(57)【要約】【課題】  ヒューマンエラーを解消することを可能とした鋼材識別システムを提供する。【解決手段】  鋼材用の加熱炉が配置された工場に用いられ、加熱炉に装入される順番の鋼材の鋼材情報を含む所定の装入計画データを格納した鋼材管理装置と、作業者が入力したデータを鋼材管理装置へ送信し、鋼材管理装置からのデータを受信して表示する端末装置と、を有する鋼材識別システムであって、作業者は、加熱炉の装入位置に搬送された鋼材に表示された鋼材情報を端末装置に入力して、端末装置は入力された鋼材情報を含む装入前データを生成して鋼材管理装置に送信し、鋼材管理装置は、端末装置から送信された装入前データと前記装入計画データとを照合して、装入前データの鋼材情報と装入計画データの鋼材情報とが合致するか否かを判定し、合致した場合には、鋼材管理装置は、鋼材装入位置の鋼材が適合した鋼材であることを端末部へ送信する。【選択図】  図１
2011221860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材用の加熱炉が少なくとも１つ配置された工場に用いられ、前記加熱炉に装入される順番での鋼材の鋼材情報を含む所定の装入計画データを格納した鋼材管理装置と、作業者が入力したデータを前記鋼材管理装置へ送信し、前記鋼材管理装置からのデータを受信して前記作業者に表示する端末装置と、を有する鋼材識別システムであって、
前記作業者は、前記加熱炉への装入位置に搬送された鋼材に表示された鋼材情報を前記端末装置に入力して、前記端末装置は入力された鋼材情報を含む装入前データを生成して前記鋼材管理装置に送信し、
前記鋼材管理装置は、前記端末装置から送信された前記装入前データと前記装入計画データとを照合して、前記装入前データの鋼材情報と前記装入計画データの鋼材情報とが合致するか否かを判定し、
合致した場合には、前記鋼材管理装置は、前記装入位置の鋼材が適合した鋼材であることを前記端末部へ送信し、前記端末装置は適合した鋼材であることを表示する、
ことを特徴とする鋼材識別システム。
【請求項２】
前記装入計画データは、装入される予定の加熱炉の加熱炉情報をさらに含み、
前記作業者は、鋼材が装入位置に搬送された加熱炉の加熱炉情報をさらに前記端末装置に入力して、前記端末装置は前記加熱炉情報をさらに含む装入前データ生成して前記鋼材管理装置に送信し、
前記鋼材管理装置は、前記端末装置から送信された前記装入前データと前記装入計画データとを照合して、前記装入前データの加熱炉情報と前記装入計画データの加熱炉情報が合致するか否かをさらに判定し、
合致した場合には、前記鋼材管理装置は、前記装入位置の鋼材が適合した鋼材であることを前記端末部へ送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の鋼材識別システム。
【請求項３】
鋼材用の加熱炉が少なくとも１つ配置された工場に用いられ、前記加熱炉に装入される順番での鋼材の鋼材情報を含む所定の装入計画データを格納した鋼材管理装置と、作業者が入力したデータを前記鋼材管理装置へ送信し、前記鋼材管理装置からのデータを受信して前記作業者に表示する端末装置と、を有するシステムで実行される鋼材識別方法であって、
前記作業者は、前記加熱炉への装入位置に搬送された鋼材に表示された鋼材情報を前記端末装置に入力して、前記端末装置は入力された鋼材情報を含む装入前データを生成して前記鋼材管理装置に送信し、
前記鋼材管理装置は、前記端末装置から送信された前記装入前データと前記装入計画データとを照合して、前記装入前データの鋼材情報と前記装入計画データの鋼材情報とが合致するか否かを判定し、
合致した場合には、前記鋼材管理装置は、前記装入位置の鋼材が適合した鋼材であることを前記端末部へ送信し、前記端末装置は適合した鋼材であることを表示する、
ことを特徴とする鋼材識別方法。
【請求項４】
前記装入計画データは、装入される予定の加熱炉の加熱炉情報をさらに含み、
前記作業者は、鋼材が装入位置に搬送された加熱炉の加熱炉情報をさらに前記端末装置に入力して、前記端末装置は前記加熱炉情報をさらに含む装入前データ生成して前記鋼材管理装置に送信し、
前記鋼材管理装置は、前記端末装置から送信された前記装入前データと前記装入計画データとを照合して、前記装入前データの加熱炉情報と前記装入計画データの加熱炉情報が合致するか否かをさらに判定し、
