(57)【要約】【課題】社会一般における多様な訪問者について、その身分証明を適切に行うことを可能とする身分証明システムを提供する。【解決手段】本身分証明システムは、企業に所属する従業員の証明情報とそれを特定する第１のＩＤ１２１とを保持・発行する認証局サーバ１００と、従業員（訪問者２１０）が所持し第１のＩＤ１２１が記録される証明書となる装置２４０と、利用者（居住者３１０）の住居３００に設置され第２のＩＤ１６１が記録された媒体（ステッカー６００）とを有する。訪問時に装置２４０が媒体に提示されると、リーダ機能２５０により読み取られた第２のＩＤ１６１と、第１のＩＤ１２１とが、認証局サーバ１００へ送信され、認証局サーバ１００は、第１のＩＤ１２１から取得される証明情報を、第２のＩＤ１６１から取得される連絡先の機器（３３１，３３２）へ送信して表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業から取得した、前記企業に所属する従業員の情報を含む企業情報に基づいて、前記従業員が前記企業に所属していることを証明する証明情報と、前記証明情報を特定する第１の識別情報とを生成して身分証明情報データベースに保持し、前記第１の識別情報を前記企業に対して発行する認証局サーバと、
前記従業員が所持し、前記従業員に対応する前記証明情報を特定する前記第１の識別情報が記録された記録媒体を有し、ネットワークを介して前記認証局サーバに接続される、当該従業員の証明書となる装置と、
利用者の住居に設置され第２の識別情報が記録されている媒体とを有し、
前記認証局サーバは、前記利用者に関する連絡先の情報を登録し、前記連絡先の情報と前記第２の識別情報とを対応付けて連絡先登録情報データベースに保持し、
前記証明書となる装置は、前記媒体の前記第２の識別情報を読み取るリーダ機能を備え、
前記従業員が訪問者として前記利用者の住居を訪問した時に前記証明書となる装置が前記媒体に対して提示された際、前記証明書となる装置は、前記リーダ機能により前記媒体の前記第２の識別情報を読み取り、読み取った第２の識別情報と当該装置に記録されている前記第１の識別情報とを含む第１の情報を、前記認証局サーバに送信し、
前記認証局サーバは、前記第１の情報に基づいて、前記第１の識別情報によって特定される前記証明情報を取得し、また、前記第２の識別情報によって特定される前記連絡先の情報を取得し、取得した証明情報を含む第２の情報を前記連絡先に送信し、
前記連絡先となる機器は、前記第２の情報に基づいて、前記証明情報を含む情報を出力すること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項２】
請求項１に記載の身分証明システムにおいて、
前記証明書となる装置は、携帯電話であること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項３】
請求項１に記載の身分証明システムにおいて、
前記媒体は、前記第２の識別情報を記録したＩＣチップを内蔵したステッカーであること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項４】
請求項１に記載の身分証明システムにおいて、
前記連絡先となる機器は、前記住居内に設置されたモニタ装置であり、前記連絡先の情報は、当該モニタ装置の通信アドレスであること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項５】
請求項１に記載の身分証明システムにおいて、
前記連絡先となる機器は、前記利用者が所持する携帯電話であり、前記連絡先の情報は、当該携帯電話の通信アドレスであること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項６】
請求項１に記載の身分証明システムにおいて、
前記第２の情報は、前記訪問者に関する前記証明情報を前記連絡先となる機器の画面に表示する情報であること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項７】
請求項６に記載の身分証明システムにおいて、
前記第２の情報は、前記訪問者による業務上の情報、または当該業務上の情報へのリンクを含むこと、を特徴とする身分証明システム。
【請求項８】
請求項１に記載の身分証明システムにおいて、
前記認証局サーバは、前記装置からの第１の情報に基づいて前記連絡先へ前記第２の情報を送信する際における処理内容を、履歴情報として認証ログデータベースに記録すること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項９】
請求項８に記載の身分証明システムにおいて、
前記認証局サーバは、前記履歴情報を用いて、１回以上の訪問に関する履歴情報を前記第２の情報として前記連絡先へ送信すること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の身分証明システムにおいて、
前記認証局サーバは、前記利用者による操作に基づいて、前記連絡先の情報を複数登録し、
前記認証局サーバは、前記装置から前記第１の情報を受信した際、即時かつ同時に前記複数の連絡先へ前記第２の情報を送信すること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の身分証明システムにおいて、
前記証明書となる装置は、携帯電話であり、画面と、訪問者専用のアプリケーションプログラムとを備え、前記従業員が訪問者として前記利用者の住居を訪問した時に当該装置を前記媒体に対して提示する際におけるグラフィカルユーザインタフェースを提供し、
前記証明書となる装置は、前記訪問者による操作に従い、前記第１の情報に関する不在連絡の情報を前記認証局サーバへ送信する機能を有し、
前記認証局サーバは、前記第１の情報に関する不在連絡の情報に基づいて、前記連絡先へ前記第２の情報に関する不在連絡の情報を送信すること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の身分証明システムにおいて、
前記証明書となる装置は、当該装置を保持する従業員による設定情報を入力することにより当該装置を使用可能にするロック機能を備えること、を特徴とする身分証明システム。
【請求項１３】
企業から取得した、前記企業に所属する従業員の情報を含む企業情報に基づいて、前記従業員が前記企業に所属していることを証明する証明情報と、前記証明情報を特定する第１の識別情報とを生成して身分証明情報データベースに保持し、前記第１の識別情報を前記企業に対して発行する証明情報生成部を有する認証局サーバであって、
前記認証局サーバは、前記利用者に関する連絡先の情報を登録し、前記連絡先の情報と前記第２の識別情報とを対応付けて連絡先登録情報データベースに保持する連絡先登録部を有し、
前記認証局サーバは、
前記従業員が所持し前記従業員に対応する前記証明情報を特定する前記第１の識別情報が記録された記録媒体を有しネットワークを介して前記認証局サーバに接続される証明書となる装置が、利用者の住居に設置され第２の識別情報が記録されている媒体からリーダ機能により読み取った前記第２の識別情報と、前記第１の識別情報と、を含む第１の情報を、前記ネットワークを介して受信する処理と、
前記第１の情報に基づいて、前記第１の識別情報によって特定される前記証明情報を取得し、また、前記第２の識別情報によって特定される前記連絡先の情報を取得し、取得した証明情報を含む第２の情報を前記連絡先に送信する処理と、
上記処理内容を履歴情報として認証ログデータベースに記録する処理と、を行う認証部を有すること、を特徴とする認証局サーバ。
【請求項１４】
訪問先において、訪問者である企業の従業員の身分を証明する身分証明方法であって、
認証局サーバは、企業から取得した、前記企業に所属する従業員の情報を含む企業情報に基づいて、前記従業員が前記企業に所属していることを証明する証明情報と、前記証明情報を特定する第１の識別情報とを生成して身分証明情報データベースに保持し、前記第１の識別情報を前記企業に対して発行し、
