【事件の表示】
　特願２０１２−　４２４８７「クレーンの荷重検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　９日出願公開、特開２０１３−１７７２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２４年２月２８日の出願であって、平成２７年８月１７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２７年１０月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年３月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年６月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年６月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２８年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年１０月２３日に提出された手続補正書により補正された）下記の（Ａ）に示す請求項１を、下記の（Ｂ）に示す請求項１とする補正を含むものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　ブームの先端部に作用する荷重を検出する荷重検出部と、
　荷重検出部に電源の電力を供給する１本のケーブルと、
　ケーブルに接続され、荷重検出部に電力を供給するとともに、ケーブルに流れる電流値が荷重検出部からの出力電圧に応じた電流値となるように調整する電流変換器と、
　ケーブルに流れる電流値に基づいてブームの先端部に作用する荷重を取得する荷重取得手段と、を備えた
　ことを特徴とするクレーンの荷重検出装置。」
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　ブームの先端部に作用する荷重を検出する荷重検出部と、
　荷重検出部に電源の電力を供給する１本のケーブルと、
　ケーブルに接続され、荷重検出部に電力を供給するとともに、ケーブルに流れる電流値が荷重検出部からの出力電圧に応じた電流値となるように調整する電流変換器と、
　ケーブルに流れる電流値に基づいてブームの先端部に作用する荷重を取得する荷重取得手段と
、
　ブームの先端側から垂下されるワイヤロープと、
　ワイヤロープが巻き掛けられるドラムとドラムを回転させるウインチモータとを有するウインチと、を備え、
　ウインチモータは、可変容量形の油圧モータであって、所定の流量の作動油に対して回転数が可変であり、
　ウインチモータの所定の流量の作動油に対する回転数は、ケーブルに流れる電流値に基づいて設定される
　ことを特徴とするクレーンの荷重検出装置。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
〔２〕本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１において、「
ブームの先端側から垂下されるワイヤロープと、ワイヤロープが巻き掛けられるドラムとドラムを回転させるウインチモータとを有するウインチと、を備え、ウインチモータは、可変容量形の油圧モータであって、所定の流量の作動油に対して回転数が可変であり、ウインチモータの所定の流量の作動油に対する回転数は、ケーブルに流れる電流値に基づいて設定される
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２８年６月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記〔１〕（Ｂ）に示したとおりのものである。
２　引用刊行物
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特許第４２９８０５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレーンの吊り上げ荷重を荷重検出部で検出し、この検出荷重を荷重表示部で表示可能であり、かつ、クレーンのフックが巻過警報位置に達したときに接点が開状態となる巻過検出スイッチを備えたクレーンの荷重表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常のクレーンは、図３に示すように、クレーンベース１上に旋回自在にコラム２が設けられ、このコラム２の先端部に伸縮ブーム装置３が起伏用シリンダ４により起伏自在に枢支されている。伸縮ブーム装置３は、複数個のブームを伸縮自在に嵌挿されたものである。
