【事件の表示】
　特願２０１４−　３９０６４「ロータリ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月　７日出願公開、特開２０１５−１６１２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２６年２月２８日の出願であって、平成２７年４月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年６月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２７年１１月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年１２月１６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年６月７日付けで平成２７年１２月１６日付けの手続補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がなされ、この査定に対して平成２８年８月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年８月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
１−１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　上部に冷媒の吐出部が設けられ下部側面に冷媒の吸入部が設けられ密閉された縦置きの圧縮機筐体と、
　前記圧縮機筐体の下部に配置され、環状のシリンダと、軸受部及び吐出弁部を有し前記シリンダの一端部を閉塞する端板と、軸受部を有し前記シリンダの他端部を閉塞する端板又は中間仕切板と、前記軸受部に支持された回転軸の偏芯部に嵌合され前記シリンダのシリンダ内壁に沿って該シリンダ内を公転し前記シリンダ内壁との間に作動室を形成する環状ピストンと、前記シリンダに設けられたベーン溝内から前記作動室内に突出して前記環状ピストンに当接し前記作動室を吸入室と圧縮室とに区画するベーンと、を備える圧縮部と、
　前記圧縮機筐体の上部に配置され、前記回転軸を介して前記圧縮部を駆動するモータと、
　を備え、前記吸入部を通して冷媒を吸入し、前記圧縮機筐体内を通して前記吐出部から冷媒を吐出するロータリ圧縮機において、
　
前記冷媒は、Ｒ３２冷媒、若しくは、Ｒ３２冷媒を少なくとも２５重量％以上含む混合冷媒であり、
　ベーン幅をＷ、偏心部の偏心量をｅ、ベーン先端曲率半径をＲｖ、環状ピストン半径をＲｒｏ、ベーン先端両側部の非摺動領域幅をＷｔとすると、ベーン幅Ｗを３．２
ｍｍと
　　　Ｗｔ＝（Ｗ／２）−ｅ×Ｒｖ／（Ｒｖ＋Ｒｒｏ）・・・（Ａ）
　　　０．３ｍｍ≦Ｗｔ≦０．５ｍｍ・・・・・・・・・（Ｂ）」
１−２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２７年６月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　上部に冷媒の吐出部が設けられ下部側面に冷媒の吸入部が設けられ密閉された縦置きの圧縮機筐体と、
　前記圧縮機筐体の下部に配置され、環状のシリンダと、軸受部及び吐出弁部を有し前記シリンダの一端部を閉塞する端板と、軸受部を有し前記シリンダの他端部を閉塞する端板又は中間仕切板と、前記軸受部に支持された回転軸の偏芯部に嵌合され前記シリンダのシリンダ内壁に沿って該シリンダ内を公転し前記シリンダ内壁との間に作動室を形成する環状ピストンと、前記シリンダに設けられたベーン溝内から前記作動室内に突出して前記環状ピストンに当接し前記作動室を吸入室と圧縮室とに区画するベーンと、を備える圧縮部と、
　前記圧縮機筐体の上部に配置され、前記回転軸を介して前記圧縮部を駆動するモータと、
　を備え、前記吸入部を通して冷媒を吸入し、前記圧縮機筐体内を通して前記吐出部から冷媒を吐出するロータリ圧縮機において、
　ベーン幅をＷ、偏心部の偏心量をｅ、ベーン先端曲率半径をＲｖ、環状ピストン半径をＲｒｏ、ベーン先端両側部の非摺動領域幅をＷｔとすると、ベーン幅Ｗを３．２ｍｍ以下とするとともに、次の（Ａ）式により定義されるベーン先端両側部の非摺動領域幅Ｗｔが、（Ｂ）式を満足する値となるように、ベーン幅Ｗ及びベーン先端曲率半径Ｒｖを設定することを特徴とするロータリ圧縮機。
　　　Ｗｔ＝（Ｗ／２）−ｅ×Ｒｖ／（Ｒｖ＋Ｒｒｏ）・・・（Ａ）
　　　０．３ｍｍ≦Ｗｔ≦０．５ｍｍ ・・・・・・・・・（Ｂ）
　　【請求項２】
　前記冷媒は、Ｒ３２冷媒、若しくは、Ｒ３２冷媒を少なくとも２５重量％以上含む混合冷媒であることを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機。」
２．補正の適否
　特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の請求項２に記載された事項を請求項１に加入するとともに請求項２を削除して請求項数を２から１にし、かつ本件補正前の請求項１に記載された「ベーン幅Ｗを３．２ｍｍ以上とする」を「ベーン幅Ｗを３．２ｍｍとする」に変更するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除及び同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−１．本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、前記「１−１．」に記載したとおりのものである。
２−２．引用例の記載事項
（１）引用例１
（１−１）平成２７年４月７日付けで通知された拒絶理由及び平成２７年１２月１６日付けの手続補正に対して平成２８年６月７日付けでされた補正の却下の決定の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−９２５７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。
　（ア）「【請求項１】
　密閉容器内に、圧縮要素と、
この圧縮要素の駆動源となる電動要素
　前記圧縮要素は、前記シリンダ内を偏心回転するローリングピストンと摺接し、シリンダ溝内を往復摺動するベーンを有し、前記ベーンは少なくとも前記ローリングピストンとの摺接面に耐摩耗性のコーティングを施すと共に、
前記ローリングピストンと摺接する摺接部の形状を、断面が長手方向に同一の円弧形状で形成し、前記円弧の半径が該ベーンの厚さの２倍以上とした
　（イ）「【０００１】
　この発明は、冷凍サイクル等に使用される回転式圧縮機に関するもので、特に回転式圧縮機のベーンの耐摩耗性を向上させる技術に関する。」