前記従業員が訪問者として前記利用者の住居を訪問した時に、前記従業員が所持し前記従業員に対応する前記証明情報を特定する前記第１の識別情報が記録された記録媒体を有しネットワークを介して前記認証局サーバに接続される証明書となる装置が、前記利用者の住居に設置され第２の識別情報が記録されている媒体からリーダ機能により読み取った前記第２の識別情報と、前記第１の識別情報と、を含む第１の情報を、前記ネットワークを介して前記認証局サーバへ送信し、
前記認証局サーバは、前記第１の情報に基づいて、前記第１の識別情報によって特定される前記証明情報を取得し、また、前記第２の識別情報によって特定される前記連絡先の情報を取得し、取得した証明情報を含む第２の情報を前記連絡先に送信し、
前記連絡先となる機器は、前記第２の情報に基づいて、前記証明情報を含む情報を出力すること、を特徴とする身分証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭等における訪問者等の身分を証明する技術に関し、特に、訪問者等が特定の企業等に所属する従業員であることを証明する身分証明システムおよび認証局サーバならびに身分証明方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる振り込め詐欺や、高齢者等を狙った悪質な訪問販売詐欺、さらには配達業者や調査員等に成りすました者が家庭等を訪問して引き起こす犯罪など、一般社会での生活を脅かす犯罪・事例が多く発生している。
【０００３】
これらは、主に、一般市民にとって、電話等での発信者や玄関先での訪問者に関して得られる情報が不足しており、服装や話し方などのみでは相手方の素性を即座に判断することが難しいため、犯罪者が簡単に身分を偽ることが可能であることに起因すると考えられる。
【０００４】
これに対して、例えば、家庭等の居住者が、訪問者に対して不審な人物であるか否かを判断できるようにするための対策として、玄関先にビデオカメラを設置し、訪問者があった場合に、訪問者について撮影した画像を家庭内のモニタやテレビ、携帯電話等に送信し、これらの端末を介して訪問者を確認するいわゆるテレビドアホン装置が知られている。
【０００５】
また、例えば、特開２００６−５４５９１号公報（特許文献１）には、従来のドアホン装置では、モニタ室内機のユーザはモニタ表示部の訪問者の映像を見なければ訪問者が誰であるかを認識することができないという課題を解決すべく、訪問者を検知する子機と、訪問者を検知すると訪問者の来訪を報知するスピーカを備えた親機とを有し、訪問者を識別するＱＲコード（クイックレスポンスコード）毎に、訪問者を識別報知する音楽情報を記憶しておき、子機側の近接センサにてＱＲコードを記録した訪問者の携帯電話機を検知すると、子機側のＣＣＤカメラにて携帯電話機に表示中のＱＲコードの撮像動作を開始し、親機側のシステム制御部にて、このＣＣＤカメラにて撮像したＱＲコードに対応する音楽情報を読み出し、この音楽情報をスピーカ出力するテレビドアホン装置が記載されている。
【０００６】
また、例えば、特開２００７−２４１５０１号公報（特許文献２）には、各戸別住宅にインテリジェントタイプのテレビドアホン装置を設置する一方で、各企業や業界団体が訪問担当者にＩＤカードを配布するとともに、各訪問担当者の顔画像などの生体情報を管理サーバに登録し、第三者機関の管理サーバと連携させて、ＩＤカードの情報と登録済みの生体情報とテレビドアホン装置から取得した生体情報で訪問者の特定を行う訪問者特定システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−５４５９１号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来技術の一般的なテレビドアホン装置では、居住者はモニタ等に表示された訪問者の顔や服装等の映像、および話し方等の音声の情報のみによって訪問者を不審な人物であるか否かを判別する必要があり、訪問者の素性を正しく把握することが難しい場合がある。従って、このような場合に、居住者は、例えば、訪問者に対して社員証などの身分を識別することが可能なものの提示を求めたりすることとなる。しかしながら、服装だけではなく社員証などについても、偽造等によって作成されたものを居住者が識別することは困難である。
【０００９】
一方、例えば、特許文献１に記載されたテレビドアホン装置では、ＱＲコードを利用して映像や音声以外の情報によって訪問者を識別することが可能である。しかしながら、特許文献１に記載されたようなテレビドアホン装置では、家族や友人、時間指定による宅配便の再配達などの予定されている訪問者に対して、各居住者が予めＱＲコードを生成し、訪問者に対応付けて管理するとともに、生成したＱＲコードをそれぞれ対象の訪問者に送付しておく必要がある。従って、居住者の準備等に要する作業負荷が大きくなるという課題が生じる。また、居住者が事前に想定・予定している閉じた範囲の訪問者のみにしか対応することができず、不特定の範囲の訪問者に対応することができないため、居住者、訪問者双方にとって適用範囲が狭く、柔軟な対応を取ることは難しい。
【００１０】
また、特許文献２に記載された訪問者特定システムでは、テレビドアホン装置がＩＤカードの情報と訪問者の生体情報を読み取ることにより、不特定の訪問者を特定することが可能である。しかしながら、テレビドアホン装置に実用上十分な読み取り精度で生体情報を読み取るデバイスが必要となる点や、予め各企業等の管理サーバに生体情報の登録が必要であり、かつ、管理サーバ上の生体情報と、テレビドアホン装置で読み取った生体情報とを、第三者機関に送信して照合することから、従業員が抵抗感を有する場合も想定され、やはり居住者、訪問者双方にとって適用範囲が狭くなってしまう。
【００１１】
そこで本発明の目的は、社会一般における多様な訪問者について、その身分証明を適切に行うことを可能とする身分証明システムおよび認証局サーバならびに身分証明方法を提供することにある。特に、この身分証明の機能・サービスを、居住者および訪問者の双方における作業負荷や設備導入コスト等が少なく実現できることを目的とする。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態による身分証明システムは、企業から取得した、前記企業に所属する従業員の情報を含む企業情報に基づいて、前記従業員が前記企業に所属していることを証明する証明情報と、前記証明情報を特定する第１の識別情報とを生成して身分証明情報データベースに保持し、前記第１の識別情報を前記企業（従業員）に対して発行する認証局サーバと、前記従業員（訪問者）が所持し前記従業員に対応する前記証明情報を特定する前記第１の識別情報が記録された記録媒体を有しネットワークを介して前記認証局サーバに接続される通信機能を持つ装置（訪問者の証明書となる装置、例えば携帯電話）と、居住者（利用者）の住居の玄関先等に設置され第２の識別情報が記録されている媒体（ステッカー等）とを有する。
【００１４】
前記認証局サーバは、前記居住者からの操作等に基づいて、前記居住者（住居への訪問）に関する１つ以上の連絡先の情報（機器の通信アドレス等）を登録し、前記連絡先の情報と前記第２の識別情報とを対応付けて連絡先登録情報データベースに保持する。前記連絡先の機器は、例えば前記住居内のモニタ装置や、前記居住者が所持する携帯電話などである。
【００１５】
前記証明書となる装置は、前記媒体内の前記第２の識別情報を読み取るリーダ機能を備える。前記従業員（訪問者）による前記住居の訪問時に、前記証明書となる装置が前記媒体に対して提示される。その際、前記証明書となる装置は、前記リーダ機能により前記媒体内の前記第２の識別情報を読み取り、前記証明書となる装置（リーダ機能または通信機能等）は、読み取った第２の識別情報と、当該装置に記録されている前記第１の識別情報との両方を含む情報を、ネットワークを介して前記認証局サーバへ送信する。
【００１６】
前記認証局サーバは、前記証明書となる装置からの受信情報を、前記データベースに保持されている情報と照合して認証処理する。前記認証局サーバは、前記第１の識別情報によって特定される、対応する（訪問者の）前記証明情報を取得し、また、前記第２の識別情報によって特定される、対応する（居住者の）前記連絡先の情報を取得する。前記認証局サーバは、取得した前記証明情報（または認証処理結果情報）を含む情報を、前記連絡先に送信する。
