関与しないとともに前記会議の記録に関与しないソースを使用し、前記会議の記録とは別個に１人以上の会議参加者の行動を監視することによって少なくとも部分的に検知され、
（Ｂ-5）各活動記録は、少なくとも（ａ）前記活動記録によって特定された対応する活動についての情報と、（ｂ）前記対応する活動が前記会議内でいつ発生したかを示すタイミングデータとを含み、前記方法はさらに、
（Ｃ）前記会議が終了した後に、前記会議中において発生した特定の活動についての特定の活動記録から前記タイミングデータを抽出するステップと、
（Ｄ）前記特定の活動がいつ発生したかに対応する前記会議の記録内の位置を見つける前記タイミングデータを使用するステップとを備え、
（Ｅ）前記方法は１つ以上の演算装置によって行われる、方法。
　　
（（Ａ）〜（Ｅ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
第２　引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明
１　引用文献１の記載事項
　原査定における拒絶の理由に引用された特開２００４−１７３０５８号公報（以下「引用文献１」という。）には、「会議情報可視化方法、装置、プログラムおよび該プログラムを記録した記録媒体」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
「【００１２】
　この
遠隔会議システム
ネットワーク１と
ネットワーク１に接続したサーバ２と
ネットワーク１に接続した複数台のクライアントＰＣ（
３とから構成されている
クライアントＰＣ３は
会議参加者からの各種の情報の入力装置として
音声情報を入力するマイクロホン１１と
映像情報を入力するカメラ１２と
その他のセンサ１５とを備えている
その他のセンサ１５として、会議参加者に係る種々の情報を収集するものが適宜使用される
【００１３】
　この遠隔会議システムでは、
各クライアントＰＣ３に接続された入力装置から入力したそれぞれのモダリティの情報は、クライアントＰＣ３を介してネットワーク１に送出され、サーバ２に到着する
サーバ２では、それぞれの情報をそのサーバ２に接続した外部記憶装置に蓄積するとともに
映像・音声・チャット入力・マウスによる共有資料への書込み情報およびポインティング情報については、サーバ２上でミキシングして再び各クライアントＰＣ３に送出する
　　
「【００１５】
　図２は、クライアントＰＣ３の構成をその内部での処理の流れに即して示したブロック図ある。
クライアントＰＣ３は
マイクロホン１１からの音声信号が入力する音声入力部２１と
カメラ１２からの映像信号が入力する映像映像部２２と
センサ１５からの検出信号（センサ信号）が入力するセンサ入力管理部２５と
を備えている
【００１６】
　ＶＡＤ部２６は、音声の発話状態を監視しており、音声発話を検出すると、符号化部２７に対して指令を送り、符号化部２７における音声の符号化を開始させる。
音声信号については、音声の発話が行われている間だけ、符号化が行われる
　　
「【００１７】
　
カメラ入力は映像入力部２２を通して、符号化部２７で符号化される
　　
「【００１８】
　
センサ１５は
２値センサ
２値センサは
着座センサ
などを想定しており
会議参加者の在席から離席状態への遷移や逆の状態への遷移などのイベントを取得するために使用される
　　
「【００１９】
　また
符号化部２７は、入力した情報を符号化するとともに、時間管理部２８からの時刻情報を参照してこの符号化された情報に時刻情報を付与し、ネットワーク符号化を行い送信するように構成されている
　　
「【００２１】
　図３を参照すると、
サーバ２
映像情報を映像蓄積部３２に
センサ情報をセンサ情報蓄積部３３に蓄積し
時刻・番地対応情報を時刻・番地対応情報蓄積部３４に蓄積する記憶制御部４５と
を備えている
ここで時刻・番地対応情報とは、時刻情報と、その時刻情報に対応する音声情報、映像情報、センサ情報の各蓄積部３１〜３３での格納位置の番地とを対応付ける情報である
　　
「【００２４】
　次に、会議情報可視化部の構成について、図４を用いて説明する。
会議情報可視化部は、ユーザが指定した範囲の情報を、時刻・番地対応情報蓄積部３４内の時刻・番地対応情報を利用して、外部記憶装置の各蓄積部３１〜３３から取得する
【００２５】
　このような会議情報可視化部は、分離部４４でマウス情報やキーボード情報を入力として、ユーザの指定内容を判別するユーザ操作入力部５１と、ユーザ操作入力部５１で判別した内容に基づいて時刻・番地対応情報蓄積部３４を参照することにより、ユーザが指定した範囲を各蓄積部３１〜３３における番地の情報として表わす時刻情報変換部５２と、時刻情報変換部５２で得られた番地情報にしたがって各蓄積部３１〜３３から音声情報、映像情報、センサ情報を取得するデータ取得部５３と、
