(57)【要約】【課題】顧客による注文入力の手間を軽減し、かつ、市場価格の監視負担を軽減することができる注文処理システムおよびその方法を提供する。【解決手段】注文処理システム１０では、注文受付処理手段２１により、閾値決定用期間の長さの入力を受け付け、閾値決定処理手段２３により、この閾値決定用期間の長さで定まる閾値決定用期間中の各日の価格データを用いて、上側の閾値または下側の閾値を決定し、条件成否判断処理手段２４により、現在の価格データが、上側の閾値を上回るか、あるいは下側の閾値を下回るというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断し、ブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、発注データ作成処理手段２５により発注データを作成し、発注処理手段２６により取引市場への発注処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の価格が上側の閾値を超えるか若しくは前記上側の閾値以上になることを条件として前記金融商品の取引市場へ発注される条件付きの買注文、または、下側の閾値未満になるか若しくは前記下側の閾値以下になることを条件として取引市場へ発注される条件付きの売注文についての受付および取引市場への発注の処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、
顧客またはその入力代行者により入力された売買対象の金融商品についての銘柄識別情報、注文数量、および閾値決定用期間の長さを含む前記条件付きの買注文または前記条件付きの売注文の注文データを受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報、前記注文数量、および前記閾値決定用期間の長さを含む前記注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
金融商品の過去および現在の価格データを、各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報に関連付けられて前記価格データ記憶手段に記憶された過去の前記価格データのうちの前記注文データ記憶手段に記憶された前記閾値決定用期間の長さで定まる閾値決定用期間中の各日の前記価格データを用いて、買注文の場合には、前記閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは前記最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を前記最も高値の価格に加えた価格を前記上側の閾値として決定し、売注文の場合には、前記閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは前記最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を前記最も安値の価格から減じた価格を前記下側の閾値として決定する処理を実行する閾値決定処理手段と、
買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の前記価格データが、前記閾値決定処理手段により決定された前記上側の閾値を超えるか若しくは前記上側の閾値以上になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断し、売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の前記価格データが、前記閾値決定処理手段により決定された前記下側の閾値未満になるか若しくは前記下側の閾値以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断する処理を実行する条件成否判断処理手段と、
この条件成否判断処理手段により前記ブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記銘柄識別情報、前記注文数量、および前記注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
この発注データ作成処理手段により作成した前記発注データを、通信回線を介して前記金融商品の取引市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項２】
前記注文受付処理手段により受け付ける前記条件付きの買注文または前記条件付きの売注文は、注文期限を有する注文であり、
前記注文データ記憶手段には、
前記注文データとして前記注文期限も前記注文識別情報と関連付けられて記憶され、
前記閾値決定処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文期限内で、かつ、前記注文期限を有する注文が約定するまで、前記閾値決定用期間を１日ずつずらしながら前記上側の閾値または前記下側の閾値を決定する処理を繰り返し実行する構成とされ、
前記条件成否判断処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文期限内で、かつ、前記注文期限を有する注文が約定するまで、前記閾値決定処理手段により前記閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された前記上側の閾値または前記下側の閾値を用いて、前記ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の注文処理システム。
【請求項３】
前記注文受付処理手段は、
顧客またはその入力代行者により入力された売買対象の金融商品についての前記銘柄識別情報、前記注文数量、および第１の閾値決定用期間の長さを含む前記条件付きの買注文または前記条件付きの売注文の注文データに加え、
前記条件付きの買注文と同一銘柄の反対売買を行うための手仕舞いの売注文、または前記条件付きの売注文と同一銘柄の反対売買を行うための手仕舞いの買注文の注文データとして、手仕舞い用の第２の閾値決定用期間の長さの入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段は、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報、前記注文数量、および前記第１の閾値決定用期間の長さを含む前記条件付きの買注文または前記条件付きの売注文の注文データを、前記条件付きの買注文または前記条件付きの売注文の注文識別情報と関連付けて記憶するとともに、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報、前記注文数量、および前記第２の閾値決定用期間の長さを含む前記手仕舞いの売注文または前記手仕舞いの買注文の注文データを、前記手仕舞いの売注文または前記手仕舞いの買注文の注文識別情報と関連付け、かつ、前記条件付きの買注文または前記条件付きの売注文の注文データと関連付けて記憶する構成とされ、
前記閾値決定処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報に関連付けられて前記価格データ記憶手段に記憶された過去の前記価格データのうちの前記注文データ記憶手段に記憶された前記第１の閾値決定用期間の長さで定まる第１の閾値決定用期間中の各日の前記価格データを用いて、前記条件付きの買注文の場合には、前記第１の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは前記最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を前記最も高値の価格に加えた価格を前記上側の閾値として決定し、前記条件付きの売注文の場合には、前記第１の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは前記最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を前記最も安値の価格から減じた価格を前記下側の閾値として決定する処理を実行するとともに、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報に関連付けられて前記価格データ記憶手段に記憶された過去の前記価格データのうちの前記注文データ記憶手段に記憶された前記第２の閾値決定用期間の長さで定まる第２の閾値決定用期間中の各日の前記価格データを用いて、前記手仕舞いの売注文の場合には、前記第２の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは前記最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を前記最も安値の価格から減じた価格を前記手仕舞いの売注文用の閾値として決定し、前記手仕舞いの買注文の場合には、前記第２の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは前記最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を前記最も高値の価格に加えた価格を前記手仕舞いの買注文用の閾値として決定する処理を実行する構成とされ、
前記条件成否判断処理手段は、
前記条件付きの買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の前記価格データが、前記閾値決定処理手段により決定された前記上側の閾値を超えるか若しくは前記上側の閾値以上になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断し、前記条件付きの売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の前記価格データが、前記閾値決定処理手段により決定された前記下側の閾値未満になるか若しくは前記下側の閾値以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断する処理を実行するとともに、
前記手仕舞いの売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の前記価格データが、前記閾値決定処理手段により決定された前記手仕舞いの売注文用の閾値未満になるか若しくは前記手仕舞いの売注文用の閾値以下になるという手仕舞いの条件が満たされたかを繰り返し判断し、前記手仕舞いの買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の前記価格データが、前記閾値決定処理手段により決定された前記手仕舞いの買注文用の閾値を超えるか若しくは前記手仕舞いの買注文用の閾値以上になるという手仕舞いの条件が満たされたかを繰り返し判断する処理を実行する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
前記条件成否判断処理手段により前記ブレイクアウトの条件および前記手仕舞いの条件が満たされたと判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記銘柄識別情報、前記注文数量、および前記注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の注文処理システム。
【請求項４】
前記注文受付処理手段により受け付ける前記条件付きの買注文または前記条件付きの売注文、並びに前記手仕舞いの売注文または前記手仕舞いの買注文は、注文期限を有する注文であり、
前記注文データ記憶手段には、
前記注文データとして前記注文期限も前記注文識別情報と関連付けられて記憶され、
前記閾値決定処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文期限内で、かつ、前記注文期限を有する注文が約定するまで、前記第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら前記上側の閾値または前記下側の閾値を決定する処理を繰り返し実行するとともに、前記第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら前記手仕舞いの売注文用の閾値または前記手仕舞いの買注文用の閾値を決定する処理を繰り返し実行する構成とされ、
前記条件成否判断処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文期限内で、かつ、前記注文期限を有する注文が約定するまで、前記閾値決定処理手段により前記第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された前記上側の閾値または前記下側の閾値を用いて、前記ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行するとともに、前記閾値決定処理手段により前記第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された前記手仕舞いの売注文用の閾値または前記手仕舞いの買注文用の閾値を用いて、前記手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の注文処理システム。
【請求項５】
前記注文受付処理手段は、
前記銘柄識別情報および前記閾値決定用期間の長さの入力を受け付けたときに、前記銘柄識別情報に関連付けられて前記価格データ記憶手段に記憶された過去の前記価格データのうちの前記閾値決定用期間の長さで定まる閾値決定用期間中の各日の前記価格データを取得し、前記条件付きの買注文の場合には、直近の日の前記価格データが最も高値の価格データに該当するか否かを判断し、前記条件付きの売注文の場合には、直近の日の前記価格データが最も安値の価格データに該当するか否かを判断し、該当すると判断した場合に、ブレイクアウト注文に適しない入力が行われた旨の警告表示のための表示用データを、顧客またはその入力代行者の操作する端末装置に通信回線を介して送信する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項６】
前記注文受付処理手段は、
前記銘柄識別情報および前記閾値決定用期間の長さの入力を受け付けたときに、前記銘柄識別情報に関連付けられて前記価格データ記憶手段に記憶された過去の前記価格データのうちの少なくとも前記閾値決定用期間の長さで定まる閾値決定用期間中の各日の前記価格データを取得し、取得した前記価格データを用いて少なくとも前記閾値決定用期間を含む期間の価格チャートの表示用データを作成し、作成した前記価格チャートの表示用データを、顧客またはその入力代行者の操作する端末装置に通信回線を介して送信する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の注文処理システム。
【請求項７】
前記発注データ作成処理手段は、
取引市場へ発注した注文が一部約定した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記銘柄識別情報、前記注文数量のうちの未約定の残注文数量、および前記注文識別情報を含む成行注文の発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または４に記載の注文処理システム。
【請求項８】
前記条件成否判断処理手段は、
取引市場へ発注した注文が一部約定した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日に、前記閾値決定処理手段により前記閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された前記上側の閾値または前記下側の閾値を用いて、前記ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
前記条件成否判断処理手段により前記ブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記銘柄識別情報、前記注文数量のうちの未約定の残注文数量、および前記注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または４に記載の注文処理システム。
【請求項９】
前記条件成否判断処理手段は、
取引市場へ発注した注文が一部約定した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日に、前記閾値決定処理手段により一部約定した約定日に決定された前記上側の閾値または前記下側の閾値をそのまま維持して用いて、前記ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
前記条件成否判断処理手段により前記ブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記銘柄識別情報、前記注文数量のうちの未約定の残注文数量、および前記注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または４に記載の注文処理システム。
【請求項１０】
前記注文受付処理手段は、
取引市場へ発注した注文が一部約定した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日に、未約定の残注文数量を成行注文として発注するか、前記閾値決定用期間を１日ずつずらしながら前記上側の閾値または前記下側の閾値を更新していって前記ブレイクアウトの条件の成否を判断するか、または前記上側の閾値または前記下側の閾値をそのまま維持して前記ブレイクアウトの条件の成否を判断するかの３つの選択肢のうちの２以上の選択肢から１つを顧客またはその入力代行者に選択入力させ、顧客またはその入力代行者により入力された一部約定時の残注文数量の処理方法に関する選択情報を受け付ける処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または４に記載の注文処理システム。
【請求項１１】
金融商品の価格が上側の閾値を超えるか若しくは前記上側の閾値以上になることを条件として前記金融商品の取引市場へ発注される条件付きの買注文、または、下側の閾値未満になるか若しくは前記下側の閾値以下になることを条件として取引市場へ発注される条件付きの売注文についての受付および取引市場への発注の処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、
注文受付処理手段が、顧客またはその入力代行者により入力された売買対象の金融商品についての銘柄識別情報、注文数量、および閾値決定用期間の長さを含む前記条件付きの買注文または前記条件付きの売注文の注文データを受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報、前記注文数量、および前記閾値決定用期間の長さを含む前記注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