【００１７】
前記連絡先の機器は、前記認証局サーバからの情報を出力（画面に表示等）する。これにより、前記居住者（利用者）に対して、訪問に関する連絡（通知）がされる。
【００１８】
また、本発明の代表的な実施の形態は、認証局サーバや身分証明方法にも適用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２０】
本発明の代表的な実施の形態によれば、居住者（利用者）が、認証局にて管理されている各企業等の従業員についての身分証明情報から、訪問者に係る情報を取得してその所属企業等を確認することができるため、居住者にとって、社会一般における多様な訪問者について素性を把握してから応対することが可能となり、セキュリティを大幅に向上させることができる。
【００２１】
また、訪問者にとって、自身の住所等のプライバシーに関わる情報を開示することなく居住者に対して自らの身分を証明し、不審な人物ではないことを証明することが可能となるため、業務の遂行に係る効率を向上させることができる。
【００２２】
また特に、本システムにおける身分証明の機能・サービス（訪問者にとっての身分証明、居住者にとっての訪問者の身分確認等および不在時の訪問者情報の連絡等）は、居住者および訪問者の双方における作業負荷や設備導入コスト等が少なく実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態である身分証明システムの構成例の概要について示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における訪問者の身分証明処理の流れの例（その１）について示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における訪問者の身分証明処理の流れの例（その２）について示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における連絡先登録処理等の流れの例について示した図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における身分証明情報のデータ構成の例について示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における認証ログのデータ構成の例について示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における連絡先登録情報のデータ構成の例について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２５】
＜概要＞
本発明の一実施の形態である身分証明システムは、業務上一般家庭等に訪問を行う企業等の従業員に対して、閉じた範囲だけではなく広く一般社会で通用する身分証明情報として、当該従業員が当該企業等に正しく所属していることを証明する身分証明情報を保持する認証局サーバを有する。
【００２６】
従業員（訪問者）は、例えば、認証局サーバによって保持された身分証明情報を特定する識別情報（第１のＩＤ）をＩＣチップ等に記録して発行された、証明書となる装置（例えば携帯電話）を所持して、一般家庭等の住居を訪問する。このような訪問のケースとしては、例えば、宅配便による集配送や、食料品・日用品等の個配、書留郵便や小包等の配送、電気・水道・ガスなどの点検・検査、消防署等による火災報知機などの設備の点検・検査、警察などの公的機関や国勢調査員などの訪問、新聞その他の集金や訪問販売などが想定される。
【００２７】
ここで従業員は、例えば訪問先の住居の玄関先等に設置された媒体であるセキュア・ステッカー（ＩＣチップ内蔵）に対して、上記第１のＩＤを含んで成る証明書となる装置（携帯電話）を提示する。この装置（携帯電話）は、セキュア・ステッカーのＩＣチップ内に記録されている識別情報（第２のＩＤ）を読み取るリーダ機能を備える。この装置（携帯電話）は、リーダ機能により読み取った第２のＩＤと、自身の第１のＩＤとを含む情報を、ネットワークを介して認証局サーバに送信する。
【００２８】
認証局サーバは、上記装置からの受信情報に基づいて、データベース情報と照合しつつ認証処理を行う。認証局サーバは、第１のＩＤに対応する（訪問者の）身分証明情報、および第２のＩＤに対応する（居住者の）連絡先の情報を取得する。そして、その結果に基づき、認証局サーバは、ネットワークを介して、上記連絡先に対応する機器等へ上記身分証明情報を含む情報を送信する。連絡先に対応する例えば住居内のモニタ等の画面には、受信した身分証明情報などが表示される。これにより、居住者が実際に玄関の扉を開けて訪問者に応対する前に、訪問者の素性を把握（不審な人物でないか身分確認等）することを可能とする。
【００２９】
上記連絡先の情報は、利用者（居住者）が認証局サーバに対して登録および変更等することができる。認証局サーバでは、連絡先の情報とステッカーの第２のＩＤとを対応付けてデータベースに管理する。
【００３０】
ここで、上記の例における、認証局サーバや、企業等、従業員が所持する証明書、訪問先の住居における身分証明情報の取得・確認などからなる処理モデルは、現在インターネット等のネットワークにおいて広く用いられているサーバ証明書の仕組みを一般社会における現実の生活に適用したものである。
【００３１】
すなわち、本実施の形態の身分証明システムでは、従業員の身分証明を行う認証局サーバが、サーバ証明書の仕組みにおけるいわゆるルート認証局に相当し、認証局サーバでの身分証明情報の保持と、身分証明情報を特定する識別情報（第１のＩＤ）をＩＣチップ等へ記録することによる身分証明書（証明書となる装置）の発行は、ルート認証局でのサーバ証明書の発行に相当する。また、証明書となる装置を所持した従業員が一般家庭等の住居に訪問し、セキュア・ステッカーに証明書となる装置を提示して身分証明を行うことは、サーバ証明書の仕組みにおけるＷｅｂブラウザ等によるサーバ証明書の取得と、ルート証明書による検証に相当する。
【００３２】
［システム構成］
図１は、本発明の一実施の形態である身分証明システムの構成例の概要について示した図である。身分証明システムは、例えば、認証局サーバ１００と、住居３００への訪問者２１０が所持する証明書となる装置（携帯電話）２４０と、住居３００に設置されたステッカー（セキュア・ステッカー）６００と、住居３００内に設置され居住者３１０が利用・閲覧するモニタ３３１、および居住者３１０が所持する携帯電話３３２等の機器（連絡先の機器）とを有する。認証局サーバ１００と装置２４０とは、インターネットや携帯電話網等のネットワーク４００を介して接続可能な構成となっている。また認証局サーバ１００と連絡先の機器（３３１，３３２）とは、ネットワーク４００を介して接続可能な構成となっている。
【００３３】
モニタ３３１および携帯電話３３２等の連絡先の機器は、ネットワーク４００に接続される通信機能、画面や音声等の出力機能などを備える装置である。モニタ３３１は、例えば一般的なＴＶやＰＣ等のディスプレイや、ドアホン装置の室内機などであってもよいし、また、間に別の通信装置を介してネットワーク４００に接続される装置であってもよい。
【００３４】
ステッカー６００は、訪問者の身分確認等のために利用する媒体（デバイス）であり、例えば住居３００の玄関先等に貼り付けられる。ステッカー６００は、ＩＣチップ６１０が封入されており、ＩＣチップ６１０内に第２のＩＤ１６１が記録されている。ステッカー６００は、例えばＲＦＩＤのＩＣタグ等の技術を適用して実装することができる。なおステッカー６００は、玄関先等の所定の位置に固定することができる手段であれば、ステッカー（シール）に限らずいずれの手段も適用可能である。また、ステッカー６００は、住居３００内のモニタ３３１や例えばドアホン装置の室外機などの機器とは独立したデバイスとして実装されており、それらとの通信接続もされない。またステッカー６００が設置される玄関先等には、これ以外の特別な装置（例えば専用のドアホン装置の室外機）は不要である。
【００３５】
