【事件の表示】
　特願２０１１−５５４１７５「サーフェースベースの触覚効果を特徴とするインターフェースのためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日国際公開、ＷＯ２０１０／１０５００６、平成２４年　９月　６日国内公表、特表２０１２−５２０５２１、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１０年（平成２２年）３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年３月１２日　米国、２００９年１１月１７日　米国、２００９年１１月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１１日付けで誤訳訂正書が提出され、平成２８年２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がされ、同年７月２９日に前置報告がされ、同年１０月３日に審判請求人から前置報告に対する上申がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年２月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１，１２，２２に係る発明は、以下の引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願請求項２〜１１，１３〜２１に係る発明は、以下の引用文献１〜１１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特表２００８−５１６３４８号公報
２．国際公開第２００９／０２６３３７号
３．熊澤逸夫，誰でも触れた途端に何気なく使えるユーザインターフェイスを求めて，映像情報メディア学会技術報告，日本，（社）映像情報メディア学会，２００５年８月２９日，Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．４６，６７〜７０頁
４．米国特許出願公開第２００４／０１６９６７４号明細書
５．特開２００９−００３８６７号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２００４−２６５２８１号公報（周知技術を示す文献）
７．特開２００６−２２８１５１号公報
８．特表２００８−５２００１２号公報（周知技術を示す文献）
９．特開２００４−０４６７９２号公報（周知技術を示す文献）
１０．特開２００５−０７８６４４号公報
１１．特開２００５−０７７６７４号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、請求項１，１２，２２に「前記第２触覚効果は、前記コンテンツの場所に関連するコントロール部にマップされる前記タッチ領域の部分に向かってユーザをガイドする触覚効果を含む」という事項が追加された。
　当該補正事項は、平成２７年１２月１１日付けで提出された誤訳訂正書により訂正された明細書の段落【００７２】、及び、図５Ｂに記載された事項であるから、新規事項を追加するものではない。
　また、当該補正事項は、補正前の請求項１，１２，２２の各々に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２触覚効果」を限定するものであって、補正前の請求項１，１２，２２に記載された発明と補正後の請求項１，１２，２２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が各々同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜２２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜２２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２２」という。）は、平成２８年６月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　物体がタッチサーフェースに接触すると、グラフィカルユーザインターフェースのディスプレイ領域にマップされるタッチ領域へのタッチを検出するように構成されるセンサと、
　プロセッサと通信をし、さらに前記タッチサーフェースに結合されるアクチュエータであり、触覚信号に応答して触覚効果を出力するように構成されたアクチュエータと、
　アクチュエータ及びセンサと通信をするプロセッサであり、
　　（ａ）前記センサから供給されるセンサデータを用いて、タッチの予測される位置を識別すること、
　　（ｂ）前記タッチによって提供される入力ジェスチャをパターン認識に基づいて認識すること、
　　及び（ｃ）ディスプレイ領域におけるある場所にてグラフィカルユーザインターフェースに表示されるコンテンツに基づいて発生する触覚効果であって、前記タッチの予測される位置が前記コンテンツの場所に対応すると、前記コンテンツをシミュレートするように構成される第１触覚効果と、前記タッチの予測される位置が前記コンテンツの場所とは異なる場所に対応すると前記第１触覚効果とは異なる第２触覚効果を含む前記触覚効果を選択し、
　さらにディスプレイのテクスチャ、シミュレートされた障害物又は境界、又は調整された摩擦係数のうちの少なくとも一つを提供するために前記タッチが生じている間に、前記選択された触覚効果を発生するために前記アクチュエータに触覚信号を送信するように、構成される前記プロセッサと
　を備え、
　前記第２触覚効果は、前記コンテンツの場所に関連するコントロール部にマップされる前記タッチ領域の部分に向かってユーザをガイドする触覚効果を含む、システム。」
