(57)【要約】【課題】文字情報を置換表示する際、他者に対する情報保護を行いつつ、利用者による想起を容易とする。【解決手段】置換規則登録部１６Ａにより、利用者が入力した、任意の１文字とその代替文字との組からなる置換規則１５Ａを、記憶部１５へ予め登録しておき、固有名詞を含む文字情報を画面表示部１２で表示する際、文字置換部１６Ｂにより、当該固有名詞で用いられている文字のうち、置換規則１５Ａに登録されている文字を、当該文字に対応する代替文字で置換し、これら置換処理した文字情報を、表示制御部１６Ｃにより画面表示部１２で表示する。【選択図】  図１
2011100261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の文字情報を表示する画面表示部を有する携帯機器であって、
利用者により入力された、任意の１文字とその代替文字との組からなる置換規則を、記憶部へ登録する置換規則登録部と、
前記画面表示部で固有名詞を含む文字情報を表示する際、当該固有名詞で用いられている文字のうち、前記置換規則が登録されている文字を、当該文字に対応する代替文字で置換する文字置換部と、
前記文字置換部で置換処理した文字情報を前記画面表示部で表示する表示制御部と
を備えることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器において、
前記文字置換部は、１つの固有名詞について置換する文字の数を所定の最大置換文字数以内に制限することを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯機器において、
前記置換規則登録部は、前記置換規則として、利用者により入力された、任意の１文字、その代替文字、および優先順位の組からなる置換規則を、前記記憶部へ登録し、
前記文字置換部は、各文字の優先順位に基づいて置換する文字を選択する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項４】
任意の固有名詞を含む文字情報を携帯機器の画面表示部で表示する情報表示方法であって、
利用者により入力された、任意の１文字とその代替文字との組からなる置換規則を、記憶部へ登録する置換規則登録ステップと、
前記画面表示部で固有名詞を含む文字情報を表示する際、当該固有名詞で用いられている文字のうち、前記置換規則が登録されている文字を、当該文字に対応する代替文字で置換する文字置換ステップと、
前記文字置換ステップで置換処理した文字情報を前記画面表示部で表示する表示制御ステップと
を備えることを特徴とする情報表示方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報表示方法において、
前記文字置換ステップは、１つの固有名詞について置換する文字の数を所定の最大置換文字数以内に制限することを特徴とする情報表示方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報表示方法において、
前記置換規則登録ステップは、前記置換規則として、利用者により入力された、任意の１文字、その代替文字、および優先順位の組からなる置換規則を、前記記憶部へ登録し、
前記文字置換ステップは、各文字の優先順位に基づいて置換する文字を選択する
ことを特徴とする情報表示方法。
【請求項７】
任意の文字情報を表示する画面表示部を有する携帯機器のコンピュータに、
利用者により入力された、任意の１文字とその代替文字との組からなる置換規則を、記憶部へ登録する置換規則登録ステップと、
前記画面表示部で固有名詞を含む文字情報を表示する際、当該固有名詞で用いられている文字のうち、前記置換規則が登録されている文字を、当該文字に対応する代替文字で置換する文字置換ステップと、
前記文字置換ステップで置換処理した文字情報を前記画面表示部で表示する表示制御ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示技術に関し、特に携帯機器で画面表示する情報の情報保護技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理の高度化・高速化や、移動体通信の高速化に伴い、携帯電話端末やＰＨＳなどの携帯通信端末や、ポータブルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯情報端末を含む、いわゆる携帯機器が広く普及している。
このような携帯機器では、例えば電話帳情報などの個人情報を他者に閲覧された場合の情報保護機能として、端末操作全てをロックする機能、特定の機能の操作をロックする機能、特定機能の情報の表示・非表示を切り替える機能などがある。これら機能は、いずれも使用時にパスワード入力または他の認証行為による解除操作をその都度行う必要があり、これは携帯電話の電話帳の様に使用頻度の高い機能では煩わしい操作である。