　（ウ）「【０００４】
　代替冷媒の一つであるＨＦＣ冷媒（例えば、Ｒ４１０Ａ）は、Ｒ２２のようにその分子内に塩素原子を含んでいないため、摺動部において、耐摩耗性に優れる塩化鉄膜を形成しない。そのため、ＨＦＣ冷媒導入に伴い、ベーンの耐摩耗性向上のため、ベーンに窒化処理やコーティングを施すことが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
　さらに、ＨＦＣ冷媒、特に自然冷媒では、圧縮機運転圧力が従来よりも高くなるため、ベーンに高い耐摩耗性を有するコーティングが施される傾向にある。
【特許文献１】特許第３６６６８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従来の回転式圧縮機のベーンは、ベーン先端Ｒ半径が比較的小さく、ベーン先端Ｒ半径のベーン厚さに対する比は１．１０〜１．９０程度である。ベーンとローリングピストンの二つの弾性体が押し付けられると、一般にそれらは点や線接触ではなく面接触をし、その接触部にヘルツ応力が発生する（ヘルツの弾性接触理論）。ベーン先端Ｒ半径のベーン厚さに対する比が小さくなると、ヘルツ応力は大きくなる。ベーンの耐摩耗性を改善するために種々のコーティングが施されるが、ヘルツ応力が大きいとコーティングが剥離することがある。ＨＦＣ冷媒程度の作動圧力では、コーティングが剥離することは少ないが、作動圧力が高くなる炭酸ガス冷媒下では、コーティングの剥離が発生しやすくなるという課題があった。
【０００７】
　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、冷媒として炭酸ガス等の自然冷媒を用いた用途においても、十分な摺動耐力を有するベーンを備えた回転式圧縮機を提供することを目的とする。」
　（エ）「【００１１】
　図１に示すように、回転式圧縮機は、
胴部１と、上皿容器２と、下皿容器３とからなる密閉容器４内に、圧縮要素１０と、電動要素１３と、図示しない冷凍機油とを収納している。圧縮要素１０は、内部に圧縮室を形成するシリンダ５の両端開口部を閉塞する上軸受け６、下軸受け７、駆動軸８の偏芯部に嵌合するローリングピストン９、シリンダ５の溝内を往復運動し、先端がローリングピストン９と接するベーン１４等で構成される。
【００１２】
　
図２に示すように、ベーン１４、ローリングピストン９、シリンダ５、シリンダ５の両端開口部を閉塞する上軸受け６及び下軸受け７に囲まれて圧縮室が形成される。駆動軸８が図２で反時計廻りに回転すると、ローリングピストン９がシリンダ５内で偏心回転し、吸入口１５から吸込まれた冷媒ガスは圧縮され、吐出口１６から吐出される。
　（オ）「【００１３】
　ベーン１４は、ベーンスプリング及びシリンダ５内外の圧力差によりローリングピストン９に押し付けられている。回転式圧縮機では、ベーン１４がローリングピストン９の偏心回転運動に応じて、シリンダ５の溝に沿って往復運動を行うときに、ベーン１４の先端部は、ベーンスプリングのばね力及びシリンダ５内外の圧力差により付勢された状態で、ローリングピストン９の外周面と摺動するので、ベーン１４の先端とローリングピストン９の外周面に摩耗が生じる。
・・・（中略）・・・
【００１６】
　コーティングしたベーン１４の一例を説明する。
ベーン１４はローリングピストン９との摺接部が、断面が長手方向に同一の円弧形状で形成されている。
・・・（中略）・・・
【００１８】
　本実施の形態では、ベーン１４の先端Ｒを大きくすると、既に述べたヘルツ応力が小さくなる点に注目した。ベーン１４にコーティングを施さない場合は、ベーン１４の摩耗が進行してベーン１４の角がローリングピストン９に摺接することを避けるために、ベーン１４の先端Ｒは比較的小さく設計される。ベーン１４にコーティングを施すときは、ベーン１４が摩耗しないことが期待できるため、最初からベーン１４の先端Ｒを大きく設計し、ヘルツ応力が小さくなるようにしてコーティングのはがれを抑制することが考えられる。
【００１９】
　そこで、図３に示すように、ベーン１４の先端Ｒが異なる３種類の耐久試験用の回転式圧縮機を試作した。
ベーン１４の幅（厚さ）は３．２ｍｍ、ローリングピストン９の外径は３４ｍｍ、駆動軸８の偏芯量は３ｍｍ
ベーン１４の先端Ｒ半径が、９ｍｍ
　（カ）「【００２３】
　以上のように、ベーン先端Ｒ半径のベーン幅に対する比が２以上で、コーティングをすれば、コーティングがはがれないため、摩耗しないことが解る。ベーン先端Ｒ半径のベーン幅に対する比が２以下では、ヘルツ応力が大きくなるため、コーティングがはがれ、摩耗する。」
　（キ）「【００２５】
　炭酸ガス以外の冷媒では、コーティングを施したベーン１４のベーン先端Ｒ半径のベーン幅に対する比が２以上であれば、コーティングがはがれないことは言うまでもない。」
　そして、特に記載事項（ウ）、（エ）及び図１、２の記載からみて、次の事項が理解できる。
　（ク）
密閉容器４は、縦置きされており、上部に冷媒ガスの吐出部が設けられ、下部側面に冷媒ガスの吸入部が設けられ、
　圧縮要素１０は、密閉容器４の下部に配置され、
　電動要素１３は、密閉容器４の上部に配置される。
　特に記載事項（ア）、（エ）及び図１の記載からみて、次の事項が理解できる。
　（ケ）
電動要素１３は、駆動軸８を介して圧縮要素１０を駆動する。
　特に図１の記載からみて、次の事項が理解できる。
　（コ）　
駆動軸８は、上軸受け７及び下軸受け８に支持されている。
（１−２）そうすると、これらの記載からみて、本件補正発明に倣って整理すれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「上部に冷媒ガスの吐出部が設けられ、下部側面に冷媒ガスの吸入部が設けられ、縦置きされた密閉容器４と、
　密閉容器４の下部に配置され、内部に圧縮室を形成するシリンダ５の両端開口部を閉塞する上軸受け６、下軸受け７、駆動軸８の偏芯部に嵌合するローリングピストン９、シリンダ５の溝内を往復運動し、先端がローリングピストン９と接するベーン１４等で構成される圧縮要素１０と、
　密閉容器４の上部に配置され、駆動軸８を介して圧縮要素１０を駆動する電動要素１３と、を備え、
　ベーン１４、ローリングピストン９、シリンダ５、上軸受け６及び下軸受け７に囲まれて圧縮室が形成され、駆動軸８が回転すると、ローリングピストン９がシリンダ５内で偏心回転し、吸入口１５から吸込まれた冷媒ガスは圧縮され、吐出口１６から吐出され、
　駆動軸８は、上軸受け７及び下軸受け８に支持されており、
　ベーン１４は、ローリングピストン９と摺接する摺接部の形状を、断面が長手方向に同一の円弧形状で形成し、前記円弧の半径が該ベーンの厚さの２倍以上とされており、
