【事件の表示】
　特願２０１１−５５１２３４「パラジウム担持触媒複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日国際公開、ＷＯ２０１０／１０４６５８、平成２４年　８月１６日国内公表、特表２０１２−５１８５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１０年　２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年　２月２０日、２００９年　２月２６日、２０１０年　２月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月１１日に国際出願翻訳文提出書により、明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文が提出され、平成２５年１０月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年　１月２０日に手続補正書及び意見書が提出され、平成２６年　９月３０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年　１月３０日に手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２７年　７月　３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１１月１３日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２７年　１月３０日に提出された手続補正書により補正された本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１５を補正して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１３とするものであり、そのうち、本件補正前の請求項１及び本件補正後の請求項１については、以下のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。
（１）　本件補正前の請求項１
「【請求項１】
　エンジン排ガス用触媒複合体であって、担体上に触媒材料を含み、触媒材料は、少なくとも６０質量％のジルコニア成分と、ランタナ、ネオジミア、プラセオジミア、イットリアからなる群から選択される１種以上の希土類元素酸化物とを含む第１支持体上に分散されたパラジウム成分を含み、第１支持体は、セリアを含まないか、或いは１５質量％以下０質量％を超えてセリアを含有し、アルミナを含まないことを特徴とする触媒複合体。」
（２）　本件補正後の請求項１
「【請求項１】
　エンジン排ガス用触媒複合体であって、担体上に触媒材料を含み、触媒材料は
、６
〜７９．７
１０
２　補正の目的要件
　補正の目的について以下に検討する。
　本件補正によって、第１支持体を構成するジルコニア成分の含有量を「少なくとも６０質量％のジルコニア成分」から「６０質量％〜７９．７質量％のジルコニア成分」とする補正（以下、「補正事項１」という。）と、「第１支持体は、セリアを含まないか、或いは１５質量％以下０質量％を超えてセリアを含有し、アルミナを含まない」を、「第１支持体は、セリアを含まないか、或いは１０質量％以下０質量％を超えてセリアを含有し、アルミナを含まないこと」とする補正（以下、「補正事項２」という。）とがなされた。
　ここで、補正事項１及び２は、それぞれジルコニア成分の含有量及び第１支持体を構成するセリアの含有量を限定することによって、狭い範囲の態様に限定するものであり、発明の属する技術分野及び解決すべき課題を変更するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含んでいるから、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
３　独立特許要件
