(57)【要約】【課題】契約が成立しなかった契約書Ｐを適切に取り扱うことができる自動契約受付装置２０５を提供し、情報漏洩の危険性を防止する。【解決手段】契約書Ｐを回収する自動契約受付装置２０５に、回収する契約書を裁断する刃２３３と、契約不成立の場合に前記刃２３３による裁断を行い、契約成立の場合に前記刃２３３による裁断を行わない裁断実行切替手段としての回動軸２３１とを備えた。回動軸２３１は、前記契約不成立の場合に加えて、書き損じされた契約書を回収する場合も前記刃２３３による裁断を実行する構成とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約書を回収する書類回収手段を備えた自動契約受付装置であって、
該書類回収手段により回収する契約書を裁断する裁断手段と、
契約不成立の場合に前記裁断手段による裁断を行い、契約成立の場合に前記裁断手段による裁断を行わない裁断実行切替手段とを備えた
自動契約受付装置。
【請求項２】
前記裁断実行切替手段は、
前記契約不成立の場合に加えて、書き損じされた契約書を回収する場合も前記裁断手段による裁断を実行する構成であり、
該書き損じの場合に前記契約書を再発行する再発行手段を備えた
請求項１記載の自動契約受付装置。
【請求項３】
前記書類回収手段は、
契約成立の場合に前記契約書を回収する成立契約書回収部と、
契約成立以外の場合に前記切断された切断後契約書を回収する不成立契約書回収部とを備えた
請求項１または２記載の自動契約受付装置。
【請求項４】
前記裁断手段は、前記書類回収手段により回収される契約書を切断する際、該契約書の所定部分を他の部分より細かく切断する構成である
請求項１、２、または３記載の自動契約受付装置。
【請求項５】
前記書類回収手段は、契約書を取り込む取込部を備え、
前記切断手段は、前記取込部より回収側に設けられた
請求項１から４のいずれか１つに記載の自動契約受付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば書類を回収するような自動契約受付装置に関し、特に契約書等、内容確認を必要とする重要書類の回収を行う自動契約受付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動契約受付装置に関するものとして、遠隔制御により書類発行、内容確認、回収を行う遠隔書類発行・回収装置が提案されている（特許文献１参照）。この遠隔書類発行・回収装置は、遠隔での書類発行及び回収する装置を備えており、書類受渡し時の内容確認の信頼性を有人店舗並みに高め、かつ小型化した書類発行・回収装置として使用されるものである。
【０００３】
この自動契約受付装置により、契約が成立した場合に、書類搬送機構により契約書を回収することができていた。
【０００４】
しかし、このような自動契約受付装置は、契約が成立しなかった場合の契約書を処理することができなかった。すなわち、利用者は、契約がされず取引されない契約書を、別に用意されたシュレッダー機で切断するか、もしくは、シュレッダー機が用意されていないところで回収箱に入れるか持ち帰る方法しか選択できなかった。そして、契約書を回収箱に入れた場合、また、持ち帰った場合に、個人情報保護の面で契約書に記載された個人情報漏洩の危険性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２９４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上述した問題に鑑み、契約が成立しなかった契約書を適切に取り扱うことができる自動契約受付装置を提供し、情報漏洩の危険性を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、契約書を回収する書類回収手段を備えた自動契約受付装置であって、該書類回収手段により回収する契約書を裁断する裁断手段と、契約不成立の場合に前記裁断手段による裁断を行い、契約成立の場合に前記裁断手段による裁断を行わない裁断実行切替手段とを備えた自動契約受付装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明により、契約が成立しなかった契約書を適切に取り扱うことができ、情報漏洩の危険性を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自動契約システムの接続構成図。
【図２】自動契約受付装置の外観を示す斜視図。