金融商品の過去および現在の価格データを、各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶しておき、
閾値決定処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記銘柄識別情報に関連付けられて前記価格データ記憶手段に記憶された過去の前記価格データのうちの前記注文データ記憶手段に記憶された前記閾値決定用期間の長さで定まる閾値決定用期間中の各日の前記価格データを用いて、買注文の場合には、前記閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは前記最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を前記最も高値の価格に加えた価格を前記上側の閾値として決定し、売注文の場合には、前記閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは前記最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を前記最も安値の価格から減じた価格を前記下側の閾値として決定する処理を実行し、
条件成否判断処理手段が、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の前記価格データが、前記閾値決定処理手段により決定された前記上側の閾値を超えるか若しくは前記上側の閾値以上になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断し、売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の前記価格データが、前記閾値決定処理手段により決定された前記下側の閾値未満になるか若しくは前記下側の閾値以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記条件成否判断処理手段により前記ブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記銘柄識別情報、前記注文数量、および前記注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成した前記発注データを、通信回線を介して前記金融商品の取引市場システムへ送信する処理を実行する
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の条件付き注文の受付および取引市場への発注の処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、株式等の売買注文を処理する場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
トレンドフォローの条件付き注文として、金融商品の価格が上側の閾値を超えるか若しくは上側の閾値以上になることを条件として取引市場へ発注される条件付きの買注文、および、下側の閾値未満になるか若しくは下側の閾値以下になることを条件として取引市場へ発注される条件付きの売注文がある。このようなトレンドフォローのブレイクアウト手法（上値追い、下値追い）を用いた条件付き注文（ブレイクアウト注文）の発注を行いたい場合、投資家は、売買対象の金融商品の価格チャート（例えば、株価チャート）上で、上値または下値を自分で調査し、取引市場への発注条件を構成する価格、すなわち取引市場への発注を行うタイミングを定めるための価格を自分で設定し、注文入力を行う必要があった。
【０００３】
一方、ある注文が約定した場合に、この約定した注文に関連付けられた別の注文を自動的に取引市場へ発注するという、いわゆる連続注文がある（特許文献１参照）。
【０００４】
なお、設定条件に基づいて取引市場への発注タイミングを監視するシステムとしては、例えば、有価証券の取引市場における相場状態が、第１の条件を満たしたか否かを判断し、第１の条件が満たされた場合に、有価証券の取引市場における相場状態が、第２の条件を満たしたか否かを判断し、第２の条件が満たされた場合に、注文の発注処理を行うシステムがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５７２０１４号掲載公報
【特許文献２】特開２００４−２８７８９３号公報（要約、請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、従来、いわゆるブレイクアウト注文を行う場合には、投資家は、売買対象の金融商品の価格チャート上で、上値または下値を自分で調査し、取引市場への発注条件を構成する価格（買注文の場合には、上側の閾値となり、売注文の場合には、下側の閾値となる。）を自分で設定し、注文入力を行わなければならず、手間がかかっていた。
【０００７】
また、ブレイクアウト注文で買った金融商品を売る、あるいは逆にブレイクアウト注文で売った金融商品を買い戻すという手仕舞いの売注文または買注文を行う場合、手仕舞いのタイミングについては、投資家が変動する市場価格を監視して自分で決定し、手仕舞いの注文入力を行わなければならず、手間がかかるうえ、監視負担が大きかった。
【０００８】
本発明の目的は、顧客による注文入力の手間を軽減し、かつ、市場価格の監視負担を軽減することができる注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、金融商品の価格が上側の閾値を超えるか若しくは上側の閾値以上になることを条件として金融商品の取引市場へ発注される条件付きの買注文、または、下側の閾値未満になるか若しくは下側の閾値以下になることを条件として取引市場へ発注される条件付きの売注文についての受付および取引市場への発注の処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムであって、顧客またはその入力代行者により入力された売買対象の金融商品についての銘柄識別情報、注文数量、および閾値決定用期間の長さを含む条件付きの買注文または条件付きの売注文の注文データを受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報、注文数量、および閾値決定用期間の長さを含む注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、金融商品の過去および現在の価格データを、各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶された銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうちの注文データ記憶手段に記憶された閾値決定用期間の長さで定まる閾値決定用期間中の各日の価格データを用いて、買注文の場合には、閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も高値の価格に加えた価格を上側の閾値として決定し、売注文の場合には、閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も安値の価格から減じた価格を下側の閾値として決定する処理を実行する閾値決定処理手段と、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、閾値決定処理手段により決定された上側の閾値を超えるか若しくは上側の閾値以上になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断し、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、閾値決定処理手段により決定された下側の閾値未満になるか若しくは下側の閾値以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断する処理を実行する条件成否判断処理手段と、この条件成否判断処理手段によりブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、銘柄識別情報、注文数量、および注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、この発注データ作成処理手段により作成した発注データを、通信回線を介して金融商品の取引市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
このような本発明の注文処理システムにおいては、注文受付処理手段により、閾値決定用期間の長さの入力を受け付け、閾値決定処理手段により、この閾値決定用期間の長さで定まる閾値決定用期間中の各日の価格データを用いて、上側の閾値または下側の閾値を決定し、条件成否判断処理手段により、現在の価格データが、上側の閾値を超えるか若しくは上側の閾値以上になるか、あるいは下側の閾値未満になるか若しくは下側の閾値以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断し、ブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、発注データ作成処理手段により、発注データを作成し、発注処理手段により、取引市場への発注処理を実行する。
【００１１】
このため、顧客またはその入力代行者が、閾値決定用期間の長さを入力指定しておけば、上側の閾値または下側の閾値の決定処理、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理、ブレイクアウトの条件が満たされた場合の発注データの作成処理および市場への発注処理が、システムにより実行されるので、顧客による注文入力の手間を軽減することが可能となるとともに、顧客による市場価格と市場の相場状況についての監視負担を軽減することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１２】
また、前述した注文処理システムにおいて、注文受付処理手段により受け付ける条件付きの買注文または条件付きの売注文は、注文期限を有する注文であり、注文データ記憶手段には、注文データとして注文期限も注文識別情報と関連付けられて記憶され、閾値決定処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された注文期限内で、かつ、注文期限を有する注文が約定するまで、閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定する処理を繰り返し実行する構成とされ、条件成否判断処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された注文期限内で、かつ、注文期限を有する注文が約定するまで、閾値決定処理手段により閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された上側の閾値または下側の閾値を用いて、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する構成とされていることが望ましい。
【００１３】
このように条件付きの買注文または条件付きの売注文が注文期限を有する注文であるときに、閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定する構成とした場合には、ブレイクアウトの条件が満たされるまで、複数の日に渡って、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行することが可能となるうえ、閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定することから、ブレイクアウトの条件が不成立の日が続いて日にちが経過しても、各日において適切な上側の閾値または下側の閾値を用いてブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を実行することが可能となる。
【００１４】
さらに、前述した注文処理システムにおいて、注文受付処理手段は、顧客またはその入力代行者により入力された売買対象の金融商品についての銘柄識別情報、注文数量、および第１の閾値決定用期間の長さを含む条件付きの買注文または条件付きの売注文の注文データに加え、条件付きの買注文と同一銘柄の反対売買を行うための手仕舞いの売注文、または条件付きの売注文と同一銘柄の反対売買を行うための手仕舞いの買注文の注文データとして、手仕舞い用の第２の閾値決定用期間の長さの入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、注文データ記憶手段は、注文受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報、注文数量、および第１の閾値決定用期間の長さを含む条件付きの買注文または条件付きの売注文の注文データを、条件付きの買注文または条件付きの売注文の注文識別情報と関連付けて記憶するとともに、注文受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報、注文数量、および第２の閾値決定用期間の長さを含む手仕舞いの売注文または手仕舞いの買注文の注文データを、手仕舞いの売注文または手仕舞いの買注文の注文識別情報と関連付け、かつ、条件付きの買注文または条件付きの売注文の注文データと関連付けて記憶する構成とされ、閾値決定処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうちの注文データ記憶手段に記憶された第１の閾値決定用期間の長さで定まる第１の閾値決定用期間中の各日の価格データを用いて、条件付きの買注文の場合には、第１の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も高値の価格に加えた価格を上側の閾値として決定し、条件付きの売注文の場合には、第１の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も安値の価格から減じた価格を下側の閾値として決定する処理を実行するとともに、注文データ記憶手段に記憶された銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうちの注文データ記憶手段に記憶された第２の閾値決定用期間の長さで定まる第２の閾値決定用期間中の各日の価格データを用いて、手仕舞いの売注文の場合には、第２の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も安値の価格から減じた価格を手仕舞いの売注文用の閾値として決定し、手仕舞いの買注文の場合には、第２の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も高値の価格に加えた価格を手仕舞いの買注文用の閾値として決定する処理を実行する構成とされ、条件成否判断処理手段は、条件付きの買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、閾値決定処理手段により決定された上側の閾値を超えるか若しくは上側の閾値以上になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断し、条件付きの売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、閾値決定処理手段により決定された下側の閾値未満になるか若しくは下側の閾値以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断する処理を実行するとともに、手仕舞いの売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、閾値決定処理手段により決定された手仕舞いの売注文用の閾値未満になるか若しくは手仕舞いの売注文用の閾値以下になるという手仕舞いの条件が満たされたかを繰り返し判断し、手仕舞いの買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、閾値決定処理手段により決定された手仕舞いの買注文用の閾値を超えるか若しくは手仕舞いの買注文用の閾値以上になるという手仕舞いの条件が満たされたかを繰り返し判断する処理を実行する構成とされ、発注データ作成処理手段は、条件成否判断処理手段によりブレイクアウトの条件および手仕舞いの条件が満たされたと判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、銘柄識別情報、注文数量、および注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１５】
このように手仕舞いの売注文または買注文も受け付ける構成とした場合には、第１の閾値決定用期間の長さに加え、第２の閾値決定用期間の長さも入力指定しておけば、建て注文としての条件付きの買注文または売注文についての上側の閾値または下側の閾値の決定処理、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理、ブレイクアウトの条件が満たされた場合の発注データの作成処理および取引市場への発注処理に加え、手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値の決定処理、手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理、手仕舞いの条件が満たされた場合の発注データの作成処理および取引市場への発注処理が、システムにより実行されるので、顧客による注文入力の手間を、より一層軽減することが可能となるとともに、顧客による市場価格と市場の相場状況についての監視負担を、より一層軽減することが可能となる。
【００１６】