（１）　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　エンジン排ガス用触媒複合体であって、担体上に触媒材料を含み、触媒材料は、６０質量％〜７９．７質量％のジルコニア成分と、ランタナ、ネオジミア、プラセオジミア、イットリアからなる群から選択される１種以上の希土類元素酸化物とを含む第１支持体上に分散されたパラジウム成分を含み、第１支持体は、セリアを含まないか、或いは１０質量％以下０質量％を超えてセリアを含有し、アルミナを含まないことを特徴とする触媒複合体。」（以下、「本願補正発明」という。）
（２）　刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
ア　刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願優先日前に頒布されたことが明らかな特開２００６−　６８７２８号公報（以下、「引用例１」という。）は、【発明の名称】を「排気ガス浄化触媒」とする特許文献であって、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加したものである。以下同じ。）
「【請求項１】
　
ハニカム状担体に、触媒貴金属が担持された酸化物を含有する触媒層が形成されている排気ガス浄化触媒において、
　上記酸化物は、ＺｒとＰｒとを結晶格子に有するＺｒ−Ｐｒ複酸化物であり、該複酸化物のＺｒ／Ｐｒ原子モル比が１／１以上であることを特徴とする排気ガス浄化触媒
【請求項２】
　請求項１において、
　上記
触媒貴金属としてＰｄ単体とＰｄＯとが上記Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物に担持されている
「【００１２】
　
上記Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物のＺｒ／Ｐｒ原子モル比
２／１以上１２／１以下
ＨＣ浄化のライトオフ性能を向上させる
触媒貴金属
Ｐｄ
「【００３１】
　図１には本発明に係る
自動車のエンジンの排気ガス浄化触媒
「【００３４】
　＜供試触媒＞
　−実施例１〜３−
　実施例１〜３に係る
触媒貴金属のサポート材（酸化物）
Ｚｒ／Ｐｒ原子モル比が１２／１、２／１
Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物
【００３５】
　
オキシ硝酸ジルコニウムとプラセオジウム硝酸塩溶液と水とを混合して
「【００３７】
　以上の
実施例３種の各Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物
Ｐｄ
実施例１〜３の各触媒粉末を得た
ＰｄはＰｄ単体とＰｄＯとの形態でＺｒ−Ｐｒ複酸化物に担持
触媒粉末を水及びバインダと混合してスラリー
スラリーをコージェライト製ハニカム状担体のセル壁にコーティング
触媒層
「【００５１】【表１】
【００５２】
　同表によれば、
実施例触媒はいずれも比較例触媒よりもＨＣライトオフ温度が低い
Ｚｒ／Ｐｒ原子モル比が２／１及び１２／１の実施例１，２
比較例触媒と顕著な差違
実施例１〜３及び比較例１〜３の結果から、Ｚｒ／Ｐｒ原子モル比が１以上のＺｒ−Ｐｒ複酸化物をサポート材として用いると、ＨＣライトオフ性能が良くなること、特にＺｒ／Ｐｒ原子モル比を２／１以上１２／１以下にすることが好ましいことがわかる
イ　引用例１に記載された発明
　引用例１には、【請求項１】、【請求項２】に、「ハニカム状担体に、Ｐｄ単体とＰｄＯが担持された酸化物を含有する触媒層が形成されている排気ガス浄化触媒において、上記酸化物は、ＺｒとＰｒとを結晶格子に有するＺｒ−Ｐｒ複酸化物であり、該複酸化物のＺｒ／Ｐｒ原子モル比が１／１以上である排気ガス浄化触媒」が記載されており、【００３１】に該触媒を自動車のエンジンの排気ガス浄化触媒に用いることが記載されており、【００１２】、【００３４】、【００５２】に、実施例１〜２に基づいて、Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物のＺｒ／Ｐｒ原子モル比を２／１以上１２／１以下とすることが記載されているから、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「エンジン排ガス用浄化触媒であって、ハニカム状担体にＰｄ単体とＰｄＯが担持された酸化物を含有する触媒層が形成されており、前記酸化物は、ＺｒとＰｒとを結晶格子に有するＺｒ−Ｐｒ複酸化物であり、前記複酸化物のＺｒ／Ｐｒ原子モル比が２／１以上１２／１以下である排気ガス浄化触媒」（以下、「引用発明」という。）
