(57)【要約】【課題】ベルト状の像担持体と、周面の一部を切り欠いた形状を有する転写ローラーとを有する画像形成装置および転写装置において、像担持体の速度変動を抑制してこれに起因する像の乱れや位置ズレを防止する。【解決手段】中間転写ベルト３１を駆動するベルト駆動ローラー３２と二次転写バックアップローラー３４との間にテンションローラー３５を設ける。テンションローラー３５はバネ３５１に取り付けられた軸受けブロック３５２に軸着され、軸受けブロック３５２はバネ３５１の伸縮に応じて支持フレーム３０に設けられた長穴３５０に沿って摺動自在となっている。二次転写ローラー４の外周部に設けられた凹部４１が中間転写ベルト３１に対向しているときのテンションローラー３５の位置が規制されているので、転写ニップが形成開始されるときのテンションローラー３５の位置が常に一定となる。【選択図】図４
2011043698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持するベルト状の像担持体と、
前記像担持体に前記像を形成する作像部と、
前記像担持体を巻き掛けて前記像担持体を駆動させる駆動ローラーと、
前記駆動ローラーを回転駆動させる第１の駆動源と、
前記像担持体を巻き掛けた第１のローラーと、
周面の一部を切り欠いた切り欠き部を有し、前記第１のローラーと前記像担持体を介し当接して転写ニップを形成する転写ローラーと、
前記転写ローラーを回転駆動させる第２の駆動源と、
前記像担持体を巻き掛ける第２のローラーと、
弾性部材を有し、前記第２のローラーを支持して前記像担持体に張力を付与する支持部材と、
前記転写ローラーの前記切り欠き部が前記転写ニップに位置したときに、前記支持部材で支持された前記第２のローラーの位置を規制する位置規制部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラーの回転速度を制御する速度制御部を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記切り欠き部と異なる前記転写ローラー周面が前記転写ニップに位置しているときの周面の移動速度は、前記像担持体の移動速度よりも速い請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、前記支持部材で支持された前記第２のローラーで張力が付与され、
前記転写ニップを通過した前記像担持体を前記転写ニップに移動させるとともに、
前記転写ニップを通過した前記像担持体を巻き掛ける第３のローラーと、
第２の弾性部材を有し、前記第３のローラーを支持して前記像担持体に第２の張力を付与する第２の支持部材と
を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラーの周面は、弾性層が配設される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラー周面の前記切り欠き部は、前記像を転写される記録材を把持する把持部が配設される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻き掛けて前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラーと、
前記転写ベルトを巻き掛ける第１のローラーと、
周面の一部を切り欠いた切り欠き部を有し、前記第１のローラーと前記転写ベルトを介し当接して転写ニップを形成する転写ローラーと、
前記転写ベルトを巻き掛ける第２のローラーと、
弾性部材を有し、前記第２のローラーを支持して前記転写ベルトに張力を付与する支持部材と、
前記転写ローラーの前記切り欠き部が前記転写ニップに位置したときに、前記支持部材で支持された前記第２のローラーの位置を規制する位置規制部と
を備えることを特徴とする転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像を担持するベルト状の像担持体と、該像担持体と当接して転写ニップを形成し、周面の一部を切り欠いた形状を有する転写ローラーとを備える画像形成装置および転写装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙などの記録材上に像形成する画像形成技術の分野においては、いったんベルト状の像担持体上に形成した像を記録材に転写するように構成されたものがある。例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、複数のローラーに掛け渡された像担持体としての転写ベルト上に像形成ステーションが像形成を行い、転写ベルトと二次転写ローラーとが互いに当接してなる転写ニップに記録材を通過させることにより、転写ベルトから記録材へ像を転写する。
【０００３】
像担持体から記録材への像転写を高い転写効率で行うためには、転写ニップを通過する記録材に対し高い押圧力が加えられることが望ましい。その一方、このように高い押圧力が加わることにより、記録材が像担持体に貼り付いてしまうおそれがある。例えば特許文献１に記載の画像形成装置は、液体キャリア中に分散させた現像剤により静電潜像を顕像化するいわゆる液体現像方式によるものであり、液体キャリアの残存による記録材の貼り付きが生じやすい。
【０００４】
このような問題を解消するために、例えば特許文献２に記載の技術を採用することが考えられる。特許文献２に記載の画像装置は、円筒状の押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に開閉自在のグリッパを把持部材として設け、このグリッパにより記録材の端部を把持することによって、押圧ローラーと当接する中間転写部材への記録材の貼り付きを防止している。なお、特許文献２における像担持体である中間転写部材はローラー状の回転体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２２８１５号公報（例えば、図１）
【特許文献２】特表２０００−５０８２８０号公報（例えば、図２Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１および２の組み合わせを考えた場合、次のような問題が生じうる。すなわち、特許文献２に記載の押圧ローラーでは、把持部材が取り付けられているためその周面が滑らかな円筒面ではなく、このことに起因して、転写ニップでの押圧力がローラーの回転周期に同期して変動することになる。このような変動は、該ローラーと当接するベルト状像担持体の速度変動を引き起こす。像担持体の速度変動は、像形成ステーションによって像担持体上に形成される像を乱すだけでなく、転写ニップに送り込まれる記録材と像担持体上の像との相対的な位置関係を変化させてしまうため、記録材上に転写される像の位置ズレを引き起こす。
【０００７】
このような問題は、周面が完全な円筒面でない転写ローラーを用いる場合に共通するものであり、例えば円筒周面の一部を切り欠いた形状を有する転写ローラーを用いる場合でも生じうる。すなわち、像担持体が転写ローラーの円筒周面部と対向しその表面に当接しているときと、像担持体が転写ローラーの切り欠き部と対向し転写ローラー表面から離間ているときとでは、像担持体表面に加わる押圧力が大きく異なるため、これらの切り替わり時において大きな速度変動を生じる。特に、転写ニップ幅よりも寸法の大きな切り欠き部を有する転写ローラーを用いる場合に顕著である。
