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　特願２００９−１８５１４７「有機塩素化合物の分解方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　３６３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２１年８月７日を出願日とする特許出願であって、平成２５年８月２３日付けの拒絶理由通知に対し、同年１０月３日に意見書、手続補正書が提出され、さらに、平成２６年２月２６日付けの拒絶理由通知（最後）に対し、同年４月１４日に意見書、手続補正書が提出されたが、同年８月２９日付けで同年４月１４日に提出された手続補正書でした補正が却下されると共に拒絶査定がされ、これに対して同年１１月５日に審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２７年１月３０日付けで前置報告がなされ、同年２月２６日に上申書が提出されたものである。
　その後、当審より、平成２８年１月１３日付けで、平成２６年１１月５日に提出された手続補正書でした補正が却下されると共に拒絶理由通知がされ、これに対して同年２月２９日に意見書、手続補正書が提出され、さらに、同年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２０日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２８年２月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「有機塩素化合物を含む水溶液中における陽極と陰極との間の前記陰極寄りに配置した紫外線照射機により紫外線を照射することを含み、電流密度が２００〜１００，０００Ａ／ｍ２であり、電気分解により前記陰極で前記有機塩素化合物の脱塩素化反応が起こることを特徴とする、有機塩素化合物の電気分解方法。」（以下、「本願発明」という。）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審より平成２８年５月３１日付けで通知された拒絶の理由の一つは、本願発明は、特開２００４−３２１２７５号公報に記載された発明、並びに、特開２００４−３２１２７５号公報、及び、特開平８−２９９９６３号公報に記載された公知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
第４　引用文献の主な記載事項
　当審にて通知した拒絶理由通知において引用された文献は、以下のとおりである。
＜引用文献＞
　特開２００４−３２１２７５号公報（以下、「引用文献ア」という。）
　特開平８−２９９９６３号公報（以下、「引用文献イ」という。）
　１　引用文献アの記載事項
　引用文献アには、以下の記載が認められる。（当審注：下線は当審において付記したものである。以下同じ。）
　　（ア１）　「【請求項１】
芳香族有機塩素化合物、該芳香族有機塩素化合物の塩素原子の少なくとも一部を臭素原子で置換した化合物、又はこれらの混合物を含む溶液に光を照射すると同時に、該溶液を電気分解することを特徴とする芳香族有機化合物の分解方法。
【請求項２】
前記芳香族有機塩素化合物は、ポリ塩化ビフェニル類及び／又はダイオキシン類であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族有機化合物の分解方法。
・・・（中略）・・・
【請求項５】
前記溶液は、ブタノール、メタノール、及び水の混合溶媒に、ＬｉＣｌＯ
４
を支持電解質として溶解したもの
　　（ア２）　「【００１０】
図１
陽極４ａ、陰極４ｂ
光源６
　　（ア３）　「【００１２】
電源６は特に制限されないが、例えば、ポテンショスタット等の電源を用いることができる。
光源８は特に制限されないが、例えばキセノンランプ、タングステンランプ、紫外線ランプ等を用いることができる
光源８の設置位置も特に制限はなく
　　（ア４）　「【００１３】
本発明によって分解される芳香族有機化合物としては、例えばポリ塩化ビフェニル類（ＰＣＢ類）
を挙げることができる。
【００１４】
以下、ＰＣＢ類を分解する場合について説明する。まず、上記電解槽２に、ポリ塩化ビフェニル類と支持電解質とを溶媒に溶解した溶液を導入する。