【０００３】
一方、使用者が、このような煩わしさ避けるために電話帳の登録をする際に登録者の氏名を別の文字列に置き換えて登録し、他者にわからないようにする場合がある。しかし、この方法も登録者の件数が増えてくると、その都度、文字置換の規則を考える必要もあり、また、電話帳登録から時間が経過すると使用者本人の記憶も曖昧になり、本当の登録者の氏名が即座に想起できない場合もある。
【０００４】
このような携帯機器における情報保護技術として、表示する文字情報のうち、固有名詞を伏字やイニシャル文字で置換して表示するものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。この技術では、「××」などの伏字や、固有名詞の読みに対してアルファベットのイニシャル文字をテーブルに登録しておき、形態素解析により処理対象文書のうちから抽出した、社名、人名、市名などの固有名詞を、伏字やイニシャル文字で置換して表示するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５９３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような関連技術では、１つの固有名詞を単位として、その全体を伏字やアルファベットのイニシャル文字で置換しているため、利用者が元の固有名詞を容易に想起することが難しいという問題点があった。
本発明は、このような課題を解決するためのものであり、文字情報を置換表示する際、他者に対する情報保護を行いつつ、利用者による想起を容易とする携帯機器、情報表示方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかる携帯機器は、任意の文字情報を表示する画面表示部を有する携帯機器であって、利用者により入力された、任意の１文字とその代替文字との組からなる置換規則を、記憶部へ登録する置換規則登録部と、画面表示部で固有名詞を含む文字情報を表示する際、当該固有名詞で用いられている文字のうち、置換規則が登録されている文字を、当該文字に対応する代替文字で置換する文字置換部と、文字置換部で置換処理した文字情報を画面表示部で表示する表示制御部とを備えている。
【０００８】
また、本発明にかかる情報表示方法は、任意の固有名詞を含む文字情報を携帯機器の画面表示部で表示する情報表示方法であって、利用者により入力された、任意の１文字とその代替文字との組からなる置換規則を、記憶部へ登録する置換規則登録ステップと、画面表示部で固有名詞を含む文字情報を表示する際、当該固有名詞で用いられている文字のうち、置換規則が登録されている文字を、当該文字に対応する代替文字で置換する文字置換ステップと、文字置換ステップで置換処理した文字情報を画面表示部で表示する表示制御ステップとを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかるプログラムは、任意の文字情報を表示する画面表示部を有する携帯機器のコンピュータに、利用者により入力された、任意の１文字とその代替文字との組からなる置換規則を、記憶部へ登録する置換規則登録ステップと、画面表示部で固有名詞を含む文字情報を表示する際、当該固有名詞で用いられている文字のうち、置換規則が登録されている文字を、当該文字に対応する代替文字で置換する文字置換ステップと、文字置換ステップで置換処理した文字情報を画面表示部で表示する表示制御ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示する文字情報に含まれる各固有名詞が、利用者の登録した置換規則に基づき、文字単位で代替文字に置換されるため、他者に対する情報保護を確実に行うことができる。さらに、固有名詞全体を伏字やアルファベットのイニシャル文字で置換する場合と比較して、利用者が元の固有名詞を容易に想起することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器の構成を示すブロック図である。
【図２】置換規則の構成例を示す説明図である。
【図３】電話帳情報の構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器の文字置換処理を示すフローチャートである。
【図５】文字置換有無の画面表示例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる携帯機器の文字置換処理を示すフローチャートである。
【図７】文字置換有無の画面表示例を示す説明図である。