ステッカー６００の表面には、本システム（サービス）の名称や内容等に関する所定の情報（文言や画像等）が記載されている。例えば、「この家では携帯電話（証明書）により訪問者の確認をします」、「訪問者は携帯電話（証明書）を提示してください」等の旨が記載される。訪問者２１０は、ステッカー６００を見ることで、装置２４０の提示（即ち訪問の連絡）が可能なことを認識できる。また悪意のある訪問者に対しては、本ステッカー６００を玄関等に貼り付けておくだけで、事前の警告の機能を持つので、悪意の動機を低下させることができる。
【００３６】
認証局サーバ１００は、コンピュータシステムによって構成され、例えば、ソフトウェアプログラムによって実装された認証部１１０と証明情報生成部１２０と連絡先登録部１５０、および認証ログ１３１と身分証明情報１３２と連絡先登録情報１５１の各データベースを有する。
【００３７】
証明情報生成部１２０は、訪問者２１０（従業員）が所属する企業から当該従業員についての証明用の情報を取得し、当該従業員についての身分の証明情報を生成して、身分証明情報１３２に記録する機能を有する。また、このとき、証明情報を特定する第１のＩＤ１２１を生成して発行する。
【００３８】
証明書となる装置２４０は、認証局サーバ１００の証明情報生成部１２０によって発行された第１のＩＤ１２１を含む情報を記録・保持する手段、ネットワーク４００に対する通信機能、およびステッカー６００の情報を読み取るリーダ機能２５０、等を備える装置である。本実施の形態では、装置２４０は、第１のＩＤ１２１が記録されたＩＣチップ（またはＩＣカード、メモリ等）、その他一般的な液晶ディスプレイ画面や操作ボタン等の入出力手段を備える携帯電話として実装することができる。また、装置２４０は、例えばセキュリティ機能を有し、非接触ＩＣカードの技術方式として近年広く用いられているＦｅｌｉＣａ（登録商標）に対応したＩＣカードや、モバイルＦｅｌｉＣａ／おサイフケータイ（登録商標）に対応した携帯電話として実装することができる。この場合は、上記リーダ機能２５０として、ＦｅｌｉＣａチップのリーダ機能を有するカードリーダを用いてもよい。なお、装置２４０の実装構成によって上記ＩＣチップ等が無くても第１のＩＤ１２１が保持できる場合はそのような構成としてもよい。
【００３９】
装置２４０のリーダ機能２５０は、訪問者２１０によるステッカー６００に対する本装置２４０の提示（かざす等の動作）に伴い、ステッカー６００内のＩＣチップ６１０内に記録されている情報（第２のＩＤ１６１）を読み取ることができる。なおリーダ機能２５０によるステッカー６００内の第２のＩＤ１６１の読み取りの手段としては、上記のＦｅｌｉＣａを利用したものに限らず種々の手段を適用可能である。
【００４０】
また装置２４０（携帯電話）は、訪問者専用のアプリケーションプログラム等を備えてもよい。これにより、訪問者２１０が本システムのサービス・機能に係わる操作を行うためのグラフィカルユーザインタフェースを提供してもよい。なおこのような専用の機能が無くても、本装置２４０をステッカー６００に提示するだけで自動的に訪問の連絡がされる仕組みとすることが可能である。
【００４１】
装置２４０は、ステッカー６００（ＩＣチップ６１０）から読み取った第２のＩＤ１６１と、本装置２４０内に記録されている第１のＩＤ１２１との両方を含む情報を、通信機能を用いてネットワーク４００を経由して認証局サーバ１００に送信して認証要求を行う機能を有する。
【００４２】
認証部１１０は、訪問者２１０の装置２４０からの認証要求（送信情報）を受けて、認証処理を行い、その結果に基づき、連絡先となる機器へ情報を送信する機能を有する。認証部１１０は、認証処理において、装置２４０内の第１のＩＤ１２１に対応する（訪問者２１０の）証明情報を身分証明情報１３２から取得し、また、ステッカー６００内のＩＣチップ６１０内の第２のＩＤ１６１に対応する（居住者３１０の）連絡先情報を連絡先登録情報１５１から取得する。そして、その認証処理結果に基づき（認証結果がＯＫな場合）、当該連絡先（通信アドレス等）の機器（３３１，３３２）へ、当該証明情報（あるいは認証処理結果情報）を含む情報を送信する。また、認証部１１０は、このときの処理内容を履歴情報として認証ログ１３１に記録する。
【００４３】
連絡先の機器（例えばモニタ３３１、携帯電話３３２）では、認証局サーバ１００から受信した情報の内容（訪問者２１０の証明情報を含む）を画面に表示する。住居３００の居住者３１０は、その画面の表示内容を確認することで（連絡時に住居３００内に居た場合）、例えば玄関の扉を開けて実際に訪問者２１０に応対する前に、訪問者２１０の素性を把握することができる。
【００４４】
また、認証部１１０は、認証要求した装置２４０側に対して所定の応答をしてもよい。例えば上記証明情報を居住者３１０へ連絡した状態である旨の情報を応答として装置２４０へ送信してもよい。装置２４０側では、認証局サーバ１００からの応答情報がある場合には画面に当該情報を表示し、訪問者２１０は、その表示内容を確認することで、訪問者２１０の証明情報を居住者３１０へ連絡した状態等を認識できる。
【００４５】
上記連絡時において居住者３１０が不在などの場合、訪問者２１０は居住者３１０が不在の状況であることを認識する。この場合、後述するが、訪問者２１０から「不在連絡」を居住者３１０に対して行うこともできる。
【００４６】
また、認証局サーバ１００から連絡先の機器への連絡は、モニタ３３１や携帯電話３３２等の機器における１つ以上の通信アドレス（例えば電子メールアドレスやＩＰアドレス等）に対して行われる。特に複数のアドレスに対して連絡することも可能となっている。また、その連絡情報の形式は、連絡先の機器に応じて例えば電子メールやＷｅｂページ等が可能である。例えばＷｅｂページによる場合、連絡先の機器から認証局サーバ１００の提供するＷｅｂページ等にアクセスして証明情報などを取得する形態としてもよい。当該連絡先のアドレスは、居住者３１０により自由に登録および変更等ができる。連絡先の登録の処理例については後述する。
【００４７】
連絡先として、住居３００内のモニタ３３１だけでなく、居住者３１０が所持する携帯電話３３２に対しても連絡することにより、居住者３１０は、連絡を受けた時に外出等により住居３００に不在の場合や、在宅でもモニタ３３１の場所まで移動できないような場合などであっても、所持する携帯電話３３２を使用することで、訪問者２１０が来訪したことや訪問者２１０の素性などを把握することができる。
【００４８】
［処理の流れ］
図２、図３は、本実施の形態の身分証明システムにおける訪問者の身分証明処理の流れの例について示した図である。図２では特に処理全体概要と証明情報生成処理を示し、図３では特に認証局サーバ１００での認証処理について示している。
【００４９】
（１）まず、証明書２４０を所持して住居３００を訪問する従業員（訪問者２１０）が所属する企業である証明書利用企業２００が、認証局（認証局サーバ１００）に対して、従業員についての証明情報の生成依頼を行う。このとき、証明書利用企業２００は、自社に関する情報と、証明情報の生成の対象となる１人以上の従業員に関する情報を企業情報２２０として認証局（認証局サーバ１００）に対して送付する。なお、証明書利用企業２００には、一般的な企業だけではなく、警察や地方公共団体などの公的機関や組織などを含んでいてもよい。企業情報２２０の送付は、ネットワーク４００等を介した電子的な送付であってもよいし、紙媒体や記録媒体による送付であってもよい。
【００５０】
（２）企業情報２２０の送付を受けた認証局（認証局サーバ１００）は、企業情報２２０の正当性などを確認するとともにこれを認証局サーバ１００に取り込む。また、企業情報２２０に基づいて、証明情報生成部１２０によって、従業員毎に当該従業員が証明書利用企業２００に所属する者であるとの身分を証明する証明情報を生成し、身分証明情報１３２に登録する。
【００５１】
このとき、対象の証明情報を特定する識別情報である第１のＩＤ１２１を生成し、対象の証明情報に対応付けて身分証明情報１３２に記録した上で証明書利用企業２００に発行する。証明書利用企業２００では、上述したように、例えばＦｅｌｉＣａもしくはモバイルＦｅｌｉＣａに対応した携帯電話などのＩＣチップ内に、認証局サーバ１００から送付された第１のＩＤ１２１を記録することにより、証明書となる装置２４０とする。