【図３】自動契約受付装置の構成を示すブロック図。
【図４】書類発行／回収部を引き出した自動契約受付装置の拡大斜視図。
【図５】書類発行／回収部の側面図。
【図６】契約書を廃棄回収する際の書類発行／回収部の側面図。
【図７】シュレッダー機構の構成を説明する拡大斜視図。
【図８】自動契約システムの主制御部が実行する動作を示すフローチャート。
【図９】書類廃棄を行う主制御部の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例】
【００１１】
図１は、複数の自動契約受付装置と１台の上位装置で構成される自動契約システム２００の接続構成例について説明する。  
自動契約システム２００は、複数の自動契約受付装置２０５と、１台の上位装置２０９とが、通信回線１００により通信可能に接続されて構成されている。
【００１２】
自動契約受付装置２０５は、通信回線１００を通じて上位装置２０９と接続され、受付取引を行なう。  
上位装置２０９は、自動契約受付装置２０５から受信する契約書等のデータに基づいて、契約内容成立とするか否かの判定などを実行する。
【００１３】
図２は、自動契約受付装置２０５の外観を示す斜視図である。  
自動契約受付装置２０５は、筐体１１の正面上部に接客検出器２、顧客画像取得機３、および確認窓７が近接配置され、その下方位置に顧客操作パネル１が設けられている。顧客操作パネル１の下方位置には、書画台５が設けられ、該書画台５の正面に書類発行／回収出入口４が設けられている。書画台５の左側には、カード出入口１０が設けられている。
【００１４】
筐体１１の内部には、顧客操作パネル１の内側位置に書画台５に置かれた契約書を照明して撮影する書類画像取得機８が設けられている。
【００１５】
また、筐体１１の内部には、書類画像取得機８により取得した書画画像を編集するための書画画像処理部６も設けられている。  
これらの各機構は、次のように動作する。
【００１６】
前記顧客操作パネル１は、契約受付取引画面の表示および顧客による契約受付取引内容の入力を行なう部位である。  
接客検出器２は、確認窓７を通して来客の確認を検知するものである。
【００１７】
書類発行／回収出入口４は、顧客が行なった受付取引の結果等を印字した契約書の渡し口であり、かつ回収口である。  
書画画像処理部６は、書画台５の書類を照明器具９と書類画像取得機８で撮影し、書類の内容を判別して本人であることを判断するものである。ここでいう書類には、契約書と、一緒に提示される免許証やパスポートといった身分証明書等、適宜の書類が含まれる。
【００１８】
確認窓７は、顧客の顔画像等を撮影する顧客画像取得機の覗き窓（ハーフミラー等）である。  
カード出入口１０は、顧客が契約受付取引において契約が成立した場合のみ発行されるローンカード（磁気またはＩＣカード）の挿入口かつ返却口である。  
筐体１１は、前記顧客操作パネル１〜カード出入口１０を所定位置に配置し収納するものである。
【００１９】
次に、上記自動契約受付装置２０５の構成について説明する。  
図３は、本発明の実施例である自動契約受付装置の構成を示すブロック図である。
【００２０】
主制御部２０１は、装置を構成する各ユニットを制御する部位である。  
顧客操作部２０２は、液晶等のディスプレイパネル２０３およびタッチパネル２０４で構成され、前記主制御部２０１より指示される顧客への情報を表示するとともに、タッチパネル２０４から入力される顧客の契約受付取引情報を主制御部２０１に送る。
【００２１】
顧客画像取得機３は、主制御部２０１の指示により確認窓７を介して前方の顧客の撮影を行ない、撮影した画像を主制御部２０１または上位装置２０９に伝送するデバイスである。
【００２２】
書画画像処理部６は、書画台５の書類を照明器具９と書類画像取得機８で撮影した画像を処理し、書類の内容を判別して本人を判断するものである。  
書類画像取得機８は、書画台５の書類を撮影して画像を取得するデジタルカメラなどの装置である。
【００２３】
接客検出器２は、確認窓７を通して来客（物体）の確認を検知するものである。  
Ｉ／Ｆ部２０６は、主制御部２０１と上位装置２０９とつながり、上位装置２０９との通信を行なう部位である。
【００２４】
カード発行部２０７は、契約成立者のローンカード（磁気またはＩＣカード）を発行する。  
書類発行／回収部２０８は、顧客が行なった受付取引結果を印字し、顧客に渡し、かつ回収する。
【００２５】