【図８】置換規則の他の構成例を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態にかかる携帯機器の文字置換処理を示すフローチャートである。
【図１０】文字置換有無の画面表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器の構成を示すブロック図である。
この携帯機器１０は、電話帳情報など、人名、地名、組織名などの固有名詞を含む文字情報を画面表示部で表示する機能を有している。
【００１３】
本実施形態は、利用者により入力された、任意の１文字とその代替文字との組からなる置換規則を、記憶部へ予め登録し、画面表示部で固有名詞を含む文字情報を表示する際、当該固有名詞で用いられている文字のうち、置換規則が登録されている文字を、当該文字に対応する代替文字で置換し、置換処理した文字情報を画面表示部で表示する。
【００１４】
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器の構成について詳細に説明する。
携帯機器１０には、主な機能部として、無線通信部１１、画面表示部１２、操作入力部１３、通話機能部１４、記憶部１５、および制御部１６が設けられており、バスＢを介して相互に接続されている。ここでは、携帯機器１０が携帯電話端末からなる場合を例として説明する。
【００１５】
無線通信部１１は、専用の無線通信回路からなり、無線基地局（図示せず）との間で無線通信を行う機能を有している。
画面表示部１２は、有機ＥＬやＬＣＤなどの画面表示装置からなり、制御部からの指示に応じて、文字情報などの各種情報を画面表示する機能を有している。
操作入力部１３は、ダイヤルキーや機能キーなどの各種操作キーからなり、利用者の操作を検出して制御部１６へ出力する機能を有している。
通話機能部１４は、マイクやスピーカを含む音声処理回路からなり、無線通信部１１を介して接続した相手との音声通話を実現する機能を有している。
【００１６】
記憶部１５は、メモリなどの記憶装置からなり、制御部１６での処理に用いる各種処理情報やプログラム１５Ｐを記憶する機能を有している。プログラム１５Ｐは、予め記憶部１５に格納されており、制御部１６に読み出されて実行されることにより、各処理部を実現する。
記憶部１５で記憶されている主な処理情報として、置換規則１５Ａ、電話帳情報１５Ｂ、および設定情報１５Ｃがある。
【００１７】
図２は、置換規則の構成例を示す説明図である。置換規則１５Ａは、画面表示部１２で表示する文字情報のうち、固有名詞で用いる任意の１文字を代替文字で置換する場合の規則を示す情報であり、図２に示すように、任意の１文字とその代替文字との組からなる。図２の例では、「藤」という文字に対して「○」という代替文字が対応付けられており、「田」という文字に対して「△」という代替文字が対応付けられており、「山」という文字に対して「×」という代替文字が対応付けられている。これら置換規則１５Ａは、利用者により任意に設定・変更され、記憶部１５に登録される。
【００１８】
図３は、電話帳情報の構成例を示す説明図である。電話帳情報１５Ｂは、利用者の電話相手を示す情報であり、図３に示すように、電話相手の名前に対して、電話番号などの各種情報が組として登録されている。図３の例では、「佐藤」、「田中」、「山田」という名前の電話相手に対して、それぞれの電話番号が対応付けられている。この電話帳情報１５Ｂは、利用者により任意に設定・変更され、記憶部１５に登録される。なお、電話帳情報１５Ｂの構成やその設定・変更手段については、公知の技術を用いればよく、ここでの詳細な説明は省略する。
【００１９】
設定情報１５Ｃは、携帯機器１０の各種機能に関する設定内容を登録するための情報である。この設定情報１５Ｃには、文字置換部１６Ｂによる文字置換処理の要否、文字置換処理における各種パラメータなども含まれる。
【００２０】
制御部１６は、ＣＰＵとその周辺回路からなり、記憶部１５のプログラム１５Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて、各種処理部を実現する機能を有している。
制御部１６で実現される主な処理部として、置換規則登録部１６Ａ、文字置換部１６Ｂ、および表示制御部１６Ｃがある。
【００２１】
置換規則登録部１６Ａは、操作入力部１３で検出された利用者操作に応じて、入力された任意の１文字を代替文字との組を、置換規則１５Ａとして記憶部１５へ新規登録し、記憶部１５に登録されている置換規則１５Ａのいずれかを変更・削除する機能と、操作入力部１３で検出された利用者操作に応じて、電話帳情報など、記憶部１５に保存されている特定の文字情報に対して、置換規則１５Ａを用いた置換表示の要否を設定し記憶部１５の設定情報１５Ｃへ保存する機能と、置換規則１５Ａの新規登録・変更・削除、および置換表示要否設定の際、予め記憶部１５の設定情報１５Ｃに設定されているパスワードなどの秘密情報に基づき利用者の本人認証を行う機能とを有している。