取得した音声情報を再生して出力する音声再生部５４と
取得した映像情報を再生して出力する映像再生部５５と
センサ情報などから特徴量を算出して出力する信号特徴量処理部５６と
　　
「【００５４】
　以上のような会議情報可視化を行ったことにより、各蓄積部３１〜３４にはそれぞれの情報が蓄積されるとともに、各ユーザユーザのクライアントＰＣ３の表示装置１６上には、蓄積された各種情報が一覧形式で表示される。
図６は、蓄積された各種情報を一覧するためのブラウジングツールでの表示の一例を示している
ブラウジングツール画面は
会議情報可視化部の画像再生部５５及び信号特徴量処理部５６からの出力に応じて表示される画面を示している
映像情報の再生に同期させて音声再生部５４より音声信号が出力
【００５５】
　ブラウジングツールにおいて、横軸は時間情報を表しており、ひし形のマーク８０は、現在再生している時刻を表している。各人のセンサ情報および、音声情報、画像情報およびそれらの特徴量情報は、この図のように、参加者ごとに整列され表示される。以後この参加者ごとに整列した情報領域のことを個人情報表示トラックと呼ぶこととする。個人情報表示トラック中の長方形は、音声バー８４であって、そのタイミングでその参加者の音声発話が存在することを表している。ここで、音声バー８４は、その濃淡で話者のピッチ周波数を表している。音声バー情報を表示することにより、話者が激しく興奮した様子を見分ける手がかりやまた時間当たりの発話数が一目にして分かるため、例えば、時間当たりの発話数を観察することにより、会議の盛り上がり度合いなどを知る手がかりとなる。
【００５６】
　図中の破線は、ユーザによって挿入されたインデックス８６を表わす。また議事ブラウジング中に思いついたことなどを、付箋メモ８３として、付箋紙のような形で貼り付けるような構成にしてもよい。また左側の顔写真は、蓄積されている動画情報（画像８１）を表している。また下のテキスト情報は、テキストチャット８８による入力を表している。個人情報表示トラック中の細い長方形の色変化は、画像情報のオプティカルフロー８５の大きさを表しており、会議中の激しいジェスチャリングを見つける手がかりとなる。
【００５７】
　
画像中の三角印は２値センサからのイベント情報
を表し、会議参加者の在席から離席状態への移行またはその逆を見つける手がかりとなる
【００５８】
　また画面上部の資料表示部には、共有資料８２と、共有資料情報への書込み情報を表す。共有資料８２への書込みや、共有資料の共有資料も会議参照の大きな手がかりである。各自の書込み情報を各自の個人情報トラックに表示するように構成してもよい。
【００５９】
　画面最下部には、いわゆるスクロールバー８９が表示されている。
ユーザはこのスクロールバー８９を操作することによって、会議の開催中の任意の時刻を選択してそこから会議を再生することができる
【００６０】
　以上説明したように、
ブラウジングツールのユーザは
センサ情報を手がかりに、会議について蓄積された情報を素早く閲覧することができる
　　
（クライアントＰＣの構成を示すブロック図）
「【図２】
」
　　
（サーバにおける蓄積部の構成を示すブロック図）
「【図３】
」
　　
（会議情報可視化部の構成を示すブロック図）
「【図４】
」
　　
（会議検索インターフェースＧＵＩの一例を示す図）
「【図６】
」
　　
２　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、次のことが記載されている。
（１）遠隔会議システムは、ネットワーク１と、ネットワーク１に接続したサーバ２と、ネットワーク１に接続した複数台のクライアントＰＣ３とから構成される（段落【００１２】）。
（２）クライアントＰＣ３は、会議参加者からの各種の情報の入力装置として、音声情報を入力するマイクロホン１１と、映像情報を入力するカメラ１２と、会議参加者に係る種々の情報を収集するその他のセンサ１５とを備え（段落【００１２】）、各クライアントＰＣ３に接続された入力装置から入力したそれぞれのモダリティの情報は、サーバ２に送られ、サーバ２は、それぞれの情報をそのサーバ２に接続した外部記憶装置に蓄積する（段落【００１３】）。
　クライアントＰＣ３は、音声情報、映像情報、センサからの検出情報を符号化するとともに、時刻情報を付与し、送信する（段落【００１５】〜【００１９】）。　