　ベーン１４の幅（厚さ）は３．２ｍｍ、ローリングピストン９の外径は３４ｍｍ、駆動軸８の偏芯量は３ｍｍとしたとき、例えばベーン１４の先端Ｒ半径が９ｍｍである
回転式圧縮機。」
（２）引用例２
（２−１）平成２７年４月７日付けで通知された拒絶理由及び平成２７年１２月１６日付けの手続補正に対して平成２８年６月７日付けでされた補正の却下の決定の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４１７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　（サ）「【請求項１５】　
偏心軸上に装架されたローラと、該ローラを転動可能に収納するシリンダと、該シリンダに対して進退自在に設けられ且つ前記ローラの外側面に付勢状態で摺接されるベーンとを備えたロータリー圧縮機であって、
・・・（中略）・・・
【請求項１７】　
前記ベーンの先端には凸曲面部を形成するとともに、
　（シ）「【０００３】ところで、オゾン層破壊の元凶といわれるＣＦＣ・ＨＣＦＣ系フロンに対する規制(製造・使用の禁止)により、今後ＣＦＣ・ＨＣＦＣ系フロンの代替品であるＨＦＣ系フロンを冷凍装置用冷媒として使用することを余儀なくされている」
　（ス）「【０００６】例えば、実開昭５７ー３８９２号公報に開示されているように、ベーン先端の凸曲面の曲率半径を大きくし且つベーンにおける背圧受圧面積を縮小せしめることによってベーンとローラとの接触面圧を低下させることが考えられ」
　（セ）「【００２７】本願発明の第３の基本構成におけるベーン先端部は、自己潤滑性および耐摩耗性に優れているため、
前記ベーンの先端を凸曲面部とした場合においても摩耗による形状変形がほとんど生じないところから、該凸曲面部の曲率半径をr、ベーン先端幅をb、ローラの半径をＲ、ローラの公転半径をe、ベーン先端のエッジにおける非接触幅をαとしたとき
α＝０．１〜０．８mmとしても、ベーン先端のエッジとローラ外周面との接触が生ずるおそれはなく、結果としてベーン先端とローラとの接触面圧の低下が図れる。
・・・（中略）・・・
【００３７】本願発明の第３の基本構成におけるベーン先端部は、自己潤滑性および耐摩耗性に優れているため、前記ベーンの先端を凸曲面部とした場合においても摩耗による形状変形がほとんど生じないところから、該凸曲面部の曲率半径をr、ベーン先端幅をb、ローラの半径をＲ、ローラの公転半径をe、ベーン先端のエッジにおける非接触幅をαとしたとき、r＝(b−２α)／(２e−b＋２α)となるように設定(即ち、曲率半径rを最大値に設定)し、しかもα＝０．１〜０．８mmとしても、ベーン先端のエッジとローラ外周面との接触が生ずるおそれはなく、結果としてベーン先端とローラとの接触面圧の低下が図れることとなり、ベーン先端部の焼付き・異常摩耗の防止による信頼性の向上と摩擦損失低減により高効率化が図れるという効果が得られる。」
　（ソ）「【００９６】実施例１５
図１７には、本願発明の実施例１５にかかるロータリー圧縮機の要部が示されている。
【００９７】本実施例の場合、ベーン４の先端に凸曲面部４aを形成しており、ベーン４およびローラ２の材質を以下のように規定している。
【００９８】実施例１と同様に、ベーン４の母材を、表面硬度６００Ｈv〜８００Ｈvの合金鋼あるいは窒化等の表面処理により表面硬度８００Ｈv〜１２００Ｈvに調整された合金鋼により構成し、ベーン４の先端部表面に、窒化クロムのセラミックコーティングを施す一方、ローラ２を、表面硬度４００Ｈv〜６００Ｈvに調整した合金鋳鉄あるいは表面硬度６００Ｈv〜８００Ｈvに調整されたダイス鋼により構成している。
【００９９】ところで、ベーン４の先端を凸曲面部４aとした場合、凸曲面部４aの曲率半径rは、ベーン先端幅をb、ローラの半径をＲ、ローラの公転半径をe、ベーン先端のエッジにおける非接触幅をαとしたとき、r＝(b−２α)／(２e−b＋２α)となるように設定されるが、ベーン４の摩耗が進行して、接触部が拡大して行き、α＝０となると、ベーン４のエッジ部とローラ２の外周面とが接触して潤滑不良を起こす。そこで、従来のベーンにおいては、摩耗代を考慮して非接触部の幅αを大きく(例えば、α＝０．９〜１．０mm)していた。従って、凸曲面部４aの曲率半径rを大きくすることが難しくなり、接触面圧の低下にも限界があった。
【０１００】ところが、
本実施例の場合、上記した構成により、実施例１において述べたように耐摩耗性が著しく向上するところから、ベーン４先端の摩耗を保証寿命中において０．０１mm以下にできるところから、非接触部の幅αを０．１〜０．８mmにまで縮小しても、摩耗限界においてもベーン４のエッジ部とローラ２の外周面とが接触することはなくなる。つまり、非接触部の幅αの縮小が可能となるため、凸曲面部４aの曲率半径rの拡大が可能となり、接触面圧が低減できる
　そして、図１７の記載は、以下の参考図のとおりである（ただし、図中の直線を区別するために記号Ａ〜Ｄを、図中の点を区別するために記号Ｏ１〜Ｏ３，Ｐ１，Ｐ２をそれぞれ当審で付加している。さらに、直線Ｄ−Ｄは、ベーン４の先端に形成された凸曲面部４ａとローラ２の外周面との接触点である点Ｐ１を通りかつ直線Ａ−Ａと平行な直線であって、説明のために当審で付加したものである。）。
　　　　　　　　　　　　　　 ＜参考図＞
　記載事項（ソ）にあるように、引用例２には、実施例１５として、凸曲面部の曲率半径をr、ベーン先端幅をb、ローラの半径をＲ、ローラの公転半径をe、ベーン先端のエッジにおける非接触幅をαとしたとき、
　　r＝(b−２α)／(２e−b＋２α) 　・・・（式１−１）
となるように設定することが記載されている。式１−１を変形すると、
　　α＝(b／2)−e×r／(1＋r)　・・・（式１−２）
となるから、ベーン先端のエッジにおける非接触幅αは、ローラの半径Ｒとは無関係に定め得ることとなる。
　引用例２に記載された実施例１５は、ベーン４の先端に凸曲面部４ａが形成されたものであって、該凸曲面部４ａの曲率半径rは一定であるから、前記凸曲面部４ａとローラ２の外周面との接触は、実施例１５の要部を示す図１７に記載されているように、円と円との外接接触とみなすことができ、点接触となる。そして、前記凸曲面部４ａとローラ２の外周面との接触点をＰ１とすれば、点Ｐ１は、ローラ２の公転に伴い凸曲面部４ａ上を移動し、直線Ａ−Ａと直線Ｂとの角度が直角となるときにベーン先端のエッジに最も近接することになる。そして、図１７の記載から明らかなように、ベーン先端のエッジにおける非接触幅αは、ベーン先端幅ｂの半分から、点Ｐ１がベーン先端のエッジに最も近接したときの点Ｐ１と直線Ｂとの距離を減ずることにより定まる。