そして、上記のように手仕舞いの売注文または買注文も受け付ける構成とした場合において、注文受付処理手段により受け付ける条件付きの買注文または条件付きの売注文、並びに手仕舞いの売注文または手仕舞いの買注文は、注文期限を有する注文であり、注文データ記憶手段には、注文データとして注文期限も注文識別情報と関連付けられて記憶され、閾値決定処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された注文期限内で、かつ、注文期限を有する注文が約定するまで、第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定する処理を繰り返し実行するとともに、第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を決定する処理を繰り返し実行する構成とされ、条件成否判断処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された注文期限内で、かつ、注文期限を有する注文が約定するまで、閾値決定処理手段により第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された上側の閾値または下側の閾値を用いて、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行するとともに、閾値決定処理手段により第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を用いて、手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する構成とされていることが望ましい。
【００１７】
このように条件付きの買注文または条件付きの売注文、並びに、手仕舞いの売注文または手仕舞いの買注文が注文期限を有する注文であるときに、第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定するとともに、第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を決定する構成とした場合には、ブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件が満たされるまで、複数の日に渡って、ブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行することが可能となる。また、第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定するとともに、第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を決定することから、ブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件が不成立の日が続いて日にちが経過しても、各日において適切な上側の閾値または下側の閾値を用いてブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を実行することが可能となるとともに、各日において適切な手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を用いて手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を実行することが可能となる。
【００１８】
また、以上に述べた注文処理システムにおいて、注文受付処理手段は、銘柄識別情報および閾値決定用期間の長さの入力を受け付けたときに、銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうちの閾値決定用期間の長さで定まる閾値決定用期間中の各日の価格データを取得し、条件付きの買注文の場合には、直近の日の価格データが最も高値の価格データに該当するか否かを判断し、条件付きの売注文の場合には、直近の日の価格データが最も安値の価格データに該当するか否かを判断し、該当すると判断した場合に、ブレイクアウト注文に適しない入力が行われた旨の警告表示のための表示用データを、顧客またはその入力代行者の操作する端末装置に通信回線を介して送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００１９】
このように入力指定された閾値決定用期間中の過去の価格データを用いてブレイクアウト注文に適しない入力が行われたか否かを判断し、適しない入力が行われたときに警告表示を行う構成とした場合には、顧客が、不適切な閾値決定用期間の長さを入力指定したり、取引市場の相場の変動状況から見て不適切な時期にブレイクアウト注文を入力したりすることを、未然に防止することが可能となる。
【００２０】
さらに、以上に述べた注文処理システムにおいて、注文受付処理手段は、銘柄識別情報および閾値決定用期間の長さの入力を受け付けたときに、銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうちの少なくとも閾値決定用期間の長さで定まる閾値決定用期間中の各日の価格データを取得し、取得した価格データを用いて少なくとも閾値決定用期間を含む期間の価格チャートの表示用データを作成し、作成した価格チャートの表示用データを、顧客またはその入力代行者の操作する端末装置に通信回線を介して送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００２１】
このように注文受付時に、入力指定された閾値決定用期間を含む期間の価格チャートを表示する構成とした場合には、顧客またはその入力代行者は、表示された価格チャートを参照することで、入力指定した閾値決定用期間の長さが適切であったか、あるいはブレイクアウト注文を入力するのに適した時期であるか等を自分で確認することが可能となり、適切な入力指定が行われるように、顧客またはその入力代行者を支援することが可能となる。
【００２２】
そして、注文期限を有する注文を受け付ける構成とする場合において、取引市場へ発注した注文が一部約定し、その一部約定した日の翌日以降の日に、未約定の残注文数量を処理する方法としては、次のような３通りの処理方法を採用することができる。
【００２３】
すなわち、第１に、発注データ作成処理手段は、取引市場へ発注した注文が一部約定した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、銘柄識別情報、注文数量のうちの未約定の残注文数量、および注文識別情報を含む成行注文の発注データを作成する処理を実行する構成とすることができる。このようにすれば、一旦、ブレイクアウトしたわけであるから、残注文数量は、なるべく早く約定させるようにするという思想を実践することができる。
【００２４】
第２に、条件成否判断処理手段は、取引市場へ発注した注文が一部約定した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日に、閾値決定処理手段により閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された上側の閾値または下側の閾値を用いて、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する構成とされ、発注データ作成処理手段は、条件成否判断処理手段によりブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、銘柄識別情報、注文数量のうちの未約定の残注文数量、および注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する構成としてもよい。このようにすれば、一旦、ブレイクアウトしたとしても、翌日以降には市場の状況が変わっているので、上側の閾値または下側の閾値を見直してからブレイクアウトの条件の成否を判断するという思想を実践することができる。
【００２５】
第３に、条件成否判断処理手段は、取引市場へ発注した注文が一部約定した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日に、閾値決定処理手段により一部約定した約定日に決定された上側の閾値または下側の閾値をそのまま維持して用いて、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する構成とされ、発注データ作成処理手段は、条件成否判断処理手段によりブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、銘柄識別情報、注文数量のうちの未約定の残注文数量、および注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する構成としてもよい。このようにすれば、一旦、ブレイクアウトしたわけであるから、翌日以降もこのときの上側の閾値または下側の閾値を維持してブレイクアウトの条件の成否を判断するという思想を実践することができる。
【００２６】
また、以上の３通りの処理方法のうちの２以上の処理方法を顧客またはその入力代行者に提示し、１つを選択させるようにしてもよい。すなわち、注文受付処理手段は、取引市場へ発注した注文が一部約定した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日に、未約定の残注文数量を成行注文として発注するか、閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を更新していってブレイクアウトの条件の成否を判断するか、または上側の閾値または下側の閾値をそのまま維持してブレイクアウトの条件の成否を判断するかの３つの選択肢のうちの２以上の選択肢から１つを顧客またはその入力代行者に選択入力させ、顧客またはその入力代行者により入力された一部約定時の残注文数量の処理方法に関する選択情報を受け付ける処理も実行する構成としてもよい。
【００２７】
このように一部約定時の残注文数量の処理方法について顧客に選択させる構成とした場合には、顧客の投資思想に、より一層沿った残注文数量の処理を実現することが可能となる。
【００２８】
以上に述べた本発明の注文処理システムにより実現される注文処理方法として、以下のような本発明の注文処理方法を挙げることができる。
【００２９】
すなわち、本発明は、金融商品の価格が上側の閾値を超えるか若しくは上側の閾値以上になることを条件として金融商品の取引市場へ発注される条件付きの買注文、または、下側の閾値未満になるか若しくは下側の閾値以下になることを条件として取引市場へ発注される条件付きの売注文についての受付および取引市場への発注の処理を実行するコンピュータからなる注文処理システムで実行される注文処理方法であって、注文受付処理手段が、顧客またはその入力代行者により入力された売買対象の金融商品についての銘柄識別情報、注文数量、および閾値決定用期間の長さを含む条件付きの買注文または条件付きの売注文の注文データを受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報、注文数量、および閾値決定用期間の長さを含む注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、金融商品の過去および現在の価格データを、各金融商品の銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶しておき、閾値決定処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうちの注文データ記憶手段に記憶された閾値決定用期間の長さで定まる閾値決定用期間中の各日の価格データを用いて、買注文の場合には、閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も高値の価格に加えた価格を上側の閾値として決定し、売注文の場合には、閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も安値の価格から減じた価格を下側の閾値として決定する処理を実行し、条件成否判断処理手段が、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、閾値決定処理手段により決定された上側の閾値を超えるか若しくは上側の閾値以上になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断し、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、閾値決定処理手段により決定された下側の閾値未満になるか若しくは下側の閾値以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、条件成否判断処理手段によりブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、銘柄識別情報、注文数量、および注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成した発注データを、通信回線を介して金融商品の取引市場システムへ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３０】
このような本発明の注文処理方法においては、前述した本発明の注文処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３１】
また、本発明のプログラムは、前述した注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３２】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
以上に述べたように本発明によれば、顧客またはその入力代行者が、閾値決定用期間の長さを入力指定しておけば、上側の閾値または下側の閾値の決定処理、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理、ブレイクアウトの条件が満たされた場合の発注データの作成処理および取引市場への発注処理が、コンピュータシステムにより実行されるので、顧客による注文入力の手間を軽減することができるとともに、顧客による市場価格と市場の相場状況についての監視負担を軽減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の注文処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の価格データ記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の注文処理システムによる注文処理の流れを示すフローチャートの図。
【図５】前記実施形態のブレイクアウト注文画面の一例を示す図。
【図６】前記実施形態のブレイクアウトの条件の成否判断状況の一例を示す図。
【図７】前記実施形態の手仕舞いの条件の成否判断状況の一例を示す図。
【図８】前記実施形態における条件付きの買注文からこの手仕舞いの売注文までの一連の注文処理状況の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の注文処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文データ記憶手段３０の構成が示され、図３には、価格データ記憶手段３１の構成が示されている。また、図４には、注文処理システム１０による注文処理の流れがフローチャートで示され、図５には、ブレイクアウト注文画面１００の一例が示されている。さらに、図６は、銘柄Ａの条件付きの買注文についてのブレイクアウトの条件の成否判断状況の説明図であり、図７は、銘柄Ｂの手仕舞いの売注文についての手仕舞いの条件の成否判断状況の説明図であり、図８は、銘柄Ａの条件付きの買注文からこれと反対売買を行う手仕舞いの売注文までの一連の注文処理状況の説明図である。
【００３６】
図１において、注文処理システム１０は、いわゆるブレイクアウト注文と称される金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の条件付きの買注文や売注文およびこれと反対売買を行う手仕舞いの売注文や買注文の受付および市場への発注に関する各種処理を実行するとともに、これらの処理に必要な各種のデータを記憶する注文処理サーバ２０を備え、この注文処理サーバ２０に通信回線であるネットワーク１を介して顧客またはその入力代行者（例えばオペレータや営業員等）が操作する端末装置４０が接続されて構成されている。また、注文処理サーバ２０には、通信回線である専用線２を介して市場システム５０（例えば、証券取引所システム等）が接続されるとともに、通信回線である専用線３（またはネットワーク１でもよい。）を介して価格データ提供システム６０が接続されている。
【００３７】
ここで、ネットワーク１は、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００３８】
注文処理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、注文受付処理手段２１と、価格データ取得処理手段２２と、閾値決定処理手段２３と、条件成否判断処理手段２４と、発注データ作成処理手段２５と、発注処理手段２６と、約定状況監視処理手段２７と、注文データ記憶手段３０と、価格データ記憶手段３１と、発注データ記憶手段３２と、約定データ記憶手段３３とを含んで構成されている。
【００３９】
注文受付処理手段２１は、端末装置４０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、ブレイクアウト注文画面１００（図５参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信するとともに、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データ（例えば、顧客識別情報（口座番号等）、ブレイクアウト注文（建て注文）および手仕舞いの注文（埋め注文）に共通の銘柄識別情報（銘柄コード等）、ブレイクアウト注文および手仕舞いの注文に共通の注文数量（株数）、ブレイクアウト注文および手仕舞いの注文の売買区分、第１および第２の閾値決定用期間の長さ、ブレイクアウト注文および手仕舞いの注文の注文期限、一部約定時の翌日以降の残注文数量の処理方法についての選択情報等を含む。）を受信し、受信したブレイクアウト注文および手仕舞いの注文の注文データに対し、注文識別情報（例えば注文番号）をそれぞれ自動付与するとともに、受信したブレイクアウト注文および手仕舞いの注文の注文データを、それぞれの注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４０】
なお、一部約定時の翌日以降の残注文数量の処理方法についての選択情報には、ブレイクアウト条件や手仕舞いの条件の成否判断を行わずに直ぐに成行注文で発注する場合（「１」：成行発注）と、第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された上側の閾値または下側の閾値を用いてブレイクアウトの条件の成否判断を行うとともに、第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を用いて手仕舞いの条件の成否判断を行う場合（「２」：閾値更新）と、一部約定した約定日に決定された上側の閾値または下側の閾値をそのまま維持して用いてブレイクアウトの条件の成否判断を行うとともに、一部約定した約定日に決定された手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値をそのまま維持して用いて手仕舞いの条件の成否判断を行う場合（「３」：閾値維持）とがある。