（３）サーバ２は、音声情報を音声蓄積部３１に、映像情報を映像蓄積部３２に、センサ情報をセンサ情報蓄積部３３に蓄積し、また、時刻・番地対応情報を時刻・番地対応情報蓄積部３４に蓄積する。ここで時刻・番地対応情報とは、時刻情報と、その時刻情報に対応する音声情報、映像情報、センサ情報の各蓄積部３１〜３３での格納位置の番地とを対応付ける情報である。（段落【００２１】）
（４）会議情報可視化部は、ユーザが指定した範囲の情報を、時刻・番地対応情報蓄積部３４内の時刻・番地対応情報を利用して、外部記憶装置の各蓄積部３１〜３３から取得（段落【００２４】）し、取得した音声情報を再生して出力し、取得した映像情報を再生して出力し、センサ情報などから特徴量を算出して出力する（段落【００２５】）。
　図６には、蓄積された各種情報を一覧するためのブラウジングツールでの表示の一例が示されている。ブラウジングツール画面は、会議情報可視化部の画像再生部５５及び信号特徴量処理部５６からの出力に応じて表示される画面を示し、映像情報の再生に同期させて音声再生部５４より音声信号が出力される（段落【００５４】）。
　ユーザはこのスクロールバー８９を操作することによって、会議の開催中の任意の時刻を選択してそこから会議を再生することができ（段落【００５９】）、画像中の三角印は２値センサからのイベント情報を表し、会議参加者の在席から離席状態への移行またはその逆を見つける手がかりとなる（段落【００５７】）ものであり、ブラウジングツールのユーザは、センサ情報を手がかりに、会議について蓄積された情報を素早く閲覧することができる（段落【００６０】）。
　　
　ここで、引用文献１に記載された発明を、センサからの検出情報を記録すること及びブラウジングツール画面を用いて会議についての情報を閲覧することを方法の発明として認定する。
　　
　クライアントＰＣからの音声情報、映像情報は、サーバの音声蓄積部、映像蓄積部に蓄積され、蓄積された音声情報、映像情報は、「会議の記録」と認められる（上記（２）、（３））。
　クランアントＰＣからの、センサからの検出情報は、会議参加者からのものであり、サーバのセンサ情報蓄積部に蓄積されるから、「会議が発生している間に、会議参加者に関するセンサからの検出情報を記録」している。したがって、引用文献１に記載されている「方法」は、『会議が発生している間に、会議参加者に関するセンサからの検出情報を記録するステップ』を備えているといえる。当該『センサからの検出情報の記録』は、『会議の記録』が記録されている間に記録され、『会議の記録』とは、『独立』しており、『会議の記録において発生が記録されていない』ものである（上記（３））。
　そして、『センサからの検出情報の記録』は、クライアントＰＣから送られた時刻情報が付加されたセンサからの検出情報におけるセンサからの検出情報が、センサ情報蓄積部にされるものであり、時刻・番地対応情報蓄積部に蓄積された時刻・番地対応情報を用いてアクセスされるから、『センサからの検出情報の記録』は、『送られてきた時刻情報が付加されたセンサからの検出情報におけるセンサからの検出情報が時刻・番地対応情報に対応した番地に記録される』（上記（２）、（３））。
　さらに、上記（４）より、『会議参加者の在席から離席状態への移行またはその逆を見つける手がかりとなるイベント情報（センサからの検出情報）を含むブラウジングツール画面を用いて、会議についての情報を閲覧する』ものである。
　上記の動作は、クライアントＰＣ、サーバにより行われるから、『１つ以上の演算装置によって行われる』といえる。
　　
　以上まとめると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
（引用発明）
（ａ）方法であって、
（ｂ）会議が発生している間に、会議参加者に関するセンサからの検出情報を記録するステップを備え、
（ｂ-1）前記センサからの検出情報の記録は、会議の記録が記録されている間に記録され、
（ｂ-2）前記センサからの検出情報の記録は、会議の記録とは独立しており、
（ｂ-3）前記センサからの検出情報の記録は、会議の記録において発生が記録されていないものであり、
（ｂ-4）前記センサからの検出情報の記録は、送られてきた時刻情報が付加されたセンサからの検出情報におけるセンサからの検出情報が時刻・番地対応情報に対応した番地に記録され、
（ｃ）前記方法は、さらに、会議参加者の在席から離席状態への移行またはその逆を見つける手がかりとなるセンサからの検出情報を含むブラウジングツール画面を用いて、会議についての情報を閲覧するステップを備え、
（ｄ）前記方法は１つ以上の演算装置によって行われる方法。
　　