　先に述べたとおり、式１−２によれば、図１７において、前記凸曲面部４ａの曲率半径r、ベーン先端幅b、ローラの公転半径eを定めれば、ローラの半径Ｒにかかわらず、ベーン先端のエッジにおける非接触幅αは一定とすることができる、ひいては、ベーン先端のエッジに最も近接したときの点Ｐ１の位置も一定にすることができるということになる。しかしながら、円と円との外接接触において、接触点は、両方の円の中心を結ぶ線分の上の、当該線分を両方の円の半径の比に分割する点となるから、図１７において、点Ｐ１の位置は、ローラの半径Ｒの大きさに応じて変化する。したがって、式１−２、ひいては式１−１が誤りであることは、明らかである。
　そして、前記のとおり、点Ｐ１は、直線Ａ−Ａと直線Ｂとの角度が直角となるときにベーン先端のエッジに最も近接し、このとき、直線Ｄ−Ｄは直線Ａ−Ａと平行であるから、直線Ｄ−Ｄと直線Ｂとの角度も直角となり、直線Ｂと直線Ｄ−Ｄの交点をＰ２とすれば、点Ｐ１と直線Ｂとの距離は、線分Ｐ１Ｐ２の長さと等しくなる。そして、三角形Ｏ３Ｏ１Ｏ２と三角形Ｏ３Ｐ２Ｐ１は、いずれも、直角三角形となりかつ互いに相似となるから、線分Ｐ１Ｐ２の長さ＝e×r／(R＋r)となる。したがって、ベーン先端のエッジにおける非接触幅αは、
　　
α＝(b／2)−e×r／(R＋r)
となり，前記凸曲面部４ａの曲率半径r、ベーン先端幅b、ローラの半径Ｒ、ローラの公転半径eを定めれば、式２−２により一義的に定まる。
　そして、式２−２を変形すると、
　　r＝R×(b−２α)／(２e−b＋２α)　・・・（式２−１）
となる。
　ここで、式１−１と式２−１の右辺は等しくないが、前記の検討のとおり、式１−１が誤りであることは明らかであり，かつベーン先端幅b、ローラの半径Ｒ、ローラの公転半径e、ベーン先端のエッジにおける非接触幅αを定めれば、前記凸曲面部４ａの曲率半径rは一義的に定まるといえるから、引用例２に記載された式１−１は式２−１の誤記である、すなわち右辺から「R×」の記載が抜けていたと認める。
（なお、図１７において、点Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３が、それぞれ、ローラ２の公転中心、ローラ２の中心、ベーン４の先端に形成された凸曲面部４ａの曲率中心であり、直線Ａ−Ａがローラの交点中心とローラの中心を結ぶ直線、直線Ｂがベーン先端の幅方向でみた中心軸であることは、その記載から明らかである。）
（２−２）以上のとおりであるから、引用例２には、実質的に、次の技術（以下，「引用例２に開示された技術」という。）が開示されている。
「偏心軸上に装架されたローラと、該ローラを転動可能に収納するシリンダと、該シリンダに対して進退自在に設けられ且つ前記ローラの外側面に付勢状態で摺接されるベーンとを備え、前記ベーンの先端には凸曲面部を形成したロータリー圧縮機であって、
　ベーンの先端を凸曲面部とした場合においても摩耗による形状変形がほとんど生じないものにおいて、
　凸曲面部の曲率半径をr、ベーン先端幅をb、ローラの半径をＲ、ローラの公転半径をe、ベーン先端のエッジにおける非接触幅をαとしたとき、
　α＝(b／2)−e×r／(R＋r)
により定まるベーン先端のエッジにおける非接触幅α＝０．１〜０．８mmとすることにより、凸曲面部４aの曲率半径rの拡大が可能となり、ベーン先端とローラとの接触面圧が低減できる。」
（２−３）さらに、そして、図１、３〜１４、１６の記載からみて、ロータリー圧縮機のシリンダが環状であることが理解できる。
（３）引用例３
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−９８６１１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　（タ）「【請求項１】
密閉容器内に冷凍機油を貯留するとともに、回転子及び、固定子から構成される電動モーターと前記電動モーターによって駆動される圧縮要素を収容し、
前記圧縮要素は圧縮室で圧縮された冷媒を吐出する吐出バルブを備え
前記冷媒はＲ３２を含むＨＦＣ混合冷媒であり
・・・（中略）・・・
【請求項６】
密閉容器内が高圧側になる請求項１から５のいずれか一項に記載の冷媒圧縮機。」
　（チ）「【００２０】
　請求項６記載の発明は、請求項１から５いずれか一項に記載の発明の
冷媒圧縮機を、密閉容器内が高圧側になるロータリー式コンプレッサーとした
　（ツ）「【００２６】
　
圧縮要素２６は圧縮室２７で圧縮されたガスを吐出するとともに逆流を阻止する吐出バルブ２９を備えている。
【００２７】
　本実施の形態の冷凍装置は冷媒圧縮機２０、凝縮器３１、乾燥器３２、膨張機構３３、蒸発器３４が順次パイプにて接続されることで構成されている。混合冷媒３５はＲＡ４０７ＣでＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａとから構成され、本実施の形態の冷凍装置に封入されてある。
【００２８】
　以上のように構成された冷媒圧縮機について、以下その動作、作用を説明する。
電動モーター２５が圧縮要素２６を駆動することで、圧縮室２７で圧縮された混合冷媒２８は吐出バルブ２９から密閉容器２１内に吐出され、凝縮器３１、乾燥器３２、膨張機構３３、蒸発器３４を順次まわって周知の冷凍サイクルの動作がなされる。」
　（テ）「【００２９】
　・・・（中略）・・・
（表１）に示したのは各冷媒混合比率
　そして、記載事項（タ）、（チ）、（テ）及び表１の記載からみて、次の事項が理解できる。
　（ト）ロータリー式コンプレッサーである冷媒圧縮機において、冷媒は、Ｒ３２の比率が５０％又は４５％であるＨＦＣ混合冷媒である。
　また、記載事項（タ）、（チ）、（ツ）及び図１の記載からみて、以下の事項が理解できる。
　（ハ）吐出バルブ２９は、シリンダの一端部を閉塞する端板に設けられる。
（４）引用例４
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２９３４６８号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　（ヒ）「【請求項３４】　
密閉ケース内に電動機と圧縮機械とを収容し、この圧縮機械で圧縮される冷媒にＨＦＣ冷媒を用いた密閉形ロータリコンプレッサ
　（フ）「【００６９】請求項３４記載の密閉形コンプレッサでは、４価以上のエステル油を形成するアルコールがヒンダードタイプアルコールとすることにより、熱安定性や耐熱性に優れたものとなり、特に
ジフルオロメタン（Ｒ３２冷媒）を多く含むＨＦＣ冷媒
　（ヘ）「【０１０２】図３に示された密閉形コンプレッサは、空気調和機の冷凍サイクルに組み込まれる
縦置タイプの
ロータリコンプレッサ
【０１０３】この密閉形コンプレッサ６０はツインタイプのロータリコンプレッサを示すものである。密閉形コンプレッサ６０は