【００５２】
なお、上記の例では、認証局サーバ１００が第１のＩＤ１２１を発行し、証明書利用企業２００が携帯電話のＩＣチップ内にこれを記録して装置２４０としているが、証明書となる装置２４０の発行の手順はこれに限らない。例えば、認証局側で、新規に調達し、もしくは証明書利用企業２００から渡された社員証（カード）や携帯電話等のＩＣチップ内に、第１のＩＤ１２１を記録して装置２４０とした状態で、証明書利用企業２００に発行（送付等）するようにしてもよい。
【００５３】
また、このとき、証明情報生成部１２０で証明情報等を生成する処理や、第１のＩＤ１２１を携帯電話等に記録して証明書となる装置２４０として発行する処理を、認証局ではなく、例えば他の企業や団体が代理的に行うようにしてもよい。この場合、認証局サーバ１００における証明情報生成部１２０の機能は、認証局サーバ１００ではなくこれらの企業や団体などが保有し、認証局サーバ１００は、これらの企業や団体によって生成された証明情報を取得して身分証明情報１３２として保持する構成としてもよい。
【００５４】
また、上記発行された証明情報に関する属性情報（例えば従業員の氏名等の情報）の更新は、証明書利用企業２００が行うこともできる。例えば、企業のＰＣ等からネットワーク４００を介して認証局サーバ１００によるＷｅｂサイト等にアクセスし、当該属性情報の更新を行うことができる。
【００５５】
（３）証明書利用企業２００の従業員は、住居３００を業務上訪問する場合には、自身の証明情報を特定する第１のＩＤ１２１が記録された証明書となる装置２４０を所持して訪問する。訪問先である本システム（サービス）を利用する一般利用者等である居住者３１０の住居３００の玄関先等にはステッカー６００が設置されている。従業員（訪問者２１０）は、ステッカー６００に対して自身の装置２４０を提示（かざす等の動作）することにより、装置２４０のリーダ機能２５０によってステッカー６００内のＩＣチップ６１０内に記録されている第２のＩＤ１６１を読み取らせる。
【００５６】
ステッカー６００側の第２のＩＤ１６１を読み取った装置２４０は、その第２のＩＤ１６１と、装置２４０側に記録されている第１のＩＤ１２１との両方を含む情報を、ネットワーク４００を介して認証局サーバ１００の認証部１１０に送信することにより認証要求を行う。なお、ネットワーク４００上、装置２４０と認証局サーバ１００との間ではセキュア通信が行われる。
【００５７】
（４）認証要求を受信した認証局サーバ１００の認証部１１０は、当該受信情報（図３、受信情報８０１（８０１’））を、データベースの情報（１３２，１５１）と照合して認証処理を行う。即ち、認証部１１０は、第１のＩＤ１２１に対応する証明情報（図３、訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）７０１）を身分証明情報１３２から取得し、また、第２のＩＤ１６１に対応する連絡先情報（図３、居住者３１０の連絡先情報（Ｙ）７０２）を連絡先登録情報１５１から取得する。この認証処理において、それぞれの情報を正常に取得でき、かつ不正アクセスではないこと等を確認した場合は、認証結果をＯＫとし、その場合、認証部１１０は、当該取得した連絡先（Ｙ）のアドレス（機器）へ、当該取得した証明情報を含む情報（図３、送信情報８０２（８０２’））を送信する。
【００５８】
本例では、図２，図３のように、第１の連絡先（Ｙ１）をモニタ３３１（そのアドレス）とし、第２の連絡先（Ｙ２）を携帯電話３３２（そのアドレス）として登録（設定）している。認証局サーバ１００から、第１の連絡先であるモニタ３３１、および第２の連絡先である携帯電話３３２へ、当該情報（８０２’）が送信される。またこのとき、認証部１１０は、一連の処理内容を認証ログ１３１に記録する。
【００５９】
なお認証局サーバ１００から連絡先の機器への送信情報（８０２’）の内容は、訪問者２１０の身分証明情報自体でもよいし、認証処理結果（例えば身分証明情報１３２に訪問者２１０の身分証明情報が正しく登録されており身分が確認された旨）の情報でもよい。
【００６０】
（５）認証局サーバ１００の認証部１１０からの情報（８０２’）を受信した居住者３１０の機器（３３１，３３２）は、取得した情報の内容を例えば画面に表示する。例えばモニタ３３１では自動的に当該情報を表示し、また併せて音声の出力や照明の点灯などの各種の手段による居住者３１０（３１０Ａ）への通知をしてもよい（５−１）。また例えば携帯電話３３２では電子メール等の形式で当該情報を受信し、居住者３１０（３１０Ｂ）による閲覧の操作によって当該内容を画面に表示してもよい（５−２）。
【００６１】
当該表示内容は、例えば「訪問連絡：××配送○○様（詳細内容＞ＵＲＬ）」（その他日時情報等）である。即ち、現在訪問者２１０が訪問中の状態である旨が連絡される。また例えば、利用者（居住者３１０）は、当該表示内容中のＵＲＬ（リンク）等を選択操作すること等により、より詳細な身分証明情報の内容などの情報を表示して確認することができる。この詳細情報は、身分証明情報の詳細に限らず、例えば、訪問者２１０の業務上の情報、例えば宅配業者であればその配送商品内容等の情報としてもよい。但しこの場合、認証局サーバ１００のシステムと、証明書利用企業２００の業務上のシステムとの連携が必要になる。
【００６２】
これにより、居住者３１０は、機器（３３１，３３２）の画面の表示内容を見て、訪問者２１０の素性を把握することができる。例えば、訪問者３１０が宅配会社の従業員であること、あるいは認証局で身分が確認された従業員であること、等がわかる。
【００６３】
上述したように、装置２４０に記録された第１のＩＤ１２１は、認証局（認証局サーバ１００）という公共性の高い第三者機関によって信頼が保証された証明情報を識別するものである。従って、これを利用して訪問者２１０の身分を証明することにより、居住者３１０は、事前の登録等の作業を最低限で済ませつつ、（認証局サーバ１００の身分証明情報１３２に証明情報が記録されている従業員等の範囲内で）不特定の訪問者２１０についての素性を把握することができる。
【００６４】
図３を用いて上記処理例につき補足する。装置２４０から認証局サーバ１００への送信情報、即ち認証局サーバ１００にとっての受信情報８０１（８０１’）である、第１のＩＤ１２１と第２のＩＤ１６１とを含む情報は、所定の暗号化処理等の演算が施された情報がやり取りされることで、セキュリティが確保される。認証局サーバ１００から連絡先の機器（３３１，３３２）への送信情報８０２（８０２’）である、訪問者２１０の身分証明情報（Ｙ）７０１を含む情報についても同様である。
【００６５】
認証局サーバ１００では、データベースにおいて、身分証明情報１３２では訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）と第１のＩＤ１２１とが対応付けられて情報管理されており、また、連絡先登録情報１５１では居住者３１０の連絡先情報（Ｙ）と第２のＩＤ１６１とが対応付けられて情報管理されている。そのため、認証部１１０による認証処理では、装置２４０からの受信情報８０１（例えば受信情報８０１’を演算した情報）をもとに、第１のＩＤ１２１からは、身分証明情報１３２を参照することで、対応する訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）７０１を取得することができ、また、第２のＩＤ１６１からは、連絡先登録情報１５１を参照することで、対応する居住者３１０の連絡先情報（Ｙ）７０２を取得することができる。そして、認証部１１０は、当該取得した連絡先情報（Ｙ）７０２のアドレスに対して、身分証明情報（Ｘ）７０１を含む送信情報８０２’を構成して送信することができる。
【００６６】