ウ　本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「触媒層」、「浄化触媒」がそれぞれ本願補正発明の「触媒材料」、「触媒複合体」に相当する。
　また、引用発明の「Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物」は、本願補正発明の「６０質量％〜７９．７質量％のジルコニア成分と、ランタナ、ネオジミア、プラセオジミア、イットリアからなる群から選択される１種以上の希土類元素酸化物とを含む第１支持体」のうちの「ジルコニア成分と、プラセオジミアからなる希土類元素酸化物とを含む第１支持体」に相当する。
　なお、本願補正発明の「ジルコニア成分と、プラセオジミアからなる希土類元素酸化物」は、結晶構造に関して特定をしていないため、引用発明の「Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物」が「ＺｒとＰｒとを結晶格子に有する」点は相違点とはならない。
　よって、本願補正発明と引用発明とは「エンジン排ガス用触媒複合体であって、担体上に触媒材料を含み、触媒材料は、ジルコニア成分と、プラセオジミアからなる希土類元素酸化物とを含む第１支持体上に分散されたパラジウム成分を含む触媒複合体。」である点で一致し、以下の２点（以下、各々「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」という。）で一応相違する。
相違点Ａ：本願補正発明は、第１支持体が、セリアを含まないか、或いは１０質量％以下０質量％を超えてセリアを含有し、アルミナを含まないのに対し、引用発明は、Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物中のセリア及びアルミナの含有量が不明である点。
相違点Ｂ：本願補正発明は、第１支持体を構成するジルコニア成分が６０質量％〜７９．７質量％であるのに対し、引用発明は、Ｚｒ／Ｐｒ原子モル比が２／１以上１２／１以下である点。
エ　相違点についての判断
（ア）　相違点Ａについて
　引用例１には、引用発明におけるＺｒ−Ｐｒ複酸化物に、不可避不純物を除いて、あえてセリア及びアルミナを導入することについて記載も示唆もなく、【００３４】〜【００３７】に記載された製造方法において、実施例１〜２のＺｒ−Ｐｒ複酸化物にセリア及びアルミナ等の他の成分が導入されているとも認められない。
　よって、相違点Ａは、両者の実質的な相違点とはいえない。
　なお、引用例１の請求項３〜４、実施例４〜８にはＺｒ−Ｐｒ複酸化物をアルミナで担持することが記載されているが、当該請求項及び実施例は、引用発明とは別な実施態様といえる。
（イ）　相違点Ｂについて
　上述したように、実施例１〜２のＺｒ−Ｐｒ複酸化物にセリア及びアルミナ等の他の成分は導入されておらず、引用発明のＺｒ−Ｐｒ複酸化物は、ＺｒとＰｒからなる複酸化物であると認められる。
　ここで、複酸化物のＺｒ／Ｐｒ原子モル比からジルコニア成分の質量比を計算すると、複酸化物のＺｒ／Ｐｒ原子モル比が２／１の場合、ＺｒＯ２／Ｐｒ６Ｏ１１分子モル比は２／０．１６６７であり、各分子の分子量を用いてジルコニア成分の質量比を計算すると、ＺｒＯ２の分子量が１２３．２２、Ｐｒ６Ｏ１１の分子量が１０２１．４４であるから、ジルコニア成分の質量比は５９．１質量％となり、複酸化物のＺｒ／Ｐｒ原子モル比が１２／１の場合のジルコニア成分の質量比を計算すると８９．７質量％となる。
　よって、相違点Ｂは、本願補正発明が第１支持体を構成するジルコニア成分が６０質量％〜７９．７質量％であるのに対し、引用発明は、Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物を構成するジルコニア成分が５９．１質量％〜８９．７質量％である点といえる。