【０００８】
この発明にかかるいくつかの態様は、ベルト状の像担持体と、周面の一部を切り欠いた形状を有する転写ローラーとを有する画像形成装置および転写装置において、上記課題を解決して、像担持体の速度変動を抑制してこれに起因する像の乱れや位置ズレを防止しうる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明にかかる画像形成装置は、上記課題を解決するため、像を担持するベルト状の像担持体と、前記像担持体に前記像を形成する作像部と、前記像担持体を巻き掛けて前記像担持体を駆動させる駆動ローラーと、前記駆動ローラーを回転駆動させる第１の駆動源と、前記像担持体を巻き掛けた第１のローラーと、周面の一部を切り欠いた切り欠き部を有し、前記第１のローラーと前記像担持体を介し当接して転写ニップを形成する転写ローラーと、前記転写ローラーを回転駆動させる第２の駆動源と、前記像担持体を巻き掛ける第２のローラーと、弾性部材を有し前記第２のローラーを支持して前記像担持体に張力を付与する支持部材と、前記転写ローラーの前記切り欠き部が前記転写ニップに位置したときに、前記支持部材で支持された前記第２のローラーの位置を規制する位置規制部とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、この発明にかかる転写装置は、上記課題を解決するため、像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトを巻き掛けて前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラーと、前記転写ベルトを巻き掛ける第１のローラーと、周面の一部を切り欠いた切り欠き部を有し、前記第１のローラーと前記転写ベルトを介し当接して転写ニップを形成する転写ローラーと、前記転写ベルトを巻き掛ける第２のローラーと、弾性部材を有し前記第２のローラーを支持して前記転写ベルトに張力を付与する支持部材と、前記転写ローラーの前記切り欠き部が前記転写ニップに位置したときに、前記支持部材で支持された前記第２のローラーの位置を規制する位置規制部とを備えることを特徴としている。
【００１１】
転写ニップにおいては転写ローラーの周面と像担持体（あるいは転写ベルト、以下同様）の周面とが当接しているとき、それぞれの周速が完全に一致することが望ましいが現実には難しい。上記のような構成を有する発明では、駆動ローラーの巻き掛け位置と第１のローラーの巻き掛け位置との間に設けられた、弾性部材を有する支持部材により支持された第２のローラーが変位することで、転写ローラーと像担持体との速度差を吸収することができる。これにより、像担持体上に形成される像が速度変動により乱れるのを防止することができる。
【００１２】
一方、転写ローラーの切り欠き部が転写ニップに位置し像担持体と対向するとき、転写ローラー表面と像担持体表面との間が一時的に離間する。このとき、変位していた第１のローラーが復元するが、その位置は位置規制部によって規制されている。つまり、転写ローラー表面が像担持体表面から離間するたびに、第１のローラーの位置は一定の位置に戻ることになる。したがって、転写ローラーの周面が再び像担持体表面に当接するときの第１のローラーの位置は常に一定である。
【００１３】
このため、像担持体上に像が形成される作像位置から転写ニップに至る像担持体の周長、つまり像の搬送距離は、転写ローラーの周面が像担持体表面に当接開始する時点では常に一定である。このため、像を転写される記録材が転写ニップに送り込まれる時の記録材と像との位置関係を常に一定に保つことができ、記録材上での像の位置ズレを防止することができる。
【００１４】
ここで、転写ローラーの回転速度を制御する速度制御部をさらに備えるようにしてもよい。転写ローラーの回転速度を適宜に制御することで、像担持体上の像と記録材との位置ズレを防止することができる。
【００１５】
また、切り欠き部と異なる転写ローラー周面が転写ニップに位置しているときの周面の移動速度は、像担持体の移動速度よりも速くなるようにするのが好ましい。像担持体の移動速度の方が大きい場合、像担持体の移動方向における転写ニップの上流側で像担持体が弛むことになる。本発明では像担持体が弛んだときの第１のローラーの位置を位置規制部により規制しているため、第１のローラーが像担持体の弛みを吸収しきれない場合が生じうる。転写ローラーの移動速度を像担持体の移動速度よりも速くしておけば、像担持体は転写ローラーに引っ張られた状態となり弛むことはない。また、転写ローラーが回転し切り欠き部が像担持体に対向する度に、像担持体が引っ張られた状態はリセットされる。
【００１６】
また、像担持体に対し支持部材で支持された第２のローラーで張力が付与され、転写ニップを通過した像担持体を転写ニップに移動させるように構成され、さらに、転写ニップを通過した像担持体を巻き掛ける第３のローラーと、第２の弾性部材を有し第３のローラーを支持して像担持体に第２の張力を付与する第２の支持部材とを備えるようにしてもよい。すなわち、第２のローラーの巻き掛け部、転写ニップ、第３のローラーの巻き掛け部が像担持体の移動方向に沿ってこの順で並ぶように配置し、第２のローラーおよび第３のローラーをそれぞれ弾性部材を有する支持部材によって支持するようにしてもよい。こうすることで、転写ニップの両側で像担持体の速度変動を吸収することができるので、像形成への速度変動の影響をさらに効果的に抑制することができる。
【００１７】
また、上記のように構成された画像形成装置および転写装置では、転写ローラーの周面は弾性層が配設されてもよい。これにより、転写ニップを通過する記録材に高い押圧力をムラなく印加することができるので、像担持体から記録材への像転写を効率よく行うことができる。特に、転写ローラー表面にシート状弾性体を巻き付けることで上記構造を実現する場合にはシートの端部処理を行う必要があるが、この発明によれば、像担持体の速度変動を招くことなく、転写ローラーに切り欠き部を設けて端部処理を行うことができる。
【００１８】
また、転写ローラー周面の切り欠き部は、像を転写される記録材を把持する把持部を配設することができる。このような把持部を設けることで、転写ニップにおける像担持体への記録材の貼り付きを確実に防止することができる。この発明では、転写ローラーに切り欠き部を設けたことによる像担持体の速度変動が防止されている。そのため、切り欠き部に把持部を収容することで、速度変動に起因する像の乱れや位置ズレと、像担持体への記録材の貼り付きとを共に効果的に防止して、品質の良好な画像を効率よく記録材上に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】テンションローラーの軸受け部の構造を示す図。
【図５】図１の画像形成装置の動作例を示すタイミングチャート。
【図６】図１の画像形成装置の動作を模式的に示す第１の図。
【図７】図１の画像形成装置の動作を模式的に示す第２の図。
【図８】画像形成動作におけるテンションローラーの動きを示す第１の図。
【図９】画像形成動作におけるテンションローラーの動きを示す第２の図。
【図１０】画像形成動作に伴うテンションローラーの変位量を示す図。