合致した場合には、前記鋼材管理装置は、前記装入位置の鋼材が適合した鋼材であることを前記端末部へ送信する、ことを特徴とする請求項３に記載の鋼材識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材識別システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
棒鋼または鋼管等の製造工程では、鋼種の異なる様々な鋼材が混在して流れて加工が行われることがある。鋼種が異なる場合でも鋼材は似たような外観を有しているため、鋼種の相違は肉眼による観察からでは見分けがつくものではない。したがって、鋼種の異なる様々な鋼材が混在して流れる場合には、異材の混入が生じる可能性がある。
【０００３】
棒鋼または鋼管等の製造工程ではこのような異材の混入を防ぐために、鋼材にバーコードシールを貼り付けたり、鋼種を示す番号（鋼番）などを鋼材の端面にペンキやインクなどで表示することにより品種の判別を可能としている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、製造工程中の加熱工程では、鋼材が1000℃以上の高温まで加熱されるため、バーコードシールは燃え尽き、鋼種を表すペンキやインクは熱により消えてしまう。したがって、加熱炉から出た鋼材については、鋼種の判別を行うことは不可能であった。特に、異鋼種ではあるが、同寸法かつ同本数の鋼材が製造工程に流れる場合には、異材が混入する可能性が高まり、ユーザーへ注文とは異なる鋼種が納品され重大な問題となる場合がある。
【０００４】
一般に、加熱炉に装入される鋼材の順番は予め作成された装入指令書の記載に従う。装入指令書に記載されたデータは、加熱炉から抽出される鋼材のマスターデータとなるものである。鋼種を表すペンキは加熱炉中で消えてしまうため、加熱炉から出る鋼材の鋼種は、装入指令書に記載の鋼材の順番が唯一の拠り所となる。ここで、実際に加熱炉に装入される鋼材の順番と、装入指令書に記載された鋼材の順番との間に齟齬がある場合には、異材の混入が発生することとなる。したがって、作業者は、加熱炉に装入される鋼材と、装入指令書に記載された鋼材の順番とを念入りに確認する必要があった。
【０００５】
従来は、鋼材の順番のチェックミスを防ぐために、２名の操炉作業者が鋼材端面のペンキ表示と装入指令書の記載とを現場で確認して、鋼塊・BLM（ブルーム）の鋼種・鋼番・鋼塊型を目視照合する異材チェック及び装入される加熱炉のチェックを複数回行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許4264459号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の大形加熱炉での鋼塊・BLM積込装入時の異材管理方法は、作業者による現物の表示と装入指令書との目視チェック及びダブルチェックによるものであった。しかしながらこのような作業者による確認作業では、ヒューマンエラーにより異材を見落としてしまう恐れがあった。また、過去のヒヤリ対策として一般的なバーコード表示等のシステム化検討を行っていたが1000℃以上という環境下ではバーコードも燃え尽きて消滅してしまい実現が難しかった。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、鋼材端面の鋼番当の記載と装入指令書の記載とのチェックを人間管理からシステム管理とし、ヒューマンエラーを解消することを可能とした鋼材識別方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、鋼材用の加熱炉が少なくとも１つ配置された工場に用いられ、加熱炉に装入される順番の鋼材の鋼材情報を含む所定の装入計画データを格納した鋼材管理装置と、作業者が入力したデータを鋼材管理装置へ送信し、鋼材管理装置からのデータを受信して作業者に表示する端末装置と、を有する鋼材識別システムであって、作業者は、加熱炉の装入位置に搬送された鋼材に表示された鋼材情報を端末装置に入力して、端末装置は入力された鋼材情報を含む装入前データを生成して鋼材管理装置に送信し、鋼材管理装置は、端末装置から送信された装入前データと装入