【００２２】
文字置換部１６Ｂは、電話帳情報１５Ｂなど、予め文字置換対象として選択されている文字情報を画面表示部１２で画面表示する際、当該文字情報に含まれる、人名、地名、組織名などの固有名詞の一部または全部の文字を、記憶部１５の置換規則１５Ａに基づき代替文字に置換する機能を有している。
【００２３】
表示制御部１６Ｃは、操作入力部１３で検出された利用者操作に応じて、記憶部１５に保存されている文字情報を読み出して画面表示部１２で画面表示する際、記憶部１５の設定情報１５Ｃに基づき、置換規則登録部１６Ａによる置換表示の要否を確認する機能と、置換表示が不要な場合には、当該文字情報をそのまま画面表示部１２で画面表示する機能と、置換表示が必要な場合には、当該文字情報の文字置換処理を文字置換部１６Ｂへ指示し、置換後の文字情報を画面表示部１２で画面表示する機能とを有している。
【００２４】
［第１の実施形態の動作］
次に、図４を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器の動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器の文字置換処理を示すフローチャートである。
【００２５】
操作入力部１３で検出された利用者操作に応じて、記憶部１５に保存されている文字情報を読み出して画面表示部１２で画面表示する際、置換表示が必要な場合、制御部１６の表示制御部１６Ｃからの指示に応じて、文字置換部１６Ｂは、図４の文字置換処理を実行する。
【００２６】
図４の文字置換処理において、まず、文字置換部１６Ｂは、表示する文字情報、ここでは電話帳情報１５Ｂを記憶部１５から読み込むとともに（ステップ１００）、記憶部１５の置換規則１５Ａを参照する（ステップ１０１）。
次に、文字置換部１６Ｂは、電話帳情報１５Ｂから、文字置換対象となる固有名詞のうち未処理の固有名詞を選択する（ステップ１０２）。この際、文字置換対象となる固有名詞については、例えば名前など、文字情報の登録欄や画面表示の表示欄に対応する文字列を文字置換対象として選択すればよい。
【００２７】
続いて、文字置換部１６Ｂは、選択した固有名詞に含まれる文字のうち、置換可能な文字のすべてを、それぞれの文字の置換規則１５Ａに基づき代替文字に置換する（ステップ１０３）。この場合、例えば、先頭文字から順に１文字ずつ選択して、当該文字に対応する置換規則１５Ａの有無に基づき置換可否を判定し、置換可能なすべての文字を、それぞれの置換規則１５Ａに基づき代替文字へ置換し、記憶部１５へ一時保存すればよい。
【００２８】
その後、文字置換部１６Ｂは、表示する文字情報のうち、すべての固有名詞に対する文字置換処理を終了したか判断し（ステップ１０４）、未処理の固有名詞が残っている場合には（ステップ１０４：ＮＯ）、ステップ１０２へ戻る。
一方、すべての固有名詞に対する文字置換処理が終了した場合（ステップ１０４：ＹＥＳ）、文字置換部１６Ｂは、記憶部１５へ一時保存しておいた置換後の固有名詞により文字情報を変更して、表示制御部１６Ｃへ出力し（ステップ１０５）、一連の文字置換処理を終了する。
【００２９】
図５は、文字置換有無の画面表示例を示す説明図である。
前述の図４で説明した記憶部１５の電話帳情報１５Ｂを画面表示する際、変換なしの画面表示例２０では、「佐藤」、「田中」、「山田」のそれぞれの名前がそのまま画面表示されている。これに対して、変換ありの画面表示例２１では、図３の置換規則１５Ａに基づいて、「藤」、「田」、「山」の文字が、それぞれ「○」、「△」、「×」に置換される。これにより、「佐藤」が「佐○」に置換され、「田中」が「△中」に置換されている。また、「山田」は、「山」と「田」の両方が置換規則１５Ａに登録されていることから、これら文字のすべてが「×△」に置換されている。
【００３０】
［第１の実施形態の効果］
このように、本実施形態では、置換規則登録部１６Ａにより、利用者が入力した、任意の１文字とその代替文字との組からなる置換規則１５Ａが、記憶部１５へ予め登録され、固有名詞を含む文字情報を画面表示部１２で表示する際、文字置換部１６Ｂにより、当該固有名詞で用いられている文字のうち、置換規則１５Ａの登録されている文字が、当該文字に対応する代替文字で置換され、これら置換処理された文字情報が、表示制御部１６Ｃにより画面表示部１２で表示される。
【００３１】
したがって、表示する文字情報に含まれる各固有名詞が、利用者の登録した置換規則に基づき、文字単位で代替文字に置換されるため、他者に対する情報保護を確実に行うことができる。さらに、固有名詞全体を伏字やアルファベットのイニシャル文字で置換する場合と比較して、利用者が元の固有名詞を容易に想起することが可能となる。