【図１１】本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の記録材ＲＭに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２１】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋは、トナー色を除けばいずれも同じ構造および機能を有している。そこで、図１では、図を見やすくするために、画像形成ステーション２Ｃを構成する各部品にのみ符号を付し、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋに付すべき符号については記載を省略する。また、以下の説明では、図１に付した符号を参照して画像形成ステーション２Ｃの構造および動作を説明するが、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋの構造および動作も、トナー色が異なることを除けば同じである。
【００２２】
画像形成ステーション２Ｃには、シアン色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２３】
感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２４】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには負のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２５】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより主走査方向に走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２６】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態では、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性の樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤が用いられる。
【００２７】
第１スクイーズ部２５および第２スクイーズ部２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２８】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は、その表面、より詳しくはその外周面にトナー像を一時的に担持可能な像担持体としての無端状ベルトであり、複数のローラー３２、３３、３４および３５に掛け渡されている。このうちローラー３２はベルト駆動モーターＭ３に機械的に接続されて、中間転写ベルト３１を図１の矢印方向Ｄ31に周回駆動するベルト駆動ローラーとして機能している。図２に示すように、本実施形態ではベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、ドライバー１１は、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力する。これにより、ベルト駆動ローラー３２は指令パルスに対応する周速度で回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。なお、同図中の符号Ｅ３はベルト駆動モーターＭ３に取り付けられたエンコーダーであり、ベルト駆動モーターＭ３の回転に対応する信号をドライバー１１に与え、これを受け取ったドライバー１１は上記信号に基づきベルト駆動モーターＭ３をフィードバック制御する。
【００２９】
詳しくは後述するが、中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラー３２ないし３５のうち、モーターにより駆動されるのは上記したベルト駆動ローラー３２のみであり、他のローラー３３、３４および３５は駆動源を有しない従動ローラーである。
【００３０】
一次転写ユニットは一次転写バックアップローラー２７１を有しており、一次転写バックアップローラー２７１は中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されている。感光体２１と中間転写ベルト３１とが当接する一次転写位置ＴＲ1では、感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写ベルト３１の外周面（一次転写位置ＴＲ1において下面）に転写される。こうして画像形成ステーション２Ｃにより形成されたシアン色のトナー像が中間転写ベルト３１に転写される。同様に、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋでもトナー像の転写が実行されることで、各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。一方、モノクロトナー像が形成される際には、ブラック色に対応した画像形成ステーション２Ｋのみにおいて、中間転写ベルト３１へのトナー像転写が行われる。
【００３１】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、中間転写ベルト３１を巻き掛けられたローラー３４に対して二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１を挟んで対向配置されており、中間転写ベルト３１表面と転写ローラー４表面とが互いに当接して転写ニップを形成している。すなわち、ローラー３４は二次転写バックアップローラーとして機能している。
【００３２】
二次転写位置ＴＲ2においては、中間転写ベルト３１上に形成された単色あるいは複数色のトナー像が、一対のゲートローラー５１から搬送経路ＰＴに沿って搬送される記録材ＲＭに転写される。なお、この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成しているので、良好な転写特性を得るために、転写ニップにおいては中間転写ベルト３１に対し記録材ＲＭが高い押圧力で押圧されることが望まれる。また、液体現像剤を介在させるため、記録材ＲＭが中間転写ベルト３１に貼り付きジャムとなる可能性が高い。そこで、この実施形態では、後で詳述するように把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。
【００３３】
トナー像が二次転写された記録材ＲＭは、二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴ上に設けられた搬送ローラー７により、図示を省略する定着ユニットへ送出される。定着ユニットでは、記録材ＲＭに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて記録材ＲＭへのトナー像の定着が行われる。
【００３４】
また、ローラー３３に巻き掛けられた中間転写ベルト３１の近傍には、中間転写ベルト３１表面に対して離当接自在に構成されたクリーナーユニット３９が設けられている。クリーナーユニット３９は中間転写ベルト３１表面に残留するトナーを掻き落とすことで、中間転写ベルト３１をクリーニングする。