計画データとを照合して、装入前データの鋼材情報と装入計画データの鋼材情報とが合致するか否かを判定し、合致した場合には、鋼材管理装置は、鋼材装入位置の鋼材が適合した鋼材であることを端末部へ送信し、端末装置は適合した鋼材であることを表示することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、鋼材用の加熱炉が少なくとも１つ配置された工場に用いられ、加熱炉に装入される順番の鋼材の鋼材情報を含む所定の装入計画データを格納した鋼材管理装置と、作業者が入力したデータを鋼材管理装置へ送信し、鋼材管理装置からのデータを受信して作業者に表示する端末装置と、を有するシステムで実行される鋼材識別方法であって、作業者は、加熱炉の装入位置に搬送された鋼材に表示された鋼材情報を端末装置に入力して、端末装置は入力された鋼材情報を含む装入前データを生成して鋼材管理装置に送信し、鋼材管理装置は、端末装置から送信された装入前データと装入計画データとを照合して、装入前データの鋼材情報と装入計画データの鋼材情報とが合致するか否かを判定し、合致した場合には、鋼材管理装置は、鋼材装入位置の鋼材が適合した鋼材であることを前記端末部へ送信し、前記端末装置は適合した鋼材であることを表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、炉装入台における鋼材の適合判定をプロコンが行うため、ヒューマンエラーを解消することが可能となり、異材の混入を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の鋼材識別方法が実施される工場のレイアウトの一例を示す図である。
【図２】鋼材の端面に記載された鋼番、鋼種、型を示す図である。
【図３】本実施形態のプロコンに格納された装入計画データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態である鋼材識別システム及びその方法について、図を参照して詳細に説明をする。
【００１４】
図１は、本実施形態の鋼材識別方法が実施される工場のレイアウトの一例を示す図である。なお、本レイアウトはあくまでも一例を示すものであり、本方法の適用は本レイアウトの工場に限られるものではない。
【００１５】
準備台３へ搬送された鋼材は、搬送テーブル１０及び１１により、Ａ加熱炉１の装入位置にある炉装入台４、または、Ｂ加熱炉２の装入位置にある炉装入台５へ搬送される。
【００１６】
本工場には、Ａ加熱炉１及びＢ加熱炉２の２つの加熱炉が備わる。Ａ加熱炉１及びＢ加熱炉２の装入口には、鋼材を待機させ加熱炉内に装入するための炉装入台４及び５がそれぞれ設けられる。また、Ａ加熱炉１及びＢ加熱炉２の装入口には鋼材を加熱炉内へ押し込むためのプッシャー１３及び１４が各々備わる。なお、加熱炉の台数は２台に限られるものではなく、工場によっては１台の場合もあり、また３台以上の場合も考えられる。したがって、本発明が適用可能な加熱炉の台数に制限はない。
【００１７】
また、Ａ加熱炉１及びＢ加熱炉２は、各々２列の加熱用の抽出号線を有し、１基で鋼材を２列装入できる。ここで、Ａ加熱炉１の抽出号線を１号線及び２号線とし、Ｂ加熱炉２の抽出号線を３号線及び４号線とする。
【００１８】
Ａ加熱炉１及びＢ加熱炉２の抽出口側には搬送テーブル１５が備わる。搬送テーブル１５は、Ａ加熱炉１及びＢ加熱炉２から抽出された鋼材を後工程へ搬送する。
【００１９】
また、Ａ加熱炉１及びＢ加熱炉２の抽出口側には、抽出された鋼材を搬送テーブル１５へ抽出する抽出機１６、１７が備わる。
【００２０】
また、鋼材の搬送を確認するための炉前運転室６が工場内に配置される。炉前運転室６内には、プロコン６ａ（鋼材管理装置）が備わる。
【００２１】
プロコン６ａは、Ａ加熱炉１及びＢ加熱炉２の抽出炉、号線、及び製造工程の情報（加熱炉情報とする）を装置内の不図示の記憶部に格納しており、また、Ａ加熱炉１及びＢ加熱炉２に装入される順番で鋼材の鋼種等を識別する情報（鋼材情報とする）を記憶部に格納している。これらの予め計画された加熱炉情報及び鋼材情報をまとめて装入計画データとする。
【００２２】