この構成の自動契約受付装置２０５は、接客検出器２で確認窓７を通して来客の確認を検知する。接客検出器２で検知後、顧客画像取得機３は主制御部２０１の指示により自動契約受付装置２０５の前の確認窓７を通して画像を取込む。自動契約受付装置２０５は主制御部２０１の指示により書類画像取得機８で書画台５に置かれた書類を照明器具９で撮影し、書画画像処理部６で画像を処理して顧客画像と書類画像を照らし合わせて本人を判断するものである。
【００２６】
図４は、書画台５が設けられている書類発行／回収部２０８を引き出した状態の自動契約受付装置２０５の拡大斜視図である。
【００２７】
図示するように、書類発行／回収部２０８には、前方の書画台５と後方の回収箱２１３（成立契約書回収部）とが設けられており、保守の際にこれらを前方へ引き出せるように構成されている。書画台５に載置された契約書Ｐは、通常の契約成立時に回収箱２１３に回収される。
【００２８】
図５は、書類発行／回収部２０８の側面図を示し、図６は、契約不成立や書き損じ等の契約書を廃棄回収する際の書類発行／回収部２０８の側面図を示す。  
図５に示すように、書類発行／回収部２０８は、書画台５の後方位置に上下動する取込ローラ２２１と、下方位置の取込ローラ２２１に対向して当接する対設ローラ２２２が設けられている。取込ローラ２２１と対設ローラ２２２により取込部が構成されている。
【００２９】
この取込ローラ２２１と対設ローラ２２２のさらに後方位置には、シュレッダー機構２１０が設けられている。この図５に示すシュレッダー機構２１０は、契約書を裁断しないように搬送路から刃が退避した状態である。
【００３０】
シュレッダー機構２１０のさらに後方位置には、回収箱２１３が設けられている。  
回収箱２１３の下方位置には、廃棄用回収箱２１４（不成立契約書回収部）が設けられている。
【００３１】
このように、取込ローラ２２１と対設ローラ２２２、シュレッダー機構２１０、および回収箱２１３がこの順で前から後ろへ略水平に配置されているため、取込ローラ２２１と対設ローラ２２２で挟持して取込搬送する契約書Ｐを、シュレッダー機構２１０を素通りさせて回収箱２１３に回収することができる。  
また、これらの構成のうち取込ローラ２２１と対設ローラ２２２、および回収箱２１３と廃棄用回収箱２１４により、書類回収手段が構成されている。
【００３２】
また、この書類発行／回収部２０８には、図示省略する契約書発行部が設けられており、新しい契約書を１枚ずつ発行するよう構成されている。
【００３３】
図６は、裁断を行う際の書類発行／回収部２０８の側面図である。  
この場合、シュレッダー機構２１０は下方へ移動して裁断実行位置に位置している。そして、回収箱２１３は後方へ退避し、契約書Ｐを下方へ搬送できる状態になっている。
【００３４】
この配置関係により、取込ローラ２２１と対設ローラ２２２で挟持して取込搬送する契約書は、シュレッダー機構２１０で裁断され、下方へ落下（若しくは搬送）して廃棄用回収箱２１４に回収される。
【００３５】
図７は、シュレッダー機構２１０の構成を説明する拡大斜視図である。  
シュレッダー機構２１０は、図示省略するモータ駆動などにより所定角度の範囲で回動する裁断実行切替手段としての回動軸２３１と、該回動軸２３１に設けられた刃固定部２３２と、該刃固定部２３２に固定された切断手段としての刃２３３とが設けられている。
【００３６】
刃固定部２３２と刃固定部２３２は、回動軸２３１に複数設けられており、所定部分では間隔が密に、それ以外の部分では間隔が粗に配置されている。この所定部分は、契約書Ｐの個人情報記載部などの重要部分に対応する部分となっている。
【００３７】
この構成により、回動軸２３１を回動させるだけで、刃２３３を搬送路の外へ退避させた退避状態と、刃２３３を搬送路内へ突出させた切断実行状態とに切り替える動作を容易に実行できる。また、契約書Ｐの取込幅方向の刃２３３の配置間隔に粗密があり、重要部分について密に配置されているため、契約書Ｐの重要部分を確実に裁断することができる。
【００３８】
図８は、自動契約システム２００の主制御部２０１が実行する動作を示すフローチャートである。  
受付取引を実施しようとする顧客は、来店し自動契約受付装置２０５の前にすわり、顧客操作パネル１より受付取引の選択を行なう。主制御部２０１は、接客検出器２で確認窓７を通して来客を検知する（ステップＳ１）。
【００３９】
接客検出器２で検知後、主制御部２０１は、書類発行／回収部２０８から新しい契約書を１枚発行する（ステップＳ２）。この後、顧客による契約書の記入が終わるまで待機する。