【００３５】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。このローラー基材４２では、回転軸Ａ４中心に方向Ｄ4に回転自在の回転シャフト４２１が二次転写バックアップローラー３４の回転軸と平行または略平行に配置されるとともに、当該回転シャフト４２１の両端部に側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切り欠き部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら中間転写ベルト３１の幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転シャフト４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００３６】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性層４３が形成されている。この弾性層４３は駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向して転写ニップＮＰを形成する。
【００３７】
また、凹部４１の内部には、記録材ＲＭを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。また、グリッパ部材４４２はグリッパ駆動部（図示省略）と接続されている。そして、コントローラー１０からのアングリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間して記録材ＲＭの把持準備や把持開放を行う。一方、コントローラー１０からのグリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動して記録材ＲＭを把持する。なお、把持部４４の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、例えば特許文献２などに記載されている従来より公知の把持機構を採用することができる。
【００３８】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側度当て部材４７がそれぞれ取り付けられている。度当て部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から度当て部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、度当て部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部の近傍まで延びている。つまり、回転シャフト４２１の端部からローラー基材４２を見ると、度当て部材４７が凹部４１を塞ぐように配置されている。したがって、二次転写ローラー４の回転によって凹部４１が中間転写ベルト３１と対向する位置に到達した場合には、度当て部材４７が二次転写バックアップローラー３４の端部表面に当接する。これにより、二次転写ローラー４を回転駆動するモーターから見た負荷トルクの変動を軽減することができる。
【００３９】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００４０】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な記録材ＲＭのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な記録材のうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００４１】
二次転写ローラー４の回転シャフト４２１に対して転写ローラー駆動モーターＭ４が機械的に接続されている。また、本実施形態では、転写ローラー駆動モーターＭ４を駆動させるためにドライバー１２が設けられている。ドライバー１２は、コントローラー１０から与えられる指令に応じてモーターＭ４を駆動して二次転写ローラー４を図１紙面において時計回りの方向Ｄ4、つまりベルト移動方向Ｄ31に対しウィズ方向に回転駆動する。二次転写バックアップローラー３４は、それ自身は駆動源を有しない従動ローラーである。モーター駆動される二次転写ローラー４に対向する二次転写バックアップローラー３４を従動ローラーとすることで、転写ニップＮＰにおける二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間、あるいは中間転写ベルト３１と二次転写バックアップローラー３４との間での滑りを防止することができる。
【００４２】
本実施形態では、モーターＭ４としてＡＣサーボーモーターを用いるとともに、当該ＡＣサーボーモーターをドライバー１２により位置制御したり、トルク制御することができるように構成されている。すなわち、ドライバー１２は位置制御回路およびトルク制御回路を有しており、位置制御およびトルク制御を選択的に実行可能となっている。このドライバー１２に対し、コントローラー１０は位置情報に関連する指令パルス、トルク情報に関連する指令トルクおよび制御切替信号を入力可能となっている。
【００４３】
なお、図２中の符号Ｅ４は転写ローラー駆動モーターＭ４に取り付けられたエンコーダーであり、転写ローラー駆動モーターＭ４の回転に対応する信号をドライバー１２に与え、これを受け取ったドライバー１２は上記信号に基づき当該モーターＭ４をフィードバック制御する。また、符号８は二次転写ローラー４の回転シャフト４２１の一方端部に連結された位相検出センサーであり、コントローラー１０はこの位相検出センサー８の出力から、二次転写ローラー４の回転位相を把握することができる。
【００４４】
中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラーのうち、転写ニップＮＰの上流側、すなわちベルト駆動ローラー３２とバックアップローラー３４との間に設けられたローラー３５は、その回転軸がバネ３５１によって弾性的に支持されて中間転写ベルト３１の張力を調整するテンションローラーである。より詳しくは、テンションローラー３５の回転軸は、駆動ローラー３２の外周面と二次転写バックアップローラー３４の外周面との双方に接する仮想的な平面に略直交する方向に伸縮自在の弾性部材であるバネ３５１によって弾性的に支持されており、これにより、テンションローラー３５は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で同方向に所定量移動自在となっている。そして、定常状態では、ベルト駆動ローラー３２と二次転写バックアップローラー３４との間に張架された中間転写ベルト３１を外側に向けて押し広げるように、テンションローラー３５はバネ３５１によって付勢されている。
【００４５】
二次転写位置ＴＲ2においては、二次転写ローラー４の回転に伴って中間転写ベルト３１と対向する二次転写ローラー４の表面が弾性層４３から凹部４１に切り替わるときや、これとは逆に凹部４１から弾性層４３に切り替わるときに、ベルト駆動ローラー３２を駆動するベルト駆動モーターＭ３の負荷トルクが大きく変動する。弾性層４３と中間転写ベルト３１との間に高い押圧力が印加されている場合には特に変動が大きい。これに起因して中間転写ベルト３１の速度変動や振動が生じ、ベルト３１の張力が一時的に変化することが考えられる。