【００１５】
溶媒は、ＰＣＢ類を溶解させるものであれば、導電性を有していても有さずともよい。又、溶媒が導電性を有していない場合や、導電性を有していても必要に応じ、導電性の溶媒や支持電解質を含有させることができる。溶媒の具体例としては、水、メタノール、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルホスホアミド等の水溶性有機溶媒、例えば無水酢酸、酢酸エチル、塩化メチレン、ベンゼン、プロピレンカーボネート、ニトロメタン、ヘキサメチルホスホアミド等の非水溶性有機溶媒等が挙げられる。上記溶媒は単独でもよく、二種以上を適宜混合して用いてもよい。溶媒の代表的な具体例としては、ブタノール、メタノール、及び水の混合溶媒を例示することができる。」
　　（ア５）　「【００１８】
上記溶液中におけるＰＣＢ類の濃度は特に制限はなく、溶液の電導度が小さくなり過ぎない範囲でＰＣＢ類の濃度を高くすることができる。例えばＰＣＢ類の濃度を、１×１０−６ｍｇ／Ｌ〜過飽和程度とすることができる。
【００１９】
なお、ダイオキシンを分解する場合も上記と同様にして溶液を調製すればよい。
【００２０】
そして、この溶液に上記光源８から光を照射すると同時に、溶液を電気分解する。照射する光源や光の種類、波長に特に制限はなく、例えば紫外線、可視光、赤外線やレーザー等も使用できるが、好ましくは、太陽光に近い２００〜１０００ｎｍ程度の波長光であるのがよい。さらに、波長３００ｎｍ以上（この光は、例えば上記波長の光を耐熱ガラス（パイレックス（登録商標））に透過させた際の透過光として得ることができる）の光、より好ましくは４００ｎｍ以上の光であると、以下のようにコスト及び安全性の点から好ましい。すなわち、従来、ＰＣＢ類の分解には紫外線が用いられたが、本発明においては、波長３００ｎｍ以上の波長光で分解を生じさせることができ、このような光を照射する光源として、太陽光等の全波長光を照射できる上記したキセノンランプ等の安価な光源を用いることができるので、従来の紫外線ランプに比べて設備コストが低減される。さらに、紫外線照射の場合、人体への影響等を考慮した設備とする必要があるが、波長３００ｎｍ以上の光であれば、紫外線の割合が少ないので安全上も有利である。この場合、波長３００ｎｍ未満の光を含まない光源を用いてもよく、波長３００ｎｍ未満の光をカットしてもよい。波長３００ｎｍ以上の光によってＰＣＢ類の分解が進行する理由は明確ではないが、電気分解が同時に行われるため、ＰＣＢ類の分解の反応機構が紫外線分解の場合と異なることが考えられる。なお、安全設備等を設置しても構わない場合は、紫外線を用いてもよい。又、４００ｎｍ以上の光とすれば、紫外線を全く含まないのでさらに有利である。
【００２１】
電気分解における電解条件は特に制限はなく、例えば電流密度を１×１０
−６
〜１×１０
６
ｍＡ／ｃｍ
２
とすることができ、
【００２２】
以上のようにして、光照射と電気分解を同時に行うことにより、ＰＣＢ類（ダイオキシン類）が分解される。分解に要する時間は、電流密度、被処理溶液に対する電極面積や光源の強度、ＰＣＢ類の濃度、及び分解後の残留ＰＣＢ類の許容濃度の基準に応じて適宜変化するが、本発明においては、最終的なＰＣＢ類の濃度を０．４μｍ／Ｌ程度まで低減することができる。この値は、日本の廃棄物処理法で定められている、ＰＣＢ残留アルコール溶液を通常廃油として処分するための法基準である５００μｇ／ｋｇ（油）と比べても極めて低い値である。従って、本発明においては、処理後の溶液を通常廃油として焼却処分可能であり、この焼却設備は既存のものを使用すればよいため、ＰＣＢ処理後の廃液をさらに処理するための新規の設備を不要とすることができる。
【００２３】
又、本実施形態においては、
ＰＣＢ類の分解によって生じた塩素に由来する塩酸
　　（ア６）　「【図１】
」
　２　引用文献イの記載事項
　引用文献イには、以下の記載が認められる。
　　（イ１）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、シアン含有水の処理方法に関し、とくにシアンを含むめっき排水あるいは水洗水の電気化学的な処理方法関し、シアンとともに含まれている
有機物を
処理する処理法方（当審注：「処理方法」の誤記と認定する。）に関する。