【０００３】
この種のクレーンにおいては、ワイヤロープ５に取付けられたフック６が所定の巻過警報位置に達したときにその接点が開状態となる巻過検出スイッチ７が、伸縮ブーム装置３を構成する最先側の先端ブーム８に設けられている。また、フック６に吊るされる物の吊り上げ荷重を検出するロードセル等からなる荷重検出部９が、ワイヤロープ５の張力を利用して求めるために、その先端ブーム８の先端部に設けられている。さらに、クレーンベース１の所定位置には、荷重検出部９が検出した検出荷重を表示する荷重表示部１０が配置されている。
【０００４】
次に、荷重検出部９の検出荷重を荷重表示部１０に表示するとともに、巻過検出スイッチ７の検出巻過信号により巻過警報を出力するようにしたクレーンの荷重表示装置の従来例について図４を参照して説明する。
この従来装置では、巻過検出スイッチ７は、図４に示すように、その一端側が接地（アース）されるとともに、その他端側が巻過信号線１１の一端側に接続されている。巻過信号線１１は、コードリール１２により巻き取りと巻き戻しが自在であるとともに、スリップリング１３により緊張状態を維持するようになっており、その他端側がリレー１４の励磁コイルを介して電源１５に接続されている。なお、コードリール１２は、図３に示すように伸縮ブーム装置３の所定位置に設けられ、スリップリング１３はコラム２の所定位置に設けられている。
【０００５】
荷重検出部９は、図示しないアース端子、電源端子、および荷重信号端子を有している。同様に、荷重表示部１０は、図示しないアース端子、電源端子、および荷重信号端子を有している。
荷重検出部９と荷重表示部１０の各アース端子は、それぞれ接地されている。荷重検出部９の電源端子は電源線１６の一端に接続され、その電源線１６は、コードリール１２により巻き取りと巻き戻しが自在であるとともに、スリップリング１３により緊張状態を維持するようになっている。さらに、電源線１６の他端側は、荷重表示部１０の電源端子と電源１５にそれぞれ接続されている。
【０００６】
荷重検出部９の荷重信号端子は荷重信号線１７の一端に接続され、その荷重信号線１７は、コードリール１２により巻き取りと巻き戻しが自在であるとともに、スリップリング１３により緊張状態を維持するようになっている。さらに、荷重信号線１７の他端側が荷重表示部１０の荷重信号端子に接続されている
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図４に示すような従来装置では、荷重検出部９と荷重表示部１０とからなる荷重計に使用する電源線１６および荷重信号線１７の他に、巻過検出スイッチ７と接続する巻過信号線１１の合計３本の配線が必要となるので、配線数が多くなるという不都合があり、その解決が望まれていた。」（段落【０００１】ないし【０００７】）
（イ）「【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本発明のクレーンの荷重表示装置の第１実施形態の構成について、図１を参照して説明する。
この第１実施形態は、図４に示す従来装置とその構成が共通する部分を有するので、その共通する部分について同一符号を付してその説明を適宜簡略または省略するものとする。
【００１５】
すなわち、この第１実施形態に係る装置は、図１に示すように、巻過検出スイッチ７の一端が接地され、その他端がアース線１９を介して荷重検出部９のアース端子、またはそのアース端子に直接接続されている。荷重検出部９の電源端子は電源線１６の一端に接続され、その電源線１６は、コードリール１２およびスリップリング１３を経て、その他端側が荷重表示部１０Ａの電源端子（図示せず）と電源１５にそれぞれ接続されている。
【００１６】
荷重検出部９の荷重信号端子は荷重信号線１７の一端に接続され、その荷重信号線１７は、コードリール１２およびスリップリング１３を経て、その他端側が荷重表示部１０Ａの荷重信号端子（図示せず）に接続されている。荷重表示部１０Ａのアース端子（図示せず）は、接地されている。
荷重表示部１０Ａは、荷重信号線１７により伝送される荷重検出部９からの検出荷重信号に基づき、その検出荷重信号が固定値である０〔Ｖ〕か否かの判定を行い、その判定結果に応じて巻過検出スイッチ７の検出巻過信号に対応する信号を出力し、これによりリレー１４の励磁コイルを励磁状態または非励磁状態にさせるようになっている。
【００１７】
なお、荷重表示部１０Ａは、上記のように判定手段としての機能を一部に含んでいるが、その判定手段を独立に構成するようにしても良い。
次に、このような構成からなるこの第１実施形態に係る装置の動作例について図面を参照して説明する。