　そこで次に、この相違点Ｂにより、本願補正発明が引用発明に対し、いわゆる選択発明を構成するか否かについて検討するに、本願翻訳文明細書等には、発明が解決しようとする課題、及び、第１支持体を構成するジルコニア成分の数値範囲に関して、以下の事項が記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　パラジウムが触媒複合体において貴金属として用いられるとき、ガソリンおよびディーゼルの両方の内燃機関からの排出を処理する際にアルミナがＰｄ支持体として一般に用いられている。さらに、ジルコニアがパラジウム支持体として用いられてきたが、ジルコニアの表面積の大幅な損失が、この目的でのジルコニア支持体の広範な使用を抑制してきた。かかる支持体は、水熱安定性の欠失に悩まされる。かかる触媒の性能を向上させることが依然として必要とされており、残存炭化水素、一酸化炭素および窒素酸化物の減少を５％向上させることが、優れた性能向上と考えられている。」
「【０００８】
　本発明の第１実施形態において、触媒複合体であって、担体上に触媒材料を含み、触媒材料は、少なくとも６０質量％のジルコニア成分と、ランタナ、ネオジミア、プラセオジミア、イットリアからなる群から選択される１種以上の希土類元素酸化物とを含む第１支持体上に分散されたパラジウム成分を含み、・・・（略）・・・
　第１実施形態における詳細な変形例において、ジルコニア成分は、少なくとも６５質量％、７０質量％、７５質量％、８０質量％、８５質量％、９０質量％、９５質量％、または９９質量％の量で支持体に存在し得る。
・・・（略）・・・
【０００９】
・・・（略）・・・他の実施形態において、ジルコニア成分は、６０〜９０質量％、６５〜８９質量％、７０〜８７質量％、７５〜８５質量％、または７８〜８２質量％の範囲の量で支持体に存在し得・・・（略）・・・」
「【００５６】
  比較サンプルＡおよびＢならびにサンプルＣ〜Ｈのそれぞれに用いられた各支持体の組成を表２に示す。
【００５７】【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００６６】
　図１は、２５０℃におけるＣＯ＋ＮＯ＋蒸気反応試験およびＮＯｘ転化率の結果を示す。図１が示すように、サンプルＣ〜ＨのそれぞれのＮＯｘ転化率は、少なくとも約８０％以上である一方で、アルミナが担持した材料は、２５％未満のＮＯｘ転化率しか示さなかった。
【００６７】
　図２は、３００℃で測定したＮＯｘ転化率の結果を示す：参照の、Ｐｄ担持のアルミナ材料と比較して、Ｐｄ担持のＺｒＯ２系材料では、有意により高いＮＯｘ転化率が達成された。ＺｒＯ２系材料は、０．５％Ｐｄ担持アルミナでの１０％未満のＮＯｘ転化率と比較して、５０％を超えるＮＯｘ転化率を示した。Ｐｄ／ＺｒＯ２についてのＮＯｘ転化率におけるこの有意な向上は、低温始動の間のガソリンビヒクルにおけるＮＯｘライトオフ温度を結果として向上させるであろう。図２は、アルミナ参照材料と比較した実験材料でのＮＯｘ転化率を示す。ＮＯｘ転化率をいくつかの温度でモデルガス反応（僅かにリッチな条件）を用いて測定した。
【００６８】
　実施例３−プロピレンおよびメタンの転化試験
　プロピレン転化活性：この反応は、ガソリンビヒクル試験における僅かにリッチな条件を模倣する。この反応において、プロピレンおよびメタンの酸化活性を、参照の、Ｐｄ担持のアルミナ、およびＰｄ担持の実験ＺｒＯ２複合体材料に対して研究した。炭化水素転化率を、このモデルガス反応（以下の条件を参照されたい）を用いて測定した。３００℃で測定したプロピレン転化率の結果は、図３に示すように、参照の、Ｐｄ担持のアルミナ材料と比較して、Ｐｄ担持ＺｒＯ２系材料では、有意により高いプロピレン転化率が達成されたことを示す。ＺｒＯ２系材料は、０．５％のＰｄ担持の参照アルミナでの１０％未満のプロピレン転化率と比較して、２０％を超えるプロピレン転化率を示した。Ｐｄ／ＺｒＯ２についてのプロピレン転化率におけるこの有意な向上は、低温始動の間のガソリンビヒクルにおける炭化水素ライトオフ活性を結果として向上させるであろう。」
「【００７０】