　なお、（ａ）〜（ｄ）は、構成を識別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」等という。
　　
第３　対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　　
（１）構成要件Ａと構成ａとを対比すると、「方法」で一致する。
　　
（２）構成要件Ｂと構成ｂとを対比する。
　構成ｂの「会議参加者に関するセンサからの検出情報を記録する」ことより記録されたものは、「会議に関連する活動についての活動記録」といえる。
　また、構成ｂの「会議参加者に関するセンサからの検出情報を記録する」ことは、会議参加者の活動をセンサにより検知した検出情報を記録することといえるので、「会議が発生している間に、前記会議に関連する活動についての活動記録を前記活動の発生の検知に応答して生成するステップを備え」る点で、本願発明と引用発明とは一致する。
　　
（３）構成要件Ｂ-1と構成ｂ-1とを対比する。
　構成ｂ-1においては、「前記センサからの検出情報の記録は、会議の記録が記録されている間に記録され」るから、「前記活動記録は、前記会議の記録が記録されている間に生成され」として、構成要件Ｂ-1と一致する。
　　
（４）構成要件Ｂ-2と構成ｂ-2とを対比する。
　構成ｂ-2においては、「前記センサからの検出情報の記録は、会議の記録とは独立して」いるから、「前記活動記録は、前記会議の記録とは独立して生成され」として、構成要件Ｂ-2と一致する。
　　
（５）構成要件Ｂ-3、Ｂ-4と構成ｂ-3とを対比する。
　構成ｂ-3における「前記センサからの検出情報の記録」は、「前記会議の記録において発生が記録されていない」ものであり、「特定の活動についての特定の活動記録」といえるから、「前記活動記録は、前記会議の記録において発生が記録されていない特定の活動についての特定の活動記録を含み」として、構成要件Ｂ-3と一致する。
　また、「前記センサからの検出情報」は、「会議の記録」としての音声情報、映像情報とは異なるものであるから、「会議に関与しない」ものであり、センサを用いているから、「前記会議の記録に関与しないソースを使用」しているといえる。また、センサは会議参加者に関するものであるから、「前記会議の記録とは別個に１人以上の会議参加者の行動を監視することによって少なくとも部分的に検知され」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記特定の活動記録は、前記会議に関与しないとともに前記会議の記録に関与しないソースを使用し、前記会議の記録とは別個に１人以上の会議参加者の行動を監視することによって少なくとも部分的に検知され」として一致する。
　　
（６）構成要件Ｂ-5と構成ｂ-4とを対比する。
　構成ｂ-4における「前記センサからの検出情報の記録」、「センサからの検出情報」は、構成要件Ｂ-5における「活動記録」、「前記活動記録によって特定された対応する活動についての情報」に相当する。
　構成ｂ-4においては、「各活動記録」が「前記活動記録によって特定された対応する活動についての情報」に相当する「センサからの検出情報」を含んでいるものの、「前記対応する活動が前記会議内でいつ発生したかを示すタイミングデータ」を含むものでなく、センサからの検出情報が時刻・番地対応情報に対応した番地に記録される点で、本願発明と相違する。
　以上、まとめると、本願発明と引用発明とは、
「各活動記録は、少なくとも（ａ）前記活動記録によって特定された対応する活動についての情報を含む」点で共通する。
　しかしながら、本願発明においては、「各活動記録」は、「（ｂ）前記対応する活動が前記会議内でいつ発生したかを示すタイミングデータ」を含むのに対し、引用発明においては、「（ｂ）前記対応する活動が前記会議内でいつ発生したかを示すタイミングデータ」を含むものではなく、「時刻・番地対応情報に対応した番地に記録され」る点で相違する。
　　
（７）構成要件Ｃ、Ｄと構成ｃとを対比する。
　本願発明は、「前記会議が終了した後に、前記会議中において発生した特定の活動についての特定の活動記録から前記タイミングデータを抽出するステップと、
　前記特定の活動がいつ発生したかに対応する前記会議の記録内の位置を見つける前記タイミングデータを使用するステップとを備え」るのに対し、引用発明においては、「会議参加者の在席から離席状態への移行またはその逆を見つける手がかりとなるセンサからの検出情報を含むブラウジングツール画面を用いて、会議についての情報を閲覧するステップを備え」る点で相違する。
　　
（８）構成要件Ｅと構成ｄとを対比すると、「前記方法は１つ以上の演算装置によって行われる、方法」として一致する。