いま、図３に示すクレーンのフック６に荷が吊り下げられ、フック６が図３に示すように巻過警報位置に達しない場合には、巻過検出スイッチ７の接点は図１に示すように閉状態にある。このため、電源１５、電源線１６、荷重検出部９、アース線１９、巻過検出スイッチ７、およびアースにより閉回路が形成される。このため、電源１５からの電流が電源線１６を経由して荷重検出部９に流れて動作できるので、荷重検出部９はフック６の吊り上げ荷重を検出する。この検出荷重信号は、荷重信号線１７を経由して荷重表示部１０Ａに伝送されるので、荷重表示部１０Ａは、その検出荷重信号に応じた荷重を表示する。
【００１８】
ここで、荷重表示部１０Ａは、荷重検出部９から荷重信号線１７を経由して伝送される検出荷重信号に基づき、その検出荷重信号が０〔Ｖ〕か否かの判定を行う。このとき、荷重検出部９は動作状態にあり、検出荷重信号は０〔Ｖ〕ではないので、荷重表示部１０Ａは、リレー１４の励磁コイルが励磁状態となる信号を出力し、その接点は図１に示すように開状態であるので、リレー１４に接続される警報器（図示せず）による巻過警報は行われない。
【００１９】
その後、フック６が上昇していき巻過警報位置に達したことを巻過検出スイッチ７が検出すると、その接点が図１とは反対に開状態になるので、上述の閉回路が開くことになる。このため、荷重検出部９に対する電源１５からの電流供給が停止してその荷重検出動作が停止するので、検出荷重信号は０〔Ｖ〕になってこの状態が荷重表示部１０Ａに伝送される。すると、荷重表示部１０Ａは、その検出荷重信号が０〔Ｖ〕になったことを判定し、これによりリレー１４の励磁コイルは励磁が解かれ、その接点は図１とは反対に閉状態となるので、リレー１４による巻過警報が行われる。
【００２０】
以上説明したように、この第１実施形態に係る装置では、巻過検出スイッチ７を、荷重検出部９のアース端子またはアース線１９とアースとの間に接続させ、かつ、荷重表示部１０Ａが、荷重信号線１７により伝送される荷重検出部９からの検出荷重信号に基づき、その検出荷重信号が０〔Ｖ〕か否かの判定を行い、その判定結果に応じて巻過検出スイッチ７の検出巻過信号に対応する信号を出力し、これによりリレー１４の励磁コイルを励磁状態または非励磁状態にさせるようにした。このため、巻過検出スイッチ７の接点の開状態を荷重信号線１７を使用して荷重表示部１０Ａに伝送できるので、従来、必要であった図４に示すような巻過信号線１１を省略でき、省配線化を実現できる。
【００２１】
また、この第１実施形態に係る装置では、荷重検出部９については従来からのものを変更することなくそのまま使用でき、荷重表示部１０Ａについては従来から表示機能の他に、比較的構成が簡易な上記のような判定機能を追加するだけで良いので、図５に示すように多重信号通信ユニットを使用した場合に比べて全体の構成が簡易な上に、その制作費用の低廉化が実現できる。
【００２２】
さらに、この第１実施形態に係る装置では、電源線１６または荷重信号線１７が何らかの原因により断線した場合に、荷重検出部９からの検出荷重信号が０〔Ｖ〕となり、上記のようにリレー１４に接続する警報器よる巻過警報が行われるので、断線による安全を確保できる。
次に、本発明の第２実施形態に係る装置の構成について、図２を参照して説明する。
【００２３】
この第２実施形態に係る装置は、第１実施形態に係る装置の巻過検出スイッチ７を、図２に示すように、電源線１６の荷重検出部９側の所定位置に介在させ、これに伴い、荷重検出部９のアース端子をアース線１９を介して接地するようにし、第１実施形態に係る装置と同様な効果が得られるようにしたものである。
なお、この第２実施形態に係る装置の他の部分の構成は、図１に示す第１実施形態に係る装置の構成と同様であるので、同一の構成要素には同一符号を付してその説明は省略する。
【００２４】
このような構成からなる第２実施形態に係る装置では、フック６が図３に示すように巻過警報位置に達しない場合には、巻過検出スイッチ７の接点は図２に示すように閉状態になる。このため、電源１５、電源線１６、巻過検出スイッチ７、荷重検出部９、アース線１９、およびアースにより閉回路が形成される。このため、電源１５からの電流が電源線１６、および巻過検出スイッチ７を経由して荷重検出部９に流れて動作できるので、荷重検出部９はフック６の吊り上げ荷重を検出する。このときの荷重表示部１０Ａの動作は、第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００２５】