なお、上記身分証明情報（Ｘ）や連絡先情報（Ｙ）のデータベース（１３２，１５１）は、認証局サーバ１００でセキュアに管理される。また、第１のＩＤ１２１と第２のＩＤ１６１との双方が揃っていないと認証結果はＯＫにならず、本サービスは利用できない。また、第１のＩＤ１２１や第２のＩＤ１６１は、それ自体の数値では意味を持たないので、仮に悪意ある者により盗まれたとしても問題が無い。例えば玄関先等に貼り付けてあるステッカー６００が悪意ある者によって盗まれ、その中に記録されている情報が読み取られたとしても、当該ステッカー６００内には利用者の個人情報は含まれていないので問題無い。またその場合必要であれば、居住者３１０等が認証局サーバ１００へ連絡・依頼して該当情報の利用の停止処理等を行わせることで、当該ステッカー６００（第２のＩＤ１６１）の悪用等を完全に防止することもできる。ステッカー６００の再発行等も簡単に行うことができる。
【００６７】
［連絡先の登録］
図４は、利用者（居住者３１０）による本サービスの利用・導入のための作業等（連絡先登録等）に関する処理例などについて示した図である。居住者３１０は、作業としては、基本的に、ステッカー６００を取得して玄関先等に貼り付けること、および、１つ以上の連絡先情報（例えば電子メールアドレス）を認証局サーバ１００に対して登録することのみで、本システム（サービス）の利用が可能である。
【００６８】
（１）利用者は、店舗等で、ステッカー６００を取得する。これは例えば配布や購入等による。ステッカー６００には、例えばライセンス６２０（説明書等）が付属する。ステッカー６００のＩＣチップ６１０内には、固有の第２のＩＤ１６１が記録済みである。
【００６９】
（２）また例えばライセンス６２０にＱＲコード等が付属しており、利用者が自身の携帯電話３３２等でこのＱＲコード等を読み取ることにより、認証局サーバ１００の連絡先登録部１５０へアクセスすることができる。認証局サーバ１００の連絡先登録部１５０は、例えばＷｅｂサイトの形で、連絡先情報（Ｙ）を登録する機能を利用者に提供する。なおこのサーバ（サイト）は認証局サーバ１００とは別のサーバであってもよい。
【００７０】
（３）利用者は、このサーバ（サイト）へのアクセスにおいて、連絡先情報（Ｙ）に相当する１つ以上の電子メールアドレス等の情報を登録、変更、削除等することができる。例えば所定のＷｅｂページのフォームに当該アドレスを入力する形などである。連絡先登録部１５０は、これにより登録される連絡先情報（Ｙ）と、ステッカー６００毎の第２のＩＤ１６１とを対応付けてデータベースの連絡先登録情報１５１に格納する。なおライセンス６２０のＱＲコード等からのアクセスにより、対応するステッカー６００毎の第２のＩＤ１６１がわかる。このステッカー６００毎の第２のＩＤ１６１がわかる（即ち第２のＩＤ１６１と連絡先（Ｙ）とを対応付けできる）のは、連絡先登録部１５０（認証局サーバ１００）に限定される。またこの登録の際、利用者による住所・氏名等の情報の登録は不要である（なおオプションで他サービスの利用等のために当該情報を登録してもよい）。基本的に携帯電話３３２等の機器が予め備える通信機能やＷｅｂブラウザ機能等のみによって当該登録の手続きが可能である。
【００７１】
（４）また更に、オプションで、利用者は、上記連絡先情報の登録の後、居住者専用のアプリケーションプログラムを携帯電話３３２にダウンロードして登録（インストールあるいはその利用設定等）してもよい。この場合、当該専用のアプリケーションを用いて、本システムの基本的な機能・サービス（訪問者の身分証明情報の連絡、および連絡先の登録等）に関するグラフィカルユーザインタフェースを提供する。また当該専用のアプリケーションを用いて、その他の所定のサービスをオプションで利用可能としてもよい。
【００７２】
（５）利用者は、上記取得したステッカー６００を、住居３００の玄関先等に貼り付ける。これにより、本システム（サービス）が利用可能な状態となる。
【００７３】
なお、上記ステッカー６００の購入等や上記情報の登録は、携帯電話３３２やＰＣに限らず、店舗設置端末等からネットワークを介して行うことも可能である。また例えばネット通販で購入した場合、購入のタイミングで上記情報の登録を済ませることにより、利用者は、郵送されてきたステッカー６００を玄関等に貼り付けることで、即座にサービスが利用可能な状態となる。
【００７４】
［不在時の連絡］
居住者（利用者）３１０が住居３００に不在などの時に訪問者２１０による訪問および連絡が発生する場合などについて以下である。
【００７５】
まず、認証局サーバ１００から居住者３１０の連絡先の機器（３３１，３３２）への情報の送信は、訪問者２１０の訪問時の動作（装置２４０の提示）を契機とした即時の情報通知（「訪問連絡」）が基本である。例えば、前述の２つの連絡先（モニタ３３１と携帯電話３３２）が登録されている場合、訪問の発生に伴い即時かつ同時に２つの連絡先へ当該情報（訪問連絡）が送信される。その時に、居住者３１０が住居３００内に居る場合（３１０Ａ）は、モニタ３３１等を見ることで、訪問中であることがわかる。また外出で不在等の場合（３１０Ｂ）、所持している携帯電話３３２等を見た場合は、訪問中であること、または時間が経過している場合は過去に訪問があったこと、がわかる。
【００７６】
また、例えば１回の訪問毎の連絡だけでなく、時間軸上の複数回の訪問に関する履歴情報（認証ログ１３１）を用いて、その情報を連絡してもよいし、またいつでも利用者がその情報を閲覧可能としてもよい。居住者３１０は、例えばモニタ３３１や携帯電話３３２において、上記履歴情報を見ることで、ある日時（過去）に訪問者２１０の訪問があったこと、およびその際の身分証明情報を含む詳細情報などを確認することができる。また、履歴情報については、必ずしも認証局サーバ１００に認証ログ１３１として保持する必要はなく、住居３００側の機器（３３１，３３２）等に保持する構成とすることも可能である。また、この場合、履歴情報を認証局サーバ１００に保持するか住居３００側に保持するか、あるいは当該履歴情報の参照の機能（サービス）を利用するか否か等を、居住者３１０が選択できるようにしてもよい。
【００７７】
また、訪問の発生時に即時ではなくそれよりも時間的に後での情報通知を可能としてもよい。例えば、複数の連絡先への情報送信のタイミングが異なってもよい。例えば、第１の連絡先（モニタ３３１）を訪問発生時の即時の連絡先とし、第２の連絡先（携帯電話３３２）をそれよりも時間的に後の連絡先としてもよい（即ち設定で連絡の種別を持たせる）。またそれらに応じて各々の連絡情報の内容を変えてもよい。
【００７８】
また、上述したように、訪問者２１０から意識的に不在状態の旨（訪問したが不在のようなので応対無しで帰る等の旨）を情報通知（「不在連絡」）することも可能である。その場合、特定の連絡先（例えば携帯電話３３２）をこの不在連絡のための連絡先としてもよい。不在連絡の事例については以下である。例えば居住者（利用者）３１０が外出時に、訪問者２１０による住居３００への訪問（装置２４０の提示）が発生し、これに伴い、まず認証局サーバ１００経由で、現在訪問中の状態である旨を伝える訪問連絡（送信情報）が即時に所定の連絡先の機器（例えばモニタ３３１（更には携帯電話３３２））へ送信される。この際、居住者３１０の不在等によって訪問者２１０への応対がされなかった場合、訪問者２１０は、その不在状態の旨を伝えるために、不在連絡を行うことができる。これは例えば以下のように実現できる。訪問者３１０が、装置２４０（携帯電話）の画面等で「不在連絡」を項目選択等により入力操作する（前述の訪問者専用のアプリケーションプログラム等を利用）。これによりネットワーク４００を介して認証局サーバ１００へ当該情報が送信される（ステッカー６００への装置２４０の提示による情報送信処理と同時の処理としてもよいしその前後の処理としてもよい）。そして、当該情報を受けた認証局サーバ１００から、所定の連絡先（例えば携帯電話３３２）へその不在連絡の情報を送信する。これにより、利用者は、訪問者２０１の訪問に対して応対しなかったことを認識できる。
【００７９】
なお、装置２４０が画面やアプリケーションプログラム等を具備しない簡易な装置である場合、上記訪問者２１０による選択操作等による機能（不在連絡等）は実現できないが、この場合、ステッカー６００に対する装置２４０の提示は、一意に「訪問連絡」等を伝えることになる。
【００８０】
［データ構成］