　　
２　一致点、相違点
　以上より、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
　方法であって、
　会議が発生している間に、前記会議に関連する活動についての活動記録を前記活動の発生の検知に応答して生成するステップを備え、
　前記活動記録は、前記会議の記録が記録されている間に生成され、
　前記活動記録は、前記会議の記録とは独立して生成され、
　前記活動記録は、前記会議の記録において発生が記録されていない特定の活動についての特定の活動記録を含み、
　前記特定の活動記録は、前記会議に関与しないとともに前記会議の記録に関与しないソースを使用し、前記会議の記録とは別個に１人以上の会議参加者の行動を監視することによって少なくとも部分的に検知され、
　各活動記録は、少なくとも（ａ）前記活動記録によって特定された対応する活動についての情報を含み、
　前記方法は１つ以上の演算装置によって行われる、方法。
　　
（相違点１）
　「各活動記録は、少なくとも（ａ）前記活動記録によって特定された対応する活動についての情報を含む」について、
　本願発明においては、「各活動記録」は、「（ｂ）前記対応する活動が前記会議内でいつ発生したかを示すタイミングデータ」を含むのに対し、
　引用発明においては、「（ｂ）前記対応する活動が前記会議内でいつ発生したかを示すタイミングデータ」を含むものではなく、「時刻・番地対応情報に対応した番地に記録され」る点
　　
（相違点２）
　本願発明は「前記会議が終了した後に、前記会議中において発生した特定の活動についての特定の活動記録から前記タイミングデータを抽出するステップと、
　前記特定の活動がいつ発生したかに対応する前記会議の記録内の位置を見つける前記タイミングデータを使用するステップとを備え」るのに対し、
　引用発明においては、そのようなステップを備えるものではなく、「会議参加者の在席から離席状態への移行またはその逆を見つける手がかりとなるセンサからの検出情報を含むブラウジングツール画面を用いて、会議についての情報を閲覧するステップを備え」る点
　　
第４　判断
１　相違点１について
　引用発明は、「前記センサからの検出情報の記録は、送られてきた時刻情報が付加されたセンサからの検出情報におけるセンサからの検出情報が時刻・番地対応情報に対応した番地に記録され」るものであるが、送られてきた「センサからの検出情報」は、「時刻情報」が付加されているものであるから、「センサからの検出情報の記録」する際に、時刻情報と共に記録するようにすることは当業者が容易に着想することである。このようにすることにより、時刻情報からセンサからの検出情報が得られることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、「各活動記録は、少なくとも（ａ）前記活動記録によって特定された対応する活動についての情報と、（ｂ）前記対応する活動が前記会議内でいつ発生したかを示すタイミングデータとを含」むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
２　相違点２について
　引用発明は、「会議参加者の在席から離席状態への移行またはその逆を見つける手がかりとなるセンサからの検出情報を含むブラウジングツール画面にを用いて、会議についての情報を閲覧する」ものであり、ブラウジングツール画面上のセンサからの検出情報は、会議についての情報を閲覧する際手がかりとなるものであるから、センサからの検出情報の位置から会議を閲覧することは当業者が容易に着想することである。
　そうすると、引用発明において、センサからの検出情報の位置から会議を閲覧するために、「前記会議中において発生した特定の活動についての特定の活動記録から前記タイミングデータを抽出するステップと、前記特定の活動がいつ発生したかに対応する前記会議の記録内の位置を見つける前記タイミングデータを使用するステップとを備え」るようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「ブラウジングツール」は、会議が終了した後に使用するものであるから、「前記会議中において発生した特定の活動についての特定の活動記録から前記タイミングデータを抽出するステップ」は、「前記会議が終了した後に、前記会議中において発生した特定の活動についての特定の活動記録から前記タイミングデータを抽出するステップ」となる。
　　
３　効果について
　本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。