【００３２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態では、１つの固有名詞のうち置換可能な文字はすべて置換する場合について説明した。本実施形態では、１つの固有名詞について置換する文字の数を所定の最大置換文字数以内に制限する場合について説明する。
【００３３】
本実施形態にかかる携帯機器１０において、制御部１６の文字置換部１６Ｂは、１つの固有名詞の文字を置換する際、記憶部１５の設定情報１５Ｃに設定されている最大置換文字数以内に制限する機能をさらに有している。本実施形態にかかる携帯機器１０における文字置換部１６Ｂ以外の構成については、第１の実施形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３４】
［第２の実施形態の動作］
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施形態にかかる携帯機器の動作について説明する。図６は、本発明の第２の実施形態にかかる携帯機器の文字置換処理を示すフローチャートであり、前述した図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００３５】
操作入力部１３で検出された利用者操作に応じて、記憶部１５に保存されている文字情報を読み出して画面表示部１２で画面表示する際、置換表示が必要な場合、制御部１６の表示制御部１６Ｃからの指示に応じて、文字置換部１６Ｂは、図６の文字置換処理を実行する。
【００３６】
図６の文字置換処理において、まず、文字置換部１６Ｂは、表示する文字情報、ここでは電話帳情報１５Ｂを記憶部１５から読み込むとともに（ステップ１００）、記憶部１５の置換規則１５Ａを参照する（ステップ１０１）。
次に、文字置換部１６Ｂは、電話帳情報１５Ｂから、文字置換対象となる固有名詞のうち未処理の固有名詞を選択する（ステップ１０２）。
【００３７】
続いて、文字置換部１６Ｂは、選択した固有名詞に含まれる置換可能な文字のうち、記憶部１５の設定情報１５Ｃに設定されている最大置換文字数以内の文字を、それぞれの文字の置換規則１５Ａに基づき代替文字に置換する（ステップ２００）。この場合、例えば、先頭文字から順に１文字ずつ選択して、当該文字に対応する置換規則１５Ａの有無に基づき置換可否を判定して置換可能な文字数を確認し、置換可能な文字数が最大置換文字数以内であれば、これら置換可能なすべての文字を、それぞれの置換規則１５Ａに基づき代替文字へ置換し、記憶部１５へ一時保存すればよい。
【００３８】
また、置換可能な文字数が最大置換文字数を越える場合、置換可能なすべての文字から最大置換文字数分を置換対象文字として選択し、これら選択した文字を、それぞれの置換規則１５Ａに基づき代替文字へ置換し、記憶部１５へ一時保存する。
この際、置換対象文字を選択する基準については、当該固有名詞における文字の並びに基づいて、例えば置換可能な文字のうち先頭文字や最後尾文字に近い文字から順に、最大置換文字数分だけ選択してもよい。
【００３９】
その後、文字置換部１６Ｂは、表示する文字情報のうち、すべての固有名詞に対する文字置換処理を終了したか判断し（ステップ１０４）、未処理の固有名詞が残っている場合には（ステップ１０４：ＮＯ）、ステップ１０２へ戻る。
一方、すべての固有名詞に対する文字置換処理が終了した場合（ステップ１０４：ＹＥＳ）、文字置換部１６Ｂは、記憶部１５へ一時保存しておいた置換後の固有名詞により文字情報を変更して、表示制御部１６Ｃへ出力し（ステップ１０５）、一連の文字置換処理を終了する。
【００４０】
図７は、文字置換有無の画面表示例を示す説明図であり、ここでは、最大置換文字数が１文字の場合について示されている。
前述の図６で説明した記憶部１５の電話帳情報１５Ｂを画面表示する際、変換なしの画面表示例２０では、「佐藤」、「田中」、「山田」のそれぞれの名前がそのまま画面表示されている。これに対して、変換ありの画面表示例２２では、図３の置換規則１５Ａに基づいて、「藤」、「田」、「山」の文字が、それぞれ「○」、「△」、「×」に置換される。これにより、「佐藤」が「佐○」に置換され、「田中」が「△中」に置換されている。また、「山田」は、「山」と「田」の両方が置換規則１５Ａに登録されているが、最大置換文字数が１文字であることから、この例では「田」が置換されずに「山」だけが「×」に置換されて、「山田」が「×田」に置換されている。
【００４１】
［第２の実施形態の効果］
このように、本実施形態では、置換規則登録部１６Ａにより、１つの固有名詞について置換する文字の数を所定の最大置換文字数以内に制限するようにしたので、１つの固有名詞について置換される文字数を調整することが可能となる。