図５は、本実施の形態の身分証明システムにおける身分証明情報１３２のデータ構成の例について示した図である。図５（ａ）は、身分証明情報１３２のうち、証明書利用企業２００についての情報を保持するための企業テーブルのデータ構成の例について示している。また、図５（ｂ）は、身分証明情報１３２のうち、証明書利用企業２００の各従業員についての証明情報を保持するための従業員テーブルのデータ構成の例について示している。これら各テーブルの情報は、図２において証明書利用企業２００からの証明情報の生成依頼の際に送付される企業情報２２０の内容に基づいて証明情報生成部１２０により値が設定される。
【００８１】
図５（ａ）の企業テーブルには、証明書利用企業２００毎にレコードが記録され、例えば、企業ＩＤ、企業名、鍵情報、電話番号、電子メールアドレス、ホームページＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの項目を有する。企業ＩＤ、企業名の項目は、証明書利用企業２００を特定する情報であり、それぞれ、証明情報生成部１２０によって割り振られた証明書利用企業２００を一意に識別するＩＤと、証明書利用企業２００の名称の情報を保持する。
【００８２】
鍵情報の項目には、対象の証明書となる装置２４０が認証局（認証局サーバ１００）によって発行された正規のものであることを確認・証明するための鍵の情報を保持する。この鍵情報は、例えば、証明情報生成部１２０によって、企業テーブルにおける証明書利用企業２００に固有のデータから所定の方法により生成される所定の長さのデータである。本実施の形態では、証明書利用企業２００に固有のデータとして企業テーブルに保持しているが、各従業員に固有のデータとして、後述する図５（ｂ）の従業員テーブルに保持してもよい。
【００８３】
この鍵情報は、企業テーブルに保持するとともに、対象の証明書利用企業２００の従業員に対して発行する装置２４０の中にも記録される。例えば、図２に示した処理の流れにおいて、装置２４０のリーダ機能２５０あるいはセキュリティ機能等は、ステッカー６００から読み取る第２のＩＤ１６１並びに自身のＩＣチップから読み出す第１のＩＤ１２１に加えてこの鍵情報も読み取り、認証要求に用いる。例えば、読み取った鍵情報に対して、外部からは処理内容を認知することができない所定の演算を加えた演算結果を、各々の識別情報（第１のＩＤ１２１と第２のＩＤ１６１）とともに認証局サーバ１００に送信する。
【００８４】
それに対し、認証局サーバ１００では、認証部１１０によって、図５（ａ）の企業テーブルから対応する鍵情報を取得し、取得した鍵情報に装置２４０が加えた演算と同じ所定の演算を加えた演算結果を、装置２４０から送信された演算結果の情報と比較する。この比較が一致した場合にのみ、使用された証明書となる装置２４０が正規のものである（認証局と同じ鍵情報を保持している）として、識別情報（１２１，１６１）の照合や、身分証明情報１３２の他のデータの取得を行えるようにする。
【００８５】
これにより、正規の証明書となる装置２４０を所持している者以外による身分証明を拒否することができ、第１のＩＤ１２１に相当する値（例えば、社員番号など特に秘匿された情報ではない場合もある）のみを知っている第三者による不要なアクセスや成りすまし等から、身分証明情報１３２に保持するデータの参照を防ぐことができる。なお、鍵情報を用いて、使用された証明書となる装置２４０が正規のものであることを識別して身分証明情報１３２に保持するデータを保護する手法としては、上記に示したような手法に限らず、他の手法であってもよい。
【００８６】
企業テーブルにおける電話番号、電子メールアドレス、ホームページＵＲＬの項目は、それぞれ、証明書利用企業２００に対する外部からのアクセス先の情報を保持する。認証局（認証局サーバ１００）によって、装置２４０を所持する訪問者２１０が、対象の証明書利用企業２００の従業員であることが証明されたとしても、居住者３１０が対象の証明書利用企業２００自体について何も知らない場合もある。従って、居住者３１０が対象の証明書利用企業２００に関する情報にアクセスすることができるようこれらの情報を保持し、身分証明（連絡）の際に、これらの情報を取得して居住者３１０に対して提示するようにしてもよい。
【００８７】
なお、これらのアクセス先の情報以外に、証明書利用企業２００自体の概要を示す項目として、例えば、所在地や業種、事業内容、従業員数、資本金等の一般的な開示事項を保持し、身分証明（連絡）の際にこれらの情報を取得して居住者３１０に対して提示するようにしてもよい。
【００８８】
図５（ｂ）の従業員テーブルには、証明書利用企業２００の従業員毎に、証明情報を保持するレコードが記録され、例えば、第１のＩＤ（１２１）、所属企業ＩＤ、部署名、社員番号、氏名、電話番号、電子メールアドレス、画像などの項目を有する。第１のＩＤ（１２１）の項目は、対象の従業員（及びその証明情報）を特定する情報であり、本実施の形態では、認証局サーバ１００の証明情報生成部１２０によって割り振られた従業員を一意に識別するＩＤの情報を保持する。
【００８９】
所属企業ＩＤの項目は、対象の従業員が所属する証明書利用企業２００の企業ＩＤの情報を保持する。この項目により、図５（ａ）の企業テーブルに記録された証明書利用企業２００の情報と関連付けられる。部署名、社員番号の項目は、それぞれ、対象の従業員が所属する証明書利用企業２００における所属部署の名称、および社員番号の情報を保持する。氏名の項目は、対象の従業員の氏名の情報を保持する。
【００９０】
電話番号、電子メールアドレスの項目は、それぞれ、対象の従業員に対する外部からのアクセス先の情報を保持する。また、画像の項目は、対象の従業員の顔写真等の画像の情報を保持する。例えば、身分証明（連絡）の際に訪問者２１０についての画像の情報を従業員テーブルから取得して居住者３１０に対して提示することで、居住者３１０は、玄関先の訪問者２１０が認証局（認証局サーバ１００）によって認証された従業員本人であるか否かを外見からも判断することができる。
【００９１】
ここで、証明書となる装置２４０内のＩＣチップ等に記録する、従業員の証明情報を特定する第１のＩＤ１２１としては、例えば、図５（ｂ）の従業員テーブルの項目のうち、所属企業ＩＤ＋社員番号など、対象の従業員に対して一意となる項目をそのまま第１のＩＤ１２１として用いることもできるし、それらの項目をもとに証明情報生成部１２０が第１のＩＤ１２１を割り振って用いることもできる。  また、図５に示す各テーブルからなる身分証明情報１３２に記録された情報は、上述したように、訪問者２１０が証明書利用企業２００の従業員であることを証明するための業務上の情報であり、訪問者２１０（従業員）個人のプライバシーに関わる情報は含んでいない。従って、例えば、従業員が装置２４０を紛失したり盗難されたような場合であっても、従業員のプライバシーに関わる情報が漏洩する事態とはならず、従業員にとっても抵抗感なく使用することができる。なお、このような場合には、図５（ｂ）の従業員テーブルにおける該当の従業員のレコードを使用不可とするなどの対応を行ってもよい。
【００９２】
具体的には、例えば、紛失した装置２４０に記録された第１のＩＤ１２１によって特定される従業員テーブルのレコードを削除することで、装置２４０を（一時的に）使用不可とする。もしくは、従業員テーブルに装置２４０のステータスを保持する項目を追加し、「紛失」や「盗難」といったステータスを保持することができるようにする。この場合、認証局サーバ１００は、装置２４０からの認証要求に対して、提示された装置２４０が「紛失」や「盗難」等の状態となっている場合には、使用不可である旨を応答し、また連絡先の機器（３３１，３３２）に対しても表示して居住者３１０に通知するようにしてもよい。
【００９３】
また、装置２４０の紛失や盗難などの時のための対策の手段として、例えば、装置２４０は、当該装置２４０を保持している者（訪問者２１０）しか知らない情報（例えば暗証番号などの設定情報）を入力してはじめて当該装置２４０（身分証明等の機能）を使用可能になる機能（ロック機能）を備えてもよい。これにより、他人による使用を防止することができる。
【００９４】
図６は、本実施の形態の身分証明システムにおける認証ログ１３１のデータ構成の例について示した図である。認証ログ１３１には、認証部１１０による認証の処理毎にその処理内容が履歴（ログ）として記録され、例えば、ＳｅｑＩＤ、日時、識別情報、アクセス元、処理結果などの項目を有する。ＳｅｑＩＤの項目は、ログのレコード毎に認証部１１０によって一意に割り振られたシーケンス番号の情報を保持する。