操炉作業者は工場内で、加熱炉へ鋼材の装入、加熱炉からの鋼材の抽出、及び、加熱炉の温度管理等の加熱炉の各種操炉操作を行っている。本工場内で、操炉作業者はハンディー端末７（端末装置）を保持する。ハンディー端末７は、無線通信等により加熱炉から離れた位置にあるプロコン６ａとデータの交換が可能である。また、ハンディー端末７は、操炉作業者が各種入力が可能なキーボード等の入力部及び操炉作業者が確認可能な液晶画面等の表示部（不図示）を有している。
【００２３】
次に、本実施形態の鋼材識別方法の処理手順について説明をする。
【００２４】
まず、操炉作業者は、炉装入台４または炉装入台５へ搬送された鋼の端面のペンキ表示を確認する。図２は、鋼材情報である鋼材の端面にペンキで表示された鋼番、鋼種、型を示す図である。図中の２１に示す「１２３−４５６」は鋼番を示し、図中の２２に示す「ＳＵＳ３０４」は鋼種を示し、図中の２３に示す「Ａ」は型を示す。なお、この鋼材の端面に記載された鋼番、鋼種、型などの鋼材情報はペンキなどで記載されているため、Ａ加熱炉１及びＢ加熱炉２の出口では加熱によりすべて消滅してしまう。
【００２５】
次に、操炉作業者は、鋼材の端面の目視確認を行い、鋼材情報である鋼番「１２３−４５６」をハンディー端末７に入力する。同様に、操炉作業者は、鋼材を装入する加熱炉及びその号線を確認し、ハンディー端末７へ加熱炉情報として、例えば、「Ａ炉の１号線」及び「Ｂ炉の３号線」と入力する。ハンディー端末７は、入力された鋼番「１２３−４５６」及び、入力された加熱炉及びその号線から、装入前データを生成してプロコン６ａへ送信する。
【００２６】
プロコン６ａは、ハンディー端末７から送信された装入前データに含まれる鋼番「１２３−４５６」及び装入される加熱炉及びその号線と、プロコン６ａに格納された装入計画データに含まれる加熱炉及びその号線と、鋼番を照合して、炉装入台４または炉装入台５へ搬送された鋼材の鋼番が正しいか否かを判定する。
【００２７】
図３は、プロコン６ａに格納された装入計画データを示す図である。図に示すように、装入計画データは鋼材が装入される順番で整列した鋼材情報及び加熱炉情報を含む。装入計画データには、次に装入されるべき鋼材について、図中の３１に鋼種として「ＳＵＳ３０４」が指定され、図中の３２に鋼番として「１２３４５６」が指定され、図中の３３、３４に装入されるべき炉の号線として「Ａ炉の１号線」及び「Ｂ炉の３号線」が指定されている。
【００２８】
プロコン６ａは、ハンディー端末７から送信された装入前データに含まれる鋼材情報（例えば、鋼番、鋼種）及び加熱炉情報（例えば、加熱炉及びその号線）と、プロコン６ａに格納された装入計画データに含まれる鋼材情報及び加熱炉情報とを照合して、合致する場合には、炉装入台にある鋼材は適合した鋼材である旨をハンディー端末７へ返信し、ハンディー端末７は、適合した鋼材であることを表示する。適合した鋼材である旨の表示を確認した操炉作業者は、鋼を加熱炉へ装入開始する。また、適合した鋼材ではない場合には、その旨をハンディー端末７へ返信し、操炉作業者は加熱炉への装入を中止する。
【００２９】
このようにして、装入計画データの鋼材の順番通りに鋼材が正しい加熱炉に確認されて装入されることとなるため、実際に加熱炉に装入される鋼材の順番と、装入計画データの鋼材の順番との間に齟齬が生じることもなく、加熱工程における異材の混入を防止することが可能となる。
【００３０】
以上の説明では加熱炉の台数が２台の場合について説明をしたが、例えば、加熱炉の台数が１台の場合には、加熱炉の合致を確認する必要がないため、装入計画データ及び装入前データから加熱炉情報を除くことも可能である。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の鋼材識別方法によれば、炉装入台における鋼材の適否をプロコンが自動的に行うため、ヒューマンエラーを解消することが可能となり、異材の混入を防止することが可能となる。また、操炉作業者は加熱炉入り口付近の炉装入位置ですべての作業を完了できるため、確認作業及び操炉作業を効率化することが可能となる。
【符号の説明】
【００３２】
１：Ａ加熱炉
２：Ｂ加熱炉
３：準備台
４：炉装入台
５：炉装入台
６：炉前運転室
６ａ：プロコン
７：ハンディー端末
【図１】
2011221860.tif 000003
【図２】
2011221860.tif 000004
【図３】
2011221860.tif 000005