　　（イ２）　「【０００９】すなわち、本発明の方法では、電気分解とともに紫外線照射を行ったので、電気分解によって金属を陰極上に析出した結果、シアン又は有機配位子が単独のイオンとなった後に、紫外線によって、電気分解のみの場合に比べて数倍の効率でシアンの分解およびＣＯＤの低減を図ることが可能となった。さらに、電解処理や紫外線照射処理では処理できない無機イオンをイオン交換樹脂、電気浸透、電気透析等により除去することによって、長期に渡り水洗水として再利用することが可能となり、めっき処理工程から排出される排液、水洗水の処理のクローズド化が可能となった。
【００１０】不溶性陽極には、鉛、鉛合金、二酸化鉛電極とともに、従来はシアンもしくは有機物の存在下では使用することができなかった白金族の金属またはこれらの合金、白金族金属酸化物を電極触媒とし、チタン、タンタル、ニオブ、ジルコニウムもしくはこれらの合金からなる耐蝕性金属電極基体上に被覆してなる電極も使用することができる。これは、
紫外線照射により
有機物の電解が効率良く行うことが可能となった
・・・（中略）・・・
【００１２】
紫外線照射処理は、
陰極に紫外線を照射しながら電解処理を行うと分解効率は更に向上した。
陰極上では副反応である水素発生により
効率良く
有機物が分解される
　　（イ３）　「【００１８】
【作用】本発明は、鉛合金、二酸化鉛または白金族金属の合金、白金族金属の酸化物からなる電極触媒を電極基体上に形成した不溶性陽極と不溶性陰極を有する電解処理槽において、シアン含有水を電解処理し、シアン含有水中に含まれている金属の回収、シアンの分解、有機物の分解を行うとともに、
紫外線を照射して処理を行うので、電気分解のみの処理の場合に比べて、シアン含有めっき排液あるいは水洗水を飛躍的に効率的に処理することができる。
　　（イ４）　「【００１９】
【実施例】以下実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
実施例１
大きさが１６５×２００ｍｍのチタンのエキスパンデッドメタルの基体上に二酸化鉛を被覆した陽極と、陽極と同じ形状のステンレス（ＳＵＳ３０４）のエキスパンデッドメタルを陰極とし、
塩化ビニル製の電解槽（内寸：４０×１８５×２１０ｍｍ）内に陽極と陰極の電極間距離を１５ｍｍとして設置した。また、紫外線ランプ（２４Ｗ）を陰極の裏面に陰極に接して設置した。
第５　当審の判断
　１　引用文献アに記載された発明
　引用文献アの上記（ア１）の【請求項１】によれば、引用文献アには、「芳香族有機塩素化合物を含む溶液に光を照射すると同時に、該溶液を電気分解する、芳香族有機化合物の分解方法」が記載されているといえ、当該「分解方法」は、溶液を電気分解することから、「電気分解方法」であるともいえ、また、当該溶液について、同じく上記（ア１）の【請求項５】によれば、「溶液は、ブタノール、メタノール、及び水の混合溶媒に、ＬｉＣｌＯ４を支持電解質として溶解したものであること」が記載されている。
　さらに、当該電気分解の電流密度について、引用文献アの上記（ア５）の【００２１】によれば、電流密度を１×１０−６〜１×１０６ｍＡ／ｃｍ２（＝１×１０−５〜１×１０７Ａ／ｍ２＝０．００００１〜１０，０００，０００Ａ／ｍ２）とすることも記載されており、また、当該電気分解について、引用文献アの上記（ア２）及び上記（ア６）によれば、溶液中における陽極４ａ、陰極４ｂとの間に配置した光源８により光を照射することが記載されているといえる。
　そうすると、引用文献アには、「芳香族有機塩素化合物を含む溶液中における陽極４ａ、陰極４ｂとの間に配置した光源８により光を照射することを含み、前記溶液が、ブタノール、メタノール、及び水の混合溶媒に、ＬｉＣｌＯ４を支持電解質として溶解したものであり、電流密度が０．００００１〜１０，０００，０００Ａ／ｍ２である、該溶液を電気分解する、芳香族有機化合物の電気分解方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　２　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　（１）　引用発明の「芳香族有機塩素化合物」、「溶液が、ブタノール、メタノール、及び水の混合溶媒に、ＬｉＣｌＯ４を支持電解質として溶解したもの」、「陽極４ａ」、「陰極４ｂ」は、それぞれ、本願発明の「有機塩素化合物」、「水溶液」、「陽極」、「陰極」に相当する。