【００４０】
主制御部２０１は、書画台５に契約書を載置するようディスプレイパネル２０３に表示し、書画台５に載置された契約書の画像を書類画像取得機８で取得し、契約書が書き損じか否か判定する（ステップＳ３）。
【００４１】
なお、ディスプレイパネル２０３に書き損じボタンを表示し、書き損じボタンの押下をタッチパネル２０４で検出して書き損じか否か判定する構成にしてもよい。また、書き損じか否かは、上位装置２０９により判定する構成にしてもよい。
【００４２】
書き損じの場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、主制御部２０１は、書類発行／回収部２０８により書類を廃棄し（ステップＳ４）、契約書を回収箱２１３から再発行して（ステップＳ５）、ステップＳ３へ戻る。
【００４３】
書き損じではない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、主制御部２０１は、自動契約受付装置２０５の前の確認窓７を通して顧客画像取得機３が画像を取込み（ステップＳ６）、書類確認を開始する（ステップＳ７）。
【００４４】
この書類確認の際、主制御部２０１は、書画台５に置いてある書類を照明器具により照明して書類画像取得機８で画像取得する。そして、画像取得した書類の所定位置に存在する顔写真画像と、顧客画像取得機３により取得した画像中の顧客画像と照らし合わせて本人か判断する。
【００４５】
本人と確認でできた場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、主制御部２０１は、Ｉ／Ｆ部２０６を介して上位装置２０９に接続される。上位装置２０９では、本人確認が行われ（ステップＳ９）、書類審査にて契約内容が確認され成立するかの判断が行われ（ステップＳ１０）、判断結果が自動契約受付装置２０５に通知される。
【００４６】
なお、上述の本人確認は、自動契約受付装置２０５と上位装置２０９の両方で行う方法に限らず、自動契約受付装置２０５のみで実行する、あるいは上位装置２０９のみで実行するなど、適宜の方法により行うことができる。
【００４７】
契約成立した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、主制御部２０１は、書類発行／回収部２０８により通常回収を実行する（ステップＳ１２）。すなわち、図５に示したように、シュレッダー機構２１０を上方位置に退避させた状態で、取込ローラ２２１を下降させて対設ローラ２２２と契約書を挟持し、取込方向へ搬送する。そして、取込方向へ搬送した契約書を、前方位置にある回収箱２１３に回収する。
【００４８】
契約成立しない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、主制御部２０１は、書類発行／回収部２０８により書類を廃棄する（ステップＳ１３）。
【００４９】
図９は、上記ステップＳ１３およびステップＳ４での書類廃棄を行う主制御部２０１の動作を示すフローチャートである。  
主制御部２０１は、図６に示したように回収箱２１３を後方へ退避させ（ステップＳ２１）、取込ローラ２２１を下降させる（ステップＳ２２）。
【００５０】
主制御部２０１は、シュレッダー機構２１０の回動軸２３１を回動させることにより刃２３３を下降させ（ステップＳ２３）、取込ローラ２２１を回転させる（ステップＳ２４）。これにより、契約書は、取込搬送され、シュレッダー機構２１０の刃２３３で裁断され、回収箱２１３の前方に生じた隙間から下方の廃棄用回収箱２１４へ回収される。
【００５１】
主制御部２０１は、回収箱２１３、取込ローラ２２１、および刃２３３を元に戻して退避させ（ステップＳ２５）、書類廃棄処理を終了する。
【００５２】
以上の構成および動作により、契約が成立しなかった契約書を適切に取り扱うことができる。つまり、契約不成立の契約書を自動的に裁断して回収することができるため、顧客に処分をゆだねることがなく、情報漏洩を防止することができる。
【００５３】
また、契約書を裁断するか否かを制御することができるため、成立した契約書は裁断せずに回収し、成立しなかった契約書を裁断して廃棄回収することができる。
【００５４】
また、契約不成立の場合だけでなく、書き損じの契約書も裁断して廃棄回収できる。これにより、書き損じの契約書の処分を顧客にゆだねることがなく、情報漏洩を防止することができる。また、顧客は書き損じしても安心して契約書類に記載が出来る。