【００４１】
また、注文受付処理手段２１は、ブレイクアウト注文画面１００（図５参照）で「チャートで確認」ボタン１１２を押下操作することによる端末装置４０からの顧客またはその入力代行者の確認要求に応じ、ブレイクアウト注文画面１００で入力されて端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる銘柄識別情報および第１の閾値決定用期間の長さを受信し、受信した銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された過去の市場価格の価格データ（ここでは、注文銘柄の過去の株価データ）のうちの第１の閾値決定用期間の長さで定まる第１の閾値決定用期間を含む期間の価格データを取得し、取得した価格データを用いて、第１の閾値決定用期間を含む期間の価格チャートにおいて第１の閾値決定用期間を明示した状態の価格チャート表示部１５０の表示用データを作成し、作成した価格チャート表示部１５０の表示用データを、端末装置４０にネットワーク１を介して送信する処理も実行する。なお、「第１の閾値決定用期間を含む期間」は、例えば、第１の閾値決定用期間の長さの２倍の長さの期間等のように、第１の閾値決定用期間の長さを何倍かした長さの期間でもよく、例えば、３ヶ月間、１ヶ月間、２週間等のような所定の長さの期間でもよく、あるいは第１の閾値決定用期間そのものでもよい。また、「第１の閾値決定用期間の長さで定まる第１の閾値決定用期間」とは、処理をしている日の日付と、第１の閾値決定用期間の長さとで、第１の閾値決定用期間が、何年何月何日から何年何月何日までの期間であるのかが定まるという意味である。
【００４２】
さらに、注文受付処理手段２１は、上記において、第１の閾値決定用期間中の各日（各営業日）の価格データを取得したときに、これらの各日の価格データのうち、条件付きの買注文の場合には、直近の日（最終日）の価格データが最も高値の価格データに該当するか否かを判断し、条件付きの売注文の場合には、直近の日の価格データが最も安値の価格データに該当するか否かを判断し、該当すると判断した場合には、ブレイクアウト注文に適しない入力が行われた旨の警告表示のための表示用データを、端末装置４０にネットワーク１を介して送信し、該当しないと判断した場合には、ブレイクアウト注文に適した入力が行われた旨の通知のための表示用データを、端末装置４０にネットワーク１を介して送信する処理も実行する。
【００４３】
価格データ取得処理手段２２は、価格データ提供システム６０から専用線３（またはインターネット１でもよい。）を介してリアルタイムで逐次送信されてくる金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の各銘柄の現在の価格データ（各銘柄の時価データ）を受信するとともに、受信した各銘柄の現在の価格データを、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて時価データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させるとともに、価格データ提供システム６０から専用線３（またはインターネット１でもよい。）を介して日々送信されてくる各銘柄の４本値（高値、安値、始値、終値）のデータを、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて時価データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４４】
閾値決定処理手段２３は、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された過去の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の過去の株価データとなる。）のうちの注文データ記憶手段３０に記憶された第１の閾値決定用期間の長さで定まる第１の閾値決定用期間中の各日の価格データを用いて、建て注文としての条件付きの買注文の場合には、第１の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も高値の価格に加えた価格を、上側の閾値として決定し、建て注文としての条件付きの売注文の場合には、第１の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も安値の価格から減じた価格を、下側の閾値として決定し、決定した上側の閾値または下側の閾値を、建て注文としての条件付きの買注文または条件付きの売注文についての注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３０に記憶させる処理を実行するものである。
【００４５】
また、閾値決定処理手段２３は、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された過去の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の過去の株価データとなる。）のうちの注文データ記憶手段３０に記憶された第２の閾値決定用期間の長さで定まる第２の閾値決定用期間中の各日の価格データを用いて、手仕舞いの売注文（建て注文としての条件付きの買注文と反対売買を行う埋め注文としての売注文）の場合には、第２の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も安値の価格から減じた価格を、手仕舞いの売注文用の閾値として決定し、手仕舞いの買注文（建て注文としての条件付きの売注文と反対売買を行う埋め注文としての買注文）の場合には、第２の閾値決定用期間中の各日の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も高値の価格に加えた価格を、手仕舞いの買注文用の閾値として決定し、決定した手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を、手仕舞いの売注文または手仕舞いの買注文についての注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３０に記憶させる処理を実行する。
【００４６】
さらに、閾値決定処理手段２３は、注文受付処理手段２１により受け付ける条件付きの買注文または条件付きの売注文が、注文期限を有する注文である場合（条件付きの買注文または条件付きの売注文は、図５のブレイクアウト注文の注文期限入力部１３０に注文期限を入力せずに当日限りの注文とすることもできるが、注文期限入力部１３０に注文期限を入力した場合には、注文期限を有する注文となる。）には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたブレイクアウト注文の注文期限内で、かつ、そのブレイクアウト注文が約定するまで、第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定する処理を繰り返し実行し、注文データ記憶手段３０に記憶させる上側の閾値または下側の閾値を更新していく。
【００４７】
そして、閾値決定処理手段２３は、注文受付処理手段２１により受け付ける手仕舞いの売注文または手仕舞いの買注文が、注文期限を有する注文である場合（図５の手仕舞いの注文の注文期限入力部１３１に注文期限を入力しないことは、システム上は可能であるが、そうしてしまうと条件付きの買注文または条件付きの売注文と、手仕舞いの売注文または手仕舞いの買注文とが双方ともに当日限りの注文となり、第１の閾値決定用期間中の最終日と第２の閾値決定用期間中の最終日とが重なった状態にしかならないので、実質的に利益が得られる設定とすることができないため、通常、手仕舞いの売注文または手仕舞いの買注文は、注文期限入力部１３１に注文期限を入力して注文期限を有する注文とする。）には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された手仕舞いの注文の注文期限内で、かつ、その手仕舞いの注文が約定するまで、第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を決定する処理を繰り返し実行し、注文データ記憶手段３０に記憶させる手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を更新していく。
【００４８】
さらに、閾値決定処理手段２３は、市場へ発注したブレイクアウト注文（建て注文）が一部約定した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「２（閾値更新）」となっているときには、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文の注文期限内で、かつ、そのブレイクアウト注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定する処理を繰り返し実行し、注文データ記憶手段３０に記憶させる上側の閾値または下側の閾値を更新していく。また、閾値決定処理手段２３は、市場へ発注した手仕舞いの注文（埋め注文）が一部約定した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「２（閾値更新）」となっているときには、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの注文の注文期限内で、かつ、その手仕舞いの注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、閾値決定用期間を１日ずつずらしながら手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を決定する処理を繰り返し実行し、注文データ記憶手段３０に記憶させる手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を更新していく。
【００４９】
条件成否判断処理手段２４は、建て注文としての条件付きの買注文の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたリアルタイムで更新される現在の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の現在の株価データとなる。）が、注文データ記憶手段３０に記憶された上側の閾値を超えるか若しくは上側の閾値以上になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断し、建て注文としての条件付きの売注文の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたリアルタイムで更新される現在の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の現在の株価データとなる。）が、注文データ記憶手段３０に記憶された下側の閾値未満になるか若しくは下側の閾値以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断する処理を実行するものである。
【００５０】
また、条件成否判断処理手段２４は、手仕舞いの売注文（建て注文としての条件付きの買注文と反対売買を行う埋め注文としての売注文）の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたリアルタイムで更新される現在の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の現在の株価データとなる。）が、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの売注文用の閾値未満になるか若しくは手仕舞いの売注文用の閾値以下になるという手仕舞いの条件が満たされたかを繰り返し判断し、手仕舞いの買注文（建て注文としての条件付きの売注文と反対売買を行う埋め注文としての買注文）の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたリアルタイムで更新される現在の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の現在の株価データとなる。）が、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの買注文用の閾値を超えるか若しくは手仕舞いの買注文用の閾値以上になるという手仕舞いの条件が満たされたかを繰り返し判断する処理を実行する。
【００５１】
そして、条件成否判断処理手段２４は、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたブレイクアウト注文（建て注文）の注文期限内で、かつ、そのブレイクアウト注文が約定するまで、閾値決定処理手段２３により第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定されて注文データ記憶手段３０に記憶された上側の閾値または下側の閾値を用いて、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する。また、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された手仕舞いの注文（埋め注文）の注文期限内で、かつ、その手仕舞いの注文が約定するまで、閾値決定処理手段２３により第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定されて注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を用いて、手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する。
【００５２】
さらに、条件成否判断処理手段２４は、市場へ発注したブレイクアウト注文（建て注文）が一部約定した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「２（閾値更新）」となっているときには、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文の注文期限内で、かつ、そのブレイクアウト注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、閾値決定処理手段２３により閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された上側の閾値または下側の閾値を用いて、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する。また、条件成否判断処理手段２４は、市場へ発注した手仕舞いの注文（埋め注文）が一部約定した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「２（閾値更新）」となっているときには、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの注文の注文期限内で、かつ、その手仕舞いの注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、閾値決定処理手段２３により閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を用いて、手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する。
【００５３】
また、条件成否判断処理手段２４は、市場へ発注したブレイクアウト注文（建て注文）が一部約定した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「３（閾値維持）」となっているときには、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文の注文期限内で、かつ、そのブレイクアウト注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、一部約定した約定日に閾値決定処理手段２３により決定された上側の閾値または下側の閾値をそのまま維持して用いて、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する。また、条件成否判断処理手段２４は、市場へ発注した手仕舞いの注文（埋め注文）が一部約定した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「３（閾値維持）」となっているときには、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの注文の注文期限内で、かつ、その手仕舞いの注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、一部約定した約定日に閾値決定処理手段２３により決定された手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値をそのまま維持して用いて、手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する。
【００５４】
なお、条件成否判断処理手段２４は、市場へ発注したブレイクアウト注文（建て注文）や手仕舞いの注文（埋め注文）が一部約定した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「１（成行発注）」となっているときには、ブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理は実行しない。
【００５５】