一方、巻過検出スイッチ７がフックが巻過検出位置に達したことを検出すると、その接点が開状態になるので、上述の閉回路が開くことになる。このため、荷重検出部９に対する電源１５からの電力供給が停止してその荷重検出動作が停止する。このときの荷重表示部１０Ａの動作は、第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００２６】
次に、本発明の第３実施形態に係る装置の構成について、図２を参照して説明する。
この第３実施形態に係る装置は、図２の実線で示す巻過検出スイッチ７を、同図の破線で示すように、荷重信号線１７の荷重検出部９側の所定位置に置き換えるようにし、第１実施形態に係る装置と同様な効果が得られるようにしたものである。
【００２７】
このような構成からなる第３実施形態に係る装置では、巻過検出スイッチ７がフックが巻過警報位置に達しない場合には、破線で示す巻過検出スイッチ７の接点は、図２に示すように閉状態にある。このため、荷重検出部９の検出荷重信号が荷重信号線１７を経由して荷重表示部１０Ａに伝送される。このときの荷重表示部１０Ａの動作は、第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００２８】
一方、巻過検出スイッチ７がフックが巻過検出位置に達したことを検出すると、その接点が開状態になって荷重信号線１７は断線状態になる。このため、荷重検出部９の検出荷重信号は、荷重信号線１７を経由して荷重表示部１０Ａに伝送されずに０〔Ｖ〕となる。このときの荷重表示部１０Ａの動作は、第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。」（段落【００１４】ないし【００２８】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）及び（イ）並びに図１ないし３の記載によれば、刊行物１には、クレーンの荷重表示装置が記載されていることが分かる。
　ここで、図３に示す通常のクレーン、図１に示す第１実施形態及び図２に示す第２実施形態を前提とした、図２に示す第３実施形態に基づいて、以下に検討することとする。
（イ）上記ア（ア）及び（イ）並びに図１ないし３の記載（特に、段落【０００３】、【００１５】及び【００２６】並びに図２及び３の記載）によれば、クレーンの荷重表示装置は、先端ブーム８の先端部に作用する荷重を検出する荷重検出部９を備えることが分かる。
（ウ）上記ア（イ）並びに図１及び２の記載（特に、段落【００１５】ないし【００１７】、【００２３】及び【００２６】並びに図２の記載）によれば、クレーンの荷重表示装置は、荷重検出部９に電源の電力を供給する電源線１６を備えることが分かる。
（エ）上記ア（イ）並びに図１及び２の記載（特に、段落【００１６】ないし【００２０】及び【００２６】並びに図２の記載）によれば、クレーンの荷重表示装置は、荷重検出部９の検出荷重信号を伝送する荷重信号線１７を備えることが分かる。
（オ）上記ア（ア）及び（イ）並びに図１ないし３の記載（特に、段落【０００４】ないし【０００６】、【００１６】、【００１７】、【００２６】及び【００２７】並びに図２および３の記載）によれば、クレーンの荷重表示装置は、荷重信号線１７により伝送される検出荷重信号に基づいて先端ブーム８の先端部に作用する荷重を取得する荷重表示部１０Ａを備えることが分かる。
（カ）上記ア（ア）及び図３の記載（特に、段落【０００３】及び図３の記載）によれば、クレーンは、先端ブーム８の先端側から垂下されるワイヤロープ５を備えることが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「先端ブーム８の先端部に作用する荷重を検出する荷重検出部９と、
　荷重検出部９に電源１５の電力を供給する電源線１６と、
　荷重検出部９の検出荷重信号を伝送する荷重信号線１７と、
　荷重信号線１７により伝送される検出荷重信号に基づいて先端ブーム８の先端部に作用する荷重を取得する荷重表示部１０Ａと、
　先端ブーム８の先端側から垂下されるワイヤロープ５と、を備えたクレーンの荷重表示装置。」
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３０３３８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、構築物の構築高さに応じて分割マストを継足すことによりマスト長を増大させる構造を有し、マストの頂部に旋回体を位置させ、該旋回体に過負荷防止装置を備え、該旋回体に取付けたジブより巻上ロープを吊下げて地上構築物と地上との間の荷役作業を行なうクライミングクレーンやジブクレーンにおいて、過負荷防止装置に設定された定格荷重を調整する装置に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「【００１０】