　メタン転化活性：メタンは、酸化するのが最も困難な炭化水素の１種である。図６に示すように、メタン転化率は、Ｐｄ担持のアルミナについて観察されたものの２倍を超えている。これは、ＤＯＣを含む種々の用途および予混合圧縮着火（ＨＣＣＩ）タイプの用途からメタンを除去するのに非常に有意である。図４は、メタン転化活性における有意な向上を、参照の、Ｐｄ担持のアルミナと比較して、ＺｒＯ２複合体Ｐｄ支持体を用いて達成したことを示す。Ｐｄ担持のアルミナ支持体についての転化率は、１５％に過ぎず、低くて約５％であったが、Ｚｒ支持体については、転化率は、２５％、３０％および３５％を超えた。
【００７１】
　実施例４−僅かに希薄な条件でのモデルガス試験
　この研究を、ガソリンビヒクル試験におけるある一定の過渡状態の代表例であり得る僅かに希薄な条件で実施した。図５に示す結果は、Ｐｄ担持のアルミナ参照材料の利点と比較した、Ｐｄ担持のＺｒＯ２複合体材料の利点を明確に示す。希薄条件下でのプロピレン転化率は、約３０％以下でのＰｄ担持の参照アルミナと比較して６０％を超えるプロピレン転化活性を示した。これらの結果は、Ｚｒ系支持体材料が、ガソリン三元触媒用途において非常に有用であることを示している。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上の記載によれば、本願補正発明が解決しようとする課題は、内燃機関の排出ガスを処理する際に、残存炭化水素、一酸化炭素および窒素酸化物の減少を５％向上させることであって、本願補正発明は残存炭化水素、一酸化炭素および窒素酸化物のいずれかのガスに特化した触媒複合体に用途限定されているものではなく、処理温度が特定されたものでもない。
　してみると、図１〜図６のように、処理温度によって残存炭化水素、一酸化炭素および窒素酸化物の転化率は変化することも考慮すると、（当審注：図４又は図６は同じ温度となっているが、いずれかの温度が誤記であると思われる。）、引用発明の範囲内であって、本願補正発明の範囲外の触媒（サンプルＣ〜Ｅ）に比べて、本願補正発明の範囲内の触媒（サンプルＦ〜Ｈ）が、必ず優れた効果を有していると認めることはできない。
（例えば、図３に記載されているように、プロピレンの転化率について、本願補正発明の範囲外のもの（サンプルＣ、Ｅ）に比べて、本願補正発明の範囲内のもの（サンプルＦ）は、優れた効果を有していない。）
　してみると、本願補正発明が、引用発明に比して顕著な効果を奏しているものということはできず、上記相違点Ｂ、すなわち、「６０質量％〜７９．７質量％のジルコニア成分」と限定した点でいわゆる選択発明が成立しているものとはいえないから、上記相違点Ｂは、実質的な相違点でないか、仮に相違点であったとしても、当業者が引用例１に記載の発明に基づき適宜なし得る成分調整の範囲内の差にすぎない。
オ　審判請求書における主張について
　請求人は審判請求書の「［５］（２）ｂ）」において、以下の点を主張している。
　「ＨＣ（炭化水素）としては、引用文献２（当審注：引用例１）はプロピレン（段落００６０）を開示しているものの、「酸化するのが最も困難な炭化水素の１種である」メタンは開示しておりません（本願明細書の段落００７０）。」と主張しているが、本願補正発明はメタンに特化した触媒複合体に用途限定されているわけではないため、上記主張は請求項の記載に基づかない主張であるとともに、本願図６によれば、メタンの転化率について、比較例（サンプルＢ）、及び、本願補正発明の範囲外のもの（サンプルＣ〜Ｅ）に比べて、本願補正発明の範囲内のもの（サンプルＦ）が、選択的に優れた効果を有していると認めることもできない。
　さらに、「拒絶査定でご指摘頂いた通り、引用文献２は「アルミナは触媒材料の構成成分として必須ではない」とも認識されうるものの、引用文献２はアルミナに担持させることで、ＨＣ浄化に関するライトオフ性能を更に向上させております（引用文献２の段落００１６）。 
　ＨＣ（炭化水素）としては、引用文献２はプロピレン（段落００６０）を開示しているものの、「酸化するのが最も困難な炭化水素の１種である」メタンは開示しておりません（本願明細書の段落００７０）。 
　本発明は、従来使用していたアルミナを排除した上で、ジルコニア及びセリアの含有量を設定し、「ジルコニア支持体の広範な使用」を可能にしております（本願明細書の段落０００５、図１〜６等）。 
　これに対し、引用文献２は、アルミナを好適材料とした上で、ジルコニア含有量を５９〜９０質量％に設定しており、セリアの量については何ら言及がないのだから、引用文献２からアルミナを排除した上で、ジルコニア含有量を６０〜７９．７質量％、セリア含有量を１０質量％以下に限定することは、他の引用文献１や周知技術を参照しても容易に想到し得たはずはありません。」とも主張している。