【００４６】
しかしながら、この実施形態では、テンションローラー３５がその回転軸を移動させることによって張力の変動を打ち消すように作用する。このため、二次転写位置ＴＲ2における中間転写ベルト３１の速度変動や振動が各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ1に及ぶのが防止される。一次転写位置ＴＲ1における中間転写ベルト３１の速度変動や振動は、画像形成ステーションから転写されるトナー像を乱し画像品質を低下させてしまうが、この実施形態ではこのような像形成への影響が未然に防止されている。
【００４７】
テンションローラー３５は、中間転写ベルト３１の内側、つまり中間転写ベルト３１の像担持面である表面とは反対側の裏面側から中間転写ベルト３１に当接している。その理由は以下の通りである。まず、像担持面の反対側に当接することにより、テンションローラー３５が中間転写ベルト３１に担持されるトナー像を乱したり、逆に中間転写ベルト３１に残留付着するトナー等によって汚されることがない。また、テンションローラーによる張力の調整効果を大きくするためには中間転写ベルト３１の巻き掛け角を大きく取ることが有効であるが、テンションローラーを像担持面に当接させ、しかも巻き掛け角を大きくしようとすると、中間転写ベルト３１の表面に負の大きな曲率を持たせる必要があり、トナー像への影響が懸念され、構造的にも問題がある。これらの理由から、テンションローラー３３、３５は中間転写ベルト３１の裏面に当接するようにしている。
【００４８】
また、テンションローラー３５については、駆動ローラー３２の外周面と二次転写バックアップローラー３４の外周面との双方に接する仮想的な平面に略直交する方向に移動するようにして、中間転写ベルト３１の速度変動や振動を最も効果的に低減することができるようにしている。
【００４９】
図４はテンションローラーの軸受け部の構造を示す図である。図１では図示を省略したが、中間転写ベルト３１を巻き掛けられたローラー３２ないし３５は、一次転写ユニット３を構成する支持フレーム３０に取り付けられている。このうちローラー３２ないし３４は、支持フレーム３０に設けられた軸受けにより回転自在に支持されている。
【００５０】
一方、テンションローラー３５は軸受けブロック３５２に対し回転自在に取り付けられており、軸受けブロック３５２は、一方端が支持フレーム３０に固定されたバネ３５１の他方端に取り付けられている。支持フレーム３０にはバネ３５１の伸縮方向に沿った長穴３５０が穿設されており、軸受けブロック３５２はこの長穴３５０に摺動自在に挿通されている。このため、軸受けブロック３５２が長穴３５０の穿設方向に沿って摺動することにより、テンションローラー３５の回転軸は同方向に移動自在となっている。
【００５１】
ただし、図４に示すように、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１に対向しているときに、軸受けブロック３５２が長穴３５０の上側端部３５０ａに当たった状態となるように、長穴３５０の位置およびバネ３５１の強さが設定されている。したがって、図４に示す状態を基準位置として、軸受けブロック３５２はバネ３５１が縮む方向（図４に矢印で示す方向Ｄ351）には比較的大きく変位することができる一方、これとは反対方向への変位が規制されている。このようにする理由については、後に詳述する。
【００５２】
次に、上記のように構成された画像形成装置１の動作について図５ないし図７を参照しつつ説明する。図５は図１の画像形成装置の動作例を示すタイミングチャートである。また、図６および図７は図１の画像形成装置の動作を模式的に示す図である。この画像形成装置１では、ホストコンピュータなどの外部装置からカラー画像を形成する旨の画像形成指令がコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０は図示を省略するメモリー内に記憶されているプログラムにしたがって装置各部を制御する。まず、ベルト駆動モーターＭ３および転写ローラー駆動モーターＭ４が作動して中間転写ベルト３１および二次転写ローラー４をそれぞれ駆動する。
【００５３】
二次転写ローラー４に設けられた位相検出センサー８（図２）は、二次転写位置ＴＲ2において中間転写ベルト３１に対向する二次転写ローラー４表面が弾性層４３を有する円筒状の周面から凹部４１に切り替わるとき、および、凹部４１から弾性層４３に切り替わるときのそれぞれに、一時的にＨレベルの信号を出力する。コントローラー１０は当該信号レベルの変化に基づきドライバー１２による二次転写ローラー４の駆動制御態様を位置制御とトルク制御に交互に切り替える。より具体的には、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１に対向しているときには位置制御、弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向して転写ニップＮＰが形成されているときにはトルク制御が行われる。なお、ベルト駆動モーターＭ３については常に位置制御が行われ、中間転写ベルト３１の表面は所定の移動速度で周回移動する。
【００５４】
タイミングｔA0で位相検出センサー８の出力が変化し、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４が凹部４１から弾性層４３に変化して転写ニップＮＰが形成されるとき、コントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。また、当該タイミングｔA0を露光開始起点とし、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋでトナー像を形成し、中間転写ベルト３１の表面にトナー像を一次転写していく。
【００５５】
つまり、図５に示すように、タイミングｔA0から時間Ｔaが経過すると、コントローラー１０からの各種信号に基づき画像形成ステーション２Ｙで露光ユニット２３による潜像形成が開始され、イエロートナーによるトナー像が形成される。また、イエロー用露光が開始されてから時間Ｔbが経過すると、マゼンタ用露光が開始され、またマゼンタ用露光開始から時間Ｔcが経過すると、シアン用露光が開始され、またシアン用露光開始から時間Ｔdが経過すると、ブラック用露光が開始される。こうして、各色のトナー像が形成されるとともに、中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像ＴＩが中間転写ベルト３１の表面上に形成される。
【００５６】
こうして各色のトナー像を形成している間に、二次転写ローラー４は回転方向Ｄ4にさらに１周回転し、いったん解消された転写ニップＮＰが再び形成される。このタイミングｔA1から所定時間Ｔeが経過すると、コントローラー１０はゲートローラー５１に接続されたゲートローラー駆動モーター（図示省略）を制御するドライバー（図示省略）に指令パルスを入力してゲートローラー駆動モーターを作動させる。これにより二次転写位置ＴＲ2への記録材ＲＭの搬送が開始される（図６（ａ））。
【００５７】