　なお、本願発明２〜２２の概要は以下のとおりである。
　本願発明２〜１１は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１２は、本願発明１の「システム」を「方法」として記載した発明である。
　本願発明１３〜２１は、本願発明１２を減縮した発明である。
　本願発明２２は、本願発明１の「システム」を「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」として記載した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次のア〜ウのとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
ア．
「【０００８】
　本発明は、
コンピュータシステムへの入力に用いる触覚フィードバック平面型タッチ式入力装置
タッチスクリーンであってもよく
表示されたグラフィック環境
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　具体的には、本発明はコンピュータに信号を入力し、タッチ式入力装置のユーザに対して力を出力する触覚フィードバックタッチ式入力装置に関する。このタッチ式入力装置は、
タッチ面上のユーザの接触位置に基づき、上記コンピュータの処理部に位置信号を入力するよう操作可能なほぼ平面（平面または略平面）のタッチ面を備える
この位置信号は、いろいろな方法で用いることができ、例えば、少なくとも部分的に位置信号に基づいて、ディスプレイ装置上に表示されたグラフィック環境内でのカーソルの位置付けに用いる
少なくとも１つのアクチュエータがタッチ式入力装置にも接続されており、タッチ式入力装置に力を出力して、タッチ面に接触しているユーザに触覚による感覚を与える。このアクチュエータは、処理部がアクチュエータに出力する力情報に基づいて上記力を出力する。
【００１０】
　このタッチ式入力装置は、コンピュータのディスプレイスクリーンから離れたタッチパッドであってよく、または、
タッチスクリーンとしてコンピュータのディスプレイスクリーンに含まれてもよい。
ユーザは、指、スタイラスペン、その他を用いてタッチ面に接触する。
【００１１】
　
パルス、振動、または空間テクスチャなどの触覚による感覚は、ユーザが制御する位置とグラフィック環境におけるグラフィックオブジェクトとの間の相互作用に応じて出力されてもよい。
イ．
「【００５１】
　
タッチパッド１６上に出力可能な別のタイプの力感覚に、テクスチャ力がある。
【００５２】
　
異なるタイプのグラフィックオブジェクトを触覚による感覚と関連付けることができる。触覚による感覚は、カーソルとウィンドウとの相互作用に基づいてタッチパッド１６上に出力することができる。
カーソルがウィンドウの境界内を移動するとき、テクスチャ力感覚を出力する
テクスチャは、ウィンドウ領域内に所定のパターンで空間的に配置された一連の隆起であってもよい。カーソルが指示された隆起領域を移動するとき、隆起力がタッチパッド上に出力される。パルスまたは隆起力は、表示されたウェブページ内のリンクやアイコンなど、選択されたオブジェクト上をカーソルが移動するときに出力されてもよい。振動を出力して、カーソルが現在位置しているグラフィックオブジェクトを示してもよい。さらに、ウィンドウに表示されている文書の特徴を力感覚と関連付けることもできる。例えば、文書のページ区切りがウィンドウの特定の領域を越えてスクロールされたとき、パルスをタッチパッド上に出力することができる。文書のページ区切りまたは改行は、同様に、隆起や振動などの力感覚と関連付けることができる。
【００５３】
　さらに、メニュー見出しまたはグラフィックボタンを選択した後に、表示されたメニュー内のメニュー項目をユーザにより選択できるようにしてもよい。
メニュー内の個別のメニュー項目は力と関連付けることができる。例えば、カーソルがメニュー項目間の境界上を移動するときに垂直（Ｚ軸）隆起またはパルスが出力されてもよい。特定のメニュー選択に対する感覚は、他のメニュー選択よりも強くして重要度または使用頻度を示すこともできる。すなわち、最もよく使われるメニュー選択は、使用頻度の低いメニューよりも大きい振幅の（強い）パルスに関連付けてもよい。また、現在無効となっているメニュー選択は弱いパルスまたはパルスを出さないようにして、そのメニュー選択はその時点では有効でないことを示すことができる。
ウ．
「【００６８】
　さらに、
タッチパッド上に出力される力の大きさは、グラフィック環境におけるイベントまたは相互作用に依存する。例えば、力パルスは、カーソルが遭遇するグラフィックオブジェクトの種類によって、力の大きさが異なってもよい。例えば、カーソルがウィンドウ上を移動するときにはより大きいパルスが出力され、カーソルがアイコン上を移動するときにはより小さいパルスが出力されてもよい。
　以上、下線部の記載によれば、引用文献１には、
「ユーザが、指等でタッチ面上に接触し、その接触位置に基づき、コンピュータの処理部に位置信号を入力するよう操作可能なタッチ面を有する、コンピュータのディスプレイスクリーンに含まれるタッチスクリーンと、
　処理部からの出力される力情報に基づいて、タッチ面に接触しているユーザに触覚による感覚を与えるアクチュエータと、を備え、
　タッチスクリーンからの位置信号は、ディスプレイ装置上に表示されたグラフィック環境内でのカーソルの位置付けに用いられ、