このため、固有名詞を構成するすべての文字が代替文字に置換されることが少なくなり、利用者が元の固有名詞を容易に想起することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態で用いる最大置換文字数は、すべての固有名詞に共通した値を用いてもよいが、固有名詞の文字数に応じて予め設定された複数の最大置換文字数を用いてもよい。特に、代替文字数が一定の場合、固有名詞の文字数が長くなるほど、元の固有名詞を想起しやすくなり、情報漏洩の可能性は高くなる。このため、文字数が多くなるにしたがって、大きな最大置換文字数を用いることにより、情報漏洩に対して一定した安全性を確保することができる。
【００４３】
この際、最大置換文字数の具体例として、固有名詞の文字数から一定文字数を減算した値を用いてもよい。これにより、固有名詞を構成するすべての文字が置換可能な場合でも、一定文字数分だけ元の文字が置換されずに表示されることになり、他者への情報漏洩に対する安全性と、利用者による元の固有名詞の想起性の両方を確保することができる。
【００４４】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
第２の実施形態では、１つの固有名詞について置換する文字の数を所定の最大置換文字数以内に制限し、置換可能な文字数が最大置換文字数を越える場合、置換可能なすべての文字から最大置換文字数分を置換対象文字として選択する場合について説明した。本実施形態では、置換可能なすべての文字から最大置換文字数分を置換対象文字として選択する際、予め利用者が置換規則１５Ａに登録しておいた、当該文字の優先順位に基づき置換対象文字を選択する場合について説明する。
【００４５】
本実施形態にかかる携帯機器１０において、制御部１６の文字置換部１６Ｂは、１つの固有名詞の文字を置換する際、記憶部１５の設定情報１５Ｃに設定されている最大置換文字数以内に制限する機能と、置換可能なすべての文字から最大置換文字数分を置換対象文字として選択する際、予め利用者が置換規則１５Ａに登録しておいた、当該文字の優先順位に基づき置換対象文字を選択する機能とをさらに有している。
【００４６】
図８は、置換規則の他の構成例を示す説明図である。本実施形態において、置換規則１５Ａは、任意の１文字、その代替文字、および優先順位の組からなる。図８の例では、「藤」という文字に対して「○」という代替文字と優先順位「１」とが対応付けられており、「田」という文字に対して「△」という代替文字と優先順位「２」とが対応付けられており、「山」という文字に対して「×」という代替文字と優先順位「３」とが対応付けられている。これら置換規則１５Ａは、利用者により任意に設定・変更され、記憶部１５に登録される。
本実施形態にかかる携帯機器１０における文字置換部１６Ｂおよび置換規則１５Ａ以外の構成については、第１の実施形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４７】
［第３の実施形態の動作］
次に、図９を参照して、本発明の第３の実施形態にかかる携帯機器の動作について説明する。図９は、本発明の第３の実施形態にかかる携帯機器の文字置換処理を示すフローチャートであり、前述した図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００４８】
操作入力部１３で検出された利用者操作に応じて、記憶部１５に保存されている文字情報を読み出して画面表示部１２で画面表示する際、置換表示が必要な場合、制御部１６の表示制御部１６Ｃからの指示に応じて、文字置換部１６Ｂは、図９の文字置換処理を実行する。
【００４９】
図９の文字置換処理において、まず、文字置換部１６Ｂは、表示する文字情報、ここでは電話帳情報１５Ｂを記憶部１５から読み込むとともに（ステップ１００）、記憶部１５の置換規則１５Ａを参照する（ステップ１０１）。
次に、文字置換部１６Ｂは、電話帳情報１５Ｂから、文字置換対象となる固有名詞のうち未処理の固有名詞を選択する（ステップ１０２）。
【００５０】
続いて、文字置換部１６Ｂは、固有名詞に含まれる文字のうちから、それぞれの文字の置換規則１５Ａに基づいて置換可能な文字を選択し（ステップ３００）、選択した文字のうち、優先順位が高い文字から、記憶部１５の設定情報１５Ｃに設定されている最大置換文字数以内の文字を、置換対象文字として選択し（ステップ３０１）、これら置換対象文字について、それぞれの文字の置換規則１５Ａに基づき代替文字に置換する（ステップ３０２）。
【００５１】
その後、文字置換部１６Ｂは、表示する文字情報のうち、すべての固有名詞に対する文字置換処理を終了したか判断し（ステップ１０４）、未処理の固有名詞が残っている場合には（ステップ１０４：ＮＯ）、ステップ１０２へ戻る。