【実施例】図１は本発明による過負荷防止装置の一実施例を示すブロック図である。図１において、１１は過負荷防止装置であり、ジブ角度検出器１２の出力信号から図５に示した曲線により表わされるジブ角度に対応する定格荷重を得、その定格荷重と荷重検出器１３（該荷重検出器は、巻上ロープ９の終端とジブ５との間に設けられるロードセルからなる）により検出される実荷重とを比較し、実荷重が定格荷重を越えると、荷重が増大する方向の動作（ウインチ８をジブ５が倒れる方向に作動させること、ならびにウインチ１０を巻上方向に作動させること）が停止されるように、これらのウインチ８、１０の停止リレー１４を制御するものである。
【００１１】１５は前記過負荷防止装置１１の定格荷重のゼロ点を調整するために地上に備えられる地上ユニットであり、該地上ユニット１５は、ゼロ点調整用荷重表示器１６と、その表示値を調整して過負荷防止装置１１の設定荷重のゼロ点を変える較正ダイヤル１７とを有する。１８は操作ユニット１５と過負荷防止装置１１との間に、マスト３に沿って垂下される信号ケーブルである。１９は信号ケーブル１８の電気抵抗による電圧低下によって信号の誤差が生じることを防止するため、電圧信号を電流信号またはその逆に変換し、信号ケーブル１８には電流の形で信号が伝達されるようにするための電圧電流変換器である。
【００１２】図２は本発明のゼロ点調整装置の具体例を示す回路図であり、図中、２０は前記荷重検出器１３からの低域通過フィルタ２１を通過した荷重信号を後続処理回路のための信号に増幅する演算増幅器であり、該演算増幅器２０は内部ゼロ点調整用の可変抵抗２２と、スパン調整用の可変抵抗２３とを備えると共に、演算増幅器２０の出力、すなわち実荷重信号をケーブル１８（前記電圧電流変換器１９の図示を省略している）を介して地上の荷重表示器１６に表示される回路と、地上の荷重のゼロ点調整用較正ダイヤル１７付き可変抵抗２４に演算増幅器２０の入力部をケーブル１８を介して接続する回路を有する。
【００１３】この装置を介してゼロ点調整を行なう場合は、作業者が地上において、前記巻上ロープ９の下端のフック２５を地面に接触させた状態において、荷重表示器１６の表示値を見ながら、その表示値がゼロになるように較正ダイヤル１７により可変抵抗２４を調整する。
これにより、地上におけるゼロ点調整が可能となる。この調整により、演算増幅器２０の出力信号は、ジブ５の頂部から地上までの巻上ロープ９の重量を減じたものとなり、荷そのものの荷重信号が出力されることになる。
その結果、継足されるマストの高さに拘りなく、定格荷重として設定された荷重が吊上げ可能となる。これを図６で説明すると、定格荷重曲線の荷重のゼロレベルが０から０’に移行し、定格荷重曲線は点線ｂに示す通りになり、巻上ロープ９の重量分がゼロにである場合と同様の荷重が吊上げ可能となる。」（段落【００１０】及び【００１３】）
　イ　刊行物２記載の技術
　上記ア（ア）及び（イ）並びに図１及び２の記載によれば、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「クレーンの過負荷防止装置において、荷重検出器１３により検出される実荷重の電圧信号を電流信号またはその逆に変換する電圧電流変換器１９を設け、信号ケーブル１８に電流の形で信号が伝達されるようにする技術。」
３　対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「先端ブーム８」は、前者における「ブーム」に相当し、以下同様に、「荷重検出部９」は「荷重検出部」に、「電源１５」は「電源」に、「ワイヤロープ５」は「ワイヤロープ」に、それぞれ相当する。
・後者における「荷重表示部１０Ａ」は、先端ブーム８の先端部に作用する荷重を取得するものであるから、前者における「荷重取得手段」に相当する。
　そして、後者における「クレーンの荷重表示装置」は、前者における「クレーンの荷重検出装置」に相当する。
・後者における「荷重検出部９に電源１５の電力を供給する電源線１６」及び「荷重検出部９から検出荷重信号を伝送する荷重信号線１７」は、前者における「荷重検出部に電源の電力を供給する１本のケーブル」に、「荷重検出部に電源の電力を供給するとともに、荷重検出部の荷重に応じた信号を伝送する所定のケーブル」という限りにおいて一致する。
・後者における「荷重信号線１７により伝送される検出荷重信号に基づいて先端ブーム８の先端部に作用する荷重を取得する荷重表示部１０Ａ」は、前者における「ケーブルに流れる電流値に基づいてブームの先端部に作用する荷重を取得する荷重取得手段」に、「所定のケーブルから伝送される荷重に応じた信号に基づいてブームの先端部に作用する荷重を取得する荷重取得手段」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「ブームの先端部に作用する荷重を検出する荷重検出部と、