　アクチュエータにより与えられる感覚は、異なるタイプのグラフィックオブジェクトと関連づけることができ、カーソルがウィンドウの境界内を移動するとき、ウィンドウ領域内に所定のパターンで空間的に配置された一連の隆起であるテクスチャ力感覚を出力され、カーソルが指示された隆起領域を移動するとき、隆起力がタッチ面に出力され、パルスまたは隆起力は、表示されたウェブページ内のリンクやアイコンなど、選択されたオブジェクト上をカーソルが移動するときに出力される、
　コンピュータシステムへの入力に用いる触覚フィードバック平面型タッチ式入力装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落[0096],[0157],[0174]，図１５の記載によれば、引用文献２には、タッチ画面に対するユーザのジェスチャをパターン認識の処理により認識して、ユーザに触覚的なフィードバックを行うという技術的事項が記載されている。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３のp.68右欄の記載によれば、引用文献３には、触覚、力覚フィードバックの導入により、タッチパッドの表面に対してジェスチャーや指先の運動を正確にガイドするという技術的事項が記載されている。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４のFig.1,Fig.2,段落[0015]-[0020]の記載によれば、引用文献４には、デバイスをＸ，Ｙ，Ｚの各方向にタップすること、タップを複数回数行うことが記載され、触覚フィードバックによりユーザにタップ入力の確認を行うという技術的事項が記載されている。
５．引用文献５について
　原査定において、周知文献として引用された上記引用文献５の段落【０００５】，【０００７】の記載によれば、タッチパネル部の表示エリア上空に検出エリアを設定して、この検出エリアを通過してタッチパネル部へ接近する指の位置を検出することにより、タッチパネル部に対して押下操作を行う前に、その押下操作に対応する表示部品を事前に予測するという技術的事項が記載されている。
６．引用文献１２について
　前置報告において、提示された引用文献１２（特開２００８−０７０９８３号公報）の段落【０００４】〜【０００８】の記載によれば、引用文献１２には、ユーザがタッチ入力操作を行うときに、表示画面に表示された表示ボタンの表示位置に誘導目標を設定し、誘導目標からユーザがタッチしている接触位置へ向かう方向に進行する進行波を発生させることにより、接触位置から誘導目標へ向かう方向へ操作面に沿った力を指に与えるという技術的事項が記載されている。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「ディスプレイ装置上に」「グラフィック環境が表示された」、「ユーザが、指等でタッチ面上に接触し、その接触位置に基づき、コンピュータの処理部に位置信号を入力するよう操作可能なタッチ面を有する、コンピュータのディスプレイスクリーンに含まれるタッチスクリーン」は、本願発明１の「物体がタッチサーフェースに接触すると、グラフィカルユーザインターフェースのディスプレイ領域にマップされるタッチ領域へのタッチを検出するように構成されるセンサ」に相当する。
　引用発明の「処理部からの出力される力情報に基づいて、タッチ面に接触しているユーザに触覚による感覚を与えるアクチュエータ」は、本願発明１の「プロセッサと通信をし、さらに前記タッチサーフェースに結合されるアクチュエータであり、触覚信号に応答して触覚効果を出力するように構成されたアクチュエータ」に相当する。
　引用発明において、「処理部」は、「アクチュエータ」を動作させ、また、「タッチスクリーン」から「位置信号を入力」されるから、引用発明の「処理部」は、本願発明１の「アクチュエータ及びセンサと通信するプロセッサ」に相当する。
　引用発明において「異なるタイプのグラフィックオブジェクトと関連づけることができ、カーソルがウィンドウの境界内を移動するとき、ウィンドウ領域内に所定のパターンで空間的に配置された一連の隆起であるテクスチャ力感覚を出力され、カーソルが指示された隆起領域を移動するとき、隆起力がタッチ面に出力され、パルスまたは隆起力は、表示されたウェブページ内のリンクやアイコンなど、選択されたオブジェクト上をカーソルが移動するときに出力される」ように「アクチュエータにより」感覚を与えることと、本願発明１の「（ｃ）ディスプレイ領域におけるある場所にてグラフィカルユーザインターフェースに表示されるコンテンツに基づいて発生する触覚効果であって、前記タッチの予測される位置が前記コンテンツの場所に対応すると、前記コンテンツをシミュレートするように構成される第１触覚効果と、前記タッチの予測される位置が前記コンテンツの場所とは異なる場所に対応すると前記第１触覚効果とは異なる第２触覚効果を含む前記触覚効果を選択し、さらにディスプレイのテクスチャ、シミュレートされた障害物又は境界、又は調整された摩擦係数のうちの少なくとも一つを提供するために前記タッチが生じている間に、前記選択された触覚効果を発生するために前記アクチュエータに触覚信号を送信するように」することとは、いずれも、「ディスプレイ領域におけるある場所にてグラフィカルユーザインターフェースに表示されるコンテンツに基づいて発生する触覚効果であって、ディスプレイのテクスチャ、シミュレートされた障害物又は境界、又は調整された摩擦係数のうちの少なくとも一つを提供するために前記タッチが生じている間に、前記選択された触覚効果を発生するために前記アクチュエータに触覚信号を送信するように」する点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「物体がタッチサーフェースに接触すると、グラフィカルユーザインターフェースのディスプレイ領域にマップされるタッチ領域へのタッチを検出するように構成されるセンサと、