また、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４が凹部４１に変化して転写ニップが解消されると、当該タイミングｔB2でコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御から位置制御に切り替えるとともに指令パルスをドライバー１２に与える。これにより、二次転写ローラー４が回転方向Ｄ4に回転して、所定の記録材把持位置（図６（ｂ））に移動する。また、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させられて記録材ＲＭの把持準備が完了する。そして、ゲートローラー５１により送られてくる記録材ＲＭの先端部がグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に進入し、紙銜え動作が開始される（図６（ｂ））。なお、ここでは説明の便宜上「紙銜え動作」と称しているが、記録材ＲＭは紙に限定されないことは前記した通りである。
【００５８】
コントローラー１０はタイミングｔB2と同時または若干遅れてグリッパ駆動部（図示省略）に把持指令を与える。この把持指令を受けてグリッパ駆動部が作動してグリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部に移動させる。これによって、記録材ＲＭの先端部が把持され、「紙銜え動作」が完了する（図６（ｃ））。なお、この「紙銜え動作」の完了時点では、図６（ｃ）に示すようにトナー像ＴＩは中間転写ベルト３１表面の移動方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の上流側に位置している。
【００５９】
こうして記録材ＲＭはその先端部を把持部４４により把持されたまま二次転写ローラー４とともに回転方向Ｄ4に搬送される。そして、二次転写ローラー４表面の弾性層４３が二次転写位置ＴＲ2に到達し転写ニップＮＰが形成開始されるタイミングｔA2では、記録材ＲＭは二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１表面との間の転写ニップＮＰに挟持され、これらの回転に伴って搬送される。これにより中間転写ベルト３１に形成されたトナー像ＴＩの記録材ＲＭの下面（表面）への二次転写が開始される（図６（ｄ））。また、このタイミングｔA2でコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。
【００６０】
こうしてトルク制御されながら二次転写ローラー４は回転方向Ｄ4に回転し、それに伴って記録材ＲＭは先端部を把持部４４で保持された状態のまま転写ニップＮＰの間を通過してトナー像ＴＩの二次転写が進行していく（図７（ａ））。そして、把持部４４が搬送ローラー７の上流側端部（図１の右端側端部）の近傍位置まで移動してくると、この把持部４４に保持されている記録材先端部は中間転写ベルト３１から十分に分離されて搬送ローラー７の搬送入り口まで搬送されてきている。図７（ｂ）に示すように、把持部４４が搬送ローラー７の上流側端部の近傍に移動してきたタイミングでコントローラー１０はグリッパ駆動部にリリース指令を与え、グリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させて記録材ＲＭの把持を解除する。これにより記録材ＲＭの先端部は、中間転写ベルト３１表面に貼り付くことなく確実に搬送ローラー７に送り込まれる。そして、搬送ローラー７の後方に配置された定着ユニットによりカラートナー像ＴＩの記録材ＲＭへの定着が行われる。なお、リリース後については、記録材の先端側は搬送経路ＰＴに沿って定着ユニット側に搬送されるとともに、記録材ＲＭの後端側は転写ニップＮＰで二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とで挟持搬送されながら二次転写処理が実行される。
【００６１】
図８および図９は画像形成動作におけるテンションローラーの動きを示す図である。二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間した状態（図４）から、二次転写ローラー４が方向Ｄ4に回転すると、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４表面が凹部４１から弾性層４３に切り替わり、転写ニップＮＰが形成される（図８（ａ））。
【００６２】
この実施形態では、中間転写ベルト３１の周速よりも二次転写ローラー４の周速の方が僅かに高くなるように、つまり二次転写位置ＴＲ2において、中間転写ベルト３１の表面よりも二次転写ローラー４の弾性層４３の表面の方が速くなるように、二次転写ローラー４および中間転写ベルト３１の速度がコントローラー１０により制御されている。これは、中間転写ベルト３１の周速の方が高いと、画像形成ステーションのうち中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31において最も下流側に位置するブラック画像形成ステーション２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ1kから転写ニップＮＰまでの間で、中間転写ベルト３１が弛んでしまい速度制御を行うことが難しくなるからである。また、二次転写ローラー４の周面に記録材ＲＭが巻き付けられた状態では、記録材ＲＭと弾性層４３との間に隙間ができて記録材ＲＭが弛んでしまう可能性もある。
【００６３】
一方、二次転写ローラー４の周速の方を僅かに高くしておけば、転写ニップＮＰにおいて中間転写ベルト３１が二次転写ローラー４によって引っ張られる形となるので、中間転写ベルト３１や記録材ＲＭが弛むことはなく、しかも、一次転写位置ＴＲ1kとの間にはベルト駆動ローラー３２も設けられているため、一次転写位置ＴＲ1kにおける中間転写ベルト３１の速度変動も効果的に抑制される。
【００６４】
なお、実際の動作では二次転写ローラー４には記録材ＲＭが巻き付けられているため、転写ニップＮＰでは弾性層４３と中間転写ベルト３１との間に記録材ＲＭが介在することになる。ただし、以下では記録材ＲＭは二次転写ローラー４表面の弾性層４３と一体のものとして説明を行い、図示を省略する。というのは、弾性層４３の表面に密着して巻き付けられた記録材ＲＭは二次転写ローラー４と一体的に動き、また二次転写ローラー４の見かけ上の外径が記録材ＲＭの厚み分だけ大きくなることでその周速がより高くなるが、もともと中間転写ベルト３１より二次転写ローラー４の周速を高く設定しているため、中間転写ベルト３１の動きを考えるに当たっては影響がないからである。
【００６５】
このように、中間転写ベルト３１よりも二次転写ローラー４の方が周速が高いため、二次転写ローラー４の弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接した状態では中間転写ベルト３１が二次転写ローラー４により引っ張られる。一方で、ベルト駆動ローラー３２により送り出される中間転写ベルト３１の速度は一定である。このため、この間で中間転写ベルト３１の張力が増大し、図８（ｂ）に示すように、テンションローラー３５を支持するバネ３５１が圧縮されてテンションローラー３５が矢印方向Ｄ351に変位する。これにより、ベルト駆動ローラー３２への巻き掛け位置と二次転写位置ＴＲ2との間での中間転写ベルト３１の張力が緩和され速度差が吸収される。
