(57)【要約】 【課題】  食品を収納したプラスチック袋を、食品上に空間を残して結束する際に使用する食品袋の袋口結束用テープであって、開封容易であると共に、再使用が可能な粘着テープを提供すること。【解決手段】  幅１１乃至２１ｍｍの粘着テープであって、その幅方向の一方の端縁から０．５乃至１．５ｍｍ幅の非粘着部と、他方の端縁から６．５乃至８．５ｍｍ幅の非粘着部を、それぞれ長手方向に有し、二つの非粘着部間には粘着部を有し、粘着部の粘着剤の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠するＴ型剥離方式で測定して、粘着部同士を粘着させた５秒後においては３．７５乃至５．１０Ｎ／８ｍｍ幅の、粘着部同士を粘着させた５日後においては４．００乃至６．００Ｎ／８ｍｍ幅の剥離接着強さであることを特徴とする食品袋の袋口結束用テープを使用する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅１１乃至２１ｍｍの粘着テープであって、その幅方向の一方の端縁から０．５乃至１．５ｍｍ幅の非粘着部と、他方の端縁から６．５乃至８．５ｍｍ幅の非粘着部を、それぞれ長手方向に有し、二つの非粘着部間には粘着部を有し、粘着部の粘着剤の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠するＴ型剥離方式で測定して、粘着部同士を粘着させた５秒後においては３．７５乃至５．１０Ｎ／８ｍｍ幅の、粘着部同士を粘着させた５日後においては４．００乃至６．００Ｎ／８ｍｍ幅の剥離接着強さであることを特徴とする食品袋の袋口結束用テープ。
【請求項２】
非粘着部が粘着剤を塗布しないことによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載する食品袋の袋口結束用テープ。
【請求項３】
粘着部同士を粘着させた３日後の剥離接着強さが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠してＴ型剥離方式で測定して３．８５乃至５．５０Ｎ／８ｍｍ幅であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載する食品袋の袋口結束用テープ。
【請求項４】
粘着テープの基材フィルムが、３０〜３８μｍ厚の２軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載する食品袋の袋口結束用テープ。
【請求項５】
テープの幅が１５乃至２０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載する食品袋の袋口結束用テープ。
【請求項６】
プラスチック基材原反の一方の面に、一定幅の粘着剤塗布部を一定間隔を保って縦縞状に設け、粘着剤非塗布部であって粘着剤塗布部端縁から０．５乃至１．５ｍｍ離れた位置であり且つ切断後のテープの幅が１１乃至２１ｍｍとなる位置で原反を切断し、切断後のテープをそれぞれ紙管に巻回することを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載する食品袋の袋口結束用テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食パン、菓子パン等のパン類、茹うどん、茹そば等の茹麺類、つみれ、さつま揚げ等の魚肉練製品、各種野菜等の食品を収納したプラスチック袋を、食品上に空間を残して結束する際に使用する、食品袋の袋口結束用テープ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パン等の柔らかい食品をプラスチック製の袋に収納して販売する場合には、食品を密に集結させて収納すると、食品が変形しがちである。食品の変形を防止しながら空間を残さずに収納するには、細心の注意を必要とするため、作業効率が低下する。そこで、一般的には、その内容積が内容物（食品）の体積よりも大きい袋を用い、広い空間を残して収納している。広い空間を残すことにより、内容物の変形を防止しながら、高効率で食品を収納することができる。
【０００３】