　荷重検出部に電源の電力を供給するとともに、荷重検出部の荷重に応じた信号を伝送する所定のケーブルと、
　所定のケーブルから伝送される荷重に応じた信号に基づいてブームの先端部に作用する荷重を取得する荷重取得手段と、
　ブームの先端側から垂下されるワイヤロープと、を備えたクレーンの荷重検出装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（１）相違点１
　「荷重検出部に電源の電力を供給するとともに、荷重検出部の荷重に応じた信号を伝送する所定のケーブル」を備えることに関し、本願補正発明においては、「荷重検出部に電源の電力を供給する１本のケーブル」を備えるのに対して、引用発明においては、「荷重検出部９に電源１５の電力を供給する電源線１６」及び「荷重検出部９から検出荷重信号を伝送する荷重信号線１７」を備える点（以下、「相違点１」という。）。
（２）相違点２
　本願補正発明においては、「ケーブルに接続され、荷重検出部に電力を供給するとともに、ケーブルに流れる電流値が荷重検出部からの出力電圧に応じた電流値となるように調整する電流変換器」を備えるのに対して、引用発明においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点２」という。）。
（３）相違点３
　「所定のケーブルから伝送される荷重に応じた信号に基づいてブームの先端部に作用する荷重を取得する荷重取得手段」に関し、本願補正発明においては、「ケーブルに流れる電流値に基づいてブームの先端部に作用する荷重を取得する荷重取得手段」であるのに対して、引用発明においては、「荷重信号線１７により伝送される検出荷重信号に基づいて先端ブーム８の先端部に作用する荷重を取得する荷重表示部１０Ａ」である点（以下、「相違点３」という。）。
（４）相違点４
　本願補正発明においては、「ワイヤロープが巻き掛けられるドラムとドラムを回転させるウインチモータとを有するウインチ」を備え、「ウインチモータは、可変容量形の油圧モータであって、所定の流量の作動油に対して回転数が可変であり、ウインチモータの所定の流量の作動油に対する回転数は、ケーブルに流れる電流値に基づいて設定される」のに対して、引用発明においては、そのような構成を有しているか否か不明である点（以下、「相違点４」という。）。
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１ないし３について
　刊行物２記載の技術は、「荷重検出器１３により検出される実荷重の電圧信号を電流信号またはその逆に変換する電圧電流変換器１９」を設けるところ、これにより、信号ケーブル１８に流れる電流値が荷重検出器１８からの出力電圧に応じた電流値となるように調整されることは明らかである。
　そして、刊行物２記載の技術にみられるように、検出装置において、ケーブルに流れる電流値が検出器からの出力電圧に応じた電流値となるように調整する送信側の電流変換器と、ケーブルに流れる電流値に基づいて検出器の出力電圧に応じた電圧値の信号を出力する受信側の電圧変換器とを設け、ケーブルに電流値の信号を伝送することは、本件出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。他に必要であれば、特開昭５０−１６００６４号公報（特に、１ページ左下欄１７行ないし同ページ右下欄末行及び第１図）を参照。）である。
　一方、引用発明においては、荷重検出部９（荷重検出部）の検出荷重信号（荷重に応じた信号）を電圧値の信号として荷重信号線１７（所定のケーブル）により伝送するところ、検出荷重信号を確実に伝送することは当然に考慮されることであって、ケーブルを用いた信号の伝送において、電圧信号に比べて電流信号の方が、ノイズやケーブルの電気抵抗による信号の減衰等の影響を受け難く、信号の確実な伝送が可能であることは、本件出願の出願前において、ごく普通に知られていること（必要であれば、刊行物２の段落【００１１】を参照。）であるから、引用発明において、周知技術１を適用することは、当業者が容易に着想できたことである。
　また、ケーブルの本数を削減するために、電力供給用のケーブルを、信号伝送用として共用することは、本件出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、特開昭５８−１０４８９０号公報（特に、２ページ左上欄１３行ないし同ページ左下欄１３行及び４ページ左下欄１９行ないし同ページ右下欄６行並びに第１図）、特開２００５−１０４７０５号公報（特に、段落【０００６】及び【００１９】ないし【００２１】並びに図１及び２）及び、特開昭５０−１６００６４号公報（特に、１ページ左下欄１７行ないし同ページ右下欄末行及び第１図）を参照。）である。