発注データ作成処理手段２５は、条件成否判断処理手段２４によりブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたブレイクアウト注文（建て注文としての条件付きの買注文または条件付きの売注文）の注文データを用いて、発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分等を含む。）を作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段３２に記憶させる処理を実行するものである。この際、発注データ作成処理手段２５は、成行注文の発注データを作成してもよく、あるいは上側の閾値に所定の金額（例えば１０円等）を加えた金額を指値とするか、または下側の閾値から所定の金額（例えば１０円等）を減じた金額を指値とする指値注文の発注データを作成してもよい。例えば、上側の閾値５２０円を超えるか若しくは上側の閾値５２０円以上になるというブレイクアウトの条件が満たされたら、例えば１０円を加えて５３０円以下で買いという指値注文の発注データを作成してもよく、あるいは下側の閾値４５０円未満になるか若しくは下側の閾値４５０円以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたら、例えば１０円を減じて４４０円以上で売りという指値注文の発注データを作成してもよい。
【００５６】
また、発注データ作成処理手段２５は、条件成否判断処理手段２４により手仕舞いの条件が満たされたと判断した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された手仕舞いの売注文または手仕舞いの買注文の注文データを用いて、発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分等を含む。）を作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段３２に記憶させる処理を実行する。この際、発注データ作成処理手段２５は、成行注文の発注データを作成してもよく、あるいは手仕舞いの売注文用の閾値から所定の金額（例えば１０円等）を減じた金額を指値とするか、または手仕舞いの買注文用の閾値に所定の金額（例えば１０円等）を加えた金額を指値とする指値注文の発注データを作成してもよい。例えば、手仕舞いの売注文用の閾値５８２円未満になるか若しくは手仕舞いの売注文用の閾値５８２円以下になるという手仕舞いの条件が満たされたら、例えば１０円を減じて５７２円以上で売りという指値注文の発注データを作成してもよく、あるいは手仕舞いの買注文用の閾値３８０円を超えるか若しくは手仕舞いの買注文用の閾値３８０円以上になるという手仕舞いの条件が満たされたら、例えば１０円を加えて３９０円以下で買いという指値注文の発注データを作成してもよい。
【００５７】
さらに、発注データ作成処理手段２５は、市場へ発注したブレイクアウト注文（建て注文）や手仕舞いの注文（埋め注文）が一部約定した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「１（成行発注）」となっているときには、条件成否判断処理手段２４によるブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件の成否の判断処理は実行されないので、注文データ記憶手段３０に記憶された注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日において、条件成否判断処理手段２４による判断処理を待たずに、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文や手仕舞いの注文の注文データおよびこれと同一の注文識別情報（注文番号）に関連付けられて約定データ記憶手段３３に記憶された約定データを用いて、注文数量（株数）から約定数量（株数）（約定データが複数ある場合には、約定数量の合計数量）を減じて未約定の残注文数量（株数）を算出し、成行注文の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、未約定の残注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータ等を含む。）を作成する処理を実行する。
【００５８】
また、発注データ作成処理手段２５は、市場へ発注したブレイクアウト注文（建て注文）や手仕舞いの注文（埋め注文）が一部約定した場合に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「２（閾値更新）」または「３（閾値維持）」となっているときには、注文データ記憶手段３０に記憶された注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日において、条件成否判断処理手段２４によりブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件が満たされたと判断された場合に、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文や手仕舞いの注文の注文データおよびこれと同一の注文識別情報（注文番号）に関連付けられて約定データ記憶手段３３に記憶された約定データを用いて、注文数量（株数）から約定数量（株数）（約定データが複数ある場合には、約定数量の合計数量）を減じて未約定の残注文数量（株数）を算出し、成行注文または指値注文の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、未約定の残注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータまたは指値等を含む。）を作成する処理を実行する。なお、指値注文の発注データを作成する場合は、最初に全注文数量（株数）を発注するときと同様にして、上側の閾値または下側の閾値、あるいは手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を基準として指値を決めることができる。
【００５９】
発注処理手段２６は、発注データ作成処理手段２５により作成されて発注データ記憶手段３２に記憶されている発注データを、市場システム５０へ専用線２を介して送信する処理を実行するものである。なお、発注処理手段２６は、本実施形態では、原則として、市場システム５０へ送信可能な時間帯であれば、発注データ記憶手段３２に格納された発注データを、直ぐに市場システム５０へ送信し、一方、市場システム５０へ送信できない時間帯に、発注データが発注データ記憶手段３２に格納された場合には、市場システム５０へ送信可能な時間帯になった時点で、直ぐに市場システム５０へ送信する処理を実行する。例えば、前者は、市場の立会時間中に発注データが作成された場合であり、後者は、一部約定後の残注文数量を、条件成否判断処理手段２４による条件成否判断処理を経ずに、翌日の朝に発注するために、発注データを一部約定した約定日当日の夜間に作成して発注データ記憶手段３２に記憶させておく場合等である。
【００６０】
また、発注処理手段２６は、市場システム５０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、約定数量（株数）、売買区分、約定単価、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、約定データ記憶手段３３に記憶させる処理を実行する。
【００６１】
約定状況監視処理手段２７は、市場システム５０から専用線２を介して送信されてきて約定データ記憶手段３３に記憶される約定データを監視し、約定データに含まれる注文識別情報（注文番号）が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データの注文識別情報（注文番号）と一致した場合には、注文データ記憶手段３０に記憶された当該注文データのステータスを「約定済み」に変更する処理を実行する。
【００６２】
なお、約定状況監視処理手段２７は、約定データの約定数量（株数）が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データの注文数量（株数）の一部である場合には、注文データ記憶手段３０に記憶された当該注文データのステータスを「一部約定」に変更する処理を実行する。
【００６３】
注文データ記憶手段３０は、図２に示すように、注文識別情報（注文番号）、ブレイクアウト注文（建て注文）と手仕舞いの注文（埋め注文）とを関連付けるためにブレイクアウト注文のレコードに記憶される手仕舞いの注文の注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、閾値決定用期間の長さ、注文期限、一部約定時の処理方法の選択情報、閾値、注文の処理状況を示すステータス等を対応付けて記憶するものである。なお、本実施形態では、一例として、ブレイクアウト注文（建て注文）と手仕舞いの注文（埋め注文）とを別々のレコードに格納しているが、同じレコードに格納してもよい。図２の例では、注文識別情報（注文番号）がＴ０００１，Ｔ０００３，Ｔ０００５の注文が、ブレイクアウト注文（建て注文）であり、注文識別情報（注文番号）がＴ０００２，Ｔ０００４，Ｔ０００６の手仕舞いの注文（埋め注文）と関連付けられている。また、注文識別情報（注文番号）がＴ０００７，Ｔ０００８の注文は、ブレイクアウト注文であるが、対応する手仕舞いの注文は設定されていない。
【００６４】
ここで、注文の処理状況を示すステータスには、例えば、注文受付処理手段２１により注文を受け付けた後に未だ何も処理をしていない状態、すなわち受け付けたばかりのブレイクアウト注文（建て注文）や、ブレイクアウト注文が約定していない段階の手仕舞いの注文（埋め注文）であることを示す「未処理」、条件成否判断処理手段２４によりブレイクアウト注文についてブレイクアウトの条件の成否の判断処理中または手仕舞いの注文について手仕舞いの条件の成否の判断処理中であることを示す「条件成否監視中」、ブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件が満たされて市場へ発注された状態であることを示す「発注済み」、市場へ発注されたブレイクアウト注文や手仕舞いの注文が全注文数量（株数）について約定したことを示す「約定済み」、市場へ発注されたブレイクアウト注文や手仕舞いの注文が注文数量（株数）の一部について約定したことを示す「一部約定」、ブレイクアウト注文や手仕舞いの注文が一部約定した後に、残注文数量（株数）が、条件成否判断処理手段２４によるブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件の成否の判断処理を経ることなく発注されたか、またはこれらの条件が満たされて発注された状態であることを示す「一部約定・残発注済み」、ブレイクアウト注文や手仕舞いの注文が一部約定した後に、残注文数量（株数）の発注のためにブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件の成否の判断処理中であることを示す「一部約定・条件成否監視中」等がある。
【００６５】
従って、ステータスは、例えば、注文受付処理手段２１による注文受付直後の段階では、ブレイクアウト注文（建て注文）および手仕舞いの注文（埋め注文）が「未処理」であり、続いて、手仕舞いの注文が暫く「未処理」のままの状態で、ブレイクアウト注文が、「条件成否監視中」、「発注済み」、「約定済み」と変化し、一部約定した場合であれば、「条件成否監視中」、「発注済み」、「一部約定」、「一部約定・条件成否監視中」（但し、一部約定時の処理方法の選択情報が「１（成行発注）」のときは、この「一部約定・条件成否監視中」は抜ける。）、「一部約定・残発注済み」、「約定済み」と変化し、その後、手仕舞いの注文が、「条件成否監視中」、「発注済み」、「約定済み」と変化し、一部約定した場合であれば、「条件成否監視中」、「発注済み」、「一部約定」、「一部約定・条件成否監視中」（但し、一部約定時の処理方法の選択情報が「１（成行発注）」のときは、この「一部約定・条件成否監視中」は抜ける。）、「一部約定・残発注済み」、「約定済み」と変化する。
【００６６】
価格データ記憶手段３１は、図３に示すように、価格データ取得処理手段２２により価格データ提供システム６０から専用線３（またはネットワーク１でもよい。）を介して取得した各銘柄の金融商品（本実施形態では、株式とする。）の現在の価格データ（時価データ）および過去の価格データ（過去の各営業日の高値、安値、始値、終値の４本値を含む。）を、日付および銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。このうち、現在の価格データ（株価の現在値）は、価格データ取得処理手段２２により価格データ提供システム６０からリアルタイムで取得される最新のデータであり、取得の都度に更新されていくものである。
【００６７】
発注データ記憶手段３２は、発注データ作成処理手段２５により作成された発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータまたは指値等を含む。）を記憶するものである。
【００６８】
約定データ記憶手段３３は、発注処理手段２６により市場システム５０から受信した約定データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、約定数量（株数）、売買区分、約定単価、約定日等を含む。）を記憶するものである。
【００６９】
そして、以上において、注文処理サーバ２０の各処理手段２１〜２７は、注文処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００７０】
また、注文処理サーバ２０の各記憶手段３０〜３３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００７１】
さらに、注文処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵにより分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００７２】
端末装置４０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。この端末装置４０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【００７３】
市場システム５０（取引市場システム）は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システム等の金融商品の取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）、店頭市場システム等である。
【００７４】
価格データ提供システム６０は、コンピュータにより構成され、例えば株式等の金融商品についての価格データを提供する情報ベンダーのシステムである。なお、価格データ提供システム６０は、市場システム５０自体であってもよい。
【００７５】
このような本実施形態においては、以下のようにして注文処理システム１０によるブレイクアウト注文（建て注文）および手仕舞いの注文（埋め注文）の受付や、市場への発注処理が行われる。
【００７６】
図４において、注文処理サーバ２０による注文受付処理の開始後に（ステップＳ１）、顧客またはその入力代行者が、端末装置４０を操作し、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へブレイクアウト注文画面１００（図５参照）の表示要求信号を送信すると、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、端末装置４０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、ブレイクアウト注文画面１００（図５参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。すると、端末装置４０の画面上には、図５に示すようなブレイクアウト注文画面１００が表示される。
【００７７】
図５において、ブレイクアウト注文画面１００には、注文銘柄（本実施形態では、一例として株式の銘柄とする。）の銘柄名または銘柄コードを入力する銘柄入力部１０１と、注文数量（株数）を入力する注文数量入力部１０２とが設けられている。
【００７８】
また、ブレイクアウト注文画面１００には、第１条件（ブレイクアウトの条件）を指定するための入力部として、第１の閾値決定用期間の長さを入力する第１閾値決定用期間長入力部１１０と、第１の閾値決定用期間中の各日（各営業日）の過去の価格データ（株価データ）のうちの最高値を上回ったら（但し、最高値以上になったらでもよい。）、買付を行うか、または最安値を下回ったら（但し、最安値以下になったらでもよい。）、売付を行うかを選択する売買区分選択部１１１と、設定したブレイクアウトの条件が適切であるか否かを確認するために注文銘柄の価格チャート（株価チャート）およびその価格チャート上における第１の閾値決定用期間の表示要求を行うための「チャートで確認」ボタン１１２とが設けられている。
【００７９】
さらに、ブレイクアウト注文画面１００には、第２条件（手仕舞いの条件）を指定するための入力部として、第２の閾値決定用期間の長さを入力する第２閾値決定用期間長入力部１２０と、第２の閾値決定用期間中の各日（各営業日）の過去の価格データ（株価データ）のうちの最高値を上回ったら（但し、最高値以上になったらでもよい。）、買付を行うか、または最安値を下回ったら（但し、最安値以下になったらでもよい。）、売付を行うかを選択する売買区分選択部１２１と、手仕舞いの注文を設定しないことを選択する不設定選択部１２２とが設けられている。なお、第２閾値決定用期間長入力部１２０には、通常、第１閾値決定用期間長入力部１１０への入力日数よりも短い日数を入力する。
【００８０】
そして、ブレイクアウト注文画面１００には、ブレイクアウト注文（建て注文）の注文期限を入力する注文期限入力部１３０と、手仕舞いの注文（埋め注文）の注文期限を入力する注文期限入力部１３１とが設けられている。
【００８１】
ここで、注文期限入力部１３０に入力を行わないと、ブレイクアウト注文は、当日限りの注文となる。また、注文期限入力部１３１に入力を行わないと、手仕舞いの注文は、当日限りの注文となる。但し、手仕舞いの注文の注文期限入力部１３１に注文期限を入力しないことは、システム上は可能であるが、そうしてしまうとブレイクアウト注文と手仕舞いの注文とが双方ともに当日限りの注文となり、第１の閾値決定用期間中の最終日と第２の閾値決定用期間中の最終日とが重なった状態にしかならないので、実質的に利益が得られる設定とすることができないため、通常、手仕舞いの注文は、注文期限入力部１３１に注文期限を入力して注文期限を有する注文とする。また、手仕舞いの注文を設定しない場合は、注文期限入力部１３１への入力は行わない。
【００８２】
なお、手仕舞いの注文の注文期限は、図５の例のように、日付の入力を受け付けるのではなく、ブレイクアウト注文の約定日を基準（開始日）として何日間という入力指定を受け付けることにより定めてもよい。
【００８３】