密閉ケース１１内に電動機１２とこの電動機１２により駆動される圧縮機械１３とが収容され、電動機１２は上部に、圧縮機械１３は下部にそれぞれ設置される
【０１０４】電動機１２は密閉ケース１１内の上部に圧入されるステータ１６とこのステータ１６に回転自在に設けられるロータ１７とを有し、ロータ１７にはクランクシャフト１８が回転一体に設けられる。
【０１０５】クランクシャフト１８はロータ１７より下方に突出して延び、圧縮機械１３のメインベアリング４１とサブベアリング４２により回転自在に支持される。
【０１０６】圧縮機械１３は２個のシリンダ（シリンダブロック）４３，４３を有し、各シリンダ４３，４３のシリンダ室４４，４４内にピストンローラ４５，４５が収容される。ピストンローラ４５はクランクシャフト１８のクランク部１８ａ，１８ｂに軸装され、このクランクシャフト１８の回転によりピストンローラ４５，４５が偏心回転せしめられるようになっている。
【０１０７】圧縮機械１３の各シリンダ４３，４３間は仕切プレート６１で仕切られている。この圧縮機械１３はメインベアリング４１側のシリンダ４３を断面コの字状固定フレーム６２にボルト固定し、このフレーム６２を密閉ケース１１内周部に溶接にて固定している。各シリンダ４３，４３のシリンダ室はブレード４６により吸込側と吐出側とに分けられる。ブレード４６は各シリンダ４３，４３に形成されたブレード溝４７に摺動自在に収容され、スプリング４８により常時ピストンローラ４５側にばね付勢される。
【０１０８】密閉ケース１１内に収容されたロータリ式圧縮機械１３の各シリンダ４３，４３に対向して吸込用貫通孔６４，６４が形成され、この吸込用貫通孔６４，６４を介してアキュムレータ６５からの吸込管６６が、各シリンダ４３の吸込孔にそれぞれ連通される。
【０１０９】吸込管６６を通って吸い込まれたＨＦＣ冷媒のコンプレッサ用冷媒は、圧縮機械１３の各シリンダ室４４，４４の吸込側に吸い込まれ、ここで圧縮作用が行われる。シリンダ室４４で圧縮された冷媒は各吐出室５５から第２吐出室５６を経て密閉ケース１１に放出され、その後、吐出管５６を経て密閉ケース１１外の冷凍サイクルに吐出されるようになっている。」
　（ホ）「【０１５１】実施例１によると、コンプレッサ用冷媒にＲ１３４ａのＨＦＣ単冷媒と、
Ｒ３２（２５ｗｔ％）／Ｒ１２５（２５ｗｔ％）／Ｒ１３４ａ（５０ｗｔ％）のＨＦＣ混合冷媒
　（マ）「【０１８７】図１４は密閉形コンプレッサをロータリコンプレッサに適用した例を示す。・・・（中略）・・・
【０１８８】実施例８および９の密閉形コンプレッサは、図２に示す低温用ロータリコンプレッサ４０や
図３に示す高温用ロータリコンプレッサ６０に適用した例
【０１８９】密閉形コンプレッサのコンプレッサ用冷媒には、Ｒ１３４ａ冷媒あるいは
Ｒ３２／Ｒ１３４ａ混合冷媒のＨＦＣ冷媒を使用した
　（ミ）「【０２０４】図１５および図１６に示す実施例１０〜１４は、密閉形コンプレッサとして低温用ロータリコンプレッサと
高温用ロータリコンプレッサを用いて、
Ｒ３２／Ｒ１３４ａ混合冷媒を使用し
　（ム）「【０２０５】図１８は密閉形コンプレッサの実施例１５〜１７を示すものである。実施例１５〜１７に示すものは、コンプレッサ摺動部を構成する一方の摺動部材（ピン）を相手材である他方の摺動部材（ディスク）に押し付け、摩擦摩耗試験機のテーブルテストにより評価試験を行なったものである。」
　（メ）「【０２０８】図１９および図２０も図１８と同じ方法でテーブルテストにより評価試験を行なった実施例１８〜２０と実施例２１〜２３をそれぞれ示すものである。
・・・（中略）・・・
【０２１１】この密閉形コンプレッサは、
ロータリコンプレッサ
のコンプレッサ摺動部に適用する
【０２１７】さらに、この密閉形コンプレッサにおいて、
ＨＦＣ冷媒とともに使用される
ジフルオロメタン（Ｒ３２冷媒）を多く含むＨＦＣ冷媒
　そして、これらの記載事項及び図１４〜１６、１８〜２０の記載からみて、以下の事項が理解できる。
　（モ）密閉ケース内に電動機とこの電動機により駆動される圧縮機械とが収容され、電動機は上部に、圧縮機械は下部にそれぞれ設置され、この圧縮機械で圧縮される冷媒にＨＦＣ冷媒を用いた、縦置タイプの密閉型ロータリコンプレッサにおいて、ＨＦＣ冷媒は、Ｒ３２を２５重量％、３０重量％又は６０重量％含むＨＦＣ混合冷媒である。
２−３．本件補正発明と引用発明との対比・判断
（１）対比
　（ア）引用発明の「冷媒ガス」及び「密閉容器４」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件補正発明の「冷媒」及び「圧縮機筐体」に相当するから、引用発明の「上部に冷媒ガスの吐出部が設けられ、下部側面に冷媒ガスの吸入部が設けられ、縦置きされた密閉容器４」は、本件補正発明の「上部に冷媒の吐出部が設けられ下部側面に冷媒の吸入部が設けられ密閉された縦置きの圧縮機筐体」に相当する。
　（イ）引用発明の「シリンダ５」、「駆動軸８」、「ローリングピストン９」、「シリンダ５の溝」、「ベーン１４」及び「圧縮要素１０」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「シリンダ」、「回転軸」、「環状ピストン」、「ベーン溝」、「ベーン」及び「圧縮部」に相当する。
　引用発明の「内部に圧縮室を形成するシリンダ５の両端開口部を閉塞する上軸受け６、下軸受け７」の一方は、本件補正発明の「軸受部及び吐出弁部を有し前記シリンダの一端部を閉塞する端板」と、「軸受部を有し前記シリンダの一端部を閉塞する端板」である点で一致し、引用発明の「内部に圧縮室を形成するシリンダ５の両端開口部を閉塞する上軸受け６、下軸受け７」の他方は、本件補正発明の「軸受部を有し前記シリンダの他端部を閉塞する端板又は中間仕切板」に相当する。
　引用発明の「駆動軸８が回転すると、ローリングピストン９がシリンダ５内で偏心回転」することは、本件補正発明の環状ピストンが「該シリンダ内を公転」することに相当する。そして、引用発明は、「ベーン１４、ローリングピストン９、シリンダ５、上軸受け６及び下軸受け７に囲まれて圧縮室が形成され、駆動軸８が回転すると、ローリングピストン９がシリンダ５内で偏心回転し、吸入口１５から吸込まれた冷媒ガスは圧縮され、吐出口１６から吐出され」るものであるから、引用発明において、シリンダ５が、本件補正発明の「シリンダ内壁」に相当する部分を有し、ローリングピストン９が、当該部分に沿ってシリンダ５内で偏心回転し、ローリングピストン９、シリンダ５、上軸受け６及び下軸受け７に囲まれて形成される室が、ベーン１４により、吸入口１５に連通し、本件補正発明の「吸入室」に相当する一方の室と、吐出口１６に連通し、本件補正発明の「圧縮室」に相当する他方の室と区画されることは、明らかである。