　そして、クレーンに限らず、ケーブル（配線）の本数を削減することは、本件出願の出願前において、普遍的な課題である以上、引用発明においても当然に内在する課題である（必要であれば、刊行物１の段落【０００７】を参照。）から、引用発明において、周知技術２を適用することは、当業者が容易に着想できたことである。
　そうすると、引用発明において、周知技術１及び２を適用することにより、荷重検出部９（荷重検出部）に電源１５（電源）の電力を供給する１本の電源線１６（ケーブル）と、電源線１６に接続され、荷重検出部９に電力を供給するとともに、電源線１６に流れる電流値が荷重検出部９からの出力電圧に応じた電流値となるように調整する電流変換器と、電源線１６に流れる電流値に基づいて先端ブーム８（ブーム）の先端部に作用する荷重を取得する荷重表示部１０Ａ（荷重取得手段）とを備えたものとし、上記相違点１ないし３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点４について
　クレーンにおいて、ワイヤロープが巻き掛けられるドラムとドラムを回転させるウインチモータとを有するウインチを備え、ウインチモータは、可変容量形の油圧モータであって、所定の流量の作動油に対して回転数が可変であり、ウインチモータの所定の流量の作動油に対する回転数は、荷重に応じた信号に基づいて設定されるようにすることは、本件出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術３」という。必要であれば、特開平８−３１９０９５号公報（特に、段落【００１７】ないし【００５１】並びに図１及び２）及び特開平７−１８７５８５号公報（特に、段落【００１３】ないし【００１５】並びに図１及び２）を参照。）である。
　一方、引用発明は、荷重に応じた信号である検出荷重信号を得ることができるものであるから、引用発明において、適用対象であるクレーンの構成として、荷重に応じた信号を入力信号とする周知技術３を採用することにより、ワイヤロープ５（ワイヤロープ）が巻き掛けられるドラムとドラムを回転させるウインチモータとを有するウインチを備え、ウインチモータは、可変容量形の油圧モータであって、所定の流量の作動油に対して回転数が可変であり、ウインチモータの所定の流量の作動油に対する回転数は、ケーブルに流れる電流値に基づいて設定されるようにし、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
〔４〕むすび
　上記〔３〕のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本件出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、前記第２［理由］〔１〕（Ａ）に示したとおりのものである。
２　引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記第２［理由］〔３〕２（１）に記載したとおりであり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及びその記載事項並びに刊行物２記載の技術は、前記第２［理由］〔３〕２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］〔３〕で検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「ブームの先端側から垂下されるワイヤロープと、ワイヤロープが巻き掛けられるドラムとドラムを回転させるウインチモータとを有するウインチと、を備え、ウインチモータは、可変容量形の油圧モータであって、所定の流量の作動油に対して回転数が可変であり、ウインチモータの所定の流量の作動油に対する回転数は、ケーブルに流れる電流値に基づいて設定される」という発明特定事項を省いたものに相当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、引用発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は実質的に、前記第２［理由］〔３〕３の対比で示した相違点１ないし３の点でのみ相違するのであるから、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。