また、ブレイクアウト注文画面１００には、一部約定時の翌日以降の残注文数量の処理方法として、未約定の残注文数量を成行注文として発注することを選択する「成行発注」選択部１４０と、第１、第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながらブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件となる閾値（閾値決定用期間内の最高値または最安値）を更新していき、条件の成否を判断することを選択する「閾値更新」選択部１４１と、ブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件となる閾値（閾値決定用期間内の最高値または最安値）を一部約定時のまま維持して条件の成否を判断することを選択する「閾値維持」選択部１４２とが設けられている。
【００８４】
さらに、ブレイクアウト注文画面１００には、「チャートで確認」ボタン１１２が押下操作された場合に、銘柄入力部１０１で入力された注文銘柄の価格チャート（株価チャート）を表示する価格チャート表示部１５０が設けられている。この価格チャート表示部１５０には、第１閾値決定用期間長入力部１１０で入力された日数（図５の例では、１０日間）で定まる第１の閾値決定用期間１５１が表示されるようになっている。
【００８５】
また、ブレイクアウト注文画面１００には、注文受付処理手段２１による第１の閾値決定用期間中の各日（各営業日）の価格データを用いた判断処理の結果として、ブレイクアウト注文に適しない入力が行われた旨の警告表示を行うか、またはブレイクアウト注文に適した入力が行われた旨の通知表示を行うための入力適否判断結果表示部１５２が設けられている。
【００８６】
さらに、ブレイクアウト注文画面１００には、入力されたデータを注文処理サーバ２０へ送信するための「ＯＫ」ボタン１６０と、前の画面に戻るための「戻る」ボタン１６１とが設けられている。
【００８７】
そして、図５のブレイクアウト注文画面１００において、先ず、顧客またはその入力代行者が、銘柄入力部１０１で注文銘柄を入力し、第１閾値決定用期間長入力部１１０で第１の閾値決定用期間の長さを入力し、売買区分選択部１１１で売買区分の選択入力を行った状態で、「チャートで確認」ボタン１１２を押下操作すると、価格チャートの確認要求信号が、注文銘柄についての銘柄識別情報、第１の閾値決定用期間の長さ、および売買区分の選択情報とともに、端末装置４０からネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される。
【００８８】
注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、端末装置４０から価格チャートの確認要求信号とともに送信されてくる銘柄識別情報、第１の閾値決定用期間の長さ、および売買区分の選択情報を受信すると、受信した銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された過去の価格データ（ここでは、注文銘柄の過去の株価データ）のうちの第１の閾値決定用期間の長さで定まる第１の閾値決定用期間を含む期間の価格データを取得する。例えば、図５、図６、図８に示す例のように、注文受付日が２００９年１２月１１日であり、第１の閾値決定用期間の長さが１０日間であれば、第１の閾値決定用期間は、２００９年１１月２７日から、注文受付日の前日（前営業日）である２００９年１２月１０日までの１０日間（１０営業日）となるので、この期間を含む期間の価格データを取得する。ここでは、過去の価格データとして、各日（各営業日）の終値を取得するが、これに限定されず、例えば、売買区分が買いの場合には、上側の閾値を第１の閾値決定用期間中の最高値で決定するので、各日（各営業日）の高値を取得し、売買区分が売りの場合には、下側の閾値を第１の閾値決定用期間中の最安値で決定するので、各日（各営業日）の安値を取得してもよい。
【００８９】
そして、注文受付処理手段２１により、取得した価格データを用いて、第１の閾値決定用期間を含む期間（例えば、注文受付日の４週間前の２００９年１１月１３日から注文受付日の前日の２００９年１２月１０日までの期間）の価格チャートにおいて、第１の閾値決定用期間（例えば、２００９年１１月２７日から２００９年１２月１０日までの期間）を明示した状態の価格チャート表示部１５０の表示用データを作成し、作成した価格チャート表示部１５０の表示用データを、端末装置４０にネットワーク１を介して送信する。すると、端末装置４０では、図５に示すように、ブレイクアウト注文画面１００の価格チャート表示部１５０に価格チャートが表示されるとともに、第１の閾値決定用期間１５１が表示される。
【００９０】
また、注文受付処理手段２１により、第１の閾値決定用期間（例えば、２００９年１１月２７日から２００９年１２月１０日までの期間）の各日（各営業日）の価格データ（例えば終値）のうち、条件付きの買注文の場合には、直近の日（最終日）の価格データ（例えば終値）が最も高値の価格データ（例えば終値）に該当するか否かを判断し、条件付きの売注文の場合には、直近の日の価格データ（例えば終値）が最も安値の価格データ（例えば終値）に該当するか否かを判断し、該当すると判断した場合には、ブレイクアウト注文に適しない入力が行われた旨の警告表示のための表示用データを、端末装置４０にネットワーク１を介して送信し、該当しないと判断した場合には、ブレイクアウト注文に適した入力が行われた旨の通知のための表示用データを、端末装置４０にネットワーク１を介して送信する。すると、端末装置４０では、ブレイクアウト注文画面１００の入力適否判断結果表示部１５２に、ブレイクアウト注文に適しない入力が行われた旨の警告表示、または図５の例のようにブレイクアウト注文に適した入力が行われた旨の通知表示が行われる。
【００９１】
それから、顧客またはその入力代行者は、価格チャート表示部１５０および入力適否判断結果表示部１５２の表示内容を確認した後に、第２閾値決定用期間長入力部１２０で第２の閾値決定用期間の長さを入力し、売買区分選択部１２１で売買区分の選択入力を行い、注文期限入力部１３０でブレイクアウト注文の注文期限を入力し、注文期限入力部１３１で手仕舞いの注文の注文期限を入力し、さらに、「成行発注」選択部１４０、「閾値更新」選択部１４１、「閾値維持」選択部１４２のいずれかを選択し、「ＯＫ」ボタン１６０を押下操作すると、入力した注文データが、端末装置４０からネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される。なお、「チャートで確認」ボタン１１２の押下操作による価格チャート表示部１５０および入力適否判断結果表示部１５２の表示内容の確認作業は、注文データを全て入力し終わってから行ってもよい。
【００９２】
続いて、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データ（例えば、顧客識別情報（口座番号等）、ブレイクアウト注文（建て注文）および手仕舞いの注文（埋め注文）に共通の銘柄識別情報（銘柄コード等）、ブレイクアウト注文および手仕舞いの注文に共通の注文数量（株数）、ブレイクアウト注文および手仕舞いの注文の売買区分、第１および第２の閾値決定用期間の長さ、ブレイクアウト注文および手仕舞いの注文の注文期限、一部約定時の翌日以降の残注文数量の処理方法についての選択情報等を含む。）を受信し、受信したブレイクアウト注文および手仕舞いの注文の注文データに対し、注文識別情報（注文番号）をそれぞれ自動付与するとともに、受信したブレイクアウト注文および手仕舞いの注文の注文データを、それぞれの注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（図４のステップＳ２）。この際、注文受付処理手段２１により、ブレイクアウト注文および手仕舞いの注文の双方についてのステータスを「未処理」とする。
【００９３】
それから、注文処理サーバ２０では、閾値決定処理手段２３により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された第１の閾値決定用期間の長さと、注文受付日の日付とにより、第１の閾値決定用期間を算定する。例えば、図３、図６、図８の例のように、注文受付日が２００９年１２月１１日であり、第１の閾値決定用期間の長さが１０日間（１０営業日）であれば、第１の閾値決定用期間は、２００９年１１月２７日から、注文受付日の前日（前営業日）である２００９年１２月１０日までと算定する。なお、図４のステップＳ３〜Ｓ６のループ処理の過程で、２回目以降は、条件成否判断処理手段２４による条件成否判断の処理日が１日（１営業日）ずつずれていくので、第１の閾値決定用期間も、条件成否判断の処理日の前日を含めて１０日間（１０営業日）になるように、１日（１営業日）ずつずらしながら算定する。
【００９４】
そして、閾値決定処理手段２３により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された過去の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の過去の株価データとなる。）のうちの第１の閾値決定用期間中の各日（各営業日）の価格データを用いて、建て注文としての条件付きの買注文の場合には、第１の閾値決定用期間中の各日の価格（本実施形態では、一例として各日の終値とする。）のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も高値の価格に加えた価格を、上側の閾値として決定し、決定した上側の閾値を、ブレイクアウト注文の注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３０に記憶させる（図４のステップＳ３）。例えば、図３、図６、図８の例のように、注文受付日の２００９年１２月１１日において、第１の閾値決定用期間が２００９年１１月２７日から２００９年１２月１０日までの期間であり、この期間の各日の価格（ここでは、終値とする。）のうちの最高値が５２０円であれば、５２０円を上側の閾値として決定するか、あるいは、５２０円に所定の価格（例えば５円）を加えた価格（例えば５２５円）、または５２０円に所定の率（例えば１％）を乗じた価格（例えば５円）を５２０円に加えた価格（例えば５２５円）を上側の閾値として決定する。
【００９５】
なお、図４のステップＳ３〜Ｓ６のループ処理の過程で、２回目は、条件成否判断処理手段２４による条件成否判断の処理日が注文受付日から１日（１営業日）ずれて２００９年１２月１４日となるので、図３、図６、図８の例のように、この２００９年１２月１４日において、第１の閾値決定用期間が２００９年１１月３０日から２００９年１２月１１日までの期間となり、この期間の各日の価格（ここでは、終値とする。）のうちの最高値である５２０円を抽出し、５２０円を用いて上側の閾値を決定する。同様に、３回目は、条件成否判断処理手段２４による条件成否判断の処理日がさらに１日（１営業日）ずれて２００９年１２月１５日となるので、図３、図６、図８の例のように、この２００９年１２月１５日において、第１の閾値決定用期間が２００９年１２月１日から２００９年１２月１４日までの期間となり、この期間の各日の価格（ここでは、終値とする。）のうちの最高値である５２０円を抽出し、５２０円を用いて上側の閾値を決定する。以降、図４のステップＳ３〜Ｓ６のループ処理の過程で、第１の閾値決定用期間が１日（１営業日）ずつずれていく。また、第１の閾値決定用期間中の各日の終値のうちの最高値ではなく、各日の高値のうちの最高値を用いて上側の閾値を決定してもよい。
【００９６】
一方、建て注文としての条件付きの売注文の場合には、閾値決定処理手段２３により、第１の閾値決定用期間中の各日（各営業日）の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も安値の価格から減じた価格を、下側の閾値として決定し、決定した下側の閾値を、ブレイクアウト注文の注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３０に記憶させる（図４のステップＳ３）。例えば、第１の閾値決定用期間中の各日の価格（ここでは、終値とする。）のうちの最安値が３９０円であれば、３９０円を下側の閾値として決定するか、あるいは、３９０円から所定の価格（例えば４円）を減じた価格（例えば３８６円）、または３９０円に所定の率（例えば１％）を乗じた価格（例えば４円）を３９０円から減じた価格（例えば３８６円）を下側の閾値として決定する。なお、この場合は、第１の閾値決定用期間中の各日の終値のうちの最安値ではなく、各日の安値のうちの最安値を用いて下側の閾値を決定してもよい。
【００９７】
また、閾値決定処理手段２３により、上側の閾値または下側の閾値を決定して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた後に、ブレイクアウト注文についてのステータスを「未処理」から「条件成否監視中」に変更する。
【００９８】
次に、条件成否判断処理手段２４により、建て注文としての条件付きの買注文の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたリアルタイムで更新される現在の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の現在の株価データとなる。）が、注文データ記憶手段３０に記憶された上側の閾値を超えるか若しくは上側の閾値以上になるというブレイクアウトの条件が満たされたか否かを判断する（図４のステップＳ４）。例えば、図６に示すように、条件成否判断の処理日の２００９年１２月１５日において、第１の閾値決定用期間が２００９年１２月１日から２００９年１２月１４日までの期間であり、この期間中の各日の価格（ここでは終値）のうちの最高値である５２０円（図３、図６参照）が、上側の閾値として注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶され、図３および図６に示すように、銘柄Ａの現在の価格データが５０５円であったとすると、現在値５０５円は、上側の閾値５２０円に達していないので、ブレイクアウトの条件は満たされていないと判断する。
【００９９】
一方、建て注文としての条件付きの売注文の場合には、条件成否判断処理手段２４により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたリアルタイムで更新される現在の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の現在の株価データとなる。）が、注文データ記憶手段３０に記憶された下側の閾値未満になるか若しくは下側の閾値以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたか否かを判断する（図４のステップＳ４）。
【０１００】
そして、図４のステップＳ４で、ブレイクアウトの条件が満たされていないと判断した場合には、その日の市場における取引時間が終了したか否かを判断し（図４のステップＳ５）、取引時間が終了していなければ、図４のステップＳ４に戻り、再び、条件成否判断処理手段２４によるブレイクアウトの条件の成否判断処理を行い、以降、取引時間が終了するまで、ステップＳ４，Ｓ５の処理を繰り返す。一方、図４のステップＳ５で、取引時間が終了していれば、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたブレイクアウト注文の注文期限が到来したか否かを判断し（図４のステップＳ６）、注文期限が到来していなければ、翌日（翌営業日）の処理へと移行するために、図４のステップＳ３に戻り、ブレイクアウト注文用の閾値の算出処理を行い、以降、注文期限が到来するまで、毎日（毎営業日）、ステップＳ３〜Ｓ６の処理を繰り返す。そして、図４のステップＳ６で、注文期限が到来していれば、一連の処理を終了する（図４のステップＳ２１）。
【０１０１】
また、図４のステップＳ４で、条件成否判断処理手段２４によりブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合には、発注データ作成処理手段２５により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたブレイクアウト注文（建て注文としての条件付きの買注文または条件付きの売注文）の注文データを用いて、成行注文または指値注文の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータまたは指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段３２に記憶させる（図４のステップＳ７）。なお、指値注文の発注データを作成する場合における指値の決定方法は、既に詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【０１０２】
続いて、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成されて発注データ記憶手段３２に格納された発注データを、直ぐに市場システム５０へ専用線２を介して送信するとともに、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたステータスを、「条件成否監視中」から「発注済み」に変更する（図４のステップＳ８）。
【０１０３】
その後、発注処理手段２６により、市場システム５０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、約定数量（株数）、売買区分、約定単価、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、約定データ記憶手段３３に記憶させる（図４のステップＳ９）。
【０１０４】
そして、約定状況監視処理手段２７により、市場システム５０から専用線２を介して送信されてきて約定データ記憶手段３３に記憶される約定データを監視し、約定データに含まれる注文識別情報（注文番号）が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データの注文識別情報（注文番号）と一致した場合には、当該約定データの約定数量（株数）が、当該注文データの注文数量（株数）と一致するか否かを判断し、一致した場合には、注文数量（株数）の全数量（株数）が約定したことになるので、注文データ記憶手段３０に記憶された当該注文データのステータスを、「発注済み」から「約定済み」に変更する（図４のステップＳ１０）。
【０１０５】