しかしながら、食品の体積に比してその内部空間が広い食品包装体は、輸送や店頭陳列に際し、ふわふわして扱い難い。したがって、実際には、プラスチック袋の内部空間を構成している部分において、プラスチック袋を結束し、すなわち、絞りを加えることにより、内部空間の容積を減少させた上で流通に供している。この結束又は絞りのために使用される部材は、需要者が開封する際には、容易に外れるものでなければならない。このような部材として使用されるものは、輪ゴム、ビニタイ、クイックロックと、時代と共に変化してきている。
【０００４】
クイックロックとは、図５に示すように、厚さ０．２乃至０．３ｍｍのプラスチックシートから、一辺が１．５乃至２．５ｃｍの小片１を打ち抜き、中央に絞り孔２を穿設するとともに、絞り孔２から外方に達するスリット３を設けてなるものである。小片１は、スリット３に向かって幅が狭まっていく脚部４を有する。これにより、食品袋への装着、取外しが容易とされている。特許文献１には、クイックロックであって、その装着及び取外しの容易性をより高めた結束クリップが開示されている。この結束クリップは、クリップの一辺から、両脚部を残してＵ字形の切り欠き部を設け、両脚部を互いに係合できるようにしたものである。
【０００５】
このようなクリップは、取外しは容易であるが、需要者が内容物の一部を取出した後においては、その装着が細かい手作業であるために嫌われ、多くの場合には再使用されていない。そして、袋の内容物を一度に消費しない場合には、次回の消費までの間、袋口を解放したまま放置することはできないため、需要者は別の結束具を使用して対応している。更に、この種のクリップの最大の問題点は、このクリップが放置された場合、幼児が口に入れる危険性があることである。幼児による誤飲は、死亡事故に通じる可能性もある。したがって、国によっては、この種のクリップによる包装体の結束を禁止しているという状況がある。
【０００６】
食品包装用プラスチック袋の結束用部材として、粘着テープも汎用されている。しかし、粘着テープには、剥がし難いという問題と、再使用できないという問題がある。
【０００７】
例えば特許文献２には、粘着テープの剥がし易さを改良した、支持体の片面に粘着剤層があり、粘着テープの幅方向の端縁を外縁の一部とする形状の非粘着部がテープの長手方向に連続的に形成され、非粘着部の面積率が１乃至４０％である粘着テープが開示されている。また、特許文献３には、粘着テープの幅方向の内部に、長手方向に延びる非粘着部を設けた粘着テープが開示されている。これは、粘着テープを剥がす際に、非粘着部の存在により、剥がし始めの部位を容易に見つけ出すことができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１９３２２５公報
【特許文献２】特開２００３−０４９１３４公報
【特許文献３】特開平１１−０６１０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献２及び３には、非粘着部を設けた粘着テープが開示されているに過ぎず、その用途や再粘着性に関しては、何ら開示されていない。プラスチック袋に変形し易い食品が収納されてなる包装体において、食品上に内部空間を構成している部分においてプラスチック袋を結束するためのテープであって、開封容易且つ再度の結束に使用することができる粘着テープは開示されていない。本発明は、食品を収納したプラスチック袋を、食品上に空間を残して結束する際に使用する食品袋の袋口結束用テープであって、開封容易であると共に、再使用が可能な粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明は、幅１１乃至２１ｍｍの粘着テープであって、その幅方向の一方の端縁から０．５乃至１．５ｍｍ幅の非粘着部と、他方の端縁から６．５乃至８．５ｍｍ幅の非粘着部を、それぞれ長手方向に有し、二つの非粘着部間には粘着部を有し、粘着部の粘着剤の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠するＴ型剥離方式で測定して、粘着部同士を粘着させた５秒後においては３．７５乃至５．１０Ｎ／８ｍｍ幅の、粘着部同士を粘着させた５日後においては４．００乃至６．００Ｎ／８ｍｍ幅の剥離接着強さであることを特徴とする食品袋の袋口結束用テープに関する。この粘着テープは、食品を収納したプラスチック袋の袋口下部を、テープを合掌貼りすることによって結束する際に使用される。