　そうすると、引用発明の、「密閉容器４の下部に配置され、内部に圧縮室を形成するシリンダ５の両端開口部を閉塞する上軸受け６、下軸受け７、駆動軸８の偏芯部に嵌合するローリングピストン９、シリンダ５の溝内を往復運動し、先端がローリングピストン９と接するベーン１４等で構成される圧縮要素１０」を備え、「ベーン１４、ローリングピストン９、シリンダ５、上軸受け６及び下軸受け７に囲まれて圧縮室が形成され、駆動軸８が回転すると、ローリングピストン９がシリンダ５内で偏心回転し、吸入口１５から吸込まれた冷媒ガスは圧縮され、吐出口１６から吐出され、駆動軸８は、上軸受け７及び下軸受け８に支持されて」いることは、
　本件補正発明の「前記圧縮機筐体の下部に配置され、環状のシリンダと、軸受部及び吐出弁部を有し前記シリンダの一端部を閉塞する端板と、軸受部を有し前記シリンダの他端部を閉塞する端板又は中間仕切板と、前記軸受部に支持された回転軸の偏芯部に嵌合され前記シリンダのシリンダ内壁に沿って該シリンダ内を公転し前記シリンダ内壁との間に作動室を形成する環状ピストンと、前記シリンダに設けられたベーン溝内から前記作動室内に突出して前記環状ピストンに当接し前記作動室を吸入室と圧縮室とに区画するベーンと、を備える圧縮部」を備えることと、
　「前記圧縮機筐体の下部に配置され、シリンダと、軸受部を有し前記シリンダの一端部を閉塞する端板と、軸受部を有し前記シリンダの他端部を閉塞する端板又は中間仕切板と、前記軸受部に支持された回転軸の偏芯部に嵌合され前記シリンダのシリンダ内壁に沿って該シリンダ内を公転し前記シリンダ内壁との間に作動室を形成する環状ピストンと、前記シリンダに設けられたベーン溝内から前記作動室内に突出して前記環状ピストンに当接し前記作動室を吸入室と圧縮室とに区画するベーンと、を備える圧縮部」
の点で一致する。
　（ウ）引用発明の「電動要素１３」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「モータ」に相当するから、引用発明の「密閉容器４の上部に配置され、駆動軸８を介して圧縮要素１０を駆動する電動要素１３」は、本件補正発明の「前記圧縮機筐体の上部に配置され、前記回転軸を介して前記圧縮部を駆動するモータ」に相当する。
　（エ）引用発明の圧縮要素１０は、その構成からみて、ロータリ圧縮機構であるから、引用発明の「回転式圧縮機」は、本件補正発明の「ロータリ圧縮機」に相当する。そして、引用発明において、吸入口１５から吸い込まれる冷凍ガスは、吸入部を通して回転式圧縮機内に吸入され、吐出口１６から吐出された冷媒ガスは、吐出部を通して回転式圧縮機から吐出されることは、明らかであり、この点は、本件補正発明の「前記吸入部を通して冷媒を吸入し、前記圧縮機筐体内を通して前記吐出部から冷媒を吐出する」ことに相当する。
　（オ）引用発明の「ベーン１４の幅（厚さ）」、「ローリングピストン９の外径」、「駆動軸８の偏心量」及び「ベーン１４の先端Ｒ半径」は、それぞれ、本件補正発明の「ベーン幅」、「環状ピストン半径」、「偏心部の偏心量」及び「ベーン先端曲率半径」に相当する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「上部に冷媒の吐出部が設けられ下部側面に冷媒の吸入部が設けられ密閉された縦置きの圧縮機筐体と、
　前記圧縮機筐体の下部に配置され、シリンダと、軸受部を有し前記シリンダの一端部を閉塞する端板と、軸受部を有し前記シリンダの他端部を閉塞する端板又は中間仕切板と、前記軸受部に支持された回転軸の偏芯部に嵌合され前記シリンダのシリンダ内壁に沿って該シリンダ内を公転し前記シリンダ内壁との間に作動室を形成する環状ピストンと、前記シリンダに設けられたベーン溝内から前記作動室内に突出して前記環状ピストンに当接し前記作動室を吸入室と圧縮室とに区画するベーンと、を備える圧縮部と、
　前記圧縮機筐体の上部に配置され、前記回転軸を介して前記圧縮部を駆動するモータと、
　を備え、前記吸入部を通して冷媒を吸入し、前記圧縮機筐体内を通して前記吐出部から冷媒を吐出するロータリ圧縮機において、
　　ベーン幅Ｗを３．２ｍｍとするロータリ圧縮機。」
【相違点１】
　本件補正発明は、シリンダが環状であるのに対し、引用発明は、シリンダの形状について特定されていない点。
【相違点２】
　本件補正発明は、軸受部を有し前記シリンダの一端部を閉塞する端板が吐出弁部を有しているのに対し、引用発明は、冷媒ガスが吐出口１６から吐出されるとしか特定されていない点。
【相違点３】
　本件補正発明は、冷媒が、Ｒ３２冷媒、若しくは、Ｒ３２冷媒を少なくとも２５重量％以上含む混合冷媒であるのに対し、引用発明は、冷媒の種類について特定されていない点。
【相違点４】
　本件補正発明は、ベーン幅をＷ、偏心部の偏心量をｅ、ベーン先端曲率半径をＲｖ、環状ピストン半径をＲｒｏ、ベーン先端両側部の非摺動領域幅をＷｔとすると、次の（Ａ）式により定義されるベーン先端両側部の非摺動領域幅Ｗｔが、（Ｂ）式を満足する値となるように、ベーン幅Ｗ及びベーン先端曲率半径Ｒｖを設定する
　　　Ｗｔ＝（Ｗ／２）−ｅ×Ｒｖ／（Ｒｖ＋Ｒｒｏ）・・・（Ａ）
　　　０．３ｍｍ≦Ｗｔ≦０．５ｍｍ・・・・・・・・・（Ｂ）
のに対し、
　引用発明は、ベーン１４は、ローリングピストン９と摺接する摺接部の形状を、断面が長手方向に同一の円弧形状で形成し、前記円弧の半径が該ベーンの厚さの２倍以上とされており、ローリングピストン９の外径は３４ｍｍ、駆動軸８の偏芯量は３ｍｍとしたとき、例えばベーン１４の先端Ｒ半径が９ｍｍである点。
（２）判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点１及び２について検討すると、ロータリ圧縮機において、シリンダを環状とすること、及び端板に吐出弁部を設けることは、いずれも、例えば引用例２（前記「２−２．（２−３）」参照）又は引用例３（前記「２−２．（３）（ハ）」参照）に記載されているように、慣用手段であり、引用発明において、シリンダ（シリンダ５）を環状とするとともに、シリンダの一端部を閉塞する端板（上軸受け６又は下軸受け７）に吐出弁部を設けることは、当業者が容易になし得る事項である。