また、約定状況監視処理手段２７により、約定データの約定数量（株数）が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データの注文数量（株数）の一部である場合には、注文データ記憶手段３０に記憶された当該注文データのステータスを、「発注済み」から「一部約定」に変更する（図４のステップＳ１０）。なお、同一の注文識別情報（注文番号）を有する約定データが複数ある場合には、約定状況監視処理手段２７により、それらの約定データの約定数量（株数）の合計数量（株数）を算出する。そして、約定数量（株数）の合計数量（株数）が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データの注文数量（株数）の一部である場合には、一部約定後の別の約定で全数量（株数）が約定しなかったわけであるから、ステータスを「一部約定」のまま維持し、約定数量（株数）の合計数量（株数）が、注文データの注文数量（株数）と一致した場合には、一部約定後の別の約定で全数量（株数）が約定したことになるので、ステータスを「一部約定」から「約定済み」に変更する（図４のステップＳ１０）。
【０１０６】
続いて、図４のステップＳ１０で、約定状況監視処理手段２７により一部約定であると判断された場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報に従って、以下のように一部約定時の処理を実行する（図４のステップＳ１１）。
【０１０７】
すなわち、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「１（成行発注）」である場合には、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文の注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日において、閾値決定処理手段２３による上側の閾値または下側の閾値の決定処理、および条件成否判断処理手段２４によるブレイクアウトの条件の成否の判断処理は行わずに、発注データ作成処理手段２５により、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文の注文データおよびこれと同一の注文識別情報（注文番号）に関連付けられて約定データ記憶手段３３に記憶された約定データを用いて、注文数量（株数）から約定数量（株数）（約定データが複数ある場合には、約定数量の合計数量）を減じて未約定の残注文数量（株数）を算出し、成行注文の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、未約定の残注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータ等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データ記憶手段３２に記憶させる。それから、発注処理手段２６により、発注データ記憶手段３２に記憶された発注データを、専用線２を介して市場システム５０へ送信する。
【０１０８】
また、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「２（閾値更新）」である場合には、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文の注文期限内で、かつ、そのブレイクアウト注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、閾値決定処理手段２３により、第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定する処理を繰り返し実行し、注文データ記憶手段３０に記憶させる上側の閾値または下側の閾値を更新していく。また、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文の注文期限内で、かつ、そのブレイクアウト注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、条件成否判断処理手段２４により、閾値決定処理手段２３により第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された上側の閾値または下側の閾値を用いて、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する。そして、条件成否判断処理手段２４によりブレイクアウトの条件が満たされたと判断された場合に、発注データ作成処理手段２５により、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文の注文データおよびこれと同一の注文識別情報（注文番号）に関連付けられて約定データ記憶手段３３に記憶された約定データを用いて、注文数量（株数）から約定数量（株数）（約定データが複数ある場合には、約定数量の合計数量）を減じて未約定の残注文数量（株数）を算出し、成行注文または指値注文の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、未約定の残注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータまたは指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データ記憶手段３２に記憶させる。それから、発注処理手段２６により、発注データ記憶手段３２に記憶された発注データを、専用線２を介して市場システム５０へ送信する。
【０１０９】
さらに、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「３（閾値維持）」である場合には、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文の注文期限内で、かつ、そのブレイクアウト注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、閾値決定処理手段２３による上側の閾値または下側の閾値の決定処理は行わずに、一部約定した約定日に閾値決定処理手段２３により決定された上側の閾値または下側の閾値をそのまま維持して用いて、条件成否判断処理手段２４により、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する。そして、条件成否判断処理手段２４によりブレイクアウトの条件が満たされたと判断された場合に、発注データ作成処理手段２５により、注文データ記憶手段３０に記憶されたブレイクアウト注文の注文データおよびこれと同一の注文識別情報（注文番号）に関連付けられて約定データ記憶手段３３に記憶された約定データを用いて、注文数量（株数）から約定数量（株数）（約定データが複数ある場合には、約定数量の合計数量）を減じて未約定の残注文数量（株数）を算出し、成行注文または指値注文の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、未約定の残注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータまたは指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データ記憶手段３２に記憶させる。それから、発注処理手段２６により、発注データ記憶手段３２に記憶された発注データを、専用線２を介して市場システム５０へ送信する。
【０１１０】
その後、約定状況監視処理手段２７によりブレイクアウト注文（建て注文）の注文データのステータスが「約定済み」に変更された後には、ステータスが「未処理」となっている手仕舞いの注文（埋め注文）の処理を開始する。
【０１１１】
先ず、閾値決定処理手段２３により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された第２の閾値決定用期間の長さと、ブレイクアウト注文（建て注文）の全注文数量（株数）が約定した約定日の日付とにより、第２の閾値決定用期間を算定する。例えば、図３、図７の例のように、ブレイクアウト注文の約定日が２００９年１２月９日であり、第２の閾値決定用期間の長さが３日間（３営業日）であれば、第２の閾値決定用期間は、２００９年１２月４日から、約定日の前日（前営業日）である２００９年１２月８日までと算定する。なお、図４のステップＳ１２〜Ｓ１５のループ処理の過程で、２回目以降は、条件成否判断処理手段２４による条件成否判断の処理日が１日（１営業日）ずつずれていくので、第２の閾値決定用期間も、条件成否判断の処理日の前日を含めて３日間（３営業日）になるように、１日（１営業日）ずつずらしながら算定する。
【０１１２】
そして、閾値決定処理手段２３により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された過去の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の過去の株価データとなる。）のうちの第２の閾値決定用期間中の各日（各営業日）の価格データを用いて、手仕舞いの売注文の場合には、閾値決定処理手段２３により、第２の閾値決定用期間中の各日（各営業日）の価格のうち最も安値の価格、またはこの最も安値の価格から予め定められた価格を減じた価格若しくは最も安値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も安値の価格から減じた価格を、手仕舞いの売注文用の閾値として決定し、決定した手仕舞いの売注文用の閾値を、手仕舞いの注文の注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３０に記憶させる（図４のステップＳ１２）。例えば、図３、図７の例のように、第２の閾値決定用期間（例えば２００９年１２月４日から２００９年１２月８日までの期間）中の各日の価格（ここでは、終値とする。）のうちの最安値が８３７円であれば、８３７円を手仕舞いの売注文用の閾値として決定するか、あるいは、８３７円から所定の価格（例えば８円）を減じた価格（例えば８２９円）、または８３７円に所定の率（例えば１％）を乗じた価格（例えば８円）を８３７円から減じた価格（例えば８２９円）を手仕舞いの売注文用の閾値として決定する。
【０１１３】
なお、図４のステップＳ１２〜Ｓ１５のループ処理の過程で、２回目は、条件成否判断処理手段２４による条件成否判断の処理日がブレイクアウト注文の約定日から１日（１営業日）ずれて２００９年１２月１０日となるので、図３、図７の例のように、この２００９年１２月１０日において、第２の閾値決定用期間が２００９年１２月７日から２００９年１２月９日までの期間となり、この期間の各日の価格（ここでは、終値とする。）のうちの最安値である８４２円を抽出し、８４２円を用いて手仕舞いの売注文用の閾値を決定する。同様に、３回目は、条件成否判断処理手段２４による条件成否判断の処理日がさらに１日（１営業日）ずれて２００９年１２月１１日となるので、図３、図７の例のように、この２００９年１２月１１日において、第２の閾値決定用期間が２００９年１２月８日から２００９年１２月１０日までの期間となり、この期間の各日の価格（ここでは、終値とする。）のうちの最安値である８４７円を抽出し、８４７円を用いて手仕舞いの売注文用の閾値を決定する。以降、図４のステップＳ１２〜Ｓ１５のループ処理の過程で、第２の閾値決定用期間が１日（１営業日）ずつずれていく。また、第２の閾値決定用期間中の各日の終値のうちの最安値ではなく、各日の安値のうちの最安値を用いて手仕舞いの売注文用の閾値を決定してもよい。
【０１１４】
一方、手仕舞いの買注文の場合には、閾値決定処理手段２３により、第２の閾値決定用期間中の各日（各営業日）の価格のうち最も高値の価格、またはこの最も高値の価格に予め定められた価格を加えた価格若しくは最も高値の価格に予め定められた率を乗じた価格を最も高値の価格に加えた価格を、手仕舞いの買注文用の閾値として決定し、決定した手仕舞いの買注文用の閾値を、手仕舞いの注文の注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３０に記憶させる（図４のステップＳ１２）。例えば、ブレイクアウト注文の約定日の２００９年１２月９日において、第２の閾値決定用期間が２００９年１２月４日から２００９年１２月８日までの期間であり、この期間の各日の価格（ここでは、終値とする。）のうちの最高値が６２０円であれば、６２０円を手仕舞いの買注文用の閾値として決定するか、あるいは、６２０円に所定の価格（例えば６円）を加えた価格（例えば６２６円）、または６２０円に所定の率（例えば１％）を乗じた価格（例えば６円）を６２０円に加えた価格（例えば６２６円）を手仕舞いの買注文用の閾値として決定する。なお、この場合は、第２の閾値決定用期間中の各日の終値のうちの最高値ではなく、各日の高値のうちの最高値を用いて手仕舞いの買注文用の閾値を決定してもよい。
【０１１５】
また、閾値決定処理手段２３により、手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を決定して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた後に、手仕舞いの注文についてのステータスを「未処理」から「条件成否監視中」に変更する。
【０１１６】
次に、条件成否判断処理手段２４により、手仕舞いの売注文の場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたリアルタイムで更新される現在の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の現在の株価データとなる。）が、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの売注文用の閾値未満になるか若しくは手仕舞いの売注文用の閾値以下になるという手仕舞いの条件が満たされたか否かを判断する（図４のステップＳ１３）。例えば、図７に示すように、条件成否判断の処理日の２００９年１２月１５日において、第２の閾値決定用期間が２００９年１２月１０日から２００９年１２月１４日までの期間であり、この期間中の各日の価格（ここでは終値）のうちの最安値である８７０円（図３、図７参照）が、手仕舞いの売注文用の閾値として注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶され、図３および図７に示すように、銘柄Ｂの現在の価格データが８７６円であったとすると、現在値８７６円は、手仕舞いの売注文用の閾値８７０円未満または以下にはなっていないので、手仕舞いの条件は満たされていないと判断する。
【０１１７】
一方、手仕舞いの買注文の場合には、条件成否判断処理手段２４により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて価格データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されたリアルタイムで更新される現在の価格データ（本実施形態では、注文銘柄の現在の株価データとなる。）が、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの買注文用の閾値を超えるか若しくは手仕舞いの買注文用の閾値以上になるという手仕舞いの条件が満たされたか否かを判断する（図４のステップＳ１３）。
【０１１８】
そして、図４のステップＳ１３で、手仕舞いの条件が満たされていないと判断した場合には、その日の市場における取引時間が終了したか否かを判断し（図４のステップＳ１４）、取引時間が終了していなければ、図４のステップＳ１３に戻り、再び、条件成否判断処理手段２４による手仕舞いの条件の成否判断処理を行い、以降、取引時間が終了するまで、ステップＳ１３，Ｓ１４の処理を繰り返す。一方、図４のステップＳ１４で、取引時間が終了していれば、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された手仕舞いの注文の注文期限が到来したか否かを判断し（図４のステップＳ１５）、注文期限が到来していなければ、翌日（翌営業日）の処理へと移行するために、図４のステップＳ１２に戻り、手仕舞いの注文用の閾値の算出処理を行い、以降、注文期限が到来するまで、毎日（毎営業日）、ステップＳ１２〜Ｓ１５の処理を繰り返す。そして、図４のステップＳ１５で、注文期限が到来していれば、一連の処理を終了する（図４のステップＳ２１）。
【０１１９】
また、図４のステップＳ１３で、条件成否判断処理手段２４により手仕舞いの条件が満たされたと判断した場合には、発注データ作成処理手段２５により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された手仕舞いの注文の注文データを用いて、成行注文または指値注文の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータまたは指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを、発注データ記憶手段３２に記憶させる（図４のステップＳ１６）。なお、指値注文の発注データを作成する場合における指値の決定方法は、既に詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【０１２０】
続いて、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成されて発注データ記憶手段３２に格納された発注データを、直ぐに市場システム５０へ専用線２を介して送信するとともに、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されたステータスを、「条件成否監視中」から「発注済み」に変更する（図４のステップＳ１７）。
【０１２１】
その後、発注処理手段２６により、市場システム５０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、約定数量（株数）、売買区分、約定単価、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、約定データ記憶手段３３に記憶させる（図４のステップＳ１８）。
【０１２２】
そして、約定状況監視処理手段２７により、市場システム５０から専用線２を介して送信されてきて約定データ記憶手段３３に記憶される約定データを監視し、約定データに含まれる注文識別情報（注文番号）が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データの注文識別情報（注文番号）と一致した場合には、当該約定データの約定数量（株数）が、当該注文データの注文数量（株数）と一致するか否かを判断し、一致した場合には、注文数量（株数）の全数量（株数）が約定したことになるので、注文データ記憶手段３０に記憶された当該注文データのステータスを、「発注済み」から「約定済み」に変更する（図４のステップＳ１９）。
【０１２３】