【００１１】
また、本発明は、プラスチック基材原反の一方の面に、一定幅の粘着剤塗布部を一定間隔を保って縦縞状に設け、粘着剤非塗布部であって粘着剤塗布部端縁から０．５乃至１．５ｍｍ離れた位置であり且つ切断後のテープの幅が１１乃至２１ｍｍとなる位置で原反を切断し、切断後のテープをそれぞれ紙管に巻回することを特徴とする、本発明に係る食品袋の袋口結束用テープの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着テープは、その幅方向の一方の端縁部に幅広の非粘着部を有する。粘着テープの粘着部同士を粘着させた場合、その粘着部位を直接剥離することは困難である。しかし、本発明のテープは、その一方の端縁部に幅広の非粘着部を有するので、この非粘着部に指又は爪を差し込み、合掌貼りされた二つの非粘着部を互いに逆方向に引張ることにより、粘着部を剥離することができる。そして、本発明の粘着テープの粘着部には再粘着可能な粘着剤が使用されているので、需要者は、他の結束部材を使用することなく、必要な回数だけ、本発明の粘着テープを使用して袋口の再結束とテープの剥離とを繰返すことができる。
【００１３】
本発明により、開封、再結束が容易な、食品包装体の食品上の空間を構成するプラスチック袋の結束に適する粘着テープが提供される。このような粘着テープが提供されることにより、幼児が誤飲する危険のあるプラスチック片であるクリップを使用する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の袋口結束用テープの一実施例の平面図である。
【図２】図２は、本発明の袋口結束用テープを製造する方法の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、粘着テープの粘着力を測定する方法を示す説明図である。
【図４】図４は、本発明の袋口結束用テープを使用した食品包装体の一例を示す平面図である。
【図５】図５は、クイックロックの一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の袋口結束用テープは、全自動高速結束機にセットされて使用される。したがって、急激に大きな張力が負荷されてもこれに耐える必要がある。このような理由から、テープ基材としては、好ましくは２軸延伸ポリエステルフィルム、例えば２軸延伸されたポリエチレンナフタレートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムを使用する。フィルムの厚さは、３０乃至３８μｍが好ましい。テープ幅は、通常の粘着テープと同様であって、１１乃至２１ｍｍであり、好ましくは１５乃至２０ｍｍであり、より好ましくは１６乃至１９ｍｍである。
【００１６】
図１に示すように、本発明の袋口結束用テープ、すなわち粘着テープ５は、その幅方向の一方の端縁６から０．５乃至１．５ｍｍ幅の、好ましくは０．７乃至１．２ｍｍの細幅非粘着部９と、他方の端縁７から６．５乃至８．５ｍｍ幅の、好ましくは７．０乃至８．０ｍｍの太幅非粘着部１０を、それぞれ長手方向に有する。二つの非粘着部９，１０に挟まれた中央部には、粘着部８を有する。
【００１７】
細幅非粘着部９及び太幅非粘着部１０は、巻回粘着テープ側面への粘着剤の浸出防止に寄与する。通常の粘着テープにおいては、粘着剤がテープの端縁から浸出するため、巻回粘着テープの側面は常に粘着性である。したがって、流通にあたっては、常に個包装するとか、積み上げた場合に巻回粘着テープ間に合紙を挟む等して、巻回粘着テープ同士が粘着する現象を避けなければならない。本発明のテープは、非粘着部、すなわち粘着剤非塗布部を有するため、巻回粘着テープ同士の粘着がなく、個包装や合紙を挟む必要もなく、流通上非常に有利である。なお、粘着剤の浸出により、細幅非粘着部９及び太幅非粘着部１０の一部に粘着剤が存在していても、そのようなテープは、本発明の袋口結束用テープに包含される。
【００１８】