　相違点３について検討すると、ロータリ圧縮機により吸入、吐出される冷媒として、Ｒ３２冷媒、若しくは、Ｒ３２冷媒を少なくとも２５重量％以上含む混合冷媒は、例えば，引用例３（前記「２−２．（３）（ト）」参照）及び引用例４（前記「２−２．（４）（モ）」参照）に記載されているように、慣用されている。さらに、引用例１の記載、特に記載事項（ウ）、（キ）からみて、引用例１には、冷媒としてＨＦＣ冷媒を用いることが示唆されているといえる。そうすると、引用発明において、冷媒をＲ３２冷媒、若しくは、Ｒ３２冷媒を少なくとも２５重量％以上含む混合冷媒とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　相違点４について検討する。引用発明のベーン幅（ベーン１４の幅（厚さ））３．２ｍｍ、環状ピストン半径（ローリングピストン９の外径）３４ｍｍ、偏心部の偏心量（駆動軸８の偏芯量）３ｍｍ、ベーン先端曲率半径（ベーン１４の先端Ｒ半径）９ｍｍを本件補正発明の（Ａ式）に当てはめて計算すると、ベーン先端両側部の非摺動領域幅は約０．５６ｍｍとなり、本件補正発明の（Ｂ式）を満足する値とはならない。
　一方、相違点４について引用例２をみると、引用例２に開示された技術の「凸曲面部の曲率半径」、「ベーン先端幅」、「ローラの半径」、「ローラの公転半径」及び「ベーン先端のエッジにおける非接触幅」は、それぞれ、本件補正発明の「ベーン先端曲率半径」、「ベーン幅」、「環状ピストン半径」、「偏心部の偏心量」及び「ベーン先端両側部の非摺動領域幅」に相当するから、引用例２に開示された技術の「α=(b／2)−e×r／(R＋r)」は、本件補正発明の「Ｗｔ＝（Ｗ／２）−ｅ×Ｒｖ／（Ｒｖ＋Ｒｒｏ）」に相当する。
　そして、前記「２−２．（２−１）」において検討したとおり、引用例２に開示された技術において、ベーン先端両側部の非摺動領域幅（ベーン先端のエッジにおける非接触幅）は、ベーン幅（ベーン先端幅）、偏心部の偏心量（ロータの公転半径）、ベーン先端曲率半径（凸曲面部の曲率半径）及び環状ピストン半径（ローラの半径）を定めることにより定まるから、引用例２に開示された技術は、
　相違点４に係る本件補正発明を特定する事項である「ベーン幅をＷ、偏心部の偏心量をｅ、ベーン先端曲率半径をＲｖ、環状ピストン半径をＲｒｏ、ベーン先端両側部の非摺動領域幅をＷｔとすると、次の（Ａ）式により定義されるベーン先端両側部の非摺動領域幅Ｗｔが、（Ｂ）式を満足する値となるように、ベーン幅Ｗ及びベーン先端曲率半径Ｒｖを設定する
　　　Ｗｔ＝（Ｗ／２）−ｅ×Ｒｖ／（Ｒｖ＋Ｒｒｏ）・・・（Ａ）
　　　０．３ｍｍ≦Ｗｔ≦０．５ｍｍ・・・・・・・・・（Ｂ）」ことと、
　「ベーン幅をＷ、偏心部の偏心量をｅ、ベーン先端曲率半径をＲｖ、環状ピストン半径をＲｒｏ、ベーン先端両側部の非摺動領域幅をＷｔとすると、次の（Ａ）式により定義されるベーン先端両側部の非摺動領域幅Ｗｔが、所定の範囲を満足する値となるように、ベーン幅Ｗ及びベーン先端曲率半径Ｒｖを設定する
　　　Ｗｔ＝（Ｗ／２）−ｅ×Ｒｖ／（Ｒｖ＋Ｒｒｏ）・・・（Ａ）」点で一致しており、さらに当該所定の範囲も、本件補正発明の「０．３ｍｍ≦Ｗｔ≦０．５ｍｍ」の範囲を包含する、ベーン先端両側部の非摺動領域幅（ベーン先端のエッジにおける非接触幅）＝０．１〜０．８mmである。
　引用発明と引用例２に開示された技術は、いずれも、ロータリ圧縮機に関するものであり、かつベーン先端曲率半径を大きくすることによりベーンと環状ピストンの接触部における応力を低減しようとするものである点においても共通する。さらに、引用例２に開示された技術は、ベーンの先端を凸曲面部とした場合においても摩耗による形状変形がほとんど生じないものであることを前提としているが、引用例１の記載、特に記載事項（ウ）、（カ）、（キ）からみて、引用発明は、ベーン先端の摩耗はほとんど生じないものといえる。してみれば、引用発明に引用例２に開示された技術を適用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　前記のとおり、引用発明と引用例２に開示された技術は、いずれも、ベーン先端曲率半径を大きくすることによりベーンと環状ピストンの接触部における応力を低減しようとするものであり、さらにベーン幅、偏心部の偏心量及び環状ピストン半径が一定であれば、ベーン先端曲率半径が大きくなる程ベーン先端両側部の非摺動領域幅は小さくなる。一方、引用例２の記載、特に記載事項（ソ）からみて、ベーン先端両側部の非摺動領域幅を小さくしすぎると、ベーン先端が摩耗した場合にベーン先端のエッジ部が環状ピストンに接触することになり、却ってベーンと環状ピストンの接触部における応力が増加してしまう。そうすると、ベーン幅が３．２ｍｍである引用発明に引用例２に開示された技術を適用するにあたり、ベーン先端両側部の非摺動領域幅Ｗが約０．５６ｍｍよりもさらに少なくなり、かつベーン先端が摩耗した場合にもベーン先端のエッジ部が環状ピストンに接触しない程度のベーン先端曲率半径を設定することは、当業者が通常発揮する能力の範囲内のものである。
　以上のとおりであるから、引用発明において、相違点４に係る本件補正発明の特定事項を備えるようにすることは、引用例２に開示された技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、引用発明、引用例２に開示された技術及び上記慣用手段から当業者が予測される範囲内のものであって、格別顕著なものともいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２に開示された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】の（３−４）において、「要するに、引用文献１〜２のいずれも、「前記冷媒は、Ｒ３２冷媒、若しくは、Ｒ３２冷媒を少なくとも２５重量％以上含む混合冷媒であり」、「Ｗｔ＝（Ｗ／２）−ｅ×Ｒｖ／（Ｒｖ＋Ｒｒｏ）・・・（Ａ）、０．３ｍｍ≦Ｗｔ≦０．５ｍｍ・・・・・・・・・（Ｂ）」及び「ベーン幅をＷ、偏心部の偏心量をｅ、ベーン先端曲率半径をＲｖ、環状ピストン半径をＲｒｏ、ベーン先端両側部の非摺動領域幅をＷｔとすると、ベーン幅Ｗを３．２ｍｍとするとともに、（Ａ）式により定義されるベーン先端両側部の非摺動領域幅Ｗｔが、（Ｂ）式を満足する値となるように、ベーン幅Ｗ及びベーン先端曲率半径Ｒｖを設定する」ことについて開示も示唆もしておりません。 
 　したがいまして、請求項１に記載された発明特有の構成であります「前記冷媒は、Ｒ３２冷媒、若しくは、Ｒ３２冷媒を少なくとも２５重量％以上含む混合冷媒であり」、「Ｗｔ＝（Ｗ／２）−ｅ×Ｒｖ／（Ｒｖ＋Ｒｒｏ）・・・（Ａ）、０．３ｍｍ≦Ｗｔ≦０．５ｍｍ・・・・・・・・・（Ｂ）」及び「ベーン幅をＷ、偏心部の偏心量をｅ、ベーン先端曲率半径をＲｖ、環状ピストン半径をＲｒｏ、ベーン先端両側部の非摺動領域幅をＷｔとすると、ベーン幅Ｗを３．２ｍｍとするとともに、（Ａ）式により定義されるベーン先端両側部の非摺動領域幅Ｗｔが、（Ｂ）式を満足する値となるように、ベーン幅Ｗ及びベーン先端曲率半径Ｒｖを設定する」ことについての開示も示唆もない以上、引用文献１〜２又はこれらの組み合わせに基づいて、請求項１に記載された発明を論理的に導き出すことはできないものと考えます。」と主張している。