【００９５】
日時の項目は、対象のログが記録された日時の情報を保持する。識別情報の項目は、対象のログに係る認証の処理を行う際に認証部１１０が受け取った第１のＩＤ１２１や第２のＩＤ１６１の情報を保持する。アクセス元の項目は、対象のログに係る認証の処理を行った装置２４０に関する情報を保持する。この項目には、例えば、認証の要求の送信元である装置２４０のＩＰアドレス等を保持することができる。処理結果の項目は、対象のログに係る認証の処理の成否の情報を保持する。
【００９６】
上述したように、認証ログ１３１に記録された履歴情報を、例えば、連絡先の機器（３３１，３３２）で参照することにより、利用者は過去に来訪した訪問者２１０の履歴を把握することができる。また例えば、連絡先の機器（携帯電話３３２等）が有するＷｅｂブラウザ等により認証局サーバ１００にアクセスし、前述の居住者専用のアプリケーションプログラムを介して認証ログ１３１のデータベースにアクセス可能としたり、電子メールにより当該機器に履歴情報を送付したりするようにしてもよい。また、証明書利用企業２００にとっては、例えば、従業員（訪問者２１０）の訪問ログや配送記録（受領確認の印鑑の代替としての機能も含む）等として利用することも可能であり、また、配送経路の管理などに利用することも可能である。
【００９７】
なお、上述したように、訪問者２１０の履歴情報については、必ずしも認証局サーバ１００に認証ログ１３１として保持する必要はなく、住居３００側の機器（３３１，３３２）等に保持する構成とすることも可能である。この場合は、アクセス元の情報は不要となる。
【００９８】
また図７は、本実施の形態の身分証明システムにおける連絡先登録情報１５１のデータ構成の例について示した図である。連絡先登録情報１５１のテーブルとして、第２のＩＤ１６１と、１つ以上の連絡先のアドレス、例えば、第１の連絡先アドレス（モニタ３３１の通信アドレス）および第２の連絡先アドレス（携帯電話３３２の通信アドレス）と、他サービス情報とを有する。第２のＩＤ１６１は、ステッカー６００毎の固有ＩＤなどである。連絡先アドレスは、機器のＩＰアドレス等である。他サービス情報は、オプションであり、例えば、本システムの基本的なサービス以外のオプションのサービスを利用する場合における関連付けの情報（例えば当該サービスのＵＲＬ情報）などである。
【００９９】
［効果等］
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である身分証明システムによれば、訪問者２１０（従業員）は、認証局サーバ１００の身分証明情報１３２に保持された証明情報を特定する第１のＩＤ１２１を記録した証明書となる装置２４０を、訪問先の住居３００のステッカー６００に提示する。装置２４０のリーダ機能２５０は、ステッカー６００から読み取った第２のＩＤ１６１と、自身の第１のＩＤ１２１とを含む情報を、認証局サーバ１００に送信する。そして、認証局サーバ１００は、受信情報（１２１，１６１）をもとに、対応する証明情報などを取得し、連絡先の機器（３３１，３３２）に送信、表示する。これにより、居住者３１０は、事前の登録等の作業を最低限にしつつ、不特定の訪問者２１０に対して、実際に対面して応対する前に、訪問者２１０が所属する企業（証明書利用企業２００）についての認証された情報を参照して素性を把握することが可能となり、セキュリティを大幅に向上させることができる。
【０１００】
また、訪問者２１０は、自身のプライバシーに関わる情報を開示することなく居住者３１０に対して自らの身分を証明し、不審な人物ではないことを証明することが可能となるため、業務の遂行に係る効率を向上させることができる。
【０１０１】
特に、本システムにおける身分証明の機能・サービス（訪問者にとっての身分証明、居住者にとっての訪問者の身分確認等および不在時の訪問者情報の連絡等）は、居住者３１０および訪問者２１０の双方における作業負荷や設備導入コスト等が少なく実現できる。
【０１０２】
特に、居住者３１０は、玄関等にステッカー６００を貼り、電子メールアドレス等の連絡先情報を登録するのみで、訪問者の身分確認等および不在時の訪問者情報の連絡等のサービスを利用できる。また、ステッカー６００はドアホン装置等の他の装置とは独立しており、居住者３１０は、設備導入コストを少なくしたい場合、住居３００に専用のテレビドアホン装置等を新たに設置する必要は無い。また、居住者３１０および訪問者２１０は、携帯電話等の既存の機器を利用して簡単に本サービスを利用できる。また、居住者３１０は、設備導入コストよりも利便性を優先したい場合は、上記専用のテレビドアホン装置等を設置してもよい。その場合、当該ドアホン装置とステッカー６００とで連携することにより、当該ドアホン装置の室内機のモニタ表示部（画面）に、室外の映像（室外機のカメラで撮影した映像）と、前述のモニタ３３１等の機能と同様に受信した訪問者２１０の身分情報等とを、組み合わせて表示する構成としてもよい。例えば、当該ドアホン装置の室内機の画面には、上部に室外の映像を表示し、下部に訪問者の身分情報を表示する。
【０１０３】
また、ステッカー６００（ステッカー６００内の情報）が盗まれたとしても、居住者３１０等のプライバシーへつながらないので問題が無い。また、認証局サーバ１００の登録情報は、居住者３１０等のプライバシーへつながらないように配慮されており、セキュリティが確保されている。従って、居住者３１０等は本サービスの導入がしやすい。
【０１０４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１０５】
例えば、証明書となる装置２４０に記録された識別情報が、認証局（認証局サーバ１００）という公共性の高い第三者機関によって認証された証明情報を識別するものであることを利用して、装置２４０を、一般家庭に対する身分証明手段のみでなく、社内システムや企業間で連携するシステム等における認証手段として利用することも可能である。
【０１０６】
また、認証局サーバ１００に保持している身分証明情報１３２は、従業員にとっては業務上使用する名刺と同等の情報を保持していることになるため、身分証明情報１３２の情報を電子名刺として利用することも可能である。
【０１０７】
また例えば、一般利用者等の居住者３１０の住居３００に限らず、会社（ビル、フロア等）の受付などに対しても適用して受付管理システムを実現することができる。受付にステッカー６００を設置しておくことで、訪問者が訪問の都度身分情報を手書きするといった手間を削減できる。
【０１０８】
また例えば、訪問者を管理する証明書利用企業２００が、認証局の認証ログ１３１の情報を利用する形態とすることで、訪問者の動線を管理することもできる（例えば配送会社の場合に配送者の動線を管理して業務の効率化を図ることができる）。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、一般家庭の玄関先等において訪問者等の身分を証明する身分証明システムおよび証明書の発行を行う認証局サーバならびに身分証明方法に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１００…認証局サーバ、１１０…認証部、１２０…証明情報生成部、１２１…第１のＩＤ（識別情報）、１３１…認証ログ、１３２…身分証明情報、
１５０…連絡先登録部、１５１…連絡先登録情報、
１６１…第２のＩＤ（識別情報）、
２００…証明書利用企業、２１０…訪問者、２２０…企業情報、２４０…証明書となる装置（携帯電話）、２５０…リーダ機能、
３００…住居、３１０，３１０Ａ，３１０Ｂ…居住者、３３１…モニタ、３３２…携帯電話、
４００…ネットワーク、
６００…ステッカー、６１０…ＩＣチップ、６２０…ライセンス、
７０１…身分証明情報（Ｘ）、７０２…連絡先情報（Ｙ）、
８０１，８０１’…受信情報、８０２，８０２’…送信情報。
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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