また、太幅非粘着部１０は、粘着部の剥離を容易にする役割も果たしている。その幅が６．５ｍｍ未満の場合には、実際に指を入れて剥がす場合に指を深く挿入できず、剥がし難く、８．５ｍｍを越えると粘着部８の幅が小さすぎて、所定の粘着力が得られ難くなる。
【００１９】
ここで、本発明のテープの好的製造方法について述べる。図２に示すように、先ず、プラスチック基材原反を用意し、その一方の面に、原反の長さ方向に、所定の幅の粘着部が所定の間隔で縦縞状に形成されるように、粘着剤を塗布する。このようにして、粘着剤塗布部である粘着部８と、粘着剤非塗布部である細幅非粘着部９と太幅非粘着部１０とが連結した部分とが形成される。次いで、粘着剤非塗布部であって、粘着剤塗布部端縁から０．５乃至１．５ｍｍ離れた個所（図２において矢印及び破線で示されされている個所）を切断する。これにより、一方の粘着テープの細幅非粘着部９と、それに隣接するテープの太幅非粘着部１０との間が切断される。このようにして得られた所定幅の粘着テープは、紙管に巻回される。
【００２０】
非粘着部を形成する他の方法としては、先ず、その一方の面の全体に粘着剤が塗布されてなるテープを製造し、このテープの両側の端縁部を、それぞれ機械的に内側に折返す方法が挙げられる。折返された部分が非粘着部となる。また、非粘着部の形成方法としては、プラスチック基材の一方の面の全体に、紫外線により硬化する薬剤を配合した粘着剤組成物を塗布し、その後、非粘着部とすべき部位のみに紫外線を照射することにより、前記薬剤を硬化させて粘着性を失わせるという方法もある。更に、プラスチック基材の一方の面の全体に粘着剤を塗布した後、非粘着部とすべき部位に、粘着力を失わせる物質、例えばインキ、シリカ粉末、タルク等を塗布する方法もある。本発明の粘着テープの製造に際しては、これらいずれの方法も使用することができる。
【００２１】
本発明の粘着テープは、プラスチック袋を絞った個所のその絞り状態を維持するために、合掌貼りをするという用途で使用される。プラスチック袋を絞り、その個所に粘着テープを合掌貼りする工程は、高速で行われる。したがって、粘着テープを合掌貼りした後、長時間押さえておくことはできない。１分間に６０袋を処理すると仮定すれば、粘着テープの粘着剤同士を接触させ且つ押圧する時間は、１秒以下であるということになる。したがって、本発明の粘着テープの粘着部には、粘着直後（測定は粘着から５秒後）の剥離接着強さ（方法：ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠するＴ型剥離方式）で表された粘着力が、３．７５乃至５．１０Ｎ／８ｍｍ幅、好ましくは３．９５乃至５．００Ｎ／８ｍｍ幅、より好ましくは４．１０乃至４．９０Ｎ／８ｍｍ幅である粘着剤が使用されている。剥離接着強さが３．７５Ｎ／８ｍｍ幅未満の場合には、プラスチック袋を結束するように合掌貼りした後に、プラスチック袋の弾発力により、十分な結束状態が保持されなくなる場合がある。一方、５．１０Ｎ／８ｍｍ幅を越えると、粘着テープの引き剥がしがやや困難となる。
【００２２】
また、粘着剤は、需要者が開封する際（測定は粘着から５日後）の剥離接着強さ（方法：ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠するＴ型剥離方式）で表された粘着力が、４．００乃至６．００Ｎ／８ｍｍ幅、好ましくは４．２０乃至５．８０Ｎ／８ｍｍ幅、より好ましくは４．５０乃至５．５０Ｎ／８ｍｍ幅であることも必要である。この範囲外であると、粘着テープの引き剥がしがやや困難である。さらに、粘着剤は、粘着から３日後の剥離接着強さ（方法：ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠するＴ型剥離方式）で表された粘着力が、好ましくは３．８５乃至５．５０Ｎ／８ｍｍ幅、より好ましくは４．００乃至５．３０Ｎ／８ｍｍ幅のものである。
【００２３】