【００６６】
テンションローラー３５の変位量は二次転写ローラー４の回転が進むにつれて次第に増大してゆき、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４の表面が弾性層４３から凹部４１に切り替わる直前で最大となる（図９（ａ））。そして、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４の表面が弾性層４３から凹部４１に切り替わり、二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１表面から離間する。このとき、図９（ｂ）に示すように、バネ３５１への押圧が解放されてテンションローラー３５の位置も復元に向かうが、軸受けブロック３５２が支持フレーム３０の長穴３５０の上端部３５０ａに当たる位置で止まる。すなわち、図４に示す元の位置に戻る。
【００６７】
以上のように、この実施形態では、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた複数のローラー３２ないし３５のうち、中間転写ベルト３１を挟んで二次転写ローラー４と対向する二次転写バックアップローラー３４は従動ローラーとし、これとは異なるローラー３２をベルト駆動ローラーとしている。互いに対向する二次転写ローラーとバックアップローラーとを独立して駆動すると、両者が互いに干渉したり二次転写ローラーと中間転写ベルトとの間で滑りを生じるおそれがある。これに対し、バックアップローラー以外のローラーをベルト駆動ローラーとすれば、このような問題を回避することができる。
【００６８】
また、ベルト駆動ローラー３２と二次転写位置ＴＲ2との間にテンションローラー３５を設けることで、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間の速度差を吸収して、該速度差が一次転写位置ＴＲ1において像形成に影響を及ぼすのを未然に防止することができる。特に、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31における最下流側に位置する画像形成ステーション２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ1kよりも下流側で、かつ二次転写位置ＴＲ2よりも上流側でベルト駆動ローラー３２を中間転写ベルト３１に当接させることにより、二次転写位置ＴＲ2における中間転写ベルト３１の速度変動が各一次転写位置ＴＲ1に伝播するのを効果的に抑制することができる。
【００６９】
また、二次転写ローラー４表面の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2にあるときのテンションローラー３５の位置が、支持フレーム３０に設けられた長穴３５０および軸受けブロック３５２により規制されている。このため、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４の表面が凹部４１から弾性層４３に切り替わるときのテンションローラー３５の位置は常に一定である。このことは以下のような効果を奏する。
【００７０】
図６（ｂ）および（ｃ）に示すように、この実施形態では、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４の表面が凹部４１から弾性層４３に切り替わるとき、把持部４４により把持された記録材ＲＭが弾性層４３に巻き付けられている。したがって、二次転写位置ＴＲ2に形成される転写ニップＮＰに記録材ＲＭが進入するときのテンションローラー３５の位置が常に一定ということになる。このことは、記録材ＲＭが転写ニップＮＰに進入するときのブラックトナー像が搬送される経路の長さ（像搬送経路長）、つまり最下流側に位置する画像形成ステーション２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ1kから転写ニップＮＰまでに至る中間転写ベルト３１の周長が常に一定であることを意味している。
【００７１】
したがって、転写ニップＮＰに送り込まれる記録材ＲＭの先頭位置と中間転写ベルト３１上に担持されるトナー像ＴＩとの位置関係が常に同じとなる。そのため、記録材ＲＭに転写されるトナー像の位置は常に同じとなり、記録材ＲＭ上へのトナー像の転写位置ズレが生じることがない。
【００７２】
図１０は画像形成動作に伴うテンションローラーの変位量を示す図である。この図では、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４表面が凹部４１から弾性層４３に切り替わるときの回転位相を０度とし、テンションローラー３５の位置を、バネ３５１のＤ351方向における長さによって表している。図１０に符号（ａ）で示す区間には、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に臨んでいる。このため、テンションローラー３５は支持フレーム３０および軸受けブロック３５２により規制された初期位置に停止している。二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４の表面が凹部４１から弾性層４３に切り替わった区間（ｂ）では、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との周速差に起因するテンションローラー３５の変位が生じる。ここで、二次転写ローラー４に記録材ＲＭが巻き付けられていない状態（一点鎖線）に比べて、記録材ＲＭが巻き付けられた状態では、見かけ上の二次転写ローラー４の径が大きくなるため、周速差も大きくなり、テンションローラー３５の変位量も大きくなる。変位量は記録材ＲＭの厚さによっても異なり、所定の厚さを有する標準紙の場合（実線）に比べて、より厚い厚紙の場合（二点鎖線）の方が二次転写ローラー４の径の増大量が多くなる分だけテンションローラー３５の変位量も大きくなる。
【００７３】
一方、記録材ＲＭの後端部が転写ニップＮＰを抜けると、その後は弾性層４３が直接中間転写ベルト３１に当接する。この区間（ｃ）では、テンションローラー３５の変位量の変化は小さくなる。そして、凹部４１が再び二次転写位置ＴＲ2に到達し転写ニップＮＰが解消される区間（ｄ）に入ると、テンションローラー３５は一気に初期位置に戻り、再び転写ニップＮＰが形成される区間（ｅ）に至るまでその状態が維持される。
【００７４】
このように、この実施形態では、二次転写ローラー４が平滑な円筒面でないこと、また厚みを持った記録材ＲＭが転写ニップＮＰを通過することに起因する中間転写ベルト３１の速度変動が一次転写位置ＴＲ1k等に伝播することが、テンションローラー３５およびベルト駆動ローラー３２によって防止されている。さらに、二次転写ローラー４表面の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に臨むときの軸受けブロック３５２の位置が規制されているので、中間転写ベルト３１の速度変動およびテンションローラー３５の変位による記録材ＲＭとトナー像ＴＩとの位置ズレが防止される。このため、この実施形態によれば、画像品質の良好な画像を記録材ＲＭ上の適正な位置に安定して形成することができる。