　しかしながら、先に検討したとおり、「Ｒ３２冷媒、若しくは、Ｒ３２冷媒を少なくとも２５重量％以上含む混合冷媒」は、慣用されており、引用例２には、「ベーン幅をＷ、偏心部の偏心量をｅ、ベーン先端曲率半径をＲｖ、環状ピストン半径をＲｒｏ、ベーン先端両側部の非摺動領域幅をＷｔとすると、次の（Ａ）式により定義されるベーン先端両側部の非摺動領域幅Ｗｔが、所定の範囲を満足する値となるように、ベーン幅Ｗ及びベーン先端曲率半径Ｒｖを設定する
　　　Ｗｔ＝（Ｗ／２）−ｅ×Ｒｖ／（Ｒｖ＋Ｒｒｏ）・・・（Ａ）」点が実質的に開示されており、当該所定の範囲も、本件補正発明の「０．３ｍｍ≦Ｗｔ≦０．５ｍｍ」の範囲を包含する、０．１〜０．８mmである。そして、ベーン幅が３．２ｍｍである引用発明に引用例２に開示された技術を適用するにあたり、ベーン先端両側部の非摺動領域幅Ｗがどの程度の大きさになるベーン先端曲率半径を具体的に設定するかは、当業者が通常発揮する創作能力の範囲内で適宜選択し得る事項である。
　したがって、審判請求人の主張は、採用することができない。
２−４．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年８月５日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年６月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び２に係る発明（以下、まとめて「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１−２．」に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のものである。
「平成２７年６月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　請求項１には、「ベーン幅Ｗを３．２ｍｍ以下とする」なる補正がなされている。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の内、段落０００２には、従来のベーン幅Ｗとして、「（例えば、Ｗ＝４ｍｍ）」であること、段落００４０には、「ベーン幅Ｗが、従来よりも薄くなり、背圧によるベーン押付け力Ｐを２０％小さくして、最大接触応力σｍａｘを小さくする」ことは、記載されてはいるものの、「ベーン幅Ｗを３．２ｍｍ以下とする」ことについては何ら記載されていない。
　仮に、上記「（例えば、Ｗ＝４ｍｍ）」、及び「背圧によるベーン押付け力Ｐを２０％小さくして、」なる記載から、背圧によるベーン押付け力Ｐを２０％小さくする分の全てをベーン幅Ｗに還元し、従来のベーン幅Ｗを薄くしたとする。
　理論値として、背圧によるベーン押付け力は、ベーン幅Ｗの投影面積によるため、ベーン幅Ｗをベーン押付け力Ｐの２０％分薄くしたとした場合、３．２ｍｍまでは薄くすることは可能であると認められるところ、やはり、ベーン幅Ｗを３．２ｍｍ以下とすることまでは、記載されているとは認められない。
　したがって、平成２７年６月１０日付けでした「ベーン幅Ｗを３．２ｍｍ以下とする」なる補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
３．当審の判断
　平成２７年６月１０日付けでした手続補正により請求項１に加入された「ベーン幅Ｗを３．２ｍｍ以下とする」点が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　当初明細書等には、本願発明について、「ベーン幅Ｗを３．２ｍｍ以下とする」ことはおろか、ベーン幅Ｗの具体的な値は何ら記載されていない。
　これに対し、審判請求人は、平成２７年６月１０日付けの意見書において、「請求項１の補正は、本願明細書の段落０００２及び００４０の記載に基づくものです（段落０００２に記載されているように、従来のベーン幅Ｗは４ｍｍです。段落００４０に記載されているように、ベーン押付け力を２０％小さくします。ベーン押付け力はベーン幅Ｗに比例するため、ベーン幅Ｗを従来よりも２０％以上小さくすることになり、ベーン幅Ｗは３．２ｍｍ以下となります。）。」と主張している。
　確かに、当初明細書等には、従来のロータリ圧縮機について、ベーン幅Ｗが「例えば、Ｗ＝４ｍｍ」であること（段落０００２）、及び本願発明について、ベーン先端両側部の非摺動領域幅Ｗｔを０．３ｍｍ≦Ｗｔ≦０．６ｍｍとすることにより、「ベーン幅Ｗが、従来よりも薄くなり、背圧によるベーン押付け力Ｐを２０％小さくして、最大接触応力σｍａｘを小さくすることができる」こと（段落００４０）が記載されている。ベーン幅Ｗ以外の条件が従来と全く同一であるとすれば、理論上、ベーン押付け力Ｐの減少は全てベーン幅の減少に起因するということができる。そうすると、従来のロータリ圧縮機におけるベーン幅Ｗである４ｍｍを基準にして考え得るとすれば、当初明細書等には、本願発明においてベーン幅を４×（１−０．２）＝３．２ｍｍとすることが示唆されているということはできる。
　しかしながら、従来のロータリ圧縮機におけるベーン幅ついて、当初明細書等には、前記の「例えば、Ｗ＝４ｍｍ」以外には、具体的な値も、前記の４ｍｍを基準にそれ以上又は以下の範囲を取り得るとも記載されていない。さらに、ベーン幅Ｗが従来よりも薄くなり、背圧によるベーン押付け力Ｐを小さくすることについても、当初明細書等には、前記の「ベーン幅Ｗが、従来よりも薄くなり、背圧によるベーン押付け力Ｐを２０％小さく」すること以外には、具体的な値も、前記の２０％がベーン押付け力Ｐの減少の最大値であるとも最小値であるとも記載されていない。してみると、従来のロータリ圧縮機におけるベーン幅Ｗを基準にして考え得るとしても、当初明細書等には、本願発明におけるベーン幅について、前記の３．２ｍｍ以外の具体的な値を取り得ること、あるいは前記の３．２ｍｍを基準にそれ以上又は以下の範囲を取り得ることのいずれも示唆されているとはいえない。
　したがって、平成２７年６月１０日付けでした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「ベーン幅Ｗを３．２ｍｍ以下とする」点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　したがって、平成２７年６月１０日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである
４．むすび
　以上のとおり、平成２７年６月１０日付けでした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。