本発明においては、粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、２３℃（室温）、相対湿度５０％の条件下で、粘着部の幅は８ｍｍで（又は８ｍｍの場合に換算して）、Ｔ型剥離方式で測定した剥離接着強さで表した。方法は、次の通りである。先ず、粘着テープ（粘着部の幅は８ｍｍ）を一定長さまで巻出して切断し、その長さの１／２の個所で折返して粘着部同士を粘着させる。この際、粘着テープの長さ方向両端は、粘着させずにおく。その後、粘着させたテープの上を、２ｋｇｆのゴムロールを１往復させて圧着させる。圧着直後に、図３に示すように、粘着させたテープの長さ方向両端を、各々テンシロン（万能引張試験機）に固定する。長さ方向中央（折り返した個所）は、粘着テープの粘着された部分が垂直となるように、テンシロンに保持する。３００ｍｍ／分の速度で、図３中、矢印方向に左右共に同じ速度で引っ張って剥離させ、その際に要する力を測定する。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）市販の粘着剤を用いた試験
（１）剥離接着強さの測定
市販の接着剤を、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：３０μｍ；幅：８ｍｍ；長さ：２０ｃｍ）の片面上に、厚さ２０μｍで塗布し、粘着テープを得た。２３℃（室温）、相対湿度５０％の条件下で、フィルムの長さの１／２の個所で、粘着剤塗布面が内側となるように折返し、粘着部同士を粘着させた。この際、粘着テープの長さ方向両端は、粘着させなかった。その後、粘着させたテープの上を、２ｋｇｆのゴムロールを１往復させて圧着させ、試験片を得た。圧着直後に、図３に示すように、粘着テープの粘着させなかった両端を各々テンシロンに固定し、折返し部はテンシロンに保持させることにより、試験片をＴ字型とした。圧着終了から５秒後に、３００ｍｍ／分の速度で、図３中、矢印方向に引っ張って剥離させ（このとき、折返し部は上昇していく）、その際に要する力を測定した。また、同様に圧着させた後、２３℃（室温）、相対湿度５０％の条件下に３日（７２時間）又は５日（１２０時間）放置し、同様の方法で剥離接着強さを測定した。結果を表１に示す。
【００２５】
（２）結束性及び手剥がし性の試験
幅１０００ｍｍ、厚さ３５μｍの巻回された２軸延伸ポリエチレンレテフタレートフィルムを巻出しながら、図２に示すようにして、縦縞状に８ｍｍの間隔を保って粘着剤を幅８ｍｍで、２０μｍ厚さで塗布した。粘着剤を乾燥させた後、フィルムを、再度、巻回した。次いで、図２の矢印に示す位置、すなわち粘着剤塗布部（粘着部）８の端縁から１ｍｍ離れた位置で切断を行い、幅１６ｍｍの粘着テープ５として、紙管にそれぞれ巻回した。６０個の、７ｍｍ幅の太幅非粘着部１０と８ｍｍ幅の粘着部８と１ｍｍ幅の細幅非粘着部９とを有する巻回粘着テープ５を得た。
【００２６】
自動製袋充填機を用いて、５個のバターロール１１を、縦４３ｃｍ、横２０ｃｍのプラスチック製ピロー袋１２に収納し、密封した。バターロール１１は袋底に集まり、見掛け上、袋内容積の半分以上が空間であった。その空間の長さ方向に上から約１／３の箇所を、自動結束機を用いて本発明の巻回粘着テープ５を巻出しながら結束した。結束後の状態を、図４に示す。
【００２７】
結束部を翌日観察した結果を表１に示す。ピロー袋素材の弾発力による結束部の、具体的には粘着テープ同士が粘着結合された部位の剥離は、粘着力の小さい粘着剤Ｆ及びＨを使用したテープにおいて観察された。また、５日後に、粘着テープ５の太幅非粘着部１０に指を差し込んで当該テープ５を剥がした際の手剥がし性も、表１に示す。なお、ピロー袋１２の横密封部１３も、手で開封することができた。２個のバターロール１１を取出し、その後、バターロール１１近辺でピロー袋を手で絞って縮め、再度、同一粘着テープ５を用いて結束した。本発明の要件を充足する粘着力の粘着剤を使用した粘着テープでは、５回まで、粘着、剥離を円滑に繰返すことができた。
【００２８】
【表１】
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【符号の説明】
【００２９】
１  小片
２  絞り孔
３  スリット
４  脚部
５  粘着テープ
６  一方の端縁
７  他方の端縁
８  粘着部
９  細幅非粘着部
１０  太幅非粘着部
１１  バターロール
１２  ピロー袋
１３  横密封部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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