【００７５】
図１１は本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図である。上記した第１実施形態では、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の上流側のみにテンションローラー３５が設けられていた。これに対し、図１１に示す第２実施形態の画像形成装置１ａでは、二次転写位置ＴＲ2の下流側で、従動ローラー３３の巻き掛け位置よりも上流側に、テンションローラー３５とで二次転写位置ＴＲ2を挟むように、もう１つのテンションローラー３６が設けられている。テンションローラー３６は例えばバネからなる弾性部材３６１により弾性的に支持されている。これらの点を除けば、第２実施形態の構成は上記した第１実施形態のものと同じである。そこで、ここでは、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。このような構成によれば、上記した第１実施形態の作用効果に加えて次のような効果を得ることができる。
【００７６】
すなわち、二次転写位置ＴＲ2の下流側にもテンションローラー３６を設けることにより、二次転写位置ＴＲ2よりも下流側での中間転写ベルト３１の速度変動や振動を吸収することができる。このため、複数の画像形成ステーションのうち中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31における最上流側の画像形成ステーション２Ｙに対応する一次転写位置ＴＲ1yに、二次転写位置ＴＲ2での速度変動の影響が及ぶのをさらに効果的に抑えることができる。
【００７７】
なお、テンションローラー３６については、特にその位置を規制しなくてもよい。というのは、転写ニップＮＰよりも下流側における中間転写ベルト３１の周長は記録材ＲＭと中間転写ベルト３１上のトナー像ＴＩとの位置関係に影響を及ぼさず、またテンションローラー３６の変位を規制しないことにより、速度変動の吸収効果をより高めることができるからである。
【００７８】
以上説明したように、これらの実施形態では、中間転写ベルト３１が本発明の「像担持体」および「転写ベルト」として機能している。また、ベルト駆動ローラー３２、二次転写バックアップローラー３４およびベルト駆動モーターＭ３がそれぞれ本発明の「駆動ローラー」、「第１のローラー」および「第１の駆動源」として機能している。また、これらの実施形態では、テンションローラー３５が本発明の「第２のローラー」として機能しており、これを支持するバネ３５１が「弾性部材」として機能するとともに、バネ３５１と軸受けブロック３５２とが一体として本発明の「支持部材」として機能している。また、第２実施形態におけるテンションローラー３６が本発明の「第３のローラー」として機能しており、バネ３６１が「第２の弾性部材」および「第２の支持部材」として機能している。また、上記各実施形態では、軸受けブロック３５２および支持フレーム３０が本発明の「位置規制部」として機能している。
【００７９】
また、上記各実施形態では、二次転写ローラー４および転写ローラー駆動モーターＭ４がそれぞれ本発明の「転写ローラー」および「第２の駆動源」として機能している。また、二次転写ローラー４に設けられた凹部４１が本発明の「切り欠き部」に相当している。また、二次転写ローラー４の周面に設けられた弾性層４３および把持部４４がそれぞれ本発明の「表面層」および「把持部」として機能している。
【００８０】
また、上記各実施形態では、画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋが一体として本発明の「作像部」を構成している。また、上記各実施形態におけるコントローラー１０およびドライバー１２が一体として本発明の「速度制御部」を構成している。
【００８１】
また、上記各実施形態では、中間転写ベルト３１、ベルト駆動ローラー３２、二次転写バックアップローラー３４、二次転写ローラー４およびテンションローラー３５などが一体として本発明の「転写装置」を構成している。なお、これらが装置本体から着脱自在の転写ユニットとして構成されてもよく、この場合、この転写ユニットが本発明の「転写装置」に相当することになる。この場合において、転写ローラーや駆動ローラーを駆動する駆動源が転写ユニットに含まれることは必須ではなく、例えば、転写ユニットが装着されたときに、装置本体側に固定されたモーターが転写ローラーや駆動ローラーと係合することで駆動源として機能するように構成されてもよい。
【００８２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば上記各実施形態では、中間転写ベルト３１の張架方向に沿って４個の画像形成ステーションを一列に並べているが、画像形成ステーションの数や配置はこれに限定されるものではない。例えば画像形成ステーションを１個だけ備える画像形成装置にも、本発明を適用することが可能である。
【００８３】
また、上記各実施形態では、液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置であるが、本発明の適用対象は当該方式のものに限定されない。すなわち、現像方式に関わらず、図１に例示したように、円筒周面の一部が切り欠かれた表面形状を有する転写ローラーを中間転写ベルトに当接させる構造を有する画像形成装置および転写装置全般に対して、本発明を適用することが可能である。
【００８４】
さらに、把持機構を有しない転写ローラーを備えた装置にも本発明を適用可能である。例えばシート状の弾性体を転写ローラー表面に巻き付けることによって弾性表面層を構成している装置では、シートの端部を固定するために転写ローラー外周面に切り欠き部を設ける必要があるが、このような構成を有し把持機構を有していない装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０…コントローラー（速度制御部）、  １２…ドライバー（速度制御部）、  ２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ…画像形成ステーション（作像部）、  ３０…支持フレーム（位置規制部）、  ３１…中間転写ベルト（像担持体、転写ベルト）、  ３２…ベルト駆動ローラー（駆動ローラー）、  ３４…二次転写バックアップローラー（第１のローラー）、  ３５…テンションローラー（第２のローラー）、  ３５１…バネ（弾性部材、支持部材）、  ３５２…軸受けブロック（位置規制部、支持部材）、  ３６…テンションローラー（第３のローラー）、  ３６１…バネ（第２の弾性部材、第２の支持部材）、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  ４１…凹部（切り欠き部）、  ４３…弾性層（表面層）、  ４４…把持部（把持部）、  Ｍ３…ベルト駆動モーター（第１の駆動源）、  Ｍ４…転写ローラー駆動モーター（第２の駆動源）
【図１】
2011043698.tif 000003
【図２】
2011043698.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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