また、約定状況監視処理手段２７により、約定データの約定数量（株数）が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データの注文数量（株数）の一部である場合には、注文データ記憶手段３０に記憶された当該注文データのステータスを、「発注済み」から「一部約定」に変更する（図４のステップＳ１９）。なお、同一の注文識別情報（注文番号）を有する約定データが複数ある場合には、約定状況監視処理手段２７により、それらの約定データの約定数量（株数）の合計数量（株数）を算出する。そして、約定数量（株数）の合計数量（株数）が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データの注文数量（株数）の一部である場合には、一部約定後の別の約定で全数量（株数）が約定しなかったわけであるから、ステータスを「一部約定」のまま維持し、約定数量（株数）の合計数量（株数）が、注文データの注文数量（株数）と一致した場合には、一部約定後の別の約定で全数量（株数）が約定したことになるので、ステータスを「一部約定」から「約定済み」に変更する（図４のステップＳ１９）。
【０１２４】
続いて、図４のステップＳ１９で、約定状況監視処理手段２７により一部約定であると判断された場合には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報に従って、以下のように一部約定時の処理を実行する（図４のステップＳ２０）。
【０１２５】
すなわち、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「１（成行発注）」である場合には、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの注文の注文期限内で、かつ、一部約定した約定日の翌日以降の日において、閾値決定処理手段２３による手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値の決定処理、および条件成否判断処理手段２４による手仕舞いの条件の成否の判断処理は行わずに、発注データ作成処理手段２５により、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの注文の注文データおよびこれと同一の注文識別情報（注文番号）に関連付けられて約定データ記憶手段３３に記憶された約定データを用いて、注文数量（株数）から約定数量（株数）（約定データが複数ある場合には、約定数量の合計数量）を減じて未約定の残注文数量（株数）を算出し、成行注文の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、未約定の残注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータ等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データ記憶手段３２に記憶させる。それから、発注処理手段２６により、発注データ記憶手段３２に記憶された発注データを、専用線２を介して市場システム５０へ送信する。
【０１２６】
また、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「２（閾値更新）」である場合には、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの注文の注文期限内で、かつ、その手仕舞いの注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、閾値決定処理手段２３により、第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を決定する処理を繰り返し実行し、注文データ記憶手段３０に記憶させる手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を更新していく。また、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの注文の注文期限内で、かつ、その手仕舞いの注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、条件成否判断処理手段２４により、閾値決定処理手段２３により第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら決定された手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を用いて、手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する。そして、条件成否判断処理手段２４により手仕舞いの条件が満たされたと判断された場合に、発注データ作成処理手段２５により、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの注文の注文データおよびこれと同一の注文識別情報（注文番号）に関連付けられて約定データ記憶手段３３に記憶された約定データを用いて、注文数量（株数）から約定数量（株数）（約定データが複数ある場合には、約定数量の合計数量）を減じて未約定の残注文数量（株数）を算出し、成行注文または指値注文の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、未約定の残注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータまたは指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データ記憶手段３２に記憶させる。それから、発注処理手段２６により、発注データ記憶手段３２に記憶された発注データを、専用線２を介して市場システム５０へ送信する。
【０１２７】
さらに、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された一部約定時の処理方法の選択情報が「３（閾値維持）」である場合には、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの注文の注文期限内で、かつ、その手仕舞いの注文が一部約定した約定日の翌日以降の日において、閾値決定処理手段２３による手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値の決定処理は行わずに、一部約定した約定日に閾値決定処理手段２３により決定された手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値をそのまま維持して用いて、条件成否判断処理手段２４により、手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行する。そして、条件成否判断処理手段２４により手仕舞いの条件が満たされたと判断された場合に、発注データ作成処理手段２５により、注文データ記憶手段３０に記憶された手仕舞いの注文の注文データおよびこれと同一の注文識別情報（注文番号）に関連付けられて約定データ記憶手段３３に記憶された約定データを用いて、注文数量（株数）から約定数量（株数）（約定データが複数ある場合には、約定数量の合計数量）を減じて未約定の残注文数量（株数）を算出し、成行注文または指値注文の発注データ（例えば、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、未約定の残注文数量（株数）、売買区分、成行注文であることを示すデータまたは指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データ記憶手段３２に記憶させる。それから、発注処理手段２６により、発注データ記憶手段３２に記憶された発注データを、専用線２を介して市場システム５０へ送信する。
【０１２８】
その後、約定状況監視処理手段２７により手仕舞いの注文（埋め注文）の注文データのステータスが「約定済み」に変更されたところで、一連の処理を終了する（図４のステップＳ２１）。
【０１２９】
また、以上のような一連の処理を、金融商品の価格（本実施形態では、株価）の変動と関連付けて具体例を挙げて説明すると、次のようになる。ここでは、図５に示すように、大和太郎（図２の顧客識別情報＝Ｋ０００１の顧客）により入力された銘柄Ａのブレイクアウト注文（図２の注文識別情報＝Ｔ０００１の注文）およびその手仕舞いの注文（図２の注文識別情報＝Ｔ０００２の注文）について、図８を用いて説明するものとする。
【０１３０】
図８において、２００９年１２月１１日に、図５に示す状態で銘柄Ａのブレイクアウト注文（買注文）およびその手仕舞いの売注文を入力すると、第１の閾値決定用期間は、２００９年１１月２７日から２００９年１２月１０日までの１０日間（１０営業日）となり、上側の閾値は、この期間中の最高値５２０円となり、これが図２に示す状態で注文データ記憶手段３０に記憶される。以降、第１の閾値決定用期間を１日（１営業日）ずつずらしていっても、第１の閾値決定用期間中の最高値は５２０円で変わらないので、注文データ記憶手段３０に記憶された上側の閾値５２０円も維持される。そして、２００９年１２月１６日の時点では、第１の閾値決定用期間は、２００９年１２月２日から２００９年１２月１５日までの１０日間（１０営業日）であり、上側の閾値は５２０円であるが、この２００９年１２月１６日の時点で、銘柄Ａの株価が、上側の閾値５２０円を超えるか若しくは上側の閾値５２０円以上になったとすると、ブレイクアウトの条件の成立により、銘柄Ａのブレイクアウト注文（買注文）が、市場へ発注される。
【０１３１】
続いて、ブレイクアウト注文（買注文）が２００９年１２月１６日に約定すると、手仕舞いの売注文について、手仕舞いの条件の成否の判断処理が開始される。その後も銘柄Ａの株価の上昇が続けば、手仕舞いの条件は成立しない。例えば、２００９年１２月２４日の時点では、第２の閾値決定用期間が２００９年１２月１８日から２００９年１２月２２日までの３日間（３営業日）であり、手仕舞いの売注文用の閾値は、この期間中の最安値５４１円となるが、株価の上昇が続いているので、２００９年１２月２４日の時点で、銘柄Ａの株価が、手仕舞いの売注文用の閾値５４１円未満若しくは以下になることはない。
【０１３２】
その後、銘柄Ａの株価の上昇が止まり、下降に転じたとする。２００９年１２月３０日の時点では、第２の閾値決定用期間が２００９年１２月２５日から２００９年１２月２９日までの３日間（３営業日）であり、手仕舞いの売注文用の閾値は、この期間中の最安値５８２円となる。この２００９年１２月３０日の時点で、銘柄Ａの株価が、手仕舞いの売注文用の閾値５８２円未満若しくは以下になったとすると、手仕舞いの条件の成立により、銘柄Ａの手仕舞いの売注文が、市場へ発注される。そして、この手仕舞いの売注文が約定すると、結局、銘柄Ａを、５２０円を少し上回る値段で買って、５８２円を少し下回る値段で売るので、利益が得られることになる。
【０１３３】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、注文処理システム１０では、注文受付処理手段２１により、第１の閾値決定用期間の長さの入力を受け付け、閾値決定処理手段２３により、この第１の閾値決定用期間の長さで定まる第１の閾値決定用期間中の各日（各営業日）の価格データを用いて、上側の閾値または下側の閾値を決定し、条件成否判断処理手段２４により、現在の価格データが、上側の閾値を超えるか若しくは上側の閾値以上になるか、あるいは下側の閾値未満になるか若しくは下側の閾値以下になるというブレイクアウトの条件が満たされたかを繰り返し判断し、ブレイクアウトの条件が満たされたと判断した場合に、発注データ作成処理手段２５により、発注データを作成し、発注処理手段２６により、市場への発注処理を実行することができる。
【０１３４】
このため、顧客またはその入力代行者が、第１の閾値決定用期間の長さを入力指定しておけば、上側の閾値または下側の閾値の決定処理、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理、ブレイクアウトの条件が満たされた場合の発注データの作成処理および市場への発注処理が、システムにより自動的に実行されるので、顧客による注文入力の手間を軽減することができるとともに、顧客による市場の相場状況についての監視負担を軽減することができる。
【０１３５】
また、閾値決定処理手段２３は、ブレイクアウト注文が注文期限を有する注文である場合に、第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定する構成とされているので、複数の日に渡って、ブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行することができるうえ、第１の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら上側の閾値または下側の閾値を決定することから、ブレイクアウトの条件が不成立の日が比較的長く続いても、各日において適切な上側の閾値または下側の閾値を用いてブレイクアウトの条件が満たされたか否かの判断処理を実行することができる。
【０１３６】
さらに、注文処理システム１０では、注文受付処理手段２１により手仕舞いの注文の入力も受け付ける構成とされているので（図５参照）、ブレイクアウト注文のための第１の閾値決定用期間の長さに加え、手仕舞いの注文のための第２の閾値決定用期間の長さも入力指定しておけば、手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値の決定処理、手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理、手仕舞いの条件が満たされた場合の発注データの作成処理および市場への発注処理についても、システムにより自動的に実行されるため、顧客による注文入力の手間を、より一層軽減することができるとともに、顧客による市場価格と市場の相場状況についての監視負担を、より一層軽減することができる。
【０１３７】
そして、閾値決定処理手段２３は、手仕舞いの注文が注文期限を有する注文である場合に、第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を決定する構成とされているので、複数の日に渡って、手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を繰り返し実行することができるうえ、第２の閾値決定用期間を１日ずつずらしながら手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を決定することから、手仕舞いの条件が不成立の日が比較的長く続いても、各日において適切な手仕舞いの売注文用の閾値または手仕舞いの買注文用の閾値を用いて手仕舞いの条件が満たされたか否かの判断処理を実行することができる。
【０１３８】
また、注文受付処理手段２１は、第１の閾値決定用期間中の過去の価格データを用いてブレイクアウト注文に適しない入力が行われたか否かを判断し、適しない入力が行われたときに警告表示を行う構成とされているので、顧客が、不適切な第１の閾値決定用期間の長さを入力指定したり、市場の相場の変動状況から見て不適切な時期にブレイクアウト注文を入力したりすることを、未然に防止することができる。
【０１３９】
さらに、注文受付処理手段２１は、注文受付時に、第１の閾値決定用期間を含む期間の価格チャートを表示する構成とされているので、顧客またはその入力代行者は、表示された価格チャートを参照することで、入力指定した第１の閾値決定用期間の長さが適切であったか、あるいはブレイクアウト注文を入力するのに適した時期であるか等を自分で確認することができる。このため、適切な入力指定が行われるように、顧客またはその入力代行者を支援することができる。
【０１４０】
そして、注文処理システム１０では、市場へ発注した注文が一部約定した場合における残注文数量（株数）の処理方法として、「成行発注」、「閾値更新」、「閾値維持」の３通りの処理方法のうちから１つの処理方法を顧客に選択させることができるので（図５参照）、顧客の投資方針に、より一層沿った残注文数量の処理を実現することができる。
【０１４１】
すなわち、顧客が「成行発注」を選択した場合には、一旦、ブレイクアウトしたわけであるから、あるいは、一旦、手仕舞いの条件を満たしたわけであるから、残注文数量は、なるべく早く約定させるようにするという投資方針を実践することができる。
【０１４２】
また、顧客が「閾値更新」を選択した場合には、一旦、ブレイクアウトしたとしても、あるいは、一旦、手仕舞いの条件を満たしたとしても、翌日以降には市場の状況が変わっているので、閾値を見直してからブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件の成否を判断するという投資方針を実践することができる。
【０１４３】
さらに、顧客が「閾値維持」を選択した場合には、一旦、ブレイクアウトしたわけであるから、あるいは、一旦、手仕舞いの条件を満たしたわけであるから、翌日以降もこのときの閾値を維持してブレイクアウトの条件や手仕舞いの条件の成否を判断するという投資方針を実践することができる。
【０１４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１４５】
例えば、前記実施形態の注文処理システム１０では、ブレイクアウト注文（建て注文）に加え、手仕舞いの注文（埋め注文）の入力も受け付ける構成とされていたが、本発明は、ブレイクアウト注文の入力だけを受け付ける構成としてもよい。但し、顧客の手間の軽減等の観点からは、手仕舞いの注文の入力も受け付ける構成とすることが好ましい。
【０１４６】
また、前記実施形態の注文処理システム１０では、株式の売買処理を取り扱っていたが、本発明は、株式以外の有価証券やＦＸ（外国為替証拠金取引）等の金融商品を取り扱うシステムとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
以上のように、本発明の注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば株式等の金融商品の売買注文を処理する場合に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１４８】
１  通信回線であるネットワーク
２  通信回線である専用線
１０  注文処理システム
２１  注文受付処理手段
２３  閾値決定処理手段
２４  条件成否判断処理手段
２５  発注データ作成処理手段
２６  発注処理手段
３０  注文データ記憶手段
３１  価格データ記憶手段
４０  端末装置
５０  市場システム（取引市場システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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