一方、すべての固有名詞に対する文字置換処理が終了した場合（ステップ１０４：ＹＥＳ）、文字置換部１６Ｂは、記憶部１５へ一時保存しておいた置換後の固有名詞により文字情報を変更して、表示制御部１６Ｃへ出力し（ステップ１０５）、一連の文字置換処理を終了する。
【００５２】
図１０は、文字置換有無の画面表示例を示す説明図であり、ここでは、最大置換文字数が１文字の場合について示されている。
前述の図６で説明した記憶部１５の電話帳情報１５Ｂを画面表示する際、変換なしの画面表示例２０では、「佐藤」、「田中」、「山田」のそれぞれの名前がそのまま画面表示されている。これに対して、変換ありの画面表示例２２では、図３の置換規則１５Ａに基づいて、「藤」、「田」、「山」の文字が、それぞれ「○」、「△」、「×」に置換される。これにより、「佐藤」が「佐○」に置換され、「田中」が「△中」に置換されている。また、「山田」は、「山」と「田」の両方が置換規則１５Ａに登録されているが、最大置換文字数が１文字であり、「山」より「田」のほうが優先順が高いため、この例では「山」が置換されずに「田」だけが「△」に置換されて、「山田」が「山△」に置換されている。
【００５３】
［第３の実施形態の効果］
このように、本実施形態では、置換規則登録部１６Ａにより、１つの固有名詞について置換する文字の数を所定の最大置換文字数以内に制限するとともに、予め利用者が置換規則１５Ａに登録しておいた、当該文字の優先順位に基づき置換対象文字を選択するようにしたので、１つの固有名詞について置換される文字数を調整することが可能となるとともに、利用者の好みに応じて置換対象文字を選択することが可能となる。
このため、固有名詞を構成するすべての文字が代替文字に置換されることが少なくなるだけでなく、利用者の好みに応じた優先順位で文字を置換することができ、利用者が元の固有名詞を容易に想起することが可能となる。
【００５４】
［実施形態の拡張］
以上の各実施形態では、携帯機器１０が携帯電話端末からなる場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、携帯機器１０として、携帯電話端末やＰＨＳなどの携帯通信端末にも、前述と同様にして各実施形態を適用でき、同様の作用効果を得ることができる。また、携帯機器１０として、ポータブルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯情報端末にも、前述と同様にして本発明の各実施形態を適用でき、同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
また、各実施形態では、電話帳情報１５Ｂを画面表示する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電話帳情報１５Ｂから取得した電話相手の名前を用いて、着信履歴、発信履歴、送受信メールリストを画面表示する場合にも、前述と同様にして各実施形態を適用可能であり、同様の作用効果が得られる。
また、メール本文を画面表示する際、その本文中に電話帳情報１５Ｂに登録されている電話相手の名前が含まれている場合、当該名前に対して前述した文字置換処理を適用した後、画面表示するようにしてもよい。これにより、他者にメール内容を閲覧された場合でも、正確な内容把握を防止することができ、情報漏洩を保護することが可能となる。
【００５６】
また、各実施形態では、図２に示したように、置換規則の代替文字として「○」、「△」、「×」などの記号を用いた場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、置換規則登録部１６Ａを用いて、例えば他の漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットなど、任意の代替文字を設定できる。この際、文字置換部１６Ｂでの文字置換処理は、１つの文字に対して１回のみとし、置換後の文字をさらに置換可能な場合でも、置換処理は行わない。
【００５７】
［実施形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…携帯機器、１１…無線通信部、１２…画面表示部、１３…操作入力部、１４…通話機能部、１５…記憶部、１５Ａ…置換規則、１５Ｂ…電話帳情報、１５Ｃ…設定情報、１５Ｐ…プログラム、１６…制御部、１６Ａ…置換規則登録部、１６Ｂ…文字置換部、１６Ｃ…表示制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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