　（２）　電流密度について、本願発明の「２００〜１００，０００Ａ／ｍ２」と、引用発明の「０．００００１〜１０，０００，０００Ａ／ｍ２」とは、「２００〜１００，０００Ａ／ｍ２」の範囲で、両者は重複している。
　（３）　本願発明の「紫外線照射機」と、引用発明の「光源８」とは、本願発明の「紫外線」が「光」の一種であることは当業者には技術常識であり、また、引用発明の「光源」が、光を照射する手段であるといえることから、両者は「光照射手段」である点で一致するといえる。
　（４）　上記（１）〜（３）から、本願発明と引用発明とは、「有機塩素化合物を含む水溶液中における陽極と陰極との間に配置した光照射手段により光を照射することを含み、電流密度が２００〜１００，０００Ａ／ｍ２である、有機塩素化合物の電気分解方法。」である点において一致し、以下の点において相違する。
＜相違点１＞
　光について、本願発明が、紫外線であるのに対して、引用発明は特定していない点。
＜相違点２＞
　電気分解について、本願発明は、陰極で前記有機塩素化合物の脱塩素化反応が起こることとしているのに対して、引用発明は特定していない点。
＜相違点３＞
　陽極と陰極との間に配置した光照射手段について、本願発明は、水溶液中における陰極寄りに配置しているのに対して、引用発明は特定していない点。
　３　相違点についての検討
　上記＜相違点１＞〜＜相違点３＞について、順に検討する。
　（１）　＜相違点１＞についての検討
　上記相違点１につき検討すると、引用文献アの上記（ア３）には、「光源８は特に制限されないが、例えばキセノンランプ、タングステンランプ、紫外線ランプ等を用いることができる」と記載されており、光照射手段である光源８として紫外線ランプを用いてもよい旨示唆されており、ここで、当該「紫外線ランプ」とは、「紫外線」という「光」を照射する手段であるといえることから、上記相違点１のように構成することは、当業者にとって容易になし得るものであるか、もしくは、上記相違点１は、実質的なものでない。
　（２）　＜相違点２＞についての検討
　まず、本願発明の「有機塩素化合物の脱塩素化反応」について、本願明細書を参酌すると、【００１７】に、「電気分解により陰極で有機塩素化合物の脱塩素化反応が起こる。」旨開示しているだけで有り、仔細については不明であるが、例えば、特開平１０−１３７７４８号公報（以下。「周知文献１」という。）の【０００９】、【００１０】等、参照すると、有機塩素化合物の塩素と水素を置換する反応であることがおおよそ理解できる。
　一般に、水の電気分解において、陽極で酸素が発生し、また、陰極で水素が発生することは、よく知られたものであり、また、これらに伴って、陽極では酸素ラジカルが生成し、陰極では水素ラジカルが生成し、それぞれの電極付近で、反応対象物質に対して、酸化性ラジカル（酸素ラジカル）による酸化反応、また、還元性ラジカル（水素ラジカル）による還元反応が生じ、当該対象物質の酸化分解と還元分解がそれぞれ進行する状態が得られることもよく知られた周知事項である（要すれば、特開２００５−４６７１５号公報（以下。「周知文献２」という。）の【０００４】、【００２７】等、特開２０００−２７９９９５号公報（以下。「周知文献３」という。）の【００１０】、【００１１】等、参照。）。
　さらに、上記周知文献２には、水の電気分解において陰極表面に生成した活性の高い水素〔還元性ラジカル（水素ラジカル）〕を利用して、有機塩素化合物の脱塩素化を行うことも記載されている。
　ここで、引用発明の電気分解方法でも、特に、陰極で水素が発生する過程で水素ラジカルが生成され、陰極付近で、還元性ラジカル（水素ラジカル）による還元反応が生じ、有機塩素化合物の塩素が水素と置換、すなわち、脱塩素化が行われているということができる。そして、このことは、引用文献アの上記（ア５）の【００２３】によれば、「ＰＣＢ類の分解によって生じた塩素に由来する塩酸・・・」と記載されていることから、引用文献アの記載において十分認知できるものである。
　したがって、引用発明の電気分解方法においても、陰極で有機塩素化合物の脱塩素化反応が起こっているといわざるを得ないことから、上記相違点２は、実質的なものでない。
　（３）　＜相違点３＞についての検討