　しかしながら、既に指摘したように、本願補正発明は、残存炭化水素、ましてやメタンの酸化に限定された触媒ではないし、【００５１】【表１】には、アルミナを使用しない引用発明の実施例２が、ＨＣライトオフ温度が３１０℃と、アルミナを併用する実施例に比べても優れた効果を有することが記載されている。
　よって、上記主張は採用できない。
（３）　独立特許要件についてのまとめ
　以上、検討したとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、仮に、そうでないとしても、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、特許請求の範囲についての最新の手続補正書は、平成２７年　１月３０日に提出されたものである。
　そして、平成２７年　１月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５のうち、請求項１に係る発明は、次のとおりものと認められる。
「【請求項１】
　エンジン排ガス用触媒複合体であって、担体上に触媒材料を含み、触媒材料は、少なくとも６０質量％のジルコニア成分と、ランタナ、ネオジミア、プラセオジミア、イットリアからなる群から選択される１種以上の希土類元素酸化物とを含む第１支持体上に分散されたパラジウム成分を含み、第１支持体は、任意に１５質量％以下のセリアを含有し、アルミナを含まないことを特徴とする触媒複合体。」（以下、「本願発明」という。）
２　引用例１の記載及び引用発明
　原査定の理由において引用された引用例１の記載事項と引用発明については、上記第２　３（２）ア〜イにおいて、それぞれ摘記し、認定したとおりである。
３　対比・判断
　上記第２　２において摘記したように、本願補正発明は、本願発明の第１支持体を構成するジルコニア成分の含有量を「少なくとも６０質量％のジルコニア成分」から「６０質量％〜７９．７質量％のジルコニア成分」とする補正事項１、「第１支持体は、セリアを含まないか、或いは１５質量％以下
０質量％を超えてセリアを含有し、アルミナを含まない」を、「第１支持体は、セリアを含まないか、或いは１０質量％以下０質量％を超えてセリアを含有し、アルミナを含まないこと」とする補正事項２に係る補正がなされたものである。
　すなわち、本願発明は、本願補正発明において、上記補正事項１及び２に係る補正がなされなかったものである。
　そこで、前記第２　３（２）ウで本願補正発明と引用発明とを対比したのと同様に、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「エンジン排ガス用触媒複合体であって、担体上に触媒材料を含み、触媒材料は、ジルコニア成分と、プラセオジミアからなる希土類元素酸化物とを含む第１支持体上に分散されたパラジウム成分を含む触媒複合体。」である点で一致し、以下の２点（以下、各々「相違点Ａ’」、「相違点Ｂ’」という。）で一応相違する。
相違点Ａ’：本願発明は、第１支持体が、セリアを含まないか、或いは１５質量％以下０質量％を超えてセリアを含有し、アルミナを含まないのに対し、引用発明は、Ｚｒ−Ｐｒ複酸化物中のセリア及びアルミナの含有量が不明である点。
相違点Ｂ’：本願発明は、第１支持体を構成するジルコニア成分が少なくとも６０質量であるのに対し、引用発明は、Ｚｒ／Ｐｒ原子モル比が２／１以上１２／１以下である点。
　ここで上記相違点Ａ’、Ｂ’について検討すると、相違点Ａ’は、前記第２　３（２）ウにおいて前記した相違点Ａと同様の相違点であり、前記第２　３（２）エ（ア）で相違点Ａについて記載した理由と同様の理由によって、実質的な相違点ではない。
　また、引用例１には、引用発明の「実施例１」としてＺｒ−Ｐｒ複酸化物を構成するジルコニア成分が８９．７質量％（Ｚｒ／Ｐｒ原子モル比が１２／１）のものが記載されているため、相違点Ｂ’は相違点にはならない。
　よって、本願発明は引用例１に記載された発明である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。