　プロセッサと通信をし、さらに前記タッチサーフェースに結合されるアクチュエータであり、触覚信号に応答して触覚効果を出力するように構成されたアクチュエータと、
　アクチュエータ及びセンサと通信をするプロセッサであり、
　（ｃ）ディスプレイ領域におけるある場所にてグラフィカルユーザインターフェースに表示されるコンテンツに基づいて発生する触覚効果であって、
　ディスプレイのテクスチャ、シミュレートされた障害物又は境界、又は調整された摩擦係数のうちの少なくとも一つを提供するために前記タッチが生じている間に、前記選択された触覚効果を発生するために前記アクチュエータに触覚信号を送信するように、構成される前記プロセッサと
　を備える、システム。」
［相違点］
［相違点１］
　本願発明１では、「前記センサから供給されるセンサデータを用いて、タッチの予測される位置を識別する」のに対し、引用発明ではそのような構成を有しない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「前記タッチによって提供される入力ジェスチャをパターン認識に基づいて認識」するのに対し、引用発明ではそのような構成を有しない点。
［相違点３］
　触覚効果が、本願発明１では、「前記タッチの予測される位置が前記コンテンツの場所に対応すると、前記コンテンツをシミュレートするように構成される第１触覚効果と、前記タッチの予測される位置が前記コンテンツの場所とは異なる場所に対応すると前記第１触覚効果とは異なる第２触覚効果を含む」ものであるのに対し、引用発明では、「表示されたウェブページ内のリンクやアイコンなど、選択されたオブジェクト上をカーソルが移動するときに出力される隆起力」であり、「前記タッチの予測される位置が前記コンテンツの場所に対応すると、前記コンテンツをシミュレートするように構成される第１触覚効果と、前記タッチの予測される位置が前記コンテンツの場所とは異なる場所に対応すると前記第１触覚効果とは異なる第２触覚効果を含む」ものではない点。
［相違点４］
　本願発明１では、「前記第２触覚効果は、前記コンテンツの場所に関連するコントロール部にマップされる前記タッチ領域の部分に向かってユーザをガイドする触覚効果を含む」ものであるのに対し、引用発明ではそのような構成を有しない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず上記相違点４について検討する。
　上記「第５」５．の引用文献１２に記載されているとおり、「タッチ領域の部分に向かってユーザをガイドする触覚効果」を生じさせるという技術的事項は、本願出願前において周知技術であったといえる。
　しかしながら、引用文献１〜５，１２、他の引用文献には、「前記コンテンツの場所に関連するコントロール部」自体が記載も示唆もされていないから、「前記コンテンツの場所に関連するコントロール部にマップされるタッチ領域」の「部分に向かってユーザをガイドする」触覚効果を生じさせることを、当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　したがって、上記相違点１〜３について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献２〜５，１２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜１１について
　本願発明２〜１１は、本願発明１の相違点４に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２〜５，１２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
３．本願発明１２について
　本願発明１２は、本願発明１の「システム」を「方法」として記載した発明であり、本願発明１の相違点４に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２〜５，１２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
４．本願発明１３〜２１について
　本願発明１３〜２１は、本願発明１２を限定したものであり、本願発明１の相違点４に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２〜５，１２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
５．本願発明２２について。
　本願発明２２は、本願発明１の「システム」を「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」として記載した発明であり、本願発明１の相違点４に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２〜５，１２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１．特許法第２９条第２項について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜２２は、「前記第２触覚効果は、前記コンテンツの場所に関連するコントロール部にマップされる前記タッチ領域の部分に向かってユーザをガイドする触覚効果を含む」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１〜１１、前置報告において提示された引用文献１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。