　ここで、本願発明の陽極と陰極との間に配置した光照射手段である「紫外線照射機」について、本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００２５】
　４．電気分解装置
　本発明の一態様では、紫外線照射機を備える有機塩素化合物の電気分解装置を提供する。本発明による電気分解装置は反応槽及び電極（陰極及び陽極）から構成され、好ましくは紫外線の照射と電機分解（当審注：「電気分解」の誤記と認定する。）とを同時に行える構造を有する。このような構造は、例えば、図１に示すように反応槽中に紫外線照射機を設置することによって達成することができる。
紫外線照射機は陰極の近くに設置されていることが好ましい。
反応槽が紫外線を透過する材料で構成されている場合には、反応槽の外部に紫外線照射機を設置して、反応槽壁を介して紫外線を照射することも可能である。
　そして、上記記載より、当該紫外線照射機は、反応槽（水溶液）の外部に設置することも可能であるが、陰極の近くに設置することが好ましい旨記載されているといえる。また、陰極の近くに設置することの理由についてまでは言及していないが、例えば、平成２５年１０月３日に提出された意見書第２頁では、「（２）理由２について
　上述の通り、
有機塩素化合物を含む溶液中における陰極の近傍で紫外線を照射すること
その分解を効率的に促進させることができる。
陽極と陰極との間の陰極寄りに配置した紫外線照射機により紫外線を照射することにより、低濃度の有機塩素化合物を含有する汚染廃水を効率的に処理することができ、有機塩素化合物の分解速度を向上させることができる。
・・・（中略）・・・
さらに本発明１は、
陰極寄りに紫外線照射機を配置することにより、有機塩素化合物の分解をより促進することができる
・・・（中略）・・・
そして、電気分解に加え、
陽極と陰極との間の陰極寄りに配置した紫外線照射機により紫外線を照射することにより、有機塩素化合物の分解を促進することができる。
　一方、引用発明の光照射手段（光源８）については、引用文献アの上記（ア３）によれば、「光源８の設置位置も特に制限はなく」とのことであるから、その配置場所について特定の設置位置を排除するものではないことが看取できる。
　また、引用文献イには、有機物を含んだ水の電気分解において、陰極上に水素が発生することや、陰極に紫外線を照射しながら電解処理を行うと有機物等の分解が効率よく行えることが記載されている〔上記（イ１）〜（イ３）〕。
　さらに引用文献イには、電気分解において、有機物の分解の効率を促進するために、紫外線照射機を水溶液中における陰極寄りに配置するも開示されており〔上記（イ４）〕、このようなことは、本願出願前より公知の技術事項である。
　そして、引用発明及び引用文献イに記載された公知の技術事項は、有機物を含んだ水の電気分解において、陰極に紫外線を照射しながら電解処理を行うことにより有機物を効率よく分解する点で軌を一にしたものである。
　したがって、引用発明の有機物である有機塩素化合物の電気分解において、有機塩素化合物の分解（脱塩素反応）を効率よく行うために、陽極と陰極との間に配置した光照射手段を、上記の点で軌を一にする引用文献イに記載された公知の技術事項と同じく、水溶液中における陰極寄りに配置して、上記相違点３のようになすことは、当業者であれば、容易になし得るものである。
　４　請求人の主張について
　請求人は、平成２８年６月２０日に提出された意見書第２〜３頁において、「さらに、引用文献２（当審注：本審決においては、「引用文献ア」）に記載された発明（当審注：本審決においては、「「引用発明」）は、
極めて簡便な装置で
複雑な装置
　以上のとおりであるから、請求人が主張する上記のとおり阻害要因が存在するとまで認定することができない。
　５　小括
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献アに記載された発明、引用文献ア、イに記載された公知の技術事項、及び周知文献１〜３に記載された周知の技術事項に基いて当業者が容易になし得たものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当審で通知した拒絶の理由により、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。