【００５５】
また、書き損じの契約書を裁断して廃棄回収した場合に、契約書を再発行することができる。これにより、顧客は再発行された契約書を使用することができる。特に、書き損じの契約書を裁断して廃棄回収してから新しい契約書を再発行するため、顧客の手元に複数の契約書が渡ることを防止でき、顧客の混乱を防止することができる。
【００５６】
また、回収箱２１３と廃棄用回収箱２１４とを備えたため、成立した契約書と不成立の契約書とを明確に分離することができる。これにより、係員による回収作業の際に、回収箱２１３に入っている契約書を必要契約書としてまとめて管理し、廃棄用回収箱２１４に入っている契約書を廃棄契約書としてまとめて廃棄することができる。すなわち、成立不成立にかかわらず１つの回収箱に全ての契約書を回収すると、係員がより分ける作業をしなければならないが、このような作業を不要とすることができる。
【００５７】
また、シュレッダー機構２１０は、個人情報が記載されている部分などの重要部分で刃２３３の間隔が密に構成されているため、重要部分を他の部分よりも細かく裁断することができる。これにより、情報漏洩を適切に防止することができる。
【００５８】
また、シュレッダー機構２１０の刃２３３は、取込ローラ２２１より回収側である取込ローラ２２１と回収箱２１３との間に配置されているため、取り込んで搬送する契約書を安定確実に裁断することができる。
【００５９】
また、契約成立した契約書、契約不成立の契約書、および書き損じの契約書と、発行した全ての契約書を回収することができるため、個人情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００６０】
なお、上述した実施例では、契約不成立の契約書と、書き損じの契約書をどちらも裁断して廃棄用回収箱２１４に回収する構成としたが、これに限らず、契約不成立の契約書と、書き損じの契約書を区別できるように回収してもよい。
【００６１】
例えば、契約不成立の契約書は裁断せずに廃棄用回収箱２１４に回収し、書き損じの契約書は裁断して廃棄用回収箱２１４に回収する構成とすることができる。この場合、契約成立した契約書は回収箱２１３から確実に取り出すことができ、廃棄用回収箱２１４内の契約書を裁断されたものと裁断されていないもので仕分けすることで、書き損じと契約不成立に分けることができる。
【００６２】
このように分けることで、契約者と非契約者を確実に区別することができる。すなわち、回収箱２１３から回収した契約書が契約者のものであり、廃棄用回収箱２１４から回収したうち裁断されていない契約書が非契約者のものであると分けることができる。
【００６３】
また、回収箱２１３を後退させる構成に限らず、搬送路を振り分ける振り分け機構を設け、回収箱２１３と廃棄用回収箱２１４のどちらに搬送するかを振り分け機構で振り分ける構成にしてもよい。この場合でも同一の効果を得ることができると共に、回収箱２１３を後退させる空間を排除してコンパクトに構成することができる。
【００６４】
また、廃棄用回収箱２１４を備えず、全て回収箱２１３に回収する構成にしてもよい。この場合、契約成立の契約書のみ裁断せず、それ以外の契約書（契約不成立および書き損じ）は裁断して回収箱２１３に回収すればよい。この場合も、切断されているか否かによって契約成立の契約書とそれ以外の契約書を容易に分類することができる。また、廃棄用回収箱２１４が不要であるために装置をコンパクトに構成することができる。また、回収箱２１３と廃棄用回収箱２１４に振り分ける機構が不要となるためコストダウンを図れると共に動作の制御を簡潔にすることができる。
【００６５】
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
この発明は、契約書などの書類を回収する機構を備えた装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
２０５…自動契約受付装置、２１３…回収箱、２１４…廃棄用回収箱、２２１…取込ローラ、２２２…対設ローラ、２３１…回動軸、２３３…刃、Ｐ…契約書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011100387.tif 000010
【図９】
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